(57)【要約】【課題】流体の流れや重力による影響を極力回避して、火災発生時などに流体の流れを所望通りに抑制できる流体流通抑制構造、流体流通抑制具、および、流体機器。【解決手段】加熱により膨張して流体の流れを抑制する熱膨張部材５が、流体の流れ近傍で流れを阻害しない状態に配置され、熱膨張部材５の膨張方向を規制する膨張規制部材１０が設けられて、熱膨張部材５の膨張を流体の流れ抑制方向側へ積極的に誘導する流体流通抑制構造と、その流体流通抑制構造を備えて流体が通流する流体管Ｐの内面に装着可能な装着手段９が設けられている流体流通抑制具と、その流体流通抑制構造が流体の通流箇所に設けられている流体機器。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により膨張して流体の流れを抑制する熱膨張部材が、流体の流れ近傍で、その流れを阻害しない状態に配置され、前記流体の流れを許容し、かつ、前記熱膨張部材の膨張方向を規制する難燃性または不燃性の膨張規制部材が設けられて、前記熱膨張部材の加熱による膨張を前記流体の流れ抑制方向側へ積極的に誘導するように構成されている流体流通抑制構造。
【請求項２】
前記膨張規制部材が、前記流体の透過を許容し、熱膨張部材の通過を妨げる部材で構成されて、前記流体の流れを横断するように配設されている請求項１に記載の流体流通抑制構造。
【請求項３】
前記膨張規制部材が、前記流体の流れの周囲に位置してその内周部にフランジを有する環状体で構成されて、その環状体における前記フランジの外側に前記熱膨張部材が配設されている請求項１に記載の流体流通抑制構造。
【請求項４】
前記膨張規制部材が、前記流体の流れの周囲に位置する変形可能な環状の袋状体で構成されて、その環状の袋状体内に前記熱膨張部材が収納されている請求項１に記載の流体流通抑制構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体流通抑制構造を備え、かつ、流体が通流する流体管の内面に装着可能な装着手段が設けられている流体流通抑制具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体流通抑制構造が、流体の通流箇所に設けられている流体機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料ガスなどの流体供給システムにおいて、火災発生時などに流体の流れを抑制または遮断するために使用されるもので、加熱により膨張して流体の流れを抑制する熱膨張部材が、流体の流れ近傍で、その流れを阻害しない状態に配置されている流体流通抑制構造と、その流体流通抑制構造を備えた流体流通抑制具および流体機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような流体制御構造としては、従来、加熱により膨張して流体の流れを抑制する熱膨張部材を円筒形などの各種の形状にして流体管の一例であるガス管の内部に配設するものが知られている（例えば、特開２００１−２５２３６６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に記載のものを含めて、従来では、熱膨張部材を流体管の内部などに単に配設するに過ぎなかったので、つまり、熱膨張部材は、その形状を保持することなく無秩序に膨張するので、結果的に、流体の流れや重力の影響などを受けて膨張するのであるが、この流体の流れや重力の影響などにつき特別な配慮が払われていなかったので、下記のような問題点があった。
例えば、水平に配置した流体管内に円筒状の熱膨張部材を配設した場合であれば、熱膨張部材は、流体の流れによる影響を受けて下流側へ向けて膨張することになる。また、垂直に配置した流体管においては、重力の影響により下方側へ向けて膨張し、さらに、その垂直の流体管内を上方から下方へ向けて流体が流れている場合には、重力と流体の流れによる影響を受けて一層顕著に下方側へ膨張し、場合によっては、膨張後の熱膨張部材の一部が千切れて下方へ飛散する可能性もあり、いずれにしても、熱膨張部材の体積増大を効率よく流体流通抑制のために機能させるのがむずかしく、所望通りの流体流通抑制効果を再現性よく得るのが困難であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、流体の流れや重力による影響を極力回避して、火災発生時などにおいて、流体の流れを所望通りに抑制