(57)【要約】【課題】利用者が受ける（利用する）サービスに対して、プリペイドカードを利用して引落し決済するにあたって、決済時に残高不足が生じないよう、所定の積増し額をプリペイドカードに対して積増し処理ができるようにすること。【解決手段】利用者１１側において設けられるプリペイドカード１９を用いる車載器通信システム１２と、前記のプリペイドカード１９を用いた車載器通信システム１２により、通行料を自動的に引落し決済可能にサービスの提供事業者１３側に設置される料金決済管理センタ１４とを備える。この料金決済管理センタ１４には、前記通行料を自動引落しする通行料自動引落しシステム２１およびプリペイドカード１９に積増し額を加算処理するために、クレジット事業者１６側へ積増し額データを送信する通行料の積増し請求判定システム２２とを有する料金決済管理用コンピュータ４０を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードを用いる利用者側の車載器通信システム，サービス提供事業者側の料金決済管理システムおよび上記プリペイドカードに所定額を積増しサービスするクレジット事業者側の積増し額決済システムの各システム相互間を通信接続して料金決済システムを構築するステップと、
前記サービス提供事業者側の料金決済管理システムにて前記利用者側の通信システムを介してプリペイドカードから通行料の引落しを行うステップと、
前記通行料の引落しに伴いプリペイドカードの残高に不足が生じた場合に、料金決済管理システムから前記クレジット事業者側の積増し額決済システムへ積増し請求信号を送信するステップと、
この積増し請求信号を受信したクレジット事業者側の積増し額決済システムから料金決済管理システム側へ積増し額データ信号を送信するステップとを具備することを特徴とする料金の自動決済方法。
【請求項２】
プリペイドカードの残高が基準額として定めた所定額以下になると、料金決済管理システムの積増し請求判定システムが作動して、所定の積増し額の積増しを実行するよう料金決済管理システム側からクレジット事業者側へ積増し請求信号を送信するステップを有することを特徴とする請求項１記載の料金の自動決済方法。
【請求項３】
料金決済管理システムの積増し請求判定システムを所定のタイミングで作動させて、所定の積増し額の積増しを実行するよう積増し請求判定システム側からクレジット事業者側へ積増し請求信号を送信するステップを有することを特徴とする請求項１記載の料金の自動決済方法。
【請求項４】
プリペイドカードへ積増しする所定の積増し額は、プリペイドカードを利用したときの過去の利用額を算出し、この算出した額に応じて、プリペイドカードへ加算すべき積増し額を加算処理することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の料金の自動決済方法。
【請求項５】
前記サービス提供事業者側の料金決済管理システムを有料道路料金所のプリペイドＥＴＣシステムへ適用し、このプリペイドＥＴＣシステムで有料道路料金を自動的に引落し決済し得ることを特徴とする請求項１記載の料金の自動決済方法。
【請求項６】
前記サービス提供事業者側の料金決済管理システムを自動改札口の自動改札機へ適用し、この自動改札機で通行料を自動的に引落し決済し得ることを特徴とする請求項１記載の料金の自動決済方法。
【請求項７】
利用者側の車両に搭載したプリペイドカードを用いる車載器通信システムと、
前記プリペイドカードを用いた車載器通信システムにより、通行料を自動的に引落し決済可能にサービスの提供事業者側に設置される料金決済管理システムとを備え、
この料金決済管理システムには、前記通行料を自動引落しする通行料自動引落しシステムとプリペイドカードに積増し額を積増し額データとしてクレジット事業者側へ付与する通行料の積増し請求判定システムとを有する料金決済管理用コンピュータを備えたことを特徴とする料金の自動決済システム。
【請求項８】
前記サービス提供事業者側に設置される料金決済管理システムには、有料道路料金所におけるプリペイドＥＴＣシステムと通信接続し、利用者側の車両に搭載した車載器通信システムと路車間通信することにより、プリペイドカードから通行料の引落し決済がなされるように料金決済管理システムを備えたことを特徴とする請求項７記載の料金の自動決済システム。
【請求項９】
前記サービス提供事業者側の料金決済管理システムには、自動改札口における自動改札機と通信接続し、利用者側のプリペイドカードから通行料の引落し決済がなされるように料金決済管理システムを備えたことを特徴とする請求項７記載の料金の自動決済システム。
【請求項１０】
前記料金決済管理システムの積増し請求判定システムは、プリペイドカードの残高が基準額として定めた所定額以下になると、プリペイドカードに対し所定の積増し額を加算するようクレジット事業者側へ積増し請求信号を送信する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載の料金の自動決済システム。
【請求項１１】
