(57)【要約】【課題】企業等の支援の求めに対して最適な専門家を確実に推奨できる専門家推奨システム等の提供を目的とする。【解決手段】サーバコンピュータ１は、専門家の保有する資格に関する資格情報及び専門家の経験に関する経験情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベース１３を備えている。そして、支援情報を端末装置２から受信したサーバコンピュータ１は、その受信した支援情報と専門家データベース１３に記録した資格情報及び経験情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベース１３から抽出して推奨する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた専門家推奨システムであって、
サーバコンピュータは、専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備え、
端末装置は、専門家の支援を求めるユーザーの指示に従って、ユーザーが支援を求める支援内容に関する支援情報をサーバコンピュータに送信し、
支援情報を受信したサーバコンピュータは、その受信した支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とする専門家推奨システム。
【請求項２】
専門家の推奨を行う専門家推奨装置であって、
専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備え、
専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める支援内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とする専門家推奨装置。
【請求項３】
専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備えたコンピュータを、専門家の推奨を行う専門家推奨装置として機能させるプログラムであって、
コンピュータに、専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める支援内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨する処理を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備えたコンピュータを、専門家の推奨を行う専門家推奨装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータに、専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める支援内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨する処理を行わせることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
資格情報は、支援内容に関連する職種に対する専門家の資格に基く資格価値評価を含み、
専門家推奨装置は、ユーザーから受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格価値評価とに基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
専門家情報は、専門家の経験に関する経験情報を含み、
専門家推奨装置は、ユーザーから受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格情報及び経験情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６に記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
資格情報は、支援内容に関連する職種に対する専門家の資格に基く資格価値評価を含み、
経験情報は、支援内容に関連する職種に対する専門家の経験に基く経験価値評価を含み、
専門家推奨装置は、ユーザーから受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格価値評価及び経験価値評価とに基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
支援情報は、支援対象の内容及び支援対象の業種に関する情報を含み、
専門家推奨装置は、支援対象の内容及び支援対象の業種に応じて支援に必要な必要職種及び必要専門家数を予め支援対象の内容及び支援対象の業種と関連付けて記録した専門家数基本データベースを備え、
ユーザーから受信した支援情報と専門家数基本データベースに記録した必要職種及び必要専門家数とに基づいて、支援情報に適合した職種の専門家数を、職種ごとに生成するとともに、支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を、前記生成した職種ごとの専門家数だけ、専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするもの。
【請求項９】
コンピュータを用いて専門家を推奨する専門家推奨方法であって、
専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備えたコンピュータを準備し、
専門家の支援を求めるユーザーからの支援を求める支援内容に関する支援情報を受信させ、受信した支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨させる処理をコンピュータに行なわせることを特徴とする専門家推奨方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、専門家の支援の求めに応じて専門家を推奨する専門家推奨システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば商品を取り扱う企業が商品等の在庫管理をコンピュータを用いて管理しようとする場合、コンピュータを用いた技術を有する専門家を必要とするが、その企業にそのような専門家がいない場合には、行うのが困難である。そこで、従来から、企業が支援を求める技術に見合う専門家を派遣会社から派遣する派遣システムが知られている。このシステムは、派遣会社が、派遣可能な種々の職種の専門家を、各専門家の主張に基づく経験情報とともに所有している。そして、例えば企業からコンピュータを用いた商品等の在庫管理システムの専門家の支援の求めがあると、コンピュータを用いた商品等の在庫管理システムの経験のある専門家を見つけ出して派遣するようにしたものである。
【０００３】
