(57)【要約】【課題】簡単な回路構成で２つの発振回路が完全に切り換わる二帯域高周波発振器を提供する。【解決手段】切換制御電圧発生回路２には、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗとして第１の電圧レベルと、これより低い第２の電圧レベルの電圧信号を入力する。周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第１の電圧レベルにある場合には、第１の分圧回路２ａにより分圧された電圧を切換制御信号として第１の発振回路１ａが発振する。このとき切換制御電圧発生回路２のトランジスタＴ２は、導通状態になり第２の分圧回路２ｂの両端が短絡される。一方、電圧Ｖｓｗが第２の電圧レベルにある場合には、第１の分圧回路２ａの分圧点の電位は第１の発振回路を発振させるには不充分であり、トランジスタＴ２は非導通状態となる。その結果、第２の分圧回路に電源電圧Ｖｄｃより第２の発振回路１ｂが発振するのに必要な電位が供給されて、第２の発振回路は発振する。【選択図】　図１
2004080449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の切換制御電圧が入力されている状態において第１の周波数帯域で発振動作をする第１の発振回路と、
第２の切換制御電圧が入力されている状態において第２の周波数帯域で発振動作をする第２の発振回路と、
前記第１の発振回路の発振出力と前記第２の発振回路の発振出力とをそれぞれ入力信号として、前記入力信号を増幅する一つの増幅回路と、
前記第１の発振回路に発振動作を行わせる際には第１の電圧レベルになり、前記第２の発振回路に発振動作を行わせる際には前記第１の電圧レベルより低い第２の電圧レベルになる周波数帯域切換指令電圧を入力として、前記第１及び第２の発振回路に前記第１及び第２の切換制御電圧を出力する切換制御電圧出力回路とを具備し、
前記切換制御電圧出力回路は、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第１の電圧レベルにあることを検出すると、その検出期間中は前記第１の切換制御電圧を出力する第１の切換制御電圧発生回路と、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第２の電圧レベルにあることを検出すると、その検出期間中は前記第２の切換制御電圧を出力する第２の切換制御電圧発生回路とから構成され、
前記第１の切換制御電圧発生回路は、前記周波数帯域切換指令電圧を分圧して前記第１の切換制御電圧として出力するように構成された第１の分圧回路により構成され、
前記第２の切換制御電圧発生回路は、予め用意した基準電圧を分圧して前記第２の切換制御電圧として出力するように構成された第２の分圧回路と、
前記周波数帯域切換指令電圧が前記第１の電圧レベルにあるときには前記基準電圧が前記第２の分圧回路に加わるのを阻止し、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第２の電圧レベルにあるときには前記基準電圧が前記第２の分圧回路に印加されるのを許容する基準電圧印加阻止回路とにより構成されていることを特徴とする二帯域高周波発振器。
【請求項２】
前記基準電圧印加阻止回路は、前記第２の分圧回路に対して並列に配置された半導体スイッチ回路を含んでおり、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第１の電圧レベルにあるときには前記半導体スイッチ回路を導通状態にし、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第２の電圧レベルにあるときには前記半導体スイッチ回路を非導通状態にするように構成されている請求項１に記載の二帯域高周波発振器。
【請求項３】
前記第２の分圧回路は抵抗体を用いて構成された抵抗分圧回路であり、
前記半導体スイッチ回路はエミッタコレクタ回路が前記第２の分圧回路に対して並列に配置されたトランジスタからなり、
前記トランジスタのベースには前記周波数帯域切換指令電圧が第３の分圧回路により分圧された電圧が印加されている請求項２に記載の二帯域高周波発振器。
【請求項４】
前記基準電圧印加阻止回路は、前記第２の分圧回路に対して直列に配置された半導体スイッチ回路を含んでおり、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第１の電圧レベルにあるときには前記半導体スイッチ回路を非導通状態にし、前記周波数帯域切換指令電圧が前記第２の電圧レベルにあるときには前記半導体スイッチ回路を導通状態にするように構成されている請求項１に記載の二帯域高周波発振器。
