(57)【要約】　【課題】　設備投資に費用がかからず、また、要素を交換した後でも駆動機構のスムーズな制御が可能な、制御部が被制御部を制御する装置を提供する。　【解決手段】　プリンタ１は、筐体３，７を備えており、筐体３のドライバ基板３４０のＥＥＰＲＯＭ３４１には、機械モジュール３０に関する制御情報が記録されている。また、筐体７には制御基板７０が備えられ、プリンタ１を制御するためのプログラムが記録されている。このプリンタ１では、筐体３，７が組み合わされると、制御情報がプログラムで利用可能となり、制御基板７０はこの組み込まれたプログラムに基づいて機械モジュール３０を制御している。従って、このプリンタ１では、機械モジュール３０の部品を取り替えても、その部品に関する情報をドライバ基板３４２に記録しておけば、部品交換後も機械モジュール３０をスムーズに制御することができる。【選択図】　図１
2004142440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　被制御部を含む電子機器において、
　制御対象とされる被制御部と、該被制御部に関する制御情報を記憶する不揮発性の第１記憶手段とを有する第１の筐体と、
　前記第１の筐体に対し着脱自在であり、前記制御部が前記第１の筐体に装着されると、前記制御部は前記第１記憶手段から前記制御情報を読み出すとともに、その読み出した制御情報に基づいて前記被制御部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
　前記第１の筐体は、機械モジュールと、該機械モジュールに駆動力を付与する駆動源とを有し、
　前記被制御部は、前記駆動源のドライバ基板であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
　前記機械モジュールは、ガイド軸と、該ガイド軸に対して往復移動可能なキャリッジと、該キャリッジに搭載される記録ヘッドと、前記キャリッジに対して前記駆動源からの駆動力を伝達する伝達手段とを含んでいることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
　電子機器は、更に、前記第１の筐体と着脱可能であって、第１の筐体と共に電子機器の外形を構成する第２の筐体を備え、
　前記第１の筐体は、前記被制御部と接続された第１コネクタを有し、
　前記第２の筐体は、前記制御部を内包すると共に、該制御部と接続された第２コネクタを有しており、
　第１の筐体に第２の筐体を装着させると、第１コネクタと第２コネクタとが接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
　前記第２の筐体は、前記第１の筐体の底面に装着されることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
　前記駆動源に供給される駆動用電力の電流値又は電流値のパルス変調のデューティ値を変化させて供給可能な電力供給手段と、
　該電力供給手段が前記駆動減に駆動用電力を変化させながら供給しているときに前記機械モジュールが静状態から動状態に変化したことを検出する検出手段とを備え、
　前記不揮発性の記憶手段に記憶される制御情報は、前記機械モジュールの負荷の代用特性値であって、その代用特性値は前記検出手段が検出した時点の電流値又はデューティ値であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
　前記制御部は、前記機械モジュールを駆動してその代用特性値を直接取得する情報取得手段と、該情報取得手段の取得した前記代用特性値を記憶する揮発性の第２記憶手段と、前記不揮発性の第１記憶手段から取得した前記代用特性値と、前記揮発性の第２記憶手段から取得した前記代用特性値とを比較して、その比較結果が予め定められた範囲に収まっているか判断する判断手段と、該判断手段には判定結果を前記不揮発性の第１記憶手段に書き込む書込手段とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
　前記不揮発性の第１記憶手段は、前記被制御部及び前記第１の筐体を識別する識別情報を関連づけて記憶していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
　前記第１記憶手段に記憶される制御情報は、前記機械モジュールの動作位置に応じて異なる値が与えられていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１０】
　前記機械モジュールは、給紙ローラを含み、前記給紙ローラに対して前記駆動源からの駆動力を伝達する第２の伝達手段とを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、被制御部を持つフレームを備えた電子機器の本体に対し、制御部を装着することで制御部が被制御部を制御する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来からシリアルプリンタ等の印字装置を搭載する情報機器においては、モータはもちろん、ガイド軸、ガイド軸に対して往復移動可能なキャリッジ、キャリッジに搭載される記録ヘッド、そのほか給紙機構、排紙機構など、メカニカルな駆動機構を備えている。また、そのような情報機器はこのメカニカルな駆動機構を制御する制御部たる制御基板を備えており、この制御は、モータ等の駆動源から与えられる駆動力をメカニカルな駆動機構を最適に付与することによっておこなわれている。
