(57)【要約】【課題】個人認証トークンにおいて、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させる。【解決手段】個人認証トークン１０内に、この個人認証トークン１０の保持者の正当性確認に用いる暗証番号を記憶しておき、個人認証を行う際、まず、この個人認証トークン１０から、ユーザ２が知覚的に認知し得る方法によって、チャレンジを出力する。そして、補助装置２０を介し、このチャレンジに対してユーザ２から入力されたレスポンスの電磁気的な入力を受け、このチャレンジと、レスポンスと、記憶された暗証番号とによって、ユーザ２が正当であるか否かを判断する。【選択図】        図１
2004234384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの所有者が本人であることを証明する個人認証トークンにおいて、
該個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段と、
前記保持者が知覚的に認知し得る方法によって、第１の保持者確認情報を出力する確認情報出力手段と、
第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける確認情報入力手段と、
前記確認情報出力手段において出力された前記第１の保持者確認情報と、前記確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報と、前記秘密情報記憶手段に記憶された前記秘密情報とによって、前記保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断手段と、
を有することを特徴とする個人認証トークン。
【請求項２】
前記正当性判断手段は、
前記第１の保持者確認情報によって特定される数値と前記秘密情報によって特定される数値との合計数を所定の数で剰余演算した結果が、前記第２の保持者確認情報によって特定される数値と等しかった場合に、前記保持者が正当であると判断する手段であること、
を特徴とする請求項１記載の個人認証トークン。
【請求項３】
前記確認情報出力手段は、
前記第１の保持者確認情報を１桁分表示する手段であり、
前記確認情報入力手段は、
前記第２の保持者確認情報の１桁分の入力を受け付ける手段であり、
前記正当性判断手段は、
前記確認情報出力手段によって表示された１桁分の前記第１の保持者確認情報と１桁分の前記秘密情報との合計数を所定の数で剰余演算した結果と、前記確認情報入力手段に入力された１桁分の前記第２の保持者確認情報とを比較し、それらが、すべての桁位置で等しかった場合に、保持者が正当であると判断する手段であること、
を特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の個人認証トークン。
【請求項４】
前記確認情報入力手段は、
前記保持者によるカウント入力を受け付ける手段であり、
前記確認情報出力手段は、
前記第１の保持者確認情報によって特定される数値と、前記確認情報入力手段に入力されたカウント数との合計数を出力する手段であり、
前記確認情報入力手段は、
さらに、カウント数を確定するためのカウント確定情報の入力を受け付ける手段であり、
前記第２の保持者確認情報は、
前記カウント確定情報が入力された時点の該カウント数であり、
前記正当性判断手段は、
前記第１の保持者確認情報によって特定される数値と前記第２の保持者確認情報によって特定される数値との合計数を所定の数で剰余演算した結果が、前記秘密情報によって特定される数値と等しかった場合に、前記保持者が正当であると判断する手段であること、
を特徴とする請求項１に記載の個人認証トークン。
【請求項５】
前記確認情報出力手段は、
前記第１の保持者確認情報を１桁分出力し、
さらに、前記１桁分の前記第１の保持者確認情報によって特定される数値と、前記確認情報入力手段に入力されたカウント数との合計数を所定の数で剰余演算した結果を出力する手段であり、
前記カウント確定情報が入力された時点の該カウント数を、前記第２の保持者確認情報の１桁とし、
前記正当性判断手段は、
１桁分の前記第１の保持者確認情報と前記第２の保持者確認情報の１桁との合計数を所定の数で剰余演算した結果と、１桁分の前記秘密情報とを比較し、それらがすべての桁位置で等しかった場合に、保持者が正当であると判断する手段であること、
を特徴とする請求項４に記載の個人認証トークン。
【請求項６】
前記第１の保持者確認情報は、
ランダムに選んだ整数であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の個人認証トークン。
【請求項７】
自らの所有者が本人であることを証明する個人認証トークンにおいて、
該個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を保持する秘密情報記憶手段と、
第１の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第１の確認情報入力手段と、
第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける第２の確認情報入力手段と、
前記第１の確認情報入力手段に入力された前記第１の保持者確認情報と、前記第２の確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報と、前記秘密情報記憶手段に記憶された前記秘密情報とによって、前記保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断手段と、
を有することを特徴とする個人認証トークン。
【請求項８】
前記正当性判断手段は、
前記第１の確認情報入力手段に入力された前記第１の保持者確認情報と、前記第２の確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報と、を時刻順に並べることにより生成される情報と、前記秘密情報記憶手段に記憶された前記秘密情報とが一致した場合に、前記保持者が正当であると判断する手段であること、
を特徴とする請求項７記載の個人認証トークン。
【請求項９】
外部からの電力供給を受ける電力供給手段と、
前記電力供給手段において供給された電力を蓄積する電力蓄積手段と、
各種情報の送信或いは受信を行う無線通信手段と、
を有し、
該個人認証トークンが有する各処理手段は、
前記電力蓄積手段に蓄積された電力により動作すること、
を特徴とする請求項１から８の何れかに記載の個人認証トークン。
【請求項１０】
個人認証トークンの所有者が本人であることを証明する個人認証システムにおいて、
前記個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段と、前記保持者が知覚的に認知し得る方法によって、第１の保持者確認情報を出力する第１の確認情報出力手段と、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける第２の確認情報入力手段と、前記第１の確認情報出力手段において出力された前記第１の保持者確認情報と、前記第２の確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報と、前記秘密情報記憶手段に記憶された前記秘密情報とによって、前記保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断手段と、を有する個人認証トークンと、
前記第２の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第３の確認情報入力手段と、前記第３の確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報を、電磁気的な情報として前記個人認証トークンに出力する第２の確認情報出力手段と、を有する補助装置と、
を有することを特徴とする個人認証システム。
【請求項１１】
個人認証トークンの所有者が本人であることを証明する個人認証システムにおいて、
前記個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を保持する秘密情報記憶手段と、第１の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第１の確認情報入力手段と、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける第２の確認情報入力手段と、前記第１の確認情報入力手段に入力された前記第１の保持者確認情報と、前記第２の確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報と、前記秘密情報記憶手段に記憶された前記秘密情報とによって、前記保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断手段と、を有する個人認証トークンと、
前記第２の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第３の確認情報入力手段と、前記第３の確認情報入力手段に入力された前記第２の保持者確認情報を、電磁気的な情報として前記個人認証トークンに出力する第２の保持者確認情報出力手段と、を有する補助装置と、
を有することを特徴とする個人認証システム。
【請求項１２】
前記補助装置は、
位置情報を検出する位置情報検出手段と、
時刻情報を検出する時刻情報検出手段と、
をさらに有し、
前記個人認証トークンは、
保持者確認が失敗した場合、失敗した保持者確認処理に関するログと、前記位置情報検出手段において検出した前記位置情報と、前記時刻情報検出手段において検出された前記時刻情報とを送信する不正利用者追跡情報送信手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１の何れかに記載の個人認証システム。
【請求項１３】
個人認証トークンの所有者が本人であることを証明する個人認証方法において、
前記個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報が前記個人認証トークンに記憶されており、
前記個人認証トークンにおいて、前記保持者が知覚的に認知し得る方法によって、第１の保持者確認情報を出力する第１の確認情報出力ステップと、
補助装置において行われる、
第２の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第１の確認情報入力ステップと、
前記第１の確認情報入力ステップにおいて入力された前記第２の保持者確認情報を、電磁気的な情報として前記個人認証トークンに出力する第２の確認情報出力ステップと、
前記個人認証トークンにおいて行われる、
前記第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける第２の確認情報入力ステップと、
前記第１の確認情報出力ステップにおいて出力された前記第１の保持者確認情報と、前記第２の確認情報入力ステップにおいて入力された前記第２の保持者確認情報と、前記個人認証トークンに記憶された前記秘密情報とによって、前記保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断ステップと、
を有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項１４】
個人認証トークンの所有者が本人であることを証明する個人認証方法において、
前記個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報が前記個人認証トークンに記憶されており、
前記個人認証トークンにおいて、第１の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第１の確認情報入力ステップと、
補助装置において行われる、
第２の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける第２の確認情報入力ステップと、
前記第２の確認情報入力ステップにおいて入力された前記第２の保持者確認情報を、電磁気的な情報として前記個人認証トークンに出力する確認情報出力ステップと、
前記個人認証トークンにおいて行われる、
前記第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける第３の確認情報入力ステップと、
前記第１の確認情報入力ステップにおいて入力された前記第１の保持者確認情報と、前記第３の確認情報入力ステップにおいて入力された前記第２の保持者確認情報と、前記個人認証トークンに記憶された前記秘密情報とによって、前記保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断ステップと、
を有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれかに記載された個人認証トークンとしてコンピュータを機能させるための個人認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自らの所有者が本人であることを証明する個人認証トークン、個人認証トークンの所有者が本人であることを証明する個人認証システム、個人認証方法、及び個人認証プログラムに関し、特に、個人認証トークンの小型化と、なりすましに対する安全性の向上を同時に実現する個人認証トークン、個人認証システム、個人認証方法、及び個人認証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人認証（本人確認）は、なりすましを防ぎ安全な通信を実現するための基本となる技術であり、この個人認証により、サービスの利用許可、プログラムの実行許可、情報や建物へのアクセス、安全な商取引、ユーザごとに特化したサービス等が可能となる。個人認証の一般的な手順は、証明者と検証者が情報のやり取りを行い、証明者が検証者に対して「証明者が本人であること」を証明するものである。ここで、証明者とは、本人であることを証明する人又は本人に代わって証明を行う装置等を表し、検証者とは証明者の本人性を確認する人又は装置等を表すものとする。また、個人認証方式が安全であるとは成りすましが困難であることをさし、装置が安全であるとは装置内部に蓄積された秘密情報が外部に漏洩しないことをさす。
このような個人認証技術を大別するとバイオメトリクス、パスワード、一方向性ハッシュ関数、公開鍵暗号に分類できる。
【０００３】
バイオメトリクスに基づく方法は、身体的特徴や行動上の特徴を予め登録されたものと照合する方法である。身体的な特徴には指紋、虹彩、静脈パターン等があり、行動上の特徴には筆跡、声紋、キータイプの癖等がある。バイオメトリクスに基づく方法の利点は、パスワードのように忘れたり、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードのように紛失する危険が無いことである。一方、問題点として読み取り装置が高価（虹彩）、精度が不十分（声紋、筆跡）、心理的な抵抗がある（指紋）、使い方の慣れが必要、読取装置の安全性が要求される点等があり、十分普及するには至っていないのが現状である。
パスワード（暗証番号やパスフレーズ等も同様）に基づく方法は、証明者と検証者が予めパスワード等の秘密情報（以下、秘密）を共有し、証明者が検証者に秘密を提示することで本人性を証明するものである。この方法は広く用いられているが、証明者と検証者間の通信を傍受されると秘密が露呈し、第三者による成りすましが可能となる問題がある。この問題は、証明者と検証者間の通信を暗号化すれば解決するが、検証者が証明者に成りすましできるという問題が残る。このため証明者が複数の検証者に対して同じパスワードを用いることは危険である。もしくは検証者を信頼できることが前提条件となる。
【０００４】
一方向性ハッシュ関数に基づく方法では、パスワードと同様、証明者と検証者間で事前に秘密を共有する。ただし、証明者は、秘密を直接提示せずに、検証者と同じ秘密を持っていることを検証者に示すものである。例えば以下のような手順に基づく。初めに検証者は、ランダムに選んだ数をチャレンジとして証明者に送る。証明者は、秘密と受け取ったチャレンジを引数として一方向性ハッシュ関数の値（以下、ハッシュ値）を計算し、これをチャレンジに対するレスポンスとして検証者に送り返す。検証者は、証明者と同手順でハッシュ値を計算し、レスポンスと比較することで、同じ秘密を共有していることを確認する。なお、チャレンジが毎回異なると仮定すれば、再送による攻撃は無効化できる。また、一方向性ハッシュ関数の性質から、ハッシュ値（レスポンス）とチャレンジから秘密を計算するのは困難である。よって、証明者と検証者間の通信を傍受できる第三者に対して安全な方法となっている。ただし、依然として検証者が証明者に成りすます可能性が残っている。
【０００５】
