(57)【要約】【課題】本発明は、製品の生産中情報と出荷後情報とを別のデータベースとし、生産中の製品の生産管理データから出荷後の製品の出荷管理データまでを集中して長期に効率よく管理できる製品情報管理システムを提供する。【解決手段】格納手段１１は、製品の生産中の生産管理データを出荷時まで保存する生産管理データベースＤＢＰ１と、製品の出荷後に当該製品の生産管理データを所定期間保存する出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２を有する。格納手段１２は、製品の出荷時に、生産管理データを製品出荷処理手段１３によって集約又は統計処理して作成した出荷管理データベースＤＢＳを有する。削除手段１６は、所定期間経過後に当該製品の出荷済み生産管理データを削除する。出荷された製品が所定期間経過前に戻ってきた場合には、出荷管理データの元となった詳細情報を含む生産管理データにアプローチできる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産に係る第１情報を格納する第１格納手段と、
第１情報の格納から第１時間を経過したとき、該第１情報に基づいて、第１時間経過後の前記製品の管理に必要な第２情報を生成する処理手段と、
生成された第２情報を格納する第２格納手段と、
第１時間後の第２時間を経過したとき、第１情報を第１格納手段から削除する制御手段と、を有する製品情報管理システム。
【請求項２】
第１情報は、製品の生産工程に従って取得される製品毎の生産管理データであり、
第１時間が前記製品の出荷時であって、第２情報は、前記生産管理データを製品毎に演算処理して生成された出荷管理データであることを特徴とする請求項１に記載の製品情報管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、タイマーを内蔵し、
前記タイマーは、前記製品の出荷時に起動され、第２時間に到達したとき、前記削除の信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の製品情報管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、第２時間の経過前において、要求に応じて第１格納手段から前記生産管理データを出力でき、前記出荷時以後において、要求に応じて第２格納手段から前記出荷管理データを出力することができることを特徴とする請求項２又は３に記載の製品情報管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記製品の出荷後であって第２時間の経過前において、前記出荷管理データに係る製品の前記生産管理データを出力できることを特徴とする請求項４に記載の製品情報管理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記製品が出荷後に生産元に戻された場合に、前記出荷管理データに係る製品の前記生産管理データを出力できることを特徴とする請求項５に記載の製品情報管理システム。
【請求項７】
前記タイマーは、前記製品が出荷後に生産元に戻されたときに、停止されることを特徴とする請求項６に記載の製品情報管理システム。
【請求項８】
前記出荷管理データは、前記生産管理データを集約処理又は統計処理することによって生成されることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産管理データを管理するデータベースを有する製品情報管理システムに関し、特に、生産中の製品に係る生産管理データから出荷後の製品に係る出荷管理データまでを集中して長期に亘って効率よく管理できる製品情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コンピュータシステムを利用して、製品の生産に関する生産実績データなどや、出荷後の製品関連情報を収集してデータベース化することにより、製品の生産から出荷後までの情報を一元的に管理することが行われている。
【０００３】
例えば、製品情報、客先情報やトラブル保守情報などをデータベース化して一元管理し、これらの情報を元にして、指定した製品に関する信頼性情報を自動算出することにより、出荷後の客先状況について把握でき、また、信頼性情報を算出することにより、異常がある場合には、製造工場に通報するようにして、製品の生産調整やトラブル解決の支援を可能とした支援システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
さらには、品質情報、生産実績情報、販売実績情報などをデータベース化しておき、これらの情報に基づいて製品の生産効率やロス率に関する情報を生成し、生産管理指標を出力するようにした生産管理システムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
