(57)【要約】【課題】可動コアの案内部材への衝突に起因する騒音を低減する電磁弁装置を提供する。【解決手段】電磁弁装置１０は、固定コア１１と、筒状の可動コア４０と、可動コア４０の軸方向に可動コア４０と一体に往復移動することで流体通路７２，７３を開閉する弁部材５０と、通電により磁界を形成することで可動コア４０を固定コア１１に吸引して軸方向に動かすコイル部２０，２１と、可動コア４０の径方向内側から可動コア４０を軸方向に案内する案内壁３６を有する案内部材３３とを備える。この電磁弁装置１０では、案内壁３６の径方向内側に空間３８が形成される。さらに電磁弁装置１０では、案内壁３６が弾性変形可能に形成されて、径方向に変位した可動コア４０に押圧されるとき空間３８内に撓む。【選択図】　　図１
2004060853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定コアと、
筒状の可動コアと、
前記可動コアの軸方向に前記可動コアと一体に往復移動することで流体通路を開閉する弁部材と、
通電により磁界を形成することで前記可動コアを前記固定コアに吸引して前記軸方向に動かすコイル部と、
前記可動コアの径方向の内側又は外側から前記可動コアを前記軸方向に案内する案内壁を有する案内部材と、
を備え、
前記可動コアを前記径方向の内側から案内する前記案内壁の前記径方向の内側に空間が形成され、又は前記可動コアを前記径方向の外側から案内する前記案内壁の前記径方向の外側に空間が形成され、
前記案内壁は、弾性変形可能に形成され、前記径方向に変位した前記可動コアに押圧されるとき前記空間内に撓むことを特徴とする電磁弁装置。
【請求項２】
前記案内壁及び前記空間は、前記可動コアの周方向に連続するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁装置。
【請求項３】
前記空間内にその空間よりも小さな弾性部材が配設されることを特徴とする請求項に１又は２に記載の電磁弁装置。
【請求項４】
前記固定コア及び前記コイル部を覆うボディをさらに備え、
前記案内部材は前記ボディと別体に形成されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電磁弁装置。
【請求項５】
前記固定コア及び前記コイル部を覆うボディをさらに備え、
前記案内部材は前記ボディとの一体樹脂成形により形成されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電磁弁装置。
【請求項６】
前記可動コアの前記軸方向の移動を規制する規制部材をさらに備え、
前記案内部材は前記規制部材との一体樹脂成形により形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁弁装置。
【請求項７】
前記軸方向の剛性よりも前記径方向の剛性が高くなるように設けられて前記可動コアの前記軸方向の複数箇所をそれぞれ支持する複数の支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁弁装置。
【請求項８】
固定コアと、
筒状の可動コアと、
前記可動コアの軸方向に前記可動コアと一体に往復移動することで流体通路を開閉する弁部材と、
通電により磁界を形成することで前記可動コアを前記固定コアに吸引して前記軸方向に動かすコイル部と、
前記可動コアの径方向の内側又は外側から前記可動コアを前記軸方向に案内する案内部材と、
前記軸方向の剛性よりも前記径方向の剛性が高くなるように設けられて前記可動コアの前記軸方向の複数箇所をそれぞれ支持する複数の支持部材と、
を備えることを特徴とする電磁弁装置。
【請求項９】
前記複数の支持部材の少なくとも一つは、板ばね又はコイルばねで構成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の電磁弁装置。
【請求項１０】
