(57)【要約】【課題】終身保障の一部を残存させつつ新たな保険への加入を希望する保障見直しのニーズを満たす。【解決手段】契約番号、契約者、被保険者、保険料及び保険金額からなる保険契約情報を保険契約毎に記憶する保険契約情報記憶手段１３と、保険契約情報記憶手段１３から、被変更契約の前記保険契約情報に含まれる保険金額を読み出し、被変更契約の保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差に基づき、新契約への変更価格を算出し、変更価格と新契約の新保険金額に基づいて前記新契約の保険料を算出し、新契約の保険料を含めて新契約の契約内容を保険契約情報記憶手段１３に格納し、被変更契約の保険金額を残存保険金額に更新し、被変更契約の保険料を残存保険金額に基づき算出される保険料に更新する終身保障変更処理手段１１１とを備える。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
終身保険の保障の一部を新契約に変更する終身保障変更処理システムであって、
少なくとも契約番号、契約者、被保険者、保険料及び保険金額からなる保険契約情報を保険契約毎に記憶する保険契約情報記憶手段と、
前記保険契約情報記憶手段から、被変更契約の前記保険契約情報を読み出し、この保険契約情報の保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差に基づき、新契約への変更価格を算出し、前記変更価格と前記新契約の新保険金額に基づいて前記新契約の保険料を算出し、前記新契約の保険料を含めて前記新契約の契約内容を前記保険契約情報記憶手段に格納し、前記被変更契約の保険金額を前記残存保険金額に更新し、前記被変更契約の保険料を前記残存保険金額に基づき算出される保険料に更新する終身保障変更処理手段と
を具備してなる終身保障変更処理システム。
【請求項２】
前記被変更契約の前記保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差からなる保険金額に基づき設定される被変更部分の契約内容を復旧予備情報として格納する復旧情報記憶手段と、
前記復旧情報記憶手段から読み出された復旧処理の対象とする復旧予備情報に基づき復旧契約情報を生成し、前記保険契約情報記憶手段に保険契約情報として格納し、前記新契約の保険契約情報を無効にする処理を実行する復旧処理手段と
を具備してなる請求項１に記載の終身保障変更処理システム。
【請求項３】
終身保険の保障の一部を新契約に変更する終身保障変更処理方法であって、
少なくとも契約番号、契約者、被保険者、保険料及び保険金額からなる保険契約情報を記憶した保険契約情報記憶手段から、被変更契約の前記保険契約情報を読み出し、この保険契約情報の保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差に基づき、新契約への変更価格を算出し、前記変更価格と前記新契約の新保険金額に基づいて前記新契約の保険料を算出し、前記新契約の保険料を含めて前記新契約の契約内容を前記保険契約情報記憶手段に格納し、前記被変更契約の保険金額を前記残存保険金額に更新し、前記被変更契約の保険料を前記残存保険金額に基づき算出される保険料に更新する
終身保障変更処理方法。
【請求項４】
コンピュータに、終身保険の保障の一部を新契約に変更する終身保障変更処理を実行させる終身保障変更処理プログラムであって、
少なくとも契約番号、契約者、被保険者、保険料及び保険金額からなる保険契約情報を保険契約毎に格納させる手段、
前記格納された被変更契約の前記保険契約情報を読み出させ、この保険契約情報の保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差に基づき、新契約への変更価格を算出させ、前記変更価格と前記新契約の新保険金額に基づいて前記新契約の保険料を算出させ、前記新契約の保険料を含めて前記新契約の契約内容を前記保険契約情報記憶手段に格納させ、前記被変更契約の保険金額を前記残存保険金額に更新させ、前記被変更契約の保険料を前記残存保険金額に基づき算出される保険料に更新させる手段
として前記コンピュータを機能させるる終身保障変更処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、終身保障の一部を残存させつつ新たな保険への加入を希望する保障見直しのニーズを満たす終身保障変更処理システム、終身保障変更処理方法及び終身保障変更処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保険契約における保障内容の見直しを行なうための手法として、転換制度を用いたり、特約を中途付加し、あるいは既契約とは別契約の加入がある。そのうち、転換制度は、既契約から新規契約に保障を引き継ぐ制度である。具体的には、既契約を解約せずに責任準備金や配当金等を新規加入を希望する保険契約の一部に充当することができ、保障見直しの代表的な手法として用いられている。この転換制度によれば、転換後新規契約への転換価格充当部分の保険料の払込は不要となるので、全く新規に加入するよりも毎月の保険料負担を安価に抑制でき、契約者の利便性に富んだ制度といえる。
