(57)【要約】【課題】リソース情報のセキュリティレベルに応じてそのリソース情報を保存する保存先を設定する。【解決手段】セキュリティ管理部１０５がリソース情報のセキュリティレベルに応じて、リソース情報を保存する保存先（マスター・文書管理１０７、バックアップ１−文書管理１０９、バックアップ２−文書管理１１１）を設定し、保存するリソース情報毎にリソース情報を管理する管理情報を設定し、制御部１０１が、設定された管理情報に基づき、そのリソース情報に対して所定の機能を実行するように制御する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース情報を保存し、保存したリソース情報に対して所定の機能を実行する画像処理装置であって、
リソース情報のセキュリティレベルに応じて該リソース情報を保存するための保存先を設定する保存先設定手段と、
保存するリソース情報毎に、リソース情報を管理する管理情報を設定する管理情報設定手段と、
設定した管理情報に基づき、前記リソース情報に対して所定の機能を実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記管理情報設定手段は、リソース情報毎の操作制限や操作可能なユーザを限定する制限情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記操作可能なユーザを限定する制限情報が設定された場合、前記操作可能なユーザの認証を行うユーザ認証手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記リソース情報は文書、画像情報、印刷・表示に使用するフォント、Ｆａｘ送信先などを記憶するアドレス帳、または部門毎の使用状況を記憶するユーザ管理情報であり、前記管理情報設定手段は対象が文書である場合にセキュリティを前記文書毎に又はページ毎に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記保存先設定手段は、前記セキュリティレベルに応じて、所定の保存先、複数の保存先、又は他の装置と共有する保存先を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記リソース情報に対する操作内容と、操作したユーザとを関連付けて記憶する操作履歴手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記管理情報設定手段は、前記リソース情報のオリジナルと保存用に作成した情報との整合性判定を行うか否かを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記整合性判定を行う場合、所定の機能を実行する前に行うか、実行完了後に行うかを設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記リソース情報がウィルスに感染しているか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ウィルスに感染している場合、該ウィルスの駆除を行い、駆除できなければ、当該リソース情報を破棄することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記整合性判定を行った結果、リソース情報中にエラーを発見した場合、前記保存用に作成した情報を用いてリソース情報を復元することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
リソース情報作成者に対して、保存しているリソース情報にエラー発生したことを通知するエラー通知手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記リソース情報に対する操作内容と、操作したユーザを関連付けて記憶する文書操作履歴手段を更に有し、前記エラー通知手段は、前記操作履歴手段が保持する履歴から、前記エラー発生直前の操作と操作者とを特定し、前記操作者について、他のリソース情報をアクセスできないように制御することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制限情報が設定された場合、限定した全てのユーザがリソース情報を参照し終わった時点で該リソース情報を削除すること特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
リソース情報を保存し、保存したリソース情報に対して所定の機能を実行する画像処理装置の制御方法であって、
リソース情報のセキュリティレベルに応じて該リソース情報を保存するための保存先を設定する保存先設定工程と、
保存するリソース情報毎に、リソース情報を管理する管理情報を設定する管理情報設定工程と、
