(57)【要約】【課題】複数国の電子通貨を格納した電子財布・通貨格納装置（電子財布）を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムを提供することを目的とする。【解決手段】複数国の通貨残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、優先順位が高い通貨から順番に決済を行う通貨優先による決済、又は電子財布・通貨格納装置に於ける残高が多い通貨から決済を行う残高優先による決済のいずれかによって決済を行うシステム側決済手段と、未決済金額をシステム側決済手段から受信し換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段とを有する電子財布・通貨格納装置運用システムである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数国の通貨の残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、
前記電子財布・通貨格納装置運用システムは、
予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート、又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、
決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、
優先順位が高い通貨から順番に決済を行う通貨優先による決済、又は前記電子財布・通貨格納装置に於ける残高が多い通貨から決済を行う残高優先による決済のいずれかによって決済を行うシステム側決済手段と、
未決済金額を前記システム側決済手段から受信し前記換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段と
を有することを特徴とする電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項２】
前記システム側決済手段は、
第一優先順位の通貨による決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から第一優先順位の通貨の既決済金額を受信し、受信した既決済金額を前記売上テーブルに格納し、未決済金額がある場合には未決済金額を既決済金額以外の通貨であって次に優先順位が高い通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復することにより、通貨優先による決済を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項３】
前記システム側決済手段は、
未決済金額を既決済金額以外の全て又は一部の通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から既決済金額を受信し、受信した既決済金額を前記売上テーブルに格納し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復することにより、残高優先による決済を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項４】
複数国の通貨の残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、
前記電子財布・通貨格納装置運用システムは、
予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート、又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、
決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、
現地通貨による決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から現地通貨の既決済金額を受信し、受信した既決済金額を各国通貨毎の売上を格納している売上テーブルに格納し、未決済金額がある場合には未決済金額を既決済金額以外の通貨であって次に優先順位が高い通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復するシステム側決済手段と、
未決済金額を前記システム側決済手段から受信し前記換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段と
を有することを特徴とする電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項５】
複数国の通貨の残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、
前記電子財布・通貨格納装置運用システムは、
予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート、又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、
決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、
現地通貨による決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から現地通貨の既決済金額を受信し、受信した既決済金額を各国通貨毎の売上を格納している売上テーブルに格納し、未決済金額がある場合には未決済金額を既決済金額以外の全て又は一部の通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復するシステム側決済手段と、
未決済金額を前記システム側決済手段から受信し前記換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段と
を有することを特徴とする電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項６】
