(57)【要約】【課題】光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる光モジュール、光通信システム、及び光軸調整装置を提供する。【解決手段】合分波モジュール１は、コリメータ３ａ、サブベース６ａ、及びベース部材７ａを備える。サブベース６ａは、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２、並びにこれらの板状部材を連結するための筒状の連結部材６６を有している。第１の板状部材６１には、コリメータ３ａが固定されている。第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２は、貫通孔６４及び６５を有している。ネジ９は、貫通孔６４及び６５を通じてベース部材７ａのネジ孔７２に螺合される。このネジ９を調節することにより、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２同士の相対角度が変化し、合分波モジュール１の光軸が微調整される。【選択図】  図１
2004347702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて対向する第１及び第２の板状部材、並びに前記第１及び第２の板状部材同士を弾性的に連結する連結構造を有するサブベースと、
前記サブベースの前記第１の板状部材に支持された光学部品と、
前記サブベースの前記第２の板状部材を支持するベース部材と
を備え、
前記サブベースの前記第１の板状部材が少なくとも３つの貫通孔を有するとともに、前記ベース部材が前記少なくとも３つの貫通孔に対応するネジ孔を有しており、
前記第１の板状部材の前記貫通孔を通じて前記ベース部材の前記ネジ孔に螺合するネジをさらに備えることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記第１の板状部材の前記貫通孔の孔径が、前記ネジの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記第１の板状部材と前記光学部品とが、溶接により互いに固着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記第１の板状部材と前記光学部品とが、はんだ又は接着剤によって互いに接着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光モジュール。
【請求項５】
前記第１の板状部材と前記ネジとが、溶接によって固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光モジュール。
【請求項６】
前記第２の板状部材と前記ベース部材とが互いに固定され、前記光学部品と前記第１の板状部材とが互いに固定されており、
前記ネジを用いて、前記第１及び第２の板状部材同士の相対角度を変化させることにより前記光学部品の光軸を調整可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光モジュールを備えることを特徴とする光通信システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光モジュールに用いられる光軸調整装置であって、
前記光学部品と前記ベース部材との相対位置を変化させる位置調整部を備えることを特徴とする光軸調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光モジュール、光通信システム、及び光軸調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発光モジュール、受光モジュール、及び合分波モジュールなどの光モジュールを組み立てる際には、光学部品の光軸調整を行う必要がある。例えば、特許文献１に開示された光モジュール用コリメータでは、レンズを保持するレンズホルダに薄肉部分を設け、ハンマー等を用いてレンズホルダに衝撃を与えて薄肉部分を変形させることによりレンズと光素子とを光軸調整している。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６４−７６７８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハンマー等による衝撃の度合いは微調整が難しいので、特許文献１に開示された光モジュール用コリメータでは、光軸調整精度が作業者の技能に大きく依存することとなる。また、レンズホルダの薄肉部分を変形させているため、レンズホルダの機械的強度が弱くなる。従って、光モジュールに対する外部からの振動や衝撃などによって光軸が容易にずれてしまい、光モジュールの信頼性が低下する。
