(57)【要約】【課題】金融商品の価格または指標値の変動に応じて投資金額を変動させることができ、または投資形態を切り換えることができる投資支援システムおよび投資支援サービス提供方法を提供する。【解決手段】変動する金融商品の価格等（株価等）について投資家に仕切らせて複数の区分を形成し、かつ、各区分毎に実行される投資関連処理も投資家に設定させてこれらを投資家設定記憶手段５１に記憶しておき、時価情報取得手段４２で時価情報を定期的に取得し、区分判断手段４３および投資関連処理把握手段４４により、時価がいずれの区分に属するかを毎回判断してその区分に対応する投資関連処理を把握し、投資関連処理実行手段４５によりその処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援システムであって、
変動する前記金融商品の価格または指標値について前記投資家により仕切られて形成された複数の区分と、これらの各区分毎に前記投資家により設定された投資関連処理とを対応させて記憶する投資家設定記憶手段と、
前記金融商品の価格または指標値の時価情報を定期的に取得する時価情報取得手段と、
この時価情報取得手段により定期的に取得した前記時価が前記各区分のいずれに属するかを毎回判断する区分判断手段と、
この区分判断手段により前記時価が属すると判断された前記区分について設定されている前記投資関連処理を、前記投資家設定記憶手段に記憶された設定情報から毎回把握する投資関連処理把握手段と、
この投資関連処理把握手段により把握した前記投資関連処理を毎回実行する投資関連処理実行手段とを備え、
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理が設定される構成とされ、かつ、これらの二以上の処理のうちの少なくとも一つの処理は、前記金融商品についての毎回の投資金額を指定した購入処理または毎回の売却金額を指定した売却処理である
ことを特徴とする投資支援システム。
【請求項２】
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、
前記金融商品についての毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理が設定されるか、前記金融商品の購入処理および前記金融商品の購入も売却も行わない不売買処理が設定されるか、または前記金融商品についての毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理および前記金融商品の購入も売却も行わない不売買処理が設定される構成とされ、
前記不売買処理と前記購入処理とでは、前記不売買処理の方が前記購入処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされ、
前記毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理同士の間では、投資金額の小さい購入処理の方が投資金額の大きい購入処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の投資支援システム。
【請求項３】
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、
前記投資家により定期的に拠出される毎回の拠出金額のうち前記金融商品の購入に充当されなかった分をプール金として貯めておくプール処理と、
前記金融商品の購入を行うとともに前記プール金が貯蓄されている場合には前記プール金の少なくとも一部についても前記金融商品の購入に充当するプール金追加型購入処理とを含ませる設定が行われる構成とされ、
前記プール処理の方が前記プール金追加型購入処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の投資支援システム。
【請求項４】
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、
前記プール処理および前記プール金追加型購入処理の他に、前記金融商品の購入のみを行う購入処理を含ませる設定が行われる構成とされ、
前記購入処理の方が前記プール処理よりも前記金融商品の価格または指標値の低い区分に対応し、かつ、前記プール金追加型購入処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の投資支援システム。
【請求項５】
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、
既に購入している前記金融商品の売却を行うとともに売却により得られた資金をプール金として貯めておく売却・プール処理と、
前記金融商品の購入を行うとともに前記プール金が貯蓄されている場合には前記プール金の少なくとも一部についても前記金融商品の購入に充当するプール金追加型購入処理とを含ませる設定が行われる構成とされ、
前記売却・プール処理の方が前記プール金追加型購入処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の投資支援システム。
【請求項６】
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、
前記売却・プール処理および前記プール金追加型購入処理の他に、前記金融商品の購入のみを行う購入処理を含ませる設定が行われる構成とされ、
前記購入処理の方が前記売却・プール処理よりも前記金融商品の価格または指標値の低い区分に対応し、かつ、前記プール金追加型購入処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の投資支援システム。
【請求項７】
前記金融商品についての毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理が設定されるか、前記金融商品の売却処理および前記金融商品の売却も購入も行わない不売買処理が設定されるか、または前記金融商品についての毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理および前記金融商品の売却も購入も行わない不売買処理が設定される構成とされ、
前記不売買処理と前記売却処理とでは、前記売却処理の方が前記不売買処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされ、
前記毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理同士の間では、売却金額の大きい売却処理の方が売却金額の小さい売却処理よりも前記金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の投資支援システム。
【請求項８】
前記投資家が操作する投資家端末装置と、この投資家端末装置とネットワークにより接続されて投資支援処理を行う投資支援サーバとを備え、
前記投資支援サーバは、
前記投資家設定記憶手段と、前記時価情報取得手段と、前記区分判断手段と、前記投資関連処理把握手段と、前記投資関連処理実行手段とに加え、
前記投資家端末装置で前記投資家が前記各区分およびこれらの各区分に対応する前記各投資関連処理を入力設定するための入力フォームを記憶する入力フォーム記憶手段と、
前記投資家の要求に応じて前記入力フォーム記憶手段に記憶された前記入力フォームを前記投資家端末装置に送信するとともに前記投資家端末装置で前記入力フォームを用いて入力された前記各区分および前記各投資関連処理の設定情報を受信する投資家設定受付処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の投資支援システム。
【請求項９】
投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援サービス提供方法であって、
変動する前記金融商品の価格または指標値について前記投資家に仕切らせて複数の区分を形成するとともに、
これらの各区分毎に実行される投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理を前記投資家に設定させ、かつ、この設定の際には、前記二以上の処理のうちの少なくとも一つの処理として、前記金融商品についての毎回の投資金額を指定した購入処理または毎回の売却金額を指定した売却処理を設定させ、
これらの各区分と各投資関連処理とを対応させて投資家設定記憶手段に記憶しておき、
時価情報取得手段により、前記金融商品の価格または指標値の時価情報を定期的に取得し、
区分判断手段により、前記時価情報取得手段により定期的に取得した前記時価が前記各区分のいずれに属するかを毎回判断し、
投資関連処理把握手段により、前記区分判断手段により前記時価が属すると判断された前記区分について設定されている前記投資関連処理を、前記投資家設定記憶手段に記憶された設定情報から毎回把握し、
投資関連処理実行手段により、前記投資関連処理把握手段により把握した前記投資関連処理を毎回実行する
ことを特徴とする投資支援サービス提供方法。
【請求項１０】
投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
変動する前記金融商品の価格または指標値について前記投資家により仕切られて形成された複数の区分と、これらの各区分毎に前記投資家により設定された投資関連処理とを対応させて記憶する投資家設定記憶手段と、
前記金融商品の価格または指標値の時価情報を定期的に取得する時価情報取得手段と、
この時価情報取得手段により定期的に取得した前記時価が前記各区分のいずれに属するかを毎回判断する区分判断手段と、
この区分判断手段により前記時価が属すると判断された前記区分について設定されている前記投資関連処理を、前記投資家設定記憶手段に記憶された設定情報から毎回把握する投資関連処理把握手段と、
この投資関連処理把握手段により把握した前記投資関連処理を毎回実行する投資関連処理実行手段とを備え、
前記各区分に対応する前記各投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理が設定される構成とされ、かつ、これらの二以上の処理のうちの少なくとも一つの処理は、前記金融商品についての毎回の投資金額を指定した購入処理または毎回の売却金額を指定した売却処理である
