(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ハイブリッドシステムを電力消費者又は電力供給者へ販売や貸与するための情報供給システム及び情報供給方法を提供することにある。【解決手段】本発明では、負荷の消費電力に関する情報、又は／及び電力消費者又は電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、ハイブリッドシステムを構成する発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，電力料金削減量の算出、又は／及び設備費又は設備償却費と電力料金削減量などを基にハイブリッドシステムの購入又は借用による電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果の算出を行うと共に、電力消費者又は電力供給者に向けて定格発電出力や定格電池容量に関する情報，電力料金削減量に関する情報、又は／及び費用削減効果又は利益効果に関する情報を送付することを特徴とする。【選択図】　図２
2004062254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムの情報供給システムにおいて、
電力消費者の使用する負荷の消費電力又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記ハイブリッドシステムの利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記ハイブリッドシステムの購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行う演算処理装置と、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格発電出力や前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付する通信手段とを備えていることを特徴とする情報供給システム。
【請求項２】
ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と共にハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給システムにおいて、
電力消費者又は電力供給者が保有する前記発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する情報，前記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記電力貯蔵用二次電池の利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行う演算処理装置と、前記電力消費者又は前記電力消費者に向けて、前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付する通信手段とを備えていることを特徴とする情報供給システム。
【請求項３】
前記情報を送付する通信手段が電子メールやインターネットであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報供給システム。
【請求項４】
前記発電装置の夜間発電電力を貯蔵できる電池容量以上、又は前記発電装置の夜間発電電力から前記負荷の夜間消費電力を差し引いた電力を貯蔵できる電池容量以上に、前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を選定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報供給システム。
【請求項５】
ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムの情報供給方法において、
電力消費者の使用する負荷の消費電力又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記ハイブリッドシステムの利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記ハイブリッドシステムの購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行うと共に、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格発電出力や前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付することを特徴とする情報供給方法。
【請求項６】
ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と共にハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給方法において、
電力消費者又は電力供給者が保有する前記発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する情報，前記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記電力貯蔵用二次電池の利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行うと共に、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付することを特徴とする情報供給方法。
【請求項７】
前記情報は、電子メールやインターネットによって送付されることを特徴とする請求項５又は６記載の情報供給方法。
【請求項８】
前記発電装置の夜間発電電力を貯蔵できる電池容量以上、又は前記発電装置の夜間発電電力から前記負荷の夜間消費電力を差し引いた電力を貯蔵できる電池容量以上に、前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を選定することを特徴とする請求項５又は６記載の情報供給方法。
【請求項９】
前記定格発電電力や前記定格電池容量の算出又は選定の際に、前記消費電力に関する情報から求まる消費電力量や消費電力パターン又は／及び前記設置場所の面積や高さ制限の情報から、利用に適した前記発電装置の定格発電出力や前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定するか、又は前記消費電力の消費電力量や消費電力パターンと前記発電装置の発電電力又は発電電力量とを用いて、前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定することを特徴とする請求項５記載の情報供給方法。
【請求項１０】
前記電力料金削減量や前記費用削減効果又は前記利益効果の算出の際に、前記発電装置の発電電力又は／及び発電電力量，前記電力貯蔵用二次電池の放電電力量と充電電力量、及び電力料金単価や電力基本料金のデータなどを用いて、前記電力料金削減量の算出を行うか、又は／及び前記電力料金削減量、及び前記ハイブリッドシステムの設備費又は設備償却費と使用期間又は借用期間、又は／及び前記ハイブリッドシステムの運転費用や保守・管理費用などを用いて前記費用削減効果又は前記利益効果の算出を行うことを特徴とする請求項５記載の情報供給方法。
【請求項１１】
前記定格電池容量の算出又は選定の際に、前記設置場所の面積や高さ制限の情報から、利用に適した前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定するか、又は前記消費電力の消費電力量や消費電力パターンと前記発電装置の発電電力又は発電電力量とを用いて、前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定することを特徴とする請求項６記載の情報供給方法。
【請求項１２】
前記電力料金削減量や前記費用削減効果又は前記利益効果の算出の際に、前記電力貯蔵用二次電池の放電電力量と充電電力量、及び電力料金単価や電力基本料金のデータなどを用いて前記電力料金削減量の算出を行うか、又は／及び前記電力料金削減量、及び前記電力貯蔵用二次電池の設備費又は設備償却費と使用期間又は借用期間、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の運転費用，保守・管理費用や、前記電力貯蔵用二次電池との共用による前記発電装置の運転費用の削減量などを用いて前記費用削減効果又は前記利益効果の算出を行うことを特徴とする請求項６記載の情報供給方法。
【請求項１３】
前記費用削減効果又は前記利益効果の算出の際に、前記ハイブリッドシステム又は前記電力貯蔵用二次電池の運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望がある場合に、前記運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に必要な費用を含めて、前記費用削減効果又は前記利益効果を算出することを特徴とする請求項５又は６記載の情報供給方法。
【請求項１４】
前記電力料金削減量の算出の際に、前記電力貯蔵用二次電池がナトリウム硫黄電池であって、該ナトリウム硫黄電池の運転停止日数又は／及び前記設置場所の気温の情報を用いて該ナトリウム硫黄電池のヒータ消費電力料金を計算又は予測し、該ヒータ消費電力料金を含めて前記電力料金削減量の算出を行うことを特徴とする請求項５又は６記載の情報供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報供給システム及び情報供給方法に係り、特に、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の販売や貸与を推進するために好適な情報供給システム及び情報供給方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置は分散電源として、民需用への普及拡大が期待されている。なお、ガスタービンとしてはマイクロガスタービンが民需用に特に適している。これらの発電装置は、大電力が使用される昼間のみに運転され、夜間は停止されるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、毎日の運転と停止を繰り返すことにより人件費を含めた運転費用の増加，運転／停止の繰り返しによる発電装置の寿命低下や発電効率の低下などの問題があり、これらの問題が分散電源としての普及に対する障害となっていた。この問題に対する対策としては、電力貯蔵用二次電池と組み合わせたハイブリッドシステムの利用が有効であり、例えば特開平２−７２５５９号公報，特開平６−１７６７９２号公報，特開平８−１４０２８５号公報や特開平９−２３３７０５号公報などが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このハイブリッドシステムの設置場所としては都市近郊の変電所なども考えられるが、利用拡大のためにはもっと多くの設置面積が必要であり、また、出来るだけ電力消費者が用いる負荷に近い場所へ置くほうが送電設備の節約のために望ましいことから、電力消費者の元へ設置することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、このハイブリッドシステムから供給される電力をビルや販売店，集合住宅など、あるいは離島などに設けた負荷で利用するためには、負荷の電力消費パターンに適した特性のハイブリッドシステムを利用する必要がある。しかし、従来の販売者や貸与者が用いる情報供給方法では、電力消費者の使用する負荷の消費電力パターン又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力パターンに適合したり、設置場所に適合したりした発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の選定が困難で、ハイブリッドシステムの有効利用が困難であるという問題があった。
