(57)【要約】【解決手段】端末装置１は、帳票の種別情報を生成する種別選択手段１−３を備え、ここで生成された種別情報を照合サーバ２へ出力し、照合サーバ２を介して上記種別情報を受け入れた印鑑サーバは、印影データベース４から口座情報及び種別情報に基づいて対応する登録印影を検索し、上記照合サーバに供給する。【効果】照合処理を最初から繰り返す必要が無くなり照合時間の短縮化を図ることができ、照合処理の堅確性を高めることができる。更に、照合処理を最初から繰り返す必要が無くなり照合時間のより一層の短縮化を図ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客帳票から被照合印影のイメージを採取すると共に前記帳票の口座情報を入力し、前記イメージ及び口座情報を出力する端末装置と、予め前記顧客の前記帳票の種別毎の登録印影を格納する印影データベースと、受信した前記イメージに基づく被照合印影と前記印影データベースから読み出される前記登録印影とを照合するための照合サーバとを含む印鑑照合システムであって、
前記端末装置は、前記帳票の種別情報を生成する種別選択手段を更に備え、該生成された種別情報を出力し、前記印影データベースから前記口座情報及び前記種別情報に基づいて対応する前記登録印影を検索し、前記照合サーバに供給する印鑑サーバを含むことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印鑑照合システムにおいて、
前記種別選択手段は、
前記顧客の帳票から採取したイメージを利用して、前記帳票の種別を選択することを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印鑑照合システムにおいて、
前記印影データベースに前記顧客の代理人の印影が前記顧客本人の印影と共に格納され、
前記照合サーバは、
前記被照合印影と前記顧客本人の登録印影とを照合し、不一致と判定すると、続いて前記被照合印影と前記顧客の代理人の印影とを照合する代理人印影選択手段を備えることを特徴とする印鑑照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等で印鑑や署名等の照合に用いられる印鑑照合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年金融機関等では、帳票処理の省力化が強力に押し進められている。この帳票処理の中で印鑑照合処理は、正確度が要求される最も難しい処理の１つとされている。従来の印鑑照合システムでは、以下のようにして印鑑照合処理が実行されていた。
【０００３】
（１）オペレータがスキャナに帳票をセットして、印鑑のイメージを読み取らせる。この印鑑のイメージは照合サーバへ送られる。
（２）オペレータは、端末装置の入力キーを打ち込んで顧客の店番、科目、口座番号を入力する。この店番、科目、口座番号は印鑑サーバへ送られる。
（３）この顧客の店番、科目、口座番号に基づいて、予め印影データベースに登録されている顧客の登録印影が検出される。その登録印影が照合サーバへ返信される。
（４）照合サーバは、上記スキャナが読み取った印鑑のイメージ（被照合印影）とデータベースから検出された印影（登録印影）とを照合してその結果を端末装置を介してオペレータへ知らせる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術には以下に記す解決すべき課題が残されていた。
・課題１
金融機関での業務運用上、同一店番、同一科目、同一口座番号であっても帳票の種別が異なれば（例えば手形と小切手）登録印影が異なる場合がある。
・課題２
同一店番、同一科目、同一口座番号に複数個の印影（例えば本人及び代理人）が登録されている場合に、本人の印影で照合できなかった場合に、続いて代理人印影で照合する場合には、照合プロセスを最初から再度繰り返して実行する必要があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