ことを特徴とする投資支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援システムおよび投資支援サービス提供方法、並びにプログラムに係り、例えば、継続的な株式投資やファンド購入により中長期的な資産形成を行う場合等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、毎月一定金額を投資する金融商品として、例えば、株式累積投資「るいとう」、ミリオン、従業員持株会制度等が存在している。株式累積投資「るいとう」は、投資家が毎月一定金額（１万円以上１０００円単位）を投資し、証券会社が選定した証券取引所に上場している株式等のうち投資家自らが選定した銘柄の株式等の買い付けを継続していく金融商品であり、ドル・コスト平均法の効果により、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることができる（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、ミリオンは、日経平均株価等の国内の株価指数に連動する投資成果を目指し、給与天引き等により資産形成を図る投資信託として開発された累積投資専用ファンドであり、このファンドを毎月一定金額購入することにより、平均取得価額を低くする投資方法であるドル・コスト平均法の効果を得ることができる（非特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、従業員持株会制度は、各従業員が給与天引き等により毎月一定金額を拠出し、これらの各従業員の投資金額を従業員持株会がまとめ、窓口となって自社株を購入する制度であり、この制度でもドル・コスト平均法の効果が得られる（非特許文献３参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
大和証券株式会社、“株式累積投資（るいとう）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、大和証券ホームページ、［平成１５年１月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉｗａ．ｃｏ．ｊｐ／ＰＲ／Ｌｅａｆｌｅｔ／ｒｕｉ．ｈｔｍ＞
【非特許文献２】
社団法人投資信託協会、“投資信託いろいろ（給与の天引きでできる投資信託の紹介）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、投資信託協会ホームページ、［平成１５年１月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｕｓｈｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｌｉｎｅｕｐ／ｔｅｎｂｉｋｉ．ｔｈｍ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｕｓｈｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｌｉｎｅｕｐ／ｔｅｎｂｉｋｉ．ｈｔｍ＞
【非特許文献３】
野村証券株式会社、“野村の従業員持株会（購入・運用は着実なドル・コスト平均法で。）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、野村証券ホームページ、［平成１５年１月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｕｓｈｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｌｉｎｅｕｐ／ｔｅｎｂｉｋｉ．ｔｈｍ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｍｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｔａｉｌ／ｍｏｃｈｉｋａｂｕ／ｄ＿ｃｏｓｔ．ｈｔｍｌ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した株式累積投資「るいとう」、ミリオン、従業員持株会制度では、いずれも毎回定期的に同じ金額で継続的に株式等を買い付ける投資方法であるドル・コスト平均法の効果を得ることができる。ドル・コスト平均法は、１９４０年代に米国で開発され、中長期の投資に最適な手法として現在も多くの金融商品で採用されており、株価が安いときは多く、高いときは少ない株数を購入することで、平均買付値段を株価の平均価格よりも安くし、“安く買って、高く売る”という株式投資の基本を実践できる投資方法であると言われている。
【０００７】
しかし、ドル・コスト平均法による投資を行う従来の金融商品では、毎回の投資金額が一定しているため、投資家の負担軽減を図ることはできるものの、株価が下落した段階で投資金額を増やし、株価が上昇した段階で投資金額を減らすことで、株価の低いときに投資金額を増やして保有株数を増やすという投資は行うことができない。従って、“安く買って、高く売る”という株式投資の基本を十分に実践できているとはいえない。
【０００８】
このため、投資家に対し、ドル・コスト平均法による投資を行う従来の金融商品に代わる新しい金融商品を提供し、株価が下落した段階で投資金額を増やし、株価が上昇した段階で投資金額を減らすという投資方法を実現できるシステムが望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、金融商品の価格または指標値の変動に応じて投資金額を変動させることができ、または投資形態を切り換えることができる投資支援システムおよび投資支援サービス提供方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援システムであって、変動する金融商品の価格または指標値について投資家により仕切られて形成された複数の区分と、これらの各区分毎に投資家により設定された投資関連処理とを対応させて記憶する投資家設定記憶手段と、金融商品の価格または指標値の時価情報を定期的に取得する時価情報取得手段と、この時価情報取得手段により定期的に取得した時価が各区分のいずれに属するかを毎回判断する区分判断手段と、この区分判断手段により時価が属すると判断された区分について設定されている投資関連処理を、投資家設定記憶手段に記憶された設定情報から毎回把握する投資関連処理把握手段と、この投資関連処理把握手段により把握した投資関連処理を毎回実行する投資関連処理実行手段とを備え、各区分に対応する各投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理が設定される構成とされ、かつ、これらの二以上の処理のうちの少なくとも一つの処理は、金融商品についての毎回の投資金額を指定した購入処理または毎回の売却金額を指定した売却処理であることを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「金融商品」とは、例えば、株式、株式や公社債等を投資運用対象とした投資信託、その他、指標値を有する各種ファンド等である。
【００１２】
また、「価格」とは、例えば株価等であるが、その代替値（例えば、ある時期の価格を基準（１００％）とした指数等）も含まれる。
【００１３】
さらに、「指標値」とは、金融商品の連動基準値、あるいは金融商品の価値や運用成績等を示すバロメータとなるものであり、例えば、日経平均株価等の株価指数のような各種投資信託のインデックス等である。
【００１４】
そして、「投資関連処理」としては、例えば、指定した投資金額で金融商品を毎回購入する購入処理、指定した金額分の金融商品を毎回売却する売却処理、金融商品の購入も売却も行わない不売買処理、投資家により定期的に拠出される毎回の拠出金額のうち金融商品の購入に充当されなかった分をプール金として貯めておくプール処理、金融商品の購入を行うとともにプール金が貯蓄されている場合にはプール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当するプール金追加型購入処理、購入した金融商品の売却を行うとともに売却により得られた資金をプール金として貯めておく売却・プール処理等が挙げられる。
【００１５】
また、「複数の区分」とは、二以上の区分である。そして、「各区分に対応する各投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理が設定される構成」とは、三以上の区分が形成されている場合に、それらの全ての区分に対応する各投資関連処理の内容が、それぞれ異なっている必要はない趣旨である。従って、例えば、第１区分（価格または指標値が最も高い値となる区分）、第２〜第５区分（中間的な値の区分）、第６区分（最も低い値となる区分）に対し、これらの第１〜第６区分に対応する各投資関連処理を、それぞれ順に投資金額１万円、１万円、２万円、２万円、３万円、３万円での購入処理とし、複数の区分に対し、同じ投資金額での購入処理を設定してもよい。
【００１６】
さらに、投資家に投資関連処理を「設定」させることには、例えば、購入処理であることがシステム上で決まっている場合において投資金額を設定させること、売却処理であることがシステム上で決まっている場合において売却金額を設定させること、プール金追加型購入処理であることがシステム上で決まっている場合においてプール金を金融商品の購入に充当する毎回の最大限度額を設定させること等が含まれる。
【００１７】
そして、投資家による各区分および各投資関連処理の設定情報を「投資家設定記憶手段」に記憶させる際には、例えば、ネットワークを用いて投資家端末装置から送られてくる投資家による入力設定情報を受信して記憶させてもよく、あるいは投資家から提供された設定情報（例えば、所定の記入用紙への記入情報、ＯＣＲ用紙への記入情報、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記録媒体への入力情報）を投資支援サービス提供者（システムの運用・維持・管理等を行う者）が受け取り、入力作業を行って記憶させてもよい。
【００１８】
このような本発明の投資支援システムにおいては、金融商品への継続的な投資（購入のみならず、売却も含む。）を行う際に、金融商品の価格または指標値について投資家に複数の区分を形成させるとともに、これらの各区分毎に実行される各投資関連処理についても投資家に設定させ、これらの投資家による設定情報を、投資家設定記憶手段に記憶しておく。そして、毎回（例えば毎月等）定期的に投資を行う際には、時価情報取得手段により金融商品の価格または指標値についての時価を取得し、区分判断手段により、その投資時点での時価が、設定した各区分のいずれに属するかを判断し、属すると判断された区分に対応する投資関連処理を、投資関連処理把握手段により投資家設定記憶手段から把握した後、把握した投資関連処理を、投資関連処理実行手段により実行する。
【００１９】
このため、金融商品の価格または指標値が変動すると、毎回（例えば毎月等）の投資時点での時価の属する区分が変わるので、これに伴って毎回実行される投資関連処理も、異なる内容の処理となる。従って、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、投資金額を変動させたり、あるいは投資形態を切り換える投資を行うことが可能となる。
【００２０】
また、各区分およびこれらの各区分に対応する各投資関連処理は、投資家により設定されるので、投資家は自分に適した投資プランを設定または選択し、継続的な投資を行うことができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