設定した管理情報に基づき、前記リソース情報に対して所定の機能を実行するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１４の何れか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リソース情報を保存し、保存したリソース情報に対して所定の機能を実行する画像処理装置及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信ネットワークの普及に伴い、ネットワーク接続された画像処理装置はサーバ装置として使われるようになりつつある。これに伴い、文書やフォントなどのリソース情報に対するアクセス制限を目的としたセキュリティや、データ保全を目的としたデータ・バックアップに対する重要度が増し、様々な対策が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、セキュリティとリソース情報のバックアップを別々に機能させた方式が殆どであるため、それぞれを組み合わせた機器全体としての安全性向上が図れるまでには至っていないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、リソース情報のセキュリティレベルに応じてそのリソース情報を保存する保存先を設定することを目的とする。
【０００５】
更に、リソース情報毎に操作可能なユーザを限定することで、リソース情報を不特定多数の人から操作されるのを防ぐことを目的とする。
【０００６】
また、リソース情報毎に、リソース情報を保存する保存先を設定することで、セキュリるティレベルの低いものまで、データ保全のためのデータバックアップがされる無駄を排除することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、リソース情報毎の整合性チェックを行うことで、情報の破壊が発生しても容易に復元できることである。
【０００８】
本発明の更なる目的は、リソース情報毎にウィルスチェックを行い、ウィルス感染したリソース情報の配布元となるのを未然に防ぐことである。
【０００９】
本発明の更なる目的は、リソース情報破壊が発生した場合、その破壊者による他のリソース情報に対する破壊行為を防止することである。
【００１０】
本発明の更なる目的は、機密性の高いリソース情報については、その操作者を限定し、限定されたユーザの操作完了により機密性の高い情報を破棄することで、情報漏洩する危険度の低減を図ることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、リソース情報を保存し、保存したリソース情報に対して所定の機能を実行する画像処理装置であって、リソース情報のセキュリティレベルに応じて該リソース情報を保存するための保存先を設定する保存先設定手段と、保存するリソース情報毎に、リソース情報を管理する管理情報を設定する管理情報設定手段と、設定した管理情報に基づき、前記リソース情報に対して所定の機能を実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
更に、上記目的を達成するために、本発明は、リソース情報を保存し、保存したリソース情報に対して所定の機能を実行する画像処理装置の制御方法であって、リソース情報のセキュリティレベルに応じて該リソース情報を保存するための保存先を設定する保存先設定工程と、保存するリソース情報毎に、リソース情報を管理する管理情報を設定する管理情報設定工程と、設定した管理情報に基づき、前記リソース情報に対して所定の機能を実行するように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態では、画像処理装置として多機能周辺機器（以下、ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　と称す）を例に説明するが、汎用のコンピュータに大容量記憶装置を備え、ネットワーク接続されたクライアントコンピュータから文書や画像などのリソース情報のセキュリティや保存先の設定を行えるサーバ装置でも良い。また、本実施形態では、リソース情報として文書を例に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態による多機能周辺機器（ＭＦＰ）の構成を示す図である。図１において、１０１は制御部であり、ＭＦＰ全体を制御する。制御部１０１において、１０２は通信部であり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のネットワークインタフェースケーブル１１４を介してネットワーク越しに電子原稿を授受する。また１０３はスキャナ制御部であり、スキャナを介して画像データを入力する。更に１０４はプリンタ制御部であり、通信部１０２やスキャナ制御部１０３から入力した画像データを記録紙に印字する。
【００１６】