【請求項５】
前記第２の分圧回路は抵抗体を用いて構成された抵抗分圧回路であり、
前記半導体スイッチ回路はエミッタコレクタ回路が前記第２の分圧回路に対して直列に配置されたトランジスタからなり、
前記トランジスタのベースには前記周波数帯域切換指令電圧が第３の分圧回路により分圧された電圧が印加されている請求項４に記載の二帯域高周波発振器。
【請求項６】
前記第１及び第２の発振回路は，それぞれＬＣ共振回路によって構成され、前記ＬＣ共振回路のインダクタＬは回路基板上あるいは層間に回路パターンとして形成されたパターンインダクタにより構成されている請求項１に記載の二帯域高周波発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二つの周波数帯域で動作する二帯域高周波発振器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、特開平９−２９４０１８号公報には、外部から与えられる２つの制御電圧によって第１及び第２の発振回路が選択されて、択一的に動作及び非動作が切り換わる二帯域高周波発振器の一例が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の二帯域高周波発振器の一例では、中心周波数，周波数帯域幅，出力電流レベル等の発振条件を満たすように回路設計をすると、２つの発振回路が完全には切り換わらず、瞬時的に両者が同時に動作し、消費電流の無駄やノイズの発生を招く等の不都合があった。また従来の二帯域高周波発振器の二帯域切換回路は、使用するインダクタのインダクタンスが大きく、そのため高価なチップインダクタを必要とした。
【０００４】
本発明の目的は、簡単な回路構成で２つの発振回路が完全に切り換わる二帯域高周波発振器を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、寸法が大きく高価なチップインダクタを必要としない二帯域高周波発振器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明の二帯域高周波発振器は、第１の切換制御電圧が入力されている状態において第１の周波数帯域で発振動作をする第１の発振回路と、第２の切換制御電圧が入力されている状態において第２の周波数帯域で発振動作をする第２の発振回路と、第１の発振回路の発振出力と第２の発振回路の発振出力とをそれぞれ入力信号として、入力信号を増幅する一つの増幅回路と、切換制御電圧出力回路とを備えている。切換制御電圧出力回路は、第１の発振回路に発振動作を行わせる際には第１の電圧レベルになり、第２の発振回路に発振動作を行わせる際には第１の電圧レベルより低い第２の電圧レベルになる周波数帯域切換指令電圧を入力として、第１及び第２の発振回路に第１及び第２の切換制御電圧を出力するものである。本発明においては、切換制御電圧出力回路を、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにあることを検出すると、その検出期間中は第１の切換制御電圧を出力する第１の切換制御電圧発生回路と、周波数帯域切換指令電圧が第２の電圧レベルにあることを検出すると、その検出期間中は第２の切換制御電圧を出力する第２の切換制御電圧発生回路との２つから構成する。そして第１の切換制御電圧発生回路は、周波数帯域切換指令電圧を分圧して第１の切換制御電圧として出力するように構成された第１の分圧回路により構成されている。また第２の切換制御電圧発生回路は、予め用意した基準電圧を分圧して第２の切換制御電圧として出力するように構成された第２の分圧回路と、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにあるときには基準電圧が第２の分圧回路に加わるのを阻止し、周波数帯域切換指令電圧が第２の電圧レベルにあるときには基準電圧が第２の分圧回路に印加されるのを許容する基準電圧印加阻止回路とにより構成されている。
【０００７】
