(57)【要約】【課題】大容量のメモリを必要とすることなく、適切な地図情報を表示することができる携帯型電話機等の情報端末装置を提供する。【解決手段】衛星から送信された位置データを受信するＧＰＳ受信部２２と、基地局１２との間でのデータの送受信を行う携帯電話無線部２４と、携帯電話無線部２４により受信された詳細地図情報を保存するメモリ２５と、ＧＰＳ受信部２２により複数回受信された複数の位置データに基づいて道路地図の縮尺を決定するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１により決定された縮尺の道路地図およびメモリ２５に保存された詳細地図情報を表示する表示部２６と、を備える。【選択図】　　　図１
2004037664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から送信された位置データを受信する位置データ受信部と、
基地局との間でのデータの送受信を行う無線部と、
前記無線部により受信された詳細地図情報を保存する詳細地図情報記憶部と、
前記位置データ受信部により複数回受信された複数の前記位置データに基づいて道路地図の縮尺を決定する縮尺決定部と、
前記縮尺決定部により決定された縮尺の道路地図および前記記憶部に保存された詳細地図情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
複数の縮尺の前記道路地図を格納する道路地図格納部を備え、
前記表示部により表示される前記道路地図は前記道路地図格納部から読み出されることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記道路地図を表示するための道路地図情報は前記基地局が接続されたネットワークに接続された道路地図サーバに格納され、
前記無線部は、前記道路地図サーバに格納された前記道路地図情報を、前記基地局を介して受信し、
表示部には、前記無線部により受信された前記道路地図情報に基づいて前記道路地図が表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記縮尺決定部では、前記受信部により複数回にわたり受信された前記位置データに基づいて、所定時間内における移動可能範囲を予測し、予測された前記移動可能範囲に応じて地図の縮尺を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記縮尺決定部では、前記受信部により複数回にわたり受信された前記位置データに基づいて移動速度を算出し、算出された移動速度に基づいて移動可能範囲を予測することを特徴とする請求項４に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記縮尺決定部では、算出された前記移動速度を用いて次の位置データの取得あるいはその位置データに基づく測位までに移動できる範囲を前記移動可能範囲として予測することを特徴とする請求項５に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記無線部は、前記縮尺決定部により予測された前記移動可能範囲に基づいて必要な地域の詳細地図情報のみを受信することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記表示部には前記縮尺決定部により決定された縮尺の地図および前記記憶部に保存された詳細地図情報が重ねて表示されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記無線部により複数回にわたり受信された前記位置データに基づいて、進行方向を判断する進行方向判断部を備え、
前記無線部は前記進行方向判断部により判断された進行方向についてのみ詳細地図情報を受信することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
現在位置から目的地までの経路を決定して経路案内表示を行う経路決定部を備え、
前記無線部は前記経路決定部により決定された経路周辺のみの詳細地図情報を受信することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項１１】
前記詳細地図情報は前記基地局が接続されたネットワークに接続された詳細地図情報サーバに格納され、前記無線部は、前記詳細地図情報サーバに格納された詳細地図情報を、前記基地局を介して受信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星から送信された位置データに基づき道路地図を表示する情報端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示パネル等の表示装置に地図を表示できる携帯型電話機が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の携帯型電話機では表示装置の画面全体に地図を表示させていたため不必要な範囲の情報まで表示され、必要な情報を認識しにくくなってしまう。また、携帯型電話機には道路地図が表示されるのみであり、横断歩道、歩道橋のような歩行者向けの情報は表示されなかった。さらに、カーナビゲーションのように地図によって歩行者を誘導したい場合であっても、横断歩道や歩道橋のような歩行者用の情報が表示されないため、歩行者を適切に誘導することができなかった。
