(57)【要約】　　　（修正有）【課題】生産管理部門の担当者が生産現場の詳細状況を把握しなくても、作業の最適な配置ができる作業管理システム及び作業管理プログラムの提供。【解決手段】クライアント端末１、データベースサーバ２、ファイルサーバ３から構成され、データベースサーバ２には、ファイルサーバ３に記録されたジョブデータに対する作業内容、管理者及び作業者をアクションとして記録し、クライアント端末１では、各ユーザの識別を行い、当該アクションについて再び作業者を設定する要求を受け付けるための再配置指示を行い、当該アクションに対して再配置の許可の旨が記録されているか否かを判断し、再配置の許可の旨が記録されている場合には当該アクションの管理者と作業者が当該アクションに対し新しい作業者を設定することを許可し、アクションの再配置を実行する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル作業の対象となるジョブデータを格納したジョブフォルダを記録したジョブデータ記録手段と、
該ジョブデータ記録手段に記録されたジョブデータに対する作業内容、管理者及び作業者をアクションとして記録するアクション記録手段と、
各ユーザの識別を行うユーザ識別手段と、
前記アクション記録手段に記録されたアクションに対する再配置を許可するか否かの旨を記録した再配置可否記録手段と、
当該アクションについて再び作業者を設定する要求を受け付けるための再配置指示手段と、
該再配置指示手段で再び作業者を設定する要求がなされた場合、当該アクションに対して前記再配置可否記録手段に再配置の許可の旨が記録されているか否かを判断し、再配置の許可の旨が記録されている場合には当該アクションの管理者と作業者が当該アクションに対し新しい作業者を設定することを許可する再配置許可手段と、
前記再配置許可手段で許可されたアクションの再配置を実行する再配置実行手段とを有することを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記アクション記録手段においてアクションの管理者としてグループを記録することにより、前記再配置許可手段により当該グループに所属するユーザの全てが該アクションの管理者として識別されることを特徴とする請求項１記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記再配置実行手段による再配置の実行は、再配置前の管理者と共に前記再配置指示手段において再配置指示の入力をおこなったユーザを管理者として前記アクション記録手段に記録することを特徴とする請求項１又は２記載の作業管理システム。
【請求項４】
デジタル作業の対象となるジョブデータを格納したジョブフォルダを記録したジョブデータ記録手段と、
該ジョブデータ記録手段に記録されたジョブデータに対する作業内容と作業者をアクションとして記録して設定するアクション記録手段と、
各ユーザが管理者であるか作業者であるかを認証するユーザ認証手段と、
前記アクション記録手段に記録されたアクションに対する再配置の許可するか否かの旨を記録した再配置可否記録手段と、
当該アクションに再び作業者を設定する要求を受け付けるための再配置指示手段と、
該再配置指示手段で再び作業者を設定する要求がなされた場合、当該アクションに対して前記再配置可否記録手段に再配置の許可の旨が記録されているか否かを判断し、再配置の許可の旨が記録されている場合には当該アクションの管理者と作業者が当該アクションに対し新しい作業者を設定することを許可する再配置許可手段と、
前記再配置許可手段で許可されたアクションの再配置を実行する再配置実行手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする作業管理プログラム。
【請求項５】
前記アクション記録手段においてアクションの管理者としてグループを記録することにより、前記再配置許可手段により当該グループに所属するユーザの全てが管理者として識別されることを特徴とする請求項４記載の作業管理プログラム。
【請求項６】
