(57)【要約】【課題】長期にわたり安定したベルト位置検知及びベルト位置制御を可能にする。【解決手段】ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該ベルト状転写部材表面の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする電子写真装置用ベルト状転写部材。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該ベルト状転写部材表面の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする電子写真装置用ベルト状転写部材。
【請求項２】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項１に記載のベルト状転写部材。
【請求項３】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が５０以上であることを特徴とする請求項１に記載のベルト状転写部材。
【請求項４】
前記ベルト状転写部材が、感光体上に形成された画像を一旦転写し、さらに転写材に転写する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のベルト状転写部材。
【請求項５】
前記ベルト状転写部材が、該ベルト状に転写材を吸着し、感光体上に形成された画像を転写材上に転写する転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のベルト状転写部材。
【請求項６】
前記ベルトが、円筒状内型の外周長よりも小さな内周長を有する熱可塑性無端状フィルムの周長を伸張させて該フィルムを該内型の外周面に嵌合し、該フィルムを嵌合した該内型の外側に、該内型よりも線膨張係数が小さく、その内周面に転写面を有する円筒状外型を配設し、その状態で該内型、該フィルム及び該外型を加熱し、この加熱により該フィルムを軟化させるとともに、該内型を熱膨張させることにより該内型の該外周面と該外型の該内周面との間に該フィルムを圧接させ、該フィルムの外周面に該外型の該内周面を熱圧転写することにより製造されたベルトであり、該内型外周面の一部、または該外型の内周面の一部の表面粗さを変化させることにより前記位置検出マークが形成されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のベルト状転写部材。
【請求項７】
前記位置検出マークがレーザーマーカーにより形成されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のベルト状転写部材。
【請求項８】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有し、該中間転写ベルトに設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置に用いられる中間転写ベルトであり、中間転写ベルトと感光体と中間転写ベルトのクリーニング機構及び感光体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジに用いられる中間転写ベルトにおいて、該中間転写ベルトの最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該中間転写ベルト表面の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルト。
【請求項９】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項８に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルト。
【請求項１０】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が５０以上であることを特徴とする請求項８に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルト。
【請求項１１】
前記ベルトが、円筒状内型の外周長よりも小さな内周長を有する熱可塑性無端状フィルムの周長を伸張させて該フィルムを該内型の外周面に嵌合し、該フィルムを嵌合した該内型の外側に、該内型よりも線膨張係数が小さく、その内周面に転写面を有する円筒状外型を配設し、その状態で該内型、該フィルム及び該外型を加熱し、この加熱により該フィルムを軟化させるとともに、該内型を熱膨張させることにより該内型の該外周面と該外型の該内周面との間に該フィルムを圧接させ、該フィルムの外周面に該外型の該内周面を熱圧転写することにより製造されたベルトであり、該内型外周面の一部、または該外型の内周面の一部の表面粗さを変化させることにより前記位置検出マークが形成されたことを特徴とする請求項８から請求項１０の何れかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルト。
【請求項１２】
位置検出マークがレーザーマーカーにより形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のベルト状転写部材、請求項８から請求項１０の何れかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルト。
【請求項１３】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有し、該中間転写ベルトに設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置に用いられるカートリッジであり、中間転写ベルトと感光体と中間転写ベルトのクリーニング機構及び感光体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジにおいて、該中間転写ベルトの最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該中間転写ベルト表面の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ。