【０００３】
　しかし、情報機器の制御において、メカニカルな駆動機構を構成する各要素に、大きさ、形状等の誤差、取り付け誤差、モータの個体差等、さまざまな不確定要因があり、これらの不確定要因を考慮した制御を行わないと、精度のよい制御を行うことができない。
【０００４】
　そのため、情報機器では、特開２００１−３４７７０６号公報に記載の印刷装置のように、標準的なプログラム（ファームウェア）に、個々のプリンタの不確定要因を補正するための制御情報を制御基板上の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ等）に組み込み、この制御情報により修正されたプログラムによりメカニカルな駆動機構を制御している。（先行技術文献１）
【０００５】
　ところで、情報機器の制御基板は、寒冷な地方仕様、温暖な地方仕様、各国別の仕様などのさまざまな仕様、また、ユーザー個々に対する仕向けなど、さまざまな仕様、仕向けのものがあり、情報機器の生産ライン上では、それらの使用・仕向けに合わせて製造されている。
【０００６】
　そのため、情報機器の生産ラインでは、その上流側で、共通部分である各駆動機構の制御情報を取得し、その後、情報機器に制御基板を取り付け、その制御基板上の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ等）に制御情報を組み込んでいた。
　しかし、各駆動機構の制御情報を取得する単体検査は、専用の治具を用いるなどして、比較的時間のかかる作業であった。例えば、情報機器一台あたり１０分程度かかるとすると、流れ作業の一工程としては極めて効率の悪い作業であった。そのため、従来は、図１０に示すように、生産ライン１００を複数のライン、例えば１０のラインに分け、単体検査を行う１０の検査パート１１０を各生産ライン１００に設置し、各検査パート１１０と制御基板を取り付ける取付作業を行う取付パート１２０のそれぞれにパソコン１１０ａ、１２０ａを設置してこれらを通信可能に接続し、取付パート１２０では各検査パート１１０から送られてきた制御情報に基づいて、制御基板にその制御情報を組み込む作業を行っていた。
【０００７】
　このように、複数のパートで単体検査を行うことで、例えば１分単位で単体検査を行う各パートから、取付作業を行うパートに駆動機構を送ることで、作業効率を上げていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３４７７０６号公報（先行技術文献１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかし、単体検査を行う各検査パート１１０のそれぞれに、パソコン１１０ａを設置しなければならず、更に、各検査パート１１０に設置された各パソコン１１０ａと取付作業を行う取付パート１２０に設置されたパソコンとを結ぶ通信設備１３０も必要であったので、設備投資の費用がかかるという問題があった。
【００１０】
　また、メカニカルな駆動機構は、消耗品の交換、あるいは故障などにより、出荷当時の要素（部品等）が交換されることがある。要素が交換されると、制御基板上の不揮発性メモリに記憶されている出荷当時の制御情報は、交換後の要素には適用できないので、交換前の制御情報で要素の交換された駆動機構を駆動するとスムーズな駆動を行うことができなかった。
【００１１】
　そこで、本発明では、設備投資に費用がかからず、また、要素を交換した後でも駆動機構のスムーズな制御が可能な、制御部が被制御部を制御する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１２】
　上記目的を達するためになされた本願発明に係る電子機器では、
（制御対象とされる）被制御部と、該被制御部に関する制御情報を記憶する不揮発性の第１記憶手段とを有する第１の筐体と、前記第１の筐体に対し着脱自在であり、前記制御部が前記第１の筐体に装着されると、前記制御部は前記第１記憶手段から前記制御情報を読み出すとともに、その読み出した制御情報に基づいて前記被制御部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
　　従って、本発明の装置を用いると、例えば、上述した生産ラインの上流側で制御情報を取得したら、その制御情報を不揮発性の第１記憶手段に記憶しておけば、下流側で電子機器の第１の筐体に制御部と取り付けるだけで、制御情報を制御部が利用可能となるので、生産ライン上に制御情報を通信するための設備（パソコン、通信装置等）が不要となり、従来の生産ラインに比べ設備投資にかかる費用を抑えることができる。
【００１４】
　また、本発明の装置を用いると、被制御部を構成する要素の交換等があった場合、交換後の制御情報を第１記憶手段に記憶しておけば、要素の交換後は、制御部はその新たな制御情報を基に被制御部を制御することができる。そのため、部品交換後も、電子機器をスムーズに駆動することができる。
【００１５】
　尚、被制御部は、機械モジュールに駆動力を付与する駆動源のドライバ基板であることが好ましい。
　また、前記機械モジュールは、ガイド軸と、該ガイド軸に対して往復移動可能なキャリッジと、該キャリッジに搭載される記録ヘッドと、前記キャリッジに対して前記駆動源からの駆動力を伝達する伝達手段とを含んでいるものに適用してもよいことはもちろんである。
【００１６】