【０００４】
本発明は、大容量のメモリを必要とすることなく、適切な地図情報を表示することができる携帯型電話機等の情報端末装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報端末装置は、衛星から送信された位置データを受信する位置データ受信部と、基地局との間でのデータの送受信を行う無線部と、前記無線部により受信された詳細地図情報を保存する詳細地図情報記憶部と、前記位置データ受信部により複数回受信された複数の前記位置データに基づいて道路地図の縮尺を決定する縮尺決定部と、前記縮尺決定部により決定された縮尺の道路地図および前記記憶部に保存された詳細地図情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この情報端末装置によれば、詳細地図情報を無線部により受信するので、大容量のメモリ等を必要としない。また、受信された位置データに基づいて道路地図の縮尺を決定するので、適切な縮尺の地図を選択することができる。
【０００７】
請求項２に記載の情報端末装置は、請求項１に記載の情報端末装置において、複数の縮尺の前記道路地図を格納する道路地図格納部を備え、前記表示部により表示される前記道路地図は前記道路地図格納部から読み出されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の情報端末装置は、請求項１に記載の情報端末装置において、前記道路地図を表示するための道路地図情報は前記基地局が接続されたネットワークに接続された道路地図サーバに格納され、前記無線部は、前記道路地図サーバに格納された前記道路地図情報を、前記基地局を介して受信し、表示部には、前記無線部により受信された前記道路地図情報に基づいて前記道路地図が表示されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の情報端末装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末装置において、前記縮尺決定部では、前記受信部により複数回にわたり受信された前記位置データに基づいて、所定時間内における移動可能範囲を予測し、予測された前記移動可能範囲に応じて地図の縮尺を決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の情報端末装置は、請求項４に記載の情報端末装置において、前記縮尺決定部では、前記受信部により複数回にわたり受信された前記位置データに基づいて移動速度を算出し、算出された移動速度に基づいて移動可能範囲を予測することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の情報端末装置は、請求項５に記載の情報端末装置において、前記縮尺決定部では、算出された前記移動速度を用いて次の位置データの取得あるいはその位置データに基づく測位までに移動できる範囲を前記移動可能範囲として予測することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の情報端末装置は、請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報端末装置において、前記無線部は、前記縮尺決定部により予測された前記移動可能範囲に基づいて必要な地域の詳細地図情報のみを受信することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の情報端末装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報端末装置において、前記表示部には前記縮尺決定部により決定された縮尺の地図および前記記憶部に保存された詳細地図情報が重ねて表示されることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の情報端末装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報端末装置において、前記無線部により複数回にわたり受信された前記位置データに基づいて、進行方向を判断する進行方向判断部を備え、前記無線部は前記進行方向判断部により判断された進行方向についてのみ詳細地図情報を受信