(57)【要約】【課題】コロナ放電により生成する空気イオンを長時間にわたって安定に放出することができる送風式イオン生成装置を提供する。【解決手段】送風式イオン生成装置は、高圧電源１７に接続された放電針１５と該放電針１５に対向する対向電極１４とを有し、放電針１５と対向電極１４との間のコロナ放電で空気イオンを生成するイオン生成手段９と、送風手段８とを備え、イオン生成手段９で生成された空気イオンを送風手段８からの送風気流に乗せて移送するものであって、放電針用の清掃手段１０を備え、清掃手段１０は、送風手段８からの送風気流が当たるフィン部１９を有する風力により動く可動部材２０と、放電針１５の先端部に触れるように可動部材２０に取り付けたブラシ部材２１とから構成される。また可動部材２０に係合して可動部材２０の動作を停止させるストッパ部材２４を可動部材２９に対し係脱自在に設ける。【選択図】図２
2004234972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧電源に接続された放電針と該放電針に対向する対向電極とを有し、放電針と対向電極との間のコロナ放電で空気イオンを生成するイオン生成手段と、送風手段とを備え、前記イオン生成手段で生成された空気イオンを前記送風手段からの送風気流に乗せて移送する送風式イオン生成装置において、
放電針用の清掃手段を備え、該清掃手段は、前記送風手段からの送風気流が当たるフィン部を有する風力により動く可動部材と、前記放電針の先端部に触れるように前記可動部材に取り付けたブラシ部材とから構成されることを特徴とする送風式イオン生成装置。
【請求項２】
前記可動部材に係合して可動部材の動作を停止させるストッパ部材を可動部材に対し係脱自在に設けることを特徴とする請求項１に記載の送風式イオン生成装置。
【請求項３】
高圧電源に接続された放電針と該放電針に対向する対向電極とを有し、放電針と対向電極との間のコロナ放電で空気イオンを生成するイオン生成手段と、送風手段とを備え、前記イオン生成手段で生成された空気イオンを前記送風手段からの送風気流に乗せて移送する送風式イオン生成装置において、
放電針用の清掃手段を備え、該清掃手段は、電動機により作動する可動部材と、前記放電針の先端部に触れるように前記可動部材に取り付けたブラシ部材とから構成されることを特徴とする送風式イオン生成装置。
【請求項４】
前記ブラシ部材を金属製とすることを特徴とする請求項３に記載の送風式イオン生成装置。
【請求項５】
前記対向電極は環状に形成され、前記放電針は前記対向電極の周方向に間隔を空けて放射状に複数配設され、
前記可動部材は、前記対向電極の環状中心と同心の軸線周りに回転自在な回転部材で構成され、
該回転部材には、前記対向電極の環状中心から各放電針の先端部までの距離に対応する径方向位置に前記ブラシ部材が少なくとも１個取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の送風式イオン生成装置。
【請求項６】
前記対向電極は直状に形成され、前記放電針は前記対向電極の長手方向に間隔を空けて複数並設され、
前記可動部材は、前記対向電極の長手方向に長手で、前記対向電極に平行な軸線周りに回転自在な軸部材で構成され、
該軸部材には、複数の放電針の配置ピッチに合わせて、前記ブラシ部材が複数取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の送風式イオン生成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正負の空気イオンをコロナ放電により発生させて、該正負の空気イオンをファンによって発生させた気流により移送する送風式イオン生成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、帯電体に蓄積されている静電気を中和して除電するために、正または負に荷電した空気イオンを生成して、該空気イオンを気流によって該帯電体に向けて移送する送風式イオン生成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の送風式イオン生成装置は、高圧電源に接続された放電針と、該放電針に対向して設けられた対向電極と、気流を生成するファンとを備えている。そして、イオン生成装置は、高圧電源により放電針に高電圧を印加して放電針と対向電極との間にコロナ放電を発生させて、正または負に荷電した空気イオンを生成し、該空気イオンを大気中に放出する。
