(57)【要約】【課題】マイクロカプセルや生理活性蛋白質の化学修飾、ドラッグデリバリーシステムの化学修飾等に有用な新規ポリエーテル誘導体及びその有利な製造方法を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル誘導体。【化１】2004137422.tif 000015〔一般式（Ｉ）において、Ｘ１は−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表し、Ａｒ１は無置換アリーレン又はハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基で置換されたアリーレンを表し、Ｌはアルキレンを表し、ｍは１又は２を表す。Ａは−Ｘ２−Ａｒ２−（ＮＨ２）ｌ、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、該Ｘ２とＡｒ２とｌはそれぞれ上記Ｘ１とＡｒ１とｍに同義である。ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数である。〕【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル誘導体。
【化１】
2004137422.tif 000013
〔一般式（Ｉ）において、Ｘ１は−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表し、Ａｒ１は無置換アリーレン又はハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基で置換されたアリーレンを表し、Ｌはアルキレンを表し、ｍは１又は２を表す。Ａは−Ｘ２−Ａｒ２−（ＮＨ２）ｌ、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、ここで該Ｘ２とＡｒ２とｌはそれぞれ上記Ｘ１とＡｒ１とｍに同義である。ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中の置換基Ａが、アルキル基、アリール基又はアシル基である請求項１に記載のポリエーテル誘導体。
【請求項３】
下記一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ニトロ化合物を反応させた後に、接触水素還元用の触媒下に水素還元して前記一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体を得ることを特徴とするポリエーテル誘導体の製造方法。
【化２】
2004137422.tif 000014
〔一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）において、Ｅは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、Ｘは前記Ｘ１又はＸ２を表し、Ａｒは前記Ａｒ１又はＡｒ２を表し、ｐは前記ｍ又はｌを表し、Ｌはアルキレンを表す。ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なポリエーテル誘導体及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、マイクロカプセルや生理活性蛋白質の化学修飾、ドラッグデリバリーシステムにおける化学修飾等に有用なポリエーテル誘導体及びその有利な製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるジアゾ型の感熱記録材料（例えば、非特許文献１参照。）においては、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセルで包含し、カプラーや水、塩基性化合物から隔離する方法が提案されている（例えば、非特許文献２参照。）。この様なマイクロカプセルとしては、ポリウレタン又はポリウレア壁からなるマイクロカプセルが良く知られている（例えば、非特許文献３及び４参照。）。
【０００３】
上記ポリウレタン或いはポリウレア壁を有するマイクロカプセルの形成材料である多価イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体が主として使用されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。更に、片末端に活性水素を有するポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリシロキサン、ビニルモノマーの重合体等と分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートとの付加物も知られており（例えば、特許文献３参照。）、片末端に活性水素を有するポリエーテル誘導体の有用性が記載されている。
【０００４】