【０００５】
本発明はこのような問題点を鑑みてなされたものであり、光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる光モジュール、光通信システム、及び光軸調整装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による光モジュールは、間隔をあけて対向する第１及び第２の板状部材、並びに第１及び第２の板状部材同士を弾性的に連結する連結構造を有するサブベースと、サブベースの第１の板状部材に支持された光学部品と、サブベースの第２の板状部材を支持するベース部材とを備え、サブベースの第１の板状部材が少なくとも３つの貫通孔を有するとともに、ベース部材が少なくとも３つの貫通孔に対応するネジ孔を有しており、第１の板状部材の貫通孔を通じてベース部材のネジ孔に螺合するネジをさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
上記した光モジュールによれば、第１の板状部材の貫通孔を通じてベース部材のネジ孔に螺合するネジを調節することによって、サブベースの第１の板状部材と第２の板状部材との相対角度を微小変化させることができる。第１の板状部材は光学部品を支持しているので、第１の板状部材と第２の板状部材との相対角度を微小変化させることにより光学部品とベース部材との相対角度を微小変化させることができる。従って、ネジを調節することにより、光学部品の光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる。
【０００８】
なお、ここでいう第１及び第２の板状部材同士を弾性的に連結するとは、第１の板状部材と第２の板状部材との相対角度を少なくとも微小に変化させ得る程度の弾性をもって連結するということを意味する。また、ここでいう光学部品とは、レンズ及び光ファイバといった受動部品、レーザダイオード及びフォトダイオードといった光電子デバイス、並びにこれらを保持するための容器等を指している。
【０００９】
また、光モジュールは、第１の板状部材の貫通孔の孔径が、ネジの外径よりも大きいことを特徴としてもよい。これによって、サブベースをベース部材の主面に対して平行な方向に移動させることが可能となる。従って、第１の板状部材に支持された光学部品を、ベース部材の主面に対して平行な方向に光軸調整することが可能となる。
【００１０】
また、光モジュールは、第１の板状部材と光学部品とが、溶接により互いに固着されていることを特徴としてもよい。または、光モジュールは、第１の板状部材と光学部品とが、はんだ又は接着剤によって互いに接着されていることを特徴としてもよい。これによって、光モジュールの信頼性をより高めることができる。
【００１１】
また、光モジュールは、第１の板状部材とネジとが、溶接によって固着されていることを特徴としてもよい。これによって、一度調節したネジが回転するのを防止できるので、光モジュールの信頼性をより高めることができる。
【００１２】
また、光モジュールは、第２の板状部材とベース部材とが互いに固定され、光学部品と第１の板状部材とが互いに固定されており、ネジを用いて、第１及び第２の板状部材同士の相対角度を変化させることにより光学部品の光軸を調整可能であることを特徴としてもよい。これによって、例えば光学部品を光軸調整して固定した後に光軸のずれが生じた場合に、この光軸のずれを好適に補正することができる。
【００１３】
また、本発明による光通信システムは、上記したいずれかの光モジュールを備えることを特徴とする。これにより、光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる光通信システムを提供することができる。
【００１４】
また、本発明による光軸調整装置は、上記した光モジュールに用いられる光軸調整装置であって、光学部品とベース部材との相対位置を変化させる位置調整部を備えることを特徴とする。この光軸調整装置によれば、光学部品の位置をベース部材の主面に対して平行な方向に容易に移動できるので、光学部品の該方向の光軸調整を容易に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明による光モジュールの一実施形態として合分波モジュールを示す分解斜視図である。また、図２は、図１に示された合分波モジュールのＩ−Ｉ断面を示す断面図である。この合分波モジュール１は、複数の波長成分を含む光を光ファイバ１３ａから受けて、所定波長の光を光ファイバ１３ｂへ取り出し、残りの波長成分を含む光を光ファイバ１３ｃへ出射する機能を有する。または、合分波モジュール１は、光ファイバ１３ｂから所定波長の光を受けるとともに、光ファイバ１３ｃから所定波長とは異なる波長の光を受け、これらの光を合波して光ファイバ１３ａへ出射する機能を有する。