【０００３】
しかしながら、転換制度は、被転換契約（既存契約）の転換価格全てを転換後契約（新規契約）に引き継ぐ制度であり、転換によって被転換契約は全て消滅するため、終身保険の一部を残存させつつ新たな保険に加入したいという保障見直しのニーズには対応できなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、終身保障の一部を残存させつつ新たな保険への加入を希望する保障見直しのニーズを満たす終身保障変更処理システム、終身保障変更処理方法及び終身保障変更処理プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一の観点によれば、終身保険の保障の一部を新契約に変更する終身保障変更処理システムであって、少なくとも契約番号、契約者、被保険者、保険料及び保険金額からなる保険契約情報を保険契約毎に記憶する保険契約情報記憶手段と、前記保険契約情報記憶手段から、被変更契約の前記保険契約情報を読み出し、この保険契約情報の保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差に基づき、新契約への変更価格を算出し、前記変更価格と前記新契約の新保険金額に基づいて前記新契約の保険料を算出し、前記新契約の保険料を含めて前記新契約の契約内容を前記保険契約情報記憶手段に格納し、前記被変更契約の保険金額を前記残存保険金額に更新し、前記被変更契約の保険料を前記残存保険金額に基づき算出される保険料に更新する終身保障変更処理手段とを具備してなる終身保障変更処理システムが提供される。
【０００６】
変更価格とは、変更時点における被変更契約のうち、被変更部分のキャッシュバリューを示すもので、変更前の被変更契約の責任準備金や変更時に支払われる社員配当金等により構成される。
【０００７】
これにより、終身保障の内容の一部を残しつつ、他の保険契約にその保障内容を変更することができる。
【０００８】
本発明の一の実施形態によれば、前記被変更契約の前記保険金額と、変更後に残存させる保険金額を示す残存保険金額との差からなる保険金額に基づき設定される被変更部分の契約内容を復旧予備情報として格納する復旧情報記憶手段と、前記復旧情報記憶手段から読み出された復旧処理の対象とする復旧予備情報に基づき復旧契約情報を生成し、前記保険契約情報記憶手段に保険契約情報として格納し、前記新契約の保険契約情報を無効にする処理を実行する復旧処理手段とを備える。これにより、一旦変更された保障内容について告知義務違反等の事象が生じた場合に簡便に被変更部分の変更前の契約内容に相当する保障内容に復旧させることができる。
【０００９】
なお、システムに係る本発明は、当該システムにより実現される終身保障変更処理方法、コンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための終身保障変更処理プログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体としても成立する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
本実施形態の終身保障変更処理システムは、終身保険契約を含む被変更契約を被変更部分と残存部分とに分け、残存部分はそのまま残存保険契約として変更後も残存させ、被変更部分を別個の保障内容の保険契約に変更するための変更処理を行うコンピュータシステムである。終身保障変更処理とは、終身保険を含む保険契約を、その終身保険の保障部分を残存させつつ、その一部を他の保険契約に変更する処理を指す。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る終身保障変更処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、生命保険契約に関する情報を統合し、統一的に処理するためのホストコンピュータ１がＬＡＮ２に接続されている。また、ＬＡＮ２には端末３が接続され、この端末３からＬＡＮ２を介してホストコンピュータ１を作動させることにより終身保障変更処理が実行される。
【００１３】