本願発明においては、使用者の選択によって外部から与えられる周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにある場合、第１の切換制御電圧発生回路は、周波数帯域切換指令電圧を第１の分圧回路により分圧して得た第１の切換制御電圧を第１の発振回路に与える。これにより第１の発振回路は発振状態になる。このとき、第２の切換制御発生回路では、基準電圧印加阻止回路が、予め用意した基準電圧が第２の分圧回路に印加されるのを阻止しているため、第２の切換制御電圧が第２の発振回路に与えられることがない。これにより第２の発振回路は非発振状態となる。逆に、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルより低い第２の電圧レベルである場合には、第１の切換制御電圧発生回路の中の第１の分圧回路の出力電圧レベルが低くなって、第１の切換制御電圧を得ることができなくなり、第１の発振回路は非発振状態となる。このとき第２の切換制御発生回路では、第３の分圧回路により、基準電圧印加阻止回路が第２の分圧回路に基準電圧が印加されるのを許容するため、基準電圧を第２の分圧回路により分圧して得た第２の切換制御電圧が第２の発振回路に与えられる。これにより第２の発振回路は発振状態になる。このような回路動作により、本発明によれば、基本的に第１の分圧回路及び第３の分圧回路の分圧比を適宜に設定することにより、第１及び第２の発振回路が同時に動作する（発振状態になる）ことを確実に防止できる。従って本発明によれば、簡単な回路構成により、２つの発振回路が完全に切換わる二帯域高周波発振回路を得ることができる。
【０００８】
なお、第２の切換制御電圧発生回路において用いる基準電圧印加阻止回路の構成は任意である。例えば、基準電圧印加阻止回路を、第２の分圧回路に対して並列に配置された半導体スイッチ回路を含み、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにあるときには半導体スイッチ回路を導通状態にし、周波数帯域切換指令電圧が第２の電圧レベルにあるときには半導体スイッチ回路を非導通状態にすることができる。このような構成の基準電圧印加阻止回路では、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにあるときは半導体スイッチ回路が導通状態になって、半導体スイッチ回路は第２の分圧回路を短絡状態にする。その結果、第２の発振回路は非発振状態となる。また周波数帯域切換指令電圧が第２の電圧レベルにあるときには、半導体スイッチ回路が非導通状態となり、第２の分圧回路に基準電圧が印加されて、第２の切換制御電圧が第２の発振回路に加えられ、第２の発振回路は発振状態になる。このような基準電圧印加阻止回路は、回路構成が簡単で、しかも誤動作を起こすことがない。なおより具体的には、第２の分圧回路として、抵抗体を用いて構成された抵抗分圧回路を用いることができる。そして基準電圧印加阻止回路の半導体スイッチ回路としてエミッタコレクタ回路が第２の分圧回路に対して並列に配置されたトランジスタを用いることができる。この場合、トランジスタのベースに周波数帯域切換指令電圧を第３の分圧回路で分圧した電圧を印加する。第３の分圧回路は、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第１の電圧レベルにあるときにトランジスタをオン状態にし、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第２の電圧レベルにあるときトランジスタをオフ状態にするように設計されている。したがって、より具体的なレベルで見ると、第１及び第３の分圧回路の分圧比を適宜に設定するだけで、第１及び第２の発振回路が同時に動作する（発振状態になる）ことを確実に防止できる。
【０００９】
また、基準電圧印加阻止回路を、第２の分圧回路に対して直列に配置された半導体スイッチ回路を含み、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにあるときには半導体スイッチ回路を非導通状態にし、周波数帯域切換指令電圧が第２の電圧レベルにあるときには半導体スイッチ回路を導通状態にするように構成することができる。この基準電圧印加阻止回路では、周波数帯域切換指令電圧が第１の電圧レベルにあるときには半導体スイッチ回路が非導通状態になり、これによって基準電圧が第２の分圧回路に印加されるのが阻止される。その結果、第２の発振回路が非発振状態となる。また周波数帯域切換指令電圧が第２の電圧レベルにあるときには、半導体スイッチ回路が導通状態になり、これによって基準電圧が第２の分圧回路に印加されることが許容され、第２の分圧回路で基準電圧を分圧して得た第２の切換制御電圧が第２の発振回路に加えられる。その結果、第２の発振回路は発振状態になる。このような構成にしても、簡単な回路構成で、誤動作をすることのない基準電圧印加阻止回路を得ることができる。この場合も、より具体的には、第２の分圧回路として抵抗体を用いて構成された抵抗分圧回路を用いることができる。そして基準電圧印加阻止回路の半導体スイッチ回路として、エミッタコレクタ回路が第２の分圧回路に対して直列に配置されたトランジスタを用いることができる。この場合、トランジスタのベースには周波数帯域切換指令電圧を第３の分圧回路により分圧した電圧を印加する。