【０００４】
上記送風式イオン生成装置において、放電針に高電圧を印加してコロナ放電を発生させるためには、放電針の先端に電界を集中させる必要がある。しかしながら、このような電界の集中によって、空気中のダストが放電針の先端に引き寄せられることとなる。従って、送風式イオン生成装置を長時間にわたって作動させると、放電針の先端にダストが付着してコロナ放電の発生が阻害されて、コロナ放電により生成される空気イオンの個数が減ってきて、除電対象とする帯電体の除電時間が長くなる。
【０００５】
上述のように除電時間が長くなったとき、即ち除電性能が低下したときに、従来の送風式イオン生成装置は、除電性能を回復するために放電針を清掃しなければならない。このため、ユーザはブラシや串棒を用いて放電針の先端に付着したダストを手動で定期的に除去する作業をしなければならないという不都合がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１３３４１３号公報  （第４頁、第７図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる不都合を解消して、コロナ放電により生成する空気イオンを長時間にわたって安定に放出することができる送風式イオン生成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために成されたものであり、高圧電源に接続された放電針と該放電針に対向する対向電極とを有し、放電針と対向電極との間のコロナ放電で空気イオンを生成するイオン生成手段と、送風手段とを備え、前記イオン生成手段で生成された空気イオンを前記送風手段からの送風気流に乗せて移送する送風式イオン生成装置の改良に関する。
【０００９】
上記目的を達成するために本願発明者らは種々検討を行った。そして、その結果、本願発明者らは、放電針に付着したダストは運転の初期段階では機械的に除去しやすいが、運転の開始から長時間経過してダストが放電針の先端を覆うようになると除去しづらいことを見出した。
【００１０】
そこで、本発明の第１の態様は、放電針用の清掃手段を備え、該清掃手段は、前記送風手段からの送風気流が当たるフィン部を有する風力により動く可動部材と、前記放電針の先端部に触れるように前記可動部材に取り付けたブラシ部材とから構成されることを特徴とする。
【００１１】
かかる本発明の第１の態様によれば、送風手段によって気流が発生されると、フィン部が該気流を受けて可動部材が動作する。そして、可動部材に取り付けられたブラシ部材が放電針の先端に触れ、放電針の先端に付着したダストが除去される。従って、放電針と対向電極の間にコロナ放電が長時間にわたって安定して発生し、コロナ放電により生成する空気イオンを、除電対象とする帯電体に移送することができる。また、清掃手段は、送風手段から生じる風力により作動するので、清掃手段を駆動するための装置を別に設ける必要が無く、装置全体の構成が複雑化することを防止し、製造コストを低下させることができる。
【００１２】
ところで、本発明の第１の態様では、風力を利用しているため、このままでは送風中に清掃手段が常に作動されることになり、空気イオンの送りに悪影響が及ぶ可能性がある。この場合、前記可動部材に係合して可動部材の動作を停止させるストッパ部材を可動部材に対し係脱自在に設けておけば、常時にはストッパ部材を可動部材に係合させてその動作を停止させ、必要なときだけストッパ部材を可動部材から離脱させ、可動部材を風力で動作させて放電針の清掃を行うことができ、有利である。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、放電針用の清掃手段を備え、該清掃手段は、電動機により作動する可動部材と、前記放電針の先端部に触れるように前記可動部材に取り付けたブラシ部材とから構成されることを特徴とする。
