(57)【要約】【課題】粉体回収作業時に粉体の飛散を低減し、作業者の健康被害や作業環境の悪化、粉塵爆発を防止すること。【解決手段】粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）が装着される容器装着部材（２，２′）を支持し、外壁（Ｆ）に回転可能に支持され回転時に開口（Ｆ２ａ）を開閉する回転台（Ｋ）であって、粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる着脱位置と粉体の回収作業が行われる粉体回収位置との間で回転移動する前記回転台（Ｋ）と、回転台（Ｋ）を前記着脱位置または粉体回収位置に位置決めする回転台位置決め部材（６，１１）と、粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を離脱させる粉体離脱部材（２８，４２）と、前記作業室（Ｓ）内の粉体を吸引して回収する粉体吸引ノズル（４１）とを備えた粉体回収装置。【選択図】  図４
2004157261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０７）を備えた粉体回収装置、
（Ａ０１）開閉可能な開口が形成された外壁であって、内部に作業室を形成する前記外壁、
（Ａ０２）粉体が付着した粉体付着容器が着脱可能に装着される容器装着部材を支持し、前記外壁によって回転可能に支持され且つ回転時に前記開口を開閉する回転台、
（Ａ０３）前記容器装着部材が前記作業室の外部に位置し且つ前記開口を閉塞して前記粉体付着容器の着脱作業が行われる着脱位置と、前記容器装着部材が前記作業室内部に位置し且つ前記開口を閉塞した状態で前記粉体付着容器に付着した粉体の回収作業が行われる粉体回収位置との間で回転移動する前記回転台、
（Ａ０４）前記回転台を前記着脱位置と前記粉体回収位置との間で回転移動させる回転駆動手段、
（Ａ０５）前記回転台に係合して前記回転台を前記着脱位置または前記粉体回収位置に位置決めする係合位置と、前記回転台との係合が解かれ前記回転台を回転移動可能にする退避位置との間で移動可能な回転台位置決め部材、
（Ａ０６）前記回転台が前記粉体回収位置に位置決めされた状態で、前記粉体付着容器に付着した粉体を前記粉体付着容器から離脱させる粉体離脱部材、
（Ａ０７）前記作業室内の粉体を吸引して回収する粉体吸引ノズル。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ０８），（Ａ０９）を備えた請求項１記載の粉体回収装置、
（Ａ０８）粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロールを有する前記粉体付着容器、
（Ａ０９）回転駆動力が伝達される駆動ロールを支持する駆動ロール支持部材であって、前記容器装着部材に装着された前記粉体付着容器の前記回転ロールに圧接して前記回転ロールに回転駆動力が伝達される圧接位置と、前記容器装着部材から離隔した離隔位置との間で移動可能な前記駆動ロール支持部材。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ０１０）〜（Ａ０１２）を備えた請求項２記載の粉体回収装置、
（Ａ０１０）現像剤によって構成された前記粉体、
（Ａ０１１）前記現像剤を磁力によって吸着するマグネットロールによって構成された前記回転ロール、
（Ａ０１２）前記現像剤を吸引する吸引口を有する前記粉体吸引ノズルであって、前記回転ロールに前記吸引口が隣接した状態で前記回転ロールに磁力で吸着された現像剤を吸引する前記粉体吸引ノズル。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ０１３）を備えた請求項２または３記載の粉体回収装置、
（Ａ０１３）前記粉体吸引ノズルを支持するノズル支持部材であって、前記粉体付着容器から離れた待機位置と、前記粉体付着容器の前記回転ロールに前記粉体吸引ノズルの吸引口が隣接する作業位置との間で移動可能な前記ノズル支持部材。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ０１４），（Ａ０１５）を備えた請求項１ないし４のいずれか記載の粉体回収装置、
（Ａ０１４）第１面に第１容器装着部材を支持し且つ前記第１面の裏面である第２面に第２容器装着部材を支持するプレート状の前記回転台、
（Ａ０１５）前記第１容器装着部材が前記作業室の外部に位置して前記第１容器装着部材に前記粉体付着容器の着脱作業が行われ且つ前記第２容器装着部材に装着された前記粉体付着容器に付着した粉体の回収作業が行われる第１容器着脱位置と、前記第１容器装着部材に装着された前記粉体付着容器に付着した粉体の回収作業が行われ且つ前記第２容器装着部材が前記作業室の外部に位置して前記第２容器装着部材に装着された前記粉体付着容器の着脱作業が行われる第１容器粉体回収位置との間で回転移動する前記回転台。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ０１６）を備えた請求項１ないし５のいずれか記載の粉体回収装置、
（Ａ０１６）前記回転台が前記着脱位置または前記粉体回収位置へ回転移動する際に、前記回転台と衝突して、前記容器装着部材に装着された前記粉体付着容器に振動を発生させる前記回転台位置決め部材。
【請求項７】
下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０１７），（Ａ０８），（Ａ０９′），（Ａ０６′），（Ａ０７）を備えた粉体回収装置、
（Ａ０１）開閉可能な開口が形成された外壁であって、内部に作業室を形成する前記外壁、
（Ａ０１７）前記作業室内に粉体が付着した粉体付着容器を支持する容器支持部材、
（Ａ０８）粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロールを有する前記粉体付着容器、
（Ａ０９′）回転駆動力が伝達される駆動ロールを支持する駆動ロール支持部材であって、前記容器支持部材に支持された前記粉体付着容器の前記回転ロールに前記駆動ロールが圧接する圧接位置と、前記容器支持部材から離隔する離隔位置との間で移動可能な前記駆動ロール支持部材、
（Ａ０６′）前記開口が閉塞された状態で、前記粉体付着容器に付着した粉体を前記粉体付着容器から離脱させる粉体離脱部材、
（Ａ０７）前記作業室内の粉体を吸引して回収する粉体吸引ノズル。
【請求項８】
下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０１７），（Ａ０８），（Ａ０６′），（Ａ０１３′）を備えた粉体回収装置、
（Ａ０１）開閉可能な開口が形成された外壁であって、内部に作業室を形成する前記外壁、
（Ａ０１７）前記作業室内に粉体が付着した回転ロールを支持する粉体付着容器を支持する容器支持部材、
（Ａ０８）粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロールを有する前記粉体付着容器、
（Ａ０６′）前記開口が閉塞された状態で、前記粉体付着容器に付着した粉体を前記粉体付着容器から離脱させる粉体離脱部材、
（Ａ０１３′）前記作業室の粉体を吸引する粉体吸引ノズルを支持するノズル支持部材であって、前記粉体付着容器から離れた待機位置と、前記回転ロールに前記粉体吸引ノズルの吸引口が隣接する作業位置との間で移動可能な前記ノズル支持部材。
【請求項９】
下記の構成要件（Ａ０１８）を備えた請求項１ないし８のいずれか記載の粉体回収装置、
（Ａ０１８）前記作業室内において、前記粉体付着容器に付着した粉体を離脱させるエアを吹き付けるエア吹付ノズルによって構成された前記粉体離脱部材。
【請求項１０】
下記の工程（Ｂ０１）〜（Ｂ０７）を順次実行することを特徴とする粉体回収方法、
（Ｂ０１）内部に作業室を形成する外壁によって回転可能に支持され且つ、回転時に前記外壁に形成された開口を開閉する回転台によって、前記開口が閉塞された状態で、前記回転台に支持された容器装着部材に粉体が付着した粉体付着容器を装着する容器装着工程、
（Ｂ０２）前記粉体付着容器が装着された前記回転台を、前記粉体付着容器の着脱作業が行われる着脱位置から、前記容器装着部材が前記作業室内に位置し且つ前記開口が前記回転台によって閉塞される粉体回収位置に回転させる回収位置回転工程、
（Ｂ０３）前記回転台から離れた待機位置から前記回転台に装着された前記粉体付着容器に近接する作業位置にノズル支持部材を移動させる作業位置移動工程、
（Ｂ０４）粉体離脱部材によって前記粉体付着容器から粉体を離脱させると共に、前記ノズル支持部材に支持された粉体吸引ノズルで作業室内の粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０５）前記ノズル支持部材を前記作業位置から前記待機位置に移動させる待機位置移動工程、
（Ｂ０６）粉体回収後の前記粉体付着容器が装着された前記回転台を前記粉体回収位置から前記着脱位置に移動させる着脱位置回転工程、
（Ｂ０７）前記着脱位置にある前記回転台の前記容器装着部材から粉体回収後の前記粉体付着容器を離脱させる容器離脱工程。
【請求項１１】
下記の工程（Ｂ０１），（Ｂ０２′），（Ｂ０３）〜（Ｂ０７）を順次実行することを特徴とする粉体回収方法、
（Ｂ０１）内部に作業室を形成する外壁によって回転可能に支持され且つ、回転時に前記外壁に形成された開口を開閉する回転台によって、前記開口が閉塞された状態で、前記回転台に支持された容器装着部材に粉体が付着した粉体付着容器を装着する容器装着工程、
（Ｂ０２′）前記粉体付着容器が装着された前記回転台を、前記粉体付着容器の着脱作業が行われる着脱位置から、前記容器装着部材が前記作業室内に位置し且つ前記開口が前記回転台によって閉塞される粉体回収位置に回転させる回収位置回転工程であって、前記回転台を前記着脱位置から前記粉体回収位置に回転移動させる際に、前記粉体回収位置に位置決めする回転台位置決め部材に前記回転台を衝突させて前記粉体付着容器に振動を発生させる前記回収位置回転工程、
（Ｂ０３）前記回転台から離れた待機位置から前記回転台に装着された前記粉体付着容器に近接する作業位置にノズル支持部材を移動させる作業位置移動工程、
（Ｂ０４）粉体離脱部材によって前記粉体付着容器から粉体を離脱させると共に、前記ノズル支持部材に支持された粉体吸引ノズルで作業室内の粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０５）前記ノズル支持部材を前記作業位置から前記待機位置に移動させる待機位置移動工程、
（Ｂ０６）粉体回収後の前記粉体付着容器が装着された前記回転台を前記粉体回収位置から前記着脱位置に移動させる着脱位置回転工程、
（Ｂ０７）前記着脱位置にある前記回転台の前記容器装着部材から粉体回収後の前記粉体付着容器を離脱させる容器離脱工程。
【請求項１２】
下記の工程（Ｂ０８）〜（Ｂ０１２）を順次実行することを特徴とする粉体回収方法、
（Ｂ０８）粉体が付着した回転ロールを支持する粉体付着容器を作業室内に支持して前記作業室を密閉する容器支持工程、
（Ｂ０９）回転駆動力が伝達される駆動ロールを支持する駆動ロール支持部材を、前記作業室内に支持された前記粉体付着容器に対して離隔した離隔位置から、前記駆動ロールと前記回転ロールとが圧接する圧接位置に移動させる圧接位置移動工程、
（Ｂ０１０）前記駆動ロールを回転駆動させて、前記駆動ロールと圧接する前記回転ロールを回転させた状態で、粉体離脱部材によって前記粉体付着容器から粉体を離脱させると共に、粉体吸引ノズルによって前記作業室内の粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０１１）前記駆動ロール支持部材を前記圧接位置から前記離隔位置に移動させる離隔位置移動工程、
（Ｂ０１２）前記粉体付着容器を前記作業室から取り出す容器取出工程。
【請求項１３】
下記の工程（Ｂ０１３）〜（Ｂ０１７）を順次実行することを特徴とする粉体回収方法、
