(57)【要約】【課題】顧客が投資信託の基準価額等の相場を監視することなく、希望の条件で投資信託の購入／売却を行えるようにする。【解決手段】自動取引端末１２に、購入／売却の別、購入／売却の対象となる投資信託、注文日の翌営業日以降の約定予定日、購入／売却数量、および、約定条件を含む予約注文データが入力されると（Ｓ１０２）、その予約注文データは予約注文データベース１０ａに格納される（Ｓ１０６）。約定予定日の前営業日に約定条件を満たす予約注文データに基づいて購入／売却データが生成され（Ｓ１２２）、この購入／売却データに基づいて約定予定日に取引実行指示が行われる（Ｓ１３２）。約定後、ホストコンピュータ１８による口座引落／入金により代金決済が行われる（Ｓ１３６）。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関にて顧客からの投資信託の購入／売却の注文を処理するためのシステムであって、
購入／売却の別、購入／売却の対象となる投資信託、約定予定日、購入／売却数量、および、約定条件を含む予約注文データを受信する注文データ受信手段と、
前記受信した予約注文データをデータベースに記録する注文データ記録手段と、
前記データベースに記録された予約注文データのうち、前記約定条件が満たされる予約注文データに基づいて、前記約定予定日に前記投資信託の購入／売却を行うことを指示するための取引指示データを出力する実行指示手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記約定条件は、前記約定予定日の前営業日における投資信託の基準価額、インデックス、および、為替相場の少なくとも何れかについての条件であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記約定予定日は、日付または期間の何れでも指定可能であることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記データベースに記録された予約注文データのうち、前記約定条件が満たされた予約注文データ、または、前記約定条件が満たされないことが確定した予約注文データについて、当該予約注文データの注文主である顧客に対して約定成立または不成立を通知するための通知データを作成する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記実行指示手段が出力した取引指示データに応じて実行された購入／売却の決済を行うための口座引落または口座入金の指示を、当該金融機関の口座を管理するホストコンピュータへ送信する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか１項記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記実行指示手段が前記取引指示データを出力した予約注文データについて、注文主である顧客に約定を通知するための通知書データを作成する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項記載の投資信託注文処理システムにおいて、顧客の投資信託への投資に対する嗜好を表すデータを取得する手段を備え、購入注文である前記予約注文データについて、注文対象である投資信託が当該予約注文データの注文主である顧客の投資嗜好に適合しない場合に、所定の警告メッセージを出力する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記注文データ受信手段は、当該金融機関の営業店に設置された端末から、注文主である顧客が入力した前記予約注文データを受信することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１〜７のうち何れか１項記載の投資信託注文処理システムにおいて、前記注文データ受信手段は、注文主である顧客の端末からインターネット経由で前記予約注文データを受信することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
金融機関にて顧客からの投資信託の購入／売却の注文を処理する方法であって、コンピュータが、
購入／売却の別、購入／売却の対象となる投資信託、約定予定日、購入／売却数量、および、約定条件を含む予約注文データを受信する注文データ受信ステップと、
前記受信した予約注文データをデータベースに記録する注文データ記録ステップと、
