(57)【要約】【課題】リソース、リスク、およびリターンを総合した最適な事業ポートフォリオを作成することが可能な、事業ポートフォリオ作成方法及び装置の提供。【解決手段】個別の事業に配分して投資したリソースによって得られることが予想されるリターンの関係を表わす関数を用いて個別の事業ごとの予想リターンを計算する予想リターン計算部と、前記個別の事業に対して予想されるリスクを評価するリスク評価部と、前記個別の事業に投資したリソースと得られるリターンの合計に基づいて、複数事業を総合した財務評価指標を計算する財務評価指標計算部とを備え、前記複数の事業に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した事業ポートフォリオを作成することを特徴とする事業ポートフォリオ作成装置。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業の投資配分を決定する事業ポートフォリオを作成する事業ポートフォリオ作成装置であって、
個別の事業に配分して投資したリソースによって得られることが予想されるリターンの関係を表わす関数を用いて個別の事業ごとの予想リターンを計算する予想リターン計算部と、
前記個別の事業に対して予想されるリスクを評価するリスク評価部と、
前記個別の事業に投資したリソースと得られるリターンの合計に基づいて、複数事業を総合した財務評価指標を計算する財務評価指標計算部とを備え、
前記複数の事業に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した事業ポートフォリオを作成することを特徴とする事業ポートフォリオ作成装置。
【請求項２】
前記事業の市場規模を市場動向に基づいて予測する市場分析部と、
自社がその市場で獲得することのできるシェアをリソースとの関係で予測する対投資効果分析部とをさらに備え、
予測される市場規模と予測されるシェアの積算によって前記予測されるリターンを計算することを特徴とする請求項１記載の事業ポートフォリオ作成装置。
【請求項３】
前記事業の市場規模と自社がその市場で獲得することのできるシェアの少なくとも一方に潜在するリスクを、そのリスクの不確かさや大きさに応じた確率分布で与えることを特徴とする請求項２記載の事業ポートフォリオ作成装置。
【請求項４】
前記事業によって発生する製品やサービスの市場における販売開始時間と、競合他社によって市場に販売される製品やサービスの性能と、競合他社によって市場に販売される製品やサービスの価格とによって、自社が獲得することのできるシェアを予測することを特徴とする請求項３または４のいずれか一項に記載の事業ポートフォリオ作成装置。
【請求項５】
前記財務評価指標は、複数の事業を総合した利益、ＮＰＶ（現在正味価値）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の事業ポートフォリオ作成装置。
【請求項６】
複数の事業の投資配分を決定する事業ポートフォリオを作成する事業ポートフォリオ作成方法であって、
個別の事業に配分して投資したリソースによって得られることが予想されるリターンの関係を表わす関数を用いて個別の事業ごとの予想リターンを計算し、
前記個別の事業に対して予想されるリスクを評価し、
前記個別の事業に投資したリソースと得られるリターンの合計に基づいて、複数事業を総合した財務評価指標を計算し、
前記複数の事業に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した事業ポートフォリオを作成することを特徴とする事業ポートフォリオ作成方法。
【請求項７】
前記事業の市場規模を市場動向に基づいて予測し、
自社がその市場で獲得することのできるシェアをリソースの関係で予測し、
予測される市場規模と予測されるシェアの積算によって前記予測されるリターンを計算することを特徴とする請求項６記載の事業ポートフォリオ作成方法。
【請求項８】
前記事業の市場規模と自社がその市場で獲得することのできるシェアの少なくとも一方に潜在するリスクを、そのリスクの不確かさや大きさに応じた確率分布で与えることを特徴とする請求項７記載の事業ポートフォリオ作成方法。
【請求項９】
前記事業によって発生する製品やサービスの市場における販売開始時間と、競合他社によって市場に販売される製品やサービスの性能と、競合他社によって市場に販売される製品やサービスの価格とによって、自社が獲得することのできるシェアを予測することを特徴とする請求項７または８のいずれか一項に記載の事業ポートフォリオ作成装置。
【請求項１０】