ここで、これらに使用されている各種データベースの構築の仕方について見てみると、図９に示されるようになっている。図９では、例えば、製品の生産に係る生産管理データをデータベース化した場合を示している。ただ、同図では、説明を簡単にするため、コンピュータシステムの詳細を省略しており、その概要のみを示している。
【０００６】
生産管理データは、製品の生産現場で取得された各種データがデータ収集手段１によって、生産管理データ格納手段２に逐次格納され、生産管理データベースＤＢＰが構築される。そして、格納された生産管理データは、当該製品の生産中であっても、生産進捗確認手段３によって、生産管理データベースＤＢＰから読み出され、生産状況について確認することができる。
【０００７】
一方、当該製品が出荷された後においては、製品出荷参照手段４によって、出荷された製品の生産状況がどの様であったかを調査するため、生産管理データベースＤＢＰから当該製品に係る生産管理データが読み出され、出力される。或いは、読み出した生産管理データに基づいて、出荷後に必要な、一グループの複数の製品に関する生産傾向について集約処理又は統計処理した出荷管理データを生成することもある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−２２１４８９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２３５７６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この様に、生産管理データが生産管理データ格納手段２に格納されている様子を、図１０に模式的に示した。図において、横方向は時間を、そして、縦方向はデータ量を表している。
【００１０】
先ず、時間ｔ０において、当該製品の生産中に取得された生産管理データが、生産管理データ格納手段２に格納される。そのデータ量は、Ｄ０であるとする。そして、時間ｔ１のときに、当該製品が出荷されると、この出荷時以降でも、生産管理データは、生産管理データ格納手段２に保持されているので、生産管理データ格納手段２に格納された生産管理データに、何時でもアクセスでき、出荷された製品の生産状況の調査をすることができる。
【００１１】
ところが、製品の出荷後においては、当該製品の生産状況に関する詳細を示す生産管理データを知る必要がなく、当該製品を含む生産グループにおける生産傾向を把握できれば十分である場合が多く、また、生産中の情報と出荷後に製品フォローを行うための情報では、必要とされる用件が異なっている。そのため、製品出荷参照手段４は、当該製品の生産管理データを読出し出力することの他に、データ量Ｄ０を有する生産管理データに対して、生産傾向を表す統計処理を施している。この統計処理は、必要としたときだけ行ってもよく、また、出荷時ｔ１に、統計処理を施して、その結果を格納しておいてもよい。図１０では、この結果を、出荷管理データとして示した。
【００１２】
生産管理データ格納手段２には、データ量Ｄ０の生産管理データは、図１０において太い実線で示されるように、製品の保守上の問題を考慮して、例えば、５年、１０年の期間の間保持され続け、時間ｔ２において、破棄される。
【００１３】
ところで、図１０では、製品の生産中に取得された生産管理データについて、その保持状態を示したが、実際には、時間ｔ１から時間ｔ２までに、生産管理データ格納手段２に格納される生産管理データベースＤＢＰのデータ量は、データ量Ｄ０より遥かに大きく、したがって、システムは、この大きなデータ量を一元管理していくことになる。
【００１４】
時間ｔ２という有限の年数でデータ破棄されたとしても、製品の生産中における生産管理データの利用頻度からみると、出荷後における生産管理データの利用頻度はそれより格段に低くなるにもかかわらず、生産管理データ格納手段２の格納容量は、時間ｔ２に至るまで、この大きなデータ量に対処できるだけの大きさを必要とすることになる。そのため、格納手段の格納容量が大きなものを用意しなければならないという問題がある。
【００１５】
一方、生産管理データ格納手段２に格納するデータ量は、例えば、一ヶ月の生産数程度で比較的少ないが、秒単位の高速なレスポンスを必要とするのに対して、出荷後の製品フォローに関しては、例えば、数年規模で大量の生産管理データを処理することから、数十秒から数分程度のレスポンスでも運用することができる。
【００１６】
しかし、生産管理データ格納手段２に格納されている生産管理データベースＤＢＰの構造が、図１０に示されるような構造であると、生産管理データの収集時には、レスポンスが悪くなるという問題があり、また、バックアップに時間を要するといった問題が生じる。
