(57)【要約】【課題】ユーザに手間をかけることなく、最適な時期に終了直前の通知を送信することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、プリントジョブ終了予定時刻を算出し（ステップＳ１５）、プリントジョブを送信したクライアント端末のユーザが携帯する携帯端末の位置を検出する（ステップＳ１７）。検出された携帯端末の位置から、そのユーザが画像形成装置まで移動するのに要すると予想される移動時間を算出する（ステップＳ１８）。そして、プリントジョブ終了予定時刻から移動時間を減算した時刻を終了通知時刻として算出し（ステップＳ１９）、その終了通知時刻になると（ステップＳ２２で「Ｙ」）、上記携帯端末に終了直前通知を送出する（ステップＳ２５）。【選択図】　図６
2004058631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とネットワーク接続され、クライアント端末から受信したプリントジョブを実行する画像形成装置であって、
受信したプリントジョブの送信元のクライアント端末に対応する携帯端末の位置を検出する検出手段と、
前記プリントジョブの終了予定時期を求める第１の演算手段と、
前記携帯端末の位置と前記プリントジョブの終了予定時期とに基づいて、前記プリントジョブの終了を通知すべき時期を求める第２の演算手段と、
第２の演算手段により求められた時期にプリントジョブが終了する旨の通知を前記携帯端末に送信する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の演算手段は、
前記携帯端末の位置に基づいて、前記携帯端末を携帯するユーザが画像形成装置まで移動するのに要すると予想される予想移動時間を求める予想移動時間算出部を有し、
当該予想移動時間と前記プリントジョブの終了予定時期に基づいて前記通知すべき時期を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の演算手段は、
前記プリントジョブの終了予定時期から前記予想移動時間を差し引いた時間以上前の時期を、前記通知すべき時期として求めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プリントジョブには、前記携帯端末にプリントジョブの終了を通知するための宛先情報が付加されており、
前記通知手段は、その宛先情報に基づいて前記携帯端末にプリントジョブが終了する旨の通知を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、所定の時間間隔で、前記携帯端末の位置を検出し、
前記第２の演算手段は、前記携帯端末の位置が検出される毎に、新たに検出された携帯端末の位置と前記プリントジョブの終了予定時期とに基づいて、プリントジョブの終了を通知すべき時期を求め、その時期を更新していくことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のクライアント端末とプリンタなどの画像形成装置をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続し、画像形成装置を複数のユーザで共有するシステムが普及している。
このようなシステムを構成する画像形成装置には、クライアント端末からプリントジョブを受信すると、そのプリントジョブに基づくプリント（印刷）を行い、例えばプリント終了直前１分前になると、終了直前である旨をそのユーザに通知するものがある。ユーザは、その通知を受け取ってから１分後に画像形成装置のところに到着するように印刷物を取りに行けば、待つ必要なく自己の印刷物を入手することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の画像形成装置では、終了直前の通知が１分前と固定されているため、例えばユーザが画像形成装置から１分以上かかるような離れた場所にいる場合には、その通知を受け取ってから印刷物を取りに行くとすでにプリントが終了しており、その間に、他のユーザによるプリントが行われると、排出トレイ上に、自分と他人の印刷物が混ざってしまうといった事態が生じ、それらを区別する作業が必要になって手間が増えるという問題がある。
【０００４】
その逆に、ユーザが画像形成装置の近辺にいるような場合には、その通知を受け取って印刷物を取りに行ってもまだプリントが終了しておらず、待たされることになってしまう。
このような問題を避けるためには、ユーザが終了直前の通知時期を任意に指定できるように構成すればよいが、そのようにすると、ユーザは画像形成装置まで移動するのに何分かかるのかを自ら判断する必要が生じ、逆に手間が増えてしまう。また、実際にはユーザにとってそのような判断は困難であり、適当な時期が指定されることになる可能性が高く、結果的に上記のような問題を解消することができない。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザに手間をかけることなく、最適な時期に終了直前を通知することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、クライアント端末とネットワーク接続され、クライアント端末から受信したプリントジョブを実行する画像形成装置であって、受信したプリントジョブの送信元のクライアント端末に対応する携帯端末の位置を検出する検出手段と、前記プリントジョブの終了予定時期を求める第１の演算手段と、前記携帯端末の位置と前記プリントジョブの終了予定時期とに基づいて、前記プリントジョブの終了を通知すべき時期を求める第２の演算手段と、第２の演算手段により求められた時期にプリントジョブが終了する旨の通知を前記携帯端末に送信する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記第２の演算手段は、前記携帯端末の位置に基づいて、前記携帯端末を携帯するユーザが画像形成装置まで移動するのに要すると予想される予想移動時間を求める予想移動時間算出部を有し、当該予想移動時間と前記プリントジョブの終了予定時期に基づいて前記通知すべき時期を求めることを特徴とする。
さらに、前記第２の演算手段は、前記プリントジョブの終了予定時期から前記予想移動時間を差し引いた時間以上前の時期を、前記通知すべき時期として求めることを特徴とする。
【０００８】
また、前記プリントジョブには、前記携帯端末にプリントジョブの終了を通知するための宛先情報が付加されており、前記通知手段は、その宛先情報に基づいて前記携帯端末にプリントジョブが終了する旨の通知を送信することを特徴とする。
また、前記検出手段は、所定の時間間隔で、前記携帯端末の位置を検出し、前記第２の演算手段は、前記携帯端末の位置が検出される毎に、新たに検出された携帯端末の位置と前記プリントジョブの終了予定時期とに基づいて、プリントジョブの終了を通知すべき時期を求め、その時期を更新していくことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