しかしながら、経験情報が専門家の主張に基づく情報であるため、実際にどの程度の実務を行い、どの程度の技術レベルを有するのか等が正確に判らない。例えば専門家が、コンピュータを用いた商品等の在庫管理システムの経験が３年あると主張した専門家が２人いた場合、その２人の専門家が在庫管理システムの技術に関して同じ技術レベルを有するとは限らない場合もある。従って、経験情報のみに基づいて、支援を求める技術に見合う専門家を判断したのでは、支援を求める技術に適合した専門家を推奨できない場合もある。その一方、専門家の主張に基づく経験情報について、裏付け調査等を行ったのではコスト高になってしまう。
【０００４】
又、支援を求める技術の内容等に応じて複数の職種について、複数の専門家を必要とする場合もある。そのような場合、従来においては、人選する者の経験にのみ基いて必要な専門家の数を決め、その専門家数だけ、経験情報に基づいて専門家を選出していた。そのため、専門家間での技術レベルの相違、或いは職種間での専門家の技術レベルの偏り等が生じ、複数の専門家間の相互作用がうまく働かない場合も生じていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上のような実情に鑑みて提案されたもので、企業等の支援の求めに対して最適な専門家を確実に推奨できる専門家推奨システム等の提供を第１の目的とする。
【０００６】
本願発明は、企業等の支援の求めに対して複数の専門家が円滑に協同作業を行い得る最適な組み合わせからなる専門家のコラボレーションを編成できる専門家推奨システム等を提供することを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】
本願第１発明は、端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた専門家推奨システムであって、サーバコンピュータは、専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備え、端末装置は、専門家の支援を求めるユーザーの指示に従って、ユーザーが支援を求める支援内容に関する支援情報をサーバコンピュータに送信し、支援情報を受信したサーバコンピュータは、その受信した支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とする専門家推奨システムである。
【０００８】
ここに、「専門家の保有する資格」とは、公法人又は私法人等の各種の機関の行う各種の資格試験に合格した専門家に、当該機関により認められている資格試験に対応する資格をいう。
【０００９】
本願第２発明は、専門家を推奨する専門家推奨装置であって、専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備え、専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める支援内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とする専門家推奨装置である。
【００１０】
本願第３発明は、専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備えたコンピュータを、専門家を推奨する専門家推奨装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める支援内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨する処理を行わせることを特徴とするプログラムである。
【００１１】
本願第４発明は、専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備えたコンピュータを、専門家を推奨する専門家推奨装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータに、専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める支援内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨する処理を行わせることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体である。
【００１２】
本願第５発明は、本願第１発明から本願第４発明の何れかに記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、専門家情報は、支援内容に関連する職種に対する専門家の資格に基く資格価値評価を含み、専門家推奨装置は、ユーザーから受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格価値評価とに基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするものである。
【００１３】
本願第６発明は、本願第１発明から本願第５発明の何れかに記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、専門家情報は、専門家の経験に関する経験情報を含み、専門家推奨装置は、ユーザーから受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格情報及び経験情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするものである。
【００１４】
本願第７発明は、本願５発明又は本願６発明に記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、専門家情報は、、支援内容に関連する職種に対する専門家の経験に基く経験価値評価を含み、専門家推奨装置は、ユーザーから受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格価値評価及び経験価値評価とに基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出して推奨することを特徴とするものである。
【００１５】
本願第８発明は、本願第１発明から本願第７発明の何れかに記載の専門家推奨システム、専門家推奨装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、支援情報は、支援対象の内容及び支援対象の業種に関する情報を含み、専門家推奨装置は、支援対象の内容及び支援対象の業種に応じて必要な必要職種及び必要専門家数を予め支援対象の内容及び支援対象の業種と関連付けて記録した専門家数基本データベースを備え、ユーザーから受信した支援情報と専門家数基本データベースに記録した必要職種及び必要専門家数とに基づいて、支援情報に適合した職種の専門家数を、職種ごとに生成するとともに、支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を、前記生成した職種ごとの専門家数だけ、専門家データベースから抽出して推奨するものである。