前記料金決済管理システムの積増し請求判定システムは、プリペイドカードの利用可能時点または利用時点から所定時間を積算し、この所定時間に達した時、プリペイドカードに対し所定の積増し額を加算するようクレジット事業者側へ積増し請求信号を送信する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載の料金の自動決済システム。
【請求項１２】
前記料金決済管理システムの積増し請求判定システムは、プリペイドカードを利用したときの過去の通行料の額を算出し、この算出した額に応じてプリペイドカードへ所定の積増し額を加算するようクレジット事業者側へ積増し請求信号を送信する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載の料金の自動決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスの享受や物品の購入に対する料金の支払いを、プリペイドカードを用いて決済する料金の自動決済方法および自動決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
料金の自動決済が行なわれるシステムの一例としては、高速道路等の有料道路で最近導入が進められているＥＴＣ（自動料金収受システム）システムがある。
【０００３】
このＥＴＣシステムでは、サービスの提供事業者側の決済管理に対応したプリペイドＥＴＣカードを用いたプリペイドＥＴＣカードシステムを採用している。
【０００４】
例えば特開２００２−１２３８４６号公報（特許文献１）によれば、ＥＴＣ対応型のプリペイドＥＴＣカードシステムにおいて、プリペイドＥＴＣカードとしてＩＣカードを用いたものがある。
【０００５】
このＩＣカードには、識別子、例えば識別番号が付与されており、この識別子に基づいて、残高および利用情報の管理が行われるようになっている。
【０００６】
更に、通行料金の引落しによる決済時にＩＣカードの残高に不足が生じた場合、その場で現金による積増し処置が行なえるようにしたり、保証金を前納するようにした支払保証による決済方法を取っている。
【０００７】
そして、このＩＣカードを車載器に挿入して、その書き込まれた情報を車載器の表示部に表示させ、利用履歴や残高情報を参照できるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１２３８４６号公報［第３頁左欄第４２〜４５行および第５頁右欄第２１〜３０行並びに図３（現金の積増し端末機を利用した方法による支払保証の例示。この支払保証によれば積増し端末機に現金を投入するだけでＩＣカードの残高不足が解消できる。）］
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、プリペイドＥＴＣカードとしてＩＣカードを用いて利便性を向上させる一方で、残高不足が生じた場合には、その場で現金による決済手段を取ったり、また保証金を前納するという手段により解決していた。
【００１０】
しかしながら、このように残高不足が生じた場合、都度その場で現金による決済をするには面倒であり、また、現金の持ち合わせがない場合には、対応ができなかった。
【００１１】
また、保証金を前納する方法の場合は、利用頻度の高い例えば運送業やタクシ業者には利便性があり、好ましい方法であっても、利用頻度の低い利用者、例えば個人的利用者にとっては、前納金が有効に能率よく活用されず、適当な方法ではなかった。
【００１２】
本発明は、このような点を考慮してなされたもので、プリペイドカードを用いて決済するにあたって、決済時に残高不足が生じないよう、所定の積増し額をプリペイドカードに対して積増しできるよう積増し額データを算出することができる料金の自動決済方法および自動決済システムを提供することを主な目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、プリペイドカードを用いる利用者側の車載器通信システム，サービス提供事業者側の料金決済管理システムおよび上記プリペイドカードに所定額を積増しサービスするクレジット事業者側の積増し額決済システムの各システム相互間を通信接続して料金決済システムを構築するステップと、前記サービス提供事業者側の料金決済管理システムにて前記利用者側の通信システムを介してプリペイドカードから通行料の引落しを行うステップと、前記通行料の引落しに伴いプリペイドカードの残高に不足が生じた場合に、料金決済管理システムから前記クレジット事業者側の積増し額決済システムへ積増し請求信号を送信するステップと、この積増し請求信号を受信したクレジット事業者側の積増し額決済システムから料金決済管理システム側へ積増し額データ信号を送信するステップとを具備する料金の自動決済方法を提供する。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項７記載の発明によれば、利用者側の車両に搭載したプリペイドカードを用いる車載器通信システムと、前記プリペイドカードを用いた車載器通信システムにより、通行料を自動的に引落し決済可能にサービスの提供事業者側に設置される料金決済管理システムとを備え、この料金決済管理システムには、前記通行料を自動引落しする通行料自動引落しシステムとプリペイドカードに積増し額を積増し額データとしてクレジット事業者側へ付与する通行料の積増し請求判定システムとを有する料金決済管理用コンピュータを備えた料金の自動決済システムを提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる料金の自動決済方法および自動決済システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を説明する。
