(57)【要約】【課題】非通紙部での温度上昇を的確に抑制し、オフセットや定着ムラの無い安定した高品質の定着を持続可能にした誘導加熱型加熱手段を用いた定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】誘導加熱手段における誘導コイルを共振周波数の異なる複数の誘導コイルユニットで構成し、該誘導コイルユニットを前記共振周波数を含む複数周波数の電力を出力する可変周波数の高周波電源で駆動することにより、誘導コイルユニットにより発熱する発熱体の発熱量を制御する。【選択図】        図３
2004157503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱する加熱部材並びに該加熱部材を加熱する加熱手段であって、通電により磁束を発生する誘導コイル及び発生した磁束により発生する誘導電流により発熱する発熱体を有する加熱手段を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
共振周波数が異なる複数の誘導コイルユニットで構成された前記誘導コイル、
前記誘導コイルユニットが並列接続され、前記誘導コイルを駆動する高周波電源であって、前記共振周波数を含む複数周波数の駆動電力を出力する高周波電源及び、
定着処理される記録材の幅又はサイズに応じて前記高周波電源を制御して、前記高周波電源の出力の周波数パターンを変える制御手段、
を有する前記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材を加熱する加熱部材並びに該加熱部材を加熱する加熱手段を有し、該加熱手段は、通電により磁束を発生する誘導コイル及び発生した磁束により発生する誘導電流により発熱する発熱体を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
共振周波数が異なる複数の誘導コイルユニットで構成された前記誘導コイル、
前記誘導コイルユニットが並列接続され、前記誘導コイルを駆動する高周波電源であって、前記共振周波数を含む複数周波数の駆動電力を出力する高周波電源、
前記加熱部材の温度を検知する１以上の温度センサ及び、
前記温度センサの検知温度に基づいて、前記高周波電源の出力の周波数パターンを変える制御手段、
を有する前記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部材の温度を検知する１以上の温度センサを有するとともに、前記制御手段は、前記温度センサの検知温度に基づいて、前記高周波電源の出力の周波数パターンを変える制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置に、記録材が中央基準で搬入されるとともに、基準線に関して対称な前記共振周波数の前記誘導コイルユニットが配置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
同一水準の前記共振周波数の前記誘導コイルユニットに対向する前記加熱部材の位置における温度を検知する複数の前記温度センサを設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部材の表面温度分布を均一化させる温度均一化手段を有する前記定着装置を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、搬送路幅方向中央部が頂部となるような凸形状の温度分布が形成されるように、前記高周波電源を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度センサの一つは、前記頂部の端領域における温度を検知する端領域温度センサであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、前記加熱部材の設定温度を変える制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、前記定着装置に導入される記録材の搬送間隔を変える制御を行うことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、前記定着装置に導入される記録材の搬送速度を変える制御を行うことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、画像形成動作を一時停止することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する画像形成動作の終了後に、前記加熱部材を駆動する制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、定着処理枚数に応じて前記加熱部材の設定温度を変える制御を行うことを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、前記定着装置に導入される記録材の搬送間隔を定着処理枚数に応じて変える制御を行うことを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、前記定着装置に導入される記録材の搬送速度を定着処理枚数に応じて変える制御を行うことを特徴とする請求項７〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、定着処理枚数が所定値に達したときに、画像形成動作を一時停止することを特徴とする請求項７〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記加熱部材は加熱ローラからなり、該加熱ローラが前記発熱体を構成することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記加熱部材はベルトからなり、前記発熱体は前記ベルトを支持する加熱ローラからなることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記加熱部材はベルトからなり、前記発熱体は前記ベルトからなることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記ベルトを支持し、前記ベルトを記録材に接触させる支持部材を有することを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記加熱部材に記録材を圧接させる加圧部材を有することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記一時停止した場合に、前記加熱部材の駆動が所定時間行われ、該所定時間は、直前の画像形成工程における画像形成枚数の情報及び記録材サイズの情報の少なくとも一つに応じて変更されることを特徴とする請求項１２又は請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記一時停止した場合における前記加熱部材の駆動において、前記温度センサの検知温度に基づいて駆動時間を設定することを特徴とする請求項１２又は請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式により画像を形成する画像形成装置に関し、特に、トナー像を加熱定着する為の加熱手段として誘導加熱型加熱手段を用いた定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置の定着装置においては、一般にハロゲンランプが加熱手段として用いられているが、近年、省エネルギー化を図るために、たとえば、特許文献１に示すように高いエネルギー効率を示す加熱手段として誘導加熱型加熱手段が注目され、その開発が進められている。
【０００３】
誘導加熱型加熱手段は、誘導コイルに通電することにより、磁束を発生させ、発生した磁束により発熱体内に渦電流を発生させ、該渦電流により発熱体内に熱を発生させるものである。高効率で熱を発生させるには、発熱体内に高い磁束密度の磁束を発生させることが望ましいので、発熱体の材料としては、鉄、ニッケル、ＳＵＳ等の高透磁率の材料が用いられる。
【０００４】
しかるに、このような材料は、従来の加熱手段、すなわち、ハロゲンランプを用いた定着装置における加熱部材の材料であるアルミニウムに比較して熱伝導率が低いために、次のような問題がある。
【０００５】
すなわち、小サイズの記録材に対する定着処理を連続して行った場合に、通紙部分に比較して非通紙部分の温度が高くなり、後に大サイズの記録材を定着処理する場合に、ホットオフセットや紙皺が発生する場合がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２３５９６４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述のような誘導加熱型加熱手段を有する定着装置の問題点を解決し、熱伝導性が比較的低い加熱部材を使用する定着装置であっても非通紙部での温度上昇を抑制でき安定した高品質の定着を持続可能にした定着装置を装備した画像形成装置を提供することを目的にする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的は下記の発明により達成される。
【０００９】
１．記録材を加熱する加熱部材並びに該加熱部材を加熱する加熱手段であって、通電により磁束を発生する誘導コイル及び発生した磁束により発生する誘導電流により発熱する発熱体を有する加熱手段を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
共振周波数が異なる複数の誘導コイルユニットで構成された前記誘導コイル、前記誘導コイルユニットが並列接続され、前記誘導コイルを駆動する高周波電源であって、前記共振周波数を含む複数周波数の駆動電力を出力する高周波電源及び、
定着処理される記録材の幅又はサイズに応じて前記高周波電源を制御して、前記高周波電源の出力の周波数パターンを変える制御手段、
を有する前記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
２．記録材を加熱する加熱部材並びに該加熱部材を加熱する加熱手段を有し、該加熱手段は、通電により磁束を発生する誘導コイル及び発生した磁束により発生する誘導電流により発熱する発熱体を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
共振周波数が異なる複数の誘導コイルユニットで構成された前記誘導コイル、
前記誘導コイルユニットが並列接続され、前記誘導コイルを駆動する高周波電源であって、前記共振周波数を含む複数周波数の駆動電力を出力する高周波電源、
前記加熱部材の温度を検知する１以上の温度センサ及び、
前記温度センサの検知温度に基づいて、前記高周波電源の出力の周波数パターンを変える制御手段、
を有する前記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
３．前記加熱部材の温度を検知する１以上の温度センサを有するとともに、前記制御手段は、前記温度センサの検知温度に基づいて、前記高周波電源の出力の周波数パターンを変える制御を行うことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１２】
４．前記定着装置に、記録材が中央基準で搬入されるとともに、基準線に関して対称な前記共振周波数の前記誘導コイルユニットが配置されたことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
５．同一水準の前記共振周波数の前記誘導コイルユニットに対向する前記加熱部材の位置における温度を検知する複数の前記温度センサを設けたことを特徴とする前記２又は前記３に記載の画像形成装置。
【００１４】
６．前記加熱部材の表面温度分布を均一化させる温度均一化手段を有する前記定着装置を備えたことを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
７．前記制御手段は、搬送路幅方向中央部が頂部となるような凸形状の温度分布が形成されるように、前記高周波電源を制御することを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
８．前記温度センサの一つは、前記頂部の端領域における温度を検知する端領域温度センサであることを特徴とする前記７に記載の画像形成装置。
【００１７】
９．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、前記加熱部材の設定温度を変える制御を行うことを特徴とする前記８に記載の画像形成装置。
【００１８】
１０．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、前記定着装置に導入される記録材の搬送間隔を変える制御を行うことを特徴とする前記８又は前記９に記載の画像形成装置。
【００１９】