【００１７】
図１及び図２を参照すると、合分波モジュール１は、コリメータ３ａ、サブベース６ａ、ベース部材７ａ、及びネジ９を備えている。コリメータ３ａは、集光レンズ１９ａ及び光ファイバ１３ｂを保持する光学部品である。コリメータ３ａは、中空の筒状部材４を有している。筒状部材４の一端は、その外形が球面状に形成されて球面５１となっている。また、筒状部材４の一端には、球面５１を貫通する開口５２が設けられている。開口５２の内径は、筒状部材４の中空部分の内径よりも小さく形成されており、その段差部分に集光レンズ１９ａが保持されている。また、筒状部材４の他端には、フェルール１５ａによって保持された光ファイバ１３ｂがフェルール１５ａとともに挿入されている。光ファイバ１３ｂは、その軸が集光レンズ１９ａの軸と略一致するように固定されている。また、開口５２は、光ファイバ１３ｂにおいて入出射される光Ｌ２が通過できるように形成されている。
【００１８】
サブベース６ａは、コリメータ３ａを支持する部材である。ここで、図３（ａ）は、サブベース６ａの正面図である。また、図３（ｂ）は、サブベース６ａのＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照すると、サブベース６ａは、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２を有している。第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２は、ほぼ三角形の板状を呈しており、所定の間隔をあけて互いに対向するように配置されている。第１の板状部材６１には、該第１の板状部材６１を厚さ方向に貫通する開口部６８が形成されている。同様に、第２の板状部材６２には、該第２の板状部材６２を厚さ方向に貫通する開口部６９が形成されている。開口部６８及び６９は、その中心軸方向と垂直な方向の断面が円形状に形成されている。また、開口部６８及び６９は、互いに連通するようにそれぞれ第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２の中心部分に設けられている。なお、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２の材料としては、例えばステンレス等を用いるとよい。
【００１９】
また、サブベース６ａは、連結部材６６を有している。連結部材６６は、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２を弾性的に連結するための連結構造を構成している。連結部材６６は、筒状を呈しており、板状部材６１の開口部６８と板状部材６２の開口部６９とを繋ぐように配置されている。本実施形態では、連結部材６６は、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２と同じ材料からなり、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２と一体形成されている。あるいは、連結部材６６は、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２と同じか、または異なる材料からなり、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２に接合されていてもよい。
【００２０】
また、第１の板状部材６１は、３つの貫通孔６４を有している。貫通孔６４は、第１の板状部材６１の三角形の各隅に配置されており、第１の板状部材６１を厚さ方向に貫通している。同様に、第２の板状部材６２は、３つの貫通孔６５を有している。貫通孔６５は、第２の板状部材６２の三角形の各隅に配置されており、第２の板状部材６２を厚さ方向に貫通している。第１の板状部材６１の貫通孔６４及び第２の板状部材６２の貫通孔６５は、双方の孔にネジ９が通るように互いに連通している。なお、第２の板状部材６２の貫通孔６５は必要に応じて設けるとよい。
【００２１】
再び図１及び図２を参照すると、サブベース６ａは、第１の板状部材６１の開口部６８において、コリメータ３ａの一端に形成された球面５１と接しており、コリメータ３ａを支持している。円形の開口部６８と球面５１とが接しているので、合分波モジュール１の光軸調整の際に、コリメータ３ａとサブベース６ａとの相対角度を変化させることが可能となる。コリメータ３ａとサブベース６ａとは、光ファイバ１３ｂの光軸方向と光Ｌ２の光軸方向とが略一致する角度で互いに固定されている。コリメータ３ａとサブベース６ａとの固定方法としては、例えばＹＡＧレーザ光等を用いてスポット的にレーザ溶接することによりコリメータ３ａとサブベース６ａとを固着させるとよい。あるいは、コリメータ３ａとサブベース６ａとを、紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂などの接着剤、もしくははんだ等によって互いに接着してもよい。
