(57)【要約】【課題】スクリュ式の良い点とロータリキルン式の良い点を合わせもった撹拌搬送手段、つまり高温に曝される部分は回転せずに固定され、ケース内部に発生するガスが自由にケース内を通過することができ、さらに撹拌力も高い撹拌搬送手段としてのスクリュを提供する。【解決手段】中心部に空洞が形成されるように前記軸方向に螺旋状に延びるリボンスクリュ部材と、前記軸方向に延び、前記リボンスクリュ部材の形状を保持するための棒状の保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記リボンスクリュ部材の外周縁部に接合されていることを特徴とする撹拌搬送用スクリュを提供する。【選択図】　　　図１
2004043180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケース内に配され、ケース内に導入される廃棄物を前記ケースの軸方向に撹拌しながら搬送するために用いられる撹拌搬送用スクリュであって、
中心部に空洞が形成されるように前記軸方向に螺旋状に延びるリボンスクリュ部材と、
前記軸方向に延び、前記リボンスクリュ部材の形状を保持するための棒状の保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記リボンスクリュ部材の外周縁部に接合されていることを特徴とする撹拌搬送用スクリュ。
【請求項２】
前記保持部材が、前記リボンスクリュ部材の円周方向において相互に離間して複数本配されていることを特徴とする請求項１に記載の撹拌搬送用スクリュ。
【請求項３】
処理すべき廃棄物を予め加熱しておくための予熱ユニットと、
前記予熱ユニットにおいて加熱された廃棄物を乾燥するための乾燥ユニットと、
前記乾燥ユニットにおいて乾燥された廃棄物を炭化するための炭化ユニットと、
前記乾燥ユニットおよび前記炭化ユニットにおいて生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置と、を有し、
前記乾燥ユニットおよび前記炭化ユニットの発生ガスは、前記消煙装置に直接導入され、
前記消煙装置にて無害化された排ガスは、前記炭化ユニットまたは前記乾燥ユニットの少なくともいずれかに廃棄物を加熱するために導入され、
前記炭化ユニットまたは前記乾燥ユニットの少なくともいずれかで廃棄物を加熱するために用いられた排ガスは、前記予熱ユニットを加熱するために導入され、
前記各ユニットのうち少なくとも前記炭化ユニット内には、前記請求項１又は請求項２に記載の撹拌搬送用スクリュが設置されていることを特徴とする炭化処理装置。
【請求項４】
前記予熱ユニットは、処理すべき廃棄物を予め加熱しておくための予熱室と、当該予熱室の周囲に設けられて予熱室を加熱するために用いられる予熱加熱室とを有し、予熱室と予熱加熱室との間にガスの出入りがなく、
前記乾燥ユニットは、前記予熱ユニットにおいて加熱された廃棄物を乾燥するための乾燥室と、当該乾燥室の周囲に設けられて乾燥室を加熱するために用いられる乾燥加熱室とを有し、乾燥室と乾燥加熱室との間にガスの出入りがなく、
前記炭化ユニットは、前記乾燥ユニットにおいて乾燥された廃棄物を炭化するための炭化室と、当該炭化室の周囲に設けられて炭化室を加熱するために用いられる炭化加熱室とを有し、乾燥室と乾燥加熱室との間にガスの出入りがなく、
前記消煙装置に、乾燥室および炭化室において生じる発生ガスを直接導入し、前記消煙装置にて無害化された排ガスは、乾燥加熱室または炭化加熱室の少なくともいずれかを経由して予熱加熱室に導入されることを特徴とする請求項３に記載の炭化処理装置。
【請求項５】
前記予熱ユニットの廃棄物の下流側に温度感知部を有し、
前記乾燥ユニットに温度調節部を有し、
前記温度調節部は、前記温度感知部の感知した予熱ユニットにおける温度に応じて乾燥ユニットの温度を調節することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の炭化処理装置。
【請求項６】
処理すべき廃棄物を炭化するための炭化室と、当該炭化室の周囲に設けられて炭化室を加熱するために用いられる炭化加熱室とを有し、炭化室と炭化加熱室との間にガスの出入りがない炭化ユニットと、
前記炭化室において生じる発生ガスが炭化室用排気管を通じて導入され、該発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置と、を有し、
前記炭化室用排気管内は、接続する炭化室内よりも高温に保持し、
前記炭化室内には、前記請求項１又は請求項２に記載の撹拌搬送用スクリュが設置されていることを特徴とする炭化処理装置。
【請求項７】
前記炭化ユニットの上流に、処理すべき廃棄物を乾燥するための乾燥室と、当該乾燥室の周囲に設けられて乾燥室を加熱するために用いられる乾燥加熱室とを有し、乾燥室と乾燥加熱室との間にガスの出入りがない乾燥ユニットを設け、
前記乾燥室において生じる発生ガスは、乾燥室用排気管を通じて前記消煙装置に導入され、
前記乾燥室用排気管内は、接続する乾燥室内よりも高温に保持することを特徴とする請求項６に記載の炭化処理装置。
【請求項８】
前記炭化室用排気管および前記乾燥室用排気管の少なくともいずれかは、壁面を二重に設け、二重に設けられた二つの壁の間に高温の気体を流すことを特徴とする請求項７に記載の炭化処理装置。
【請求項９】
前記炭化室用排気管および前記乾燥室用排気管の少なくともいずれかは、外気を導入する外気導入口を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の炭化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、会社、工場、ホテル、旅館、飲食店、一般家庭等から排出された生ごみその他の廃棄物を炭化処理するに際し、処理すべき廃棄物を効率よく撹拌搬送するためのスクリュに関し、さらにこれを用いた炭化処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製紙スラッジなどの廃棄物を連続的に炭化処理するには、通常は、ロータリキルン式炭化処理装置かスクリュ式炭化処理装置が用いられている。
【０００３】
ロータリキルン式とは、炭化処理すべき廃棄物を導入したキルン（ケース）自体を回転しながらキルンの外部に熱風を通して加熱することにより、キルン内部の廃棄物を炭化処理する方式である。
【０００４】