【０００６】
さらに、従来の情報供給方法では、発電装置を既に保有している電力消費者や電力供給者にとっても、保有している発電装置と組み合わせてハイブリッドシステムを構成するのに適した、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の選定が困難であるという問題があった。
【０００７】
また、電力消費者や電力供給者にとっては、電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムや、ハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の利用効果が明確でないために、利用可否判断をしにくいという問題もあった。
【０００８】
勿論、ハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の販売者や貸与者が上記電力消費者や電力供給者の元へ赴いて、詳細に打ち合わせすれば、この問題の解決を図ることは可能であるが、このためには人件費が掛かり、その費用がハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の設備費に上乗せされるために、電力消費者や電力供給者にとっての費用削減のメリットが低減されるという問題もあった。
【０００９】
この問題は、特に上記電力消費者や電力供給者がハイブリッドシステムの利用を考える初期段階に大きな問題となり、初期段階では対象者である電力消費者や電力供給者の数が相対的に多いために、電力消費者や電力供給者の元へ赴いて打ち合わせするには大きな費用が嵩む。これらの理由のために、特に初期段階において上記電力消費者や電力供給者のハイブリッドシステム利用判断や、ハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の利用判断を推進し、且つ、そのための費用を低減することが、ハイブリッドシステムの普及拡大に欠かせない課題となっている。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、電力消費者や電力供給者がハイブリッドシステムの利用判断、或いはハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の利用判断を行うのに有用な情報供給システム及び情報供給方法を提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の情報供給システムは、電力消費者の使用する負荷の消費電力又は前記電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記ハイブリッドシステムの利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記ハイブリッドシステムの購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行う演算処理装置と、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格発電出力や前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付する通信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記第一の情報供給システムにより、電力消費者や電力供給者がハイブリッドシステムの利用判断をするのに有用で、電力消費者や電力供給者への販売や貸与を推進することが可能なハイブリッドシステムの情報供給システムが実現される。
【００１３】
また、本発明の第二の情報供給システムは、電力消費者又は電力供給者が保有する発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する情報，前記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記電力貯蔵用二次電池の利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行う演算処理装置と、前記電力消費者又は前記電力消費者に向けて、前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付する通信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記第二の情報供給システムにより、前記発電装置を保有した電力消費者や電力供給者がハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の利用判断をするのに有用で、電力消費者や電力供給者への販売や貸与を推進することが可能なハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給システムが実現される。
【００１５】
一方、本発明の第一の情報供給方法は、電力消費者の使用する負荷の消費電力又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記ハイブリッドシステムの利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記ハイブリッドシステムの購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行うと共に、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格発電出力や前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付することを特徴とする。
【００１６】
上記第一の情報供給方法により、電力消費者又は電力供給者がハイブリッドシステムの利用判断をするのに有用で、電力消費者又は電力供給者への販売や貸与を推進することが可能なハイブリッドシステムの情報供給方法が実現される。
【００１７】
また、本発明の第二の情報供給方法は、電力消費者又は電力供給者が保有する発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する情報，前記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する情報、又は／及び前記電力消費者又は前記電力供給者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に関する情報を用いて、前記電力消費者又は前記電力供給者向けのハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定，前記電力貯蔵用二次電池の利用による電力料金削減量の算出、又は／及び前記電力貯蔵用二次電池の購入又は借用による前記電力消費者の費用削減効果又は前記電力供給者の利益効果の算出を行うと共に、前記電力消費者又は前記電力供給者に向けて、前記定格電池容量に関する情報，前記電力料金削減量に関する情報、又は／及び前記費用削減効果又は前記利益効果に関する情報を送付することを特徴とする。
【００１８】
上記第二の情報供給システムにより、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置を保有する電力消費者又は電力供給者がハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の利用判断をするのに有用で、電力消費者又は電力供給者への販売や貸与を推進することが可能なハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給方法が実現される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は本発明の情報供給システムの例を示している。図１において、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムの情報供給形態、又はハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給形態には、情報供給者１０と電力消費者又は電力供給者２０，２０′が関与し、それぞれ図中に示された情報供給システム１，情報受取りシステム２，２′に含まれる。
【００２１】
ここで、情報供給者１０としてはハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の販売者や貸与者、あるいは製造者や宣伝者が含まれる。また、電力貯蔵用二次電池としては、ナトリウム硫黄電池やリチウムイオン電池，ニッケル水素電池，鉛電池，レドックスフロー電池などを用いることができ、この内でナトリウム硫黄電池が電力貯蔵用二次電池として特に優れており、電池がコンパクトでエネルギー密度が高いこと、電池の充放電効率が優れていること、構成材料が豊富で量産に適していることなどの利点があり、また、設置場所が少なくて済むためにビル内や集合住宅などへの設置が可能で、負荷平準化に最も有効な電力消費者の元への設置に適している。
【００２２】
情報供給者１０の元に設けられた情報供給システム１には、ハイブリッドシステムを構成するガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定したり、ハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の利用による電力料金削減量や電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果などを算出する演算処理装置１１，演算処理のために必要な情報や演算結果を記憶するための記憶装置１２、及び電子メールやインターネット端末などの通信手段１３が設置され、この通信手段によって電力消費者や電力供給者２０，２０′と情報交換して、ハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の販売・貸与活動が推進される。
【００２３】
ここで、通信手段１３としてホームページを用いることもでき、この方法により、複数の電力消費者や電力供給者２０，２０′と容易に情報交換できる。なお、記憶装置１２や通信手段１３を演算処理装置１１内に取込むこともできる。
【００２４】