前記換算レート入力受付手段は、
ネットワークを介して所定時刻又はリアルタイムに換算レートをダウンロードすることにより、換算レートの入力受付を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項７】
前記決済の際に、
他国通貨で決済する場合には、予め電子財布・通貨格納装置運用システムに具備されたディスプレイ上に他国通貨での決済金額を表示し、他国通貨での決済を行うか否かの意思確認を促した後に決済を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項８】
前記優先順位は、前記電子財布・通貨格納装置運用システムに予め格納している、又は前記システム側決済手段が前記電子財布・通貨格納装置から前記優先順位を受信する、又は顧客の申し出によって顧客又は店員による前記優先順位の入力を前記システム側決済手段が受け付ける
ことによって定められることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子財布・通貨格納装置運用システム。
【請求項９】
電子財布・通貨格納装置に対して特定の通貨での決済指示を送信する電子財布・通貨格納装置運用システムとデータの送受信が可能な電子財布・通貨格納装置であって、
前記電子財布・通貨格納装置は、
前記電子財布・通貨格納装置運用システムから特定通貨による決済指示を受信し、各国通貨毎の残高を格納している通貨残高テーブルから前記特定通貨による決済金額を減じ、既決済金額を前記電子財布・通貨格納装置運用システムに送信するカード側決済手段を
有することを特徴とする電子財布・通貨格納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数国の電子通貨を格納した電子財布・通貨格納装置（或いは電子財布）を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品サービスを顧客に提供する際の対価の決済方法として、電子財布・通貨格納装置に記憶された電子通貨（電子マネー）を用いたものがある。従来の電子通貨を用いた決済方法では、電子財布・通貨格納装置に記憶されている単一通貨の電子通貨による決済のみであり、それ以外の通貨では決済することが出来ない。又そのような電子通貨を顧客が利用する際には、当該通貨の残高を超えて決済することは、当然のことながら行うことが出来ない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし近年の交通手段の発達によって、近隣諸国やその他の国々との間での人員の往来が活発化している。又近隣諸国やその他の国々に於いても上述の電子通貨は、普及の度合いが高まっている。そのような中、従来のように単一通貨からなる電子通貨の決済方法では、その国毎の電子通貨を記憶した電子財布・通貨格納装置を所持しなければならず、顧客の利便性を損ねている。
【０００４】
又、顧客がＡ国とＢ国の通貨が記憶された電子財布・通貨格納装置Ａ及び電子財布・通貨格納装置Ｂを所持している場合には、Ａ国で決済を行う際にはＡ国で流通している通貨が記憶された電子財布・通貨格納装置Ａを用いて決済を行わなければならない。更に電子財布・通貨格納装置Ａの通貨の残高が当該決済に不足している場合には、Ｂ国の通貨が記憶された電子財布・通貨格納装置Ｂを用いて決済をすることが出来ず、Ａ国で流通している通貨であって電子財布・通貨格納装置Ａ以外の手段、例えば現金や小切手等を用いて決済を行う必要がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のようなことから、従来の電子通貨による決済方法に於いては、決済に用いるのは単一通貨のみであり、残高が存在する他国の電子通貨で決済することが出来ない問題点がある。
【０００６】
本発明者は上記問題点に鑑み、電子財布・通貨格納装置に多国間の電子通貨を記憶させた決済を行う方法に於いて、現地通貨の残高が不足した場合には、残高がある他国の電子通貨で決済を行うことが出来る電子財布・通貨格納装置運用システムを発明した。
【０００７】
請求項１の発明は、複数国の通貨の残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、前記電子財布・通貨格納装置運用システムは、予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート、又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、優先順位が高い通貨から順番に決済を行う通貨優先による決済、又は前記電子財布・通貨格納装置に於ける残高が多い通貨から決済を行う残高優先による決済のいずれかによって決済を行うシステム側決済手段と、未決済金額を前記システム側決済手段から受信し前記換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段とを有する電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【０００８】
本発明によって、電子財布・通貨格納装置に複数国の通貨の残高を格納しておけば、単一の通貨による決済のみならず、複数国の通貨を利用して電子マネーによる決済が可能となる。従って電子財布・通貨格納装置を顧客が複数持ち歩く必要がなくなり、又電子財布・通貨格納装置運用システムを有する店舗の店員も、換算レートさえ入力しておけば、従来のように手計算で他国通貨に換算しなくても、自動的に決済が可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、前記システム側決済手段は、第一優先順位の通貨による決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から第一優先順位の通貨の既決済金額を受信し、受信した既決済金額を前記売上テーブルに格納し、未決済金額がある場合には未決済金額を既決済金額以外の通貨であって次に優先順位が高い通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復することにより、通貨優先による決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【００１０】