【００１０】
第１及び第２の発振回路の回路構成は任意である。例えば、第１及び第２の発振回路を、それぞれＬＣ共振回路によって構成することができる。この場合において、ＬＣ共振回路のインダクタを回路基板上あるいは層間に回路パターンとして形成したパターンインダクタで構成すると、二帯域高周波発振器を小型で安価に構成できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の二帯域高周波発振器の一実施の形態の回路図である。図１において、符号１ａ，１ｂで示した回路は第１と第２の発振回路であり、符号２で示した回路は切換制御電圧出力回路であり、符号３で示した回路は増幅回路である。
【００１２】
第１の発振回路１ａは、第１の発振トランジスタＴ１ａと、第１の共振回路Ｘ１ａと、インダクタＬ１ａと、コンデンサＣ２ａ及びＣ４ａと、抵抗Ｒ１ａとから構成されている。ブロックで示してある第１の共振回路Ｘ１ａは、一般的なＬＣＲ共振回路により構成されている。この共振回路は、水晶や圧電素子などの共振素子を含むこともある。第１の発振トランジスタＴ１ａのベースは、切換制御電圧発生回路２の後述する第１の分圧回路２ａの分圧点（抵抗Ｒ２とＲ３との接合点）に接続されている。発振トランジスタＴ１ａのコレクタは、増幅回路３の後述する増幅トランジスタＴ３のエミッタに接続されている。発振帰還コンデンサＣ２ａは、発振トランジスタＴ１ａのベースとエミッタ間に接続され、負荷抵抗Ｒ１ａは発振トランジスタＴ１ａのエミッタとアースとの間に接続されている。第１の発振回路１ａと同様に、第２の発振回路１ｂは、第２の発振トランジスタＴ１ｂと、第２の共振回路Ｘ１ｂと、インダクタＬ１ｂと、コンデンサＣ２ｂ及びＣ４ｂと、抵抗Ｒ１ｂとから構成されている。ブロックで示してある第２の共振回路Ｘ１ｂは、一般的なＬＣＲの共振回路により構成されている。発振トランジスタＴ１ｂのベースは、切換制御電圧発生回路２の後述する第２の分圧回路２ｂの分圧点（抵抗Ｒ７とＲ８との接合点）に接続されている。第２の発振トランジスタＴ１ｂのコレクタは、第１の発振トランジスタＴ１ａのコレクタと増幅回路３の増幅トランジスタＴ３のエミッタとに接続されている。発振帰還コンデンサＣ２ｂは、発振トランジスタＴ１ｂのベースとエミッタ間に接続され、負荷抵抗Ｒ１ｂは発振トランジスタＴ１ｂのエミッタとアースとの間に接続されている。
【００１３】
第１及び第２の共振回路Ｘ１ａ，Ｘ１ｂは、それぞれの発振トランジスタＴ１ａ，Ｔ１ｂのベースとアースとの間に接続されている。第１及び第２の共振回路Ｘ１ａ，Ｘ１ｂには、発振周波数をチューニングするための直流電圧ＶｔがインダクタＬ１ａ，Ｌ１ｂを介して入力されている。
【００１４】
切換制御電圧発生回路２は、第１の分圧回路２ａから構成される第１の切換制御発生回路と、第２の分圧回路２ｂ及び基準電圧印加阻止回路２ｃにより構成される第２の切換制御発生回路とにより構成されている。第１の切換制御発生回路を構成する前述の第１の分圧回路２ａは、直列に接続された抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ３とから構成されている。抵抗Ｒ３の一端がアースに接続され、抵抗Ｒ３の他端と抵抗Ｒ２の一端との接続点が第１の分圧回路２ａの分圧点を構成している。抵抗Ｒ２の他端とアースとの間には、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが印加されている。
【００１５】