前記再配置実行手段による再配置の実行は、再配置前の管理者と共に前記再配置指示手段において再配置指示の入力をおこなったユーザを管理者として前記アクション記録手段に記録することを特徴とする請求項４又は５記載の作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生産管理部門の担当者が生産現場の詳細状況を把握しなくても、作業の最適な配置ができる作業管理システム及び作業管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、デジタル作業の現場において、作業の対象となるデータの集合体であるジョブに対して１又は２以上の作業内容、管理者及び作業者をアクションによって規定し、アクションを基準にして当該ジョブと作業を管理することが出来るシステムとして特開２００２−１４９９３２、特開２００２−１９７２４４に記載のシステムが知られている。このようなシステムにおけるアクションの設定は、管理者（以下、オーナともいう）によって行われ、実際の作業は作業者（以下、オペレータともいう）により行われる。
【０００３】
このようなシステムでは、ジョブに対する作業を行うオペレータを設定するのは作業のオーナだけであった。即ち、ジョブに対する作業を設定するオーナは作業を実際に行うオペレータを直接指定することが必要であった。そのため、生産管理部門から生産現場に対して、最適なオペレータを指定するには、管理部門の担当者が現場の詳細状況を把握している必要があった。
【０００４】
しかし、管理部門の担当者に対し現場の詳細状況の把握までを要求すると、管理部門の担当者の負荷がいたずらに増大することとなる。
【０００５】
また、複数の部署による作業を経て完成される仕事を管理する場合、第１工程担当の部署の管理部長が第２工程担当の部署の作業者を決めてしまうと、越権行為になってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、生産管理部門の担当者が生産現場の詳細状況を把握しなくても、作業の最適な配置ができる作業管理システム及び作業管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかになる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【０００９】
（請求項１）デジタル作業の対象となるジョブデータを格納したジョブフォルダを記録したジョブデータ記録手段と、該ジョブデータ記録手段に記録されたジョブデータに対する作業内容、管理者及び作業者をアクションとして記録するアクション記録手段と、各ユーザの識別を行うユーザ識別手段と、前記アクション記録手段に記録されたアクションに対する再配置を許可するか否かの旨を記録した再配置可否記録手段と、当該アクションについて再び作業者を設定する要求を受け付けるための再配置指示手段と、該再配置指示手段で再び作業者を設定する要求がなされた場合、当該アクションに対して前記再配置可否記録手段に再配置の許可の旨が記録されているか否かを判断し、再配置の許可の旨が記録されている場合には当該アクションの管理者と作業者に作業者を再び設定することを許可する再配置許可手段と、前記再配置許可手段で許可されたアクションの再配置を実行する再配置実行手段とを有することを特徴とする作業管理システム。
【００１０】
（請求項２）前記アクション記録手段においてアクションの管理者としてグループを記録することにより、前記再配置許可手段により当該グループに所属するユーザの全てが該アクションの管理者として識別されることを特徴とする請求項１記載の作業管理システム。
【００１１】
（請求項３）前記再配置実行手段による再配置の実行は、再配置前の管理者と共に前記再配置指示手段において再配置指示の入力をおこなったユーザを管理者として前記アクション記録手段に記録することを特徴とする請求項１又は２記載の作業管理システム。
【００１２】
（請求項４）デジタル作業の対象となるジョブデータを格納したジョブフォルダを記録したジョブデータ記録手段と、該ジョブデータ記録手段に記録されたジョブデータに対する作業内容と作業者をアクションとして記録して設定するアクション記録手段と、各ユーザが管理者であるか作業者であるかを認証するユーザ認証手段と、前記アクション記録手段に記録されたアクションに対する再配置の許可するか否かの旨を記録した再配置可否記録手段と、当該アクションに再び作業者を設定する要求を受け付けるための再配置指示手段と、該再配置指示手段で再び作業者を設定する要求がなされた場合、当該アクションに対して前記再配置可否記録手段に再配置の許可の旨が記録されているか否かを判断し、再配置の許可の旨が記録されている場合には当該アクションの管理者と作業者に作業者を再び設定することを許可する再配置許可手段と、前記再配置許可手段で許可されたアクションの再配置を実行する再配置実行手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする作業管理プログラム。