また、前述した投資支援システムにおいて、各区分に対応する各投資関連処理として、金融商品についての毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理が設定されるか、金融商品の購入処理および金融商品の購入も売却も行わない不売買処理が設定されるか、または金融商品についての毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理および金融商品の購入も売却も行わない不売買処理が設定される構成とされ、不売買処理と購入処理とでは、不売買処理の方が購入処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされ、毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理同士の間では、投資金額の小さい購入処理の方が投資金額の大きい購入処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされていることが望ましい。
【００２２】
ここで、「金融商品についての毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理」が設定される場合とは、例えば、第１区分（価格または指標値が最も高い値となる区分）〜第３区分（最も低い値の区分）に対し、それぞれ順に投資金額１万円、２万円、３万円での購入処理が設定される場合、あるいは第１区分（高い値の区分）、第２区分（低い値の区分）に対し、それぞれ１万円、２万円での購入処理が設定される場合等である。
【００２３】
また、「金融商品の購入処理および金融商品の購入も売却も行わない不売買処理」が設定される場合とは、例えば、第１区分（価格または指標値が高い値の区分）に対して不売買処理が設定され、第２区分（低い値の区分）に対して投資金額２万円での購入処理が設定される場合等である。従って、価格または指標値の変動に応じ、毎回（毎月）の購入履歴が、例えば、０万円、２万円、０万円、２万円、２万円、０万円…という具合になり、投資する回（月）と、投資しない回（月）とが生じ得る。
【００２４】
さらに、「金融商品についての毎回の投資金額の異なる二以上の購入処理および金融商品の購入も売却も行わない不売買処理」が設定される場合とは、上記の設定を組み合わせた場合であり、例えば、第１区分（価格または指標値が最も高い値となる区分）に対して不売買処理が設定され、第２区分（中間的な値の区分）、第３区分（低い値の区分）に対し、それぞれ１万円、２万円での購入処理が設定される場合等である。従って、価格または指標値の変動に応じ、毎回（毎月）の購入履歴が、例えば、０万円、１万円、２万円、１万円、０万円、０万円、２万円、１万円、０万円…という具合になり、投資する回（月）と、投資しない回（月）とが生じ得るとともに、投資する回（月）については、その投資金額が複数通り生じ得る。
【００２５】
このように各投資関連処理として、投資金額の異なる二以上の購入処理の設定、購入処理および不売買処理の設定、あるいはこれらの組合せの設定が行われる構成とした場合には、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、投資を行わない場合も含めて毎回の投資金額を変動させることが可能となるため、金融商品の価格または指標値が高いときには、投資金額を小さくし、一方、低いときには、投資金額を大きくする投資が実現される。従って、例えば、株式購入の場合には、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることが可能となる。
【００２６】
そして、前述した投資支援システムにおいて、各区分に対応する各投資関連処理として、投資家により定期的に拠出される毎回の拠出金額のうち金融商品の購入に充当されなかった分をプール金として貯めておくプール処理と、金融商品の購入を行うとともにプール金が貯蓄されている場合にはプール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当するプール金追加型購入処理とを含ませる設定が行われる構成とされ、プール処理の方がプール金追加型購入処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされていることが望ましい。
【００２７】
ここで、「プール処理」には、投資家により定期的に拠出される毎回の拠出金額の全額をプール金とする処理と、毎回の拠出金額の一部により金融商品を購入し、残りの一部をプール金として貯めておく処理とが含まれる。
【００２８】
また、「プール金追加型購入処理」には、プール金が貯蓄されている場合に、そのプール金の全額をまとめて一度に（一回の投資処理で）金融商品の購入に充当する処理と、金融商品の購入に充当するプール金の額に上限を設けてプール金の一部（但し、プール金の貯蓄額が上限に達していない場合には、プール金の全額になる。）を金融商品の購入に充当する処理とが含まれる。
【００２９】
このように各投資関連処理として、プール処理およびプール金追加型購入処理が設定される構成とした場合には、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、プール処理とプール金追加型購入処理とを切り換えることが可能となる。このため、金融商品の価格または指標値が高いときには、金融商品の購入を行わずに拠出金額をプールし、一方、低いときには、金融商品の購入を行うとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当する投資が実現される。従って、例えば、株式購入の場合には、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることが可能となる。
【００３０】
また、上記のように各投資関連処理として、プール処理およびプール金追加型購入処理が設定される構成とした場合において、各区分に対応する各投資関連処理として、プール処理およびプール金追加型購入処理の他に、金融商品の購入のみを行う購入処理を含ませる設定が行われる構成とし、購入処理の方がプール処理よりも金融商品の価格または指標値の低い区分に対応し、かつ、プール金追加型購入処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成としてもよい。
【００３１】
このように各投資関連処理として、プール処理およびプール金追加型購入処理の他に、金融商品の購入のみを行う購入処理を含ませる設定が行われる構成とした場合には、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、プール処理と、定常的な購入処理（毎回の拠出金額のみによる固定額での購入処理）と、プール金追加型購入処理とを切り換えることが可能となる。このため、金融商品の価格または指標値が高いときには、金融商品の購入を行わずに拠出金額をプールし、一方、中間的な値のときには、毎回の拠出金額のみにより金融商品を購入し、さらには、金融商品の価格または指標値が低いときには、毎回の拠出金額による金融商品の購入を行うとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当する投資が実現される。
【００３２】
さらに、前述した投資支援システムにおいて、各区分に対応する各投資関連処理として、既に購入している金融商品の売却を行うとともに売却により得られた資金をプール金として貯めておく売却・プール処理と、金融商品の購入を行うとともにプール金が貯蓄されている場合にはプール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当するプール金追加型購入処理とを含ませる設定が行われる構成とされ、売却・プール処理の方がプール金追加型購入処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように各投資関連処理として、売却・プール処理およびプール金追加型購入処理が設定される構成とした場合には、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、売却・プール処理とプール金追加型購入処理とを切り換えることが可能となる。このため、金融商品の価格または指標値が高いときには、既に購入している金融商品の売却を行うとともに売却により得られた資金をプールしておき（投資家により定期的に拠出される毎回の拠出金額がある場合には、その拠出金額もプール金として貯めておく。）、一方、金融商品の価格または指標値が低いときには、金融商品の購入を行うとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当する投資が実現される。従って、例えば、株式購入の場合には、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることが可能となる。
【００３４】
そして、上記のように各投資関連処理として、売却・プール処理およびプール金追加型購入処理が設定される構成とした場合において、各区分に対応する各投資関連処理として、売却・プール処理およびプール金追加型購入処理の他に、金融商品の購入のみを行う購入処理を含ませる設定が行われる構成とし、購入処理の方が売却・プール処理よりも金融商品の価格または指標値の低い区分に対応し、かつ、プール金追加型購入処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成としてもよい。
【００３５】
このように各投資関連処理として、売却・プール処理およびプール金追加型購入処理の他に、金融商品の購入のみを行う購入処理を含ませる設定が行われる構成とした場合には、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、売却・プール処理と、定常的な購入処理（毎回の拠出金額のみによる固定額での購入処理）と、プール金追加型購入処理とを切り換えることが可能となる。このため、金融商品の価格または指標値が高いときには、既に購入している金融商品の売却を行うとともに売却により得られた資金をプールしておき（投資家により定期的に拠出される毎回の拠出金額がある場合には、その拠出金額もプール金として貯めておく。）、一方、中間的な値のときには、毎回の拠出金額のみにより金融商品を購入し、さらには、金融商品の価格または指標値が低いときには、毎回の拠出金額による金融商品の購入を行うとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金の少なくとも一部についても金融商品の購入に充当する投資が実現される。
【００３６】
また、前述した投資支援システムにおいて、金融商品についての毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理が設定されるか、金融商品の売却処理および金融商品の売却も購入も行わない不売買処理が設定されるか、または金融商品についての毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理および金融商品の売却も購入も行わない不売買処理が設定される構成とされ、不売買処理と売却処理とでは、売却処理の方が不売買処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされ、毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理同士の間では、売却金額の大きい売却処理の方が売却金額の小さい売却処理よりも金融商品の価格または指標値の高い区分に対応する投資関連処理として設定される構成とされていることが望ましい。
