(57)【要約】【課題】モータ２が駆動されているときの診断と、モータ２が駆動されていないときの診断とを併せて行う電動機構駆動回路の診断装置を提供する。【解決手段】常閉接点と常開接点とを切替接続する可動接点を有する第１及び第２リレー３、４と、両端子が２つの可動接点に接続されたモータ２と、２つの可動接点と基準電位点間に接続された第１及び第２分圧回路１０、１１と、２つの常閉接点と基準電位点間に接続されたスイッチング回路９と、診断部１（２）を備え、診断部１（２）は、第１及び第２分圧回路１０、１１の分圧出力に基づいてモータ２への駆動電力の供給状態を診断する電動機構駆動回路の診断装置であって、常閉接点とスイッチング回路９との接続点にバイアス電圧を供給するとともに、その接続点と基準電位点間に付加分圧回路１３を接続し、診断部１（２）　は、付加分圧回路１３の分圧出力に基づいてモータ２及びモータ２を駆動する回路の接続状態を診断する。【選択図】　　　　図１
2004015953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機構と、
この電動機構に接続された一対のリレーと、この一対のリレーの常閉接点と基準電位点との間に接続されたスイッチング回路とを備え、前記電動機構を駆動する駆動回路と、
この駆動回路を制御して前記電動機構の動作を制御する動作制御部と、
前記電動機構と前記駆動回路との間に接続された分圧回路と、
この分圧回路の分圧出力に基づいて前記電動機構への駆動電力の供給状態を診断する診断部と、
を備えた電動機構駆動回路の診断装置であって、
前記一対のリレーの常閉接点と前記スイッチング回路との接続点にバイアス電圧を供給するバイアス電圧供給回路を設けるとともに、
前記接続点と基準電位点との間に付加分圧回路を接続し、
前記診断部は、前記スイッチング回路をオフにした状態で、前記付加分圧回路の分圧出力に基づいて前記電動機構および前記駆動回路の接続状態を診断する
ことを特徴とする電動機構駆動回路の診断装置。
【請求項２】
前記付加分圧回路は、分圧点と基準電位点間に積分回路を構成する容量素子が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機構駆動回路の診断装置。
【請求項３】
前記付加分圧回路は、分圧点と基準電位点間に定電圧設定素子が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機構駆動回路の診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ等の電動機構の駆動回路を診断する電動機構駆動回路の診断装置に係り、特に、電動機構が動作するときの電動機構の状態及び電動機構駆動回路と電動機構との接続状態を診断し、電動機構の故障の発生や電動機構の焼損等を未然に防ぐことのできる電動機構駆動回路の診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータを双方向に回転駆動するモータ駆動回路としては、常閉接点と常開接点と可動接点及び可動接点を切替駆動する駆動コイルを備えた一対のリレーと、それらのリレーの駆動コイルに可動接点を切替える切替信号を供給する制御部とからなるモータ駆動回路が知られている。このモータ駆動回路は、双方の常閉接点が接地点（基準電位点）に、双方の常開接点が電源端子にそれぞれ接続され、双方の可動接点間にモータの両端子が接続されたもので、制御部から供給される切替信号により、一方のリレーの可動接点を常開接点側に切替えると、モータが一方方向（正転方向）に回転駆動され、他方のリレーの可動接点を常開接点側に切替えると、モータが他方方向（逆転方向）に回転駆動される。
【０００３】
ところで、この種のモータ駆動回路は、モータを駆動する際に、モータ自体に何等かの障害、例えば端子間短絡、巻線の断線等が発生していたり、モータと一対のリレーとを接続する接続線部に何等かの障害、例えば線間短絡、断線等が発生していたりすると、モータを正常に駆動することができないだけでなく、モータの焼損等の大きな事故に発展することがあるため、モータや接続線部分に発生している各種の障害を予め検知する診断装置が用いられている。
