(57)【要約】【課題】シールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続をかしめや圧着加工によらないで行うことができるシールド接続構造を提供することである。【解決手段】信号ケーブルＷに外装される編組線からなるシールドチューブＷａの端末部分とシールドコネクタ１０の外導体シェル１３とのシールド接続において、そのシールドチューブＷａ端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部Ｗｂを形成し、シールドコネクタ１０の外導体シェル１３側壁には、圧接金具１７を備えるとともにその圧接金具１７の押圧弾性変形により接続口１８が形成される速結端子部１３ｂを一体的に設け、撚り束ねた編組線撚り部Ｗｂを速結端子部１３ｂに形成された接続口１８に挿入して圧接金具１７の復帰変形による圧接接続によってシールド接続を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブの端末部分とシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続構造において、そのシールドチューブ端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部が形成され、前記シールドコネクタの外導体シェル側壁には、圧接金具を備えるとともにその圧接金具の押圧弾性変形により接続口が形成される速結端子部が一体的に設けられており、前記シールドチューブの編組線撚り部を前記外導体シェルの速結端子部に形成された接続口に挿入して前記圧接金具の復帰変形による圧接接続によって、前記シールドチューブは前記速結端子部を介して前記外導体シェルと導通接続されることを特徴とするシールド接続構造。
【請求項２】
シールドケーブルに信号ケーブルとともに内蔵される編組線からなるシールド線の端末部分とシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続構造において、そのシールド線端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部が形成され、前記シールドコネクタの外導体シェル側壁には、圧接金具を備えるとともにその圧接金具の押圧弾性変形により接続口が形成される速結端子部が一体的に設けられており、前記シールド線の編組線撚り部を前記外導体シェルの速結端子部に形成された接続口に挿入して前記圧接金具の復帰変形による圧接接続によって、前記シールドケーブルのシールド線は前記速結端子部を介して前記外導体シェルと導通接続されることを特徴とするシールド接続構造。
【請求項３】
シールドケーブルに信号ケーブルとともに内蔵されるドレイン線とシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続構造において、前記シールドコネクタの外導体シェル側壁には、圧接金具を備えるとともにその圧接金具の押圧弾性変形により接続口が形成される速結端子部が一体的に設けられており、前記シールドケーブルのドレイン線を前記外導体シェルの速結端子部に形成された接続口に挿入して前記圧接金具の復帰変形による圧接接続によって、前記シールドケーブルのドレイン線は前記速結端子部を介して前記外導体シェルと導通接続されることを特徴とするシールド接続構造。
【請求項４】
前記外導体シェルの速結端子部が、前記圧接金具が一枚の板バネ部材の折曲することにより形成され、その圧接金具の前記外導体シェルの側壁に設けられた固定板部への取り付けにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシールド接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の電気装置へのワイヤーハーネス等のケーブルの接続に関し、特に１本以上のケーブルに外装され、そのケーブルから発生するノイズ等の電磁波を遮蔽する編組線からなるシールドチューブなどのシールド接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カーナビゲーションシステム等の自動車の電気装置などの車載システムにおける電気信号の高圧化、高速化が進んできており、ＥＭＩ（Ｅｌｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）シールドの必要性が高まってきている。このようなＥＭＩシールドには、シールド構造を有する１芯あるは多芯シールドケーブルを用いるのが好適であるが、このシールドケーブルは、ケーブルの一端から他端まで完全にシールドされた構造を有するため、シールド性は良いが、電気機器間の連絡部分だけというような、ケーブルを部分的にシールドしたい場合にも使用すると、シールドケーブルが複数束ねられてハーネス化した場合には、ワイヤーハーネスが大径化するとともに、コネクタとのシールド接続の作業性が悪い。
