(57)【要約】【課題】継手部に引張力が作用したときに、ロックリングが挿口の外周から浮き上がるのを確実に防止でき、かつこのロックリングに施される機械加工がより少なくて済むような管の継手構造を提供する。【解決手段】受口３のロックリング収容溝７に収容されたロックリング１８の奥側側面１８ｂに挿口５の挿口突部９が係合可能で、かつロックリング１８の開口側側面１８ａがロックリング収容溝７に係合可能な管の継手構造において、開口側側面１８ａ及び奥側側面１８ｂが挿口５の外周に対して垂直に形成され、ロックリング１８とロックリング収容溝７とが接触する位置において少なくともいずれか一方側に受口開口側に対して先すぼまり状のテーパ面が形成され、受口３から挿口５に作用する離脱阻止力Ｆのテーパ面に垂直な方向の分力の作用線１７がロックリング１８の回転中心１５よりも受口開口側を通過するものである。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口の内面に形成されたロックリング収容溝にロックリングが収容され、前記受口に挿入される他方の管の挿口の先端の外周に形成された外周突部が前記ロックリングにおける受口奥側部にかかり合い可能に構成され、かつ前記ロックリングにおける受口開口側部が前記ロックリング収容溝にかかり合い可能に構成されることで前記受口から前記挿口が離脱するのを防止可能な管の継手構造において、前記ロックリングにおける前記受口開口側部及び前記受口奥側部が前記挿口の外周に対して垂直に形成され、前記ロックリングにおける前記ロックリング収容溝と接触する部分または前記ロックリング収容溝における前記ロックリングと接触する部分のうちの少なくともいずれか一方に前記受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面が形成され、前記受口から前記挿口が離脱するのを阻止する管軸方向の離脱阻止力が前記ロックリング収容溝から前記テーパ面を介して前記ロックリングに伝達されるときに、前記離脱阻止力の前記テーパ面に垂直な方向の分力の作用線が前記ロックリングにおける前記受口奥側部と前記挿口の外周との接点よりも前記受口の開口側を通過することを特徴とする管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管の継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
継手部に伸縮機能及び離脱防止機能、すなわち耐震機能を有する管の継手構造として、図７に示すようなものが知られている。
【０００３】
図７に示す耐震継手１は、一方の管２における受口３内に他方の管４における挿口５が挿入されて構成されている。この受口３の内面には、受口３の開口側から管軸方向受口奥側に向けてシール材圧接面６及びロックリング収容溝７が形成されており、このロックリング収容溝７に周方向一つ割のロックリング８が収容された状態で、挿口５が、その先端部の外周に形成された挿口突部９がロックリング８内側を通過して受口３の奥側に達するまで挿入されている。
【０００４】
挿口５の外周にはあらかじめ、樹脂製のバックアップリング１０、ゴム製のシール材１１、このシール材１１に接触可能な割輪１２及びこの割輪１２を押圧可能な押輪１３が配置されており、このシール材１１をシール材圧接面６に接触させ、受口３の端面に植え込まれた複数のボルト１４ａを押輪１３に形成された複数の丸孔１３ａに通し、そのうえでこのボルト１４ａにナット１４ｂをねじ合わせて締め付けることによって、押輪１３及び割輪１２を受口３の奥側に向かって押圧して移動させ、シール材圧接面６と挿口５の外周との間でシール材１１を圧縮する。このように、継手部にシール機能が付与された状態で受口３と挿口５とが互いに接合されている。
【０００５】
上記のように構成された耐震継手１に地震などによる大きな引張力が作用したときには、挿口５が図中の仮想線にて示すように受口３の奥側に挿入されている状態から、実線にて示すように挿口突部９がロックリング８にかかり合う状態まで、すなわち所定の範囲だけ受口３に対して抜け出すことで伸縮機能を発揮することができ、また、挿口５における挿口突部９が受口３の奥側からロックリング８にかかり合うことで離脱防止機能を発揮することができる。
【０００６】
ところで、上記のような耐震継手１において、継手部に引張力が作用した際のロックリング８には、図８に示すように、受口３から挿口５を引き抜こうとする引張力Ｒが挿口突部９から作用し、かつ受口３から挿口５が抜け出すのを阻止しようとする離脱阻止力Ｆがロックリング収容溝７における受口開口側の側面から作用する。