【００２２】
ベース部材７ａは、サブベース６ａを支持するための部材である。ベース部材７ａは、板状を呈しており、第１の板状部材６１の貫通孔６４及び第２の板状部材６２の貫通孔６５に対応する３つのネジ孔７２を主面７３に有している。そして、ネジ９が貫通孔６４及び６５を通じてネジ孔７２と螺合している。このとき、サブベース６ａは、第１の板状部材６１とベース部材７ａとの間に第２の板状部材６２が位置するように配置される。
【００２３】
本実施形態による合分波モジュール１では、ネジ９を用いてコリメータ３ａの光軸方向が補正されている。すなわち、第１の板状部材６１と第２の板状部材６２とは前述したように連結部材６６によって連結されているが、３つのネジ９のそれぞれのネジ孔７２への螺合深さを個別に調整することによって、連結部材６６に微小な弾性変形が生じ、第１の板状部材６１と第２の板状部材６２との相対角度が微小変化する。微小変化角は、例えば±１度以内といった角度である。このことを利用して、第１の板状部材６１に固定されているコリメータ３ａと、第２の板状部材６２に接しているベース部材７ａとの相対角度が調整されることにより、コリメータ３ａの光軸方向が微調整されて補正されている。
【００２４】
また、ベース部材７ａとサブベース６ａとが接する部分は、例えばＹＡＧレーザ光をスポット的に照射して溶接され、固着されている。また、ネジ９の頭部と第１の板状部材６１とが、例えばＹＡＧレーザ光によって互いにレーザ溶接されて固着されている。ベース部材７ａは、該ベース部材７ａを厚さ方向に貫通する開口部７１を有している。開口部７１は、光ファイバ１３ｂへ入出射される光を通過させるために設けられ、サブベース６ａの開口部６８及び６９と連通している。
【００２５】
また、第１の板状部材６１の貫通孔６４及び第２の板状部材６２の貫通孔６５の孔径は、ネジ９の外径よりも大きく形成されている。これにより、合分波モジュール１の光軸調整の際に、コリメータ３ａ及びサブベース６ａをベース部材７ａの主面７３に対して平行な方向に移動させることが可能となる。
【００２６】
合分波モジュール１は、上記した構成に加えて、コリメータ３ｂ、サブベース６ｂ、及びベース部材７ｂをさらに備えている。コリメータ３ｂは、コリメータ３ａと同様に、一端に球面５１が形成された中空の筒状部材４を有している。また、筒状部材４の一端には開口５２が設けられるとともに、筒状部材４の内部には集光レンズ１９ｂが保持されている。また、筒状部材４の他端には、フェルール１５ｂによって保持された光ファイバ１３ａ及び１３ｃがフェルール１５ｂとともに挿入されている。このとき、光ファイバ１３ａ及び１３ｃそれぞれは、軸が互いに平行になるように固定されている。また、光ファイバ１３ａ及び１３ｃそれぞれの軸は、集光レンズ１９ｂの軸から所定の距離をおいて設けられている。すなわち、光ファイバ１３ａ及び１３ｃそれぞれにおいて入出射される光Ｌ１及びＬ３が集光レンズ１９ｂにおいて所定の角度だけ偏向するように、光ファイバ１３ａ及び１３ｃそれぞれが配置されている。
【００２７】
サブベース６ｂは、コリメータ３ｂを支持するための部材である。サブベース６ｂは前述したサブベース６ａと同様の形状及び構成を有しているので、サブベース６ｂに関する詳細な説明を省略する。
【００２８】
ベース部材７ｂは、サブベース６ｂを支持するための部材である。ベース部材７ｂは前述したベース部材７ａと同様の形状を有している。ベース部材７ａ及び７ｂは、裏面７４同士が対向するように互いに固定されている。ベース部材７ｂの裏面７４には、開口部７１を塞ぐようにフィルタ１７が設けられている。フィルタ１７は、所定波長の光を選択的に透過させ、他の波長の光を反射する性質をもつ。
【００２９】
以上に構成を説明した合分波モジュール１は、次のような動作を行う。すなわち、複数の波長成分を含む光を光ファイバ１３ａから受けると、光ファイバ１３ａの端面から光Ｌ１が出射される。光Ｌ１はコリメータ３ｂの筒状部材４の中空部分を通過して集光レンズ１９ｂに達する。光Ｌ１は集光レンズ１９ｂによって偏向するとともにコリメートされ、コリメータ３ｂの開口５２、サブベース６ｂの開口部６８及び６９、並びにベース部材７ｂの開口部７１を通ってフィルタ１７に達する。ここで、所定波長の光Ｌ２はフィルタ１７を透過し、他の波長成分を含む光Ｌ３はフィルタ１７において反射する。反射した光Ｌ３は再びベース部材７ｂの開口部７１、サブベース６ｂの開口部６８及び６９、及びコリメータ３ｂの開口５２を通って集光レンズ１９ｂに達する。光Ｌ３は、集光レンズ１９ｂによって再び偏向するとともに集光され、光ファイバ１３ｃの端面に入射される。