前記財務評価指標は複数の事業を総合した利益、ＮＰＶ（現在正味価値）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）の少なくともひとつであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の事業ポートフォリオ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業の経営活動における複数の事業の投資配分を決定する事業ポートフォリオ作成方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポートフォリオは資産運用のための重要な概念であり、個人や組織の大切な資産を有効に活用するために、投資（リソース）と回収（リターン）の最適化やリスク最小化の様々な手法が提案されている。
【０００３】
このような財産形成のためのポートフォリオに比べて、本発明で言及する企業の複数の事業計画における投資を決めるためのポートフォリオでは、投資した事業の運営に投資者自身（企業の経営者）が関与することが大きな相違点である。財産形成のためのポートフォリオは本質的に受動的、「リアクティブ」なのに対して、事業ポートフォリオの場合、投資した事業に対して「プロアクティブ」に行動することで、投資先そのものの価値を高めることができるという長所をもっている。
【０００４】
しかし事業ポートフォリオの作成においては、財産形成のためのポートフォリオと違って、ポートフォリオ・バリューのモニタリングが難しく、システマティックなリスク・マネージメントが確立されていないため、十分な予測分析もされず、過去の成功体験や企業固有の力関係による意思決定がなされることが多かった。
【０００５】
事業ポートフォリオの投資配分において一つの根拠となるのが、図６に示す製品ポートフォリオ管理図である。製品ポートフォリオ管理図は、米国ボストンコンサルティング・グループによって提案されたもので、縦軸が市場成長率、横軸が市場で獲得している自社のシェアを表わす。現在、自社が活動している複数の事業において、扱っている製品の市場成長率とシェアを考慮することによって、その製品がこの図のどこに位置しているかを見ることができる。
【０００６】
市場成長率が高くシェアが低い製品は第１象限、市場成長率が高くシェアも高い製品は第２象限、市場成長率が低くシェアの高い製品は第３象限、市場成長率とシェアがともに低い製品は第４象限に位置付けられる。ボストンコンサルティング・グループは第１￣４象限をそれぞれ、「問題児（Ｐｒｏｂｌｅｍ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ）」、「花形製品（Ｓｔａｒｓ）」、「金のなる木（Ｃａｓｈ　Ｃｏｗｓ）」、および「負け犬（Ｄｏｇｓ）」と名付けている。
【０００７】
企業にとって収益性を高めるためには、一般に市場成長率が高く自社のシェアが低い「問題児」の領域の製品に今後より多くの投資をして、自社競争力を高めることであると言われている。しかし、通常市場成長率の高いと予想される製品分野は、その分だけ変化が激しく、経済状況や技術進歩の状況の変化を受けやすい傾向にある。さらに、市場成長率の高い分野にはベンチャー企業など新しい企業が進出することを予想されるため、投資によって自社の競争力がどのように変化するかの予測も難しい。
【０００８】
さらに、企業の持つリソースには限りがある。たとえ市場成長率がそれほど高くなくても現状である程度の利益を上げている事業がある場合、その事業から得られる資金をどれくらいの割合で市場成長率の高い事業に投入すればよいかは、リスクとリターンの関係にしたがった決定しなければならず、事前に最適なリソース配分を決めることは困難である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記欠点を解決するためになされたもので、ポートフォリオの計画段階で、複数の事業に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した最適な事業ポートフォリオを作成することが可能な、リスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するためにこの発明では、複数の事業の投資配分を決定する事業ポートフォリオを作成する事業ポートフォリオ作成装置であって、個別の事業に配分して投資したリソースによって得られることが予想されるリターンの関係を表わす関数を用いて個別の事業ごとの予想リターンを計算する予想リターン計算部と、前記個別の事業に対して予想されるリスクを評価するリスク評価部と、前記個別の事業に投資したリソースと得られるリターンの合計に基づいて、複数事業を総合した財務評価指標を計算する財務評価指標計算部とを備え、前記複数の事業に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した事業ポートフォリオを作成することを特徴とする事業ポートフォリオ作成装置を提供する。