前記データベースに記録された予約注文データのうち、前記約定条件が満たされる予約注文データに基づいて、前記約定予定日に前記投資信託の購入／売却を行うことを指示するための取引指示データを出力する実行指示ステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の投資信託注文処理方法において、コンピュータが、前記データベースに記録された予約注文データのうち、前記約定条件が満たされた予約注文データ、または、前記約定条件が満たされないことが確定した予約注文データについて、当該予約注文データの注文主である顧客に対して約定成立または不成立を通知するための通知データを作成するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の投資信託注文処理方法において、コンピュータが、前記実行指示ステップで出力した取引指示データに応じて実行された購入／売却の決済を行うための口座引落または口座入金の指示を、当該金融機関の口座を管理するホストコンピュータへ送信するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうち何れか１項記載の投資信託注文処理方法において、コンピュータが、前記実行指示ステップで前記取引指示データを出力した予約注文データについて、注文主である顧客に約定を通知するための通知書データを作成するステップを実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行等の金融機関にて投資信託の購入／売却の注文を処理するための投資信託注文処理システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
投資信託は、その運用会社が出資者からの出資金を元に、株式や債券等の有価証券に投資して上げた運用利益を出資者に還元するものである。このような投資信託では、株式等の専門家に資金運用が委ねられるので、株式等への投資に不慣れな一般の顧客がその資産運用を図る手段として広く利用されている。特に最近では、証券会社のみならず銀行の窓口でも投資信託の購入・売却を行うことができるため、投資信託は一般の顧客にとってより身近なものになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、顧客が投資信託を購入／売却する際の取引単価は、約定日またはその翌日の夜間の投資信託の基準価額に基づいて定められる。したがって、取引単価は、通常取引の約定時点では定まっておらず、顧客は正確な取引単価を知らないまま、投資信託の購入／売却の注文を行わなければならないことになる。
【０００４】
また、投資信託の各銘柄の日々の基準価額は新聞の株式欄等に公表されている。したがって、顧客は、毎日、新聞で基準価額を確認することにより、自らの希望に近い価格で投資信託の購入／売却を行うことは可能である。しかし、多忙な顧客や、株式等の投資に不慣れな顧客にとって、投資信託の基準価額を新聞等で確認することは煩わしい。また、投資信託を販売する銀行に対して顧客から基準価額の問合せが多く、その対応のために銀行での事務効率が低下してしまうという銀行側での問題もある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、顧客が投資信託の基準価額等の相場を監視することなく、希望の条件で投資信託の購入／売却を行えるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、金融機関にて顧客からの投資信託の購入／売却の注文を処理するためのシステムであって、
購入／売却の別、購入／売却の対象となる投資信託、約定予定日、購入／売却数量、および、約定条件を含む予約注文データを受信する注文データ受信手段と、
前記受信した予約注文データをデータベースに記録する注文データ記録手段と、
前記データベースに記録された予約注文データのうち、前記約定条件が満たされる予約注文データに基づいて、前記約定予定日に前記投資信託の購入／売却を行うことを指示するための取引指示データを出力する実行指示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、約定予定日、および、約定条件等を含む予約注文データについて、約定条件が満たされた場合には、約定予定日に投資信託の購入／売却を行うことを指示する取引指示データが出力されることで、投資信託の購入／売却が実行される。このため、投資信託の購入／売却を行おうとする顧客は、希望する約定予定日および希望する約定条件を指定した予約申込を行っておくことで、希望の条件で投資信託を購入／売却することができる。したがって、本発明によれば、顧客が投資信託等の相場を監視しなくても、希望する条件で投資信託を購入／売却することが可能となる。
【０００８】
また、投資信託は基準価額に基づく取引単価にて取引される。一方、投資信託には、日経２２５インデックス等の各種インデックスに連動した運用を目指すものや、外国株式を投資対象とするものがあり、そのような投資信託の取引単価は、該当するインデクッスや為替相場にも連動する。そこで、前記約定条件は、前記約定予定日の前営業日における投資信託の基準価額、インデックス、および、為替相場の少なくとも何れかについての条件であることとしてもよい。
【０００９】