公開鍵暗号に基づく方法では、証明者のみが秘密を持つ。証明者は、秘密を明かすことなく、その秘密を知っていることを検証者に対して証明する。秘密は本人しか知り得ないと仮定すれば、証明に成功した証明者が本人であることが確認できる。  公開鍵暗号は、通信内容を傍受できる第三者及び検証者に対して安全であり、秘密に基づく個人認証のうちで最も安全性の高い技術である。一方で、認証手順の実行のために、秘密（例えば、大きい桁数の整数）を格納するための保護されたメモリと、代数計算を高速に実行するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を必要とする。このため通常はＩＣカードや個人認証トークン（以下、トークン）等、本人に代わって認証手順を実行する装置を必要とする。トークンの例としてＲａｉｎｂｏｗ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のｉｋｅｙ２０００等の製品が利用されている（非特許文献１参照）。また特許文献１に別のタイプのトークンが提案されている。
上記を含めた従来のトークンは、二因子認証（ｔｗｏ−ｆａｃｔｏｒ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる考え方に基づいて設計されている。  二因子認証とは、２つの条件の論理積で認証を行うものである。例えば、トークンを保持していること、及びパスワード等を知っていること、の両方が満たされたユーザに対して本人確認が成功したとみなす。例えば、銀行のＡＴＭ（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）では、キャッシュカードを持っていることと暗証番号を知っていることにより本人確認を行っている。
【０００６】
図２４は、このような二因子認証に基づく従来の個人認証システム４００を示した概念図である。図２４の個人認証システム４００では、ユーザ４０１、トークン４１０及び端末装置４１１が証明者４０２となり、まず、ユーザ４０１が、端末装置４１１を経由してトークン４１０にパスワードを入力する。トークン４１０には、トークン４１０の正当な保持者しか知り得ないパスワードの情報が安全に格納されており、トークン４１０は、この入力されたパスワードと格納されたパスワードとを比較することによって、ユーザ４０１がトークン４１０の正しい保持者（すなわちトークン４１０の所有者）であることを確認する（保持者確認）。トークン保持者の正当性が確認されると、次にトークン４１０は、端末装置４１１とネットワーク４１２を経由して検証者４０３とのデータの送受信を行い、これにより、トークン４１０の所有者が本人であることを証明する（本人性証明）。
【０００７】
また、特許文献２及び特許文献３には、ユーザ識別モジュール（ＵＩＭ：ｕｓｅｒｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ又は、ＳＩＭ：ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）による個人認証の方法が示されている。ユーザ識別モジュールは携帯電話機に挿入して利用するＩＣカードの一種であり、このユーザ識別モジュールによる個人認証を行う場合、まず、そのユーザは、このユーザ識別モジュールを携帯電話機に挿入した状態で、携帯電話機のナンバーキー等を用いて暗証番号の入力を行う。このようなユーザ識別モジュールの情報及び入力された暗証番号の情報は、上述の二因子認証の処理に使用され、これにより、このユーザの個人認証が行われる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３５７１５６公報
【特許文献２】
特表２００１−５１５６３６公報
【特許文献３】
特表２００２−５０５４５８公報
【非特許文献１】
Ｒａｉｎｂｏｗ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、”Ｔｗｏ−Ｆａｃｔｏｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  −  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓｅｎｓｅ  ｏｆ  ａｌｌｔｈｅ  Ｏｐｔｉｏｎｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年９月３日、Ｒａｉｎｂｏｗ  Ｌｉｂｒａｒｙ、［２００３年１月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｉｎｂｏｗ．ｃｏｍ／ｌｉｂｒａｒｙ／ｌｉｂｒａｒｙ．ａｓｐ＞
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図２４に示した従来の二因子認証に基づく個人認証では、ユーザ４０１が、端末装置４１１を経由してパスワードをトークン４１０に入力することとしていたため、入力されたパスワードが端末装置４１１から外部に漏洩してしまうという危険性を有している。
すなわち、一般にトークン４１０は、耐タンパー性を持たせた構造となっており、トークン４１０内に格納された秘密情報がトークン４１０自体から外部に漏洩する危険性は小さい。しかし、ここでいう端末装置４１１は、パーソナルコンピュータ、ＡＴＭ等であり、一般にこのような端末装置４１１は、耐タンパー性を持たせた構造とはなっていない。そのため、端末装置４１１に対し悪意の第三者が所定の不正手段（例えば、端末装置４１１にトロイの木馬を進入させる、公衆利用可能な端末装置４１１に対し、トークンの保持者が入力したパスワードを盗み出す細工を行う等）を講じた場合、ユーザ４０１のパスワードが第三者に盗み出され、トークン４１０を不正取得した者のなりすましが可能となってしまうという問題点がある。
また、このような問題点を解決するため、端末装置４１１が有する全ての機能を、耐タンパー性を備えたトークン４１０に取り込み、それをユーザ４０１が管理することとした場合、トークン４１０単体での形状が大型化してしまうという問題が生じる。さらに、安全性確保のため、トークン４１０と端末装置４１１との両方をユーザ４０１が保持管理することとした場合には、保持管理する対象（保持管理対象）に端末装置４１１が加わることになり、実質的に保持管理対象が大型化してしまうという問題が生じる。従って、従来の方法では、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立することは困難である。
【００１０】
また、特許文献２及び特許文献３の方法におけるユーザ識別モジュールは、トークンとは異なり、それ自身が本人に所有されているかを確認する手段（例えば暗証番号の確認による）を持たず、この手段を具備している携帯電話機に挿入されて初めて暗証番号入力等による二因子認証が可能となる。この場合、保持管理対象は、携帯電話機及びユーザ識別モジュールとなるが、この携帯電話機には、携帯電話機本来の機能である無線通信機能やキー、ディスプレイ等が具備されているため、この場合も保持管理対象が大型化してしまう。したがって、この場合にも、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立することは困難である。この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させることが可能な個人認証トークンを提供することを目的とする。
【００１１】
また、この発明の他の目的は、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させることが可能な個人認証システムを提供することである。
さらに、この発明の他の目的は、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させことが可能な個人認証方法を提供することである。
また、この発明の他の目的は、個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させることが可能な個人認証トークンの機能をコンピュータ上で実行させるための個人認証プログラムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明では上記課題を解決するために、個人認証トークン内に、この個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を記憶しておき、個人認証を行う際、まず、この個人認証トークンから、保持者が知覚的に認知し得る方法によって、第１の保持者確認情報を出力する。そして、補助装置を介し、この第１の保持者確認情報に対して保持者から入力された第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け、第１の保持者確認情報と、第２の保持者確認情報と、記憶された秘密情報とによって、保持者が正当であるか否かを判断する。
ここで、第２の保持者確認情報は、秘密情報自体ではないため、この第２の保持者確認情報が補助装置に入力され、この補助装置から第２の保持者確認情報が盗み出されたとしても、この第２の保持者確認情報のみによって当該秘密情報が特定されることはない。その結果、この発明の個人認証トークンを用いた個人認証の安全性が確保される。
【００１３】
また、このように補助装置から漏洩した第２の保持者確認情報によって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置に耐タンパー性が要求されることもない。従って、この補助装置の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークンに包含させたり、補助装置に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークンとともに補助装置をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。
その結果、個人認証の安全性、保持管理対象の小型化を両立させつることが可能となる。
また、この発明では、個人認証トークン内に、この個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を記憶しておき、個人認証を行う際、この個人認証トークンにおいて、第１の保持者確認情報の物理的な入力を受け付け、補助装置を介し、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受ける。そして、これらの第１の保持者確認情報及び第２の保持者確認情報と、記憶された秘密情報とによって、保持者が正当であるか否かを判断する。
【００１４】
ここで、第２の保持者確認情報は、秘密情報自体ではないため、この第２の保持者確認情報が補助装置に入力され、この補助装置から第２の保持者確認情報が盗み出されたとしても、この第２の保持者確認情報のみによって当該秘密情報が特定されることはない。また、このように補助装置から漏洩した第２の保持者確認情報によって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置に耐タンパー性が要求されることはない。従って、この補助装置の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークンに包含させたり、補助装置に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークンとともに補助装置をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。
その結果、個人認証の安全性、保持管理対象の小型化を両立させることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、この発明の第１の実施の形態について説明する。
なお、以下の説明では、まず、この形態の概略について説明し、その後、その詳細についての説明を行っていく。
図１は、この形態における個人認証システム１の概略構成を例示した概念図である。
図１に例示するように、この例の個人認証システム１では、ユーザ２と個人認証トークン１０とが証明者３となり、補助装置２０を介してユーザ２の保持者確認を行った後、ネットワーク３０を介し、検証装置４０からなる検証者４との本人性証明を行う。なお、ここで、「保持者確認」とは、個人認証トークン１０の保持者であるユーザ２が正当な保持者（すなわち個人認証トークン１０の所有者）であることを確認する処理をいい、「本人性証明」とは、個人認証トークン１０の所有者が本人であることを証明する処理をいう。
個人認証システム１は、個人認証トークン１０、及び補助装置２０によって構成され、ネットワーク３０を介して、検証装置４０との通信が可能なように構成されている。
【００１６】
この例の個人認証トークン１０は、該個人認証トークン１０の保持者の正当性確認に用いる秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段１１、保持者が知覚的に認知し得る方法によって、第１の保持者確認情報を出力する確認情報出力手段１２、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける確認情報入力手段１３、確認情報出力手段１２において出力された第１の保持者確認情報と、確認情報入力手段１３に入力された第２の保持者確認情報と、秘密情報記憶手段１１に記憶された秘密情報とによって、保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断手段１４、本人性証明時の認証情報を生成する認証情報生成手段１５、及びこの認証情報を出力する認証情報出力手段１６を有しており、耐タンパー性を具備している。ここで、個人認証トークン１０の保持者が正当であるとは、その保持者が、個人認証トークン１０の所有者自身であることを意味し、保持者の正当性確認とは、その保持者が、個人認証トークン１０の所有者自身であることを確認することを意味する。
また、この例の補助装置２０は、第２の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける確認情報入力手段２１、確認情報入力手段２１に入力された第２の保持者確認情報を、電磁気的な情報として個人認証トークン１０に出力する確認情報出力手段２２、本人性証明時の認証情報を送信する認証情報送信手段２３、及び検証装置４０での検証結果を受信する検証結果受信手段２４を有している。
そして、この例の個人認証トークン１０と補助装置２０は、有線又は無線によって情報のやり取りが可能なように接続され、また、補助装置２０は、ネットワーク３０を介し、検証装置４０と通信可能なように構成されている。
【００１７】
この個人認証システム１において、保持者確認を行う場合、まず、個人認証トークン１０は、確認情報出力手段１２により、第１の保持者確認情報であるチャレンジを視覚的に出力する。この例の場合、チャレンジはランダムに選んだ整数であり、これを見たユーザ２は、この数値と秘密情報である暗証番号によって特定される数値との合計数を所定の数で剰余演算した結果をレスポンス（第２の保持者確認情報に該当）として補助装置２０の確認情報入力手段２１にキー入力する。
このように入力されたレスポンスは、確認情報出力手段２２により、電磁気的な情報として個人認証トークン１０の確認情報入力手段１３に入力される。そして、次に、このように入力されたレスポンス及び確認情報出力手段１２で出力されたチャレンジ、及び秘密情報記憶手段１１に記憶されている秘密情報である暗証番号が正当性判断手段１４に送られ、正当性判断手段１４は、これらの情報を用いて、個人認証トークン１０の保持者であるユーザ２が正当であるか否かを判断する。具体的には、チャレンジによって特定される数値と暗証番号によって特定される数値との合計数を所定の数で剰余演算した結果が、レスポンスによって特定される数値と等しかった場合に、保持者が正当であると判断する（保持者確認成功）。また、より具体的には、確認情報出力手段１２において、チャレンジ（第１の保持者確認情報）を１桁分表示し、確認情報入力手段１３において、レスポンス（第２の保持者確認情報）の１桁分の入力を受け付け、正当性判断手段１４において、確認情報出力手段１２によって表示された１桁分のチャレンジと１桁分の暗証番号との合計数を所定の数で剰余演算した結果と、確認情報入力手段１３に入力された１桁分のレスポンス（第２の保持者確認情報）とを比較し、それらがすべての桁位置で等しかった場合に、保持者が正当であると判断する。なお、この詳細については後述する。また、「桁」とは、ｍ進ｎ桁表記された整数（例えば、１０進４桁表記されたＣ＝［Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４］  （Ｃｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４））の桁を意味し、例えば、１０進４桁表記された「１２３４」の１桁の整数とは、「１」「２」「３」「４」の何れかを意味する。また、「桁位置」とは、ｍ進ｎ桁表記された整数の所定の桁位置を意味し、例えば、１０進４桁表記された「１２３４」の桁位置とは、上位桁から数えて、「１」が位置する１桁目の桁位置、「２」が位置する２桁目の桁位置等の他、「１２」が位置する１桁目と２桁目を包含した桁位置等多数桁をまとめた桁位置をも含む概念である。
【００１８】