一方、スクリュ式とは、スクリュが内蔵されたケースに炭化処理すべき廃棄物を導入し、ケースを外部から加熱しながら、スクリュを回転することにより（炭化室自体は回転しない）、廃棄物を撹拌搬送しながら炭化処理する方式である。
【０００５】
また、近年においては、ロータリキルン式、スクリュ式共にキルンあるいは炭化室に開口部を設け、発生した蒸気または乾留ガスをキルンまたは炭化室の外側のチャンバに放出させ、このチャンバ内で一部もしくは部分燃焼させることで効率的に加熱、及び乾留ガスを燃焼処理する方式も取られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ロータリキルン式、およびスクリュ式には、それぞれ以下の様な欠点があった。
【０００７】
［ロータリキルン式］
ロータリキルン式は、上述のように、回転の支点部分をのぞいた箇所をチャンバで包み、キルンのシェルとの外側つまりチャンバ内に熱風を通すことにより、内部の処理物を加熱するようになっている。
【０００８】
このようにロータリキルン式の場合には、直接熱風に曝される部分が回転することもあり、高温（たとえば６００〜７００℃以上）でのシェルの耐熱性の問題が発生する。したがって、ロータリキルンそのものはその直径が６ｍを越すほどの大型のものが以前から実用化されているものの、前述のごとく高温で処理を要する場合は、シェルは耐熱鋼を用いなければならないため、おのずとその製造の限界で１ｍを越すような大型のものは困難である。もちろん１．５ｍを越すような大型のシェルの製造は可能であるが、肉厚が３０ｍｍを越すようなものとなり、経済的でない。また、熱効率を考えてもあまり大きいものは好ましくない。
【０００９】
このような状況において、処理量の多いものが必要な場合は、比較的細いシェル３〜６本を１つの炭化室内に収めて、まとめて回転させるような多筒式のものも実用化されている。また、少しでも効率をあげるためにキルン内部を数個に区切ってより多くの処理物をいれ、かつ伝熱面積を有効に活用する方法などが考案されている。
【００１０】
しかしながら、このような改良をしたとしても、依然として以下のような問題点がある。つまり、
▲１▼高温部分を回転しなければいけないため、シェル等の材料、構造の自由度が小さい。
▲２▼熱効率とシェルの製造上の問題で処理量をふやすためには、多筒式などの工夫が必要であり、さらに回転部分の外気、ならびにチャンバとの間のガスシールが必要となるため、構造が複雑となる。
▲３▼多筒式を用いた場合には、数本のシェルに回転しながら均等に処理物を分配する装置も必要となり、構造が複雑となりコストもかかる。
【００１１】
［スクリュ式］
一方、スクリュ式は、上述したように、廃棄物を導入するケースに内蔵されたスクリュが回転することで、処理物を撹拌しながら所定の方向に送り、外側を熱風で加熱することで乾燥、乾留を行おうとするもので、比較的小規模の設備に適している。現在では、コーヒの絞りカスや下水の汚泥などの炭化に実用化されている。
【００１２】
ところがスクリュ式は原理的にケース内にスクリュが配備されており、このスクリュは、スクリュ軸とこの軸の周りに設けられたスクリュ羽根とから構成されているため、大型（たとえば直径が１ｍなどのものになると、スクリュ軸とスクリュ羽根の重さと雰囲気温度（６００〜７００℃以上）で軸方向に長いものを製造することは非常に困難になる。従って、現状においては、スクリュ式のケースの径は６００〜７００ｍｍ、長さも４〜５ｍ程度が適していることとなり、これを越えるためには更なる工夫が必要となる。
【００１３】
さらに、従来からのスクリュ式の場合、ケース内中心部には、スクリュ軸が配備されることとなるため、廃棄物などを処理した場合に発生する水蒸気、ガスがケース内を自由に通過できないことがある。
【００１４】
以上述べたように、スクリュ式の欠点は、
▲１▼スクリュの構造上径の大きいもの（例えば、８００ｍｍを越すようなもの）は長手方向の制限も大きく現実的でないこと。
▲２▼加えて内部に発生ガスが自由に通過できないことから、チャンバ内に開口部から排出せねばならない。このため、チャンバ内の加熱ガスと管内の発生ガスを分離して取り出すことができない。
▲３▼さらにスクリュではその構造上ロータリキルンに見られるような十分な撹拌力をうることは難しい。
【００１５】
本発明は、このような状況においてなされたものであり、スクリュ式の良い点とロータリキルン式の良い点を合わせもった撹拌搬送手段、つまり高温に曝される部分は回転せずに固定され、ケース内部に発生するガスが自由にケース内を通過することができ、さらに撹拌力も高い撹拌搬送手段としてのスクリュを提供することを主たる課題とし、合わせて、これを用いた廃棄物炭化処理装置を提供することを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１において、筒状のケース内に配され、ケース内に導入される廃棄物を前記ケースの軸方向に撹拌しながら搬送するために用いられる撹拌搬送用スクリュであって、中心部に空洞が形成されるように前記軸方向に螺旋状に延びるリボンスクリュ部材と、前記軸方向に延び、前記リボンスクリュ部材の形状を保持するための棒状の保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記リボンスクリュ部材の外周縁部に接合されていることを特徴とする撹拌搬送用スクリュを提供する。
【００１７】
この発明によれば、筒状のケース内に配され、ケース内に導入される廃棄物を前記ケースの円周方向に撹拌しながら軸方向に搬送するために用いられる撹拌搬送用スクリュは、前記軸方向に螺旋状に延びるリボンスクリュ部材と、前記軸方向に延び、前記リボンスクリュ部材の形状を保持するための棒状の保持部材とを備え、中心部に空洞が形成されているので、従来のスクリュのようにスクリュ軸は存在せず、その結果、ケース内部で発生するガスは、当該中心部の空洞を自由に通過することができる。
【００１８】
また、スクリュ軸が存在しないことにより、従来のスクリュと比べ全体の重量を削減することができる。
【００１９】
この場合において、スクリュが高熱に曝されることにより変形（特にねじれ）することが懸念されるが、本発明によれば、リボンスクリュ部材の形状を保持するための棒状の保持部材を備えているため、スクリュの変形が生じることはなく、これにより軸方向に長いスクリュを製造することも可能となる。
【００２０】
さらに、本発明のスクリュにおいては、保持部材が、前記リボンスクリュ部材の外周縁部に接合されているので、スクリュが回転することで、当該保持部材がケースの下部に達するとケース内部に導入された廃棄物は当該保持部材によってすくい上げられ、更に回転が進むと廃棄物は保持部材から落下することとなり、これが繰り返されることにより廃棄物は効率よく撹拌されることとなる。
