(57)【要約】【課題】事業運営上必要な保険を任意に組み合わせて販売する際に代理店の能力を高め且つ販売手数を軽減する。【解決手段】顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に提示し、個別リスクの選択を促す補償選択ステップと、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と顧客企業の売上高情報とによる第１の補償金額算定要素又は補償対象の所在地と補償対象の物件情報と補償対象の耐火度合いの情報とによる第２の補償金額算定要素のいずれかを用いて、少なくとも選択された個別リスクに対応する保険の補償金額を算定し、補償金額の情報を記憶装置に格納する補償金額算定ステップと、選択された個別リスクについて、算定された補償金額又は指定された補償金額に基づいて保険料を算定し、保険料の情報を記憶装置に格納する保険料算定ステップとを含む。【選択図】  図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき前記顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎にユーザに提示し、選択された前記個別リスクの情報を個別リスク選択情報格納部に格納する補償選択ステップと、
前記顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と前記顧客企業の売上高情報とを含む第１の補償金額算定要素又は補償対象の所在地と前記補償対象の物件情報と前記補償対象の耐火度合いの情報とを含む第２の補償金額算定要素のいずれかを用いて、前記個別リスク選択情報格納部に格納された少なくとも前記個別リスクに対応する保険の補償金額を算定し、当該補償金額の情報を補償金額格納部に格納する補償金額算定ステップと、
前記個別リスク選択情報格納部に格納された前記個別リスクについて、前記補償金額格納部に格納された前記補償金額又は指定された補償金額に基づいて保険料を算定し、当該保険料の情報を保険料格納部に格納する保険料算定ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項２】
各リスク分類において選択された前記個別リスクをカバーする前記補償のレベルを決定して補償レベル格納部に格納するステップと、
前記各リスク分類について前記補償レベル格納部に格納された前記補償のレベルを比較表示するステップと、
をさらに含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
円の所定の中心角を前記各リスク分類に対して割り当て、前記レベルを前記円の半径で表すことを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記補償選択ステップにおいて、前記顧客企業に該当する業種の組み合わせによって補償選択可能な前記個別リスクをリスク分類毎にユーザに提示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記補償選択ステップが、選択された前記個別リスクに合わせて他の所定の個別リスクの提示可否若しくは選択又は非選択状態を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記補償選択ステップにおいて、前記補償選択可能な個別リスクの内、既加入の保険で補償がなされている個別リスクを識別可能に提示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記保険料算定ステップにおいて、前記顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と、前記補償金額格納部に格納された前記補償金額又は指定された前記補償金額とに基づいて前記保険料を算定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記補償対象の建物の構成物の耐火程度に基づき前記補償対象の耐火度合いを決定し、算定要素情報格納部に格納するステップをさらに含む請求項１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記補償金額算定ステップが、
前記補償対象の建物の取得価額の情報と前記補償対象の建物の取得時期の情報とが入力された場合には、
前記取得価額と前記取得時期による係数とに基づき前記補償対象の建物の第１の価額を算定し、第１価額格納部に格納するステップと、
前記第１の価額、前記第２の補償金額算定要素に基づき算定され且つ第２価額格納部に格納されている前記補償対象の建物の第２の価額又は前記第１の価額と前記第２の価額とによる統計量を前記補償対象の建物の補償金額として設定し、前記補償金額格納部に格納するステップと、
を含む請求項１乃至８のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記保険料算定ステップが、選択された前記個別リスクに対応するリスク分類の組み合わせによって割引率又は割増率を決定し、割引・割増率格納部に格納するステップを含む請求項１乃至９のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項１１】
全リスク分類について前記顧客企業が補償選択可能な個別リスクを選択可能な態様で一括提示するステップと、
前記各リスク分類についての少なくとも保険料の情報と前記顧客企業が補償選択可能な個別リスクの選択又は非選択状態を表す情報とを含む補償内容を、前記個別リスクの選択又は非選択状態を設定可能とした態様で表示するステップと、
をさらに含む請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の情報処理方法。
【請求項１２】
顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき前記顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に表示装置に表示し、選択された前記個別リスクの情報を個別リスク選択情報格納部に格納する補償選択ステップと、
各リスク分類において選択された前記個別リスクをカバーする前記補償のレベルを決定して補償レベル格納部に格納するステップと、
前記各リスク分類について前記補償レベル格納部に格納された前記補償のレベルを前記表示装置に比較表示するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１３】
前記比較表示ステップにおいて、円の所定の中心角を前記各リスク分類に割り当て、前記レベルを前記円の半径で表すことを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき前記顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎にユーザに提示し、選択された前記個別リスクの情報を個別リスク選択情報格納部に格納する補償選択手段と、
前記顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と前記顧客企業の売上高情報とを含む第１の補償金額算定要素又は補償対象の所在地と前記補償対象の物件情報と前記補償対象の耐火度合いの情報とを含む第２の補償金額算定要素のいずれかを用いて、前記個別リスク選択情報格納部に格納された少なくとも前記個別リスクに対応する保険の補償金額を算定し、当該補償金額の情報を補償金額格納部に格納する補償金額算定手段と、
前記個別リスク選択情報格納部に格納された前記個別リスクについて、前記補償金額格納部に格納された前記補償金額又は指定された補償金額に基づいて保険料を算定し、当該保険料の情報を保険料格納部に格納する保険料算定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１６】
顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき前記顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に表示装置に表示し、選択された前記個別リスクの情報を個別リスク選択情報格納部に格納する補償選択手段と、
各リスク分類において選択された前記個別リスクをカバーする前記補償のレベルを決定して補償レベル格納部に格納する手段と、
前記各リスク分類について前記補償レベル格納部に格納された前記補償のレベルを前記表示装置に比較表示する手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、保険料算定技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から様々な保険が販売されてきたが、事業運営上必要な保険は例えば火災保険を主契約とし、当該火災保険の特約として傷害保険や賠償保険が付加されるような形が多かった。また、中堅・中小企業に対する保険の営業上代理店（媒介人、仲介人等を含む）のコンサルティング能力が重要となるが、そのような能力は代理店の個人的な能力に依存する部分が大きかった。
また、ユーザが端末を操作してシステムにアクセスし、必要に応じて管理すべきリスクを把握できるようにするための技術が存在する（例えば特許文献１参照）。すなわち、情報通信網を介してシステム本体にユーザの端末が接続されたリスク評価システムであって、システムを利用可能なユーザかどうかユーザ認証を行う認証ステップと、ログインしたユーザが各種リスク評価に必要な調査項目に対して情報の入力を行いデータ登録する入力ステップと、上記各種リスク評価の調査項目に対応させてあらかじめ入力内容に応じた評価点を登録した評価点テーブルを参照しながら上記入力ステップで入力された情報を評価点情報に変換するステップと、評価点情報による評価結果をシステムの利用可能なユーザに対して提供するステップを有する構成としたものである。
【特許文献１】
特開２００１−３３１６４０号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
中堅・中小企業に対して、火災保険、傷害保険、賠償保険など事業運営上必要な保険を任意に組み合わせた保険を販売する場合には、第一に中堅・中小企業に対して事業運営上のリスク及び現況等を十分説明して加入すべき保険を設計するというコンサルティングが重要であるが、十分なコンサルティング・ツールがないという問題があった。また、このように任意の保険を組み合わせて保険を設計すること自体は顧客には良いことであるが、保険会社として引き受けが好ましくない場合も発生し得る。さらに、保険設計が任意にできることにより、保険料等の算定のために複雑且つ多くの手数がかかるようでは、販売促進には繋がらない。
【０００４】
以上述べたように、本発明の目的は、事業運営上必要な保険を任意に組み合わせて販売する際に代理店の能力を高め且つ販売手数を軽減するための情報処理技術を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎にユーザに提示し、選択された個別リスクの情報を個別リスク選択情報格納部に格納する補償選択ステップと、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と顧客企業の売上高情報とを含む第１の補償金額算定要素又は補償対象の所在地と補償対象の物件情報と補償対象の耐火度合いの情報とを含む第２の補償金額算定要素のいずれかを用いて、個別リスク選択情報格納部に格納された少なくとも個別リスクに対応する保険の補償金額を算定し、当該補償金額の情報を補償金額格納部に格納する補償金額算定ステップと、個別リスク選択情報格納部に格納された個別リスクについて、補償金額格納部に格納された補償金額又は指定された補償金額に基づいて保険料を算定し、当該保険料の情報を保険料格納部に格納する保険料算定ステップとを含む。
【０００６】
また、各リスク分類において選択された個別リスクをカバーする補償のレベルを決定して補償レベル格納部に格納するステップと、各リスク分類について補償レベル格納部に格納された補償のレベルを比較表示するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【０００７】
また、円の所定の中心角を各リスク分類に対して割り当て、レベルを円の半径で表すようにしてもよい。
【０００８】
また、上記補償選択ステップにおいて、顧客企業に該当する業種の組み合わせによって補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎にユーザに提示するようにしてもよい。
【０００９】
また、上記補償選択ステップが、選択された個別リスクに合わせて他の所定の個別リスクの提示可否若しくは選択又は非選択状態を決定するステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１０】
また、上記補償選択ステップにおいて、補償選択可能な個別リスクの内、既加入の保険で補償がなされている個別リスクを識別可能に提示するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記保険料算定ステップにおいて、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と、補償金額格納部に格納された補償金額又は指定された補償金額とに基づいて保険料を算定するようにしてもよい。