本発明によって、決済の際に通貨優先による決済が可能となる。通貨優先による決済によって、店舗側が支払を受けたい通貨からの決済が優先されることとなる為、店舗側が為替リスクが少ないと思われる通貨から売上を確保することが出来る。つまり、使用できる通貨として日本円（現地通貨）、米国ドル、韓国ウォンの３カ国の通貨であった場合、安定性のある通貨（為替変動リスク（ボラティリティ）が少ない通貨、信用度が高い通貨）である日本円、米国ドルから売上を確保できることとなる。
【００１１】
請求項３の発明は、前記システム側決済手段は、未決済金額を既決済金額以外の全て又は一部の通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から既決済金額を受信し、受信した既決済金額を前記売上テーブルに格納し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復することにより、残高優先による決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システム。
【００１２】
本発明によって、決済の際に残高優先による決済が可能となる。残高優先による決済によって、顧客の電子マネーの残高が多い通貨から決済が為される為、多額の決済時には、通貨優先による決済の時のように使用する通貨数を増やすことなく決済することが出来るので、各国通貨の残高の変動を抑えることが出来、顧客の利便性が高まることとなる。つまり通貨優先による決済の場合には、常に優先順位の高い国の通貨が優先して決済が為されるので、優先順位が高い国の通貨は頻繁に補充しなければならない。しかし残高優先による決済の場合には、残高が多い国の通貨から決済されるので、その国の通貨が最大の残高でなくなるまではその国の通貨で決済が為されるので、優先順位の高い国の通貨のみを頻繁に補充しなければならない、とのような問題点はなくなる。
【００１３】
請求項４の発明は、複数国の通貨の残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、前記電子財布・通貨格納装置運用システムは、予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート、又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、現地通貨による決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から現地通貨の既決済金額を受信し、受信した既決済金額を各国通貨毎の売上を格納している売上テーブルに格納し、未決済金額がある場合には未決済金額を既決済金額以外の通貨であって次に優先順位が高い通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復するシステム側決済手段と、未決済金額を前記システム側決済手段から受信し前記換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段とを有する電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【００１４】
請求項５の発明は、複数国の通貨の残高を格納した電子財布・通貨格納装置を用いて決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムに於いて、前記電子財布・通貨格納装置運用システムは、予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レート、又は各通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブルに格納する換算レート入力受付手段と、決済金額の入力を受け付ける決済金額入力受付手段と、現地通貨による決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、前記電子財布・通貨格納装置から現地通貨の既決済金額を受信し、受信した既決済金額を各国通貨毎の売上を格納している売上テーブルに格納し、未決済金額がある場合には未決済金額を既決済金額以外の全て又は一部の通貨に換算させ、換算された未決済金額の決済指示を前記電子財布・通貨格納装置に送信し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブルの全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復するシステム側決済手段と、未決済金額を前記システム側決済手段から受信し前記換算テーブルに格納している換算レートに基づいて換算する換算手段とを有する電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【００１５】
請求項４及び請求項５の発明によって、通貨優先又は残高優先による決済の前に、必ず現地通貨による決済を行い、現地通貨で未決済金額が発生する場合にのみ通貨優先又は残高優先による決済を行うことが可能となる。通貨の補充は諸外国によって様々に規制されているのが現状である。例えば電子財布・通貨格納装置に通貨を補充する場合にはその国でなければ行えない、とのような規制を有する国も存在する。このような場合には必ず最初に現地通貨で決済を行うことによって、簡単には補充できない他国通貨の残高減少を防ぎ、緊急避難的に他国通貨での決済を行うことが可能となるので、顧客の利便性を確保すると共に、店舗側も為替の変動リスクを取らないで済むので双方にとって利便性の高いシステムとなる。
【００１６】
請求項６の発明は、前記換算レート入力受付手段は、ネットワークを介して所定時刻又はリアルタイムに換算レートをダウンロードすることにより、換算レートの入力受付を行う電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【００１７】