（１−１．全体構成）
図１は、本発明に係る画像形成装置を含む画像処理システム（以下、単に「システム」という。）の構成を示す図である。
【００１０】
同図に示すように、このシステムは、画像形成装置２、クライアント端末３、４・・がネットワーク、ここではＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）１を介して接続されると共に、画像形成装置２と、携帯端末６、７・・が無線通信により接続されて構成される。
クライアント端末３、４・・は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）からなり、携帯端末６、７・・は、それぞれＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）機能、および携帯電話機としての機能をも備えた、いわゆるモバイル型携帯情報端末（ＰＤＡ）である。ここでは、ユーザＡがクライアント端末３を使用し、携帯端末６を所有しており、ユーザＢがクライアント端末４を使用し、携帯端末７を所有しているものとする。
【００１１】
クライアント端末３には、文書やグラフィックス作成用のアプリケーションソフトがインストールされており、クライアント端末３は、ユーザＡからの印刷指示を受け付けると、そのアプリケーションソフトにより作成した文書や画像などを用紙にプリント（印刷）する処理を画像形成装置２に要求することができる。具体的には、プリント対象となるデータ（プリントデータ）に、プリント要求、用紙サイズ、プリント枚数、クライアント端末３のユーザが携帯する携帯端末（すなわち携帯端末６）を識別するために用いられる携帯端末ＩＤ（ここでは電話番号または／およびメールアドレス）等の付帯情報を付加したデータをプリントジョブデータとして画像形成装置２に送信するものである。ここで、携帯端末ＩＤは、予めユーザＡによって登録されクライアント端末３に記憶されているものである。なお、印刷指示の際にプリンタドライバにおいて設定入力できるように構成することもできる。クライアント端末３は、登録されている携帯端末ＩＤを読み出し、読み出した携帯端末ＩＤを付帯情報に含める。この構成は、他のクライアント端末４等についても同様である。
【００１２】
画像形成装置２は、多機能デジタル複写機（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、セットされた原稿の画像を読取って画像のデータを得るスキャンジョブ、そのデータに基づいて画像形成を行う（印刷する）コピージョブ、およびクライアント端末３等から受信したプリントデータに基づいて画像形成を行うプリントジョブ等を実行する。また、携帯電話機として他の電話機と通信する機能も有しており、携帯端末６等と電話網を介しての無線通信を行うことができる。
【００１３】
以下、プリントデータに基づいて画像形成を行うことを「プリントジョブを実行」といい、プリントジョブデータを受信する（プリントジョブの実行要求を受け付ける）ことを「プリントジョブを受信」と、プリントジョブデータを送信する（プリントジョブの実行を要求する）ことを「プリントジョブを送信」という場合がある。
【００１４】
本実施の形態では、クライアント端末３、４・・の各ユーザが、それぞれ自身の携帯端末６、７・・を常時携帯しており、画像形成装置２は、例えばクライアント端末３からプリントジョブを受信すると、当該プリントジョブを実行すると共に、当該プリントジョブの終了予定時刻を算出し、また携帯端末６の位置を検出して、ユーザＡが現在位置から画像形成装置２のところまで移動するのに要すると予想される移動時間を算出する。そして、終了予定時刻から当該移動時間を減算した時刻になると、プリントジョブの終了直前である旨の通知を携帯端末６（すなわち、ユーザＡ）に送信するようにしている。
【００１５】
これにより、ユーザＡは通知時期の指定等の入力操作を何ら行わなくても良く、その通知を受け取ってから画像形成装置２に印刷物を取りに行けば、プリントジョブが丁度終了するときとほぼ同時期に画像形成装置２の前に着くことができ、画像形成装置２の前で待つ必要がなく、また自己の印刷物が他人の印刷物と混ざってしまうといったことが生じ難くなるという効果がある。
【００１６】
以下、各装置の構成およびその処理内容を詳細に説明するが、各クライアント端末は、基本的に同一の構成（使用者が異なるだけ）なので、ここではクライアント端末３について説明し、クライアント端末４等については、その説明を省略するものとする。同様に、各携帯端末も基本的に同一の構成なので、携帯端末６についてのみ説明し、携帯端末７等については、その説明を省略する。
【００１７】
（１−２．画像形成装置２の構成）
図２は、画像形成装置２の構成を示す図である。
画像形成装置２は、大きく分けて、原稿画像を読み取るイメージリーダ（ＩＲ）部２２と、このＩＲ部２２で読み取ったデータ、もしくはＬＡＮ１を介してクライアント端末５等から送られて来たプリントデータに基づいて画像を形成するプリンタ部２３とからなる。
【００１８】
ＩＲ部２２は、プラテンガラス２２１にセットされた原稿を照射してスキャンするスキャナ２２２と、当該原稿からの反射光を受光して、それを光電変換するＣＣＤセンサ２２３等を備える。ＣＣＤセンサ２２３により光電変換された信号は原稿の画像データとして制御部１００に送られる。
プリンタ部２３は、公知の電子写真方式により画像形成を行う装置であり、プリントヘッド２３１、感光体ドラム２３２、現像部２３３、転写ドラム２３４、定着部２３５および給紙部２３６等を備える。
【００１９】
プリントヘッド２３１は、制御部１００からの駆動信号に基づいてレーザ光を発し、感光体ドラム２３２上を露光する。この露光により、感光体ドラム２３２上には、静電潜像が形成される。その静電潜像は、現像部２３３に配された、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｋ）色の現像ユニットにより各色ごとに順次現像され、トナー像が形成される。一方、給紙部２３６からは、転写ドラム２３４に向けて用紙が給送され、その用紙は、転写ドラム２３４に巻き付けられる。感光体ドラム２３２上に形成された各色のトナー像は、順次、転写ドラム２３４に巻き付けられた用紙上に重ねられるように転写されていき、転写が終了すると、その用紙は転写ドラム２３４から剥がされて、定着部２３５に送られる。用紙上のトナー像は、定着部２３５のヒータ（不図示）により用紙に定着され、定着部２３５を通過した用紙は、排出トレイ２３７に排出される。このＩＲ部２２とプリンタ部２３の動作制御は、制御部１００により行われる。
【００２０】
図３は、制御部１００の回路構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部１００は、マルチＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）で制御される装置であり、個々のＣＰＵに対応した４つの制御モジュール２００〜５００を備える。ここで、モジュールとはＣＰＵもしくはＣＰＵを含む制御回路を含めた、その制御機能を実行する機能ブロックを示すものである。