【０００４】
ここで、図４は、かかる既知のモータ駆動回路の診断装置の構成の一例を示す回路図である。
【０００５】
図４に示されるように、このモータ駆動回路の診断装置は、全体の動作を制御する動作制御部４０（１）と診断部４０（２）とを有するマイクロコンピュータ等からなる制御装置４０と、負荷を構成するモータ４１と、可動接点４２（１）と常閉接点４２（２）と常開接点４２（３）と駆動コイル４２（４）とを有する第１リレー４２と、可動接点４３（１）と常閉接点４３（２）と常開接点４３（３）と駆動コイル４４（４）とを有する第２リレー４３と、第１トランジスタ４４（１）を有し、第１リレー４２を駆動する第１トランジスタ駆動回路４４と、第２トランジスタ４５（１）を有し、第２リレー４３を駆動する第２トランジスタ駆動回路４５と、モータ４１の一端と第１リレー４２とを接続する接続端子４６（１）、接続端子４６（２）を有する第１接続線部４６と、モータ４１の他端と第２リレー４３とを接続する接続端子４７（１）、接続端子４７（２）を有する第２接続線部４７とを備えており、この他に、電界効果トランジスタ４８（１）を有するスイッチング回路４８と、２つの直列抵抗４９（１）、４９（２）からなる第１抵抗分圧回路４９と、２つの直列抵抗５０（１）、５０（２）からなる第２抵抗分圧回路５０と、電源端子５１を備えている。
【０００６】
そして、モータ４１は、一端が第１接続線部４６に接続され、他端が第２接続線部４７に接続される。第１リレー４２において、可動接点４２（１）は第１接続線部４６に接続され、常閉接点４２（２）は電界効果トランジスタ４８（１）のドレインに接続され、常開接点４２（３）は電源端子５１に接続され、駆動コイル４２（４）は一端が電源端子５１に、他端が第１トランジスタ４４（１）のコレクタにそれぞれ接続される。第２リレー４３において、可動接点４３（１）は第２接続線部４７に接続され、常閉接点４３（２）は電界効果トランジスタ４８（１）のドレインに接続され、常開接点４３（３）は電源端子５１に接続され、駆動コイル４３（４）は一端が電源端子５１に、他端が第２トランジスタ４５（１）のコレクタにそれぞれ接続される。第１トランジスタ駆動回路４４において、第１トランジスタ４４（１）は、ベースが直列抵抗（図番なし）を通して動作制御部４０（１）に接続されるとともに、ベース抵抗（図番なし）及び分路容量（図番なし）を通して接地接続され、エミッタが直接接地接続される。第２トランジスタ駆動回路４５において、第２トランジスタ４５（１）は、ベースが直列抵抗（図番なし）を通して動作制御部４０（１）に接続されるとともに、ベース抵抗（図番なし）及び分路容量（図番なし）を通して接地接続され、エミッタが直接接地接続される。
【０００７】
また、スイッチング回路４８において、電界効果トランジスタ４８（１）は、ゲートが動作制御部４０（１）に接続されるとともに、抵抗（図番なし）を通して接地接続され、ソースが直接接地接続される。第１抵抗分圧回路４９において、抵抗４９（１）は、一端が第１接続線部４６に接続され、他端が診断部４０（２）に接続されるとともに抵抗４９（２）の一端に接続される。抵抗４９（２）は、一端が診断部４０（２）に接続され、他端が接地接続される。第２抵抗分圧回路５０において、抵抗５０（１）は一端が第２接続線部４７に接続され、他端が診断部４０（２）に接続されるとともに抵抗５０（２）の一端に接続される。抵抗５０（２）は、一端が診断部４０（２）に接続され、他端が接地接続される。
【０００８】
前記構成によるモータ駆動回路の診断装置は、次のように動作する。
【０００９】
モータ４１を正転方向に回転させる場合、まず、動作制御部４０（１）からスイッチング回路４８の電界効果トランジスタ４８（１）にオン信号を供給して、電界効果トランジスタ４８（１）をオンにしておき、次に動作制御部４０（１）から第１トランジスタ駆動回路４４の第１トランジスタ４４（１）にオン信号を供給して第１トランジスタ４４（１）をオンにし、第１リレー４２の駆動コイル４２（４）に駆動電流を流すと、可動接点４２（１）が常閉接点４２（２）側から常開接点４２（３）側に切替わり、電源端子５１から第１接続線部４６、モータ４１、第２接続線部４７を通して接地点に電流が流れ、それによりモータ４１が正転方向に回転する。