【請求項１４】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項１３に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ。
【請求項１５】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が５０以上であることを特徴とする請求項１３に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ。
【請求項１６】
前記中間転写ベルトのクリーニング機構が、中間転写ベルト上に残留した現像剤を一次転写時と逆の極性に帯電させ、中間転写ベルト上から一次転写と同時に潜像担持体に戻す機構であることを特徴とする請求項１３から請求項１５の何れかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ。
【請求項１７】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像をベルト状転写部材を用いて転写することにより画像を形成し、該ベルト状転写部材に設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置において、該ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該ベルト状転写部材表面の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が５０以上であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有し、該中間転写ベルトに設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置であり、中間転写ベルトと感光体と中間転写ベルトのクリーニング機構及び感光体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジを有する画像形成装置において、該中間転写ベルトの表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該中間転写ベルト表面の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が５０以上であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像をベルト状転写部材を用いて転写することにより画像を形成し、該ベルト状転写部材に設けられた位置検出マークを光学的に検出することにより画像形成装置の動作を制御する画像形成方法において、該位置検出マークとして該ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを使用し、表面の磨耗量が１０ｍｇ未満のベルト状転写部材を使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２４】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差が３０以上であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置に用いられるベルト状転写部材、詳しくは中間転写ベルト、転写ベルト、感光ベルト及びそれらベルト状転写部材を用いたカートリッジ、画像形成装置及びか造形性方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を用いた機器においては、中間転写ベルト、感光ベルト、転写ベルト等の各種ベルト状転写部材が用いられている。とくにカラー画像形成装置に用いられるベルト状転写部材においては、用いられるカラートナー（通常イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色）のレジストレーションのズレ（所謂レジズレ）を防止するために、ベルト駆動時に高精度な位置制御が不可欠である。
図２は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）であり、中間転写体として中抵抗のベルトを使用している。１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢示方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１は回転過程で一次帯電器２により所定の極性、電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の露光手段（カラー原稿画像の色分解、結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光等）による露光光３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分（例えばイエロー成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００３】