ＬＡＮ２等のネットワークを介して端末３を用いることなく、ホストコンピュータ１自体を作動させるようにしてもよい。また、生命保険契約に関する情報を端末３が有していれば、端末３単独で以下に説明するホストコンピュータ１の処理を実行してもよい。また、端末３には入力装置が設けられ、ホストコンピュータ１で処理するために必要な各種データを入力できる。
【００１４】
図２はホストコンピュータ１の詳細な構成を示す図である。図２に示すように、ＬＡＮ２との間の情報の送受信を制御する通信インタフェース１１と、この通信インタフェース１１に接続され、各種データ処理を実行するプロセッサ１２と、このプロセッサ１２に接続され、保険契約情報を格納する保険契約情報記憶手段１３と、復旧のための各種情報を格納する復旧情報記憶手段１４から構成される。
【００１５】
保険契約情報記憶手段１３と復旧情報記憶手段１４は、ハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気テープ等により構成されるストレージ手段である。
【００１６】
プロセッサ１２は、終身保障変更処理手段１１１及び復旧処理手段１１２を備える。図示しない記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出されることによりプロセッサ１２を各手段１１１及び１１２として機能させる。
【００１７】
このプロセッサ１２には、各種データ処理を実行する場合にデータ処理に必要な各種データを一時的に格納する一時データ格納領域１１６を備える。この一時データ格納領域１１６は、そのデータ処理の種類に応じて入力情報格納領域１１６ａ、第１引継領域１１６ｂ、変更後内容設定領域１１６ｃ、第２引継領域１１６ｄ及び新契約設定領域１１６ｅからなる。この一時データ格納領域１１６の各領域１１６ａ〜１１６ｅは、各手段１１１及び１１２で取得あるいは算出されたデータを格納し、この格納データは、各手段１１１及び１１２の指令に基づいて必要に応じて読み出される。
【００１８】
入力情報格納領域１１６ａには、端末３から入力された被変更契約に関する情報、新契約加入情報などが格納される。第１引継領域１１６ｂには、入力情報格納領域１１６ａに一旦格納された被変更契約に関する情報がそのまま引き継いで格納される。変更後内容設定領域１１６ｃは、契約変更に伴う被変更契約の残存部分についての計算結果を格納する領域である。第２引継領域１１６ｄには、変更後の新契約及び残存契約の設定の基礎となる情報を入力情報格納領域１１６ａや変更後内容設定領域１１６ｃからそのまま引き継いで格納する領域である。新契約設定領域１１６ｅには、新契約に関する情報が格納される。
【００１９】
保険契約情報記憶手段１３には、保険契約の契約番号、保険種類、保険料、保険金額、被保険者の年齢（保険年齢）、保険期間、配当金額などからなる保険契約の内容を特定するための保険契約情報が保険契約毎に格納されている。この保険契約情報は、契約番号により検索可能である。もちろん、検索に用いられるデータは契約番号に限られず、他の契約と識別することができるデータであれば被保険者氏名、契約者氏名などのデータを検索キーとすることもできる。また、保険契約が主契約と特約の組合せからなる場合、１つの契約番号に関連づけて主契約及び特約のそれぞれについて保険種類、保険料、保険年齢、保険期間、配当金額が格納されている。
【００２０】
このように構成されたホストコンピュータ１は、端末３からの処理要求に応答して、あるいは自動で終身保障変更処理を実行する。なお、特に示さない限り、端末３とホストコンピュータ１との間の情報の送受信はＬＡＮ２を介して行うものとする。
【００２１】
以下、図３に示す変更処理例に沿って終身保障変更処理を説明する。
【００２２】
図３に示すように、変更前の被変更契約は、主契約を終身保険とし、これに疾病特約が特約として付加されている。この被変更契約の終身保険の保険金額（死亡保険金額）は５００万円、疾病特約の保険金額（入院日額）が５０００円である。終身保障変更処理では、この特約付き終身保険の保障の一部を残存させつつ、新たな契約に変更する。残存部分の契約は、主契約が終身保険、疾病特約がこの主契約に付加されている点は変更前の被変更契約と共通するが、各保険金額は５０万円及び１０００円と減額されている。そして、この残存部分以外の被変更部分の保険金額は、終身保険、疾病特約のそれぞれについて４５０万円、４０００円となる。この被変更部分の保障内容が、新たに５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に変更される。
【００２３】