することのできる流体流通抑制構造、流体流通抑制具、および、流体機器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図２〜図１３に例示するごとく、加熱により膨張して流体の流れを抑制する熱膨張部材５が、流体の流れ近傍で、その流れを阻害しない状態に配置され、前記流体の流れを許容し、かつ、前記熱膨張部材５の膨張方向を規制する難燃性または不燃性の膨張規制部材１０が設けられて、前記熱膨張部材５の加熱による膨張を前記流体の流れ抑制方向側へ積極的に誘導するように構成されているところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、加熱により膨張して流体の流れを抑制する熱膨張部材が、流体の流れ近傍で、その流れを阻害しない状態に配置されているので、熱膨張部材が流体の流れを妨げることはない。
そして、流体の流れを許容し、かつ、熱膨張部材の膨張方向を規制する難燃性または不燃性の膨張規制部材が設けられて、熱膨張部材の加熱による膨張を流体の流れ抑制方向側へ積極的に誘導するように構成されているので、熱膨張部材の膨張に際して、たとえ膨張方向が流体の流れや重力により大きな影響を受ける場合であっても、膨張規制部材によって熱膨張部材の膨張方向を適切な方向へ矯正することができる。
したがって、通常時には、流体の円滑な流れが確保され、火災発生時などには、たとえ少ない量の熱膨張部材であっても、その熱膨張部材を有効に使用して、流体の流れを所望通りに抑制することができる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、図２〜図４に例示するごとく、前記膨張規制部材１０が、前記流体の透過を許容し、熱膨張部材５の通過を妨げる部材、例えば、ネット状体７や、網目、メッシュ、格子状体などで構成されて、前記流体の流れを横断するように配設されているところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、膨張規制部材が、例えば、ネット状体で構成されているので、通常時には、流体がネット状体を通って円滑に流れ、熱膨張部材の膨張に際しては、流体の流れを横断しているネット状体が、膨張後の熱膨張部材を受け止めて流体の流れを確実に抑制することになる。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、図５〜図７に例示するごとく、前記膨張規制部材１０が、前記流体の流れの周囲に位置してその内周部にフランジ１１ａを有する環状体１１で構成されて、その環状体１１における前記フランジ１１ａの外側に前記熱膨張部材５が配設されているところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、膨張規制部材が、流体の流れの周囲に位置してその内周部にフランジを有する環状体で構成されているので、通常時には、流体が環状体の中心開口部を通って円滑に流れ、熱膨張部材の膨張に際しては、環状体のフランジが、膨張後の熱膨張部材を流体の流れ抑制方向側へ誘導して流体の流れを確実に抑制することになる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、図８〜図１２に例示するごとく、前記膨張規制部材１０が、前記流体の流れの周囲に位置する変形可能な環状の袋状体１３で構成されて、その環状の袋状体１３内に前記熱膨張部材５が収納されているところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、膨張規制部材が、流体の流れの周囲に位置する変形可能な環状の袋状体で構成されているので、通常時には、流体が環状の袋状体の中心開口部を通って円滑に流れ、熱膨張部材の膨張に際しては、熱膨張部材がその変形可能な袋状体内で膨張するので、膨張後の熱膨張部材が袋状体内に残留して流体の流れを確実に抑制することになる。
【００１３】
請求項５の発明の特徴構成は、図２〜図１３に例示するごとく、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体流通抑制構造を備え、かつ、流体が通流する流体管Ｐの内面に装着可能な装着手段９が設けられている流体流通抑制具にある。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成によれば、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体流通抑制構造を備えた流体流通抑制具であって、流体が通流する流体管の内面に装着可能な装着手段が設けられているので、新たに製作する流体管に対しては勿論のこと、既設の流体管などに対しても、その装着手段を使用して流体流通抑制具を流体管内面へ簡単、確実に装着することができる。