【００２１】
制御モジュール２００は、ＣＰＵ２０１、Ｆｌａｓｈ（フラッシュ）ＲＯＭ２０２、ワークエリアを構成するＳ−ＲＡＭ２０３、ＮＶ−ＲＡＭ２０４、画像展開部２０５、無線通信部２０６、シリアルＩ／Ｆ２０７、２０８、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｃａｒｄ）２０９、固定記憶装置２１０および操作パネル２１１を備える。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、制御モジュール３００〜５００との間で制御コマンド等を送受信し、画像形成装置２の全体制御を行う。また、タイマＣ（不図示）を内蔵しており、現在時刻を知ることができる。
ＦｌａｓｈＲＯＭ２０２は、電気的に内容を書換え可能な不揮発性メモリであり、ＣＰＵ２０１の動作のためのファームウェアを記憶している。
【００２３】
ＮＶ−ＲＡＭ２０４は、各種設定値を格納するメモリである。また、画像形成装置２の設置場所を示す位置情報（具体的には、緯度、経度、高度等を示す情報）を格納する。この位置情報は、例えば画像形成装置２の管理者等によって操作パネル２１１から入力されてＮＶ−ＲＡＭ２０４に格納されているものであり、後述の終了通知処理において読み出されて利用される。また、ジョブ管理テーブル２０４１（図７参照）を格納している。
【００２４】
シリアルＩ／Ｆ２０７は、制御モジュール３００と、シリアルＩ／Ｆ２０８は、制御モジュール４００と、制御コマンド等を送受信するためのインターフェースである。
ＮＩＣ２０９は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮ１に接続するためのインターフェースである。
【００２５】
固定記憶装置２１０は、ハードディスクなどからなる不揮発性メモリであり、クライアント端末３等から受信したプリントデータ等が格納される。格納されたプリントデータは、ＣＰＵ２０１により、画像形成の時期になると画像展開部２０５に送られる。また、付帯情報の用紙サイズ、プリント枚数等の情報は、制御モジュール３００に送られる。
【００２６】
画像展開部２０５は、ページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されたプリントデータをビットマップ形式のデータ（画像データ）に展開して、それを制御モジュール５００に送信する。
操作パネル２１１は、コピージョブ等の選択入力を受付けるためのキーや、テンキー、プリントキーおよび入力された内容などを表示する表示部等を備えており、ユーザが操作しやすい位置に配されている。
【００２７】
無線通信部２０６は、携帯電話機として携帯端末６等と電話網を介しての無線通信を行うための携帯電話インターフェースであり、各ユーザが携帯する携帯端末６等と通信して、その携帯端末の位置情報（ＧＰＳによる緯度、経度、高度を示す情報）を取得する。
制御モジュール３００は、ＣＰＵ３０１、ＦｌａｓｈＲＯＭ３０２、ワークエリアを構成するＳ−ＲＡＭ３０３、各種設定値を格納するＮＶ−ＲＡＭ３０４、プリント負荷制御部３０５、およびシリアルＩ／Ｆ３０６、３０７を備える。
【００２８】
シリアルＩ／Ｆ３０７は、制御モジュール２００と、シリアルＩ／Ｆ３０６は、制御モジュール５００と、制御コマンド等を送受信するためのインターフェースである。
プリント負荷制御部３０５は、プリントヘッド２３１、感光体ドラム２３２などの画像形成動作に関係する部材の駆動制御を行う駆動制御回路であり、ＣＰＵ３０１から動作指示を受けると、制御モジュール５００から送られて来る、画質補正がなされた画像データを受信し、その画像データに基づいてプリントヘッド２３１等の部材を駆動し、画像形成を実行させる。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、制御モジュール２００から送られて来るプリント枚数等の情報に基づいて、プリント負荷制御部３０５に感光体ドラム２３２などの画像形成動作に関係する部材等の動作指示を行い、画像形成全体の制御を行う。
ＦｌａｓｈＲＯＭ３０２は、上記ＦｌａｓｈＲＯＭ２０２と同様の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ３０１の動作のためのファームウェアを記憶している。
【００３０】
制御モジュール４００は、ＣＰＵ４０１、ＦｌａｓｈＲＯＭ４０２、ワークエリアを構成するＳ−ＲＡＭ４０３、各種設定値を格納するＮＶ−ＲＡＭ４０４、シリアルＩ／Ｆ４０５およびＩＲ負荷制御部４０６を備える。
シリアルＩ／Ｆ４０５は、制御モジュール２００と制御コマンド等を送受信するためのインターフェースである。
【００３１】
ＩＲ負荷制御部４０６は、ＩＲ部２２のスキャナ２２２など原稿読み取り動作に関係する部材の駆動制御を行う。また、ＩＲ部２２のＣＣＤセンサ２２３を駆動して、光電変換された原稿の画像データに対して、公知のシェーディング補正、ＭＴＦ補正、濃度補正、誤差拡散等の２値化処理などの各種画像処理を施し、その画像データを制御モジュール５００に出力する。
【００３２】
ＣＰＵ４０１は、ＩＲ負荷制御部４０６にスキャナ２２２のスキャン動作等を指示し、原稿画像の読み取り処理の全体制御を行う。
ＦｌａｓｈＲＯＭ４０２は、上記ＦｌａｓｈＲＯＭ２０２と同様の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ４０１の動作のためのファームウェアを記憶している。
制御モジュール５００は、ＣＰＵ５０１、ＦｌａｓｈＲＯＭ５０２、ワークエリアを構成するＳ−ＲＡＭ５０３、各種設定値を格納するＮＶ−ＲＡＭ５０４、画質補正制御部５０５およびシリアルＩ／Ｆ５０６を備える。
【００３３】
画質補正制御部５０５は、制御モジュール２００、４００から送られて来る画像データに対して、スムージング、中間調階調再現などの画質補正処理を施して、そのデータを制御モジュール３００に出力する。
ＣＰＵ５０１は、画質補正制御部５０５に画質補正処理等を指示し、画像補正と補正された画像データの出力処理の全体制御を行う。
【００３４】
ＦｌａｓｈＲＯＭ５０２は、上記ＦｌａｓｈＲＯＭ２０２と同様の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ５０１の動作のためのファームウェアを記憶している。
シリアルＩ／Ｆ５０６は、制御モジュール３００と制御コマンド等を送受信するためのインターフェースである。
（１−３．携帯端末６の構成）
図４は、携帯端末６の構成を示すブロック図である。
【００３５】
同図に示すように、携帯端末６は、通信部６１、操作パネル６２、制御部６３、記憶部６４およびＧＰＳ回路６５を備えている。
通信部６１は、携帯電話インターフェースであり、画像形成装置２等と電話網を介して無線通信を行う。
操作パネル６２は、電話番号等を入力するための各種キーと入力画面等を表示するための表示部からなり、ユーザは、操作パネル６２から自己のメールアドレス等を設定入力、登録等することができる。