また近年になり、末端変性ポリエーテル化合物が、ドラッグデリバリーシステムやコンビナトリアル合成の重要な担体として注目を集めるようになり、ポリエーテル化合物にアミノ基を導入した化合物の研究が盛んに行われている。末端アミノアルキル変性ポリエーテル誘導体については、ポリエチレングリコールの末端水酸基をトシル化した後にガブリエル法によりフタルイミドとし、脱保護することによりアミノエチル基としたもの（例えば、非特許文献５参照。）、メトキシポリエチレングリコールの末端水酸基とアクリロニトリルとのマイケル付加反応の後に還元してアミノプロピル基としたもの（例えば、特許文献４参照。）、メトキシポリエチレングリコールの末端水酸基をアルカンジイソシアンートの片方のイソシアナート基と反応させた後に残ったイソシアナート基にｔ−ブチルアルコールを反応させてウレタンとした後に脱保護によりアミノアルキル基としたもの（例えば、非特許文献６参照。）、メトキシポリエチレングリコールの末端水酸基とＢｏｃ−グリシンをＤＣＣ存在下に反応させた後にＴＦＡでＢｏｃ基を脱保護してグリシンエステルとしたもの（例えば、非特許文献７参照。）等が知られている。
【０００５】
しかしながら、これらの末端アミノ基を有するポリエーテル誘導体の合成は、トシル酸塩やフタルヒドラジド、ジシクロヘキシルウレアなどの副生成物のため精製が困難であったり、過剰のアセトニトリルの使用を要したり、脱保護時に副反応が起こるなどの問題を有している。
【０００６】
一方、末端アミノアリール変性ポリエーテルとしては、メトキシポリエチレングリコールの３−アミノ−４−アルキルアミノ安息香酸エステルが合成されているが（例えば、非特許文献８参照。）、他の置換形式は知られておらず、また前駆体であるメトキシポリエチレングリコールのニトロ安息香酸エステル誘導体の合成にはＤＣＣを用いているために、副生するジシクロヘキシルウレアの除去が困難である。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−２１２１９０号公報
【特許文献２】
特開平４−２６１８９号公報
【特許文献３】
特開平１０−１１４１５３号公報
【特許文献４】
特開平１１−２６３８３４号公報
【非特許文献１】
佐藤弘次ら著「画像電子学会誌」、第１１巻、第４号、２９０〜２９６頁、１９８２年、など
【非特許文献２】
宇佐美智正ら著「電子写真学会誌」、第２６巻、第２号、１１５〜１２５頁、１９８７年
【非特許文献３】
近藤朝士著「マイクロカプセル」、日刊工業新聞社、１９７０年
【非特許文献４】
近藤保ら著「マイクロカプセル」、三共出版、１９７７年
【非特許文献５】
Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．＜４５＞、５３６４、１９８０年
【非特許文献６】
Ｅｕｒ．Ｐｏｌｙ．Ｊ．＜１９＞、３４１、１９８３年
【非特許文献７】
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．＜１１８＞、１０１５０、１９９６年
【非特許文献８】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　Ｌｅｔｔｅｒｓ、＜４３＞、１５２９、２００２年
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の諸問題を解決し、新規な末端アミノアリールポリエーテル誘導体及び、該ポリエーテル誘導体の有利な製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する為の、本発明の手段は次の通りである。即ち、
＜１＞　下記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル誘導体。
【化３】
2004137422.tif 000002
〔一般式（Ｉ）において、Ｘ１は−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表し、Ａｒ１は無置換アリーレン又はハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基で置換されたアリーレンを表し、Ｌはアルキレンを表し、ｍは１又は２を表す。Ａは−Ｘ２−Ａｒ２−（ＮＨ２）ｌ、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、ここで該Ｘ２とＡｒ２とｌはそれぞれ上記Ｘ１とＡｒ１とｍに同義である。ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数を表す。〕
＜２＞　前記一般式（Ｉ）中の置換基Ａが、アルキル基、アリール基又はアシル基である上記＜１＞に記載のポリエーテル誘導体。
＜３＞　下記一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ニトロ化合物を反応させた後に、接触水素還元用の触媒下に水素還元して前記一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体を得ることを特徴とするポリエーテル誘導体の製造方法。