【００３０】
一方、フィルタ１７を透過した所定波長の光Ｌ２は、ベース部材７ａの開口部７１、サブベース６ａの開口部６８及び６９、並びにコリメータ３ａの開口５２を通って集光レンズ１９ａに達する。そして、光Ｌ２は集光レンズ１９ａにより集光されてコリメータ３ａの筒状部材４の中空部分を通り、光ファイバ１３ｂの端面に入射する。こうして、複数の波長成分を含む光Ｌ１から所定波長の光Ｌ２が分波される。
【００３１】
また、合分波モジュール１は、次のような動作を行う場合もある。すなわち、所定波長の光Ｌ２を光ファイバ１３ｂから受けるとともに、所定波長以外の波長成分を含む光Ｌ３を光ファイバ１３ｃから受ける。光Ｌ２は、光ファイバ１３ｂの端面から出射され、コリメータ３ａの筒状部材４の中空部分を通過して集光レンズ１９ａに達する。そして、光Ｌ２は集光レンズ１９ａによりコリメートされて、コリメータ３ａの開口５２、サブベース６ａの開口部６８及び６９、並びにベース部材７ａの開口部７１を通ってフィルタ１７に達し、フィルタ１７を透過する。
【００３２】
一方、光Ｌ３は、光ファイバ１３ｃの端面から出射され、コリメータ３ｂの筒状部材４の中空部分を通過して集光レンズ１９ｂに達する。そして、光Ｌ３は集光レンズ１９ｂにおいて偏向するとともにコリメートされ、コリメータ３ｂの開口５２、サブベース６ｂの開口部６８及び６９、及びベース部材７ｂの開口部７１を通ってフィルタ１７に達し、フィルタ１７において反射する。こうして、光Ｌ３と光Ｌ２とが合波されて光Ｌ１となる。光Ｌ１は、ベース部材７ｂの開口部７１、サブベース６ｂの開口部６８及び６９、及びコリメータ３ｂの開口５２を通って集光レンズ１９ｂに達する。光Ｌ１は、集光レンズ１９ｂによって偏向するとともにコリメートされ、光ファイバ１３ａの端面に入射される。
【００３３】
図４は、合分波モジュール１の製造方法として、光軸調整装置を用いて合分波モジュール１の光軸を調整する方法を説明するための図である。合分波モジュール１では、コリメータ３ａとベース部材７ａとの相対角度、及びサブベース６ａとベース部材７ａとの相対位置を調整することにより、コリメータ３ａの光軸調整が行われる。なお、図４において、ベース部材７ａ及び７ｂのある一辺と平行な方向をＸ軸方向とし、その一辺と垂直な他の辺と平行な方向をＹ軸方向としている。また、Ｘ軸まわりに回転する回転方向をθＸ方向とし、Ｙ軸まわりに回転する回転方向をθＹ方向としている。
【００３４】
図４を参照すると、光軸調整装置３３は、第１の角度調整部３５、第２の角度調整部３７、第１の位置調整部３９、第２の位置調整部４１、及び保持部４３を備えている。保持部４３は、合分波モジュール１のコリメータ３ａを保持している。また、第１の角度調整部３５は凸側部材３５ａと凹側部材３５ｂとを互いに重ね合わせることによって構成されており、凸側部材３５ａと凹側部材３５ｂとの接触面は湾曲している。また、凸側部材３５ａの凹側部材３５ｂとの接触面とは反対側の面には、保持部４３が固定されている。そして、凸側部材３５ａと凹側部材３５ｂとを摺動させることにより、保持部４３を介してコリメータ３ａのθＹ方向角度が変化する。
【００３５】
第２の角度調整部３７は、凸側部材３７ａと凹側部材３７ｂとを互いに重ね合わせることによって構成されており、凸側部材３７ａと凹側部材３７ｂとの接触面は湾曲している。また、凸側部材３７ａの凹側部材３７ｂとの接触面とは反対側の面には、第１の角度調整部３５の凹側部材３５ｂが固定されている。そして、凸側部材３７ａと凹側部材３７ｂとを摺動させることにより、保持部４３及び第１の角度調整部３５を介してコリメータ３ａのθＸ方向角度が変化する。
【００３６】
第１の位置調整部３９は、板状の第１の部材３９ａ及び第２の部材３９ｂを互いに重ね合わせることによって構成されている。第１の部材３９ａの第２の部材３９ｂとの接触面とは反対側の面には、第２の角度調整部３７の凹側部材３７ｂが固定されている。そして、第１の部材３９ａ及び第２の部材３９ｂをＸ軸方向に互いに摺動させることにより、保持部４３、第１の角度調整部３５、及び第２の角度調整部３７を介してコリメータ３ａ及びサブベース６ａのベース部材７ａに対するＸ軸方向（すなわち、ベース部材７ａの主面７３に対し平行な方向のＸ軸成分）の相対位置が変化する。
【００３７】
