(57)【要約】【課題】社会貢献活動支援金の広範囲な収集を図るシステムを提供すること。【解決手段】団体端末２が、企業サーバ１にて開示された商品情報に対して支援金を付加することを希望する情報及び支援金情報を企業サーバ１に送信する支援金付加希望送信機能を備え、企業サーバ１が、団体端末２に受信可能なよう支援金付加対象として販売する商品を公開する商品公開機能と、支援金付加希望情報及び支援金情報を団体端末２から受信する支援金付加希望受信機能と、受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバ１に記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商品を販売する企業が有する企業サーバと、社会貢献活動団体が有する団体端末とを、ネットワークを介して接続して備え、
前記団体端末が、前記企業サーバにて開示された商品情報に対して支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を前記企業サーバに送信する支援金付加希望送信機能を備えると共に、
前記企業サーバが、前記団体端末に受信可能なよう支援金付加対象として販売する商品を公開する商品公開機能と、公開された商品に対して支援金を付加することを希望する旨の情報及び前記支援金に関する情報を前記団体端末から受信する支援金付加希望受信機能と、前記受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して当該支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記企業サーバが有する商品公開機能は、複数の商品を公開することを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記団体端末が前記企業サーバに送信する前記支援金に関する情報は、その団体が希望する支援金金額に関する情報を含むと共に、
前記企業サーバが有する前記支援金商品設定機能は、前記受信した支援金金額情報に基づいて支援金を付加するか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記団体端末が前記企業サーバに送信する前記支援金に関する情報は、当該団体に関する情報を含むと共に、
前記企業サーバが有する支援金商品設定機能は、前記受信した団体情報に基づいて支援金を付加するか否かを決定することを特徴とする請求項１，２又は３記載の商品販売システム。
【請求項５】
所定の商品を販売する企業が有する企業サーバと、社会貢献活動団体が有する団体端末とを、ネットワークを介して接続して備え、
前記団体端末が、当該団体の社会貢献活動を行うために必要とする支援金を付加して販売する商品を募集する旨の情報を公開する支援金付加商品募集機能と、当該募集に応じて支援金を付加して商品を販売することを希望する旨の情報及び当該商品に関する情報を前記企業サーバから受信する商品販売希望受信機能と、前記受信した商品に関する情報とあらかじめ団体端末に記憶された判断基準データとに基づいて当該商品に支援金を付加するか否かを決定して決定した旨を前記企業サーバに送信する支援金商品決定通知機能と、を備え、
前記企業サーバが、前記団体端末にて開示された支援金情報に応じて販売する商品に支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該商品に関する情報を前記団体端末に送信する支援金付加商品希望送信機能と、前記団体端末から支援金を付加する旨の決定通知を受けた商品を当該支援金を設定して一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項６】
前記企業サーバが有する前記商品販売機能は、支援金を付加して販売する商品に関する情報を前記ネットワークを介して一般ユーザが有するユーザ端末に対して公開すると共に、当該商品情報と共に支援金に関する情報を公開する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記企業サーバが有する前記商品販売機能にて商品情報と共に公開される支援金に関する情報は、支援金金額に関する情報であることを特徴とする請求項６記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記企業サーバが有する前記商品販売機能にて商品情報と共に公開される支援金に関する情報は、当該支援金を募る団体に関する情報であることを特徴とする請求項６又は７記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記団体端末が、当該団体が行ってきた社会貢献活動に関する情報を前記企業サーバに送信する活動状況送信機能を有すると共に、
前記企業サーバが有する前記商品販売機能にて商品情報と共に公開される支援金に関する情報は、前記団体が行ってきた社会貢献活動に関する情報であることを特徴とする請求項６，７又は８記載の商品販売システム。
【請求項１０】
前記企業サーバが有する商品販売機能は、前記ネットワークを介して公開している販売商品の購入希望を一般ユーザが有するユーザ端末から受け付ける商品購入受付機能を備えると共に、
当該商品購入受付機能は、支援金を付加するか否かの選択を受け付ける機能を備えた、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の商品販売システム。
【請求項１１】
所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ及び社会貢献活動団体が有する団体端末からアクセス可能な仲介サーバを、ネットワークを介して接続して備え、
前記仲介サーバが、前記企業サーバから送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して前記団体端末に公開する商品公開機能と、この公開された商品情報に対して前記団体端末から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信機能と、前記受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項１２】
所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ及び社会貢献活動団体が有する団体端末からアクセス可能な仲介サーバを、ネットワークを介して接続して備え、当該仲介サーバを用いて前記企業が販売する商品に前記社会貢献活動団体が希望する支援金を付加して商品を販売する商品販売方法であって、
前記仲介サーバを用いて実行する工程として、前記企業サーバから送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して前記団体端末に公開する商品公開工程と、この公開された商品情報に対して前記団体端末から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信工程と、前記受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定工程と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売工程と、を備えたことを特徴とする商品販売方法。
【請求項１３】
所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ及び社会貢献活動団体が有する団体端末からアクセス可能な仲介サーバを、ネットワークを介して接続して備え、当該仲介サーバの動作を制御して前記企業が販売する商品に前記社会貢献活動団体が希望する支援金を付加して商品を販売する指令を備えた商品販売用プログラムであって、