【００１５】
請求項６の発明の特徴構成は、図１４に例示するごとく、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体流通抑制構造が、流体の通流箇所に設けられている流体機器２にある。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成によれば、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体流通抑制構造が、流体の通流箇所に設けられている流体機器であるから、流体機器の取り換えや新規取り付けに伴って、上述した流体流通抑制構造が自動的に装着されることになり、特に既設の配管系においては、配管そのものに手を加えることなく流体流通抑制構造を簡単に組み込むことができる。
【００１７】
なお、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による流体流通抑制構造、流体流通抑制具、および、流体機器につき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、燃料用のガスや液体の供給システム、あるいは、水道の供給システムなどにおいて使用されるもので、例えば、戸建て住宅のガス供給システムであれば、図１に示すように、地中の埋設管ＭＰから開閉弁１を有する分岐ガス管Ｐ１が分岐されて、ガスメータ２のガス流入管３に接続されている。ガスメータ２のガス流出管４には、室外用ガス管Ｐ２が接続され、さらに、その室外用ガス管Ｐ２から室内用ガス管Ｐ３が分岐されて、コンロやストーブなどの各種のガス器具に燃料用のガスを供給するように構成されている。
本発明による流体流通抑制構造および流体流通抑制具は、このようなガス供給システムにおいて、例えば、分岐ガス管Ｐ１、室外用ガス管Ｐ２、あるいは、室内用ガス管Ｐ３などの内部に配設されるものである。
【００１９】
第１の実施形態では、流体としてのガスの流れを抑制する熱膨張部材として、例えば、クロロプレンゴムなどの難燃性ゴムを主材とし、加熱により膨張するグラファイト系の無機膨張剤や耐熱性向上のためのケイ酸アルミニウムなどが混入されて造られた熱膨張ゴムが使用され、図２および図３に示すように、その熱膨張ゴム５が、円筒状に形成されて、金属板などの難燃性または不燃性材料からなる円筒体６の内側に収納配置されている。
円筒体６の両開口部には、金属などの難燃性または不燃性材料からなり、ガスの透過を許容し、熱膨張ゴム５の通過を妨げる部材としてのネット状体７、あるいは、網目、メッシュ、格子状体などが張設され、さらに、円筒体６の周部には、複数の切欠き舌片８が外側へ突出するように折り曲げられて流体流通制御具が構成されている。
【００２０】
この流体流通制御具を流体の通流する流通管の一例であるガス管の内面へ装着するには、図４に示すように、円筒体６の外径をガス管Ｐの内径よりも多少小径に形成しておいて、切欠き舌片８の付け根部側からガス管Ｐ内に挿入する。すると、複数の切欠き舌片８が縮径側に変形し、その反力でガス管Ｐの内面を弾性的に押圧してガス管Ｐの内面に装着保持される。
すなわち、この実施形態では、円筒体６と切欠き舌片８が、熱膨張ゴム５とネット状体７を保持してガス管Ｐの内面に装着するための装着手段９として機能して、熱膨張ゴム５とネット状体７からなる流体流通抑制構造をガス管Ｐの内面に装着保持するように構成され、ガス管Ｐ内面への装着状態において、ガスは、図４の（イ）に示すように、円筒状の熱膨張ゴム５の中心開口部とネット状体７を通って、例えば、図中矢印で示す流れ方向Ｆに沿って通流することになる。
なお、装着手段９としては、上述した切欠き舌片８以外にも、各種の弾性部材を使用して構成することができる。
【００２１】
そして、火災などの発生により熱膨張ゴム５が、例えば、２５０℃程度に加熱されると、熱膨張ゴム５は急速に膨張して、その体積が約１０倍程度にまで膨れあがる。