【０００７】
このとき、離脱阻止力Ｆと引張力Ｒとの作用線が同一直線上に存在しないため、ロックリング８には、図示のように見て時計回り方向の回転力Ｔが発生し、この耐震継手１に作用する引張力が非常に大きな場合には、図中の仮想線にて示すように、周方向一つ割のロックリング８は、その受口奥側の側面と挿口の外周との接点を回転中心１５として弾性変形しつつ挿口５の外周から浮き上がってしまうことがある。このように、ロックリング８が挿口５の外周から浮き上がってしまうと、健全な離脱防止機能を発揮できなくなる等の恐れがあった。
【０００８】
これに対し、従来では、図９に示すように、ロックリング８の横断面形状を、挿口５の外周と接する辺を長辺とし、かつロックリング８における受口開口側及び受口奥側の側面にテーパ面８ａ及びテーパ面８ｂを有する等脚台形状に形成して、ロックリング８が挿口５の外周から浮き上がるのを防止している。
【０００９】
すなわち、ロックリング収容溝７からロックリング８に作用する管軸方向の離脱阻止力Ｆにおけるテーパ面８ａに垂直な方向の分力Ｆ１の作用線１７が、図１０に示すように、ロックリング８の回転中心１５よりも受口奥側を、例えば距離ｄだけ離れて通過すると、ロックリング８には、このロックリング８を挿口５の外周から浮き上がらせようとする回転力Ｔ＝Ｆ１・ｄが作用する。したがって、これを防止すべく、図９に示すように、ロックリング８における挿口５の外周と接する長辺を長く形成し、分力Ｆ１の作用線１７がロックリングにおける回転中心１５よりも受口開口側を通過するようにロックリング８を形成している。（例えば、特許文献１参照。）なお、このときの離脱阻止力Ｆにおけるテーパ面８ａに沿った方向の分力Ｆ２は、ロックリング８の挿口５の外周からの浮き上がりに大きな影響を与えない。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−５３６１号公報（第２−３頁、第１図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９及び図１１に示すような横断面が等脚台形状のロックリング８は、図１１の仮想線にて示すような横断面矩形状のリング状の部材１６から得られるものであるが、図１１に示すように、部材１６に機械加工を施して不要部分１６ｃ、１６ｃを除去し、部材１６の外面１６ａ側から内面１６ｂ側にかけてテーパ面８ａ及びテーパ面８ｂを形成しなければならず、この加工に手間がかかっていた。
【００１２】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、継手部に引張力が作用したときに、ロックリングが挿口の外周から浮き上がるのを確実に防止でき、かつこのロックリングに施される機械加工がより少なくて済むような管の継手構造を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、一方の管の受口の内面に形成されたロックリング収容溝にロックリングが収容され、前記受口に挿入される他方の管の挿口の先端の外周に形成された外周突部が前記ロックリングにおける受口奥側部にかかり合い可能に構成され、かつ前記ロックリングにおける受口開口側部が前記ロックリング収容溝にかかり合い可能に構成されることで前記受口から前記挿口が離脱するのを防止可能な管の継手構造において、前記ロックリングにおける前記受口開口側部及び前記受口奥側部が前記挿口の外周に対して垂直に形成され、前記ロックリングにおける前記ロックリング収容溝と接触する部分または前記ロックリング収容溝における前記ロックリングと接触する部分のうちの少なくともいずれか一方に前記受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面が形成され、前記受口から前記挿口が離脱するのを阻止する管軸方向の離脱阻止力が前記ロックリング収容溝から前記テーパ面を介して前記ロックリングに伝達されるときに、前記離脱阻止力の前記テーパ面に垂直な方向の分力の作用線が前記ロックリングにおける前記受口奥側部と前記挿口の外周との接点よりも前記受口の開口側を通過するものである。
【００１４】