【００３７】
ここで、「金融商品についての毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理」が設定される場合とは、例えば、第１区分（価格または指標値が最も高い値となる区分）〜第３区分（最も低い値の区分）に対し、それぞれ順に売却金額３万円、２万円、１万円での売却処理が設定される場合、あるいは第１区分（高い値の区分）、第２区分（低い値の区分）に対し、それぞれ２万円、１万円での売却処理が設定される場合等である。
【００３８】
また、「金融商品の売却処理および金融商品の売却も購入も行わない不売買処理」が設定される場合とは、例えば、第１区分（価格または指標値が高い値の区分）に対して売却金額２万円での売却処理が設定され、第２区分（低い値の区分）に対して不売買処理が設定される場合等である。従って、価格または指標値の変動に応じ、毎回（毎月）の売却履歴が、例えば、０万円、２万円、０万円、２万円、２万円、０万円…という具合になり、売却を行う回（月）と、売却を行わない回（月）とが生じ得る。
【００３９】
さらに、「金融商品についての毎回の売却金額の異なる二以上の売却処理および金融商品の売却も購入も行わない不売買処理」が設定される場合とは、上記の設定を組み合わせた場合であり、例えば、第１区分（価格または指標値が最も高い値となる区分）、第２区分（中間的な値の区分）に対し、それぞれ２万円、１万円での売却処理が設定され、第３区分（低い値の区分）に対して不売買処理が設定される場合等である。従って、価格または指標値の変動に応じ、毎回（毎月）の売却履歴が、例えば、０万円、１万円、２万円、１万円、０万円、０万円、２万円、１万円、０万円…という具合になり、売却を行う回（月）と、売却を行わない回（月）とが生じ得るとともに、売却を行う回（月）については、その売却金額が複数通り生じ得る。
【００４０】
このように各投資関連処理として、売却金額の異なる二以上の売却処理の設定、売却処理および不売買処理の設定、あるいはこれらの組合せの設定が行われる構成とした場合には、金融商品の価格または指標値の変動に応じ、売却を行わない場合も含めて毎回の売却金額を変動させることが可能となるため、金融商品の価格または指標値が高いときには、売却金額を大きくし、一方、低いときには、売却金額を小さくする売却プランが実現される。従って、例えば、保有している株式を売却して現金化を図りたいが、一度に換金せずに中長期的に徐々に現金化を図りたいという希望がある場合等に、より有利な条件で現金化を図る設定（例えば、極端に悪い条件での売却だけは回避する設定等）が可能となる。
【００４１】
なお、上記の設定において、投資家は、金融商品の売却単位数（例えば、売却株数等）を直接に指定するのではなく、売却金額を指定するが、その際には、投資家は、各区分と、これらの各区分に対応する各売却金額との関係を調整することにより、金融商品の価格または指標値が高いときには、売却単位数（例えば、売却株数等）が多くなり、一方、低いときには、売却単位数（例えば、売却株数等）が少なくなるように設定することが可能である。但し、各区分と、これらの各区分に対応する各売却金額との設定の仕方によっては、金融商品の価格または指標値が高いときの売却単位数の方が、低いときの売却単位数よりも少なくなることがあってもよく、この場合であっても、売却金額について見れば、金融商品の価格または指標値が高いときの売却金額の方が、低いときの売却金額よりも大きくなる設定が行われている。また、投資家により指定された毎回の売却金額に対し、売却できる金融商品の単位数（例えば、売却株数等）に端数が生じる場合には、システム上、指定された売却金額以内で最もその売却金額に近い金額相当分の売却処理を行うようにしてもよく、あるいは指定された売却金額以内かまたは超えるかに関係なく最もその売却金額に近い金額相当分の売却処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
そして、以上に述べた投資支援システムにおいて、投資家が操作する投資家端末装置と、この投資家端末装置とネットワークにより接続されて投資支援処理を行う投資支援サーバとを備え、投資支援サーバは、投資家設定記憶手段と、時価情報取得手段と、区分判断手段と、投資関連処理把握手段と、投資関連処理実行手段とに加え、投資家端末装置で投資家が各区分およびこれらの各区分に対応する各投資関連処理を入力設定するための入力フォームを記憶する入力フォーム記憶手段と、投資家の要求に応じて入力フォーム記憶手段に記憶された入力フォームを投資家端末装置に送信するとともに投資家端末装置で入力フォームを用いて入力された各区分および各投資関連処理の設定情報を受信する投資家設定受付処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４３】
ここで、「ネットワーク」には、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４４】
また、「投資支援サーバ」は、一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００４５】
さらに、「投資家端末装置」は、主としてコンピュータにより実現されるが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、ゲーム機、腕時計、デジタル・テレビ等であっても、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の性能、画面の解像度、メモリ容量等が本発明に適するものであれば採用することができる。
【００４６】
そして、「入力フォーム」には、初期設定用の入力フォーム、変更設定用の入力フォーム、初期設定および変更設定の兼用の入力フォームが含まれる。
【００４７】
このように投資家端末装置と投資支援サーバとをネットワークで接続した場合には、投資家は、遠隔地で入力フォームを用いて各区分およびこれらの各区分に対応する各投資関連処理を入力設定することができるので、投資家の設定作業の手間が軽減されるうえ、投資支援サービス提供者の管理作業の手間が軽減される。
【００４８】
また、以上に述べた本発明の投資支援システムにより実現されるサービス提供方法として、次のような本発明の投資支援サービス提供方法が挙げられる。
【００４９】
すなわち、本発明は、投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援サービス提供方法であって、変動する金融商品の価格または指標値について投資家に仕切らせて複数の区分を形成するとともに、これらの各区分毎に実行される投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理を投資家に設定させ、かつ、この設定の際には、二以上の処理のうちの少なくとも一つの処理として、金融商品についての毎回の投資金額を指定した購入処理または毎回の売却金額を指定した売却処理を設定させ、これらの各区分と各投資関連処理とを対応させて投資家設定記憶手段に記憶しておき、時価情報取得手段により、金融商品の価格または指標値の時価情報を定期的に取得し、区分判断手段により、時価情報取得手段により定期的に取得した時価が各区分のいずれに属するかを毎回判断し、投資関連処理把握手段により、区分判断手段により時価が属すると判断された区分について設定されている投資関連処理を、投資家設定記憶手段に記憶された設定情報から毎回把握し、投資関連処理実行手段により、投資関連処理把握手段により把握した投資関連処理を毎回実行することを特徴とするものである。
【００５０】
このような本発明の投資支援サービス提供方法においては、前述した本発明の投資支援システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５１】
さらに、本発明は、投資家による金融商品への継続的な投資を支援する投資支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、変動する金融商品の価格または指標値について投資家により仕切られて形成された複数の区分と、これらの各区分毎に投資家により設定された投資関連処理とを対応させて記憶する投資家設定記憶手段と、金融商品の価格または指標値の時価情報を定期的に取得する時価情報取得手段と、この時価情報取得手段により定期的に取得した時価が各区分のいずれに属するかを毎回判断する区分判断手段と、この区分判断手段により時価が属すると判断された区分について設定されている投資関連処理を、投資家設定記憶手段に記憶された設定情報から毎回把握する投資関連処理把握手段と、この投資関連処理把握手段により把握した投資関連処理を毎回実行する投資関連処理実行手段とを備え、各区分に対応する各投資関連処理として、それぞれ内容の異なる二以上の処理が設定される構成とされ、かつ、これらの二以上の処理のうちの少なくとも一つの処理は、金融商品についての毎回の投資金額を指定した購入処理または毎回の売却金額を指定した売却処理であることを特徴とする投資支援システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５２】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の投資支援システム１０の全体構成が示されている。図２には、投資支援システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。図３〜図７には、投資支援システム１０による処理に伴う画面例が示されている。図８は、各投資方法による投資効果を比較するための株価推移の例が示されている。投資支援システム１０は、投資家による株式投資を支援するシステムである。
【００５４】
図１において、投資支援システム１０は、一つまたは複数の投資家端末装置２０と、投資支援サーバ３０と、株価情報提供システム６０と、株式売買システム７０と、投資家拠出資金管理システム８０と、プール金管理システム９０と、投資家保有株式管理システム１００とを備えて構成され、これらは互いにネットワーク１により接続されている。
【００５５】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を行う証券会社や銀行等の金融機関内のイントラネットやＬＡＮ、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を受ける従業員の勤務する企業内のイントラネットやＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等であるが、この他に、例えば、エクストラネット、ＷＡＮ、ＭＡＮ等であってもよい。また、投資支援サーバ３０と、各システム６０，７０，８０，９０，１００との接続は、専用線により行ってもよい。