【００２１】
このように、本発明によれば、従来からのロータリキルン式の欠点（高温部分を回転しなければならない）と、スクリュ式の欠点（軸方向に長いものを製造できない、発生したガスが自由に通過できない、撹拌力が弱い）の全てを解消することができる。
【００２２】
前記請求項１に記載の発明においては、請求項２に記載するように、前記保持部材が、前記リボンスクリュ部材の円周方向において相互に離間して複数本配されていてもよい。
【００２３】
この発明によれば、保持部材が前記リボンスクリュ部材の円周方向において相互に離間して複数本配されているので、リボンスクリュ部材の変形を確実の防止することができるとともに、前述した廃棄物を撹拌する能力も向上することができる。
【００２４】
さらに、本発明は上記課題を解決するために、請求項３に記載するように、処理すべき廃棄物を予め加熱しておくための予熱ユニットと、前記予熱ユニットにおいて加熱された廃棄物を乾燥するための乾燥ユニットと、前記乾燥ユニットにおいて乾燥された廃棄物を炭化するための炭化ユニットと、前記乾燥ユニットおよび炭化ユニットにおいて生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置と、を有し、前記乾燥ユニットおよび前記炭化ユニットの発生ガスは、前記消煙装置に直接導入され、前記消煙装置にて無害化された排ガスは、前記炭化ユニットまたは前記乾燥ユニットの少なくともいずれかに廃棄物を加熱するために導入され、前記炭化ユニットまたは前記乾燥ユニットの少なくともいずれかで廃棄物を加熱するために用いられた排ガスは、前記予熱ユニットを加熱するために導入され、前記各ユニットのうち少なくとも前記炭化ユニット内には、前記請求項１又は請求項２に記載の撹拌搬送用スクリュが設置されていることを特徴とする炭化処理装置を提供する。
【００２５】
この発明によれば、上述してきた作用効果を奏する撹拌搬送スクリュが炭化ユニット内に設置されているので、効率よく廃棄物の炭化処理をすることができる。
【００２６】
前記請求項３に記載の発明においては、請求項４に記載するように、前記予熱ユニットは、処理すべき廃棄物を予め加熱しておくための予熱室と、当該予熱室の周囲に設けられて予熱室を加熱するために用いられる予熱加熱室とを有し、予熱室と予熱加熱室との間にガスの出入りがなく、前記乾燥ユニットは、前記予熱ユニットにおいて加熱された廃棄物を乾燥するための乾燥室と、当該乾燥室の周囲に設けられて乾燥室を加熱するために用いられる乾燥加熱室とを有し、乾燥室と乾燥加熱室との間にガスの出入りがなく、前記炭化ユニットは、前記乾燥ユニットにおいて乾燥された廃棄物を炭化するための炭化室と、当該炭化室の周囲に設けられて炭化室を加熱するために用いられる炭化加熱室とを有し、乾燥室と乾燥加熱室との間にガスの出入りがなく、前記消煙装置に、乾燥室および炭化室において生じる発生ガスを直接導入し、前記消煙装置にて無害化された排ガスは、乾燥加熱室または炭化加熱室の少なくともいずれかを経由して予熱加熱室に導入される炭化処理装置とすることができる。
【００２７】
この発明によれば、各ユニットにおいて、本発明の撹拌搬送用スクリュを用い、炭化室等として用いられる伝熱管とその周囲の加熱室との間にガスの出入りがない構成とすることにより、消煙装置で無害化した高温の排ガスの熱を乾燥加熱室および／または炭化加熱室で廃棄物の加熱のために用い、さらに予熱加熱室で廃棄物の加熱のために用いることにより、有効に熱を利用することができる。また、予熱加熱室から排出される排ガスは、予熱室、乾燥室、炭化室からの発生ガスを含まず、安全であるため、消煙装置で再度無害化する必要が無く、そのまま集塵後に排出することが可能である。
【００２８】
前記請求項３または前記請求項４に記載の発明においては、請求項５に記載するように、前記予熱ユニットの廃棄物の下流側に温度感知部を有し、前記乾燥ユニットに温度調節部を有し、前記温度調節部は、前記温度感知部の感知した予熱ユニットにおける温度に応じて乾燥ユニットの温度を調節する炭化処理装置としてもよい。
【００２９】
この発明によれば、上述のように効率よく廃棄物の炭化処理をすることができることに加え、予熱ユニットに設けられる温度感知部と乾燥ユニットに設けられる温度調節部により、廃棄物によって含水率が異なっていても、処理される廃棄物の含水率の変動に伴う予熱ユニットの温度の変動に応じて、廃棄物に含まれる水分を乾燥するための乾燥ユニットの温度を制御することができる。その結果、乾燥ユニットにおいて廃棄物の水分を一様に蒸発させることができ、炭化後の廃棄物（炭化物）の性質の変動を防止することができる。
【００３０】
さらに、本発明は上記課題を解決するために、請求項６に記載するように、処理すべき廃棄物を炭化するための炭化室と、当該炭化室の周囲に設けられて炭化室を加熱するために用いられる炭化加熱室とを有し、炭化室と炭化加熱室との間にガスの出入りがない炭化ユニットと、前記炭化室において生じる発生ガスが炭化室用排気管を通じて導入され、該発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置と、を有し、前記炭化室用排気管内は、接続する炭化室内よりも高温に保持し、前記炭化室内には、前記請求項１又は請求項２に記載の撹拌搬送用スクリュが設置されている炭化処理装置としてもよい。
【００３１】
この発明によれば、炭化室と消煙装置とを接続する炭化室用排気管の中を接続する炭化室よりも高温に保持することにより、タールを根源とするダスト等の付着で排気管内が閉塞することを防止し、炭化室から発生する乾留ガスや水蒸気等の発生ガスを効率よく排気できる。その結果、廃棄物の炭化が効率よくできる。
【００３２】
前記請求項６の発明においては、請求項７に記載するように、前記炭化ユニットの上流に、処理すべき廃棄物を乾燥するための乾燥室と、当該乾燥室の周囲に設けられて乾燥室を加熱するために用いられる乾燥加熱室とを有し、乾燥室と乾燥加熱室との間にガスの出入りがない乾燥ユニットを設け、前記乾燥室において生じる発生ガスは、乾燥室用排気管を通じて前記消煙装置に導入され、前記乾燥室用排気管内は、接続する乾燥室内よりも高温に保持する炭化処理装置とすることができる。
【００３３】