【００１０】
一方、モータ４１を逆転方向に回転させる場合、まず、動作制御部４０（１）からスイッチング回路４８の電界効果トランジスタ４８（１）にオン信号を供給して、電界トランジスタ４８（１）をオンにしておき、次に、動作制御部４０（１）から第２トランジスタ駆動回路４５の第２トランジスタ４５（１）にオン信号を供給して第２トランジスタ４５（１）をオンにし、第２リレー４３の駆動コイル４３（４）に駆動電流を流すと、可動接点４３（１）が常閉接点４３（２）側から常開接点４３（３）側に切替わり、電源端子５１から第２接続線部４７、モータ４１、第１接続線部４６を通して接地点に電流が流れ、それによりモータ４１が逆転方向に回転する。
【００１１】
このようなモータ４１の回転駆動が行われる際に、第１抵抗分圧回路４９は、第１接続線部４６に発生する電圧を抵抗４９（１）と抵抗４９（２）で分圧し、その分圧電圧を診断部４０（２）に供給する。同じように、第２抵抗分圧回路５０は、第２接続線部４７に発生する電圧を抵抗５０（１）と抵抗５０（２）で分圧し、その分圧電圧を診断部４０（２）に供給する。診断部４０（２）は、第１抵抗分圧回路４９及び第２抵抗分圧回路５０から供給された分圧電圧を監視し、それらの分圧電圧が異常になったとき、例えば、第１接続線部４６または第２接続線部４７に電源端子５１の電圧である電源電圧が供給されるタイミング時（モータ４１の回転駆動時）に、その電源電圧に対応する分圧電圧が供給されなかったとき、すなわち分圧電圧を予め設定された電源電圧に対応する第１比較電圧値と比較して分圧電圧が第１比較電圧値に達していなかったときは、第１接続線部４６または第２接続線部４７に断線または地絡が生じたものであると診断し、一方、第１接続線部４６または第２接続線部４７に接地電圧が供給されるタイミング時（モータ４１の停止時）に、接地電圧が供給されずに何等かの分圧電圧が供給されたとき、すなわち分圧電圧を予め設定された接地電圧に対応する第２比較電圧値と比較して分圧電圧が第２比較電圧値を越えていたときは、第１接続線部４６または第２接続線部４７に天絡（モータ４１と電源端子５１間、すなわち第１接続線部４６および第２接続線部４７のショート）が生じたものであると診断しこれらの異常状態を図示していない表示装置に表示したり、警報ランプや警報ブザーで報知する。
【００１２】
さらに、モータ４１の回転駆動が終了した直後の短時間に、動作制御部４０（１）からスイッチング回路４８の電界効果トランジスタ４８（１）にオフ信号を供給して電界効果トランジスタ４８（１）をオフにしておけば、第１接続線部４６または第２接続線部４７に天絡が生じていたとしても、天絡している第１接続線部４６または第２接続線部４７の電源電圧が電界効果トランジスタ４８（１）を通して接地点に流れないので、モータ４１やその他の回路部分に駆動電流が流れることがなく、モータ４１が焼損したり、その他の回路部分が破損したりするのを防ぐことができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前記既知のモータ駆動回路の診断装置は、第１及び第２リレー４２、４３の常閉接点４２（２）、４３（２）にスイッチング回路４８を接続し、第１接続線部４６に第１抵抗分圧回路４９を、第２接続線部４７に第２抵抗分圧回路５０をそれぞれ接続することにより、モータ４１が駆動されているときの各部の異常状態、断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することができるものの、いずれの診断もモータ４１を駆動状態にしてからの診断であって、断線、地絡、天絡が発生しているときにモータ４１を駆動状態にした場合、その駆動が短い時間に限られたとしても、ある部分に瞬間的に大きな電流が流れたりすることがあり、モータ駆動回路に何等かのダメージを与えることになる。