　次に、前記駆動源に供給される駆動用電力の電流値又は電流値のパルス変調のデューティ値を徐々に（段階的に）変化させて供給可能な電力供給手段と、該電力供給手段が前記駆動減に駆動用電力を徐々に（段階的に）変化させながら供給しているときに前記機械モジュールが静状態から動状態に変化したことを検出する検出手段とを備えている場合、前記不揮発性の記憶手段には、前記機械モジュールの初期条件値の代用特性値であって、その代用特性値は前記検出手段が検出した時点の電流値又はデューティ値を制御情報として記憶手段に記憶させてもよい。
【００１７】
　更に、前記制御部が、前記機械モジュールを駆動してその代用特性値を直接取得する情報取得手段と、該情報取得手段の取得した前記代用特性値を記憶する揮発性の記憶手段と、前記不揮発性の記憶手段から取得した前記代用特性値と、前記揮発性の記憶手段から取得した前記代用特性値とを比較して、その比較結果が予め定められた範囲に収まっているか判断する判断手段と、該判断手段には判定結果を前記不揮発性の第１記憶手段に書き込む書込手段とを備えていてもよい。
【００１８】
　このようにしておけば、予め定められた範囲内に比較結果が収まらなかった場合、第１記憶手段にその旨記憶されているので、部品を交換したとき、例えば間違った部品に交換してしまい、比較結果が予め定められた範囲に収まらなかった場合、その判定結果を見ることにより、交換した部品が間違った部品であることをすぐに見つけることができる。
【００１９】
　また、前記不揮発性の第１記憶手段に、前記被制御部及び前記第１の筐体を識別する識別情報を関連づけて記憶してもよい。この識別情報を記憶しておけば、被制御部と第１の筐体と取り間違えて組み合わせたとき、識別情報を参照すれば、この間違いをすばやく確認することができる。また、識別情報と関連付けて、制御情報を他のコンピュータ等で読み取ってデータベース化しておけば、どの装置にどのような被制御部が組み込まれたフレームが搭載されているか、そのデータベースの識別情報を照合すればすぐに分かるので、被制御部の修理等の場合に非常に対応しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明が適用された実施形態について説明する。
　尚、以下の説明で利用する図面のうち、図１はプリンタ１の模式図、図２は記録機構部の概略正面図、図３はエンコーダの概略斜視図、図４は受光素子から出力されるＯＮ−ＯＦＦ信号の時間−出力グラフ、図５はプリンタ１の制御装置のブロック図である。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１は、図１に示すように、上下２つの筐体３，７を備えており、これら筐体３，７は互いに着脱可能に形成されている。筐体３（本発明のフレームに相当）は、給紙機構３１、記録紙搬送機構３２、排紙機構３３、記録機構４等の機械モジュール３０と、モータ３４と、電源装置３６とを備えている。尚、本実施形態の機械モジュール３０及び筐体３が、本発明の本体に相当する。
【００２２】
　給紙機構３１は、一対の紙送りローラ３１ａ，３１ｂや記録紙が載置される給紙トレイ３１ｃ等を備えており、記録紙搬送機構３２は、搬送ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備えている。また、排紙機構３３は、一対の排紙ローラ３３ａ，３３ｂや排紙された記録紙が載置される排紙トレイ３３ｃ等を備えている。
　モータ３４は、図１中実線で示す矢印のように、機械モジュール３０に駆動力を付与する。また、このモータ３４はドライバ基板３４０を備えており、後述する筐体７の制御基板７０はこのドライバ基板３４０を介してモータ３４を駆動制御する。実際には、モータ３４としては、記録機構４のキャリッジ４１を往復移動させるためのＣＲ（キャリッジ）モータ３４Ａと、給紙機構３１、記録紙搬送機構３２、排紙機構３３の各機構が備える紙送りローラ３１ａ，３１ｂ、搬送ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ、排紙ローラ３３ａ，３３ｂを駆動して記録紙を給紙、搬送、排紙するためのＬＦ（搬送）モータ３４Ｂとから構成されている。
また、ドライバ基板３４０は、ＥＥＰＲＯＭ３４１、ＣＲモータ３４Ａを駆動するＣＲモータ駆動回路３４２、ＬＦモータ３４Ｂを駆動するＬＦモータ駆動回路３４３、記録ヘッド４２を駆動する記録ヘッド駆動回路３４４等を備えている。更に、筐体３にはコネクタ３５が設置され、筐体７にはコネクタ７５が設置されている。筐体３，７が互いに組み合わ（装着or合体）されたときには、コネクタ３５とコネクタ７５とが結合されて、筐体３内のドライバ基板３４０等を筐体７側に配されている制御基板７０で制御可能となる。
【００２３】
　電源装置３６は一般の家庭用電源（商用電源）から電力を取り込んで、ドライバ基板３４０を介してＣＲモータ３４ＡやＬＦモータ３４Ｂに駆動用電力を供給等するものである。
　記録機構４は、ガイド軸４０と、このガイド軸４０に対して往復移動可能なキャリッジ４１と、このキャリッジ４１に搭載される記録ヘッド４２と、キャリッジ４１に対してモータ３４からの駆動力を伝達する移動ベルト４３とを備えている。また、この記録機構４は、キャリッジ４１の状態や位置を検出可能なエンコーダ５を備えている。
【００２４】
　このうち、ガイド軸４０は、図２に示すように、給紙方向（図１の略左右方向で、且つ図２の紙面に垂直な方向）に対して垂直かつ水平に設置されている。
　キャリッジ４１は、ガイド軸４０に対して往復移動可能に取付けられている。
　記録ヘッド４２はキャリッジ４１に搭載されており、更に複数色のインクを貯留する図示しないインクタンクもキャリッジ４１に搭載されている。この記録ヘッド４２は、制御基板７０の制御により、インクタンクに貯留されたインクを記録紙αに選択的に吐出可能に形成されている。