【００１１】
また、本発明では、複数の事業の投資配分を決定する事業ポートフォリオを作成する事業ポートフォリオ作成方法であって、個別の事業に配分して投資したリソースによって得られることが予想されるリターンの関係を表わす関数を用いて個別の事業ごとの予想リターンを計算し、前記個別の事業に対して予想されるリスクを評価し、前記個別の事業に投資したリソースと得られるリターンの合計に基づいて、複数事業を総合した財務評価指標を計算し、前記複数の事業に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した事業ポートフォリオを作成することを特徴とする事業ポートフォリオ作成方法を併せて提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、この発明に係るリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置の一実施形態を示す構成図である。この実施形態では、リソース配分入力部２によって企業のリソース１を複数の事業（事業１〜事業ｎ）に配分して投資してシミュレーションを行なう。個々の事業における事業評価部３−１から３−ｎおいては、その事業が対象とする製品の市場分析やベンチマーク分析に基づいて、投資されたリソースによって得られる収入（リターン）、およびその事業にともなうリスクを、それぞれ予想リターン計算部とリスク評価部で予測する。そして、それら個別の事業計画の結果を統合して、財務評価指標計算部４で全体の財務評価を行ない、シミュレーション結果表示部５でその評価結果を表示する。企業の経営者はこのシミュレーション結果を見て、リソースの配分が妥当性を検討することができる。
【００１４】
図２は、図１の個々の事業における事業評価部３−１から３−ｎの１つを拡大して示した部分拡大図である。
【００１５】
個々の事業におけるリスクとリターンを求めるために、事業が対象とする製品の市場データベース１３、事業が対象とする製品の技術のデータベース１４、事業が対象とする製品の競合他社ベンチマークのデータベース１５を参照して、市場分析、自社競争力分析および対投資効果分析を行なう。
【００１６】
市場分析部１０では、現状と過去の市場規模のデータによって今後の市場推移を予測する。例えばテレビやエアコンなどの家電製品のような製品分野や成熟製品と見なすことができ、比較的安定した市場規模が保たれている。またＩＴ（情報技術）を応用した機器やネットワークサービスなどの新しい分野では今後ますます需要が高まると予想されるので、大きな成長率が予測される。また、例えばタイプライターなどのように、ワードプロセッサやパソコンなどの新しい製品によって置き換えられつつ製品は、市場は縮小する傾向にあり、成長率はゼロまたはマイナスに衰退する傾向にある。このように市場分析部では、対象とする製品やサービスが現状の市場においてどれくらいの規模があるか、また将来、すなわち今後その事業計画によって製品やサービスが市場に投入する時期にどのような状況になるかを分析する。
【００１７】
自社競争力分析部１１では、その市場において自社の競争力がどれくらいあるかを分析する。通常競争力はその分野における市場規模に対して自社が獲得しているシェアで数値化される。同じ製品分野で自社が競合他社に比べて競争力が高い場合にはシェアは高くなり、逆の場合には低くなる。自社の製品やサービスの競争力は、競合する会社の同種の製品やサービスとの比較による。
【００１８】
製品やサービスの競争力を決定する要因には様々なものが考えられる。通常は時間、コスト、性能の３つの要因が最も大きく競争力に影響を与える。例えば、同じ性能であれば値段の安い製品やサービスの競争力が高まる。同じ値段であれば高い性能の製品やサービスの競争力が高まる。またそれまで市場にない機能を持つ新商品の場合には、早く市場に投入した企業が大きなシェアを獲得する。さらに、営業力や宣伝力も製品競争力に影響を与える。自社競争力分析部１１は、その事業が対象としている市場の製品やサービスが、他社に比較してどれくらいの競争力を持っているかを分析し、さらにその競争力を決定する様々な要因の分析を行なう。
【００１９】
対投資効果分析部１２では、前述の市場分析結果や自社競争力分析結果に基づいて、その事業に対して投資配分されるリソースに対する効果を分析する。事業の競争力は通常その事業に投入されるリソースの大きさによって変化する。現状その事業に投入している人、モノ、金のリソースに対してより多くのリソースを投入することによって自社競争力がどれくらい上昇するか、あるいは逆に減らすことによってどれくらい低下するかを分析する。
【００２０】
個々の事業における市場分析、自社競争力分析、および対投資効果分析の結果から、実際にその事業に投資されるリソースに対する予想リターンを計算し、同時にその計画におけるリスクを評価する。