【００１４】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、その目的は、電動機構が駆動されているときに診断を行うだけでなく、電動機構が駆動されていないときも同様の診断を行うことを可能にした電動機構駆動回路の診断装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による電動機構駆動回路の診断装置は、電動機構に接続された一対のリレーと、この一対のリレーの常閉接点と基準電位点との間に接続されたスイッチング回路とを備え、前記電動機構を駆動する駆動回路と、
この駆動回路を制御して前記電動機構の動作を制御する動作制御部と、
前記電動機構と前記駆動回路との間に接続された分圧回路と、
この分圧回路の分圧出力に基づいて前記電動機構への駆動電力の供給状態を診断する診断部と、
を備えた電動機構駆動回路の診断装置であって、
前記一対のリレーの常閉接点と前記スイッチング回路との接続点にバイアス電圧を供給するバイアス電圧供給回路を設けるとともに、
前記接続点と基準電位点との間に付加分圧回路を接続し、
前記診断部は、前記スイッチング回路をオフにした状態で、前記付加分圧回路の分圧出力に基づいて前記電動機構および前記駆動回路の接続状態を診断する
ことを特徴とする。
【００１６】
このような本発明の構成によれば、既知のこの種の電動機構駆動回路の診断装置と同様に、スイッチング回路、第１及び第２分圧回路を接続することにより、電動機構が駆動されているときの断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することが可能になるだけでなく、一対のリレーの常閉接点とスイッチング回路との接続点にバイアス電圧を供給するとともに、この接続点と基準電位点間に付加分圧回路を接続し、前記スイッチング回路をオフにした状態で前記付加分圧回路の分圧出力を診断部が診断することにより、電動機構が駆動されていないときの断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することが可能になる。
【００１７】
また、本発明による電動機構駆動回路の診断装置は、前記構成に加えて、前記付加分圧回路の分圧点と基準電位点との間に、積分回路を構成する容量素子を接続したことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、付加分圧回路の分圧点にノイズが発生しても、そのノイズは容量素子を通して基準電位点に流れるので、診断部に入力するノイズを大幅に軽減し、良好な診断を行なうことができる。
【００１９】
さらに、本発明による電動機構駆動回路の診断装置は、前記構成に加えて、前記付加分圧回路の分圧点と基準電位点との間に、定電圧設定素子を接続したことを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、定電圧設定素子の定電圧特性によってノイズを除去し、良好な診断を行なうことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明による電動機構駆動回路の診断装置の第１の実施の形態を示すもので、その要部構成を示す回路図である。
【００２３】
図１に示されるように、第１の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置は、全体の動作を制御する動作制御部１（１）と診断部１（２）とを有するマイクロコンピュータ等からなる制御装置１と、負荷を構成するモータ（電動機構）２と、可動接点３（１）と常閉接点３（２）と常開接点３（３）と駆動コイル３（４）とを有する第１リレー３と、可動接点４（１）と常閉接点４（２）と常開接点４（３）と駆動コイル４（４）とを有する第２リレー４と、第１トランジスタ５（１）を有し、第１リレー３を駆動する第１トランジスタ駆動回路５と、第２トランジスタ６（１）を有し、第２リレー４を駆動する第２トランジスタ駆動回路６と、モータ２の一端と第１リレー３とを接続する接続端子７（１）、接続端子７（２）を備える第１接続線部７と、モータ２の他端と第２リレー４とを接続する接続端子８（１）、接続端子８（２）を備える第２接続線部８とを備え、この他に、電界効果トランジスタ９（１）を有するスイッチング回路９と、２つの直列抵抗１０（１）、１０（２）からなる第１抵抗分圧回路１０と、２つの直列抵抗１１（１）、１１（２）からなる第２抵抗分圧回路１１と、バイアス供給抵抗１２と、２つの直列抵抗１３（１）、１３（２）からなる付加抵抗分圧回路１３と、電源端子１４とを備えている。