前記企業サーバから送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して前記団体端末に公開する商品公開指令と、この公開された商品情報に対して前記団体端末から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信指令と、前記受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定指令と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売指令と、を備えたことを特徴とする商品販売用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売システムにかかり、特に、商品販売に伴い社会貢献活動の支援金を収集する商品販売システムに関する。また、商品販売方法及び商品販売用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
社会では、種々の社会貢献活動団体が存在し、かかる団体により社会貢献活動が行われている。これら団体は、企業である場合もあり、当該企業が自社の製品にとは別に社会貢献活動をアピールするために行っていることもある。また、当然のことながら、非営利団体（いわゆるＮＰＯ：ＮｏｎＰｒｏｆｉｔ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）が行う活動に必要な支援金を集めて行っていることもある。例えば、支援金を集める手段として、募金活動などが行われている。
【０００３】
そして、近年では、上記支援金を集めることが、インターネット上のウェブサイトを通じて行われていることがある。すなわち、インターネット通信を用いてボランティア活動を可能とする技術が開発されている。その一例として、以下に示す特許文献１には、ウェブサイトに表示されるバナー広告を、閲覧者がクリックすることにより慈善団体に募金が自動的に寄付されるという技術が開示されている。
【０００４】
また、以下に示す特許文献２には、インターネット上にて行われるショッピング（いわゆるオンラインショッピング）を通じて支援金を募る技術が開示されている。具体的には、取引対象である商品の金額に寄付金額を加えて販売する、という手法が採られている。これにより、商品購入者は、商品代金を支払うことにより、自動的に支援金を寄付したことになり、社会貢献活動に参加することができる。
【０００５】
さらに、以下に示す特許文献３には、上記特許文献２と同様に商品に寄付金を加えて販売することに加えて、救済希望者にとって必要な支援物資を購入して、当該物資自体を救援希望者に提供する、ということをネットワークを介して行う技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１？２８３０８２号公報
【特許文献２】
特開２００２−９９７８０号公報
【特許文献３】
特開２００２−３７３２２４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、以下のような不都合があった。まず、全体的に、従来の方法では社会貢献活動の範囲が、かかる活動を行う団体の規模に依存していたため、一般社会における社会貢献活動の認知度は企業が販売する製品の認知度よりも低く、一般人が社会貢献活動に参加するための手段や、社会貢献活動団体が行っている活動の内容と結果を知る機会が限られており、当該活動自体の活性化を図ることが困難であるという問題があった。
【０００８】
また、社会貢献活動への支援金提供者が、支援金がどのように使用されたかについて、社会貢献活動団体が行った活動結果を知ることが困難である、という問題が生じる。すなわち、寄付は行ったものの、その後、あるいは、これまで寄付金がどのように用いられているのか、ということの情報を自ら調べなければ得ることができず、支援金提供者は支援金を寄付しているものの、活動に参加している実感を得ることができない、という問題が生じている。
【０００９】
そして、特に、特許文献１に開示されている発明では、社会貢献活動として募金を行うユーザは、そのことを意識して慈善団体が開設するウェブサイトにアクセスしなければならず、逆に言えば、そのような意思が生じ、かつ、ウェブサイトにアクセスした者のみしか募金活動をすることができない、という問題が生じる。
【００１０】
また、特許文献２及び３に開示されている発明では、あらかじめ寄付金が加えられている商品が設定されており、寄付を行おうとする意思と、商品を購入しようとする意思とが一致しないことも生じ、寄付の機会が減少するという問題も生じていた。
【００１１】
【発明の目的】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、社会貢献活動の支援金の広範囲な収集を可能とする商品販売システムを提供することをその目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバと、社会貢献活動団体が有する団体端末とを、ネットワークを介して接続して備え、団体端末が、企業サーバにて開示された商品情報に対して支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を企業サーバに送信する支援金付加希望送信機能を備えると共に、企業サーバが、団体端末に受信可能なよう支援金付加対象として販売する商品を公開する商品公開機能と、公開された商品に対して支援金を付加することを希望する旨の情報及び支援金に関する情報を団体端末から受信する支援金付加希望受信機能と、受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えた、という構成を採っている。
【００１３】
このとき、企業サーバが有する商品公開機能は、複数の商品を公開してもよい。また、団体端末が前記企業サーバに送信する支援金に関する情報は、その団体が希望する支援金金額に関する情報を含むと共に、企業サーバが有する支援金商品設定機能は、受信した支援金金額情報に基づいて支援金を付加するか否かを決定する、こととすると望ましい。さらには、団体端末が前記企業サーバに送信する支援金に関する情報は、当該団体に関する情報を含むと共に、企業サーバが有する支援金商品設定機能は、受信した団体情報に基づいて支援金を付加するか否かを決定する、こととしても望ましい。
【００１４】
このような構成にすることにより、まず、企業が販売する商品のうち、支援金を付加して販売する商品を企業が設定して、社会貢献活動団体にネットワークを介して開示する。そして、これを受けた社会貢献活動団体は、支援金を募りたい場合には、かかる商品に支援金を付加したい旨の情報や、支援金金額、さらには、団体に関する情報を企業サーバに送信する。このとき、企業から複数の商品が公開されている場合には、団体はこれらの中から支援金を付加する商品を選択することができる。続いて、これを受けた企業サーバでは、支援金付加を希望した団体に対して支援金を付加する決定をする。このとき、あらかじめ定められた判断基準をもとに、支援金金額や団体の活動内容に応じて、支援金を付加するか否かを決定する。その後、支援金が設定された商品が一般ユーザに販売され、売り上げの一部が団体に社会貢献活動の支援金として配分される。
【００１５】