【００１７】
この第１の実施形態は、本発明をＥＴＣシステム（自動料金収受システム）に適用した場合の一例である。
【００１８】
図１は、自動決済システムに適用される料金決済システム１８の概要を示すものである。
【００１９】
この料金決済システム１８は、有料道路の料金所における通行料金をプリペイドＥＴＣカード１９を用いて決済する場合に適用される。プリペイドＥＴＣカード１９は有料道路の利用者が前もって購入するもので、プリペイドＥＴＣカード１９には前払い制度による付加金額の加算サービスの特典が付与される。プリペイドＥＴＣカード１９により、利用者側は前払い制度の特典を享受することができる一方、有料道路事業者側は前払い金を確実に収受することができる。
【００２０】
この料金決済システム１８は、車両２８を利用する利用者１１側と有料道路を提供する有料道路提供事業者１３側および料金決済のアシストをするクレジット事業者１６側との３者間の料金決済に適用される。
【００２１】
このサービス利用契約には、有料道路の通行料を利用者がプリペイドＥＴＣカード１９による決済にあたり、残高不足が生じないよう、クレジット事業者１６を含めた３者による取り決めが行なわれる。
【００２２】
この３者間でサービス利用契約（取り決め）が交わされることによりこの料金決済システム１８の運用がなされる。
【００２３】
料金決済システム１８の有料道路提供事業者１３は、有料道路料金所３１および料金決済管理センタ１４とから構成される。
【００２４】
有料道路料金所３１には、料金決済管理システム１５を構成するプリペイドＥＴＣシステム２６が設置される。
【００２５】
有料道路料金所３１は、利用者側の車両２８が通過する退出路Ｒおよびこの退出路Ｒにあって、この退出路Ｒを通過する車両２８から料金を収受することができるよう設置されるプリペイドＥＴＣシステム２６とから構成される。
【００２６】
このプリペイドＥＴＣシステム２６は、有料道路料金所３１における料金の収受データを管理する料金決済管理センタ１４が付帯して設置される。この決済管理センタ１４は、有料道路料金所３１の例えば近傍に設置される。
【００２７】
有料道路料金所３１には、利用者１１側が運転する車両２８の退出路ＲにＥＴＣゲート３４が設けられ、このＥＴＣゲート３４の上位に路側アンテナ３５を有する路側通信機３６が設置される。このＥＴＣゲート３４の路側通信機３６と、車両２８に搭載された車載器３３の通信機３２との間で、いわゆる路車間通信ができるようになっている。
【００２８】
すなわち、車両２８がＥＴＣゲート３４を通過しようとすると、ＥＴＣゲート３４に敷設された路側通信機３６の路側アンテナ３５から常時発信されている通信電波ｘを車載器３３の通信機３２が受信するようになっている。
【００２９】
車両２８を利用する利用者１１側は、車両２８と、この車両２８に設置される車載通信システム１２とより構成される。
【００３０】
この車載器通信システム１２は、車両２８の例えばフロントパネルに設置される車載器３３と、この車載器３３のカード挿入口３３１へ出し入れ自在なプリペイドＥＴＣカード１９とから構成される。
【００３１】
この車載器３３には、有料道路料金所３１のＥＴＣゲート３４に設置された路側通信機３６と交信するアンテナ３２１を有する通信機３２を備えている。
【００３２】
車両２８側には、車載器通信システム１２が予め設置されており、プリペイドＥＴＣシステム２６の路側通信機３６と利用者１１側の車載器通信システム１２の車載器３３との間で路車間通信が行なわれるようになっている。
【００３３】
この路車間通信は、車両２８側の車載器３３から発信される通信電波ｘと、この通信電波ｘに対して応答する路側通信機３６からの応答電波ｙにより交信がなされるようになっている。
【００３４】
この交信により、利用者１１側の車両２８が有料道路料金所３１の退出路Ｒを通過する直前に、路車間通信により通行料の決済が行われる場合、通行料自動引落しシステム２１によって、プリペイドＥＴＣカード１９の残高から通行料（通行料）の引落し処理が行われるようになっている。
【００３５】
車両２８側から発信される通信電波ｘには、プリペイドＥＴＣカード１９に記憶する固有情報データ信号ａおよび通行料データ信号ｂが含まれており、この通信電波ｘが料金決済管理センタ１４へ送信されることにより、この料金決済管理センタ１４にて前記残高データから別途計算される通行料金が差し引かれる仕組みになっている。
【００３６】
この固有情報データ信号ａには、プリペイドＥＴＣカード１９に記憶されている固有情報データ、例えば有料道路へ乗入れ料金所、車両番号、プリペイドＥＴＣカードのＩＤ番号および残高等のデータが含まれる。
【００３７】