【００２５】
　移動ベルト４３は、ガイド軸４０に平行に設置された無端ベルトであり、その一端はＣＲモータ３４Ａにより駆動されるプーリ３４Ｃに巻回され、他端は自由回転可能なプーリ３４Ｄに巻回されている。また、移動ベルト４３の一部がキャリッジ４１に固着されている。その結果、ＣＲモータ３４Ａの駆動力はキャリッジ４１に伝達されるのである。キャリッジ４１及び記録ヘッド４２はこの移動ベルト４３の移動に伴い、ガイド軸４０に沿って移動する。
【００２６】
　また、記録機構４は、上記構成のほかに、キャップ装置４５と、間隙調整装置４６とを備えている。
　図２に示すように、キャップ装置４５は、ガイド軸４０の一端側（図２の紙面の右側）であって、記録紙αの記録領域（領域２）の外側（図２では右側）に設置されている。このキャップ装置４５は、記録領域の外側に向かって上向きに傾斜するスロープ４５０と、このスロープを移動可能なキャップ４５１と、キャップ４５１をスロープ４５０の下方に向かって付勢するバネ４５２とを備えている。キャリッジ４１は図示しないフックを備えており、キャリッジ４１がガイド軸４０に沿って前記記録領域から待機領域（領域３）に向かって移動すると、まずそのフックがキャップ４５１に当接する。そして、さらにキャリッジ４１が待機領域を右方向に移動すると、キャリッジ４１がキャップ４５１をスロープ４５０に沿って引っ張り上げる。そして図２の一点鎖線で示すように、キャリッジ４１が待機領域の右端に達すると、キャップ４５１が記録ヘッド４２のインク吐出面を密閉することとなる。このように、バネ４５２の付勢力に抗してキャリッジ４１がキャップ４５１をスロープ４５０に沿って移動することにより、キャリッジ４１には記録領域とは異なる相当の負荷がかかることになる。
一方、キャップ４５１で覆われているキャリッジ４１を待機領域から記録領域に向かって移動すると、キャップ４５１はバネ４５２に付勢されていることにより、キャリッジ４１が記録領域に移動すると共にキャップ４５１がスロープ４５０の下方に引っ張られる。
そして、キャリッジ４１のフックがキャップ４５１と離間したときにキャップ４５１は図２に実線で示す位置へと移動する。
【００２７】
　間隙調整装置４６は、キャリッジ４１の背面に設置されている。この間隙調整装置４６は、記録紙αの厚さに応じて記録ヘッド４２と記録紙αとの間隔を調整するもので、軸部４６Ａと、軸部４６Ａを中心として回転可能な間隙調整部４６Ｂとから構成されている。間隙調整部４６Ｂは、平面視略扇形状を備えており、その円周方向に沿って厚さが異なっている。また、キャリッジ４１が図２の間隙調整領域（領域１）内をどこまで左方向に移動するかによって間隙調整部４６Ｂが図示しないフレームの突起に当接するか否かが決定される。間隙調整部４６Ｂがこの突起に当接すると、間隙調整部４６Ｂは軸部４６Ａを中心として回動し、キャリッジ４１の背面に当接する間隙調整部４６Ｂの箇所が変更される。その結果、キャリッジ４１を図２の紙面に対して垂直方向に機械的に揺動することとなる。この記録ヘッド４２はキャリッジ４１に搭載されているので、結果的に記録ヘッド４２と記録紙αとの間隔が調整されることとなる。この間隙調整動作においても、間隙調整部４６Ｂが図示しないフレームの突起に当接して回動しなければならないので、キャリッジ４１には記録領域とは異なる相当の負荷がかかることになる。また、一度記録ヘッド４２と記録紙αとの間隔が調整されると、再度間隙調整されるまで間隔は一定である。再度の間隙調整については、ここでは詳述しない。なお、ここでは図２の２点鎖線で示すように、間隙調整領域にあるキャリッジ４１にのみ間隙調整装置４６をそのキャリッジ４１の背面に記載しており、記録領域や待機領域にあるキャリッジ４１には間隙調整装置４６の図示を省略している。
【００２８】
　次に、図３を参照してエンコーダ５を簡単に説明する。このエンコーダ５は一般的によく知られた構成のもので、具体的には、エンコーダストリップ５０と、発光素子５１と、２つの受光素子５２ａ,５２ｂとから構成されている。
　エンコーダストリップ５０は、図２に示すように、ガイド軸４０に沿って設置され、その長さ方向に沿って光を透過する複数のスリット５００が形成されている。エンコーダストリップ５０のスリット５００以外の箇所では光は透過できない。なお、このスリット５００は、１５０ｄｐｉ（dot per inch）の間隔で形成されている。
【００２９】
　発光素子５１は、発光ダイオードからなり、エンコーダストリップ５０の一方の面から所定距離離れた位置で、エンコーダストリップ５０の一方の面に対し垂直に設置されている。この発光素子５１は、キャリッジ４１に設置されている。
　受光素子５２ａ，５２ｂは、エンコーダストリップ５０を介して発光素子５１と対向する位置に、エンコーダストリップ５０の長さ方向に沿って６００ｄｐｉの間隔を離して設置されている。この受光素子５２ａ，５２ｂもキャリッジ４１に設置されている。この受光素子５２ａ，５２ｂはＣＲモータ駆動回路３４２を介して制御装置７０に接続されている。
【００３０】
　このエンコーダ５では、キャリッジ４１が移動しているときに発光素子５１を発光させると、発光素子５１がエンコーダストリップ５０のスリット５００の正面を通過するときは受光素子５２ａ，５２ｂが発光素子５１からの光を受光し、発光素子５１が２つのスリット５００の間の部分（光を透過しない部分）の正面を通過するときは受光素子５２ａ、５２ｂは発光素子５１からの光を受光しない。従って、受光素子５２ａ，５２ｂからは、図４に示すようなＯＮ−ＯＦＦ信号が出力される。ただし、受光素子５２ａ，５２ｂは、上述した通り６００ｄｐｉの間隔を持って設置されているので、ＯＮ−ＯＦＦ信号の出力は、６００ｄｐｉ分位相がずれて出力される。また、往復運動によりキャリッジ４１の移動方向が変化するときには、受光素子５２ａ、５２ｂから出力されるＯＮ−ＯＦＦ信号の出力も変化することは言うまでもない。