このような構成によれば、ロックリングに作用する管軸方向の離脱阻止力におけるテーパ面に垂直な方向の分力の作用線が、前記ロックリングにおける受口奥側部と挿口の外周との接点よりも受口の開口側を通過するようにすることで、ロックリングが前記挿口の外周から浮き上がらない方向の回転力を前記接点を中心としてこのロックリングに作用させることができる。これにより、ロックリングが挿口の外周から浮き上がるのを確実に防止することができる。そのうえ、ロックリングにおける受口開口側部及び受口奥側部が挿口の外周に対して垂直に形成され、前記ロックリングにおけるロックリング収容溝と接触する部分または前記ロックリング収容溝における前記ロックリングと接触する部分のうちの少なくともいずれか一方に前記受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面が形成されていることにより、例えば、このテーパ面がロックリング収容溝にのみ形成され、ロックリングに形成されていない場合であれば、ロックリングの横断面が等脚台形状に形成されている場合に比べてロックリングに機械加工を施す必要がない。さらに、このテーパ面がロックリングに形成されている場合であっても、上記のような横断面が等脚台形状のロックリングに比べると、ロックリングに施す機械加工を大幅に少なくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の管の継手構造の実施の形態１〜３を説明する。なお、実施の形態１〜３において、従来の管の継手構造において既に説明したものと同様のものには、図７〜図１１において使用した符号と同一の符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。さらに、以下の説明において受口開口側とは、各図を見たときの左側を指し、受口奥側とは各図を見たときの右側を指す。
（実施の形態１）
図１に示すように、一方の管２における受口３には他方の管４における挿口５が挿入されており、挿口５の先端側の外周には外周突部である挿口突部９が形成されている。受口３の内面にはロックリング収容溝７が形成されており、このロックリング収容溝７における受口開口側の側面７ａには、受口開口側に対して先すぼまり状となる溝側テーパ面７ｂが形成されている。
【００１６】
ロックリング収容溝７には周方向一つ割のロックリング１８が収容されており、このロックリング１８における受口開口側部である開口側側面１８ａと受口奥側部である奥側側面１８ｂとが挿口５の外周に対して垂直になるように形成されており、この奥側側面１８ｂは挿口突部９の受口開口側の端面と面接触可能なように形成されている。また、このロックリング１８の開口側側面１８ａにおけるロックリング収容溝７の溝側テーパ面７ｂに対応する部分には受口開口側に対して先すぼまり状となるリング側テーパ面１８ｃが形成されている。この溝側テーパ面７ｂとリング側テーパ面１８ｃとは面接触する。なお、奥側側面１８ｂにもリング側テーパ面１８ｃと同様のリング側テーパ面１８ｄが逆向きに形成されているが、これは、ロックリング１８の向きに前後の制約を無くすことでロックリング１８をロックリング収容溝７内に収容するときに誤りが無いようにするためのものである。
【００１７】
このロックリング１８は、図４（ａ）の仮想線にて示すような横断面矩形状のリング状の部材１６に機械加工を施して、不要部分１６ｃ、１６ｃを除去することで得られるが、図９及び図１１に示すような、ロックリングの横断面が等脚台形状に形成されている場合に比べてロックリング１８に施す必要がある機械加工を大幅に少なくすることができる。
【００１８】
このような構造の継手部において、地震等により大きな引張力が作用した場合には、ロックリング収容溝７における溝側テーパ面７ｂからロックリング１８におけるリング側テーパ面１８ｃに作用する離脱阻止力Ｆは、リング側テーパ面１８ｃにおける受口開口側の端点であるこの離脱阻止力Ｆの作用点においてリング側テーパ面１８ｃ（溝側テーパ面７ｂ）に垂直な方向の分力Ｆ１とリング側テーパ面１８ｃ（溝側テーパ面７ｂ）に沿った方向の分力Ｆ２とに分解される。
【００１９】
このとき、リング側テーパ面１８ｃ（溝側テーパ面７ｂ）に垂直な方向の分力Ｆ１の作用線１７が、ロックリング１８における奥側側面１８ｂと挿口５の外周との接点すなわち回転中心１５よりも受口開口側を通過するようにするには、リング側テーパ面１８ｃ（溝側テーパ面７ｂ）の管軸方向に対する傾斜角度をθ、このリング側テーパ面１８ｃにおける溝側テーパ面７ｂと接触している部分の管径方向の長さ（以下、高さと記す）をｆ、ロックリング１８の挿口５の外周からの高さをｈとしたときに、ロックリング１８の幅ｍが、