第２の切換制御発生回路の一部を構成する基準電圧印加阻止回路２ｃは、抵抗Ｒ２の他端に一端が接続された抵抗Ｒ４と、抵抗Ｒ４の他端にベースが接続され且つエミッタがアースに接続されたトランジスタＴ２と、トランジスタＴ２のベースに一端が接続され且つ他端がアースに接続された抵抗Ｒ５と、トランジスタＴ２のコレクタに一端が接続され且つ他端が電源電圧Ｖｄｃが印可される端子に接続された抵抗Ｒ６とから構成されている。抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５とにより第３の分圧回路２ｄが構成されている。周波数帯を切り換えるために第１の電圧レベルＶ１と第２の電圧レベルＶ２とに切り換わる周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが、第３の分圧回路２ｄにより分圧されてトランジスタＴ２のベースに入力される。第２の分圧回路２ｂは、一端がアースに接続された抵抗Ｒ８と、抵抗Ｒ８の他端に一端が接続され且つ他端がトランジスタＴ２のコレクタに接続された抵抗Ｒ７とから構成される。抵抗Ｒ８と抵抗Ｒ７との接続点が、第２の分圧回路２ｂの分圧点を構成している。
【００１６】
増幅回路３は、増幅トランジスタＴ３と、コンデンサＣ１，Ｃ７及びＣ８，Ｃ９，Ｃ１０と、抵抗Ｒ９と、インダクタＬ３とから構成されている。増幅トランジスタＴ３のエミッタは、第１及び第２の発振トランジスタＴ１ａ，Ｔ１ｂのコレクタに接続され、増幅トランジスタＴ３のベースは、高周波遮断用のコンデンサＣ８を介して接地されると共に、バイアス用の抵抗Ｒ９を介して電源電圧Ｖｄｃが印加される端子に接続されている。また増幅トランジスタＴ３のコレクタには、インダクタＬ３を介して電源電圧Ｖｄｃが印加される端子に接続されている。また増幅した出力電圧Ｖｏｕｔを取り出すために、出力用のコンデンサＣ１が増幅トランジスタＴ３のコレクタに接続されている。さらに抵抗Ｒ９とインダクタＬ３との接続点とアースとの間には、高周波遮断用のコンデンサＣ７が接続されて、増幅度の調整を行っている。
【００１７】
次に図１の実施の形態の回路動作を説明する。図示しない切換指令電圧回路から供給される周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗは、二帯域高周波発振回路の２つの周波数帯域に対応して第１の電圧レベルＶ１と、第１の電圧レベルＶ１より低い第２の電圧レベルＶ２との２つの電圧レベルを有している。操作者の選択により、第１及び第２の電圧レベルの１つが選択される。選択された周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗの電圧レベルが第１の電圧レベルＶ１にある場合に、第１の分圧回路２ａの分圧点の電位が、第１の切換制御電圧になる。第１の発振トランジスタＴ１ａのベースに第１の切換制御電圧が入力されている状態においては、第１の発振回路１ａは発振状態になり、予め定めた第１の発振周波数で発振動作をする。この第１の発振回路１ａから出力された発振信号は、増幅回路３により増幅されて、増幅回路３のコンデンサＣ１を通して、発振信号（Ｖｏｕｔ）として出力される。
【００１８】
このとき、第２の切換制御電圧発生回路の基準電圧印加阻止回路２ｃのトランジスタＴ２のベースには、第１の電圧レベルにある周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗを第３の分圧回路２ｄの抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５とで分圧した電圧が印加されていて、トランジスタＴ２は導通状態になる。その結果、第２の分圧回路２ｂの両端がトランジスタＴ２により短絡された状態となり、第２の分圧回路２ｂの分圧点は第２の切換制御電圧には達しない。したがってこのときには、第２の発振回路１ｂは非発振状態になる。
【００１９】
また、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第１の電圧レベルＶ１より低い第２の電圧レベルＶ２にある場合には、第１の分圧回路２ａの分圧点の電位は第１の切換制御電圧に達せず、第１の発振回路１ａは非発振状態となる。このとき第３の分圧回路２ｄの分圧点の電圧も同時に下がり、トランジスタＴ２は非導通状態となる。その結果、トランジスタＴ２による第２の分圧回路２ｂの短絡が解除されて、電源電圧Ｖｄｃが抵抗Ｒ６を通して第２の分圧回路２ｂに印加される。これによって第２の発振トランジスタＴ１ｂのベースには、第２の切換切換制御電圧が印加された状態になる。第２の発振トランジスタＴ１ｂのベースに第２の切換制御電圧が入力されている状態においては、第２発振回路１ｂは発振状態になり、予め定めた第２の発振周波数で発振動作をする。この第２の発振回路１ｂから出力された発振信号は、増幅回路３により増幅されて、増幅回路３のコンデンサＣ１を通して、発振信号（Ｖｏｕｔ）として出力される。
【００２０】