顧客帳票から被照合印影のイメージを採取すると共に上記帳票の口座情報を入力し、上記イメージ及び口座情報を出力する端末装置と、予め上記顧客の上記帳票の種別毎の登録印影を格納する印影データベースと、受信した上記イメージに基づく被照合印影と上記印影データベースから読み出される上記登録印影とを照合するための照合サーバとを含む印鑑照合システムであって、上記端末装置は、上記帳票の種別情報を生成する種別選択手段を更に備え、該生成された種別情報を出力し、上記印影データベースから上記口座情報及び上記種別情報に基づいて対応する上記登録印影を検索し、上記照合サーバに供給する印鑑サーバを含むことを特徴とする印鑑照合システム。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の印鑑照合システムにおいて、上記種別選択手段は、上記顧客の帳票から採取したイメージを利用して、上記帳票の種別を選択することを特徴とする印鑑照合システム。
【０００７】
〈構成３〉
構成１または構成２に記載の印鑑照合システムにおいて、上記印影データベースに上記顧客の代理人の印影が上記顧客本人の印影と共に格納され、上記照合サーバは、上記被照合印影と上記顧客本人の登録印影とを照合し、不一致と判定すると、続いて上記被照合印影と上記顧客の代理人の印影とを照合する代理人印影選択手段を備えることを特徴とする印鑑照合システム。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例の構成〉
本具体例では、顧客を特定する情報に、手形又は小切手の種別情報を最初から加えておくことによって、種別によって登録印影が異なる場合であっても照合をやり直す必要が無くなる（上記課題１への対応策）。更に、オペレータが被照合印影と顧客本人の登録印影とを照合し、照合不一致と判定すると、続いて顧客の代理人の登録印影をディスプレイ上に表示して照合することを可能にする手段を備えることによって、照合処理を再度最初から繰り返す必要が無くなる（上記課題２への対応策）。かかる対応策を実現するために以下の構成を取る。
【０００９】
図５は、印鑑照合システムのシステム構成図である。
図より、本発明の印鑑照合システムは、端末装置１と、照合サーバ２と、印鑑サーバ３と、印影データベース４とを備え、これらの各構成部分はネットワーク回線１０に接続されシステム化されている。
各構成部分の詳細について他の図を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明による印鑑照合システムのブロック図である。
図１より、本発明による印鑑照合システムは、端末装置１と、照合サーバ２と、印鑑サーバ３と、印影データベース４とを備える。
【００１１】
端末装置１は、顧客の帳票から被照合印影のイメージを採取し、上記帳票の口座情報を入力して前記被照合印影を特定して上記被照合印影の照合依頼を求める端末機器であり、通常パーソナル・コンピュータが用いられ、イメージ入力手段（スキャナ）１−１と、口座情報入力手段１−２と、種別選択手段１−３と、照合結果表示手段１−４とを備える。以下に各手段について説明する。ここで口座情報とは、店番、科目、口座番号等を指している。
【００１２】
イメージ入力手段１−１は、オペレータが照合を希望する帳票をセットして印影を採取するスキャナである。印影は勿論のことＭＩＣＲ文字（磁性インクで記載された文字）やソフトウェアによるＯＣＲ文字をも認識可能なスキャナが用いられる。ここで採取されたイメージは被照合印影イメージ情報として後記照合サーバ２へ送信される。
【００１３】
口座情報入力手段１−２は、オペレータが顧客（上記帳票の発行者）を特定するために、帳票に記載されている店番、科目、口座番号等の、いわゆる口座情報を打ち込むためのキーボード等から成る入力手段である。勿論オペレータがキーボードから打ち込むことなくスキャナが帳票から文字認識ツール等を用いて直接読み込む手段であっても良い。
【００１４】
種別選択手段１−３は、上記帳票の種別情報を特定する手段であり、オペレータが、帳票が手形であるか、小切手であるかを入力タッチパネル等から成る手段である。あるいは又、上記イメージ入力手段１−１としてのスキャナに、印影を採取するときにＭＩＣＲ文字ＯＣＲ文字等をも認識して手形であるか小切手であるかを自動的に判断させて帳票の種別情報を特定する手段としても良い。