【従来の技術】
このようなことから、シールドケーブルを用いずに通常のケーブルを用いるとともに、そのケーブルの必要な部分だけをシールドできるように、後付けタイプの導電性シールドチューブを当該部分に外装することが行われている。コネクタとのシールド接続は、例えば、編組線からなるシールドチューブの場合、通常、コネクタのシールド用の外導体シェルにシールドチューブ端末部分を被せて、その部分をリングやバンドなどの金属製締め付け部材によるかしめや圧着加工により、シールドチューブの固定とシールド接続が図られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２８１６５４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シールドチューブのこのような締め付け部材によるかしめや圧着加工によるシールド接続作業は、外導体シェルにシールドチューブ端末部分を被せて、その部分に締め付け部材を装着し、その後、カシメ治具等の工具や装置を用いてかしめや圧着加工を行うため、その作業工数が多く、また圧着加工のなための設備費も高いなど、コネクタとのシールド接続の作業性の向上および加工費削減が望まれている。
【０００４】
本発明が解決する課題は、シールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続をかしめや圧着加工によらないで行うことができるシールド接続構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため本発明に係るシールド接続構造は、信号ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブの端末部分とシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続構造において、そのシールドチューブ端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部が形成され、前記シールドコネクタの外導体シェル側壁には、圧接金具を備えるとともにその圧接金具の押圧弾性変形により接続口が形成される速結端子部が一体的に設けられており、前記シールドチューブの編組線撚り部を前記外導体シェルの速結端子部に形成された接続口に挿入して前記圧接金具の復帰変形による圧接接続によって、前記シールドチューブは前記速結端子部を介して前記外導体シェルと導通接続されることを要旨とするものである。
【０００６】
上記構成を有するシールド接続構造によれば、信号線ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブ端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部を形成し、これをシールドコネクタの外導体シェルに一体的に設けられた速結端子部の圧接金具の押圧変形により形成された接続口に挿入して復帰変形させる圧接接続によりシールド接続が行われるので、ケーブルに外装される後付けタイプの編組線からなるシールドチューブとシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続を、かしめや圧着加工によらないで行うことが可能になり、接続の作業性が向上し、設備費も削減される。
【０００７】
この場合、前記外導体シェルの速結端子部が、前記圧接金具が一枚の板バネ部材の折曲することにより形成され、その圧接金具の前記外導体シェルの側壁に設けられた固定板部への取り付けにより構成されていれば、速結端子部を簡易に構成することができるうえに、その速結端子部を介した外導体シェルへの導通接続が確実となり、接続信頼性も高い。
【０００８】
また、シールドが後付けタイプではなく、シールドケーブルのシールド層が編組線からなるシールド線であるタイプのものである場合も、同様に編組線撚り部を形成することで、このシールド接続構造が適用できる。さらには  ドレイン線を内蔵するタイプのシールドケーブルの場合も、ドレイン線の速結端子部への挿入・圧接によるシールド接続を行うことが可能で、従来ドレイン線のシールド接続において行われたはんだ付けや溶接加工によらないで簡便にシールド接続することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るシールド接続構造の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は組立前のシールドコネクタとシールドチューブの外観斜視図、図２は組立後の外観斜視図、図３はシールドコネクタの外導体シェルに設けられた速結端子部の詳細図、図４と図５は編組線撚り部の形成及びその編組線撚り部の速結端子部へのシールド接続の手順を示している。尚、シールドコネクタ１０等の部材においては、相手側コネクタとの接続方向を前として説明する。