前記コイルばねは、前記軸方向に一致するコイル軸方向の一端部側から他端部側に向かうにつれコイル径が小さくなる形状を有することを特徴とする請求項９に記載の電磁弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体通路を開閉する電磁弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コイル部への通電状態に応じ固定コアに可動コアを吸引及び離間させて、その可動コアと一体に動く弁部材により流体通路を開放及び閉塞する電磁弁装置が知られている。
図１０は、電磁弁装置の一例を示している。この電磁弁装置１では、可動コア２を筒状に形成し、その可動コア２の径方向内側に配設した案内部材３の案内壁４により可動コア２を軸方向に案内している。また、案内壁４を筒状に形成し、その案内壁４の径方向内側に配設した規制部材５に弁部材６を当接させることで、弁部材６及び可動コア２の軸方向移動を規制している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１０の電磁弁装置１では、案内壁４の径方向内側に固定コア７及び規制部材５が密接している。そのため、軸方向への移動時に可動コア２の一端部側８がサイドフォース等により径方向にずれて案内壁４に衝突すると、衝撃により案内壁４が振動しその振動が固定コア７及び規制部材５に伝播してしまう。図１０に示すように固定コア７は樹脂製のボディ９に覆われているため、固定コア７に伝播した振動はボディ９に伝わり漏れ音としてボディ９から外部に放射される。また、図１０に示すように規制部材５はボディ９との一体樹脂成形により形成されているため、規制部材５に伝播した振動も漏れ音としてボディ９から外部に放射される。ボディ９からの漏れ音は騒音の要因となるが、これまでは充分な対策が採られていない。
本発明の目的は、可動コアの案内部材への衝突に起因する騒音を低減する電磁弁装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の電磁弁装置によると、案内部材の案内壁が筒状の可動コアを径方向の内側から案内する場合にはその案内壁の径方向の内側に、案内壁が可動コアを径方向の外側から案内する場合にはその案内壁の径方向の外側に空間が形成される。さらに案内壁は、弾性変形可能に形成され、径方向に変位した可動コアに押圧されるとき径方向内側又は外側の空間内に撓む。よって、この空間内への案内壁の撓みにより、可動コア衝突時における案内壁の振動を減衰することができる。しかも、案内壁の径方向内側又は外側の空間（以下、撓み用空間ともいう）により、案内壁から他の部材に振動が伝播することを抑制できる。したがって、請求項１に記載の電磁弁装置によれば、可動コアの案内部材への衝突に起因する騒音を低減することができる。
【０００５】
本発明の請求項２に記載の電磁弁装置によると、案内壁及び撓み用空間は、可動コアの周方向に連続するように形成される。これにより、可動コアの案内作用と可動コア衝突時の振動減衰作用とを可動コアの周方向の任意箇所で発揮することが可能となる。
本発明の請求項３に記載の電磁弁装置によると、撓み用空間内にその空間よりも小さな弾性部材が配設される。これにより、可動コア衝突時の振動を案内壁だけでなく弾性部材により減衰して、振動減衰効果を高めることができる。
【０００６】
本発明の請求項４に記載の電磁弁装置によると、案内部材は、固定コア及びコイル部を覆うボディと別体に形成される。これにより、例えば案内部材とボディとを互いに離間して配設することで、可動コア衝突時の振動が案内部材からボディに直に伝播することを防止してボディからの漏れ音を減らすことができる。
【０００７】
本発明の請求項５に記載の電磁弁装置によると、案内部材は、固定コア及びコイル部を覆うボディとの一体樹脂成形により形成される。これにより、部品点数を少なくして製造コストを低減することができる。