【００１２】
また、補償対象の建物の構成物の耐火程度に基づき補償対象の耐火度合いを決定し、算定要素情報格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１３】
また、上記補償金額算定ステップが、補償対象の建物の取得価額の情報と補償対象の建物の取得時期の情報とが入力された場合には、取得価額と取得時期による係数とに基づき補償対象の建物の第１の価額を算定し、第１価額格納部に格納するステップと、第１の価額、第２の補償金額算定要素に基づき算定され且つ第２価額格納部に格納されている補償対象の建物の第２の価額又は第１の価額と第２の価額とによる統計量を補償対象の建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納するステップとを含むようにしてもよい。
【００１４】
また、上記保険料算定ステップが、選択された個別リスクに対応するリスク分類の組み合わせによって割引率又は割増率を決定し、割引・割増率格納部に格納するステップを含むようにしてもよい。
【００１５】
また、全リスク分類について顧客企業が補償選択可能な個別リスクを選択可能な態様で一括提示するステップと、各リスク分類についての少なくとも保険料の情報と顧客企業が補償選択可能な個別リスクの選択又は非選択状態を表す情報とを含む補償内容を、個別リスクの選択又は非選択状態を設定可能とした態様で表示するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に表示装置に表示し、選択された個別リスクの情報を個別リスク選択情報格納部に格納する補償選択ステップと、各リスク分類において選択された個別リスクをカバーする補償のレベルを決定して補償レベル格納部に格納するステップと、各リスク分類について補償レベル格納部に格納された補償のレベルを表示装置に比較表示するステップとを含む。
【００１７】
また、上記比較表示ステップにおいて、円の所定の中心角を各リスク分類に割り当て、レベルを円の半径で表すようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る情報処理装置である事業活動包括保険代理店システムの機能ブロック図を図１に示す。本実施の形態に係る事業活動包括保険代理店システム１００には、リスクプレゼンテーション部１０と、補償金額格納部及び保険料格納部を含む新規保険プラン設計部２０と、データ管理部３０とが含まれる。事業活動包括保険代理店システム１００は、例えばパーソナル・コンピュータであって、図示しないが演算部、記憶部、入力部、表示部及び通信部を含む。事業活動包括保険代理店システム１００のリスクプレゼンテーション部１０、新規保険プラン設計部２０及びデータ管理部３０の各機能は、演算部、記憶部、入力部、表示部及び通信部が事業活動包括保険代理店システム１００のためのプログラムに従って具体的に処理を実行することにより実現される。
【００２０】
より具体的には、演算部は、記憶部に格納された本事業活動包括保険代理店システム１００のためのプログラムを所定のメモリ領域に読み出し実行し、記憶部に格納された画面データ、画面遷移管理データ、入力部を介して受け付けたユーザからの入力データ、その他各種データを使用して、予め定められた手順に従い処理を実行する。また、表示部は、ディスプレイなどの表示装置であって、リスクプレゼンテーション部１０や新規保険プラン設計部２０における処理結果等を各機能部、より具体的には演算部の指示に基づいて画面表示する。
【００２１】
また、事業活動包括保険代理店システム１００は、通信部の機能を用いてネットワークに接続し、外部のホストコンピュータなどの他のコンピュータに設けられたデータベースなどから、例えば事故に関するデータや顧客の保険契約に関するデータを取得することも可能である。通信部の機能を用いて取得されたデータは、記憶部の所定の領域に保存され、事業活動包括保険代理店システム１００のためのプログラムの処理に利用される場合もある。
【００２２】
図２に図１に示した事業活動包括代理店システム１００の各処理部における処理の内容を処理フローの一例を用いて説明する。最初に、リスクプレゼンテーション部１０によるリスクプレゼンテーションを実施する（ステップＳ１）。これは、各業種についてあり得るリスクパターンを画像にて説明するものである。リスクプレゼンテーションの説明の後に、新規保険プラン設計部２０によるリスク説明及び保険診断を実施する（ステップＳ３）。リスクプレゼンテーションの中で示されたリスクのうち保険加入でカバーできるものについてリスクの説明を実施し、現在の保険加入状況を確認等するものである。そしてリスク説明及び保険診断を踏まえて、新規保険プラン設計部２０による新規保険プランの設計を実施する（ステップＳ５）。
【００２３】
ステップＳ５で設計された保険プランについては、データ管理部３０により見積書・申込書の印刷が実施される（ステップＳ７）。契約まで至れば、別途計上処理を実施すると共に、契約済みデータの契約済みデータ格納部への登録や、その他のデータの所定のデータ格納部への移動などのデータ整理が、データ管理部３０により実施される（ステップＳ９）。
【００２４】
図２に示された各ステップは、各機能部からユーザである代理店に照会・入力画面を提示し、それに対して代理店等が入力を行うことにより処理が進行するようになっている。すなわち、演算部が、表示部に表示すべきデータを含む画面表示の指示を行い、表示部が表示した照会・入力画面に対するユーザからの入力データを入力部を介して受け付け、さらに演算部が、入力されたデータ及び記憶部に格納されたデータを用いて予め定められた演算処理を行うことによって、各ステップが実施される。以下、各ステップにおける代表的な画面例を示しながら、処理の内容を説明する。
【００２５】
図３に事業活動包括保険代理店システム１００の提供する初期画面であるメニュー画面の一例を示す。ここでは、リスクプレゼンテーション部１０（図１）による「企業とリスク」及び「事故例」という処理メニューの項目が設けられている。また、新規保険プラン設計部２０（図１）による処理である「リスク説明・保険診断」及び「新規保険プラン設計」というメニュー項目が設けられている。さらに、データ管理部３０（図１）による処理である「契約済データ登録・データ整理」、「見積書・申込書印刷」及び「代理店・取扱者情報」というメニュー項目が設けられている。
【００２６】
図４に、図３に示した「企業とリスク」というメニュー項目が選択された場合に表示される画面例を示す。なお、この際具体的には、演算部が、入力部を介してメニュー項目の選択を受け付け、記憶部に格納している画面データ、画面遷移管理データやその他のデータを参照して表示部に表示すべきデータの指示を行い、その指示に基づき表示部によって画面表示がなされる。但し、以下では、こうした入力部と演算部と記憶部と表示部の連動による、メニュー項目等の選択とそれに伴なう画面表示の処理を、単に「メニュー（ボタン）の選択」、「画面の表示」などと表すものとする。
【００２７】
図４では業種として「製造業」、「建設業」、「運送業」、「卸・小売業」及び「飲食店」がメニュー項目として示されており、顧客企業が該当する業種の選択を行うようになっている。このように本実施の形態では、業種を切り口にして様々なリスク及び補償内容を提示するような構成となっている。以下、選択された業種に典型的なリスクの説明を行ってゆく。また、リスクプレゼンテーション部１０は事故例のデータベース（具体的には記憶部内に保持される）を保持しており、ここでも業種及びリスクの種類により具体的な事例を提示できるようになっている。図５は、図３に示した「事故例」というメニュー項目が選択された場合に表示される画面例を示す。ここでは「業種選択」のコンボボックスが設けられており、選択可能な業種が列挙される。業種を選択すると、リスクの種類を選択するためのボタンが有効になる。但し、業種によっては対応していないリスクの種類もあるので、必ずしも全てのリスクの種類を選択するためのボタンが有効になるわけではない。ここでは、「財物損傷」「売上減少」「損害賠償責任」「役員・従業員負傷」「自動車に関する」のボタンが業種に基づいて有効にされる。なお、有効となっていないボタンについては、以下図中においては点線ボタンで表される。また、以下では表示欄については説明の都合上二点鎖線の矩形にて示す。
【００２８】
例えば顧客企業の業種が建設業で、図５の画面において「財物損傷」が選択された場合には、図６のような画面が表示される。ここでは事故形態と事故例一覧を表示させるためのボタンが対となって表示される。いずれかの「事故例一覧へ」というボタンがクリックされると、事故例の一覧画面に遷移し、各事故の事故例詳細画面にさらに遷移できるようになっている。
【００２９】
次に図３において新規の「リスク説明・保険診断」というメニュー項目が選択された場合に表示される画面例を図７に示す。図７の例では、顧客企業の主業種を選択するためのボタンと、選択結果を表示する業種表示欄と、売上高・完成工事高の入力欄と、売上割合の表示欄と、顧客企業が営む他の業種を選択するためのボタンと、選択結果を表示する業種表示欄と、売上高・完成工事高の入力欄と、売上割合の表示欄とが設けられている。業種を選択するためのボタンをクリックするとプルダウン・リストが表示される。このように、本実施の形態では、業種の入力を行うことにより、以後の処理を特定することになる。特に、複数の業種を営んでいる場合には、それらの業種の関係から保険会社側にとっては補償が好ましくないような場合も生じ得るので、この画面において全業種の指定を行う。また、売上高を入力することにより、一部の保険については保険料の算定が簡略化される。
【００３０】
さらに、図７に示したような表示項目の他にも、顧客を識別するための情報（例えば顧客ＩＤ、顧客名と住所・所在地又は電話番号との組合せなど）の入力欄等が設けられる場合がある。また、新規保険プラン設計部２０の処理を実行するために、記憶部には既存顧客の契約内容（顧客ＩＤ、契約者名、住所・所在地、電話番号、加入している契約の種類と補償対象となっている対象物と、対象物ごとの補償対象リスク又は補償内容、リスクの属するリスク分類、保険金額、保険料など）に関するデータが、顧客毎に記録されている。よって、この段階において顧客識別情報が入力部に入力されると、演算部は、入力部により受け付けられた顧客識別情報に基づき、記憶部に記録されている既存顧客の契約内容を参照し、既加入の保険によってカバーされているリスクを所定のルールに従って特定する。
【００３１】
図７の右下に示された「設定」ボタンがクリックされた場合に演算部が記憶部から画面データを読み出して表示部に表示指示することによって表示される画面例を、図８に示す。図８の例では、保険で対応できるリスクが、「経営対策資金の確保」「自動車に関するリスク」「各種費用負担リスク」「役員・従業員負傷リスク」「損害賠償責任リスク」「売上減少リスク」「財物損傷リスク」に分類されており、その各々に対して円グラフにおける所定の中心角が割当てられている。
【００３２】
中心角は、リスク分類の数に応じて、均等な角度になるように分割することができる。また、後に説明する個別リスクの大きさをリスク分類毎に集約（集計）し、演算部が各リスク分類毎のリスクの大きさに応じて角度を割り振ることもできる。演算部は、各リスク分類毎の円グラフ（の扇形の一部分）に対して、それぞれ固有のデータ値を付与し、表示部にグラフ表示させる。
【００３３】
なお、保険は「各種費用負担リスク」「役員・従業員負傷リスク」「損害賠償責任リスク」「売上減少リスク」「財物損傷リスク」各々について詳細な補償内容を確認・決定するようになっている。本実施の形態では、「経営対策資金の確保」及び「自動車に関するリスク」については取り扱わないものとする。円グラフにおいて、各リスクのための扇形の半径の設定には、初期的には一般的な補償範囲として予め設定されたものが用いられる。但し、以下において現在加入中の補償（場合によっては加入すべき又は加入する補償内容）が入力部を介して入力されたり、演算部が既加入契約を記録した記憶部を参照して補償内容を特定した際には、当該特定された補償によってカバーされるリスクの程度によって扇形の半径を設定することもできる。
【００３４】
すなわち、演算部は、上で述べたように顧客識別情報が入力された時に、記憶部に記録された顧客の既加入保険の内容を特定し、顧客の既加入契約による補償内容によってカバーされるリスクの内容と各リスクの程度に関するデータとを把握して、扇形の半径を設定する。扇形の半径はリスクの程度で決定されるため、本実施の形態では必ずしも補償の個数で決定されるものではない。また、段階的に扇形の半径は変動するが、その段階の刻みはリスク毎に異なる。半径の設定方法については後に説明する。保険で対応できるリスク以外のリスクも画面上には表示されるが、これについては表示のみで設定等はできないようになっている。制御部は、円グラフにおいて設定された扇形の半径の内側と外側とで表示態様を変えて表示するよう表示部に指示し、表示部はリスク分類毎のリスクへの対応状況を認識可能な態様で表示する。
【００３５】