１１．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、前記定着装置に導入される記録材の搬送速度を変える制御を行うことを特徴とする前記８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
１２．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、少なくとも前記端領域温度センサの検知温度に基づいて、画像形成動作を一時停止することを特徴とする前記８〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
１３．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する画像形成動作の終了後に、前記加熱部材を駆動する制御を行うことを特徴とする前記１２に記載の画像形成装置。
【００２２】
１４．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、定着処理枚数に応じて前記加熱部材の設定温度を変える制御を行うことを特徴とする前記７〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
１５．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、前記定着装置に導入される記録材の搬送間隔を定着処理枚数に応じて変える制御を行うことを特徴とする前記７〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２４】
１６．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、前記定着装置に導入される記録材の搬送速度を定着処理枚数に応じて変える制御を行うことを特徴とする前記７〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２５】
１７．前記制御手段は、前記頂部の幅よりも狭い幅の記録材に対する定着処理を行う場合に、定着処理枚数が所定値に達したときに、画像形成動作を一時停止することを特徴とする前記７〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２６】
１８．前記加熱部材は加熱ローラからなり、該加熱ローラが前記発熱体を構成することを特徴とする前記１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２７】
１９．前記加熱部材はベルトからなり、前記発熱体は前記ベルトを支持する加熱ローラからなることを特徴とする前記１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２８】
２０．前記加熱部材はベルトからなり、前記発熱体は前記ベルトからなることを特徴とする前記１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２９】
２１．前記ベルトを支持し、前記ベルトを記録材に接触させる支持部材を有することを特徴とする前記１９又は前記２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３０】
２２．前記加熱部材に記録材を圧接させる加圧部材を有することを特徴とする前記１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３１】
２３．前記一時停止した場合に前記加熱部材の駆動が所定時間行われ、該所定時間は、直前の画像形成工程における画像形成枚数の情報及び記録材サイズの情報の少なくとも一つに応じて変更されることを特徴とする前記１２又は前記１７に記載の画像形成装置。
【００３２】
２４．前記制御手段は、前記一時停止した場合における前記加熱部材の駆動において、前記温度センサの検知温度に基づいて駆動時間を設定することを特徴とする前記１２又は前記１７に記載の画像形成装置。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例の全体図である。
【００３４】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部ＩＳ、記録材搬送手段としての記録材搬送部Ｄから構成されている。
【００３５】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００３６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００３７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換された後Ａ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００３８】
画像形成部ＩＳでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段２３、転写分離手段である転写極２４及び分離極２５、前記感光体２１のクリーニング装置２６及び光除電手段としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１は、光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば有機感光体（ＯＰＣ）が好ましく使用され、図示の時計方向に駆動回転される。
【００３９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段としての露光光学系３０により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段としての露光光学系３０は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い潜像を形成する。
【００４０】
感光体２１上の潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。記録材搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの記録材（以降、用紙ともいう）Ｐが収納された記録材収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された記録材Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される記録材Ｐの傾きと偏りの修正を行うレジストローラ対４４によって記録材Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって記録材Ｐ上に転写され、搬送ベルト装置４５の搬送ベルト４５４に載置搬送されながら前記記録材Ｐは感光体２１面より分離し、前記搬送ベルト装置４５により定着手段としての誘導加熱型の定着装置５０に搬送される。