第２の位置調整部４１は、板状の第１の部材４１ａ及び第２の部材４１ｂを互いに重ね合わせることによって構成されている。第１の部材４１ａの第２の部材４１ｂとの接触面とは反対側の面には、第１の位置調整部３９の第２の部材３９ｂが固定されている。そして、第１の部材４１ａ及び第２の部材４１ｂをＹ軸方向に互いに摺動させることにより、保持部４３、第１の角度調整部３５、第２の角度調整部３７、及び第１の位置調整部３９を介してコリメータ３ａ及びサブベース６ａのベース部材７ａに対するＹ軸方向（すなわち、ベース部材７ａの主面７３に対し平行な方向のＹ軸成分）の相対位置が変化する。
【００３８】
上記した光軸調整装置３３を用いた合分波モジュール１の光軸調整方法は、次のとおりである。まず、光ファイバ１３ａに光源４５を接続し、光ファイバ１３ｂに輝度計４７を接続する。次に、光源４５から発光される光の強度を一定とし、光ファイバ１３ｂを伝搬する光の輝度を輝度計４７により測定する。そして、輝度計４７において測定される輝度が最大となるように、第１の角度調整部３５、第２の角度調整部３７、第１の位置調整部３９、及び第２の位置調整部４１を摺動させることによって、コリメータ３ａとベース部材７ａとの相対角度、及びサブベース６ａとベース部材７ａとの相対位置が調整され、コリメータ３ａの光軸が調整される。こうして光軸調整した後、コリメータ３ａとサブベース６ａとの接合部分、及びサブベース６ａとベース部材７ａとの接合部分をＹＡＧレーザ光をスポット的に照射して溶接し固着することで、コリメータ３ａ、サブベース６ａ、及びベース部材７ａが互いに固定される。
【００３９】
続いて、コリメータ３ａの光軸方向をネジ９を用いて補正する。すなわち、コリメータ３ａの光軸方向は、コリメータ３ａとサブベース６ａとをＹＡＧレーザ光により溶接した際にずれを生じる場合がある。そこで、３つのネジ９のネジ孔７２への螺合深さを調節することにより、輝度計４７において測定される輝度が最大となるようにサブベース６ａの第１の板状部材６１と第２の板状部材６２との相対角度を変化させて、コリメータ３ａとベース部材７ａとの相対角度を微調整する。こうして、コリメータ３ａの光軸方向が補正される。
【００４０】
以上の工程により、コリメータ３ａの光軸調整が完了する。光軸調整が完了した後、３つのネジ９の頭部とサブベース６ａの第１の板状部材６１とを、ＹＡＧレーザ光を用いて溶接することにより固着する。
【００４１】
なお、コリメータ３ｂ、サブベース６ｂ、及びベース部材７ｂについても、コリメータ３ａ、サブベース６ａ、及びベース部材７ａと同様の方法により光軸調整が行われる。
【００４２】
本実施形態による合分波モジュール１は、次の効果を有する。すなわち、本実施形態による合分波モジュール１によれば、３つのネジ９のネジ孔７２への螺合深さを調節することにより、コリメータ３ａの光軸方向の微調整を行うことができる。従って、合分波モジュール１の一部分を薄くするといった機械的強度を弱めるような構成を必要とせず、また、ハンマーで叩きながら調整するといった特別な技能も必要としないので、合分波モジュール１の光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる。なお、上記した効果は、コリメータ３ｂ、サブベース６ｂ、及びベース部材７ｂにおいても同様である。
【００４３】
また、本実施形態による合分波モジュール１では、第１の板状部材６１の貫通孔６４及び第２の板状部材６２の貫通孔６５の孔径が、ネジ９の外径よりも大きい。これによって、サブベース６ａ（６ｂ）をベース部材７ａ（７ｂ）の主面７３に対して平行な方向に移動させることが可能となる。従って、コリメータ３ａ（３ｂ）を、主面７３に対して平行な方向に光軸調整することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態による合分波モジュール１では、第１の板状部材６１とコリメータ３ａ（３ｂ）とが、溶接により互いに固着されている。または、本実施形態による合分波モジュール１では、第１の板状部材６１とコリメータ３ａ（３ｂ）とが、はんだ又は接着剤によって互いに接着されている。この合分波モジュール１によれば、第１の板状部材６１とコリメータ３ａ（３ｂ）とを強く固着させることができるので、合分波モジュール１の信頼性をより高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態による合分波モジュール１では、ネジ９の頭部が、第１の板状部材６１に溶接によって固着されている。これによって、一度調節したネジ９が回転するのを防止できるので、合分波モジュール１の信頼性をより高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態による合分波モジュール１は、第２の板状部材６２とベース部材７ａとが互いに固定され、第１の板状部材６１とサブベース６ａとが互いに固定されている。そして、ネジ９を用いて、第１の板状部材６１と第２の板状部材６２との相対角度を変化させることによりコリメータ３ａの光軸を調整することが可能となっている。これによって、コリメータ３ａを光軸調整して固定する際にレーザ溶接などにより光軸のずれが生じた場合に、この光軸のずれを好適に補正することができる。なお、この効果は、コリメータ３ｂ、サブベース６ｂ、及びベース部材７ｂにおいても同様である。