【００３６】
ＧＰＳ回路６５は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するためのアンテナを備え、定期的、例えば５秒毎に受信信号に基づいて現在位置（緯度、経度、高度）を検出し、その検出の毎に、現在位置を示す情報（位置情報）を記憶部６４の所定領域に上書き保存させて行く。
記憶部６４は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性のメモリにより構成され、携帯端末６の電話番号、メールアドレス等を格納する。また、ＧＰＳ回路６５により検出された位置情報を格納する。
【００３７】
制御部６３は、主としてＣＰＵにより構成され、携帯端末６の動作全体を統一的に制御し、画像形成装置２との通信等を円滑に実行させる。また、操作パネル６２からメールアドレス等が入力されると、その情報を記憶部６４の所定領域に書き込む（登録する）。さらに、画像形成装置２から位置情報の送信要求を受け付けると、記憶部６４に格納されている位置情報を読み出して、それを画像形成装置２に送信する。
【００３８】
（１−４）クライアント端末３において実行されるプリントジョブ送信処理の内容
図５は、プリントジョブ送信処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、クライアント端末３は、ユーザＡからの印刷指示を受け付けると（例えば、アプリケーションソフトにおける印刷実行ボタンが押下されると）、プリントデータに付帯情報を付加したプリントジョブデータを生成する（ステップＳ１）。そして、生成したプリントジョブデータをＬＡＮ１を介して画像形成装置２に送信し（ステップＳ２）、当該処理を終了する。
【００３９】
（１−５）画像形成装置２の制御部１００において実行される終了通知処理の内容
図６は、終了通知処理の内容を示すフローチャートである。この終了通知処理は、クライアント端末３等からプリントジョブを受信した際に実行される。ここでは、説明を判りやすくするため、ユーザＡが使用するクライアント端末３から一のプリントジョブを受信した場合を例にとって説明することとする。
【００４０】
同図に示すように、制御部１００は、クライアント端末３から送信されたプリントジョブを受信すると、そのプリントジョブをスプール、ここでは一旦固定記憶装置２１０に格納する（ステップＳ１１）。そして、そのプリントジョブをジョブ管理テーブルに登録する（ステップＳ１２）。
図７は、ジョブ管理テーブル２０４１の構成例を示す図である。
【００４１】
同図に示すように、ジョブ管理テーブル２０４１には、番号（ジョブ番号）、アドレス、携帯ＩＤ、ジョブ開始時刻、ジョブ終了予定時刻および終了通知時刻の各欄が設けられており、新たなプリントジョブを受信する毎に、そのプリントジョブが現在の最下段にあるレコードの下に順次追加されて行くようになっている。したがって、「ジョブ番号」がジョブの受信（受け付け）順を示していることになる。ここでは、クライアント端末３から送信された一のプリントジョブだけがジョブ番号１のジョブとして登録された場合の例を示している。
【００４２】
「アドレス」欄には、固定記憶装置２１０内におけるプリントジョブデータの格納場所を示す格納アドレスが書き込まれる。
「携帯ＩＤ」欄には、受信したプリントジョブの付帯情報に含まれる「携帯端末ＩＤ」が書き込まれる。この携帯ＩＤを参照することにより、当該プリントジョブの送信元のクライアント端末を使用するユーザの携帯端末を特定できることになる。
【００４３】
「ジョブ開始時刻」欄には、プリントジョブの実行を開始した時刻が後述のステップＳ１４において書き込まれ、「ジョブ終了予定時刻」欄には、当該プリントジョブの終了予定時刻が後述のステップＳ１６において書き込まれる。
「終了通知時刻」欄には、当該プリントジョブを送信したクライアント端末のユーザに、当該プリントジョブが終了する旨を通知すべき予定時刻（終了通知時刻）が後述のステップＳ２０において書き込まれる。
【００４４】
このジョブ管理テーブル２０４１は、ジョブの実行順序を管理するために用いられ、制御部１００は、ジョブ番号の小さいものから順に、ジョブ番号に対応するプリントジョブデータを「アドレス欄」の格納アドレスを参照して固定記憶装置２１０から読み出して、そのプリントジョブを開始させる。そして、そのプリントジョブが終了するとジョブ管理テーブル２０４１から削除する。したがって、ジョブ管理テーブル２０４１には、実行中および未処理のプリントジョブが残ることになる。ここでは、ジョブ番号１のプリントジョブだけが実行すべきジョブとして存在しているので、制御部１００は、ジョブ管理テーブル２０４１への登録処理が終了すると、当該プリントジョブを開始させる。
【００４５】
図６に戻って、ステップＳ１３では、ジョブ番号１のプリントジョブが開始されたか否かを判断する。当該プリントジョブの開始を判断すると（ステップＳ１３で「Ｙ」）、ジョブ管理テーブル２０４１のジョブ番号「１」のレコードの「ジョブ開始時刻」欄にジョブ開始時刻Ｔｓとして現在の時刻を書き込む（登録する）（ステップＳ１４）。図７の例では、１０時になっている。なお、現在の時刻は、上記タイマＣによる計時により判断できる。
【００４６】
そして、ジョブ終了予定時期としてのジョブ終了予定時刻Ｔｅを算出する（ステップＳ１５）。ここでは、上記プリントジョブにおけるプリント枚数Ｐを、指定されたサイズの用紙に１分間にプリント可能な枚数Ｑで除した値Ｔｒ（Ｔｒ＝Ｐ／Ｑ：すなわちＴｒは、プリントジョブの実行に要すると予想される時間（プリントジョブの開始から終了までに要すると予想される時間））をジョブ開始時刻Ｔｓに加算することによりジョブ終了予定時刻Ｔｅを算出する構成をとっている（すなわち、Ｔｅ＝Ｔｓ＋Ｔｒ）。なお、Ｑの値は、プリントに用いられる用紙サイズ毎に予め実験等から求められて、ＮＶ−ＲＡＭ２０４に格納されるが、プリンタ部２３における画像形成の動作（すなわち、プリントヘッド２３１による露光から用紙排出までの処理）時間だけでなく、固定記憶装置２１０から読み出したプリントデータを、画像展開部２０５において展開するのに要する時間、それを制御モジュール５００に転送するのに要する時間、制御モジュール５００において施される画質補正処理に要する時間等も合わせて考慮した上で求められることが望ましい。
【００４７】
ステップＳ１６では、求めたジョブ終了予定時刻Ｔｅを、ジョブ管理テーブル２０４１のジョブ番号「１」のレコードの「ジョブ終了予定時刻」欄に書き込む（登録する）。図７の例では、１０時１０分になっている。
そして、制御部１００は、プリントジョブの送信元のクライアント端末に対応する携帯端末として、クライアント端末３のユーザが携帯している携帯端末６の位置を検出する（ステップＳ１７）。
【００４８】