【００１６】
本願第９発明は、コンピュータを用いて専門家を推奨する専門家推奨方法であって、専門家の保有する資格に関する資格情報を含む専門家情報を、専門家と関連付けて記録した専門家データベースを備えたコンピュータを準備し、専門家の支援を求めるユーザーから受信した支援を求める内容に関する支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合した専門家を専門家データベースから抽出して推奨させる処理をコンピュータに行なわせることを特徴とする専門家推奨方法である。
【００１７】
以上のように構成された本願第１発明、本願第２発明、本願第３発明、及び本願第４発明においては、受信した支援情報と専門家データベースに記録した資格に関する資格情報を含む専門家情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出する。資格は、相当な技術的知識等を有しなければ得ることができないものであり、資格を保有する専門家は、相当な技術レベルの者であると客観的に考えることができる。従って、資格に関する資格情報を含む専門家情報に基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出するようにすることにより、支援情報に適合する専門家を、的確且つ客観的に抽出することができる。
【００１８】
本願第５発明においては、支援情報と専門家データベースに記録した資格価値評価とに基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出する。上述のように資格を保有する専門家は、相当な技術レベルの者であると客観的に考えることができるが、資格を保有する専門家が具体的にどのような職種としての価値を有するか判断し難い場合がある。
【００１９】
そこで、この本願第５発明のように、予め支援内容に関連する職種に対する専門家の資格に基く資格価値評価を行い、その資格価値評価に基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出するようにすれば、支援内容に関連する種々の職種の専門家を、的確且つ客観的に、しかも簡単に抽出することができる。
【００２０】
本願第６発明においては、支援情報と専門家データベースに記録した資格情報及び経験情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出する。技術等の内容によっては、資格よりも経験が重要な場合もある。そこで、この本願第６発明のように、資格情報及び経験情報に基いて、支援情報に適合する専門家を専門家データベースから抽出するようにすれば、支援情報に適合する専門家を、より一層、的確且つ客観的に抽出することができる。
【００２１】
本願第７発明においては、支援情報と専門家データベースに記録した資格価値評価及び経験価値評価とに基いて、職種に対する各専門家の職種適合度を生成し、その生成した職種適合度に基いて支援情報に適合した専門家を職種ごとに専門家データベースから抽出する。こうすることにより、資格と経験とに適宜、軽重の差をつけて重み付けを図ることができ、職種に応じて資格の重要度或いは経験の重要度を考慮したものにできる。これにより、支援情報に適合する専門家を、より的確且つ客観的に、しかも簡単に判断することができる。
【００２２】
本願第８発明においては、支援情報と専門家数基本データベースに記録した必要職種及び必要専門家数とに基づいて、支援情報に適合した職種の専門家数を、職種ごとに生成するとともに、支援情報と専門家データベースに記録した専門家情報とに基いて、支援情報に適合する専門家を、生成した職種ごとの専門家数だけ、専門家データベースから抽出する。こうすることにより、支援情報に適合する専門家を、支援情報に応じて必要な職種の専門家を、必要な数だけ、自動的に抽出できる。しかも、資格に関する資格情報を含む専門家情報に基いて専門家を的確且つ客観的に判断して抽出するため、専門家間での大きな技術レベルの相違、或いは職種間での専門家の技術レベルの偏り等が生じるのを防止でき、企業等の支援を求める技術等に対して、複数の専門家が円滑に協同作業を行い得る最適な組み合わせからなる専門家のコラボレーションを編成して推奨できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明の専門家推奨装置を有する専門家推奨システムの実施形態のブロック図である。
【００２４】
本実施の形態の専門家推奨システムは、コンピュータシステムに関する技術の支援の求めに応じてコンピュータシステムに関する技術を有する専門家を推奨するシステムから構成されている。この専門家推奨システムは、専門家推奨装置としてのサーバコンピュータ１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な端末装置２とを備えている。
【００２５】
端末装置２は、支援を求める企業等のユーザーが用いるもので、表示装置２ａ、入力装置２ｂを備えている。ユーザーは、端末装置２の入力装置２ｂを用いてデータなどの入力を行い、サーバコンピュータ１からのデータは、表示装置２ａにより表示される。
【００２６】
サーバコンピュータ１は、ユーザーデータベース１１と、専門家数基本データベース１２と、専門家データベース１３と、必要専門家数生成手段１４と、職種適合度生成手段１５と、適合専門家抽出手段１６と、送信手段１８と、受信手段１９とを備えている。
【００２７】
ユーザーデータベース１１は、ユーザーの属性等を記録したユーザー基本テーブル１１ａと、ユーザーから求めのあった支援依頼の実績等を記録した支援依頼テーブル１１ｂとを備えている。
【００２８】
ユーザー基本テーブル１１ａは、図１６に示すように、ユーザーＩＤ、パスワード、名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等を記録している。
【００２９】
支援依頼テーブル１１ｂは、図１７に示すように、ユーザーから求めのあった支援の内容、支援の依頼日をユーザーＩＤと関連付けて記録している。
【００３０】
支援の内容は、この実施形態では、支援対象の内容と、支援対象の業種と、規模指数とから構成されている。支援対象は、例えばこの図１７に示すように、在庫管理システム或いは預金システムのように、支援を求める対象となる技術等の具体的な内容を特定したものである。支援対象の業種は、例えば製造を行っている企業等であるユーザーがその企業等の在庫管理システムの支援を求める場合には、製造が該当する。
【００３１】
規模指数は、支援を求めるユーザーである企業等の規模の大きさを示す指数である。この実施形態では、規模指数として、支援を求める支援対象の内容及び支援対象の業種に応じて規模の大きさを示すものを採用している。
【００３２】