【００１４】
かかる本発明の第２の態様においても、可動部材が動作すると、可動部材に取り付けられたブラシ部材が放電針の先端に触れ、放電針の先端に付着したダストが除去される。また、清掃手段は、電動機により作動するので風力に比べて強力に作動する。このため、本発明の第２の態様では、ブラシ部材として金属のような比較的硬い材質のものを用いることができる。ブラシ部材を金属製とした場合には、放電針の先端にブラシ部材の先端が近づくと、コロナ放電の状態が変化し、火花放電に移行する。そして、火花放電により放電針の先端に付着したダストを飛散させることによりダストを確実に除去することが可能になる。
【００１５】
ここで、前記対向電極と前記放電針の形状、レイアウトとしては、以下の２つの形態が考えられる。すなわち、第１の形態は、対向電極を環状に形成し、放電針を対向電極の周方向に間隔を空けて放射状に複数配設するものであり、第２の形態は、対向電極を直状に形成し、放電針を対向電極の長手方向に間隔を空けて複数並設するものである。
【００１６】
第１の形態では、複数の放電針の先端部を連らねたときにできる円（放電針の先端部の配置円）の中心は、対向電極の環状中心に一致する。この場合、前記可動部材を、前記対向電極の環状中心と同心の軸線周りに回転自在な回転部材で構成し、回転部材に、前記対向電極の環状中心から各放電針の先端部までの距離に対応する径方向位置において、前記ブラシ部材を少なくとも１個取り付けておけば、ブラシ部材が放電針先端部の配置円に沿って回転することになる。従って、回転部材が回転すると、ブラシ部材が複数の放電針の先端部に次々に接触し、放電針の先端に付着したダストが除去される。
【００１７】
上記第２の形態を採用する場合は、前記可動部材を軸部材で構成し、軸部材に複数の放電針の配置ピッチに合わせて、前記ブラシ部材を複数取り付ける。これによれば、軸部材の回転で、各ブラシ部材が対応する各放電針の先端部に接触し、放電針の先端に付着したダストが除去される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１は第１の実施形態の送風式イオン生成装置の外観図であり、図２は図１の装置の内部を示す図であり、図３乃至図５は図１の装置の説明的断面図である。また、図６は図１の装置に対する試験装置の構成図であり、図７および図８は試験結果を示す図であり、図９は放電針のモデル図である。また、図１０は本発明の第２の実施形態の送風式イオン生成装置の外観図であり、図１１は図１０の装置の内部を示す図であり、図１２は図１０の装置の説明的断面図である。また、図１３は第３の実施形態の説明的断面図であり、図１４は他の実施形態の説明的断面図である。
【００１９】
図１乃至図４を参照して、第１の実施形態の送風式イオン生成装置１は、前面に空気イオン送風口２、後面に空気吸入口３を開設したケース４を備えている。
ケース４の前面には、送風口２を覆うルーバ５と電源スイッチ６とが設けられ、ケース４の後面には、空気吸入口３を覆うフィルタセット７が設けられている。
【００２０】
ケース４内には、後方から順に送風手段８と、イオン生成手段９と、清掃手段１０とが配置されている。送風手段８は、空気吸入口３に連なる筒状のシュラウド１１と、シュラウド１１に収納した、不図示のモータで駆動されるファン１２とで構成され、空気吸入口３から空気イオン送風口２に向けて空気を送風する。
【００２１】
イオン生成手段９は、シュラウド１１の前方に連設した絶縁体から成る空気イオン案内筒１３の外周に装着した環状の対向電極１４と、空気イオン案内筒１３内に対向電極１４の周方向に間隔を空けて放射状に配置した８本の放電針１５とを備えている。これら放電針１５は、空気イオン案内筒１３内の中心部に配置した絶縁体から成る棒状の電極ホルダ１６に植設されている。そして、ケース４の内底部に配置した交流の高圧電源１７の出力ケーブル１７ａを電極ホルダ１６に埋設した導体１８を介して放電針１５に接続すると共に、高圧電源１７の戻りケーブル１７ｂを対向電極１４に接続し、放電針１５と対向電極１４との間にコロナ放電を発生させて、正負の空気イオンを生成させるようにしている。