次いで、その静電潜像が第１現像器４１（イエロー現像器）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時、第２〜第４の現像器４２、４３及び４４（マゼンタ、シアン、ブラックの各現像器）は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４に現像器４２〜４４により影響を受けない。中間転写ベルト５は、矢印方向に感光ドラム１と略同一の周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で一次転写ローラ６に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次中間転写されていく。以下同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次転写実行工程において、二次転写ローラ７は中間転写体５から接離可能としている。二次転写ローラ７には、バイアス電源３１によって所望の二次転写バイアスが印加される。中間転写ベルト５上に重畳転写された合成カラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ７が中間転写体ベルトに当接されると共に、不図示の給紙カセットから転写材給紙ローラ１１、転写材ガイド１０を通過して中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、同時に二次転写バイアスがバイアス電源３１から二次転写ローラ７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。トナー画像転写を受けた転写材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。
【０００４】
上記のように各色成分の画像を形成する過程において、各色成分のトナー像を形成するタイミング等を計るために中間転写ベルト上に形成された不図示の位置検出マークを位置検出部材１４で検出することによりベルトの位置制御を行い、色ずれのない画像を形成する。
【０００５】
そこで、このようなベルト位置制御を行うために、従来技術においては（１）特開平０９−０５４４７６号公報に記載されているように、ベルト端部に位置検出穴を設け、その位置検出穴を反射型光電センサーや透過型光電センサーを用いて検知することによりベルトの位置情報を得る位置検出穴方式と、（２）特開平０６−０５６２９２号公報に記載されているように、ベルト上に光を反射または吸収する粘着テープを貼着した位置検出シールを設け、その位置検出シールを反射または吸収型光電センサーを用いて検知することによりベルトの位置情報を得る位置検出シール方式が主に用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら（１）の位置検出穴を設けたベルト部材では、ベルトの回転駆動時にかかる応力から、位置検出穴を起点にベルトにクラックが発生する場合があった。また、ベルトを張架しているローラ部材に電圧が印加される場合には、位置検出穴で絶縁破壊を起こしてしまう場合もあった。それに対して（２）の位置検出シール方式では、粘着力が貼着するベルトの材質に大きく左右されてしまい、粘着力が弱い場合には短時間で位置検出シールが剥離してしまうという不具合があった。また、比較的強固に粘着している場合でもベルト部材を長期間使用している間に位置検出シールが剥離してしまう場合があった。さらに、高温高湿環境下で長期間使用した場合、位置検出シールの粘着剤が軟化し、ベルト部材が接触する感光体やロール部材、あるいはベルト状転写部材そのものに粘着剤が付着してしまい画像不良の原因となっていた。また、上記（１），（２）何れの場合においても、ベルト状転写部材を感光体よりも長手長さを長くして、位置検出部材（位置検出穴、位置検出シール）を感光体の長手端部の外側に設ける必要があり、装置の大型化を招いていた。そうしなければ、（１）の位置検出穴が感光層と重なる構成になっている場合には、位置検出穴部分での一次転写電流が大きく、その部分に当接する感光感光層が極端に削れてしまうという現象が発生する。また、（２）の位置検出シールを用いた場合も同様に、位置検出シールが感光層と重なる構成になっている場合には、位置検出シール接触部の機械的な磨耗が著しく進行する。
【０００７】
このような理由から、特に潜像担持体とベルト部材を一体カートリッジ化する際の大きな障壁となっていた。
【０００８】
本発明は、上述したような問題点を解決したベルト状転写部材、そのベルト状転写部材を使用したカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は前述の目的を達成すべく鋭意検討した結果、ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより位置検出マークを形成することにより前述の本発明の目的を達成することができることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明の第１の発明は、ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該ベルト状転写部材の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする電子写真装置用ベルト状転写部材である。
【００１１】
また、本発明の第２の発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有し、該中間転写ベルトに設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置に用いられる中間転写ベルトであり、中間転写ベルトと感光体と中間転写ベルトのクリーニング機構及び感光体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジに用いられる中間転写ベルトにおいて、該中間転写ベルトの最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該中間転写ベルトの磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルトである。
【００１２】
また、本発明の第３の発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有し、該中間転写ベルトに設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置に用いられるカートリッジであり、中間転写ベルトと感光体と中間転写ベルトのクリーニング機構及び感光体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジにおいて、該中間転写ベルトの最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該中間転写ベルトの磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジである。