上記実施の形態によれば、第１及び第３の分圧回路２ａ，２ｄの分圧比の設定を適宜に行うだけで、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗの電圧レベルの変化に応じて、確実に周波数帯域の切り換えを行うことができる。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態の二帯域高周波発振器の発振回路の発振出力電流と制御電圧との関係を示す模式図である。図２において、実線が本発明の実施の形態の発振回路の発振出力電流と周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗとの関係を示す。そして点線が従来例における発振出力電流と周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗとの関係を示す。図の縦軸は、第１及び第２の発振トランジスタＴ１ａ，Ｔ１ｂのコレクタ電流Ｉ１ａｃ，Ｉ１ｂｃを示し、横軸は周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗを示す。点線で示す従来例の特性から分かるように、従来の回路では、発振回路の発振条件の設定によっては、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗの電圧レベルの変化に対応して直ぐに切り換わらず、２つの発振回路が同時に動作している状態が発生する。これに対して、本実施の形態によれば、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗの許容される変動に対して、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗの電圧レベルの変化に対応して、第１及び第２の発振トランジスタＴ１ａ，Ｔ１ｂの導通が完全に切り換わっている様子が分かる。
【００２２】
図３は、本発明の二帯域高周波発振器の他の実施の形態の要部の回路構成を示す回路図である。図３においては、図１に示した増幅回路３に相当する増幅回路を省略してある。図３の実施の形態において、図１に示した実施の形態を構成する部分と実質的に同様の部分には、図１に付した符号の数に１０の数を加えた数の符号を付す。図１の実施の形態と本実施の形態とが大きく異なるのは、本実施の形態では発振回路１１ａ及び１１ｂの構成を詳細に示している点と、切換制御電圧発生回路１２の構成が異なる点と、第１及び第２の発振回路１１ａ及び１１ｂからの出力の取り出し方が異なる点にある。
【００２３】
第１及び第２の発信回路１１ａ及び１１ｂは、基本的に同じ回路構成を有しているので、一緒にその回路構成を説明する。第１及び第２の発振トランジスタＴ１１ａとＴ１１ｂのベースは、それぞれ第１及び第２の分圧回路１２ａ及び１２ｂの分圧点に接続されている。第１及び第２の発振トランジスタＴ１１ａ及びＴ１１ｂのベースとエミッタとの間にはそれぞれコンデンサＣ１２ａ及びＣ１２ｂが接続されている。また第１及び第２の発振トランジスタＴ１１ａ及びＴ１１ｂのエミッタは、コンデンサＣ１４ａ及びＣ１４ｂを介して接地されており、抵抗Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂを介して第１及び第２の共振回路Ｘ１１ａとＸ１１ｂ中の可変の共振インダクタＬ１２ａ及びＬ１２ｂの分岐点に接続されている。共振インダクタＬ１２ａ及びＬ１２ｂの一端がアースに接続され、それらの他端は結合コンデンサＣ１３ａ及び１３ｂを介して第１及び第２の発信トランジスタＴ１１ａ及びＴ１１ｂのベースに接続されている。そして第１及び第２の発信トランジスタＴ１１ａ及びＴ１１ｂに対しては共振コンデンサＣ１５ａ及びＣ１５ｂが並列に接続されている。さらに第１及び第２の発信トランジスタＴ１１ａ及びＴ１１ｂに対しては、直流カットコンデンサＣ１６ａ及び１６ｂとバラクタダイオードＤ１１ａ及びＤ１１ｂの直列回路が、並列に接続されている。バラクタダイオードＤ１１ａ及びＤ１１ｂは、電圧の変化により容量が変化する特性を有している。そして直流カットコンデンサＣ１６ａ及び１６ｂとバラクタダイオードＤ１１ａ及びＤ１１ｂとの接続点には、高周波遮断用のインダクタＬ１１ａ及びＬ１１ｂの一端がそれぞれ接続され、インダクタＬ１１ａ及びＬ１１ｂの他端はチューニング電圧Ｖｔが印加される共通端子にそれぞれ接続されている。バラクタダイオードＤ１１ａ及びＤ１１ｂは、アノードをアース側に向けて配置されている。そしてこれらの第１及び第２の発信回路１１ａ及び１１ｂの出力Ｖａ及びＶｂは、トランジスタのエミッタと、抵抗Ｒ１１ａ及びＲ１１ｂとの接続点から出力される。