１０５はセキュリティ管理部であり、通信部１０２やスキャナ制御部１０３から入力した画像データのバックアップや操作制限を司る管理部である。尚、画像データは後述するマスターに格納され、必要に応じて後述するバックアップ１やバックアップ２にオリジナル文書をミラーコピーした文書データが記憶される。１１２はユーザ管理部であり、機器自体の操作制限を司る管理部であり、ユーザ管理テーブル１１３の情報に基づき、各ユーザの装置使用に際してユーザＩＤとパスワードによるユーザ認証を行う。
【００１７】
１０６はマスターであり、マスター・文書管理１０７にオリジナル文書の画像データと管理情報とを保持する。１０８はバックアップ１であり、バックアップ１−文書管理１０９にオリジナル文書をミラーコピーした画像データと管理情報を保持する。１１０はバックアップ２であり、バックアップ２−文書管理１１１にオリジナル文書をミラーコピーした画像データと管理情報を保持する。
【００１８】
図２は、本実施形態による多機能周辺機器（ＭＦＰ）のハード構成を示す図である。図示するように、ＣＰＵ２０１、メモリ（ＲＡＭ）２０２、ＲＯＭ２０３、記憶装置（ハードディスク）２０４、プリンタインタフェース２０５、ネットワークインタフェース２０７、ユーザインタフェース（ＵＩ）２１０を構成するＬＣＤディスプレイ２０８及びキーボード２０９、及びスキャナインタフェース２１１がシステムバス２１３を介して接続されている。
【００１９】
ここで、各種プログラム及びデータは、記憶装置（ＨＤ）２０４に記憶されており、必要に応じて、メモリ（ＲＡＭ）２０２上に読み出され、ＣＰＵ２０１で実行される。尚、各種プログラム及びデータは、ネットワーク上の外部機器からネットワークインタフェース２０７を介してメモリ（ＲＡＭ）２０２上にダウンロードする構成でも良い。
【００２０】
ＬＣＤディスプレイ２０８及びキーボード２０９は、ユーザインタフェース（ＵＩ）２１０を構成するものであり、ＣＰＵ２０１がＬＣＤディスプレイ２０８にデータを書き込むことによって表示を行い、ＣＰＵ３０１がキーボード２０９からデータを読み出すことによってユーザからの指示を入力する。
【００２１】
また、ネットワークインタフェース２０７には、ネットワークインタフェースケーブル１１４が接続されており、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介してデータ通信を行う。
【００２２】
更に、プリンタインタフェース２０５には、電子写真方式又はインクジェット方式のプリンタエンジン２０６が接続されており、ＣＰＵ２０１はプリンタインタフェース２０５を介して記録紙への印字出力を指示する。尚、プリンタインタフェース２０５は、エンジン動作指示だけでなく、エンジンの状態監視といったステータス取得も行う。また、プリンタエンジン２０６は、ＭＦＰの内部機器としてではなく、ネットワーク上に単体の周辺機器として存在し、それをプリンタインタフェース２０５が制御するように構成しても良い。
【００２３】
更に、スキャナインタフェース２１１には、原稿を読み取るスキャナエンジン２１２が接続されており、ＣＰＵ２０１はスキャナインタフェース２１１を介して原稿のスキャンを指示する。尚、スキャナインタフェース２１１は、エンジン動作指示だけでなく、エンジンの状態監視といったステータス取得も行う。また、スキャナエンジン２１２は、ＭＦＰの内部機器としてではなく、ネットワーク上に単体の周辺機器として存在し、それをスキャナインタフェース２１１が制御するように構成しても良い。
【００２４】
次に、本実施形態における文書のセキュリティレベルとバックアップ方法を、ユーザインタフェース（ＵＩ）２１０を介してユーザが関連付ける操作について説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態によるセキュリティレベル設定画面を示す図である。まず、図３に示すようなセキュリティレベル設定画面をＬＣＤディスプレイ２０８に表示し、ユーザがキーボード２０９を介してセキュリティレベルとバックアップレベルの関連付けを行う。
【００２６】
図３に示す“バックアップなし”３０１は、マスター・文書管理１０７だけにオリジナル文書を保持するだけで、ミラーコピーを作成しないことを示す。また、“２重バックアップ”３０２はマスター・文書管理１０７にオリジナル文書を保持し、そのミラーコピーを作成しバックアップ１−文書管理１０９に保持することを示す。また、“３重バックアップ”３０３はマスター・文書管理１０７にオリジナル文書を保持し、そのミラーコピーを作成しバックアップ１−文書管理１０９とバックアップ２−文書管理１１１に保持することを示す。そして、“他装置共有”３０４は、別々の装置間でオリジナル文書をバックアップし合うことを示し、オリジナル文書を保持する装置をマスタ装置ＩＤ３４１で示し、ミラーコピーを保持する装置をスレーブ装置ＩＤ３４２で指示する。
【００２７】