【００１３】
本発明の第４の発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像をベルト状転写部材を用いて転写することにより画像を形成し、該ベルト状転写部材に設けられた位置検出マークを光学的に検出する手段を有する画像形成装置において、該ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを有し、該ベルト状転写部材の磨耗量が１０ｍｇ未満であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
本発明の第５の発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像をベルト状転写部材を用いて転写することにより画像を形成し、該ベルト状転写部材に設けられた位置検出マークを光学的に検出することにより画像形成装置の動作を制御する画像形成方法において、該位置検出マークとして該ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成された位置検出マークを使用し、磨耗量が１０ｍｇ未満のベルト状転写部材を使用することを特徴とする画像形成方法である。
【００１５】
すなわち、ベルト状転写部材の位置検出マークをベルトの最表層の表面粗さを部分的に変化させて形成することにより、従来技術が有していたクラックの発生や、位置検出シールの剥がれ等の問題を解決することが可能である。しかしながら、ベルト状転写部材表面の磨耗が激しいものは、ベルト状転写部材を長期間使用した場合、ベルト状転写部材と摺擦する部材の影響で位置検出マーク部と非位置検出マーク部の表面粗さの差が小さくなり正確な位置検知が出来ないことから、ベルト状転写部材の摩耗量は１０ｍｇ未満である必要がある。本発明におけるベルト表面の摩耗量は、アブレーションテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）を用いて、摩耗輪に＃２０００のラッピングフィルムを両面テープて貼り付け、５００ｇ荷重、６０ｒｐｍで１０００回摩擦したときの摩耗量とした。ここで、耐摩耗性の低いもの（摩耗量が多いもの）はこの摩耗性試験を行う際に多量の削れ粉が発生し、そのまま磨耗性試験を継続した場合には正確な摩耗量の測定ができないので、削れ粉が発生した場合には適当な方法で削れ粉を除去しながら摩耗性試験を行う必要がある。
【００１６】
ベルト状転写部材表面の摩耗量は、ベルト表面に使用する材料の耐摩耗性が大きく影響するのは言うまでもない。磨耗量を調整する方法としてはメインバインダーの分子量、バインダーに添加する添加材の種類や量、架橋の有無等により、ある程度調節することが可能である。
【００１７】
位置検出マークは位置検出手段により検知される必要があることから、ベルト状転写部材の最表層に設けられる必要があるが、本発明において最表層とはベルト状転写部材の最外層と最内層の何れかを指すものである。
【００１８】
ここで、位置検出マークの形状としてはどのような形でも構わないが、加工のし易さから方形が好ましい。
【００１９】
位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の差は、３０以上であることが安定した位置検出を行うことが可能であることから好ましく、５０以上であることがさらに好ましい。ここで、光沢度の測定には堀場製作所製光沢計ＩＧ−３２０を使用して測定した値である。
【００２０】
また、位置検出マークの形成方法としては、ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることができればどのような方法を用いても構わないが、以下に示す方法を用いることが、高い位置精度で容易にベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることが可能であることから好ましい。
【００２１】
（イ）円筒状内型の外周長よりも小さな内周長を有する熱可塑性無端状フィルムの周長を伸張させて該フィルムを該内型の外周面に嵌合し、該フィルムを嵌合した該内型の外側に、該内型よりも線膨張係数が小さく、その内周面に転写面を有する円筒状外型を配設し、その状態で該内型、該フィルム及び該外型を加熱し、この加熱により該フィルムを軟化させるとともに、該内型を熱膨張させることにより該内型の該外周面と該外型の該内周面との間に該フィルムを圧接させ、該フィルムの外周面に該外型の該内周面を熱圧転写することにより製造されたベルトであり、該内型外周面の一部、または該外型の内周面の一部の表面粗さを変化させることにより前記位置検出マークを形成する方法。
【００２２】
（ロ）炭酸ガスレーザーやＹＡＧレーザー等を用いたレーザーマーカーを用いて、ベルト状転写部材の最表層の一部の表面粗さを変化させる方法。
【００２３】
また、本発明のように位置検出マークをベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させることにより形成したことにより、高温高湿環境において長期間放置した場合においても位置検出マークの剥がれや粘着材の軟化等の不具合が発生することがないことから、中間転写ベルトと電子写真感光体とを一体のカートリッジにすることが可能となる。
【００２４】
ここで、ベルト状転写部材の最表層の表面粗さを部分的に変化させる上記（イ）の方法において、円筒状内型の外周長よりも小さな内周長を有する熱可塑性無端状フィルムの周長を伸張させて該フィルムを該内型の外周面に嵌合する方法としては、図３に示されるような部材を用いると容易に嵌合可能である。図３を以下に説明する。
【００２５】
