(57)【要約】【課題】補正光学装置を組み立てた状態で像揺れ補正手段の組み付け誤差及び像揺れ補正手段の稼動抵抗を調節する。【解決手段】光軸に直交する平面内を移動することにより撮像系に加わる振動に起因する画像の揺れを低減する像揺れ補正手段を備えた補正光学装置において、撮像系の光軸方向に移動して前記像揺れ補正手段の位置を制限するための位置制限手段と、この位置制限手段の制限力を調整するための調整手段とを有することを特徴とする補正光学装置【選択図】　図２
2004086041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する平面内を移動することにより撮像系に加わる振動に起因する画像の揺れを低減する像揺れ補正手段を備えた補正光学装置において、撮像系の光軸方向に移動して前記像揺れ補正手段の位置を制限するための位置制限手段と、この位置制限手段の制限力を調整するための調整手段とを有することを特徴とする補正光学装置。
【請求項２】
前記調整手段は、押圧力を調整することによって、制限力を調整することを特徴とする請求項１に記載の補正光学装置。
【請求項３】
前記調整手段が、像揺れ補正手段と接する平面内に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の補正光学装置。
【請求項４】
前記調整手段が、像揺れ補正手段内に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の補正光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の補正光学装置を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の補正光学装置を有することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像系に加わる振動に起因する画像の揺れを低減する像揺れ補正手段を有する補正光学装置、この補正光学装置を備えたレンズ装置及び撮影装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光軸と直交する平面を移動して像揺れを補正する補正光学装置においては、例えば特開平０９−０３３９７５に記載されているように、図６で示した補正光学系を持つ。
【０００３】
光軸と直交する平面を移動する補正光学系２１は、支持枠２２により支持されており、支持枠２２と支持枠２２を挟んで光軸と直交する２つの平面部材とは、支持枠２２内に具備した２つの支持球２３Ａ、２３Ｂを介して接触している。支持枠２２内に具備されたチャージバネ２４により支持枠２２内の孔２７の内径を摺動する支持球２３が第２の平面部材３１に付勢されており、この支持球２３とチャージバネ２４を組み合わせた制限手段が光軸を中心とした円周上３箇所に設けられることにより、像揺れ補正時には補正光学系２１が光軸に対して傾くことなく、固定部材間における位置が制限されている。
【０００４】
チャージバネ２４の負荷量は、補正光学系２１と平面部材との摺動性に悪影響のないように、補正光学系２１の質量では撓む程度のチャージ力に設定され、装置組み立て時にあらかじめ、支持枠２２内に設けられている。
【０００５】
前記補正光学系は、像揺れ補正動作時において、図７に示す補正光学装置のシステム構成により、光軸と直交する前記２つの固定部材間を移動する。以下、補正光学装置の像揺れ補正動作について説明する。
【０００６】
像揺れ補正動作時には、補正光学装置の信号・演算処理を行うＣＰＵ４１が、補正光学装置に加わるピッチ方向の振動状態を検出する振動検出素子４２ａ、ヨー方向の振動状態を検出する振動検出素子４２ｂから信号を得る。
【０００７】
ＣＰＵ４１は得られた振動の信号と補正光学系の固定部材に対するピッチ方向の位置を検出する位置検出素子４３ａ，ヨー方向の位置を検出する位置検出素子４３ｂにより検出した位置を元に、検知した振動を補正するように、固定部材に対する補正光学系の位置をピッチ方向へ移動させるためのアクチュエータ４４ａ、ヨー方向へ移動させるためのアクチュエータ４４ｂへの駆動信号を、前記それぞれのアクチュエータを駆動するアクチュエータ駆動用ドライバ４５ａ，４５ｂにより出力する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、テレビ放送用レンズなどに要する光学性能を満たすためには、寸法精度のばらつきを持った個々の部品が組み合わさった装置に対して、像揺れを補正する補正光学系２１の光軸方向への位置もしくは、光軸に対する傾き角度、また像揺れ補正光学系の固定部材に対する摺動性を調整する必要があり、上記従来例では、これらの調整を装置組み立て後に行う手段がないという課題がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の補正光学装置は、光軸に直交する平面内を移動することにより撮像系に加わる振動に起因する画像の揺れを低減する像揺れ補正手段を備えた補正光学装置において、撮像系の光軸方向に移動して前記像揺れ補正手段の位置を制限するための位置制限手段と、この位置制限手段の制限力を調整するための調整手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、調整手段を、押圧力を調整することによって、制限力を調整するものにしてもよい。
【００１１】
更に、調整手段を、像揺れ補正手段と接する平面内に設けるようにしてもよい。
【００１２】
更にまた、調整手段を、像揺れ補正手段内に設けるようにしてもよい。
【００１３】
上記補正光学装置を備えたレンズ装置。
【００１４】
