(57)【要約】【課題】各相間の絶縁耐圧テスト時に、漏電検出回路を多相交流電路から確実に遮断することができる漏電遮断器を提供する。【解決手段】多相交流電路４の漏洩電流を検出する零相変流器６と、この零相変流器６の二次出力が所定レベル以上のとき遮断信号を出力する漏電検出回路７と、上記遮断信号にもとづいて上記多相交流電路４の開閉接点５を開放する引き外し装置８、９と、上記多相交流電路４の複数相に接続され、上記漏電検出回路７及び引き外し回路８、９の電源を形成する電源回路１０とを絶縁筐体１に収容した漏電遮断器において、上記多相交流電路４と電源回路１０とを接続する相対応の接続線１２の各線または１線を除く各線に接続され、一括してオン・オフされる複数のスイッチ手段１１を設けた構成とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電路の漏洩電流を検出する零相変流器と、この零相変流器の二次出力が所定レベル以上のとき遮断信号を出力する漏電検出回路と、上記遮断信号にもとづいて上記多相交流電路の開閉接点を開放する引き外し装置と、上記多相交流電路の複数相に接続され、上記漏電検出回路及び引き外し回路の電源を形成する電源回路とを絶縁筐体に収容した漏電遮断器において、上記多相交流電路と電源回路とを接続する相対応の接続線の各線または１線を除く各線に接続され、一括してオン・オフされる複数のスイッチ手段を設けたことを特徴とする漏電遮断器。
【請求項２】
上記絶縁筐体に外部から上記スイッチ手段をオン・オフする操作ボタンを設けたことを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器。
【請求項３】
上記操作ボタンは、上記漏電遮断器を開閉する取手の近傍で上記絶縁筐体に装着され、上記スイッチ手段をオフにした時、上記取手の回動領域に位置して上記取手の投入位置への回動を阻止するストッパーを備えたことを特徴とする請求項２記載の漏電遮断器。
【請求項４】
上記漏電遮断器を開閉する取手と連動し、上記取手の投入操作時に上記操作ボタンを上記スイッチ手段のオン方向に駆動すると共に、上記取手の開放操作時に上記操作ボタンが上記スイッチ手段のオフ方向へ移動するのを許容するカム手段を上記操作ボタンに設けたことを特徴とする請求項２記載の漏電遮断器。
【請求項５】
上記開閉接点の可動接触子と上記スイッチ手段とに跨って設けられ、上記可動接触子のオン位置とオフ位置に連動して上記スイッチ手段をオン・オフさせるレバーを備えたことを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器。
【請求項６】
上記絶縁筐体に開閉自在に軸支され、上記絶縁筐体内の付属装置を覆う付属装置カバーと、上記付属装置カバーに設けられた押手とを備え、上記付属装置カバーを開いたとき、上記押手が上記スイッチ手段をオフにすると共に、上記漏電遮断器のトリップバーまたは引き外しコイルのプランジャを動作させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、漏電遮断器、特に漏電検出回路の作動電源を被保護交流電路の多相電圧から得るようにした漏電遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の漏電遮断器においては、漏電検出回路の作動電源を、当該漏電遮断器が接続された被保護交流電路から得るのが一般的であった。また、その際、被保護交流電路が多相であっても、そのうちの２線から取り出し、単相電源として利用していた。更に、被保護交流電路の相間の絶縁耐圧テストを実施する場合には、絶縁耐力のない漏電検出回路を破壊から守るため、漏電検出回路を被保護交流電路から遮断することができるように、切り離しスイッチが設けられていた。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平０３−０１９２３７号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の漏電遮断器は以上のように構成されていたが、近年、多相交流電路用の漏電遮断器では、１線欠相時でも漏電保護機能を持たせるために、多相線から漏電検出回路の作動電源を得るようになってきている。このため、従来の形式の耐圧テスト時切り離し用スイッチでは漏電検出回路を多相交流電路から電気的に確実に遮断することができないという問題点があった。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、各相間の絶縁耐圧テスト時に漏電検出回路を多相交流電路から確実に遮断することができる漏電遮断器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る漏電遮断器は、多相交流電路の漏洩電流を検出する零相変流器と、この零相変流器の二次出力が所定レベル以上のとき遮断信号を出力する漏電検出回路と、上記遮断信号にもとづいて上記多相交流電路の開閉接点を開放する引き外し装置と、上記多相交流電路の複数相に接続され、上記漏電検出回路及び引き外し回路の電源を形成する電源回路とを絶縁筐体に収容した漏電遮断器において、上記多相交流電路と電源回路とを接続する相対応の接続線の各線または１線を除く各線に接続され、一括してオン・オフされる複数のスイッチ手段を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。図１は、実施の形態１における漏電遮断器の構成を示す内部接続図、図２は、漏電検出回路を多相交流電路から切り離すためのスイッチ手段の構成の一例を示す概略図である。