この発明によれば、炭化ユニットの上流に乾燥ユニットを設けることにより、先に廃棄物を乾燥することができ、廃棄物の炭化を安定して行うことができる。さらに、乾燥室用の排気管の構成を上記した炭化室用の排気管と同様の構成にすることにより、タールを根源とするダスト等の付着で排気管内が閉塞することを防止し、乾燥室から発生する水蒸気等の発生ガスを効率よく排気できる。その結果、廃棄物の連続炭化が効率よくできる。
【００３４】
前記請求項７に記載の発明においては、請求項８に記載するように、前記炭化室用排気管および前記乾燥室用排気管の少なくともいずれかは、壁面を二重に設け、二重に設けられた二つの壁の間に高温の気体を流す炭化処理装置とすることができる。
【００３５】
この発明によれば、簡易な設備で排気管内を高温に保持することができ、排気管内の閉塞を防止できる。
【００３６】
前記請求項７または前記請求項８に記載の発明においては、請求項９に記載するように、前記炭化室用排気管および前記乾燥室用排気管の少なくともいずれかは、外気を導入する外気導入口を備える炭化処理装置とすることができる。
【００３７】
この発明によれば、上述した高温に保持することによる排気管内の閉塞を防止する作用に加えて、仮に排気管が閉塞した場合にも、外気導入口から外気を導入して排気管内をさらに高温にし、その内壁面に付着するタール等を適宜燃焼させることで簡便に排気管内の洗浄を行うことができる。このように、スムーズに排気できる排気管にすることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の撹拌搬送用スクリュ、およびこれを用いた炭化処理装置についてそれぞれ具体的に説明する。
【００３９】
（１）撹拌搬送用スクリュ
図１は、本発明の撹拌搬送用スクリュの正面図であり、図２は、図１に示す本発明の撹拌搬送用スクリュのＡ−Ａ断面図である。
【００４０】
図１、２に示すように、本発明の撹拌搬送用スクリュ１は、中心部に空洞Ｅが形成されるように、軸方向（図中の矢印の方向）に延びるリボンスクリュ部材２と、軸方向に延び、リボンスクリュ部材２の形状を保持するための棒状の保持部材３と、を備え、かつ、リボンスクリュ部材２の外周縁部４に接合されていることに特徴を有している。なお、図１に示すように、リボンスクリュ部材２の両端には、これを支持するためのフランジ５を設けてもよい。
【００４１】
図３は、本発明の撹拌搬送用スクリュ１を筒状のケース内に配した際の斜視図である。
【００４２】
図３に示すように、本発明の撹拌搬送用スクリュ１のリボンスクリュ部材の外周径（図２の符号Ｒ参照）と略同径の内径を有する筒状のケース１０に、本発明の撹拌搬送用スクリュ１を配することにより、当該筒状のケース１０は、リボンスクリュ部材２によって区画される（図３の符号１１参照）。そして、ケース１０の一端に設けられた廃棄物導入口１２にから、ケース１０内へ廃棄物Ｘが導入されると、廃棄物Ｘは廃棄物導入口１２の下にある区画に導入されることとなり、本発明の撹拌搬送用スクリュ１が所定の方向へ回転することにより、廃棄物Ｘが導入された区画が徐々に螺旋の進行方向へずれていくこととなり、これに従い廃棄物Ｘが搬送される。ここで、本発明の撹拌搬送用スクリュ１においては、リボンスクリュ部材の外周縁部４に保持部材３が接合されているため、廃棄物は保持部材にかき上げられては落下する動作を繰り返すこととなりこれにより撹拌もされることとなる。
【００４３】
本発明の撹拌搬送用スクリュ１は上述のような作用効果を奏するリボンスクリュ部材２と保持部材３とを、図１、２に示すように備えたことに特徴を有し、その他を特に限定するものではない。
【００４４】
従って、例えば、リボンスクリュ部材２や保持部材３を形成する材質についても特に限定するものではなく、従来公知のいかなる材質を用いてもよい。具体的には、本発明の撹拌搬送用スクリュ１を後述するような廃棄物の炭化処理装置に用いる場合においては、ある程度の耐熱性、耐腐食性を有した材質を用いることが必要であり、例えば、ＳＵＳ３１０Ｓや高Ｎｉ特殊鋼などを用いることが好ましい。
【００４５】
また、リボンスクリュ部材２のピッチ（図１の符号Ｐ）や、リボンスクリュ部材２の幅（図２の符号Ｗ）、さらには保持部材３の幅（図２の符号Ｙ）の寸法についても特に限定されることはなく、廃棄物の搬送速度や撹拌の程度等により任意に設定することができる。つまり、リボンスクリュ部材２のピッチＰを細かくし、リボンスクリュ部材２の幅Ｗを大きくすることにより、廃棄物の搬送速度を遅くすることができ、また、保持部材の幅Ｙを大きくすることにより、より多くの廃棄物をかき上げることができるため撹拌力を向上することができる。
【００４６】
（２）炭化処理装置
（第１実施形態）
図４は、本発明の第１実施形態の炭化処理装置を示す概略図である。
【００４７】
図４に示すように、本発明の第１実施形態の炭化処理装置１００は、処理すべき廃棄物を予め加熱しておくための予熱ユニット１１０と、前記予熱ユニット１１０において加熱された廃棄物を乾燥するための乾燥ユニット１２０と、前記乾燥ユニット１２０において乾燥された廃棄物を炭化するための炭化ユニット１３０と、前記乾燥ユニット１２０および炭化ユニット１３０において生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置１４０と、を有しており、少なくとも前記炭化ユニット１３０内には、前記請求項１又は請求項２に記載の撹拌搬送用スクリュ１が設置されていることに特徴を有している。
【００４８】
本発明の炭化処理装置１００において処理すべき廃棄物Ｘは、先ず予熱ユニット１１０の廃棄物導入口１１１から、予熱ユニット内の予熱室１１２に導入される。予熱室１１２の外周は加熱室１１３で覆われており、加熱室１１３内に熱風（３５０〜４００℃）を送入することにより予熱室１１２内に導入された廃棄物Ｘは、予熱室１１２内を搬送されながら予熱される。
【００４９】
本発明の炭化処理装置１００における予熱ユニット１１０は、廃棄物を乾燥しやすいように前処理をするためのユニットであるとともに、後述する乾燥ユニット１２０で用いられていた熱エネルギを有効利用するためのユニットでもある。
【００５０】
本発明の炭化処理装置１００においては、図４に示すように、予熱ユニット１１０内の予熱室１１２に本発明の撹拌搬送用スクリュ１を設置してもよい。本発明の撹拌搬送用スクリュ１を設置することにより、廃棄物Ｘを撹拌しながら搬送することが可能であり、廃棄物Ｘが予熱されることで廃棄物Ｘから発生するガス等は、リボンスクリュ部材の中心部Ｅを自由に通過することができる。従って、発生したガスを一カ所から排気することができ、図４に示すように集塵機１５０等を用いることで排ガスの浄化をすることもできる。