料金決済管理センタ１４は、料金決済管理用コンピュータ４０および料金決済管理システム１５とから構成される。
【００３８】
料金決済管理センタ１４側には、前記路車間通信を介してプリペイドＥＴＣカード１９に保存される固有情報データおよび残高データを含む固有情報データ信号ａを受信し、通信回線３０を介して料金決済管理センタ１４側の料金決済管理用コンピュータ４０へ送信されるようになっている。
【００３９】
料金決済管理用コンピュータ４０は、この固有情報データ信号ａを演算処理し、通行料を自動的に引落し、決済がなされるようになっている。
【００４０】
料金決済管理用コンピュータ４０は、通行料自動引落しシステム２１および積増し請求判定システム２２を作動させるプログラムを保有し、この料金決済管理用コンピュータ４０と有料道路料金所３１の路側通信機３６との間を通信回線３０により接続している。
【００４１】
料金決済管理用コンピュータ４０は、有料道路料金所３１側から送信される固有情報データ信号ａおよび通行料データ信号ｂを受信して、車両２８の通行料の計算処理および処理された後の残高が一定の残高以下に達した場合に所定の積増し額を計算するようになっている。
【００４２】
料金決済管理システム１５は、有料道路の利用料、即ち通行料を自動引落しする通行料自動引落しシステム２１および積増し請求判定システム２２とから構成される。
【００４３】
この通行料自動引落しシステム２１は、固有情報データ信号ａおよび通行料データ信号ｂに基づき、車両２８の通行料金を計算すると同時に通行料データ信号ｂに基づく残高から、通行料金を差し引いた更新残高を更新算高データ信号ｃを出力するものである。
【００４４】
また、この通行料自動引落しシステム２１には、図示しない残高管理マスタが備えられ、プリペイドＥＴＣカード１９の残高から通行料の引落しの都度、自動的に更新残高データ信号ｃを生成し、積増し請求判定システム２２へ送信するようになっている。
【００４５】
この通行料の引落しの結果、残高が所定額以下になったとすると、積増し請求判定システム２２は、料金決済管理用コンピュータ４０からプリペイドＥＴＣカード１９に対し所定額を積増しするための元データとなる積増し請求信号ｄを通信回線４２を介してクレジット事業者１５側の積増し額処理用コンピュータ４１へ送信するようになっている。
【００４６】
積増し請求判定システム２２は、更に更新残高データ信号ｃを受信し、更新残高をチェックした段階で、所定の残高額を割った場合において、利用者のＩＤ番号等認証データを含む積増し請求信号ｄを出力するようになっている。
【００４７】
他方、クレジット事業者１６は、有料道路事業者１３の有料道路料金所３１側から通信回線４２を介して送信される積増し請求信号ｄを受信する積増し額処理用コンピュータ４１を備えている。
【００４８】
この積増し額処理用コンピュータ４１には、積増し額決済システム２５が備えられ、利用者１１側との契約締結時に、前以て記憶する利用者を認証するＩＤ番号等の積増し額および残高指定またはタイミング指定等の条件に応じて所定の積増し額を演算処理し、積増し額データ信号ｅを有料道路事業者１３側へ送信する積増し額決済システム２５が設けられる。
【００４９】
また、この積増し額決済システム２５は、積増し額データ信号ｅを有料道路事業者１３側へ送信すると同時に積増し額部分の利用者宛て請求書フォーマットが請求書フォーマット信号ｆとしてプリンタ（図示せず）に送信され、請求書が印刷されるようになっている。
【００５０】
積増し請求信号ｄに含まれる積増し額は、プリペイドＥＴＣカード１９の一定の残高を基準として決定する方式（以下、「残高方式」という。）と、過去の決済額を参照して変動額とする方式とがあり、予め利用者１１側にて決定することができる。
【００５１】
なお、このように前記基準時間を基礎として積増しする方式（以下、「基準時間方式」という。）は、積増しを定額とするか、過去の決済額を参照して変動額とするかを決定するにあたって、有料道路事業者１３およびクレジット事業者１６とサービスを受ける利用者側との契約時に予め約定される。
【００５２】
また、「基準時間方式」の場合も所定の基準時間到達後に同様の積増し処理が行われる。
【００５３】
前記残高方式は、積増し請求判定システム２２にセットされ、利用者１１側が例えば残高方式を決定した場合に対応して、残高が一定額以下になったときに料金決済管理システム１５の積増し請求判定システム２２が積増し請求信号ｄを生成し得るよう信号発生部（図示せず）を備えている。
【００５４】
また、同様に基準時間方式を決定した場合に対応して、料金決済管理システム１５の積増し請求判定システム２２には、プリペイドＥＴＣカード１９の残高が所定の額以下になったとき、またはプリペイドＥＴＣカード１９が使用可能になった時点もしくはプリペイドＥＴＣカード１９を使用した時点から所定の基準時間（期間）に達したときに積増し請求信号ｄを生成し得るよう信号発生部（図示せず）を備えている。
【００５５】
有料道路事業者１３側の通行料自動引落しシステム２１で生成される有料道路通行料に対応した通行料データ信号ｂは、通信回線３０更には４２を介して有料道路料金所３１側の路側通信機３６を介して、車両２８側の車載器３３へ送信され、プリペイドＥＴＣカード１９のメモリ（図示せず）へデータ書き込まれるようになっている。