保持者確認が成功した場合、次に、個人認証トークン１０は、認証情報生成手段１５において、本人性証明を行うための認証情報を生成し、この認証情報を、認証情報出力手段１６において補助装置２０に出力する。補助装置２０は、認証情報送信手段２３を用い、この認証情報を、ネットワーク３０を介して検証装置４０に送信し、検証装置４０は、送られた認証情報により、個人認証トークン１０の所有者が本人であるかを検証する。その検証結果は、ネットワーク３０を介して補助装置２０に送信され、検証結果受信手段２４において受信された後、補助装置２０において出力、或いは、個人認証トークン１０に送られた後、個人認証トークン１０で出力される。
ここで、この例のレスポンスは暗証番号自体ではないため、このレスポンスが補助装置２０に入力され、この補助装置２０から当該レスポンスが盗み出されたとしても、このレスポンスのみによって当該暗証番号が特定されることはない。また、個人認証トークン１０から出力されたチャレンジは視覚情報であるのに対し、補助装置２０への入力後のレスポンスは電磁気的な情報であり、これらは異質のものである。そのため、第三者がこのチャレンジとレスポンスを同時に傍受することは困難である。従って、チャレンジとレスポンスより、当該暗証番号を計算することも困難である。以上より、この個人認証システム１では、個人認証の安全性が確保される。
【００１９】
また、このように補助装置２０から漏洩したレスポンスによって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置２０に耐タンパー性が要求されることもない。従って、この補助装置２０の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークン１０に包含させたり、補助装置２０自体に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークン１０とともに補助装置２０をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。
その結果、個人認証の安全性、保持管理対象の小型化を両立させつつ、補助装置のコスト増加をも防止することが可能となる。
【００２０】
以上まとめると、本形態による個人認証システム１は、個人認証トークン１０自身が保持者の正当性（トークン所有者本人に保持されているか否か）を確認するための手段を備えたことに構成上の特徴がある。特に確認情報出力手段１２と確認情報入力手段１３は、トークン保持者以外のユーザやトークン外部の装置からは同時に傍受することが困難な、分離した手段となっていることを特徴としている。このような構成上の特徴から、この形態による個人認証システム１は従来のシステムと以下の点で異なっている。すなわち、従来のシステムでは、成りすましに対する安全性がトークンと端末の両方の物理的安全性に依存していた。したがってユーザはトークンと端末を共に安全に管理する必要があった。一方、本形態による個人認証システム１では、安全性が個人認証トークン１０の耐タンパー性にのみに依存しており、補助装置２０の安全性等個人認証トークン１０以外のシステム構成要素に依存しない点を特徴としている。そして、この形態の保持者確認手順は、チャレンジとレスポンスを同時に傍受されない限り安全であり、本人であればチャレンジに対応するレスポンスを容易に得ることができるような手順であることを特徴としている。
【００２１】
また、この形態ではさらに、個人認証トークン１０単体で安全性が保証できる限りにおいて、入出力手段の一部を個人認証トークン１０から分離し、補助装置２０により一部の入出力を行う構成となっている。このため、個人認証トークン１０の小型化が可能となっている。
また、この形態の個人認証トークン１０の動作（個人認証手順）は、保持者確認手順と本人性証明手順からなる。本人性証明手順は、保持者確認手順により、保持者の正当性が確認された場合のみ実行され、それ以外の場合はエラー処理手順（後述する）が実行される。なお、本人性証明手順は、公開鍵暗号等の既存技術を使うものであり従来のトークンと同様である。なお、上述の特許文献２及び特許文献３の従来の二因子認証においては、本人性証明と、保持者確認が並列の関係にあった。すなわち、トークンと端末からなる個人認証システム全体が、上記の２つの因子の成否を確認する。これに対して、この形態の個人認証手順では、２つの因子が直列の関係にある。すなわち、はじめに個人認証トークン１０自身が保持者確認を行ったのち、個人認証トークン１０が本人に成り代わって本人性証明を実行する。
【００２２】
以上より、この形態の個人認証システム１は、次のような効果を持っている。すなわち、個人認証トークン１０単体で安全性が保証されているため、個人認証トークン１０の多目的利用が可能となり、個人認証トークン１０以外のシステム構成要素の実装を容易かつ低コストにする点。また、個人認証トークン１０の小型化を可能にし可搬性を向上させる点、ユーザにとって個人認証手順が簡単である点である。さらに加えて、エラー処理手順により不正利用者の追跡を可能にした点である。
【００２３】
次に、この形態における詳細について説明する。なお、以下では、まず、個人認証システム１の構成について説明し、その後、その処理動作の説明を行う。
図２は、この形態における個人認証システム１の全体構成を例示した概念図である。
図２に例示するように、この例の個人認証システム１は、個人認証トークン５０、補助装置６０、検証装置７０及び不正利用者を追跡するためのデータを収集保存するセキュリティ装置８０によって構成され、補助装置６０と検証装置７０及びセキュリティ装置８０は、インターネットや専用回線等のネットワーク９０を介し、相互に通信可能なように接続或いは接続可能なように構成されている。
【００２４】
図３の（ａ）は、この形態の個人認証トークン５０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図３の（ａ）に例示するように、個人認証トークン５０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）５１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３、表示装置５４、通信制御装置５５及びバス５６によって構成されている。
ＣＰＵ５１は、例えば、制御装置と演算装置を有するＣＩＳＣ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）方式、或いはＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）方式の中央処理装置であり、図示していない発信器から供給されるクロック信号に同期し、ＲＯＭ５３等に格納されたオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等の各種プログラムの実行を行い、必要データの呼び出し、呼び出したデータの演算・加工、演算・加工後のデータのメモリへの格納等の各種処理を行う。
ＲＡＭ５２は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＮＶ（Ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ）ＲＡＭ等の読書き可能な半導体メモリであり、各種データの書き込み、読み出しが行われる。
【００２５】
ＲＯＭ５３は、例えば、ＭＲＯＭ（Ｍａｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の読み出し専用の半導体メモリであり、各種プログラムやデータ等が記憶されている。
表示装置５４は、例えば、液晶ディスプレイ、発光ダイオードディスプレイ等であり、チャレンジ等の情報を視覚出力する。
通信制御装置５５は、例えば、個人認証トークン５０内のデジタル信号を補助装置に出力可能な信号に変換出力し、或いは、補助装置から提供された入力信号を個人認証トークン５０内で処理可能なデジタル信号に変換する装置である。
バス５６は、例えば、データバス、アドレスバス、コントロールバス等によって構成され、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、表示装置５４、及び通信制御装置５５相互でのデータのやり取りが可能なようにこれらを電気的に接続する。
【００２６】
図３の（ｂ）は、この形態の補助装置６０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図３（ｂ）に例示するように、補助装置６０は、例えば、ＣＰＵ６１、主記憶装置６２、外部記憶装置６３、記録媒体読書き装置６４、入力装置６５、表示装置６６、通信制御装置６７及びバス６８によって構成されている。
主記憶装置６２は、ＣＰＵ６１が直接データを読み書きできる記憶装置である。主記憶装置６２には、例えば、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、データ、周辺機器を制御するドライバ等が読み込まれ、ＣＰＵ６１は、この主記憶装置６２に読み込まれたオペレーティングシステム等を実行することにより、一連の処理を行う。なお、主記憶装置６２には、例えば、半導体メモリ等の高速処理可能な記憶素子を用いる。
外部記憶装置６３は、例えば、磁性体が蒸着された薄い円盤を高速回転させ、この磁性体を磁気ヘッドによって磁化することでデータの記録を行うハードディスク装置等である。
【００２７】
記録媒体読書き装置６４は、例えば、フレキシブルディスク等への情報の読書き、コンパクト・ディスク等からの情報の読み出し等を行う装置である。
入力装置６５は、例えば、キーボード、マウス、マイク等の入出力デバイスである。
表示装置６６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、或いは、液晶ディスプレイ等であり、供給されたアナログ信号又はデジタル信号をもとに、所定の映像の表示を行う。
通信制御装置６７は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の汎用送受信装置であり、ネットワークを介したデータの送受信を行う。
バス６８は、例えば、ＣＰＵ６１、主記憶装置６２、外部記憶装置６３、記録媒体読書き装置６４、入力装置６５、表示装置６６、通信制御装置６７相互でのデータのやり取りが可能なようにこれらを電気的に接続する。
なお、ここでは説明を省略するが、検証装置７０及びセキュリティ装置８０は、例えば、補助装置６０と同様なハードウェア構成をとるものとする。
【００２８】
図４は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される個人認証トークン５０及び補助装置６０の保持者確認時における処理機能を例示した機能ブロック図である。
図４に例示するように、この例の個人認証トークン５０は、ランダムに選んだ整数であるチャレンジを生成するチャレンジ生成部５０ａ、チャレンジを視覚表示する出力部５０ｂ、出力部５０ｂに出力されるチャレンジの桁をカウントする桁カウンタ５０ｃ、暗証番号を安全に記憶する暗証番号記憶部５０ｄ、加算や剰余演算を行う計算部５０ｅ、補助装置６０からの電磁気的なレスポンスの入力を受け付ける通信部５０ｆ、計算部５０ｅでの演算結果と、通信部５０ｆから送られたレスポンスとを比較する比較部５０ｇ、個人認証トークン５０全体を制御する制御部５０ｈ、及び入力エラーの回数をカウントするリトライカウンタ５０ｊを処理機能として有している。
【００２９】
この例の場合、出力部５０ｂは、ｍ進（例えば１０進）１桁の数字と桁位置（例えば、４桁のうちの１つ）を表示できるディスプレイであり、チャレンジである整数を１桁ずつ表示する数字表示部５０ｂａ、及び数字表示部５０ｂａに表示されている数字の桁位置を表示する桁位置表示部５０ｂｂを有している。なお、この例では、３桁目が８であることを表している。また、制御部５０ｈは、各桁ごとの比較が不一致となった場合にフラグ情報を記憶するフラグレジスタ５０ｈａを有している。さらに、「暗証番号」とは、個人認証トークン５０の保持者の正当性確認に用いる数字からなる秘密情報であり、その情報は、暗証番号記憶部５０ｄに記憶される他、個人認証トークン５０の所有者に事前通知され、この所有者のみが知るものである。
また、この例の補助装置６０は、キー入力を受け付ける入力部６０ａ、及び入力部６０ａからの電磁気的な信号を個人認証トークン５０に出力する通信部６０ｂを有している。
【００３０】
図４に例示するように、入力部６０ａは、通信部６０ｂに、通信部６０ｂは通信部５０ｆに、通信部５０ｆは比較部５０ｇに、比較部５０ｇは、制御部５０ｈに、それぞれ情報提供可能なように構成されている。また、制御部５０ｈはリトライカウンタ５０ｊと相互に情報のやり取りが可能なように構成され、暗証番号記憶部５０ｄは計算部５０ｅに、計算部５０ｅは比較部５０ｇに、チャレンジ生成部５０ａは、出力部５０ｂ、桁カウンタ５０ｃ及び計算部５０ｅに、桁カウンタ５０ｃは出力部５０ｂに、それぞれ情報提供可能なように構成されている。
図５は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラムを実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される個人認証トークン５０、補助装置６０及び検証装置７０の本人性証明時における処理機能を例示した機能ブロック図である。
【００３１】
図５に例示するように、この例の個人認証トークン５０は、出力部５０ｂ、補助装置６０との情報通信を行う通信部５０ｆ、秘密鍵を安全に記憶する秘密鍵記憶部５０ｋ、この秘密鍵に対応する公開鍵を有する証明書を記憶する証明書記憶部５０ｍ、及び証明部５０ｎを有している。また、この例の補助装置６０は、個人認証トークン５０及び検証装置７０との情報通信を行う通信部６０ｂを有している。さらに、この例の検証装置７０は、ネットワークを介し、補助装置６０との情報通信を行う通信部７１、乱数を生成する乱数生成部７２、公開鍵を記憶する公開鍵記憶部７３、及び本人性の検証を行う検証部７４を有している。なお、検証装置７０の公開鍵記憶部７３に記憶されている公開鍵は、個人認証トークン５０の秘密鍵記憶部５０ｋに記憶されている秘密鍵に対応するものであり、事前に個人認証トークン５０から補助装置６０を介して送信されたものである。
図５に例示するように、証明書記憶部５０ｍは通信部５０ｆに、通信部５０ｆは出力部５０ｂに、秘密鍵記憶部５０ｋは証明部５０ｎに、それぞれ情報提供可能なように構成され、証明部５０ｎは通信部５０ｆと、通信部５０ｆは通信部６０ｂと、通信部６０ｂはネットワークを介して通信部７１と、通信部７１は検証部７４と、検証部７４は公開鍵記憶部７３と、それぞれ相互に情報のやり取りが可能なように構成されている。さらに、乱数生成部７２は検証部７４に、情報提供可能なように構成されている。
【００３２】
図６は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラムを実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される個人認証トークン５０、補助装置６０及びセキュリティ装置８０のエラー処理時における処理機能を例示した機能ブロック図である。なお、詳細については後述するが、「エラー処理」とは、保持者確認が失敗した場合に行われる処理であり、その目的は不正利用者の追跡に必要な情報を保存しておくことである。
図６に例示するように、この例の補助装置６０は、キー入力を受け付けるテンキー等である入力部６０ａ、個人認証トークン５０及びセキュリティ装置８０との情報通信を行う通信部６０ｂ（不正利用者追跡情報送信手段に相当）、経度や緯度等の位置情報を検出する位置情報検出部６０ｄ、インターネット標準時刻等の時刻情報を検出する時刻情報検出部６０ｅ、秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部６０ｈ、デジタル署名を行う署名部６０ｊ、証明書を記憶する証明書記憶部６０ｋ、及び補助装置６０全体を制御する制御部６０ｍを有している。なお、位置情報検出部６０ｄは、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用して位置検出を行うものであり、通信部６０ｂは、ネットワークを介してセキュリティ装置８０との通信を行うものである。
【００３３】
また、この例の個人認証トークン５０は、通信部５０ｆ、秘密鍵記憶部５０ｋ、制御部５０ｈ、及び保持者確認処理に関するログ（例えば、個人認証トークン５０の所有者に関する情報、保持者確認において入力されたレスポンス等の情報を記録したログ等）を記録するログメモリ５０ｌ、証明記憶部５０ｍ、及び暗号化鍵を生成し、その鍵を用いて暗号化を行う暗号化部５０ｏを有している。
さらに、この例のセキュリティ装置８０は、ネットワークを介して補助装置６０と情報通信を行う通信部８１、セキュリティ装置８０全体を制御する制御部８２、不正利用者を追跡するための情報を記憶する不正利用者追跡情報記憶部８３、デジタル署名を検証する検証部８６を有している。
【００３４】