（Ｂ０１３）粉体が付着した回転ロールを支持する粉体付着容器を作業室内に支持して前記作業室を密閉する容器支持工程、
（Ｂ０１４）粉体を吸引する粉体吸引ノズルを支持するノズル支持部材を、前記粉体付着容器から離れた待機位置から、前記回転ロールに前記粉体吸引ノズルの吸引口が隣接する作業位置に移動させる作業位置移動工程、
（Ｂ０１５）粉体離脱部材によって前記粉体付着容器から粉体を離脱させると共に、前記回転ロールに隣接する前記粉体吸引ノズルの前記吸引口から粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０１６）前記ノズル支持部材を前記作業位置から前記待機位置に移動させる待機位置移動工程、
（Ｂ０１７）粉体回収後の前記粉体付着容器を前記作業室から取り出す容器取出工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体が付着した粉体付着容器から粉体を吸引して回収する粉体回収装置および粉体回収方法に関し、特に、粉体がほとんど飛散しないように粉体回収作業を実行可能な粉体回収装置及び粉体回収方法に関する。
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置において、現像剤が内部に収容された使用済の現像器から現像剤を回収する場合に好適に使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、資源を有効利用するために使用済みの装置等を廃棄せず、リサイクル（再利用）あるいはリユース（再使用）することが環境問題の観点から社会的に求められている。リサイクルを効率的に行うには、装置を構成する部材を分解して材料毎に分別し、異なる材料が混入しないようにする必要がある。画像形成装置の現像器のような粉体（トナー）が付着した粉体付着容器のリサイクル等をする場合は、まず、前記粉体を回収すると共に、粉体付着容器の清掃（クリーニング）を行う。そして、粉体付着容器の構成部材を材料毎に分別してリサイクルまたはリユースし、摩耗・劣化等によりリサイクル等できない部材は助燃剤等として利用される。
【０００３】
従来、粉体の回収及び前記粉体付着容器のクリーニングは、エア（空気）を吹き付けて粉体を容器から離脱させると共に、離脱した粉体をエアと一緒に吸引することによって行っていた。しかし、エアを吹き付けて粉体が容器から離脱する際に粉体が舞い上がるので、エアの吹付けや容器の分解等の作業を行う作業者が粉体を吸い込んでしまい健康被害が出るという問題があった。また、舞い上がった粉体によって作業室の環境が悪化するだけでなく、粉体による粉塵爆発の可能性もあった。
【０００４】
粉体回収時の作業者の健康被害や粉塵爆発等を防止するための技術として、下記の従来技術（Ｊ０１）〜（Ｊ０５）が公知である。
（Ｊ０１）特許文献１記載の技術
特許文献１には、画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジのトナー容器（粉体付着容器）の上面を切除して開口を形成し、前記開口を被覆するカバーに設けられたトナー吸引手段で現像容器内のトナー（粉体）を吸引する技術が記載されている。また、前記開口を被覆するカバーに設けられた駆動装置に接続されたギヤと、現像容器内に支持された撹拌板に接続されたギヤとを噛合わせ、吸引を行う際に、撹拌板を回転させて現像容器の壁面に付着したトナーを掻き取りつつ吸引することでトナーの回収効率を高める技術も記載されている。
【０００５】
（Ｊ０２）特許文献２記載の技術
特許文献２には、粉体の吸引口を作業者の頭の高さよりも若干低い位置に配置し、作業者がフード越しに作業を行うことによって、トナーカートリッジ（粉体付着容器）の分解作業時に作業者側への粉体の飛散を防止する技術が記載されている。
（Ｊ０３）特許文献３記載の技術
特許文献３には、画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジの現像容器（粉体付着容器）の上壁に形成された流入孔から空気を流入させ、側壁に形成された吸引孔から空気と共にトナー（粉体）を吸引する技術が記載されている。
【０００６】
（Ｊ０４）特許文献４記載の技術
特許文献４には、洗浄ブース内に支持された現像ユニット（粉体付着容器）の開口にエアを吹き付け、現像ユニットから離脱したトナー（粉体）をエアと共に吸引口から吸引する技術が記載されている。また、前記吸引を行う際に、現像ユニット内に配置された撹拌搬送羽根の回転軸の両端を把持するクランパを回転させることにより、撹拌搬送羽根の回転によって現像ユニット内部のトナーや撹拌搬送羽根に付着したトナーを回収する技術も記載されている。さらに、現像ユニットを装着するホルダに加振部材（スプリング）を装着して、現像ユニットに振動を加えながらエアを吹き付けることによりトナーを効率的に回収する技術が記載されている。
【０００７】
（Ｊ０５）特許文献５記載の技術
特許文献５には、廃棄トナー収容部（粉体付着容器）と新規トナー収容部（粉体付着容器）とが分離可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、プロセスカートリッジ分離時に、トナー収容室に連通する開口にトナー吸引ノズルを挿入してトナーを吸引すると共にトナー収容部に機械的振動を加えてトナーを回収する技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２９３０８０号公報  （段落番号「００３３」〜「００４４」、段落番号「００６５」、第２図〜第５図、第１０図）。
【特許文献２】
特開平１１−１５６３２１号公報  （段落番号「０００６」〜「００１２」、第３図）。
【特許文献３】
特開平７−３０６５７６号公報  （段落番号「００１０」〜「００１１」、第２図、第３図）。
【特許文献４】
特開平８−１７３９２２号公報  （段落番号「００１０」〜「００１１」、段落番号「００１８」〜「００２１」、第１図、第４図、第５図）。
【特許文献５】
特開２００１−２３５９９６号公報  （段落番号「００２９」〜「００３５」、第６図、第７図）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術（Ｊ０１）では、トナー容器の上面を切除するので、トナー容器を再利用できないという問題がある。また、切除して形成する開口及びトナー吸引時に開口を被覆するカバーの大きさは、トナー容器の大きさに応じて変更しなければならず、トナー容器の種類毎に前記カバーを準備する必要があり、汎用性が低く、効率が悪い。さらに、トナー容器の種類毎に撹拌板のギヤの外形（外径やギヤ溝の深さ等）が異なるので、カバー側のギヤの外形も機種毎に変更する必要があり、汎用性が低い。
【００１０】
前記従来技術（Ｊ０２）では、分解・回収作業は作業者の手作業なので、コストが高く、作業効率を高めることが困難である。
前記従来技術（Ｊ０３）では、現像容器上壁に形成された流入孔から側壁に形成された吸引孔への空気の流れでトナーを吸引するので、トナー容器内部に回転部材（撹拌搬送羽根、オーガ等）が配置されていると、前記空気の流れが妨げられてトナーが十分吸引できない上に、空気の流れに面しない部分に付着したトナーは吸引できない。即ち、前記従来技術（Ｊ０３）では、内部に回転部材等が配置された粉体付着容器から粉体を確実に回収できない。
【００１１】
前記従来技術（Ｊ０４）では、現像ユニットの種類（機種）毎に撹拌搬送羽根の形状（回転軸の太さや回転軸の両端からの突出量等）が異なるので、回転軸の両端を把持する（クランプする）クランパやホルダを現像ユニットの機種ごとに変更しなければならない。したがって、現像ユニットの機種が変更されるたびにクランパやホルダを変更する必要があり、汎用性が低く、効率が悪い。
前記従来技術（Ｊ０５）では、トナー吸引ノズルをプロセスカートリッジのトナー収容部の開口に配置して吸引しているので、トナー吸引ノズルによって開口が塞がれ、トナー収容室に空気が進入できなくなることを防止する必要がある。ユニット（現像ユニット及び感光体ユニット）の開口の大きさは機種毎に異なるので、前記開口が塞がれないようにするために前記トナー吸引ノズルも機種毎に複数準備する必要があり、汎用性が低いという問題がある。
【００１２】
また、トナー（粉体、現像剤）を吸引して回収する前記従来技術（Ｊ０１）〜（Ｊ０５）では、現像器（粉体付着容器）の内壁に弱い付着力で付着しているトナーを除去することは可能である。しかし、磁性トナーや磁性キャリアを使用する画像形成装置において、現像器の現像ロールはマグネットロールで構成されており、前記マグネットロールには磁性トナーや磁性キャリアが磁力で吸着されている。前記マグネットロールに磁性トナー等が付着した状態では、現像器（特に現像ロール）をリサイクルまたはリユースすることができないので、マグネットロールに付着した磁性トナー等を回収する必要がある。
【００１３】
しかしながら、前記従来技術（Ｊ０１）〜（Ｊ０５）では、磁力のような比較的強い付着力で吸着されているトナーをほとんど回収することができない。前記マグネットロールに付着したトナーを回収するには、エア吹出量またはエア吸引量を多くする必要があるが、エア吹出量を多くした場合、トナーが舞い上がりやすくなるため、粉体が外部に飛散しやすくなる。前記エア吹出量とともにエア吸引量を多くしても、舞い上がったトナー全てを吸引することは不可能であり、また、エア吹出量やエア吸引量を多くするには、出力の大きなポンプ等が必要になるので、コスト高となってしまう。更に、騒音対策も必要になりコスト高が避けられない。
【００１４】
また、前記従来技術（Ｊ０１）〜（Ｊ０５）では、現像容器の付着トナーを除去する際に現像ロールを回転させておらず、さらに、一定の方向にエアが流れるように吸引を行っているので、マグネットロール（ロール状部材）の一部の外周面しかエアの流れにさらされず、エアの流れにさらされた外周面の付着トナーしか回収できないという問題がある。
【００１５】
本発明は前述の事情（および検討結果）に鑑み、下記（Ｏ０１）〜（Ｏ０５）の記載内容を課題とする。
（Ｏ０１）粉体回収作業時に粉体の飛散を低減し、作業者の健康被害や作業環境の悪化、粉塵爆発を防止すること。
（Ｏ０２）磁力等の強い付着力で付着した粉体を回収すること。
（Ｏ０３）回転ロールの全表面の付着トナーを効率よく回収すること。
（Ｏ０４）ギヤの形状や大きさ、回転ロールの軸の長さや太さに関係なく、回転ロールに回転力を伝達できるようにすること。
（Ｏ０５）粉体付着容器の回転ロールの外形や粉体付着容器の外形に関係なく、粉体を回収すること。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
次に、前記課題を解決するために案出した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の要素との対応を容易にするため、実施の形態の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施の形態の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施の形態に限定するためではない。
【００１７】
（本発明）
前記課題を解決するため、本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０７）を備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）開閉可能な開口（Ｆ２ａ）が形成された外壁（Ｆ）であって、内部に作業室（Ｓ）を形成する前記外壁（Ｆ）、
（Ａ０２）粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）が着脱可能に装着される容器装着部材（２，２′）を支持し、前記外壁（Ｆ）によって回転可能に支持され且つ回転時に前記開口（Ｆ２ａ）を開閉する回転台（Ｋ）、