図３では、ユーザがセキュリティレベル０に“バックアップなし”３０１を、セキュリティレベル１に“２重バックアップ”３０２を、セキュリティレベル２に“３重バックアップ”３０３を、セキュリティレベル３に“他装置共有”３０４をそれぞれ設定した場合である。そして、ユーザが“決定”３１０を押下すると、ここで設定した内容をメモリ（ＲＡＭ）２０２や記憶装置（ＨＤ）２０４に保持する。
【００２８】
次に、上述のセキュリティレベルやセキュリティ単位、ユーザ限定、認証方式などの文書に対する管理情報をユーザが設定する操作について説明する。
【００２９】
図４は、本実施形態による文書管理情報設定画面を示す図である。まず、図４に示すような設定画面をＬＣＤディスプレイ２０８に表示し、ユーザがキーボード２０９を介して各種の設定を行う。
【００３０】
図４に示すセキュリティレベル４０１は、図３で示したレベル０〜レベル４の何れを用いるかを設定するもので、この例では“レベル２”が選択されている。管理対象のリソース情報は文書、画像情報、印刷・表示に使用するフォント、Ｆａｘ送信先などを記憶するアドレス帳、または部門毎の使用状況を記憶するユーザ管理情報等であり、管理対象が文書であるとき、セキュリティ単位４０２は、セキュリティ監視を文書毎に行うか、ページ単位に行うかを設定するもので、この例では“文書毎”が選択されている。ユーザ限定４０３は、文書毎に操作できるユーザを特定するか否かを設定するもので、この例では“する”が選択されている。ここで、ユーザを限定した場合、図５に示すようなユーザ選択画面を表示し、文書操作可能なユーザの登録を行う。
【００３１】
図５は、本実施形態による文書操作可能なユーザの登録画面を示す図である。図５に示すように、画面左側に登録済みユーザ一覧５０１が表示され、画面右側に登録可能なユーザ一覧５０２が表示される。そして、一覧５０１，５０２から移動させたいユーザを選択し、移動キー５０３又は５０４により移動させ、決定５０５によって登録を行う。
【００３２】
図４に示すユーザ限定時の後処理４０４は、ユーザ限定４０３で設定した操作可能ユーザ全員が文書を参照し終わった場合に文書を破棄するか否かを設定するもので、この例では“全ユーザ参照で文書削除”が選択されている。また、認証方式４０５は、文書操作をする際に、機器としての認証を用いるのか、文書毎の（個別）認証を用いるのかを設定するもので、この例では“個別認証”が選択されている。尚、本実施形態では、個別認証の場合にはユーザ限定が必要であると共に、図６に示すようなユーザ管理テーブル１１３に登録されたメールアドレス６０３から操作限定したユーザのメールアドレスを抽出し、そのメールアドレスに対して機器側が自動発行する認証パスワードを電子メール（Ｅ−Ｍａｉｌ）を用いて通知する方式とする。
【００３３】
図６は、ユーザ管理テーブル１１３の詳細を示す図である。図６に示すように、装置毎に使用許可されたユーザＩＤとパスワードとをペアで表形式のテーブル情報として保持する。図６において、６０１はユーザＩＤ、６０２はそのユーザＩＤ６０１に対応するパスワードであり、６０３はユーザＩＤのメールアドレスである。
【００３４】
図４に示す機能制限４０６は、文書毎に機能制限を“する”か、“しない”かを設定するもので、この例では“する”が選択され、“プリント”及び“転送”の機能だけに制限される。整合性チェック４０７は、ファイルの整合性チェックするタイミングを設定するもので、この例では“使用完後”が選択されている。尚、本実施形態では、図４及び図５において設定した内容は、図７に示すような文書ファイル７０１の形式で格納しているが、例えばメモリ（ＲＡＭ）２０２や記憶装置（ＨＤ）２０４に文書と別々に保持する形式でも良い。
【００３５】
図７は、本実施形態による文書構造を示す図である。図７に示すように、文書構造は、図４に示した画面で設定された各文書毎のアクセス制御情報７０２と、文書の改竄を防止するための改竄防止情報７０３と、文書の中身を示す実データ７０４から構成される。本実施形態では、改竄情報７０３には、実データ７０４をバイトデータとし、バイト毎に加算して求めた数値を用いているが、本方式に限定するものでは無く、他の改竄を防止できる方式を用いて良い。
【００３６】
図８は、本実施形態による認証画面を示す図である。図８に示す（Ａ）は機器自体を操作制限する認証画面であり、ユーザ管理部１１２がユーザ管理テーブル１１３（図６にその詳細を示す）を用いてユーザ認証する。本認証処理としては、ユーザＩＤ８０１とパスワード８０２とに入力された情報をペアとし、ユーザ管理テーブル１１３に登録されているか否かで判定する。
【００３７】
また、図８に示す（Ｂ）は文書若しくはページ毎に認証処理するための画面であり、セキュリティ管理部１０５が文書ファイル７０１を用いて認証処理する。本個別認証処理としては、パスワード８１０と個別認証時のパスワード７１８とが同一か否かで判定する。
【００３８】