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の情報端末装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報端末装置において、現在位置から目的地までの経路を決定して経路案内表示を行う経路決定部を備え、前記無線部は前記経路決定部により決定された経路周辺のみの詳細地図情報を受信することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の情報端末装置は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報端末装置において、前記詳細地図情報は前記基地局が接続されたネットワークに接続された詳細地図情報サーバに格納され、前記無線部は、前記詳細地図情報サーバに格納された詳細地図情報を、前記基地局を介して受信することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
−第１の実施形態−
以下、図１〜図９を参照して、本発明による情報端末装置の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態の情報端末装置は、使用者である歩行者等が携帯する携帯型電話機への適用例を示す。
【００１８】
図１は、第１の実施形態の情報端末装置が使用される情報ネットワークシステムを示す図である。図１に示すように、情報ネットワークシステム１００は、情報端末装置としての携帯型電話機２０と、携帯型電話機２０がアクセス可能な基地局１２と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）電波を送信する衛星１３と、横断歩道、歩道橋、地下道などの歩行者向けの地図情報や一般的な建物情報を含む詳細地図情報を格納する位置情報サーバ１４とを備える。図１に示すように、基地局１２および位置情報サーバ１４はネットワーク１５（例えば、インターネット網）を介して接続される。
【００１９】
位置情報サーバ１４には、携帯型電話機２０で表示可能な地図の各縮尺に対応した詳細地図情報が格納されており、後述するように携帯型電話機２０からの要求に応じて必要な詳細地図情報を送信することができる。例えば、より大きな縮尺の地図に対応する情報として、より詳細な内容の詳細地図情報が用意される。
【００２０】
図２は、携帯型電話機２０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯型電話機２０は、携帯型電話機２０各部の動作を制御するＣＰＵ２１と、衛星１３からのＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信部２２と、道路地図の表示に使用する道路地図情報を格納する地図情報部２３と、基地局１２との間でのデータの送受信を実行する携帯電話無線部２４と、携帯電話機２０の位置を順次記憶するとともに受信された詳細地図情報を記憶するメモリ２５と、道路地図および詳細情報を表示する液晶表示装置等からなる表示部２６と、使用者の操作を受付ける操作部２７とを備える。
【００２１】
ＧＰＳ受信部２２は衛星１３からＧＰＳ電波として送信されてくるデータを繰り返し受信する。ＣＰＵ２１では、ＧＰＳ受信部２２により受信されたデータに基づいて経度・緯度を算出して現在位置を測位し、特定された現在位置をメモリ２５に格納する。なお、携帯型電話機２０におけるＧＰＳの方式として、ネットワークアシスト型、スタンドアローン型のいずれを採用してもよい。
【００２２】
次に、図３〜図６を参照して、携帯型電話機２０の動作について説明する。図３は携帯型電話機２０の動作を示すフローチャート、図４は道路地図を示す図、図５は詳細地図を示す図、図６は表示部に表示される地図を示す図である。
【００２３】
図３のフローチャートに示す処理は、ＣＰＵ２１の制御に基づき実行される。
【００２４】
図３のステップＳ１では、前回測位したことにより得られた位置情報がメモリ２５に保存されているか否か判断する。メモリ２５に位置情報がないと判断された場合には、ＧＰＳ受信部２２によって衛星１３からＧＰＳ電波を受信して現在位置の測位を行い、特定した現在位置をメモリ２５に保存した後（ステップＳ２）、ステップＳ１へ戻る。一方、メモリ２５に位置情報があると判断された場合には、ＧＰＳ電波を受信して現在位置の測位を行い、特定した現在位置をメモリ２５に保存した後（ステップＳ３）、ステップＳ４へ進む。このとき、メモリ２５には前回測位された位置および今回測位された現在位置が保存されている。なお、ステップＳ３における測位は、前回の測位との時間間隔が一定になるようなタイミングで実行される。
【００２５】