（Ａ０３）前記容器装着部材（２，２′）が前記作業室（Ｓ）の外部に位置し且つ前記開口（Ｆ２ａ）を閉塞して前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる着脱位置と、前記容器装着部材（２，２′）が前記作業室（Ｓ）内部に位置し且つ前記開口（Ｆ２ａ）を閉塞した状態で前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体の回収作業が行われる粉体回収位置との間で回転移動する前記回転台（Ｋ）、
（Ａ０４）前記回転台（Ｋ）を前記着脱位置と前記粉体回収位置との間で回転移動させる回転駆動手段（ＭＵ）、
（Ａ０５）前記回転台（Ｋ）に係合して前記回転台（Ｋ）を前記着脱位置または前記粉体回収位置に位置決めする係合位置と、前記回転台（Ｋ）との係合が解かれ前記回転台（Ｋ）を回転移動可能にする退避位置との間で移動可能な回転台位置決め部材（６，１１）、
（Ａ０６）前記回転台（Ｋ）が前記粉体回収位置に位置決めされた状態で、前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を前記粉体付着容器（Ｇ）から離脱させる粉体離脱部材（２８，４２）、
（Ａ０７）前記作業室（Ｓ）内の粉体を吸引して回収する粉体吸引ノズル（４１）。
【００１８】
前記構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０７）を備えた本発明の粉体回収装置では、前記回転台（Ｋ）は、前記外壁（Ｆ）によって回転可能に支持されており、回転時に前記開口（Ｆ２ａ）を開閉する。前記回転台（Ｋ）は、回転駆動手段（ＭＵ）によって、前記容器装着部材（２，２′）が前記作業室（Ｓ）の外部に位置し且つ前記開口（Ｆ２ａ）が閉塞される着脱位置と、前記容器装着部材（２，２′）が前記作業室（Ｓ）内部に位置し且つ前記開口（Ｆ２ａ）が閉塞された状態の粉体回収位置との間で回転移動する。そして、回転台位置決め部材（６，１１）が係合位置にある場合、前記回転台（Ｋ）は、回転台位置決め部材（６，１１）と係合して前記着脱位置または粉体回収位置に位置決めされる。前記回転台位置決め部材（６，１１）が退避位置にある場合、前記回転台（Ｋ）と回転台位置決め部材（６，１１）との係合が解かれ、回転台（Ｋ）は回転可能となる。
【００１９】
本発明の粉体回収装置では、前記回転台（Ｋ）が着脱位置に位置決めされた状態で、前記容器装着部材（２，２′）に粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）を着脱する着脱作業が行われる。そして、前記回転台（Ｋ）が粉体回収位置に位置決めされた状態で、粉体離脱部材（２８，４２）で前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を前記粉体付着容器（Ｇ）から離脱させ、粉体吸引ノズル（４１）で前記作業室（Ｓ）内の粉体を吸引して回収する回収作業が行われる。
【００２０】
前記本発明の粉体回収装置では、前記粉体の回収作業は開口（Ｆ２ａ）が回転台（Ｋ）によって閉塞され、作業室（Ｓ）が密閉された状態で行われるので、回収作業時に粉体が作業室（Ｓ）外部に飛散することが防止される。また、前記粉体付着容器（Ｇ）は、開口（Ｆ２ａ）が回転台（Ｋ）によって閉塞され且つ、容器装着部材（２，２′）が作業室（Ｓ）の外にある時に着脱されるので、交換作業時に、作業室（Ｓ）内に作業者が立ち入る必要がなく、粉体が作業室（Ｓ）外部に飛散することもない。
この結果、作業者が粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業を行う作業環境の悪化が防止され、作業者が粉体を吸引することによる健康被害も防止される。
また、本発明の粉体回収装置において、前記容器装着部材（２，２′）をアジャスター等により調節可能に構成した場合、複数の機種の粉体付着容器（Ｇ）を装着でき、汎用性を高くすることができる。前記容器装着部材（２，２′）の調節作業は、作業室（Ｓ）の外で行うことができるので、前記健康被害等の発生も防止できる。
【００２１】
また、前記構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０７）を備えた本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０８），（Ａ０９）を備えることができる。
（Ａ０８）粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロール（Ｒ３）を有する前記粉体付着容器（Ｇ）、
（Ａ０９）回転駆動力が伝達される駆動ロール（３８）を支持する駆動ロール支持部材（３７）であって、前記容器装着部材（２，２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）の前記回転ロール（Ｒ３）に圧接して前記回転ロール（Ｒ３）に回転駆動力が伝達される圧接位置と、前記容器装着部材（２，２′）から離隔した離隔位置との間で移動可能な前記駆動ロール支持部材（３７）。
【００２２】
前記構成要件（Ａ０８），（Ａ０９）を備えた本発明の粉体回収装置では、駆動ロール支持部材（３７）は、前記回転ロール（Ｒ３）に圧接して前記回転ロール（Ｒ３）に回転駆動力が伝達される圧接位置と、前記容器装着部材（２，２′）から離隔した離隔位置との間を移動する。
したがって、本発明の粉体回収装置は、前記粉体吸引ノズル（４１）で粉体の吸引を行う際、駆動ロール（３８）によって回転駆動力が伝達されて回転ロール（Ｒ３）が回転する（従動する）ため、回転ロール（Ｒ３）外周面の全面が粉体付着容器（Ｇ）の外部に順次露出する。そして、外部に露出した回転ロール（Ｒ３）の全面から粉体を離脱させて回収することができる。
【００２３】
また、本発明の粉体回収装置において、前記圧接位置を調節可能に構成した場合、粉体付着容器（Ｇ）の種類が変更されて、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形（外径や軸方向の長さ等）が変更された場合でも、圧接位置を調節して駆動ロール（３８）を回転ロール（Ｒ３）に圧接させることができる。また、本発明の粉体回収装置では、回転ロール（Ｒ３）のギヤ（ＲＧ３）等を使用して回転ロール（Ｒ３）を回転させていないので、回転ロール（Ｒ３）の外径や軸方向の長さや、ギヤの形状等に関係なく、圧接する駆動ロール（３８）によって回転ロール（Ｒ３）を回転させることができる。したがって、汎用性を高くすることができる。
【００２４】
また、前記構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０９）を備えた本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０１０）〜（Ａ０１２）を備えることができる。
（Ａ０１０）現像剤によって構成された前記粉体、
（Ａ０１１）前記現像剤を磁力によって吸着するマグネットロール（Ｒ３）によって構成された前記回転ロール（Ｒ３）、
（Ａ０１２）前記現像剤を吸引する吸引口（４１ａ）を有する前記粉体吸引ノズル（４１）であって、前記回転ロール（Ｒ３）に前記吸引口（４１ａ）が隣接した状態で前記回転ロール（Ｒ３）に磁力で吸着された現像剤を吸引する前記粉体吸引ノズル（４１）。
【００２５】
前記構成要件（Ａ０１０）〜（Ａ０１２）を備えた本発明の粉体回収装置では、回転ロール（Ｒ３）は、粉体である現像剤を磁力によって吸着するマグネットロール（Ｒ３）によって構成されている。そして、粉体吸引ノズル（４１）は、吸引口（４１ａ）が前記回転ロール（Ｒ３）に隣接した状態で前記回転ロール（Ｒ３）に磁力で付着した現像剤を吸引する。
したがって、本発明の粉体回収装置は、回転ロール（Ｒ３）に隣接した吸引口（４１ａ）から現像剤を吸引するので、粉体吸引ノズル（４１）から吸引する吸引量を多くしなくても、回転ロール（Ｒ３）に磁力で付着した現像剤を効率よく回収できる。また、本発明の粉体回収装置は、回転ロール（Ｒ３）が前記駆動ロール（３８）によって回転しているので、回転ロール（Ｒ３）の全外周面から磁力で付着した現像剤を確実に回収することができる。
【００２６】
また、前記構成要件を備えた本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０１３）を備えることもできる。
（Ａ０１３）前記粉体吸引ノズル（４１）を支持するノズル支持部材（３９）であって、前記粉体付着容器（Ｇ）から離れた待機位置と、前記粉体付着容器（Ｇ）の前記回転ロール（Ｒ３）に前記粉体吸引ノズル（４１）の吸引口（４１ａ）が隣接する作業位置との間で移動可能な前記ノズル支持部材（３９）。
【００２７】
前記構成要件（Ａ０１３）を備えた本発明の粉体回収装置では、吸引口（４１ａ）を回転ロール（Ｒ３）に接近させた状態で粉体を吸引するので、回転ロール（Ｒ３）に付着したトナーを効率的に吸引・回収することができる。また、本発明の粉体回収装置において、前記作業位置を調節可能に構成した場合、粉体付着容器（Ｇ）の種類が変更されて、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形（外径や軸方向の長さ等）が変更された場合でも、作業位置を調節して前記吸引口（４１ａ）を回転ロール（Ｒ３）に隣接させることができる。即ち、回転ロール（Ｒ３）や粉体付着容器（Ｇ）の外形等に関係なく、回転ロール（Ｒ３）に隣接した吸引口（４１ａ）から吸引・回収できるので、汎用性が高くなる。さらに、ノズル支持部材（３９）が待機位置に移動可能なので、前記回転台（Ｋ）が着脱位置と粉体回収位置との間で回転移動する際に、粉体吸引ノズル（４１）が回転台（Ｋ）の回転の妨げにならない。
【００２８】
また、前記構成要件を備えた本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０１４），（Ａ０１５）を備えることもできる。
（Ａ０１４）第１面に第１容器装着部材（２）を支持し且つ前記第１面の裏面である第２面に第２容器装着部材（２′）を支持するプレート状の前記回転台（Ｋ）、
（Ａ０１５）前記第１容器装着部材（２）が前記作業室（Ｓ）の外部に位置して前記第１容器装着部材（２）に前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われ且つ前記第２容器装着部材（２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体の回収作業が行われる第１容器着脱位置と、前記第１容器装着部材（２）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体の回収作業が行われ且つ前記第２容器装着部材（２′）が前記作業室（Ｓ）の外部に位置して前記第２容器装着部材（２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる第１容器粉体回収位置との間で回転移動する前記回転台（Ｋ）。
【００２９】
前記構成要件（Ａ０１４），（Ａ０１５）を備えた本発明の粉体回収装置では、前記第１容器着脱位置（着脱位置）において、前記第１容器装着部材（２）が前記作業室（Ｓ）の外部に位置して前記第１容器装着部材（２）に前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われると同時に、前記第２容器装着部材（２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体の回収作業が行われる。また、前記第１容器粉体回収位置（粉体回収位置）において、前記第１容器装着部材（２）に装着された粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体の回収作業が行われると同時に、前記第２容器装着部材（２′）が前記作業室（Ｓ）の外部に位置して前記第２容器装着部材（２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる。