ｍ＞（ｈ−ｆ）ｔａｎθ…（Ａ）
を満たすように、ロックリング１８を形成する。
【００２０】
このように、ロックリング１８の幅ｍとリング側テーパ面１８ｃ自体の高さｆとロックリング１８の高さｈとを上記の不等式（Ａ）を満たす寸法に形成することによって、分力Ｆ１の作用線１７がロックリング１８における回転中心１５よりも受口開口側を確実に通過するようにできる。
【００２１】
これにより、例えば、図５に示すように、回転中心１５よりも受口開口側を通過する分力Ｆ１の作用線１７が、ロックリング１８の回転中心１５から距離ｄだけ離れていれば、ロックリング１８には、このロックリング１８が挿口５の外周から浮き上がらない方向、すなわち反対にロックリング１８が挿口５の外周に押し付けられる方向の回転力Ｔ＝Ｆ１・ｄが回転中心１５を基準として作用する。
【００２２】
したがって、ロックリング収容溝７における受口開口側の側面７ａに溝側テーパ面７ｂが形成され、かつロックリング１８の開口側側面１８ａにもリング側テーパ面１８ｃが形成されている場合には、上記の不等式（Ａ）に基づいてロックリング１８の幅ｍとリング側テーパ面１８ｃ自体の高さｆとロックリング１８の高さｈとを定めることで、このロックリング１８が挿口５の外周から浮き上がるのを確実に防止することができる。
（実施の形態２）
実施の形態２において説明する管の継手構造は、実施の形態１において説明した管の継手構造におけるロックリング１８の替わりに、図２に示すような、横断面矩形状のロックリング１９を用いたものであり、その他の部分の構成は、実施の形態１において説明した管の継手構造と同様である。なお、この場合、ロックリング収容溝７における溝側テーパ面７ｂは、ロックリング１９における開口側側面１９ａの最も管径方向外側の位置においてこのロックリング１９と接触可能である。
【００２３】
図２に示すような横断面矩形状のロックリング１９を用いることで、図９及び図１１に示すような、ロックリングの横断面が等脚台形状に形成されている場合に比べてロックリング１９に、例えば図１１に示す不要部分１６ｃ、１６ｃを除去するための機械加工を施す必要が無い。
【００２４】
このような構造の継手部において、地震等により大きな引張力が作用した場合には、ロックリング収容溝７における溝側テーパ面７ｂからロックリング１９における開口側側面１９ａの最も管径方向外周側の位置に作用する離脱阻止力Ｆは、前記位置において溝側テーパ面７ｂに垂直な方向の分力Ｆ１と溝側テーパ面７ｂに沿った方向の分力Ｆ２とに分解される。
【００２５】
このとき、分力Ｆ１の作用線１７が、ロックリング１９における奥側側面１９ｂと挿口５の外周との接点すなわち回転中心１５よりも受口開口側を通過するようにするには、溝側テーパ面７ｂの管軸方向に対する傾斜角度をθ、ロックリング１９における挿口５の外周からの高さをｈとしたときに、ロックリング１９の幅ｍが、
ｍ＞ｈ・ｔａｎθ…（Ｂ）
を満たすように、ロックリング１９を形成する。
【００２６】
このように、ロックリング１９の幅ｍとロックリング１９の高さｈとを上記の不等式（Ｂ）を満たす寸法に形成することによって、分力Ｆ１の作用線１７がロックリング１９における回転中心１５よりも受口開口側を確実に通過するようにできる。
【００２７】
これにより、実施の形態１において図５を参照して説明した場合と同様に、ロックリング１９が挿口５の外周から浮き上がるのを防止することができる。
したがって、ロックリング１９の横断面が矩形状で、かつロックリング収容溝７における受口開口側の側面７ａに溝側テーパ面７ｂが形成されている場合には、上記の不等式（Ｂ）に基づいてロックリング１９の幅ｍとロックリング１９の高さｈとを定めることで、ロックリング１９が挿口５の外周から浮き上がるのを確実に防止することができる。
（実施の形態３）
実施の形態３において説明する管の継手構造は、実施の形態２において説明した管の継手構造におけるロックリング１９の替わりに、図３に示すような、開口側側面２０ａに形成されたリング側テーパ面２０ｃの一部が受口３の内周３ａと挿口５の外周５ａとの間に入り込み可能なロックリング２０を用い、かつロックリング収容溝７の受口開口側の側面７ａに溝側テーパ面が形成されていないものであって、その他の部分の構成は、実施の形態２において説明した管の継手構造と同様である。なお、この場合、ロックリング収容溝７は、受口開口側の側面７ａにおける最も管径方向内側の位置においてロックリング２０と接触可能である。