【００１３】
（請求項５）前記アクション記録手段においてアクションの管理者としてグループを記録することにより、前記再配置許可手段により当該グループに所属するユーザの全てが管理者として識別されることを特徴とする請求項４記載の作業管理プログラム。
【００１４】
（請求項６）前記再配置実行手段による再配置の実行は、再配置前の管理者と共に前記再配置指示手段において再配置指示の入力をおこなったユーザを管理者として前記アクション記録手段に記録することを特徴とする請求項４又は５記載の作業管理プログラム。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳述する。
【００１６】
図１は、本発明の作業管理システムを説明するためのブロック図である。
【００１７】
本発明の作業管理システムは、図１に示すようにクライアント端末１、データベースサーバ２、ファイルサーバ３によって構成されることが好ましい。
【００１８】
本発明の作業管理システムは、ファイルサーバ３のジョブデータ記録手段３ａに記録されたジョブデータに対する作業内容と、管理者及び作業者をアクションにより規定し、かかるアクションを管理することにより作業管理を行うシステムにおいて用いることでその効果を発揮する。このようなシステムとしては、特開２００２−１４９９３２、特開２００２−１９７２４４に記載のシステムを用いることができる。
【００１９】
アクションは、クライアント端末１から設定を行うことができ、その設定内容はデータベースサーバ２に設けられるアクション記録手段２ａに記録される。
【００２０】
アクションの設定は、例えば、図２に示すようなアクションを管理するユーザを「オーナ」、アクションの作業内容を実行するユーザを「オペレータ」として規定することにより行われる。
【００２１】
「オーナ」、「オペレータ」は、例えば図３に示すようにそれぞれ権限を規定してかかる権限をデータベース化することにより、その利用権限が設定される。
【００２２】
本発明の作業管理システムでは、かかるアクションの設定の際に、再配置を許可するか否かを設定できる。本実施形態では、かかる再配置の許可の記録を再配置可否記録手段２ｂとして、アクション記録手段２ａとは別に説明するが、１つの記録手段として構成されても良い。
【００２３】
図２は、再配置前のアクションの設定を説明する図であり、図４は、再配置後のアクションの設定を説明する図である。
【００２４】
アクションの再配置について、図２に示す４つのアクションを例に挙げて説明する。
【００２５】
図２において、１段目に示すアクションは、ユーザＡにより作成され、オーナに指定されたユーザＡが、ユーザＢにアクションを配置することにより、ユーザＢをオペレータとしている。
【００２６】
２段目に示すアクションは、ユーザＡによりアクションが作成され、ユーザＡとユーザＣとからなるＧｒｏｕｐ１がオーナとされ、オーナに指定されたＧｒｏｕｐ１の構成員であるＡとＣの何れかによりユーザＢに対してアクションが配置され、ユーザＢがオペレータとなっている。
【００２７】
３段目に示すアクションは、１段目で作成されたアクションと同様のアクションに再配置を許可する旨が記録されている。
【００２８】
４段目に示すアクションは、２段目で作成されたアクションと同様のアクションに再配置を許可する旨が記録されている。
【００２９】
このような、４つのアクションについて、クライアント端末１ａから再配置を行うものとして説明する。
【００３０】
クライアント端末１ａは、ユーザが操作するコンピュータ等から構成される端末であり、複数のユーザが操作できるように複数設けられていても良い。
【００３１】
クライアント端末１には、ユーザ識別手段１ａ、再配置指示手段１ｂ、再配置許可手段１ｃ、再配置実行手段１ｄを有している。
【００３２】
ユーザ識別手段１ａは、本作業管理システムを利用する各ユーザを識別する。
【００３３】
ユーザの識別は、データベースサーバ２等に予めユーザ識別のためのデータテーブルを設けておいて、このデータテーブルを参照することにより識別することができる。識別は、ＩＤとパスワード等による公知の識別手段を用いることができるが特に限定されるものではない。
【００３４】
ユーザ識別手段１ａにより識別されたユーザは、再配置を行うために再配置指示手段１ｂにより再配置の指示を入力する。再配置の指示は、再配置を行おうとするアクションと、再配置後のオペレータを指定する入力により行うことができる。例えば、ユーザ識別手段１ａによりユーザＢと識別されたユーザにより、再配置指示手段１ｂにおいてユーザＢがユーザＤにアクションを配置する入力を行うことにより再配置の指示が再配置指示手段１ｂにより受け付けられる。