【００３０】
したがって、本発明の粉体回収装置では、一方の容器装着部材（２）に装着された粉体付着容器（Ｇ）の粉体回収作業が行われている間に、他方の容器装着部材（２′）に装着された粉体回収後の粉体付着容器（Ｇ）を離脱させ、粉体回収前の新たな粉体付着容器（Ｇ）を装着することができる。したがって、粉体回収作業の効率を高めることができる。
【００３１】
また、前記構成要件を備えた本発明の粉体回収装置において、下記の構成要件（Ａ０１６）を備えることができる。
（Ａ０１６）前記回転台（Ｋ）が前記着脱位置または前記粉体回収位置へ回転移動する際に、前記回転台（Ｋ）と衝突して、前記容器装着部材（２，２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）に振動を発生させる前記回転台位置決め部材（６）。
【００３２】
前記構成要件（Ａ０１６）を備えた本発明の粉体回収装置では、前記回転台位置決め部材（６）は、前記回転台（Ｋ）が前記着脱位置または前記粉体回収位置へ回転移動する際に、前記回転台（Ｋ）と衝突して、前記容器装着部材（２，２′）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）に振動を発生させる。
したがって、本発明の粉体回収装置は、前記粉体付着容器（Ｇ）に発生した振動によって、粉体付着容器（Ｇ）に弱い付着力で付着した粉体を粉体付着容器（Ｇ）から離脱させることができ、離脱した粉体を回収することができる。
【００３３】
また、前記課題を解決するために、本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０１７），（Ａ０８），（Ａ０９′），（Ａ０６′），（Ａ０７）を備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）開閉可能な開口（Ｆ２ａ）が形成された外壁（Ｆ）であって、内部に作業室（Ｓ）を形成する前記外壁（Ｆ）、
（Ａ０１７）前記作業室（Ｓ）内に粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）を支持する容器支持部材（２，２′）、
（Ａ０８）粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロール（Ｒ３）を有する前記粉体付着容器（Ｇ）、
（Ａ０９′）回転駆動力が伝達される駆動ロール（３８）を支持する駆動ロール支持部材（３７）であって、前記容器支持部材（２，２′）に支持された前記粉体付着容器（Ｇ）の前記回転ロール（Ｒ３）に前記駆動ロール（３８）が圧接する圧接位置と、前記容器支持部材（２，２′）から離隔する離隔位置との間で移動可能な前記駆動ロール支持部材（３７）、
（Ａ０６′）前記開口（Ｆ２ａ）が閉塞された状態で、前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を前記粉体付着容器（Ｇ）から離脱させる粉体離脱部材（２８，４２）、
（Ａ０７）前記作業室（Ｓ）内の粉体を吸引して回収する粉体吸引ノズル（４１）。
【００３４】
前記構成要件（Ａ０１），（Ａ０１７），（Ａ０８），（Ａ０９′），（Ａ０６′），（Ａ０７）を備えた本発明の粉体回収装置では、内部に作業室（Ｓ）が形成された外壁（Ｆ）には、開閉可能な開口（Ｆ２ａ）が形成されている。容器支持部材（２，２′）は、前記作業室（Ｓ）内に粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）を支持し、前記粉体付着容器（Ｇ）は、粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロール（Ｒ３）を有する。回転駆動力が伝達される駆動ロール（３８）を支持する駆動ロール支持部材（３７）は、前記容器支持部材（２，２′）に支持された前記粉体付着容器（Ｇ）の前記回転ロール（Ｒ３）に駆動ロール（３８）が圧接する圧接位置と、前記容器支持部材（２，２′）から離隔する離隔位置との間を移動する。粉体離脱部材（２８，４２）は、前記開口（Ｆ２ａ）が閉塞された状態で、前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を前記粉体付着容器（Ｇ）から離脱させる。そして、粉体吸引ノズル（４１）は、前記作業室（Ｓ）内の粉体を吸引して回収する。
【００３５】
したがって、前記本発明の粉体回収装置では、前記粉体離脱部材（２８，４２）による粉体の離脱が、開口（Ｆ２ａ）が閉塞されて作業室（Ｓ）が密閉された状態で行われるので、回収作業時に粉体が作業室（Ｓ）外に飛散することが防止される。この結果、作業者が粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業を行う作業環境の悪化が防止され、作業者が粉体を吸引することによる健康被害も防止される。
また、本発明の粉体回収装置では、前記粉体吸引ノズル（４１）で粉体の吸引を行う際、駆動ロール（３８）が回転ロール（Ｒ３）に圧接して回転駆動力が伝達される。したがって、回転ロール（Ｒ３）が回転し（従動し）、回転ロール（Ｒ３）の表面が順次外部に露出する。この結果、順次露出する部分から粉体が吸引・回収されるので、回転ロール（Ｒ３）の全外周面に付着した粉体を効率的に回収することができる。
【００３６】
さらに、本発明の粉体回収装置において、前記圧接位置を調節可能に構成した場合、粉体付着容器（Ｇ）の種類が変更されて、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形（外径や軸方向の長さ等）が変更された場合でも、圧接位置を調節して駆動ロール（３８）を回転ロール（Ｒ３）に圧接させることができる。また、本発明の粉体回収装置では、回転ロール（Ｒ３）のギヤ（ＲＧ３）等を使用して回転ロール（Ｒ３）を回転させていないので、回転ロール（Ｒ３）の外径や軸方向の長さや、ギヤの形状等に関係なく、回転ロール（Ｒ３）を回転させることができる。したがって、汎用性を高くすることができる。
【００３７】
また、前記課題を解決するために本発明の粉体回収装置は、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０１７），（Ａ０８），（Ａ０６′），（Ａ０１３′）を備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）開閉可能な開口（Ｆ２ａ）が形成された外壁（Ｆ）であって、内部に作業室（Ｓ）を形成する前記外壁（Ｆ）、
（Ａ０１７）前記作業室（Ｓ）内に粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）を支持する容器支持部材（２，２′）、
（Ａ０８）粉体が付着した外周面の一部が外部に露出した状態で回転可能に支持された回転ロール（Ｒ３）を有する前記粉体付着容器（Ｇ）、
（Ａ０６′）前記開口（Ｆ２ａ）が閉塞された状態で、前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を前記粉体付着容器（Ｇ）から離脱させる粉体離脱部材（２８，４２）、
（Ａ０１３′）前記作業室（Ｓ）の粉体を吸引する粉体吸引ノズル（４１）を支持するノズル支持部材（３９）であって、前記粉体付着容器（Ｇ）から離れた待機位置と、前記回転ロール（Ｒ３）に前記粉体吸引ノズル（４１）の吸引口（４１ａ）が隣接する作業位置との間で移動可能な前記ノズル支持部材（３９）。
【００３８】
前記構成要件（Ａ０１），（Ａ０１７），（Ａ０８），（Ａ０６′），（Ａ０１３′）を備えた本発明の粉体回収装置では、粉体離脱部材（２８，４２）は、外壁（Ｆ）に形成された開口（Ｆ２ａ）が閉塞された状態で、作業室（Ｓ）内に支持された粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を前記粉体付着容器（Ｇ）から離脱させる。前記作業室（Ｓ）の粉体を吸引する粉体吸引ノズル（４１）を支持するノズル支持部材（３９）は、前記粉体付着容器（Ｇ）から離れた待機位置と、前記粉体付着容器（Ｇ）に支持された回転ロール（Ｒ３）に前記粉体吸引ノズル（４１）の吸引口（４１ａ）が隣接する作業位置との間を移動する。
したがって、前記本発明の粉体回収装置では、開口（Ｆ２ａ）が閉塞されて作業室（Ｓ）が密閉された状態で、前記粉体離脱部材（２８，４２）による粉体の離脱が行われるので、騒音問題が回避されると共に、回収作業時の粉体が作業室（Ｓ）外に飛散することが防止される。この結果、作業者が粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業を行う作業環境の悪化が防止され、作業者が粉体を吸引することによる健康被害も防止される。
【００３９】
また、本発明の粉体回収装置は、回転ロール（Ｒ３）に吸引口（４１ａ）が隣接した状態で粉体の吸引が行われるので、粉体吸引ノズル（４１）からの吸引量をそれ程大きくしなくても、粉体付着容器（Ｇ）から粉体を吸引・回収することができる。
さらに、本発明の粉体回収装置において、ノズル支持部材（３９）の作業位置を調節可能に構成した場合、粉体付着容器（Ｇ）の種類が変更されて、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形（外径や軸方向の長さ等）が変更された場合でも、作業位置を調節して吸引口（４１ａ）を回転ロール（Ｒ３）に隣接させることができる。したがって、粉体付着容器（Ｇ）や回転ロール（Ｒ３）の外形（形状や外径等）に関係なく、回転ロール（Ｒ３）に隣接した吸引口（４１ａ）から粉体を回収でき、汎用性が高くなる。
【００４０】
また、前記構成要件を備えた本発明の粉体回収装置において、下記の構成要件（Ａ０１８）を備えることができる。
（Ａ０１８）前記作業室（Ｓ）内において、前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を離脱させるエアを吹き付けるエア吹付ノズル（２８，４２）によって構成された前記粉体離脱部材（２８，４２）。
前記構成要件（Ａ０１８）を備えた本発明の粉体回収装置では、前記粉体離脱部材（２８，４２）はエア吹付ノズル（２８，４２）によって構成され、前記エア吹付ノズル（２８，４２）は、前記作業室（Ｓ）内において、前記粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を離脱させるエアを吹き付ける。したがって、粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体を効率よく作業室（Ｓ）内に離脱させることができ、粉体吸引ノズル（４１）によってエアと共に作業室（Ｓ）内の粉体を吸引して回収することができる。
【００４１】
また、前記課題を解決するために本発明の粉体回収方法は、下記の工程（Ｂ０１）〜（Ｂ０７）を順次実行することを特徴とする。
（Ｂ０１）内部に作業室（Ｓ）を形成する外壁（Ｆ）によって回転可能に支持され且つ、回転時に前記外壁（Ｆ）に形成された開口（Ｆ２ａ）を開閉する回転台（Ｋ）によって、前記開口（Ｆ２ａ）が閉塞された状態で、前記回転台（Ｋ）に支持された容器装着部材（２，２′）に粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）を装着する容器装着工程、
（Ｂ０２）前記粉体付着容器（Ｇ）が装着された前記回転台（Ｋ）を、前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる着脱位置から、前記容器装着部材（２，２′）が作業室（Ｓ）内に位置し且つ前記開口（Ｆ２ａ）が前記回転台（Ｋ）によって閉塞される粉体回収位置に回転させる回収位置回転工程、