【００１７】
さらに、全体の格納データ件数を少なくするための定期的な保存・削除処理を行う場合には、運用中のデータと保存を要するデータとに対する検索処理システムを組み込む必要があり、システムが複雑になるばかりでなく、手間を要するという問題がある。
【００１８】
そこで、本発明は、製品に関する生産中の情報と出荷後の情報とを別々のデータベースに分け、生産中の製品に係る生産管理データから出荷後の製品に係る出荷管理データまでを集中して長期に亘って効率よく管理できる製品情報管理システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明では、製品情報管理システムにおいて、製品の生産に係る第１情報を格納する第１格納手段と、第１情報の格納から第１時間を経過したとき、該第１情報に基づいて、第１時間経過後の前記製品の管理に必要な第２情報を生成する処理手段と、生成された第２情報を格納する第２格納手段と、第１時間後の第２時間を経過したとき、第１情報を第１格納手段から削除する制御手段と、を備えるようにした。
【００２０】
そして、第１情報は、製品の生産工程に従って取得される製品毎の生産管理データであり、第１時間が前記製品の出荷時であって、第２情報は、前記生産管理データから製品毎に演算処理されて生成された出荷管理データであるとし、前記制御手段は、タイマーを内蔵し、該タイマーは、前記製品の出荷時に起動され、第２時間に到達したとき、前記削除の信号を出力することとした。
【００２１】
また、前記制御手段は、第２時間の経過前において、要求に応じて第１格納手段から前記生産管理データを出力でき、前記出荷時以後において、要求に応じて第２格納手段から前記出荷管理データを出力することができ、さらに、前記製品の出荷後であって第２時間の経過前に、特に、前記製品が出荷後に生産元に戻された場合に、前記出荷管理データに係る製品の前記生産管理データを出力できることとし、前記タイマーは、前記製品が出荷後に生産元に戻されたときに、停止されるようにした。前記出荷管理データは、前記生産管理データの集約処理又は統計処理によって生成されることとした。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による製品情報管理システムの実施形態について、図１乃至図８を参照しながら説明する。
【００２３】
図１０に示されるように、従来の製品情報管理システムでは、生産され、出荷された製品に係る生産管理データを、生産管理データ格納手段内に一元的に時間ｔ２まで保持する構成とした。この構成では、時間ｔ２まで、全ての製品件数について生産管理データを保存しなければならないという無駄があり、しかも、レスポンスを遅くするという問題があった。
【００２４】
そこで、本実施形態の製品情報管理システムは、製品の生産中と出荷済みにおいて、製品に要求される情報の性質が異なる点と、出荷済みの製品が戻ってくる確率が時間とともに少なくなる点とに着目したものであり、格納手段の容量を少なくすることができ、しかも、レスポンスも改善できるようにするため、製品の出荷後において利用される出荷管理データを、製品の出荷時に生成し、生成された出荷管理データを生産管理データベースとは別の出荷管理データベースを形成するようにした。
【００２５】
そして、当該製品の出荷時以降においては、当該製品に係る生産管理データは、出荷管理データに置き換えられるため、基本的には不要となるので、当該製品の生産管理データを削除することになる。しかし、製品の出荷直後においては、当該製品の詳細な生産状況を調査しなければならないことも有り得るが、このときに、出荷管理データによって詳細を把握するには不十分であり、当該製品に係る生産管理データにアプローチせざるを得ないことも多い。そのため、出荷後の所定期間だけ、生産管理データベースに保存し続けるようにし、所定期間を過ぎた時点で、当該製品の生産管理データを削除することとした。
【００２６】
そこで、図１に、本実施形態の製品情報管理システムに係るデータベースの概略構成を示した。図１０に示した従来の構成と大きく異なるところは、生産管理データ格納手段１１の他に、出荷管理データ格納手段１２を備えていることである。
【００２７】
そして、生産管理データ格納手段１１には、生産管理データベースＤＢＰ１と出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２が格納されるようになっており、出荷管理データ格納手段１２には、出荷管理データベースＤＢＳが格納される。
【００２８】