従って、これまでは企業と団体との間において、支援金を付加するか否かを持ちかけられた団体のみが支援金付加に参加することができたが、支援金を付加してもよい商品がウェブ上などに公開されることで、これを利用する団体数が増加し、社会貢献活動の活発化を図ることができる。そして、一般ユーザにて購入される商品により支援金を募ることができ、より広範な支援金収集活動を図ることができる。
【００１６】
また、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバと、社会貢献活動団体が有する団体端末とを、ネットワークを介して接続して備え、団体端末が、当該団体の社会貢献活動を行うために必要とする支援金を付加して販売する商品を募集する旨の情報を公開する支援金付加商品募集機能と、当該募集に応じて支援金を付加して商品を販売することを希望する旨の情報及び当該商品に関する情報を企業サーバから受信する商品販売希望受信機能と、受信した商品に関する情報とあらかじめ団体端末に記憶された判断基準データとに基づいて当該商品に支援金を付加するか否かを決定して決定した旨を企業サーバに送信する支援金商品決定通知機能と、を備え、企業サーバが、団体端末にて開示された支援金情報に応じて販売する商品に支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該商品に関する情報を団体端末に送信する支援金付加商品希望送信機能と、団体端末から支援金を付加する旨の決定通知を受けた商品を当該支援金を設定して一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えた、という構成としても、上記同様の作用・効果を得ることができる。
【００１７】
さらに、上記構成に加え、企業サーバが有する商品販売機能は、支援金を付加して販売する商品に関する情報をネットワーク介して一般ユーザが有するユーザ端末に対して公開すると共に、当該商品情報と共に支援金に関する情報を公開する、という構成であってもよい。このとき、企業サーバが有する前記商品販売機能にて商品情報と共に公開される支援金に関する情報は、支援金金額に関する情報であってもよく、当該支援金を募る団体に関する情報であってもよい。さらには、団体端末が、当該団体が行ってきた社会貢献活動に関する情報を企業サーバに送信する活動状況送信機能を有すると共に、企業サーバが有する商品販売機能にて商品情報と共に公開される支援金に関する情報は、団体が行ってきた社会貢献活動に関する情報であってもよい。
【００１８】
このような構成にすることにより、企業から一般ユーザに商品が販売される際に、当該商品に支援金金額に関する情報や、支援金を活用する団体に関する情報、さらには、支援金がどのように使用されるのか、という情報などをユーザは知ることができる。従って、一般ユーザは、より社会貢献活動を意識しながら商品を購入することができ、ボランティア活動の活発化を図ることができる。
【００１９】
さらに、上記構成に加え、企業サーバが有する商品販売機能は、ネットワークを介して公開している販売商品の購入希望を一般ユーザが有するユーザ端末から受け付ける商品購入受付機能を備えると共に、当該商品購入受付機能は、支援金を付加するか否かの選択を受け付ける機能を備えた構成とすると、望ましい。これにより、一般ユーザは社会貢献活動を行う意思のある者のみが、当該活動の支援金を付加して商品を購入することができ、上述したように社会貢献度の向上を維持しつつ、商品購入の選択肢の幅が広がり、商品販売数の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明では、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ及び社会貢献活動団体が有する団体端末からアクセス可能な仲介サーバを、ネットワークを介して接続して備え、仲介サーバが、企業サーバから送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して団体端末に公開する商品公開機能と、この公開された商品情報に対して団体端末から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信機能と、受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えた構成であってもよい。このようにしても、仲介サーバが上述した企業サーバと同様に作動するため、システム全体として上記同様の作用効果を得ることができ、上述した目的を達成することができる。
【００２１】
さらに、本発明では、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ及び社会貢献活動団体が有する団体端末からアクセス可能な仲介サーバを、ネットワークを介して接続して備え、当該仲介サーバを用いて前記企業が販売する商品に社会貢献活動団体が希望する支援金を付加して商品を販売する商品販売方法であって、仲介サーバを用いて実行する工程として、企業サーバから送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して団体端末に公開する商品公開工程と、この公開された商品情報に対して団体端末から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信工程と、受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定工程と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売工程と、を備えた商品販売方法をも提供してる。
【００２２】
そして、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ及び社会貢献活動団体が有する団体端末からアクセス可能な仲介サーバを、ネットワークを介して接続して備え、当該仲介サーバの動作を制御して企業が販売する商品に社会貢献活動団体が希望する支援金を付加して商品を販売する指令を備えた商品販売用プログラムであって、企業サーバから送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して団体端末に公開する商品公開指令と、この公開された商品情報に対して団体端末から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信指令と、受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定指令と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売指令と、を備えた商品販売用プログラムをも提供している。
【００２３】
このような構成にしても、上述同様の作用効果を得ることができ、上述した目的を達成することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における構成の概略を示すブロック図である。図２は、構成を示す機能ブロック図である。図３は、企業サーバにて商品が販売される際のユーザインタフェースを示す図である。図４乃至図７は、本実施形態におけるシステムの動作を示すシーケンス図あるいはフローチャートである。
【００２５】
（構成）
本発明の第１の実施形態における商品販売システムは、図１に示すように、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ１と、社会貢献活動団体が有する団体端末２とを備え、これらは、ネットワークＮを介して相互に接続されている。
また、ネットワークＮには一般ユーザの端末３も接続されていて、後述するように、企業サーバ１が開設するウェブサイトにアクセスできるようになっている。