【００４１】
定着装置５０は加熱部材としての加熱ローラ５１と加圧部材としての加圧ローラ５３とを有しており、記録材Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５３との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着する。トナー画像の定着を終えた記録材Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００４２】
以上は記録材Ｐの片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、用紙案内部１７７が開放され、用紙としての記録材Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００４３】
更に、搬送機構１７８により用紙Ｐは下方に搬送され、用紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、用紙としての記録材Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００４４】
記録材Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で記録材Ｐを再給紙し、記録材Ｐを搬送路４０に案内する。
【００４５】
再び、上述したように感光体２１方向に記録材Ｐを搬送し、記録材Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着装置５０で定着した後、排紙トレイ６４上に排紙する。
【００４６】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置の定着装置について、図１における定着装置５０の詳細を示す図２（断面図）及び図３（加熱部材及び加熱手段の一例を示す図）を用いて説明する。
【００４７】
加熱部材としての加熱ローラ５１に対向して、これに圧接する加圧部材としての加圧ローラ５３が設けられる。加熱ローラ５１は、加熱部材であるとともに、加熱手段の発熱体でもある。発熱体としての加熱ローラ５１は、鉄、ニッケル、ＳＵＳのように、高透磁率の材料であり、且つ、内部に誘起される渦電流により発熱する材料が好ましい。また、加熱ローラ５１にはフッ素樹脂等の離型層を設けることが好ましい。加圧ローラ５３は金属パイプからなる基体５３ａ及びその上に形成されたシリコンゴム等の耐熱弾性層５３ｂを有する。
【００４８】
加熱ローラ５１の内側には、加熱ローラ５１の回転軸方向に分割された複数の誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥからなる誘導コイル５２及びコイル支持部材５５が設けられる。コイル支持部材５５はセラミックス等の非磁性体からなるが、中心に磁束制御部材としてのフェライトを設けることもできる。
【００４９】
誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥは、図示しないコンデンサと共振回路を形成しており、たとえば、表１に示すように、異なる共振周波数を有する。高周波電源ＥＳＣは、前記共振周波数を含む可変周波数の電力を出力することが出来る可変周波数電源であり、誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥは高周波電源ＥＳＣに並列接続される。
【００５０】
【表１】
2004157503.tif 000003
【００５１】
高周波電源ＥＳＣから表２及び図４に示すような時間に対する周波数パターンの異なる電力を出力させることにより、Ａ４サイズ｛図４（ａ）｝、Ａ４Ｒサイズ｛図４（ｂ）｝、ハガキサイズ｛図４（ｃ）｝のような各サイズの記録材Ｐに対応する電力が誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥに供給される。
【００５２】
【表２】
2004157503.tif 000004
【００５３】
その結果、各誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥには、それぞれの共振周波数において、大電流が流れ、大電流が流れた誘導コイルユニットの部分で発熱量が大となり、記録材Ｐのサイズに応じて加熱ローラ５１が発熱する。
【００５４】
すなわち、Ａ４サイズでは、各共振周波数について通電時間が均等であるので、定着ローラ５１が均等に発熱するが、Ａ４Ｒサイズでは、両端の誘導コイルユニットＣＡ、ＣＥの共振周波数に対応する通電時間が短いので、定着ローラ５１の両端部における発熱量が小さく、ハガキサイズでは、中央部の誘導コイルユニットＣＣの共振周波数に対応する通電時間のみを長くしているので、加熱ローラ５１の中央部における発熱量が大きくなる。
【００５５】
通紙部、すなわち、記録材Ｐが通過する部分と、非通紙部、すなわち、記録材Ｐが通過しない部分とでは、定着処理において記録材により奪われる熱量が異なることが原因で加熱ローラ５１上の温度分布が不均一になるが、前記のように記録材Ｐのサイズに応じた発熱を加熱ローラ５１内に起こさせることにより、通紙部と非通紙部間における温度差がなくなる。
【００５６】
なお、基本的には、図４に示すように記録材Ｐの幅に対応して誘導コイルＣＡ〜ＣＥに供給する電力の周波数パターンを変えることにより、加熱ローラ５１の温度分布を均一化することができるが、たとえば、Ａ４Ｒサイズの記録材Ｐ幅とＡ５サイズの記録材Ｐの幅とは同一であるが、記録材Ｐにより奪われる熱量がＡ４ＲサイズとＡ５サイズとでは異なるので、Ａ４Ｒサイズの記録紙Ｐに対する定着処理を行う場合と。Ａ５サイズの記録材Ｐに対する定着処理を行う場合とでは、周波数パターンを変えるように、記録材Ｐのサイズに応じて周波数パターンを変えることが望ましい。
【００５７】