【化４】
2004137422.tif 000003
〔一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）において、Ｅは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、Ｘは前記Ｘ１又はＸ２を表し、Ａｒは前記Ａｒ１又はＡｒ２を表し、ｐは前記ｍ又はｌを表し、Ｌはアルキレンを表す。ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数を表す。〕
【００１０】
【発明の実施の形態】
（一般式（Ｉ）のポリエーテル誘導体）
最初に、本発明の下記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル誘導体につき詳細に説明する。
【化５】
2004137422.tif 000004
【００１１】
上記一般式（Ｉ）において、Ｘ１は−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表し、中でも−ＣＯ−が好ましい。
Ａｒ１は無置換アリーレン又はハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基で置換されたアリーレンを表し、総炭素数が６〜３０のものが好ましく、特に総炭素数が６〜２０のものが好ましい。上記置換されている場合の置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基が好ましく、特にハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。ｍは１又は２を表す。
この様な−Ｘ１−Ａｒ１−（ＮＨ２）ｍの具体例としては、４−アミノベンゾイル基、３，５−ジアミノベンゾイル基、４−アミノベンゼンスルホニル基等が挙げられる。
【００１２】
一般式（Ｉ）のＬはアルキレンを表し、該アルキレンは置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、総炭素数が２〜２０のものが好ましく、特に総炭素数が２〜１０のものが好ましい。上記置換基としてはアリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基が好ましく、中でも特にアリール基が好ましい。この様なアルキレンの具体例としては、エチレン、プロピレン、テトラメチレン、フェニルエチレン、シクロヘキシレン、ビニルエチレン、フェノキシメチルエチレン等が挙げられる。
【００１３】
一般式（Ｉ）の繰り返し単位−（Ｌ−Ｏ）ｎ−は、ｎ個の繰り返しにおいてそれぞれ独立の基を表してもよいが、同一の基であることが好ましい。この様な繰り返し単位を有するポリエーテルの具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリスチレンオキシド、ポリシクロヘキシレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド−ブロック共重合体、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドランダム共重合体等が挙げられる。
【００１４】
一般式（Ｉ）において、Ａは−Ｘ２−Ａｒ２−（ＮＨ２）ｌ、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、ここで該Ｘ２とＡｒ２とｌはそれぞれ上記Ｘ１とＡｒ１とｍに同義である。中でも、−Ｘ２−Ａｒ２−（ＮＨ２）ｌは−Ｘ１−Ａｒ１−（ＮＨ２）ｍと同一の基を表すことが好ましい。
Ａで表される上記アルキル基は置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、総炭素数が１〜３０のものが好ましく、特に総炭素数が１〜２０のものが好ましい。上記置換基としてはアリール基、アルケニル基、アルコキシ基が好ましい。この様なアルキル基の具体例としてはメチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ベヘニル基、ベンジル基、アリル基、オレイル基、メトキシエチル基等が挙げられる。
【００１５】
Ａで表される上記アリール基は置換基を有していてもよく、総炭素数が６〜３０のものが好ましく、特に総炭素数が６〜２０のものが好ましい。上記置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基が好ましく、中でも特にアルキル基、アルコキシ基が好ましい。この様なアリール基の具体例としては、フェニル基、ノニルフェニル基、オクチルフェニル基、フルオロフェニル基、スチリルフェニル基、フェニルエテニルフェニル基、メトキシフェニル基等が挙げられる。
【００１６】