この携帯端末の位置を検出する手段（位置検出手段）として、ここではジョブ管理テーブル２０４１のジョブ番号１のレコードの「携帯ＩＤ」欄を参照して、その欄に登録されている携帯端末６の電話番号にダイアルし、データ通信等により、携帯端末６に対し、現在位置を示す情報としての位置情報の送信要求を行って、その位置情報を携帯端末６から取得（受信）する。そして、携帯端末６の位置と、ＮＶ−ＲＡＭ２０４から読み出した自己（画像形成装置２）の位置に基づいて携帯端末６（ユーザＡ）の位置を検出している。具体的には、緯度、経度等について、双方の位置の差分をとることにより行う。この位置検出により、携帯端末６が画像形成装置２からどれだけ離れているか（離間距離）、どの方向に位置しているか等を知ることができる。
【００４９】
続いて、ユーザＡが画像形成装置２のところまで移動するのに要すると予想される移動時間Ｔｍを算出する（ステップＳ１８）。ここでは、携帯端末６（ユーザＡ）と画像形成装置２の離間距離ＬをユーザＡの移動速度Ｖで除すること（すなわち、Ｔｍ＝Ｌ／Ｖ）により算出する。ここで、離間距離Ｌは、上記位置検出により検出された値である。また、移動速度Ｖは、一般のユーザがオフィス内を移動する際の速度（歩行速度）を示しており、平均的な速度が実験等により計測されて、その値を示す情報が固定値として、予めＮＶ−ＲＡＭ２０４に格納されている。制御部１００は、当該移動時間Ｔｍを算出時に、ＮＶ−ＲＡＭ２０４から移動速度を示す情報を読み出して、移動速度Ｖの値を得る。
【００５０】
次に、終了直前を通知する時期としての終了通知時刻Ｔｎを算出する（ステップＳ１９）。ここでは、終了通知時刻Ｔｎを、終了予定時刻Ｔｅから移動時間Ｔｍを減算することにより求める構成をとっている（すなわち、Ｔｎ＝Ｔｅ−Ｔｍ）。そして、その終了通知時刻Ｔｎを、ジョブ管理テーブル２０４１のジョブ番号「１」のレコードの「終了通知時刻」欄に書き込み（登録）し（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に移る。例えば、移動時間Ｔｍが４分の場合、図７の例では、終了予定時刻Ｔｅが１０時１０分なので、終了通知時刻Ｔｎは、１０時６分ということになる。
【００５１】
ステップＳ２１では、タイマＫによる計時をスタートさせる。このタイマＫは、ＣＰＵ２０１に内蔵されているものである。
ステップＳ２２では、終了直前通知を出す時期に達したか、すなわちステップＳ１９において求めた終了通知時刻Ｔｎに達したか否かを判断する。この判断は、上記タイマＣによる計時により判断できる。
【００５２】
ここで、まだ達していないと判断すると（ステップＳ２２で「Ｎ」）、ステップＳ２３に移る。
ステップＳ２３では、タイマＫのカウント値Ｋｔが所定値Ｋｓ（ここでは、１０秒）以上か否かを判断する。Ｋｔ≧Ｋｓでない、すなわちＫｔ＜Ｋｓであると判断すると（ステップＳ２３で「Ｎ」）、ステップＳ２２に戻り、終了通知時刻Ｔｎに達していなければ（ステップＳ２２で「Ｎ」）、ステップＳ２３に移る。
【００５３】
一方、Ｋｔ≧Ｋｓであると判断すると（ステップＳ２３で「Ｙ」）、タイマＫをリセットし（ステップＳ２４）、ステップＳ１７に戻って、位置検出の処理からステップＳ２０の終了通知時刻Ｔｎの登録までの処理を再度実行する（２回目となるため「終了通知時刻が更新」されることになる。）。このように終了通知時刻を更新するのは、プリントジョブが終了するまで、ユーザが１箇所に留っているとは限らないからである。これにより、ユーザＡが別の場所に移動したとしても、所定値Ｋｓ（１０秒）毎にその位置に応じて終了通知時刻Ｔｎが更新されていくことになり、その時点でのユーザＡの位置を検出することができる。なお、所定値Ｋｓは、固定値として、予めＮＶ−ＲＡＭ２０４に格納されているものである。
【００５４】
ステップＳ２０の終了通知時刻Ｔｎの登録が終了すると、ステップＳ２１に移り、再度、タイマＫによる計時をスタートさせ、終了通知時刻Ｔｎに達していなければ（ステップＳ２２で「Ｎ」）、ステップＳ２３に移る。
図８は、終了通知時刻Ｔｎになるまで、位置検出が繰り返し実行されて行く様子を表わす模式図である。同図では、矢印Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３・・が示す時期に位置検出が実行されていることを示している。また、ユーザＡが１箇所に留まっている場合には、終了通知時刻Ｔｎ（例では、１０時６分）は変わらないが、図９に示すように、例えばユーザＡが元のＵ地点からＴ地点へ移動した（Ｕ地点よりも画像形成装置から遠くなる場所に移動した）ような場合には、その分画像形成装置２のところへ行くまでの移動時間も長くなるため、終了通知時刻Ｔｎは、１０時６分よりも早い時刻（例えば、Ｔｎ１）に変更されることになる。一方、Ｕ地点からＳ地点へ移動した（Ｕ地点よりも画像形成装置に近い場所に移動した）ような場合には、その分移動時間も短くなるため、１０時６分よりも遅い時刻（例えば、Ｔｎ２）に変更されることになる。
【００５５】
図６に戻って、終了通知時刻Ｔｎに達したことを判断すると（ステップＳ２２で「Ｙ」）、携帯端末６に、プリントが終了するので印刷物を取りに来て欲しい旨を示す通知（終了直前の通知）を送信し（ステップＳ２５）、当該終了通知処理を終了する。なお、この終了直前の通知は、携帯端末６の電話番号にダイヤルして携帯端末６と通信し、例えば印刷物を取りに来て欲しいの旨の音声によるメッセージや警告音を出すことにより行われる。また、ジョブ管理テーブル２０４１の「携帯ＩＤ」欄にメールアドレスが登録されている場合には、その旨を記載したメールを送信するという方法をとることもできる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態では、携帯端末（ユーザ）の位置に応じて終了直前を通知する時期を求めるようにしているため、ユーザは通知時期の指定のための入力操作等を何ら行わなくても良く、自己の位置に応じた最適な時期、すなわち、終了直前の通知を受け取ってから画像形成装置２に印刷物を取りに行けば、画像形成装置２の前に着いたときに丁度プリントジョブが終了するような時期に終了直前の通知を受けることができるようになる。これにより、早く着きすぎたためプリントジョブが終了するまで長い時間待ったり、また遅すぎたため自己の印刷物と他人の印刷物とが排出トレイ２３７上で混ざってしまい、それを仕分けるというようなことも発生し難くなり、ユーザにとって使い勝手が良くなる。
【００５７】
また、Ｋｓ間隔でユーザの位置検出を行い、終了通知時刻Ｔｎを更新していくので、たとえユーザが移動しても、その移動に対応する最適な時期に終了直前の通知を送信することができる。
なお、上記では、移動速度Ｖおよび所定値Ｋｓは、予めＮＶ−ＲＡＭ２０４に固定値として格納されているとしたが、画像形成装置２の管理者等が画像形成装置２の設置環境等に応じて操作パネル２１１から任意に設定入力できるように構成することもできる。移動速度Ｖについては、オフィス内のデスクや画像形成装置の配置状況等によってユーザの歩行速度も変わって来る場合があり、また所定値Ｋｓについては、これを小さくするとユーザの位置検出の間隔が短くなる（終了予定時刻の更新回数が多くなる）ため、ユーザのより正確な位置を求め易くなるが、その一方で位置情報取得のための、携帯端末との通信回数も増えることになり、トラフィックが増大することにもなるので、これらを考量した上で適当な値が設定されることが望ましい。