【００５６】
次に、料金決済システム１８のＥＴＣ利用サービスにおける積増し（額）実行フローを図２を参照して説明する。
【００５７】
＜ステップ１＞〜＜ステップ３＞は、準備段階である。
有料道路事業者１３側，クレジット事業者１６側および車両２８の利用者１１側の３者間によりサービス利用契約を締結する＜ステップ１＞。
有料道路事業者１３側において、上記サービス利用契約を交わした利用者（顧客）を特定する固有情報を登録した顧客マスタを作成する＜ステップ２＞。
利用者１１側において、予想される残高不足額を想定し、例えば１万円を積増し額とする積増し（額）を有料道路事業者１３側へ申請する。このとき、積増しを実行する方式として、残高が利用者１１側にて指定した所定の額に達した段階で行う方式である「残高方式」と、一定期間が経った段階で積増しを実行する「基準時間方式」とがあり、前記積増し（額）の申請時に何れかの方式を決定する＜ステップ３＞。
【００５８】
＜ステップ４＞および＜ステップ５＞は、サービスの利用段階である。
利用者１１側が、車載器通信システム１２を介して有料道路のプリペイドＥＴＣシステム２６を利用する＜ステップ４＞。
車載器通信システム１２にプリペイドＥＴＣカード１９を装着して通行料の決済を行う＜ステップ５＞。
【００５９】
＜ステップ６＞〜＜ステップ１０＞は、プリペイドＥＴＣカード２６に積増し額の加算処理を実行する各ステップを示すものである。
【００６０】
有料道路事業者１３側において、３者間のサービス利用契約に基づく所定の積増し額のデータを出力し、クレジット事業者１６側へ送信する。
この積増し額のデータの送信は、＜ステップ３＞において、利用者１１側が決定した「残高方式」または「基準時間方式」に対応して、積増し実行の所定のタイミングを取って行われる＜ステップ６＞。
【００６１】
クレジット事業者１６側において、＜ステップ６＞で送信された積増し額データの承認を行う。すなわち、プリペイドＥＴＣカード１９の登録番号や固有情報データを読取り、利用者の認証を行う＜ステップ７＞。
【００６２】
クレジット事業者１６側において、積増しを実行する。積増し額は、＜ステップ３＞において決定した「残高方式」または「基準時間方式」の何れかの方式により行う。例えば「残高方式」の場合であれば、料金決済管理用コンピュータ４０に組み込まれた残高方式処理プログラムにより、所定の残高に達した段階で、所定の額の積増し処理がなされる。また、「基準時間方式」の場合も同様の積増し処理が行われる＜ステップ８＞。
【００６３】
クレジット事業者１６側において、積増し額の決済を行う。
前記＜ステップ７＞における利用者の認証に基づき、クレジット決済を行う＜ステップ９＞。
【００６４】
クレジット事業者１６側において、利用者１１へ積増し額（クレジット額）の明細通知を行う。この通知は、例えばクレジット決済の発生の都度または定期的に行う＜ステップ１０＞。
【００６５】
次に、上述した＜ステップ３＞における、「残高方式」および「基準時間方式」の相互関係を、図３に示す自動積増し方式別積増しフローにより説明する。
【００６６】
残高方式５０は、次の利用時に、残高不足が生じない程度の所定の残高になった時、所定額を積増す方式である。
【００６７】
利用者１１側においてプリペイドＥＴＣカード１９への預入れ額および積増し開始までの基準額の設定５１＜ステップａ＞がなされる。
【００６８】
サービスの利用により、プリペイドＥＴＣカード１９を備えた車載器通信システム１２を用いて通行料が決済され、有料道路事業者１３側の料金決済管理システム１５により残高の計算処理５２＜ステップｂ＞」がなされる。
【００６９】
通行料が決済された時、有料道路事業者１３側の料金決済管理システム１５により、プリペイドＥＴＣカード１９の残高と前記基準額の比較５３＜ステップｃ＞がなされる。
【００７０】
プリペイドＥＴＣカード１９の残高が、前記基準額と比較して少ない場合には、料金決済管理用コンピュータ４０の残高方式処理プログラムのデータ処理により、積増し請求判定システム２２により積増し額の自動積増し６４＜ステップｄ＞がなされる。
【００７１】
なお、残高方式５０における預入れ額には、一定額パターンと変動額パターンがある。一定額パターンは、前記所定の残高に減少した時に、一定額を積増すパターンである。変動額パターンは、前記所定の残高に減少した時に、過去の決済額に応じて妥当な積増し額を決める。例えば前回に利用時の引落し額が、１万円であったとすると、この引落し通行料と同額の１万円を積増すパターンである。
【００７２】
他方、基準時間方式６０は、プリペイドＥＴＣカード１９の利用可能時点あるいは利用時点から所定の基準時間（日数）、例えば１週間または１ヵ月を単位として、所定額を積増す方式である。この基準時間方式６０は、利用者１１側において預入れ額および積増し開始までの基準時間の設定６１＜ステップａ＞がなされる。
【００７３】
サービスの利用により、通行料が決済され、残高の計算処理５２が＜ステップｂ＞でなされる。前記サービス利用契約時点からの経過時間（日数）の計算６３が＜ステップｃ＞でなされる。
【００７４】