換算レートを頻繁に更新することは、為替リスクを逓減する意味でも重要な問題であるが、これを店員が頻繁に更新するのは非常に負担である。又仮に換算レートの誤入力をした場合には、顧客から過小又は過大な金額を徴収することとなり、顧客又は店舗のいずれかで損失が発生する。従ってこれをネットワークを介して特定のサーバ（例えば金融・経済情報をネットワークを介して配信している会社のサーバ）から自動的に取得し、それを換算テーブルに格納することによって、店員による更新の負担と誤入力による損失リスクを回避することが可能となる。
【００１８】
請求項７の発明は、前記決済の際に、他国通貨で決済する場合には、予め電子財布・通貨格納装置運用システムに具備されたディスプレイ上に他国通貨での決済金額を表示し、他国通貨での決済を行うか否かの意思確認を促した後に決済を行う電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【００１９】
他国通貨で決済をすることは、上述のように、簡単に補充できない通貨を使用した決済である為、残高があるからといって無断で決済をすることは好ましくない。従って他国通貨で決済を行う前に他国通貨での決済金額をディスプレイ上に表示し、顧客の意思確認を求めることが好適である。
【００２０】
請求項８の発明は、前記優先順位は、前記電子財布・通貨格納装置運用システムに予め格納している、又は前記システム側決済手段が前記電子財布・通貨格納装置から前記優先順位を受信する、又は顧客の申し出によって顧客又は店員による前記優先順位の入力を前記システム側決済手段が受け付けることによって定められる電子財布・通貨格納装置運用システムである。
【００２１】
本発明によって、優先順位の設定に自由度を持たせることが可能となる。即ち店舗側優位にする場合には店舗側で設定が出来るように優先順位を予め電子財布・通貨格納装置運用システムに格納しておくことによって可能となり、顧客側優位にする場合には顧客側で設定が出来るように優先順位を予め電子財布・通貨格納装置に格納しておき、それをシステム側決済手段で受信することによって可能となる。又、随時設定可能とする為に、顧客の申し出によって顧客又は店員による前記優先順位の入力を前記システム側決済手段が受け付けるようにしても構わない。
【００２２】
請求項９の発明は、電子財布・通貨格納装置に対して特定の通貨での決済指示を送信する電子財布・通貨格納装置運用システムとデータの送受信が可能な電子財布・通貨格納装置であって、前記電子財布・通貨格納装置は、前記電子財布・通貨格納装置運用システムから特定通貨による決済指示を受信し、各国通貨毎の残高を格納している通貨残高テーブルから前記特定通貨による決済金額を減じ、既決済金額を前記電子財布・通貨格納装置運用システムに送信するカード側決済手段を有する電子財布・通貨格納装置である。
【００２３】
本発明によって、各国通貨毎による決済が可能な電子財布・通貨格納装置が可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明のシステム構成の一例を図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。電子財布・通貨格納装置運用システム１は、空港や海港の免税店や一般の商店（以下、店舗）に設置されており、電子財布・通貨格納装置２と接触又は非接触によりデータの送受信が可能であって、決済金額入力受付手段３とシステム側決済手段４と換算手段５と換算レート入力受付手段６と売上テーブル７と換算テーブル８とを有している。
【００２５】
決済金額入力受付手段３は、店舗から提供する物品サービスの対価の決済金額の入力を店員から受け付ける手段である。これらは通常店舗に設置されているレジやＰＯＳシステムで当該金額の受付、或いは物品に添付されているバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって、金額の受付を行っても良い。
【００２６】
システム側決済手段４は、電子財布・通貨格納装置２と接触又は非接触によりデータの送受信を行うことにより、決済指示を電子財布・通貨格納装置２に送信し、電子財布・通貨格納装置２から決済できた金額を受信し、受信した金額（即ち既決済金額）を売上テーブル７に格納し、未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブル１０の全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで、優先順位が高い通貨から順番に決済を行う通貨優先、又は電子財布・通貨格納装置２に於ける残高が多い通貨から決済を行う残高優先のいずれかによる決済を行う手段である。ここで決済中止の指示とは未決済金額の電子マネーによる決済を止め、それ以外の方法、例えば現金、小切手、クレジットカード等による決済を行うことを希望する場合の指示である。
【００２７】
この決済の際には、優先順位の高い通貨から決済を行うことによっても良いし（通貨優先）、決済金額の多い通貨から決済を行うことによっても良い（残高優先）。当該優先順位は、電子財布・通貨格納装置運用システム１に予め格納しておいても良いし、電子財布・通貨格納装置２からシステム側決済手段４が受信しても良いし、顧客の申し出により顧客又は店員が優先順位の入力を行い、この優先順位の入力をシステム側決済手段４で受け付けても良い。
【００２８】
尚通貨優先による決済とは、通貨残高テーブル１０に格納している各国通貨の残高にかかわらずに、優先順位が高い通貨から順番に決済を行っていく方法である。例えば優先順位が図３に示すように、日本円、米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランと定められていた場合には、この順番で決済を行っていき未決済金額がなくなった段階で決済を終了する方法である。従って仮に決済金額が１０，０００円であって、通貨残高テーブル１０に日本円１０００円、米国ドル１０ドル、ユーロ１０ユーロ、英国ポンド１０ポンド、スイスフラン２００スイスフランの残高があった場合には、まず日本円で決済を行い（未決済金額９，０００円）、次に米国ドル（未決済金額６７．５８ドル）、ユーロ（未決済金額５８．４２ユーロ）、英国ポンド（未決済金額８０．８４ポンド）、スイスフラン（未決済金額０、スイスフランによる決済金額３５．４４スイスフラン）の順番で決済を行うことによって、決済終了後の通貨残高テーブル１０の残高は、日本円０円、米国ドル０ドル、ユーロ０ユーロ、英国ポンド０ポンド、スイスフラン１６４スイスフラン５６サンチームとなる。