次に、ステップＳ４では、メモリ２５に保存された前回測位された位置および今回測位された現在位置に基づいて、移動距離を算出する。また、算出された移動距離および前回の測位から今回の測位までの時間間隔に基づいて、前回の測位から今回の測位までの移動速度（平均移動速度）を算出する。次に、算出された移動速度がある一定の速度以上か否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、一定の速度とは、前回測位された位置から今回測位された現在位置までほとんど移動していない状態か否かをステップＳ５で判断できるような速度に設定され、例えば、時速１ｋｍ程度以下の速度とする。
【００２６】
ステップＳ５において、一定の速度未満であると判断された場合、すなわち、ほとんど移動していないと判断された場合には、前回の測位時に地図表示が実行されているか否か判断する（ステップＳ６）。この判断が否定されればステップＳ７へ、肯定されればステップＳ１１へ進む。ステップＳ７では、予め決められた縮尺の現在位置周辺の道路地図を選択し、その縮尺と現在位置を示すデータを位置情報サーバ１４に送信する（ステップＳ８）。なお、このデータを受けると位置情報サーバ１４は対応する詳細地図情報を携帯型電話機２０に向けて送信する。次に、位置情報サーバ１４から送られた現在位置周辺の詳細地図情報を受信した後（ステップＳ９）、ステップＳ７で選択された道路地図と、ステップＳ９で取得した詳細地図情報に基づく詳細地図とを表示部２６に重ねて表示し（ステップＳ１０）、ステップＳ１９へ進む。上記のように、ステップＳ６の判断が肯定された場合にはステップＳ１１へ進み、前回の測位時に表示されている地図をそのまま表示し続け、ステップＳ１９へ進む。
【００２７】
一方、ステップＳ５において、一定の速度以上であると判断された場合には、ステップＳ４で算出された移動速度に応じて、地図情報部２３に格納された地図情報から適当な縮尺の地図を選択する（ステップＳ１２）。次に、詳細地図情報が必要か否かを使用者に入力させ、操作部２７に対する操作に基づいて詳細地図情報が要求されたと判断されればステップＳ１５へ進み、詳細地図情報が要求されなかったと判断されればステップＳ１４へ進む（ステップＳ１３）。このように、詳細地図を表示するか否かは使用者により選択可能である。
【００２８】
詳細地図を必要としない場合には、図４に示すように、ステップＳ１２で選択された道路地図のみを表示部２６に表示して（ステップＳ１４）、ステップＳ１９へ進む。
【００２９】
詳細地図を必要とする場合には、次の測位までに移動できる距離を計算する（ステップＳ１５）。この計算はステップＳ４で算出された移動速度に基づいて実行される。すなわち、測位間隔（時間間隔）は一定であるため、算出された移動速度から移動できる距離ないし範囲を計算することができる。次に、位置情報サーバ１４に現在位置、次の測位までに移動できる範囲、および表示部２６に表示される道路地図の縮尺を示すデータを送信する（ステップＳ１６）。次に、位置情報サーバ１４から送信されてきた詳細地図情報を受信し、メモリ２５に格納する（ステップＳ１７）。この詳細地図情報はステップＳ１６において送信されたデータに合致した情報であり、図５に示すように、道路地図の縮尺に合わせた移動可能範囲内の詳細地図を示す情報である。次に、図４に示すようなステップＳ１２で選択された道路地図に、メモリ２５から読み出された詳細地図情報を用いて図５に示すような詳細地図を重ね合わせ、図６に示すような地図を表示部２６に表示する（ステップＳ２８）。このとき、例えば、現在位置が表示部２６の表示画面の中心に位置するように地図を表示し、現在位置を使用者に認識させるようにしてもよい。
【００３０】
次に、位置情報の取得動作を続行させるか否かを使用者に入力させ、操作部２７に対する操作に基づいて続行が要求されたと判断されればステップＳ１へ戻り、続行が要求されなかったと判断されれば処理を終了する（ステップＳ１９）。このように、詳細地図を表示するか否かは使用者により選択可能であり、移動を継続するような場合には使用者の意思に従って位置情報の取得が繰り返されることになる。なお、ステップＳ１へ戻った場合には、一定の測位間隔を保って次の測位が実行される（ステップＳ３）。
【００３１】
図６は、歩行者が携帯する場合の表示例を示しているが、車両での移動のように高速移動中に地図表示をする場合には、道路地図の縮尺や詳細地図情報の内容を状況に合わせて変えることができる。図７は高速移動中に表示される道路地図を、図８は高速移動中に表示される詳細地図を、図９は高速移動中に表示される地図を、それぞれ示している。図８および図９に示すように、この例では、道路地図に重ねて駐車場やガソリンスタンド（「ＧＳ」として示す）が表示されている。また、移動可能範囲に合わせて地図の縮尺がより小さく設定されている。
【００３２】