【００２２】
清掃手段１０は、送風手段８からの送風気流が当たるフィン部１９を有して風力により回転する棒状の回転部材２０と、フィン部１９を介して回転部材２０に取り付けられたブラシ部材２１とを備えている。
【００２３】
回転部材２０は、長手方向の中心を電極ホルダ１６の前方に配設された支持部２２にて支持され、対向電極１４の環状中心と同心の軸線周りに回転自在に構成されている。
【００２４】
ブラシ部材２１は、例えばナイロン樹脂やアクリル樹脂等のプラスチックから構成され、回転部材２０上で、対向電極１４の環状中心から各放電針１５の先端部までの距離に対応する径方向位置にブラシ取付部材２３を介して取り付けられ、回転部材２０の回転により放電針１５の先端部に触れる。
【００２５】
回転部材２０の両端に設けられた２つのフィン部１９は、例えば方形の板状に形成されており、それぞれの板面が図５に示すように、送風手段８からの気流の進行方向（図５中の矢印Ａの方向に進む）に対して例えば±４５度の傾斜を有している。従って、フィン部１９が気流を受けたときに、清掃手段１０は該気流に対して垂直な面内で回転する（図５中の矢印Ｂの方向に移動する）。
【００２６】
再び図４を参照して、送風式イオン生成装置１には、清掃手段１０を必要なときにだけ動作させるために、ピン形状のストッパ部材２４と、ストッパ部材２４を進退する駆動源である電磁プランジャ２５と、タイマを有してストッパ部材２４を進退させる指令信号を電磁プランジャ２５に供給する不図示の制御装置とが備えられている。
【００２７】
電磁プランジャ２５内の電磁コイルへの通電が遮断されているときに、電磁プランジャ２５内のばねの付勢力によりストッパ部材２４が、電磁プランジャ２５が突出する側（図４中左側）に前進する。このときには、ストッパ部材２４が清掃手段１０の回転部材２０に係合して清掃手段１０の回転を阻止する。
【００２８】
一方、電磁コイルに通電されているときには、ばねの付勢力に抗してストッパ部材２４が電磁プランジャ２５側（図４中右側）に後退する。このときには、ストッパ部材２４が清掃手段１０から脱離するので、送風手段８からの気流により清掃手段１０は自由に回転することが可能である。
【００２９】
次に、送風式イオン生成装置１の作動について説明する。運転の初期状態では、図４に示すストッパ部材２４が前進（図４中左に移動）して、ストッパ部材２４が回転部材２０に係合して清掃手段１０の回転を阻止している。そして、高圧電源１７から出力ケーブル１７ａを介して各放電針１５に高電圧が印加されると、高圧電源１７の戻りケーブル１７ｂに接続されている対向電極１４と放電針１５との間に高圧電界が形成される。そして、放電針１５の先端に電界が集中してコロナ放電が発生し、正または負の空気イオンが生成される。
【００３０】
送風手段８は気流を生成し、生成された気流が、コロナ放電により発生した空気イオンを送風式イオン生成装置１から所定距離離れた場所に位置する帯電体に移送する。従って、送風式イオン生成装置１は、正負の空気イオンを供給して、帯電体の静電気を中和、除去することができる。
【００３１】
タイマが所定時間（例えば２４時間）を計時すると、電磁プランジャ２５は、不図示の制御装置からの指令を受けて、ストッパ部材２４を後退（図４中右に移動）させる。このとき、ストッパ部材２４は回転部材２０から脱離し、清掃手段１０は回転自在となる。そして、回転部材２０のフィン部１９が送風手段８からの気流を受けて回転部材２０が回転し、回転部材２０に取り付けられたブラシ部材２１の先端が放電針１５の先端に接触し、放電針１５の先端に付着したダストを除去する。
【００３２】
タイマの計時する一定時間（例えば１０秒間）後に、電磁プランジャ２５は、不図示の制御装置からの指令を受けて、ストッパ部材２４を前進させて、回転部材２０に係合させる。このとき、回転部材２０の回転が阻止されて清掃手段１０の動作は停止する。以下、所定時間ごとに電磁プランジャ２５はストッパ部材２４を進退させることを繰り返す。従って、放電針１５を所定時間ごとに清掃することができる。
【００３３】