【００２９】
又残高優先による決済とは、通貨残高テーブル１０に格納している各国通貨の残高が多いもの、即ち決済可能な通貨から決済を行う方法である。従って仮に決済金額が１０，０００円であって、通貨残高テーブル１０に日本円１０００円、米国ドル１０ドル、ユーロ１０ユーロ、英国ポンド１０ポンド、スイスフラン２００スイスフランの残高があった場合には、１０，０００円を各国通貨で換算すると８６．２０ドル、８５．１４ユーロ、５４．７６ポンド、１２４．８９スイスフランが決済金額となり、スイスフランで全額を決済することとなる。従って決済後の通貨残高テーブル１０は、日本円１０００円、米国ドル１０ドル、ユーロ１０ユーロ、英国ポンド１０ポンド、スイスフラン７５．１１スイスフランとなる。又この際に現地通貨から決済を先に行い他国通貨のみを残高優先で決済しても良い。従って上記の例では先に日本円１，０００円の決済をし、未決済金額９，０００円に対して残高優先による決済を行っても良い。
【００３０】
以上のように、通貨優先の方法をシステム側決済手段４が行う場合には（優先順位は図３に示すように、日本円、米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランのように設定する）、最初は現地通貨による決済指示を電子財布・通貨格納装置２に送信し、電子財布・通貨格納装置２から現地通貨で決済できた金額を受信し、受信した金額（即ち現地通貨による既決済金額）を売上テーブル７に格納し、未決済金額がある場合には当該未決済金額を換算手段５に送信し未決済金額を他国通貨（この場合は米国ドル）に換算させ、他国通貨（米国ドル）に換算された未決済金額の他国通貨（米国ドル）による決済指示を再度電子財布・通貨格納装置２に送信し、電子財布・通貨格納装置２から他国通貨（米国ドル）で決済できた金額を受信し、決済できた金額を通貨毎に売上テーブル７に格納する。このプロセスを未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブル１０の全ての通貨残高が０になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復する。
【００３１】
又残高優先の方法をシステム側決済手段４が行う場合には、換算手段５に於いて未決済金額を全ての通貨で換算させ、これを電子財布・通貨格納装置２に送信することによって、電子財布・通貨格納装置２に決済可能な通貨（即ち決済金額が多い通貨）で決済を行わせ、電子財布・通貨格納装置２から決済できた金額を受信し、受信した金額を売上テーブル７に格納し、未決済金額がある場合には当該未決済金額を換算手段５に送信し未決済金額を既決済金額以外の全て又は一部の通貨で換算させ、再度電子財布・通貨格納装置２に送信し、電子財布・通貨格納装置２に決済可能な通貨（即ち決済金額が多い通貨）で決済を行わせ、電子財布・通貨格納装置２から決済できた金額を受信し、受信した金額を売上テーブル７に格納する。このプロセスを未決済金額がなくなるまで、又は通貨残高テーブル１０の全ての通貨残高が０になるまで、或いは決済中止の指示を受信するまで反復する。
【００３２】
換算レート入力受付手段６は、予め定められた国の通貨と現地通貨との換算レートの入力を受け付け、換算テーブル８に格納する手段である。例えば決済可能な通貨として、日本円（現地通貨とする）、米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランの主要５通貨が定められている場合には、各々の通貨の日本円に対する換算レートの入力を受け付ける手段である。この換算レートの入力は、店舗の店員が任意に入力をしても良いし、インターネット等のネットワークを介して毎日所定時刻又はリアルタイムに換算レートをダウンロードにより、入力受付を行っても良い。例えばある日の換算レートが、ドル円１１６円０１銭、ユーロ円１１７円４５銭、英ポンド円１８２円６３銭、スイスフラン円８０円０７銭であった場合には、これらの換算レートが換算テーブル８に格納されることとなる。
【００３３】
換算手段５は、未決済金額をシステム側決済手段４から受信し、換算テーブル８に格納している換算レートに基づいて当該未決済金額を換算する手段である。例えば未決済金額が１０，０００円であり、換算レートが上記例の場合では、米国ドルに換算すると８６ドル２０セント、ユーロに換算すると８５ユーロ１４セント、英国ポンドに換算すると５４ポンド７６ペンス、スイスフランに換算すると１２４スイスフラン８９サンチームとのように、換算手段５は換算し、これをシステム側決済手段４に対して送信し他国通貨による決済を行わせることとなる。
【００３４】
売上テーブル７は、電子財布・通貨格納装置運用システム１による売上を各国通貨毎に格納しているテーブルである。売上テーブル７の概念図を図３に示す。
【００３５】
換算テーブル８は、電子財布・通貨格納装置運用システム１で用いることが出来る通貨、上記例では日本円（現地通貨）、米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランの現地通貨に対する換算レート又は通貨相互間の換算レートを格納しているテーブルである。ここで現地通貨とは電子財布・通貨格納装置運用システム１が具備されている店舗が所在する国の通貨を意味する。換算テーブル８の概念図を図４（ａ）に示す。又換算テーブル８は図４（ｂ）に示すように、通貨相互間の換算レートであっても良い。
【００３６】