また、前記約定予定日を日付または期間の何れでも指定できるようにすれば、例えば、長期にわたって不在等により注文を行えないような場合にも、約定予定日を期間で指定しておくことで、その期間内に約定条件が満たされた場合に投資信託を購入／売却することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記データベースに記録された予約注文データのうち、前記約定条件が満たされた予約注文データ、または、前記約定条件が満たされないことが確定した予約注文データについて、当該予約注文データの注文主である顧客に対して約定成立または不成立を通知するための通知データを作成する手段を備えることとしてもよい。このようにすれば、例えば、上記通知データを顧客宛に電子メールで送信し、あるいは、顧客向けのＷＥＢ画面に表示させること等により、顧客に対して予約注文の約定・不約定の結果を通知することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記実行指示手段が出力した取引指示データに応じて実行された購入／売却の決済を行うための口座引落または口座入金の指示を、当該金融機関の口座を管理するホストコンピュータへ送信する手段を備えることとしてもよい。このようにすれば、投資信託の購入／売却に係わる代金決済を口座の引落しまたは入金により自動的に行うことができる。
【００１２】
また、本発明において、前記実行指示手段が前記取引指示データを出力した予約注文データについて、注文主である顧客に約定を通知するための通知書データを作成する手段を備えることとしてもよい。
【００１３】
また、本発明において、顧客の投資信託への投資に対する嗜好を表すデータを取得する手段を備え、購入注文である前記予約注文データについて、注文対象である投資信託が当該予約注文データの注文主である顧客の投資嗜好に適合しない場合に、所定の警告メッセージを出力する手段を備えることとしてもよい。このようにすれば、顧客がその投資嗜好に適合しない投資信託を購入してしまうのを防止することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記注文データ受信手段は、当該金融機関の営業店に設置された端末から、注文主である顧客が入力した前記予約注文データを受信することとしてもよい。このようにすれば、顧客が自ら予約注文データを端末入力するので、金融機関の事務負担を軽減できる。
【００１５】
あるいは、前記注文データ取得手段は、注文主である顧客の端末からインターネット経由で前記予約注文データを受信することとしてもよい。このようにすれば、顧客は金融機関へ出向くことなく予約注文データを入力することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。本実施形態のシステムは、銀行等の金融機関において顧客からの投資信託の購入／売却の注文を処理するものであり、同図に示すように、投信自動取引コンピュータ１０および投信窓口販売コンピュータ１４を備えている。
【００１７】
投信窓口販売コンピュータ１４は、約定日当日に金融機関窓口で受け付けた投資信託の購入／売却注文を処理するためのコンピュータシステムである。投信窓口販売コンピュータ１４には、当該金融機関の各営業店に設置された窓口販売端末１６、および、ホストコンピュータ１８が接続されている。投信窓口販売コンピュータ１４は、窓口販売端末１６で入力された注文データに基づいて、投資信託会社へ投資信託の購入／売却を指示するためのデータを出力すると共に、ホストコンピュータ１８に対して、実行された購入／注文に係わる口座決済の指示を行う。
【００１８】
ホストコンピュータ１８は、金融機関の口座管理を行うためのコンピュータシステムであり、各口座の入出金や各顧客の顧客番号、住所、氏名等を管理している。ホストコンピュータ１８には、センターコンピュータ２０が接続されている。センターコンピュータ２０はセンタープリンタ２０ａを備えており、ホストコンピュータ１８からの指示に応じて、投資信託の購入／売却注文が約定したことを顧客に通知するための通知書を印刷する。
【００１９】
投信窓口販売コンピュータ１４には、投信取引データベース１４ａが設けられている。投信取引データベース１４ａには、投資信託の各銘柄について、投資リスクに関する性質が記録されていると共に、投資信託の取引申込のあった各顧客について、顧客番号および投資の嗜好（ハイリスクハイリターンの投資を好むか、堅実な投資を好むか等の嗜好）が記録されている。投信窓口販売コンピュータ１４は、窓口販売端末１６からの問合せに応じて、顧客の嗜好に適合した投資信託を提示したり、あるいは、購入注文のあった投資信託が顧客の嗜好に適合しているかどうかの判断結果を提示したりすることができる。例えば、投資信託の投資リスクが１〜５の数値で表される（数値が大きいほどリスクが高いものとする）とすると、顧客が堅実な投資を好む場合には、購入注文された投資信託の投資リスクが３以上であれば、顧客の嗜好に適合しないと判断する。
【００２０】
投信自動取引コンピュータ１０には、上記した投信窓口販売コンピュータ１４、および、各営業店に設けられた自動取引端末１２が接続されている。後に詳細に説明するように、投信自動取引コンピュータ１０は、自動取引端末１２で入力された、約定条件を指定した投資信託の購入／売却の注文データ（以下、このような約定条件を指定した注文データを予約注文データという）を処理し、その注文で指定された約定条件が満たされる場合に、購入／売却データを生成して投信窓口販売コンピュータ１４に送信する。なお、投信自動取引コンピュータ１０はインターネット２４に接続されており、後述するように、約定成立または不成立を通知するメールを顧客宛にインターネット２４経由で送信することができる。