図６に例示するように、入力部６０ａ、証明書記憶部６０ｋは通信部６０ｂに、位置情報検出部６０ｄ、時刻情報検出部６０ｅ及び秘密鍵記憶部６０ｈは署名部６０ｊに、それぞれ情報提供が可能なように構成されている。また、通信部６０ｂは、署名部６０ｊ及び個人認証トークン５０との情報のやり取り、及び通信部８１とのネットワークを介した情報通信が可能なように構成され、通信部８１は制御部８２と、制御部８２は検証部８６と、それぞれ情報のやり取りが可能なように構成されている。さらに、制御部８２は不正利用者追跡情報記憶部８３への情報提供が可能なように構成されている。また、ログメモリ５０ｌ及び暗号化部５０ｏは制御部５０ｈと、制御部５０ｈは通信部５０ｆと、通信部５０ｆは通信部６０ｂと、それぞれ情報のやり取りが可能なように構成されている。また、秘密鍵記憶部５０ｋ及び証明記憶部５０ｍは、制御部５０ｈに情報提供が可能なように構成されている。
【００３５】
図７及び図８は、個人認証トークン５０と補助装置６０との電気的な接続形態を例示した概念図である。
図７（ａ）の例は、個人認証トークン５０と補助装置６０とを直接接続する形態である。この例の場合、個人認証トークン５０は、通信部５０ｆとの情報のやり取りが可能なように構成され、個人認証トークン５０に電源を供給する電源線５０ｑに電気的に接続された接点５０ｐを有している。また、補助装置６０は、通信部６０ｂとの情報のやり取りが可能なように構成され、個人認証トークン５０に電源を供給する電源線６０ｐに電気的に接続された接点６０ｎを有している。そして、個人認証トークン５０と補助装置６０とは、この接点５０ｐ、６０ｎを介して相互に電気的、機械的に接続され、通信部５０ｆ、６０ｂ間の情報の受け渡し、及び電源線６０ｐから電源線５０ｑへの電源供給が可能な構成となっている。なお、この接点５０ｐ、６０ｎの具体例としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、多ピンコネクタ等があるが、特にこれに限定されるものではない。
【００３６】
図７（ｂ）の例は、個人認証トークン５０と補助装置６０とをケーブル接続する形態である。この例の場合、個人認証トークン５０は、通信部５０ｆとの情報のやり取りが可能なように構成され、個人認証トークン５０に電源を供給する電源線５０ｑに電気的に接続されたコネクタジャック５０ｒを有している。また、補助装置６０は、通信部６０ｂとの情報のやり取りが可能なように構成され、個人認証トークン５０に電源を供給する電源線６０ｐに電気的に接続されたコネクタ接点６０ｓ、コネクタ接点６０ｓと電気的に接続されたケーブル６０ｒ、及びケーブル６０ｒと電気的に接続されたコネクタヘッド６０ｑを有している。そして、コネクタジャック５０ｒにコネクタヘッド６０ｑを嵌合させることにより、このコネクタジャック５０ｒ、コネクタヘッド６０ｑ、ケーブル６０ｒ及びコネクタ接点６０ｓを介し、通信部５０ｆ、６０ｂ間の情報の受け渡し、及び電源線６０ｐから電源線５０ｑへの電源供給が可能な構成となっている。
【００３７】
図８の例は、個人認証トークン５０と補助装置６０とを無線接続する形態である。この例の場合、個人認証トークン５０は、受信した無線信号を電気信号に変換して通信部５０ｆに供給する電気信号変換部５０ｓ（無線通信手段）、通信部５０ｆから供給された電気信号を無線信号に変換して発信する無線信号変換部５０ｔ（無線通信手段）、有線又は無線で外部からの電力供給を受ける電力供給手段である給電部５０ｕ、及び給電部５０ｕにおいて供給された電力を蓄積する電力蓄積手段である蓄電池５０ｖを有している。なお、個人認証トークン５０が有する各処理手段は、蓄電池５０ｖに蓄積された電力により動作する。また、この蓄電池５０ｖの代わりにキャパシタその他の蓄電手段を用いることとしてもよい。また、無線通信手段の具体例としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信、光通信、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）等が挙げられるが、特にこれに限定されるものではない（以下、補助装置６０についても同様）。補助装置６０は、受信した無線信号を電気信号に変換して通信部６０ｂに供給する電気信号変換部６０ｓ（無線通信手段）、及び通信部６０ｂから供給された電気信号を無線信号に変換して発信する無線信号変換部６０ｔ（無線通信手段）を有している。そして、通信部６０ｂから無線信号変換部６０ｔに送られた電気信号は、無線信号変換部６０ｔで無線信号に変換されて発信され、電気信号変換部５０ｓで受信された後電気信号に変換されて通信部５０ｆに送られる。一方、通信部５０ｆから無線信号変換部５０ｔに送られた電気信号は、無線信号変換部５０ｔで無線信号に変換されて発信され、電気信号変換部６０ｓで受信された後電気信号に変換されて通信部６０ｂに送られる。これにより、通信部５０ｆ、６０ｂ相互間での情報の受け渡しが可能な構成となっている。
【００３８】
次に、この形態の個人認証システム１の処理動作について説明を行う。
図９は、この形態における個人認証システム１によって行われる個人認証手順を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、この個人認証手続きについて説明を行う。
なお、この形態におけるチャレンジ、レスポンス及び暗証番号は、ｍ進ｎ桁表記された整数であるが、以下では、１０進４桁表記されたチャレンジ（Ｃ＝［Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４］  （Ｃｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４））、レスポンス（Ｒ＝［Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４］  （Ｒｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４））及び暗証番号（Ｓ＝［Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４］  （Ｓｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４）を例にとって説明する。
【００３９】
〔ステップＳ１〕
このステップでは、前述した保持者確認を行う。なお、この詳細については後述する。
〔ステップＳ２〕
このステップでは、個人認証トークン１０の制御部５０ｈにおいて、ステップＳ１の保持者確認が成功したか否か（個人認証トークン１０が所有者本人に保持されているか否か）を判断し、成功した場合には、ステップＳ３に進み、成功しなかった場合には、ステップＳ４に進む。
〔ステップＳ３〕
このステップでは、前述の本人性証明を行う。なお、この詳細については後述する。
〔ステップＳ４〕
このステップでは、前述のエラー処理を行う。なお、この詳細については後述する。
【００４０】
図１０及び図１１は、図９に例示したステップＳ１の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。以下、図４及びこのフローチャートを用い、ステップＳ１の処理の詳細について説明を行う。なお、リトライカウンタ５０ｊのカウント値ｊは、初期状態（出荷時）において０にリセットされているものとする。
〔ステップＳ１２〕
このステップでは、桁カウンタ５０ｃのカウント値ｉを１にし、フラグレジスタ５０ｈａのフラグＦを０にリセットする。
〔ステップＳ１３〕
このステップでは、チャレンジ生成部５０ａで毎回ランダムにチャレンジを生成し、そのチャレンジを出力部５０ｂに表示する。例えば、チャレンジが１０進４桁の数（Ｃ＝［Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４］  （Ｃｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４））であった場合、そのｉ桁目（ｉ＝１）のＣｉ（整数）をランダムに生成し、その情報を出力部５０ｂに送り、その情報によって特定される数値を数字表示部５０ｂａに表示する。また、桁カウンタ５０ｃのカウント値を出力部５０ｂに送り、そのカウント値に対応する桁位置を桁位置表示部５０ｂｂに表示する。これにより、チャレンジが１桁ずつ出力部５０ｂからユーザへ視覚的に伝えられる。
【００４１】
〔ステップＳ１４〕
このステップでは、暗証番号記憶部５０ｄから暗証番号のｉ桁目Ｓｉを読み出す。例えば、記憶されている暗証番号が、１０進４桁の暗証番号Ｓ＝［Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４］  （Ｓｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４）であった場合、そのｉ桁目のＳｉを読み出す。
〔ステップＳ１５〕
このステップでは、計算部５０ｅにおいて、ステップＳ１３においてチャレンジ生成部５０ａで生成されたチャレンジのｉ桁目（Ｃｉ）と、ステップＳ１４において暗証番号記憶部５０ｄから読み出された暗証番号のｉ桁目（Ｓｉ）とを加算し、その演算結果を１０で剰余演算する（Ｒｉ’＝（Ｓｉ＋Ｃｉ）ｍｏｄ１０）。なお、ここで、１０によって剰余演算することとしたのは、この例では、暗証番号及びチャレンジを１０進の整数としているからである。
〔ステップＳ１６〕
このステップでは、個人認証トークン５０の通信部５０ｆにおいて、レスポンスを受信する。つまり、例えばまず、ステップＳ１３において出力部５０ｂから視覚表示されたｉ桁目のチャレンジをみたユーザが、このｉ桁目のチャレンジに対するｉ桁目のレスポンス（Ｒｉ）を補助装置６０の入力部６０ａにキー入力する。入力されたレスポンス（Ｒｉ）は、電磁気的な情報として、通信部６０ｂから個人認証トークン５０の通信部５０ｆに送られ、通信部５０ｆは、このレスポンス（Ｒｉ）を受信する。
【００４２】
なお、この例のレスポンスは、暗証番号と同様に１０進４桁の数であり、出力部５０ｂから視覚表示された数字とユーザが知っている暗証番号とを１桁ずつ加算し、それを１０で剰余演算したものである（Ｒｉ  ＝（Ｓｉ  ＋  Ｃｉ）ｍｏｄ１０（ｉ＝１，２，３，４））。なお、このレスポンスの計算はユーザによって行われ、例えば、暗証番号Ｓ＝［８，０，８，６］、チャレンジＣ＝［６，８，０，９］であった場合、レスポンスＲは［４，８，８，５］となる。
〔ステップＳ１７〕
このステップでは、比較部５０ｇにおいて、ステップ１５において、計算部５０ｅで演算されたｉ桁目の演算結果（Ｒｉ’）と、ステップＳ１６において、通信部５０ｆで受信したｉ桁目のレスポンス（Ｒｉ）とを比較する。ここで、Ｒｉ’は、暗証番号記憶部５０ｄに記憶されているｉ桁目の暗証番号（Ｓｉ）とチャレンジ生成部５０ａで生成されたｉ桁目のチャレンジ（Ｃｉ）から、Ｒｉ’＝（Ｓｉ＋Ｃｉ）ｍｏｄ１０のような演算により生成されたものであり、Ｒｉは、ユーザが知っているｉ桁目の暗証番号（Ｓｉ）とチャレンジ生成部５０ａで生成され、出力部５０ｂから出力されたｉ桁目のチャレンジ（Ｃｉ）から、Ｒｉ＝（Ｓｉ＋Ｃｉ）ｍｏｄ１０のような演算により生成されたものである。したがって、ユーザが個人認証トークン５０の所有者であり、正しい暗証番号を知っていた場合、Ｒｉ’とＲｉの値は一致し、この一致により、個人認証トークン５０は、保持者の正当性を確認できる。
この判断により、Ｒｉ’＝Ｒｉであった場合、ｉ桁目の確認が成功したとしてステップＳ１９に進む。一方、Ｒｉ’＝Ｒｉでなかった場合、ｉ桁目の確認が失敗であるとしてステップＳ１８に進む。
【００４３】
〔ステップＳ１８〕
このステップでは、フラグレジスタ５０ｈａのフラグＦを１にする。
〔ステップＳ１９〕
このステップでは、桁カウンタ５０ｃのカウント値ｉが４であるか否かを判断する。すなわち、この例では、レスポンス及び暗証番号を４桁の数としているため、ｉ＝４であることは、最後の桁（４桁目）の比較が終了したことを意味する（ステップＳ２０参照）。そのため、レスポンス及び暗証番号の桁数を４桁以外にした場合には、ｉがそのレスポンス等の桁数と一致したか否かを判断することとなる。
ここで、ｉ＝４であり、すべての桁の比較が終了したと判断されたときは、ステップＳ２１に進む。一方、ｉ＝４でなく、まだ全ての桁の比較が終了していないと判断されたときはステップＳ２０に進む。
〔ステップＳ２０〕
このステップでは、チャレンジ生成部５０ａから桁カウンタ５０ｃにカウンタ入力を行い、桁カウンタ５０ｃのカウント値ｉを１増加させ（ｉ＋１）、ステップＳ１３に戻る。なお、このカウンタ入力は、例えば、チャレンジ生成部５０ａからのチャレンジ（Ｃｉ）出力を用いるものとする。
【００４４】
〔ステップＳ２１〕
このステップでは、制御部５０ｈにおいて、フラグレジスタ５０ｈａに記憶されたフラグＦが１であるか否かを判断する。ここでＦ＝１であった場合には、何れかの桁において確認が失敗であったとしてステップＳ２４に進み、Ｆ＝１でなかった場合には、全ての桁において確認が成功したものとしてステップＳ２２に進む。
〔ステップＳ２２〕
このステップでは、リトライカウンタ５０ｊのカウント値ｊを０にリセットする。
〔ステップＳ２３〕
このステップでは、保持者確認が「成功」した旨を出力し、保持者確認の処理を終了する。
〔ステップＳ２４〕
このステップでは、リトライカウンタ５０ｊのカウント値ｊを１増加させ、ステップＳ２５に進む。
〔ステップＳ２５〕
このステップでは、制御部５０ｈにおいて、リトライカウンタ５０ｊのカウント値ｊが、Ｎよりも小さいか否かを確認する。ここで「Ｎ」は、保持者確認の再挑戦を何度まで許可するかを特定する数値を意味する。具体的には、「Ｎ」は、この保持者確認のやり直しを許可する回数であり、例えば、保持者確認のやり直しを３回まで許す場合、この「Ｎ」は３となる。
【００４５】
この判断の結果、リトライカウンタ５０ｊのカウント値ｊが、Ｎよりも小さかった場合、ステップＳ２６に進み、そうでなければステップＳ１２に戻る。
〔ステップＳ２６〕
このステップでは、制御部５０ｈにおいて、保持者確認が「失敗」した旨を出力し、保持者確認の処理を終了する。
図１２は、図９に例示したステップＳ３の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。以下、図５及びこのフローチャートを用い、ステップＳ３の処理の詳細について説明を行う。
〔ステップＳ３０〕
このステップでは、個人認証トークン５０の証明書記憶部５０ｍから、証明書ＰＲ０を読み出し、読み出した証明書ＰＲ０を、補助装置６０を介して検証装置７０に送信する。つまり、証明書記憶部５０ｍから読み出された証明書ＰＲ０は、通信部５０ｆに送られ、そこから補助装置６０の通信部６０ｂに送られ、この通信部６０ｂから、ネットワークを介して検証装置７０に送られ、その通信部７１で受信される。なお、この証明書ＰＲ０は、秘密鍵記憶部５０ｋに記憶されている秘密鍵ＳＫ０に対応する公開鍵ＰＫ０を含み、この証明書ＰＲ０を受け取った検証装置７０は、その証明書ＰＲ０を公開鍵記憶部７３に記憶させる。
【００４６】
〔ステップＳ３１〕
このステップでは、検証装置７０の乱数生成部７２で乱数Ｒ０を発生させ、また、公開鍵記憶部７３から公開鍵ＰＫ０を読み出し、これらを用い、検証部７４においてＰＫ０（Ｒ０）を演算する。ここで、例えば、「ＰＫ０（Ｒ０）」とは、乱数Ｒ０を公開鍵ＰＫ０を用いて暗号化することを意味する。
〔ステップＳ３２〕
このステップでは、ステップＳ３１の演算結果ＰＫ０（Ｒ０）を、通信部７１によって送信する。送信された演算結果ＰＫ０（Ｒ０）は、ネットワークを介して補助装置６０の通信部６０ｂによって受信され、さらに個人認証トークン５０の通信部５０ｆへ送られ、さらに、証明部５０ｎに送られる。
〔ステップＳ３３〕
このステップでは、証明部５０ｎにおいて、秘密鍵記憶部５０ｋから秘密鍵ＳＫ０を読み出し、この秘密鍵ＳＫ０を用い、ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））を演算する。この演算結果ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））は通信部５０ｆに送られ、次のステップの処理に移る。ここで、例えば、「ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））」とは、ＰＫ０（Ｒ０）を秘密鍵ＳＫ０を用いて復号することを意味する。
〔ステップＳ３４〕
このステップでは、通信部５０ｆにおいて、ステップＳ３３での演算結果ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））を、補助装置６０及びネットワークを介して検証装置７０に送信する。つまり、通信部５０ｆから出力された演算結果ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））は、補助装置６０の通信部６０ｂに受信され、この通信部６０ｂからネットワークを介して検証装置７０に送信され、検証装置７０の通信部７１で受信される。このように通信部７１で受信された演算結果ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））は、検証部７４に送られ、次のステップの処理に移る。
【００４７】
〔ステップＳ３５〕
このステップでは、検証部７４において、ステップＳ３４で送られた演算結果ＳＫ０（ＰＫ０（Ｒ０））が、ステップＳ３１で生成された乱数Ｒ０と等しいか否か判断する。ここで等しいと判断された場合には、本人性証明が成功したとしてステップＳ３６に進み、等しいと判断されなかった場合には、本人性証明が成功しなかったとしてステップＳ３７に進む。