例えば製造業を行っている企業の在庫管理システムについての専門家の支援を求める場合、当該企業が過去１年間に要した原材料の購買費を規模指数とする。又、例えば銀行の預金システムについての専門家の支援を求める場合は、当該銀行が保有する預金高を規模指数として採用している。尚、この規模指数は、この形態のものに限らず、例えば売上高、資本金等であっても良い。
【００３３】
又、支援依頼テーブル１１ｂは、ユーザーから求めのあった支援内容に対して、後述の必要専門家数生成手段１４によって生成した必要職種及びその職種に対して必要な専門家数とを、ユーザーＩＤと関連付けて記録している。
【００３４】
専門家数基本データベース１２は、必要専門家数生成手段１４によって必要職種及びその職種に対して必要な専門家数を生成する際に、基本にする職種と専門家数とを記録したものである。この実施形態では、図１８に示すように支援内容に応じて予め必要な職種と専門家数とを業種及び支援内容と関連付けて記録している。又、支援内容として、支援対象、支援対象の業種、及び規模基準を定め、規模基準を基準にして必要な職種と専門家数とを設定している。この規模基準は、上述の規模指数と対比させる基準にするためのものである。
【００３５】
又、この実施形態では、職種として、アナリスト、プランナー、システムデザイナー及びプログラマーを設定するとともに、これらの各職種の専門家数を、業種、支援対象及び規模基準を基準にして設定している。例えば、この図１８に示すように、製造を行っている規模基準１０００万に該当するユーザーの在庫管理システムについては、アナリストが１人、プランナーが１人、システムデザイナーが１人、プログラマーが２人、夫々、必要且つ十分であるとして設定している。
【００３６】
尚、この職種及び専門家数は、過去の実績データ等から設定したものである。又、アナリストとは、この実施形態では、コンピュータシステムに関する各種分析及び評価を行う者である。
【００３７】
専門家データベース１３は、専門家基本テーブル１３ａと、資格価値評価基本テーブル１３ｂと、経験価値評価基本テーブル１３ｃと、職種適合度テーブル１３ｄとを備えている。
【００３８】
専門家基本テーブル１３ａは、図１２に示すように専門家の属性等を記録したもので、専門家の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、専門家が保有している資格、経験を、専門家ＩＤと関連付けて記録している。又、この実施形態では、資格は、コンピュータシステムに関するものを記録している。経験は、この実施形態では、コンピュータシステムに関連する職種としてのアナリスト、プランナー、システムデザイナー、又はプログラマーとして実務を行った経験の年月数を、その経験した職種と共に記録している。
【００３９】
資格価値評価基本テーブル１３ｂは、図１３に示すように支援対象の種類と技術的に関連する資格を、支援対象の種類と関連づけて記録している。支援対象の種類は、支援対象となる技術等の種類であり、例えばこの図１３に示すようにコンピュータシステムのようなものである。この実施形態では、支援対象の種類として、コンピュータシステムだけを対象としている。従って、実施形態における資格は、コンピュータシステムに関連するものが対象とされている。
【００４０】
コンピュータシステムに関連する資格としては、例えば経済産業大臣指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会が行う情報処理技術試験を経て得られるシステムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア、情報セキリティアドミニストレータ、上級システムアドミニストレータ、初級システムアドミニストレータが挙げられる。又、私法人が行う情報処理技術試験を経て得られるＡＳ／４００認定ＲＰＧプログラマー（ＩＢＭ社）、ＡＳ／４００認定システム・アドミニストレーター（ＩＢＭ社）、或いは、マイクロソフト認定システム・アドミニストレーター（マイクロソフト社）等を例示できる。
【００４１】
又、資格価値評価基本テーブル１３ｂには、支援対象の種類に関連する職種に対する資格の資格価値評価を、資格と関連付けて記録している。この実施形態では、職種として、アナリスト、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマーを設定している。
【００４２】
資格価値評価は、上記職種夫々に対する資格の価値評価を１００段階の複数の段階に設定している。例えばこの図１３に示すように資格がシステムアナリストである場合、アナリストに対する評価は「６０」で、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマーに対する評価は「０」と設定している。又、プロジェクトマネージャの資格は、アナリストに対する評価が「５０」で、プランナーに対する評価が「５０」、システムデザイナーに対する評価が「３０」、プログラマーに対する評価は「０」と設定している。尚、資格価値評価の数値は、数値が大きい程、価値評価が高いことを示している。
【００４３】
経験価値評価基本テーブル１３ｃは、支援内容に関連する職種に対する専門家の経験に基く経験価値評価を、職種と関連付けて記録している。この実施形態では、図１４に示すように、職種としてのアナリスト、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマー夫々に対する専門家の経験に基づく価値評価を、経験年数に応じて職種ごとに１００段階の複数の段階に設定している。例えばこの図１４に示すようにアナリストとしての経験が３年以上５年未満である場合は、アナリストに対する経験価値評価が「３０」、プログラマーとしての経験が３年以上５年未満である場合は、プログラマーに対する経験価値評価が「２０」のように設定している。
【００４４】
職種適合度テーブル１３ｄは、資格価値評価と経験価値評価とに基づいて職種適合度生成手段１５によって生成した各職種に対する専門家の適合度を、専門家と関連付けて記録している。この実施形態では、資格価値評価と経験価値評価とに基づいて生成したアナリスト、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマーの夫々に対する専門家の適合度を、専門家と関連付けて記録している。尚、適合度の数値についても、数値が高いほど、適合度が高いことを示す。
【００４５】
必要専門家数生成手段１４は、ユーザーから送信されてきた支援情報と専門家数基本データベース１２とに基づいて、ユーザーからの求めのあった支援内容に対して必要且つ十分な職種及びその職種に必要且つ十分な専門家数を生成する。
【００４６】
より具体的には、支援情報に含まれる規模指数を、専門家数基本データベース１２に記録した規模基準で除すことにより、補正係数を生成する。次に、その生成した補正係数を、専門家数基本データベース１２に記録した各職種の数に乗じる。そして、得た数値の小数点第１位を切り上げることにより、必要な職種についての専門家数を生成する。