【００２１】
予想リターン計算部８では、製品の市場規模とシェアの関係からその事業を実施することによって得られるリターンを計算する。市場規模は、その事業が開発する製品やサービスが市場にリリースされる時期の市場規模で予測する。またシェアは競合他社との競争力の分析によって予測する。
【００２２】
ただし、これらの予測にはリスクが伴うため、リスク評価部９でリスクを評価する。リスクには市場成長率と自社競争力の２つの側面がある。市場は目まぐるしく動いており、現状の予測で大きく伸びると考えられている製品分野においても経済状況や社会状況の変化によって大きな変動がある場合も多い。一方、自社競争力においても、投資を増やすことによって必ずしも期待する効果が得られないことも多い。さらに新規参入企業によって、自社の競争力が低下することもありうる。リスク評価部ではこのような２つの側面におけるリスクを評価する。
【００２３】
本実施形態に係る事業ポートフォリオ作成方法の流れについて、図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
図３は本実施形態に係る事業ポートフォリオ作成方法全体のフローを示したフローチャートである。企業が保有する資産・資金（リソース）を複数の事業（１〜ｎ）に配分する。各事業に投資されたリソースをもとに個別の事業の投資／回収モデルで予測される回収（リターン）とリスクを計算する。個別に計算された回収（リターン）とリスクを総合して、複数の事業計画全体の回収とリスクを計算して、全体としての財務評価を行なう。この結果が満足であれば、計画を実行に移す。もし満足できなければ、再度リソース配分を見直してシミュレーションを行ない、最終的に最適のリソース配分を決定する。
【００２５】
図４は、個々の事業における投資／回収シミュレーションの詳細フローを示したフローチャートである。市場分析部４１で、その事業が対象とする製品やサービスの現状の市場規模と、今後の市場規模に影響を与える経済や新技術などの動向（市場変化の要因）を分析し、市場成長率を予測する。その事業計画が対象とする製品やサービスが現状市場にない新規なものであれば、類似する製品やサービスから類推する。
【００２６】
自社競争力分析部４２では、その事業計画が対象とする製品やサービスの現状の市場シェアと、その製品やサービスの性能、市場投入時期、コストなどのシェア要因の分析を行なう。そして対投資効果分析部で投資を変更することで、これらのシェア要因がどのように変化するかを分析し、予想獲得市場シェアを算出する。
【００２７】
リスク分析部４３では、市場予測リスクと競争力変化の予測リスクを分析する。市場成長率の経済動向や新技術動向によって大きな影響を受けるが、市場の変化はめまぐるしく、必ずしも予測通りになるとは限らない。一方、自社競争力においても、投資変化に対するシェア予測に大きなリスクが存在する。これらのリスクを分析して、予想市場規模と予想獲得シェアに反映する。
【００２８】
複数の事業計画全体の最適なポートフォリオを作成するためには、このようにして、求めた個々の事業計画における予想市場規模と予想獲得シェアおよびそれらに内在するリスクを総合して評価し、個別事業への投資リソース４０に対しての該事業からのリスク／リターン４５を予測する。
【００２９】
以下、本発明による具体的な適用事例を示す。
図５は、ある企業で計画している＃０１（Ａ製品を対象とする事業）から＃０４（Ｄ製品を対象とする事業）までの４つの事業と現在の状況を示す表である。この４つの事業における市場成長率とシェアの関係から、＃１から＃４の事業は、図６に示す従来の事業ポートフォリオを表わす製品ポートフォリオ管理図で、それぞれ「花形製品」、「金のなる木」、「負け犬」、「問題児」と位置付けることができる。
【００３０】
図７は、これら４つの事業それぞれについて、現在の事業内容を表の形で示したものである。表の第１列は事業、第２列は個々の事業に投資している投資額、第３列はその事業が対象とする製品の市場規模、第４列はその製品において現在自社が獲得しているシェア、第５列はその製品の自社の売上げ、そして、第６列はその製品分野の市場成長率を示している。
【００３１】
ここでのシェアは金額ベースのシェアを表わしており、第５列の売上げは第３列の市場規模と第４列のシェアの積で与えられている。また、第６列の市場成長率は、製品によって長い期間や短い期間で考えるかの違いはあるが、例えば１年前と今年の比較、あるいは過去数年の市場実績の推移によって計算される市場規模の変化によって算出される数字である。
【００３２】