制御手段ＣＲは、加熱ローラ５１の表面温度を検知する温度センサＴＳＡの検知温度に基づいたフィードバック制御により、高周波電源ＥＳＣを制御して、加熱ローラ５１の表面温度を均一、且つ、一定に維持する制御を行うが、高周波電源ＥＳＣの出力の図４に示すような周波数パターンの制御は、サイズセンサＳＳからのサイズ情報や、操作部ＯＰで設定されたサイズ情報や、通信インターフェースＴＣが受信する外部機器からの印刷指令に含まれるサイズ情報に基づいて行われる。サイズセンサＳＳは、記録材Ｐの搬送路に設置されたサイズセンサか又は記録材収納部｛たとえば、図１における給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）｝に設置されたサイズセンサである。
【００５８】
図５は図３に示す制御手段ＣＲが行う制御の一例のフローチャートである。
制御手段ＣＲは、ステップＳ１において、温度センサＴＳＡの検知温度を読み込み、ステップＳ２において、読み込んだ温度に基づいて、高周波電源ＥＳＣのオン・オフ制御を行う。
【００５９】
すなわち、検知温度Ｔｘが設定温度Ｔｒと比較され（Ｓ２）、検知温度Ｔｘが設定温度Ｔｒ以下のときは、高周波電源ＥＳＣをオンとし（Ｓ３）、検知温度Ｔｘが設定温度Ｔｒよりも高いときは、高周波電源ＥＳＣをオフ（Ｓ４）とする。ステップＳ３におけるオンは、スタートにおいて、高周波電源ＥＳＣがオフ状態であれば、オフからオンに切り替え、オンの状態であれば、オン状態を継続するという意味である。
【００６０】
また、ステップＳ４におけるオフは、スタートにおいて、高周波電源ＥＳＣがオフ状態であれば、オフ状態を継続し、オン状態であれば、オフに切り替えるという意味である。
【００６１】
高周波電源ＥＳＣは、ステップ３の作動において、表１に示すように記録材Ｐのサイズに対応した周波数パターンの電力を出力する。
【００６２】
図６は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の定着装置の他の例を示す。図６の例では、加熱ローラ５１の表面温度を検知する温度センサとして、加熱ローラ５１の中央部における温度を検知する温度センサＴＳＡ及び端部における温度を検知する温度センサＴＳＢを設けている。
【００６３】
図６のように、２個の温度センサＴＳＡ、ＴＳＢを用いた場合には、温度センサＴＳＡ、ＴＳＢの検知温度のみに基づいて、高周波電源ＥＳＣの周波数パターンの制御を行うことができる。図７はこのような２個の温度センサＴＳＡ、ＴＳＢの検知温度に基づいた制御のフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ１０において、温度センサＴＳＡの検知温度Ｔｃ及び温度センサＴＳＢの検知温度Ｔｓが読み込まれ、ステップＳ１１において、読み込んだ温度Ｔｃ、Ｔｓに基づいた高周波電源ＥＳＣの出力の周波数制御が行われる。
【００６５】
ステップＳ１１における周波数制御は表３、４に示すように実施される。
【００６６】
【表３】
2004157503.tif 000005
【００６７】
【表４】
2004157503.tif 000006
【００６８】
表３は誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥの共振周波数を示し、表４は周波数２．３ＭＨｚと２．９ＭＨｚの電力の通電時間、すなわち、高周波電源ＥＳＣの出力の周波数パターンを示す。
【００６９】
図７及び表４に示すように、温度センサＴＳＡ、ＴＳＢの検知温度に基づいて周波数パタ−ンを制御することにより、定着処理される記録材サイズに実質的に対応した加熱ローラ５１の加熱が行われ、加熱ローラ５１の温度分布が均一に維持される。
【００７０】
なお、図５に示す記録材のサイズの情報に基づいた制御と、図７に示す温度センサの検知温度に基づいた制御とを組み合わせた制御により、高周波電源ＥＳＣを制御することも可能である。
【００７１】
図８は本発明の実施の形態に係る画像形成装置における定着装置の他の例を示す。
【００７２】
加熱部材として無端ベルト７０が用いられる。無端ベルト７０はニッケル等の金属ベルトやポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトからなる。
【００７３】
無端ベルト７０は支持ローラ７１及び発熱体としての加熱ローラ７３に張架され、駆動手段（図示せず）で支持ローラ７１を駆動することにより、矢印のように循環移動する。７２は無端ベルト７０に圧接し、支持ローラ７１に従動する加圧部材としての加圧ローラである。
【００７４】
無端ベルト７０を加熱する加熱手段は、加熱ローラ７３及び誘導コイル７４で構成される。７５は誘導コイル７４が弦巻状に巻き付けられたコイル支持部材である。誘導コイル７４は、図１に示す誘導コイル５３と同様に複数の誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥからなり、高周波電源ＥＳＣに各誘導コイルユニットが並列接続される。
【００７５】
誘導コイル７４に高周波電流を流すことにより、加熱ローラ７３が発熱し、加熱ローラ７３の熱により、無端ベルト７０が加熱され、無端ベルト７０により記録材上のトナーが加熱されて、トナー像が記録材Ｐに定着される。
【００７６】
図９は、本発明の実施の形態における定着装置の他の例を示す。
加熱部材として無端ベルト８０が用いられる。無端ベルト８０は、高透磁率の材料、特に、磁界により渦電流を発生し、発熱し、且つ、循環移動するベルトを構成する弾性を有する材料が用いられ、鉄、ニッケル、やＳＵＳ等が好ましく用いられる。なお、このような磁性材料を基材とし、記録材に接触する側にフッ素樹脂等からなる離型層を設けることが好ましい。８３は記録材Ｐを無端ベルト８０に圧接させる加圧部材としての加圧ローラである。
【００７７】
無端ベルト８０は駆動ローラ８１、テンションローラ８２及びベルトガイド部材８６に張架され、駆動ローラ８１の駆動で、矢印のように循環移動する。無端ベルト８０を加熱する加熱手段は、発熱体である無端ベルト８０及び誘導コイル８４で構成される。８５は誘導コイル８４が弦巻状に巻き付けられたコイル支持部材である。誘導コイル８４は、図１に示す誘導コイル５２と同様に複数の誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥからなり、高周波電源ＥＳＣに各誘導コイルユニットが並列接続される。８６は固定のベルトガイド部材であって、樹脂又はセラミックスで構成され、無端ベルト８０はベルトガイド部材８６上を滑動する。
【００７８】