以上のように、第１の実施形態では、情報端末装置の使用者の移動速度に応じて移動可能距離を算出し、算出された移動可能距離に基づいて必要な範囲の詳細地図情報のみを受信するので、受信されるデータ量を低減することができ、受信にかかる時間を短縮できる。また、道路地図と詳細地図情報とを分けて取り扱っているため、詳細地図情報が必要でない場合には表示対象となる情報を減らすことができるため、表示画面の小さな情報端末装置において地図情報を認識しやすい。さらに、移動速度に応じた地図情報を表示画面に表示することができるので、通常の地図には表示されない歩道橋、横断歩道、地下道のような歩行者向けの詳細な情報を提示することが可能である。
【００３３】
また、詳細地図情報を位置情報サーバから取得するので、道路情報に比べて頻繁に変わりやすい店舗情報等を、常に最新の情報として取得できる。このため、詳細地図情報をメモリに格納しておく場合のようにメモリ内容のアップデートを頻繁にする必要がなく、頻繁な変更のない道路地図のみをアップデートすればよい。また、詳細地図情報は位置情報サーバ側で一元的にメンテナンスすることが可能となる。
【００３４】
このように、第１の実施形態では、例えば、歩行者に対し適切な情報を提示することができる。また、詳細地図情報を情報端末装置に格納しないため、情報端末装置に大容量のメモリを必要とせず、しかも詳細地図情報を必要な範囲に限定しているため、詳細地図情報の取得にかかる時間を短縮することができる。
【００３５】
なお、第１の実施形態では、移動速度に基づいて移動可能範囲を算出し、この範囲で地図を表示しているが、表示される地図の範囲を使用者の位置に基づいて任意に設定できるようにしてもよい。また、道路地図の縮尺の種類はメモリの容量等に応じて適宜選択できる。例えば、メモリの容量等に応じて縮尺を２種類のみ用意してもよいし、２種類以上用意してもよい。
【００３６】
−第２の実施形態−
以下、図１０〜図１２を参照して、本発明による情報端末装置の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態の情報端末装置と同一部分についての説明は省略する。
【００３７】
第２の実施形態では、携帯型電話機である情報端末装置に道路地図情報を予め格納しておく代わりに、ネットワーク１５を介して道路地図サーバ１６から道路地図情報を受信するようにしている。
【００３８】
図１０は、第２の実施形態の情報端末装置が使用される情報ネットワークシステムを示す図である。図１０に示すように、情報ネットワークシステム１００Ａは、情報端末装置としての携帯型電話機２０Ａと、携帯型電話機２０Ａがアクセス可能な基地局１２と、ＧＰＳ電波を送信する衛星１３と、横断歩道、歩道橋、地下道などの歩行者向けの地図情報や一般的な建物情報を含む詳細地図情報を格納する位置情報サーバ１４とを備える。図１に示すように、基地局１２および位置情報サーバ１４はネットワーク１５（例えば、インターネット網）を介して接続される。さらに、道路地図情報を格納する道路地図サーバ１６がネットワーク１５に接続されている。
【００３９】
図１１は、携帯型電話機２０Ａの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、携帯型電話機２０Ａは、携帯型電話機２０の地図情報部２３に相当する構成を備えておらず、他の構成要素は携帯型電話機２０と同様とされている。
【００４０】
図１２は情報端末装置２０Ａの動作を示すフローチャートである。第２の実施形態における処理では、図３に示すステップＳ１２に代えて、ステップＳ１２ＡおよびステップＳ１２Ｂの処理が実行される。他のステップにおける処理は、第１の実施形態と同等である。
【００４１】
図１２に示すように、ステップＳ５において移動速度が一定速度以上であると判断されると、ステップＳ１２Ａでは、ステップＳ４で算出された移動速度に応じて、道路地図サーバ１６に格納された道路地図情報から適当な縮尺の道路地図を送信する要求を、携帯電話無線部２４から道路地図サーバ１６に向けて送信する。次に、ステップＳ１２Ｂでは、この要求に応じて道路地図サーバ１６から送信されてきた道路地図情報を受信する。そして、第２の実施形態では、道路地図サーバ１６から取得した道路地図情報を用いて道路地図を表示している（ステップＳ１４、ステップＳ１８）。
【００４２】
このように第２の実施形態では、道路地図情報を道路地図サーバ１６に格納するようにしたので、情報端末装置に道路地図情報を格納するための比較的大容量の記憶装置を用意する必要がなくなる。また、記憶装置に格納した道路地図のアップデートも必要なくなり、道路地図サーバ１６側で一元的に道路地図情報を管理できる。
【００４３】
−第３の実施形態−
以下、図１３〜図１５を参照して、本発明による情報端末装置の第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態の情報端末装置と同一部分についての説明は省略する。
【００４４】
第３の実施形態では、移動可能範囲だけでなく移動方向を加味して、表示する詳細地図の範囲を進行方向のみに限定している。