本発明の請求項６に記載の電磁弁装置によると、案内部材は、可動コアの軸方向の移動を規制する規制部材との一体樹脂成形により形成される。これにより、可動コアの移動規制機能を装置に加えつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【０００８】
本発明の請求項７に記載の電磁弁装置によると、可動コアの軸方向の複数箇所をそれぞれ支持する複数の支持部材は、軸方向の剛性よりも径方向の剛性が高くなるように設けられる。このような支持部材によると、可動コアが中心軸を傾けるように変位して案内部材に衝突するときの衝突速度を低減できるので、案内壁における振動の発生を抑制できる。したがって、可動コアの案内部材への衝突に起因する騒音の低減効果を高めることができる。
【０００９】
本発明の請求項８に記載の電磁弁装置によると、可動コアの軸方向の複数箇所をそれぞれ支持する複数の支持部材は、軸方向の剛性よりも径方向の剛性が高くなるように設けられる。このような支持部材によると、可動コアが中心軸を傾けるように変位して径方向内側又は外側の案内部材に衝突するときの衝突速度を低減できるので、案内壁における振動の発生を抑制できる。したがって、請求項８に記載の電磁弁装置によれば、可動コアの案内部材への衝突に起因する騒音を低減することができる。
【００１０】
本発明の請求項９に記載の電磁弁装置によると、複数の支持部材の少なくとも一つは、比較的安価な板ばね又はコイルばねで構成されるので、製造コストを低減できる。
本発明の請求項１０に記載の電磁弁装置によると、コイルばねは、可動コアの軸方向に一致するコイル軸方向の一端部側から他端部側に向かうにつれコイル径が小さくなる形状を有する。これにより、径方向の剛性を軸方向の剛性よりも充分に増大させることができるので、可動コアの衝突速度の低減効果、ひいては騒音の低減効果が向上する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を示す複数の実施例を図面に基づいて説明する。
（第一実施例）
本発明の一実施例による電磁弁装置を図１及び図２に示す。本実施例の電磁弁装置１０は、例えば自動車の燃料タンクで発生する蒸発燃料をエンジンへ送り出すシステムに用いられ、蒸発燃料の流路を開閉する弁装置である。
【００１２】
通路部材７０は樹脂で形成され、弁座部７１と、流体通路としての流入通路７２及び流出通路７３とを備えている。弁座部７１は、流入通路７２の下流側端部と流出通路７３の上流側端部との間において、弁部材５０が着座可能に設けられている。弁部材５０が弁座部７１に着座することで、流入通路７２の下流側端部と流出通路７３の上流側端部との連通が遮断され、流体通路が閉塞される。弁部材５０が弁座部７１から離座することで、流入通路７２の下流側端部と流出通路７３の上流側端部とが連通し、流体通路が開放される。
【００１３】
固定コア１１、ヨーク１２及びコアプレート１３は磁性材で形成されている。固定コア１１は円筒状に形成され、一端部側の小径部１１１にヨーク１２がかしめや圧入等により固定されている。コアプレート１３は、固定コア１１の他端部側に配設されている。コアプレート１３には、板厚方向に貫通する貫通穴１４が設けられている。コイル２１を巻回したボビン２０は、ヨーク１２とコアプレート１３とで挟持するように固定コア１１の外周側に配設されている。ボビン２０及びコイル２１がコイル部を構成している。
【００１４】
ボディ３０は樹脂で形成され、固定コア１１、ヨーク１２、コアプレート１３、ボビン２０及びコイル２１を覆っている。ボディ３０は通路部材７０に接合され、流入通路７２の上流側端部に連通する流入口２８を形成している。ボディ３０の一部２９は、固定コア１１の上記他端部を除く部分の内周側に充填され、充填部２９を構成している。ターミナル３２は、ボディ３０に設けられたコネクタ部３１に埋設され、コイル２１と電気的に接続されている。本実施例では、ターミナル３２に電気的に接続される制御装置（図示しない）により、制御指令値に応じた時間だけ電流がコイル２１に供給される。