例えば図８の例で「財物損傷リスク」がクリックされた場合に表示される画面例を図９に示す。図９の例では、建設業についての例であることが明示されており、保険にて対応できるリスク分類の一覧（財物損傷、売上減少、賠償責任、負傷）が左端に表示されている。個別リスク（火災、落雷、爆発、風ひょう雪災、給排水管損傷による水濡れ、衝突、盗難、水災、電気的機械的事故、その他の偶然の事故等々）を表すアイコン（以下、ピクトと呼ぶ）群が左側に設けられ、右側にはリスクによって影響を受ける財物（本社社屋、支店・営業店、設備什器、工事現場、引渡し後物件）が設けられている。右側の影響を受ける財物にポインタを移動させると、保険によってカバーされ得る各リスクに対応するピクトの表示色が変わるといった連動がなされる。「次へ」というボタンをクリックすると、財物損傷の保険診断画面に遷移するようになっている。
【００３６】
図１０に、業種が建設業で、図８等において「売上減少リスク」が選択され、売上減少・リスク説明という画面において「次へ」という部分がクリックされた場合に表示される売上減少の保険診断画面の一例を示す。図１０の例では、建設業についての例であることが明示されており、保険にて対応できるリスクの一覧（財物損傷、売上減少、賠償責任、負傷、各種費用）が左端に表示されている。右上には「未加入」ボタンが設けられており、現在このような保険に加入していなければ当該「未加入」ボタンがクリックされる。売上減少リスクには「利益保険レベル」「店舗休業保険レベル」「企業費用利益保険レベル」という３つのレベルが設けられており、対応する補償内容（又はリスク内容）を表すピクト群が表示されるようになっている。現在選択されたレベルにおける補償内容（又はリスク内容）を表すピクト群として、火災、落雷、爆発、風ひょう雪災、電気的機械的事故（特定機械）、給排水管損傷による水濡れ、衝突、盗難、水災、その他の偶然の事故、食中毒・感染症、ネットワーク中断などがあり、当該顧客企業が付保できる補償内容（又はリスク内容）のリストになっている。これらはチェックボタンであって、クリックすればオン又はオフすることができる。先の「未加入ボタン」がクリックされるとピクト群全てがオフの状態になる。オンに設定された補償内容によってカバーされるリスクの程度によって、図８において当該リスク（売上減少）のための扇形の半径が変化する。全体図という左端に設けられたボタンをクリックすると、図８に示したような画面が表示され、当該リスク分類に対応する扇形の半径が変化する。但し、当該リスクの種類によっては、カバーするリスクの程度がほとんど変わらないこともあり、その場合には扇形の半径が変化しない場合もある。これは、リスクの種類によってリスク量（リスクの大きさ）が異なるためである。
【００３７】
図１１に、リスクとその大きさの対応表の一例を示す。図１１の例では、火災は１０ポイント、落雷は２ポイント等、各リスクの大きさがポイントで示されている。例えば図１０に示したような画面において「火災」というリスクを選択すると、火災に対する補償によって、カバーされるリスクの程度は１０ポイント増加する。同様に、「落雷」というリスクを選択すると、落雷に対する補償によって、カバーされるリスクの程度は２ポイント増加する。図１１のリスクとその大きさ（ポイント）の対応表は、後に図１２で説明するリスク毎の発生頻度と被害規模に関するデータと共に、記憶部に記録されている。また、図８の各リスク分類（「財物損傷リスク」、「売上げ減少リスク」等）に属する各リスクの大きさが集約された値（積算や合計されたポイント値など）もリスク分類毎に併せて記憶部に格納される。
【００３８】
演算部は、リスク分類毎にすべてのリスクがカバー対象とされた場合のリスクの大きさ（ポイント）を集約した値を算出し、記憶部の所定の領域に格納する。なお、後の図１３、図１４で示すように顧客企業の業種などの属性によって加入できる保険の内容が変わる場合、業種などの属性に対応づけて各リスク分類別に保険加入可能なリスクがテーブルとして記憶部に記録される。保険によっては、業種などの属性によっては加入できないものがあるためである。演算部は、このテーブルに記録されたデータを参照し、業種等の属性に応じて保険加入可能なリスクを特定し、リスク分類別に図１１の対応表データを参照して、保険加入可能な全てのリスクが有するリスクの大きさを集約した値を算出する。
【００３９】
顧客が複数の業種など、複数の属性に該当する場合、演算部は該当する全ての業種（属性）において加入可能な保険とそれらによりカバーされるリスクを特定する。すなわち、該当する各業種（属性）について対象外となる保険（リスク）を取り除き、該当する全ての業種（属性）において対象となる保険やそれらによりカバー可能なリスクを特定し、それらについてリスクの大きさの合計値を算出する。演算部は、各リスク分類別の保険加入可能なすべてのリスクについてリスクの大きさを集約した値を、図８における円グラフの最大目盛りとて設定し、上で述べたように顧客識別情報が入力された時に顧客の既加入保険の内容を特定することによって得られる顧客の既加入契約による補償内容でカバーされるリスクの大きさの、最大目盛りに対する相対的な大きさで半径を設定する。
【００４０】
例えば、既加入保険により補償内容でカバーされるリスクの大きさ（例えば２００ポイントとする）の、当該顧客の業種（属性）に応じたカバー可能なリスク全ての大きさ（例えば１０００ポイントとする）に対する比率（０．２）で、半径の大きさを設定する。この場合、円グラフの外縁半径を例えば１とすると、既加入保険により補償内容でカバーされるリスクの大きさは０．２の半径によって示される。また、顧客の既加入契約によって半径の大きさを設定することに代えて、一般的な補償範囲として予め設定されたリスクによって半径を設定する場合も同様に、リスク分類別に、一般的な補償範囲として予め設定されたリスクの大きさ（ポイント）の、当該顧客の業種（属性）に応じた加入可能なリスク全ての大きさ（ポイント）に対する相対値（比率など）で、半径の大きさを設定する。
【００４１】
なお、以上では顧客の業種等の属性によって加入可能な保険やそれらによりカバー可能なリスクだけを抽出して、それらリスクの大きさの合計と、既加入保険や既カバーリスクの大きさなどとの比率で半径の大きさを設定したが、顧客属性を考慮せずに最大限に加入可能な保険やリスクのすべての大きさの集約値との比率で半径を設定してもよい。この場合、加入できる保険やそれによりカバー可能なリスクに制限のある属性を有する顧客であると、加入可能な保険やそれによりカバー可能なリスクのすべてを集約しても、円グラフの最外縁まで半径の大きさを伸ばすことはできなくなるが、リスクの大きさ全体に対する加入の実態をより客観的に把握することができるようになる。
【００４２】
このように、各リスク分類において選択したリスクに対する補償によってカバーされるリスクの程度は、当該リスク分類において選択された各リスクに割当てられたポイント値の集約データを基に制御部が算定し、表示部に画面表示を指示することになる。各リスク分類のポイント値の集約データを比較表示するために、図８のような表示を行う。但し、図８に示した扇形の半径については、各リスク分類についてレベル数及びそのしきい値が設定されているため、必ずしもポイント数の増加が半径の延長につながらない場合もある。なお、リスクの大きさ（ポイント）は、例えばそのリスクの発生頻度（確率）と１回あたりの被害規模を表す値との積で求めることができる。
【００４３】
図１２に、リスクの発生頻度及び被害規模の関係を表したグラフの一例を示す。図１２には、縦軸にＦ（発生頻度）、横軸にＤ（被害規模）が示されており、火災、落雷及び爆発の座標位置及びポイント数が示されている。また、各座標位置から縦軸及び横軸に対する垂線が点線で示され、リスク毎に当該点線並びに縦軸及び横軸により構成される長方形が表されている。この長方形の面積が各リスクの大きさ（ポイント）を表している。このように、例えば「爆発」の場合には、発生する確率は低く（例えば０．００５）、１回あたりの被害が大きい（例えば被害規模を表す値が１０００）ので、５ポイント（＝０．００５×１０００）と設定される。同様に、「火災」の場合には、例えば発生確率が０．０２、被害規模を表す値が５００で、リスクの大きさは１０ポイント（＝０．０２×５００）と設定される。このように、ＦＤ平面の座標値を図１１の表に登録しておき、ポイント値を使用時に計算するような構成であってもよい。リスクの発生頻度と被害規模に関するデータは、例えば図示しない通信部を経由して保険会社など外部の事故統計データベースから取得され記憶部に記録された事故データに基づいて設定される。例えば、火災については、火災の年間発生件数と各火災毎の財物被害額データや売上減少データ、及び火災保険加入契約件数と加入財物保険金額や保険対象売上金額などのデータが、保険会社のホストコンピュータなどからネットワーク及び通信部を介して取得される。演算部は、火災保険契約件数に対する年間発生件数の比率を発生頻度とし、また全ての火災の被害額を火災発生件数で除した額を平均被害額として、これを例えば万円単位を丸めた値を被害規模とする。なお、こうしたリスク程度の算定方法は一例であって、これに限定されるものではない。リスクの発生頻度と被害規模について、例えば１から１０までの１０段階によって示される相対値を、顧客アンケートによって求めることもできる。アンケートによって求められた発生頻度と被害規模それぞれの相対値を用いて、それらの積又は加算値をリスクの大きさ（ポイント）としてもよい。
【００４４】
図１３に、業種が建設業で、図８等において「損害賠償責任リスク」が選択され、損害賠償責任・リスク説明という画面において「次へ」というボタンがクリックされた場合に表示される損害賠償責任の保険診断画面の一例を示す。図１３の例では、建設業についての例であることが明示されており、保険にて対応できるリスクの一覧（財物損傷、売上減少、賠償責任、負傷、各種費用）が左端に表示されている。右上には「未加入」ボタンが設けられており、現在このような保険に加入していなければ当該「未加入」ボタンがクリックされる。損害賠償責任は、「他人の身体障害、財物損壊に起因する賠償リスク」と「保管物・受託物・管理物の賠償リスク」と「その他の賠償リスク」とに分類され、各々に含まれ且つ保険会社が付保可能であると設定したリスクのピクトが含まれる。図１３の例では、各分類につき空白部分が多いが、これは顧客企業の業種又は業種の組み合わせに基づき、保険会社が付保可能であると設定したリスクのピクトしか表示されないような設定になっているからである。
【００４５】
図１４に、業種又は業種組み合わせによる付保条件（除外補償）の一例を示す。図１４の例では、顧客企業の業種に○○業が含まれる場合には通院補償を設定できないことが示されている。これは、例えば○○業は事故率が高く通院補償が設定できない業種であった場合、○○業以外の他の業種を担当している従業員も通院補償を設定できないようにするものである。これにより、同一顧客企業内における従業員間に補償内容の差が生じないようにしている。そして、このような場合には、図１３におけるピクト（「負傷」のピクト群）に「通院」は含まれない。また、図１３に示す画面において表示されているピクトについては付保可能であって、クリックすることによりオン・オフすることができる。図１４の付保条件データは記憶部に記録され、演算部はこの付保条件データに基づき、顧客に提示できるカバーの水準を特定することができる。
【００４６】
このようにして図８に示され且つ設定可能とされたリスクの各々についてリスク説明を行った上で、各リスクに含まれる詳細なリスクについて付保しているか否か又は付保した方が良いか否かを設定し、図８のような円グラフにおいて補償されるリスクの大小・程度を見ることができるようになっている。
【００４７】
次に、図３のメニュー画面において「新規保険プラン設計」というメニュー項目が選択された場合の処理を、図１５乃至図４０を用いて説明する。まず新規保険プラン設計部２０（図１）は、例えば代理店端末の表示部に保険プラン設計用初期ページを表示させる（ステップＳ１１）。上でも述べたが新規保険プラン設計部２０は図示しない例えばパーソナル・コンピュータである代理店端末において、演算部、入力部、記憶部及び表示部が協働して事業活動包括保険代理店システムのためのプログラムを実行することにより具現化されるものである。従って、本ステップのように画面表示を行う場合には、演算部が画面データを生成し、表示部に当該画面データを表示させることになるが、以下の説明では説明を簡単にするため、演算部等により具現化される各機能部又は演算部等を含む代理店端末によって処理が行われるものとして説明する。
【００４８】
保険プラン設計用初期ページの一例を図１６に示す。図１６においては最初に「新たに設計する」又は「保存データを呼び出す」のいずれかを、ラジオボタン表示欄１６０１のいずれかのラジオボタンにて選択するようになっている。またお客様名入力欄１６０２が設けられているので、新たに設計する場合であっても保存データを呼び出す場合でもお客様名を入力する。なお、お客様名に代えて、お客様ＩＤの入力欄を設けるようにしてもよい。また、保険始期の入力欄１６０３に保険始期日を入力するようになっている。「保存データを呼び出す」場合には、「検索」ボタン１６０４をクリックすると、右側の検索一覧１６０５に、入力されたお客様名（又はお客様ＩＤ）に該当するデータが列挙されるようになっている。そして、保険プラン設計を行う顧客をラジオボタンで選択して、「実行」ボタン１６０６をクリックする。お客様ＩＤによって顧客が特定された場合は、通常、お客様名は１個だけ表示される。また、「新たに設計する」場合にはお客様名入力欄１６０２に顧客名を入力した後に「実行」ボタン１６０６をクリックする。