これらの図において、漏電遮断器の絶縁筐体１に電源側端子２と負荷側端子３が設けられ、これらの間に開閉接点５を介して多相交流電路４が配設されている。多相交流電路４には、その漏洩電流を検出する零相変流器６が設けられ、この零相変流器６の二次出力が漏電検出回路７に入力され、所定レベル以上の漏洩電流を検出した時、遮断信号を出力するようにされている。この遮断信号は引き外しコイル９と共に引き外し装置を構成するサイリスタ８のゲートに与えられ、サイリスタ８が導通して電源回路１０から引き外しコイル９に電流が流れ、多相交流電路４の開閉接点５を開離させる。
【０００７】
電源回路１０は引き外しコイル９の他、漏電検出回路７に作動電力を供給するもので、多相交流電路４の各相にそれぞれ接続された接続線１２と、各接続線１２に接続されたスイッチエレメントからなる並設スイッチ１１を介して多相交流電路４に接続されている。図示の例では並設スイッチ１１は多相交流電路４の相線数から１つ減じた数のスイッチエレメントを接続線１２に接続する構成になっているが、これは絶縁筐体１内の限られたスペースに収容するため、スイッチエレメントの数を減じたものであり、スペースに余裕があれば全ての接続線１２にスイッチエレメントが接続されることになる。
【０００８】
スイッチエレメントは図２に構成の一例を示すように、スイッチ本体１１ａにアクチュエータ１１ｂが設けられており、このアクチュエータ１１ｂの図において右端を押圧することにより動作部１１ｃを押圧してオフになる構成とされている。また、１３は並設スイッチ１１の各スイッチエレメントを絶縁筐体１の外部からオン・オフするための操作ボタンで、図２に示すように、全スイッチエレメントのアクチュエータ１１ｂに跨って設けられ、例えば図２の右方に操作ボタン１３を移動させてアクチュエータ１１ｂを押圧することにより全スイッチエレメントを一括してオフにし、また、図２の左方に操作ボタン１３を移動させてアクチュエータ１１ｂをバネ作用で復帰させ図示の状態にすることにより全スイッチエレメントを一括してオンにすることができる。
通常時においては、並設スイッチ１１はオン状態にあり、漏電検出回路７が所定レベル以上の漏洩電流を検出して遮断信号を出力した時は、引き外し装置のサイリスタ８が作動して引き外しコイル９が通電され、開閉接点５を開離して多相交流電路４に接続された負荷を電源から遮断する。
【０００９】
そして、漏電遮断器自身または漏電遮断器に接続された負荷を含む電路の相間の絶縁耐圧テストを実施する時には並設スイッチ１１をオフにする。並設スイッチ１１はその各アクチュエータが上述のように、操作ボタン１３と係合しており、操作ボタン１３の移動により同時に開閉操作が可能となっている。並設スイッチ１１をオフにすることで、電源回路１０及び漏電検出回路７が電気的に中立となり、相間の絶縁耐圧テストを実施しても破壊される恐れがなくなる。
このように、操作ボタン１３の操作により並設スイッチ１１を一括してオフにし、電源回路１０及び漏電検出回路７を多相交流電路４から切り離すことにより、簡単に漏電遮断器または漏電遮断器に接続された負荷を含む電路の相間の絶縁耐圧テストを実施することができる。
【００１０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を図にもとづいて説明する。図３は、実施の形態２の構成を示す漏電遮断器の正面図、図４、図５は実施の形態２の動作を説明する説明図である。これらの図において、図１、図２と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図１、図２と異なる点は、並設スイッチ１１のオフ時に漏電遮断器が投入できないようにした点である。
操作ボタン１３は漏電遮断器を開閉操作する取手１４の近傍で取手１４の操作方向と直交する方向に移動して並設スイッチ１１をオン・オフするように絶縁筐体１に設置されている。また、操作ボタン１３の移動方向先端、即ち図２における操作ボタン１３の右端に延長部分として形成されたストッパー１３ａが設けられると共に、このストッパー１３ａが並設スイッチ１１のオフ時に絶縁筐体１に形成された取手１４の貫通孔１ａの一端部、即ち取手１４の投入位置の側面に形成された小孔１ｂから図３に示すように、貫通孔１ａの内方に突出し、取手１４の投入位置への回動を阻止するようになっている。
【００１１】