Ａで表される上記アシル基は脂肪族でも芳香族のアシル基でもよく、また置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、総炭素数が２〜３０のものが好ましく、特に総炭素数が２〜２０のものが好ましい。上記置換基にはアミノ基、ニトロ基は含まれず、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基が好ましい。この様なアシル基の具体例としてはアセチル基、ベンゾイル基、（メタ）アクリロイル基、オレオイル基、ラウロイル基、ステアロイル基、メトキシベンゾイル基等が挙げられる。
【００１７】
以上、この様なＡで表される基の中でも、−Ｘ２−Ａｒ２−（ＮＨ２）ｌ、アルキル基、アリール基、アシル基が好ましく、更にアルキル基、アリール基、アシル基がより好ましく、特にアルキル基が最も好ましい。
【００１８】
ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数を表し、該平均付加モル数としては１０〜４００の数が好ましく、特に１０〜３００の数がより好ましい。
【００１９】
以下に、本発明の前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
【化６】
2004137422.tif 000005
【００２１】
【化７】
2004137422.tif 000006
【００２２】
【化８】
2004137422.tif 000007
【００２３】
【化９】
2004137422.tif 000008
【００２４】
【化１０】
2004137422.tif 000009
【００２５】
【化１１】
2004137422.tif 000010
【００２６】
【化１２】
2004137422.tif 000011
【００２７】
（ポリエーテル誘導体の製造方法）
次に、本発明のポリエーテル誘導体の製造方法について詳細に説明する。
本発明のポリエーテル誘導体は、下記一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ニトロ化合物とを反応させ、下記一般式（ＩＶ）のニトロ化合物にした後に、該ニトロ化合物を接触水素還元用の触媒の存在下に水素還元することにより製造することができる。
【００２８】
【化１３】
2004137422.tif 000012
【００２９】
上記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）において、Ｅは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基を表し、Ｘは前記Ｘ１又はＸ２を表し、Ａｒは前記Ａｒ１又はＡｒ２を表し、ｐは前記ｍ又はｌを表し、Ｌはアルキレンを表す。ｎはポリエーテル基の平均付加モル数で１０〜５００の数である。
【００３０】
一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ニトロ化合物の使用量は、一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体の水酸基１．０モルに対して１．０〜３．０モルが好ましく、特に１．０〜１．５モルが好ましい。
【００３１】
一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体と一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ニトロ化合物との反応には、トリエチルアミン、ピリジン、ＤＢＵ、水素化ナトリウム等の塩基を使用することが好ましく、特にトリエチルアミンの使用が好ましい。塩基の使用量は一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体の水酸基１．０モルに対して１．０〜３．０モルが好ましく、特に１．０〜２．２モルが好ましい。
【００３２】
また、上記の反応には溶媒を使用してもよく、該溶媒としてはトルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、塩化メチレンが好ましく、特にトルエン、アセトニトリルが好ましい。溶媒を使用する場合の使用量は一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体１．０ｇに対して０．５ｍｌ〜５０ｍｌが好ましく、特に１ｍｌ〜１０ｍｌが好ましい。
【００３３】
上記反応の反応温度としては、０℃〜１００℃又は使用する溶媒の還流温度が好ましく、特に５℃〜３５℃が好ましい。
【００３４】
また、一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル誘導体を、反応前に脱水して使用することも好ましく、脱水方法としては真空ポンプで６０℃〜１００℃加熱下に数時間攪拌する方法、トルエン等の溶媒と共沸脱水する方法等が挙げられる。
【００３５】