生産管理データは、製品の生産現場で取得された各種データがデータ収集手段１０によって、生産管理データ格納手段１１に逐次格納され、生産管理データベースＤＢＰ１が構築される。そして、格納された生産管理データは、当該製品の生産中であっても、生産進捗確認手段１２によって、生産管理データベースＤＢＰ１から読み出され、生産状況について確認され、出力される。
【００２９】
次いで、当該製品が生産された後、出荷される時点において、当該製品に係る生産管理データは、生産管理データベースＤＢＰ１から出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に移動される。この時点で、製品出荷処理手段１３は、当該製品に係る生産管理データに基づいて、製品の出荷後に利用されるデータ形態になるように統計処理又は集約処理して出荷管理データを生成し、出荷管理データ格納手段１２内の出荷管理データベースＤＢＳに格納する。
【００３０】
製品の出荷後における当該製品に係る出荷管理データへのアプローチは、製品出荷参照手段１５によって行われ、出荷管理状況が確認され、例えば、帳票の形式で出力される。しかし、製品によっては、出荷した後の短期間に、故障や事故が多発する場合があり、それらの原因究明などを行う際、生産管理データを集約又は丸めた状態の出荷管理データでは、役立たないこともあり、どうしても当該製品の生産管理について、その詳細が必要となる。
【００３１】
そのため、生産管理データ格納手段１１内に、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２を出荷後の所定期間だけ保存するようにすると、製品出荷参照手段１５によって、当該製品の出荷後であっても、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２にアプローチし、当該製品に係る生産管理データを取得し、出力することができる。そして、所定期間が経過したとき、削除手段１６が、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に格納されている当該製品に係る出荷済み生産管理データを削除する。
【００３２】
以上のように、本実施形態の製品情報管理システムでは、製品に係る生産管理データと出荷管理データが格納され、データベース化されて一元的に管理されるが、ここで扱われる生産管理データと出荷管理データの形態の特徴について、図２及び図３の具体例を参照して説明する。
【００３３】
図２の例では、半導体ウエハの一連の処理工程における一つの工程で得られた実績による生産管理データが表形式で表されている。通常、半導体ウエハを処理する場合、複数枚を一組にしたロット単位で扱われるので、ここでは、このロット単位を一製品としている。各ロットに対して、複数枚のサンプル毎に、当該工程で処理された時刻、Ｘ座標及びＹ座標の計測値が示され、これらが生産管理データとして、生産管理データ格納手段１１に格納される。
【００３４】
図２では、ロット番号Ｌ１０２とロット番号Ｌ１０３との間で、出荷済みと出荷前とに分けられている。各ロットに係る計測値は、各工程の処理において取得され、その計測値が、生産管理データとして生産管理データベースＤＢＰ１に格納されている。ロット番号Ｌ１０２までのロットは、各工程の処理を終了して出荷された状態を示しており、ロット番号Ｌ１０２までのデータは、生産管理データベースＤＢＰ１から出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に移動されている。
【００３５】
次に、図３に、製品出荷処理手段１３が、製品出荷された生産管理データに基づいて、出荷管理データを生成した様子を示した。出荷管理データは、ロット単位で纏められ、一工程において、当該ロット内の全ウエハが処理された開始時間及び終了時間と、Ｘ座標とＹ座標の夫々についての最大値及び最小値と、そしてそれらの平均値Ａとが演算され、ロット単位における生産管理データを統計処理又は集約処理し、ロット単位の生産管理データの量を小さくしている。この処理によって、各ロット単位の生産状況の傾向を把握できる程度にデータ処理されている。
【００３６】
この様に求められた出荷管理データは、製品出荷時点で、出荷管理データベースＤＢＳに格納される。図３では、ロット番号Ｌ１０２まで出荷されたことを表し、ロット番号Ｌ１０３に係る生産管理データは、出荷前であるため、未だ格納されていない。
【００３７】
次に、生産管理データベースＤＢＰ１、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２及び出荷管理データベースＤＢＳに格納されている管理データの時間的推移について、図４に示した。図４では、図１０と同様に、横方向が時間を、そして、縦方向がデータ量を表している。さらに、時間ｔ１が、出荷時点を示し、時間ｔ３が、最終的に製品のデータ管理を終了する時点であること、そして、出荷時点まで、製品に係る生産管理データが、生産管理データ格納手段に格納されていることも、図１０の場合と同様である。