この例では４つの事業が対象とする製品（Ａ〜Ｄ）市場規模はすべて１２０億円で等しい。＃１から＃４の事業に対しては現在それぞれ２０億円、２０億円、１０億円、および１０億円の投資を行ない、それぞれ２５％、２５％、１０％、および１０％のシェアを獲得している。それぞれの事業で得られる売上げは市場規模にシェアをかけた値、すなわちそれぞれ３０億円、３０億円、１２億円、および１２億円である。さらに４つの事業が対象とする市場規模の成長率は、それぞれ＋２０％、−５％、−１０％、および＋３０％である。
【００３３】
この状況を踏まえて、図７に示した４つの事業それぞれの次年度における計画を立案する。図８は、次年度における事業計画を投資・回収の形で入力するための表を示したものである。表の第１列は事業、第２列は予想される市場の成長率、第３列は図７の第３列で示した市場規模と第２列の市場成長率から計算される将来の市場規模、第４列は投資額、第５列はシェア、第６列は、第３列の市場規模と第５列のシェアの積で表わされる自社の売上げを示す。
【００３４】
この表の第２列の市場成長率は、基本的に図７の表の第５列に示した市場の成長率（現在の成長率）が使われている。ただしこの数字は、当然今後の経済や技術の動向によって変化が予想されるため、ばらつきを想定する必要がある。この表では「±α」と表現している。
【００３５】
第３列の市場規模は、製品が市場リリースされる時期の市場規模を示しており、第２列の市場成長率と、図７の表の第３列に示した現状の市場規模の関係によって計算される。ただし市場成長率はばらつきが想定されているので、市場規模もばらつきがある。この表ではこのばらつきを同様に「±α」と表現している。第４列の投資額は、これから決めるのでまだ具体的な数字を入れていない。企業の保有するリソースには限りがある。ここではリソースの合計をΣＸで表わしている。この数字を各事業にどのように配分するかが課題である。
【００３６】
第５列のシェアは、第４列に入力される投資額によって変化するので、投資Ｘの関数Ｆ（Ｘ）として表現している。この関数が対投資効果を表わす。当然事業によってこの関数は異なる。
【００３７】
第６列の売上げは、第３列の市場規模と第５列のシェアによって決まる。金額ベースのシェアの場合、売上げは市場規模とシェアの積で表わされる。
【００３８】
本実施形態に係わるリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置では、経済予測や新技術動向などの市場変化の要因分析を行ない、市場の変化を高い精度で予測する必要がある。
【００３９】
この予測のための１つ手法を示す。図９は、ある製品の市場規模の変化を示したグラフである。縦軸は市場規模、横軸は年を表わす。この例では過去数年で市場規模は着実に大きくなっている。１年後の市場成長率は過去の市場規模の変遷から予測できる。この例では過去の市場規模の変化を直線近似で近似したが、データの性質に応じて線形近似、多項式近似、累乗近似、指数近似などが考えられる。
【００４０】
ただしこのような近似で予測できる成長率には誤差がある。特に成長の激しい分野の製品やサービスでは、突然の景気変動などによって従来の市場規模変化の平均から大きくはずれる可能性、すなわちリスクが高い。そこでそのようなリスクを予想される市場成長率に考慮するようにしても良い。
【００４１】
さらに、本実施形態に係わるリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置では、それぞれの事業に関して投資するリソースとそれによって獲得できるシェアの変化も高い精度で予測する必要がある。この自社競争力分析では、その事業計画に投資するリソースによって自社の競争力がどのように変化するかの分析結果から、実際に投資するリソースを入力する。投資できるリソースには当然限りがあるから、すべての事業に対して無尽蔵の投資を行なうことはできない。リソースに対する制約条件を満たしながら、個々の事業計画に対してリソース配分を行なう必要がある。
【００４２】
投資リソースに対するシェアを推定する１つの予測式を示す。
【００４３】
【数１】
2004086665.tif 000003
【００４４】
ここでＮは競合会社の数、ＣＥＭは性能に関する競争力、ＣＰＲＩＣＥは製品の価格に関する競争力、ＴＬＯＳＳは市場投入時期に関する競争力である。これらＣＥＭ、ＣＰＲＩＣＥ、ＴＬＯＳＳは競合他社に対する性能、価格、時間の競争力の指標であり、これから市場に出す製品やサービスが競合他社の製品に比べて、同じ競争力であると見なせる場合は１となる。すなわち製品・サービスの競争力を決める全ての要因が１の場合、市場に参入する会社で市場を均等に分け合い、個々の要因の競争力に従ってシェアの優劣が決まることを示す。
【００４５】
この式において、リソースを増加することによって、他社に比べて市場投入時期でどれくらい優位に立てるか、性能面での優位性がどれくらい確保できるか、などを分析することによってシェアを予測することができる。すなわち投入するリソースによって、性能、価格、および時間の競争力を示す指標であるＣＥＭ、ＣＰＲＩＣＥ、およびＴＬＯＳＳがどのように変化するかを計算することによって獲得できるシェアを予測することができる。