【００３１】
　次に、下部筐体７は、図１に示すように、底部に本実施形態のプリンタ１を制御するためのプログラム（ファームウェア）が記録された制御基板７０と、この制御基板７０と接続され、下部筐体７の上端に取り付けられたコネクタ７５とを備えている。このコネクタ７５は、筐体３と筐体７とを組み合わせると、コネクタ３５に接続されるよう構成されている。
【００３２】
　次に、本実施形態のプリンタ１の制御装置について図５を用いて説明する。
　本実施形態の制御装置は、筐体７側に設けられ、ＣＰＵ７１，ＲＯＭ７２，ＲＡＭ７３を備える制御基板７０と、筐体３側に設けられ、ＣＲモータ３４Ａ、ＬＦモータ３４Ｂ、記録ヘッド４２を駆動するためのドライバ基板３４０等を備えている。この制御装置は、筐体３，７が組み合わされ、コネクタ３５とコネクタ７５とが接続されることにより構成される。ドライバ基板３４０は、上述した通り、ＥＥＰＲＯＭ３４１、ＣＲモータ駆動回路３４２，ＬＦモータ駆動回路３４３、記録ヘッド駆動回路３４４等を備えている。
【００３３】
　ＣＲモータ駆動回路３４２は、キャリッジ４１の動作を制御するためのものである。制御基板７０は、このＣＲモータ駆動回路３４２を介して、キャリッジ４１を駆動するＣＲモータ３４Ａの動作を制御する。
　ＬＦモータ駆動回路３４３は、給紙機構３１の給紙ローラ３１ａ，３１ｂ、記録紙搬送機構３２の搬送ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ、そして排紙機構の排紙ローラ３３ａ，３３ｂを駆動するＬＦモータ３４Ｂを制御するためのもので、制御基板７０は、このＬＦモータ駆動回路３４３を介して、ＬＦモータ３４Ｂを制御する。
【００３４】
　記録ヘッド駆動回路３４４は、キャリッジ４１に搭載された記録ヘッド４２の動作を制御するためのものである。制御基板７０は、この記録ヘッド駆動回路３４４を介して、記録ヘッドの記録動作を制御する。
更に制御回路７０は、電源装置３６（図１参照）を制御することにより、ＣＲモータ３４ＡやＬＦモータ３４Ｂの駆動力をも制御する。また、不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ３４１には、給紙ローラ３１ａ，３１ｂ、搬送ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ、ガイド軸４０、キャリッジ４１、記録ヘッド４２、ＣＲモータ３４Ａ、ＬＦモータ３４Ｂ、移動べルト４３、排紙ローラ３３ａ,３３ｂ等の大きさ、形状等の誤差、取り付け誤差、モータの個体差、後述する代用特性値（Alternative Characteristics）等、補正用の制御情報が記憶されている。
【００３５】
　尚、ＣＲモータ３４Ａの駆動力の制御は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御を行って、電源装置３６からＣＲモータ３４Ａに供給される駆動用電力の大きさを変えることによって行っている。
　制御基板７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３とを備えている。このうちＲＯＭ７２には、プリンタ１を動作させるための各種プログラムが記録されている。
【００３６】
　また筐体３は、ユーザーがプリンタ１を操作するための複数のボタンを備える操作パネル３７と、筐体３のフロントボディ部分に備えられ、電話番号や文字等を表示可能に形成されたモニター（液晶ディスプレイ等）３８とを備えている。
　本実施形態のプリンタ１は、上述した通り、筐体３，７を組み合わせると、コネクタ３５とコネクタ７５とが接続され、制御基板７０とドライバ基板３４０とが通信可能となり、プリンタ１の制御が制御基板７０で可能となる。
【００３７】
　以上のように構成された制御装置で実行される各処理について以下説明する。
　まず、筐体３，７が組み合わされ、コネクタ３５とコネクタ７５とが接続されたときに実行される制御情報の認識処理について説明する。図６は、制御情報の認識処理のフローチャートである。
【００３８】
　この認識処理は、筐体３，７が組み合わされ、プリンタ１の制御基板７０に電源が投入されると開始される。
　まず、筐体３のドライバ基板３４０上のＥＥＰＲＯＭ３４１が制御基板７０と接続されたか否かが判定される（Ｓ１０）。この判定（Ｓ１０）は、制御基板７０が、ＥＥＰＲＯＭ３４１と通信可能となったか否かにより判定され、否定判定（Ｓ１０：ＮＯ）されている間は繰り返しこの判定が実行され、肯定判定された場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、次にＳ１１の処理を行う。
【００３９】
　次に、Ｓ１１では、認識番号が一致しているか否かが判定される。この認識番号とは、制御基板７０のＲＯＭ７２がＥＥＰＲＯＭ３４１を制御できるか否かを示すもので、より詳細には、ドライバ基板３４０のＥＥＰＲＯＭ３４１が、ＲＯＭ７２がアドレス等の制御情報を知っているＥＥＰＲＯＭであるか否かを示すものである。この認識番号は制御基板７０のＲＯＭ７２及びドライバ基板３４０のＥＥＰＲＯＭ３４１の両者に記憶されており、その一致／不一致で、制御基板７０が筐体３を制御できるか否かが決定されるのである。