そして、かかるウェブサイトを介して、社会貢献活動団体が募る支援金が付加された商品を購入できる、という構成である。以下、これを詳述する。
【００２６】
（団体端末）
団体端末２は、社会貢献活動を行う団体が所有する演算装置（図示せず）及び記憶装置２１を備えた一般的なコンピュータである。また、通信機器２２を備え、ネットワークＮを介して他のコンピュータと相互に通信可能である。
【００２７】
ここで、社会貢献活動団体は、非営利団体（いわゆるＮＰＯ：ＮｏｎＰｒｏｆｉｔ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）であったり、あるいは、製品の販売とは別に社会貢献活動を行う企業である。そして、社会貢献活動を行うための支援金を必要としている団体である。
【００２８】
この団体端末２の演算装置であるＣＰＵには、図２に示すように、ネットワークＮ上の他のコンピュータにアクセスする機能２３を備えている。このアクセス機能は、具体的には、当該端末２を操作するオペレータの指示に応じて、ネットワークＮ上に企業サーバ１が開設するウェブサイトにアクセスして、当該ウェブサイト内に公開された商品情報を受信したり、当該商品に支援金を付加することを希望する場合には、その旨の情報を送信するよう作動し、支援金付加希望送信機能として作動する。すなわち、企業サーバ１が開設するウェブサーバにアクセスすると、団体端末２上に商品情報が表示され、所定のボタンをクリックすると、支援金を付加することを希望する情報が企業サーバ１に送信されるようになっている。
【００２９】
このとき、さらに、サイトにアクセスして表示される所定の入力欄に、支援金に関する情報、例えば、支援金の金額、団体名、団体の活動分野、これまでの活動結果、などを入力することにより、かかる情報も企業サーバ１に送信される。なお、上記各情報は、あらかじめ団体端末２の記憶装置２１に記憶されていて（支援金データ２４、団体データ２５、活動結果データ２６等）、支援金付加希望情報を企業サーバ１に送信する際に、所定のコマンド操作を行うことで、自動的に企業サーバ１に送信される。
【００３０】
また、活動結果データは、上述したように団体端末２が支援金を付加することを希望する旨の情報を送信する際に、かかる情報と共に企業サーバ１に送信されてもよいが、別の機会に、団体端末２は送信してもよい。すなわち、どのようなタイミングで送信するかに関わらず、団体端末２は、当該団体が行ってきた社会貢献活動に関する情報を企業サーバ１に送信する活動状況送信機能を有している。
【００３１】
なお、上述した団体端末２のＣＰＵが有する機能は、各機能を実現すべく記述された作動指令の組合せである商品販売用プログラムが、当該ＣＰＵに読み出されて組み込まれることにより、ＣＰＵ内に構築される。このとき、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体に記憶されて、かかる媒体を介して団体端末２に提供されてもよく、ネットワークＮを介して他のコンピュータからダウンロードされて提供されてもよい。
【００３２】
（企業サーバ）
企業サーバ１は、所定の商品を販売する企業が所有する、演算装置（図示せず）及び記憶装置１１を備えた一般的なコンピュータである。また、通信機器１２を備え、ネットワークＮを介して他のコンピュータと相互に通信可能である。また、この企業サーバ１は、特に、演算装置内にウェブサイトを開設する機能１３を備えており、開設するウェブサイトには常時他のコンピュータからのアクセスが可能となっている。
【００３３】
そして、企業サーバ２の演算装置には、団体端末１に受信可能なよう支援金付加対象として販売する商品を公開する商品公開機能（図示せず）と、公開された商品に対して支援金を付加することを希望する旨の情報及び支援金に関する情報を団体端末から受信する支援金付加希望受信機能（図示せず）と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能（図示せず）と、がウェブサイト開設機能１３の一部として備えられている。また、上記機能にて受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバに記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能１４が備えられている。
【００３４】
なお、上記各機能は、当該各機能を実現すべく記述された作動指令の組合せである商品販売用プログラムが、演算装置であるＣＰＵに読み出されて組み込まれることにより、当該ＣＰＵ内に構築される。そして、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体に記憶されて、かかる媒体を介して団体端末２に提供されてもよく、ネットワークＮを介して他のコンピュータからダウンロードされて提供されてもよい。以下、各機能について説明する。
【００３５】
商品公開機能は、企業が支援金を付加して販売してもよいと判断した商品を、上述した社会貢献活動団体に対して公開する機能である。例えば、団体用に所定のアドレスが用意されていて、かかるアドレスにてアクセスできるページに、上記商品を公開するという機能である。また、当該ページには、商品が１つあるいは複数用意されていて、いずれかの商品を選択できるようになっている。従って、かかるページ上にて団体端末を介して商品を選択した団体は、これにより上述した支援金を付加することを希望する情報を、企業に伝えることができる。
【００３６】
また、支援金付加希望受信機能は、上述したように、団体端末２がウェブサイト上で所定の選択操作を行うことにより送信された希望情報を受信する。このとき、団体端末２から他の支援金に関する情報が送信された場合には、これらの情報も同時に受信する。すなわち、上述した支援金金額や、団体情報などである。
【００３７】
そして、支援金を付加する希望を受けた企業サーバ１は、そのうち、いかなる団体の支援金を付加するか、を支援金商品設定機能１４にて決定する。この支援金商品設定機能１４は、まず、支援金を付加することを希望する旨の情報と共に団体端末２から送信されてきた支援金金額や、団体名、団体の活動内容などの支援金に関するデータを判断材料として抽出する。そして、これらのデータを、あらかじめ商品毎に設定されている判断基準データと比較して、当該判断基準データを満たしている場合に、かかる団体にて希望された支援金を商品に付加して販売することを決定する。その具体例を以下に示す。
【００３８】
例えば、商品Ａに付加する支援金金額として、その上限を商品単体の金額の１０％として企業があらかじめ設定したとする。すると、かかる基準が企業サーバ１の記憶装置１１に判断基準データ１６として記憶されている。このような場合、その範囲内に収まる支援金を付加することを希望した団体の支援金が付加されることが決定される。なお、複数の団体が判断基準を満たす場合には、先着順でもよく、あるいは、他の判断基準を満たす団体を決定してもよい。他の判断基準とは、例えば、団体名や活動内容である。団体名である場合には、判断基準データ１６には団体が非営利団体であるか企業であるか、などの情報が記憶されていて、その名前から非営利団体を優先して支援金を付加することを決定する。また、活動内容は、団体端末からかかる情報が送信されてくる際には、その内容に適合したジャンルのデータが送信されてきて、ジャンルデータを参照してあらかじめ商品に設定されたジャンルと適合する団体が、支援金を設定できると決定される。すなわち、商品イメージをも考慮して支援金が付加される団体をも設定することができる。
【００３９】