【００４７】
このようにして、専門家数を生成することにより、支援を行う実施規模に応じて必要且つ十分な専門家数を生成することができる。
【００４８】
職種適合度生成手段１５は、ユーザーから送信されてきた支援情報と、専門家データベース１３の資格価値評価基本テーブル１３ｂ及び経験価値評価基本テーブル１３ｃとに基づいて、職種に対する各専門家の適合度を生成する。この実施形態の職種適合度生成手段１５は、アナリスト適合度評価生成手段１５ａと、プランナー適合度評価生成手段１５ｂと、システムデザイナー適合度評価生成手段１５ｃと、プログラマー適合度評価生成手段１５ｄとを備えている。
【００４９】
アナリスト適合度評価生成手段１５ａは、支援情報と資格価値評価基本テーブル１３ｂ及び経験価値評価基本テーブル１３ｃとに基づいて、職種としてのアナリストに対する各専門家の適合度を生成する。プランナー適合度評価生成手段１５ｂは、支援情報と資格価値評価基本テーブル１３ｂ及び経験価値評価基本テーブル１３ｃとに基づいて、職種としてのプランナーに対する各専門家の適合度を生成する。
【００５０】
又、システムデザイナー適合度評価生成手段１５ｃは、支援情報と資格価値評価基本テーブル１３ｂ及び経験価値評価基本テーブル１３ｃとに基づいて、職種としてのシステムデザイナーに対する各専門家の適合度を生成する。プログラマー適合度評価生成手段１５ｄは、支援情報と資格価値評価基本テーブル１３ｂ及び経験価値評価基本テーブル１３ｃとに基づいて、職種としてのプログラマーに対する専門家の適合度を生成する。
【００５１】
適合専門家抽出手段１６は、職種適合度テーブル１３ｄから専門家を、上述の必要専門家数生成手段１４によって生成した各職種についての専門家数だけ、適合度の高い者から順次、抽出する。
【００５２】
送信手段１８は、支援情報に適合する専門家に関する情報等を、インターネット１０を介して端末装置２に送信する。
【００５３】
受信手段１９は、端末装置２に入力されて送られてくる支援情報等の情報をインターネット１０を介して受信する。
【００５４】
図２は、図１に示す専門家推奨システムに用いられるサーバコンピュータ１、端末装置２のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００５５】
サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行し制御する装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びマウス５５、インターネット１０を介して端末装置２と通信するための通信インターフェース５３を備えている。
【００５６】
サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１、１２、１３を構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１のユーザーデータベース１１、専門家数基本データベース１２、専門家データベース１３に対応する。
【００５７】
また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１の必要専門家数生成手段１４、職種適合度生成手段１５、適合専門家抽出手段１６、送信手段１８、受信手段１９に対応する。
【００５８】
図２の端末装置２は、表示装置であるＣＲＴ２１、入力装置であるキーボード２２及びマウス２３、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク２６、ハードディスク２６に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４，インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インターフェース２５を備えている。
【００５９】
図２の端末装置２のＣＲＴ２１が図１の表示装置２ａに対応する。図２の端末装置２のキーボード２２およびマウス２３が、図１の入力装置２ｂに対応する。
【００６０】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３及び図４は、ユーザーが端末装置２を使用して専門家の支援を求める場合の処理の流れを示すフローチャートである。図５は、サーバコンピュータ１が支援に必要な職種及びその職種について必要な専門家数を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。図６及び図７は、サーバコンピュータ１が各専門家の資格に基づく資格価値評価を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。又、図８及び図９は、サーバコンピュータが各専門家の経験に基づく経験価値評価を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
ユーザーが、端末装置２を用い、サーバコンピュータ１にアクセスして支援項目一覧表示画面を要求する（図３、ステップＳ１）。
【００６２】
受信したサーバコンピュータ１は、図１０に示す支援項目一覧表示画面１００を端末装置２に送信する（図３、ステップＳ２）。
【００６３】
この支援項目一覧表示画面１００には、複数の技術項目欄１００ａ・・・１００ａが設けられ、これらの各技術項目欄１００ａ・・・１００ａに支援可能な支援の対象を表示している。又、支援項目一覧表示画面１００には、図示しないが、ユーザーの名称入力欄、業種入力欄、規模指数入力欄等が設けられている。
【００６４】
支援項目一覧表示画面１００を端末装置２に受信したユーザーは、支援項目一覧表示画面１００の技術項目欄１００ａ・・・１００ａの内から、支援を求める支援対象に該当する項目を選択するとともに、ユーザーの名称入力欄、業種入力欄、規模指数入力欄等に入力し、支援項目一覧表示画面１００の下部に設けられた送信ボタン１００ｂをクリックすることにより、送信する（図３、ステップＳ３）。
【００６５】
サーバコンピュータ１は、支援項目一覧表示画面１００に入力された情報を支援情報として受信し、受信した支援情報と専門家数基本データベース１２とに基づいて、支援内容に対して必要な職種及びその職種についての専門家数を生成し、図１７に示す支援依頼テーブル１１ｂに記録する（図３、ステップＳ４）。尚、このステップＳ４は、図１の必要専門家数生成手段１４に対応する。
【００６６】
図５に示すステップＳ４１からステップＳ４５は、上記ステップＳ４の詳細を示すものである。以下、詳述する。
【００６７】
例えばユーザーが支援項目一覧表示画面１００における在庫管理システムの技術項目欄１００ａを選択し、業種入力欄に製造と入力し、規模指数入力欄に８００万と入力して送信してきた場合には、サーバコンピュータ１は、まず、専門家数基本データベース１２（図１８参照）における業種名が製造であって支援の対象が在庫管理システムに該当する業種ＩＤ０００１に対応する規模基準１０００万を抽出する。そして、規模指数８００万を規模基準１０００万で除すことにより、補正係数０、８を生成する（図５、ステップＳ４１）。