その際、円筒体６の開口部に張設されたネット状体７が、円筒体６外方への膨張を阻止するので、熱膨張ゴム５は、図４の（ロ）に示すように、そのほとんどが円筒体６の内部で膨張してガスの流れを閉止するとともに、その一部が切欠き舌片８の開口部から漏出してガス管Ｐ内面と円筒体６外面との間を封止する。
すなわち、第１の実施形態では、ネット状体７が、ガスの流れを許容し、かつ、熱膨張ゴム５の膨張方向を規制して、加熱による膨張をガスの流れ抑制方向側へ積極的に誘導する膨張規制部材１０として機能することになる。
【００２２】
なお、この第１の実施形態では、円筒体６の両開口部にネット状体７を張設した例を示したが、いずれか一方の開口部にのみネット状体７を張設して実施することもできる。
例えば、図４に示すように、ガスの流れ方向Ｆが上方から下方へ向いている場合には、円筒体６の下方開口部にのみネット状体７を張設して実施することができ、逆に、ガスの流れ方向Ｆが下方から上方へ向いている場合にも、膨張後における熱膨張ゴム５が、重力によって下方へ垂下するため、円筒体６の下方開口部にのみネット状体７を張設して実施することができ、さらに、ガスの流れ方向Ｆが横方向の場合には、流れ方向Ｆの下流側に位置する開口部にのみネット状体７を張設して実施することができる。
また、切欠き舌片８を備えた円筒体６を使用せず、つまり、ガス管Ｐ内面への装着手段９をなくして、熱膨張ゴム５とネット状体７からなる流体流通抑制構造をガス管Ｐの内面へ直接取り付けて実施することもできる。
【００２３】
第２の実施形態では、図５および図６に示すように、上述した熱膨張ゴム５が、リング状に形成されて、金属板などの難燃性または不燃性材料からなる上下一対の円形環状体１１に収納配置されている。
円形環状体１１は、膨張規制部材１０として機能するもので、その内周部に形成された円形のフランジ１１ａと、フランジ１１ａの先端部に形成された円形の戻り１１ｂを一体的に有し、各熱膨張ゴム５が、そのフランジ１１ａの外側で、かつ、戻り１１ｂの内側に配設されている。
そして、両円形環状体１１が、フランジ１１ａ先端の戻り１１ｂ側を互いに対向させた状態で、難燃性または不燃性材料からなるロッドやネットなどの連結部材１２により互いに連結されて流体流通制御具が構成されている。
【００２４】
この第２の実施形態では、各熱膨張ゴム５が円形環状体１１のフランジ１１ａに弾性的に外嵌され、かつ、熱膨張ゴム５の外径がガス管Ｐの内径よりも多少大径に形成されて、図７の（イ）に示すように、ガス管Ｐに弾性的に内嵌されて装着保持されている。
すなわち、熱膨張ゴム５自体が、熱膨張ゴム５と円形環状体１１を保持してガス管Ｐの内面に装着するための装着手段９として機能して、熱膨張ゴム５と円形環状体１１からなる流体流通抑制構造をガス管Ｐの内面に装着保持するように構成され、ガス管Ｐ内面への装着状態において、ガスは、円形環状体１１の中心開口部を通って、例えば、図中矢印で示す流れ方向Ｆに沿って通流することになる。
【００２５】
そして、熱膨張ゴム５の加熱による膨張に際しては、フランジ１１ａを有する円形環状体１１が、熱膨張ゴム５の膨張方向を規制してガスの流れ抑制方向側へ積極的に誘導するので、熱膨張ゴム５は、図７の（ロ）に示すように、そのほとんどが両円形環状体１１の間で膨張してガスの流れを閉止する。
なお、この第２の実施形態でも、ガスの流れ方向Ｆが上方から下方へ向いている場合、あるいは、下方から上方へ向いている場合には、下方に位置する熱膨張ゴム５と円形環状体１１のみ、つまり、一対の熱膨張ゴム５と円形環状体１１のみを使用して実施することができ、ガスの流れ方向Ｆが横方向の場合も同様である。また、熱膨張ゴム５と円形環状体１１からなる流体流通抑制構造をガス管Ｐの内面へ直接取り付けて実施することもできる。
【００２６】
第３の実施形態では、図８および図９に示すように、上述した熱膨張ゴム５が、円筒状に形成されて、金属線編組チューブ、ガラスやシリカ、アルミナなどのセラミック繊維編組チューブ、あるいは、カーボンファイバー製やセラミックファイバー製のフェルトチューブなどの難燃性または不燃性材料からなる弾性変形可能な環状の袋状体１３内に収納されている。
環状の袋状体１３は、膨張規制部材１０として機能するもので、例えば、ガラス繊維編組チューブを適当な長さに切断し、その両端を外側に折り曲げることにより円筒状の熱膨張ゴム５を包み込んでいる。
そして、そのチューブの両端には、外側へ拡径可能な金属製のバックアップリング１４が取り付けられて、熱膨張ゴム５の外側に位置されている。
【００２７】