そして、商品販売機能は、後述する支援金商品設定機能１４にて支援金を付加して設定した商品を、一般ユーザが購入できるようウェブサイトに公開する。なお、このウェブサイトは、上述した団体端末２がアクセスできるサイトと異なるアドレスである。このサイトのユーザインタフェースの一例を図３に示すが、これについては後述する。
【００４０】
なお、商品販売機能にて商品情報と共に支援金に関する情報が公開されるが、商品の金額に関することや、支援金を含むか否かに関することはもちろんのこと、企業サーバ１が団体端末２から社会貢献活動に関する情報を受信している場合には、商品情報と共に社会貢献活動に関する情報も公開される。
【００４１】
また、商品販売機能には、ネットワークＮを介して公開している販売商品の購入希望を一般ユーザから受け付ける商品購入受付機能を備えている。例えば、商品を販売するウェブサイト上に、当該ウェブサイトにおいて公開した商品の注文を可能とする入力フォームを形成し、かかる入力欄に一般ユーザがユーザ端末を介して購入したいと希望する商品情報を入力することで企業サーバ１に送信され、これを受け付ける。但し、商品注文情報を受け付ける手法は、これに限定されるものではない。電子メールなどによって送られてくる注文情報を受け付けてもよい。
【００４２】
さらに、上記商品購入受付機能は、支援金を付加するか否かの選択を受け付ける機能を有している。すなわち、企業サーバ１は、商品に支援金を付加すると共に、当該支援金を含めた金額でユーザが購入するか否かを選択できるよう、商品販売機能にて商品を公開する。これに伴い、ユーザは支援金を含めて商品を購入するか、あるいは、支援金を含めずに商品の金額のみを支払って当該商品を購入するか、ということを選択する旨の情報をユーザ端末３から企業サーバ１に送信し、これを企業サーバ１が受信する。
【００４３】
そして、商品販売機能は、ユーザ端末３から商品の購入希望を受け付けると、商品金額をユーザに対して請求する。このとき、ユーザ端末３に対して請求データを送信する。なお、請求金額は、ユーザから支援金を含めて購入することを希望する旨の情報を受け取っている場合には、商品金額に支援金を含めた金額を請求し、そうでない場合には、商品金額のみを請求する。
【００４４】
このとき、支払は、電子マネーを用いて、ユーザ端末３と企業サーバ１とでネットワーク上にて行われてもよく、クレジット番号をユーザ端末３が企業サーバ１に送信して行ってもよい。さらには、現金をユーザが企業の口座に振り込んで行ってもよい。例えば、電子マネーを用いて行われた場合には、企業サーバ１は受け取った電子マネーから支援金金額分を団体端末２に支払うべく電子マネーにて送信する。あるいは、企業が他の方法にて団体に支払う。これにより、社会貢献活動団体は、支援金を得ることができる。
【００４５】
また、商品販売機能は、ユーザから注文を受けると、企業内の在庫管理サーバなどに商品発送指令を出すなど、商品の発送を手配する。これにより、商品を購入したユーザの手元に、商品が配送される。
【００４６】
ここで、一般ユーザに公開される商品販売ウェブサイトの画面の一例として示した図３について、説明する。この図に示すように、一般ユーザに販売される商品（Ａ，Ｂ，・・・）が提示され、その販売金額も提示されている。そして、支援金を含めると決定した商品については、支援金を含めた販売金額が設定されており、その支援金金額についても表示されている。さらには、支援金が設定されている商品が表示されている近辺には、活動内容を表示するボタン（Ｘ１）が設定されていて、かかるボタンをクリックするなど選択することにより、活動内容がポップアップ画面上に表示される。従って、これを見た上で、ユーザは支援金を含めた金額で商品を購入するか否かを決定することができる共に、社会貢献活動に参加していることを実感して商品を購入することができる。
【００４７】
また、注文用のフォームとしての入力欄も形成されている。例えば、符号Ｘ２に示すように、購入する商品記号を入力する欄が形成されていて、購入希望の商品記号を入力した後に、注文ボタンＸ４をクリックすることで、かかる情報が企業サーバ１に送信されることとなる。このとき、図示しないがユーザに関する情報をも入力する欄が表示され、かかる欄にユーザの氏名や連絡先などを入力するようになっていて、かかる情報も企業サーバ１に送信される。さらに、購入する商品記号入力欄Ｘ２の隣には、かかる商品に支援金を含めて購入するか否かを選択するチェック欄Ｘ３が形成されていて、ユーザは支援金を含めて購入することを希望する場合には、かかる欄をクリックしてチェックする。そして、注文ボタンＸ４をクリックすることで、支援金を含める旨の情報も、企業サーバ１に送信される。
【００４８】
（動作）
次に、本実施形態におけるシステムの動作を、図４のシステム全体の動作を示すシーケンス図、及び、図５乃至図７の特に企業サーバ１の動作を示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
まず、企業サーバ１が社会貢献活動団体２用に、支援金を付加して販売してもよい商品をウェブサイトに公開する（ステップＳ１）。かかるウェブサイトは、そのアドレスを社会貢献活動団体のみが知っていて、一般ユーザはアクセスできないサイトであってもよく、あるいは、一般ユーザがアクセスできるサイトであってもよい。
【００５０】
続いて、社会貢献活動団体の職員が団体端末２を介して、企業サーバ１が開設するウェブサイトにアクセスし（ステップＳ２）、支援金を付加してもよい商品情報を要求する。これに応じて、企業サーバ１から商品情報が団体端末２に送信され（ステップＳ３）、団体の職員はかかる情報を取得することができる。
【００５１】
そして、団体は、企業サーバ１に公開されている商品に支援金を付加することを希望するか否かを検討し、付加することを希望する場合には、その旨の情報を端末２を介して企業サーバ１に送信する（ステップＳ４）。ここで、団体による検討事項は、例えば商品が自己の団体の活動内容に適しているか否か、支援金に対する商品の価格などである。
【００５２】
また、団体端末１からは、支援金を付加することを希望する旨の情報と共に、支援金金額や団体名、団体の活動内容、活動結果に関する情報なども企業サーバ１に送信する。なお、上記支援金付加希望情報や支援金に関する情報の送信は、商品が公開されているウェブサイト上の入力フォームやボタンを利用することで、容易に送信することができる。但し、電子メールなどにより送信されてもよい。
【００５３】
続いて、団体端末２から支援金付加希望情報を受信した企業サーバ１は、かかる団体が希望する支援金を、実際に商品に付加して販売するか否かを決定する（ステップＳ５）。その詳細な動作を、図５のフローチャートに示す。まず、希望情報を受けた企業サーバ１は（ステップＡ１にて肯定判断）、希望情報と共に受信した情報内から、支援金に関する情報を抽出する（ステップＡ２）。続いて、抽出された判断材料としての情報がある場合には、判断基準データ１６を読み出す（ステップＡ３）。そして、上述したように、団体から送信された情報と、判断基準データ１６とを比較して（ステップＡ４）、かかる基準を満たす団体の支援金を付加することを決定する（ステップＡ５）。このように決定すると、その団体の端末２に対して、その旨を通知する（ステップＡ５，図４のステップＳ６）。
【００５４】
その後、企業サーバ１から商品が一般ユーザに公開されて、販売されることとなるが（図４のステップＳ７）、団体端末２から過去の活動結果に関する情報や、これからの活動予定情報などを受信している場合には（図５のステップＡ６）、その活動結果や活動内容に関する情報も商品情報と共に公開される（図５のステップＡ７，Ａ８）。
【００５５】