一方、電力消費者又は電力供給者２０，２０′の元に設置された情報受取りシステム２，２′にも電子メールやインターネット端末などの通信手段２１，２１′が設けられており、この通信手段を介して、情報供給者１０と情報交換している。なお、通信手段として書類の郵送やファックス，電話などの手段を用いることもできる。
【００２５】
また、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置を保有していない電力消費者又は電力供給者には、上記発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムに関する情報提供を、上記発電装置を保有した電力消費者又は電力供給者には、保有した発電装置と組み合わせたハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池に関する情報提供を主に行うことになる。ここで、上記発電装置を保有した電力消費者や電力供給者としては、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置を購入したり、借用したりして利用している電力消費者や電力供給者を意味している。
【００２６】
図２はガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムの情報供給方法の例をステップで示している。なお、この例では、通信手段１３を用いて、電力消費者や電力供給者へ情報の問い合わせを行っているが、その他の方法で電力消費者や電力供給者から入手した情報を元に、ハイブリッドシステムの選定を行うことも可能である。
【００２７】
まず、情報供給システム１の通信手段１３を稼動し（Ｓ１）、電力消費者又は電力供給者２０，２０′に向けてハイブリッドシステムに関する情報と共に、電力消費者の使用する負荷の消費電力又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力に関する問い合わせ項目の情報や、電力消費者や電力供給者の元に存在するハイブリッドシステムの設置場所の面積や高さ制限などに対する問い合わせ項目の情報を送付する（Ｓ２）。この際、インターネットなどの通信手段１３を用いて情報供給者１０が電力消費者又は電力供給者２０，２０′へ直接情報を送付しても良いし、通信手段１３としてホームページを用い、電力消費者又は電力供給者２０，２０′がインターネット端末より成る通信手段２１や２１′でホームページにアクセスして、情報を読み取ることもできる。
【００２８】
なお、上記問い合わせ項目を基に電力消費者又は電力供給者２０，２０′から回答された情報を用いて、各電力消費者又は各電力供給者向けに適したハイブリッドシステムを構成する上記発電装置の定格発電出力や、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定するためには、問い合わせ情報として算出や選定に必要な項目を列挙したフォーマットを用いることが望ましい。また、通信手段として書類の郵送やファックス，電話などを用いることもできる。さらに、上述のハイブリッドシステムに関する情報としては、標準的なハイブリッドシステムの構造や大きさ，定格発電出力や定格電池容量の例、及び利用による電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果の例などが挙げられる。
【００２９】
次に、電力消費者又は電力供給者から入手した消費電力情報（Ｓ３）を基に、１日の消費電力パターンや消費電力量を算出する（Ｓ４）。ここで、電力消費者又は電力供給者からの情報が過去や現在の消費電力パターンの測定値や推定値、又は今後の予定消費電力パターンであれば、これらの消費電力パターンをそのまま用いることができる。また、消費電力量を主に決める負荷の種類や数量，消費電力や運転時間などに関する情報であれば、これを基に消費電力パターンや消費電力量を推定することができる。
【００３０】
一方、電力消費者又は電力供給者から入手した情報が負荷の使用目的など、あるいはビルや建物の面積や使用目的などに関する情報の場合には、これらの使用目的などに対応する消費電力パターンや消費電力量の標準データ（Ｄ１）を記憶装置１２に予め記憶して置き、電力消費者又は電力供給者からの情報と標準データとを用いて、１日の消費電力パターンや消費電力量を演算処理装置１１などで算出して推定することができる。
【００３１】
次に、電力消費者又は電力供給者２０，２０′から入手した前述の消費電力情報から定まる消費電力量や消費電力パターンに基づいて、利用に適したハイブリッドシステムを構成する上記発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定するか（Ｓ７）、又は／及び設置場所の面積や高さ制限の情報を入手し（Ｓ６）、ハイブリッドシステムの寸法データ（Ｄ２）を用いて、設置可能なハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量を算出又は選定する（Ｓ７）。なお、この際には、回答された情報に適した定格発電出力や定格電池容量を算出し、これと実際に供給できるハイブリッドシステムの情報との比較により、定格発電出力や定格電池容量を選定するのが一般的である。
【００３２】
ここで、電力消費者の使用する負荷の消費電力や電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力を全てハイブリッドシステムで賄うことも可能であるが、一般に、この場合にはハイブリッドシステムが大きくなり過ぎるために、消費電力量の一部をハイブリッドシステムによって賄って、残りを電力系統から供給することが実用上望ましい。この場合、図３で後述するように、消費電力パターンをピークカットし、ピークカットした電力量、即ちピークカット位置を超えた消費電力量をハイブリッドシステムで、残りの電力量、即ちピークカット位置以下の消費電力量を主に電力系統で供給することが、ハイブリッドシステムを有効に活用して、電力系統の負荷平準化を図るために特に望ましい。
【００３３】
また、電力貯蔵用二次電池の容量の一部を非常用電源や無停電電源、あるいは電圧安定化電源や周波数安定化電源に用いることも可能であり、こうすることによって、ハイブリッドシステムの使用効果を高めることができる。
【００３４】
ここで、消費電力量を基に定格発電出力や定格電池容量を求める場合、上記発電装置の定格発電出力から求められる発電電力量と、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量から求められる放電電力容量との和が、消費電力量の内のハイブリッドシステムからの供給電力量を賄うように、定格発電出力と定格電池容量とが算出又は選定される。なお、実際にハイブリッドシステムを電力消費者や電力供給者２０，２０′が利用するためには、１日の消費電力パターンの季節変動や日々の変動を考慮して、定格発電電力や定格電池容量を上記計算値よりも少し大きくしたり、ピークカット位置を少し高くして、ハイブリッドシステムの電力供給能力に少し余裕を持たせておくことが望ましい。
【００３５】
一方、設置場所の面積や高さ制限の情報を基に定格発電出力や定格電池容量を求める場合には、定格発電出力や定格電池容量とハイブリッドシステムの寸法データ（Ｄ２）との関係を記憶装置１２に予め記憶しておき、このデータを用いて、演算処理装置１１によって設置可能なハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量を算出又は選定することが望ましい。ここで、電力貯蔵用二次電池には、一般に交直変換装置やその制御装置を付属して設置する必要があり、設置可能な電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の計算の際には、交直変換装置や制御装置の寸法データについても考慮する必要がある。
【００３６】
また、一般に用いられているように負荷の消費電力が交流の場合には燃料電池に直交変換装置を、負荷で消費する電力が直流の場合にはガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機に交直変換装置を設置する必要があり、これらの変換装置の寸法データと共に、上記発電装置の運転を制御する制御装置の寸法データを考慮する必要がある。なお、変換装置や制御装置の設置面積や高さは正確には最大出力によって変化するが、出力による設置面積や高さの変化は比較的小さいのが一般的であるため、これらの変換装置や制御装置の設置面積や高さをほぼ一定として計算することも可能である。
【００３７】
さらに、設置場所の面積や高さ制限の値が十分な大きさの場合には、設置可能なハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量は消費電力量から考えて大きくなり過ぎるため、この場合には上記供給電力量から求めた値が優先され、一方、設置場所の制約でハイブリッドシステムの設置可能面積や高さが小さい場合には、設置場所から求めた定格発電出力や定格電池容量によってハイブリッドシステムが選定されることになる。
【００３８】
なお、電力消費者や電力供給者２０，２０′にとってのハイブリッドシステムの利用メリットは主に電力費用の削減にあり、後述のように、ハイブリッドシステムを利用した際の利用効果に相当する電力消費者の費用削減効果、又は電力供給者の利益効果が最も大きくなる定格発電出力や定格電池容量を選ぶことが望ましい。このためには、定格発電出力や定格電池容量を何段階か変えてそれぞれについて費用削減効果や利益効果を計算し、これらの計算結果を基に最適の値を選ぶか、又はこれらのデータを基に、利用するハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量を電力消費者又は電力供給者２０，２０′と相談することが望ましい。
【００３９】
図３は、前述の消費電力パターンから定まる消費電力量に基づいて、利用に適したハイブリッドシステムを構成する上記発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出する例を示しており、縦軸は消費電力あるいはハイブリッドシステムや電力系統からの供給電力、横軸は時刻を示している。なお、この図は消費電力をピークカットする場合の例を示す図であり、図３（Ａ）は電力消費者が利用する負荷の消費電力又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力、図３（Ｂ）はハイブリッドシステムからの供給電力（含む電力系統からの入力）、図３（Ｃ）は電力系統からの供給電力を示している。なお、図３に示した消費電力に関連する負荷は複数でも良く、この場合には図３（Ａ）に示した消費電力は複数の負荷の消費電力の和に相当する。
【００４０】
また、このように消費電力をピークカットする場合には、電力系統を所有する電力メーカへ支払う電力料金のピークカットによる電力料金削減量と、ハイブリッドシステムの設備費や運転費用などでハイブリッドシステムの利用効果が決まるため、後述のように、ハイブリッドシステムの利用効果、即ち電力消費者の費用削減効果や電力供給者の利益効果が大きくなるようにピークカット位置を定めて、それを基にハイブリッドシステムの定格発電電力や定格電池容量を選定することが望ましい。
【００４１】