【００２４】
切換制御電圧発生回路１２は、基準電圧印加阻止回路１２ｃのトランジスタＴ１２としてｐｎｐトランジスタを用いている点と、トランジスタＴ１２のコレクタ・エミッタ回路が第２の分圧回路１２ｂに対して直列に接続されている点と、第３の分圧回路１２ｄの抵抗Ｒ１５の一端が電源電圧Ｖｄｃのラインに接続されている点で基本的に異なる。
【００２５】
図３の実施の形態において、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第１の電圧レベルＶ１にある場合には、第１の分圧回路１２ａに第１の電圧レベルの周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが印加されている。第１の分圧回路１２ａで分圧された電圧が、第１の切換制御電圧となって、第１の発振回路１１ａは発振状態になる。このときトランジスタＴ１２は非導通状態にあるため、第２の分圧回路１２ｂに基準電圧としての電源電圧Ｖｄｃが印加されることを阻止している。したがってこの場合においては、第２の発振回路１１ｂは非発振状態にある。また周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが、第１の電圧レベルＶ１よりも電圧レベルが低い第２の電圧レベルＶ２（例えば０Ｖ）にある場合には、第１の分圧回路１２ａに印加される第２の電圧レベルの周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが不充分であるため、第１の切換制御電圧は無くなり、第１の発振回路１１ａの発振トランジスタＴ１１ａが非導通状態になって、第１の発振回路１１ａは非発振状態になる。これに対して、トランジスタＴ１２のエミッタベース間には、ベース電流が流れてトランジスタＴ１２は導通状態となり、第２の分圧回路１２ｂには電源電圧Ｖｄｃが印加され、第２の分圧回路１２ｂに現れる電圧が第２の切換制御電圧となって、第２の発振回路１１ｂが発振可能な状態になる。
【００２６】
この例では、トランジスタＴ１２のベースに周波数帯域切換指令電圧を第３の分圧回路１２ｄで分圧した電圧を印加している。第３の分圧回路１２ｄは、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第１の電圧レベルにあるときにトランジスタをオフ状態にし、周波数帯域切換指令電圧Ｖｓｗが第２の電圧レベルにあるときトランジスタＴ１２をオン状態にするように設計されている。したがって本実施の形態でも、第１及び第３の分圧回路１２ａ及び１２ｄの分圧比を適宜に設定するだけで、第１及び第２の発振回路１１ａ及び１１ｂが同時に動作することを確実に防止できる。
【００２７】
図３に示したように本実施の形態においては、共振インダクタとしては回路基板上に回路パターンとして形成されたパターンインダクタを用いることができる。また、二帯域切換回路として、インダクタに大きいインダクタンスが必要となる従来の例では、安価なパターンインダクタの利用はできなかった。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、基本的に第１の分圧回路及び第２の分圧回路の分圧比を適宜に設定することにより、第１及び第２の発振回路が同時に動作することを確実に防止でき、簡単な回路構成により、２つの発振回路が完全に切換わる二帯域高周波発振回路を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二帯域高周波発振器の一実施の形態の要部の回路図である。
【図２】本発明の二帯域高周波発振器の発振回路の発振出力電流と制御電圧との関係を示す模式図である。
【図３】本発明の二帯域高周波発振器の他の実施の形態の要部の回路図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１１ａ，１１ｂ　発振回路
２，１２　切換制御電圧発生回路
３　増幅回路
Ｃ１〜Ｃ１７　コンデンサ
Ｄ１１ａ，Ｄ１１ｂ　バラクタダイオード
Ｌ１ａ〜Ｌ１２ｂ　インダクタ
Ｒ１ａ〜Ｒ１８　抵抗
Ｔ１ａ〜Ｔ１２　トランジスタ
Ｖｄｃ　電源電圧端子
Ｘ１ａ〜Ｘ１１ｂ　共振回路
【図１】
2004080449.tif 000003
【図２】
2004080449.tif 000004
【図３】
2004080449.tif 000005