【００２１】
投信自動取引コンピュータ１０には、予約注文データベース１０ａが設けられている。自動取引端末１２で入力され、投信自動取引コンピュータ１０に送信された予約注文データは、この予約注文データベース１０ａに格納される。
【００２２】
図２は、予約注文データの構成を示す。同図に示すように、予約注文データには、注文者の顧客番号、購入／売却の別、購入／売却の対象である投資信託のファンドコード、約定予定日、約定条件、購入／売却の数量（金額または口数）、および、連絡先の電子メールアドレスが含まれている。
【００２３】
約定条件としては、投資信託の基準価額、市場から入手可能な各種インデックス、あるいは為替相場が、ある値以上または以下になったことを指定できる。例えば、「基準価額９９００円以下」、「日経２２５インデックス１０５００円以上」「１ドル１１０円以下」等のように約定条件を指定できる。そして、後述するように、約定予定日の前営業日における基準価額、インデックス、または為替相場が約定条件を満足する場合に、購入／売却データが投信窓口販売コンピュータ１４へ送信されることにより、投資信託の購入／売却が実行される。
【００２４】
購入／売却予定日としては、特定の日付だけではなく、例えば「８月１０日〜８月２０日」のように、範囲をもった期間を指定することもできる。また、電子メールアドレスは必須項目ではなく、後述するように、電子メールアドレスが含まれている場合には、当該アドレス宛に約定成立／不成立の結果が通知される。
【００２５】
ところで、投資信託にはその設立趣旨や投資対象等によって様々な種類の銘柄がある。図３には、投資信託の例として典型的な３種類の投資信託Ａ〜Ｃの内容を示している。
【００２６】
投資信託Ａは、日経平均株価（日経２２５）インデックスに連動する投資成果を目指すことを設立趣旨とし、わが国の株式を投資対象として運用される投資信託である。取引単価の計算は約定日の夜間に行われる。
【００２７】
投資信託Ｂは、高水準の利息等収入の確保と値上がり益を追及することを設立趣旨とし、米ドル建ての高利回り事業債を投資対象とする投資信託である。取引単価の計算は、約定日の翌営業日の夜間に行われる。
【００２８】
投資信託Ｃは、「ＭＳＣＩワールドインデックス」と呼ばれる円ヘッジベースのインデックスをベンチマークとして、世界各国の株式に分散投資を行うことにより、長期的な成長を目指した運用を行うことを設立趣旨とし、日本を含む世界各国の株式を投資対象とする投資信託である。取引単価の計算は、約定日の翌営業日の夜間に行われる。
【００２９】
このように、投資信託の取引単価の計算は約定日の当日またはその翌営業日の夜間に行われるため、注文時点では取引単価は未定の状態である。また、上述したように、投資信託の各銘柄の基準価額は新聞等に公表されるから、新聞等で毎日基準価額を監視すれば、希望に近い価格で投資信託の購入／売却を行うことは可能であるが、多忙な顧客や、投資に不慣れな顧客にとって、新聞で基準価額をチェックするのは煩わしい。
【００３０】
これに対して、本実施形態では、顧客が購入／売却を希望する投資信託について、約定予定日と、約定条件としてその前営業日の基準価額等を指定した予約注文を行っておくことにより、約定予定日の前営業日に約定条件が満たされると、約定予定日に自動的に購入／売却を実行することができる。
【００３１】
なお、上記投資信託Ａや投資信託Ｃのように、特定のインデックスに連動することを目的とした投資信託では、その基準価格も、該当するインデックスに連動して変動する。また、投資信託Ｂや投資信託Ｃのように海外の株式を投資対象とするものについては、基準価額は為替相場に連動する。そこで、本実施形態では、約定条件として、上述のように、基準価額のほか各種のインデックスや為替相場も指定できるようにしている。
【００３２】
また、約定条件を基準価額、インデックス、および為替相場の何れか一つで指定するだけでなく、これらのうちの２つ以上についての条件の論理積（アンド）または論理和（オア）で約定条件を指定できるようにしてもよい。
【００３３】
以下、顧客が投資信託の購入／売却の予約注文を行う場合の処理について、図４を参照して詳細に説明する。
図４に示すように、投資信託の購入／売却の予約申込を行おうとする顧客は、銀行の営業店に来店することにより、または、電話により、窓口担当者に購入／売却の注文内容を伝え、窓口担当者が自動取引端末１２から予約注文データを入力する（Ｓ１００）。あるいは、顧客自らが自動取引端末１２を操作して予約注文データを入力できるようにしてもよく、また、インターネット２４経由で投信自動取引コンピュータ１０にアクセスした顧客の端末から予約注文データを入力できるようにしてもよい。このように顧客自らが予約注文データを入力する場合には、予め各顧客にパスワードを発行しておき、パスワードの入力を要求することによって、本人認証を行うようにすればよい。