【００４６】
図１０は、この発明に係わるリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置の一実施例を示す対投資効果関係図である。ここでは、４つの事業に対して、投資するリソースとそれによって獲得できるシェアの関係を示している。横軸が投資するリソース、縦軸が獲得できるシェアを示す。ここではそれぞれの事業に対して３通りの投資に対する競争力を計算し、その後それら３点を２次関数で近似している。
【００４７】
近似式はそれぞれのグラフの上に示されている。投資とシェアの関係は事業の性質によって、変化の激しいものもあればそれほど変わらないものもある。このグラフを用いて、個々の事業計画に配分されたリソースからシェアを予測することができる。
【００４８】
ただし自社競争力予測においても、市場成長率予測と同様に、リスクが存在する。例えば何らかの理由によって計画通りに事業が遂行できないリスクや、計画よりも市場リリース時期が遅れるリスク、技術的な課題が解決できないために所期性能が出せないリスク、あるいは新たに別の強力な競合会社が市場参入するリスクなどが考えられる。事業ごとに潜在するリスクを予想されるシェアの中で考慮する。自社競争力に関するリスクは、市場成長率と同様に事業ごとにばらつきを与えて評価する。
【００４９】
＜シミュレーションの説明＞
このような条件で行なったシミュレーション結果を２通りの投資配分の例で示す。ここでは、市場の成長率とシェアのばらつきが潜在するリスクによって正規分布に従うと仮定し、ある大きさの分散を持つ正規分布で表わし、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、シミュレーションを行なった。
【００５０】
第１のケースはこの４つの事業に対して、現在と同じ額の投資を行なうと仮定したケースであり、第２のケースは、４つの事業に対するリソース配分を市場成長率や対投資効果の関係を参考にして、リソース配分を変更した事例である。
【００５１】
（ケース１）
ケース１は、この４つの事業に対して、次年度に現在と同じ額の投資を行なった場合である。この場合他の競合企業の変化もないと仮定すると市場における競争力はほぼ同等でシェア（金額ベース）も現在と変わらないと考えることができる。ただし市場規模はそれぞれの事業が対象とする成長率にしたがって変化する。
【００５２】
市場成長率に関してのばらつきは、百分率（％）で表わした市場成長率の１０分の１の標準偏差を持つ正規分布で表わす。一方、シェアのばらつきは、現状と同じ投資を考えており、リスクは比較的高くないと考えられるので、市場成長率と同様に一律に現在獲得しているシェアの１０分の１の標準偏差を持つ正規分布で表わす。
【００５３】
図１１は、ケース１の各事業の投資／回収を示す表である。それぞれの事業が対象とする市場規模は、
［次年度の市場規模］＝［今年度の市場規模］×［市場成長率］
であり、この値にシェアをかけた値が売上げ（回収）となる。したがって、ばらつきを考慮しない平均値で計算すると、次年度の４つの事業を総合した利益の予想額は、回収の総額（９０．９億円）から投資の総額（６０億円）を引いた３０．９億円となる。
【００５４】
図１２は、ケース１で、ばらつきを考慮するためにモンテカルロ・シミュレーションを実施して得られた利益のヒストグラムである。横軸で予想利益を複数の区間に分割して定め、４つの事業の市場成長率とシェアの合計８つの変数に対してそれぞれで定義した確率分布に従って乱数を発生させて計算を繰り返し、利益の計算結果が分割したそれぞれ区間に入るときの累積度数を縦軸に示している。この例ではモンテカルロ・シミュレーションで２０００回の繰り返しを行なっている。
【００５５】
図１３は図１２のヒストグラムを累積した累積分布チャートである。横軸は利益、縦軸は全体のシミュレーション回数（２０００回）に対するその利益区間の累積度数の確率を示す。
【００５６】
これらの結果から、今年度と同じ投資配分をしたときの利益の平均値やばらつきの計算をすることができる。シミュレーションの要約はケース２に関する結果の説明後に示す。
【００５７】
（ケース２）
ケース２では、４つの事業に対するリソース配分を市場成長率や対投資効果の関係を参考にして、リソース配分を変更する。
【００５８】
４つの事業を個々に見ると、現状自社が獲得しているシェアは、＃０１と＃０２の事業が対象とする製品は比較的高く、＃０３と＃０４の事業が対象とする製品は低い。また＃０１と＃０４の事業が対象とする製品の市場成長率は、＃０２と＃０３の事業が対象とする製品の市場成長率に比べて高い。さらに、図１０の対投資効果グラフからわかるように、現状の投資レベルに対する投資増分によって期待できるシェアの向上は＃０４が最も大きい。