（Ｂ０３）前記回転台（Ｋ）から離れた待機位置から前記回転台（Ｋ）に装着された前記粉体付着容器（Ｇ）に近接する作業位置にノズル支持部材（３９）を移動させる作業位置移動工程、
（Ｂ０４）粉体離脱部材（２８，４２）によって前記粉体付着容器（Ｇ）から粉体を離脱させると共に、前記ノズル支持部材（３９）に支持された粉体吸引ノズル（４１）で作業室（Ｓ）内の粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０５）前記ノズル支持部材（３９）を前記作業位置から前記待機位置に移動させる待機位置移動工程、
（Ｂ０６）粉体回収後の前記粉体付着容器（Ｇ）が装着された前記回転台（Ｋ）を前記粉体回収位置から前記着脱位置に移動させる着脱位置回転工程、
（Ｂ０７）前記着脱位置にある前記回転台（Ｋ）の前記容器装着部材（２，２′）から粉体回収後の前記粉体付着容器（Ｇ）を離脱させる容器離脱工程。
【００４２】
前記工程（Ｂ０１）〜（Ｂ０７）を順次実行することを特徴とする粉体回収方法では、容器装着工程において、開口（Ｆ２ａ）が閉塞されて作業室（Ｓ）が密閉された状態で、粉体が付着した粉体付着容器（Ｇ）を回転台（Ｋ）に支持された容器装着部材（２，２′）に装着する。回収位置回転工程において、前記粉体付着容器（Ｇ）が装着された前記回転台（Ｋ）を、前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる着脱位置から、前記容器装着部材（２，２′）が前記作業室（Ｓ）内に位置し且つ開口（Ｆ２ａ）が回転台（Ｋ）によって閉塞される粉体回収位置に回転させる。作業位置移動工程において、前記回転台（Ｋ）から離れた待機位置から前記回転台（Ｋ）に装着された粉体付着容器（Ｇ）に近接する作業位置にノズル支持部材（３９）を移動させる。
【００４３】
粉体回収工程において、粉体離脱部材（２８，４２）によって前記粉体付着容器（Ｇ）から粉体を離脱させると共に、前記ノズル支持部材（３９）に支持された粉体吸引ノズル（４１）で作業室（Ｓ）内の粉体を吸引する。待機位置移動工程において、前記ノズル支持部材（３９）を前記作業位置から前記待機位置に移動させる。着脱位置回転工程において、粉体回収後の前記粉体付着容器（Ｇ）が装着された回転台（Ｋ）を前記粉体回収位置から前記着脱位置に移動させる。容器離脱工程において、前記着脱位置にある回転台（Ｋ）の容器装着部材（２，２′）から粉体回収後の前記粉体付着容器（Ｇ）を離脱させる。
【００４４】
本発明の粉体回収方法では、開口（Ｆ２ａ）が閉塞されて作業室（Ｓ）が密閉された状態で、作業室（Ｓ）外で粉体付着容器（Ｇ）の着脱（装着・離脱）が行われる。そして、開口（Ｆ２ａ）が閉塞されて密閉された作業室（Ｓ）内で粉体付着容器（Ｇ）に付着した粉体の離脱及び吸引が行われる。
したがって、粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業時及び粉体の離脱・吸引作業時に、作業室（Ｓ）外へ粉体が飛散することが防止される。この結果、作業者が粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業を行う作業環境の悪化が防止され、作業者が粉体を吸引することによる健康被害も防止される。
また、ノズル支持部材（３９）が待機位置と作業位置との間で移動可能に構成されているので、前記作業位置を調節可能に構成した場合、粉体の最も付着した位置に前記粉体吸引ノズル（４１）を移動させることができ、粉体を効率的に回収できる。
【００４５】
また、前記課題を解決するために本発明の粉体回収方法は、前記工程（Ｂ０１）〜（Ｂ０７）を順次実行する本発明の粉体回収方法において、前記工程（Ｂ０２）の代わりに下記の工程（Ｂ０２′）を実行することを特徴とする。
（Ｂ０２′）前記粉体付着容器（Ｇ）が装着された前記回転台（Ｋ）を、前記粉体付着容器（Ｇ）の着脱作業が行われる着脱位置から、前記容器装着部材（２，２′）が作業室（Ｓ）内に位置し且つ前記開口（Ｆ２ａ）が前記回転台（Ｋ）によって閉塞される粉体回収位置に回転させる回収位置回転工程であって、前記回転台（Ｋ）を前記着脱位置から前記粉体回収位置に回転移動させる際に、前記粉体回収位置に位置決めする回転台位置決め部材（６）に前記回転台（Ｋ）を衝突させて前記粉体付着容器（Ｇ）を振動させる前記回収位置回転工程。
【００４６】
前記工程（Ｂ０１），（Ｂ０２′），（Ｂ０３）〜（Ｂ０７）を実行することを特徴とする粉体回収方法では、前記回収位置回転工程において、前記粉体付着容器（Ｇ）が装着された状態で前記回転台（Ｋ）を前記着脱位置から前記粉体回収位置に回転移動させる際に、前記粉体回収位置に位置決めする回転台位置決め部材（６）に前記回転台（Ｋ）を衝突させて粉体付着容器（Ｇ）に振動を発生させる。
したがって、本発明の粉体回収方法では、前記回収位置回転工程で、粉体付着容器（Ｇ）に振動が発生した際に、粉体付着容器（Ｇ）に弱い付着力で付着した粉体を作業室（Ｓ）内に離脱させることができ、離脱した粉体を粉体吸引ノズル（４１）で吸引して回収することができる。
【００４７】
また、前記課題を解決するために、本発明の粉体回収方法は、下記の工程（Ｂ０８）〜（Ｂ０１２）を順次実行することを特徴とする。
（Ｂ０８）粉体が付着した回転ロール（Ｒ３）を有する粉体付着容器（Ｇ）を作業室（Ｓ）内に支持して前記作業室（Ｓ）を密閉する容器支持工程、
（Ｂ０９）回転駆動力が伝達される駆動ロール（３８）を支持する駆動ロール支持部材（３７）を、前記作業室（Ｓ）内に支持された前記粉体付着容器（Ｇ）に対して離隔した離隔位置から、前記駆動ロール（３８）と前記回転ロール（Ｒ３）とが圧接する圧接位置に移動させる圧接位置移動工程、
（Ｂ０１０）前記駆動ロール（３８）を回転駆動させて、前記駆動ロール（３８）と圧接する前記回転ロール（Ｒ３）を回転させた状態で、粉体離脱部材（２８，４２）によって前記粉体付着容器（Ｇ）から粉体を離脱させると共に、粉体吸引ノズル（４１）によって前記作業室（Ｓ）内の粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０１１）前記駆動ロール支持部材（３７）を前記圧接位置から前記離隔位置に移動させる離隔位置移動工程、
（Ｂ０１２）前記粉体付着容器（Ｇ）を前記作業室（Ｓ）から取り出す容器取出工程。
【００４８】
前記工程（Ｂ０８）〜（Ｂ０１２）を順次実行する本発明の粉体回収方法では、容器支持工程において、粉体が付着した回転ロール（Ｒ３）を支持する粉体付着容器（Ｇ）を作業室（Ｓ）内に支持する。圧接位置移動工程において、回転駆動力が伝達される駆動ロール（３８）を支持する駆動ロール支持部材（３７）を、前記作業室（Ｓ）内に支持された粉体付着容器（Ｇ）に対して離隔した離隔位置から、前記駆動ロール（３８）と前記回転ロール（Ｒ３）とが圧接する圧接位置に移動させる。粉体回収工程において、前記駆動ロール（３８）を回転駆動させて、前記駆動ロール（３８）と圧接する前記回転ロール（Ｒ３）を回転させた状態で、粉体離脱部材（２８，４２）によって前記粉体付着容器（Ｇ）から粉体を離脱させると共に、粉体吸引ノズル（４１）によって作業室（Ｓ）内の粉体を吸引する。離隔位置移動工程において、前記駆動ロール支持部材（３７）を前記圧接位置から前記離隔位置に移動させる。容器取出工程において、前記粉体付着容器（Ｇ）を前記作業室（Ｓ）から取り出す。
【００４９】
したがって、本発明の粉体回収方法では、前記粉体吸引ノズル（４１）で粉体の吸引を行う際、駆動ロール（３８）によって従動する回転ロール（Ｒ３）が回転するため、回転ロール（Ｒ３）の外周面が順次外部に露出する。したがって、回転ロール（Ｒ３）の全外周面から粉体を効率的に回収することができる。
また、本発明の粉体回収方法において、容器支持工程の前に圧接位置を調節する工程を実行する場合、粉体付着容器（Ｇ）の種類が変更されて、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形（外径や軸方向の長さ等）が変更された場合でも、圧接位置を調節して駆動ロール（３８）を回転ロール（Ｒ３）に圧接させることができる。また、回転ロール（Ｒ３）のギヤ（ＲＧ３）等を使用して回転ロール（Ｒ３）を回転させていないので、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形、ギヤの形状等に関係なく、回転ロール（Ｒ３）を回転させることができ、汎用性が高い。
【００５０】
また、前記課題を解決するために本発明の粉体回収方法では、下記の工程（Ｂ０１３）〜（Ｂ０１７）を順次実行することを特徴とする。
（Ｂ０１３）粉体が付着した回転ロール（Ｒ３）を有する粉体付着容器（Ｇ）を作業室（Ｓ）内に支持して前記作業室（Ｓ）を密閉する容器支持工程、
（Ｂ０１４）粉体を吸引する粉体吸引ノズル（４１）を支持するノズル支持部材（３９）を、前記粉体付着容器（Ｇ）から離れた待機位置から、前記回転ロール（Ｒ３）に前記粉体吸引ノズル（４１）の吸引口（４１ａ）が隣接する作業位置に移動させる作業位置移動工程、
（Ｂ０１５）粉体離脱部材（２８，４２）によって前記粉体付着容器（Ｇ）から粉体を離脱させると共に、前記回転ロール（Ｒ３）に隣接する前記粉体吸引ノズル（４１）の前記吸引口（４１ａ）から粉体を吸引する粉体回収工程、
（Ｂ０１６）前記ノズル支持部材（３９）を前記作業位置から前記待機位置に移動させる待機位置移動工程、
（Ｂ０１７）粉体回収後の前記粉体付着容器（Ｇ）を前記作業室（Ｓ）から取り出す容器取出工程。
【００５１】
前記工程（Ｂ０１３）〜（Ｂ０１７）を順次実行する本発明の粉体回収方法では、容器支持工程において、粉体が付着した回転ロール（Ｒ３）を有する粉体付着容器（Ｇ）を作業室（Ｓ）内に支持する。作業位置移動工程において、粉体を吸引する粉体吸引ノズル（４１）を支持するノズル支持部材（３９）を、前記粉体付着容器（Ｇ）から離れた待機位置から、前記回転ロール（Ｒ３）に前記粉体吸引ノズル（４１）の吸引口（４１ａ）が隣接する作業位置に移動させる。粉体回収工程において、粉体離脱部材（２８，４２）によって前記粉体付着容器（Ｇ）から粉体を離脱させると共に、前記回転ロール（Ｒ３）に隣接する粉体吸引ノズル（４１）の吸引口（４１ａ）から粉体を吸引する。待機位置移動工程において、前記ノズル支持部材（３９）を前記作業位置から前記待機位置に移動させる。容器取出工程において、粉体回収後の前記粉体付着容器（Ｇ）を前記作業室（Ｓ）から取り出す。
【００５２】
したがって、本発明の粉体回収方法では、回転ロール（Ｒ３）に吸引口（４１ａ）を隣接させて吸引を行うので、吸引量を大きくしなくても回転ロール（Ｒ３）に付着した粉体を効率的に回収できる。また、本発明の粉体回収方法において、前記容器支持工程の前に前記作業位置を調節する工程を実行する場合、粉体付着容器（Ｇ）の種類が変更されて、粉体付着容器（Ｇ）の外形や回転ロール（Ｒ３）の外形（外径や軸方向の長さ等）が変更された場合でも、作業位置を調節して吸引口（４１ａ）を回転ロール（Ｒ３）に隣接させることができる。したがって、粉体付着容器（Ｇ）や回転ロール（Ｒ３）の外形等に関係なく粉体を吸引・回収でき、汎用性を高くできる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００５４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の粉体回収装置の説明図であり、図１Ａは全体斜視図、図１Ｂは粉体回収装置の容器装着部材の拡大説明図である。
図２は図１ＡのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図３は図１ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
図４は図１ＡのＩＶ−ＩＶ線断面図である。
なお、図２において、後述の回転台（Ｋ）の下面に支持された第２容器装着部材（２′）及び現像器（Ｇ）は記載を省略している。
【００５５】