【００３４】
自動取引端末１２に入力された予約注文データは、投信自動取引コンピュータ１０へ送信される（Ｓ１０２）。投信自動取引コンピュータ１０は、この予約注文データが購入注文であるか売却注文であるかを判別し（Ｓ１０４）、売却注文であれば、当該予約注文データを予約注文データベース１０ａに記録する（Ｓ１０６）。一方、予約注文データが購入注文の場合には、投信自動取引コンピュータ１０は投信窓口販売コンピュータ１４に対して顧客の投資嗜好を問合せる（Ｓ１０８）。投信窓口販売コンピュータ１４は、この問合せに応じて、該当する顧客の投資嗜好データを投信取引データベース１４ａから読み出して、投信自動取引コンピュータ１０に通知する（Ｓ１１０）。投信自動取引コンピュータ１０は、通知された投資嗜好データに基づいて、購入注文の対象である投資信託の銘柄が顧客の嗜好に適合したものかどうかを判定する（Ｓ１１２）。その結果、顧客の嗜好に適合していない場合は、その旨のアラームメッセージを自動取引端末１２に送信する（Ｓ１１４）。一方、購入注文された銘柄が顧客の嗜好に適合している場合には、上記Ｓ１０６にて予約注文データを予約注文データベース１０ａに記録する。
【００３５】
なお、上記の例では、自動取引端末１２で予約注文データを入力すると、その予約注文データで指定された購入銘柄が顧客の嗜好と合わない場合にアラームメッセージが自動取引端末１２へ送信されるものとしたが、これに限らず、自動取引端末１２において顧客番号を入力すると、該当する顧客の嗜好に適合した投資信託が候補銘柄として提示されるようにしてもよい。
【００３６】
投信窓口販売コンピュータ１４には、毎日の夜間に、例えば金融機関内のシステムから、投資信託の各銘柄のその日の基準価額、各種インデックス、為替相場等のデータが送られてくる。投信窓口販売コンピュータ１４は、これらのデータを投信自動取引コンピュータ１０へ通知する（Ｓ１１８）。
【００３７】
投信自動取引コンピュータ１０は、予約注文データベース１０ａに記録された予約注文データのうち、翌営業日が約定予定日であり、かつ、投信窓口販売コンピュータ１４から通知された基準価額、インデックス、または為替相場が約定条件を満たすデータを抽出する（Ｓ１２０）。こうして抽出した予約注文データに基づいて購入／売却データを作成すると共に、当該予約注文データを予約注文データベース１０ａから削除し（Ｓ１２２）、作成した購入／売却データを投信窓口販売コンピュータ１４へ送信する（Ｓ１２４）。そして、予約注文データに連絡先メールアドレスが含まれている場合は、その翌営業日（つまり約定日当日）に、当該メールアドレスを宛先として、予約注文データで指定された約定条件の内容、約定が成立した旨、および約定日を含む通知するメールを送信する（Ｓ１２６）。
【００３８】
また、投信自動取引コンピュータ１０は、約定条件が満たされないことが確定した予約注文データ（つまり、その日に約定条件が満たされず、かつ、約定予定日が日付で指定されている場合は翌営業日がその日付であり、約定予定日が期間で指定されている場合は翌営業日がその期間の最終日を経過している予約注文データ）を予約注文データベース１０ａから削除し（Ｓ１２８）、当該予約注文データに連絡先メールアドレスが含まれる場合には、その翌営業日に、当該メールアドレスを宛先として、約定条件の内容、約定予定日、および約定が不成立である旨を含む通知メールを送信する（Ｓ１３０）。
【００３９】
なお、上記の説明では、約定成立・不成立の通知を電子メールにより行なうものとしたが、これに限らず、顧客毎に個別に用意した専用のＷＥＢページ画面上に約定成立・不成立の結果を表示し、顧客はこのＷＥＢページにアクセスすることにより約定成立・不成立の通知を受けるようにしてもよい。
【００４０】
以上は自動取引端末１２から予約注文データが入力された場合の処理であるが、銀行窓口で約定日当日に投資信託の購入／売却注文が行われた場合には、窓口販売端末１６から投信窓口販売コンピュータ１４へ、直接、購入／売却データが送信される。
【００４１】
投信自動取引コンピュータ１０または窓口販売端末１６から購入／売却データを受信した投信窓口販売コンピュータ１４は、金融機関内の投信担当部門のシステムへ購入／売却の取引実行を指示する（Ｓ１３２）。当該投信取引担当部門はこの指示に基づいて、投資信託会社に対して投資信託の購入／売却の注文を行う。そして、当該投信取引担当部門が投資信託会社から約定内容（約定銘柄、約定金額、約定口数等）についての通知を受けると、その内容を表す約定データが投信窓口販売コンピュータ１４へ送信される。投信窓口販売コンピュータ１４は、この約定データに基づいて、約定した取引について口座決済を行うための引落／入金データを作成し（Ｓ１３４）、ホストコンピュータ１８へ送信する（Ｓ１３６）。ホストコンピュータ１８は、この引落／入金データに基づいて、注文主である顧客の口座からの引落し（購入の場合）または入金（売却の場合）による決済処理を行うと共に、当該顧客の住所・氏名等のデータを投信窓口販売コンピュータ１４へ通知する（Ｓ１３８）。