図３（Ａ）においては、負荷の消費電力パターン１００は昼間の消費電力のピークカット位置１１０によって２分割され、ピークカット位置１１０を超えた昼間の消費電力が１２０、消費電力１２０の時間積分値に相当する消費電力量が１０１、ピークカット位置１１０以下の消費電力量が１０２で示されている。また、夜間の消費電力量が１０３で示されている。なお、ここで夜間とは夜間電力料金が適用される時間帯を意味しており、普通は２２時から翌朝の８時までに当たり、昼間はこれ以外の時間帯を意味している。
【００４２】
図３（Ｂ）においては、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置の昼間の発電電力は２００、昼間の発電電力の積分値に相当する発電電力量は２０１、電力貯蔵用二次電池の昼間の放電電力は２１０、昼間の放電電力の積分値に相当する放電電力量は２０２で示されている。ここで、発電装置の発電電力を出来るだけ一定とすることが、発電装置の運転や発電効率の点から望ましい。また、この発電電力２００と放電電力２１０との和によって、図３（Ａ）に示したピークカット位置１１０を超えた昼間の消費電力１２０が賄えるように、制御装置によって電力貯蔵用二次電池の運転を制御することが負荷平準化や電力料金削減のために望ましい。なお、上記発電装置の夜間の発電電力は２２０、夜間の発電電力の積分値に相当する発電電力量は２０３、電力貯蔵用二次電池の上記放電電力量を賄うための充電電力量は２０４で示されている。
【００４３】
さらに、図３（Ｃ）において、電力系統から負荷へ供給される昼間の電力及び電力量はそれぞれ３００，３０１で示されており、電力量３０１によってピークカット位置１１０以下の消費電力量１０２が賄われる。また、夜間に負荷と電力貯蔵用二次電池へ供給される電力は３１０、電力量は３０２で示されている。
【００４４】
なお、一般に用いられているように負荷の消費電力が交流の場合、燃料電池の昼間の発電電力は定格発電出力×変換装置の直流→交流の変換効率，ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機の昼間の発電電力は定格発電出力、又は定格発電出力×周波数変換装置又は電圧変換装置の効率で、電力貯蔵用二次電池の放電電力量は定格電池容量×平均放電電圧×変換装置の直流→交流の変換効率，充電電力量は定格電池容量×平均充電電圧÷変換装置の交流→直流の変換効率で与えられるのが一般的である。一方、負荷で消費する電力が直流の場合には、燃料電池や電力貯蔵用二次電池では上記変換装置の直流→交流の変換効率を１とし、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機の昼間の発電電力を定格発電出力×変換装置の交流→直流の変換効率として計算すれば良い。但し、場合によっては定格発電出力以下で発電装置を運転する場合もあり、この時には、電力消費者や電力供給者に対して発電電力情報の供給を依頼し、この結果、供給された発電電力情報に基づいた発電電力や発電電力量が用いられる。
【００４５】
図３で示したように、負荷で消費される昼間の電力をピークカット位置１１０によって二分割し、ピークカット位置１１０を超えた消費電力量１０１をガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置の昼間の発電電力量２０１と電力貯蔵用二次電池の放電電力量２０２との和で賄うことが望ましい。この場合には、上記発電装置の発電電力をピークカット時間の範囲で積分して発電電力量を求め、また、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量から放電電力量を求めて、両者の和がピークカット位置を超えた消費電力量１０１を賄えるように、定格発電出力と定格電池容量とが算出又は選定される。即ち、この場合には、ピークカット位置１１０によって選定される定格発電出力や定格電池容量が異なるため、後述のように、ハイブリッドシステムの利用効果が最も大きくなるようにピークカット位置を算出して、それを基に定格発電出力や定格電池容量を求めることが望ましい。
【００４６】
なお、場合によっては消費電力パターン１００やピークカット位置１１０に関係なく、電力貯蔵用二次電池を定格電池容量に従って定電力パターンや矩形波パターンで放電し、これと上記発電装置の発電電力とを組み合わせて、負荷へ電力を供給するようにハイブリッドシステムの運転を制御することも可能である。こうすることによっても、電力貯蔵用二次電池で夜間充電した電力が昼間に有効に利用されて、負荷平準化が可能となり、電力系統を構成する発電機や送変電装置の利用率が向上するという利点が得られる。
【００４７】
しかしながら、図３に示したように、上記発電装置の発電電力と電力貯蔵用二次電池の放電電力との和がピークカット位置１１０を超えた負荷の昼間の消費電力１２０を下回らないように、電力貯蔵用二次電池の運転を制御装置で制御して、ピークカット位置１１０を超えた消費電力量１０１をハイブリッドシステムで賄うことにより、後述のように、電力系統から負荷へ供給される電力料金が低減されて、ハイブリッドシステムの使用効果が大きくできるという利点がある。
【００４８】
一方、負荷の夜間の消費電力量１０３と電力貯蔵用二次電池の充電電力量２０４との和の電力量は、上記発電装置の夜間の発電電力量２０３と電力系統からの夜間の供給電力量３０２との和で賄われる。なお、場合によっては、負荷の夜間の消費電力が無い場合もあり、その際には、発電電力量２０３と供給電力量３０２とで充電電力量２０４が賄われる。
【００４９】
また、上記発電装置の夜間の発電を停止することも可能であり、この際には電力系統からの夜間の供給電力量３０２によって、夜間の消費電力量１０３と充電電力量２０４が賄われる。
【００５０】
しかしながら、上記発電装置を夜間に停止する場合には、夜間の発電停止と昼間の発電開始を繰り返す必要があり、発電装置の運転制御に手間がかかって人件費が増加すること、発電効率が低下したり、発電装置の寿命が低下することなどによって運転費用が増大する問題があり、後述のように、ハイブリッドシステムの利用効果が低減されるという難点がある。一方、図３で示すように、夜間や昼間の一部には発電電力を下げて発電装置の運転を継続することにより、運転費用の削減や寿命の向上が可能となる。
【００５１】
なお、図３においては夜間の発電電力２２０は昼間の発電電力２００の大部分より小さくなっているが、夜間の発電電力を昼間と同じにすることも可能である。しかしながら、昼間の電力系統の電力料金は上記発電装置による発電費用よりも大きく、夜間の電力料金は上記発電装置の発電費用よりも小さいことが一般的なため、後述のハイブリッドシステムによる電力料金削減効果を高めるためには、発電効率があまり下がらない範囲内で、上記発電装置の夜間の発電電力を低下することが望ましい。また、夜間の発電電力をパラメータに、上記発電装置の運転費用や電力貯蔵用二次電池の充放電費用などを考慮して、ハイブリッドシステムの利用効果を計算し、利用効果が最も大きくなるように夜間の発電電力を決定することも可能である。
【００５２】
ここで、上記発電装置が夜間にも運転される場合には、電力貯蔵用二次電池の充電電力や負荷の夜間の消費電力は、上記発電装置の夜間の発電電力、又は夜間の発電電力と電力系統からの夜間の供給電力との和で供給される。なお、図示されていないが、上記発電装置の夜間の発電電力が負荷の夜間の消費電力よりも大きい場合には、両者の差の電力から求められる電力量以上に電力貯蔵用二次電池の充電電力量２０４がなるように、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を選定して、上記余剰電力を電力貯蔵用二次電池で充電することが望ましい。また、負荷の夜間の消費電力が無い場合もあり、この場合には、発電装置の夜間の発電電力量以上に充電電力量がなるように、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を選定することが望ましい。
【００５３】
こうすることによって、上記発電装置の余剰電力が充電されて、発電装置の発電電力を電力系統へ供給したり、不用電力として消却する必要がなくなり、ハイブリッドシステムの運転を制御する制御装置や電力系統との連系装置の構造が簡略化されて、ハイブリッドシステムの価格が低減できるという利点が得られる。
【００５４】
同様な問題は昼間の発電電力にもあり、何かの理由で負荷の昼間の消費電力が低減したり、定格発電出力の大きな発電装置を用いたりして、図示されていないが発電装置の昼間の発電電力が消費電力より大きくなった場合には、余分の発電電力を電力貯蔵用二次電池で充電して、電力系統へ余分の電力を供給しないようにすることが望ましい。なお、場合によっては、上記余分の発電電力を電力系統へ供給して他の負荷でこの電力を消費することも可能であるが、その場合には、これに適した電力系統との連系装置が必要となる。
【００５５】
ここで、電力貯蔵用二次電池の大きさを決める定格電池容量と放電電力量との関係は、厳密には電力貯蔵用二次電池の定電流又は定電力充放電特性を用いて計算される。
【００５６】
図４に一例として、ナトリウム硫黄電池の充放電特性の例を示しており、縦軸は電池電圧、横軸は放電容量で、下側の実線は放電電圧、上側の実線は充電電圧、破線は起電力をそれぞれ示している。
【００５７】
各時間ｔでの出力である放電電力Ｗ（ｔ）は式１で与えられる。
【００５８】
Ｗ（ｔ）＝η×［Ｅ−Ｉ（ｔ）×Ｒ］×Ｉ（ｔ）　　　　　　　　　　　　…式１
ここで、ηは交直変換装置の直流から交流への変換効率、Ｅは電池の起電力、Ｉは電池電流、Ｒは放電時の電池抵抗であり、Ｅ−Ｉ（ｔ）×Ｒが放電電圧に当たる。なお、直流負荷の場合には式１のηを１とすれば良い。また、放電電力量は放電電力の時間積分値（∫Ｗ（ｔ）ｄｔ）で、電池容量は電池電流の時間積分値
（∫Ｉ（ｔ）ｄｔ）で与えられる。
【００５９】
さらに、電力貯蔵用二次電池としてナトリウム硫黄電池を用いる場合には、図４に見られるように、横軸の放電容量が所定の値を超えると、放電容量に従って電池起電力Ｅが低下する。このため、図３に示したように、負荷の昼間の消費電力量の一部を放電電力量２０２で賄う場合には、ピークカット位置１１０を超えた消費電力量１０１から昼間の発電電力量２０１を引いた各放電時間での放電電力２１０を用いて、図４から求められる起電力と放電時の電池抵抗より式１で各放電時間での電池電流を求め、この電池電流を放電時間の範囲で積分して電池容量を計算することにより、利用に適した定格電池容量を定めれば良い。
【００６０】
このようにして、放電電力量と電池容量との正確な関係を求めることができ、定格電池容量の厳密な計算には、演算処理装置１１によってこの方法を用いることが望ましい。この際、図４に示された放電容量毎の起電力の値や放電電圧の値、あるいは電池抵抗の値を記憶装置１２に記憶して、これを計算に用いても良いし、図４の起電力や放電電圧を関数近似して計算に用いても良い。また、逆に定格電池容量から放電電力量の値を正確に求める場合にも、式１を用いて上述と同様の計算をすれば良い。
【００６１】
なお、図４の起電力や放電電圧が一定の範囲で電池を用いる場合には、この計算が簡単に行えるという利点と共に、放電電圧の平均値が高くなるために同じ放電電力量を供給するための電池容量が少なくて済み、その結果、後述のように充電電力量が少なくなって、電力料金削減量が大きくなるという利点がある。一方、図４の起電力が放電容量と共に低下する領域まで電池を利用すれば、電池の使用範囲が広がって放電電力量を供給するための電池数が少なくて済むという利点がある。