【００４９】
図１５のフローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ユーザ（代理店等）による入力データを受け付ける（ステップＳ１３）。「新たに設計する」が選択されなかった場合（ステップＳ１５：Ｎｏルート）、入力されたお客様名を用いて、記憶部内などに設けられた図示しない保険診断・設計データベース（ＤＢ）を検索し、抽出結果を検索一覧として表示する（ステップＳ１７）。新規保険プラン設計部２０は、ユーザからのデータ選択の入力を受け付け（ステップＳ１９）、選択入力されたお客様名に該当する保険診断データ及び保険設計データを、保険診断・設計ＤＢから抽出し、一旦記憶部のワークメモリ領域に格納する（ステップＳ２１）。
【００５０】
一方、「新たに設計する」が選択された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、入力されたお客様名に対応する保険設計のレコードを新規に生成して保険診断・設計ＤＢに格納する。続いて代理店端末は、業種選択・売上高入力ページを表示する（ステップＳ２３）。
【００５１】
図１７に業種選択・売上高入力ページの一例を示す。図１７の例では、「主業種を下記よりお選びください」というボタン１７０１が設けられており、このボタン１７０１をクリックすると、業種のプルダウン・リストが表示され、大分類、中分類、小分類、細分類の順番に業種を特定する。なお、顧客企業が複数の業種に属する営業を行っている場合には、「業種＊（２以上の数字）を下記よりお選びください」というボタン１７０２により上で述べたのと同様に業種を選択する。選択された業種は業種表示欄に表示される。また、選択した業種についての売上高・完成工事高を入力するための入力欄が設けられている。複数業種が選択された場合にはその売上高・完成工事高の割合が表示される。なお、図７の画面においてユーザから入力部を介した入力がなされた場合には、そのデータを記憶部に保持しておき、顧客名や顧客ＩＤをキーとして図１７の表示を行う際記憶部に保持されたデータを読み出して表示させるようにしても良い。ここで「設定」ボタン１７０３をクリックすると次の画面に遷移する。
【００５２】
図１５のフローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ユーザによる業種及び売上高の入力データを受け付け、図１７において設定ボタンがクリックされたと判定した場合には、保険設計データとして保険診断・設計ＤＢに格納する（ステップＳ２５）。そして新規保険プラン設計部２０は、当該お客様名の保険診断データを保険診断・設計ＤＢから検索し、データが存在すれば一旦記憶部の例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ２７）。
【００５３】
ステップＳ２１又はステップＳ２７の処理の後、新規保険プラン設計部２０は、保険設計（全体図）ページを表示する（ステップＳ２９）。図１８に保険設計（全体図）ページの一例を示す。図１８の例では、保険で対応できるリスクが、「経営対策資金の確保」１８０７、「自動車に関するリスク」１８０６、「各種費用負担リスク」１８０５、「役員・従業員負傷リスク」１８０４、「損害賠償責任リスク」１８０３、「売上減少リスク」１８０２、「財物損傷リスク」１８０１に分類されており、その各々に対して円グラフにおける所定の中心角が割当てられている。
【００５４】
なお、事業活動包括保険は「各種費用負担リスク」１８０５、「役員・従業員負傷リスク」１８０４、「損害賠償責任リスク」１８０３、「売上減少リスク」１８０２、「財物損傷リスク」１８０１の各々について詳細な補償内容を設定するようになっている。本実施の形態では、「経営対策資金の確保」１８０７は生命保険、「自動車に関するリスク」１８０６については自動車保険により対処するものとし、ここでは取り扱わないものとする。
【００５５】
円グラフにおいて、各リスクのための扇形の半径は、例えば初期的には保険診断にて設定された補償範囲として設定されたものが用いられる。但し、以下において補償内容を設定した際には、当該設定された補償内容によってカバーされるリスクの程度によって扇形の半径は決定される。また、設定された補償内容によってカバーされるリスクの程度のデータは、記憶部の例えば図示しない補償レベル格納部に格納される。なお、扇形の半径はリスクの程度で決定されるため、本実施の形態では必ずしも補償の個数で決定されるものではない。また、段階的に扇形の半径は変動するが、その段階の刻みはリスク毎に異なる。
【００５６】
保険で対応できるリスク以外のリスクも画面上は表示されるが、これについては表示のみで設定等はできないようになっている。また図１８では、左端に全てのリスクについて加入したフルサポートプランのリスクの割合を円グラフで表示させるためのボタン１８１１と、特に重要と考えられるリスクについて効率的に加入したエコノミープランのリスクの割合を円グラフで表示させるためのボタン１８１２と、代理店オリジナルプランのリスクの割合を円グラフで表示させるためのボタン１８１３と、保険診断を行った時のリスク割合を円グラフで表示させるためのボタン１８１４とが設けられている。右端には上で述べた分類に含まれないリスクとして景気変動リスク１８２１、為替・金利リスク１８２２、取引先倒産リスク１８２３といったものも列挙されているが、これらについての対応策は示されない。
【００５７】
図１５のフローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ユーザによる例えばリスク分類の選択入力データを受け付ける（ステップＳ３１）。処理は端子Ａを介して図１９の処理に移行する。
【００５８】
新規保険プラン設計部２０は、リスク分類別保険設計ページを表示する（ステップＳ３３）。図２０に、売上減少リスクの保険設計ページの一例を示す。図２０の例では、「肉製品製造業」について選択可能な、すなわち付保できると保険会社が設定した各リスクを表すピクト群が表示されている。なお、例えば「肉製品製造業」という業種については、業種選択・売上高入力ページ（図１７）において選択入力を受け付け、保険診断・設計ＤＢに格納された業種のデータを用いている。また、当該業種において補償選択可能なリスクは、図１４に示したような付保条件に基づき決定される。すなわち、新規保険プラン設計部２０は、例えば記憶部に記録された図１４に示したようなデータから、業種などの属性に応じて対象から除外すべきリスクがないかどうか、あるとした場合にそのリスクを特定し、記憶部に格納されており且つ例えば図２０の表示に用いられる画面データから、当該除外リスクにかかるピクトを削除して画面データを生成し、画面表示を行う。
【００５９】
また、図２０の右上には「すべて担保」ボタン２００１及び「すべて不担保」ボタン２００２が設けられており、休業損失（売上減少）補償条項（リスク分類）の全てのリスクを付保する場合には「すべて担保」ボタン２００１をクリックし、休業損失補償条項の全てのリスクを付保しない場合には「すべて不担保」ボタン２００２をクリックする。個別のリスクの担保・不担保については対応するピクトをクリックしてオン状態にする。新規保険プラン設計部２０は、こうした各リスクの担保・不担保の入力を受け付け、受け付けた内容を一旦記憶部の例えばワークメモリ領域に格納する。なお、オフにできないピクトが存在する場合もある。例えば複数のリスクがまとまって保険対象となる場合は、一部のピクトをクリックすることにより、関連する他のピクトも連動してオン・オフの設定がなされる。
【００６０】
また、保険診断において選択された補償内容（又はリスク）については、太枠で囲むなどの強調表示を行ったりする場合もある。図２０の例では、「火災」２００３がこれに該当するリスクであり太枠で示されている。
【００６１】
全体図という左端に設けられたボタン２００４をクリックすると、図１８に示したような画面が表示され、当該リスク分類に対応する扇形（円グラフ）の半径が変化する。但し、カバーするリスクの程度がほとんど変わらない場合には扇形の半径が変化しない場合もある。なお、扇形の半径の設定の仕方は先に説明した通りである。新規保険プラン設計部２０は、受け付けた各リスクの担保・不担保に関するデータについて、担保（付保する）とされたリスクについての大きさを、記憶部に格納された各リスクのデータ（図１１及び図１２参照）を用いて、リスク分類毎に集約して値を算出する。そして、全てのリスクに対する、リスクの大きさの集約値の比率によって半径を設定する。設定した半径で定まる円弧の内側と外側で表示態様を変えて表示することで、リスクのカバー状態が視覚的に示される。
【００６２】
図２１に、損害賠償責任リスクの保険設計ページの一例を示す。図２１の例では、「肉製品製造業」について選択可能な各リスクを表すピクト群が表示されている。空白部分が存在するように、業種によって選択可能な補償内容が異なる。また、業種の組み合わせによって異なる場合もある。すべてのピクトが独立してオン・オフできるわけではなく、例えば、「借用不動産」２１０１以外のリスクを付保すると「施設・事業活動の遂行に起因する事故」２１０２が自動的に付保されたり、「施設・事業活動の遂行に起因する事故」２１０２の付保を外して「借用不動産」２１０１以外のリスクを付保するためには、「生産物・仕事の結果に起因する事故」２１０３を付保しなければならないといったルールも存在する。
【００６３】
こうしたルールについてのデータを含むテーブルは、記憶部の所定の領域に記録される。この場合のデータとしては、例えば「［生産物・仕事の結果に起因する事故］又は［施設・事業活動の遂行に起因する事故］→［借用不動産］」というように、「借用不動産」に対する賠償リスクは「施設・事業活動の遂行に起因する事故」か「施設・事業活動の遂行に起因する事故」が担保として選択されてはじめて担保対象とされるようになっている。新規保険プラン設計部２０はこの記録内容に基づいて、例えば「借用不動産」２１０１のピクトに対する選択入力を受け付けた場合に、「施設・事業活動の遂行に起因する事故」２１０２か「生産物・仕事の結果に起因する事故」２１０３が担保として選択されているかどうかを確認し、もしもいずれもが担保として選択されていなかった場合には、その両方もしくはいずれかを自動的に担保として選択した状態で表示する。
【００６４】
これらの例では同じ「損害賠償責任リスク」におけるルールであるが、他の大きな分類間にもルールが適用される場合がある。例えば、「借用不動産」２１０１を付保しないと、「各種費用リスク」の「借用修理費用」の付保が解除されるといったルールである。これは、「借用不動産」２１０１に対する損害賠償及び「各種費用リスク」の「借用修理費用」は、どちらも借家人が借りた家屋の損傷に関するリスクであり、同じ対象について一方のリスク分類で付保せず別の一方で付保することは適切ではないためである。全く付保できないリスクについては図２１において全て表示されないのは、保険診断画面（図１０及び図１３）と同様である。ここでの処理も、上で示したのと同様である。新規保険プラン設計部２０は記憶部に記録されているルールに基づいて、選択されたリスクの間でルール上の違反がないかどうかを確認し、違反状態にあると判定した場合には、違反状態を解消するように他のリスクを担保又は不担保にして表示したり、担保又は不担保にすべく選択された当該リスクについて選択ができないように入力の受け付けを制限する。このようにして、各リスク分類の各リスクについて担保として選択されたものを記憶部に格納し、あらかじめ記録しておいた図１１のデータを用いて、担保リスクの合計の大きさをリスク分類毎に集計し、カバー可能な全てのリスクの大きさとの対比によって、図１８の扇型（円グラフ）の半径を設定する。
【００６５】
図２２に、上で述べたようなピクトの選択・非選択の連動を実現するために用いられる別のルール・テーブルの一例を示す。図２２の例では、表の左側にリスク分類、ピクト（個別リスク）及びピクトに対する操作（付保又は解除）により規定される条件が、表の右側にはリスク分類、ピクト（個別リスク）及びピクトに対する処理（付保又は解除）により規定される連動処理結果が含まれる。表の左側に規定された操作が行われると、表の右側に示されているリスク分類のピクトが連動して処理（付保又は解除）される。例えば１行目では上で述べたルールの例が示されており、分類「損害賠償責任」のピクト「借用不動産」が解除（オフ）された場合には、分類「各種費用」のピクト「借家修理費用」も連動して解除（オフ）されることが示されている。なお、表の左側（条件）が２行になっている場合には、その２つの操作の両方がなされることが条件となっていることを表している。
【００６６】
このルール・テーブルは、例えば保険診断・設計ＤＢに格納されている。このルールに基づいた処理としては、新規保険プラン設計部２０は記憶部の保険診断・設計ＤＢに格納されているルールに基づいて、図２２の左にある条件に該当する入力を受け付けたかどうかを確認し、該当する入力が受け付けられたと判断した時は、図２２の右にあるリスク分類の該当するピクト（リスク）が処理内容の状態になっているかどうかを確認する。そして、処理内容に示した状態になっていないと判断した場合には、処理に対応した状態に変化させ、状態変化に基づく表示を実施する。