この新契約は、保険金部分と生存給付金部分との組み合わせであって、被保険者が一定の年齢に達した時に終身保障に移行する更新型終身移行保険にさらに無配当総合医療特約が付加された契約である。保険金部分は、所定の期間死亡保険金額１０００万円の保障内容となっており、生存給付金部分は、被保険者が１０年毎に訪れる更新の際に被保険者が生存していた場合に所定の金額の生存給付金を給付する保険である。
【００２４】
ホストコンピュータ１による処理フローを図４に示す。また、各処理フローで処理される一時データ格納領域１１６の概念図を図５に示す。
【００２５】
図４に示すように、終身保障変更処理手段１１１は、まず端末３で入力された今回新契約加入情報や被変更契約情報を入力情報格納領域１１６ａに格納する（ｓ１）。今回新契約加入情報は、保険種類、契約時年齢、保険期間、保険金額、計算基礎率等、新契約の内容を設定するために必要な新契約に関する情報を指す。被変更契約情報は、新契約に変更する基礎となる契約（被変更契約）の検索のための情報と、その被変更契約のうち残存させるべき保険金額などの情報を含む。
【００２６】
次に、終身保障変更処理手段１１１は、入力情報格納領域１１６ａに格納された被変更契約情報を第１引継領域１１６ｂに格納する（ｓ２）。次に、この第１引継領域１１６ｂに格納された被変更契約情報のうち契約番号を読み出し、この契約番号が関連づけられた保険契約情報を保険契約情報記憶手段１３から読み出し、読み取られた保険契約情報を変更後内容設定領域１１６ｃに格納する。次に、終身保障変更処理手段１１１は、この被変更契約に関する保険契約情報の契約内容を、入力情報格納領域１１６ａに格納された今回新契約加入情報と、第１引継領域１１６ｂに格納された被変更契約に関する残存保険金額とに基づき変更するデータ処理を行う（ｓ３）。
【００２７】
この変更データ処理は、残存契約の保険金額変更処理（ｓ３１）、責任準備金移管額Ａの計算（ｓ３２）、保険料充当額Ｂの計算（ｓ３３）、変更価格算出（ｓ３４）からなる。
【００２８】
保険金額変更処理（ｓ３１）では、被変更契約の保険契約情報に含まれる変更前の保険金額を、第１引継領域１１６ｂに格納された被変更契約情報の残存保険金額に置換する。図３の例でいえば、主契約、特約についてそれぞれ５００万円、５０００円だった保険金額を５０万円、１０００円に変更する処理に相当する。
【００２９】
責任準備金移管額Ａの計算（ｓ３２）では、まず被変更契約の保険金額から残存部分の保険金額を差し引く。そして、この保険金額の差に所定の率を乗算することにより責任準備金移管額Ａが得られる。
【００３０】
保険料充当額Ｂ（ｓ３３）の計算では、決算により生じた剰余金から変更時に支払われる被変更部分の社員配当金を算出することにより得られる。この社員配当金が保険料充当額Ｂとなる。
【００３１】
変更価格の計算（ｓ３４）では、責任準備金移管額Ａと保険料充当額Ｂを加算して得られた値Ａ＋Ｂを変更価格とする。変更価格とは、終身保障変更時点での被変更契約の残存保険部分を除いた契約部分のキャッシュバリューを示すものである。
【００３２】
以上（ｓ３１）〜（ｓ３４）で得られた計算結果は変更後内容設定領域１１６ｃに格納される。なお、（ｓ３１）〜（ｓ３４）では特に示されていないが、これら（ｓ３１）〜（Ｓ３４）の計算に伴い被変更契約の保険料は残存部分の契約の保険金額に基づき算出された保険料に更新され、他の項目も被変更部分を差し引いた残高項目に更新される。
【００３３】
次に、終身保障変更処理手段１１１は、被変更契約の被変更部分の保険金額を算出する（ｓ４）。この被変更部分の保険金額は、被変更契約全体の保険金額から残存部分の保険金額を差し引くことにより求まる。図３の例でいえば、終身保険、疾病特約のそれぞれについて４５０万円、４０００円が被変更部分の保険金額として求められる。
【００３４】
得られた被変更部分の保険金額と、変更価格、さらには残存部分の保険金額は、終身保障変更処理手段１１１により第２引継領域１１６ｄに格納される（ｓ５）。
【００３５】
次に、終身保障変更処理手段１１１は、変更後内容設定領域１１６ｃに格納された変更価格と入力情報格納領域１１６ａに格納された新契約加入情報の保険金額等に基づき、変更価格が充当された変更後の新契約の保険料を計算する（ｓ６）。
【００３６】
そして、終身保障変更処理手段１１１は、得られた新契約の保険料と、入力情報格納領域１１６ａに格納された新契約加入情報を新契約設定領域１１６ｅに格納する（ｓ７）。
【００３７】
次に、終身保障変更処理手段１１１は、新契約設定領域１１６ｅに格納された新契約の主契約、特約それぞれについての保険種類、契約時年齢、保険期間、保険金額、保険料等を新たな保険契約情報として保険契約情報記憶手段１３に格納する（ｓ８）。この格納の際、新契約の契約番号は、残存契約とは異なる契約番号が付される。
【００３８】