【００５１】
予熱ユニット１１０で予熱された廃棄物Ｘは、予熱ユニット１１０と連結する乾燥ユニット１２０内の乾燥室１２１に導入される。連結部分には、開閉弁Ｔを設けてもよい。乾燥室１２１の外周は加熱室１２２で覆われており、加熱室１２２内に熱風（８００〜９００℃）を送入することにより乾燥室１２１内に導入された廃棄物Ｘは、加熱室１２１内を搬送されながら乾燥される。
【００５２】
本発明の炭化処理装置１００における乾燥ユニット１２０は、廃棄物Ｘを炭化しやすいように予め乾燥するためのユニットである。廃棄物Ｘを炭化処理する前の段階で乾燥しておくことにより、炭化処理を短時間で行うことができる。
【００５３】
本発明の炭化処理装置１００においては、図４に示すように、乾燥ユニット１２０内の乾燥室１２１に本発明の撹拌搬送用スクリュ１を設置してもよい。このようにすることで、前記予熱室に本発明の撹拌搬送用スクリュ１を設置した場合と同様の効果を得ることができる。つまり、乾燥室１２１内で廃棄物Ｘから発生したガスは、リボンスクリュ部材の中心部Ｅを自由に通過でき、これを一カ所から排気することができる。そして、図４に示すように、排気されたガスを排気管１２３により後述する消煙装置１４０内へ導入することによりガスを無害化することができる。
【００５４】
また、図４に示すように、乾燥ユニット１２０で使用された後の熱風の温度は（３５０〜４００℃）であるため、これを予熱ユニットの加熱室１１３へ導入して再利用をすることができる。
【００５５】
乾燥ユニット１２０で乾燥された廃棄物Ｘは、乾燥ユニット１２０と連結する炭化ユニット１３０内の炭化室１３１に導入される。炭化室１３１の外周は加熱室１３２で覆われており、加熱室１３２内に熱風を送入することにより、炭化室１３１内に導入された廃棄物Ｘは、炭化室１３１内を搬送されながら炭化される。
【００５６】
本発明の炭化処理装置１００においては、図４に示すように、炭化ユニット１３０内の炭化室に本発明の撹拌搬送用スクリュ１が設置されていることに特徴を有している。
【００５７】
このように炭化室１３１内に本発明の撹拌搬送用スクリュ１を設置することにより、前述と同様、廃棄物Ｘを炭化する際に発生するガスを一カ所から排気することができ、図４に示すように、排気されたガスを排気管１３３により後述する消煙装置１４０内へ導入することによりガスを無害化することができる。従来からのスクリュを用いた場合においては、発生するガスを炭化室１３１内から脱気するために炭化室に脱気孔を設ける必要があったが、本発明の撹拌搬送用スクリュ１を用いれば脱気孔は不要である。
【００５８】
なお、炭化室１３１の外周に設けられた加熱室１３２へ導入する熱風は従来公知の熱風発生炉１６０を用いて製造すればよい。ここで、熱風の語は、各加熱室に送入される高温のガスについて使用され、熱風及び高温のガスの温度は必要に応じて適宜決められる。
【００５９】
炭化ユニット１３０内で炭化された廃棄物Ｘ（炭）は炭化ユニット１３０に設けられた炭化物排出口１３５から取り出される。
【００６０】
本発明の炭化処理装置１００における消煙装置１４０とは、前述してきた乾燥ユニット１２０の乾燥室１２１や、炭化ユニット１３０の炭化室１３１内で生じたガスを無害化するためのユニットであり、本発明においては従来公知のユニットを用いることができる。消煙装置１４０は、例えば図４に示すように、内部にバーナＢを有する消煙室１４１から構成されていてもよい。このような構成とすることにより、消煙室１４１内でバーナＢを用いて完全燃焼して無害化するとともに、前記炭化ユニットで使用された後の熱風を導入することにより（図４の配管１３４参照）、ガスの加熱に利用することができる。さらに、これらを前述の乾燥ユニット１２０の加熱室１２２へ導入することにより、熱源として使用することができる（図４の配管１２４参照）。
【００６１】
なお、図４に示した各ユニットについては、これに限定されるものではなく、これと同一の作用効果を奏するユニットであれば従来公知のもの全てを適用することができる。例えば、炭化処理装置における消煙装置１４０以外の構成が、炭化ユニット１３０のみからなるもの、乾燥ユニット１２０及び炭化ユニット１３０のみからなるもの、等であってもよい。この点は、以下の第２実施形態乃至第４実施形態においても同様である。
【００６２】
（第２実施形態）
図４を参照して本発明の第２実施形態の炭化処理装置を説明する。
【００６３】
第２実施形態においては、予熱ユニット１１０は、予熱室１１２と予熱加熱室１１３との間には脱気口を有さず、両室が互いにガスの出入りがないよう構成されている。乾燥ユニット１２０は、乾燥室１２１と乾燥加熱室１２２と間には脱気口を有さず、両室が互いにガスの出入りがないよう構成されている。また、炭化ユニット１３０は、炭化室１３１と炭化加熱室１３２と間には脱気口を有さず、両室が互いにガスの出入りがないよう構成されている。その他の炭化処理装置１００の構成は、第１実施形態に記載の構成と同様である。なお、以下に説明する各実施形態にかかる発明においては、炭化処理装置１００の廃棄物Ｘが投入される廃棄物導入口１１１側を上流といい、炭化物が排出される炭化物排出口１３５を下流という。
【００６４】
本実施形態では、乾燥室１２１にて生じる水蒸気や、炭化室１３１にて生じる乾留ガス等のガスの流れに特徴を有する。この特徴により、炭化のための熱を効率よく利用することができ、熱エネルギの無駄がなくなる。
【００６５】
消煙装置１４０には、乾燥室１２１、炭化室１３１において生じるガスを直接導入する。また、消煙装置１４０には、炭化加熱室１３２において生じるガスを直接導入する。そのため、消煙装置１４０は、乾燥室１２１、炭化室１３１および炭化加熱室１３２のそれぞれと、排気管１２３、排気管１３３、排気管１３４で接続されている。
【００６６】
なお、炭化室１３１から消煙装置１４０に至る排気管１３３と、乾燥室１２１から消煙装置１４０に至る排気管１２３は、別個に設けられる。炭化室１３１から生じる乾留ガスは揮発分を多く含むため、このガスと乾燥室１２１から生じる水蒸気を含むガスとを同一の排気管で排気すると、その排気管内でガスが燃焼をはじめ、排気管内が高温になり危険な場合がある。炭化室１３１および乾燥室１２１から接続される排気管を別個に設けることにより、このような問題が生じない利点がある。
【００６７】
また、炭化ユニット１３０においては、炭化室１３１を構成する伝熱管の内部を自由に発生ガスが通過しつつ、かつロータリキルン式の炭化処理装置に劣らない撹拌力を有する上記本発明の撹拌搬送用スクリュ１を用いているため、炭化室１３１と炭化加熱室１３２との間に脱気口を有さずに、各室から消煙装置１４０にガスを直接導入することができる。