〔ステップＳ３６〕
このステップでは、検証部７４から、通信部７１及びネットワークを介し、補助装置６０に、本人性証明が成功した旨の情報を送信する。この情報は、補助装置６０の通信部６０ｂ、及び個人認証トークン５０の５０ｆを介し、出力部５０ｂに送られた後、ステップＳ３８の処理に進む。
〔ステップＳ３７〕
このステップでは、検証部７４から、通信部７１及びネットワークを介し、補助装置６０に、本人性証明が失敗である旨の情報を送信する。この情報は、補助装置６０の通信部６０ｂ、及び個人認証トークン５０の５０ｆを介し、出力部５０ｂに送られた後、ステップＳ３８の処理に進む。
〔ステップＳ３８〕
このステップでは、個人認証トークン５０の出力部５０ｂに、ステップＳ３６又Ｓ３７で通信部６０ｂから送られた本人性証明の結果を表示して、本人性証明処理を終了する。
【００４８】
図１３は、図９に例示したステップＳ４の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。以下、図６及びこのフローチャートを用い、ステップＳ４の処理の詳細について説明を行う。
〔ステップＳ４０〕
このステップでは、補助装置６０の位置情報検出部６０ｄで位置情報（Ｌｃ）を、時刻情報検出部６０ｅで時刻情報（Ｔｍ）を取得する。
〔ステップＳ４１〕
このステップでは、署名部６０ｊにおいて、ステップＳ４０で取得された、位置情報（Ｌｃ）及び時刻情報（Ｔｍ）を秘密鍵記憶部６０ｈから読み出した秘密鍵ＳＫ１に作用させたＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ）と、補助装置６０の証明書記憶部６０ｋから読み出した証明書ＰＲ１とを、通信部６０ｂから個人認証トークン５０に送信する（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），  ＰＲ１）。なお、この証明書ＰＲ１は、秘密鍵記憶部６０ｈに記憶されている秘密鍵ＳＫ１に対応する公開鍵ＰＫ１についての公的な認証機関等から発行された公開鍵証明書である。
〔ステップＳ４２〕
このステップでは、個人認証トークン５０の暗号化部５０ｏにおいて、鍵（Ｋ）を生成する。
〔ステップＳ４３〕
このステップでは、個人認証トークン５０において、（Ｋ（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０），ＰＫ２（Ｋ））を生成し、補助装置６０及びネットワークを介してセキュリティ装置８０に送信する。
【００４９】
すなわち、この例の場合、まず、ステップＳ４１で補助装置６０から送信された（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），  ＰＲ１）を通信部５０ｆにおいて受信し、制御部５０ｈを介して暗号化部５０ｏに送る。次に、ログメモリ５０ｌに記録されている失敗した保持者確認処理に関するログ（Ｌｇ）（例えば、個人認証トークン５０の所有者に関する情報、保持者確認において入力されたレスポンス等の情報を記録したログ）を読み出し、制御部５０ｈを介して暗号化部５０ｏに送る。さらに、秘密鍵記憶部５０ｋに記憶されている記憶鍵（ＳＫ０）、及び証明書記憶部５０ｍに記憶されている証明書（ＰＲ０）を読み出し、それぞれを、制御部５０ｈを介して暗号化部５０ｏ送る。これらの情報が送られた暗号化部５０ｏは、ステップＳ４２で生成した鍵（Ｋ）を用い、これらの情報を暗号化する（Ｋ（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０））。
【００５０】
さらに、暗号化部５０ｏは、セキュリティ装置８０の公開鍵（ＰＫ２）で鍵（Ｋ）を暗号化し（ＰＫ２（Ｋ））、以上の情報（Ｋ（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０），ＰＫ２（Ｋ））を、制御部５０ｈ、通信部５０ｆ、補助装置６０の通信部６０ｂ、及びネットワークを介してセキュリティ装置８０に送信する。
〔ステップＳ４４〕
このステップでは、セキュリティ装置８０の検証部８６において、署名の検証を行う。
すなわち、この例の場合、まず、ステップＳ４３で個人認証トークン５０から送られた情報（Ｋ（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０），ＰＫ２（Ｋ））を通信部８１で受信し、制御部８２を介して検証部８６に送る。検証部８６では、送られた情報が有するＰＫ２（Ｋ）を自己が有する秘密鍵で復号し鍵（Ｋ）を得たのち、この鍵（Ｋ）を用いて、Ｋ（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０）を復号することにより、（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０）を得る。さらに、この（ＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ），ＰＲ１，ＰＲ０）のＳＫ０（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ）に、証明書（ＰＲ０）が有する公開鍵（ＰＫ０）を作用させ、（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ）を得ると同時に署名の正しさを検証する。
【００５１】
そして、取得した（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ），Ｌｇ）の署名ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ）に、取得した証明書ＰＲ１に含まれる公開鍵ＰＫ１を作用させ（ＰＫ１（ＳＫ１（Ｌｃ，Ｔｍ）））、署名の正しさを検証する（署名検証）。ここで、署名が正しかった場合（ＯＫ）、ステップＳ４５に進み、不正であった場合（ＮＧ）、エラー処理を終了する。
〔ステップＳ４５〕
このステップでは、不正利用者追跡情報記憶部８３に、位置情報（Ｌｃ）、時刻情報（Ｔｍ）及びログ（Ｌｇ）を記録し、エラー処理を終了する。この位置情報（Ｌｃ）、時刻情報（Ｔｍ）及びログ（Ｌｇ）を記録しておくことにより、個人認証トークン５０の不正利用者の追従が容易となる。
【００５２】
次に、この形態の個人認証システムの具体的使用形態を例示する。
図１４は、個人認証トークンの具体的形態を例示した外観図である。
図１４（ａ）の例は、カード型の個人認証トークン１００である。この場合、個人認証トークン１００は、例えば、ＩＣを内蔵したキャッシュカードサイズのカード型であり、その片面側にチャレンジを表示する出力部１０１、及び補助装置と情報の受け渡しを行うための接点１０２が設けられている。なお、これを変形し、出力部１０１及び接点１０２の少なくとも一方を個人認証トークン１００の両面に構成することとしてもよく、また、非接触で補助装置と通信ができる構成としてもよい。
【００５３】
図１４（ｂ）の例は、ＵＳＢポートに接続するタイプの個人認証トークン１１０である。この場合、個人認証トークン１１０は、長手方向の寸法が３〜６ｃｍ程度の矩形の板であり、その先端部に、補助装置と情報の受け渡しを行うための、ＵＳＢポートと接続可能な接点１１２が設けられている。また、板部の片面側には、チャレンジを表示する出力部１１１が設けられている。
図１４（ｃ）の例は、機械的な鍵と一体化させた個人認証トークン１２０である。この場合、鍵穴に指し込まれる先端部分が、補助装置と情報の受け渡しを行うための接点１２１となっており、持ち手部分の片面側にチャレンジを表示する出力部１２２が設けられている。
図１４（ｄ）の例は、棒形状の個人認証トークン１３０である。この例の個人認証トークン１３０は、底面を四角形とし、向かい合う１組の側面を合同な二等辺三角形とし、さらに別の向かい合う１組の側面を合同な長方形とした５面体の棒状体である。そして、この長方形の一側面の一部には、補助装置と情報の受け渡しを行うための接点１３１が設けられ、二等辺三角形の一側面には、チャレンジを表示する出力部１３２が設けられている。なお、この変形として、個人認証トークンの外形を円錐、多角推、円柱、多角柱等の形状に構成することとしてもよい。
【００５４】
その他、腕時計、指輪、腕輪（ブレスレット）、筆記用具、ライター等に個人認証トークンの機能を内蔵させる構成としてもよい。
図１５及び図１６は、個人認証トークンの使用形態を例示した図である。
図１５の例は、ＡＴＭ等の公衆利用可能な補助装置２０２において個人認証トークン２０１を直接接触させて使用する形態である（個人認証システム２００）。この場合、補助装置２０２には、レスポンス等をキー入力する入力部２０２ａ、認証結果等が表示される表示部２０２ｂ、及び個人認証トークン２０１を挿入する挿入部２０２ｃが設けられる。そして、この挿入部２０２ｃに個人認証トークン２０１を挿入することで、挿入部２０２ｃと個人認証トークン２０１とが電気的に接続されて相互に情報のやり取りが可能となり、ユーザが個人認証トークン２０１に表示されたチャレンジに対するレスポンスを入力部２０２ａに入力することで、前述した保持者確認処理が行われる。
【００５５】
図１６（ａ）の例は、パーソナルコンピュータを補助装置２１２とし、個人認証トークン２１１を補助装置２１２にケーブル接続して使用する形態である（個人認証システム２１０）。この場合、補助装置２１２は、キーボードやマウス等の入力部２１２ａ、認証結果等を表示するディスプレイである表示部２１２ｂ、パーソナルコンピュータ本体と電気的に接続されたケーブル２１２ｄ、及びケーブル２１２ｄと電気的に接続されたコネクタヘッド２１２ｃを有しており、このコネクタヘッド２１２ｃに個人認証トークン２１１のコネクタジャックを嵌合させることで、個人認証トークン２１１と補助装置２１２との通信を可能にする。そして、ユーザが、個人認証トークン２１１に表示されたチャレンジに対するレスポンスを入力部２１２ａに入力することで、前述の保持者確認処理が行われる。
【００５６】
図１６（ｂ）の例では、入室時の本人性証明にこの発明を適用し、この本人性証明が成功した場合に入室を許可するものとする（個人認証システム２２０）。この場合、補助装置２２２は、玄関等の出入り口に設置される。補助装置２２２には、レスポンス等を入力する入力部２２２ａ及び認証結果等を表示する表示部２２２ｂが設けられ、また、補助装置２２２及び個人認証トークン２２１は、前述のように相互に無線通信が可能なように構成される。そして、この個人認証トークン２２１の保持者２３０が、個人認証トークン２２１から表示されたチャレンジに対するレスポンスを補助装置２２２の入力部２２２ａに入力することで、前述した保持者確認処理等が行われる。
【００５７】
以上説明したように、本形態では、個人認証トークン５０の暗証番号記憶部５０ｄに暗証番号を記憶しておき、出力部５０ｂにチャレンジを視覚表示させ、この個人認証トークン５０の保持者が補助装置６０からキー入力したレスポンスを電磁気的な情報として個人認証トークン５０に入力させ、計算部５０ｅ及び比較部５０ｇにおいて、これらのチャレンジ、レスポンス及び暗証番号記憶部５０ｄに記憶されている暗証番号によって、この保持者が正当であるか否かを判断することとした。ここで、この例のレスポンスが単独で第三者に盗み見られたとしても、それのみにより当該暗証番号が第三者に知られることはない。また、個人認証トークン５０から出力されたチャレンジは視覚情報であるのに対し、補助装置６０への入力後のレスポンスは電磁気的な情報であり、これらは異質のものである。そのため、第三者がこのチャレンジとレスポンスを同時に傍受し、当該暗証番号を計算することも困難である。以上より、この個人認証システム１では、個人認証の安全性が確保される。
【００５８】
また、補助装置６０から漏洩したレスポンスによって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置６０に耐タンパー性が要求されることもない。従って、この補助装置６０の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークン５０に包含させたり、補助装置６０自体に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークン５０とともに補助装置６０をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。
さらに、補助装置６０に耐タンパー性を持たせる必要がないため、補助装置６０のコストを上昇させることもなく、さらには、補助装置６０の汎用性を確保しつつ、個人認証の安全性も確保できる。また、同時に個人認証トークン５０の多目的利用が可能となる。その理由は、成りすましに対する安全性が、個人認証トークン５０と接続する補助装置６０の安全性に依存していないため、安全性の仮定されていない補助装置６０に接続しても個人の秘密が漏洩することがないからである。
【００５９】
また、この形態では、計算部５０ｅにおいて、チャレンジと暗証番号との合計数を所定の数で剰余演算し、比較部５０ｇにおいて、この演算結果とレスポンスとを比較し、これらが等しかった場合に、保持者が正当であると判断することとした。そのため、ユーザは、自らが知っている暗証番号とチャレンジとの加算・剰余演算を行うのみでレスポンスを計算することが可能となり、複雑な演算を行うことなく、容易に持者確認手順を実行することができる。
さらに、この形態では、出力部５０ｂにチャレンジを１桁分表示し、通信部５０ｆから１桁分のレスポンスの入力を受け付け、１桁分のチャレンジと１桁分の暗証番号との合計数を所定の数で剰余演算した結果と、入力された１桁分のレスポンスとを比較し、それらがすべての桁位置で一致した場合に、保持者が正当であると判断することとしたため、ユーザは１桁の数字を加算するだけでレスポンスを計算することが可能となり、より容易に保持者確認手順を実行することができる。
【００６０】
つまり、この形態の例では、初めに、出力部５０ｂからチャレンジの１桁目（Ｃ１）のみを表示し、ユーザは、これに対するレスポンスの１桁目（Ｒ１）のみを入力部６０ａに入力し、その入力後、次は、出力部５０ｂからチャレンジの２桁目（Ｃ２）のみを表示し、ユーザは、これに対するレスポンスの２桁目（Ｒ２）のみを入力部６０ａに入力するといった処理を繰り返すことにより、１桁ずつ、チャレンジの表示とレスポンスの入力を行うこととした。そのため、ユーザは、１桁の足し算と剰余演算を行うのみでレスポンスを計算することができ、容易に保持者確認を実行することができる。さらに、この形態の例では、１０進表記の場合（ｍ＝１０）、剰余演算を１０で行うこととなり、１桁の足し算と繰り上がり数の排除のみでレスポンスを計算できるため、よりユーザの負担が軽減される。
【００６１】
また、この形態では、チャレンジをランダムに生成することとしたため、このレスポンスの計算はバーナム暗号として知られる手順と本質的に等価となる。すなわち上述した保持者確認手順は、バーナム暗号の鍵をチャレンジとしてユーザに対して視覚的に配送し、ユーザから個人認証トークン５０へ暗証番号を暗号化してレスポンスとして送信することに相当する。バーナム暗号の安全性によれば、チャレンジの選択がランダムでかつ分布が一様とすると、レスポンスの分布も一様で一見ランダムとなり、第三者がレスポンスのみ、もしくはチャレンジのみを傍受しても、暗証番号に関する情報は全く得られない。したがって、チャレンジとレスポンスを同時に傍受されないという前提において、手順は情報理論的に安全である。
【００６２】
また、図８に例示したように、個人認証トークン５０に、外部からの電力供給を受ける電力供給手段である給電部５０ｕと、給電部５０ｕから供給された電力を蓄積する電力蓄積手段である蓄電池５０ｖ、各種情報の送信或いは受信を行う無線通信手段である無線信号変換部５０ｔ及び電気信号変換部５０ｓを設け、個人認証トークン５０が有する各処理機能を、蓄電池５０ｖに蓄積された電力により動作させる構成とすることにより、ユーザが個人認証トークン５０を手元で操作することが可能となり、出力部５０ｂから表示されるチャレンジが第三者から盗み見られる危険性をより低減させることができる。同様な効果は、図７（ｂ）に例示したように、個人認証トークン５０と補助装置６０とをケーブル６０ｒによって接続した場合にでも得ることができる。
さらに、この形態の例では、補助装置６０に、位置情報を検出する位置情報検出部６０ｄ、時刻情報を検出する時刻情報検出部６０ｅを設け、個人認証トークン５０に、失敗した保持者確認処理に関するログを記憶するログメモリ５０ｌを設け、保持者確認が失敗した場合に、この位置情報と、時刻情報と、ログとをセキュリティ装置８０に送信し、記録することとした。これにより、セキュリティ装置８０に記録されたこれらの情報を用いることによって、不正利用者の追従を行うことが可能となる。
【００６３】
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、保持者確認処理に失敗した場合にエラー処理を行うこととしたが、本人性証明処理が失敗した際に同様なエラー処理を行う構成としてもよい。また、補助装置６０にユーザを撮影するテレビカメラを設け、エラー処理時に保持者確認処理に失敗したユーザの映像をセキュリティ装置８０に送信することとしてもよい。