図９は、マスター・文書管理１０７が保持する文書の一覧表示画面を示す図である。図９において、９０１は文書一覧であり、文書名９０１とその文書が作成された日付９０３をリスト構造として表示する。９０４は機能選択であり、文書を新規作成９０５するのか、既存の文書に対してプリント９０６、転送９０７、削除９０８のようなアクションを行うのかを選択する。
【００３９】
尚、ユーザが機能選択９０４の新規作成９０５を選択した場合、図４に示したセキュリティ情報設定画面が表示され、その文書のセキュリティ情報を設定することができる。
【００４０】
ここで、ユーザが文書毎に設定したセキュリティレベルの文書に対して所定の機能を実行させる場合の文書処理について説明する。
【００４１】
図１０は、本実施形態による文書処理を示すフローチャートである。先ずステップＳ１００１において、ユーザ管理部１１２が図８に示した（Ａ）の機器認証画面を表示し、ユーザにユーザＩＤ８０１及びパスワード８０２の入力を促す。その後、ユーザＩＤ８０１及びパスワード８０２が入力されたならばステップＳ１００２へ進み、図６に示したユーザ管理テーブル１１３を参照し、入力された情報が正しいか否かの判定を行う。ここで、認証が正しく行われなかった場合はステップＳ１００１に戻り、機器認証を再度行う。また、ステップＳ１００２において、認証が正しく行われた場合はステップＳ１００３へ進み、図９に示した文書一覧画面を表示すると共に、文書一覧９０１及び機能選択９０４の選択操作からマスター・文書管理１０７に対して文書情報の取得を指示する。文書情報の取得処理については、図１１乃至図１３を用いて更に詳述する。
【００４２】
次に、ステップＳ１００４において、ステップＳ１００３での文書情報取得が正常に行われたか否かを判定する。ここで、文書情報取得に失敗した場合はステップＳ１００５へ進み、図１４に示す文書操作履歴テーブル中の文書名１４０３とステップＳ１００３で取得指示された文書の文書名とを比較し、日付１４０１とユーザＩＤ１４０２とから文書の最終アクセスユーザを求める。そして、文書の最終アクセスユーザであるユーザＩＤ１４０２とユーザ管理テーブル１１３のユーザＩＤ６０１とを比較処理し、同一のユーザＩＤを持つユーザのパスワード６０２を一時使用禁止状態に設定する。尚、本実施形態では、一時使用禁止状態の解除は、機器を管理する特別なユーザのみ可能とする。
【００４３】
一方、ステップＳ１００４において、正常に文書の読み込みが行われたならばステップＳ１００７へ進み、文書毎に使用許諾を得る必要があるか否かを調べる。ここで、文書毎に使用許諾が不要である場合は、そのままステップＳ１０１０へ進む。しかし、文書毎の使用許諾が必要な場合はステップＳ１００８へ進み、図８に示した（Ｂ）の個別認証画面を表示し、ユーザにパスワード８１０の入力を促す。その後、パスワード８１０の入力がされたならばステップＳ１００９へ進み、図７に示す個別認証時のパスワード７１８と同じか否かを判定する。この判定処理で、個別認証が正しく行われたならばステップＳ１０１０へ進み、上述のステップＳ１００３で指示した文書と、その文書に対する機能を制御部１０１に実行させると共に、図１４に示す文書操作履歴テーブルに対して日付１４０１、ユーザＩＤ１４０２、使用機能１４０３、及び文書名１４０４への書き込みを指示する。また、処理した文書の操作可能ユーザ一覧７１３において、この操作ユーザの参照済みフラグ７１５を“済み”にすると共に、未参照ユーザの有無を確認する。参照済みフラグ７１５の全てが“済み”の状態の場合は、この文書をマスタ・文書管理１０７と、そのバックアップ先であるバックアップ１−文書管理１０９等から削除した後、本処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ１００９において、個別認証に失敗した場合にはステップＳ１０１１へ進み、操作権限無しの警告メッセージをＬＣＤディスプレイ２０８上に表示した後、本処理を終了する。尚、本実施形態では、個別認証に失敗した場合は、警告メッセージを表示して処理終了するようにしたが、ステップＳ１００８に戻り、再度個別認証するようにしても良い。
【００４５】
図１１及び図１２は、文書情報取得処理（図１０のＳ１００３）の詳細を示すフローチャートである。先ずステップＳ１１０１において、マスター・文書管理１０７から、操作対象である文書のオリジナル文書情報を取得する。尚、文書の取得処理の詳細は図１３に示す整合性チェック処理にて更に詳述する。その後、ステップＳ１１０２において、マスター・文書管理１０７から文書情報の取得が正常に行われたか否かを判定する。操作対象となる文書の取得が正常に終わったならば、本処理を正常終了する。
【００４６】