このようにして公開された商品は、ウェブサイトにアクセスしたユーザにて確認される。すなわち、ユーザは、ユーザ端末３を介して商品が販売用に公開されているウェブサイトにアクセスし（ステップＳ８）、商品情報を要求する。これに応じて、企業サーバ１からは商品情報がユーザ端末３に送信される（ステップＳ９）。例えば、上述した図３に示すようにユーザに提示される。
【００５６】
そして、ユーザが商品を購入することを決定すると、注文する旨の情報を企業サーバ１に送信する（ステップＳ１０）。この注文情報を受けた企業サーバ１の動作を、図６のフローチャートを参照して説明する。なお、図６では、商品に支援金が含まれている場合には、当該支援金を必ず支払わなければならないこととなっている。すなわち、ユーザは、支援金が設定されている商品を購入する際には、当該支援金を拒否することができない。なお、支援金が含まれていない商品も、同じウェブサイトで販売されている。
【００５７】
まず、注文情報を受信すると（ステップＢ１にて肯定判断）、商品発送指令を在庫管理システムなどに送信する（ステップＢ２）。そして、ユーザ端末３から電子マネーなどで商品の代金を受領すると（ステップＢ３にて肯定判断）、当該商品の代金が支援金を含んでいる場合には（ステップＢ４にて肯定判断）、支援金金額分を団体に対して支払うこととなる。例えば、団体との支払が現金にて行われている場合には、当該支払を担当する者の端末に対して支払指令を発する（ステップＢ５）。
【００５８】
一方、図７には、支援金が設定されている商品を購入する場合であっても、当該支援金を拒否して商品を購入できる構成である場合の、企業サーバ１の動作を示す。かかる場合には、商品注文情報を受信すると（ステップＣ１にて肯定判断）、支援金の支払を拒否する情報があるか否かが調べられる（ステップＣ２）。そして、支援金を拒否する旨の情報がある場合には（ステップＣ２にて肯定判断）、企業サーバ１はユーザ端末３に対して、支援金を除いた商品のみの代金を請求するデータを送信する（ステップＣ３）。支援金を含めて購入する旨の情報がある場合には（ステップＣ２にて否定判断）、支援金を含めた代金を請求する（ステップＣ４）。
【００５９】
その後は、上記図６のステップＢ２〜Ｂ５と同様に動作し（ステップＣ５〜Ｃ８）、商品がユーザに発送され、ユーザが支払う代金に支援金が含まれている場合には、当該支援金金額分を団体に支払う。
【００６０】
このようにすることにより、これまでは企業と団体との間において、支援金を付加するか否かを持ちかけられた団体のみが支援金付加に参加することができたが、支援金を付加してもよい商品がウェブ上などに公開されることで、これを利用する団体数が増加し、社会貢献活動の活発化を図ることができる。そして、一般ユーザにて購入される商品により支援金を募ることができ、より広範な支援金収集活動を図ることができる。
【００６１】
このとき、企業は商品に付加する支援金の金額や支援金を募る団体を、あらかじめ基準を設けて制限することができるため、商品の種類に支援金を付加することができ、企業が販売する商品イメージの向上をも図ることができる。逆に、団体も支援金を付加する商品を選択できることにより、支援金を募りやすい商品を選択することができる。さらに、団体は支援金金額をあらかじめ設定することができるので、かかる金額にて採用されると、希望する支援金総額を集めることが容易となり、さらなる社会貢献活動の活発化を図ることができる。
【００６２】
また、一般ユーザは、支援金を付加して商品を購入するか否かを選択できるため、社会貢献活動を行う意思のある者のみが当該活動の支援金を付加して商品を購入することができ、上述したように社会貢献度の向上を維持しつつ、商品購入の選択肢の幅が広がり、商品販売数の向上を図ることができる。
【００６３】
さらに、支援金に関する情報である団体の活動状況なども商品と共にユーザに開示されるため、支援金がいかなる活動に用いられるかということを容易に知ることができ、より社会貢献意識が高まり、かかる活動の活発化を図ることができる。
【００６４】
〈第２の実施形態〉
以下、本発明の第２の実施形態について、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００６５】
（構成）
本実施形態においては、まずその構成の概略は図１に示すのもの同様である。すなわち、所定の商品を販売する企業が有する企業サーバ１と、社会貢献活動団体が有する団体端末２とが、ネットワークＮを介して接続されており、さらに、ユーザ端末３もネットワークＮに接続されて備えられている。
【００６６】
但し、本実施形態では、社会貢献活動団体が、支援金を付加して販売する商品を企業に対して募るという構成である点で異なる。このため、まず、団体端末２は、以下の機能を備えている。
【００６７】
（団体端末２）
団体端末２は、当該団体の社会貢献活動を行うために必要とする支援金を付加して販売する商品を募集する旨の情報を公開する支援金付加商品募集機能と、当該募集に応じて支援金を付加して商品を販売することを希望する旨の情報及び当該商品に関する情報を企業サーバ１から受信する商品販売希望受信機能と、受信した商品に関する情報とあらかじめ団体端末に記憶された判断基準データとに基づいて当該商品に支援金を付加するか否かを決定してその旨を企業サーバ１に送信する支援金商品決定通知機能と、を備えている。
【００６８】
支援金付加商品募集機能は、例えば団体端末２が開設するウェブサイトに、支援金を付加して販売することを希望する商品を公開したり、あるいは、企業に対して支援金を付加して販売する商品を募るべく、企業サーバ１にその旨のメールを送信する。これに対して、企業がウェブサイトにアクセスしたり、メールを見ることにより、企業の商品イメージアップなどを図るために支援金を募ることを希望する場合には、その旨の情報を企業サーバ１などを介して団体端末２に送信する。
【００６９】
そして、商品販売希望受信機能は、かかる企業サーバ１から希望情報を受信する。このとき、後述するように、企業サーバ１からは商品に関する詳細な情報が送信されることもあり、かかる情報をも受信する。
【００７０】
その後、支援金商品決定通知機能では、受信した商品に関する情報と、あらかじめ団体端末２に記憶されている判断基準データとを比較するが、判断基準データとしては、例えば、支援金を募る活動に適した商品のジャンルに関する情報や、商品の価格帯などである。そして、企業から希望があった商品のジャンルや価格が、判断基準を満たしている場合には、その商品に支援金を付加して販売することを決定し、当該商品について希望した企業の企業サーバ２に決定した旨を通知する。
【００７１】
（企業サーバ）
そして、企業サーバ１は、団体端末２にて開示された支援金情報に応じて販売する商品に支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該商品に関する情報を団体端末２に送信する支援金付加商品希望送信機能と、団体端末２から支援金を付加する旨の決定通知を受けた商品を当該支援金を設定して一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、を備えている。
【００７２】
具体的には、上記支援金付加商品希望送信機能は、企業のイメージアップや、社会貢献活動計画に則って、団体による支援金募集の情報に対して、当該支援金を付加して販売する商品を提示する情報を、団体端末２に送信する。このとき、商品に関する情報をも送信する。この商品に関する情報とは、上述したように、商品の販売価格や商品のジャンルに関する情報である。かかる情報は、団体端末２が支援金を付加する商品を決定する際における判断材料となる。
【００７３】