また、この形態では、保持者確認処理における個人認証トークン５０と補助装置６０との情報の受け渡しを行う手段と、本人性証明処理における個人認証トークン５０と補助装置６０との情報の受け渡しを行う手段とを、通信部５０ｆ、６０ｂで共用化したが、保持者確認処理における個人認証トークン５０と補助装置６０との情報の受け渡しを行う手段と、本人性証明処理における個人認証トークン５０と補助装置６０との情報の受け渡しを行う手段とを、を別個の通信手段とする構成としてもよい。
【００６４】
さらに、この形態では、チャレンジを視覚的に表示することとしたが、聴覚情報、点字等の触覚情報等その他の知覚情報、又はそれらの組み合わせによって、チャレンジを出力し、ユーザに伝達することとしてもよい。その場合のチャレンジの出力手段としては、例えば、聴覚情報については、スピーカー、ブザー、イヤホン、骨伝導装置等、触覚情報については、例えば、点字の形状を出力する点字デバイス等を例示することができる。
また、この形態では、補助装置６０にレスポンスをキー入力することとしたが、マウス、ジョグダイヤル、ジョイスティック等によって入力することとしてもよく、マイクによる音声入力、カメラ等による画像入力によって、補助装置６０へのレスポンス入力を行うこととしてもよい。
【００６５】
次に、この発明における第２の実施の形態について説明する。
この形態は、第１の実施の形態の変形例であり、レスポンスの入力をカウント入力によって行う点が第１の実施の形態と相違する。ここで、この形態の「カウント入力」とは、当初チャレンジとして表示された数値を所定量増加又は減少させるための入力をいうが、この形態の例では、当初チャレンジとして表示された数値を１つずつ増加減少させるための入力として説明を行う。
なお、以下でも、まずこの形態の概略について説明し、その後、その詳細について説明を行っていく。ただし、この形態は第１の実施の形態の変形であるため、第１の実施の形態との相違点を中心に説明を行い、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。また、必要であれば第１の実施の形態の図を用いて説明する。
【００６６】
まず、この形態における個人認証システムの概略構成は、図１に例示したものと同様である。ただし、以下の点で第１の実施の形態と相違する。
すなわち、この形態では、個人認証トークン１０の確認情報入力手段１３は、補助装置２０を経由し、保持者によるカウント入力を受け付ける手段であり、確認情報出力手段１２は、チャレンジとして出力された第１の保持者確認情報によって特定される数値と、確認情報入力手段１３に入力されたカウント数との合計数を所定の数で剰余演算した結果を出力する手段である。また、この形態の確認情報入力手段１３は、さらに、カウント数を確定するためのカウント確定情報の入力を受け付ける手段であり、このカウント確定情報が入力された時点の該カウント数がレスポンス（第２の保持者確認情報）として扱われる。そして、正当性判断手段１４は、チャレンジである第１の保持者確認情報によって特定される数値と、レスポンスである第２の保持者確認情報によって特定される数値との合計数を所定の数で剰余演算した結果が、秘密情報によって特定される数値と等しかった場合に、保持者が正当であると判断する手段である。
【００６７】
この形態の個人認証システム１において、保持者確認を行う場合、まず、個人認証トークン１０は、確認情報出力手段１２により、第１の保持者確認情報であるチャレンジを視覚的に出力する。この例の場合、チャレンジはランダムに選んだ整数であり、これを見たユーザ２は、確認情報出力手段１２に出力される数値を、暗証番号によって特定される数値に一致させるように、補助装置２０の確認情報入力手段２１にカウント入力（数値を増加させるための指示であるカウントアップ入力又は数値を減少させるための指示であるカウントダウン入力）を行う（キー入力等）。すなわち、このカウント入力が行われた場合、そのカウント情報は、確認情報出力手段２２から電磁気的な情報として出力され、個人認証トークン１０の確認情報入力手段１３に受信される。このカウント情報が受信されると、次に確認情報出力手段１２は、出力していた数値を１つ増加或いは減少させた数値を表示する。なお、ここで、チャレンジの数値を増加させるか減少させるかは、ユーザ２による入力がカウントアップ入力であったかカウントダウン入力であったかで決定される。そして、その後も同様にカウント入力があった場合には、確認情報出力手段１２は、それに応じ、それまで出力していた数値を１つ増加或いは減少させた数値を表示する。
【００６８】
このような処理を繰り返し、ユーザ２が、確認情報出力手段１２に表示された数値が、自己が知っている暗証番号の数値と一致したと判断した場合、このユーザ２は、次に、補助装置２０の確認情報入力手段２１に、カウント数を確定するためのカウント確定情報を入力する（キー入力等）。このように入力されたカウント確定情報は、確認情報出力手段２２から電磁気的な情報として出力され、個人認証トークン１０の確認情報入力手段１３に受信される。確認情報入力手段１３がカウント確定情報を受信すると、以下の処理において、このカウント確定情報が入力された時点の該カウント数がレスポンス（第２の保持者確認情報）として扱われる。なお、ここで「カウント数」とは、最初に確認情報出力手段１２から出力された数値と、現時点で確認情報出力手段１２に出力されている数値との差をいう。
【００６９】
このようにレスポンスが確定すると、正当性判断手段１４は、チャレンジである第１の保持者確認情報によって特定される数値と、レスポンスである第２の保持者確認情報によって特定される数値との合計数を所定の数で剰余演算した結果が、暗証番号である秘密情報によって特定される数値と等しかった場合に、保持者が正当であると判断する（保持者確認成功）。また、より具体的には、確認情報出力手段１２によって、チャレンジを１桁分表示し、さらに、１桁分のチャレンジと確認情報入力手段１３に入力されたカウント数との合計数を出力し、カウント確定情報が入力された時点の該カウント数を、レスポンスの１桁とし、正当性判断手段１４において、１桁分のチャレンジとレスポンスの１桁との合計数を所定の数で剰余演算した結果と、１桁分の暗証番号を比較し、それらがすべての桁位置で一致した場合に、保持者が正当であると判断する。なお、この詳細については後述する。
【００７０】
ここで、この例のカウント値は暗証番号自体を表しているものではないため、このカウント入力の情報が補助装置２０から盗み出されたとしても、このカウント信号のみによって当該暗証番号が特定されることはない。また、この例の個人認証トークン１０から出力されたチャレンジは視覚情報であるのに対し、補助装置２０への入力後のカウント信号は電磁気的な情報であり、これらは異質のものである。そのため、第三者がこのチャレンジとカウント信号を同時に傍受し、当該暗証番号を計算することも困難である。以上より、この例の個人認証システム１では、個人認証の安全性が確保される。
また、このように補助装置２０から漏洩したカウント信号によって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置２０に耐タンパー性が要求されることもない。従って、第１の実施の形態と同様、個人認証の安全性、保持管理対象の小型化を両立させつつ、補助装置のコスト増加をも防止することが可能である。なお、その後の本人性証明については第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
次に、この形態の詳細について説明する。
図１７は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラムを実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される個人認証トークン２６０及び補助装置２７０の保持者確認時における処理機能を例示した機能ブロック図である。
図１７に例示するように、この例の個人認証トークン２６０は、ランダムに選んだ整数であるチャレンジを生成するチャレンジ生成部２６０ａ、チャレンジに対し、カウント入力に応じたカウント加算・減算を行い、その結果を剰余演算した値を出力するアップダウンカウンタ２６０ｂ、アップダウンカウンタ２６０ｂの出力値を視覚表示する出力部２６０ｃ、チャレンジの桁をカウントする桁カウンタ２６０ｄ、暗証番号を安全に記憶する暗証番号記憶部２６０ｅ、補助装置２７０からの電磁気的なカウント信号の入力を受け付ける通信部２６０ｆ、アップダウンカウンタ２６０ｂの出力値と、暗証番号記憶部２６０ｅに記憶された暗証番号とを比較する比較部２６０ｇ、入力エラーの回数をカウントするリトライカウンタ２６０ｊ、及び個人認証トークン２６０全体を制御する制御部２６０ｋを処理機能として有している。また、この例の場合、出力部２６０ｃは、アップダウンカウンタ２６０ｂの出力値を１桁ずつ表示する数字表示部２６０ｃａ、及び数字表示部２６０ｃａに表示されている数値の桁位置を表示する桁位置表示部２６０ｃｂを有している。なお、この例では、２桁目が８であることを表している。また、制御部２６０ｋは、各桁ごとの比較が不一致となった場合にフラグ情報を記憶するフラグレジスタ２６０ｋａを有している。
また、この例の補助装置２７０は、キー入力を受け付ける入力部２７０ａ、及び入力部２７０ａからの電磁気的な信号を個人認証トークン２６０に出力する通信部２７０ｂを有している。また、この例の場合、入力部２７０ａは、カウントアップ入力を受け付けるアップカウントボタン２７０ａａ、カウントダウン入力を受け付けるダウンカウントボタン２７０ａｂ、及びカウント確定情報の入力を受け付ける決定ボタン２７０ａｃを有している。
【００７２】
図１７に例示するように、入力部２７０ａは、通信部２７０ｂに、通信部２７０ｂは通信部２６０ｆに、通信部２６０ｆは制御部２６０ｋに、制御部２６０ｋは、アップダウンカウンタ２６０ｂ及び出力部２６０ｃに、それぞれ情報提供可能なように構成されている。また、暗証番号記憶部２６０ｅは比較部２６０ｇに、チャレンジ生成部２６０ａはアップダウンカウンタ２６０ｂ及び桁カウンタ２６０ｄに、アップダウンカウンタ２６０ｂは出力部２６０ｃ及び比較部２６０ｇに、桁カウンタ２６０ｄは出力部２６０ｃに、比較部２６０ｇは制御部２６０ｋに、それぞれ情報提供可能なように構成されている。さらに、制御部２６０ｋはリトライカウンタ２６０ｊと相互に情報の受け渡しが可能なように構成されている。
【００７３】
次に、この形態の個人認証システム１の処理動作について説明を行う。
この形態における個人認証システム１の処理動作は、保持者確認処理を除き、第１の実施の形態と同様である。そのため、以下では、その相違点である保持者確認処理についてのみ説明を行い、その他の事項については、第１の実施の形態と同様であるとして説明を省略する。
図１８及び図１９は、本形態における保持者確認処理（図９に例示したステップＳ１の処理に該当）の詳細を説明するためのフローチャートである。以下、図１７及びこのフローチャートを用い、この処理の詳細について説明を行う。なお、リトライカウンタ２６０ｊのカウント値ｊは、初期状態（出荷時）において０にリセットされているものとする。
また、この形態におけるチャレンジ、レスポンス及び暗証番号は、ｍ進ｎ桁表記された整数であるが、以下では、１０進４桁表記されたチャレンジ（Ｃ＝［Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４］  （Ｃｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４））、レスポンス（Ｒ＝［Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４］  （Ｒｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４））及び暗証番号（Ｓ＝［Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４］  （Ｓｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４）を例にとって説明する。
【００７４】
〔ステップＳ５２〕
このステップでは、桁カウンタ２６０ｄのカウント値ｉを１にし、フラグレジスタ２６０ｋａのフラグＦを０にリセットする。
〔ステップＳ５３〕
このステップでは、チャレンジ生成部２６０ａでランダムにチャレンジを生成し、そのチャレンジをアップダウンカウンタ２６０ｂに入力し、その入力値を出力部２６０ｃの数字表示部２６０ｃａに視覚的に表示するとともに、桁カウンタ２６０ｄのカウント値を桁位置表示部２６０ｃｂに表示する。これにより、チャレンジが１桁ずつ数字表示部２６０ｃａからユーザへ視覚的に伝えられる。
〔ステップＳ５４〕
このステップでは、補助装置２７０の入力部２７０ａでカウント入力を受け付ける。つまり、ユーザが、出力部２６０ｃに表示されている数字が、知っている暗証番号よりも小さいと判断した場合には、ユーザは、アップカウントボタン２７０ａａを押し下げ操作することにより、アップカウント入力を行い、ユーザが出力部２６０ｃに表示されている数字が、ユーザが知っている暗証番号よりも大きいと判断した場合には、ユーザは、ダウンカウントボタン２７０ａｂを押し下げ操作することにより、ダウンカウント入力を行う。
【００７５】
このようなアップカウント入力或いはダウンカウント入力が行われた場合、その旨を示すカウント情報（Ｃｔ）が通信部２７０ｂから個人認証トークン２６０に出力され、個人認証トークン２６０は、通信部２６０ｆでそれを受信した後、その情報を制御部２６０ｋに送る。
〔ステップＳ５５〕
このステップでは、カウント情報（Ｃｔ）を、制御部２６０ｋからアップダウンカウンタ２６０ｂに入力し、その入力に伴い、アップダウンカウンタ２６０ｂにおけるカウント値（Ｃｉ’）をカウントする。具体的には、カウント情報（Ｃｔ）がアップカウント入力によるものである場合には、カウント値に１を加算した値を１０で剰余演算した結果をカウント値とし、カウント情報（Ｃｔ）がダウンカウント入力によるものである場合には、カウント値に１を減算した値を１０で剰余演算した結果をカウント値とする。なお、ここで、１０で剰余演算を行うこととしたのは、この例のチャレンジ、レスポンス及び暗証番号が、１０進の整数であることに鑑みたものである。
【００７６】
〔ステップＳ５６〕
このステップでは、アップダウンカウンタ２６０ｂのカウント値を出力部２６０ｃの数字表示部２６０ｃａに視覚的に表示するとともに、桁カウンタ２６０ｄのカウント値を桁位置表示部２６０ｃｂに表示する。
〔ステップＳ５７〕
このステップでは、制御部２６０ｋにおいて、補助装置２７０に決定情報（Ｄｅ）の入力があったか否か判断する。
ユーザが、暗証番号の桁位置表示部２６０ｃｂに示された桁位置の数字が、数字表示部２６０ｃａに表示された数字（この例では「８」）と一致していると判断した場合、このユーザは、入力部２７０ａの決定ボタン２７０ａｃを押し下げ操作する。その情報は決定情報（Ｄｅ）として通信部２７０ｂに送られ、通信部２７０ｂから個人認証トークン２６０に出力され、個人認証トークン２６０の通信部２６０ｆで受信され制御部２６０ｋに送られる。制御部２６０ｋは、この決定情報（Ｄｅ）の入力をもって、その時点で出力部２６０ｃに表示されている数字をユーザが特定した旨の判断を行う。
【００７７】
ここで、補助装置２７０に決定情報（Ｄｅ）の入力があった場合、ユーザに数字決定の意思決定があったものとしてステップＳ５８に進み、この入力がなかった場合、当該意思決定は行われていないものとしてステップＳ５４に戻る。
〔ステップＳ５８〕
このステップでは、暗証番号記憶部２６０ｅから暗証番号のｉ桁目Ｓｉを読み出す。
〔ステップＳ５９〕
このステップでは、比較部２６０ｇにおいて、アップダウンカウンタ２６０ｂの出力（Ｃｉ’）を受け取るとともに、暗証番号記憶部２６０ｅから暗証番号のｉ桁目の数字（Ｓｉ）を読み出し、これらを比較する。そして、Ｃｉ’＝Ｓｉであった場合、ｉ桁目の確認が成功したものとしてステップＳ６１に進み、Ｃｉ’＝Ｓｉでなかった場合、ｉ桁目の確認が成功しなかったものとしてステップＳ６０に進む。
〔ステップＳ６０〕
このステップでは、ｉ桁目の確認が失敗であったとして、フラグレジスタ２６０ｋａのフラグＦを１にする。
【００７８】
〔ステップＳ６１〕
このステップでは、桁カウンタ２６０ｄのカウント値ｉが４であるか否かを判断する。すなわち、この例では、レスポンス及び暗証番号を４桁の数としているため、ｉ＝４であることは、最後の桁（４桁目）比較が終了したことを意味する。そのため、レスポンス及び暗証番号の桁数を４桁以外にした場合には、ｉがそのレスポンス等の桁数と一致したか否かを判断することとなる。
ここで、ｉ＝４であり、すべての桁の比較が終了したと判断されたときは、ステップＳ６３に進む。一方、ｉ＝４でなく、まだ全ての桁の比較が終了していないと判断されたときはステップＳ６２に進む。
〔ステップＳ６２〕
このステップでは、チャレンジ生成部２６０ａから桁カウンタ２６０ｄにカウンタ入力を行い、桁カウンタ２６０ｄのカウント値ｉを１増加させ（ｉ＋１）、ステップＳ５３に戻る。なお、このカウンタ入力は、例えば、チャレンジ生成部２６０ａからのチャレンジ（Ｃｉ）出力を用いるものとする。
【００７９】
〔ステップＳ６３〕
このステップでは、制御部２６０ｋにおいて、フラグレジスタ２６０ｋａに記憶されたフラグＦが１であるか否かを判断する。ここでＦ＝１であった場合には、ステップＳ６６に進み、Ｆ＝１でなかった場合には、全ての桁において比較が一致したものとしてステップＳ６４に進む。