【００１５】
照合結果表示手段１−４は、被照合印影と登録印影との照合結果をディスプレイ上に表示してオペレータに知らせる手段である。
上記各種の手段を備える端末装置１は、口座情報、種別情報、被照合印影イメージ情報とを含む、印鑑照合依頼信号（１）を後記照合サーバ２へ送信し、判定結果信号（４）の返信を受ける。
【００１６】
照合サーバ２は、上記端末装置１から印鑑照合依頼信号（１）を受け入れると、後記印鑑サーバ３へ、上記口座情報、上記種別情報を含む登録印影取得依頼信号（２）を送信する部分である。又、印鑑サーバ３から登録印影イメージ情報を含む登録印影信号（３）を受け入れると、この登録印影イメージ情報と上記被照合印影イメージ情報とを照合する部分でもある。更に、その照合結果を表す判定結果信号（４）を端末装置１へ返信する部分でもある。以上の機能を果たすために、印影表示手段（照合ＰＣ）２−１と、照合手段２−２と、代理人印影選択手段２−３と、合否判定手段２−４とを備える。以下に各手段について説明する。
【００１７】
印影表示手段（照合ＰＣ）２−１は、上記端末装置１から上記被照合印影のイメージ情報を受け入れ、上記印鑑サーバ３から上記登録印影のイメージ情報を受け入れ、ディスプレイ上に被照合印影と登録印影とを表示する手段である。通常ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）が用いられる。
【００１８】
照合手段２−２は、オペレータが、ディスプレイ上に表示された被照合印影と登録印影とを照合判定しやすくするための各種ツールである。例えば、登録印影と被照合印影とを画面上で重ね合わせて表示し、重ね合わせによる差分確認を支援する差分表示ツール、登録印影と被照合印影とを画面上に交互に表示し、照合を支援する交互表示ツール、登録印影と被照合印影を画面上に１／２、１／４、スリット、十字の接合面にて接合イメージを表示し、接合面による確認を支援する接合表示ツール等である。
【００１９】
代理人印影選択手段２−３は、オペレータが被照合印影と顧客本人の登録印影とを照合し、照合不一致と判定すると、照合処理を再度最初から繰り返すこと無く、照合不一致の判定直後に、続いて顧客の代理人の登録印影をディスプレイ上に表示し、被照合印影と代理人の登録印影とを照合することを可能にする手段である。この手段を可能にするために後記印影データベース４には、登録印影として、顧客本人の印影と代理人の印影とがいわゆる表裏一体として格納されている（後記印影格納手段）。
【００２０】
通常代理人ボタン（ディスプレイ上又はキーボード上）が用意され、オペレータが顧客本人の印影を照合不一致であると判定したときに、そのボタンを押すと即座に代理人の印影がディスプレイ上に表示される構成を取る。
【００２１】
合否判定手段２−４は、両印影のイメージ一致率を演算部で算出し、その結果に基づいて判定しても良いし、あるいは又、オペレータが上記照合手段２−２に記載の各種ツールを用いて被照合印影と登録印影との照合一致又は不一致を人的に判断してもよい。
【００２２】
印鑑サーバ３は、上記照合サーバ２から、上記口座情報、上記種別情報を含む登録印影取得依頼信号（２）を受け入れると、後記印影データベースを検索し、その検索結果である登録印影イメージ情報を含む登録印影信号（３）を照合サーバ２へ返信する部分である。
以上の機能を果たすために、口座情報特定手段３−１と、種別情報特定手段３−２とを備える。以下に各手段について説明する。
【００２３】
口座情報特定手段３−１は、店番、科目、口座番号、によって登録印影を管理する手段である。
種別情報特定手段３−２は、手形用、小切手用の種別によって登録印影を管理する手段である。
以上の手段を用いて、印鑑サーバ３は、照合サーバから上記口座情報、上記種別情報を含む登録印影取得依頼信号（２）を受け入れたとき、口座情報特定手段３−１、及び、種別情報特定手段３−２に基づいて後記印影データベース４中の格納アドレスを算出して登録印影を検出し、登録印影イメージ情報を含む登録印影信号（３）を照合サーバ２へ返信する。
【００２４】
印影データベース４は、顧客の帳票種別毎の複数の登録印影及び代理人印影を予め格納しておく部分である。この機能を果たすために、印影格納手段４−１を備える。