【００２４】
そして、モータ２は、一端が第１接続線部７に接続され、他端が第２接続線部８に接続される。第１リレー３において、可動接点３（１）は第１接続線部７に接続され、常閉接点３（２）は電界効果トランジスタ９（１）のドレインに接続され、常開接点３（３）は電源端子１４に接続され、駆動コイル３（４）は一端が電源端子１４に、他端が第１トランジスタ５（１）のコレクタにそれぞれ接続される。第２リレー４において、可動接点４（１）は第２接続線部８に接続され、常閉接点４（２）は電界効果トランジスタ９（１）のドレインに接続され、常開接点４（３）は電源端子１４に接続され、駆動コイル４（４）は一端が電源端子１４に、他端が第２トランジスタ６（１）のコレクタにそれぞれ接続される。第１トランジスタ駆動回路５において、第１トランジスタ５（１）は、ベースが直列抵抗（図番なし）を通して動作制御部１（１）に接続されるとともに、ベース抵抗（図番なし）及び分路容量（図番なし）を通して接地（基準電位点）接続され、エミッタが直接接地接続される。第２トランジスタ駆動回路６において、第２トランジスタ６（１）は、ベースが直列抵抗（図番なし）を通して動作制御部１（１）に接続されるとともに、ベース抵抗（図番なし）及び分路容量（図番なし）を通して接地接続され、エミッタが直接接地接続される。
【００２５】
また、スイッチング回路９において、電界効果トランジスタ９（１）は、ゲートが動作制御部１（１）に接続されるとともに、抵抗（図番なし）を通して接地接続され、ソースが直接接地接続される。第１抵抗分圧回路１０において、抵抗１０（１）は、一端が第１接続線部７に接続され、他端が診断部１（２）に接続されるとともに抵抗１０（２）の一端に接続される。抵抗１０（２）は、一端が診断部１（２）に接続され、他端が接地接続される。第２抵抗分圧回路１１において、抵抗１１（１）は一端が第２接続線部８に接続され、他端が診断部１（２）に接続されるとともに抵抗１１（２）の一端に接続される。抵抗１１（２）は、一端が診断部１（２）に接続され、他端が接地接続される。バイアス供給抵抗１２は、一端が電界効果トランジスタ９（１）のドレインに接続され、他端が電源端子１４に接続される。付加抵抗分圧回路１３において、抵抗１３（１）は一端が電界効果トランジスタ９（１）のドレインに接続され、他端が診断部１（２）に接続されるとともに抵抗１３（２）の一端に接続される。抵抗１３（２）は、一端が診断部１（２）に接続され、他端が接地接続される。
【００２６】
前記構成を備えた第１の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置は、次のように動作する。
【００２７】
モータ２を正転方向に回転させる場合、まず、動作制御部１（１）からスイッチング回路９の電界効果トランジスタ９（１）にオン信号を供給して、電界効果トランジスタ９（１）をオンしておき、次に、動作制御部１（１）から第１トランジスタ駆動回路５の第１トランジスタ５（１）にオン信号を供給して第１トランジスタ５（１）をオンにし、第１リレー３の駆動コイル３（４）に駆動電流を流すと、可動接点３（１）が常閉接点３（２）側から常開接点３（３）側に切替わり、電源端子１４から切替わった可動接点３（１）、第１接続線部７、モータ２、第２接続線部８、切替わっていない可動接点４（１）を通して接地点に電流が流れ、その電流の通流によりモータ２が正転方向に回転する。
【００２８】
一方、モータ２を逆転方向に回転させる場合、まず、動作制御部１（１）からスイッチング回路９の電界効果トランジスタ９（１）にオン信号を供給して、電界効果トランジスタ９（１）をオンにしておき、次に動作制御部１（１）から第２トランジスタ駆動回路６の第２トランジスタ６（１）にオン信号を供給して第２トランジスタ６（１）をオンにし、第２リレー４の駆動コイル４（４）に駆動電流を流すと、可動接点４（１）が常閉接点４（２）側から常開接点４（３）側に切替わり、電源端子１４から切替わった可動接点４（１）、第２接続線部８、モータ２、第１接続線部７、切替わっていない可動接点３（１）を通して接地点に電流が流れ、その電流の通流によりモータ２が逆転方向に回転する。