最後に、終身保障変更処理手段１１１は、被変更契約のうち残存した契約の主契約、特約それぞれについての保険種類、契約時年齢、保険期間、保険料等により既に格納された保険契約情報を更新する（ｓ９）。
【００３９】
これら（ｓ８）及び（ｓ９）により、保険契約情報記憶手段１３には、新契約の保険契約情報と、被変更契約のうち残存する保険契約情報の双方が登録される。
【００４０】
次に、この終身保障変更処理を行った後の復旧処理について説明する。復旧とは、終身保障変更制度により新契約に変更したのち、変更時に保険契約者又は被保険者の告知義務違反等があったために、被変更部分に相当する保障内容に戻して、残存契約とは別契約にて保険契約を継続する処置をとる制度である。
【００４１】
復旧の対象となる場合は、終身保障変更制度により変更後契約に変更した後に、例えば以下の（ア）〜（エ）に該当した場合で、契約者から申出があった場合などが該当する。
【００４２】
（ア）主契約の被保険者が変更後契約の責任開始期の属する日から起算して２年以内に自殺したために、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われないとき。
（イ）被変更契約の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前に原因が生じていたために、変更後契約の高度障害保険金が支払われないとき、あるいは変更後契約の保険料の払込が免除されないとき。
（ウ）変更時に契約者または被保険者に告知義務違反があったために、変更後契約の主契約が解除されるとき。
（エ）主契約の被保険者の契約年齢または性別に誤りがあったために、変更後契約が無効とされるとき。
【００４３】
復旧処理の概念図は図３に示される。図３に示すように、終身保障変更処理の後には残存保険契約と新契約が残るが、この新契約の保障内容を変更前の被変更部分に相当する保障内容に復旧することにより、残存保険契約とその復旧された保険契約は別契約にて併存することになり、それぞれの保険契約の内容を合わせて変更前の保険契約の保険契約情報と同じになる。
【００４４】
復旧処理内容の詳細を図６及び図７に基づき説明する。復旧処理には、将来の復旧を予定して行われる復旧予備処理と、実際に復旧を行う場合に復旧予備処理で準備した内容に基づき復旧を行う復旧本処理の２つの処理からなる。図６は復旧予備処理を、図７は復旧本処理を示す。
【００４５】
図６に示すように、復旧予備処理として、復旧処理手段１１２は、（ｓ８）及び（ｓ９）の新契約（図６ではＢ契約）及び残存契約（図６ではＡ’契約）の保険契約情報が保険契約情報記憶手段１３に登録される際に、その登録までの工程で得られた被変更契約の被変更部分についての契約内容をオンライン処理により一時的に格納しておく。この契約内容の格納は、復旧情報記憶手段１４内に格納してもよいし、別の記憶手段に格納してもよい。この被変更部分についての契約内容は、図６では被変更契約であるＡ契約の契約内容から残存契約であるＡ’契約の契約内容を差し引いた契約内容を示す。
【００４６】
また、例えば終身保障変更処理を他の終身保障変更処理と識別する識別コードなどに関連づけてこの被変更部分の契約内容を格納するのが望ましい。格納される契約内容としては、変更前の被変更契約のうち、残存契約に残存させずに新規の契約に移行させるべき部分に関する情報であり、例えば主契約、特約のそれぞれについての保険種類、契約時年齢、保険期間、保険金額、保険料などの保険契約情報である。図３の例では、終身保険、疾病特約についての被変更部分の保険金額４５０万円、４０００円などが該当し、これは（ｓ４）で算出されている。
【００４７】
そして、復旧処理手段１１２は、この被変更部分の契約内容をバッチ処理により復旧予備情報として復旧情報記憶手段１４に格納する。具体的には、プロセッサ１２は、被変更部分の契約内容に、被変更契約と変更後の新契約の契約番号を関連づけて復旧情報記憶手段１４に格納する。
【００４８】
この図６に示す復旧予備処理は、原則として終身保障変更処理が行われたすべての契約について予備的に実行される。
【００４９】
次に、復旧処理手段１１２は、復旧が必要となる事象が契約者等に発生した場合、例えば端末３により入力された被変更契約と変更後の新契約の契約番号を検索キーとして復旧の対象とする契約の復旧予備情報を読み出す。そして、その復旧予備情報に基づき、復旧契約情報を生成する。
【００５０】
具体的には、復旧本処理が指示されると、復旧処理手段１１２は復旧予備情報に含まれる保険種類、保険金額、保険料等を契約内容とした保険契約情報を生成する。この復旧された保険契約は、図７でＣ契約に相当する。また、復旧処理手段１１２は、変更後契約であるＢ契約の消滅処理を実行する。これにより、復旧処理後の保険契約は、残存契約であるＡ’契約と、復旧契約であるＣ契約となる。