【００６８】
次に、専門家数基本データベース１２の業種ＩＤ０００１に対応するアナリストの数として記録された数値「１」に、補正係数０、８を乗じる。そして、得た数値の小数点第１位を切り上げることにより、必要なアナリストの数として「１」を生成し、支援依頼テーブル１１ｂに記録する（図５、ステップＳ４２）。
【００６９】
同様に、専門家数基本データベース１２の業種ＩＤ０００１に対応するプランナーの数として記録された数値「１」に、補正係数０、８を乗じ、得た数値の小数点第１位を切り上げることにより、必要なプランナーの数として「１」を生成し、支援依頼テーブル１１ｂに記録する（図５、ステップＳ４３）。
【００７０】
又、システムデザイナーの数として記録された数値に、補正係数を乗じ、得た数値の小数点第１位を切り上げることにより、必要なシステムデザイナーの数として「１」を生成し、支援依頼テーブル１１ｂに記録する（図５、ステップＳ４４）。
【００７１】
更に、プログラマーの数として記録された数値に、補正係数を乗じ、得た数値の小数点第１位を切り上げることにより、必要なプログラマーの数として「２」を生成し、支援依頼テーブル１１ｂに記録する（図５、ステップＳ４５）。
【００７２】
次に、サーバコンピュータ１は、全専門家について、職種適合度を生成し、職種適合度テーブルに記録する（図３、ステップＳ５−１、図４、ステップＳ５−２）。この職種適合度の生成は、資格価値評価に基づく職種適合度の生成（図３、ステップＳ５−１）と、経験価値評価に基づく職種適合度の生成とから構成されている（図４、ステップＳ５−２）。尚、ステップＳ５−１、ステップＳ５−２は、図１に示す職種適合度生成手段１５に対応する。
【００７３】
図６及び図７に示すステップＳ５１からステップＳ５８は、ステップＳ５−１の詳細を示すものである。詳しくは、資格価値評価に基づく職種適合度の生成は、図６及び図７に示すように、一の専門家、例えば専門家基本テーブル１２ａの先頭に記録された専門家ＩＤ００００００１の専門家について、専門家基本テーブル１２ａの保有する資格のフィールドに、資格が記録されているか否かを検知手段（図示せず）によって検知する（図６、ステップＳ５１）。
【００７４】
検知した場合は、検知した資格を検出し、検出した資格に対応する資格価値評価基本テーブル１２ｂ（図１３参照）のアナリストに対する資格価値評価を検出する。例えば専門家ＩＤ００００００１について、保有する資格のフィールドにシステムアナリストが記録されていると、資格価値評価基本テーブル１２ｂのシステムアナリストに対応するアナリストに対する資格価値評価「６０」を検出することにより、専門家ＩＤ００００００１のアナリストに対する資格価値評価を生成する。そして、その生成した「６０」を職種適合度テーブル１２ｄ（図１５参照）の専門家ＩＤ００００００１のアナリスト適合度のフィールドに記録する（図６、ステップＳ５２）。尚、このステップＳ５２は、図１に示すアナリスト適合度評価生成手段１５ａに対応する。
【００７５】
次に、サーバコンピュータ一１は、資格価値評価基本テーブル１２ｂのプランナーに対する資格価値評価「０」を検出することにより、専門家ＩＤ００００００１のプランナーに対する資格価値評価を生成する。そして、その生成した「０」を職種適合度テーブル１２ｄの専門家ＩＤ００００００１のプランナー適合度のフィールドに記録する（図６、ステップＳ５３）。尚、ステップＳ５３は、図１に示すプランナー適合度評価生成手段１５ｂに対応する。
【００７６】
又、サーバコンピュータ１は、資格価値評価基本テーブル１２ｂのシステムデザイナーに対する資格価値評価「０」を検出することによりシステムデザイナーに対する資格に基づく資格価値評価を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのシステムデザイナーのフィールドに「０」を記録する（図６、ステップＳ５４）。尚、ステップＳ５４は、図１に示すシステムデザイナー適合度評価生成手段１５ｃに対応する。
【００７７】
更に、資格価値評価基本テーブル１２ｂのシステムアナリストに対応するプログラマーに対する資格価値評価「０」を検出することにより、プログラマーに対する資格に基づく資格価値評価を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのプログラマーのフィールドに「０」を記録する（図７、ステップＳ５５）。尚、ステップＳ５５は、図１に示すプログラマー適合度評価生成手段１５ｄに対応する。
【００７８】
一方、専門家基本テーブル１２ａの保有する資格のフィールドに、資格が記録されていないことを検知手段（図示せず）によって検知した場合は、職種適合度テーブル１２ｄの専門家ＩＤ００００００１の各フィールドに「０」を記録する（図６、ステップＳ５６）。
【００７９】
そして、全専門家について、上述の資格価値評価を行ったか否かを検知する（図６、ステップＳ５７）。全専門家について行ったことを検知した場合は、次のステップに進み、全専門家について行っていないことを検知した場合は、未だ実行していない次の専門家について上記ステップ５１からステップ５５を実行する（図７、ステップＳ５８）。
【００８０】
次に、サーバコンピュータ１は、全専門家について、経験価値評価に基づく職種適合度を生成するとともに、上述の資格価値評価に基づく職種適合度に加算することにより最終的な職種適合度を生成し、職種適合度テーブル１３ｄを修正して記録する（図４、ステップＳ５−２）。この経験価値評価に基づく職種適合度の生成は、以下のようにして行う。
【００８１】
図８及び図９に示すステップＳ６１からステップＳ７２は、図４に示すステップＳ５−２の詳細を示すものである。
【００８２】
まず、一の専門家、例えば専門家基本テーブル１２ａの先頭に記録された専門家ＩＤ００００００１の専門家について、専門家基本テーブル１２ａの経験のフィールドに、経験が記録されているか否かを検知手段（図示せず）によって検知する（図８、ステップＳ６１）。
【００８３】
検出した経験が記録されていることを検知した場合は、アナリストに関するものであるか否かを検知手段（図示せず）によって検知する（図８、ステップＳ６２）。例えば専門家基本テーブル１２ａの専門家ＩＤ００００００１の経験のフィールドに「アナリスト、５年６ヶ月」と記録されている場合は、アナリストに関するものであることを検知し、経験価値評価基本テーブル１２ｃのアナリストであって、「５年以上７年未満」に該当する経験価値評価「４０」を検出することにより、専門家ＩＤ００００００１のアナリストに対する経験に基づく経験価値評価を生成する。
【００８４】