図１において、本発明の粉体回収装置としてのトナー回収装置Ｕは、側壁Ｆ１と上壁Ｆ２とからなる外壁Ｆを有している。前記上壁Ｆ２の中央部には開口Ｆ２ａが形成されている。図２〜図４において、前記上壁Ｆ２の下方には、トナー回収トレイＴＲが側壁Ｆ１によって固定支持されている（図４参照）。前記トナー回収トレイＴＲは、中央部に形成された回収口ＴＲ１と、外側から中央部の前記回収口ＴＲ１に向かって傾斜して形成された傾斜部ＴＲ２とを有している。そして、前記回収口ＴＲ１の下部には、着脱可能なトナー回収袋ＴＢ（図２、図４参照）が装着バンドＴＢ１によって装着されている。前記側壁Ｆ１、前記上壁Ｆ２及びトナー回収トレイＴＲによって囲まれた内部に作業室Ｓが形成されている。
【００５６】
図１において、前記上壁Ｆ２の上面の前部（＋Ｘ側部分）には、左手用スタートスイッチＳＷ１を備えた左側スイッチボックスＳＢ１と、右手用スタートスイッチＳＷ２、原点復帰スイッチＳＷ３及び緊急停止スイッチＳＷ４を備えた右側スイッチボックスＳＢ２とが支持されている。前記右側スイッチボックスＳＢ１から延びる信号ケーブルは、左側スイッチボックスＳＢ２を経由して、上壁Ｆ２の右側後部（＋Ｙ側−Ｘ部）上面に支持されたコントロールボックスＣＢに接続されている。前記コントロールボックスＣＢ内には基板（図示せず）が収容されており、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ４が押された時に各スイッチボックスＳＢ１，ＳＢ２から伝達される信号に応じてトナー回収装置Ｕの制御が行われる。
【００５７】
前記上壁Ｆ２の右部（＋Ｙ側部分）には、メインモータＭ１を有するモータユニット（回転駆動手段）ＭＵが支持されている。前記モータユニットＭＵから延びる信号ケーブルは前記コントロールボックスＣＢに接続されており、前記メインモータＭ１の駆動・停止は、前記コントロールボックスＣＢによって制御される。
図１、図２において、前記モータユニットＭＵの左方（−Ｙ方向）に隣接してギヤボックスＧＢが設けられている。図２において、前記ギヤボックスＧＢ内には、モータユニットＭＵから延びる駆動軸ＭＵ１の先端に固着された駆動ギヤＧ１が収容されている。
【００５８】
図１〜図４において、前記開口Ｆ２ａには、前記開口Ｆ２ａを閉塞するようにプレート状の回転台Ｋが配置されている。前記回転台Ｋの上面にはプレート状のベース１が支持されており、前記ベース１上に第１容器装着部材２（容器装着部材、容器支持部材）が支持されている。図１Ｂにおいて、前記第１容器装着部材２は、装着される現像器Ｇの下面を支持する左右一対の下面支持部２ａ，２ａと、現像器Ｇの右端を位置決め支持する右端支持部２ｂと、現像器Ｇの左端を支持する左端支持部２ｃとを有している。そして、前記左端支持部２ｃには、各支持部２ａ〜２ｃで現像器Ｇを支持した状態で前記現像器Ｇを上方から押圧して、現像器Ｇを第１容器装着部材２に保持・装着する装着クリップ２ｄが支持されている。
前記下面支持部２ａ、右端支持部２ｂ、左端支持部２ｃ及び装着クリップ２ｄによって、前記第１容器装着部材２が構成されている。
【００５９】
前記プレート状の回転台Ｋの下面には、前記ベース１及び第１容器装着部材２と同様に構成されたベース１′及び第２容器装着部材２′（容器装着部材、容器支持部材）が支持されている（図４参照）。
【００６０】
前記容器装着部材２，２′には、上部カバーが取り外された状態の現像器（粉体付着容器）Ｇが装着される。図２、図４において、前記第１容器装着部材２に装着される前記現像器Ｇはトナー（粉体、現像剤）が収容される現像容器Ｖと、前記現像容器Ｖ内のトナーを撹拌して搬送する一対の搬送オーガＲ１，Ｒ２と、前記オーガＲ１，Ｒ２によって搬送されたトナーを磁力で吸着して搬送するマグネットロールＲ３とを有する。図２において、前記搬送オーガＲ１，Ｒ２及びマグネットロールＲ３の端部にはそれぞれ回転ギヤＲＧ１〜ＲＧ３が固着されており、マグネットロールＲ３の回転ギヤＲＧ３が搬送オーガＲ２の回転ギヤＲＧ２に噛合い、搬送オーガＲ２の回転ギヤＲＧ２が搬送オーガＲ１の回転ギヤＲＧ１に噛合っている。即ち、マグネットロールＲ３が回転すると、前記回転ギヤＲＧ１〜ＲＧ３によって回転が伝達されて搬送オーガＲ１，Ｒ２も回転する。
【００６１】
図１〜図３において、前記回転台Ｋの左右両端部には、一対の回転軸支持部材３ａ，３ｂが支持されている。左側（−Ｙ側）の回転軸支持部材３ａには左側回転軸Ｊ１（図２、図３参照）が固定支持されており、前記左側回転軸Ｊ１は前記上壁Ｆ２の下面に支持されたベアリングによって回転可能に支持されている。そして、右側（＋Ｙ側）の回転軸支持部材３ｂには右側回転軸Ｊ２が固定支持されており、前記右側回転軸Ｊ２の右端（＋Ｙ端）は前記上壁Ｆ２の下面に支持されたベアリングによって回転可能に支持されている。図２において、前記右側回転軸Ｊ２の中央部には、前記ギヤボックスＧＢ内の駆動ギヤＧ１と噛合う従動ギヤＧ２が固着されている。
したがって、前記モータユニットＭＵのメインモータＭ１が回転駆動すると、ギヤＧ１，Ｇ２により回転が伝達され、前記回転台Ｋは外壁Ｆ２に対し前記回転軸Ｊ１，Ｊ２を中心に回転移動する。
【００６２】
図３、図４において、前記外壁Ｆの上壁Ｆ２の前側下面（＋Ｘ側−Ｚ面）には、前側位置決め部材（回転台位置決め部材、粉体離脱部材）６が支持されている。前記前側位置決め部材６は、上壁Ｆ２の下面に固定支持された前側位置決めシリンダ７と、前記前側位置決めシリンダ７によって前後方向（Ｘ軸方向）に移動可能に支持された前側位置決め当接部材８とからなっている。前記前側位置決め当接部材８は、前側位置決めシリンダ７によって、後方（−Ｘ方向）に移動し且つ開口Ｆ２ａ側に突出して前記回転台Ｋと係合する係合位置（図１，図３，図４参照）と、前方（＋Ｘ方向）に移動し且つ前記開口Ｆ２ａ内から退避して前記回転台Ｋとの係合が解かれる退避位置（後述の図５Ｂ参照）との間を移動する。
【００６３】
図３、図４において、前記上壁Ｆ２の後側下面（−Ｘ側−Ｚ面）の右部には、後側位置決め部材（回転台位置決め部材）１１が支持されている。前記後側位置決め部材１１は、上壁Ｆ２の下面に固定支持された後側位置決めシリンダ１２と、前記後側位置決めシリンダ１２によって前後方向（Ｘ軸方向）に移動可能に支持された後側位置決め当接部材１３とからなっている。そして、前記後側位置決め当接部材１３は後方（−Ｘ方向）に行くに従って下方に傾斜して形成されたテーパ当接面１３ａ（図４参照）を有する。
前記後側位置決め当接部材１３は、前記後側位置決めシリンダ１２によって、前方（＋Ｘ方向）に移動し且つ開口Ｆ２ａ側に突出して回転台Ｋと係合する係合位置（図１、図３、図４参照）と、後方（−Ｘ方向）に移動し且つ開口Ｆ２ａ内から退避して回転台Ｋとの係合が解かれる退避位置（後述の図５Ｂ、図６Ａ参照）との間を移動する。
【００６４】
図１において、前記開口Ｆ２ａと回転台Ｋとの間の隙間を埋めて作業室Ｓへの空気の流れを規制するために、前記後側位置決め部材１１の左右両側の開口Ｆ２ａにはエアカーテン１６，１６が支持され、前記回転軸支持部材３ａ，３ｂの前後両側には隙間ブロック１７が固定支持されている。
したがって、前記回転台Ｋが位置決め部材６，１１によって位置決めされている状態では、前記回転台Ｋ、回転軸支持部材３ａ，３ｂ、エアカーテン１６及び隙間ブロック１７等によって、前記開口Ｆ２ａは閉塞されて前記作業室Ｓは密閉状態に保持される。
【００６５】
図３、図４において、前記上壁Ｆ２の前側下面（＋Ｘ側−Ｚ面）の右部には、前側エア吹付部材Ｂ１が配置されている。図４において、前記前側エア吹付部材Ｂ１は、前記上壁Ｆ２下面に支持されたエア吹付用シリンダ２１を有している。前記エア吹付用シリンダ２１には、エア吹付用シリンダ２１作動時に上下方向（Ｚ軸方向）に移動する移動ロッド２２が支持されており、前記移動ロッド２２の下端（−Ｚ端）には後方（−Ｘ方向）に延びる被ガイドロッド２３が支持されている。また、前記上壁Ｆ２下面（−Ｚ面）には、下方に延びる角筒状のガイド筒２４が支持されており、前記ガイド筒２４の後面（−Ｘ面）に形成されたガイド孔（図示せず）を前記被ガイドロッド２３が貫通し、被ガイドロッド２３の上下方向（Ｚ軸方向）への移動がガイドされる。
【００６６】
図４において、前記被ガイドロッド２３の後端にはアーム支持プレート２６が支持され、前記アーム支持プレート２６には後方（−Ｘ方向）に行くに従って上方（＋Ｚ方向）に傾斜するノズル支持アーム２７が支持されている。そして、前記ノズル支持アーム２７の後端（−Ｘ端）には、左右方向（Ｙ軸方向）に沿って形成されたエア噴出口２８ａを有するエア吹付ノズル（粉体離脱部材）２８が支持されている。前記エア吹付ノズル２８から延びる吹付管２８ｂは図示しない送風機に接続され、送風機作動時にエア吹付ノズル２８のエア噴出口２８ａからエアが吹き出す。
前記エア吹付ノズル２８は、前記エア吹付用シリンダ２１を作動させることにより、上方（＋Ｚ方向）に移動して前記容器装着部材２，２′に装着された現像器Ｇに接近する作業位置（図４参照）と、下方（−Ｚ方向）に移動して前記現像器Ｇから離れた待機位置（後述の図７Ａ参照）との間で移動する。
前記エア吹付用シリンダ２１、移動ロッド２２、被ガイドロッド２３、ガイド筒２４、アーム支持プレート２６、ノズル支持アーム２７及びエア吹付ノズル２８等によって前記エア吹付部材Ｂ１が構成されている。
【００６７】
図２〜図４において、前記上壁Ｆ２の後端下面（−Ｘ端−Ｚ面）には、トナー回収部材Ｂ２が配置されている。前記トナー回収部材Ｂ２は、前記上壁Ｆ２下面に固定支持された回収用シリンダ３１を有している。そして、前記回収用シリンダ３１の前端（＋Ｘ端）には、回収用シリンダ３１作動時に前後方向（Ｘ軸方向）に移動する回収部材支持体３２が支持されている。図３において、前記回収部材支持体３２には後方（−Ｘ方向）に延びる左右一対のガイドロッド３３，３３が支持され、前記ガイドロッド３３，３３は前記上壁Ｆ２下面に設けられたガイド部材３４，３４に係合している。したがって、前記ガイドロッド３３及びガイド部材３４によって、回収部材支持体３２の前後方向（Ｘ軸方向）の移動がガイドされる。
【００６８】
図２〜図４において、前記回収部材支持体３２には、前側（＋Ｘ側）が開放された箱状の回収部材本体３６が支持されている。前記回収部材本体３６の左右両端には前方に延びる一対のロール支持プレート（駆動ロール支持部材）３７，３７が支持されている。前記ロール支持プレート３７，３７の間には、ゴムロール（駆動ロール）３８が回転可能に支持されている。図２、図３において、前記ゴムロール３８の左端（−Ｙ端）にはロールギヤＧ３が固着されている。前記回収部材本体３６内部には駆動モータＭ２が固定支持されており、前記駆動モータＭ２の回転軸にはロール駆動ギヤＧ４が固着されている。そして、前記ロール駆動ギヤＧ４と前記ロールギヤＧ３との間には、タイミングベルトＴＢ（図３参照）が装着されている。したがって、前記駆動モータＭ２の駆動により、前記ゴムロール３８は回転駆動する。
【００６９】
図２、図４において、前記回収部材本体３６には、ノズル支持プレート（ノズル支持部材）３９（図４参照）が支持されている。前記ノズル支持プレート３９には、吸引口４１ａを有するトナー吸引ノズル（粉体吸引ノズル）４１と、エア噴出口４２ａを有するエア吹付ノズル（粉体離脱部材）４２とが支持されている。前記トナー吸引ノズル４１の先端の吸引口４１ａは、前記ゴムロール３８に近接して配置されている。前記トナー吸引ノズル４１から延びる吸引管４１ｂは図示しない吸引ポンプに接続され、エア吹付ノズル４２から延びる吹付管４２ｂは図示しない送風機に接続されている。なお、前記トナー回収装置Ｕの電源がオンの時は、前記吸引ポンプは常時作動しており、トナー吸引ノズル４１の吸引口４１ａからエアを吸引している。
【００７０】