【００６２】
また、上述の計算の代わりに、図３の電池運転パターンや定電力運転，台形運転などの運転パターンを用いて放電電力の平均値を求め、この放電電力の平均値と図４の関係から放電電圧の平均値を求めて、式１のＥ−Ｉ（ｔ）×Ｒの代わりにこの放電電圧を用いて、放電電力量と電池容量との関係を求めることもできる。この方法によれば計算が簡素化され、放電電力量から必要な定格電池容量が簡単に計算されるという利点がある。
【００６３】
次に、図２に見られるように、Ｓ７で算出又は選定した定格発電出力や定格電池容量を基に、上記発電装置の発電電力量と電力貯蔵用二次電池の充放電電力量とを計算する（Ｓ８）。なお、Ｓ７で消費電力量や消費電力パターンを元に定格発電出力や定格電池容量を算出又は選定した場合には、発電電力量や放電電力量が求められているために、それらの値を用いることができる。また、設置場所の面積や高さから定格発電出力や定格電池容量が求められた場合には、発電電力の時間積分によって発電電力量を計算したり、上述のように式１などを用いて放電電力量を計算すれば良い。
【００６４】
一方、電池容量からの充電電力量の計算には式２が用いられる。
【００６５】
Ｗ′（ｔ）＝１／η′×［Ｅ＋Ｉ（ｔ）×Ｒ′］×Ｉ（ｔ）　　　　　　　…式２
なお、Ｗ′（ｔ）は各時間ｔでの充電電力、η′は変換装置の交流から直流への変換効率、Ｒ′は充電時の電池抵抗である。ここで、充電に用いる電力が直流の場合には、η′は１となる。また、充電電力量は各時間での充電電力の時間積分値（∫Ｗ′（ｔ）ｄｔ）、電池容量は電池電流の時間積分値（∫Ｉ（ｔ）ｄｔ）で与えられる。
【００６６】
さらに、普通には充電は一定電流に設定して行われる場合が多く、この場合にはＳ７で先に求めた定格電池容量の値と充電時間から充電電流値を算出し、図４より求まる起電力と電池抵抗より充電電圧（Ｅ＋Ｉ（ｔ）×Ｒ′）を求めて、式２を用いて充電電力量を計算すれば良い。また、電池を起電力が変化する範囲まで利用する場合には、起電力や電池抵抗又は充電電圧の変化を計算に取り入れれば良く、この方法により、演算処理装置１１によって充電電力量を正確に計算できるという利点がある。
【００６７】
一方、図４のデータを用いて充電電圧の平均値を求め、これを式２のＥ＋Ｉ
（ｔ）×Ｒ′の代わりに用いて、電池容量より充電電力量を簡単に求めても良い。また、充電電力量の計算を簡略化するためには、図４の電池特性を用いて充放電による電池効率を計算し、これに変換装置の効率（η×η′）を掛けた電池システム効率を求めておき、先に求めた放電電力量をこの電池システム効率で割って、充電電力量を求めても良い。
【００６８】
なお、電池の起電力が一定の範囲で電池を使用すれば、放電電圧の平均値が高くなるために所定の放電電力量を供給するための電池容量が少なくなり、その結果として充電電力量が少なくなって、後述のように電力料金削減量が大きくなるという利点がある。また、ナトリウム硫黄電池においては、起電力が低下する範囲まで電池を使用すると、正極容器の腐食によって電池寿命が低下し易くなる傾向があるため、この点からも電池の起電力が一定の範囲で電池を使用することが好ましい。
【００６９】
また、上述のように、上記発電装置の夜間の発電電力量、又は夜間の発電電力と負荷の夜間の消費電力との差の電力量が、電力貯蔵用二次電池で充電できるように定格電池容量を定める場合には、発電電力又は発電電力と消費電力との差の電力を夜間の時間範囲で積分し、その結果求められた充電電力量より式２などを用いて電力貯蔵用二次電池の電池容量を求め、この電池容量以上の定格電池容量を選定すれば良い。
【００７０】
このようにして求めた発電電力又は／及び発電電力量と充放電電力量（Ｓ８）、及び電力料金単価や電力基本料金の値を用いて（Ｄ３）、電力料金削減量を算出する（Ｓ９）。このためには、電力料金単価や電力基本料金を記憶装置１２に記憶しておき、演算処理装置１１によって電力料金の削減量を計算することが望ましい。
【００７１】
なお、電力料金は、一般に使用電力のピーク値で定まる基本料金と使用電力量×電力料金単価で定まる使用電力料金との和となり、電力料金単価は昼間に比べて夜間の方が安い。従って、図３に示した発電電力と放電電力によるピークカットの例などで示されるように、ハイブリッドシステムの利用により、昼間の電力系統からの供給電力ピーク値の低減効果による電力基本料金低減と、上記発電装置による昼間の発電電力量、及び電力貯蔵用二次電池で夜間充電した電力に基づく昼間の放電電力量の効果によって、電力料金が低減される。
【００７２】
即ち、負荷で昼間に使用される電力料金の削減量Δは、式３で与えられる。
【００７３】
2004062254.tif 000003
ここで、発電電力単価としては、上記発電装置の発電に用いる石油やガスなどの燃料費用や発電装置，変換装置及び制御装置の運転・制御費用などが含まれる。また、ハイブリッドシステムの運転条件や電力メーカとの契約によっては、発電電力量や充放電電力量から求まる使用電力料金、又は、発電電力や放電電力のピーク値などによるピークカット位置などから求まる基本料金の一方のみが削減される場合もある。
【００７４】
なお、式３では充電電力量は全て電力系統の夜間電力で供給される例が示されているが、充電電力量の一部又は全部が上記発電装置の発電電力で賄われる場合には、この部分の充電電力量に対しては、夜間電力料金単価×充電電力量の代りに発電電力単価×充電電力量が式３に用いられる。また、負荷によって夜間にも電力が使用される場合には、上記発電装置から負荷に供給される夜間電力量×（夜間電力料金単価−発電電力単価）が式３に加えられる。さらに、昼間の発電電力の一部が電力系統へ供給される場合には、この部分の発電電力量×（電力系統への供給電力単価−発電電力単価）が式３に加えられる。また、電力系統の昼間の電力が充電に用いられる場合には、この部分の充電電力料金は夜間電力料金単価×充電電力量の代わりに、昼間電力料金単価×充電電力量となる。
【００７５】
ここで、電力貯蔵用二次電池としてナトリウム硫黄電池を用いる場合には、電池温度を３００℃以上程度に保持するためにヒータが設けられるため、ヒータの消費電力料金を式３から差し引いて、電力料金の削減量を求める必要がある。このヒータの消費電力量は電池の運転パターンによって変化し、運転停止日数が多いほど、また、周囲の気温が低いほど大きくなる。このため、ナトリウム硫黄電池の運転停止日数の情報又は／及び設置場所の気温の情報を、例えばＳ２の問合せに含めるなどの方法で入手して、この情報を用いてヒータの消費電力量を算出又は予測し、この結果求められた消費電力料金を含めてＳ９で電力料金削減量を計算することが、電力料金削減量の精度を高める上で特に望ましい。
【００７６】
ここで、電力料金削減量は１ヶ月単位又は１年単位で求められるのが一般的であり、このためには、ハイブリッドシステムの運転日数を考慮する必要があり、場合によっては消費電力量や発電電力量の季節変化を考慮する必要のある場合も考えられる。さらに、電力メーカとの契約によっては、消費電力量又は電力ピーク値の変化によって電力料金の削減量が決まる可能性もあり、この場合には電力料金単価又は電力基本料金を用いて、電力料金の削減量が求められる。また、電力メーカが定めた割引料金や燃料調整額なども考慮して、上記電力料金の削減量を算出することもできる。
【００７７】
さらに、ハイブリッドシステムから負荷へ同じ電力量を供給する場合、電力系統から供給される電力のピーク値が出来るだけ小さくなるようにハイブリッドシステムを運転することにより、電力のピーク値から定まる電力基本料金差額が大きくなって、一般に電力料金削減量が最も大きくなる。従って、図３に示されるように、ピークカット位置１１０を超えた消費電力量１０１をハイブリッドシステムで賄うように運転することにより、ハイブリッドシステムの利用効果を最も大きくすることができる。
【００７８】
次に、先にＳ７で算出又は選定した定格発電出力と定格電池容量及びハイブリッドシステムの価格データ（Ｄ４）を用いて、ハイブリッドシステムの設備費や設備償却費を求め、電力消費者又は電力供給者２０，２０′がハイブリッドシステムを購入したり、借用したりするための費用を算出する（Ｓ１０）。なお、購入費用や借用費用には変換装置や制御装置の価格や、ハイブリッドシステムの運搬や設置に必要な費用も含める必要がある。さらに、ハイブリッドシステムの借用費用については、後述の借用期間についても考慮する必要がある。
【００７９】
次に、上述のようにして求めた電力料金削減量（Ｓ９），ハイブリッドシステムの購入費用や借用費用（Ｓ１０）とハイブリッドシステムの寿命や保証期間などから求まる使用期間又は電力消費者や電力供給者の借用期間を用いて（Ｄ５）、ハイブリッドシステムの利用効果に相当する電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果を算出する（Ｓ１１）。なお、電力消費者の費用削減効果と電力供給者の利益効果とは基本的に同じ内容であり、ハイブリッドシステムの利用効果を電力消費者が受ける場合と電力供給者が受ける場合との違いを意味している。
【００８０】
ここで、電力消費者又は電力供給者２０，２０′がハイブリッドシステムを購入する場合には、年間の電力料金削減量−初期投資費用×金利が毎年の費用削減量となり、ある年月まで使用した段階で費用削減量の合計が初期投資費用を上回り、それ以後の費用削減量が電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果となる。一方、電力消費者又は電力供給者がハイブリッドシステムを借用する場合には、年間の電力料金削減量−借用費用が毎年の費用削減効果又は利益効果となる。なお、一般に借用期間が変わると借用費用が変化するため、電力消費者又は電力供給者から借用希望期間を送付してもらって、それを基にハイブリッドシステムの借用費用を計算しても良いし、借用期間をパラメータにして、各借用期間の借用費用を用いて費用削減効果を算出しても良い。
【００８１】
なお、場合によっては、ハイブリッドシステムの運転費用や設備の維持・補修費用なども考慮してハイブリッドシステムの利用費用を求め、これに基づいて費用削減効果や利益効果を算出したり、電力貯蔵用二次電池の容量の一部を非常用電源や無停電電源，電圧安定化電源や周波数安定化電源などに用いる場合には、この効果も含めてハイブリッドシステムの利用による費用削減効果や利益効果を計算することになる。また、ハイブリッドシステムの運転や保守・管理を電力消費者又は電力供給者２０，２０′が情報供給者１０などの他人に委託する場合には、運転や保守・管理費用を差し引いた値が電力消費者の費用削減効果や電力供給者の利益効果となる。
【００８２】
ここで、ハイブリッドシステムは自動連続運転が可能であり、また保守・管理を情報供給者１０、即ち、販売者や製造者などが遠隔監視して行うことが可能である。この結果、電力消費者や電力供給者としては運転や保守・管理の手間がはぶけると共に、保守・管理が専門家によって行われるため、ハイブリッドシステムの信頼性が向上し、ハイブリッドシステムの普及が拡大する。なお、上記発電装置の夜間の発電停止と昼間の発電開始を繰り返す場合には、技術者がこの操作を行うのが一般的であり、運転のための人件費が増加すること、及び、上記発電装置の発電効率が低下したり、寿命が低下して、燃料費用や設備費用が増加したりすることなどの問題がある。従って、電力消費者の費用削減効果や電力供給者の利益効果を向上するためには、上記発電装置を昼夜連続運転することが望ましい。