印影格納手段４−１は、顧客本人及び代理人の印影を一体として上記口座情報特定手段３−１及び種別情報特定手段３−２の制御によって、店番、科目、口座番号、手形用、小切手用に分類して各登録印影データを格納する手段である。
【００２５】
〈具体例の動作〉
次にフローチャートを用いて具体例の動作について説明する。
図２は、本発明による印鑑照合システムのフローチャート（その１）である。この図は、端末装置１（図１）の動作を表すフローチャートである。フローチャートのステップＳ１からステップＳ５に従って端末装置１（図１）の動作を説明する。
【００２６】
ステップＳ１
オペレータがイメージ入力手段（スキャナ）１−１（図１）に帳票をセットすると動作が開始され、帳票中の印影のイメージが採取される（イメージ入力手段１−１（図１））。
【００２７】
ステップＳ２
オペレータが顧客（上記帳票の発行者）を特定するために、帳票に記載されている店番、科目、口座番号等を端末装置１（図１）のキーボードから打ち込む。勿論オペレータがキーボードから打ち込むことなく上記イメージ入力手段１−１のスキャナが、帳票から文字認識して直接読み込んでも良い（口座情報入力手段１−２（図１））。
【００２８】
ステップＳ３
オペレータが帳票が手形であるか小切手であるかを端末装置１（図１）から入力する。あるいは又、上記イメージ入力手段１−１のスキャナが、印影を採取するときにＭＩＣＲ文字ＯＣＲ文字等をも認識して手形であるか小切手であるかを判断して自動的に帳票の種別情報を特定しても良い。このステップが種別選択手段１−３（図１）である。
【００２９】
ステップＳ４
端末装置１（図１）は、口座情報、種別情報、被照合印影イメージ情報とを含む、印鑑照合依頼信号（１）を照合サーバ２（図１）へ送信し、判定結果信号（４）の返信を待つ。
【００３０】
ステップＳ５
端末装置１（図１）は、照合サーバ２（図１）から判定結果信号（４）を受け入れてディスプレイ上に印影を表示し（照合結果表示手段１−４（図１））印鑑照合処理のフローを終了する。
次に、照合サーバ２（図１）の動作について説明する。
【００３１】
図３は、本発明による印鑑照合システムのフローチャート（その２）である。フローチャートのステップＳ１１からステップＳ２１に従って照合サーバ２（図１）の動作を説明する。
【００３２】
ステップＳ１１
照合サーバ２（図１）は、端末装置１（図１）から口座情報、種別情報、被照合印影イメージ情報とを含む、印鑑照合依頼信号（１）を受け入れる。
【００３３】
ステップＳ１２
照合サーバ２（図１）は、印鑑照合依頼信号（１）によって、口座情報、種別情報を受け入れるとステップＳ１３へ進む。又、印鑑照合依頼信号（１）によって被照合印影イメージ情報を受け入れるとステップＳ１４へ進む。
【００３４】
ステップＳ１３
照合サーバ２（図１）は、端末装置１（図１）から印鑑照合依頼信号（１）によって口座情報、種別情報を受け入れると、登録印影取得依頼信号（２）を印鑑サーバ３へ送信して印鑑サーバ３からの登録印影信号（３）の受け入れを待つ。
【００３５】
ステップＳ１４
照合サーバ２（図１）の印影表示手段（照合ＰＣ）２−１（図１）は、印鑑照合依頼信号（１）によって被照合印影イメージ情報を受け入れると、あるいは又、登録印影信号（３）によって登録印影イメージ情報を受け入れるとそれらの印影をディスプレイ上に表示する。
【００３６】
ステップＳ１５
照合サーバ２（図１）は、印鑑サーバ３から登録印影信号（３）を受け入れて、その中に印影が含まれているときはステップＳ１４へ進み、その中に印影が含まれていないときはステップＳ２１へ進む。
【００３７】
ステップＳ１６
被照合印影と登録印影の双方が照合サーバ２（図１）のディスプレイ上に表示されるとステップＳ１７へ進む。
ステップＳ１７
オペレータは、上記照合手段２−２（図１）の各種ツールを用いて被照合印影と登録印影とを対比して照合する。両印影の照合が一致したときはステップＳ１８へ進み、両印影の照合が一致しなかったときはステップＳ１９へ進む。
【００３８】
ステップＳ１８
照合一致の判定結果信号（４）が照合サーバ２から端末装置１へ返信される。
ステップＳ１９