【００４７】
また、本実施形態における光軸調整装置３３は、コリメータ３ａ（３ｂ）とベース部材７ａ（７ｂ）との相対位置を変化させる第１の位置調整部３９及び第２の位置調整部４１とを備えている。この光軸調整装置３３によれば、コリメータ３ａ（３ｂ）の位置をベース部材７ａ（７ｂ）の主面７３に対して平行な方向に容易に移動できるので、コリメータ３ａ（３ｂ）の該方向の光軸調整を容易に行うことができる。
【００４８】
（変形例）
上記した実施形態による合分波モジュール１の変形例を説明する。図５（ａ）は、本変形例による合分波モジュールが備えるサブベース６ｃの正面図である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示されたサブベース６ｃのＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【００４９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すサブベース６ｃは、上記した実施形態におけるサブベース６ａ（６ｂ）と同様に配置される。サブベース６ｃは、サブベース６ａ（６ｂ）と以下の点において異なっている。すなわち、サブベース６ｃは、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２を連結するための筒状の連結部材６６（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）を有していない。その代わりに、サブベース６ｃは、第１の板状部材６１と第２の板状部材６２との間に挟まれた弾性部材６７を有している。弾性部材６７は、第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２を連結するための連結構造を構成している。
【００５０】
弾性部材６７は、三角形の板状を呈しており、第１の板状部材６１の開口部６８及び第２の板状部材６２の開口部６９に連通する開口部７０を有している。そして、合分波モジュール内部を通る光Ｌ１〜Ｌ３（図２参照）は、これらの開口部６８、６９、及び７０を通過することとなる。また、弾性部材６７は、第１の板状部材６１の貫通孔６４及び第２の板状部材６２の貫通孔６５に連通する貫通孔７５を有している。ネジ９は、これらの貫通孔６４、６５、及び７５を通じてベース部材７ａ（７ｂ）のネジ孔７２に螺合される。
【００５１】
本変形例で示したように、サブベースの第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２を連結するための連結構造は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示された連結部材６６に限られるものではない。ネジ９を調節することにより第１の板状部材６１及び第２の板状部材６２の相対角度を変化させることが可能な構造であれば、上記した実施形態及び実施例における構造以外にも、様々な構造を適用することができる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明による光通信システムの一実施形態を示す構成図である。図６を参照すると、本実施形態による光通信システム１００は、光送信器１０１と光受信器１０３とを備えている。光送信器１０１と光受信器１０３とは、光ファイバ１３によって互いに接続されている。
【００５３】
光送信器１０１は、光送信モジュール１０９ａ〜１０９ｄ及び光合波器１０５を備えている。光送信モジュール１０９ａ〜１０９ｄそれぞれは、波長λａ〜λｄそれぞれの信号光を生成し、光送信器１０１内部の光ファイバを介して光合波器１０５に送る。光合波器１０５は、波長λａ〜λｄそれぞれの信号光を合波して光ファイバ１３へ出力する。
【００５４】
光受信器１０３は、光分波器１０７及び光受信モジュール１１１ａ〜１１１ｄを備えている。光分波器１０７は、光ファイバ１３から入力した光を波長λａ〜λｄそれぞれの信号光成分に分波して、光受信モジュール１１１ａ〜１１１ｄそれぞれに送る。光受信モジュール１１１ａ〜１１１ｄは、波長λａ〜λｄそれぞれの信号光成分を受信する。
【００５５】