【００８３】
さらに、電力貯蔵用二次電池としてナトリウム硫黄電池を用いる場合には、現行法では危険物取扱者の資格を持った者が運転や保守・管理を行うか、遠隔監視を行う必要があり、また、発電装置を用いる場合には、発電電力によっては電気主任技術者やボイラー・タービン主任技術者の資格が必要である。従って、電力消費者又は電力供給者が自分でハイブリッドシステムを運転や保守・管理する場合にはこれがネックとなる。一方、販売者や製造者が自動運転のハイブリッドシステムを遠隔監視する場合には、有資格者や技術者の選定が容易であり、また、複数のハイブリッドシステムを同じ有資格者や技術者が遠隔監視することにより、遠隔監視の担当者の数が少なくでき、結果として運転や保守・管理費用が低減できるという利点がある。
【００８４】
したがって、電力貯蔵用二次電池としてナトリウム硫黄電池を用いたり、発電電力の大きい発電装置を用いたハイブリッドシステムの場合には、図示されてないが、電力消費者又は電力供給者２０，２０′から運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望がある場合には、運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に必要な費用を含めて費用削減効果又は利益効果をＳ１１で算出することが望ましい。
【００８５】
こうすることによって、法律に適合した正しい運転が可能で、ハイブリッドシステムの信頼性や安全性が向上すると共に、電力消費者や電力供給者が保守・管理の責務を負う必要がなくなって、ハイブリッドシステムの利用が容易になる。
【００８６】
また、危険物を含有しない電力貯蔵用二次電池や発電電力の小さい発電装置を用いたハイブリッドシステムにおいても、電力消費者や電力供給者による利用を容易にするためには保守・管理を遠隔監視で行うことが望ましく、この場合にも上記と同様に、電力消費者又は電力供給者２０，２０′から運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望がある場合には、運転や保守・管理の費用や遠隔監視の費用を含めた費用削減効果又は利益効果の算出を行うことが望ましい。なお、このためには、運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望の問い合わせをＳ２で行うことが望ましい。
【００８７】
最後に、このようにして算出又は選定されたハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量に関する情報，電力料金削減量に関する情報、又は／及び費用削減効果又は利益効果に関連する情報を通信手段１３によって電力消費者又は電力供給者２０，２０′へ送付すること（Ｓ１２）により、ハイブリッドシステムの購入や借用に関する電力消費者や電力供給者の判断を求めることになる。なお、電力消費者や電力供給者の判断を仰ぎ易くするためには、定格発電出力や定格電池容量に関する情報と共に費用削減効果又は利益効果に関する情報を送付することが望ましい。さらに、電力料金削減量に関する情報やハイブリッドシステムの購入費用又は借用費用に関する情報を、費用削減効果や利益効果の代わりに送付することもできるし、費用削減効果又は利益効果と共に、電力料金削減量や購入費用又は借用費用に関する情報などを送付することが特に望ましい。
【００８８】
また、この後、通信手段１３，２１や２１′によって電力消費者又は電力供給者２０，２０′と相談しても良いし、場合によっては、必要に応じて電力消費者又は電力供給者の元へ赴いて、ハイブリッドシステムの販売や貸与の契約交渉を進めても良い。
【００８９】
図５〜図７は本発明で用いられる算出・選定方法の例を示している。
【００９０】
図５は消費電力パターン１００（図３参照）の算出例で、電力消費者や電力供給者からの入手情報（Ｓ３）が▲１▼の消費電力パターンであればそのまま使用され、▲２▼の負荷の消費電力及び運転時間であれば、運転開始時間や終了時間を設定することによって、消費電力パターンが算出される。一方、入手情報が▲３▼のビルの使用目的（例えばＡ）や面積（例えばｂ）の場合には、この入手情報と記憶データである消費電力パターンの標準データ（Ｄ１）とを用いて消費電力パターン（例えばＡｂ）が算出される（Ｓ４）。なお、入手したビルの面積が記憶データと異なる場合には、入手した面積に近い標準データを用いて、消費電力パターンを算出することが望ましい。
【００９１】
図６は入手した設置面積や高さの情報（Ｓ６）からの定格発電出力や定格電池容量の算出例で、設置可能な面積（例えばＢ）と設置可能な高さ（例えばｂ）及び記憶されたハイブリッドシステムの寸法データ（Ｄ２）とを用いて、設置可能な定格発電出力（例えばＡ１）や定格電池容量（例えばＢ２）が算出される（Ｓ７）。なお、入手した面積や高さが記憶データの面積や高さの値と異なる場合には、入手データより面積及び高さの小さい条件を満たして、定格発電出力や定格電池容量の最大値が選定される。
【００９２】
さらに、図７は定格発電出力や定格電池容量，電力料金削減量及び費用削減効果の選定例である。最初に、図５で求めた消費電力パターン１００を基に、ピークカット位置１１０（図３参照）を仮定し、これを基に、ハイブリッドシステムを構成する発電装置の定格発電出力を仮定する。次に、記憶データである変換装置の効率を上記発電装置の出力から選定し（例えば、出力Ａ１　で効率はａ）、図３に見られるように、ピークカット位置以上の消費電力１２０が定格発電出力×変換効率で求まる発電電力２００を超えた位置の電力量２０２を求めて、この電力量を放電電力量として供給するための定格電池容量の必要最小値を算出する。なお、この計算には、先に述べたように式１を用いれば良い。
【００９３】
次に、発電電力２００の発電時間での積分により発電電力量２０１を算出、及び、定格電池容量又は電力量２０２より充放電電力量を算出する（Ｓ８）。なお、充放電電力量の算出には式１や式２を用いれば良い。そして、これらの電力量，消費電力パターンの最大電力とピークカット位置、及び、電力料金データ（Ｄ３）とを用いて、式３より電力料金削減量を算出する（Ｓ９）。
【００９４】
また、定格発電出力と定格電池容量とで求まるハイブリッドシステムの価格データ（Ｄ４）、及び、使用期間データ（Ｄ５）を用いて、ハイブリッドシステムの購入費用や借用費用を算出する（Ｓ１０）。そして、この費用データと共に設備維持や補修費用データを用い、先に算出した電力料金削減量と比較して、ハイブリッドシステムの利用による費用削減効果や利益効果を求める（Ｓ１１）。
【００９５】
ここで、選ばれた定格発電出力及び定格電池容量が図６で算出した設置可能な最大値を超えた場合には、設置可能な定格発電出力や定格電池容量の最大値に変更して、費用削減効果や利益効果を算出する。そして、算出した費用削減効果や利益効果が仮定したピークカット位置の範囲内で最大であるかどうかを判定し、最大でない場合には、仮定した定格発電出力を変更して、それを基に上述の方法で費用削減効果や利益効果を求めて、費用削減効果や利益効果の向上を図る。なお、このためには、仮定した定格発電出力の値を何度か変更して、費用削減効果や利益効果を求めることが望ましい。
【００９６】
さらに、定格発電出力の選定によって、仮定したピークカット位置の範囲内で費用削減効果や利益効果が最大になった場合には、仮定したピークカット位置によって費用削減効果や利益効果が最大になっているかどうかを判定し、最大でない場合には、仮定したピークカット位置を変更して、それに適した定格発電出力および定格電池容量を求め、費用削減効果や利益効果が最大となるピークカット位置を定める。なお、このためには、ピークカット位置を何度か変更して、費用削減効果や利益効果を求めることが望ましい。
【００９７】
このようにして、費用削減効果や利益効果が最大となる定格発電出力や定格電池容量が選定され（Ｓ７）、この結果として、電力消費者又は電力供給者へ送付する電力料金削減量（Ｓ９）や費用削減効果又は利益効果（Ｓ１１）が選定される。即ち、このような算出方法により、電力消費者が使用する負荷や電力供給者が電力を供給する負荷に対して最も適切なハイブリッドシステムの選定が可能となる。なお、実際に電力消費者や電力供給者へハイブリッドシステムを提案する場合には、このようにして算出したハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量の値と実際に提供できる値とを比較して、出来るだけ算出した値に近いハイブリッドシステムを提案することになる。
【００９８】
図８はハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給方法の例をステップで示しており、図２と同じ符号で示したものは類似の内容を示している。なお、この例では、通信手段１３を用いて、電力消費者や電力供給者へ情報の問い合わせを行っているが、その他の方法で電力消費者や電力供給者から得た情報を元に、電力貯蔵用二次電池の選定を行うことも可能である。
【００９９】
図８においては、ガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン、あるいは燃料電池などの発電装置を保有する電力消費者又は電力供給者２０，２０′に向けて、電力貯蔵用二次電池に関する情報と共に、上記発電装置の発電電力又は定格発電出力に関する問い合わせ項目の情報，上記発電装置から電力を供給する負荷の消費電力に関する問い合わせ項目の情報，電力消費者や電力供給者の元に存在する電力貯蔵用二次電池の設置場所の面積や高さ制限などに対する問い合わせ項目の情報を送付する（Ｓ２′）。
【０１００】
次に、電力消費者又は電力供給者から入手した消費電力情報（Ｓ３）と、消費電力パターンや消費電力量の標準データ（Ｄ１）とを基に、１日の消費電力パターンや消費電力量を算出する（Ｓ４）。
【０１０１】
また、電力消費者又は電力供給者２０，２０′から入手した上記発電装置の発電電力又は定格発電出力の情報（Ｓ５）と、前述の消費電力情報から定まる消費電力量や消費電力パターンとに基づいて、利用に適したハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定するか（Ｓ７′）、又は／及び、設置場所の面積や高さ制限の情報を入手し（Ｓ６）、電力貯蔵用二次電池の寸法データ（Ｄ２′）を用いて、設置可能な電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定する（Ｓ７′）。なお、この際には、回答された情報に適した定格電池容量を算出し、これと実際に供給できる電力貯蔵用二次電池の情報との比較により、定格電池容量を選定するのが一般的である。また、場合によっては電力消費者や電力供給者が保有する発電装置を定格発電出力以下で運転する場合もあり、この際には、電力消費者や電力供給者から供給された発電電力情報（Ｓ５）に基づいた発電電力や発電電力量が用いられる。
【０１０２】