照合サーバ２は、オペレータに代理人ボタン（ディスプレイ上又はキーボード上）を押すことを要求し、オペレータが代理人ボタンを押すと照合処理を再度最初から繰り返すこと無く、照合不一致の判定直後に、続いて顧客の代理人の登録印影をディスプレイ上に表示する。
【００３９】
ステップＳ２０
被照合印影と代理人登録印影とが一致したときはステップＳ１８へ進み、一致しなかったときはステップＳ２１へ進む。ステップＳ１９からステップＳ２０までが代理人印影選択手段である。
ステップＳ２１
照合不一致の判定結果信号（４）が照合サーバ２から端末装置１へ返信される。
次に、印鑑サーバ３（図１）の動作について説明する。
【００４０】
図４は、本発明による印鑑照合システムのフローチャート（その３）である。フローチャートのステップＳ３１からステップＳ３４に従って印鑑サーバ３（図１）の動作を説明する。
【００４１】
ステップＳ３１
印鑑サーバ３（図１）は、口座情報、種別情報を含む登録印影取得依頼信号（２）を受け入れる。
ステップＳ３２
印鑑サーバ３（図１）は、口座情報、種別情報から顧客を特定する。
【００４２】
ステップＳ３３
印鑑サーバ３（図１）は、印影データベース４（図１）を検索し、顧客の種別情報に対応する登録印影（顧客本人及び代理人）を検出する。
ステップＳ３４
印鑑サーバ３（図１）は、検索結果である登録印影イメージ情報を含む登録印影信号（３）を照合サーバ２（図１）へ返信する。
以上で具体例の動作説明を終了する。
【００４３】
以上の説明では、照合サーバ２（図１）が、端末装置１との間で各種情報の送受信を実行する場合のみに限定して説明した。しかし、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、端末装置１と手形システム（ＭＣＲソータ）１−５（図１）との各種情報の送受信を加えるものであっても良い。又、以上の説明では、印影を印鑑のイメージのみに限定して説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、印影を印鑑のイメージのみに限定せずに例えば署名等のイメージを加えても良い。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように印鑑照合システムにおいて、顧客を特定する端末装置に、手形又は小切手の種別を選択する種別選択手段を備えることにより以下の効果を得る。
（１）照合処理を最初から繰り返す必要が無くなり照合時間の短縮化を図ることができる。
（２）照合処理の堅確性を高めることができる。
更に、照合サーバに被照合印影と顧客本人の印影とを照合し、照合不一致と判定すると、続いて顧客の代理人の印影とを照合する代理人印影選択手段を備えることによって以下の効果を得る。
（３）照合処理を最初から繰り返す必要が無くなり照合時間のより一層の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による印鑑照合システムのブロック図である。
【図２】本発明による印鑑照合システムのフローチャート（その１）である。
【図３】本発明による印鑑照合システムのフローチャート（その２）である。
【図４】本発明による印鑑照合システムのフローチャート（その３）である。
【図５】本発明による印鑑照合システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
１  端末装置
１−１  イメージ入力手段（スキャナ）
１−２  口座情報入力手段
１−３  種別選択手段
１−４  照合結果表示手段
１−５  手形システム（ＭＣＲソータ）
２  照合サーバ
２−１  印影表示手段（照合ＰＣ）
２−２  照合手段
２−３  代理人印影選択手段
２−４  合否判定手段
３  印鑑サーバ
３−１  口座情報特定手段
３−２  種別情報特定手段
４  印影データベース
４−１  印影格納手段
【図１】
2004157886.tif 000003
【図２】
2004157886.tif 000004
【図３】
2004157886.tif 000005
【図４】
2004157886.tif 000006
【図５】
2004157886.tif 000007