【００５８】
また、上記では、一のプリントジョブを受信した場合の例について説明したが、複数のプリントジョブがジョブ管理テーブル２０４１に登録されており、それらが順次実行されていく場合には、プリントジョブ毎に（プリントジョブ単位で）上記終了通知処理が実行されることになる。
さらに、上記では、終了予定時刻Ｔｅから移動時間Ｔｍを減算した時刻を、終了通知時刻Ｔｎとしたが、終了直前を通知する時期は、「時刻」で表わす場合に限られず、例えば「時間」で表わすこともできる。この場合、例えば現時点からプリントジョブ終了までに要すると予想される時間Ｔｒを求め、Ｔｒから、移動時間Ｔｍを減算した時間をＴｑ（Ｔｑ＝Ｔｒ−Ｔｍ）とし、現時点からＴｑだけ経過するときを終了直前を通知する時期として求める構成とすることができる。例えば、当該時間Ｔｒが６００秒であり、移動時間Ｔｍが１００秒とすれば、終了直前を通知する時期を「現時点から５００秒経過後」とするのである。
【００５９】
また、上記では、ユーザの移動速度Ｖを固定値としたが、例えば各ユーザについて、移動速度を示す情報を予めＮＶ−ＲＡＭ２０４に登録しておき、ユーザに応じて移動速度を変えるようにして、ユーザ毎に移動時間Ｔｍを求める構成とすることもできる。ユーザによって歩行速度が違うと考えれば、このような構成とすることにより、ユーザ毎に最適な終了直前を通知する時期を求めることができるようになる。
【００６０】
さらに、終了直前を通知する時期としては、例えば終了予定時刻Ｔｅから移動時間Ｔｍを減算した時刻よりも所定時間Ｔｄ、例えば１０秒前の時刻とすることもできる。終了直前の通知を受け取ってから直に席を立って印刷物を取りに行けない場合等もあり、そのような場合を考慮すれば、演算された終了通知時刻Ｔｎよりもいくらか（Ｔｄだけ）前に終了直前を通知しておいた方が、ユーザが画像形成装置のところに印刷物を取りに来たときと、プリントジョブ終了時とを同期させ易くなるからである。この場合、Ｔｎ＝Ｔｅ−Ｔｍ−Ｔｄとなる。
【００６１】
また、上記では、ユーザの位置検出を所定値Ｋｓ毎に行うとしたが、これに限られず、例えばプリントジョブ開始時に１回だけとしたり、また最初に求めた終了通知時刻Ｔｎの直前や、Ｔｎよりも所定時間前の時期に１回検出する構成とすることもできる。
なお、現在時刻から終了予定時刻までの時間よりも、ユーザの移動時間の方が長く場合もあり、そのような場合には、終了通知時刻を現在時刻として終了直前を通知する。具体的には、例えば現在時刻が１０時５分で、終了予定時刻が１０時１０分の場合であって、ユーザが画像形成装置２から７分かかる場所にいるような場合には、終了通知時刻は１０時３分となり、現在時刻よりも前（過去）になる。このような場合には、現在時刻を終了通知時刻とみなし、上記ステップＳ２２において通知時期になったと判断し、ステップＳ２５に移り、終了直前を通知する。
【００６２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、ユーザに対しプリントジョブの終了直前を通知するようにしていたが、本実施の形態では、ユーザに対しプリントジョブ終了後に印刷物を取りに来て欲しい旨の警告を通知するようにしており、この点が異なっている。ここでは、第１の実施の形態と同じ部分については、その詳細な説明を省略し、相違している部分を中心に説明することにする。また、同一の機能を有する部材については、同符号を付するものとする。
【００６３】
（２−１）クライアント端末３の構成
クライアント端末３の構成は、第１の実施の形態と基本的に同じであり、プリントジョブの送信は、上記図５と同様の処理によって行われる。
（２−２）画像形成装置２の構成
画像形成装置２の構成は、第１の実施の形態と基本的に同じであるが、ＣＰＵ２０１は、後述のタイマＬ、タイマＭを備えている。また、ＮＶ−ＲＡＭ２０４には、後述の所定値Ｌｓ、Ｍｓを示す情報が格納されている。そして、上記終了通知処理に代わって、警告通知処理が行われる点が異なっている。
【００６４】
図１０は、警告通知処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、クライアント端末３等から送信されたプリントジョブを受信した際に行われる。
同図に示すように、制御部１００は、クライアント端末からプリントジョブを受信すると、そのプリントジョブをスプール、ここでは一旦固定記憶装置２１０に格納する（ステップＳ３１）。そして、そのプリントジョブをジョブ管理テーブルに登録する（ステップＳ３２）。
【００６５】
図１１は、本実施の形態のジョブ管理テーブル２０４２の構成例を示す図である。
同図に示すように、ジョブ管理テーブル２０４２には、ジョブ番号、アドレス、電話番号およびメールアドレスの各欄が設けられており、新たなプリントジョブを受信する毎に、そのプリントジョブが現在の最下段にあるレコードの下に順次追加されて行くようになっている。したがって、「ジョブ番号」がジョブの受け付け順を示していることになる。
【００６６】
「アドレス」欄には、固定記憶装置２１０内におけるプリントジョブデータの格納場所を示す格納アドレスが書き込まれる。
「電話番号」欄には、受信したプリントジョブの付帯情報の携帯端末ＩＤに含まれる「電話番号」が、「メールアドレス」欄には、その携帯ＩＤに含まれる「メールアドレス」が書き込まれる。なお、電話番号とメールアドレスのいずれか一方しかない場合には、その一方の情報が対応する欄に書き込まれるようになっている。
【００６７】
このジョブ管理テーブル２０４２は、ジョブの実行順序を管理するために用いられ、制御部１００は、ジョブ番号の小さいものから順に、ジョブ番号に対応するプリントジョブデータを「アドレス」欄の格納アドレスを参照して固定記憶装置２１０から読み出して、そのプリントジョブを開始させる。
図１０に戻って、ステップＳ３３では、一のプリントジョブが終了したか否かを判断する。ここでは、図１１のジョブ番号１のプリントジョブ（ユーザＡのクライアント端末３から送信されたものとする。）が終了したとして、以下説明することにする。
【００６８】
ジョブ番号１のプリントジョブの終了を判断すると（ステップＳ３３で「Ｙ」）、その終了後からの経過時間を計時するための第１の計時手段としてのタイマＬ、および第２の計時手段としてのタイマＭによる計時をスタートさせる（ステップＳ３４）。
そして、制御部１００は、当該プリントジョブの送信元のクライアント端末に対応する携帯端末として、クライアント端末３のユーザが携帯している携帯端末６の位置を検出する（ステップＳ３５）。携帯端末の位置を検出する手段（位置検出手段）として、ここではジョブ番号１の「電話番号」欄に記述されている電話番号を参照し、その携帯端末（ユーザＡの携帯端末６）の電話番号にダイアルして、データ通信等により、携帯端末６に対し、現在位置を示す情報としての位置情報の送信要求を行って、その位置情報を携帯端末６から取得（受信）する。そして、携帯端末６の位置と、ＮＶ−ＲＡＭ２０４から読み出した自己（画像形成装置２）の位置に基づいて携帯端末６（ユーザＡ）の位置を検出している。具体的には、緯度、経度等について、双方の位置の差分をとることにより行う。この位置検出により、携帯端末６が画像形成装置２からどれだけ離れているか（離間距離）、どの方向に位置しているか等を知ることができる。