【００２９】
このようなモータ２の回転駆動が行われる際に、第１抵抗分圧回路１０は、第１接続線部７に発生する電圧を２つの抵抗１０（１）及び抵抗１０（２）により分圧し、その分圧電圧を診断部１（２）に供給する。同じように、第２抵抗分圧回路１１は、第２接続線部８に発生する電圧を２つの抵抗１１（１）及び抵抗１１（２）により分圧し、その分圧電圧を診断部１（２）に供給する。診断部１（２）は、第１抵抗分圧回路１０から供給された分圧電圧及び第２抵抗分圧回路１１から供給された分圧電圧をそれぞれ監視し、それらの分圧電圧が異常になったとき、例えば、第１接続線部７または第２接続線部８に電源端子１４の電圧である電源電圧が供給されるタイミング時（モータ２の回転駆動時）に、その電源電圧に対応する分圧電圧が供給されなかったとき、すなわち分圧電圧を予め設定された電源電圧に対応する第１比較電圧値と比較して分圧電圧が第１比較電圧値に達していなかったときは、第１接続線部７または第２接続線部８に断線または地絡が生じたものであると診断し、一方、第１接続線部７または第２接続線部８に接地電圧が供給されるタイミング時（モータ２の停止時）に、接地電圧が供給されずに何等かの値の分圧電圧が供給されたとき、すなわち分圧電圧を予め設定された接地電圧に対応する第２比較電圧値と比較して分圧電圧が第２比較電圧値を越えていたときは、第１接続線部７または第２接続線部８に天絡が生じたものであると診断し、これらの異常状態を図示していない表示装置に表示したり、警報ランプや警報ブザーで報知する。
【００３０】
さらに、モータ２の回転駆動が終了した直後の短時間に、動作制御部１（１）からスイッチング回路９の電界効果トランジスタ９（１）にオフ信号を供給して電界効果トランジスタ９（１）をオフにしておけば、第１接続線部７または第２接続線部８に天絡が生じていたとしても、天絡している第１接続線部７または第２接続線部８に現れた電源電圧またはそれに近い電圧は、オフした電界効果トランジスタ９（１）を通して接地点に流れないので、モータ２やその他の回路部分に駆動電流が供給されることがなく、モータ２が焼損したり、その他の回路部分が破損したりするのを防ぐことができる。
【００３１】
また、第１の実施の形態においては、モータ２が回転駆動されていない、すなわち、スイッチング回路９の電界効果トランジスタ９（１）がオンされていないとき、電源端子１４からバイアス供給抵抗１２を通して第１及び第２リレー３、４の常閉接点３（２）、４（２）にバイアス電圧が供給され、付加抵抗分圧回路１３は、供給されたバイアス電圧を２つの抵抗１３（１）及び抵抗１３（２）により分圧し、その分圧電圧を診断部１（２）に供給する。診断部１（２）は、供給された分圧電圧を予め設定されたバイアス電圧に対応する比較電圧範囲を表わす上下の第３比較電圧値および第４比較電圧値と比較し、分圧電圧がこの比較電圧範囲内、（すなわち第３比較電圧値よりも低く、第４比較電圧値よりも高い値）にあれば、第１接続線部７、第２接続線部８及びモータ２のいずれにも何等の障害が発生していない正常のものと診断し、その分圧電圧が前記比較電圧範囲外で第３比較電圧値よりも高い電圧であれば、第１接続線部７、第２接続線部８及びモータ２のいずれかが天絡状態または天絡に近い状態になっていると診断し、一方、その分圧電圧が前記比較電圧範囲外で第４比較電圧値よりも低い電圧であれば、第１接続線部７、第２接続線部８及びモータ２のいずれかが地絡状態または地絡に近い状態になっていると診断する。
【００３２】