この経過時間が、予め設定した基準時間を超えた場合に、料金決済管理用コンピュータ４０の残高方式処理プログラムのデータ処理により、積増し額の自動積増し６４が＜ステップｄ＞でなされる。
【００７５】
なお、第１の実施形態においては、有料道路事業者１３側が、利用者１１側へサービスを提供する場合であったが、有料道路事業者１３側が物品を提供する事業者であっても差し支えない。
【００７６】
また、有料道路事業者１３とクレジット事業者１６が、一体の事業者である場合には、それぞれの単位事業を司る部門がそれぞれ単独の事業者扱いとして対応させることができる。
【００７７】
更に、クレジット事業者１６側にて作成する請求書は、例えばインターネットを利用して電子請求書を送付する方法を取ることもできる。
【００７８】
次に、料金決済システム１８の作用について説明する。
【００７９】
図１にＥＴＣ（自動料金収受システム）の例が示されるように、有料道路に設置されるプリペイドＥＴＣシステム２６を設置する有料道路料金所３１の退出路Ｒへ車両２８が進入すると、プリペイドＥＴＣシステム２６の路側通信機３６の路側アンテナ３５から通信電波ｘが送信され、この通信電波ｘを車両２８の車載器通信システム１２の車載器３３に備えた通信機３２が受信する。
【００８０】
車載器３３の通信システム１２は、プリペイドＥＴＣカード１９に保存される固有情報データおよび残高情報データをそれぞれ固有情報データ信号ａおよび通行料データ信号ｂとして応答電波ｙにより路側アンテナ３５を介して路側通信機３６側へ送信される。
【００８１】
そして、この固有情報データ信号ａおよび通行料データ信号ｂは、路側通信機３６から通信回線３０を介して料金決済管理センタ１４の料金決済管理システム１５へ送信される。料金決済管理システム１５が受信した前記固有情報データ信号ａおよび通行料データ信号ｂは、それぞれ通行料自動引落しシステム２１および積増し請求判定システム２２へ送信される。
【００８２】
通行料自動引落しシステム２１は、利用者１１側の車両２８が有料道路料金所３１の退出路Ｒを通過する直前に、路車間通信によりプリペイドＥＴＣカード１９から通行料の引落し決済を行う。すなわち、料金決済管理用コンピュータ４０の通行料自動引落しシステム２１は、プリペイドＥＴＣカード１９の残高から通行料（通行料）の引落し処理を自動的に行うよう作動する。
【００８３】
また、通行料自動引落しシステム２１が更新残高データ信号ｃを生成すると同時に、この更新残高データ信号ｃは通信回線３０を介して路側通信機３６へ送信され、路側通信機３６は更新残高データ信号ｃを車載器通信システム１２へ送信することによってプリペイドＥＴＣカード１９から引落しを実行する。
【００８４】
料金決済管理システム１５の積増し請求判定システム２２は、プリペイドＥＴＣカード１９の残高から前記通行料を差し引いた額が一定額以下であった場合、または所定のタイミングにて積増し請求判定信号ｄをクレジット事業者１６側の積増し実行システム１７へ送信する。
【００８５】
クレジット事業者１６側の積増し額処理用コンピュータ４１は、この積増し請求信号ｄを受信し、積増し額決済システム２５にて積増し処理が行なわれる。
【００８６】
その結果、積増し額決済システム２５にて積増し額データ信号ｅおよび請求書フォーマット信号ｆが生成される。
【００８７】
この積増し額データ信号ｅは、通信回線４２を介して有料道路事業者１３側へ送信される。
【００８８】
また、請求書フォーマット信号ｆは、プリンタへ送信され特定フォーマットの請求書が印刷される。
【００８９】
このように、積増し額処理用コンピュータ４１は、積増し請求信号ｄ，積増し額データ信号ｅ，更新残高データ信号ｇおよび請求書フォーマット信号ｆを演算あるいは読込み処理し、利用者１１に対し、積増し額のクレジット処置がなされる。
【００９０】
このように第１の実施形態による発明によれば、利用者が受ける（利用する）サービスに対して、プリペイドＥＴＣカード１９を利用して決済するにあたって、決済時に残高不足が生じないよう、プリペイドＥＴＣカード１９に対して所定の積増し額を積増しできるよう有料道路事業者１３側からクレジット事業者１６側へ積増し額データを送信することにより、クレジット事業者１６側にて積増し額のクレジット処理を行うことができる。
【００９１】
また、利用者が受ける（利用する）サービスに対して、有料道路事業者１３側にてプリペイドＥＴＣカード１９決済をするにあたって、利用者１１側のプリペイドＥＴＣカード１９に残高不足が生じないよう、プリペイドＥＴＣカード１９に所定の積増し額データを有料道路事業者１３側からクレジット事業者１６側へ積増し額を自動的に加算処理できるようにして無用なクレジット残高を作らないことで不利益をできるだけ回避することができる。
【００９２】
従って、利用者１１側が有料道路を利用し、有料道路料金所３１での決済を行うにあたって未然に残高不足が解消されるので、有料道路事業者１３からプリペイドＥＴＣカード１９を購入するに際して、通行料割引等プリペイド特有の優遇を受けることができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
次に、図４に示される料金自動決済システム１０１の第２の実施形態について説明する。