〔ステップＳ６４〕
このステップでは、リトライカウンタ２６０ｊのカウント値ｊを０にリセットする。
〔ステップＳ６５〕
このステップでは、制御部２６０ｋから保持者確認が「成功」した旨の出力を行い、保持者確認の処理を終了する。
【００８０】
〔ステップＳ６６〕
このステップでは、リトライカウンタ２６０ｊのカウント値ｊを１増加させ、ステップＳ６７に進む。
〔ステップＳ６７〕
このステップでは、制御部２６０ｋにおいて、リトライカウンタ２６０ｊのカウント値ｊが、Ｎよりも小さいか否かを確認する。この判断の結果、リトライカウンタ２６０ｊのカウント値ｊが、Ｎよりも小さかった場合、ステップＳ５２に戻り、そうでなければステップＳ６８に進む。
〔ステップＳ６８〕
このステップでは、制御部２６０ｋにおいて保持者確認が「失敗」した旨の出力を行い、保持者確認の処理を終了する。
このように、この形態では、個人認証トークン２６０の暗証番号記憶部２６０ｅに暗証番号を記憶しておき、出力部２６０ｃにチャレンジを視覚表示させ、この個人認証トークン２６０の保持者が補助装置２７０からキー入力したレスポンスを電磁気的な情報として個人認証トークン２６０に入力させ、これらのチャレンジ、レスポンス及び暗証番号記憶部２６０ｅに記憶されている暗証番号によって、この保持者が正当であるか否かを判断することとした。ここで、この例のチャレンジ或いはレスポンスの何れかが単独で第三者に盗聴されたとしても、それのみにより当該暗証番号が第三者に知られることはない。また、この例の個人認証トークン２６０から出力されたチャレンジは視覚情報であるのに対し、補助装置２７０への入力後のレスポンスは電磁気的な情報であり、これらは異質のものである。そのため、第三者がこのチャレンジとレスポンスを同時に傍受し、当該暗証番号を計算することも困難である。以上より、この個人認証システム１では、個人認証の安全性が確保される。
【００８１】
また、補助装置２７０から漏洩したレスポンスによって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置２７０に耐タンパー性が要求されることもない。従って、この補助装置２７０の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークン２６０に包含させたり、補助装置２７０自体に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークン２６０とともに補助装置２７０をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。
さらに、補助装置２７０に耐タンパー性を持たせる必要がないため、補助装置２７０のコストを上昇させることもなく、さらには、補助装置２７０の汎用性を確保しつつ、個人認証の安全性も確保できる。
【００８２】
また、この形態では、通信部２６０ｆにおいて、補助装置２７０を用いた保持者によるカウント入力を受け付け、チャレンジによって特定される数値と、通信部２６０ｆに入力されたカウント数との合計数を、出力部２６０ｃに出力し、通信部２６０ｆにおいて、カウント数を確定するためのカウント確定情報の入力を受け付け、このカウント確定情報が入力された時点の該カウント数をレスポンスとし、比較部２６０ｇにおいて、チャレンジとレスポンス（カウント確定情報が入力された時点のカウント数）との合計数を所定の数で剰余演算した結果が、暗証番号と等しかった場合に、保持者が正当であると判断することとした。そのため、ユーザは、出力部２６０ｃに表示された数字を自らが知っている暗証番号に一致させ、カウント確定情報を入力するのみで、保持者確認を実行することができる。これにより、ユーザがレスポンスを算出する必要性がなくなり、保持者確認手順がより簡易化される。
【００８３】
さらに、この形態では、出力部２６０ｃにチャレンジを１桁分表示し、通信部２６０ｆから、１桁分のレスポンスの入力（カウント入力によって）を受け付け、出力部２６０ｃにチャレンジの１桁分と入力されたカウント数の合計数を剰余演算した結果を出力し、この剰余演算結果と、１桁分の暗証番号とを比較し、それらがすべての桁位置で一致した場合に、保持者が正当であると判断することとした。そのため、ユーザは、出力値が１桁分の暗証番号と一致するようレスポンスを入力すればよく、レスポンスの計算が不要である。従って、ユーザのレスポンス入力が簡易化され、保持者確認手順も簡易化される。
また、この形態において、図８に例示したように、個人認証トークンに、有線又は無線で外部からの電力供給を受ける電力供給手段である給電部と、給電部から供給された電力を蓄積する電力蓄積手段である蓄電池、各種情報の送信或いは受信を行う無線通信手段である無線信号変換部及び電気信号変換部を設け、個人認証トークンが有する各処理機能を、蓄電池に蓄積された電力により動作させる構成とすることにより、ユーザが個人認証トークンを手元で操作することが可能となり、出力部から表示されるチャレンジが第三者から盗み見られる危険性を、より低減させることができる。同様な効果は、図７（ｂ）に例示したように、個人認証トークンと補助装置とをケーブルによって接続した場合にでも得ることができる。
【００８４】
さらに、この形態において、第１の実施の形態と同様、補助装置に、位置情報を検出する位置情報検出部、時刻情報を検出する時刻情報検出部を設け、個人認証トークンに、失敗した保持者確認処理に関するログを記憶するログメモリを設け、保持者確認が失敗した場合に、この位置情報と、時刻情報と、ログとをセキュリティ装置に送信し、記録することにより、不正利用者の追従を行うことが可能となる。
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、第１の実施の形態の場合と同様、保持者確認処理に失敗した場合にエラー処理を行うが、前述のように、本人性証明処理が失敗した際に同様なエラー処理を行う構成としてもよい。また、補助装置６０にユーザを撮影するテレビカメラを設け、エラー処理時に保持者確認処理に失敗したユーザの映像をセキュリティ装置８０に送信することとしてもよい。
【００８５】
また、この形態では、保持者確認処理における個人認証トークン２６０と補助装置２７０との情報の受け渡しを行う手段と、本人性証明処理における個人認証トークン２６０と補助装置２７０との情報の受け渡しを行う手段とを、通信部２６０ｆ、２７０ｂで共用化したが、保持者確認処理における個人認証トークン２６０と補助装置２７０との情報の受け渡しを行う手段と、本人性証明処理における個人認証トークン２６０と補助装置２７０との情報の受け渡しを行う手段と、を別個の通信手段とする構成としてもよい。
さらに、この形態では、チャレンジを視覚的に表示することとしたが、聴覚情報、点字等の触覚情報等その他の知覚情報、又はそれらの組み合わせによって、チャレンジを出力し、ユーザに伝達することとしてもよい。その場合のチャレンジの出力手段としては、例えば、聴覚情報については、スピーカー、ブザー、イヤホン、骨伝導装置等を例示でき、触覚情報については、例えば、点字の形状を出力する点字デバイス等を例示することができる。
また、この形態では、補助装置２７０にレスポンスをキー入力することとしたが、マウス、ジョグダイヤル、ジョイスティック等によって入力することとしてもよく、マイクによる音声入力等によって、補助装置２７０へのレスポンス入力を行うこととしてもよい。
【００８６】
さらに、この形態では、補助装置２７０にアップカウント入力及びダウンカウント入力の双方が行える構成としたが、アップカウント入力或いはダウンカウント入力の何れか一方のみしか行えない構成としてもよい。
次に、この発明における第３の実施の形態について説明する。
この形態は、チャレンジを用いずに、２つのレスポンス（レスポンスＡとレスポンスＢ）を時刻順に組み合わせることにより、保持者確認のための情報を特定する形態である。以下の説明でも、まず、この形態の概略について説明し、その後、その詳細についての説明を行っていく。ただし、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
【００８７】
図２０は、この形態における個人認証システム３００の概略構成を例示した概念図である。
図２０に例示するように、この例の個人認証システム３００では、ユーザ３０２と個人認証トークン３１０とが証明者３０３となり、補助装置３２０を介してユーザ３０２の保持者確認を行った後、ネットワーク３３０を介し、検証装置３４０からなる検証者３０４との本人性証明を行う。
個人認証システム３００は、個人認証トークン３１０、及び補助装置３２０によって構成され、ネットワーク３３０を介して、検証装置３４０との通信が可能なように構成されている。
【００８８】
この例の個人認証トークン３１０は、個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を保持する秘密情報記憶手段３１１、第１の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける確認情報入力手段３１２、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付ける確認情報入力手段３１３、確認情報入力手段３１２に入力された第１の保持者確認情報と、確認情報入力手段３１３に入力された第２の保持者確認情報と、秘密情報記憶手段３１１に記憶された秘密情報とによって、保持者が正当であるか否かを判断する正当性判断手段３１４、本人性証明時の認証情報を生成する認証情報生成手段３１５、及びこの認証情報を出力する認証情報出力手段３１６を有しており、耐タンパー性を具備している。なお、この形態の「物理的な入力」とは、人間が直接的に力や音声等を作用させて行う入力をいい、例えば、キー入力、マウス入力、ジョグダイヤル入力、音声入力等が該当する。
また、この例の補助装置３２０は、第２の保持者確認情報の物理的な入力を受け付ける確認情報入力手段３２１、確認情報入力手段３２１に入力された第２の保持者確認情報を、電磁気的な情報として個人認証トークン３１０に出力する確認情報出力手段３２２、本人性証明時の認証情報を送信する認証情報送信手段３２３、及び認証情報の検証装置３４０での検証結果を受信する検証結果受信手段３２４を有している。
【００８９】
そして、この例の個人認証トークン３１０と補助装置３２０は、有線又は無線によって情報のやり取りが可能なように接続され、また、補助装置３２０は、ネットワーク３３０を介し、検証装置３４０と通信可能なように構成されている。
この個人認証システム３００において、保持者確認を行う場合、まず、ユーザ３０２は、第１の保持者確認情報であるレスポンスＡを個人認証トークン３１０の確認情報入力手段３１２に物理的に入力する（キー入力等）。また、これとは別に、補助装置３２０の確認情報入力手段３２１に第２の保持者確認情報であるレスポンスＢをキー入力等する。
このように入力されたレスポンスＢは、確認情報出力手段３２２により、電磁気的な情報として個人認証トークン３１０の確認情報入力手段３１３に入力される。そして、次に、このように入力されたレスポンスＢ、確認情報入力手段３１２に入力されたレスポンスＡ、及び秘密情報記憶手段３１１に記憶されている秘密情報である暗証番号が正当性判断手段３１４に送られ、正当性判断手段３１４は、これらの情報を用いて、個人認証トークン３１０の保持者であるユーザ３０２の正当性を判断する。具体的には、正当性判断手段３１４は、確認情報入力手段３１２に入力されたレスポンスＡと、確認情報入力手段３１３に入力されたレスポンスＢと、を時刻順に並べることにより生成される情報と、秘密情報記憶手段３１１に記憶されている秘密情報である暗証番号とが一致した場合に、保持者であるユーザ３０２の正当性が確認される。なお、この詳細については後述する。
【００９０】
ここで、この例のレスポンスＢは暗証番号自体ではないため、このレスポンスＢが補助装置３２０に入力され、この補助装置３２０から当該レスポンスＢが盗み出されたとしても、このレスポンスＢのみによって当該暗証番号が特定されることはない。これより、この個人認証システム３００では、個人認証の安全性が確保される。
また、このように補助装置３２０から漏洩したレスポンスＢによって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置３２０に耐タンパー性が要求されることもない。従って、この補助装置３２０の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークン３１０に包含させたり、補助装置３２０自体に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークン３１０とともに補助装置３２０をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。その結果、個人認証の安全性、保持管理対象の小型化を両立させつつ、補助装置のコスト増加をも防止することが可能となる。
なお、その後の本人性証明については第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００９１】
次に、この形態の詳細について説明する。
図２１は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラムを実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される個人認証トークン３１０及び補助装置３２０の保持者確認時における処理機能を例示した機能ブロック図である。
図２１に例示するように、この例の個人認証トークン３１０は、暗証番号を安全に記憶する暗証番号記憶部３１０ａ、レスポンスＡのキー入力を受け付ける入力部３１０ｂ、レスポンスＡのキー入力をカウントする入力カウンタ３１０ｃ、補助装置３２０からの電磁気的なレスポンスＢの情報の入力を受け付ける通信部３１０ｄ、入力カウンタ３１０ｃの出力値と、暗証番号記憶部３１０ａから読み出した暗証番号とを比較する比較部３１０ｅ、個人認証トークン３１０全体を制御する制御部３１０ｆ、入力エラーの回数をカウントするリトライカウンタ３１０ｇ、確認中の桁位置をカウントする桁カウンタ３１０ｈ、及び本人性証明の結果を表示する表示部３１０ｊを処理機能として有している。なお、この例の制御部３１０ｆは、各桁ごとの比較が不一致となった場合にフラグ情報を記憶するフラグレジスタ３１０ｆａを有している。また、この例の補助装置３２０は、キー入力を受け付ける入力部３２０ａ、及び入力部３２０ａからの電磁気的な信号を個人認証トークン３１０に出力する通信部３２０ｂを有している。
【００９２】
また、図２１に例示するように、入力部３２０ａは通信部３２０ｂに、通信部３２０ｂは通信部３１０ｄに、通信部３１０ｄは制御部３１０ｆに、制御部３１０ｆは入力カウンタ３１０ｃ、通信部３１０ｄ及び表示部３１０ｊに、入力部３１０ｂは入力カウンタ３１０ｃに、暗証番号記憶部３１０ａ及び入力カウンタ３１０ｃは比較部３１０ｅに、比較部３１０ｅは制御部３１０ｆに、それぞれ情報の提供が可能なように構成されている。また、制御部３１０ｆは、リトライカウンタ３１０ｇ及び桁カウンタ３１０ｈとの情報のやり取りが可能なように構成されている。
【００９３】
次に、この形態の個人認証システム３００の処理動作について説明を行う。
この形態における個人認証システム１の処理動作は、保持者確認処理を除き、第１の実施の形態と同様である。そのため、以下では、その相違点である保持者確認処理についてのみ説明を行い、その他の事項については、第１の実施の形態と同様であるとして説明を省略する。
図２２及び図２３は、本形態における保持者確認処理（図９に例示したステップＳ１の処理に該当）の詳細を説明するためのフローチャートである。以下、図２１及びこのフローチャートを用い、この処理の詳細について説明を行う。なお、リトライカウンタ３１０ｇのカウント値ｊは、初期状態（出荷時）において０にリセットされているものとする。
また、この形態における暗証番号は、ｍ進ｎ桁の整数であるが、以下では、１０進４桁の暗証番号（Ｓ＝［Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４］  （Ｓｉ∈｛０，１，…，９｝，  ｉ＝１，２，３，４）を例にとって説明する。
【００９４】
〔ステップＳ７２〕
このステップでは、フラグレジスタ３１０ｆａのフラグＦを０にし、桁カウンタ３１０ｈのカウント値ｉを１にする。
〔ステップＳ７３〕
このステップでは、入力カウンタ３１０ｃのカウント値Ｒｉ’’を０にリセットする。
〔ステップＳ７４〕
このステップでは、制御部３１０ｆにおいて、個人認証トークンに入力があったか否かを判断する。ここで、入力がない場合には、ステップＳ７４の処理を繰り返し、入力部３１０ｂからのレスポンスＡ（Ｒｉ）のカウント入力（キー入力）があった場合には、ステップＳ７５に進み、通信部３１０ｄを介してレスポンスＢ（Ｒｉ’）の入力（受信）があった場合には、ステップＳ７６に進む。