【００５６】
投資家端末装置２０は、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を受ける投資家が操作する端末装置であり、例えばコンピュータにより構成されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）やＰＤＡ等であってもよい。投資家端末装置２０は、例えばキーボードやマウス等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備え、また、例えばプリンタやプロッタ等の出力手段を適宜備えている。
【００５７】
投資支援サーバ３０は、投資支援に関する各種処理を行う処理手段４０と、この処理手段４０に接続されて投資支援に関する各種処理を行うために必要な各種データを記憶する記憶手段５０とを含んで構成されている。処理手段４０は、投資家設定受付処理手段４１と、時価情報取得手段４２と、区分判断手段４３と、投資関連処理把握手段４４と、投資関連処理実行手段４５と、投資履歴情報送信手段４６とを含んで構成されている。また、記憶手段５０は、投資家設定記憶手段５１と、入力フォーム記憶手段５２と、投資履歴情報記憶手段５３とを含んで構成されている。
【００５８】
投資家設定受付処理手段４１は、投資家端末装置２０からの投資家の要求に応じ、入力フォーム記憶手段５２に記憶された入力フォームである条件設定画面２１０，２６０（図４、図６、図７参照）を投資家端末装置２０に送信するとともに、投資家端末装置２０で条件設定画面２１０，２６０を用いて投資家により入力された各区分および各投資関連処理の設定情報を受信する処理を行うものである。また、投資家設定受付処理手段４１は、投資家端末装置２０から受信した投資家による設定情報を、投資家設定記憶手段５１に記憶させて保存する処理も行う。
【００５９】
時価情報取得手段４２は、株価情報提供システム６０にアクセスし、各銘柄の株式の時価情報を毎回（例えば毎月等）定期的に取得する処理を行うものである。
【００６０】
区分判断手段４３は、時価情報取得手段４２により定期的に取得した時価が、投資家の設定した各区分のいずれに属するかを毎回（例えば毎月等）判断する処理を行うものである。また、各区分の設定は、各投資家毎に異なるため、区分判断手段４３による判断は、各投資家毎に行われる。例えば、ある時点における時価が、投資家Ｘの設定した各区分においては、第１区分に属すると判断され、投資家Ｙの設定した各区分においては、第２区分に属すると判断される処理等が行われる。さらに、一人の投資家が複数銘柄の株式について設定を行っている場合には、区分判断手段４３による判断は、各銘柄毎に行われる。
【００６１】
投資関連処理把握手段４４は、区分判断手段４３により時価が属すると判断された区分について設定されている投資関連処理を、投資家設定記憶手段５１に記憶された設定情報から毎回（例えば毎月等）把握する処理を行うものである。また、区分判断手段４３による判断は、各投資家毎に行われるため、投資関連処理把握手段４４による判断も、各投資家毎に行われる。例えば、上記の例では、投資家Ｘについては、第１区分に対応する投資関連処理Ａが把握され、投資家Ｙについては、第２区分に対応する投資関連処理Ｂが把握される処理等が行われる。さらに、一人の投資家が複数銘柄の株式について設定を行っている場合には、投資関連処理把握手段４４による判断は、各銘柄毎に行われる。
【００６２】
投資関連処理実行手段４５は、株式売買システム７０、投資家拠出資金管理システム８０、プール金管理システム９０、および投資家保有株式管理システム１００にアクセスし、投資関連処理把握手段４４により把握した投資関連処理を毎回（例えば毎月等）実行する処理を行うものである。また、投資関連処理把握手段４４による判断は、各投資家毎に行われるため、投資関連処理実行手段４５による処理も、各投資家毎に行われる。例えば、上記の例では、投資家Ｘについては、投資関連処理Ａが実行され、投資家Ｙについては、投資関連処理Ｂが実行される。従って、投資家Ｘについては、株式を購入する処理が行われ、一方、投資家Ｙについては、株式を購入せずに拠出金額をプールする処理が行われるとき等があるため、例えば、従業員持株会制度の如く、各従業員の拠出した積立金をまとめ、持株会が一括して株式を購入する制度に適用する場合等には、購入処理を行うと判断された各従業員の分の積立金のみをまとめて株式の購入を行い、一方、プール処理を行うと判断された各従業員の分の積立金は、プール金として処理する。さらに、一人の投資家が複数銘柄の株式について設定を行っている場合には、投資関連処理実行手段４５による処理は、各銘柄毎に行われる。そして、投資関連処理実行手段４５は、投資関連処理を実行した後に、その実行情報を投資履歴情報記憶手段５３に記憶させて保存する処理も行う。
【００６３】
投資履歴情報送信手段４６は、投資家端末装置２０からの投資家の要求に応じ、投資履歴情報記憶手段５３に記憶された投資履歴情報等を表示するための現在状況・投資履歴確認画面２３０（図５参照）を投資家端末装置２０に送信する処理を行うものである。
【００６４】
投資家設定記憶手段５１は、上昇または下落して変動する金融商品の価格または指標値について投資家により仕切られて形成された複数の区分と、これらの各区分毎に投資家により設定された投資関連処理とを対応させて記憶するものである。この設定情報の記憶は、各投資家毎に、かつ、各銘柄毎に行われる。本実施形態では、入力フォームである条件設定画面２１０，２６０（図４、図６、図７参照）に示す如く、複数の区分として、株価の高い範囲の第１区分と、中間的な範囲の第２区分と、低い範囲の第３区分とを設定できる構成となっている。
【００６５】
入力フォーム記憶手段５２は、投資家端末装置２０で投資家が各区分およびこれらの各区分に対応する各投資関連処理を入力設定するための入力フォームである条件設定画面２１０，２６０（図４、図６、図７参照）を記憶するものである。条件設定画面２１０，２６０は、いずれも初期設定および更新設定に兼用される入力フォームである。
【００６６】
投資履歴情報記憶手段５３は、現在の条件設定状況およびその設定での投資履歴情報を記憶し、現在の条件設定とは異なる過去の条件設定がある場合には、過去の条件設定状況およびその設定での投資履歴情報も記憶し、さらに、今後予定されている設定変更がある場合には、その設定変更の内容も記憶するものである。これらの情報の記憶は、各投資家毎に、かつ、各銘柄毎に行われる。なお、これらの情報は、現在状況・投資履歴確認画面２３０（図５参照）に表示される情報である。
【００６７】
そして、処理手段４０に含まれる各手段４１〜４６は、投資支援サーバ３０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６８】
また、記憶手段５０に含まれる各記憶手段５１〜５３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６９】
株価情報提供システム６０は、コンピュータにより構成され、各銘柄の株式の時価情報を常時把握し、投資支援サーバ３０に対し、把握している時価情報を提供するシステムである。株価情報提供システム６０は、例えば、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を行う証券会社や銀行等の金融機関の所轄部署あるいは外部機関が運用・維持・管理するシステム等である。
【００７０】
株式売買システム７０は、コンピュータにより構成され、投資支援サーバ３０からの発注信号を受信して各銘柄の株式の売買を行った後、その売買の結果情報を投資支援サーバ３０に送信するシステムである。株式売買システム７０は、例えば、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を行う証券会社や銀行等の金融機関の所轄部署あるいは外部機関が運用・維持・管理するシステム等である。
【００７１】
投資家拠出資金管理システム８０は、コンピュータにより構成され、毎回（例えば毎月等）の株式購入に当てるための投資家の拠出資金の入出金等を管理するシステムである。投資家拠出資金管理システム８０は、例えば、中期国債ファンドやマネー・マネジメント・ファンド（ＭＭＦ）からの定期引出処理、銀行や郵便貯金からの口座振替（自動引落し）処理、投資家による現金自動預入支払機（ＡＴＭ）からの入金の受付処理等を行うシステムであり、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を行う証券会社や銀行等の金融機関の所轄部署が運用・維持・管理するシステム等である。また、例えば、従業員持株会制度の如く、各従業員の拠出した積立金をまとめ、持株会が一括して株式を購入する制度に適用する場合等には、投資家拠出資金管理システム８０は、従業員給与・賞与からの天引き処理を行うシステム、あるいは天引きされて積み立てられた各従業員の積立金を管理するシステムとなる。
【００７２】
なお、投資家拠出資金管理システム８０には、後述する図３のメニュー画面２００で選択部２０３がクリックされて株式売却が行われた場合（従って、後述する図７の条件設定画面２６０で株式売却有無選択部２７０をクリックして黒点マークを入れることにより、株式売却を行ってプール金とする場合ではない。）において、売却で得られた資金が入金されるようにしてもよい。このようにした場合には、例えば、ある銘柄Ｐの株式への継続的な投資を行う一方、別の銘柄Ｑの株式についての売却を徐々に行い、その売却で得られる資金を、銘柄Ｐの株式への投資に当てることができる。
【００７３】
プール金管理システム９０は、コンピュータにより構成され、投資家の拠出資金を株式の購入に充当することなくプール金とする場合、あるいは既に購入している株式を売却してプール金とする場合に、このプール金の入出金等を管理するシステムである。プール金管理システム９０は、例えば、銀行預金口座のような現金口座、あるいはマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）、中期国債ファンド、マネー・マネジメント・ファンド（ＭＭＦ）等の各口座のような証券総合口座を管理するシステム等であり、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を行う証券会社や銀行等の金融機関の所轄部署が運用・維持・管理するシステム等である。なお、プール金管理システム９０により管理されるプール金貯蓄用の口座等は、通常は、投資家拠出資金管理システム８０への入金を行うための株式購入資金拠出用の口座等とは別の口座等とするが、プール金とされたことをシステム上で管理・把握することができる場合には、同じ口座等としてもよい。
【００７４】