また、ステップＳ１１０２において、マスター・文書管理１０７からの取得が正常に行えなかった場合はステップＳ１１０３へ進み、アクセス制御情報７０２のセキュリティレベル７１１に設定された値から、対応付けられたバックアップ方式を取得し、“他装置共有”か否かを判定する。バックアップ方式が“他装置共有”以外の場合はステップＳ１１０７へ進み、バックアップ方式が“３重バックアップ”か否かを判定する。ここで、“３重バックアップ”でないと判断した場合はステップＳ１２０１へ進み、バックアップ方式が“２重バックアップ”か否かを判定する。ここで、バックアップ方式が“２重バックアップ”でもないと判断した場合はステップＳ１２０５へ進み、図１４に示す文書操作履歴から使用機能１４０３が新規作成であるレコードを求め、そのレコードの文書名１４０４から操作指示された文書名と同じものを検索することで、文書作成ユーザを特定すると共に、図６に示したユーザ管理テーブル１１３に登録されたメールアドレス６０３を用いて文書作成者に文書破棄メールを送信する。
【００４７】
一方、ステップＳ１１０３において、バックアップ方式が“他装置共有”である場合はステップＳ１１０４へ進み、オリジナル文書のミラーコピーをスレーブ装置ＩＤ３４２で指示される装置から通信部１０２を介して取得する。尚、このスレーブ装置ＩＤ３４２で指示される装置からミラーコピーを取得する方法は、ＦＴＰ等の通信プロトコルを用いる方式であり、通信プロトコルの詳細は公知であるため、その説明は省略する。次に、ステップＳ１１０５において、スレーブ装置からのミラーコピーの取得が正常に完了したか否かを調べる。取得が正常に行われたならばステップＳ１１０６へ進み、マスター・文書管理１０７に対してスレーブ装置から取得した文書情報でデータ復旧を行った後、本処理を正常終了する。また、取得が正常に行われなかった場合は上述したステップＳ１２０５へ進み、文書作成者に文書破棄メールを送信して終了する。
【００４８】
一方、上述のステップＳ１１０７において、バックアップ方式が“３重バックアップ”であると判定した場合はステップＳ１１０８へ進み、オリジナル文書のミラーコピーを、第一のバックアップ先であるバックアップ１０８のバックアップ１−文書管理１０９から取得する。尚、文書の取得処理については、図１３に示す整合性チェック処理にて更に詳述する。次に、ステップＳ１１０９において、バックアップ１−文書管理１０９からの取得が正常に終了したか否かを調べる。ここで、取得が正常に行われたならばステップＳ１１１０へ進み、マスター・文書管理１０７に対してバックアップ１−文書管理１０９から取得した文書情報でデータ復旧を行った後、本処理を正常終了する。
【００４９】
一方、上述のステップＳ１１０９において、バックアップ１−文書管理１０９からの取得に失敗した場合はステップＳ１１１１へ進み、オリジナル文書のミラーコピーを、第２のバックアップ先であるバックアップ１１０のバックアップ２−文書管理１１１から取得する。尚、文書の取得処理については、図１３に示す整合性チェック処理にて更に詳述する。次に、ステップＳ１１１２において、バックアップ２−文書管理１１１からの取得が正常に終了したか否かを調べる。ここで、取得が正常に行われたならばステップＳ１１１３へ進み、マスター・文書管理１０７に対してバックアップ２−文書管理１１１から取得した文書情報でデータ復旧を行った後、本処理を正常終了する。また、取得が正常に行われなかった場合は上述したステップＳ１２０５へ進み、文書作成者に文書破棄メールを送信して終了する。
【００５０】
一方、上述のステップＳ１２０１において、バックアップ方式が“２重バックアップ”であると判定した場合はステップＳ１２０２へ進み、オリジナル文書のミラーコピーを、第一のバックアップ先であるバックアップ１０８のバックアップ１−文書管理１０９から取得する。尚、文書の取得処理については、図１３に示す整合性チェック処理にて更に詳述する。次に、ステップＳ１２０３において、バックアップ１−文書管理１０９からの取得が正常に終了したか否かを調べる。ここで、取得が正常に行われたならばステップＳ１２０４へ進み、マスター・文書管理１０７に対してバックアップ１−文書管理１０９から取得した文書情報でデータ復旧を行った後、本処理を正常終了する。また、取得が正常に行われなかった場合は上述したステップＳ１２０５へ進み、文書作成者に文書破棄メールを送信して終了する。
【００５１】
図１３は、図１１に示した文書の取得処理を示す詳細なフローチャートである。先ず、ステップＳ１３０１において、マスター・文書管理１０７或いはバックアップ１−文書管理１０９若しくはバックアップ２−文書管理１１１が管理する記憶装置（ＨＤ）２０４から、該当する文書を取得する。この記憶装置（ＨＤ）２０４からの文書の読み取りが完了したならば、ステップＳ１３０２において、文書の読み取りが正常終了したか否かを判定する。ここで、文書を正常に読み込めなかった場合は、本処理を異常終了させる。尚、本実施形態では、この文書の読み取りが正常終了したか否かの判定として改竄防止情報７０３の値と記憶装置（ＨＤ）２０４から読み込んだ情報とを比較することで判定するものとする。
【００５２】