【００６８】
なお、炭化ユニット１３０においては、熱風発生炉１６０が付属されている。炭化加熱室１３２にバーナを直接取り付けて、炭化室１３１を加熱することも可能である。
【００６９】
消煙装置１４０においては、灯油、ガス等の助燃用燃料を用い、バーナＢ等により８００℃以上に加熱して、導入されたガスを完全に燃焼する。その結果、導入されたガスは、脱煙および脱臭され、無煙かつ無臭状になり、無害化される。
【００７０】
消煙装置１４０において、乾燥室用排気管１２３、炭化室用排気管１３３、炭化加熱室用排気管１３４は、消煙装置１４０のバーナＢに近い位置に設けることが好ましい。燃焼させるガスをこのバーナＢに近い位置から導入することにより、このガスをバーナＢの火炎に直接接触させることができ、完全燃焼させることができる。
【００７１】
また、消煙装置１４０において、その排気管１２４は、消煙装置１４０のバーナＢから遠い位置に設けることが好ましい。無害化した後のガスをこの位置から排出することにより、ガスが燃焼するための対流時間をできる限り長くとることができる。
【００７２】
消煙装置１４０にて無害化された排ガスは、乾燥加熱室１２２に導入される。そのため、消煙装置１４０は、乾燥加熱室１２２と、一般的にステンレス鋼等からなる排気管１２４で接続されている。このようにして、炭化室１３１で生じた乾留ガス等と、乾燥室１２１で生じた水蒸気等とからなるガスを高温で無害化し、その高温（８００〜９００℃程度）のガスを乾燥加熱室１２２に導入し、廃棄物Ｘの乾燥に用いることにより、エネルギの無駄をなくして、熱を効率よく利用することができる。
【００７３】
乾燥ユニット１２０においては、乾燥室１２１を構成する伝熱管の内部に、上記本発明の撹拌搬送用スクリュ１を用いることにより、乾燥室１２１と乾燥加熱室１２２との間に脱気口を有さない構成にすることができる。
【００７４】
乾燥加熱室１２２内のガスは、さらに予熱加熱室１１３に導入される。このようにして、乾燥加熱用に用いられた比較的高温（３５０〜４００℃程度）のガスを、炭化処理に供される廃棄物Ｘの予熱に用いることにより、エネルギの無駄をなくして、熱を効率よく利用することができる。
【００７５】
その後、予熱加熱室１１３内のガスは、集塵機１５０、図示しない誘引排風機等を通り、煙突から大気中に排出される。この大気中に排出されたガスは、予熱に用いられたことにより、２００〜２５０℃程度に温度が低下している。このことは、従来のように高温（例えば、８００℃程度）のまま大気中に放出することに比べて、格段に熱エネルギの利用効率を高めたものであり、周辺環境への付加も低減されたものである。
【００７６】
予熱ユニット１１０においては、予熱室１１２を構成する伝熱管の内部に、上記本発明の撹拌搬送用スクリュ１を用いることにより、予熱室１１２と予熱加熱室１１３との間に脱気口を有さない構成にすることができる。
【００７７】
本実施形態によれば、各ユニットにおいて、本発明の撹拌搬送用スクリュ１を用い、炭化室等として用いられる伝熱管とその周囲の加熱室との間に脱気口を有さない構成にすることにより、消煙装置１４０で無害化した高温ガスの熱を有効に利用することができる。
【００７８】
なお、従来のスクリュ式の炭化処理装置は、加熱で生じた水蒸気や乾留ガスを炭化室および乾燥室から排出するために、周囲の炭化加熱室、乾燥加熱室との間に脱気口を設け、各加熱室を経由して水蒸気、乾留ガスの混入したガスを消煙装置に導入していた。そのため、消煙装置で燃焼され、無害化されたガスを高温のまま外部に排出することとなり、熱効率が悪く、周囲環境にも負荷がかかるという問題があった。また、炭化室および乾燥室からその各加熱室に排出されたガスは、硫黄分、塩素分を含む。それらの成分が炭化室および乾燥室として用いられる伝熱管の外側に付着することにより、伝熱管が傷つき、早く伝熱管の交換が必要になるという問題があった。本実施形態の炭化処理装置１００は、こうした問題を解決するものでもある。
【００７９】
上述のように、本実施形態は、炭化加熱室１３２で使用された後の高温のガスを消煙装置１４０に導入し、消煙装置１４０内を高温にするために用いると共に、消煙装置１４０にて無害化した後の高温のガスを乾燥加熱室１２２に導入して廃棄物の乾燥に利用し、更にこの乾燥加熱室１２２で使用された後の高温のガスを予熱加熱室１１３へ導入して廃棄物の予熱に利用するものである。
【００８０】
本実施形態の変形形態として、消煙装置１４０にて無害化した後の高温のガスを炭化加熱室１３２に導入して廃棄物の炭化に利用し、更にこの炭化加熱室１３２で使用された後の高温のガスを予熱加熱室１１３へ導入して廃棄物の予熱に利用することにより、エネルギの利用効率の向上を図ることも可能である。
【００８１】
（第３実施形態）
図５を参照して本発明の第３実施形態の炭化処理装置を説明する。
【００８２】
図５に示すように、第３実施形態の炭化処理装置１０１は、予熱ユニット１１０に温度感知部としての温度センサ１１５を有し、乾燥ユニット１２０に温度調節部としての温度制御装置１２５を有する。その他の炭化処理装置１０１の構成は、第１実施形態に記載の構成と同様である。また、炭化室１３１や乾燥室１２１において発生したガスの流れは、第２実施形態にて説明したものと同様である。
【００８３】
本実施形態においては、温度センサ１１５の感知した予熱ユニット１１０における温度に応じて、温度制御装置１２５を用いて乾燥ユニット１２０の温度を調節することを特徴とする。
【００８４】
温度センサ１１５は、予熱室１１２として用いられる伝熱管内で発生する蒸気を含んだガスの伝熱管下流側の出口における温度を計測する。温度制御装置１２５は、乾燥室１２１の表面温度を計測する。そして、温度制御装置１２５は、温度センサ１１５が計測した温度に応じて、乾燥室１２１の表面温度を予め設定した値を保つように制御する。
【００８５】
乾燥室１２１の温度の制御方法を、具体的に説明する。廃棄物Ｘが一定含水率で一定処理量の場合を基準量とする。廃棄物Ｘが基準量の場合に、乾燥室１２１における温度制御装置１２５を設けた所定の位置の温度をＹ℃で制御すると、適切な乾燥が行われる場合を考える。なお、この基準量の廃棄物Ｘに対し、温度センサ１１５はＺ℃を示す。
【００８６】