投資家保有株式管理システム１００は、コンピュータにより構成され、投資支援システム１０による購入対象または売却対象となる株式についての投資家の株式保有情報（保有株数等であるが、ファンドの場合には、保有口数等でもよい。）を管理するシステムである。投資家保有株式管理システム１００は、例えば、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を行う証券会社や銀行等の金融機関の所轄部署が運用・維持・管理するシステム等である。
【００７５】
このような本実施形態においては、以下のようにして投資支援システム１０により投資家による継続的な株式投資に対する支援が行われる。
【００７６】
図２において、先ず、投資家は、投資家端末装置２０を操作し、投資支援システム１０による投資支援サービスの提供を受けるための申込信号を投資支援サーバ３０に送信する。すると、図３に示すようなメニュー画面２００が投資支援サーバ３０から投資家端末装置２０へ送信されて投資家端末装置２０の表示手段の画面上に表示される（ステップＳ１）。
【００７７】
図３において、メニュー画面２００には、毎月の投資金額を株価に応じて変動させる株式投資（以下、毎月投資金額変動型の株式投資という。）を行いたい投資家が選択する選択部２０１と、毎月の拠出金額（固定）を株価に応じて株式購入とプール金とに振り分けるとともにプール金を株価下落時の株式購入資金に充当する株式投資（以下、プール金利用型の株式投資という。）を行いたい投資家が選択する選択部２０２と、毎月の売却金額を株価に応じて変動させる株式売却処理を行いたい投資家が選択する選択部２０３とが設けられている。
【００７８】
図３のメニュー画面２００において、投資家が、選択部２０１をクリックして選択すると、毎月投資金額変動型の株式投資を行うための要求信号が、投資家端末装置２０から投資支援サーバ３０へ送信される。投資支援サーバ３０では、投資家設定受付処理手段４１により、この信号を受信すると、入力フォーム記憶手段５２に記憶された入力フォームを投資家端末装置２０に送信する。すると、投資家端末装置２０の表示手段の画面上には、図４に示すような入力フォームである条件設定画面２１０が表示される（図２のステップＳ２）。
【００７９】
図４において、条件設定画面２１０には、投資したい株式の銘柄（システム１０で用意されている銘柄）を選択する銘柄選択部２１１と、株価の高い範囲となる第１区分の下限値を入力する第１区分下限値入力部２１２と、株価の中間的な値の範囲となる第２区分の下限値を入力する第２区分下限値入力部２１３と、第２区分の上限値を入力する第２区分上限値入力部２１４と、株価の低い範囲となる第３区分の上限値を入力する第３区分上限値入力部２１５と、第１区分に対応する投資金額を入力する第１区分投資金額入力部２１６と、第２区分に対応する投資金額を入力する第２区分投資金額入力部２１７と、第３区分に対応する投資金額を入力する第３区分投資金額入力部２１８とが設けられている。なお、銘柄選択部２１１は、投資家が銘柄名を打込み入力する銘柄名入力部としてもよい。
【００８０】
また、条件設定画面２１０には、この画面２１０で入力設定した条件の適用開始日を入力する適用開始日入力部２１９と、現在日を表示する現在日表示部２２０と、現在状況・投資履歴確認画面２３０（図５参照）を表示するための「現在状況・投資履歴確認」ボタン２２１と、画面２１０で入力設定した条件を確定させるための「設定確定」ボタン２２２と、図３のメニュー画面２００に戻るための「メニューへ戻る」ボタン２２３とが設けられている。なお、適用開始日入力部２１９は、システム１０で用意されている適用開始日を選択する適用開始日選択部としてもよい。
【００８１】
図４の例では、第１区分は、株価２０００円以上の範囲として設定され、第１区分に対応する投資関連処理は、投資金額１万円での購入処理として設定され、第２区分は、株価１６００円〜１９９９円の範囲として設定され、第２区分に対応する投資関連処理は、投資金額２万円での購入処理として設定され、第３区分は、株価１５９９円以下の範囲として設定され、第３区分に対応する投資関連処理は、投資金額３万円での購入処理として設定されている。また、銘柄は、ＡＡ株式会社が選択されている。そして、画面２１０による条件設定（初期設定）の入力は、２００１年５月１０日現在に行われ、この条件設定での投資が開始される日は、２００１年５月２０日からとなっている。
【００８２】
なお、第１区分〜第３区分およびこれらの各区分に対応する各投資関連処理（各投資金額）を投資家が自ら入力設定する前に、システム１０が、投資家に対し、例えば、現時点の株価、移動平均、最近の株価変動の分散や標準偏差等に基づき、設定の目安となる値を各入力部分に自動的にデフォルト表示して提示するようにしてもよい。
【００８３】
また、第１区分投資金額入力部２１６や第２区分投資金額入力部２１７に０万円を入力し、第１区分や第２区分に対応する投資関連処理を不売買処理としてもよい。
【００８４】
投資家が、図４の条件設定画面２１０において、条件設定（初期設定）の入力を終えた後、「設定確定」ボタン２２２をクリックすると、画面２１０で入力した設定情報が投資支援サーバ３０に送信される。投資支援サーバ３０では、投資家設定受付処理手段４１により、投資家端末装置２０から送信されてきた設定情報を受信し、この設定情報を投資家設定記憶手段５１に記憶させて保存する（図２のステップＳ３）。以上の処理は、各投資家毎に行われ、また、各銘柄毎に行われる。
【００８５】
次に、投資支援サーバ３０では、処理手段４０により、毎回（本実施形態では、一例として毎月とする。）の投資時期を把握し、投資時期になった時点で、投資家拠出資金管理システム８０にアクセスし、各投資家による株式投資用の拠出資金の入金状況を確認する（ステップＳ４）。
【００８６】
続いて、各投資家による株式投資用の拠出資金の入金が確認されると、時価情報取得手段４２により、株価情報提供システム６０にアクセスし、各銘柄の株式についての時価情報を取得する（ステップＳ５）。
【００８７】
それから、投資支援サーバ３０では、処理手段４０により、投資家設定記憶手段５１から各投資家の設定情報を読み込んだ後（ステップＳ６）、この設定情報に基づき、区分判断手段４３により、時価情報取得手段４２により取得した時価が、投資家の設定した各区分のいずれに属するかを判断し（ステップＳ７）、さらに、投資関連処理把握手段４４により、区分判断手段４３により時価が属すると判断された区分について設定されている投資関連処理を把握する（ステップＳ８）。これらの判断および把握処理は、各投資家毎に行われ、また、各銘柄毎に行われる。
【００８８】
例えば、図４の設定例では、２００１年５月２０日（適用開始日）におけるＡＡ株式会社の株価が、１８００円であったとすると、この株価は、第２区分（１６００円〜１９９９円の範囲）に属すると判断され、実行すべき投資関連処理は、投資金額２万円でのＡＡ株式会社の株式購入処理であることが把握される（図５の画面２３０における条件番号（１）の投資履歴の先頭行参照）。
【００８９】
その後、投資関連処理実行手段４５により、投資関連処理把握手段４４により把握した各投資家および各銘柄についての投資関連処理をそれぞれ実行する（ステップＳ９）。また、従業員持株会制度の如く、各投資家の株式購入分やプール分等をまとめて取り扱う場合には、各投資家についての投資関連処理をまとめて実行する。
【００９０】
この際、投資関連処理実行手段４５は、実行すべき投資関連処理の中に、株式の購入または売却を伴う処理が含まれる場合には、株式売買システム７０にアクセスし、株式の売買処理を実行する。また、実行すべき投資関連処理の中に、投資家の拠出資金のプール、株式売却で得た資金のプール、またはプール金の使用を伴う処理が含まれる場合には、プール金管理システム９０にアクセスし、プール金の増減処理を行う。そして、投資関連処理実行手段４５は、各投資関連処理の実行により、投資家の保有株数（ファンドの場合には、保有口数等でもよい。）が売買により増減した場合には、投資家保有株式管理システム１００にアクセスし、保有株数の増減処理を行う。さらに、投資関連処理実行手段４５は、各投資関連処理の実行により、投資家の拠出資金が使用されて減少した場合、あるいは株式売却（図３の選択部２０３をクリックした場合の株式売却）で得られた資金の入金があって投資家の拠出資金が増加した場合には、投資家拠出資金管理システム８０にアクセスし、投資家の拠出資金の増減処理を行う。
【００９１】
例えば、図４の設定例では、２００１年５月２０日（適用開始日）におけるＡＡ株式会社の株価が、１８００円であったとすると、投資関連処理実行手段４５は、株式売買システム７０にアクセスし、投資金額２万円でのＡＡ株式会社の株式購入処理を実行する。さらに、この株式購入処理により、投資家の保有株数が増加するので、投資家保有株式管理システム１００にアクセスし、保有株数を増加させる処理を行うとともに、投資家の拠出金額は使用されて減少するので、投資家拠出資金管理システム８０にアクセスし、投資家の拠出金額を減少させる処理を行う。
【００９２】
そして、投資関連処理実行手段４５は、投資関連処理の実行を完了した後に、完了した投資関連処理およびその時の設定条件を、投資履歴として投資履歴情報記憶手段５３に記憶させて保存する。以上のステップＳ４〜Ｓ９の処理は、毎回繰り返される。
【００９３】
また、投資家が、図４の条件設定画面２１０で設定した条件の変更や再変更を行う際には、先ず、画面２１０の銘柄選択部２１１で銘柄名を選択し、その状態で「現在状況・投資履歴確認」ボタン２２１をクリックする。ここでは、一例として、２００２年９月２８日に、銘柄選択部２１１でＡＡ株式会社を選択するものとする。すると、この信号が投資支援サーバ３０に送信され、投資履歴情報送信手段４６により、図５に示すような現在状況・投資履歴確認画面２３０が投資支援サーバ３０から投資家端末装置２０へ送信され、投資家端末装置２０の表示手段の画面上に表示される。
【００９４】
図５において、現在状況・投資履歴確認画面２３０には、銘柄名を表示する銘柄名表示部２３１と、現在日を表示する現在日表示部２３２と、図４の条件設定画面２１０で設定した各条件（買付条件）の番号を表示する条件番号表示欄２３３と、各条件（買付条件）の設定・変更を行った日を表示する条件設定日・変更日表示欄２３４と、各条件（買付条件）を構成する株価の区分（第１区分〜第３区分）を表示する株価区分表示欄２３５と、各条件（買付条件）を構成する投資関連処理（第１区分〜第３区分に対応する各投資関連処理）における設定投資金額を表示する設定投資金額表示欄２３６とが設けられている。
【００９５】
また、現在状況・投資履歴確認画面２３０には、投資関連処理実行手段４５により実行された株式購入処理に係る毎回の買付日を表示する買付日表示欄２３７と、毎回の買付単価（その時の時価）を表示する買付単価表示欄２３８と、毎回の投資金額を表示する投資金額表示欄２３９と、毎回の買付株数（毎回の投資金額÷毎回の買付単価）を表示する買付株数表示欄２４０とが設けられている。図示の例では、例えば、２００２年９月２０日（買付日）には、条件番号（２）の設定条件（２００１年１２月１０日に設定され、２００１年１２月２０日から適用が開始された条件）が適用され、買付単価１８００円で、投資金額１万円分の買付けが行われ、その時の買付株数が５．５５５６株であることが表示されている。
【００９６】