前記に説明したように、本発明によれば、加熱部材の表面温度が、処理される記録材のサイズに左右されることなく均一に維持されるが、さらに精度良く、表面温度を均一に保持し、また、多様なサイズの記録材に対しても常に表面温度を均一に保持するために、以下に説明するような均一化手段が採用される。
＜温度均一化部材を設ける＞
図１０は、温度均一化手段を用いた本発明の実施の形態における定着装置の例を示す図である。
【００７９】
温度均一化手段の一つである温度均一化部材９０は、アルミニウム等の熱伝導性の高い材料からなる棒状の回転部材であり、温度均一化部材９０が接触する部材の温度に不均一がある場合に、温度均一化部材９０内での熱の移動、特に、その回転軸方向の熱移動により、相手の部材の温度を均一にする作用を有する。
【００８０】
図１０（ａ）は、温度均一化部材９０を加熱ローラ５１に接触させた例であり、図１０（ｂ）は、加熱ローラ５１に対向する加圧ローラ５３に温度均一化部材９０を接触させた例であり、図１０（ｃ）は加熱ベルト７０に対向する加圧ローラ７２に温度均一化部材９０を接触させたであり、図１０（ｄ）は発熱体である加熱ベルト８０に対向する加圧ローラ８３に温度均一化部材９０を接触させた例である。
【００８１】
加熱部材に温度均一化部材を接触させた例では、加熱部材が温度均一化部材により直接にその温度分布が温度均一化され、加圧部材に温度均一化部材を接触させた例では、加圧部材の温度分布が温度均一化部材により均一化され、加圧部材を介して加熱部材の温度分布が均一化される。
【００８２】
また、図１０（ａ）〜（ｄ）に示した例を組み合わせて用いることもできる。定着装置を通過する記録材の状況は、端部においては、サイズによっては、記録材が通過しない非通紙部ができるが、中央部においては、画像形成工程が実行される場合に常に記録材が通過する。
【００８３】
なお、温度均一化手段としては、前記に説明した温度均一化部材９０の他に、例えば、特開平１−２４８１７０号公報に記載された冷却手段を用いることもできる。
【００８４】
中央基準、すなわち、記録材の搬送方向に直交する方向の中心線を基準線とし、記録材を基準線の両側に対称に保持して搬送し、画像形成を行う型の画像形成装置では、中央部が常に通紙部となり、端部が非通紙部となる場合がある。片側基準、すなわち、記録材の搬送方向に直交する方向の一方の端部を基準として記録材を搬送し、画像形成を行う画像形成装置では、片側の端部が常に通紙部となり、反対側の端部が非通紙部となる場合がある。
【００８５】
中央基準の画像形成装置が一般的であるので、本実施の形態においては、中央基準の画像形成装置における加熱部材の温度均一化制御を行っている。以下に、主として制御により加熱部材の温度分布を均一化する手段について説明する。
＜温度センサを用いて、加熱部材の温度分布を均一化する＞
表３に示した共振周波数の誘導コイルユニットを用いた場合、２．３ＭＨｚ及び２．９ＭＨｚの周波数で誘導コイルを駆動したときの加熱部材の発熱量を模式的に示すと図１１のようになる。すなわち、２．３ＭＨｚの周波数で駆動したときは、誘導コイルＣＡとＣＥの１００に対して、誘導コイルユニットＣＢ、ＣＣ、ＣＤが５０の比率で発熱し、２．９ＭＨｚの周波数で駆動したときは、誘導コイルユニットＣＢ、ＣＣ、ＣＤの１００に対して、誘導コイルユニットＣＡ、ＣＥが５０の比率で発熱する。２．３ＭＨｚの周波数の駆動電力と２．９ＭＨｚの周波数の駆動電力の印加時間の割合を変えることにより、発熱のパターンは種々変化するが、表３の共振周波数を持った誘導コイルユニットを用いる構成では、両端部における発熱量と中央部における発熱量を各別に制御する制御形態となり、加熱部材の表面温度も、両端部と中央部に分けて制御されることになる。すなわち、誘導コイルユニットを用いた加熱部材の温度制御は誘導コイルユニットの配置に対応したものとなる。
【００８６】
しかるに、実際の画像形成においては、誘導コイルユニットの配置に対応しないサイズの記録材が用いられる場合が少なくない。たとえば、図１２に示した誘導コイルユニットを用いた定着装置において、図４に示すようにハガキサイズからＡ４サイズまでの記録材を定着処理する場合に、ハガキサイズでは、中央部の誘導コイルＣＢ、ＣＣ、ＣＤに対応する加熱部材の部分で温度の不均一が生ずる。
【００８７】
図４と図１２で例示した前記の例は単純な例であるが、種々のサイズの記録材が使用されるので、誘導コイルユニットの数及び共振周波数の数を増やしても前記のような不均一が生ずるのを防止することが困難な場合がある。
【００８８】
本例においては、図１２の温度センサＴＳＣを用いて加熱部材上の温度分布を均一化している。
【００８９】
温度センサＴＳＣは、加熱部材ＨＭにおける中央部の端領域の温度を検知する端領域温度センサであり、該端領域温度センサにより、誘導コイルユニットＣＢ、ＣＣ、ＣＤに対応する加熱部材ＨＭの部分の温度分布の不均一が検知される。すなわち、温度センサＴＳＣの検知温度が所定の上限値を超えたときは、不均一が生じていると判定される。なお、中心部の温度を検知する温度センサＴＳＡの検知温度と端領域温度センサである温度センサＴＳＣの検知温度とを比較することにより、中央部における不均一をより正確に検知することができる。
【００９０】
図１３は温度センサＴＳＣを用いて制御を行う制御系のブロック図である。
制御手段ＣＲは温度センサＴＳＣの検知温度に基づいて、誘導コイルを駆動する高周波電源ＥＳＣ、記録材を搬送する搬送系の駆動モータＭ１、画像形成部ＩＳ及び定着装置における記録材の搬送系の駆動モータ、たとえば、図２における加熱ローラ５１を回転駆動する駆動モータＭ２を制御する。制御手段ＣＲが行う制御の例は次のとおりである。
ａ．加熱部材の設定温度を変更する。
【００９１】
中央部が頂部となる凸形状の発熱量となるように制御した場合に、図１４に示すように、中央部ＲＡに頂部、両端部ＲＢに肩部が形成される凸形状の温度分布が形成される。図１２における温度センサＴＳＣは中央部ＲＡの端領域ＲＡ’の温度を検知する。
【００９２】
中央部ＲＡの端領域ＲＡ’の温度が所定値を超えたことが温度センサＴＳＣにより検知された場合に、制御手段ＣＲは設定温度を下げる。すなわち、通常の温度制御において、制御手段ＣＲは、加熱部材ＨＭ（図１２参照）の表面温度（たとえば、温度センサＴＳＡにより検知された加熱部材ＨＭの中心部における温度）が所定の設定温度以下になるように制御しているが、温度センサＴＳＣの検知温度が所定値を超えた場合に、前記所定の設定温度を下げる。
【００９３】
これにより、中央部ＲＡの端領域ＲＡ’における温度が所定値以下に引き下げられ、小サイズの記録材を連続定着処理した場合に生ずる、ホットオフセットや紙皺の発生が防止される。