【００４５】
図１３は第３の実施形態の情報端末装置である携帯型電話機の動作を示すフローチャートである。第３の実施形態における処理では、図３に示すステップＳ１５〜Ｓ１６の処理に代えて、ステップＳ１５Ａ、Ｓ１５ＢおよびＳ１６Ａの処理が実行される。他のステップにおける処理は、第１の実施形態と同等である。
【００４６】
図１３に示すように、ステップＳ１３において詳細地図の表示が必要と判断された場合には、ステップＳ１５Ａにおいて前回測位された位置と、今回測位された現在位置との関係から進行方向を判断する。図１４に示す道路地図において、前回の測位された位置（Ａ）から今回測位された現在位置（Ｂ）に向かう方向を進行方向とする。次に、ステップＳ１５Ｂでは、次の測位までに移動できる距離を計算する。この計算は上記ステップＳ１５と同様の計算である。次に、ステップＳ１６Ａでは、位置情報サーバ１４に現在位置、次の測位までに移動できる範囲、進行方向および表示部２６に表示される道路地図の縮尺を示すデータを送信する。次に、ステップＳ１７では、位置情報サーバ１４から送信されてきた詳細地図情報を受信する。
【００４７】
この詳細地図情報はステップＳ１６Ａにおいて送信されたデータに合致した情報であり、図１５に示すように、道路地図の縮尺に合わせた移動可能範囲内の詳細地図を示す情報である。また、現在位置から進行方向に対してある程度の角度内の範囲のみに対応しており、例えば、進行方向と反対側についての情報は含んでいない。
【００４８】
ステップＳ１８では、図１４に示す道路地図と、図１５に示す詳細地図情報とが重ね合わされて表示される。
【００４９】
このように、第３の実施形態では位置情報サーバ１４から送信される詳細地図情報を進行方向のみの情報としているため、受信される詳細地図情報のデータ量を第１の実施形態よりもさらに削減することができる。
【００５０】
なお、第２の実施形態と同様、道路地図情報を情報端末装置に格納せず、道路地図サーバに格納するようにしてもよい。
【００５１】
−第４の実施形態−
以下、図１６〜図１７を参照して、本発明による情報端末装置の第４の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態の情報端末装置と同一部分についての説明は省略する。
【００５２】
第４の実施形態では、予め使用者が目的地を設定し、目的地までの誘導経路を表示させる例を示す。
【００５３】
図１６は第４の実施形態の情報端末装置としての携帯型電話機の動作を示すフローチャートである。この処理はＣＰＵ２１の制御に基づいて実行される。
【００５４】
図１６の処理では、表示部２６に道路地図を表示させて使用者に目的地を設定させ（ステップＶ１）、次に、誘導経路を計算する（ステップＶ２）。
【００５５】
ステップＶ３では、前回測位したことにより得られた位置情報がメモリ２５に保存されているか否か判断する。メモリ２５に位置情報がないと判断された場合には、ＧＰＳ受信部２２によって衛星１３からＧＰＳ電波を受信して現在位置の測位を行い、特定した現在位置をメモリ２５に保存した後（ステップＶ４）、ステップＶ３へ戻る。一方、メモリ２５に位置情報があると判断された場合には、ＧＰＳ電波を受信して現在位置の測位を行い、特定した現在位置をメモリ２５に保存した後（ステップＶ５）、ステップＶ６へ進む。このとき、メモリ２５には前回測位された位置および今回測位された現在位置が保存されている。ステップＶ５の処理後、現在位置を表示部２６に表示するようにしてもよい。なお、ステップＶ５における測位は、前回の測位との時間間隔が一定になるようなタイミングで実行される。
【００５６】
ステップＶ６では、現在位置が目的地付近であるか否か判断し、判断が肯定されれば処理を終了し、判断が否定されれば現在位置が目的地までの経路上であるか否か判断する（ステップＶ７）。現在位置が経路上にない場合には、ステップＶ２へ戻り、再度、誘導経路を計算する。現在位置が経路上にある場合には、メモリ２５に保存された前回測位された位置および今回測位された現在位置に基づいて、移動距離を算出する。また、算出された移動距離および前回の測位から今回の測位までの時間間隔に基づいて、前回の測位から今回の測位までの移動速度（平均移動速度）を算出する（ステップＶ８）。次に、算出された移動速度がある一定の速度以上か否かを判断する（ステップＶ９）。ここで、一定の速度とは、前回測位された位置から今回測位された現在位置までほとんど移動していない状態か否かをステップＶ９で判断できるような速度に設定され、例えば、時速１ｋｍ程度以下の速度とする。
【００５７】