ここで、消費電力量又は消費電力パターン、及び、発電電力又は定格発電出力の情報による電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出又は選定には、前述の図３や図４で述べたと同様な方法を用いることができる。また、電力貯蔵用二次電池を消費電力のピークカットを目的に放電することや、定電力パターンや矩形波パターンで放電することが可能である。これらのどちらの場合にも、電力貯蔵用二次電池の利用効果が大きくなるように、定格電池容量を算出又は選定することが望ましい。さらに、電力貯蔵用二次電池の容量の一部を非常用電源や無停電電源、あるいは、電圧安定化電源や周波数安定化電源に用いて、電力貯蔵用二次電池の利用効果を高めることも可能である。
【０１０３】
さらに、昼間の消費電力量を基に定格電池容量を求める場合、上記発電装置の昼間の発電電力量と、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量から求められる放電電力容量との和が、昼間の消費電力量の内のハイブリッドシステムからの供給電力量を賄うように、定格電池容量が算出又は選定される。
【０１０４】
一方、設置場所の面積や高さ制限の情報を基に定格電池容量を求める場合には、定格電池容量と電力貯蔵用二次電池の寸法データ（Ｄ２′）との関係を記憶装置１２に予め記憶しておき、このデータを用いて、演算処理装置１１によって設置可能な定格電池容量を算出又は選定することが望ましい。
【０１０５】
また、設置場所の面積や高さ制限の値が十分な大きさの場合には、設置可能な電力貯蔵用二次電池の定格電池容量は消費電力量から考えて大きくなり過ぎるため、この場合には上記供給電力量から求めた値が優先され、一方、設置場所の制約で電力貯蔵用二次電池の設置可能面積や高さが小さい場合には、設置場所から求めた定格電池容量によって電力貯蔵用二次電池が選定されることになる。
【０１０６】
なお、電力消費者や電力供給者２０，２０′にとっての電力貯蔵用二次電池の利用メリットは主に電力費用の削減にあり、電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果が最も大きくなる定格電池容量を選ぶことが望ましい。このためには、ピークカット位置や定格電池容量を何段階か変えてそれぞれについて費用削減効果や利益効果を計算し、これらの計算結果を基に定格電池容量の最適値を選ぶか、又は、これらのデータを基に、利用する電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を電力消費者又は電力供給者２０，２０′と相談することが望ましい。
【０１０７】
このようにして、電力貯蔵用二次電池をガスタービン，ディーゼルエンジン，ガスエンジン発電機、あるいは燃料電池などの発電装置と組み合わせてハイブリッドシステムを構成することにより、電力系統の昼間の電力供給量低減と夜間の電力供給量増加が可能となり、負荷平準化が促進されて電力系統を構成する発電機や送変電装置の利用率が向上するという利点が得られる。また、電力貯蔵用二次電池と組み合わせたハイブリッドシステムによって、昼間の消費電力のピークカットが容易に可能となり、電力消費者の費用削減効果や電力供給者の利益効果が増加するという利点が得られる。
【０１０８】
次に、図８に見られるように、Ｓ７′で算出又は選定した定格電池容量を基に、電力貯蔵用二次電池の充放電電力量を計算する（Ｓ８′）。なお、Ｓ７′で消費電力量や消費電力パターンを基に定格電池容量を求めた場合には、放電電力量が求められているために、その値を用いることができる。また、設置場所の面積や高さから定格電池容量が求められた場合には、上述のように式１を用いて、放電電力量を計算すれば良い。
【０１０９】
一方、充電電力量は式２によって計算できる。また、充電電力量の計算を簡略化するためには、図４などのデータを用いて充電電圧の平均値を求め、これを式２のＥ＋Ｉ（ｔ）×Ｒ′の代わりに用いて、電池容量より充電電力量を簡単に求めたり、図４などの電池特性を用いて充放電による電池効率を計算し、これに変換装置の効率（η×η′）を掛けた電池システム効率を求めておき、先に求めた放電電力量をこの電池システム効率で割って、充電電力量を求めても良い。
【０１１０】
なお、電池の起電力が一定の範囲で電池を使用すれば、放電電圧の平均値が高くなるために所定の放電電力量を供給するための電池容量が少なくなり、その結果として充電電力量が少なくなって、後述のように電力料金の削減量が多くなるという利点がある。また、ナトリウム硫黄電池においては、起電力が低下する範囲まで電池を使用すると、正極容器の腐食によって電池寿命が低下し易くなる傾向があるため、この点からも電池の起電力が一定の範囲で電池を使用することが好ましい。
【０１１１】
このようにして求めた充放電電力量、及び、電力料金単価や電力基本料金の値を用いて（Ｄ３）、電力貯蔵用二次電池利用による電力料金の削減量を算出する（Ｓ９）。ここで、負荷で使用される電力料金の削減量Δは、一般に式４で与えられる。なお、電力貯蔵用二次電池の利用によって、負荷の消費電力のピーク値が変化しない場合には、式４の電力基本料金差額は０となる。
【０１１２】
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ここで、電力貯蔵用二次電池の運転条件や電力メーカとの契約によっては、使用電力料金又は基本料金の一方のみが削減される場合もある。一方、充電電力量の一部又は全部が上記発電装置の発電電力で賄われる場合には、この部分の充電電力量の費用は上記発電装置の発電電力単価×充電電力量より求められる。また、電力系統の昼間の電力が充電に用いられる場合には、この部分の充電電力料金は昼間電力料金単価×充電電力量となる。
【０１１３】
さらに、ナトリウム硫黄電池の場合には、電池温度を３００℃以上程度に保持するためにヒータが設けられるため、ヒータの消費電力料金を式４から差し引いて、電力料金の削減量を求める必要がある。このヒータの消費電力量は電池の運転パターンによって変化し、運転停止日数が多いほど、また、周囲の気温が低いほど大きくなる。このため、ナトリウム硫黄電池の運転停止日数の情報又は／及び設置場所の気温の情報を、例えばＳ２′の問合せに含めるなどの方法で入手して、この情報を用いてヒータの消費電力量を算出又は予測し、このデータを元に算出した消費電力料金を含めてＳ９で電力料金削減量を計算することが、電力料金削減量の精度を高める上で特に望ましい。
【０１１４】
ここで、電力料金削減量は１ヶ月単位又は１年単位で求められるのが一般的であり、このためには、電力貯蔵用二次電池の運転日数を考慮する必要があり、場合によっては消費電力量や発電電力量の季節変化を考慮する必要のある場合も考えられる。さらに、電力メーカとの契約によっては、消費電力量又は電力ピーク値の変化によって電力料金の削減量が決まる可能性もあり、この場合には電力料金単価又は電力基本料金を用いて、電力料金の削減量が求められる。また、電力メーカが定めた割引料金や燃料調整額なども考慮して、上記電力料金の削減量を算出することもできる。
【０１１５】
さらに、電力貯蔵用二次電池から負荷へ同じ電力量を供給する場合、電力系統から供給される電力のピーク値が出来るだけ小さくなるように電力貯蔵用二次電池を運転することにより、電力基本料金差額が大きくなって、一般に電力料金の削減量が最も大きくなる。従って、図３に示されるように、ピークカット位置１１０を超えた消費電力量１０１をガスタービン，ディーゼルエンジンやガスエンジン発電機、あるいは、燃料電池などの発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムで賄うように運転することにより、電力貯蔵用二次電池の利用効果を最も大きくすることができる。
【０１１６】
次に、先にＳ７′で算出又は選定した定格電池容量及び電力貯蔵用二次電池の価格データ（Ｄ４′）を用いて、電力貯蔵用二次電池の設備費や設備償却費を求め、電力消費者又は電力供給者２０，２０′が電力貯蔵用二次電池を購入したり、借用したりするための費用を算出する（Ｓ１０′）。なお、購入費用や借用費用には変換装置や制御装置の価格や、電力貯蔵用二次電池の運搬や設置に必要な費用も含める必要がある。
【０１１７】
さらに、上述のようにして求めた電力料金の削減量（Ｓ９），電力貯蔵用二次電池の購入費用や借用費用（Ｓ１０′）と電力貯蔵用二次電池の寿命や保証期間などから求まる使用期間又は電力消費者や電力供給者の借用期間（Ｄ５′）を用いて、電力貯蔵用二次電池の利用による電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果を算出する（Ｓ１１）。なお、費用削減効果と利益効果とは基本的に同じ内容であり、電力貯蔵用二次電池の利益効果を電力消費者が受ける場合と電力供給者が受ける場合との違いを意味している。また、電力貯蔵用二次電池と組み合わせたハイブリッドシステムにより、上記発電装置を昼夜連続運転するようになる場合には、連続運転による人件費の削減などに基づく上記発電装置の運転費用削減量（Ｄ６）を加えて、費用削減効果や利益効果が算出される。さらに、電力貯蔵用二次電池と組み合わせることにより、上記発電装置を連続運転しても余剰発電電力を充電して、電力系統へ供給する必要を無くすることが可能であり、この結果、上記発電装置の制御装置や電力系統との連系装置が簡略化されて、設備費用が低減されるという利点が得られる。
【０１１８】
ここで、電力消費者又は電力供給者２０，２０′が電力貯蔵用二次電池を購入する場合には、年間の電力料金削減量−初期投資費用×金利が毎年の費用削減量となり、ある年月まで使用した段階で費用削減量の合計が初期投資費用を上回り、それ以後の費用削減量が電力消費者の費用削減効果又は電力供給者の利益効果となる。一方、電力消費者又は電力供給者が電力貯蔵用二次電池を借用する場合には、年間の電力料金削減量−借用費用が毎年の費用削減効果又は利益効果となる。なお、一般に借用期間が変わると借用費用が変化するため、電力消費者又は電力供給者から借用希望期間を送付してもらって、それを基に電力貯蔵用二次電池の借用費用を計算しても良いし、借用期間をパラメータにして、各借用期間の借用費用を用いて費用削減効果を算出しても良い。
【０１１９】
また、場合によっては、電力貯蔵用二次電池の運転費用や設備の維持・補修費用なども考慮して、電力貯蔵用二次電池の利用費用を求め、これに基づいて費用削減効果や利益効果を算出したり、電力貯蔵用二次電池の容量の一部を非常用電源や無停電電源，電圧安定化電源や周波数安定化電源などに用いる場合には、この効果も含めて費用削減効果や利益効果を計算することになる。さらに、電力貯蔵用二次電池の運転や保守・管理を電力消費者又は電力供給者２０，２０′が情報供給者１０などの他人に委託する場合には、運転や保守・管理費用を差し引いた値が電力消費者の費用削減効果や電力供給者の利益効果となる。
【０１２０】
ここで、電力貯蔵用二次電池は自動運転が可能であり、また、保守・管理を情報供給者１０、即ち、販売者や製造者などが遠隔監視して行うことが可能である。この結果、電力消費者や電力供給者としては運転や保守・管理の手間がはぶけると共に、保守・管理が専門家によって行われるため、電力貯蔵用二次電池の信頼性が向上する。
【０１２１】