ｂ．記録材の搬送間隔を変更する。
【００９４】
中央部ＲＡの端領域ＲＡ’の温度に基づいて、制御手段ＣＲは、記録材搬送系における駆動モータＭ１を制御して記録材の搬送間隔を変更して、通紙部と非通紙部における温度差の拡大を抑制する。
【００９５】
中央部よりも小さいサイズの記録材を定着処理した場合に、前記に説明したように、温度分布の不均一が生ずる。すなわち、記録材の搬送状況を示す図１５（ａ）に示すように記録材の搬送間隔を定常間隔ＰＤ１とした場合、通紙部ＵＣＲでは、記録材により熱が奪われる領域ＰＰが占める割合が大きく、記録材により熱が奪われることのない非通紙部ＵＥＲとの間に大きな温度差が生ずるが、図１５（ｂ）のように搬送間隔をＰＤ２に拡大することにより、通紙部ＵＣＲにおいて記録材により熱を奪われる領域ＰＰが占める割合が減少するので、通紙部ＵＣＲと非通紙部ＵＥＲとの間の温度差が減少する。
【００９６】
制御手段ＣＲは、温度センサＴＳＣの検知温度に基づいて、搬送間隔を拡大する制御を行う。制御方法としては、検知温度に従って連続的に搬送間隔を拡大するか又は検知温度が所定の閾値を超えたときに、搬送間隔を拡大する方法がある。
ｃ．記録材の搬送速度を変更する。
【００９７】
中央部ＲＡの端領域ＲＡ’の温度に基づいて、制御手段ＣＲは、記録材搬送系における駆動モータＭ１を制御して記録材の搬送速度を変更して、通紙部と非通紙部における温度差の拡大を抑制する。
【００９８】
前記に説明したように、中央部よりも小さいサイズの記録材を定着処理した場合、中央部ＲＡに温度分布の不均一、すなわち、中央部ＲＡにおける中心の温度と端領域ＲＡ’の温度との温度差ΔＴが生ずるが、温度差ΔＴで表される不均一は、加熱部材ＭＨ上の温度差ΔＴの変化を示す図１６のように定着処理枚数の増加とともに増加する。
【００９９】
記録材の搬送速度を下げることにより、不均一ΔＴの増加の割合を下げることができる。
【０１００】
制御手段ＣＲは、温度センサＴＳＣの検知温度に基づいて、駆動モータＭ１を制御して記録材の搬送速度を変更する制御を行う。これにより温度差ΔＴ’で示すように、不均一の拡大が抑制される。
ｄ．画像形成動作を一時停止する。
【０１０１】
中央部ＲＡの端領域ＲＡ’の温度に基づいて、制御手段ＣＲは、画像形成部ＩＳを停止して通紙部と非通紙部における温度差の拡大を抑制する。
【０１０２】
画像形成動作停止の方法としては種々あるが、図１における定着装置５０の作動を継続した状態で、露光装置３０や現像装置２３を停止するとともに、給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）からの給紙を停止する方法が好ましい。このような画像形成動作の停止により、定着装置５０の、例えば、加熱ローラ５１が画像形成動作の停止後も回転を継続する結果、加熱ローラ５１の表面温度分布の均一化が促進される。
【０１０３】
画像形成動作の停止後、温度センサＴＳＣによる検知温度が所定値以下に低下したときに、画像形成動作を再開することが好ましい。
【０１０４】
このような画像形成動作の停止後の定着装置の駆動制御は、図１３における制御手段ＣＲがモータＭ２を制御することにより実行されるが、画像形成動作の停止後のモータＭ２の駆動時間は、予め一定値に設定してもよいが、停止直前における画像形成において用いられた記録材サイズの情報に基づいた時間とするか又は温度センサＴＳＣの検知温度又は温度センサＴＳＡの検知温度と温度センサＴＳＣの検知温度との差に基づいた時間とすることが望ましい。
【０１０５】
前記ａ〜ｄの制御は温度センサＴＳＣの検知温度に基づいて行っているが、以下に説明するように、前記ａ〜ｄの制御を画像形成装置内で生成される種々の情報に基づいて実行することによっても、加熱部材の温度分布を均一化することができる。更に、前記ａ〜ｄの制御及び以下に説明するｅ〜ｈの制御の任意の複数を組み合わせて用いることも可能である。
【０１０６】
なお、以下の説明においては、記録材の定着処理枚数として係数される枚数は、図１４における中央部ＲＡよりの狭い幅の小サイズ記録材の処理枚数を言う。従って、中央部ＲＡの幅よりも広い幅を有し、中央部における温度の不均一を生じさせない大サイズの記録材は定着処理枚数として係数されない。
【０１０７】
以下に説明する定着処理枚数に応じた制御は図１７に示す制御系により実行される。図１７において、制御手段ＣＲは、定着装置の排紙部に設けられた定着排紙センサＦＰＳの検知信号に基づいて定着処理枚数を計数し、計数値に基づいて、高周波電源ＥＳＣ、駆動モータＭ１、Ｍ２又は画像形成部ＩＳを制御する。なお、定着処理枚数の情報は、定着排紙センサからの他に、他の枚数検知手段から取得することができる。
ｅ．記録材の定着処理枚数に応じて設定温度を変更する。
【０１０８】
制御手段ＣＲは、誘導コイルユニットＣＡ〜ＣＥに供給する電力の周波数パターンを制御して図１４に示すように、中央部ＲＡに頂部、両端部ＲＢに肩部が形成される凸形状の発熱量分布を形成する。
【０１０９】
制御手段ＣＲは定着装置における定着処理枚数に基づいて、定着装置の設定温度を変更する。具体的には、定着処理枚数の増加に従って、設定温度を下げる。制御の方法としては、定着処理枚数の増加に対応して設定温度を連続的に下げるか、又は定着処理枚数が所定の閾値を超えたときに、設定温度を下げる。
【０１１０】
すなわち例えば、通常の温度制御において、制御手段ＣＲは、加熱部材ＨＭ（図１２参照）の表面温度（たとえば、温度センサＴＳＡにより検知された加熱部材ＨＭの中心部における温度）が所定の設定温度以下になるように制御しているが、定着処理枚数が所定値を超えた場合に、前記所定の設定温度を下げる。
【０１１１】
これにより、中央部ＲＡの端領域ＲＡ’における温度が所定値以下に引き下げられ、小サイズの記録材を連続定着処理した場合に生ずる、ホットオフセットや紙皺の発生が防止される。
ｆ．記録材の搬送間隔を変更する。
【０１１２】
制御手段ＣＲは、記録材の定着処理枚数に基づいて、記録材搬送系における駆動モータＭ１を制御して記録材の搬送間隔を変更して、通紙部と非通紙部における温度差の拡大を抑制する。
【０１１３】
中央部よりも小さいサイズの記録材を定着処理した場合に、前記に説明したように、温度分布の不均一が生ずる。すなわち、図１４（ａ）に示すように記録材の搬送間隔を定常間隔ＰＤ１とした場合、通紙部ＵＣＲでは、記録材により熱が奪われる領域ＰＰが占める割合が大きく、記録材により熱が奪われることのない非通紙部ＵＥＲとの間に大きな温度差が生ずるが、搬送間隔をＰＤ２に拡大することにより、通紙部ＵＣＲにおいて記録材により熱を奪われる領域ＰＰが占める割合が減少するので、通紙部ＵＣＲと非通紙部ＵＥＲとの間の温度差が減少する。