認識番号が一致しなかった場合（Ｓ１１：ＮＯ）は、図示しないブザー等を鳴らして使用者に報知するとともに、モニタ３８に認識番号が一致していない旨のエラー表示を行って（Ｓ１２）、次の処理には移行しないように本処理の先頭に戻る。一方、認識番号が一致した場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、モニタ３８に認識番号が一致した旨の表示を行って（Ｓ１３）、本処理は終了する。
【００４０】
　本処理が終了すると、制御基板７０は、ＥＥＰＲＯＭ３４１に記録された制御情報を読取可能となり、以後制御基板７０は、この制御情報に基づいて、プリンタ１を制御することになる。
　次に、制御回路７０で実行される各負荷の代用特性値の取得処理について説明する。図７は各負荷の代用特性値を取得する処理のフローチャートである。
【００４１】
　この代用特性値の取得処理は、各負荷の代用特性値を取得する指示が操作パネル３７から入力されることにより開始される。全ての負荷の代用特性値の取得について説明をするのは困難であるので、ここではキャリッジ４１がガイド軸４０を移動する際の代用特性値を取得する例で説明する。
　この処理が開始されると、ＣＰＵ７１は、まずキャリッジ４１をＲＯＭ７２に記憶されている測定位置データ７２ａに基づいて、予め定められた最初の検出位置に移動する。
【００４２】
　例えば、キャリッジ４１を図８における待機領域（領域３）から間隙調整額域（領域１）の予想最高負荷位置の直前の位置（Ｐ１）まで移動する（Ｓ３０）。このときのＣＲモータ３４Ａのデューティ値は、キャリッジ４１を移動させることができる値であれば何れの値でもよく、１００％（フルデューティ）であってもよい。
　次に各領域ごとに関連付けをしてＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶されているＣＲモータ３４Ａのデューティ値の初期参照値を読み出して、そのデューティ値をＣＲモータ駆動回路３４２に設定する（Ｓ３１）。本実施形態の場合には、間隙調整領域（領域１）におけるＣＲモータ３４Ａのデューティ値はＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ａに記憶されており、記録領域（領域２）におけるＣＲモータ３４Ａのデューティ値はＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ｂに記憶されており、待機領域（領域３）におけるＣＲモータ３４Ａのデューティ値はＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ｃに記憶されている。また、ＬＦモータ３４Ｂのデューティ値は、ＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ｄに記憶されている。
【００４３】
　従って、キャリッジ４１が間隙調整領域（領域１）のＰ１にあるときには、ＣＲモータ３４Ａのデューティ値をＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ａから読み出すことになる。
　そのデューティ値でＣＲモータ３４Ａを駆動したとき、キャリッジ４１が移動するか否か、即ち静状態から動状態に変化したか否かをエンコーダ５からの情報を基に判定する（Ｓ３２）。この判定は、キャリッジ４１が最低２スリット分移動したか否かによって判定される。このようにしているのは、キャリッジ２１がＣＲモータ３４Ａからの駆動力を受けて振動しているときでも、１スリット分は移動しているように見えることがあるからである。２スリット分動いたことを検知することで、キャリッジ４１が単に振動しているだけではなく、実際に動き出したことを確実に判定することができるのである。
【００４４】
　但し、負荷の変動が大きい領域、例えば間隙調整領域（領域１）や待機領域（領域３）では、キャリッジ４１が最低２スリット分移動したか否かによる判定に代えて、次のように判定を行っても良い。即ち、予め予想最高負荷位置を含むようにキャリッジ４１の移動範囲を設定（例えば、図８におけるＰ１〜Ｐ２）しておき、キャリッジ４１が移動開始位置Ｐ１から最終的な移動目的位置Ｐ２まで到達できたか否かでＳ３２におけるキャリッジ４１の移動／非移動を判定するのである。
【００４５】
　キャリッジ４１が移動したと判定されたら（Ｓ３２：ＹＥＳ）、そのときのデューティ値をその検出位置における移動のデューティ値として仮にＲＡＭ７３に記憶する（Ｓ３３）。そしてキャリッジ４１を再び移動前の検出位置まで移動させる（Ｓ３４）。次に、Ｓ３１で設定したデューティ値より低いデューティ値、例えば所定量だけ低いデューティ値をＣＲモータ駆動回路３４２に再設定してＣＲモータ３４Ａを駆動してキャリッジ４１を再び移動させてみる（Ｓ３５）。そしてキャリッジ４１が移動したと判定されたら（Ｓ３６：ＹＥＳ）、Ｓ３３へと戻る。一方、キャリッジ４１が移動していないと判定されたら（Ｓ３６：ＮＯ）、Ｓ３５で設定したデューティ値をその検出位置における非移動のデューティ値としてＲＡＭ７３に記憶する（Ｓ３７）。
【００４６】
　一方、Ｓ３２において、キャリッジ４１が移動していないと判定されたら（Ｓ３２：ＮＯ）、そのときのデューティ値をその検出位置における非移動のデューティ値として仮にＲＡＭ７３に記憶する（Ｓ３８）。次に、Ｓ３１で設定したデューティ値より高いデューティ値、例えば所定量だけ高いデューティ値をＣＲモータ駆動回路３４２に再設定してＣＲモータ３４Ａを駆動してキャリッジ４１を再び移動させてみる（Ｓ３９）。そしてキャリッジ４１が移動していないと判定されたら（Ｓ４０：ＮＯ）、Ｓ３８へと戻る。一方、キャリッジ４１が移動した判定されたら（Ｓ４０：ＹＥＳ）、Ｓ３９で設定したデューティ値をその検出位置における移動のデューティ値としてＲＡＭ７３に記憶する（Ｓ４１）。