【００４２】
投信窓口販売コンピュータ１４は、ホストコンピュータ１８から受信した顧客の住所・氏名と、これに該当する購入／売却データとを突き合わせて通知書印刷用のデータを作成し（Ｓ１４０）、このデータをホストコンピュータ１８経由でセンターコンピュータ２０へ送信する（Ｓ１４２）。センターコンピュータ２０は、送信されてきた上記データに基づいて、センタープリンタ２０ａにより約定通知書をプリントアウトする（Ｓ１４４）。プリントアウトされた約定通知書は、注文主である顧客へ郵送される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、投資信託を購入／売却しようとする顧客が、希望する約定条件を予約注文データとして登録しておけば、約定予定日直近（すなわち約定予定日の前営業日）にその約定条件が満たされた場合に、自動的に取引が約定することになる。このため、以下に示すように、顧客および銀行の双方にとって様々なメリットが得られる。
【００４４】
（１）顧客にとってのメリット
▲１▼顧客は、投資信託の基準価額等の相場を監視することなく、自らが希望する条件での取引を漏れなく行うことが可能となり、相場の監視負担から開放されることになる。
▲２▼約定条件を、投資信託の基準価額のみならず、各種インデックス指数や為替相場でも指定できるので、インデックスに連動した運用を行う投資信託や、外国債券を投資対象とする投資信託の場合に、そのような投資信託の性格に応じた多様な約定条件の設定を行うことができる。
▲３▼従前は、約定日当日にしか投資信託の購入／売却の注文を行わなければならなかったため、顧客が約定を希望する日に例えば出張等のために不在の場合には、その希望日に購入／売却を行うことはできなかった。これに対して、本実施形態では、約定予定日を指定できるので、顧客が約定希望日に不在の場合にも、前もって投資信託の購入／売却の予約をして、その約定予定日に投資信託の購入／売却を行うことができる。また、約定希望日として日付だけではなく期間を指定することもできるので、長期にわたる不在により注文を行えない場合にも、不在期間を約定希望日として指定しておくことで、その期間内に購入／売却を行うことができる。
▲４▼自動取引端末１２を顧客自らが操作できるようにすれば、窓口の担当者に気兼ねすることなく自由に予約注文を行うことができる。また、インターネット経由で予約注文データを入力できるようにすれば、金融機関へ出向かなくても、自宅のコンピュータや、外出先からの携帯端末（携帯電話機やＰＤＡ等）により予約注文を行うことができる。
【００４５】
（２）銀行にとってのメリット
▲１▼従来は顧客が基準価額等の相場を監視する必要があったため、顧客から銀行へ基準価額等の問合せが多く、その対応のための銀行の業務負担が大きかった。これに対して、本実施形態によれば、上記の通り顧客が相場監視負担から開放され、それに伴って、銀行への問合せ件数も少なくなるから、銀行の事務負担が軽減される。
▲２▼顧客からの注文は、例えばボーナスの時期に購入注文が増えるなど、一定の時期に集中する場合がある。これに対して、本実施形態によれば、顧客が約定日前に予約注文できることで注文時期が従来よりも分散化するので、銀行の事務を平準化できる。
▲３▼自動取引端末１２を顧客自らが操作できるようにすれば、その分、銀行窓口での事務量が少なくなるから、事務合理化を図ることが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、約定日当日に購入／売却の注文を受け付ける既存の投資信託取引システムを前提として、投信窓口販売コンピュータ１４に投信自動取引コンピュータ１０および自動取引端末１２を付加することにより、約定日前の予約注文に対応できる構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、投信自動取引コンピュータ１０と投信窓口販売コンピュータ１４とを一体化した構成をとってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客は、投資信託の基準価額等の相場を監視することなく、希望の条件で投資信託の購入／売却を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】予約注文データの構成を示す図である。
【図３】投資信託の例を示す図である。
【図４】顧客が投資信託の購入／売却の予約注文を行う場合の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０　投信自動取引コンピュータ
１０ａ　予約注文データベース
１２　自動取引端末
１４　投信窓口販売コンピュータ
１４ａ　投信取引データベース
１６　窓口販売端末
１８　ホストコンピュータ
２０　センターコンピュータ
２０ａ　センタープリンタ
２４　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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