【００９４】
この料金自動決済システム１０１は、サービス提供事業者を電車やバス等の運行事業者１００へ適用した自動改札サービスに適用した例を示す。
【００９５】
この料金決済システム１０１は、サービスを受ける利用者が用いるプリペイドカード１０２，運行事業者１００の料金決済管理センタ１０３の料金決済管理システム１０４およびクレジット事業者１０５の積増し額決済システム１１５の各システム相互間を通信接続して構築される。
【００９６】
これら３者（プリペイドカード１０２を利用する利用者，運行事業者１００およびクレジット事業者１０５）により、利用者側がプリペイドカード１０２を利用したときに残高に不足が生じないように処置するため、３者間で前以て所定のサービス利用契約が締結される。
【００９７】
運行事業者１００側には、自動改札口１０７が設けられ、例えば出入口共用の複数の自動改札機１０８を備えた自動改札システム１０９が設置される。この自動改札システム１０９は、料金決済管理センタ１０３の料金決済管理用コンピュータ１１３に接続されて料金決済管理システム１０４を構築している。
【００９８】
自動改札機１０８には、カード出入口１０９ａおよび１０９ｂが設けられる。カード出入口１０９ａの近部には、例えば非接触型のカードデータ読取装置１１０が設けられる。自動改札機１０８本体内には、これらのプリペイドカード１０２に書き込まれた情報データに対して読み書きするカードデータ読取装置１１０が設けられる。
【００９９】
なお、プリペイドカード１０２は、自動改札機１０８のカードデータ読取装置１１０に対応し得る、例えば非接触型のものである。このプリペイドカード１０２は、自動改札システム１０９の自動改札機１０８を通過して例えば外へ出た時に必要な乗車料金が引落し決済されるものである。
【０１００】
このカードデータ読取装置１１０は、引落し額データを通信回線１１２を介して料金決済管理用コンピュータ１１３へ送信するために、プリペイドカード１０２に記憶された固有情報データ信号ａ１を料金決済管理センタ１０３の料金決済管理システム１０４へ送信するものである。
【０１０１】
この固有情報データ信号ａ１には、ＩＤ番号等の固有情報データおよび乗車料金等の通行料データが含まれる。
【０１０２】
料金決済管理センタ１０３には、料金決済管理用コンピュータ１１３が設けられ、通信回線１１２を介して自動改札機１０８へ通信接続されている。
【０１０３】
この料金決済管理用コンピュータ１１３には、通行料自動引落しシステム１１４および積増し請求判定システム１１５が備えられる。
【０１０４】
料金決済管理用コンピュータ１１３の通行料自動引落しシステム１１４は、自動改札機１０８側から固有情報データ信号ａ１を受信して、通行料の自動引落し処理がなされ、通行料データ信号ｂ１およびこの通行料が差し引かれた更新残高が更新残高データ信号ｃ１として出力するようになっている。
【０１０５】
積増し請求判定システム１１５は、更新残高データ信号ｃ１を受信して、このデータに示されるプリペイドカード１０２の残高が所定の額以下であったり、または利用可能時点または利用時点から所定時間に基づいた、所定のタイミングに合わせて、プリペイドカードに対し所定の積増し額を加算するようクレジット事業者１０５側に対して、積増し請求信号ｅ１が送信されるようになっている。
【０１０６】
運行事業者１００側の料金決済管理センタ１０３およびクレジット事業者１０５におけるその他の構成については、第１の実施形態に示したものと同様であるので説明を省略する。
【０１０７】
次に、料金決済システム１０１の自動改札サービスにおける積増し（額）実行フローを図５を参照して説明する。
【０１０８】
＜ステップ１＞〜＜ステップ３＞は、準備段階である。
運行事業者１００側，クレジット事業者１０５側および自動改札利用者１１側の３者間によりサービス利用契約を締結する＜ステップ１＞。
運行事業者１００側において、上記サービス利用契約を交わした利用者（顧客）を特定する固有情報を登録した顧客マスタを作成する＜ステップ２＞。
利用者１１側において、予想される残高不足額を想定し、例えば１万円を積増し額とする積増し（額）を有料道路事業者１３側へ申請する。このとき、積増しを実行する方式として、残高が利用者１１側にて指定した所定の額に達した段階で行う方式である「残高方式」と、一定期間が経った段階で積増しを実行する「基準時間方式」とがあり、前記積増し（額）の申請時に何れかの方式を決定する＜ステップ３＞。
【０１０９】
＜ステップ４＞および＜ステップ５＞は、サービスの利用段階である。
利用者１１側が、自動改札機１０８においてプリペイドカード１０２を利用する＜ステップ４＞。
＜ステップ５＞以降について、サービスの利用対象が料金決済システム１８によれば、プリペイドＥＴＣシステムであったが、料金決済システム１０１の＜ステップ５＞以降については、図２に示される料金決済システム１８の場合と同一であるので説明を省略する。
【０１１０】
次に、料金決済システム１０１の作用について説明する。
【０１１１】
自動改札サービスにおける積増し（額）実行フローを示す図５を参照して説明する。
【０１１２】