【００３８】
しかし、図１０の場合と比較して、図４に示した本実施形態の場合が異なるところは、時間ｔ１の時点、即ち、出荷時点で、生産管理データに基づいて、図３に示されるような出荷管理データが生成され、出荷管理データベースＤＢＳに格納されることである。図１０の場合には、出荷管理データを取得しようとすると、生産管理データにアプローチして演算しなければならなかったが、本実施形態の場合には、出荷管理データベースＤＢＳにアプローチすれば、簡単に当該製品に係る出荷管理データを取得することができる。なお、出荷管理データは、時間ｔ２において、削除又は破棄される。
【００３９】
さらに、時間ｔ１の出荷時点で、出荷管理データが生成された後において、出荷管理データの元となった生産管理データにアクセスできるように、出荷管理から生産管理に戻し可能な生産管理データを、所定期間、時間ｔ３まで、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に保存しておくようにする。
【００４０】
時間ｔ１から時間ｔ３までの期間では、データ量Ｄ０の出荷済み生産管理データと、出荷管理データとが共に存在することになるが、出荷管理データは、出荷済み生産管理データに比較して小さいので、用意しなければならない格納容量に格別な影響を与えない。格納容量を大幅に減少させることができる要因は、図１０の場合には、時間ｔ１から時間ｔ２までにデータ量Ｄ０を保存しておくための格納容量を必要としていたが、本実施形態の場合には、戻し可能管理データが破棄される時間ｔ３から出荷管理データが破棄される時間ｔ２まで、生産管理データを保存し続けなくてもよくなるため、生産管理データ格納手段１１の格納容量を、図９に示された生産管理データ格納手段２の格納容量に比較して大幅に減少させることができる。
【００４１】
この生産管理データ格納手段１１の格納容量が減少されたことにより、生産進捗確認手段１２により、生産中の製品に係る生産管理データにアクセスしたときのレスポンスの速さは、図９に示された生産進捗確認手段３によって生産管理データベースＤＢＰ内の生産管理データにアクセスしたときのレスポンスより大きく改善されたものとなる。
【００４２】
次に、図５乃至図８を参照して、本実施形態の製品情報管理システムの構成と、その動作処理について説明する。先ず、図５は、製品情報管理システムの概略ブロック構成を示した。
【００４３】
製品情報管理システムは、ホストコンピュータ２０、格納装置２１、データ収集端末２２、生産管理端末、そして出荷管理端末２４を備えており、これらは、互いにＬＡＮなどのネットワークで接続されている。
【００４４】
データ収集端末２２は、生産管理端末２３からの指示に従って動作し、例えば、半導体ウエハの処理に係る一連の処理工程１〜ｎから、図２に示されるような測定値が送信される。データ収集端末２２は、製品に係る生産管理データを収集して、ホストコンピュータ２０に伝送する。格納装置２１には、生産管理データベースＤＢＰ１、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２、出荷管理データベースＤＢＳが含まれており、ホストコンピュータ２０は、データ収集端末２２から伝送された生産管理データなどを生産管理データベースＤＢＰ１に順次格納していく。
【００４５】
この生産管理データの収集の手順を、図６に示した。図６では、半導体ウエハに対する一連の処理工程１〜ｎの場合を例にしているが、カセットに収容された半導体ウエハが、一連の処理のために、ロット単位で処理装置に搬入され、セットされる（ステップＳ１）。このとき、データ収集端末２２は、ロット番号、サンプル番号等を自動取込する。
【００４６】
次いで、ロット毎に、半導体ウエハに対して、一連の処理、つまり、処理工程１（ステップＳ２）、処理工程２（ステップＳ３）、さらに、処理工程ｎ（ステップＳ４）が施される。ステップＳ２乃至ステップＳ４の各工程において、当該ロット内の半導体ウエハ毎に作業開始時間が記録されるとともに、各半導体ウエハのＸＹ座標が計測される。図２に示されるような生産管理データが、ロット毎に各処理工程に従って順次生産管理データベースＤＢＰ１に格納される（ステップＳ６）。ここで、生産管理端末２３は、半導体ウエハに対する処理状況について、生産管理データベースＤＢＰ１にアプローチすることによって把握することができる。
【００４７】