電子財布・通貨格納装置２は、電子財布・通貨格納装置運用システム１からの決済指示に対してその残高を減らすカード側決済手段９と各国通貨の残高を格納した通貨残高テーブル１０を有している。電子財布・通貨格納装置２は接触又は非接触によって電子財布・通貨格納装置運用システム１との間でデータの送受信が可能である。このデータの送受信の方法には公知の手法を用いる。例えば非接触型によるデータの送受信では、多国間電子通貨システムから電磁波を出し、そこに内部にアンテナを有する電子財布・通貨格納装置２を近づけることによって、電磁誘導の原理で電力を電子財布・通貨格納装置２が有し、それによって電子財布・通貨格納装置２と電子財布・通貨格納装置運用システム１との間でデータの送受信を行っても良いし、例えばＡＴＭ（現金自動預払機）のカードリーダのように接触型でデータの送受信を行っても良い。又電子財布・通貨格納装置２はＩＣチップを有するＩＣカードであることが好適であるが、カード上の形態に限定されるものではない。
【００３７】
カード側決済手段９は、システム側決済手段４から特定の通貨による決済指示とその決済金額とを受信し、通貨残高テーブル１０から特定の通貨による決済金額を減ずる（決済する）手段である。又決済した金額をシステム側決済手段４に対して送信する手段でもある。
【００３８】
例えば電子財布・通貨格納装置２の日本円の残高に１０，０００円あり、電子財布・通貨格納装置２を保有する顧客が１，０００円の物品サービスを購入した場合には、システム側決済手段４から１，０００円の決済指示を受信し、カード側決済手段９が電子財布・通貨格納装置２の残高から１，０００円減額し９，０００円とする。又引き落とした金額である１，０００円を決済した旨と併せてシステム側決済手段４に対して送信することとなる。
【００３９】
通貨残高テーブル１０は、電子財布・通貨格納装置２を保有する顧客の各国の通貨毎の残高を格納しているテーブルである。その概念図を図５に示す。
【００４０】
【実施例】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図を用いて詳細に説明する。尚、本実施例に於いては現地通貨として日本円、その他の国の通貨として米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランである場合を説明するが、それ以外の国の通貨であっても良い。又これら主要５通貨に固定されるものではなく、何カ国の通貨であっても良い。更に電子財布・通貨格納装置２にはその残高として日本円で３，０００円、米国ドルで５０ドル、ユーロで５０ユーロ、英国ポンドで５０ポンド、スイスフランで１００スイスフランが予め残高として顧客が有しているものとする。更に本実施例に於いてはシステム側決済手段４が通貨優先による決済を行う場合を説明し、優先順位として現地通貨（日本円）、米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランであるとする。当然これらの優先順位の設定は任意である。この優先順位は、電子財布・通貨格納装置運用システム１に予め格納しておいても良いし、電子財布・通貨格納装置２からシステム側決済手段４が決済の際に受信しても良いし、顧客の申し出により顧客又は店員が優先順位の入力を行い、この優先順位の入力をシステム側決済手段４で受け付けても良い。尚、本実施例に於いては電子財布・通貨格納装置運用システム１の換算テーブル８に予め格納している場合を説明する。
【００４１】
電子財布・通貨格納装置運用システム１を設置する店舗の店員は、予め定められた国の通貨（本実施例では、米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフラン）と現地通貨（本実施例では日本）との換算レートの入力を行い、換算レート入力受付手段６で受け付け、換算テーブル８に格納する（Ｓ１００）。この作業は毎日所定時刻に行われても良いし、毎週、或いは一日の内数回、又はリアルタイムで行われても良い。
【００４２】
更に、店員が入力を行うのではなく、換算レート入力受付手段６をインターネット等のネットワークと接続可能とせしめることによって、所定時刻に換算レートを自動的に取得するようにしても良い。
【００４３】
例えばある日の換算レートが、ドル円１１６円０１銭、ユーロ円１１７円４５銭、英ポンド円１８２円６３銭、スイスフラン円８０円０７銭であった場合には、各々の換算レートが換算テーブル８に格納されることとなる。この場合を図４（ａ）に示す。又図４（ｂ）に示す通貨相互間の換算レートを格納している換算テーブル８の場合には、通貨相互間の換算レートの入力を受け付け換算テーブル８に格納する。
【００４４】
店員は決済金額の入力を行い、それを決済金額入力受付手段３で受け付ける。本実施例では決済金額として１０，０００円である場合を説明する。これらは通常店舗に設置されているレジやＰＯＳシステムで当該金額の受付、或いは物品に添付されているバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって、金額の受付を行っても良い。
【００４５】
電子財布・通貨格納装置２を保有する顧客が店舗で物品サービスの対価として決済を行う場合には、その旨をレジで申し出て（Ｓ１１０）、電子財布・通貨格納装置２を呈示することにより、店員又は顧客が電子財布・通貨格納装置２を電子財布・通貨格納装置運用システム１に接触又は非接触させデータの送受信を可能とせしめる（Ｓ１２０）。
【００４６】
システム側決済手段４は、決済金額入力受付手段３で受け付けた決済金額を受信し、電子財布・通貨格納装置２と接触又は非接触によりデータの送受信を行うことにより、電子財布・通貨格納装置２に対して、最初に当該決済金額の現地通貨での決済指示を送信する（Ｓ１３０）。
【００４７】
決済金額の現地通貨での決済指示を受信した電子財布・通貨格納装置２のカード側決済手段９は、通貨残高テーブル１０から当該決済金額の現地通貨の残高を確認し、現地通貨による決済を行う（Ｓ１４０）。即ちシステム側決済手段４から日本円による決済指示とその決済金額１０，０００円とを受信し、通貨残高テーブル１０から決済金額を減ずる。しかし本実施例の場合には電子財布・通貨格納装置２には日本円で３，０００円しか残高がないので３，０００円を減じ（従って通貨残高テーブル１０の日本円の残高は０円となる）、日本円で決済した金額３，０００円をシステム側決済手段４に対して送信する。