一般式（ＩＶ）の化合物は精製せずに次工程の還元に使用することができるが、精製する場合には、塩酸塩を濾過により除いた後に、再沈殿により行うことができる。再沈殿に用いる溶媒は、合成した化合物の性質により適宜選択することができる。
【００３６】
一般式（ＩＶ）の化合物の水素還元に用いる接触水素還元用の触媒は、公知の触媒を使用することができる。該接触水素還元用の触媒に関しては、「第４版実験化学講座２６」２５１頁〜２６６頁（日本化学会編、丸善、１９９２年）に詳しい。この中でも触媒のコスト及び反応性等の観点より、Ｐｄ／Ｃ触媒を用いることが特に好ましい。該触媒の使用量は一般式（ＩＶ）の化合物１ｇに対して０．００５ｇ〜０．１ｇが好ましく、特に０．００８ｇ〜０．０５ｇが好ましい。
【００３７】
また溶媒を使用してもよく、溶媒としてはメタノール、エタノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、クロロホルムが好ましく、特にメタノール、エタノールが好ましい。該溶媒を使用する場合の使用量は一般式（ＩＶ）の化合物１ｇに対して０．５ｍｌ〜５０ｍｌが好ましく、特に１ｍｌ〜１０ｍｌが好ましい。
【００３８】
上記反応の反応温度は０℃〜６０℃又は使用する溶媒の還流温度が好ましく、特に１５℃〜３５℃が好ましい。また水素の添加は常圧で行なうことができるが、必要に応じて圧力を加えてもよい。
【００３９】
生成する一般式（Ｉ）のポリエーテル誘導体は、触媒を濾過により除き、濾液を濃縮することにより単離することができる。また必要に応じて再沈殿により精製することができる。再沈殿に用いる溶媒は、合成した化合物の性質により適宜選択することができる。
【００４０】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、本実施例において「部」及び「％」は全て、「質量部」及び「質量％」を表す。
【００４１】
［実施例１］：例示化合物（１−１）の合成
下記に示す合成手順に従って、例示化合物（１−１）を合成した。
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（日本油脂（株）製の「ユニオックスＭ−４０００」、平均分子量：４３５０）６０ｇ（１３．８ｍｍｏｌ）を外温８０℃で２時間かけて真空ポンプを用いて乾燥した後に、窒素気流下、アセトニトリル１４０ｍｌ及びトリエチルアミン３．８ｍｌ（２７ｍｍｏｌ）を添加した。次いで氷浴下、ｐ−ニトロベンゾイルクロリド２．８２ｇ（１５．２ｍｍｏｌ）をアセトニトリル５０ｍｌに溶解したものを３０分かけて滴下した。その後室温で２．５時間攪拌した後に、溶媒を留去し、酢酸エチルを加え６０℃に加熱した。溶け残った固体を濾過により取り除き、濾液を濃縮することにより薄黄色固体を得た。この固体物を酢酸エチルで再沈殿を行なうことにより、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルのニトロベンゾイル体を５０．６ｇ得た。収率は７９％であった。
【００４２】
上記で得られたポリエチレングリコールモノメチルエーテルのニトロベンゾイル体５０ｇと、１０％Ｐｄ／Ｃ（５０質量％ｗｅｔ）０．５ｇ及びメタノール１５０ｍｌを混合し、常圧で水素ガスを吹き込んだ。室温で３時間かけて攪拌した後に、セライト濾過により触媒を除き、濾液を濃縮して、例示化合物（１−１）を薄黄色固体として４６ｇ得た。収率は９２％であった。
【００４３】
上記で得られた薄黄色固体物を１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）解析により同定した結果を下記に示す。δ（ｉｎ　ｐｐｍ　ｆｒｏｍ　ＴＭＳ）；
７．８５（ｄ、２Ｈ）、６．６３（ｄ、２Ｈ）、４．４１（ｔ、２Ｈ）、３．８８（ｔ、２Ｈ）、３．８０（ｔ、２Ｈ）、３．７４−３．５３（ｍ、ｃａ．３８４Ｈ）、３．４２−３．３８（ｍ、５Ｈ）
【００４４】
［実施例２］：例示化合物（１−２）の合成
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製の「２０，２５１−７」、平均分子量：５０００）１４．９５ｇ（２．９９ｍｍｏｌ）、アセトニトリル４０ｍｌ及びトリエチルアミン０．４２ｍｌ（３ｍｍｏｌ）の混合物を氷浴に漬けて、窒素気流下、ｐ−ニトロベンゾイルクロリド０．５６ｇ（２．９９ｍｍｏｌ）をアセトニトリル２０ｍｌに溶解したものを１０分かけて滴下した。その後、室温で３時間攪拌した後に、溶媒を留去し、酢酸エチルを加え６０℃に加熱した。溶け残った固体を濾過により取り除き、濾液を濃縮することにより薄黄色固体を得た。この固体物を酢酸エチルで再沈殿を行なうことにより、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルのニトロベンゾイル体を１２．３ｇ得た。収率は７９％であった。
【００４５】