前記回収用シリンダ３１の作動により、回収部材本体３６は、前方（＋Ｘ方向）に移動して容器装着部材２，２′に装着された現像器Ｇに接近する前進位置（図４参照）と、後方（−Ｘ方向）に移動して現像器Ｇから離れた後退位置（後述の図７Ａ参照）との間を移動する。前記回収部材本体３６が前進位置に移動した際に、前記回収部材本体３６に支持されたロール支持プレート３７は、前記ゴムロール３８が現像器ＧのマグネットロールＲ３に圧接する圧接位置に移動し、前記回収部材本体３６に支持されたノズル支持プレート３９は前記トナー吸引ノズル４１の吸引口４１ａがマグネットロールＲ３に隣接する作業位置に移動する。また、前記回収部材本体３６が後退位置に移動した際に、前記ロール支持プレート３７は前記ゴムロール３８が現像器Ｇから離れた離隔位置に移動し、ノズル支持プレート３９は吸引口４１ａが現像器Ｇから離れた待機位置に移動する。
【００７１】
前記回収用シリンダ３１、回収部材支持体３２、回収部材本体３６、ロール支持プレート３７、ゴムロール３８、ノズル支持プレート３９、トナー吸引ノズル４１、エア吹付ノズル４２、駆動モータＭ２及びギヤＧ３，Ｇ４等によって前記トナー回収部材Ｂ２が構成されている。
なお、前記メインモータＭ１、駆動モータＭ２、位置決めシリンダ７，１２、エア吹付用シリンダ２１、回収用シリンダ３１及びエア吹付ノズル２８，４２の送風機（図示せず）等の作動及び停止は、前記コントロールボックスＣＢから伝達される制御信号により制御される。
【００７２】
（実施の形態１の作用）
図５は本発明の実施の形態のトナー回収装置のトナー回収作業時の説明図であり、図５Ａは回転台が回転を開始する前の状態を示す図、図５Ｂは回転台が回転中の状態を示す図である。
図６は前記図５の続きのトナー回収作業時の説明図であり、図６Ａは前側回転台位置決め部材に回転台が衝突した状態を示す図、図６Ｂは回転台が回転台位置決め部材によって位置決めされた状態を示す図である。
図７は前記図６の続きのトナー回収作業時の説明図であり、図７Ａは回収部材本体が現像器から離れた後退位置（離隔位置、待機位置）にある状態を示す図、図７Ｂは回収部材本体が現像器に接近した前進位置（圧接位置、作業位置）にある状態を示す図である。
【００７３】
図５Ａにおいて、前記構成を備えた本発明の粉体回収装置の実施の形態１のトナー回収装置Ｕでは、まず、容器装着工程（容器支持工程）において、作業室Ｓの外部に位置する第１容器装着部材２にトナー回収前の現像器Ｇが上部カバーを取り外された状態で装着される。前記現像器Ｇの装着は、回転台Ｋが位置決め部材６，１１によって着脱位置（第１容器着脱位置）に位置決めされ且つ、回転台Ｋによって開口Ｆ２ａが閉塞されて作業室Ｓが密閉された状態で行われる。
【００７４】
次に、前記現像器Ｇが装着された状態で左手用スタートスイッチＳＷ１と右手用スタートスイッチＳＷ２を作業者が両手でオンにすると、回収位置回転工程に移り、位置決めシリンダ７，１２が作動し、前記位置決め当接部材８，１３が図５Ａに示す係合位置から、図５Ｂに示す退避位置に移動する。前記位置決め当接部材８，１３が退避位置に移動すると、前記回転台Ｋと位置決め当接部材８，１３との係合が解かれ、回転台Ｋが回転可能となる。この状態で、前記メインモータＭ１が駆動し、回転台Ｋが回転する。前記回転台Ｋが回転開始後、１８０°回転するまでの間に、前記前側回転台位置決め部材６の前側位置決めシリンダ７が作動し、前側位置決め当接部材８が前記退避位置（図５Ｂ参照）から係合位置（図６Ａ参照）に移動する。
【００７５】
前記前側位置決め当接部材８が係合位置に移動した状態で回転台Ｋが１８０°回転すると、前記前側位置決め当接部材８に前記回転台Ｋが衝突して回転が停止する。この衝突時の衝撃によって、前記回転台Ｋに装着された現像器Ｇに振動が発生し、現像容器Ｖに付着した付着力の弱いほとんどのトナーが作業室Ｓ内に落下する（図６Ａ参照）。作業室Ｓ内に落下したトナーは、前記トナー回収トレイＴＲ上に落下し、傾斜部ＴＲ２にそって回収口ＴＲ１に搬送され、トナー回収袋ＴＢに回収される。
【００７６】
なお、このとき、前記回転台Ｋによって開口Ｆ２ａが閉塞され且つ、開口Ｆ２ａと回転台Ｋとの隙間には前記エアカーテン１６や隙間ブロック１７が設けられているので、作業室Ｓが密閉されている。また、前記吸引口４１ａから常時エアが吸引されているので、回転台Ｋの前端（＋Ｘ端）と開口Ｆ２ａとの隙間を通じて作業室Ｓ外部から内部に向かって空気（エア）の流れが発生している（図７Ａの１点鎖線の矢印参照）。この結果、現像容器Ｖから落下したトナーが舞い上がって作業室Ｓ外へ飛散することが防止される。
【００７７】
前記前側位置決め当接部材８に衝突して回転台Ｋの回転が停止すると、前記メインモータＭ１の駆動が停止する。そして、前記後側回転台位置決め部材１１の後側位置決めシリンダ１２が作動して後側位置決め当接部材１３が前記退避位置（図５Ｃ参照）から係合位置（図５Ｄ参照）に移動する。このとき、前記回転台Ｋの後端面（−Ｘ端面）に後側位置決め当接部材１３のテーパ面１３ａが当接する。前記テーパ面１３ａは後方に行くに従って下方に傾斜しているので、後側位置決め当接部材１３が前方（即ち、係合位置）に向かって移動すると、回転台Ｋは図６Ｂにおいて時計回り方向の力を受ける。しかし、前記回転台Ｋの時計回り方向の移動は、前側位置決め当接部材８によって規制されているので、回転台Ｋは前側位置決め当接部材８に押し当てられる。したがって、前記回転台Ｋが衝突時の反動で、多少反時計回り方向に移動していても、前記後側位置決め当接部材１３によって前側位置決め当接部材８に押し当てられる。この結果、前記回転台Ｋは、前記着脱位置（第１容器着脱位置）から１８０°回転して現像容器装着部材２に装着された現像器Ｇが作業室Ｓ内に位置する第１容器トナー回収位置（粉体回収位置、第１容器粉体回収位置、図６Ｂ参照）に確実に位置決めされた状態で保持される。
【００７８】
次に、作業位置移動工程（圧接位置移動工程）に移り、前記回収用シリンダ３１が作動して、回収部材本体３６が前記後退位置（図７Ａ参照）から前進位置（図７Ｂ参照）に移動する。したがって、前記回収部材本体３６に支持されたゴムロール３８が現像器ＧのマグネットロールＲ３に圧接し且つトナー吸引ノズル４１の吸引口４１ａがマグネットロールＲ３に隣接する。このとき、前記エア吹付用シリンダ２１も作動し、エア吹付ノズル２８が上方に移動し、現像器Ｇに接近する作業位置（図７Ｂ参照）に移動する。
【００７９】
次に、トナー回収工程（粉体回収工程）に移り、前記送風機（図示せず）が設定された時間作動し、エア吹付ノズル２８，４２からエアが吹き出され現像器Ｇの現像容器Ｖ内外に付着したトナーが作業室Ｓ内に離脱・飛散する。このとき、前記トナー吸引ノズル４１から常時エアが吸引されているので、飛散したトナーがエアと共にトナー吸引ノズル４１から吸引され、トナーが回収される。前記トナー吸引ノズル４１の吸引口４１ａは、マグネットロールＲ３に隣接する位置で吸引を行っているので、回転台Ｋと前側位置決め当接部材８とが衝突して現像器Ｇに振動が発生した際に作業室Ｓ内に落下しなかった磁力によって付着したトナーを吸引して回収できる。なお、実施の形態１のトナー回収装置Ｕでは、トナー吸引ノズル４１から常時エアの吸引を行っているが、トナー回収工程の時だけ前記吸引ポンプ（図示せず）を作動させトナー吸引ノズル４１からトナーの吸引を行うことも可能である。
【００８０】
また、前記トナー回収工程において、前記エア吹付ノズル２８，４２によるエアの吹き付けと同時に駆動モータＭ２が作動し、ゴムロール３８が回転駆動する。前記ゴムロール３８が回転駆動すると、ゴムロール３８に圧接するマグネットロールＲ３に回転駆動力が伝達され、マグネットロールＲ３が従動する（連れ回る）。したがって、回転するマグネットロールＲ３の外周が順次吸引口４１ａに隣接するので、マグネットロールＲ３の全外周面に付着したトナーがトナー吸引ノズル４１で吸引されて回収される。また、マグネットロールＲ３が回転する際、回転ギヤＲＧ１〜ＲＧ３により回転が伝達されるので、搬送オーガＲ１，Ｒ２も回転する。したがって、前記エア吹付ノズル２８，４２から吹き出したエアが、回転する搬送オーガＲ１，Ｒ２の全ての面及び現像容器Ｖ全体に吹き付けられ、ムラなくトナーを離脱させること（即ち、現像容器Ｖのクリーニング）ができる。
【００８１】
前記トナー回収工程開始後、設定された時間が経過してエアの吹き付けが終了すると、待機位置移動工程（離隔位置移動工程）に移り、前記回収用シリンダ３１が作動して、回収部材本体３６が前記前進位置（図７Ｂの状態）から回転台Ｋの回転の妨げにならない後退位置（図７Ａの状態）に移動する。即ち、前記回収部材本体３６に支持されたゴムロール３８がマグネットロールＲ３から離隔し且つトナー吸引ノズル４１の吸引口４１ａがマグネットロールＲ３から離れる。このとき、前記エア吹付用シリンダ２１も作動し、エア吹付ノズル２８が下方に移動し、現像器Ｇから離隔した待機位置（図７Ａ参照）に移動する。
【００８２】
前記第１容器装着部材２に装着された現像器Ｇのトナー回収作業が行われ（トナー回収工程）、回収部材本体３６が後退位置へ移動している（待機位置移動工程）間に、第２容器装着部材２′に装着されていたトナー回収後の現像器Ｇが作業者によって取り外され（容器離脱工程、図７Ａ参照）、トナー回収前の新たな現像器Ｇが装着される（容器装着工程、図７Ｂ参照）。即ち、第１容器装着部材２に装着された現像器Ｇのトナー回収工程及び待機位置移動工程と並行して、第２容器装着部材２′に装着された現像器Ｇの容器離脱工程及び容器装着工程が実行される。
【００８３】
前記待機位置移動工程が終了し且つ前記スタートスイッチＳＷ１，ＳＷ２がオンになると、着脱位置回転工程に移る。前記着脱位置回転工程では、前記回収位置回転工程と同様に回転台位置決め部材６，１１が作動し（図５Ａ，図５Ｂ，図６Ａ，図６Ｂの括弧付き符号参照）、回転台Ｋが前記トナー回収位置（第１容器トナー回収位置）から、第１容器装着部材２に装着されたトナー回収後の現像器Ｇが作業室Ｓ外部に位置する着脱位置（第１容器着脱位置）に移動し、位置決めされる。このとき同時に、前記第１容器装着部材２に対して回転台Ｋの裏面側に設けられている第２容器装着部材２′は、着脱位置からトナー回収位置に移動して位置決めされる。
【００８４】
前記回転台Ｋが位置決めされて着脱位置移動工程が終了すると、作業者が第１容器装着部材２に装着されたトナー回収後の現像器Ｇを第１容器装着部材２から離脱させ（容器離脱工程、容器取出工程）、第１容器装着部材２に装着された現像器Ｇのトナー回収作業が終了する。この結果、トナーがトナー回収袋ＴＢ及びトナー吸引ノズル４１によって回収され、マグネットロールＲ３を含め現像器Ｇがクリーニングされる。
続けて新たな現像器Ｇのトナー回収作業を行う場合、第１容器装着部材２に新たな現像器Ｇを装着する（容器装着工程、容器支持工程）。なお、この間、第２容器装着部材２′に装着された現像器Ｇに対し、前記作業位置移動工程（圧接位置移動工程）、トナー回収工程及び待機位置移動工程（離隔位置移動工程）が順次実行され、第２容器装着部材２′に装着された現像器Ｇに付着したトナーの回収が実行される。
【００８５】
したがって、実施の形態１のトナー回収装置Ｕでは、作業者がトナー回収装置ＵのスタートスイッチＳＷ１，ＳＷ２を一度オンにすると、第１容器装着部材２に装着された現像器Ｇに対して、前記回収位置回転工程、作業位置移動工程、トナー回収工程及び待機位置移動工程が実行されると共に、第２容器装着部材２′に装着された現像器Ｇに対して着脱位置回転工程が実行される。そして、再びスタートスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンにすると、第１容器装着部材２に装着された現像器Ｇに対して着脱位置回転工程が実行されると共に、第２容器装着部材２′に装着された現像器Ｇに対して、前記回収位置回転工程、作業位置移動工程、トナー回収工程及び待機位置移動工程が実行される。
なお、作業者が原点復帰スイッチＳＷ３をオンにした場合、前記回収位置回転工程又は着脱位置回転工程が実行され、回転台Ｋが１８０°回転して、着脱位置又はトナー回収位置に位置決めされる。また、スタートスイッチＳＷ１，ＳＷ２又は原点復帰スイッチＳＷ３をオンにして各工程が実行中にトラブルが発生した場合、緊急停止スイッチＳＷ４をオンにすることにより工程が緊急停止される。