　そして、Ｓ３７又はＳ４１を経ることによりＲＡＭ７３に記憶された２つのデューティ値を、その検出位置が含まれる間隙調整領域（領域１）の移動／非移動の２つのデューティ値としてＥＥＰＲＯＭ３４１の領域３４１ａに上書きをする（Ｓ４２）。
【００４７】
　次に、全ての検出位置で代用特性値を検出し終えた否かを判定する（Ｓ４５）。全ての検出位置で代用特性値を検出し終えていなければ（Ｓ４５：ＮＯ）、次の検出位置へとキャリッジ４１を移動させ（Ｓ４３）、その検出位置に関連付けをしてＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶されているＣＲモータ３４Ａのデューティ値の初期参照値を読み出して、そのデューティ値をＣＲモータ駆動回路３４２に設定する（Ｓ４４）。キャリッジ４１が記録領域（領域２）にあるときには、ＣＲモータ３４Ａのデューティ値をＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ｂから読み出し、キャリッジ４１が待機領域（領域３）にあるときには、ＣＲモータ３４Ａのデューティ値をＥＥＰＲＯＭ３４１内の領域３４１ｃから読み出すことになる。
　そして、Ｓ３２〜Ｓ４２を繰り返し、全ての検出位置で代用特性値を検出し終えたと判定されれば（Ｓ４５：ＹＥＳ））、この代用特性値の取得処理を終了する。
【００４８】
　本処理を実行すると、各検出点での移動／非移動に関する２つのデューティ値が位置情報に関連付けされてＥＥＰＲＯＭ３４１の各領域３４１ａ〜３４１ｃに記憶される。このデューティ値は、キャリッジ４１の負荷の代用特性値で、本実施形態では、図８に示すような特性を示す。
　すなわち、記録ヘッド４２が記録紙αに記録を行う記録領域では、負荷がほぼ一定だか、待機領域では、キャップ４５１を図示しないフックで引っ掛けスロープ４５０に沿って移動させるとともに、キャップ４５１をスロープ４５０の下方に向かって引っ張っているバネ４５２の弾性力に逆らってスロープ４５０の上方まで運ばなければならないので、負荷は徐々に上昇する。
【００４９】
　一方、間隙調整領域では、キャリッジ４１がガイド軸４０の他端側に移動していくと間隙調整装置４６が図示しない突起と当接して変位することによって記録ヘッド４２と記録紙αとの間隔を調整するための大きな力を瞬間的に要する。そのため、キャリッジ４１が移動する際の負荷が瞬間的に上昇するのである。
【００５０】
次に、検査処理について説明する。
この検査処理は、例えばプリンタ１を長期に渡って使用することによる各種部品の経年変化等が生じたときに、プリンタ１の使用者等が行う処理である。ここで図９は検査処理のフローチャートである。
　本処理は、筐体３と筐体７とが結合された状態で操作パネル３７に設けられている図示しない電源スイッチがＯＮされると開始される。まず、操作パネル３７上の検査スイッチ又は複数のキースイッチが所定の組み合わせで押下されたか否かが判定される（Ｓ５０）。そして、検査スイッチ又は複数のキースイッチが押下されるまでＳ５０は繰り返され（Ｓ５０：ＮＯ）、検査スイッチ又は複数のキースイッチが押下されると（Ｓ５０：ＹＥＳ）、上述した代用特性値取得処理（図７）と略同様の代用特性値取得処理（Ｓ３）をおこなう。但し、図７の代用特性値取得処理では各検出位置で検出した２つのデューティ値をＥＥＰＲＯＭ３４１の各領域に記憶したが、Ｓ３の代用特性値取得処理においては、検出した２つのデューティ値をＲＡＭ７３に記憶する点が異なる。即ち、図７のＳ４２ではデューティ値をＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶していたものをＲＡＭ７３に記憶するのである。
【００５１】
　次に、そのＲＡＭ７３に記憶された代用特性値と、ＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶されている基準となる代用特性値とを比較する（Ｓ５１）。この判定（Ｓ５１）では、ＲＡＭ７３に記憶された代用特性値が、ＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶された代用特性値に対し所定の誤差（例えば±５％）以内であるか否かが判定される。そして、所定の誤差以内であると判定されると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、機械モジュール３０を構成する各要素の動作が適正である旨をモニタ３８に表示する処理を実行するとともに、その判定結果をＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶し（Ｓ５２）、本処理を終了する。一方、所定の誤差の範囲外である場合は（Ｓ５１：ＮＯ）、機械モジュール３０を構成する各要素の動作が適正でない旨をモニタ３８に表示する処理を実行し、その判定結果をＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶して（Ｓ５２）、本処理を終了する。
【００５２】
　以上説明した本実施形態のプリンタ１を用いると、以下のような効果がある。