次に、本実施形態の送風式イオン生成装置１の清掃手段１０の効果について説明する。図６示の帯電プレートモニタ２６は、送風式イオン生成装置１の性能を測定する試験装置である。帯電プレートモニタ２６は、絶縁部材２７を介して本体２８に取り付けられた１５０ｍｍ角の金属製プレート２９（帯電体）を備える。そして、帯電プレートモニタ２６は、本体２８内部に、金属製プレート２９の電位を測定する表面電位測定装置３０と、金属製プレート２９に電荷を付与する高電圧電源３１と、金属製プレート２９の電位の減衰時間を測定するタイマ３２とを備えている。
【００３４】
本発明者らは、前記帯電プレートモニタ２６を用いて、清掃手段１０を１日１回１０秒間作動させた場合（実施例１）と、清掃手段１０を全く作動させない場合（比較例１）とについて、以下の第１の試験を行った。すなわち、上記実施例１と比較例１とについて、それぞれ金属製プレート２９を、送風式イオン生成装置１の放電針１５から３００ｍｍの距離を隔てた位置に配置し、高圧電源１７により所定の交流電圧を放電針１５に印加して、コロナ放電により正負の空気イオンを生成させたときのオフセット電圧を測定した。前記オフセット電圧とは、金属製プレート２９の電圧の絶対値である。金属製プレート２９の電圧は、送風式イオン生成装置１から放出される正負の空気イオンの量に偏りがある場合に、その絶対値が大きくなるので、電圧の絶対値が小さいほどイオンバランスが良好であると言える。従って、オフセット電圧はイオンバランスの指標となる。なお、金属製プレート２９は除電すべき帯電体を模擬するものである。
【００３５】
上記オフセット電圧を測定する第１の試験において、清掃手段１０を作動させない場合（比較例１）の結果を図７（ａ）、清掃手段１０を作動させた場合（実施例１）の結果を図７（ｂ）に示す。図７（ａ）、図７（ｂ）において、横軸は送風式イオン生成装置１の運転時間［ｈ］、縦軸はオフセット電圧［Ｖ］を表している。イオンバランスを示すオフセット電圧は、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、運転時間が長期間にわたってもそれほど大きな変動はなく、終始、−５Ｖ〜＋５Ｖの範囲に収まっており、清掃手段１０を駆動してもほとんど影響が無いことが分かる。
【００３６】
次に、再び図６を参照して、本発明者らは、送風式イオン生成装置１の清掃手段１０を１日１回１０秒間作動させた場合（実施例２）と、清掃手段１０を作動させない場合（比較例２）とについて、以下の第２の試験を行った。すなわち、上記実施例２と比較例２とについて、まず、それぞれ高電圧電源３１により金属製プレート２９を１０００Ｖ（または−１０００Ｖ）に帯電させた。そして、高圧電源１７により所定の交流電圧を放電針１５に印加して、コロナ放電により正負の空気イオンを生成させ、金属製プレート２９に送風式イオン生成装置１から空気イオンを供給して中和した。このとき、帯電プレートモニタ２６の表面電位測定装置３０により測定される金属製プレート２９の電圧が、１０００Ｖ（または−１０００Ｖ）から１００Ｖ（または−１００Ｖ）に低下するまでに要する時間（以下、減衰時間と呼ぶ）をタイマ３２により測定した。
【００３７】
上記減衰時間を測定する第２の試験において、清掃手段１０を作動させない場合（比較例２）の結果を図８（ａ）、清掃手段１０を作動させた場合（実施例２）の結果を図８（ｂ）に示す。図８（ａ）、図８（ｂ）において、横軸は送風式イオン生成装置１の運転時間［ｈ］、縦軸は前記減衰時間［ｓｅｃ］を表している。また、実線は、金属製プレート２９を＋１０００Ｖに帯電させたとき、破線は−１０００Ｖに帯電させたときを示している。
【００３８】
図８（ａ）に示すように、清掃手段１０を作動させない場合には、減衰時間の経時変化を見ると、運転開始から６００時間を経過すると減衰時間が増大している。この状態で放電針１５の先端を観察した結果を図９に示す。図９示のように放電針１５の先端には、結晶状のダスト（汚れ）３３が付着していた。このダスト３３は、既製のブラシを使って手動で清掃すると、容易に除去でき、その後運転を続行すると、図８（ａ）に示すように、減衰時間は略初期の状態に戻る。さらに運転を続けると、運転時間が１１００時間のあたりで再び減衰時間が増大し、ここでもブラシを使って放電針１５の先端を清掃すると、減衰時間は元に戻った。