図３において、２０４はテーパー部材であり、部材の上部の周長は熱可塑性無端状フィルム２００の内周長よりも短く設定されており、部材の下部の周長は円筒状内型２０３の外周長と略同一周長としてある。また、テーバー部材２０４及び円筒状内型２０３には流体噴出口２０８が設けてあり、流体流入口２０６から流体（空気、窒素等）２０７を流入し、流体噴出口２０８から流体を噴出させながら熱可塑性無端状フィルム２００を矢印の方向に移動させることにより、円筒状内型２０３の外周長よりも小さな内周長を有する熱可塑性無端状フィルム２００の周長を伸張させて該フィルムを該内型２０３の外周面に嵌合する。
【００２６】
本発明のベルト状転写部材の構成は、単層構成、多層構成何れでも使用でき、目的、必要に応じて選択することが可能である。
【００２７】
また、本発明のベルト状転写部材を構成する材料としては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルアミド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂等が使用できるがこれらに限定されるものではない。また、これらは単独又は共重合ポリマーとして１種または２種以上混合しても良い。成形加工のし易さという観点からは熱可塑性樹脂が好ましいが、熱硬化性ポリイミド樹脂は機械特性が非常に高いという面では好ましい。
【００２８】
本発明のベルト状転写部材には電気抵抗を調節するために、カーボンブラック、グラファイト、カーボン繊維、金属粉、導電性金属酸化物、有機金属酸化物、有機金属塩、導電性高分子、帯電防止樹脂、界面活性剤等の導電材を混合分散してもよい。また、トナーの付着防止のために、樹脂粉体や、無機粉体を混合分散してもよい。
【００２９】
ベルト状転写部材の電気抵抗は１０３〜１０１０Ωであることが好ましく、特には１０４〜１０９Ωが好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、実施例について説明する。
【００３１】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂　　　１００重量部
導電性カーボンブラック　　　１２重量部
酸化防止剤　　　　　　　　０．５重量部
上記配合を２軸押出し機を用いて２８０℃で混練し、抵抗制御樹脂ペレットを得た。得られた抵抗制御樹脂ペレットを押出し成形することにより直径１４０ｍｍ、幅２８０ｍｍ、厚さ１００μｍのチューブ状フィルムを作製した。得られたチューブ状フィルムを外径１４２．４０ｍｍ、長さ３００ｍｍのアルミニウム（線膨張係数２．３６×１０−５／℃）製円筒状内型１を使用し、図３に示されるような部材を用いて円筒状内型の外周面に、チューブ状フィルムの周長を伸張させながらこれを嵌合した。その後、外周にチューブ状フィルムを嵌合した円筒状内型の外側に、内面の一部をブラスト処理することにより表面粗さを一部分変化させた内径１４２．７２ｍｍ、長さ３００ｍｍのステンレススチール（線膨張係数１．７３×１０−５／℃）製円筒状外型１を配設した状態で、ハロゲンヒーターにより円筒状内型、チューブ状フィルム及び円筒状外型を２１０℃になるまで加熱し、円筒状内型を熱膨張させることによりチューブ状フィルム外周面を円筒状外型内周面に圧接させた。その後、円筒状外型外周面に水をかけることにより、円筒状内型、チューブ状フィルム及び円筒状外型を冷却し、円筒状外型から外周にチューブ状フィルムが嵌合した円筒状内型を抜き取り、更に図３のような部材を用いて円筒状内型からチューブ状状フィルムを脱型し、該フィルムの長手方向の長さが２５０ｍｍになるようにそのフィルムの両端をカットすることにより直径１４２ｍｍ、幅２５０ｍｍ、厚さ１００μｍの寸法で、ベルトの端側部から５ｍｍの位置に５ｍｍ×５ｍｍの大きさの位置検出マークをベルト外表面に４箇所（９０°位相ずらし）有するシームレスベルトを得た。
【００３２】
上記操作により２本のシームレスベルトを作成し、そのうちの１本は物性測定用サンプルとして使用し、もう１本を画像出力用サンプルとして以下の試験を行った。
【００３３】
《光沢度測定》
物性測定用シームレスベルトサンプルの位置検出マーク部と非位置検出マーク部の光沢度の測定を行ったところ、位置検出マーク部と非位置検出マーク部の差は５８であった。
【００３４】
光沢度の測定方法としては、堀場製作所製光沢計ＩＧ−３２０を使用して測定した値である。
【００３５】
《ベルト表面摩耗量の測定》
物性測定用シームレスベルトサンプルの一部を切り取り、ベルト表面の摩耗量を測定したところ、ベルト表面の磨耗量は３．８ｍｇであった。
【００３６】
摩耗量の測定方法としては、アブレーションテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）を用いて、摩耗輪に＃２０００のラッピングフィルムを両面テープて貼り付け、５００ｇ荷重、６０ｒｐｍで１０００回摩擦したときの摩耗量とした。
【００３７】
《高温高湿放置試験》
画像出力用サンプルを図１に示される中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジに組み込み、４０℃／９５％Ｒｈの環境に７２０時間放置した後一体カートリッジを目視により観察し、図２に示される画像形成装置に設置し画像出力試験を行った。ここで、図２において１４は反射型光電センサーである。
【００３８】
その結果、目視で特に異常は認められず、同時に画像出力試験においても問題なく良好な画像を得ることができた。
【００３９】
《耐久性試験》
上記高温高湿放置試験を行った後の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジを図２に示される画像形成装置に設置してフルカラー５０００枚の耐久試験を行ったところ、終始良好な画像を得ることができた。ここで、図２において１４は反射型光電センサーである。
【００４０】
（実施例２）
実施例１と同様の配合で同様の方法で抵抗制御樹脂ペレットを作成し、同様の方法で押出し成形することにより直径１４０ｍｍ、幅２８０ｍｍ、厚さ１００μｍのチューブ状フィルムを作製した。
【００４１】
円筒状外型として、実施例１で使用した円筒状外型１のブラスト強度を若干弱くした円筒状外型２を使用した以外は実施例１と同様にしてシームレスベルトを作成した。
【００４２】