図４に示す操作ボタン１３の位置ではストッパー１３ａは貫通孔１ａの内方に突出していないため、取手１４は投入可能である。このとき、操作ボタン１３は並設スイッチ１１をオンに維持しており、漏電遮断器は漏電検出により遮断できる状態にある。操作ボタン１３を図４の状態から右方に移動させて図５に示す位置となった時は、取手１４はトリップまたはオフ位置にあって開閉接点５は開路状態となっている。そして、操作ボタン１３のストッパー１３ａは貫通孔１ａの内方に突出していて取手１４の投入動作を阻止する。このとき、操作ボタン１３は並設スイッチ１１をオフにして漏電検出回路７を多相交流電路４から電気的中立にしているため、相間の絶縁耐圧テストを実施できる状態にある。
操作ボタン１３は絶縁耐圧テスト実施のとき、図５に示す位置に人手で並設スイッチ１１のオフ方向へ操作移動させる。このとき、取手１４がオン位置にあれば、取手１４をオフにしてから操作ボタン１３を移動させなければならないため、絶縁耐圧テスト実施時には確実に漏電検出回路７を多相交流電路４から電気的中立にすることができる。
【００１２】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３を図にもとづいて説明する。図６は、実施の形態３の構成を示す漏電遮断器の正面図である。この図において、図３〜図５と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図３〜図５と異なる点は、操作ボタン１３のストッパー１３ａにカム手段を設けて取手１４の開閉操作と操作ボタン１３とを連動させるようにした点である。即ち、操作ボタン１３の移動方向先端のストッパー１３ａを形成していた部分を図示のように、傾斜面を有するカム腕１３ｂとしたものである。また、操作ボタン１３は付勢バネ１３ｃにより並設スイッチ１１のオフ方向へ付勢される構成とされている。
【００１３】
取手１４を投入方向に操作すると、取手１４の側面がカム腕１３ｂの傾斜面と係合してカム腕１３ｂを付勢バネ１３ｃに抗して図の左方向に押し、操作ボタン１３を図において左方に移動させて並設スイッチ１１をオンにする。
また、取手１４をトリップまたはオフ位置に操作すると、操作ボタン１３のカム腕１３ｂが付勢バネ１３ｃの押圧力により傾斜面に沿って図の右方に移動し、取手１４がトリップまたはオフ位置に至った時には、図６に示すように、操作ボタン１３が並設スイッチ１１のオフ方向へ押し出される。
この実施の形態によれば上述のように、取手１４の開閉操作に連動して並設スイッチ１１をオン・オフさせることができるため、より確実に漏電検出回路７を多相交流電路４から電気的中立にすることができ、相間の絶縁耐圧テストを実施することができる。
【００１４】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４を図にもとづいて説明する。図７は、実施の形態４の構成を示す漏電遮断器の要部断面図である。この図において、図３〜図５と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図３〜図５と異なる点は、漏電遮断器の開閉接点の可動接触子と連動して並設スイッチ１１をオン・オフするレバーを設けた点である。
図示のように、開閉接点５の一方の接点である可動接点が固着されている可動接触子５ａは可動子ホルダ５ｂに保持され、開閉機構（図示せず）による回動によって接離されるようになされている。
【００１５】
この可動子ホルダ５ｂに一端が係合して可動子ホルダ５ｂと連動し、他端が並設スイッチ１１の動作部１１ｃに係合したレバー１５が設けられ、漏電遮断器のオンの時、即ち可動子ホルダ５ｂが図において時計方向に回動して開閉接点５が接触状態となった時、レバー１５は軸１５ａを中心にして図において時計方向に回動し、並設スイッチ１１の動作部１１ｃを押圧していたレバー１５の他端が並設スイッチ１１の動作部１１ｃから離れる方向に回動するため、並設スイッチ１１はオンとなり、漏電検出回路７は動作可能となる。また、開閉接点５の開離状態ではレバー１５は軸１５ａを中心にして図において反時計方向に回動し、レバー１５の他端が並設スイッチ１１の動作部１１ｃを押圧するため、並設スイッチ１１はオフとなり、漏電検出回路７を多相交流電路４から電気的中立にして相間の絶縁耐圧テストの実施が可能となる。
【００１６】
実施の形態４は以上のように構成されているため、漏電遮断器の付属装置として周知の補助スイッチ機構を利用することが可能となる。即ち、並設スイッチ１１に小形スイッチを並列に設けるだけでよいため、在来製品に特別な構造変更を施すことなく、相間の絶縁耐圧テストを実施することが可能な漏電遮断器にすることができる。
【００１７】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５を図にもとづいて説明する。図８は、実施の形態５の構成を示す漏電遮断器の要部断面図である。この図において、図７と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図７と異なる点は、並設スイッチ及びトリップバーの押手を漏電遮断器の付属装置カバーに設け、付属装置カバーの開閉と連動して並設スイッチのオン・オフ及びトリップバーの動作を行なわせるようにした点である。