なお、ユーザが、入力部３１０ｂから入力した入力値が、暗証番号の所定の桁位置の数字に一致したと判断した場合（例えば、その数字分だけ入力部へカウント入力を行った場合）、このユーザは、補助装置３２０の入力部３２０ａから、入力部３１０ｂから入力した入力値の決定を意味するレスポンス入力（Ｒｉ’）を行う。このレスポンス入力（Ｒｉ’）は、通信部３２０ｂを介して、個人認証トークン３１０へ入力され、通信部３１０ｄで受信された後、制御部３１０ｆに送られる。このステップで入力が判断されるレスポンスＢ（Ｒｉ’）とは、この制御部３１０ｆに送られたレスポンス入力（Ｒｉ’）を意味する。
【００９５】
〔ステップＳ７５〕
このステップでは、入力カウンタ３１０ｃにおいてカウントを行う。具体的には、カウント値Ｒｉ’’を１加算して、１０で剰余演算する。なお、ここで、１０で剰余演算することとしたのは、この例の暗証番号が１０進の整数であることに鑑みたものであり、一般に、暗証番号がｎ進の整数であった場合、この剰余演算は自然数ｎによって行われることになる。
〔ステップＳ７６〕
このステップでは、暗証番号記憶部３１０ａから、暗証番号の桁位置ｉの数字Ｓｉを読み出し、比較部３１０ｅに送る。
〔ステップＳ７７〕
このステップでは、比較部３１０ｅにおいて、入力カウンタ３１０ｃのカウント値Ｒｉ’’と、ステップＳ７６で読み出されたＳｉとが等しいか否かを判断する。ここで等しいと判断された場合には、ステップＳ８０に進み、等しいと判断されなかった場合には、ステップＳ７８に進む。なお、このステップでＳｉと比較されるカウント値Ｒｉ’’は、  第１の確認情報入力手段に入力された第１の保持者確認情報（Ｒｉ）と、第２の確認情報入力手段に入力された第２の保持者確認情報（Ｒｉ’）と、を時刻順に並べることにより生成される情報に該当する。このステップでＳｉと比較されるカウント値Ｒｉ’’は、所定回数第１の保持者確認情報（Ｒｉ）が入力された後に、第２の保持者確認情報（Ｒｉ’）が入力されたという順序関係により、確定する情報だからである。
【００９６】
〔ステップＳ７８〕
このステップでは、フラグレジスタ３１０ｆａのフラグＦを１にして、ステップＳ８０に進む。
〔ステップＳ８０〕
このステップでは、桁カウンタ３１０ｈのカウント値ｉが４であるか否かを判断する。すなわち、この例では、レスポンス及び暗証番号を４桁の数としているため、ｉ＝４であることは、最後の桁（４桁目）の比較が終了したことを意味する。そのため、レスポンス及び暗証番号の桁数を４桁以外にした場合には、ｉがそのレスポンス等の桁数と一致したか否かを判断することとなる。
【００９７】
ここで、ｉ＝４であり、すべての桁の比較が終了したと判断されたときは、ステップＳ８２に進む。一方、ｉ＝４でなく、まだ全ての桁の比較が終了していないと判断されたときはステップＳ８１に進む。
〔ステップＳ８１〕
このステップでは、桁カウンタ３１０ｈのカウント値ｉを１増加させ（ｉ＋１）、ステップＳ７３に戻る。
〔ステップＳ８２〕
このステップでは、制御部３１０ｆにおいて、フラグレジスタ３１０ｆａに記憶されたフラグＦが１であるか否かを判断する。ここでＦ＝１であった場合には、ステップＳ８５に進み、Ｆ＝１でなかった場合には、ステップＳ８３に進む。
【００９８】
〔ステップＳ８３〕
このステップでは、リトライカウンタ３１０ｇのカウント値ｊを０にリセットする。
〔ステップＳ８４〕
このステップでは、「成功」を出力し、処理を終了する。
〔ステップＳ８５〕
このステップでは、リトライカウンタ３１０ｇのカウント値ｊを１増加させ、ステップＳ８６に進む。
〔ステップＳ８６〕
このステップでは、制御部３１０ｆにおいて、リトライカウンタ３１０ｇのカウント値ｊが、Ｎよりも小さいか否かを確認する。この判断の結果、リトライカウンタ３１０ｇのカウント値ｊが、Ｎよりも小さかった場合、ステップＳ７２に戻り、そうでなければステップＳ８７に進む。
〔ステップＳ８７〕
このステップでは、「失敗」を出力し、処理を終了する。
【００９９】
このように、本形態では、暗証番号保持部３１０ａに、個人認証トークン３１０の保持者の正当性確認に用いる暗証番号を保持し、入力部３１０ｂにおいて、第１の保持者確認情報（レスポンスＡ）の物理的な入力（キー入力等）を受け付け、通信部３１０ｄにおいて、第２の保持者確認情報（レスポンスＢ）の電磁気的な入力を受け付け、入力部３１０ｂに入力された第１の保持者確認情報と、通信部３１０ｄに入力された第２の保持者確認情報と、暗証番号記憶部３１０ａに記憶された暗証番号とによって、保持者が正当であるか否かを判断することとした。ここで、個人認証トークン３１０に物理的に入力されたレスポンスＡについては、個人認証トークン３１０の耐タンパー性を保持することにより第三者への漏洩を防止できる。また、補助装置３２０に入力されたレスポンスＢについても、この値は暗証番号とは何の関係もないため、このレスポンスＢが単独で第三者に盗み見られたとしても、それのみにより当該暗証番号が第三者に知られることはない。これより、この個人認証システム３００では、個人認証の安全性が確保される。
また、補助装置３２０から漏洩したレスポンスＢによって当該個人認証の安全性が害されることはないため、補助装置３２０に耐タンパー性が要求されることもない。従って、この補助装置３２０の機能を、耐タンパー性を備えた個人認証トークン３１０に包含させたり、補助装置３２０自体に耐タンパー性を持たせたり、ユーザが個人認証トークン３１０とともに補助装置３２０をも保持管理することなく、個人認証の安全性が確保される。
【０１００】
さらに、補助装置３２０に耐タンパー性を持たせる必要がないため、補助装置３２０のコストを上昇させることもなく、さらには、補助装置３２０の汎用性を確保しつつ、個人認証の安全性も確保できる。
また、この形態では、第２の保持者確認情報（レスポンスＢ）が入力された時点での第１の保持者確認情報（レスポンスＡ）によって特定される数値（入力カウンタ３１０ｃのカウント値）、暗証番号によって特定される数値と、が等しかった場合に、保持者が正当であると判断することとしたため、個人認証トークン３１０への第１の保持者確認情報の入力手段を簡略化でき、個人認証トークン３１０を小型化できる。すなわち、この形態の場合、個人認証トークン３１０には、テンキーのような複数の番号キーを設ける必要はなく、カウント入力を行う１つ（或いは２つ）のボタンやジョグダイヤルのみを設けておけば、この形態の保持者確認を実現できるからである。また、これにより、保持者確認処理におけるユーザの入力手段を簡略化できる。
【０１０１】
さらに、この形態では、入力部３１０ｂに、１桁分の第１の保持者確認情報（カウント情報）を入力させ、通信部３１０ｄから第２の保持者確認情報が入力された時点での１桁分の第１の保持者確認情報によって特定される数値（入力カウンタ３１０ｃのカウント値）と、１桁分の暗証番号とを比較し、それらが、全ての桁位置で一致した場合に、保持者が正当であると判断することとした。そのため、個人認証トークン３１０に、テンキーのような複数の番号キーを設けることなく、カウント入力を行う１つ（或いは２つ）のボタン、スイッチ、ジョグダイヤル等のみを設けておけば、この形態の保持者確認を実現でき、結果的に個人認証トークン３１０の形状を小型化できる。
【０１０２】
また、この形態において、図８に例示したように、個人認証トークンに、有線又は無線で外部からの電力供給を受ける電力供給手段である給電部と、給電部から供給された電力を蓄積する電力蓄積手段である蓄電池、各種情報の送信或いは受信を行う無線通信手段である無線信号変換部及び電気信号変換部を設け、個人認証トークンが有する各処理機能を、蓄電池に蓄積された電力により動作させる構成とすることにより、ユーザが個人認証トークンを手元で操作することが可能となり、入力部３１０ｂから入力されるチャレンジＡが第三者から盗み見られる危険性をより低減させることができる。同様な効果は、図７（ｂ）に例示したように、個人認証トークンと補助装置とをケーブルによって接続した場合にでも得ることができる。
【０１０３】
さらに、この形態において、第１の実施の形態と同様に、補助装置に、位置情報を検出する位置情報検出部、時刻情報を検出する時刻情報検出部を設け、個人認証トークン５０に、失敗した保持者確認処理に関するログを記憶するログメモリ５０ｌを設け、保持者確認が失敗した場合に、この位置情報と、時刻情報と、ログとをセキュリティ装置に送信し、記録することとした場合、不正利用者の追従を行うことが可能となる。
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、第１の実施の形態の場合と同様、保持者確認処理に失敗した場合にエラー処理を行うが、前述のように、本人性証明処理が失敗した際に同様なエラー処理を行う構成としてもよい。また、補助装置６０にユーザを撮影するテレビカメラを設け、エラー処理時に保持者確認処理に失敗したユーザの映像をセキュリティ装置８０に送信することとしてもよい。
【０１０４】
また、この形態では、保持者確認処理における個人認証トークン３１０と補助装置３２０との情報の受け渡しを行う手段と、本人性証明処理における個人認証トークン３１０と補助装置３２０との情報の受け渡しを行う手段とを、通信部３１０ｄ、３２０ｂで共用化したが、保持者確認処理における個人認証トークン３１０と補助装置３２０との情報の受け渡しを行う手段と、本人性証明処理における個人認証トークン３１０と補助装置３２０との情報の受け渡しを行う手段とを、を別個の通信手段とする構成としてもよい。
さらに、この入力部３１０ｂ及び入力部３２０ａへのレスポンス入力はキー入力により行うこととしたが、マイクによる音声入力等によってレスポンス入力を行うこととしてもよい。
また、上述の第１の実施の形態から第３の実施の形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、個人認証トークン、及び補助装置の処理機能を実現することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部を電子回路によってハードウェア的に実現することとしてもよい。
【０１０５】
また、上述した通り、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができるが、この場合、個人認証トークンや補助装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述され、このプログラムをコンピュータが実行することにより、上記処理機能をコンピュータ上で実現することができる。
また、この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、半導体メモリ、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体等どのようなものでもよいが、個人認証トークンについては、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリが望ましく、補助装置については、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等の磁気記録装置、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）等の光ディスク、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）等の光磁気記録媒体が望ましい。
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録した半導体メモリ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【０１０６】
補助装置としてこのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、上記におけるプログラムとは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組合されたものをいい、その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをも含むものとする。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明では、秘密情報記憶手段において、個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を記憶し、確認情報出力手段において、保持者が知覚的に認知し得る方法によって、第１の保持者確認情報を出力し、確認情報入力手段において、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付け、正当性判断手段において、確認情報出力手段において出力された第１の保持者確認情報と、確認情報入力手段に入力された第２の保持者確認情報と、秘密情報記憶手段に記憶された秘密情報とによって、保持者が正当であるか否かを判断することとしたため、保持者確認処理における個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させることが可能となる。
【０１０８】
また、この発明では、秘密情報記憶手段において、該個人認証トークンの保持者の正当性確認に用いる秘密情報を保持し、第１の確認情報入力手段において、第１の保持者確認情報の物理的な入力を受け付け、第２の確認情報入力手段において、第２の保持者確認情報の電磁気的な入力を受け付け、正当性判断手段において、第１の確認情報入力手段に入力された第１の保持者確認情報と、第２の確認情報入力手段に入力された第２の保持者確認情報と、秘密情報記憶手段に記憶された秘密情報とによって、保持者が正当であるか否かを判断することとしたため、保持者確認処理における個人認証の安全性と保持管理対象の小型化を両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】個人認証システムの概略構成を例示した概念図。
【図２】個人認証システムの全体構成を例示した概念図。
【図３】（ａ）は、個人認証トークンのハードウェア構成を例示したブロック図であり。（ｂ）は、補助装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図４】個人認証トークン及び補助装置の保持者確認時における処理機能を例示した機能ブロック図。
【図５】個人認証トークン、補助装置及び検証装置の本人性証明時における処理機能を例示した機能ブロック図。
【図６】個人認証トークン、補助装置及びセキュリティ装置のエラー処理時における処理機能を例示した機能ブロック図。
【図７】個人認証トークンと補助装置との電気的な接続形態を例示した概念図。
【図８】個人認証トークンと補助装置との電気的な接続形態を例示した概念図。
【図９】個人認証システムによって行われる個人認証手順を説明するためのフローチャート。
【図１０】図９に例示したステップＳ１の処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図１１】図９に例示したステップＳ１の処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図１２】図９に例示したステップＳ３の処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図１３】図９に例示したステップＳ４の処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図１４】個人認証トークンの具体的形態を例示した外観図。（ａ）の例は、カード型の個人認証トークン、（ｂ）の例は、ＵＳＢポートに接続するタイプの個人認証トークン、（ｃ）の例は、機械的な鍵と一体化させた個人認証トークン、（ｄ）の例は、棒形状の個人認証トークンである。
【図１５】個人認証トークンの使用形態を例示した図。
【図１６】個人認証トークンの使用形態を例示した図。（ａ）の例は、パーソナルコンピュータを補助装置とし、個人認証トークンを補助装置にケーブル接続して使用する形態である。また、（ｂ）の例は、入室時の本人性証明にこの発明を適用し、この本人性証明が成功した場合に入室を許可する形態である。
【図１７】個人認証トークン及び補助装置の保持者確認時における処理機能を例示した機能ブロック図。
【図１８】保持者確認処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図１９】保持者確認処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図２０】個人認証システムの概略構成を例示した概念図。
【図２１】個人認証トークン及び補助装置の保持者確認時における処理機能を例示した機能ブロック図。
【図２２】保持者確認処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図２３】保持者確認処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【図２４】従来の個人認証システム４００を示した概念図。
【符号の説明】
１  個人認証システム
１０、５０、２６０、３１０  個人認証トークン
２０、６０、２７０、３２０  補助装置
４０、７０  検証装置
８０  セキュリティ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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