【００１５】
可動コア４０は磁性材で円筒状に形成されている。可動コア４０は、コアプレート１３の貫通穴１４の内周側に配設されている。可動コア４０は、図２に示す通常姿勢となるとき固定コア１１と同軸となる。固定コア１１の上記他端部に対向する可動コア４０の一端部４０１は、内周側の案内壁３６に摺接することで通常姿勢時の中心軸Ｏ方向（以下、単に中心軸Ｏ方向という）に案内される。可動コア４０の端部４０１の内周側に、固定コア１１の上記他端部側の小径部１１２が挿入されている。
【００１６】
案内部材３３はボディ３０とは別体に形成され、一体樹脂成形により得られた保持部３４と規制部３５と案内壁３６とを備えている。
保持部３４はロッド状に形成され、固定コア１１の小径部１１２の内周側に挿入されて保持されている。固定コア１１内において保持部３４の挿入先端部３４１は、ボディ３０の充填部２９との間に隙間３９をあけている。
【００１７】
規制部材としての規制部３５は、小径部１１２から弁部材５０側に突出する円柱状に形成され、可動コア４０の内周側に配設されている。規制部３５の突出先端面３５２は、通常姿勢の可動コア４０の中心軸Ｏに垂直となる平坦面状に形成されている。
【００１８】
案内壁３６は、規制部３５の外周側を周方向に連続して囲む円筒状に形成されている。案内壁３６は、通常姿勢の可動コア４０と同軸となるように可動コア４０の内周側すなわち径方向内側に配設され、可動コア４０の端部４０１との間に微少なクリアランス３７をあけている。この配設形態により案内壁３６は、可動コア４０の端部４０１を径方向内側から案内することができる。案内壁３６の反固定コア側端部３６２は、規制部３５の基端部３５１の外周壁に接続されている。一方、案内壁３６の固定コア側端部３６１は、それと同軸に配置されている小径部１１２との間に断面円環状の空間３８を形成している。すなわち固定コア側端部３６１の径方向内側には、周方向に連続する空間３８が設けられている。本実施例において樹脂で形成される案内壁３６の固定コア側端部３６１は弾性変形可能である。それにより案内壁３６の固定コア側端部３６１は、図３に示す如く径方向に変位した可動コア４０の端部４０１で押圧されるとき空間３８内に撓むことができる。
【００１９】
支持部材６０は、円板状の弾性材である板ばねで構成されている。支持部材６０の外周縁は、ゴム製のリング部材６１を介してボディ３０と通路部材７０との間に挟持されている。支持部材６０は、可動コア４０の反固定コア側端部４０２と弁座部７１との間に拡がり、一方の面６０１を規制部３５の突出先端面３５２及びコアプレート１３の反固定コア側の面１３１に対向させている。このような配設形態の支持部材６０において、可動コア４０の径方向の剛性は、板厚方向に一致する可動コア４０の中心軸Ｏ方向の剛性よりも高くなっている。支持部材６０の面６０１には、可動コア４０の反固定コア側端部４０２が溶接等で固定され支持されている。可動コア４０の内周側において、弁部材５０の当接部５４と案内壁３６の反固定コア側端部３６２との間に付勢部材４１が介装されている。付勢部材４１はコイル径が一定のコイルスプリングで構成され、可動コア４０を弁座部７１側に向かって付勢している。
【００２０】
弁部材５０は支持部材６０の貫通孔６２に嵌合固定されており、可動コア４０と一体となって中心軸Ｏ方向に往復移動可能である。弁部材５０はゴムで形成され、シート部５２と当接部５４とを備えている。シート部５２は、支持部材６０の上記面６０１とは反対側の面６０２から弁座部７１側へ突出する円盤状に形成されている。シート部５２は、その突出先端面５２１で弁座部７１に着座可能である。当接部５４は、支持部材６０の面６０１から規制部３５側に突出する円盤状に形成されている。当接部５４は可動コア４０内に同軸上に収容されている。当接部５４において可動コア４０の中心軸Ｏに垂直な平坦面状の突出先端面５４１は、規制部３５の突出先端面３５２に当接可能である。