【００５９】
したがってここでの第１の方針は、市場成長率が高いにもかかわらず現状のシェアが低い＃０４の事業により投資増を行なうことである。ただし、リソースには限りがあるから１つの事業に現状以上の投資を行なうためには他の事業の投資を減らす必要がある。ただし市場成長率、シェアともに高い＃０１の事業は現状のままで温存しておく。
【００６０】
第２の方針は、市場成長率、シェアともに低い＃０３の事業から撤退することである。＃０３の事業に投資していたリソースを＃０４の事業に再配分することでより大きな収益が期待できるという考えである。
【００６１】
さらに、第３の方針は＃０２への投資を減らすことである。＃０２の事業は現在比較的高いシェアを獲得しているが、対象としている製品の市場成長率がマイナスであることと、対投資効果グラフで見て、投資を少し減らしてもそれほどシェアの変化が大きくないことを考慮している。したがって＃０２の事業への投資の一部をさらに＃０４に増額してより大きな効果を期待する。
【００６２】
図１４は、以上のような方針で投資配分を見直したケース２の各事業の投資／回収を表わす表である。前述のように＃０３の事業から撤退して、その投資分１０億円を＃０４に増額投資している。さらに＃０２の事業に投資していた２０億円のうち５億円をさらに＃０４に増額投資している。
【００６３】
市場成長率のばらつきはケース１と同様と見なすことができるが、自社競争力に対するリスク評価はケース１と異なる。現在シェアの低い製品、すなわちもともと自社競争力が弱い製品へ多額の投資を行なうことに対しては、大きなリスクが伴う。そこで、投資を増額した＃０４の事業に対しては大幅なシェア変化を考慮して、ケース１の４倍、すなわち獲得するシェアの１０分の４の標準偏差を持つ正規分布で表わした。変化の小さな＃０１および＃０２の事業に対しては、第１のシミュレーション・ケースと第１のシミュレーション・ケースと同様にシェアの１０分の１の標準偏差を持つ正規分布で表わす。
【００６４】
平均値で見ると、投資配分を減らした事業からの回収が減少しているが、全体的に成長率の高い事業に対して集中的に投資を増額したことでシェアは大幅に向上し、４つの事業を総合した売上げ、および利益の予想額は、
売上げ＝３６．０＋１９．０＋０．０＋５４．６＝１０９．６（億円）
利益＝１０９．６−６０．０＝４９．６（億円）
となり、ケース１に比べて、１８．６（億円）の増加となっている。
【００６５】
つぎにこの仮定でモンテカルロ・シミュレーションした結果を図１５、１６に示す。図１５は、ケース２で、ばらつきを考慮するためにモンテカルロ・シミュレーションを実施して得られた利益のヒストグラムである。横軸で予想利益を複数の区間に分割して定め、＃０３を除く３つの事業の市場成長率とシェアの合計６つの変数に対してそれぞれで定義した確率分布に従って乱数を発生させて計算を繰り返し、利益の計算結果が分割したそれぞれ区間に入るときの累積度数を縦軸に示している。この例ではモンテカルロ・シミュレーションで２０００回の繰り返しを行なっている。
【００６６】
図１６は図１５のヒストグラムを累積した累積分布チャートである。横軸は利益、縦軸は全体のシミュレーション回数（２０００回）に対するその利益区間の累積度数の確率を示す。
【００６７】
（ケース１，２の要約）
図１７は、ケース１、２のモンテカルロ・シミュレーション結果を要約した表である。乱数を発生させて繰り返し計算を行なった結果であるから、必ずしも常に同じ結果が得られるとは限らない。
【００６８】
２つのケースの結果を比較すると、利益の平均値では、ケース１が９０．８（億円）、ケース２が１０９．３（億円）であり、投資配分を変更した後者のほうが、１８．５（億円）の増分となっている。ただし、ばらつきを見ると、ケース２の標準偏差は、ケース１に比べて約４倍大きくなっており、それだけリスクが高いことがわかる。
【００６９】
（財務評価）
前述の２つのケースで、４つの事業の財務評価を行なうために、ＮＰＶ（現在正味価値）とＩＲＲ（内部収益率）を計算する。ここでは簡単のため１年を会計の区切りとし、投資はその会計年度の初めに発生するとし、回収は会計年度の終わりに発生するとする。すなわちキャッシュ・フローは、初年度の投資が６０（億円）、次年度の投資が６０（億円）であり、初年度の回収が８４（億円）、次年度の回収がそれぞれのケースで得られる結果である。またＮＰＶの計算で割引率５％を仮定している。
【００７０】
図１８はケース１，２の財務評価結果要約を示す表である。利益の計算と同様にばらつきを考慮しているので、ＮＰＶ、ＩＲＲともにリスクを含む数字で、財務評価を行なうことができる。
【００７１】