【００２８】
ロックリング２０は、図４（ｂ）の仮想線にて示すような横断面矩形状のリング状の部材１６に機械加工を施して、不要部分１６ｃを除去することで得られるが、図９及び図１１に示すような、ロックリングの横断面が等脚台形状に形成されている場合に比べてロックリング２０に施す必要がある機械加工を大幅に少なくすることができる。
【００２９】
このような構造の継手部において、地震等により大きな引張力が作用した場合には、ロックリング収容溝７の受口開口側の側面７ａにおける最も管径方向内側の位置からロックリング２０におけるリング側テーパ面２０ｃに作用する離脱阻止力Ｆは、前記位置においてリング側テーパ面２０ｃに垂直な方向の分力Ｆ１とリング側テーパ面２０ｃに沿った方向の分力Ｆ２とに分解される。
【００３０】
このとき、リング側テーパ面２０ｃに垂直な方向の分力Ｆ１の作用線１７が、ロックリング２０における奥側側面２０ｂと挿口５の外周との接点すなわち回転中心１５よりも受口開口側を通過するようにするには、リング側テーパ面２０ｃの管軸方向に対する傾斜角度をθ、受口３の内径をＤ１、挿口５の外径をＤ２、ロックリング２０の高さからリング側テーパ面２０ｃ自体の高さを差し引いた高さ、すなわちリング側テーパ面２０ｃの挿口５の外周からの高さをｆとしたときに、ロックリング２０の幅ｍが、
ｍ＞｛（Ｄ１−Ｄ２）／２｝ｔａｎθ
＋［｛（Ｄ１−Ｄ２）／２｝−ｆ］ｃｏｔθ…（Ｃ）
を満たすように、ロックリング２０を形成する。
【００３１】
このように、ロックリング２０の幅ｍとリング側テーパ面２０ｃの挿口５の外周からの高さｆとを上記の不等式（Ｃ）を満たす寸法に形成することによって、分力Ｆ１の作用線１７がロックリング２０における回転中心１５よりも受口開口側を確実に通過するようにできる。
【００３２】
これにより、実施の形態１及び実施の形態２において図５を参照して説明した場合と同様に、ロックリング２０が挿口５の外周から浮き上がるのを防止することができる。
【００３３】
したがって、ロックリング２０の開口側側面２０ａにリング側テーパ面２０ｃが形成され、かつロックリング収容溝７の受口開口側の側面７ａに溝側テーパ面が形成されていない場合には、上記の不等式（Ｃ）に基づいてロックリング２０の幅ｍとリング側テーパ面２０ｃの挿口５の外周からの高さｆとを定めることで、ロックリング２０が挿口５の外周から浮き上がるのを確実に防止することができる。
【００３４】
なお、図６（ａ）には実施の形態１におけるロックリング収容溝７とロックリング１８との管軸方向の隙間δ１を示しており、図６（ｂ）には実施の形態２におけるロックリング収容溝７とロックリング１９との管軸方向の隙間δ２を示しており、図６（ｃ）には実施の形態３におけるロックリング収容溝７とロックリング２０との管軸方向の隙間δ３を示しているが、実施の形態１〜３において、ロックリング収容溝とロックリングとの隙間が最も大きくなるのは、図６（ａ）に示すように、ロックリング収容溝７に溝側テーパ面７ｂが形成され、かつロックリング１８にもリング側テーパ面１８ｃが形成されている実施の形態１のような場合である。このようにロックリング収容溝７とロックリング１８との隙間δ１が大きいと、管の継手部に曲げモーメントが作用したときの継手の屈曲角度が大きくなってしまい、したがって、曲げモーメントに対する性能としては、実施の形態１の管の継手構造よりも他の実施の形態の継手構造の方が好ましくなる。
【００３５】
さらに、図６（ｂ）に示すような実施の形態２における管の継手構造と図６（ｃ）に示すような実施の形態３における管の継手構造とを比較すると、図６（ｂ）におけるロックリング収容溝７とロックリング１９との接触位置の管径方向の高さすなわち挿口の外周からの高さｓ１が、図６（ｃ）におけるロックリング収容溝７とロックリング２０との接触位置の管径方向の高さすなわち挿口の外周からの高さｓ２よりも高くなっている。図６（ｂ）に示す場合のように、ロックリング収容溝とロックリングとの接触位置が挿口の外周から高くなってしまうと、これに伴って分力Ｆ１の作用線の位置も高くなり、結果として作用線が受口開口側から受口奥側にずれてしまうことになる。作用線が受口開口側から受口奥側にずれてしまうと、図６（ｃ）に示す継手構造の場合に比べてロックリングの幅を大きくする必要が生じる。しかし、逆に、図６（ｃ）に示すように、ロックリング収容溝７とロックリング２０との接触位置の高さｓ２が低いと、分力Ｆ１の作用線を受口奥側から受口開口側にずらすことができ、結果として、図６（ｂ）に示す継手構造の場合に比べてロックリング２０の幅をより小さくすることができる。したがって、実施の形態１〜３に示した管の継手構造のうち、実施の形態３に示した管の継手構造が実施には最も好適である。