この際、さらに、第１リレー３および第２リレーのいずれか一方を駆動して、モータ２のいずれか一方の端子を電源端子１４と接続することにより、付加抵抗分圧回路１３に電源電圧を供給する。付加抵抗分圧回路１３は、供給される電源電圧を抵抗１３（１）および抵抗１３（２）により分圧し、その分圧電圧を診断部１（２）に供給する。診断部１（２）は、供給された分圧電圧を予め設定された電源電圧に対応する第５比較電圧値と比較し、この分圧電圧が第５比較電圧値を越えていれば、第１接続線部７、第２接続線部８およびモータ２のいずれにも何等の障害も発生していないものと診断し、一方、その分圧電圧が電源電圧に対応する第５比較電圧値より低く、前記バイアス電圧に対応する電圧、すなわち前記比較電圧範囲内の電圧であれば、第１接続線部７、第２接続線部８およびモータ２の経路で断線が生じるものと診断する。
【００３３】
これらの診断結果は、図示しない表示装置に表示したり、異常状態が発生したときには警報ランプや警報ブザーで報知する。
【００３４】
そして、診断部１（２）において、天絡状態または天絡に近い状態、地絡状態または地絡に近い状態、断線のような異常との診断がなされ、これが表示装置で表示されたり、警報ランプや警報ブザーで報知されたときには、モータ２の駆動中であれば、直ちにモータ２の駆動を停止させ、また、モータ２が駆動停止中であれば、モータ２を駆動させるような動作が行なわれてもモータ２を駆動しないような処理を動作制御部（１）内で行う。
【００３５】
このように、第１の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置によれば、モータ２が駆動されているときの断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することが可能になるとともに、モータ２が駆動されていないときの断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することが可能になる。
【００３６】
次に、図２は、本発明による電動機構駆動回路の診断装置の第２の実施の形態を示すもので、その要部構成を示す回路図である。
【００３７】
図２において、図１に示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。
【００３８】
図２に示されるように、第２の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置は、第１の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置における付加抵抗分圧回路１３の抵抗１３（２）に並列に容量素子１３（３）を接続したもので、容量素子１３（３）の接続以外の構成については第１の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置の構成と同じである。
【００３９】
そして、このような容量素子１３（３）を接続すれば、何等かの原因で付加抵抗分圧回路１３の抵抗１３（１）と抵抗１３（２）の接続点にノイズが発生しても、そのノイズは抵抗１３（２）とともに積分回路を構成する容量素子１３（３）を通して接地点に流れるので、抵抗１３（１）と抵抗１３（２）の接続点から診断部１（２）の入力端子に供給されるノイズを大幅に軽減することができ、それにより診断部１（２）の入力端子を保護することができる。
【００４０】
次いで、図３は、本発明による電動機構診断回路の第３の実施の形態を示すもので、その要部構成を示す回路図である。
【００４１】
図３において、図２に示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。
【００４２】
図３に示されるように、第３の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置は、第２の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置と比べ、バイアス供給抵抗１２に直列にトランジスタ１２（１）が接続され、付加抵抗分圧回路１３の抵抗１３（２）に容量素子１３（３）を並列接続する代わりにツェナーダイオード１３（４）を並列接続したもので、それ以外の構成については第２の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置の構成と同じである。
【００４３】