【００１０】
図１に示すようにシールドコネクタ１０は、ケーブルＷが接続された内導体端子１１と、この内導体端子１１が収納される誘電体１２と、この誘電体１２を収容する外導体シェル１３と、これらを収容するハウジング１４とで構成される。図２はこれらを組付けた状態のシールドコネクタ１０が示されている。内導体端子１１には、高周波信号が伝達されるようになっており、外導体シェル１３はこの内導体端子１１の周囲を覆いつつ電磁的にシールドするものである。
【００１１】
内導体端子１１は、導電性板材を折り曲げ加工により形成されてもので、相手側コネクタ２０が備える図示しない内導体端子と接続して電気信号の受け渡しが行われる。図示される内導体端子１１はいわゆるメス型端子形状を有しており、後端に設けられた圧着部１１ａに、ケーブルＷの信号導体が接続されている。
【００１２】
この内導体端子１１を収容する誘電体１２は、所定の誘電率を有する樹脂製の絶縁性部材により成形されたもので、内導体端子１１と外導体シェル１３との間に組み付けられて、両導体端子間を絶縁状態にする。この誘電体１２には図示されるように内導体端子１１を収納する収容部１２ａが前後に３つ開口して形成されている。
【００１３】
外導体シェル１３は導電性板材を折り曲げ加工して中空状に形成されており、前後に開口した本体部１３ａには前述の誘電体１２が収納可能となっている。また本体部１３ａの左右側壁の外側には、それぞれ速結端子部１３ｂが設けられている。この速結端子部１３ｂは、図３に示されるように、本体部１３ａの左右側壁に形成された固定板部１３ｃに圧接金具１７を取り付けることにより構成される。
【００１４】
図示されるように、外導体シェル１３の固定板部１３ｃは、本体部１３ａの左右側壁の後端部から側方に位置するように延設折り曲げ形成されたもので、２枚板となっている下側の面が後述するシールドチューブＷａの編組線撚り部Ｗｂが接続されるシールド接続面１３ｄとなっている。また、そのシールド接続面１３ｄの裏面となる上面１３ｅの後端部には、編組線撚り部Ｗｂの挿入の際の案内用であるとともに圧接金具１７の位置決めおよび固定用に、凸状に打ち抜かれて上向きに折り曲げ形成された案内部１３ｆが設けられている。
【００１５】
図３に示される圧接金具１７は、一枚の板バネより折り曲げ形成されたもので、上方に位置する湾曲した支持部１７ａと、その支持部１７ａの両端から折り曲げられた斜め下向き状の板状部１７ｂと水平状の底部１７ｃを有しており、図示されるように取り付け前は開いた状態になっている。板状部１７ｂには開口部１７ｄが開口形成されており、この開口部１７ｄには、底部１７ｃの端部の凸状に打ち抜かれるとともに下向きに折り曲げられた凸部１７ｅが、前述の固定板部１３ｃに取り付けの際に挿入されるようになっている。
【００１６】
このような圧接金具１７の固定板部１３ｃへの取り付けは、まず圧接金具１７の底部１７ｃを、固定板部１３ｃのシールド接続面１３ｄとは反対の上面１３ｅに載置し、圧接金具１７のバネ力に抗して押圧部１７ｆを図の上方から下方に押圧して開いていた板状部１７ｂを閉じて、板状部１７ｂの開口部１７ｄの下端と底部１７ｃの凸部１７ｅとの間に固定板部１３ｃの案内部１３ｆを挟むことで、そのバネ反力により固定されて取り付けられる。このように取り付けられた圧接金具１７の底部１７ｃは固定板部１３ｃの上面１３ｅに密着した状態で強固に固定されている。
【００１７】
図１に示すように、外導体シェル１３の固定板部１３ｃに圧接金具１７を取り付けた状態の速結端子部１３ｂにおいて、圧接金具１７のバネ力に抗して押圧部１７ｆを図の上方から下方に押圧すると、開口部１７ｄの下端と凸部１３ｆとの間に隙間が生じ、この隙間が後述するシールドチューブＷａの編組線撚り部Ｗｂの接続のための接続口１８となる。
【００１８】
このような外導体シェル１３が収容されるハウジング１４は、主に外導体シェル１３の本体部１３ａが収容されるハウジング本体部１４ａと、外導体シェル１３の左右の速結端子部１３ｂ，１３ｂが収容される右ハウジング１５と左ハウジング１６の３つの組立により構成される。ハウジング本体部１４ａは前後に開口しており、相手方コネクタ２０に設けられる図示しない内導体端子が挿入される挿入孔が形成されている。また、同じく図示しないが、ハウジング本体部１４ａの左右内壁には、外導体シェル１３の本体部１３の上壁中央より左右外側に突出して設けられたスタビライザ１３ｇ，１３ｇが挿入案内される溝が形成されており、外導体シェル１３のハウジング本体部１４ａへの収容の際の位置決めや、誤収容が防止されるようになっている。
【００１９】