【００３５】
このように再配置の指示が入力された再配置指示手段１ｂは、再配置許可手段１ｃにより再配置可否記録手段２ｂを参照することにより、再配置が許可されているか否かを判断する。
【００３６】
具体的には、再配置の指示にかかるアクションに再配置の許可の旨が記録されているかという点と、再配置指示手段１ｂで再配置の指示を行ったユーザが当該アクションのオーナ又はオペレータとして記録されているかという点を認証する。
【００３７】
例えば、再配置指示手段１ｂにおいて前述に示すようにユーザＢによりユーザＤにアクションを配置する旨の入力があった場合は、図２の１段目及び２段目に示すアクションは、再配置の許可が記録されていないので、この点で、再配置の許可をしない。
【００３８】
また、３段目と４段目のアクションについては、指示を行うユーザＢがオペレータとして記録されているので、かかる再配置の指示を許可する。
【００３９】
このように、再配置許可手段１ｃによりアクションに対して前記再配置可否記録手段２ｂに再配置の許可の旨が記録されているか否かを判断し、再配置の許可の旨が記録されている場合には当該アクションの管理者と作業者が当該アクションに対し新しい作業者を設定することを許可された後、再配置実行手段１ｄにより再配置が実行される。
【００４０】
再配置の実行は、再配置指示手段１ｂで受け付けた再配置の指示の内容をアクション記録手段２ａに図４に示すように新しい記録が行われることによりなされる。
【００４１】
例えば、３段目及び４段目のアクションについて再配置の実行が行われると、再配置後のオーナは元々のオーナに再配置を行ったユーザであるユーザＢが加わる形になる。
【００４２】
このようにアクションの再配置をすることができるので、アクション作成時に「オーナ（管理者）」として指定されたユーザがアクションの管理を行う必要が必ずしもなく、当初「オペレータ（作業者）」として指定されたユーザが実状に応じて他のユーザに作業を割り振ることにより、当該アクションに「オペレータ」として規定されたユーザもアクションの管理者となり得る。
【００４３】
従って、最初に指定されたユーザが現場の詳細を知らなくても、作業現場に近いユーザが現場の状況を判断して作業者を決定することができる。
【００４４】
また、複数の部署間に亘るような作業を行う場合も、最初にオペレータとして関係がありそうな部署の管理者をオペレータとして登録すればよいので、他の部署の管理者が作業者を割り振るというような越権行為になることなく、複数の部署間に亘る作業を設定できる。
【００４５】
以上、クライアント端末１にユーザ識別手段１ａ、再配置指示手段１ｂ、再配置許可手段１ｃ、再配置実行手段１ｄが設けられ、データベースサーバ２に、アクション記録手段２ａ、再配置可否記録手段２ｂが設けられ、ファイルサーバ３にジョブデータ記録手段３ａが設けられている態様を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【００４６】
また、以上説明した作業管理システムは、コンピュータを上記システムとして機能させるプログラムとしてプログラム化して、作業管理プログラムとすることもできる。
【００４７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、生産管理部門の担当者が生産現場の詳細状況を把握しなくても、作業の最適な配置ができる作業管理システム及び作業管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作業管理システムを説明するためのブロック図
【図２】再配置前のアクションの設定を説明する図
【図３】オーナ、オペレータ権限設定の一例を示す概念図
【図４】再配置後のアクションの設定を説明する図
【符号の説明】
１：クライアント端末
１ａ：ユーザ識別手段
１ｂ：再配置指示手段
１ｃ：再配置許可手段
１ｄ：再配置実行手段
２：データベースサーバ
２ａ：アクション記録手段
２ｂ：再配置可否記録手段
３：ファイルサーバ
３ａ：ジョブデータ記録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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