上記補正光学装置を備えた撮影装置。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１、図２を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態のレンズ１２中に像揺れを補正する補正光学系１を収容した図を示しており、図２は補正光学系１の断面を表している。
【００１６】
光軸と直交する平面を移動する補正光学系１は、支持枠２により支持され、支持枠２を挟んで光軸と直交する第１の平面部材１０と第２の平面部材１１は、摺動手段５、第２の平面部材１１に設けられた支持球３を介して接触している。
【００１７】
第２の平面部材１１内の孔７の内径を摺動する支持球３は、第２の平面部材１１内に設けられたチャージバネ４により負荷を受け、支持枠２を光軸被写体方向へ押し付ける。押し付けられた支持枠２は摺動手段５によって第１の平面部材１０と接触する。これら支持球３とチャージバネ４、摺動手段５を組み合わせた制限手段が光軸を中心とした円周方向３箇所に設けられており、これにより像揺れ補正時に、補正光学系１が光軸に対して傾くことなく、平面部材間における位置が制限される。
【００１８】
チャージバネ４により加えられる負荷量は、チャージバネ４と接している第２の平面部材１１に具備された円筒形の偏心転がり手段６により調節する。具体的には、偏心転がり手段６は、図２を上部から見た様子を示す図３のように、外形円の中心とは中心位置がずれており、偏心転がり手段６を回転させることにより、偏心軸中心とチャージバネ４との接触面との距離を変化させてチャージバネ４の負荷量を調節する。
【００１９】
摺動手段５は、偏心された円筒であり、補正光学系１が制限されている光軸上の位置を、摺動手段５を回転させることにより、調整することが可能である。
【００２０】
以上の構成により、補正光学系１の光軸方向の位置が制限され、その制限力を第２の平面部材１１に具備したチャージバネ４の負荷量を変化させることで調整できるとともに制限する位置を第１の平面部材１０と接する摺動手段５により調整することができる。
【００２１】
また、調整機構を光軸と直交する平面において調整を行うようにしたことで、レンズを組み立てられた状態で調整作業が行える。
【００２２】
次に、図４を使用して本発明の第２の実施形態である補正光学装置について説明する。第１の実施形態と異なり、補正光学系１の光軸方向への移動を制限する制限手段が、図４を上部より展開した図５に示すように摺動手段５が設けられていない支持枠２内であって、光軸を中心とした円周方向に３箇所配置している。
【００２３】
制限手段は、支持枠２内の孔７の内径を摺動する支持球３、支持球３を第２の平面部材１１へ接触させるためのチャージバネ４、チャージバネ４の負荷を調節するための調整ネジ９、調整ネジ９の移動方向をチャージバネ４の圧縮方向へ変換するための可動軸８により構成される。
【００２４】
チャージバネ４の負荷は、支持球３との接触面とは反対側のチャージバネ４の端面に接触している可動軸８の位置を変化させて調節する。チャージバネ４と接触していない可動軸　８の斜めに加工された端面には、調整ネジ９の先端が接触しており、調整ネジ９を回して、調整ネジ９が図中上下に移動することで、可動軸８が光軸方向に移動し、チャージバネ４の負荷量が決定される。摺動手段５は、偏心された円筒であり、補正光学系１が制限されている光軸上の位置を、摺動手段５を回転させることにより、調整することが可能である。
【００２５】
以上の構成により、補正光学系１の光軸方向の位置が制限され、その制限力を支持枠２に設けられたチャージバネ４の負荷量を変化させることで調整できるとともに制限する位置を第１の平面部材１０と接する摺動手段５により調整することができる。
【００２６】
更に、調整機構を光軸と直交する平面において調整を行うようにしたことで、レンズを組み立てられた状態で調整作業が行える。
【００２７】
なお、制限手段の接触体には、支持球３のような球体ではなく、ＰＯＭなどの樹脂板を代用することもできる。また、チャージバネ４はコイルスプリングを例に説明したが、板バネ等のスプリングによって負荷を与えるようにしてもよい。
【００２８】
また、摺動手段５を第１の平面部材１０に接触させる例で説明したが、制限手段の位置を光軸に垂直な面に対して反対に設置することにより、摺動手段５を第２の平面部材１１に接触させるようにしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、防振光学系を光軸上一定の位置に制限することができ、なおかつ防振光学系の摺動位置・摺動抵抗を調節することが可能な補正光学装置、レンズ装置及び撮影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の補正光学装置を備えたレンズの断面図
【図２】本発明の第１の実施形態である補正光学装置の断面図
【図３】図２の補正光学装置を上部から見た図
【図４】本発明の第２の実施形態である補正光学装置の断面図
【図５】図４の補正光学装置を上部から見た図
【図６】従来例における補正光学装置の断面図
【図７】従来例における補正光学装置のシステム構成図
【符号の説明】
１，２１　補正光学系
２，２２　支持枠
３，２３　支持球
４，２４　チャージバネ
５　　　摺動手段
６　　　偏心転がり手段
７，２７　孔
８　　　可動軸
９　　　調整ネジ
１０，３０　　第１の平面部材
１１，３１　　第２の平面部材
１２　　　レンズ
４１　　　ＣＰＵ
４２　　　振動検出素子（４２ａ、４２ｂ）
４３　　　位置検出素子（４３ａ、４３ｂ）
４４　　　アクチュエータ（４４ａ、４４ｂ）
４５　　　アクチュエータ駆動用ドライバ（４５ａ、４５ｂ）
【図１】
2004086041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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