　まず、上述した生産ラインの上流側で制御情報を取得したら、その制御情報を不揮発性のＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶しておけば、下流側で筐体３と筐体７とを組み合わせるだけで、制御情報を利用可能となるので、生産ライン上に制御情報を通信するための設備（パソコン、通信装置等）が不要となり、従来の生産ラインに比べ設備投資にかかる費用を抑えることができる。
【００５３】
　また、本実施形態のプリンタ１を用いると、経年変化や破損等により機械モジュール３０を構成する要素を交換等した場合でも、機械モジュール３０の制御情報がＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶されているので、制御基板７０はその制御情報に基づいてプリンタ１を制御できる。従って、例えば部品交換後であっても、制御基板７０はプリンタ１をスムーズに駆動することができる。
【００５４】
　また、本実施形態では、ＲＯＭ７２及びＥＥＰＲＯＭ３４１に記憶された識別情報が一致するか否か判定し（Ｓ１１）、その結果をモニタ３８に表示しているので（Ｓ１２、Ｓ１３）、筐体３に誤った制御基板７０を備えた筐体７を取り付けても、この間違いをすばやく確認することができる。
【００５５】
　また、本実施形態では、筐体３の操作パネル３７を操作すれば、代用特性値処理で説明したように揮発性の記録媒体であるＲＡＭ７３に代用特性値が記録することができ、その代用特性値と、不揮発性の記録媒体であるＥＥＰＲＯＭ３４１に予め記録された代用特性値とを比較し、ＲＡＭ７３に記録された代用特性値が予め定められた範囲内に収まっていなければ（Ｓ５１）、適正でない旨をモニタ３８に表示するように構成しているので（Ｓ５２）、出荷後負荷が重すぎるなど動作に不具合が発生する恐れがある場合は、そのことをいち早く知ることができる。この場合、いち早く不具合を知った使用者は、その旨を修理の専門業者に連絡を取ることができるので、プリンタ１が完全に故障をする前に修理を行うことができる。
【００５６】
　また、本実施形態におけるＥＥＰＲＯＭ３４１に、全ての生産した記録機構４の個別識別符号（例えば、生産機のシリアル番号等）を記録しておき、その出荷時点の特性値、代用特性値と前記個別識別符号とを関連づけてデータベースに保存することによって、ユーザーからの不具合指摘時等に、ユーザーによって告知されるこの識別番号によって、製品の機械特有の特性を知ることが出来、より迅速な対応が可能となる。
【００５７】
　以上説明した本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
　例えば、本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ３４１を用いたが、他の不揮発性メモリでもよいことはもちろんである。
【００５８】
　また、上でも述べたが、プリンタ１内の全ての機械モジュールにおいて各負荷の代用特性値の取得および検査について説明するのは困難であるので、上記説明においては便宜上キャリッジ２１がガイド軸２０を移動する際の代用特性値に係る例のみを挙げている。現実には、キャリッジ２１の駆動制御以外にも、用紙搬送の駆動制御や記録ヘッドの駆動制御等、その他の駆動制御においても、それぞれに対応する機械モジュールに対して上記代用特性値を用いた制御がなされるものであって、上記キャリッジ２１の代用特性値の取得／検査と同様な処理を前記複数の機械モジュール（制御対象）にて実行し、各箇所において取得された前記代用特性値や検査結果を前記記憶手段に記憶させることがこのましい。
　また、本実施形態では電子機器の一例としてプリンタ１を挙げたが、これに限定されることなく、電気制御される機械モジュールを有する電子機器であれば同じように適用できる。
【００５９】
　尚、本実施形態のＰＷＭ制御を行う制御基板７０と図示しない電源装置３６とは、電力供給機器に相当する。
　本実施形態のＳ１１〜Ｓ１６で行われているデューティ値を変化させる処理は、電力供給手段に相当する。
【００６０】
　本実施形態のＳ１２の処理は、本発明の検出手段に相当する。
　本実施形態の代用特性値処理は、操作パネル３７を操作すれば直接プリンタ１を動かして代用特性値を取得することができるので、本発明の情報取得手段に相当する。
【００６１】
　本実施形態のＳ５１の処理は、本発明の判断処理に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態のプリンタの模式図である。
【図２】本実施形態の記録機構の概略正面図である。
【図３】本実施形態のエンコーダの概略斜視図である。
【図４】本実施形態の受光素子から出力されるＯＮ−ＯＦＦ信号の時間−出力グラフである。
【図５】本実施形態のプリンタの制御装置のブロック図である。
【図６】認識処理のフローチャートである。
【図７】代用特性値処理のフローチャートである。
【図８】静特性の説明図である。
【図９】検査処理のフローチャートである。
【図１０】従来の生産ラインを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
　１…プリンタ、３，７…筐体、４…記録機構、５…エンコーダ、３０…機械モ
ジュール、３１…給紙機構、３３…排紙機構、３４…モータ、４０…ガイド軸、
４１…キャリッジ、４２…記録ヘッド、４３…移動ベルト、３４０…ドライバ基
板、３５…コネクタ、７０…制御基板、７５…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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