【００４８】
システム側決済手段４は、現地通貨で決済できた金額３，０００円を電子財布・通貨格納装置２のカード側決済手段９から受信し、その金額３，０００円を売上テーブル７に格納する。つまり３，０００円の売上が追加されることとなる。又システム側決済手段４は、日本円で決済できた金額を受信した後に、未決済金額の有無を判断する（Ｓ１５０）。未決済金額がなければそのままプロセスを終了し、未決済金額がある場合にはＳ１６０以後のプロセスを実行する。本実施例の場合には未決済金額が７，０００円存在するので当該未決済金額７，０００円を換算手段５に送信し、他国通貨に換算させる。
【００４９】
換算手段５は、未決済金額をシステム側決済手段４から受信し、換算テーブル８に格納している換算レートに基づいて当該未決済金額を、他国通貨に換算する（Ｓ１６０）。即ち、本実施例の場合には未決済金額が７，０００円であるので、換算レートが上記例の場合では、米国ドルに換算すると６０ドル３４セント、ユーロに換算すると５９ユーロ６０セント、英国ポンドに換算すると３８ポンド３３ペンス、スイスフランに換算すると８７スイスフラン４２サンチームとのように換算し、それをシステム側決済手段４に対して送信する。尚この換算の際には、優先順位の高い通貨の換算のみを行うことによっても良いし（通貨優先）、全部の他国通貨の換算を行っても良い（残高優先）。本実施例の場合には前者（通貨優先）の場合を説明する。従って換算手段５は優先順位が日本円の次に高い米国ドルで換算することとなり、日本円７，０００円を米国ドル６０ドル３４セントに換算することとなる。
【００５０】
システム側決済手段４は、他国通貨に換算された未決済金額の他国通貨による決済指示を再度電子財布・通貨格納装置２に送信し、他国通貨による決済を行う。即ちこの場合は米国ドル６０ドル３４セントの決済指示をシステム側決済手段４が電子財布・通貨格納装置２に送信することとなる。
【００５１】
決済金額の他国通貨での決済指示を受信した電子財布・通貨格納装置２のカード側決済手段９は、通貨残高テーブル１０から当該決済金額の他国通貨（この場合は米国ドル）の残高を確認し（Ｓ１７０）、未決済金額の他国通貨による決済を行う（Ｓ１８０）。即ちこの場合はシステム側決済手段４から未決済金額６０ドル３４セントの決済指示をカード側決済手段９が受信し、通貨残高テーブル１０から決済金額を減ずる。しかし電子財布・通貨格納装置２には米国ドルの残高は５０ドルしかないので５０ドルを減じ（従って通貨残高テーブル１０の米国ドルの残高は０ドルとなる）、米国ドルで決済した金額５０ドルをシステム側決済手段４に対して送信する。
【００５２】
システム側決済手段４は、米国ドルで決済できた金額５０ドルを電子財布・通貨格納装置２のカード側決済手段９から受信し、その金額を売上テーブル７に格納する。つまり５０ドルの売上が追加されることとなる。又システム側決済手段４は、米国ドルで決済できた金額を受信した後に、未決済金額の有無を判断する（Ｓ１５０）。未決済金額がなければそのままプロセスを終了し、未決済金額がある場合にはＳ１６０以後のプロセスを実行する。本実施例の場合には既決済金額が３，０００円と５０ドルであり、米国ドルで１０ドル３４セントの未決済金額が存在するので、当該未決済金額を換算手段５に送信し、日本円、米国ドル以外の他国通貨に換算させる。
【００５３】
換算手段５は、未決済金額をシステム側決済手段４から受信し、換算テーブル８に格納している換算レートに基づいて当該未決済金額を、他国通貨に換算する（Ｓ１６０）。この場合一度他国通貨（米国ドル）を現地通貨（日本円）に換算し直し、そこから当該他国通貨以外の他国通貨（ユーロ、英国ポンド、スイスフラン）に換算しても良いし、図４（ｂ）に示す換算テーブル８のように各国通貨間の直接の換算レートを格納している場合には決済を行った他国通貨から当該他国通貨以外の他国通貨に直接換算しても良い。
【００５４】
図４（ａ）に示した換算テーブル８を用いる場合には未決済金額１０ドル３４セントを日本円１２００円に換算し、米国ドルの次に優先順位の高いユーロ、１０ユーロ２２セントに換算する。
【００５５】
図４（ｂ）に示した換算テーブル８を用いる場合には未決済金額１０ドル３４セントを米国ドルの次に優先順位の高いユーロに直接換算し、１０ユーロ４７セントに換算する。ここで直接換算する場合と日本円に一度戻しそこから再度他国通貨に換算する場合との間で金額の誤差２５セントが生じているが、これは換算レートでどこの桁まで換算レートするか、決済金額の最小単位（円、セント、ペンス、サンチーム）の下のどの位で切り捨て、切り上げ、四捨五入を行うかの問題（即ち誤差論の問題）であり本質的な問題ではないので、本明細書に於いては言及しない。
【００５６】
換算手段５が換算したレート、即ち１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントをシステム側決済手段４に対して送信する。これを受信したシステム側決済手段４は、他国通貨に換算された未決済金額の他国通貨による決済指示を再度電子財布・通貨格納装置２に送信し、他国通貨による決済を行う。即ちこの場合は１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントの決済指示をシステム側決済手段４が電子財布・通貨格納装置２に送信することとなる。
【００５７】
決済金額の他国通貨での決済指示を受信した電子財布・通貨格納装置２のカード側決済手段９は、通貨残高テーブル１０から当該決済金額の他国通貨（この場合はユーロ）の残高を確認し（Ｓ１７０）、未決済金額の他国通貨による決済を行う（Ｓ１８０）。即ちこの場合はシステム側決済手段４から未決済金額１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントの決済指示をカード側決済手段９が受信し、通貨残高テーブル１０から決済金額を減ずる。従ってカード側決済手段９は、通貨残高テーブル１０のユーロの残高を３９ユーロ７８セント若しくは３９ユーロ５３セントとし、決済した金額１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントをシステム側決済手段４に対して送信する。