【００６７】
図１９の処理フローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ユーザからのリスク分類別保険設計ページ（図２０又は図２１）に対する選択入力データを受け付ける（ステップＳ３５）。ページ左側のリスク分類が選択された場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、ステップＳ３３の処理に戻り、新規保険プラン設計部２０は、選択されたリスク分類の保険設計ページを表示する。また、リスク分類が選択されなかった場合（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、いずれかのピクトが選択（クリック）されたかどうか判定する（ステップＳ３９）。ピクトがクリックされたと判定された場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓルート）、ピクトに表されている個別リスクに対して付保又は解除処理を行い、保険設計のデータとして記憶部の例えば図示しない個別リスク選択情報格納部に一旦格納する（ステップＳ４１）。この際、適用すべきルールが存在すれば、記憶部に記録されたルールに従った処理を行う。そしてステップＳ３５の処理に戻り、ユーザからのリスク分類別保険設計ページ（図２０又は図２１）に対する選択入力データを再び受け付ける。
【００６８】
一方、ピクトがクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ３９：Ｎｏルート）、「保険設計一覧表」ボタン２００５又は２１０４がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ４３）。「保険設計一覧表」ボタン２００５又は２１０４がクリックされたと判定された場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、保険設計一覧表ページを表示する（ステップＳ４５）。
【００６９】
図２３に、保険設計一覧表ページの一例を示す。図２３の例では、全リスク分類についてのリスク分類別保険設計ページが１ページにまとめて表示されている。リスク分類別保険設計ページと同様に、顧客企業の業種又は業種の組み合わせについて選択可能な、すなわち付保できると保険会社が設定した各リスクを表すピクト群が表示されている。ピクトに対する操作及びそれに対応する処理もリスク分類別保険設計ページと同様であり、個別のリスクに対応するピクトをクリックして付保・解除状態を設定し、適用すべきルールが存在すれば、ルールに従った処理が行われる。また、画面下部には「試算情報入力へ」ボタン２３０１や「保険内容表示」ボタン２３０２等が含まれている。
【００７０】
図１９の処理フローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ユーザからの保険設計一覧表ページ（図２３）に対する選択入力データを受け付ける（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４３において「保険設計一覧表」ボタン２００５又は２１０４（図２０又は図２１）がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ４３：Ｎｏルート）、ステップＳ４５及びステップＳ４７をスキップする。この場合、保険設計一覧表ページには移行しておらず、リスク分類別保険設計ページ（図２０又は図２１）における処理が継続されている。また、以下に説明するステップＳ４９乃至ステップＳ５３の処理は、リスク分類別保険設計ページ及び保険設計一覧表ページに共通の処理である。
【００７１】
次に、新規保険プラン設計部２０は「試算情報入力へ」ボタン２００６、２１０５又は２３０１（図２０、図２１又は図２３）がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ４９）。「試算情報入力へ」ボタン２００６、２１０５又は２３０１がクリックされたと判定された場合（ステップＳ４９：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｂを介して図２４の処理に移行する。「試算情報入力へ」ボタン２００６、２１０５又は２３０１がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ４９：Ｎｏルート）、「保険内容表示」ボタン２００７、２１０６又は２３０２（図２０、図２１又は図２３）がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ５１）。「保険内容表示」ボタン２００７、２１０６又は２３０２がクリックされたと判定された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｄを介して図３６の処理に移行する。「保険内容表示」ボタン２００７、２１０６又は２３０２がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ５１：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、各選択入力対応処理を行う（ステップＳ５３）。この各選択入力対応処理については、本実施の形態において重要事項ではないため詳述しないが、上で説明していないボタンがクリックされた場合に、それに対応する処理が行われるものとする。例えば、「保存」ボタン２００８、２１０７又は２３０３（図２０、図２１又は図２３）がクリックされた場合には保険設計データを保険診断・設計ＤＢに保存する等である。
【００７２】
次に、端子Ｂを介して遷移した処理について図２４を用いて説明する。新規保険プラン設計部２０は、試算情報入力ページを表示する（ステップＳ５５）。図２５及び図２６に、試算情報入力ページの一例を示す。図２５及び図２６の例では、お客様名表示欄２５０１、「建物付保する」ボタン２５０３及びプルダウンで選択する「構内数」選択欄２５０４を含む。また、「設備・什器情報」の表示・入力欄２５０５、「商品製品資材半製品情報」の表示・入力欄２５０６及び「計算」ボタン２５０７等の各種処理を行わせるためのボタンが含まれる。
【００７３】
「設備・什器情報」の表示・入力欄２５０５及び「商品製品資材半製品情報」の表示・入力欄２５０６には、業種選択・売上高入力ページ（図１７）において入力され、保険診断・設計ＤＢに格納された業種及び売上高が表示される。なお、これ以下の説明においても同様に、業種と売上高との少なくともいずれかを用いる処理については、保険診断・設計ＤＢに格納されたデータを用いるものとする。また、リスク分類別保険設計ページ（図２０及び図２１）等において、リスク分類が「財物損傷」である個別リスクを付保する保険設計がなされた場合には、業種及び売上高から保険価額（補償金額）が計算されて表示される。保険価額は、売上高と、業種及び売上高別に設定された設備等の回転率とによって算出され、記憶部の補償金額格納部に格納される。
【００７４】
図２７に、記憶部に格納されている設備等の補償金額設定テーブルの一例を示す。図２７の例では、業種及び売上高別に、設備・什器回転率及び商品回転率が設定されている。保険価額を算出する際には、このテーブルを参照して回転率を特定し、所定の計算式に当てはめる。例えば、業種が建設業で売上高が１０億円の顧客企業が、「財物損傷」の「商品製品」の個別リスクを付保する保険設計を行った場合には、図２７の例では、テーブルの右から１列目の上から１行目の「１０」が回転率として特定される。これを所定の計算式（商品の補償金額＝売上高÷商品回転率）に当てはめ、補償金額は１億円（＝１０（億円）÷１０）と設定される。なお、設備・什器の補償金額についても、「機械設備・什器の補償金額＝売上高÷機械設備・什器回転率」という計算式で算定できる。
【００７５】
また、補償対象が建物であった場合の補償金額は、後に詳細を説明するが、物件の所在（都道府県）、種別（住宅・一般・工場）、構造級別（耐火度合い）及び延床面積から算定できる。また、売上減少の補償金額は「売上減少補償金額＝売上高×（利益率＋固定比率）」という計算式によって算定できる。なお、利益率及び固定比率は記憶部に格納された図示しないテーブル等によって業種別に特定されるような構成となっているため、売上減少についての補償金額は、業種選択・売上高入力ページ（図１７）において入力された業種及び売上高から導出することが可能である。また、損害賠償（賠償責任）及び傷害（負傷）の補償金額については条件による計算等を行わず、所定の金額が設定される。
【００７６】
このようにして算出された補償金額が、補償金額格納部に一旦格納され、図２５及び図２６に示す保険価額の欄に表示される。なお、保険価額は入力欄に表示され、変更可能である。これは実際に必要な値とのずれが生じ得るためである。また、保険価額の欄の右側には、物件（ここでは一般又は工場と表示しているが、住宅も併せて表示してもよい）を指定するラジオボタン、構造（ここでは耐火又は非耐火と表示しているが、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」というランクで表示してもよい）を指定するラジオボタン、都道府県を選択するプルダウン・リスト、住所入力欄、建物名称入力欄及び工事物件詳細表示欄が設けられ、右下には保険料の表示欄が設けられている。図２６の下部の「計算」ボタン２５０７がクリックされた場合、保険料が計算され、保険料格納部に保険料のデータが格納される。そして、図２６の下部の保険料の表示欄には計算された値が表示される。なお、保険価額、物件、構造及び都道府県は保険料の計算処理に使用するため、入力（選択）必須項目となっており、入力（選択）されたデータは記憶部の例えば図示しない要素情報格納部に格納される。
【００７７】
図２４のフローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ユーザからの試算情報入力ページ（図２５及び図２６）に対する入力データを受け付ける（ステップＳ５７）。必須項目が入力され、「次へ」ボタン２５０８（図２６）がクリックされた場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｄを介して図３６の処理に移行する。「次へ」ボタン２５０８がクリックされなかった場合（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、「計算」ボタン２５０７（図２６）がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ６１）。「計算」ボタン２５０７がクリックされたと判定された場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓルート）、保険料計算及び表示処理を行い、保険料データを保険料格納部に一旦格納する（ステップＳ６３）。なお、保険料は、保険価額と保険料率との積である。
【００７８】
記憶部に格納される保険料率設定テーブルの一例を図２８に示す。図２８の例では、所在地（都道府県）、物件の種別及び構造級別（耐火度合い）毎に、建物単価、建物料率及び設備等料率が設定されている。例えば、東京都にある耐火度合いが高い（構造級別：Ａ）工場物件の設備等料率は「０．４２」（円／補償金額千円あたり）と特定される。そして、例えば保険価額が１億円であった場合、保険料は４２，０００円（＝０．４２×１０００００）と算定される。このようにして算定した保険料を、付保する財物の分類毎に集計した結果が、図２５及び図２６に示す保険料の表示欄に表示される。図２８の例は、財物損傷の場合の保険料率についてのテーブルであり、建物の保険料率についてもこのテーブルを使用する。なお、売上減少、損害賠償及び傷害の保険料率については、業種によって特定されるような構成になっている。
【００７９】
図２４のフローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、ステップＳ６３の処理が終わるとステップＳ５７の処理に戻り、ユーザからの試算情報入力ページ（図２５及び図２６）に対する選択入力データを再び受け付ける。
【００８０】
また、ステップＳ６１において「計算」ボタン２５０７（図２６）がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ６１：Ｎｏルート）、「建物付保」ボタン２５０３（図２５）がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ６５）。「建物付保」ボタン２５０３がクリックされたと判定された場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｃを介して図２９の処理に移行する。「建物付保」ボタン２５０３がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、各選択入力対応処理を行う（ステップＳ６７）。この各選択入力対応処理については、本実施の形態において重要事項ではないため詳述しないが、上で説明していないボタンがクリックされた場合に、それに対応する処理が行われるものとする。例えば、「新規保険プラン設計」ボタン（図２５）がクリックされた場合にはステップＳ１１（図１５）の処理に戻る等である。