また、商品販売機能は、例えば、上述した第１の実施形態と同様に、自己のウェブサイトにて、自社の取り扱う商品に支援金を付加して公開し、インターネットショッピングにて販売する。このとき、商品情報と共にウェブサイト上にて開示されている情報は、団体端末２から送信された支援金金額や団体の活動状況に関する情報など、支援金に関する情報である。
【００７４】
（動作）
次に、上記構成におけるシステムの動作を、図８のシーケンス図を参照して説明する。まず、社会貢献活動団体が、企業に対して、支援金を募集する旨の情報を公開する。例えば、団体端末２にて開設されるウェブサイトに公開する（ステップＳ２１）。かかるウェブサイトは、そのアドレスを企業が知っていて、一般ユーザはアクセスできないサイトであってもよく、あるいは、一般ユーザがアクセスできるサイトであってもよい。
【００７５】
続いて、企業の社員が自己の端末を介して間接的には企業サーバ１から、団体端末２が開設するウェブサイトにアクセスし（ステップＳ２２）、支援金に関する情報を要求する。これに応じて、団体端末２から支援金情報が企業サーバ１を介して担当者の端末に送信され（ステップＳ２３）、企業の社員はかかる情報を取得することができる。なお、図において企業サーバ１と示したものは、当該企業の社員が有する個人の端末であってもよい。
【００７６】
なお、このとき、団体端末２から提供される支援金に関する情報は、支援金の金額や当該支援金が利用される活動内容に関する情報である。この情報を企業の担当者が検討し、かかる支援金を自社の販売する商品に付加するか否かを決定する。付加することを希望する場合には、その旨の情報を団体端末２に送信する（ステップＳ２４）。
【００７７】
このとき、企業からは、支援金を付加することを希望する旨の情報と共に、商品名や商品の販売金額、商品のジャンル、商品の具体的な説明などの情報も団体端末２に送信する。
【００７８】
続いて、団体端末２では、企業から希望された商品に支援金を付加するか否かを決定する（ステップＳ２５）。特に、複数の企業から希望があった場合には、あらかじめ支援金にふさわしい商品を選択するために設定した判断基準データを読み出し、当該基準を満たす商品すなわち企業を選択する。そして、決定したら、その旨の情報を企業サーバ１に送信する（ステップＳ２６）。
【００７９】
その後、企業サーバ１では、支援金の金額を確認したり、団体の活動内容などの情報を団体端末２から受け、場合によっては商品と共に団体の活動内容などを公開して、企業サーバ１が開設するウェブサイト上で商品を販売する（ステップＳ２７）。
【００８０】
このようにして公開された商品は、ウェブサイトにアクセスしたユーザにて確認される。すなわち、ユーザは、ユーザ端末３を介して商品が販売用に公開されているウェブサイトにアクセスし（ステップＳ２８）、商品情報を要求する。これに応じて、企業サーバ１からは商品情報がユーザ端末３に送信される（ステップＳ２９）。例えば、上述した図３に示すようにユーザに提示される。そして、ユーザが商品を購入することを決定すると、注文する旨の情報を企業サーバ１に送信する（ステップＳ３０）。なお、その後の販売に関する動作は、上述した実施形態と同様である。すなわち、ユーザにて企業に支払われた支援金は、後に企業から団体に支払われることとなる。
【００８１】
このようにしても、上記と同様に、これまでは企業と団体との間において、支援金を付加するか否かを持ちかけられた団体のみが支援金付加に参加することができたが、支援金に関する情報がウェブ上などに公開されることで、これを利用する企業数が増加し、社会貢献活動の活発化を図ることができる。そして、一般ユーザにて購入される商品により支援金を募ることができ、より広範な支援金収集活動を図ることができる。
【００８２】
〈第３の実施形態〉
次に、本発明の第３の実施形態を、図９乃至図１０を参照して説明する。図９は、システムの構成の概略を示すブロック図であり、図１０は、動作を示すシーケンス図である。
【００８３】
（構成）
本実施形態における商品販売システムは、図９に示すように、上述した企業サーバ１、団体端末２に加えて、これらコンピュータからアクセス可能な仲介サーバ４をネットワークＮ上に備えている。また、ユーザ端末３も、仲介サーバ４にアクセスできるようネットワークＮに接続されている。
【００８４】
そして、仲介サーバ４が上記第１の実施形態において説明したよう、企業サーバ１とほぼ同様の動作をして、支援金が付加された商品を販売する、という構成である。以下、これを詳述する。
【００８５】
仲介サーバ４は、演算装置であるＣＰＵ、記憶装置である主メモリやハードディスクなどを備えた一般的なサーバコンピュータである。そして、通信機器を備え、ネットワーク上で常時、商品を販売するウェブサイトを開設している。
【００８６】
そして、演算装置であるＣＰＵには、以下に示す機能を実現する演算処理部が構築されており、これは、各機能を実現すべく記述された作動指令の組合せである商品販売用プログラムが当該ＣＰＵに読み出されて組み込まれることにより、実現されている。このとき、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体に記憶されて、かかる媒体を介して団体端末２に提供されてもよく、ネットワークＮを介して他のコンピュータからダウンロードされて提供されてもよい。
【００８７】
ここで、ＣＰＵにて実現される機能は、企業サーバ１から送信された支援金付加対象として販売する商品情報を受信して団体端末２に公開する商品公開機能と、この公開された商品情報に対して団体端末２から送信された支援金を付加することを希望する旨の情報及び当該支援金に関する情報を受信する支援金付加希望受信機能と、受信した支援金に関する情報とあらかじめ企業サーバから送信されて当該仲介サーバ４に記憶された判断基準データに基づいて販売する商品に支援金を付加するか否かを決定して支援金を付加する商品を設定する支援金商品設定機能と、支援金を付加して設定した商品を一般ユーザに対して販売する商品販売機能と、である。
【００８８】
上記各機能は、いずれも第１の実施形態において説明した企業サーバ１が有する機能とほぼ同様に作動するものである。従って、企業サーバ１と団体端末２との間において行われる通信や、企業サーバ１とユーザ端末３との間の通信を仲介するサーバである。各機能の詳細については、動作説明において説明する。
【００８９】
（動作）
本実施形態におけるシステムの動作を、図１０のシステム全体の動作を示すシーケンス図を参照して説明する。
【００９０】
まず、企業サーバ１が社会貢献活動団体２用に、支援金を付加して販売してもよい商品を仲介サーバ４に公開してもらうよう、当該仲介サーバ４に商品情報を送信する（ステップＳ５１）。そして、これを受けた仲介サーバ５２は、当該サーバ５２が開設しているウェブサイトに商品情報を公開する（ステップＳ５２、商品公開工程）。かかるウェブサイトは、そのアドレスを社会貢献活動団体のみが知っていて、一般ユーザはアクセスできないサイトであってもよく、あるいは、一般ユーザがアクセスできるサイトであってもよい。
【００９１】
続いて、社会貢献活動団体の職員が団体端末２を介して、仲介サーバ４が開設するウェブサイトにアクセスし（ステップＳ５３）、支援金を付加してもよい商品情報を要求する。これに応じて、仲介サーバ１から商品情報が団体端末２に送信され（ステップＳ５４）、団体の職員はかかる情報を取得することができる。
【００９２】
そして、団体は、仲介サーバ１に公開されている商品に支援金を付加することを希望するか否かを検討し、付加することを希望する場合には、その旨の情報を端末２を介して仲介サーバ４に送信する（ステップＳ５５）。ここで、団体による検討事項は、例えば商品が自己の団体の活動内容に適しているか否か、支援金に対する商品の価格などである。
【００９３】