図７は、光分波器１０７の内部構成を示す図である。光分波器１０７は、合分波モジュール１ａ〜１ｃ、及び光ファイバ１３ａ〜１３ｇを備えている。合分波モジュール１ａには、光ファイバ１３（１３ａ）、１３ｂ、及び１３ｃが接続されている。合分波モジュール１ａは、光ファイバ１３から入力した信号光を波長λａの信号光成分とその他の波長（λｂ、λｃ、λｄ）を含む信号光とに分波して、波長λａの信号光成分を光ファイバ１３ｂから出力するとともに、他の波長（λｂ、λｃ、λｄ）の信号光成分を光ファイバ１３ｃを介して合分波モジュール１ｂに送る。合分波モジュール１ｂも合分波モジュール１ａと同様に、波長λｂの信号光成分を光ファイバ１３ｄから出力するとともに、他の波長（λｃ、λｄ）の信号光成分を光ファイバ１３ｅを介して合分波モジュール１ｃに送る。合分波モジュール１ｃも合分波モジュール１ａ、１ｂと同様に、波長λｃの信号光成分を光ファイバ１３ｆから出力するとともに、他の波長（λｄ）の信号光成分を光ファイバ１３ｇから出力する。
【００５６】
合分波モジュール１ａ〜１ｃとしては、前述した合分波モジュール１が用いられる。また、光分波器１０７と同様に、光合波器１０５においても、合分波モジュール１を用いることができる。すなわち、図７に示された構成において、光ファイバ１３ｂ、１３ｄ、１３ｆ、及び１３ｇそれぞれに波長λａ〜λｄそれぞれの信号光を入力すれば、これらの信号光は合波されて光ファイバ１３（１３ａ）へ出力されるので、光合波器１０５を構成することができる。
【００５７】
本実施形態による光通信システム１００は、前述した合分波モジュール１を備えている。これにより、光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる光通信システムを提供することができる。
【００５８】
本発明は、上記した各実施形態及び変形例に限らず、様々な変形が可能である。例えば、上記した実施形態では光モジュールとして合分波モジュールを説明したが、これ以外にも、例えばレーザダイオードを内蔵した発光モジュールや、フォトダイオードを内蔵した受光モジュールなどにおいても、本発明を適用することが可能である。すなわち、光学部品の光軸調整が必要な構成を備える光モジュールであれば、本発明を適用することができる。
【００５９】
また、上記した実施形態ではサブベースの板状部材の貫通孔の個数を３つとしているが、貫通孔の数はこれに限られるものではなく、３つより多く設けることも可能である。また、板状部材の形状は三角形に限らず、他の様々な形状とすることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明による光モジュール、光通信システム、及び光軸調整装置によれば、光軸の微調整を信頼性を損なうことなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による光モジュールの一実施形態として合分波モジュールを示す分解斜視図である。
【図２】図１に示された合分波モジュールのＩ−Ｉ断面を示す断面図である。
【図３】（ａ）サブベースの正面図である。
（ｂ）サブベースのＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。
【図４】合分波モジュールの製造方法として、光軸調整装置を用いて合分波モジュールの光軸を調整する方法を説明するための図である。
【図５】（ａ）変形例による合分波モジュールが備えるサブベースの正面図である。
（ｂ）サブベースのＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図６】本発明による光通信システムの一実施形態を示す構成図である。
【図７】光分波器の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
１、１ａ〜１ｃ…合分波モジュール、３ａ、３ｂ…コリメータ、４…筒状部材、６ａ〜６ｃ…サブベース、７ａ、７ｂ…ベース部材、９…ネジ、１３、１３ａ〜１３ｇ…光ファイバ、１５ａ、１５ｂ…フェルール、１７…フィルタ、１９ａ、１９ｂ…集光レンズ、３３…光軸調整装置、３５…第１の角度調整部、３５ａ…凸側部材、３５ｂ…凹側部材、３７…第２の角度調整部、３７ａ…凸側部材、３７ｂ…凹側部材、３９…第１の位置調整部、３９ａ…第１の部材、３９ｂ…第２の部材、４１…第２の位置調整部、４１ａ…第１の部材、４１ｂ…第２の部材、４３…保持部、４５…光源、４７…輝度計、５１…球面、５２…開口、６１…第１の板状部材、６２…第２の板状部材、６４、６５…貫通孔、６６…連結部材、６７…弾性部材、６８〜７１…開口部、７２…ネジ孔、７３…主面、７４…裏面、７５…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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