【００６９】
続いて、携帯端末６（ユーザＡ）が所定の範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ３６）。この所定範囲は、ここでは画像形成装置２から例えば３（ｍ）の距離内であり、画像形成装置２を中心として半径３（ｍ）の距離内にユーザＡが入っているか否かを判断する。
所定範囲内に入っていないと判断すると（ステップＳ３６で「Ｎ」）、タイマＭのカウント値Ｍｔが所定値Ｍｓ以上か否かを判断する（ステップＳ３７）。ここで、所定値Ｍｓは、５（分）を示している。すなわち、プリントジョブが終了してから５分を経過しているか否かを判断するものである。
【００７０】
Ｍｔ≧Ｍｓでない、すなわちＭｔ＜Ｍｓであると判断すると（ステップＳ３７で「Ｎ」）、タイマＬのカウント値Ｌｔが所定値Ｌｓ以上か否かを判断する（ステップＳ３８）。ここで、所定値Ｌｓは、１０（秒）を示している。
Ｌｔ≧Ｌｓでない、すなわちＬｔ＜Ｌｓであると判断すると（ステップＳ３８で「Ｎ」）、ステップＳ３７に戻る。
【００７１】
Ｍｔ≧Ｍｓでなければ（ステップＳ３７で「Ｎ」）、ステップＳ３８に移り、Ｌｔ≧Ｌｓと判断すると（ステップＳ３８で「Ｙ」）、タイマＬをリセットして（ステップＳ３９）、ステップＳ３５に戻り、位置検出の処理およびステップＳ３６の所定範囲内か否かの判断処理を再度実行する。このようにするのは、ユーザが移動して所定範囲内に入ったか否かを再度確認するためである。これにより、所定値Ｌｓ（１０秒）毎にその判断を行えるようになる。
【００７２】
ステップＳ３６において、ユーザＡが所定範囲内に入ったと判断すると、ステップＳ４０に移り、Ｍｔ≧Ｍｓか否かを判断する。Ｍｔ＜Ｍｓであると判断すると（ステップＳ４０で「Ｎ」）、Ｌｔ≧Ｌｓか否かを判断する（ステップＳ４１）。ここで、Ｌｔ＜Ｌｓであると判断すると（ステップＳ４１で「Ｎ」）、ステップＳ４０に戻る。
【００７３】
Ｍｔ≧Ｍｓでなければ（ステップＳ４０で「Ｎ」）、ステップＳ４１に移り、Ｌｔ≧Ｌｓと判断すると（ステップＳ４１で「Ｙ」）、タイマＬをリセットして（ステップＳ４２）、ステップＳ３５に戻る。このように、ユーザＡが所定範囲内に入ったことを一度判断しても、再度、位置検出を行うようにしているのは、ユーザＡが所定範囲内に入った目的が、印刷物を取りに来たからではなく、別の用事で所定範囲内を通過しただけであったという場合も考えられるからである。そのような通過の場合には、ルーチンが次にステップＳ３６に移ったときに、「Ｎ」と判断されて、ステップＳ３８以降の処理がなされることになる。
【００７４】
Ｍｔ≧Ｍｓと判断するまで、上記ステップＳ３５〜Ｓ４２までの処理が繰り返し行われ、ユーザＡが所定範囲内に入っていないときに（ステップＳ３６で「Ｎ」）、Ｍｔ≧Ｍｓと判断すると（ステップＳ３７で「Ｙ」）、タイマＭをリセットして（ステップＳ４３）、携帯端末６に対し印刷が終わっているから印刷物を取りに来て欲しい旨の警告通知を送信し（ステップＳ４４）、そのプリントジョブをジョブ管理テーブル２０４２から削除して（ステップＳ４５）、当該警告通知処理を終了する。
【００７５】
警告通知を送信する警告通知手段としては、例えば携帯端末６の電話番号にダイヤルして携帯端末６と通信し、例えば印刷物を取りに来て欲しいの旨の音声によるメッセージや警告音を送信する構成が挙げられる。また、ジョブ管理テーブル２０４２の「メールアドレス」欄にメールアドレスが登録されている場合には、その旨を記載したメールを送信するという構成をとることもできる。
【００７６】
一方、ユーザＡが所定範囲内に入っているときに（ステップＳ３６で「Ｙ」）、Ｍｔ≧Ｍｓと判断すると（ステップＳ４０で「Ｙ」）、タイマＭをリセットして（ステップＳ４６）、警告を通知せずに（禁止して）、ステップＳ４５に移る。
このように警告通知を禁止させる手段（警告通知禁止手段）を備える構成としているのは、次の理由による。すなわち、従来では、上記のようなシステムにおける画像形成装置は、受信したプリントジョブが終了した後、所定時間、例えば５分経過しても印刷物が排出トレイ上に残ったままであれば、プリントジョブを送信したクライアント端末のユーザに対し印刷物の取り忘れを示す旨の警告通知を送信するようにしており、これにより取り忘れの防止を図っていた。しかしながら、従来では所定時間経過すると必ず警告通知を送信する構成のため、印刷物を取る目的で画像形成装置のすぐ近くまで来ているユーザに対しても警告通知が送信されてしまい、そのようなユーザにとってはその警告は大変煩わしく不親切なものであり、結果的に無駄な警告になっていたからである。そこで、本実施の形態では、このような無駄な警告を出来るだけ少なくするという目的のため、ユーザが画像形成装置２の近くに来ている（所定範囲内に入っている）場合には、ユーザが印刷物を取りに来ている蓋然性が極めて高いと考え、そのような場合には警告通知を送信しないようにすることで、無駄な警告を減らすようにしているのである。
【００７７】
なお、上記では、ユーザが所定範囲内に入った場合に警告通知をしないとしたが、例えばユーザが所定範囲内に入っている時間を計時する存在時間計時手段を設け、その計測された時間が所定時間以上の場合には、ユーザが印刷物を取りに来ているとして、警告を通知しないようにすることもできる。ユーザが所定範囲内に入っている時間が長いということは、印刷物を取りに来ている可能性が高いと考えられ、そうすると警告通知は必要ないことになるからである。ユーザが所定範囲内に入っている間の計時は、次のようにして行える。例えば、Ｌｓを１秒にして、ステップＳ３６において、連続して「Ｙ」と判断される回数を数えるのである。Ｌｓを１秒にすれば、Ｍｔ≧Ｍｓとなるまでは、１秒毎にステップＳ３６の判断が行われることになるので、その回数を数えると実質的にユーザが所定範囲内に入っている時間を求めることができる。
【００７８】
さらに、例えばユーザが所定範囲内に入り、かつ画像形成装置２に向かって来ている場合に警告を通知しない、換言すれば、所定範囲内に入っていてもある場所で留まっているような場合には警告通知を送信するという構成にすることもできる。
ユーザの中には、印刷物を取りに来たのではなく所用のため所定範囲内に入ったユーザもおり、そのようなユーザには警告通知が必要になることがあるからである。画像形成装置２に向かって来ているという条件を加えることで、本当に印刷物を取りに来たユーザに対してだけ警告通知を送信できる、すなわち警告通知が必要なユーザには警告通知を送信することができ、各ユーザにとって親切となる。ここで、ユーザの移動方向を検出する手段（移動方向検出手段）としては、Ｌｓを微小時間、例えば１秒に設定し、１秒毎にユーザの位置を検出して前回と今回の位置の差分をとって行くことでユーザがどの方向に移動しているのかを求めるという構成とすることができる。そして、検出された移動方向の前方に画像形成装置２が位置している場合に、ユーザが画像形成装置２に向かっているとして警告通知をしないようにすればよい。