右ハウジング１５と左ハウジング１６は、外導体シェル１３の本体部１３ａをハウジング本体部１４ａに収容した後、速結端子部１３ｂ，１３ｂを覆うように側方から装着される。装着後は図２に示すように、速結端子部１３ｂ，１３ｂをそれぞれの収容部１５ａ，１６ａに収容するとともに、外導体シェル１３の本体部１３ａの後端面が、それぞれの覆部１５ｂ，１６ｂによって覆われるようになっている。
【００２０】
右ハウジング１５の収容部１５ａの内部には、図５に示すようなバネ変位量規制部１５ｃが内側に向かって突出して形成されており、収容後の圧接金具１７の支持部１７ａの下に位置してその下方への変位量を弾性変形領域内に規制する。左ハウジング１６の収容部１６ａの内部にも図示しないが同様のバネ変位量規制部が形成されている。
【００２１】
右ハウジング１５の収容部１５ａと左ハウジング１６の収容部１６ａの上壁には押圧治具挿入口１５ｄ，１６ｄが開口しており、収容後の速結端子部１３ｂ，１３ｂの上方にそれぞれ位置するようになっている。図１及び図５に示されるように、この押圧治具挿入口１５ｄ，１６ｄにネジ回しドライバーなどの押圧治具を挿入して、圧接金具１７のバネ力に抗して押圧部１７ｆを図の上方から下方に押圧して、板状部１７ｂを押し下げて編組線撚り部Ｗｂの接続のための接続口１８を形成することが可能になっている。また、この接続口１８に対応した位置には、編組線撚り部Ｗｂが挿入されるシールド線挿入口１５ｅ，１６ｅが開口して収容部１５ａ，１６ａの後端面に形成されている。
【００２２】
さらに、右ハウジング１５の覆部１５ｂの左端部には係合爪１５ｆが形成され、左ハウジング１６の覆部１６ｂの右端部には係合孔１６ｆが形成されており、これら覆部１５ｂ，１６ｂの閉じ合わせの際に係合爪１５ｆが係合孔１６ｆに係合するようになっている。また、覆部１５ｂ，１６ｂには、閉じ合せによるケーブルＷとの干渉を回避するための切欠部１５ｇ，１６ｇが形成されており、図２に示すように閉じ合わされるとケーブル挿通孔１９を構成する。このケーブル挿通孔１９は、ケーブルＷに接続された前述の内導体端子１１の外径よりもやや狭く形成されているので、ケーブルＷが引っ張られても、内導体端子１１の後端がこのケーブル挿通孔１９の前端に引っかかるため、その抜けが防止されるうえに、後述するシールドチューブＷａの編組線と内導体端子１１とのショートも防止される。
【００２３】
また、このような右ハウジング１５と左ハウジング１６を、外導体シェル１３のハウジング本体部１４ａへの収容後に装着すると、右ハウジング１５と左ハウジング１６の収容部１５ａ，１６ａの前壁部分が、ハウジング本体１４ａに収容された外導体シェル１３のスタビライザ１３ｇ，１３の後端部の後に位置して係止することになるので、ケーブルＷの引っ張りによる外導体シェル１３の引張りにより抜けが防止されるようになっている。このように、ハウジング本体部１４ａに装着後の右ハウジング１５と左ハウジング１６は、速結端子部１３ａを覆って保護する機能以外に、従来のシールドコネクタによく用いられるリテーナとしての機能を有する。
【００２４】
シールドチューブＷａは導電性の編組線より筒状に形成されたもので、シールドのためにケーブルＷに外装される。ケーブルＷへの外装は、内導体端子１１に接続する前のケーブルＷに予め先通ししておくか、上述した誘電体１２の組付け後のケーブルＷに通すことなどによって行われる。
【００２５】
次に、図４と図５を用いて、シールドコネクタ１０へのシールドチューブＷａのシールド接続の手順について説明する。図４（ａ）に示すようにケーブルＷにはシールドコネクタ１０が組付けられており、図４（ｂ）に示すように先通しか後通しにより外装されたシールドチューブＷａの端末部分を、シールドコネクタ１０後端近傍まで移動させる。そして、図４（ｃ）に示すように、シールドチューブＷａの端末部分の編組線を二股状にほぐしたものをそれぞれ撚り合せて２本の編組線撚り部Ｗｂを形成する。尚、この編組線撚り部Ｗｂは、ケーブルＷに外装する前に形成しておいてももちろんよい。
【００２６】
図５（ａ）はシールドコネクタ１０の右ハウジング１５内部の断面図を示しており、図５（ｂ）に示すように、ネジ回しドライバー等の先端を右ハウジング１５の押圧治具挿入口１５ｄに挿入して、内部にある圧接金具１７のバネ力に抗して押圧部１７ｆを図の上方から下方に押圧し、板状部１７ｂを押し下げて編組線撚り部Ｗｂの接続のための接続口１８を、開口部１７ｄの下端と固定板部１３ｃのシールド接続面１３ｄとの間に形成する。そして、図５（ｃ）に示すように、編組線撚り部Ｗｂを、シールド線挿入口１５ｅを介して接続口１８に挿入して、先の押圧治具により押圧を解除すると、板状部１７ｂが上方へ引き上げられ、編組線撚り部Ｗｂは開口部１７ｄの下端により持ち上げられて固定板部１３ｃのシールド接続面１３ｄに圧接される。これによりシールドチューブＷａとシールドコネクタ１０内の外導体シェル１３は導通接続されてシールド接続が完了する。
【００２７】