そして、職種適合度テーブル１２ｄにおける専門家ＩＤ００００００１のアナリスト適合度に記録された上記資格価値評価「６０」に加算することにより、専門家ＩＤ００００００１のアナリストに対する資格及び経験に基づくアナリスト適合度「１００」を生成し、図１５に示すように職種適合度テーブル１２ｄのアナリスト適合度に「１００」と記録を修正する（図８、ステップＳ６３）。尚、ステップＳ６３は、アナリスト適合度評価生成手段１５ａに対応する。
【００８５】
一方、経験がアナリストに関するものでないと検知した場合は、職種適合度テーブル１２ｄのアナリスト適合度をそのままにしておく。
【００８６】
次に、サーバコンピュータ１は、検知した経験がプランナーに関するものであるか否かを検知手段（図示せず）によって検知する（図８、ステップＳ６４）。
【００８７】
プランナーに関するものであることを検知した場合は、経験価値評価基本テーブル１２ｃのプランナーに対応する経験価値評価を検出することにより、専門家ＩＤ００００００１のプランナーに対する経験に基づく経験価値評価を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのプランナー適合度に記録された資格価値評価に加算することにより、専門家のプランナーに対する資格及び経験に基づくプランナー適合度を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのプランナー適合度に記録し直す（図８、ステップＳ６５）。尚、ステップＳ６５は、プランナー適合度評価生成手段１５ｂに対応する。
【００８８】
一方、経験がプランナーに関するものでないと検知した場合は、職種適合度テーブル１２ｄのプランナー適合度をそのままにしておく。例えば専門家ＩＤ００００００１については、プランナーに関する経験が記録されていないため、職種適合度テーブル１２ｄのプランナー適合度は、「０」のままである。
【００８９】
次に、サーバコンピュータ１は、検知した経験がシステムデザイナーに関するものであるか否かを検知手段（図示せず）によって検知する（図９、ステップＳ６６）。
【００９０】
システムデザイナーに関するものであることを検知した場合は、経験価値評価基本テーブル１２ｃのシステムデザイナーに該当する経験価値評価を検出することにより、専門家のシステムデザイナーに対する経験に基づく経験価値評価を生成する。そして、職種適合度テーブル１２ｄのシステムデザイナー適合度に記録された資格価値評価に加算することにより、専門家のシステムデザイナーに対する資格及び経験に基づくシステムデザイナー適合度を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのシステムデザイナー適合度の記録を修正する（図９、ステップＳ６７）。尚、ステップＳ６７は、システムデザイナー適合度評価生成手段１５ｃに対応する。
【００９１】
一方、経験がシステムデザイナーに関するものでないと検知した場合は、職種適合度テーブル１２ｄのシステムデザイナー適合度をそのままにしておく。例えば専門家ＩＤ００００００１については、システムデザイナーに関する経験が記録されていないため、職種適合度テーブル１２ｄのシステムデザイナー適合度は、「０」のままである。
【００９２】
又、サーバコンピュータ１は、検知した経験がプログラマーに関するものであるか否かを検知手段（図示せず）によって検知する（図９、ステップＳ６８）。
【００９３】
プログラマーに関するものであることを検知した場合は、経験価値評価基本テーブル１２ｃのプログラマーに該当する経験価値評価を検出することにより、専門家のプログラマーに対する経験に基づく経験価値評価を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのプログラマー適合度に記録された資格価値評価に加算することにより、専門家のプログラマーに対する資格及び経験に基づくプログラマー適合度を生成し、職種適合度テーブル１２ｄのプログラマー適合度の記録をし直す（図９、ステップＳ６９）。尚、ステップＳ６９は、プログラマー適合度評価生成手段１５ｄに対応する。
【００９４】
一方、経験がプログラマーに関するものでないと検知した場合は、職種適合度テーブル１２ｄのプログラマー適合度をそのままにしておく。例えば専門家ＩＤ００００００１については、プログラマーに関する経験が記録されていないため、職種適合度テーブル１２ｄのプログラマー適合度は、「０」のままである。
【００９５】
そして、サーバコンピュータ１は、全専門家について、経験価値評価に基づく職種適合度の生成の処理を行ったか否かを検知手段によって検知し（図９、ステップＳ７１）、全専門家について上述の処理を行っている場合は、次のステップに進む。一方、全専門家について上述の処理を行っていないことを検知した場合は、未だ実行していない次の専門家について上記ステップ６１からステップ７０の処理を実行する（図９、ステップＳ７２）。
【００９６】
以上のようにして、アナリスト、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマーの夫々に対する資格及び経験に基づく職種適合度を生成した後、サーバコンピュータ１は、アナリスト、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマーの夫々の専門家について、職種適合度テーブル１２ｄから適合度の高い者を、支援依頼テーブル１１ｂに記録した必要専門家数だけ抽出する（図４、ステップＳ６）。
【００９７】
そして、抽出したアナリスト、プランナー、システムデザイナー、及びプログラマーの夫々の専門家を一覧表示した図１１に示す最適専門家コラボレーション表示画面１０１を生成し、送信する（図４、ステップＳ７）。
【００９８】
尚、図示しないが、最適専門家コラボレーション表示画面１０１を端末装置２に受信したユーザーは、最適専門家コラボレーション表示画面１０１に表示された内容で良いと判断した場合は、最適専門家コラボレーション表示画面１０１に設けられた承認ボタンをクリックし、送信することにより、最適専門家コラボレーション表示画面１０１に表示された各専門家の支援を受けることが可能となる。
【００９９】
又、この実施形態では、最適専門家コラボレーション表示画面１０１を端末装置２に受信したユーザーは、最適専門家コラボレーション表示画面１０１に表示された各専門家についての詳細を、承認する前に問い合わせできる。そして、専門家についての問い合わせに関する情報が端末装置２からサーバコンピュータ１に送信された場合、受信したサーバコンピュータ１は、問い合わせに該当する専門家の保有する資格及び経験を、専門家データベース１３から抽出手段によって抽出し、端末装置２に送信する。
【０１００】
これにより、ユーザーは、最適専門家コラボレーション表示画面１０１に表示された各専門家についての詳細を知ることができ、承認するか否かを判断する際の判断資料にできる。
【０１０１】
尚、上記実施形態では、資格及び経験に基いて専門家の職種適合度を生成するようにしているが、この形態のものに限らず、資格のみに基いて専門家の職種適合度を生成するようにしても良く、適宜変更し得る。