得られたシームレスベルトを実施例１と同様にして各種試験を行ったところ、耐久試験において約４５００枚耐久した辺りから軽微な色ずれが確認されたが許容できるレベルであった。結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例３）
実施例１と同様にして作成した抵抗制御樹脂ペレットを押出し成形することにより直径１４２ｍｍ、幅２５０ｍｍ、厚さ１００μｍのチューブ状フィルムを作製した。
【００４４】
得られたチューブ状フィルムの外表面に、ＹＡＧレーザーを用いて４箇所（９０°位相ずらし）の位置検出マークを形成し、位置検出マークを有するシームレスベルトを作成し、実施例１と同様にして各種試験を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例４）
ポリサルホン樹脂　　　　　　１００重量部
導電性カーボンブラック　　　　１３重量部
上記配合を２軸押出し機を用いて３４０℃で混練し、抵抗制御樹脂ペレットを得た。得られた抵抗制御樹脂ペレットを押出し成形することにより直径１４２ｍｍ、幅２５０ｍｍ、厚さ１００μｍのチューブ状フィルムを作製した。
【００４６】
得られたチューブ状フィルムの外表面に、ＹＡＧレーザーを用いてチューブ状フィルムの端側部から５ｍｍの位置に５ｍｍ×５ｍｍの大きさの位置検出マークを４箇所（９０°位相ずらし）形成し、位置検出マークを有するシームレスベルトを作成し、実施例１と同様にして各種試験を行ったところ、耐久試験において約３０００枚耐久した辺りから軽微な色ずれが確認されたが許容できるレベルであった。結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例１）
実施例４において、実施例４で使用したものよりも分子量が小さなポリサルホン樹脂を使用した以外は実施例４と同様にして各種試験を行ったところ、耐久試験において約１０００枚耐久した辺りから軽微な色ずれが確認され、約３０００枚耐久した辺りで許容できない色ずれが発生したため耐久試験を中止した。結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例２）
実施例１と同様の配合で同様の方法で抵抗制御樹脂ペレットを作成し、同様の方法で押出し成形することにより直径１４０ｍｍ、幅２８０ｍｍ、厚さ１００μｍのチューブ状フィルムを作製した。
【００４９】
得られたチューブ状フィルムに外表面に、５ｍｍ×５ｍｍの大きさのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにアルミニウムを蒸着した反射部材を粘着材を用いて、ベルトの端側部から５ｍｍの位置に貼着し、４箇所（９０°位相ずらし）の位置検出マークを有するシームレスベルトを作成し、実施例１と同様にして各種試験を行ったところ、高温高湿試験において極めて軽微な反射部材の角の部分の剥離が確認された。また、耐久試験において約２０００枚耐久した辺りで画像形成装置動作不良が発生し、反射部材を確認したところ、極度な貼着位置のずれが発生したため耐久試験を中止した。結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例３）
実施例１と同様の配合で同様の方法で抵抗制御樹脂ペレットを作成し、同様の方法で押出し成形することにより直径１４０ｍｍ、幅２８０ｍｍ、厚さ１００μｍのチューブ状フィルムを作製した。
【００５１】
得られたチューブ状フィルムの端側部から５ｍｍの位置に５ｍｍ×５ｍｍの大きさの位置検出穴を４箇所（９０°位相ずらし）作成して位置検出マークを有するシームレスベルトを作成した。そのシームレスベルトを実施例１と同様にして各種試験を行ったところ、耐久試験において約３０００枚耐久した辺りでベルトのクラックによると思われる画像不良が発生し、ベルトを確認したところ、位置検出マークを起点としてベルトにクラックが発生していたため耐久試験を中止した。結果を表１に示す。ここで、画像出力には、透過型光電センサー１４を有する図２の画像形成装置を使用した。
【００５２】
【表１】
2004037491.tif 000003
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のベルト状転写部材、中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ用中間転写ベルト、中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ及び画像形成装置においては、長期にわたり安定したベルト位置制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジの一例を示す断面概略図である。
【図２】発明の画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【図３】本発明におけるチューブ状フィルムの嵌合方法の一例を示す図である。
【図４】本発明の位置検出マークを有するベルト状転写部材の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　一次帯電器
３　像露光手段
５　中間転写体
６　一次転写ローラ
７　二次転写ローラ
８　駆動ローラ
９　クリーニングローラ
１０　転写ガイド
１１　転写材給紙ローラ
１２　テンションローラ
１３　感光体クリーニング部材
１４　位置検出センサー
１５　定着器
３０　一次転写バイアス電源
３１　二次転写バイアス電源
３２　一次帯電バイアス電源
３３　中間転写体クリーニングバイアス電源
４１　イエロー現像器
４２　マゼンタ現像器
４３　シアン現像器
４４　ブラック現像器
５１　ベルト状転写部材
５２　位置検出マーク
２００　熱可塑性無端状フィルム
２０３　円筒状内型
２０４　テーパー部材
２０５　流体流入部材
２０６　流体流入口
２０７　流体
２０８　流体噴出口
Ｐ　転写材
【図１】
2004037491.tif 000004
【図２】
2004037491.tif 000005
【図３】
2004037491.tif 000006
【図４】
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