運行事業者１００の自動改札口１０７に設置される自動改札機１０８の、例えば出口方向に向かってプリペイドカード１０２を投入すると、カードデータ読取装置１１０が、プリペイドカード１０２に記憶された、乗車駅および残高等のカードデータを読取る。そして、このカードデータ読取装置１１０は、利用者側の乗車駅および降車駅の情報データを含む固有情報データおよび残高データを固有情報データ信号ａ１により、通信回線１１２を介して料金決済管理用コンピュータ１１３へ送信する。
【０１１３】
通行料自動引落しシステム１１４は、料金決済管理用コンピュータ１１３が前記データ信号ａ１を受信することにより作動して、更新残高データ信号ｃ１を生成すると同時に、この更新残高データ信号ｃ１を自動改札口１０７の自動改札機１０８へ送信し、通行料の引落しを実行する。
【０１１４】
通行料自動引落しシステム１１４は、プリペイドカード１０２の残高から通行料の引落し処理を行う。同時にこの通行料の引落しにより、プリペイドカード１０２の残高が例えば所定の基準額以下になった場合（予め「残高方式」を採った場合）、所定の積増し額の積増しが実行される。
【０１１５】
積増し額の実行は、積増し請求判定システム１１５にて積増し請求信号ｄ１を生成し、このデータ信号ｄ１をクレジット事業者１０５側の積増し実行システム１０６へ送信することにより作動される。
【０１１６】
また、積増し請求信号ｄ１を受信したクレジット事業者１０５側は、運行事業者１００の料金決済管理センタ１０３側および自動改札機１０８側よりプリペイドカード１０２へ積増し額の付与が実行される。
【０１１７】
料金決済システム１０１によれば、プリペイドカード１０２を自動改札口１０７で利用し、通行料を決済するにあたって、プリペイドカード１０２から自動的に引落しされる際、利用者側において、残高を特に意識しなくても残高不足がないようにすることができる。
【０１１８】
また、その場合、利用者側は、運行事業者１００に対して現金決済扱いとなり、プリペイド特有の特典サービス扱いを受けることができる。
【０１１９】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、利用者が受ける（利用する）サービスに対して、プリペイドカードを利用して通行料を決済するにあたって、決済時に残高不足が生じないよう、所定の積増し額をプリペイドカードに積増し処理するために、サービスの提供事業者側の料金決済管理システムから積増し額データをクレジット事業者の積増し実行システムへ付与することができ、プリペイドカード特有の優遇が受けられると共に利便性の高い料金の自動決済方法および自動決済システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の料金決済システムの概要を示す図。
【図２】図１の料金決済システムをＲＴＣに適用したＥＴＣ利用サービスにおける積増し（額）実行フローを示す図。
【図３】図２におけるＥＴＣへの適用例における自動積増し方式別積増しフローを示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態の料金決済システムの概要を示す図。
【図５】図４の料金決済システムを自動改札に適用した自動改札サービスにおける積増し（額）実行フローを示す図。
【符号の説明】
１１  利用者
１２  車載器通信システム（通信システム）
１３  有料道路事業者（サービスの提供事業者）
１４，１０３  料金決済管理センタ
１５，１０４  料金決済管理システム
１６，１０５  クレジット事業者
１８，１０１  料金決済システム
１９  プリペイドＥＴＣカード（プリペイドカード）
２１，１１４  通行料自動引落しシステム
２２，１１５  積増し請求判定システム
２５  積増し額決済システム
２６  プリペイドＥＴＣシステム
２８  車両
３０，４２，１１２，１１６  通信回線
３１  有料道路料金所
３２  通信機
３３  車載器
３３１  カード収納口
３４  ＥＴＣゲート
３５  路側アンテナ
３６  路側通信機
４０，１１３  料金決済管理用コンピュータ
４１，１１７  積増し額処理用コンピュータ
５０  残高方式
５１  預入れ額および積増し開始基準額の設定
５２  残高の計算処理
５３  残高と基準額の比較
６０  基準時間方式
６１  預入れ額および積増し開始までの基準時間の設定
６３  経過時間の計算
６４  積増し額の自動積増し
１００  運行事業者（サービス提供事業者）
１０２  プリペイドカード
１０７  自動改札口
１０８  自動改札機
１０９  自動改札システム
１０９ａ，１０９ｂ  カード出入口
１１０  カードテータ読取装置
１１１  カードデータリーダライタ
ａ，ａ１  固有情報データ信号
ｂ，ｂ１  通行料データ信号
ｃ，ｃ１  更新残高データ信号
ｄ，ｄ１  積増し請求信号
ｅ，ｅ１  積増し額データ信号
ｆ，ｆ１  請求書フォーマット信号
ｘ  通信電波
ｙ  応答電波
Ｒ  退出路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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