本実施形態の炭化処理装置１０１に、含水率未知の廃棄物Ｘを導入した場合に、温度センサ１１５によってＺ℃よりも低下した温度が計測されたとする。このことにより、廃棄物Ｘは基準量より水分が多くなっていること、言い換えると、含水率が上昇していることが分かる。すなわち、廃棄物Ｘ中の水分が基準量よりも多いと、基準量の廃棄物Ｘと同様の温度により加熱をした場合に、水は温度が上昇しにくく、廃棄物Ｘの温度が上昇しにくい。そのため、予熱室１１２内の温度も上昇しにくいので、予熱室１１２内の温度およびその伝熱管の温度がＺ℃よりも低下する。なお、温度センサ１１５によってＺ℃よりも低下した温度が計測された場合には、廃棄物Ｘは、基準量よりも処理量が多いことも考えられる。
【００８７】
このように、廃棄物Ｘの水分が多いか、または廃棄物Ｘの処理量が多い場合には、乾燥室１２１内の温度（乾燥室１２１の伝熱管の表面温度）、すなわち温度制御装置１２５の設定温度を上げることにより適切な乾燥ユニット１２０における廃棄物Ｘの乾燥状態を基準量の場合と同様にすることができる。
【００８８】
従って、温度センサ１１５におけるＺ℃からの温度の低下分と、この温度の低下に対する乾燥室１２１の適切な乾燥温度（Ｙ℃と比べた温度上昇分）との関係を、予め炭化処理装置１０１を運転することにより計算して整理しておく。その整理されたデータに基づいて、温度センサ１１５が計測するＺ℃からの温度の低下分に応じて、温度制御装置１２５の設定温度を上昇させる。
【００８９】
一方、本実施形態の炭化処理装置１０１に、含水率が未知の廃棄物Ｘを導入した場合に、温度センサ１１５によってＺ℃よりも上昇した温度が計測されたとする。このことにより、廃棄物Ｘは基準量より水分が少ないか、または廃棄物の処理量が少ないことが分かる。
【００９０】
この場合には、温度制御装置１２５の設定温度を下げることにより適切な乾燥ユニット１２０における廃棄物Ｘの乾燥状態を基準量の場合と同様にすることができる。
【００９１】
従って、温度センサ１１５におけるＺ℃からの温度の上昇分と、この温度の上昇に対する乾燥室１２１の適切な乾燥温度（Ｙ℃と比べた温度低下分）との関係を、予め炭化処理装置１０１を運転することにより計算して整理しておく。その整理されたデータに基づいて、温度センサ１１５が計測するＺ℃からの温度の上昇分に応じて、温度制御装置１２５の設定温度を低下させる。
【００９２】
ここで、温度制御装置１２５は、乾燥室１２１の温度を設定温度にするために、消煙装置１４０に備えられるバーナＢの燃焼量を制御する。乾燥室１２１を加熱する乾燥加熱室１２２には、消煙装置１４０内からの排ガスが送入されるため、バーナＢの燃焼量を制御することにより、消煙装置１４０内のガスの温度を制御する。そのため、温度制御装置１２５とバーナＢとは、図示しない何らかの手段により接続されている。なお、バーナＢにおける燃焼量の制御の仕方としては、強燃焼と弱燃焼との切替を行うこと、連続的に助燃用燃料の量を変えること、等が挙げられる。
【００９３】
従って、温度センサ１１５と温度制御装置１２５とが連動し、温度制御装置１２５とバーナＢとが連動することにより、廃棄物Ｘの含水率や処理量が変動しても、乾燥ユニット１２０において、廃棄物Ｘをある程度一様に乾燥することができる。
【００９４】
なお、本実施形態においては、温度制御装置１２５がバーナＢの燃焼量を制御することにより乾燥室１２１の温度を制御する態様を説明したが、制御の仕方はこれに限定されるものではなく、乾燥室１２１の温度を制御することができれば、他の方法により制御することも可能である。
【００９５】
本実施形態によれば、処理される廃棄物Ｘの含水率の変動に伴う予熱室１１２の温度の変動に応じて、廃棄物に含まれる水分を乾燥するための乾燥室１２１の温度を制御することができる。その結果、炭化室１３１に導入される廃棄物が乾燥不足であることにより、炭化物排出口１３５から排出される炭化物の性質が変動することを防止できる。
【００９６】
（第４実施形態）
図５を参照して本発明の第４実施形態の炭化処理装置を説明する。
【００９７】
第４実施形態の炭化処理装置１０１は、炭化ユニット１３０と、消煙装置１４０とを、必須の構成として有する。炭化ユニット１３０は、炭化室１３１と炭化加熱室１３２と間には脱気口を有さず、両室が互いにガスの出入りがないよう構成されている。そして、消煙装置１４０と炭化室１３１とが排気管１３３で接続されている。この排気管１３３により、炭化室１３１にて発生したガスを、消煙装置１４０に直接導入する。本実施形態においては、排気管１３３内においては炭化室１３１よりも高温に保持することに特徴を有する。その他の炭化処理装置１０１の構成は、第１実施形態に記載の構成と同様にすることができる。また、炭化室１３１において発生したガスの流れは、第２実施形態にて説明したものと同様である。
【００９８】
排気管１３３内を炭化室１３１よりも高温に保持する手段としては、排気管１３３の外部に排気管１３３内の温度を炭化室１３１よりも高く保持するための装置を備えることが挙げられる。この装置としては、例えば、電気ヒータ等を用いることができる。
【００９９】
他の手段としては、排気管１３３の壁面を二重に設け、二重に設けた壁の間に高温の気体を流すことにより、排気管１３３内を炭化室１３１よりも高温に保つことが挙げられる。
【０１００】
また、排気管１３３には、外気を導入する外気導入口１３６を設けることができる。この構成により、外気により排気管１３３の内壁面を洗浄することができる。外気導入口１３６は、例えば、排気管１３３の炭化室１３１に近い位置に設けることが好ましい。排気管１３３のこのような位置に外気導入口１３６を設けることにより、排気管１３３全体を洗浄することができる。こうした構成により、排気管１３３内が閉塞した状態になった場合にも、閉塞した排気管１３３の温度を上げ、排気管１３３内部に空気を送り込んで付着物を燃焼させることで比較的簡便に排気管１３３内を洗浄することができる。このように、定期的に排気管１３３の内壁面を洗浄することにより、常に排気管１３３内の閉塞を防止することができる。
【０１０１】
このような排気管１３３の構成により、排気管１３３内の壁面において乾留ガスが再凝固することを防止して、排気管１３３の閉塞を防止することができる。すなわち、排気管１３３内壁面におけるタール等の付着やこれに付随する排気管１３３内の閉塞現象は、炭化室１３１で発生したタールが排気管の内壁面で冷やされて凝縮、付着し、これに炭化室１３１から吹き上げられたダストが付着、堆積することが繰り返されることが原因であると考えられる。実際に、排気管１３３の内壁面の付着物を注意深く観察すると、層状になっており、タール等が繰り返し付着していることがわかる。本実施形態においては、炭化室（炭化ユニットの伝熱管）１３１の最高表面温度よりも排気管１３３内の温度を高くすることにより、タール等の再凝固を防止して、排気管１３３の閉塞を防止している。