次に、ロット毎に各処理工程が終了したところで、製品の出荷作業が開始される（ステップＳ５）。そして、製品の出荷情報が管理データとして収集される（ステップＳ６）。生産管理端末２３は、製品が完成したことを出荷管理端末２４に通知し、生産管理データベースＤＢＰ１に格納されている当該ロット番号に対応する生産管理データに出荷済みのフラグを立てる。このフラグに従って、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２を構築することができる。
【００４８】
出荷管理端末２４は、図１に示した製品出荷処理手段１３を含んでおり、時間ｔ１において、生産管理端末２３からの当該ロットの出荷通知を受けて、生産管理データベースＤＢＰ１に格納されている当該ロットに係る生産管理データに基づいた統計処理により、図３に示されるようなロット毎の出荷管理データを生成し、その結果を、出荷管理データベースＤＢＳにロット毎に格納する。そこで、製品であるロット単位の半導体ウエハが出荷された後では、出荷管理端末２４から出荷管理データベースＤＢＳに、何時でもアプローチでき、出力することができる。
【００４９】
次に、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に格納されている出荷済み生産管理データの時間ｔ３におけるデータ削除について、図７を用いて説明する。図７の動作手順は、図１に示した削除手段１６に関するものであり、削除手段１６には、タイマーが内蔵され、そのタイマーによって自動的にデータ削除の通知がなされるようになっている。
【００５０】
当該ロットに係る出荷済み生産管理データを時間ｔ３において削除するため、ホストコンピュータ２０が、削除手段１６に当該ロットが出荷されたことを通知すると（ステップＳ１１）、削除手段１６のタイマーが起動され、時間カウントを開始する（ステップＳ１２）。タイマーは、予め時間ｔ３が設定されており、当該ロットに対する時間ｔ３をカウントする。
【００５１】
このカウント作業の途中において、後述するが、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２にアプローチする戻し作業が無い場合に（ステップＳ１３のＮ）、タイマーのカウントが時間ｔ３に到達したとき（ステップＳ１４）、削除手段１６は、データ削除の信号を発生する。そこで、ホストコンピュータ２０は、この削除信号に基づいて、当該ロットに係る生産管理データに出荷フラグが存在することを確認して、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に格納されている当該データを削除する（ステップＳ１５）。
【００５２】
これまで図７を参照して説明した動作手順は、時間ｔ３に到達したとき、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に格納された当該ロットに係る生産管理データを自動削除する場合であったが、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２にアプローチする戻し作業が必要になったときの動作手順について、図８を参照して説明する。
【００５３】
出荷された製品に、例えば、不良品が存在する、工程処理にミスがある、といったような理由で、出荷済み製品が出荷元に戻されたとき、当該製品の出荷管理データだけでは、原因究明などができない場合がある。この様な場合に、出荷済みの当該製品に係る生産管理データに戻る戻し作業が必要となる。そこで、出荷済み製品が出荷元に戻ってきて、当該製品に係る出荷管理データでは、不十分であり、生産管理データが必要になったとき、戻し作業が開始される（ステップＳ２１）。
【００５４】
当該製品に係る出荷済み生産管理データは、時間ｔ３までは、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２に格納されているので、この戻し作業の開始が、戻し期限である時間ｔ３以前である場合（ステップＳ２２のＹ）、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２にアプローチすれば、当該製品に係る生産管理データを簡単に取得することができる。
【００５５】
この場合には、当該製品に対する戻し作業が行われるので、削除手段１６による自動削除が行われないようにしなければならない。そこで、図７のステップ１３において、タイマー起動後における戻し作業の有無が判断されるが、当該製品に対する戻し作業がある場合には（Ｙ）、当該製品に係る時間カウントを停止する（ステップＳ１６）。
【００５６】
図８の動作手順に戻って、ステップＳ２３における当該製品に対するデータ削除が取り消された後、当該製品に係る出荷情報、つまり、出荷管理データ、出荷フラグを削除する（ステップＳ２４）。
【００５７】