ケース１，２の結果を平均値または中央値で比較すると、ケース２のほうがケース１よりもＮＰＶで約１７億円、ＩＲＲで約１２％高い値になっているが、ばらつきを表わす標準偏差は、いずれの値もケース１のほうがケース２よりも低い値になっている。　表中のＶａＲ（９５％）は、繰り返し計算で得られた値全体の９５％が入る最小値を表わしており、この値で比較すると、ケース１のほうがケース２よりもＮＰＶで約１１億円高く、ＩＲＲで約７％高くなっている。
【００７２】
以上の結果から、総じて言えば、ケース１はロー・リスク／ロー・リターンの投資配分であり、ケース２はハイ・リスク／ハイ・リターンの投資配分であると言える。どちらの投資配分が優れているかは、そのときの経営状況や経営判断などによるので一概には決定できない。
【００７３】
一般には許容できるリスクに対してなるべくリターンを大きくすることが課題であるが、本発明を用いれば現状の市場の成長率や対投資効果の予測に基づいて、作成した事業ポートフォリオを評価することができる。
【００７４】
ここでは２つのケースでの計算結果を示したが、もちろん投資配分は、この２つのケースだけに限らない。リスク・リターンを考慮して様々な投資配分を考えてシミュレーションを行なうことによって、最適の事業ポートフォリオを探索することができる。
【００７５】
またばらつきの与え方としては、このシミュレーション例で示したような市場成長率やシェアのばらつきではなく、市場規模や自社の売上げなどに直接ばらつきを与える方法もある。またばらつきを表わす確率分布も正規分布だけに限らない。予想されるリスクの性質に応じて様々な分布を考慮することができ、その場合も本発明で示した方法で、計画した事業ポートフォリオによる財務評価を行なうことが可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の事業計画に対して投資するリソースを変更することによって、予想されるリスクとリターンのシミュレーションを行なって、リソース、リスク、およびリターンを総合した最適な事業ポートフォリオを作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わるリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置の一実施形態を示す構成図。
【図２】図１の事業評価部３−１〜３−ｎの１つを拡大して示した部分拡大図。
【図３】本実施形態に係るリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法全体のフローを示したフローチャート。
【図４】個々の事業における投資／回収シミュレーションの詳細フローを示したフローチャート。
【図５】ある企業で計画している＃０１（Ａ製品を対象とする事業）から＃０４（Ｄ製品を対象とする事業）までの４つの事業と現在の状況を示す表。
【図６】従来の事業ポートフォリオを表わす製品ポートフォリオ管理図。
【図７】４つの事業の現在の事業内容を表わす表。
【図８】次年度における事業計画を投資・回収の形で入力するための表
【図９】ある製品の市場規模の変化を示したグラフ
【図１０】この発明に係るリスクを考慮した事業ポートフォリオ作成方法及び装置の一実施形態を示す対投資効果関係図。
【図１１】ケース１の各事業の投資／回収を示す表。
【図１２】ケース１でモンテカルロ・シミュレーションを実施して得られた利益のヒストグラム。
【図１３】図１２のヒストグラムを累積した累積分布チャート。
【図１４】投資配分を見直したケース２の各事業の投資／回収を表わす表。
【図１５】ケース２でモンテカルロ・シミュレーションを実施して得られた利益のヒストグラム。
【図１６】図１５のヒストグラムを累積した累積分布チャート。
【図１７】ケース１、２のモンテカルロ・シミュレーション結果を要約した表。
【図１８】ケース１，２の財務評価結果要約を示す表。
【符号の説明】
１　企業のリソース
２　リソース配分入力部
３−１〜３−ｎ　事業評価部
４　財務評価指標計算部
５　シミュレーション結果表示部
６　事業ｉへのリソース配分
７　事業ｉのリスク／リターン
８　事業ｉの予想リターン計算部
９　事業ｉのリスク評価部
１０　事業ｉの市場分析部
１１　事業ｉの自社競争力分析部
１２　事業ｉの対投資効果分析部
１３　事業ｉ対象製品の市場データベース
１４　事業ｉ対象製品に使用される技術のデータベース
１５　事業ｉ対象製品の競合他社ベンチマークデータベース
４０　個別事業への投資リソース
４１　市場分析部
４２　自社競争力分析部
４３　リスク分析部
４４　対投資効果分析部
４５　概事業からのリスク／リターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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