一方、ステップＳ１３０２において、文書の読み取りが正常に行えた場合はステップＳ１３０３へ進み、コンピュータウィルスに感染しているか否かを調べる。ここで、コンピュータウィルスに感染していなければ、本処理を正常終了させる。また、感染していればステップＳ１３０４へ進み、感染しているウィルスの駆除を行った後、ステップＳ１４０５へ進み、ウィルス駆除が正常に行われたかチェックする。ここで、ウィルス駆除が正常終了した場合は、本処理を正常終了させる。また、駆除に失敗すると、本処理を異常終了させる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、リソース情報のセキュリティレベルに応じてそのリソース情報を保全する保存先を設定することができる。
【００５４】
また、リソース毎にアクセス可能なユーザを限定することで、リソースに対する攻撃が不特定多数の人から行われるのを防ぐことができる。
【００５５】
また、リソース毎にバックアップする方式を設定することで、セキュリティレベルの低いものまでバックアップするといった無駄を排除することができる。
【００５６】
また、リソース毎の整合性チェックを行うことで、リソース破壊が発生しても、容易に復元することができる。
【００５７】
また、リソース毎にウィルスチェックすることで、ウィルス入りリソースの配布元となるのを未然に防ぐことができる。
【００５８】
また、リソース破壊が発生した場合、リソース破壊者による他のリソースに対する破壊行為を防ぐことができる。
【００５９】
また、機密性の高いリソースについては、リソース操作者を限定し、限定ユーザの操作完了により機密性の高いリソースを破棄することで、情報漏洩する危険度の低減を図ることができる。
【００６０】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００６１】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６２】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６３】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６４】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６５】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リソース情報のセキュリティレベルに応じてそのリソース情報を保存する保存先を設定し、リソース情報毎に操作可能なユーザを限定することにより、リソース情報のセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による多機能周辺機器（ＭＦＰ）の構成を示す図である。
【図２】本実施形態による多機能周辺機器（ＭＦＰ）のハード構成を示す図である。
【図３】本実施形態によるセキュリティレベル設定画面を示す図である。
【図４】本実施形態による文書管理情報設定画面を示す図である。
【図５】本実施形態による文書操作可能なユーザの登録画面を示す図である。
【図６】ユーザ管理テーブル１１３の詳細を示す図である。
【図７】本実施形態による文書構造を示す図である。
【図８】本実施形態による認証画面を示す図である。
【図９】マスター・文書管理１０７が保持する文書の一覧表示画面を示す図である。
【図１０】本実施形態による文書処理を示すフローチャートである。
【図１１】文書情報取得処理（図１０のＳ１００３）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】文書情報取得処理（図１０のＳ１００３）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示した文書の取得処理を示す詳細なフローチャートである。
【図１４】本実施形態による文書操作履歴テーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０１　制御部
１０２　通信部
１０３　スキャナ制御部
１０４　プリンタ制御部
１０５　セキュリティ管理部
１０６　マスター
１０７　マスター・文書管理
１０８　バックアップ１
１０９　バックアップ１−文書管理
１１０　バックアップ２
１１１　バックアップ２−文書管理
１１２　ユーザ管理部
１１３　ユーザ管理テーブル
２０１　ＣＰＵ
２０２　メモリ（ＲＡＭ）
２０３　ＲＯＭ
２０４　記憶装置（ＨＤ）
２０５　プリンタインタフェース
２０６　プリンタエンジン
２０７　ネットワークインタフェース
２０８　ＬＣＤディスプレイ
２０９　キーボード
２１０　ユーザインタフェース
２１１　スキャナインタフェース
２１２　スキャナエンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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