【００８１】
次に、端子Ｃを介して遷移した処理について図２９を用いて説明する。新規保険プラン設計部２０は、試算情報入力（建物情報）ページを表示する（ステップＳ６９）。図３０に、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）の一例を示す。図３０の例では、プルダウンで選択する「物件種別」選択入力欄３００１、「住所（都道府県）」選択入力欄３００２及び「決定構級（構造級別）」選択入力欄３００３、並びに「延床面積」入力欄３００４が含まれる。これらのカッコで囲まれた文字は太字で示されており、これらについてのみ設定を行えば「計算」ボタン３００７をクリックすることにより、保険料の試算ができるようになっている。本実施の形態では、過去の統計データを用いて「物件種別」「住所（都道府県）」「決定構級（構造級別）」により建物の単価を決定するためのテーブルが設けられている。なお、図２８に保険料率設定テーブルの一例として示したテーブルが、ここでも利用される。
【００８２】
図２８の例では、上で説明したようなテーブル構成となっており、例えば、東京都にある耐火度合いが高い（構造級別：Ａ）住宅物件は、建物単価が「２００」（千円／平方メートルあたり）、建物料率が「０．５０」（円／補償金額千円あたり）と特定できる。
【００８３】
すなわち、図３０の例において太字で示されている「物件種別」選択入力欄３００１、「住所（都道府県）」選択入力欄３００２及び「決定構級（構造級別）」選択入力欄３００３、並びに「延床面積」入力欄３００４に対し、それぞれ例えば「物件種別」選択入力欄３００１に「住宅」、「住所（都道府県）」選択入力欄３００２に「東京都」、「決定構級（構造級別）」選択入力欄３００３に「Ａ」、「延床面積」入力欄３００４に「３００」と設定した場合には、建物の補償金額（保険金額）は建物単価（図２８より「２００」と特定）と延床面積の積であるため、６千万円（＝２００（千円）×３００）と算定される。そして、保険料は保険金額と保険料率との積であるから、この建物に対する保険料は３０，０００円（＝０．５×６００００）と算定される。
【００８４】
なお、建物の決定構級（構造級別）は、図３０の例に含まれる柱、壁及び屋根の耐火程度を設定するプルダウン・リストからそれぞれを選択することでも特定できる。図３１（ａ）及び（ｃ）に、決定構級設定テーブルの一例を示す。図３１（ａ）には、柱、壁及び屋根の各々について建築材料とアルファベットのａ、ｂ又はｃで表される耐火レベルとが対応付けられている第１のテーブルが示されている。
【００８５】
従って、特定の建物について柱の建築材料と壁の建築材料と屋根の建築材料とを選択すれば、３つのアルファベットの組み合わせが特定される。この特定されたアルファベットの可能な組み合わせ（一部）を表したのが図３１（ｂ）である。
【００８６】
図３１（ｃ）には、左側の列に、特定されたアルファベットの組み合わせについての判定条件が含まれ、右側の列に決定構造級別（決定構級）が含まれる第２のテーブルが示されている。
【００８７】
例えば、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）において、柱に「コンクリート」、壁に「モルタル」、屋根に「コンクリート」と設定されると、設定データが一旦記憶部の例えばワークメモリ領域に格納される。そして、記憶部のワークメモリ領域に格納された設定データ及び図３１（ａ）の第１のテーブルから、柱は「ａ」、壁は「ｂ」、屋根は「ａ」であると特定される。この３つのアルファベットを合わせると、図３１（ｂ）の３行目に示されているように「ａｂａ」となる。「ａｂａ」は「ａが２つ以上」であるため、図３１（ｃ）の第２のテーブルから決定構級（構造級別）は「Ａ」であると特定できる。
【００８８】
以上のように、建物の決定構級（構造級別）については、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）において「決定構級（構造級別）」選択入力欄３００３で選択設定してもよいし、その左側に設けられている柱、壁及び屋根のプルダウン・リストから建築材料を選択することによって特定してもよい。
【００８９】
また、上で述べたように「物件種別」、「住所（都道府県）」及び「決定構級（構造級別）」、並びに「延床面積」によって建物の補償金額を算定できる一方で、「住所（都道府県）」及び「延床面積」の代わりに建物の取得金額及び取得年を用いても建物の補償金額を算定することができる。すなわち、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）において「取得金額」入力欄３００９及び「取得年」選択入力欄３０１０に値が設定され、減価償却が特定されることにより、建物の補償金額を算定することが可能となる。
【００９０】
図３２に、記憶部に格納された減価償却費率表の一例を示す。図３２の例では、物件種別及び建築材料（耐火程度）毎に、定額償却率、償却年及び最終残価率が示されている。なお、本実施の形態では、建築材料は決定構級（Ａ、Ｂ又はＣ）に対応しており、鉄筋コンクリートが「Ａ」、鉄骨造りが「Ｂ」、木造が「Ｃ」である。
【００９１】
例えば、１９９２年に５，０００万円で取得した木造住宅の２００２年現在における補償金額を試算する場合を考えてみる。試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）において、「物件種別」選択入力欄３００１に「住宅」、「決定構級（構造級別）」選択入力欄３００３に「Ｃ」、「取得金額」入力欄３００９に「５００００」、「取得年」選択入力欄３０１０に「１９９２」と設定されると、減価償却費率表（図３２）の上から３行目が特定される。すなわち、定額償却率が３％、償却年が３０年、最終残価率が１０％である。取得してから現在までの期間は１０年であるので、今回は償却年及び最終残価率は考慮しなくてよい。そして補償金額は３，５００万円（５，０００（万円）×（１−０．０３×１０（年）））と算定される。
【００９２】
このように、建物の補償金額（補償価額）を算定する方法は１つに限られない。また、例えば２つの方法で算定した値の安い方又は高い方若しくは平均等の統計量を補償金額とするような構成であってもよい。
【００９３】
図３３を用いて建物の補償金額の設定処理について説明する。新規保険プラン設計部２０は、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）等を介してユーザからの建物に関するデータの入力を受け付け、記憶部の例えば図示しない要素情報格納部に一旦格納する（ステップＳ８９）。新規保険プラン設計部２０は、上で述べたように、記憶部の要素情報格納部に格納された建物の所在地（都道府県）の情報と物件種別の情報と耐火度合い（決定構級）の情報と延床面積の情報とに基づき第１の補償価額を算定し、記憶部の例えば第１価額格納部に一旦格納する（ステップＳ９１）。次に新規保険プラン設計部２０は、取得価額（取得金額）の情報と取得時期（取得年）の情報とが入力されたかどうか判定する（ステップＳ９３）。すなわち、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）において「取得金額」入力欄３００９及び「取得年」選択入力欄３０１０に値が設定されたかどうかを判定する。
【００９４】
取得価額の情報と取得時期の情報とが入力されなかったと判定された場合（ステップＳ９３：Ｎｏルート）、端子Ｆを介してステップＳ１０７の処理に進み、新規保険プラン設計部２０は、記憶部の例えば第１価額格納部に格納されている第１の補償価額を建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納する（ステップＳ１０７）。また、第１の補償金額に基づいて保険料を計算し、表示部に表示する。その際、保険料のデータを保険料格納部に格納する。一方、取得価額の情報と取得時期の情報とが入力されたと判定された場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓルート）、取得価額と取得時期による係数とに基づき第２の補償価額を算定し、記憶部の例えば第２価額格納部に一旦格納する（ステップＳ９５）。すなわち、上で述べたように記憶部に格納された減価償却費率表（図３２）を用いて補償金額算定処理を行う。
【００９５】
次に新規保険プラン設計部２０は、統計量で算定処理を行う設定であるかどうか判定する（ステップＳ９７）。例えば、補償金額が２通り算定された場合には平均値をとるというような設定がなされているかどうか判定する。統計量で算定処理を行う設定であると判定された場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、記憶部の例えば第１価額格納部に格納されている第１の補償価額と、同様に記憶部の例えば第２価額格納部に格納されている第２の補償価額との統計量を算定する（ステップＳ９９）。そして新規保険プラン設計部２０は、算定された統計量を建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納する（ステップＳ１０１）。また、算定された統計量に基づいて保険料を計算し、表示部に表示する。その際、保険料のデータを保険料格納部に格納する。
【００９６】
また、統計量で算定処理を行う設定ではないと判定された場合（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、安い方を選択する設定がなされているかどうか判定する（ステップＳ１０３）。安い方を選択する設定がなされていると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、記憶部の例えば第１価額格納部に格納された第１の補償価額が、記憶部の例えば第２価額格納部に格納された第２の補償価額以下であるかどうか判定する（ステップＳ１０５）。第１の補償価額が第２の補償価額以下であると判定された場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、第１の補償価額を建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納する（ステップＳ１０７）。また、第１の補償価額が第２の補償価額以下でないと判定された場合（ステップＳ１０５：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、第２の補償価額を建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納する（ステップＳ１１１）。また、第２の補償金額に基づいて保険料を計算し、表示部に表示する。その際、保険料のデータを保険料格納部に格納する。
【００９７】
一方、ステップＳ１０３において、安い方を選択する設定がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、第１の補償価額が第２の補償価額以下であるかどうか判定する（ステップＳ１０９）。第１の補償価額が第２の補償価額以下であると判定された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、第２の補償価額を建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納する（ステップＳ１１１）。また、第１の補償価額が第２の補償価額以下でないと判定された場合（ステップＳ１０９：Ｎｏルート）、端子Ｆを介してステップＳ１０７へ進み、新規保険プラン設計部２０は、第１の補償価額を建物の補償金額として設定し、補償金額格納部に格納する（ステップＳ１０７）。以上のように、建物の補償金額が算定され、この補償金額に基づき保険料が算定される。
【００９８】
試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）に戻り、本ページには上で述べた設定・入力欄の他、「次頁」ボタン３００５、「次構内」ボタン３００６及び「試算情報入力へ」ボタン３００８等が含まれている。
【００９９】
「次頁」ボタン３００５がクリックされると試算情報入力（建物情報）ページ（その２）に遷移する。図３４に、試算情報入力（建物情報）ページ（その２）の一例を示す。図３４の例では、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）で設定・入力された値から算定された保険価額（補償金額）、基本料率（保険料率）及び保険料が含まれている。また、「決定保険価額」入力欄３４０１及び「割引又は割増」入力欄３４０２が設けられ、入力又は変更後に「計算」ボタン３４０５がクリックされると、保険料が再計算され、表示される。ここでは、保険価額（支払限度額）を根拠ある額に修正したり、割引の設定入力を行ったりするために、このような構成になっている。
【０１００】
保険価額（支払限度額）は、上で述べたように、「財物損傷」の建物については物件種別、所在地及び耐火度合いを示す決定構級によって、設備・商品等については業種及び売上高によって算定されたものである。また、「売上減少」についても、業種及び売上高によって保険価額が算定される。但し、他の要素によっても保険価額が変動することもあり、必ずしも常にこれらの要素が適切に保険価額を決定するファクターであるとは限らない。そこで、このページにおいて保険価額を調整できるような構成となっている。