【００３９】
一方、図８（ｂ）に示すように、清掃手段１０を１日１回１０秒間作動させた場合（実施例２）には、運転時間の経過に伴う減衰時間の増加はほとんど見られない。つまり、清掃手段１０を作動させた場合には、放電針１５先端のダストが効果的に除去され、運転時間が１０００時間を超える長期間にわたっても送風式イオン生成装置１の除電能力は減退しない。従って、本実施形態によれば、コロナ放電により生成する空気イオンを長時間にわたって安定に放出することができる。
【００４０】
なお、第１の実施形態では、清掃手段１０を構成する回転部材２０は棒状としたが、例えば板状、十字状、放射状、円盤状等に構成されていてもよく、また、ブラシ部材２１はフィン部１９を介することなく回転部材２０に配設するようにしてもよい。また、フィン部１９およびブラシ部材２１は少なくとも１個あればよい。また、清掃手段１０の配設位置を送風手段８とイオン生成手段９との間としてもよい。
【００４１】
次に、第２の実施形態を説明する。図１０乃至図１２を参照して、第２の実施形態の送風式イオン生成装置１ａは、前面に、横長の空気イオン送風口４２、後面に空気吸入口４３を開設したケース４４を備えている。ケース４４内には、送風手段４８と、その前方のイオン生成手段４９および清掃手段５０とが配置されている。送風手段４８は、空気吸入口４３に連なる筒状のシュラウド５１と、シュラウド５１に収納した、不図示のモータで駆動されるファン５２と、シュラウド５１の下方から清掃手段５０に向けて延設された気流ガイド５３とで構成され、空気吸入口４３から空気イオン送風口４２に向けて空気を送風する。
【００４２】
イオン生成手段４９は、空気イオン送風口４２に平行な直状の対向電極５４と、対向電極５４の長手方向に間隔を空けて並設された６本の放電針５５とを備えている。対向電極５４は、空気イオン送風口４２から若干内部に、空気イオン送風口４２に平行に上下に２本配置されている。また、放電針５５は、空気イオン送風口４２に平行に配置した絶縁体から成る棒状の電極ホルダ５６に、その先端がイオン送風口４２に対向するように植設されている。そして、放電針５５と対向電極５４との間には不図示の高圧電源が接続され、放電針５５と対向電極５４との間にコロナ放電を発生させて、正負の空気イオンを生成させるようにしている。
【００４３】
清掃手段５０は、図１２に断面で示すように、放電針５５の前方（図中左）且つ対向電極５４の後方（図中右）に配設され、送風手段４８からの送風気流が当たるフィン部５７を有して風力により回転する棒状の軸部材５８と、軸部材５８に取り付けられたブラシ部材５９とを備えている。
【００４４】
軸部材５８は、空気イオン送風口４２に平行に配設され、対向電極５４の長手方向に長手で、対向電極５４に平行な軸線周りに回転自在に構成されている。
【００４５】
ブラシ部材５９は、例えばナイロン樹脂やアクリル樹脂等のプラスチックから構成されて６個備えられ、放電針５５の配置ピッチに合わせて、ブラシ取付部材６０を介して軸部材５８に取り付けられ、軸部材５８の回転により対応する放電針５５の先端部に触れる。
【００４６】
前記フィン部５７は、軸部材５８の一端に設けられ、送風手段４８から気流ガイド５３を介して導かれる気流を受けるように、軸部材５８に放射状に取り付けた４枚の板により構成されている。
【００４７】
本実施形態の送風式イオン生成装置１ａでは、清掃手段５０のフィン部５７が送風手段４８により生成される気流を受けて、軸部材５８が回転する。そして、軸部材５８に設けられた各ブラシ部材５９の先端が対応する放電針５５の先端に接触し、各放電針５５の先端に付着したダストを除去する。従って、送風式イオン生成装置１ａは、コロナ放電により生成する空気イオンを長時間にわたって安定に放出することができる。
【００４８】
なお、第２の実施形態の送風式イオン生成装置１ａにおいても、清掃手段１０を必要なときにだけ動作させるために、フィン部５７の板等に係合して軸部材５８の回転を阻止するストッパ部材を設けることが望ましい。