【０１１４】
制御手段ＣＲは、記録材の定着処理枚数に基づいて、搬送間隔を拡大する制御を行う。制御方法としては、処理枚数に従って連続的に搬送間隔を拡大するか又は処理枚数が所定の閾値を超えたときに、搬送間隔を拡大する方法がある。
ｇ．記録材の搬送速度を変更する
制御手段ＣＲは、記録材の定着処理枚数に応じて記録材搬送系における駆動モータＭ１を制御して記録材の搬送速度を変更して、通紙部と非通紙部における温度差の拡大を抑制する。
【０１１５】
前記に説明したように、中央部よりも小さいサイズの記録材を定着処理した場合、中央部に温度分布の不均一ΔＴが生ずるが、この不均一ΔＴは、図１６に示すように時間の経過とともに増加する。
【０１１６】
記録材の搬送速度を下げることにより、不均一ΔＴの増加の割合を下げることができる。
【０１１７】
制御手段ＣＲは、定着処理枚数に応じて駆動モータＭ１を制御して記録材の搬送速度を変更する制御を行う。これにより、ΔＴ’で示すように、不均一の拡大が抑制される。
ｈ．画像形成動作を一時停止する
制御手段ＣＲは、定着処理枚数が所定値に達したときに、画像形成部ＩＳを停止して通紙部と非通紙部における温度差の拡大を抑制する。
【０１１８】
画像形成動作停止の方法としては種々あるが、図１における感光体２１や定着装置５０の作動を継続した状態で、露光装置３０や現像装置２３を停止するとともに、給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）からの給紙を停止する方法が好ましい。このような画像形成動作の停止により、定着装置５０の、例えば、加熱ローラ５１を回転してその温度分布の均一化が促進される。
【０１１９】
なお、画像形成動作の停止後、温度センサＴＳＣによる検知温度が所定値以下に低下したときに、画像形成動作を再開することが好ましい。また、停止後所定時間経過時に再開するようにしてもよい。
【０１２０】
【発明の効果】
請求項１〜２４に記載のいずれかの発明により、誘電加熱型加熱手段を用いた定着装置において問題となる、小サイズ記録材を定着処理した際に生ずる加熱部材の温度分布の不均一が是正され、該不均一により生ずるホットオフセット、紙皺等の発生が良好に防止される。誘電加熱型加熱手段は高いエネルギー効率を有するために、画像形成装置の省エネルギー化に有効であるが、請求項１〜２４のいずれかの発明により、省エネルギーに有効であり、且つ、定着ムラ等のない高品質画像の形成可能な画像形成装置が実現される。
【０１２１】
請求項４又は６の発明により、中央基準で記録材を搬送し、画像形成を行う画像形成装置において、種々のサイズの記録材に対して、均一な定着が行われる。
【０１２２】
請求項５の発明により、多様なサイズの記録材に対して均一な定着が行われる。
【０１２３】
請求項６の発明により、加熱部材の表面温度の均一性を高度に維持することができるので、高品質の画像を形成することが可能になる。
【０１２４】
請求項８〜１７、２３又は２４のいずれかの発明により、ハガキサイズのように、通常業務においては使用されることが比較的まれなサイズの記録材に対する画像形成を行った場合でも、加熱部材の温度が均一に維持される。その結果、多様な記録材に対して高品質の画像を形成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例の全体図である。
【図２】本発明において用いられる定着装置の断面図である。
【図３】本発明において用いられる定着装置における加熱部材と加熱手段の一例を示す図である。
【図４】高周波電源の出力の周波数パターンを示す図である。
【図５】制御手段が行う制御の一例のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の定着装置の他の例を示す図である。
【図７】制御手段が行う制御の他の例のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の定着装置の他の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の定着装置の他の例を示す図である。
【図１０】温度均一化手段を用いた本発明の実施の形態における定着装置の例を示す図である。
【図１１】加熱部材の発熱量を模式的に示した図である。
【図１２】誘導コイルユニットを用いた定着装置を模式的に示す図である。
【図１３】温度センサを用いて制御を行う制御系の一例のブロック図である。
【図１４】発熱体の発熱量分布を示す図である。
【図１５】記録材の搬送状況を示す図である。
【図１６】加熱部材上の温度差の変化を示す図である。
【図１７】温度センサを用いて制御を行う制御系の他の例のブロック図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
５０  定着装置
５１、７３  加熱ローラ
５２、７４、８４  誘導コイル
５３、７２、８３  加圧ローラ
５５、７５、８５  コイル支持部材
７０、８０  無端ベルト
７１  支持ローラ
７２、ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤ、ＣＥ  誘導コイルユニット
９０  温度均一化部材
ＣＲ  制御手段
ＴＳＡ、ＴＳＢ、ＴＳＣ  温度センサ
ＳＳ  サイズセンサ
ＯＰ  操作部
Ｐ  記録材
ＴＣ  通信インターフェース
【図１】
2004157503.tif 000007
【図２】
2004157503.tif 000008
【図３】
2004157503.tif 000009
【図４】
2004157503.tif 000010
【図５】
2004157503.tif 000011
【図６】
2004157503.tif 000012
【図７】
2004157503.tif 000013
【図８】
2004157503.tif 000014
【図９】
2004157503.tif 000015
【図１０】
2004157503.tif 000016
【図１１】
2004157503.tif 000017
【図１２】
2004157503.tif 000018
【図１３】
2004157503.tif 000019
【図１４】
2004157503.tif 000020
【図１５】
2004157503.tif 000021
【図１６】
2004157503.tif 000022
【図１７】
2004157503.tif 000023