【０１０１】
また、ページ右側には「前頁」ボタン３４０３、「次構内」ボタン３４０４及び「試算情報入力へ」ボタン３４０６等が含まれている。
【０１０２】
「前頁」ボタン３４０３がクリックされると試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）に戻る。すなわち、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）及び試算情報入力（建物情報）ページ（その２）（図３４）は、２つのページで１組であり、「次頁」ボタン３００５（図３０）及び「前頁」ボタン３４０３（図３４）の代わりにスクロールバーを設ける等、１ページで表示するような構成であってもよい。
【０１０３】
「次構内」ボタン３００６又は３４０４がクリックされると、試算情報入力ページ（図２５）の構内数２５０４で設定された数に至るまで、次の構内の設定入力を行うためのページに切り替わる。最後の構内の設定入力を行うためのページにおいて「次構内」ボタン３００６又は３４０４がクリックされると、試算情報入力（建物合計）ページ（後に説明）に遷移する。なお、図３０及び図３４に示した例では、試算情報入力ページ（図２５）の構内数２５０４で設定された数が「１」であり、「次構内」ボタン３００６又は３４０４がクリックされると、試算情報入力（建物合計）ページに遷移する。また、「試算情報入力へ」ボタン３００８又は３４０６がクリックされると、試算情報入力ページ（図２５及び図２６）へ遷移する。
【０１０４】
図２９の処理フローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、試算情報入力（建物情報）ページ（その１又はその２）（図３０又は図３４）に対するユーザからの全ての構内についての入力データを受け付ける（ステップＳ７１）。「計算」ボタン３００７又は３４０５がクリックされた場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓルート）、保険料計算及び表示処理を行い、保険料データを保険料格納部に一旦格納する（ステップＳ７５）。なお、保険料は、保険価額と保険料率との積であり、算定方法の詳細は上で述べた通りである。
【０１０５】
「計算」ボタン３００７又は３４０５がクリックされなかった場合（ステップＳ７３：Ｎｏルート）、「次構内」ボタン３００６又は３４０４がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ７７）。「次構内」ボタン３００６又は３４０４がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ７７：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、各選択入力対応処理を行う（ステップＳ７９）。この各選択入力対応処理については、本実施の形態において重要事項ではないため詳述しないが、上で説明していないボタンがクリックされた場合に、それに対応する処理が行われるものとする。例えば、「クリア」ボタン（図３０又は図３４）がクリックされた場合には入力されたデータをクリアする等である。
【０１０６】
「次構内」ボタン３００６又は３４０４がクリックされたと判定された場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、試算情報入力（建物合計）ページを表示する（ステップＳ８１）。試算情報入力（建物合計）ページの一例を図３５に示す。図３５では、試算情報入力（建物情報）ページ（その１）（図３０）及び試算情報入力（建物情報）ページ（その２）（図３４）において入力された情報に基づいて全構内について集計した結果の一覧が含まれる。すなわち、ユーザはこのページを表示させることにより、付保する建物全体の合計保険料を知ることができる。ページ下部には「試算情報入力へ」ボタン３５０１が含まれている。
【０１０７】
図２９の処理フローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、試算情報入力（建物合計）ページに対するユーザからの選択入力データを受け付ける（ステップＳ８３）。「試算情報入力へ」ボタン３５０１がクリックされた場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓルート）、端子Ｂを介してステップＳ５５（図２４）に戻り、試算情報入力ページ（図２５及び図２６）を表示する。なお、ここで表示される試算情報入力ページ（図２５及び図２６）では、これまでに設定された建物に対する保険価額や保険料等に基づいた表示がなされる。
【０１０８】
一方、「試算情報入力へ」ボタン３５０１がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ８５：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、各選択入力対応処理を行う（ステップＳ８７）。この各選択入力対応処理については、本実施の形態において重要事項ではないため詳述しないが、上で説明していないボタンがクリックされた場合に、それに対応する処理が行われるものとする。例えば、「メニューへ」ボタン（図３５）がクリックされた場合には、図３に示したメニュー一覧画面に遷移する等である。
【０１０９】
次に、端子Ｄを介して遷移した処理について図３６を用いて説明する。新規保険プラン設計部２０は、保険内容表示（合計）ページを表示する（ステップＳ８９）。図３７に、保険内容表示（合計）の一例を示す。図３７の例では、財物損傷、売上減少、損害賠償責任、役員・従業員負傷の各々についてリスク毎の保険料の金額が表示される。また、財物損傷、売上減少、損害賠償責任については、条項セット割引の％が表示される。これは、保険設計の入力時又は試算情報の入力時に入力された内容から、付保するリスク分類を特定し、付保するリスク分類が複数あった場合、リスク分類の組み合わせによって所定の率で割引を行うものである。割引率又は割増率は、記憶部の例えば図示しない割引・割増率格納部に格納される。
【０１１０】
また、財物損傷についてはその他セット割引がこの段階で設定できるようになっている。売上減少、損害賠償責任については、その他セット割引が試算情報の入力時に設定されている場合にはその割引率（％）が表示される。なお、各種費用負担のリスクについては他の関連リスクについての保険料に包含される。そして今回設定された年額保険料の金額が表示される。なお、この画面中で払込方法を設定できるため、合計保険料（分割払いの場合には１回分）も表示される。また、各リスクには「訂正変更」ボタン３７０１が設けられており、ページ下部には「設計終了」ボタン３７０２や「試算情報入力へ」ボタン３７０３等の各種ボタンが設けられている。
【０１１１】
図３６の処理フローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、保険内容表示（合計）ページ（図３７）に対するユーザからの選択入力データを受け付ける（ステップＳ９１）。「試算情報入力へ」ボタン３７０３がクリックされた場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓルート）、端子Ｂを介してステップＳ５５（図２４）に戻り、試算情報入力ページ（図２５及び図２６）を表示する。
【０１１２】
「試算情報入力へ」ボタン３７０３がクリックされなかった場合（ステップＳ９３：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、「訂正変更」ボタン３７０１がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ９５）。「訂正変更」ボタン３７０１がクリックされたと判定された場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｅを介して図３８の処理に移行する。
【０１１３】
「訂正変更」ボタン３７０１がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ９５：Ｎｏルート）、「設計終了」ボタン３７０２がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ９７）。「設計終了」ボタン３７０２がクリックされたと判定された場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、保険設計データを保険診断・設計ＤＢに保存した後、図３に示したメニュー一覧画面に遷移する（ステップＳ９９）。なお、契約の際にこの保険設計データを利用することも可能であり、「設計終了」ボタン３７０２がクリックされたと判定された場合には設計終了フラグ等を用いて契約処理へ移行可能な状態を表す情報を保険診断・設計ＤＢに格納するような構成であってもよい。
【０１１４】
一方、「設計終了」ボタン３７０２がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、各選択入力対応処理を行う（ステップＳ１０１）。この各選択入力対応処理については、本実施の形態において重要事項ではないため詳述しないが、上で説明していないボタンがクリックされた場合に、それに対応する処理が行われるものとする。例えば、「戻る」ボタン（図３７）がクリックされた場合には、本ページに遷移する前に表示していたページに遷移する（戻る）等である。
【０１１５】
次に、端子Ｅを介して遷移した処理について図３８を用いて説明する。新規保険プラン設計部２０は、リスク分類別付保変更ページを表示する（ステップＳ１０３）。例えば保険内容表示（合計）ページ（図３７）において財物損傷リスクについての「訂正変更」ボタン３７０１がクリックされた場合に表示されるリスク分類別付保変更ページの一例を、図３９及び図４０に示す。図３９及び図４０の例では、合計保険料表示欄３９０１、付保リスク一覧表３９０２、補償額及び保険料表示欄３９０３、「再計算」ボタン３９０４及び「確定」ボタン３９０５が含まれている。
【０１１６】
合計保険料表示欄３９０１には、全リスク分類についての合計保険料が表示される。また、付保リスク一覧表３９０２には、災害についての行と、補償対象物の列とが設けられている。災害の行には、火災・落雷・爆発、風ひょう雪災、給排水管損傷による水濡れ、衝突（航空機・車両の衝突）、盗難、水災、電気的・機械的事故（特定機械）、電気的・機械的事故（包括機械）、その他偶然の事故、冷凍冷蔵物温度変化等が列挙されている。補償対象物の列には、建物、設備什器（建物内）、設備什器（建物外）、商品製品（建物内）、商品製品（輸送中）、工事構内財物等が列挙されている。なお、自己負担額がある場合は、自己負担額についても表示される。
【０１１７】
各補償対象物の列には、保険診断・設計ＤＢに格納されているデータに基づき、保険診断において加入済みであると設定されたか否か（○又は×）、保険設計で選択したか否か（○又は×、◎（図示せず）は変更不可を表す）が表示される。保険設計の部分は◎部分以外は変更可能であり、クリックすると○は×に、×は○に変更される。
【０１１８】
また、補償額及び保険料表示欄３９０３には、建物、設備什器、商品製品及び家財についての計算結果が表示される。下段には、当該リスク分類（図３９及び図４０の例では「財物損傷」）における保険金額の合計及び保険料の合計も表示される。
【０１１９】
図３８のフローに戻り、新規保険プラン設計部２０は、リスク分類別付保変更ページ（図３９及び図４０）に対するユーザからの選択入力データを受け付ける（ステップＳ１０５）。付保リスク一覧表３９０２の「○」ボタン（又は「×」ボタン）がクリックされた場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓルート）、付保・解除変更処理を行う（ステップＳ１０９）。すなわち、「○」ボタン（又は「×」ボタン）に対応する個別リスクについて、付保されていた場合には解除に設定し直し、解除の状態であった場合には付保に設定し直す。そして、ボタン表示を反転（○は×に、×は○に表示切替）させ、変更された設定状態を一旦記憶部の例えば図示しない個別リスク選択情報格納部に格納する。ステップＳ１０９の処理後、ステップＳ１０５の処理に戻り、新規保険プラン設計部２０は、リスク分類別付保変更ページ（図３９及び図４０）に対するユーザからの選択入力データを再び受け付ける。
【０１２０】
また、付保リスク一覧表３９０２の「○」ボタン（又は「×」ボタン）がクリックされなかった場合（ステップＳ１０７：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、「再計算」ボタン３９０４がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ１１１）。「再計算」ボタン３９０４がクリックされたと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓルート）、新規保険プラン設計部２０は、付保リスク一覧表３９０２の設定に基づいて保険料の再計算を行い、計算結果を補償額及び保険料表示欄３９０３に表示させ、保険料格納部に格納する（ステップＳ１１３）。すなわち、ステップＳ１０９の処理によって補償選択の内容（付保する個別リスク）が変わった場合、ステップＳ１１３の処理によって表示される補償金額及び保険料も変わる。