特に、電力貯蔵用二次電池としてナトリウム硫黄電池を用いる場合には、現行法では危険物取扱者の資格を持った者が運転や保守・管理を行うか、遠隔監視を行う必要があり、電力消費者又は電力供給者が自分でナトリウム硫黄電池を運転や保守・管理する場合にはこれがネックとなる。一方、販売者や製造者が自動運転のナトリウム硫黄電池を遠隔監視する場合には、有資格者や技術者の選定が容易であり、また、複数のナトリウム硫黄電池を同じ有資格者や技術者が遠隔監視することにより、遠隔監視の担当者の数が少なくでき、結果として運転や保守・管理費用が低減できるという利点がある。
【０１２２】
したがって、電力貯蔵用二次電池としてナトリウム硫黄電池を用いる場合には、図示されてないが、電力消費者又は電力供給者２０，２０′より運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望がある場合には、運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に必要な費用を含めて費用削減効果又は利益効果をＳ１１で算出することが望ましい。こうすることによって、法律に適合した正しい運転が可能で、ナトリウム硫黄電池の信頼性や安全性が向上すると共に、電力消費者や電力供給者が保守・管理の責務を負う必要がなくなって、ナトリウム硫黄電池の利用が容易になる。
【０１２３】
また、危険物を含有しない電力貯蔵用二次電池においても、電力消費者や電力供給者による利用を容易にするためには保守・管理を遠隔監視で行うことが望ましく、この場合にも上記と同様に、電力消費者又は電力供給者２０，２０′より運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望がある場合には、運転や保守・管理の費用や遠隔監視の費用を含めた費用削減効果又は利益効果の算出を行うことが望ましい。なお、このためには、運転や保守・管理又は／及び遠隔監視に対する依頼希望の問い合わせをＳ２′で行うことが望ましい。
【０１２４】
最後に、このようにして算出又は選定された電力貯蔵用二次電池の定格電池容量に関する情報，電力料金削減量に関する情報、又は／及び、費用削減効果又は利益効果に関連する情報を通信手段１３によって電力消費者又は電力供給者２０，２０′へ送付すること（Ｓ１２′）により、電力貯蔵用二次電池の購入や借用に関する電力消費者や電力供給者の判断を求めることになる。また、この後、通信手段１３，２１や２１′によって電力消費者又は電力供給者２０，２０′と相談しても良いし、場合によっては、必要に応じて電力消費者又は電力供給者の元へ赴いて、電力貯蔵用二次電池の販売や貸与の交渉を進めても良い。
【０１２５】
このように、図１，図２や図８の構成によれば、通信手段１３と２１，２１′とを介して電力消費者又は電力供給者２０，２０′から入手した情報を元に、演算処理装置１１と必要に応じて記憶装置１２とを用いて、電力消費者又は電力供給者向けのハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量、又は、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出又は選定するか、電力料金削減量、及び、費用削減効果や利益効果を算出し、これらのデータを電力消費者又は電力供給者へ送付することにより、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の販売や貸与を推進する情報供給システム，情報供給方法が提供される。また、このような方法により、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の販売やレンタルビジネスが可能となる。
【０１２６】
さらに、本発明によれば、通信手段を介した情報伝達によって、負荷の電力消費パターンや設置場所に適合したハイブリッドシステムの定格発電出力や定格電池容量、又は、電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の選定が可能で、また、電力消費者又は電力供給者にとっては、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の利用効果が明確となるため、購入や借用の可否判断が的確にできるという利点がある。また、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の販売・貸与のために販売者や製造者が電力消費者や電力供給者の元へ赴く回数を減らすことができ、このための人件費などが削減されて、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の購入費用や借用費用が低減されるという電力消費者又は電力供給者にとってのメリットが得られる。
【０１２７】
また、この結果、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池による昼間の電力供給と夜間電力の有効利用によって、負荷平準化が達成されて電力系統の発電機や送変電設備の利用率が向上するという、電力系統を所有する電力メーカにとっての利点も得られる。
【０１２８】
さらに、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池を自動運転すると共に、保守・管理を遠隔監視で行うことにより、電力消費者又は電力供給者としては運転や保守・管理の手間がはぶけると共に、保守・管理が専門家によって行われるため、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の信頼性が向上して、普及が拡大する。なお、電力消費者や電力供給者がハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池を借用する場合には、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池を購入するための初期投資が不要なために、電力消費者や電力供給者にとってハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の使用が容易に開始できるという利点がある。
【０１２９】
具体例として、図１に示すように、ハイブリッドシステムの販売者や貸与者である情報供給者１０の元へ演算処理装置１１，記憶装置１２及びインターネット端末から成る通信手段１３を設け、この通信手段１３を用いてハイブリッドシステムについてのホームページを作って、ハイブリッドシステムに関する情報と共に、電力消費者の使用電力に関する問い合わせ項目の情報や電力消費者の元に存在する設置場所の面積や高さ制限に対する問い合わせ項目の情報、あるいは、遠隔監視の依頼希望などに関する問合せ項目の情報を供給する。
【０１３０】
一方、電力消費者２０，２０′は、自分の元に設けられたインターネット端末から成る通信手段２１，２１′を用いて上記ホームページにアクセスし、この情報を読み取る。この結果、電力消費者がハイブリッドシステムの利用に興味を持てば、通信手段２１，２１′を用いて、情報供給者１０へ上記問い合わせ項目に対する回答を送付する。
【０１３１】
次に、この回答を元に、情報供給者１０は演算処理装置１１によって、各々の電力消費者に適したハイブリッドシステムを構成するガスタービン，ディーゼルエンジンやガスエンジン発電機、あるいは、燃料電池などの発電装置の定格発電出力や電力貯蔵用二次電池、例えばナトリウム硫黄電池の定格電池容量を定め、その利用による電力料金削減量やハイブリッドシステムの購入費用あるいは借用費用、及び遠隔監視の費用などを計算して、この結果を基にハイブリッドシステムの利用による電力消費者にとっての費用削減効果を算出して、これらの情報を通信手段１３によって該当する電力消費者へ送付する。
【０１３２】
これらの情報を受けた電力消費者２０，２０′は、費用削減効果を元にハイブリッドシステムを利用するかどうかの判断をし、購入または借用のどちらかを選択して、通信手段２１，２１′によって情報供給者１０へ連絡する。
【０１３３】
こうすることにより、通信手段による情報交換によってハイブリッドシステムの販売や貸与の契約が可能となるため、販売者や製造者が電力消費者の元へ赴く回数を減らすことができ、人件費などが低減されて、その結果ハイブリッドシステムの購入費用や借用費用が低減されるという利点が得られる。
【０１３４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の販売や貸与を進めるために必要な人件費などが削減されて、ハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の購入費用や借用費用が低減されるという電力消費者や電力供給者にとってのメリットが得られる。また、電力消費者や電力供給者にとってハイブリッドシステム又は電力貯蔵用二次電池の利用効果が明確となり、ハイブリッドシステムや電力貯蔵用二次電池の利用拡大が可能となる。さらに、この結果として、負荷平準化により電力系統を構成する発電機や送変電設備の利用率が向上するという利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報供給システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明のハイブリッドシステムの情報供給方法の一実施例を示すフロー図である。
【図３】本発明の情報供給システムの一実施例におけるピークカットの例を示し、（Ａ）は電力消費者が利用する負荷の消費電力又は電力供給者から電力を供給する負荷の消費電力と時刻との関係、（Ｂ）はハイブリッドシステムからの供給電力と時刻との関係、（Ｃ）は電力系統からの供給電力と時刻との関係を示す特性図である。
【図４】電力貯蔵用二次電池の充放電特性の例を示す特性図である。
【図５】本発明で用いられる消費電力パターンの算出例を示す図である。
【図６】本発明で用いられる入手した設置面積や高さの情報からの定格発電出力や定格電池容量の算出例を示す図である。
【図７】本発明で用いられる定格発電出力や定格電池容量，電力料金削減量及び費用削減効果の選定例を示す図である。
【図８】本発明のハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の情報供給方法の一実施例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１…情報供給システム、２，２′…情報受取りシステム、１０…情報供給者、１１…演算処理装置、１２…記憶装置、１３，２１，２１′…通信手段、２０，２０′…電力消費者又は電力供給者、１００…負荷の消費電力パターン、１０１…ピークカット位置を超えた昼間の消費電力量、１０２…ピークカット位置以下の昼間の消費電力量、１０３…夜間の消費電力量、１１０…昼間の消費電力のピークカット位置、１２０…ピークカット位置を超えた昼間の消費電力、２００…昼間の発電電力、２０１…昼間の発電電力量、２０２…放電電力量、２０３…夜間の発電電力量、２０４…充電電力量、２１０…電力貯蔵用二次電池の昼間の放電電力、２２０…夜間の発電電力、３００…昼間の供給電力、３０１…昼間の供給電力量、３０２…夜間の供給電力量、３１０…夜間の供給電力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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