【０１０２】
また、本実施態様の炭化処理装置１０１には、図５のように乾燥ユニット１２０および予熱ユニット１１０を設けてもよい。
【０１０３】
この乾燥ユニット１２０の構成は、特に限定されないが、本実施態様における炭化ユニット１３０と同様の構成にすることが好ましい。すなわち、乾燥ユニット１２０は、乾燥室１２１と乾燥加熱室１２２と間には脱気口を有さず、両室が互いにガスの出入りがないよう構成されており、消煙装置１４０と乾燥室１２１とが排気管１２３で接続されている。この排気管１２３により、乾燥室１２１にて発生したガスを、消煙装置１４０に直接導入する。排気管１２３内は、乾燥室１２１よりも高温に保持するものであり、排気管１２３においても、上記した炭化室１３１に接続される排気管１３３と同様の構成にする。このように構成することで、乾燥室１２１に接続する排気管１２３内においても、タールや粉塵等による閉塞を防止することができる。なお、排気管１２３は、排気管１３３と同様に、乾燥室１２１に近い位置に、外気導入口１２６を設けることが好ましい。
【０１０４】
本実施形態によれば、炭化室１３１と消煙装置１４０とを接続する排気管１３３の中を、接続する炭化室１３１よりも高温に保持することにより、排気管１３３内が閉塞することを防止し、炭化室１３１から発生する乾留ガスや水蒸気等の発生ガスを効率よく排気できる。その結果、廃棄物Ｘの連続炭化が効率よくできる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の撹拌搬送用スクリュによれば、従来からのロータリキルン式の欠点（高温部分を回転しなければならない）と、スクリュ式の欠点（軸方向に長いものを製造できない、発生したガスが自由に通過できない、撹拌力が弱い）の全てを解消することができる。
【０１０６】
また、本発明の炭化処理装置によれば、前記本発明の撹拌搬送用スクリュの作用効果により、廃棄物を炭化処理するに際し、従来から問題となっていた廃棄物から発生するガスを容易に処理することが可能であるとともに、効率よく廃棄物を撹拌搬送することができ、これにより炭化処理に要するコスト、時間を大幅に軽減することができる。
【０１０７】
上記本発明の炭化処理装置によれば、各ユニットにおいて、本発明の撹拌搬送用スクリュを用い、炭化室等として用いられる伝熱管とその周囲の加熱室との間にガスの出入りがない構成とすることにより、消煙装置で無害化した高温のガスの熱を乾燥加熱室および／または炭化加熱室で廃棄物の加熱のために用い、さらに予熱加熱室で廃棄物の加熱のために用いることにより、有効に熱を利用することができる。また、予熱加熱室から排出されるガスは、予熱室、乾燥室、炭化室からの発生ガスを含まず、安全であるため、消煙装置で再度無害化する必要が無く、そのまま集塵後に排出することが可能である。
【０１０８】
さらに、本発明の炭化処理装置によれば、予熱ユニットに設けられる温度感知部と乾燥ユニットに設けられる温度調節部により、廃棄物によって含水率が異なっていても、処理される廃棄物の含水率の変動に伴う予熱ユニットの温度の変動に応じて、廃棄物に含まれる水分を乾燥するための乾燥ユニットの温度を制御することができる。その結果、乾燥ユニットにおいて廃棄物の水分を一様に蒸発させることができ、炭化後の廃棄物（炭化物）の性質の変動を防止することができる。
【０１０９】
また、上記本発明の炭化処理装置によれば、炭化室と消煙装置とを接続する排気管の中を、接続する炭化室よりも高温に保持することにより、排気管内がタールを根源とするダスト等の付着で閉塞することを防止し、炭化室から発生する乾留ガスや水蒸気等の発生ガスを効率よく排気できる。その結果、廃棄物の炭化が効率よくできる。
【０１１０】
上記本発明の炭化処理装置によれば、炭化ユニットの上流に乾燥ユニットを設けることにより、先に廃棄物を乾燥することができ、廃棄物の炭化を安定して行うことができる。さらに、乾燥室用の排気管の構成を上記した炭化室用の排気管と同様の構成にすることにより、排気管内がタールを根源とするダスト等の付着で閉塞することを防止し、乾燥室から発生する水蒸気等の発生ガスを効率よく排気できる。その結果、廃棄物の連続炭化が効率よくできる。
【０１１１】
上記本発明の炭化処理装置によれば、排気管を二重に設けてその壁面間に高温の気体を流すことにより、簡易な設備で排気管内を高温に保持することができ、排気管内の閉塞を防止できる。
【０１１２】
上記本発明の炭化処理装置によれば、上述した高温に保持することによる排気管内の閉塞を防止する作用に加えて、仮に排気管が閉塞した場合にも、外気導入口から外気を導入して排気管内をさらに高温にし、その内壁面に付着するタール等を適宜燃焼させることで簡便に排気管内の洗浄を行うことができる。このように、スムーズに排気できる排気管にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の撹拌搬送用スクリュの正面図である。
【図２】図１に示す本発明の撹拌搬送用スクリュのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の撹拌搬送用スクリュを筒状のケース内に配した際の斜視図である。
【図４】本発明の炭化処理装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の炭化処理装置の他の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１…撹拌搬送用スクリュ
２…リボンスクリュ部材
３…保持部材
４…リボンスクリュ部材の外周縁部
１０…ケース
１００、１０１…炭化処理装置
１１０…予熱ユニット
１１２…予熱室
１１３…予熱加熱室
１１５…温度センサ
１２０…乾燥ユニット
１２１…乾燥室
１２２…乾燥加熱室
１２３、１３３…排気管
１２５…温度制御装置
１２６、１３６…外気導入口
１３０…炭化ユニット
１３１…炭化室
１３２…炭化加熱室
１４０…消煙装置
Ｅ…撹拌搬送用スクリュの中心部の空洞
Ｐ…リボンスクリュ部材のピッチ
Ｒ…リボンスクリュ部材の外周径
Ｗ…リボンスクリュ部材の幅
Ｙ…保持部材の幅
Ｘ…廃棄物
【図１】
2004043180.tif 000003
【図２】
2004043180.tif 000004
【図３】
2004043180.tif 000005
【図４】
2004043180.tif 000006
【図５】
2004043180.tif 000007