【００４９】
また、本発明の送風式イオン生成装置では、清掃手段をモータ（電動機）により作動させるように構成してもよい。この場合の送風式イオン生成装置を第３の実施形態として説明する。本実施形態は、上記第１の実施形態の送風式イオン生成装置１の清掃手段をモータで駆動するものであり、第１の実施形態と同一の構成には同一の参照番号を付与して説明を省略する。
【００５０】
第３の実施形態の送風式イオン生成装置１ｂの清掃手段６１は、図１３に示すように、第１の実施形態と同様の棒状の回転部材２０を備えている。但し、回転部材２０はモータ６２により回転するため、フィン部１９は不要であり備えられていない。一方、前記モータ６２は、その回転中心を図３示の支持部２２の位置に合わせて電極ホルダ１６の前方に配設され、回転部材２０は、長手方向の中心をモータ６２の回転軸に接続されている。前記回転部材２０にブラシ取付部材６３を介して接続されたブラシ部材２１は、第１の実施形態と同様に、回転部材２０が回転したときに放電針１５に接触する位置に配設されている。なお、回転部材２０がモータ６２により回転するため、清掃手段６１にはストッパ部材２４等は不要であり備えられていない。
【００５１】
本実施形態によれば、清掃手段６１は、モータ６２により駆動され、放電針１５に付着したダスト（汚れ）が強力に固まっている場合にも、ブラシ部材２１がダストを強力に掻き取ることができるのでダストを除去し易くなる。なお、第２の実施形態の清掃手段５０をモータ駆動するように構成してもよい。
【００５２】
上記第１乃至第３の実施形態では、清掃手段のブラシ部材は、ナイロン樹脂やアクリル樹脂等のプラスチックから構成されるものとして説明したが、例えば金属製のワイヤから構成するようにしてもよい。これは第３の実施形態のモータ駆動による清掃手段の場合には特に有効である。このようにブラシ部材が導電性材料から構成されている場合には、コロナ放電を生じている放電針の先端にブラシ部材の先端が近づくと、コロナ放電の状態が変化し、火花放電に移行する。そして、火花放電により放電針の先端のダストを飛散させることによりダストを確実に除去することができる。なお、さらに強い火花放電を発生させるために、例えば第３の実施形態の図１３に示す構成を図１４に示すように改良し、清掃手段６１の回転部材２０の回転軸に接続された接続部６４を介して接地してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の送風式イオン生成装置の外観図。
【図２】第１の実施形態の送風式イオン生成装置の内部の構成図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図３の一部の詳細図。
【図５】図４の一部のＶ−Ｖ矢視図。
【図６】第１の実施形態の送風式イオン生成装置に対する試験装置の構成図。
【図７】イオンバランス特性の経時変化を示す図。
【図８】除電特性の経時変化を示す図。
【図９】放電針の汚れを示すモデル図。
【図１０】第２の実施形態の送風式イオン生成装置の外観図。
【図１１】図１０の装置の内部を示す図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視図。
【図１３】第３の実施形態の送風式イオン生成装置の説明的断面図。
【図１４】他の実施形態の送風式イオン生成装置の説明的断面図。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ・・・送風式イオン生成装置、８，４８・・・送風手段、９，４９・・・イオン生成手段、１０，５０，６１・・・清掃手段、１４，５４・・・対向電極、１５，５５・・・放電針、１９，５７・・・フィン部、２０・・・回転部材、２１，５９・・・ブラシ部材、２４・・・ストッパ部材、２５・・・電磁プランジャ、５８・・・軸部材、６２・・・モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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