付属装置カバー１６は、図８に示すように、漏電遮断器の状態を外部信号にする補助スイッチや警報スイッチ等の内蔵付属装置（いずれも図示せず）を取り付けるための取付部１ｃをカバーするもので、絶縁筐体１に設けられた支軸１６ｃによって開閉可能に軸支されている。また、付属装置カバー１６の端部（図８では下端）には並設スイッチ１１の動作部１１ｃ（図７参照）を押圧する第１の押手１６ａと漏電遮断器のトリップバー１７を動作させる第２の押手１６ｂが設けられ、両押手は付属装置カバー１６の開閉により矢印で示すように、支軸１６ｃを中心に回動するようになっている。
【００１８】
付属装置カバー１６が閉状態の場合には、第１の押手１６ａは並設スイッチ１１の動作部１１ｃから離れ、並設スイッチ１１はオン状態にあり、第２の押手１６ｂもトリップバー１７から離れているため、漏電遮断器をオン状態に維持している。従って、漏電検出回路７への電源供給があり、多相交流電路４の所定レベル以上の漏洩電流を検出した時は遮断動作がなされる。
しかし、図８に示すように、付属装置カバー１６を矢印で示すように回動して開くと、これに連動して第１の押手１６ａが図示のように並設スイッチ１１の動作部１１ｃを押圧して並設スイッチ１１をオフにすると共に、第２の押手１６ｂがトリップバー１７を押圧して強制的に開閉機構を動作させ、開閉接点５を開離する。
【００１９】
実施の形態５は以上のように構成されているため、付属装置カバー１６が閉じている通常状態においては、漏電検出回路７は作動状態となるが、付属装置カバー１６を開いた状態では並設スイッチ１１がオフとなり、漏電検出回路７を多相交流電路４から電気的中立にし、相間の絶縁耐圧テストが実施できる状態となる。なお、図８は、第２の押手１６ｂがトリップバー１７を押圧する例を示しているが、トリップバーに代えて引き外しコイル９のプランジャを押圧して遮断動作させるようにしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
この発明に係る漏電遮断器は、多相交流電路の漏洩電流を検出する零相変流器と、この零相変流器の二次出力が所定レベル以上のとき遮断信号を出力する漏電検出回路と、上記遮断信号にもとづいて上記多相交流電路の開閉接点を開放する引き外し装置と、上記多相交流電路の複数相に接続され、上記漏電検出回路及び引き外し回路の電源を形成する電源回路とを絶縁筐体に収容した漏電遮断器において、上記多相交流電路と電源回路とを接続する相対応の接続線の各線または１線を除く各線に接続され、一括してオン・オフされる複数のスイッチ手段を設けたものであるため、スイッチ手段である並設スイッチをオフにすることにより相線から一括して漏電検出回路及び電源回路を多相交流電路から電気的に中立にできるので、相間の絶縁耐圧テストを実施することによる漏電検出回路及び電源回路の破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における漏電遮断器の構成を示す内部接続図である。
【図２】実施の形態１の並設スイッチの構成の一例を示す概略図である。
【図３】この発明の実施の形態２の構成を示す漏電遮断器の正面図である。
【図４】実施の形態２の動作を説明する説明図である。
【図５】実施の形態２の動作を説明する説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３の構成を示す漏電遮断器の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態４の構成を示す漏電遮断器の要部断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５の構成を示す漏電遮断器の要部断面図である。
【符号の説明】
１  絶縁筐体、      １ａ  貫通孔、
１ｂ  小孔、      １ｃ  取付部、
２  電源側端子、      ３  負荷側端子、      ４  多相交流電路、
５  開閉接点、      ６  零相変流器、      ７  漏電検出回路、
８  サイリスタ、      ９  引き外しコイル、      １０  電源回路、
１１  並設スイッチ、      １１ａ  スイッチ本体、
１１ｂ  アクチュエータ、      １１ｃ  動作部、      １２  接続線、
１３  操作ボタン、      １３ａ  ストッパー、      １３ｂ  カム腕、
１３ｃ  付勢バネ、      １４  取手、      １５  レバー、
１６  付属装置カバー、      １６ａ  第１の押手、
１６ｂ  第２の押手、      １６ｃ  支軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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