【００５１】
例えば図３の例では、被変更部分の契約内容（Ｃ契約）が上段に与えられ、残存部分の契約内容（Ａ’契約）が下段に与えられている。これら２つの契約内容は、変更前は１つの契約内容であったため、主契約、特約の保険種類が共通する。共通する保険種類毎に保険金額を加算すると、終身保険の保険金額は４５０＋５０＝５００万円、疾病特約の保険金額は４０００＋１０００＝５０００円となり、変更前の契約に復旧されていることが分かる。
【００５２】
また、得られた復旧契約情報（Ｃ契約）には、被変更契約、変更後契約のいずれとも異なる新規の契約番号と、その復旧処理の業務コードが付され、保険契約情報記憶手段１３に格納される。なお、Ｃ契約とＡ’契約を紐付けるためのコードをＣ契約やＡ’契約の保険契約情報に付加してもよい。
【００５３】
一方、変更後契約はこの復旧契約に統合されるため、復旧処理手段１１２により消滅処理が実行され、保険契約情報記憶手段１３に格納された変更後契約が消滅する。消滅処理は、対象とする保険契約情報を削除する処理や、その保険契約情報に無効フラグを書き込む等、契約内容を無効にする処理が該当する。
【００５４】
このように２契約として復旧する復旧制度を設けることにより、残存契約について、終身保障変更後でかつ変更後契約の復旧前に、解約、減額、転換等の異動が生じていた場合に、１契約として復旧する方式では対応できなかった復旧処理が可能となる。すなわち、２契約（別契約）として復旧する方式とすることで、残存契約における契約の状況如何によらず、復旧の取扱が可能となる。従って、上述した復旧処理は、残存契約に関する契約内容の変更処理があった後でも実行可能である。
【００５５】
この終身保障変更処理システムによれば、終身保障というカテゴリーにおいて、既契約の一部を残存させた上で、より付加価値の高い終身保障に変更することができ、既契約者にとっての保障見直し制度の選択肢を拡大させることが可能となる。この終身保障変更処理制度は転換制度と異なり、既契約の全部を消滅させることなく必要な額を残存させた上で、被変更部分のキャッシュバリューを新規契約に充当することができる。このように、既契約の一部について被保険者を同一とする新規契約に変更することができる。
【００５６】
この終身保障変更処理システムでは、保険金額の大きい終身保険の既契約者で、かつその終身保険の一部を終身保障として残したいという既契約者のニーズに特に応えることができる。このように本システムによれば、転換制度では対応困難な部分を補完し、合理的かつメリットのある保障変更処理が実現できる。
【００５７】
なお、上記実施形態に示した各変更価格の算出手法はほんの一例にすぎず、保険契約の種類や属性等に基づいて種々変更して適用されることはもちろんである。
【００５８】
例えば図３に示した終身保障変更処理例はほんの一例にすぎず、特約が付加されていない終身保険を変更処理することもできるし、変更後の保険契約は５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に限らず、他の保障内容からなる保険契約であってもよい。
【００５９】
上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、終身保障の一部を残存させつつ新たな保険への加入を希望する保障見直しのニーズを満たす終身保障変更処理システム、終身保障変更処理方法及び終身保障変更処理プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る終身保障変更処理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るホストコンピュータ１の詳細な構成を示す図。
【図３】同実施形態に係る変更処理の一例の概念図。
【図４】同実施形態に係るホストコンピュータによる処理フローを示す図。
【図５】同実施形態に係る各処理フローで処理される一時データ格納領域の概念図。
【図６】同実施形態に係る復旧予備処理の詳細を示す図。
【図７】同実施形態に係る復旧本処理の詳細を示す図。
【符号の説明】
１…ホストコンピュータ
２…ＬＡＮ
３…端末
１１…通信インタフェース
１２…プロセッサ
１３…保険契約情報記憶手段
１４…復旧情報記憶手段
【図１】
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【図２】
2004062632.tif 000004
【図３】
2004062632.tif 000005
【図４】
2004062632.tif 000006
【図５】
2004062632.tif 000007
【図６】
2004062632.tif 000008
【図７】
2004062632.tif 000009