【０１０２】
又、上記実施形態では、コンピュータシステムに関する専門家の支援の求めに応じてコンピュータシステムに関する技術を有する専門家を推奨するシステムから構成しているが、この形態のものに限らず、各種の専門家を推奨するシステムから構成できる。例えば、各種の製品開発に関する専門家の支援の求めに応じて製品開発に関する専門家を推奨するシステムから構成する。或いは、会社経営に関する支援の求めに応じて会社経営に関する専門家を推奨するシステムから構成する等、適宜変更できる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、資格として、コンピュータシステムに関連する資格を対象にしているが、例えば製品開発に関する専門家の推奨を行う場合は、製品開発に関連する資格を対象にし、又、会社経営に関する専門家の推奨を行う場合は、会社経営に関連する資格を対象にすれば良く、適宜変更できる。
【０１０４】
又、上記実施形態では、支援内容としてのコンピュータシステムに関連する職種として、アナリスト、プランナー、システムデザイナー及びプログラマーを採用しているが、これらは例示であり、これらの内の一つ以上、或いは、これらの内の一つ以上とコンピュータシステムに関連する他の職種とを組み合わせて採用するようにしても良く、適宜変更できる。
【０１０５】
又、この実施形態においては、ハードディスクにインストールされた本システムのプログラムを実行するようにしているが、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本システムのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【０１０６】
さらに、有線や無線の通信回線を介して本システムのプログラムを配信するようにしてもよい。また、本システムのプログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０１０７】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記録されていてもよい。
【０１０８】
又、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の専門家推奨装置を有する専門家推奨システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す一実施形態の専門家推奨システムに用いられるサーバコンピュータ、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ユーザーが端末装置を使用して技術の支援を求める場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図４】ユーザーが端末装置を使用して技術の支援を求める場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図５】サーバコンピュータが技術の支援に必要な職種及びその職種について必要な専門家数を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】サーバコンピュータが各専門家の資格に基づく資格価値評価を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図７】サーバコンピュータが各専門家の資格に基づく資格価値評価を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図８】サーバコンピュータが各専門家の経験に基づく経験価値評価を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図９】サーバコンピュータが各専門家の経験に基づく経験価値評価を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図１０】端末装置に表示される支援項目一覧表示画面の一例である。
【図１１】端末装置に表示される最適専門家コラボレーション表示画面の一例である。
【図１２】専門家基本テーブルのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１３】資格価値評価基本テーブルのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１４】経験価値評価基本テーブルのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１５】職種適合度テーブルのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１６】ユーザー基本テーブルのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１７】支援依頼テーブルのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１８】専門家数基本データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【符号の説明】
１・・・・・・サーバコンピュータ
２・・・・・・端末装置
１１・・・・・ユーザーデータベース
１１ａ・・・・ユーザー基本テーブル
１１ｂ・・・・支援依頼テーブル
１２・・・・・専門家数基本データベース
１３・・・・・専門家データベース
１３ａ・・・・専門家基本テーブル
１３ｂ・・・・資格価値評価基本テーブル
１３ｃ・・・・経験価値評価基本テーブル
１３ｄ・・・・職種適合度テーブル
１４・・・・・必要専門家数生成手段
１５・・・・・職種適合度生成手段
１６・・・・・適合専門家抽出手段
【図１】
2004086583.tif 000003
【図２】
2004086583.tif 000004
【図３】
2004086583.tif 000005
【図４】
2004086583.tif 000006
【図５】
2004086583.tif 000007
【図６】
2004086583.tif 000008
【図７】
2004086583.tif 000009
【図８】
2004086583.tif 000010
【図９】
2004086583.tif 000011
【図１０】
2004086583.tif 000012
【図１１】
2004086583.tif 000013
【図１２】
2004086583.tif 000014
【図１３】
2004086583.tif 000015
【図１４】
2004086583.tif 000016
【図１５】
2004086583.tif 000017
【図１６】
2004086583.tif 000018
【図１７】
2004086583.tif 000019
【図１８】
2004086583.tif 000020