【０１２１】
ステップＳ１１３の処理後、ステップＳ１０５の処理に戻り、新規保険プラン設計部２０は、リスク分類別付保変更ページ（図３９及び図４０）に対するユーザからの選択入力データを再び受け付ける。
【０１２２】
また、ステップＳ１１１において「再計算」ボタン３９０４がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｎｏルート）、代理店端末は、「確定」ボタン３９０５がクリックされたかどうか判定する（ステップＳ１１５）。「確定」ボタン３９０５がクリックされたと判定された場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｄを介して図３６のステップＳ８９の処理に移行する。なお、ステップＳ８９（図３６）において、代理店端末は、リスク分類別付保変更ページ（図３９及び図４０）における処理結果を反映させて、保険内容表示（合計）ページ（図３７）を表示させる。
【０１２３】
一方、ステップＳ１１５において「確定」ボタン３９０５がクリックされなかったと判定された場合（ステップＳ１１５：Ｎｏルート）、新規保険プラン設計部２０は、各選択入力対応処理を行う（ステップＳ１１７）。この各選択入力対応処理については、本実施の形態において重要事項ではないため詳述しないが、上で説明していないボタンがクリックされた場合に、それに対応する処理が行われるものとする。例えば、「財物損傷リスク不担保」ボタン（図３９）がクリックされた場合には、「財物損傷」に分類される個別リスクの付保を全て解除する等である。
【０１２４】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３乃至図４０に示した画面例の画面構成は一例であって、同様の内容を別の態様にて表現することも可能である。また、図１の機能ブロック図のとおりにプログラムモジュールが作成されない場合もある。
【０１２５】
なお、データ管理部３０（図１）では、図に示さないが、例えば顧客名や証券番号若しくは保険始期日などで該当するデータを検索し、抽出されたデータを契約済みデータのデータベースに移動させたり、データ削除したり、データの保管場所を変更したりすることができるようになっている。また、外部媒体に格納するような仕組みも備えられている。
【０１２６】
また、本実施の形態をまとめると以下のようになる。
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報に基づき顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に提示し、個別リスクの選択を促す補償選択ステップと、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と顧客企業の売上高情報とによる第１の補償金額算定要素又は補償対象の所在地と補償対象の物件情報と補償対象の耐火度合いの情報とによる第２の補償金額算定要素のいずれかを用いて、少なくとも選択された個別リスクに対応する保険の補償金額を算定し、補償金額の情報を記憶装置に格納する補償金額算定ステップと、選択された個別リスクについて、算定された補償金額又は指定された補償金額に基づいて保険料を算定し、保険料の情報を記憶装置に格納する保険料算定ステップとを含む。
【０１２７】
このように、業種や業種の組み合わせにて提供可能な補償内容を提示するため、提供不可能な補償内容を選択するのを防止できる。また、顧客企業の業種及び売上高から、又は例えば建物等については所在地及び物件情報から、補償金額を算定するため、補償金額を算定するための情報の入力が容易にできる。さらに、保険料は算定された補償金額又は指定された補償金額に基づいて算定されるため、保険設計の効率化を図ることが可能となる。
【０１２８】
また、各リスク分類において選択された個別リスクをカバーする補償のレベルを決定し、各リスク分類についてレベルを比較表示するステップを含むような構成であってもよい。このようにすれば、加入保険のバランスなどを保険設計時等において把握することができるようになり、コンサルティングにおいて有効である。
【０１２９】
また、円の所定の中心角を各リスク分類に対して割り当て、レベルを円の半径で表すような構成であってもよい。このようにすれば、各リスク分類についてのバランスを容易に把握できるようになる。
【０１３０】
また、上で述べた補償選択ステップにおいて、顧客企業に該当する業種の組み合わせによって補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に提示するような構成であってもよい。このようにすれば、業種の組み合わせにて提供可能な補償内容を提示するので、保険会社として引き受け不可能な補償内容で保険設計が行われることはない。例えば、顧客企業の業種の中に危険度の高い業種が存在した場合、所定のリスク（例えば通院補償）についてはその他の業種についても補償選択の対象としないようにする。これにより、同一顧客企業内における、担当業務が異なる従業員間の補償内容の差をなくすことも可能となる。
【０１３１】
また、上で述べた補償選択ステップが、選択された個別リスクに合わせて他の所定の個別リスクの提示可否若しくは選択又は非選択状態を決定するステップをさらに含むような構成であってもよい。このようにすれば、補償する個別リスクの選択に矛盾が生じないようにすることが可能となる。
【０１３２】
また、上で述べた補償選択ステップにおいて、補償選択可能な個別リスクの内、既加入の保険で補償がなされている個別リスクを識別可能に提示するような構成であってもよい。このようにすれば、顧客企業が加入済みの保険によってカバーされている個別リスクを把握することができ、個別リスクを補償選択する際に有効である。
【０１３３】
また、上で述べた保険料算定ステップにおいて、顧客企業に該当する１又は複数の業種の情報と、算定された補償金額又は指定された補償金額とに基づいて保険料を算定するような構成であってもよい。このように業種という特定しやすい情報に基づき保険料を計算するため、保険料算定のために必要な手数を減らすことができる。
【０１３４】
また、上で述べた補償対象の耐火度合いについて、補償対象の建物の構成物の耐火程度に基づき補償対象の耐火度合いを決定するような構成であってもよい。例えば、コンクリートや鉄骨等の建築材料によって、建物の柱、壁及び屋根の耐火程度を特定し、それぞれの耐火程度から建物全体の耐火度合いを決定するものである。これにより、建物の耐火度合いを比較的正確に決定することができる。
【０１３５】
また、上で述べた補償金額算定ステップが、補償対象の建物の取得価額の情報と補償対象の建物の取得時期の情報とが入力された場合には、取得価額と取得時期による係数とに基づき補償対象の建物の第１の価額を算定するステップと、第１の価額、第２の補償金額算定要素に基づき算定された補償対象の建物の第２の価額又は第１の価額と第２の価額とによる統計量（例えば平均値）を補償対象の建物の補償金額として設定するステップとを含むような構成であってもよい。このようにすれば、第１の価額及び第２の価額のいずれか安い方又は高い方、若しくは第１の価額と第２の価額との平均値を、補償対象の建物の補償金額として選択でき、適切な価額の設定に有効である。
【０１３６】
また、上で述べた保険料算定ステップが、選択された個別リスクに対応するリスク分類の組み合わせによって割引率又は割増率を決定するステップを含むような構成であってもよい。このようにすれば、多数のリスク分類に対して保険契約を行う場合には割引をする等、上顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【０１３７】
また、全リスク分類について顧客企業が補償選択可能な個別リスクを選択可能な態様で一括提示するステップと、各リスク分類についての少なくとも保険料の情報と顧客企業が補償選択可能な個別リスクの選択又は非選択状態を表す情報とを含む補償内容を、個別リスクの選択又は非選択状態を設定可能とした態様で表示するステップとをさらに含むような構成であってもよい。このようにすれば、全リスク分類についての個別リスクを一覧で参照する場合及び保険料の情報を参照する場合においても、個別リスクを補償選択することが可能となる。
【０１３８】
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、顧客企業に該当する１又は複数の業種情報に基づき顧客企業が補償選択可能な個別リスクをリスク分類毎に表示装置に表示し、個別リスクの選択を促す補償選択ステップと、各リスク分類において選択された個別リスクをカバーする補償のレベルを決定し、各リスク分類についてのレベルを表示装置に比較表示するステップとを含む。
【０１３９】
このように、業種や業種の組み合わせにて提供可能な補償内容を提示するため、提供不可能な補償内容を選択するのを防止できる。また、各リスク分類についてのレベルを比較表示することにより、加入保険のバランスなどを保険設計時等において把握することができるようになり、コンサルティングにおいて有効である。
【０１４０】
また、上で述べた比較表示ステップにおいて、円の所定の中心角を各リスク分類に割り当て、レベルを円の半径で表すような構成であってもよい。このようにすれば、各リスク分類についてのバランスを容易に把握できるようになる。
【０１４１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、事業運営上必要な保険を任意に組み合わせて販売する際に代理店の能力を高め且つ販売手数を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態における処理フロー（その１）を示す図である。
【図３】メニュー一覧ページの一例を示す図である。
【図４】企業とリスク・ページの一例を示す図である。
【図５】事故例（業種・リスク選択）ページの一例を示す図である。
【図６】事故例（財物損傷・事故形態）ページの一例を示す図である。
【図７】リスク説明・保険診断（業種・売上高入力）ページの一例を示す図である。
【図８】リスク説明・保険診断（全体図）ページの一例を示す図である。
【図９】財物損傷・リスク説明ページの一例を示す図である。
【図１０】売上減少・保険診断ページの一例を示す図である。
【図１１】リスクとその大きさの対応表の一例を示す図である。
【図１２】リスクの発生頻度及び被害規模の関係グラフの一例を示す図である。
【図１３】損害賠償責任・保険診断ページの一例を示す図である。
【図１４】業種又は業種組み合わせによる付保条件（除外補償）表の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における処理フロー（その２）を示す図である。
【図１６】保険プラン設計用初期ページの一例を示す図である。
【図１７】業種選択・売上高入力ページの一例を示す図である。
【図１８】保険設計（全体図）ページの一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施の形態における処理フロー（その３）を示す図である。
【図２０】売上減少・保険設計ページの一例を示す図である。
【図２１】損害賠償責任・保険設計ページの一例を示す図である。
【図２２】ルール・テーブルの一例を示す図である。
【図２３】保険設計一覧表ページの一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施の形態における処理フロー（その４）を示す図である。
【図２５】試算情報入力ページ（その１）の一例を示す図である。
【図２６】試算情報入力ページ（その２）の一例を示す図である。
【図２７】設備等の補償金額設定テーブルの一例を示す図である。
【図２８】保険料率設定テーブルの一例を示す図である。
【図２９】本発明の一実施の形態における処理フロー（その５）を示す図である。
【図３０】試算情報入力（建物情報）ページ（その１）の一例を示す図である。
【図３１】決定構級設定テーブルの一例を示す図である。
【図３２】減価償却費率表の一例を示す図である。
【図３３】本発明の一実施の形態における処理フロー（その６）を示す図である。
【図３４】試算情報入力（建物情報）ページ（その２）の一例を示す図である。
【図３５】試算情報入力（建物合計）ページの一例を示す図である。
【図３６】本発明の一実施の形態における処理フロー（その７）を示す図である。
【図３７】保険内容表示（合計）ページの一例を示す図である。
【図３８】本発明の一実施の形態における処理フロー（その８）を示す図である。
【図３９】リスク分類別付保変更ページの一例（その１）を示す図である。
【図４０】リスク分類別付保変更ページの一例（その２）を示す図である。
【符号の説明】
１０  リスクプレゼンテーション部
２０  新規保険プラン設計部
３０  データ管理部
１００  事業活動包括保険代理店システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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