そして、第３の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置は、診断不要時にトランジスタ１２（１）をオフすることにより、バイアス供給抵抗１２を通して電力が消費されるのを抑えることができる。また、第２の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置のように、容量素子１３（３）を接続し、抵抗１３（２）と容量素子１３（３）とで積分回路を構成するときには、抵抗１３（２）の抵抗値と容量素子１３（３）の容量値を選択して積分回路のカットオフ周波数を抵抗１３（１）と抵抗１３（２）の接続点に生じるノイズに合わせる必要があって、選択される抵抗１３（２）の抵抗値と容量素子１３（３）の容量値の選択範囲が制限されることから、モータ２が駆動されていないときの地絡、天絡の発生の有無の良好な診断ができなくなることがある。
【００４４】
これに対し、第３の実施の形態による電動機構駆動回路の診断装置のように、容量素子１３（３）の代わりにツェナーダイオード１３（４）を接続すれば、ツェナーダイオード１３（４）のツェナー特性によってノイズを除けるだけでなく、抵抗１３（２）とともに積分回路を構成しているものではないため、選択される抵抗１３（２）の抵抗値に何等の制約がなくなり、モータ２が駆動されていないときの地絡、天絡の発生の有無の良好な診断ができるようになる。
【００４５】
なお、第１乃至第３の実施の形態においては、電動機構がモータ２である例を挙げて説明したが、本発明による電動機構はモータである場合に限られるものではなく、モータと同様な機能を持つ他の電動機構であってもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、既知のこの種の電動機構駆動回路の診断装置と同様にスイッチング回路、第１及び第２分圧回路を接続し、電動機構が駆動されているときの断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することが可能になるだけでなく、常閉接点とスイッチング回路との接続点にバイアス電圧を供給するとともに、接続点と基準電位点間に付加分圧回路を接続し、その付加分圧回路の分圧出力を診断部に供給することにより、診断部において電動機構が駆動されていないときの断線、地絡、天絡の発生の有無を診断することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電動機構駆動回路の診断装置の第１の実施の形態を示すもので、その要部構成を示す回路図である。
【図２】本発明による電動機構駆動回路の診断装置の第２の実施の形態を示すもので、その要部構成を示す回路図である。
【図３】本発明による電動機構駆動回路の診断装置の第３の実施の形態を示すもので、その要部構成を示す回路図である。
【図４】既知のモータ駆動回路の診断装置の構成の一例を示す回路図である。
【符号の説明】
１　制御装置
１（１）　動作制御部
１（２）　診断部
２　モータ（電動機構）
３　第１リレー
３（１）　可動接点
３（２）　常閉接点
３（３）　常開接点
３（４）　駆動コイル
４　第２リレー
４（１）　可動接点
４（２）　常閉接点
４（３）　常開接点
４（４）　駆動コイル
５　第１トランジスタ駆動回路
５（１）　第１トランジスタ
６　第２トランジスタ駆動回路
６（１）　第２トランジスタ
７　第１接続線部
７（１）、７（２）　接続端子
８　第２接続線部
８（１）、８（２）　接続端子
９　スイッチング回路
９（１）　電界効果トランジスタ
１０　第１抵抗分圧回路
１０（１）、１０（２）　抵抗
１１　第２抵抗分圧回路
１１（１）、１１（２）　抵抗
１２　バイアス供給抵抗
１２（１）　トランジスタ
１３　付加抵抗分圧回路
１３（１）、１３（２）　抵抗
１３（３）　容量素子
１３（４）　ツェナーダイオード
１４　電源端子
【図１】
2004015953.tif 000003
【図２】
2004015953.tif 000004
【図３】
2004015953.tif 000005
【図４】
2004015953.tif 000006