この第３の実施形態では、バックアップリング１４が装着手段９として機能し、バックアップリング１４を縮径してガス管Ｐ内に挿入することにより、熱膨張ゴム５と袋状体１３が、図１０の（イ）に示すように、バックアップリング１４の拡径によりガス管Ｐの内面に弾性的に装着保持されるように構成されている。ガス管Ｐ内面への装着状態において、ガスは、袋状体１３と熱膨張ゴム５の中心開口部を通って、例えば、図中矢印で示す流れ方向Ｆに沿って通流する。そして、熱膨張ゴム５の膨張に際しては、図１０の（ロ）に示すように、熱膨張ゴム５が、袋状体１３を弾性変形させながら、その袋状体１３内で膨張してガスの流れを閉止するのであり、袋状体１３としては、膨張後の熱膨張ゴム５がほとんど通過不可能な密閉状のものであっても、ある程度の通過を許容するネット状のものであっても良い。
【００２８】
図１１は第３の実施形態の変形例を示すもので、この変形例では、例えば、ガラス繊維編組チューブを適当な長さに切断して形成した袋状体１３の外側に円筒状の熱膨張ゴム５が位置され、先のパックアップリング１４に代えて、拡径可能な金属製の拡径ばね１５が使用されている。
この図１１に示す変形例では、拡径ばね１５が装着手段９として機能し、拡径ばね１５を縮径してガス管Ｐ内に挿入することにより、熱膨張ゴム５と袋状体１３が、図１１の（イ）に示すように、拡径ばね１５によりガス管Ｐの内面に弾性的に装着保持され、ガスは、袋状体１３と熱膨張ゴム５の中心開口部を通って通流し、熱膨張ゴム５の膨張に際しては、図１１の（ロ）に示すように、熱膨張ゴム５が、袋状体１３を弾性変形させながら、その袋状体１３内で膨張してガスの流れを閉止する。
【００２９】
図１２は第３の実施形態の別の変形例を示すもので、この別の変形例では、袋状体１３が、例えば、ガラス繊維編組チューブを適当な長さに切断して形成され、その両端を外側に折り曲げて円筒状の熱膨張ゴム５を包み込むとともに、チューブの両端が互いに重複するように折り畳まれている。
この図１２に示す別の変形例では、円筒状の熱膨張ゴム５の外径がガス管Ｐの内径よりも多少大径に形成されて、図１２の（イ）に示すように、ガス管Ｐに弾性的に内嵌されて装着保持されている。したがって、熱膨張ゴム５自体が装着手段９として機能し、ガスは、袋状体１３と熱膨張ゴム５の中心開口部を通って通流し、熱膨張ゴム５の膨張に際しては、図１２の（ロ）に示すように、熱膨張ゴム５が、袋状体１３を弾性変形させ、同時に、重複するように折り畳まれた両端を互いに引き離しながら、その袋状体１３内で膨張してガスの流れを閉止する。
【００３０】
なお、図１２に示す別の変形例において、袋状体１３の折り畳み方を変えて、例えば、プリーツ形状を持たせることによって、通常時においては、円環状に折り畳んだ袋状体１３がガスの流れの周囲に位置し、熱膨張ゴム５の膨張に伴って、その折り畳んだ袋状体１３がガスの流れを横断する方向に膨れるように構成することもでき、その場合には、殊更、袋状体１３を弾性変形可能な材料で構成する必要はなく、例えば、金属製の箔などで構成することもできる。
さらに、袋状体１３は熱膨張ゴム５の外側を完全に被覆する必要はなく、被覆されていない個所が存在していてもよい。要するに、膨張後の熱膨張ゴム５の飛散、落下を抑制できれば、いかなる構成であっても採用可能である。
また、これら第３の実施形態においても、熱膨張ゴム５と袋状体１３からなる流体流通抑制構造をガス管Ｐの内面へ直接取り付けて実施することができる。
【００３１】
第４の実施形態は、第１の実施形態の変形例とも言うべきもので、図１３に示すように、第１の実施形態と同様、円筒状に形成された熱膨張ゴム５が使用され、その熱膨張ゴム５が、金属板などの難燃性または不燃性材料からなる円筒体６の内側に収納配置され、円筒体５の周部には、装着手段９として機能する複数の切欠き舌片８が設けられ、さらに、熱膨張ゴム５の下流側には、第１の実施形態と同じネット状体７が配設されている。
ただし、第４の実施形態では、ネット状体７が円筒状に形成されて、円筒体５の内周面に強固に取り付けられ、さらに、その円筒状のネット状体７には、加熱により縮径する形状記憶合金や加熱により収縮する熱収縮チューブなどで構成された熱収縮部材１６が外嵌されてネット状体７に取り付けられている。
【００３２】
この第４の実施形態では、図１３の（イ）に示すように、ガス管Ｐの内面に装着した状態で、ガスが円筒状の熱膨張ゴム５とネット状体７の中心開口部を通って通流し、火災などの発生により熱収縮部材１６が１２０℃程度に加熱されると、熱収縮部材１６は急速に収縮し、その熱収縮に伴って、ネット状体７は、図１３の（ロ）に示すように、ガス流れの横断方向側へ引き寄せられる。