さらに、現在状況・投資履歴確認画面２３０には、投資関連処理実行手段４５により実行された株式購入処理に係る買付単価平均（総投資金額÷総買付株数）を表示する買付単価平均表示部２４１と、毎回の投資金額の累計額を表示する総投資金額表示欄２４２と、毎回の買付株数の累計数を表示する総買付株数表示欄２４３と、その時点までに買い付けた保有株式の時価評価額（総買付株数×その時点の買付単価）を表示する時価評価表示欄２４４とが設けられている。図示の例では、例えば、２００２年９月２０日（買付日）には、総投資金額が３９万円で、総買付株数が２６５．５１６６株となっているので、買付単価平均が１４６８．８３４８円となり、また、この時点での買付単価（時価）が１８００円となっているので、時価評価額が４７７，９３０円であることが表示されている。
【００９７】
そして、現在状況・投資履歴確認画面２３０には、今後予定されている設定変更がある場合に、その内容を表示する部分が設けられている。すなわち、変更した設定条件の条件番号を表示する条件番号表示部２４５と、設定条件を変更した日を表示する変更日表示部２４６と、変更した設定条件の適用が開始される日を表示する適用開始日表示部２４７と、変更した設定条件を構成する株価の区分（第１区分〜第３区分）を表示する株価区分表示部２４８と、変更した設定条件を構成する投資関連処理（第１区分〜第３区分に対応する各投資関連処理）における設定投資金額を表示する設定投資金額表示部２４９とが設けられている。図示の例では、最後の買付けが行われた２００２年９月２０日以降の日である２００２年９月２５日に、条件番号（３）の条件への設定変更が既に行われている。
【００９８】
また、現在状況・投資履歴確認画面２３０には、現在設定されている条件の変更または一旦変更した設定条件の再変更を行うための「設定変更」ボタン２５０と、図３のメニュー画面２００に戻るための「メニューへ戻る」ボタン２５１とが設けられている。
【００９９】
投資家が、図５の現在状況・投資履歴確認画面２３０において、「設定変更」ボタン２５０をクリックすると、この設定変更の要求信号が投資支援サーバ３０に送信される。投資支援サーバ３０では、投資家設定受付処理手段４１により、この設定変更の要求信号を受信すると、再び、入力フォーム記憶手段５２に記憶された入力フォームを投資家端末装置２０に送信する。すると、投資家端末装置２０の表示手段の画面上には、図６に示すような状態で、入力フォームである条件設定画面２１０が表示される。
【０１００】
図６において、条件設定画面２１０は、図４に示したフォームと同じものであるが、画面２１０の各入力部分には、現在の設定条件（図５の画面２３０に表示された条件番号（２）の条件）が表示されるか、または今後予定されている設定変更がある場合には、その変更条件（図５の画面２３０に表示された条件番号（３）の条件）が表示される。図６の例では、２００２年９月２８日現在において、それ以前の２００２年９月２５日に条件番号（３）の条件への設定変更が既に行われているものとし（図５参照）、条件番号（３）の条件が表示されている。
【０１０１】
そして、投資家が、図６の条件設定画面２１０において、各入力部分に表示されている値を修正して設定の変更または再変更の入力を行い、「設定確定」ボタン２２２をクリックすると、この変更または再変更された設定情報が投資支援サーバ３０に送信される。投資支援サーバ３０では、投資家設定受付処理手段４１により、この設定情報を受信し、投資家設定記憶手段５１に記憶させて保存する。以降の処理は、初期設定後の場合と同様であり、図２のステップＳ４〜Ｓ９の処理を毎回繰り返す。
【０１０２】
また、図３のメニュー画面２００において、投資家が、選択部２０２をクリックして選択すると、投資家端末装置２０の表示手段の画面上には、図７に示すような条件設定画面２６０が表示される。画面２６０の表示処理手順は、選択部２０１をクリックした場合と同様である（図２のステップＳ１，Ｓ２）。
【０１０３】
図７において、条件設定画面２６０には、投資したい株式の銘柄（システム１０で用意されている銘柄）を選択する銘柄選択部２６１と、投資家が毎月定額で拠出する金額（株式の購入が行われる月にも、プールが行われる月にも、拠出される固定分）を入力する拠出金額入力部２６２と、株価の高い範囲となる第１区分の下限値を入力する第１区分下限値入力部２６３と、株価の中間的な値の範囲となる第２区分の下限値を入力する第２区分下限値入力部２６４と、第２区分の上限値を入力する第２区分上限値入力部２６５と、株価の低い範囲となる第３区分の上限値を入力する第３区分上限値入力部２６６と、第１区分に対応する投資金額を入力する第１区分投資金額入力部２６７と、第２区分に対応する投資金額を入力する第２区分投資金額入力部２６８と、第３区分に対応する投資金額を入力する第３区分投資金額入力部２６９と、第１区分に対応する投資関連処理として売却・プール処理を行うか否かを選択する株式売却有無選択部２７０とが設けられている。なお、銘柄選択部２６１は、投資家が銘柄名を打込み入力する銘柄名入力部としてもよい。
【０１０４】
また、条件設定画面２６０には、この画面２６０で入力設定した条件の適用開始日を入力する適用開始日入力部２７１と、現在日を表示する現在日表示部２７２と、現在状況・投資履歴確認画面（図５の画面２３０と同様な画面）を表示するための「現在状況・投資履歴確認」ボタン２７３と、画面２６０で入力設定した条件を確定させるための「設定確定」ボタン２７４と、図３のメニュー画面２００に戻るための「メニューへ戻る」ボタン２７５とが設けられている。なお、適用開始日入力部２７１は、システム１０で用意されている適用開始日を選択する適用開始日選択部としてもよい。
【０１０５】
図７の例では、第１区分は、株価５２６円以上の範囲として設定され、第１区分に対応する投資関連処理は、株式売却有無選択部２７０がクリックされて黒点マークが入力されているので、売却・プール処理として設定されている。この売却・プール処理は、株価が第１区分に属するときには、既に購入している株式（ＢＢ株式会社の株式）の売却を行うとともに、売却により得られた資金をプール金として貯めておく処理である。また、毎月の拠出金額（固定分）２万円も、プール金として貯めておかれる。なお、売却・プール処理では、既に購入している株式の売却を行うわけであるから、第１区分投資金額入力部２６７には、０万円を入力しなければならないか、あるいは株式売却有無選択部２７０をクリックして黒点マークを入力した時点で、システム上、自動的に０万円となる。
【０１０６】
一方、株式売却有無選択部２７０がクリックされていない場合（黒点マークが入力されていない場合）には、第１区分に対応する投資関連処理は、プール処理として設定される。このプール処理は、毎回の拠出金額２万円のうち株式購入に充当されなかった分をプール金として貯めておく処理である。また、プール処理は、毎回の拠出金額２万円の全額をプール金としてもよく、あるいは毎回の拠出金額２万円を株式購入とプール金とに振り分けてもよく、前者の全額プールとする場合には、第１区分投資金額入力部２６７に０万円を入力し、後者の振分けとする場合には、例えば、第１区分投資金額入力部２６７に１万円を入力すれば、１万円が株式購入に当てられ、残りの１万円がプール金とされる。
【０１０７】
また、第２区分は、株価４７５円〜５２５円の範囲として設定され、第２区分に対応する投資関連処理は、投資金額２万円での購入処理として設定されている。従って、株価が第２区分に属するときには、毎回の拠出金額２万円の全額が、プールされることなく、株式購入に当てられる。なお、第２区分に対応する投資関連処理を、後述する第３区分に対応する投資関連処理と同様に、プール金追加型購入処理として設定してもよく、逆に、前述した第１区分に対応する投資関連処理と同様に、プール処理として設定してもよい。
【０１０８】
さらに、第３区分は、株価４７４円以下の範囲として設定され、第３区分に対応する投資関連処理は、第３区分投資金額入力部２６９に投資金額４万円が入力されているので、最大投資金額４万円でのプール金追加型購入処理として設定されている。このプール金追加型購入処理は、株価が第３区分に属するときには、毎回の拠出金額２万円の全額を株式購入に当てるとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金と毎回の拠出金額２万円の全額とを合わせて最大４万円の投資金額で株式購入を行う処理である。従って、毎回のプール金の使用限度額は、２万円に設定されている。また、最大４万円であるから、プール金の貯蓄が少ないか、または無い場合には、投資金額が４万円を下回ることがあり、最低投資金額の２万円となることもある。
【０１０９】
なお、第３区分に対応する投資関連処理として実行されるプール金追加型購入処理では、株価が第１区分に属するときに、既に購入している株式を売却して得られた資金をプール金としたものと、毎回の拠出金額２万円をプール金としたものとを分けて取り扱ってもよく、例えば、前者のプール金は、プール後に株価が最初に第３区分に属するようになった月に、一括して株式の購入に充当し（従って、毎回のプール金の使用限度額２万円とは無関係にプール金を使用し、最大投資金額４万円とは無関係に株式の購入を行う。）、一方、後者のプール金は、毎回の使用限度額を２万円として株式の購入に充当してもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の場合には、毎回のプール金の使用限度額の２万円は、第３区分投資金額入力部２６９に入力する投資金額の値を大きく設定すれば、増加させることができる構成となっているが、毎回のプール金の使用限度額を設定しない構成としてもよい。このような構成とした場合には、毎回の拠出金額をプール金としたもの、および既に購入している株式を売却して得られた資金をプール金としたもののいずれについても、プール後に株価が最初に第３区分に属するようになった月に、一括して株式の購入に充当することができる。
【０１１１】
そして、投資家が、図７の条件設定画面２６０において、条件設定の入力を終えた後、「設定確定」ボタン２７４をクリックすると、画面２６０で入力した設定情報が投資支援サーバ３０に送信される。投資支援サーバ３０では、投資家設定受付処理手段４１により、この設定情報を受信し、投資家設定記憶手段５１に記憶させて保存する（図２のステップＳ３）。以降の処理手順は、図３のメニュー画面２００で選択部２０１をクリックした場合と同様であり、図２のステップＳ４〜Ｓ９の処理が毎回繰り返される。
【０１１２】
また、図３のメニュー画面２００において、投資家が、選択部２０３をクリックして選択した場合には、図示されない入力フォームである条件設定画面を用いて、次のような設定が行われる。
【０１１３】