一方、当該製品が出荷元に戻し期限である時間ｔ３を過ぎてしまっている場合もあり得る。この場合には、ステップＳ２２において、戻し期限内でないと判断される（Ｎ）。このときには、当該製品に係る出荷管理データは、出荷管理データベースＤＢＳに格納されているが、生産管理データは、出荷済み生産管理データベースＤＢＰ２から既に削除されている。
【００５８】
当該製品が出荷されたことを取り消し（ステップＳ２５）、当該製品に係る出荷管理データを出荷管理データベースＤＢＳから削除する。そして、当該製品に対して、各処理工程を施すなどして、生産管理データを再生し、該データを生産管理データベースＤＢＰ１に格納し直す（ステップＳ２６）。
【００５９】
なお、以上の説明では、半導体ウエハに処理を施す場合を例にしたが、本実施形態による製品情報管理システムは、半導体ウエハ以外の製品が生産される場合にも、適用可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の製品情報管理システムでは、製品の生産中には、生産管理データベースを、そして、製品出荷後には、生産管理データに基づいて出荷管理データベースを形成し、製品出荷後の所定期間の間、生産管理データを保存し、その後には削除するようにした。そのため、製品出荷後の所定時間までは、生産管理データに容易にアクセスでき、製品出荷後にあっては、出荷管理データを何時でも簡単に取得することができる。
【００６１】
また、生産管理データは、製品出荷後に所定期間保存されるものの、その後においては削除されるようにしたので、従来の管理システムにおける生産管理データベースに比較して、製品の生産時に検索する製品件数を大幅に少なくすることができ、生産管理データにアクセスするときや、管理データの収集時にも、レスポンスが向上する。
【００６２】
さらに、製品の生産中と出荷後において、それぞれ最適なデータ構造を設計することが可能となり、全体でのデータ容量が減少する。そして、生産管理データベースから出荷管理データベースを分離した構成としたので、各データベースのメンテナンスを個別に行うことができるようになった。
【００６３】
従来の管理システムのデータベースように、生産中の製品と出荷後の製品とを同一に管理する場合には、格納装置の容量に限界があるため、生産中の製品に係るデータを減らすか、レスポンスを犠牲にするかの選択をしなければならなかったが、本発明の製品情報管理システムによれば、レスポンスを向上できるばかりでなく、データ量を減らすことが可能となる。
【００６４】
また、本発明の製品情報管理システムでは、生産中のデータベースには、生産で必要な詳細情報を格納し、製品出荷後の所定時期まで保存し、製品出荷後においては、出荷後の製品管理に必要なデータを抜き出し、或いは、統計処理して、出荷管理データベースに移しているので、データの２重持ちを最低限とし、製品の戻しが出荷後に発生したとき、出荷管理データでは情報量が不足していても、その戻しが所定時期以前であれば、当該製品に係る生産管理データを容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ管理システムによる本実施形態を説明する概略ブロック図である。
【図２】本実施形態でデータ収集される製造管理データの構成例を示す図である。
【図３】図２に示された製造管理データから統計処理されて得た出荷管理データの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のデータ管理システムで扱われる管理データの時間的管理状態を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のデータ管理システムにおけるデータ収集の手順を説明するフロー図である。
【図７】本実施形態のデータ管理システムにおける出荷後データの削除手順を説明するフロー図である。
【図８】本実施形態のデータ管理システムにおける出荷後データの戻し処理手順を説明するフロー図である。
【図９】従来のデータ管理システムの生産管理データに係る利用の仕方を説明する図である。
【図１０】従来のデータ管理システムで扱われる管理データの時間的管理状態を説明する図である。
【符号の説明】
１、１０…データ収集手段
２、１１…生産管理データ格納手段
３、１２…生産進捗確認手段
４、１５…製品出荷参照手段
１３…製品出荷処理手段
１４…出荷管理データ格納手段
１６…削除手段
２０…ホストコンピュータ
２１…格納装置
２２…データ収集端末装置
２３…生産管理端末装置
２４…出荷管理端末装置
【図１】
2004157769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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