【００７９】
（３．変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（３−１）上記第１、第２の実施の形態では、画像形成装置２は携帯端末６から位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて携帯端末６の位置を検出するとしたが、その位置検出の手段は上記に限定されない。
【００８０】
例えば、画像形成装置２と携帯端末６を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、赤外線通信（ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線通信方式による通信を可能にし、画像形成装置２が携帯端末６との離間距離を検出するという構成にすることもできる。具体的には、画像形成装置２において、携帯端末６からの受信電波の電界強度の値を計測することにより離間距離を求めるものである。電界強度の値と距離とを対応付けたテーブルを予め画像形成装置２に設けておけば、そのテーブルを参照することにより電界強度から離間距離を求めることが可能になる。また、携帯端末に対し、その携帯端末が受信した電波の電界強度の値を示すデータの送信を要求し、その携帯端末から送られて来る電波の電界強度の値と、自己（画像形成装置）がその携帯端末に出力した電波の電界強度の値との差分を計算し、その差分から距離を求める方法も考えられる。
【００８１】
また、携帯端末６とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による通信において、携帯端末６から携帯端末６がＧＰＳにより検出した位置情報を取得する構成としても良い。なお、位置情報の取得手段としては、ＧＰＳによるものに限られず、例えば携帯電話機の基地局を利用して携帯端末の位置を測位する方法等を用いることもできる。
（３−２）上記第２の実施の形態では、所定の範囲内を画像形成装置２から約３（ｍ）の距離内としたが、これに限定されるものでないのはいうまでもない。また、その距離は画像形成装置２の設置環境等に応じて管理者等によって設定変更可能に構成されることが好ましい。例えば、画像形成装置２がユーザのデスク近辺に設置されているような場合には、ユーザが常時その通信領域内に入ったままになる恐れもあることから、その範囲を狭く、例えば５０（ｃｍ）等とすればよく、逆に画像形成装置２が専用のコピー室等に設置されているような場合には、適当な範囲とすればよい。
【００８２】
（３−３）上記第１、第２の実施の形態では、クライアント端末３等から送られて来るプリントジョブデータに、携帯端末を識別するための携帯端末ＩＤ（電話番号等）が付加されており、画像形成装置２は、その携帯端末ＩＤを参照して携帯端末にダイアル等して通信するとしたが、例えば画像形成装置２に予め各携帯端末の電話番号等を内部のテーブル等に登録しておき、通信時に、相手先の携帯端末の電話番号等を当該テーブルから読み出してダイアル等するという構成にすることもできる。
【００８３】
（３−４）上記第１、第２の実施の形態では、ネットワークとしては、ＬＡＮに限られずインターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網とすることもでき、さらに有線、無線に限定されることもない。また、プリントデータをページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されたデータとしたが、プリントに用いられるべきデータであれば良く、例えばビットマップ形式のデータをプリントデータとして受信して、そのデータに基づいて画像形成を行う構成とすることもできる。
【００８４】
（３−５）また、上記の各変形例を２もしくは３つ以上を組み合わせる構成としてもよい。
（３−６）上記第１、第２の実施の形態では、本発明にかかる画像形成装置をＭＦＰとしたが、受信したプリントジョブを実行する装置であれば良く、例えば複写機、プリンタ等であっても良い。
【００８５】
（３−７）本発明は、上記画像形成装置に限られず、上記の処理を実行する方法、その方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、およびそのプログラムをコンピュータで読取可能な記録媒体、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。なお、上記プログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやＯＳに含まれるプログラムなど、別途にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、プリントジョブの送信元のクライアント端末に対応する携帯端末の位置と、プリントジョブの予測終了時期に基づいて、プリントジョブの終了を通知すべき時期を求め、その時期にプリントジョブが終了する旨の通知を前記携帯端末に送信するので、ユーザは通知時期の指定のための入力操作等を行う必要がなく、その位置に応じた最適な時期に終了直前の通知を受けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における、画像形成装置２を含む画像処理システムの構成を示す図である。
【図２】画像形成装置２の構成を示す図である。
【図３】制御部１００の回路構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末６の構成を示すブロック図である。
【図５】プリントジョブ送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】終了通知処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】ジョブ管理テーブル２０４１の構成例を示す図である。
【図８】終了通知時刻になるまで、位置検出が繰り返し実行されて行く様子を表わす模式図である。
【図９】ユーザと画像形成装置２との位置関係を説明するための模式図である。
【図１０】第２の実施の形態における警告通知処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態のジョブ管理テーブル２０４２の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１　　ＬＡＮ
２　　画像形成装置
３、４　　クライアント端末
６、７　　携帯端末
６１　　通信部
６３、１００　　制御部
６５　　ＧＰＳ回路
２００、３００、４００、５００　　制御モジュール
２０４１、２０４２　　ジョブ管理テーブル
【図１】
2004058631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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