【００５８】
システム側決済手段４は、他国通貨（この場合はユーロ）で決済できた金額１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントを電子財布・通貨格納装置２のカード側決済手段９から受信し、その金額１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントを売上テーブル７に格納する。つまり１０ユーロ２２セント若しくは１０ユーロ４７セントの売上が追加されることとなる。又システム側決済手段４は、ユーロで決済できた金額を受信した後に、未決済金額の有無を判断する（Ｓ１５０）。この場合には全て決済したので、つまり未決済金額がないのでプロセスを終了し、決済が完了したこととなる。
【００５９】
以上のようなプロセスを行う前の売上テーブル７を図３、プロセスを行う前の通貨残高テーブル１０を図５とした場合の、プロセス後（即ち売上が追加された後）の売上テーブル７及び通貨残高テーブル１０の概念図を図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す。
【００６０】
又Ｓ１５０からＳ１８０を反復した結果、全て又は一部の通貨によって決済をしても未決済金額が存在する場合（即ち通貨残高テーブル１０の全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になった場合）、又は他国通貨での決済を行わない場合（即ち決済中止の指示を受信した場合）には、その未決済金額をその他の方法、即ち現金、小切手、クレジットカード等の他の決済手段によって決済を行う（Ｓ１９０）。
【００６１】
又Ｓ１３０からＳ１８０に於いて、残高優先の方法をシステム側決済手段４が行う場合には、換算手段５に於いて未決済金額を全て又は一部の通貨に換算させ、これを電子財布・通貨格納装置２に送信することによって、電子財布・通貨格納装置２に決済可能な通貨（即ち決済金額が多い通貨）で決済を行わせ、電子財布・通貨格納装置２から決済できた金額を受信し、受信した金額を売上テーブル７に格納し、未決済金額がある場合には当該未決済金額を換算手段５に送信し未決済金額を既決済金額以外の全て又は一部の通貨に換算させ、再度電子財布・通貨格納装置２に送信し、電子財布・通貨格納装置２に決済可能な通貨（即ち決済金額が多い通貨）で決済を行わせ、電子財布・通貨格納装置２から決済できた金額を受信し、受信した金額を売上テーブル７に格納する。このプロセスを未決済金額がなくなるまで、或いは通貨残高テーブル１０の全て又は一部の通貨残高が０又は予め定められた残高になるまで反復する。
【００６２】
他国通貨で決済を行う場合には、換算レート及び換算後の他国通貨での決済金額を電子財布・通貨格納装置運用システム１のディスプレイに表示する等の方法によって、店員が顧客に他国通貨での決済を行うか否かの決済意思の確認を行っても良い。顧客が他国通貨での決済を希望しない場合にはＳ１９０の、その他の方法による決済を行う。
【００６３】
更に本明細書に於いては現地通貨から先に処理し、現地通貨の未決済金額を他国通貨で通貨優先若しくは残高優先の方法で決済を行う例を説明したが、現地通貨を先に処理しなくても良い。即ち現地通貨、他国通貨間で優先順位を任意に設定し現地通貨の優先順位を下げることによってその決済順番を任意に変更できるようにして良い。
【００６４】
本発明に於ける各手段、テーブルは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又テーブルの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、テーブルとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００６５】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００６６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００６７】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００６８】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６９】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によって、複数国間での電子通貨の決済が可能となり、顧客が電子財布・通貨格納装置に現地通貨の残高が不足していた場合でも、残高がある他国の電子通貨で決済を行うことが出来ることとなり、利便性が向上する。
【００７１】
又他国通貨を換算する際には、換算レートに基づいて自動的に決済を行う為に店員や顧客は電子財布・通貨格納装置を電子財布・通貨格納装置運用システムに接触又は非接触で行うのみで、負担が殆ど発生しない。従って電子財布・通貨格納装置運用システムを使用することに習熟していなくても、例えばアルバイトの学生であっても使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図である。
【図３】売上テーブルの概念図である。
【図４】換算テーブルの概念図である。
【図５】通貨残高テーブルの概念図である。
【図６】プロセス終了後の売上テーブル及び通貨残高テーブルの概念図である。
【符号の説明】
１：電子財布・通貨格納装置運用システム
２：電子財布・通貨格納装置
３：決済金額入力受付手段
４：システム側決済手段
５：換算手段
６：換算レート入力受付手段
７：売上テーブル
８：換算テーブル
９：カード側決済手段
１０：通貨残高テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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