上記で得られたポリエチレングリコールモノメチルエーテルのニトロベンゾイル体１１．９ｇ（２．２９ｍｍｏｌ）と、１０％Ｐｄ／Ｃ（５０質量％ｗｅｔ）０．１２ｇ及びメタノール６０ｍｌを混合し、常圧で水素ガスを吹き込んだ。室温で２時間攪拌した後に、セライト濾過により触媒を取り除き、濾液を濃縮した後に酢酸エチルで再沈殿を行なうことにより、例示化合物（１−２）を薄黄色固体として９．１５ｇ得た。収率は７７％であった。
【００４６】
上記で得られた薄黄色固体物を１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）解析により同定した結果を下記に示す。δ（ｉｎ　ｐｐｍ　ｆｒｏｍ　ＴＭＳ）；
７．８６（ｄ、２Ｈ）、６．６４（ｄ、２Ｈ）、４．４２（ｔ、２Ｈ）、３．８８（ｔ、２Ｈ）、３．８１（ｔ、２Ｈ）、３．７４−３．５４（ｍ、ｃａ．４４４Ｈ）、３．４３−３．３８（ｍ、５Ｈ）
【００４７】
［実施例３］：例示化合物（１−３）の合成
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製の「２０，２５０−９」、平均分子量：２０００）２０ｇ（１０ｍｍｏｌ）を外温８０℃で２時間かけて真空ポンプを用いて乾燥した後に、窒素気流下に、アセトニトリル５０ｍｌ及びトリエチルアミン２．８ｍｌ（２０ｍｍｏｌ）を添加した。次いで氷浴下に、ｐ−ニトロベンゾイルクロリド２．０４ｇ（１１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル３０ｍｌに溶解したものを４５分かけて滴下した。室温で２時間攪拌した後に、溶媒を留去し、酢酸エチルを加え６０℃に加熱した。溶け残った固体を濾過により取り除き、濾液を濃縮することにより薄黄色固体を得た。この固体物を酢酸エチルで再沈殿を行なうことによりポリエチレングリコールモノメチルエーテルのニトロベンゾイル体を２０．５ｇ得た。収率は９３％であった。
【００４８】
上記で得られたポリエチレングリコールモノメチルエーテルのニトロベンゾイル体２０ｇと、１０％Ｐｄ／Ｃ（５０質量％ｗｅｔ）０．４ｇ及びメタノール１００ｍｌを混合し、常圧で水素ガスを吹き込んだ。室温で３時間攪拌した後に、セライト濾過により触媒を除き、濾液を濃縮して、例示化合物（１−３）を薄黄色固体として２０ｇ得た。収率は定量的であった。
【００４９】
上記で得られた薄黄色固体物を１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）解析により同定した結果を下記に示す。δ（ｉｎ　ｐｐｍ　ｆｒｏｍ　ＴＭＳ）；
７．８５（ｄ、２Ｈ）、６．６４（ｄ、２Ｈ）、４．４１（ｔ、２Ｈ）、３．８８（ｔ、２Ｈ）、３．７２−３．５３（ｍ、ｃａ．１７４Ｈ）、３．４２−３．３８（ｍ、５Ｈ）
【００５０】
［実施例４］：例示化合物（１−１６）の合成
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（日本油脂（株）製の「ユニオックスＭ−４０００」、平均分子量：４３５０）１０．１ｇ（２．３２ｍｍｏｌ）を外温８０℃で２時間かけて真空ポンプを用いて乾燥した後に、窒素気流下に、アセトニトリル２０ｍｌ及びトリエチルアミン０．７０ｍｌ（５ｍｍｏｌ）を添加した。次いで氷浴下に、３，５−ジニトロベンゾイルクロリド０．５９ｇ（２．５５ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１０ｍｌに溶解したものを２０分かけて滴下した。室温で３時間攪拌した後に、溶媒を留去し、酢酸エチルを加え６０℃に加熱した。溶け残った固体を濾過により取り除き、濾液を濃縮することにより、薄赤色固体を得た。この固体物を酢酸エチルで再沈殿を行なうことにより、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルのジニトロベンゾイル体を８．２４ｇ得た。収率は７８％であった。
【００５１】
上記で得られたポリエチレングリコールモノメチルエーテルのジニトロベンゾイル体８．２ｇと、１０％Ｐｄ／Ｃ（５０質量％ｗｅｔ）０．１６ｇ及びメタノール５０ｍｌを混合し、常圧で水素ガスを吹き込んだ。室温で３時間攪拌した後に、セライト濾過により触媒を取り除き、濾液を濃縮し、例示化合物（１−１６）を薄赤色固体として８．１ｇ得た。収率は９９％であった。
【００５２】
上記で得られた薄赤色固体物を１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）解析により同定した結果を下記に示す。δ（ｉｎ　ｐｐｍ　ｆｒｏｍ　ＴＭＳ）；
６．７８（ｓ、２Ｈ）、６．２０（ｓ、１Ｈ）、４．４１（ｔ、２Ｈ）、３．８３（ｔ、２Ｈ）、３．８０（ｔ、２Ｈ）、３．７４−３．５３（ｍ、ｃａ．３８４Ｈ）、３．４２−３．３８（ｍ、５Ｈ）
【００５３】
【発明の効果】
本発明のポリエーテル誘導体は、新規な末端アミノ基を有するポリエーテル誘導体であり、マイクロカプセルや生理活性蛋白質の化学修飾、或いはドラッグデリバリーシステムにおける化学修飾等の広汎な分野に有用な新規化合物である。また、上記ポリエーテル誘導体に係わる本発明の製造方法は、副生成物が少なく精製が容易で収率の良い実用的に有利な製法である。