また、団体端末１からは、支援金を付加することを希望する旨の情報と共に、支援金金額や団体名、団体の活動内容、活動結果に関する情報なども仲介サーバ４に送信する。なお、上記支援金付加希望情報や支援金に関する情報の送信は、商品が公開されているウェブサイト上の入力フォームやボタンを利用することで、容易に送信することができる。但し、電子メールなどにより送信されてもよい。
【００９４】
続いて、団体端末２から支援金付加希望情報を受信した仲介サーバ４は（支援金付加希望受信工程）、かかる団体が希望する支援金を、実際に商品に付加して販売するか否かを決定する（ステップＳ５６、支援金商品設定工程）。このとき、希望情報を受けた仲介サーバ１は、希望情報と共に受信した情報内から支援金に関する情報を抽出する。そして、抽出された判断材料としての情報がある場合には、あらかじめ仲介サーバ４の記憶装置に記憶されている判断基準データを読み出す。そして、上述したように、団体から送信された情報と、判断基準データとを比較して、かかる基準を満たす団体の支援金を付加することを決定する。このように決定すると、決定された商品を公開している企業サーバ１と、その団体の端末２に対して、その旨を通知する（ステップＳ５７）。ここで、仲介サーバ４があらかじめ記憶している判断基準データは、第１の実施形態において説明したように、企業サーバ１が記憶しているものと同一の内容である。すなわち、企業にてあらかじめ設定された基準データが、仲介サーバ４に送信されて記憶されたものである。
【００９５】
その後、企業サーバ１から商品が一般ユーザに公開されて、販売されることとなるが（ステップＳ５８、商品販売工程）、団体端末２から過去の活動結果に関する情報や、これからの活動予定情報などを受信している場合には、その活動結果や活動内容に関する情報も商品情報と共に公開される。
【００９６】
このようにして公開された商品は、ウェブサイトにアクセスしたユーザにて確認される。すなわち、ユーザは、ユーザ端末３を介して商品が販売用に公開されているウェブサイト（仲介サーバ）にアクセスし（ステップＳ５９）、商品情報を要求する。これに応じて、仲介サーバ４からは商品情報がユーザ端末３に送信される（ステップＳ６０）。
【００９７】
そして、ユーザが商品を購入することを決定すると、注文する旨の情報を仲介サーバ４に送信する（ステップＳ６１）。この注文情報を受けた仲介サーバ４は、商品をユーザに発送する旨の指令を出したり、代金を請求する旨の指令、あるいは、仲介サーバ自身がユーザ端末に対して請求データを送信する。
【００９８】
ここで、本実施形態では、電子マネーを用いてネットワークを介して決済を行うこととする。すると、ユーザ端末３から仲介サーバ４に電子マネーが送信されると（ステップＳ６２）、仲介サーバはこれを受領し、代金の内容を分析する。そして、当該商品の代金が支援金を含んでいる場合には、商品金額分と、支援金金額分を分離し、商品金額分の電子マネーを企業サーバ１に返還する（ステップＳ６３）。また、支援金金額分は団体端末２に返還される。なお、電子マネーを用いていない場合には、銀行口座などを用いて、仲介サーバを運営している業者から企業や団体に対して支払いが行われる。
【００９９】
また、仲介サーバ４は、企業や団体に対して、商品販売の仲介料を差し引いた金額を支払っても良い。かかる仲介料にて仲介サーバを運営する業者は利益を得ることができる。また、企業や団体も、仲介サーバがオンラインモールである場合には、通常、企業が自社のサイトで販売するよりも顧客が多く、売り上げの増大や、支援金を効率力よく収集することができる。従って、経済の活発化と共に、社会貢献活動の活発化を図ることができる。
【０１００】
なお、上記において、仲介サーバ４は上述した企業サーバ１と同様に作用することについてのみ説明していないが、これに限定されるものではない。第２の実施形態にて説明したように、団体端末２から先に支援金を付加する旨の希望が仲介サーバ４に送信され、当該サーバ４にて企業に公開され、これに企業が販売する商品の希望を出す、という構成であってもよい。そして、これらが同時に行われていてもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、従来例では企業と団体との間において支援金を付加するか否かを持ちかけられた団体のみが支援金付加に参加することができたが、支援金を付加してもよい商品がウェブ上などに公開されることで、これを利用する団体数が増加し、社会貢献活動の活発化を図ることができ、また、一般ユーザにて購入される商品により支援金を募ることができ、より広範な支援金収集活動を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【０１０２】
また、企業は商品に付加する支援金の金額や支援金を募る団体を、あらかじめ基準を設けて制限することができるため、商品の種類に支援金を付加することができ、企業が販売する商品イメージの向上をも図ることができ、逆に、団体も支援金を付加する商品を選択できることにより、支援金を募りやすい商品を選択することができる。さらには、団体は支援金金額をあらかじめ設定することができるので、かかる金額にて採用されると、希望する支援金総額を集めることが容易となり、さらなる社会貢献活動の活発化を図ることができる。
【０１０３】
また、一般ユーザは、支援金を付加して商品を購入するか否かを選択できるため、社会貢献活動を行う意思のある者のみが当該活動の支援金を付加して商品を購入することができ、上述したように社会貢献度の向上を維持しつつ、商品購入の選択肢の幅が広がり、商品販売数の向上を図ることができる。
【０１０４】
さらに、支援金に関する情報である団体の活動状況なども商品と共にユーザに開示されるため、支援金がいかなる活動に用いられるかということを容易に知ることができ、より社会貢献意識が高まり、かかる活動の活発化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における構成の概略を示すブロック図である。
【図２】企業サーバ及び団体端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】企業サーバによる商品販売時におけるウェブサイトの画面の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態における企業サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における企業サーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における企業サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における構成の概略を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１  企業サーバ
２  団体端末
３  ユーザ端末
４  仲介サーバ
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2004326299.tif 000003
【図２】
2004326299.tif 000004
【図３】
2004326299.tif 000005
【図４】
2004326299.tif 000006
【図５】
2004326299.tif 000007
【図６】
2004326299.tif 000008
【図７】
2004326299.tif 000009
【図８】
2004326299.tif 000010
【図９】
2004326299.tif 000011
【図１０】
2004326299.tif 000012