ステップＶ９において、一定の速度未満であると判断された場合、すなわち、ほとんど移動していないと判断された場合には、前回の測位時に地図表示が実行されているか否か判断する（ステップＶ１０）。この判断が否定されればステップＶ１１へ、肯定されればステップＶ１５へ進む。ステップＶ１１では、予め決められた縮尺の現在位置周辺の道路地図を選択し、その縮尺と現在位置を示すデータを位置情報サーバ１４に送信する（ステップＶ１２）。なお、このデータを受けると位置情報サーバ１４は対応する詳細地図情報を携帯型電話機に向けて送信する。次に、位置情報サーバ１４から送られた現在位置周辺の詳細地図情報を受信し、メモリ２５に格納した後（ステップＶ１３）、ステップＶ１１で選択された道路地図と、ステップＶ１３で取得した詳細地図情報に基づく詳細地図とを表示部２６に重ねて表示し（ステップＶ１４）、ステップＶ２４へ進む。上記のように、ステップＶ１０の判断が肯定された場合にはステップＶ１５へ進み、前回の測位時に表示されている地図をそのまま表示し続け、ステップＶ２４へ進む。
【００５８】
一方、ステップＶ９において、一定の速度以上であると判断された場合には、ステップＶ８で算出された移動速度に応じて、地図情報部２３に格納された地図情報から適当な縮尺の地図を選択する（ステップＶ１６）。次に、詳細地図情報が必要か否かを使用者に入力させ、操作部２７に対する操作に基づいて詳細地図情報が要求されたと判断されればステップＶ１９へ進み、詳細地図情報が要求されなかったと判断されればステップＶ１８へ進む（ステップＶ１７）。このように、詳細地図を表示するか否かは使用者により選択可能である。
【００５９】
詳細地図を必要としない場合には、ステップＶ１６で選択された道路地図のみを表示部２６に表示して（ステップＶ１８）、ステップＶ２４へ進む。
【００６０】
詳細地図を必要とする場合には、前回測位された位置および今回測位された現在位置に基づいて、進行方向を判断し（ステップＶ１９）、次の測位までに移動できる距離を計算する（ステップＶ２０）。この計算はステップＶ８で算出された移動速度に基づいて実行される。すなわち、測位間隔（時間間隔）は一定であるため、算出された移動速度から移動できる距離ないし範囲を計算することができる。次に、位置情報サーバ１４に現在位置、次の測位までに移動できる範囲、進行方向、および表示部２６に表示される道路地図の縮尺を示すデータを送信する（ステップＶ２１）。次に、位置情報サーバ１４から送信されてきた詳細地図情報を受信し、メモリ２５に記憶する（ステップＶ２２）。この詳細地図情報はステップＶ２０において送信されたデータに合致した情報であり、道路地図の縮尺に合わせた進行方向での移動可能範囲内の詳細地図を示す情報である。次に、図１７に示すように、ステップＶ１６で選択された道路地図にメモリ２５から読み出された詳細地図を重ね合わせて、表示部２６に表示する（ステップＶ２３）。
【００６１】
次に、位置情報の取得動作を続行させるか否かを使用者に入力させ、操作部２７に対する操作に基づいて続行が要求されたと判断されればステップＶ３へ戻り、続行が要求されなかったと判断されれば処理を終了する（ステップＶ２４）。なお、ステップＶ３へ戻った場合には、一定の測位間隔を保って次の測位が実行される（ステップＶ５）。
【００６２】
以上のように、第４の実施形態では、目的地までの経路周辺以外の詳細地図データは受信されないため、受信されるデータ量を削減することができる。また、歩行者を誘導する際に必要な歩道橋や横断歩道などの詳細地図情報を用いた経路案内ができるため、とくに歩行者に対する正確な誘導が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の情報端末装置が使用される情報ネットワークシステムを示す図。
【図２】携帯型電話機の構成を示すブロック図。
【図３】携帯型電話機の動作を示すフローチャート。
【図４】道路地図を示す図。
【図５】詳細地図を示す図。
【図６】表示部に表示される地図を示す図。
【図７】高速移動中に表示される道路地図を示す図。
【図８】高速移動中に表示される詳細地図を示す図。
【図９】高速移動中に表示される地図を示す図。
【図１０】第２の実施形態の情報端末装置が使用される情報ネットワークシステムを示す図。
【図１１】携帯型電話機の構成を示すブロック図。
【図１２】情報端末装置の動作を示すフローチャート。
【図１３】第３の実施形態の情報端末装置である携帯型電話機の動作を示すフローチャート。
【図１４】進行方向を示す図。
【図１５】詳細地図を示す図。
【図１６】第４の実施形態の情報端末装置としての携帯型電話機の動作を示すフローチャート。
【図１７】表示部に表示される地図を示す図。
【符号の説明】
１２　　基地局
１４　　位置情報サーバ（詳細地図情報サーバ）
１５　　ネットワーク
２１　　ＣＰＵ（縮尺決定部）
２２　　ＧＰＳ受信部（位置データ受信部）
２３　　地図情報部（道路地図格納部）
２４　　携帯電話無線部（無線部）
２５　　メモリ（詳細地図情報記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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