以上説明したように、ケーブルＷに外装される編組線からなるシールドチューブＷａの端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部Ｗｂを形成し、これを外導体シェル１３の側壁に一体的に設けられた速結端子部１３ｂの圧接金具１７の押圧変形により形成された接続口１８に挿入して復帰変形による圧接接続によって、シールド接続が行われるので、後付けタイプの編組線からなるシールドチューブとシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続をかしめや圧着加工によらないで行うことが可能になり、シールド接続の作業性が向上する。また、押圧方向が上から下への速結端子部１３ｂを外導体シェル１３の側壁に設けたので、押圧による力が外導体シェル本体部１３ａに加わらないため変形等が防止される構成である。
【００２８】
尚、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、上記実施例では速結端子部１３ｂを２つ備えた構成のものを示したが、１つや３つ以上備えた構成にし、編組線撚り部の数もそれに応じて撚り合わせて形成する変更は勿論可能である。また、速結端子部１３ｂの構成や、圧接金具１７の構成も上記実施例のものに限定されることなく、公知の形態や構成のものが適用可能であるのはいうまでもない。
【００２９】
さらに、上記実施例では、通常のケーブルに後付けタイプの編組線よりなるシールドチューブを外装した場合のそのシールド接続について説明したが、図６に示すように、シールド構造を有するシールドケーブル３０のシールド層３１が編組線よりなる場合にも同様に編組線撚り部３１ａを形成して、上述したシールドコネクタ１０を適用することで、図示されるようにシールド層３１をかしめや圧着を行わないでシールド接続することができ、さらには、図７に示すようなドレイン線４１を内蔵するシールドケーブル４０にも適用することも可能であり、従来ドレイン線のシールド接続において行われたはんだ付けや溶接加工によらないで簡便にシールド接続を行うことができる。要するに、シールドの構造が後付けタイプや内蔵タイプに関わらず、ケーブルのシールドを構成する部材の少なくとも一部を、外導体シェルの速結端子部に形成される接続口に挿入できるのであれば本発明に係るシールドコネクタを用いて簡便にシールド接続することが可能である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明に係るシールド接続構造によれば、信号線ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブ端末部分の編組線を撚り束ねて編組線撚り部を形成し、これをシールドコネクタの外導体シェルに一体的に設けられた速結端子部の圧接金具の押圧変形により形成された接続口に挿入して復帰変形させる圧接接続によりシールド接続が行われるので、ケーブルに外装される後付けタイプの編組線からなるシールドチューブとシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続を、かしめや圧着加工によらないで行うことが可能になるので、接続の作業性が向上し、圧着加工機等の設備費も削減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシールドコネクタの組立前の分解斜視図を示した図である。
【図２】図１のシールドコネクタの組立後の外観斜視図を示した図である。
【図３】図１の外導体シェルに設けられた速結端子部の詳細図を示した図である。
【図４】シールドチューブの端末部分に編組線撚り部を形成する手順を示した図である。
【図５】編組線撚り部の速結端子部への接続の手順を示した図である。
【図６】図１のシールドコネクタをシールド層を内蔵するシールドケーブルに適用した場合を示した図である。
【図７】図１のシールドコネクタをシールド層を内蔵するとともにそのシールド層に導通されたドレイン線を有するシールドケーブルに適用した場合を示した図である。
【符号の説明】
１０  シールドコネクタ
１３  外導体シェル
１３ｂ  速結端子部
１３ｃ  固定板部
１３ｄ  シールド接続面
１４  ハウジング
１５  右ハウジング
１５ａ  収容部
１５ｂ  覆部
１５ｃ  バネ変位量規制部
１５ｄ  押圧治具挿入口
１５ｅ  シールド線挿入口
１６  左ハウジング
１７  圧接金具
１７ａ  支持部
１７ｂ  板状部
１７ｃ  底部
１７ｄ  開口部
１７ｆ  押圧部
１８  接続口
１９  ケーブル挿通孔
３０  シールドケーブル
３１  シールド層
３１ａ  編組線撚り部
４０  シールドケーブル
４１  ドレイン線
Ｗ  ケーブル
Ｗａ  シールドチューブ
Ｗｂ  編組線撚り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004319196.tif 000008
【図７】
2004319196.tif 000009