例えば、株価が高い範囲となる第１区分は、株価２０００円以上の範囲として設定され、第１区分に対応する投資関連処理は、３０万円相当分の株式の売却処理として設定され、株価が中間的な値の範囲となる第２区分は、株価１６００円〜１９９９円の範囲として設定され、第２区分に対応する投資関連処理は、２０万円相当分の株式の売却処理として設定され、株価が低い範囲となる第３区分は、株価１５９９円以下の範囲として設定され、第３区分に対応する投資関連処理は、１０万円相当分の株式の売却処理として設定される等である。なお、この設定の場合には、例えば株価が５０００円に上昇すれば、６０株を売却することになり、一方、株価が１０００円に下落すれば、１００株を売却することになるので、株価が高いときの売却株数の方が、株価が低いときの売却株数よりも少なくなることがあり得るが、通常見込まれる株価の変動幅を考慮して各区分の仕切値を設定すれば、このような事態を回避することができ、株価が高いときの売却株数を多くし、株価が低いときの売却株数を少なくすることができる。
【０１１４】
また、毎回（例えば毎月等）一定額相当分の株式の売却を行い、一定額の現金化を図りたいが、株価が著しく下落した場合には、売却を中止したいという希望がある場合等には、売却処理を行うにあたっての株価の下限リミットを設けるべく、次のような二区分のみの設定を行ってもよい。すなわち、例えば、株価が高い範囲となる第１区分を、株価１６００円以上の範囲として設定し、第１区分に対応する投資関連処理を、３０万円相当分の株式の売却処理として設定し、一方、株価が低い範囲となる第２区分を、株価１５９９円以下の範囲として設定し、第２区分に対応する投資関連処理を、売却も購入も行わない不売買処理として設定する等である。
【０１１５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、投資支援システム１０では、図３のメニュー画面２００において、投資家が、選択部２０１をクリックして毎月投資金額変動型の株式投資を行うことを選択した場合には、投資家は、図４および図６に示すように、変動する株価について第１区分〜第３区分を自在に設定し、かつ、株価がこれらの第１区分〜第３区分に属したときの各投資金額を自在に設定することができる。
【０１１６】
このため、株価の変動に応じ、投資を行わない場合（投資金額に０万円を入力する場合）も含めて毎回の投資金額を変動させることができるので、株価が上昇したときには、投資金額を小さくし、一方、株価が下落したときには、投資金額を大きくする投資を実現できる。従って、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることができる。
【０１１７】
また、投資支援システム１０では、図３のメニュー画面２００において、投資家が、選択部２０２をクリックしてプール金利用型の株式投資を行うことを選択した場合には、投資家は、図７に示すように、変動する株価について第１区分〜第３区分を自在に設定し、かつ、株価がこれらの第１区分〜第３区分に属したときに実行する処理を、プール処理または売却・プール処理と、定常的な購入処理（毎回の拠出金額のみによる固定額での購入処理）と、プール金追加型購入処理とに振り分けることができるとともに、毎月の拠出金額、毎月の拠出金額からのプール金への組入額、最大投資金額（つまり、プール金の使用限度額）を自在に設定することができる。
【０１１８】
このため、株価の変動に応じ、プール処理または売却・プール処理と、定常的な購入処理（毎回の拠出金額のみによる固定額での購入処理）と、プール金追加型購入処理とを切り換えることができる。これにより、株価が上昇したときには、株式の購入を行わずに拠出金額をプールし、または既に購入している株式を売却してプールし、一方、株価が下落したときには、株式の購入を行うとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金の少なくとも一部についても株式の購入に充当する投資を実現できる。従って、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることができる。
【０１１９】
さらに、投資支援システム１０では、図３のメニュー画面２００において、投資家が、選択部２０３をクリックして売却処理を行うことを選択した場合には、投資家は、変動する株価について各区分を自在に設定し、かつ、株価がこれらの各区分に属したときの売却金額を自在に設定することができる。
【０１２０】
このため、株価の変動に応じ、売却を行わない場合も含めて毎回の売却金額を変動させることができるので、株価が上昇したときには、売却金額を大きくし、一方、株価が下落したときには、売却金額を小さくする売却プランを実現できる。従って、より有利な条件で、定期的な売却処理を行うことができる。
【０１２１】
そして、投資家端末装置２０と投資支援サーバ３０とは、ネットワーク１で接続されているので、投資家は、遠隔地で入力フォームである条件設定画面（図４、図６、図７参照）を用いて各区分およびこれらの各区分に対応する各投資関連処理を入力設定することができる。このため、投資家の設定作業の手間を軽減できるうえ、投資支援サービス提供者の管理作業の手間を軽減できる。
【０１２２】
さらに、投資支援システム１０は、投資履歴情報送信手段４６および投資履歴情報記憶手段５３を備えているので、投資家端末装置２０で現在状況・投資履歴確認画面２３０（図５参照）を参照することができる。このため、投資家は、現在状況および各条件設定での投資履歴を確認して条件設定を変更することができるので、より有利な条件設定を行うことができる。
【０１２３】
また、本発明の効果を確かめるために、次のような投資シュミレーションを行った。表１には、毎月一定額の投資を行う従来のドル・コスト平均法による投資効果と、図３のメニュー画面２００において投資家が（１−１）の選択部２０１をクリックした場合の毎月投資金額変動型の株式投資方法による投資効果と、（１−２）の選択部２０２をクリックした場合のプール金利用型の株式投資方法による投資効果との比較結果が示されている。
【０１２４】
図８には、各投資方法による投資効果を比較するための株価推移の例が示されている。図８において、株価は、１ヶ月目の５００円から始まり、１７ヶ月目の５００円まで、４００円〜６００円の範囲で変動している。
【０１２５】
【表１】
2004234140.tif 000003
【０１２６】
表１において、従来のドル・コスト平均法は、毎月２万円で一定額の投資を行う設定となっている。
【０１２７】
また、（１−１）毎月投資金額変動型の株式投資方法は、第１区分（５２６円以上の範囲）が投資金額１万円で、第２区分（４７５円〜５２５円の範囲）が投資金額２万円で、第３区分（４７４円以下の範囲）が投資金額３万円の設定となっている。
【０１２８】
さらに、（１−２）プール金利用型の株式投資方法は、毎月の拠出金額（固定）を２万円とし、第１区分（５２６円以上の範囲）については、拠出金額２万円を全額プールして投資金額０万円とし、第２区分（４７５円〜５２５円の範囲）については、拠出金額２万円の全額投資とし、第３区分（４７４円以下の範囲）については、拠出金額２万円の全額投資に加え、プール金も毎月２万円を限度として株式購入に充当する設定となっている。従って、表１中の★印のついた投資金額は、株価が第３区分に属したときに、プール金を株式購入に充当した場合の投資金額である。
【０１２９】
表１によれば、１７ヶ月の投資期間で、いずれの投資方法についても、総投資金額は、３４万円で同じであるが、従来のドル・コスト平均法では、取得できた合計株数が６８９．９０株で、平均買付単価が４９２．８３円であるのに対し、（１−１）毎月投資金額変動型の株式投資方法では、合計株数が７２２．７３株で、平均買付単価が４７０．４４円であり、（１−２）プール金利用型の株式投資方法では、合計株数が７５５．５６株で、平均買付単価が４５０．００円である。従って、（１−１）毎月投資金額変動型の株式投資方法および（１−２）プール金利用型の株式投資方法のいずれの方法でも、従来のドル・コスト平均法の場合に比べ、取得できた合計株数が多くなり、かつ、平均買付単価が安くなっている。これにより、本発明の効果が顕著に示された。
【０１３０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３１】
すなわち、前記実施形態の投資支援システム１０は、銘柄を指定しての株式投資を支援するシステムであったが、本発明の投資支援システムは、これに限定されるものではなく、例えば、各種ファンドを購入するシステム等であってもよく、この場合には、各区分として入力設定する値は、株価そのものではなく、例えば、ミリオン等の金融商品で用いられる日経平均株価等の株価指数、その他のインデックスのように、指標値であってもよい。また、従業員持株会制度に類似する制度に適用する場合には、銘柄を指定することなく、自社株の株価について各区分を設定し、かつ、各区分に対応する各投資金額を設定するだけでよい。
【０１３２】
また、前記実施形態の投資支援システム１０では、図４、図６、図７に示す如く、株価は、第１区分〜第３区分の三区分に分けられていたが、二区分としてもよく、四区分以上としてもよい。
【０１３３】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、上昇または下落して変動する金融商品の価格または指標値について投資家に仕切らせて複数の区分を形成するとともに、これらの各区分毎に実行される投資関連処理についても投資家に設定させるので、各投資関連処理の内容を異なる設定とすることで、金融商品の価格または指標値の変動に応じて投資金額を変動させることができ、または投資形態を切り換えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の投資支援システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の投資支援システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の投資支援システムによる処理に伴って表示されるメニュー画面の例を示す図。
【図４】前記実施形態の投資支援システムによる処理に伴って表示される条件設定画面の例を示す図。
【図５】前記実施形態の投資支援システムによる処理に伴って表示される現在状況・投資履歴確認画面の例を示す図。
【図６】前記実施形態の投資支援システムによる処理に伴って表示される条件設定画面の設定変更時の状態を示す図。
【図７】前記実施形態の投資支援システムによる処理に伴って表示される条件設定画面の別の例を示す図。
【図８】各投資方法による投資効果を比較するための株価推移の例を示す図。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  投資支援システム
２０  投資家端末装置
３０  投資支援サーバ
４１  投資家設定受付処理手段
４２  時価情報取得手段
４３  区分判断手段
４４  投資関連処理把握手段
４５  投資関連処理実行手段
５１  投資家設定記憶手段
５２  入力フォーム記憶手段
２１０，２６０  入力フォームである条件設定画面
【図１】
2004234140.tif 000004
【図２】
2004234140.tif 000005
【図３】
2004234140.tif 000006
【図４】
2004234140.tif 000007
【図５】
2004234140.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
2004234140.tif 000011