その後、２５０℃程度で熱膨張ゴム５が膨張するので、熱膨張ゴム５は、その膨張がネット状体７によりガスの流れ抑制方向側へ誘導されてガスの流れを閉止するのであり、第４の実施形態では、円筒状のネット状体７と熱収縮部材１６が膨張規制部材１０として機能することになる。
なお、この第４の実施形態においても、熱収縮部材１６が外嵌されたネット状体７と熱膨張ゴム５からなる流体流通抑制構造をガス管Ｐの内面へ直接取り付けて実施することができる。
【００３３】
以上、本発明による流体流通抑制構造および流体流通抑制具をガス供給システムにおける分岐ガス管Ｐ１、室外用ガス管Ｐ２、あるいは、室内用ガス管Ｐ３に適用した例を示したが、流体機器としてのガス機器、例えば、図１に示したガスメータ２や開閉弁１をはじめとして、ガスコンロ、食器洗浄機、床暖房装置などのような各種のガス機器に適用することもできる。
例えば、図１に示したガスメータ２であれば、図１４に示すように、ガスメータ２の流入管３内に第１〜第４の実施形態による流体流通抑制構造または流体流通抑制具のひとつ（図中、Ａで示す）を設けるのである。このようにガス機器に組み込むことにより、ガス機器の取り換え時や新規取り付け時などにおいて、既設のガス管Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に手を加えることなく取り付けることができる。
なお、ガス機器への組み込みに際しては、ガスの流入部近くに組み込むのが望ましいが、ガス機器内でのガス通流箇所であれば、いかなる箇所にも組み込むことができ、図１４に示すガスメータ２であれば、流出管４に組み込むこともできる。
【００３４】
〔別実施形態〕
（１）これまでの実施形態では、燃料用のガスを例にして説明したが、本発明による流体流通抑制構造、流体流通抑制具、および、流体機器の対象は、特にガスに限るものではなく、燃料用などの各種の液体や水道水など、あらゆる流体を対象として広い範囲にわたって適用することができ、また、流体の流れを抑制するのが目的であり、したがって、必ずしも流体の流れを完全に阻止する必要はない。
【００３５】
（２）これまでの実施形態で示した膨張規制部材１０については、難燃性または不燃性の材料以外にも、例えば、耐熱性の材料を使用して構成することができる。しかし、膨張規制部材１０は、熱膨張ゴム５の膨張方向を規制するためのものであるから、熱膨張ゴム５の膨張時に所定の機能を果たせば十分であり、したがって、熱膨張ゴム５が膨張して流体の流れを抑制した後において、焼失あるいは融解するような材料により構成することもできる。
また、これまでの実施形態では、熱膨張部材５の一例として熱膨張ゴムを示したが、熱膨張ゴム以外にも、例えば、熱膨張性セラミックファイバー複合体や感熱発泡剤を含有した難燃パテなどの熱膨張機能を有する各種の材料を使用して構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガス供給システムの概略斜視図
【図２】第１の実施形態による流体流通抑制具の斜視図
【図３】第１の実施形態による流体流通抑制具の断面図
【図４】第１の実施形態による流体流通抑制具の作用を示す断面図
【図５】第２の実施形態による流体流通抑制具の斜視図
【図６】第２の実施形態による流体流通抑制具の断面図
【図７】第２の実施形態による流体流通抑制具の作用を示す断面図
【図８】第３の実施形態による流体流通抑制具の斜視図
【図９】第３の実施形態による流体流通抑制具の断面図
【図１０】第３の実施形態による流体流通抑制具の作用を示す断面図
【図１１】第３の実施形態の変形例による流体流通抑制具の作用を示す断面図
【図１２】第３の実施形態の別の変形例による流体流通抑制具の作用を示す断面図
【図１３】第４の実施形態による流体流通抑制具の作用を示す断面図
【図１４】ガスメータの斜視図
【符号の説明】
２　　　　流体機器
５　　　　熱膨張部材
７　　　　ネット状体
９　　　　装着手段
１０　　　膨張規制部材
１１　　　環状体
１１ａ　　環状体のフランジ
１３　　　袋状体
Ｐ　　　　流体管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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