【００３６】
なお、上記の実施の形態１〜３においては、ロックリングの幅などを変化させてロックリングが挿口の外周から浮き上がらないようにしているが、これに限らず、例えば、リング側テーパ面（溝側テーパ面）の傾斜角度などを変化させてロックリングが挿口の外周から浮き上がらないようにすることもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、ロックリングに作用する管軸方向の離脱阻止力におけるテーパ面に垂直な方向の分力の作用線が、前記ロックリングにおける受口奥側部と挿口の外周との接点よりも受口の開口側を通過するようにすることで、ロックリングが前記挿口の外周から浮き上がらない方向の回転力を前記接点を中心としてこのロックリングに作用させることができる。これにより、ロックリングが挿口の外周から浮き上がるのを確実に防止することができる。そのうえ、ロックリングにおける受口開口側部及び受口奥側部が挿口の外周に対して垂直に形成され、前記ロックリングにおけるロックリング収容溝と接触する部分または前記ロックリング収容溝における前記ロックリングと接触する部分のうちの少なくともいずれか一方に前記受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面が形成されていることにより、例えば、このテーパ面がロックリング収容溝にのみ形成され、ロックリングに形成されていない場合であれば、ロックリングの横断面が等脚台形状に形成されている場合に比べてロックリングに機械加工を施す必要がない。さらに、このテーパ面がロックリングに形成されている場合であっても、上記のような横断面が等脚台形状のロックリングに比べると、ロックリングに施す機械加工を大幅に少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の管の継手構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２の管の継手構造を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３の管の継手構造を示す断面図である。
【図４】横断面矩形状の部材に機械加工を施して、本発明の実施の形態におけるロックリングを得るようすを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の管の継手構造により、挿口の外周からの浮き上がりを防止する回転力がロックリングに作用している状態を示す図である。
【図６】各実施の形態においてロックリング収容溝とロックリングとの間に生じる隙間を示す図である。
【図７】耐震機能を有する管の継手部を示す断面図である。
【図８】従来の管の継手構造におけるロックリングに、このロックリングを挿口の外周から浮き上がらせる回転力が作用している状態を示す図である。
【図９】従来の技術において、図８に示した回転力の発生を防止するための管の継手構造を示す図である。
【図１０】従来の技術における管の継手構造において、挿口の外周からロックリングを浮き上がらせる回転力がロックリングに作用している状態を示す図である。
【図１１】横断面矩形状の部材に機械加工を施して、図９に示した形状のロックリングを得るようすを示す図である。
【符号の説明】
２　一方の管
３　受口
４　他方の管
５　挿口
７　ロックリング収容溝
７ｂ　溝側テーパ面
９　挿口突部
１５　回転中心
１７　作用線
１８　ロックリング
１８ａ　開口側側面
１８ｂ　奥側側面
１８ｃ　リング側テーパ面
Ｆ　離脱阻止力
【図１】
2004138206.tif 000003
【図２】
2004138206.tif 000004
【図３】
2004138206.tif 000005
【図４】
2004138206.tif 000006
【図５】
2004138206.tif 000007
【図６】
2004138206.tif 000008
【図７】
2004138206.tif 000009
【図８】
2004138206.tif 000010
【図９】
2004138206.tif 000011
【図１０】
2004138206.tif 000012
【図１１】
2004138206.tif 000013