【００８６】
前記容器装着工程〜容器離脱工程を順次実行する実施の形態１のトナー回収方法（粉体回収方法）及びトナー回収装置Ｕでは、開口Ｆ２ａが回転台Ｋによって閉塞されて作業室Ｓが密閉された状態でトナーの離脱及び回収が行われるので、トナーが作業室Ｓ外部に飛散することが防止される。また、現像器Ｇは、回転台Ｋが着脱位置に移動して作業室Ｓが密閉され、容器装着部材２，２′が作業室Ｓ外部にある時に着脱されるので、トナーが外部に飛散せず、現像器Ｇの交換のために作業室Ｓ内部に作業者が立ち入る必要もない。この結果、作業者が現像器の着脱作業を行う作業環境の悪化が防止され、作業者がトナーを吸引することによる健康被害も防止される。
【００８７】
また、実施の形態１のトナー回収方法及びトナー回収装置Ｕでは、回転駆動するゴムロール３８がマグネットロールＲ３に圧接し、マグネットロールＲ３が従動するので、マグネットロールＲ３の外周面が順次現像容器Ｖの外部に露出し、隣接するトナー吸引ノズル４１の吸引口４１ａにゴムロール３８の外周面が順次が対向する。即ち、マグネットロールＲ３の全外周面に磁力で吸着したトナー（現像剤）を回収することができる。また、トナーが多く付着したマグネットロールＲ３に前記吸引口４１ａが隣接しているので、トナーの吸引量を大きくしなくてもトナーの回収を効率的に行うことができ、高出力・高コストの吸引ポンプを使用しなくて済む。
【００８８】
さらに、実施の形態１のトナー回収方法及びトナー回収装置Ｕでは、回転台Ｋの両面に容器装着部材２，２′が設けられているので、前述のように、一方の容器装着部材２に装着された現像器Ｇからトナーの回収（クリーニング）が行われている間に、他方の容器装着部材２′からトナー回収後の現像器Ｇが取り外され、新たにトナー回収前の現像器Ｇを装着できる。したがって、トナー回収作業の効率を高めることができる。
【００８９】
また、実施の形態１のトナー回収方法及びトナー回収装置Ｕでは、前記容器装着部材２の左端支持部２ｃを左右方向（Ｙ軸方向）にスライド調節可能に構成したり、ベース１に対して各支持部２ａ〜２ｃを着脱可能なアタッチメントとして構成することにより、容器装着部材２，２′に装着する現像器Ｇの機種の変更に容易に対応することが可能である。
前記容器装着部材２，２′に装着される現像器Ｇの機種が変更された場合、前記回収部材本体３６の前進位置を調節することによってマグネットロールＲ３とゴムロール３８とを圧接させ且つマグネットロールＲ３に吸引口４１ａを隣接させることができる。即ち、現像器Ｇの機種ごとに異なる現像容器Ｖの外形やマグネットロールＲ３の外径や軸方向の長さに関係なく、マグネットロールＲ３を回転させることができ且つ、吸引口４１ａをマグネットロールＲ３に隣接させることができる。したがって、トナー回収装置Ｕは汎用性が高くなる。
【００９０】
なお、前記前進位置は、例えば、コントロールボックスＣＢ内のメモリーに機種ごとの前進位置のデータをあらかじめ記憶させておき、現像器Ｇの機種変更時に作業者がボタンを押して変更したり、マグネットロールＲ３と回収部材本体３６との距離を検出するセンサを設けてセンサの検出結果によって距離が０になる（即ち、マグネットロールＲ３と回収部材本体３６とが当接する）まで回収部材本体３６を移動させたりすることによって調節することができる。
【００９１】
さらに、実施の形態１のトナー回収方法及びトナー回収装置Ｕでは、回転ギヤＲＧ３を使用せず、ゴムロール３８をマグネットロールＲ３に圧接させて回転駆動力を伝達させているので、マグネットロールＲ３の外径や回転軸方向の長さ（左右方向の長さ）やギヤの外径やギヤ溝の深さに関係なくマグネットロールＲ３を回転させることができる。したがって、汎用性が高い。
また、回収部材本体３６の前進位置の調節により、吸引口４１ａはマグネットロールＲ３に隣接した位置に移動できるので、マグネットロールの形状の変更に応じてトナー吸引ノズル４１の形状等を変更する必要がない。即ち、現像容器Ｖの外形やマグネットロールＲ３の外径等に関係なく、マグネットロールＲ３に隣接する吸引口４１ａから吸引できるので、汎用性が高くなる。
【００９２】
なお、実施の形態１のトナー回収装置Ｕでは、作業者が第２容器装着部材２′に現像器Ｇを着脱している間に回転台Ｋが回転すると作業者に危険が及ぶため、待機位置移動工程が終了してもスタートスイッチＳＷ１，ＳＷ２がオンにならないと着脱位置移動工程に移行しないよう構成されているが、回転台Ｋに容器装着部材が１つしか設けられていない場合、待機位置移動工程終了後、自動的に着脱位置移動工程に移行するよう制御することも可能である。
【００９３】
（変更例）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ０１）〜（Ｈ０１３）を下記に例示する。
（Ｈ０１）前記実施の形態１において、粉体付着容器としてトナー（現像剤）が付着した現像器を使用したが、これに替えて、例えば、小麦粉等の粉体の付着した粉体付着容器を使用することもできる。
（Ｈ０２）前記実施の形態１において、開口Ｆ２ａに回転台Ｋを配置したが、開口Ｆ２ａに対し着脱可能に構成され且つ装着時に開口Ｆ２ａを閉塞する形状の容器支持プレート（容器支持部材）等を使用し、前記容器支持プレートの下面に粉体付着容器を保持して作業室Ｓ内に粉体付着容器を支持することも可能である。
【００９４】
（Ｈ０３）前記実施の形態１において、開口Ｆ２ａに回転台Ｋを配置する替わりに、開口Ｆ２ａを開閉するシャッタを設け、作業室Ｓ内部に配置した容器支持部材に現像器Ｇ（粉体付着容器）を支持するよう構成することもできる。
（Ｈ０４）前記実施の形態１において、駆動ロールとしてゴムロール３８を使用したが、ゴム以外の材料で構成されたロール状部材を使用することも可能である。
（Ｈ０５）前記実施の形態１において、回転台Ｋの回転を前側回転台位置決め部材６に衝突させた後、後側回転台位置決め部材１１で位置決めしたが、メインモータＭ１としてステッピングモータ等を使用することにより、モータの回転で回転台の回転位置を位置決めし、位置決め部材６，１１を省略することも可能である。
【００９５】
（Ｈ０６）前記実施の形態１において、エア吹き付けノズル２８，４２に替えて、現像器Ｇに接触してトナーを掻き落とすブラシ等によって構成された粉体離脱部材を使用することができる。
（Ｈ０７）前記実施の形態１において、駆動ロール支持部材（駆動ロール支持プレート３７）とノズル支持部材（ノズル支持プレート３９）とを回収部材本体３６に支持して１つの回収用シリンダ３１で移動させたが、駆動ロール支持部材とノズル支持部材とをそれぞれ独立に移動可能に構成することも可能である。
（Ｈ０８）前記実施の形態１において、回転台Ｋの回転時に作業者が誤って手を挟んだりしないように、両手でスタートスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンにした場合に作動を開始するよう構成したが、物が挟まったことを検知するセンサ等を配置する場合、前記スタートスイッチを片手でオンにできるスイッチにすることができる。
【００９６】
（Ｈ０９）前記実施の形態１において、前記粉体回収装置は、磁力で付着した粉体に限らず、例えば、静電気等で付着した粉体を回収することも可能である。即ち、マグネットロール以外の部材に付着した粉体を回収することも可能である。
（Ｈ０１０）前記実施の形態１において、トナー回収部材Ｂ２の移動方向は前後方向（Ｘ軸方向）に限定されず、エア吹き付け部材Ｂ１と同様に上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能に構成することも可能であるし、左右方向（Ｙ軸方向）に移動するよう構成することも可能である。また、前後方向の１軸方向だけでなく、前後方向と上下方向の２軸方向に移動可能に構成することも可能である。
（Ｈ０１１）前記実施の形態１において、位置決め当接部材８，１３、エア吹付ノズル２８，４２、ゴムローラ３８及びトナー吸引ノズル４１等を移動させるためにシリンダ７，１２，２１，３１を使用したが、シリンダに替えて、モータとギヤ等を使用して移動させることも可能である。
【００９７】
（Ｈ０１２）前記実施の形態１において、外部に露出したマグネットロールからトナーを吸引するので、現像器上部のカバーを取らなくても、現像器内部のトナーを搬送オーガＲ１，Ｒ２でマグネットロールＲ３に搬送して、マグネットロールＲ３から吸引して回収することができる。なお、現像器内部のトナーを別途回収し、前記マグネットロールＲ３に付着したトナーのみを回収したい場合も、現像器のカバーを取らずに回収作業を行うことができる。
（Ｈ０１３）前記実施の形態１において、前記ゴムローラ３８の替わりに、円周上に複数の貫通孔を形成したパイプ状のロール部材を使用し、パイプ状のロール部材内部にトナー吸引ノズルを配置して貫通孔を通じてトナーを吸引することにより、マグネットロールＲ３の回転駆動と同時に圧接部でトナーの吸引を行うこともできる。
【００９８】
【発明の効果】
前述の本発明の粉体回収装置及び粉体回収方法は、下記の効果（Ｅ０１）〜（Ｅ０６）を奏することができる。
（Ｅ０１）粉体回収作業時に粉体の飛散を低減し、作業者の健康被害や作業環境の悪化、粉塵爆発を防止することができる。
（Ｅ０２）磁力等の強い付着力で付着した粉体を回収することができる。
（Ｅ０３）回転ロールの全表面の付着トナーを効率よく回収することができる。
（Ｅ０４）ギヤの形状や大きさ、回転ロールの軸の長さや太さに関係なく、回転ロールに回転力を伝達できるようにすることができる。
（Ｅ０５）粉体付着容器の回転ロールの形状や粉体付着容器の外形に関係なく、効率よく粉体を回収することができる。
（Ｅ０６）回転ロールの外形や粉体付着容器の外形に関係なく効率的に粉体の回収を行うことができる汎用性の高い粉体回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の粉体回収装置の説明図であり、図１Ａは全体斜視図、図１Ｂは粉体回収装置の容器装着部材の拡大説明図である。
【図２】図２は図１ＡのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は図１ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は図１ＡのＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態のトナー回収装置のトナー回収作業時の説明図であり、図５Ａは回転台が回転を開始する前の状態を示す図、図５Ｂは回転台が回転中の状態を示す図である。
【図６】図６は前記図５の続きのトナー回収作業時の説明図であり、図６Ａは前側回転台位置決め部材に回転台が衝突した状態を示す図、図６Ｂは回転台が回転台位置決め部材によって位置決めされた状態を示す図である。
【図７】図７は前記図６の続きのトナー回収作業時の説明図であり、図７Ａは回収部材本体が現像器から離れた後退位置（離隔位置、待機位置）にある状態を示す図、図７Ｂは回収部材本体が現像器に接近した前進位置（圧接位置、作業位置）にある状態を示す図である。
【符号の説明】
Ｆ…外壁、Ｆ２ａ…開口、Ｇ…粉体付着容器、Ｋ…回転台、ＭＵ…回転駆動手段、Ｓ…作業室、Ｒ３…回転ロール，マグネットロール、２，２′…容器装着部材，容器支持部材、２…第１容器装着部材、２′…第２容器装着部材、６，１１…回転台位置決め部材、２８，４２…粉体離脱部材，エア吹付ノズル、３７…駆動ロール支持部材、３８…駆動ロール、３９…ノズル支持部材、４１…粉体吸引ノズル、４１ａ…吸引口。
【図１】
2004157261.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004157261.tif 000006
【図５】
2004157261.tif 000007
【図６】
2004157261.tif 000008
【図７】
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