【００２１】
次に電磁弁装置１０の作動について説明する。
（１）コイル２１に通電されていないとき、可動コア４０は付勢部材４１の付勢力により、支持部材６０を弁座部７１側に僅かに撓ませた状態で固定コア１１から離間する。このとき、弁部材５０は規制部３５から離間し、弁座部７１に着座する。これにより、流入通路７２と流出通路７３との連通が遮断され流体通路が閉塞されるため、流入口２８から流入通路７２に供給された流体は流出通路７３の下流側端部から流出されない。
【００２２】
（２）コイル２１に通電すると、コイル２１は可動コア４０を固定コア１１に吸引する磁界を発生する。すると可動コア４０は、付勢部材４１の付勢力に抗して支持部材６０を規制部３５側に撓ませつつ、中心軸Ｏ方向に移動して固定コア１１に接近する。その支持部材６０の撓みに伴って弁部材５０が規制部３５側に向かって移動し、シート部５２が弁座部７１から離座する。これにより、流入通路７２と流出通路７３とが連通し流体通路が開放されるため、流入口２８から流入通路７２に供給された流体が流出通路７３の下流側端部から流出する。尚、可動コア４０及び弁部材５０の移動は、弁部材５０の当接部５４が案内部材３３の規制部３５に当接することで規制される。
【００２３】
上述した電磁弁装置１０では、中心軸Ｏ方向に移動する可動コア４０がコイル２１の発生磁界による径方向のサイドフォースを受けて、図３に示すように自身の中心軸Ｏを傾けることがある。このとき、支持部材６０で支持されていない可動コア４０の固定コア側端部４０１は径方向に大きく変位して案内壁３６に衝突し、その案内壁３６を押圧する。すると、案内壁３６の固定コア側端部３６１はその径方向内側の空間３８内に撓むことでダンパ作用を発揮する。この案内壁３６のダンパ作用により、可動コア４０の衝突で案内壁３６に生じた振動エネルギーを減衰することができる。尚、そのように案内壁３６にダンパ機能を持たせることで、案内壁３６の耐久性が向上するという効果も得られる。
【００２４】
さらに電磁弁装置１０では、案内壁３６の固定コア側端部３６１と固定コア１１の小径部１１２との間に空間３８が形成されているので、案内壁３６から固定コア１１に直に振動が伝わることを阻止できる。またさらに電磁弁装置１０では、案内部材３３がボディ３０と別体形成され、案内部材３３の保持部３４とボディ３０の充填部２９との間に隙間３９が形成されているので、案内壁３６に伝播した振動がボディ３０に直に伝わることを阻止できる。このように電磁弁装置１０によると、案内壁３６から固定コア１１及びボディ３０への振動伝播が抑制されるので、案内壁３６の振動による音がボディ３０から外部に漏れ難くなる。
以上、電磁弁装置１０によれば、可動コア４０の案内壁３６への衝突に起因する騒音を低減することができる。
【００２５】
次に、案内壁３６における固定コア側端部３６１の弾性特性を設定する方法について説明する。ここでは、図１０に示す従来例の場合と比べて騒音を３ｄＢ以上低減する場合の設定方法を例に採って説明する。尚、以下の説明では便宜上、可動コア４０の固定コア側端部４０１を可動コア端部４０１といい、案内壁３６の固定コア側端部３６１を案内壁端部３６１という。
【００２６】
サイドフォースを受けて可動コア４０が変位するときの運動エネルギーＥｍは、下記の式１で表される。尚、下記式１においてＥｂは撓みにより生じる案内壁端部３６１の径方向の弾性エネルギーであり、Ｅｖは衝突により案内壁３６に生じる振動エネルギーであり、Ｅｌはその他のエネルギーである。
【数１】
2004060853.tif 000003
【００２７】
ところで、運動エネルギーＥｍ及び弾性エネルギーＥｂはそれぞれ下記の式２及び式３で表される。また、電磁弁装置１０において上記エネルギーＥｌとしては、板ばねからなる支持部材６０の径方向の弾性エネルギーを考えればよく、当該弾性エネルギーＥｌは下記の式４で表される。尚、式２〜式４において、ｘ１，ｘ２を含むｘは可動コア端部４０１の径方向における変位量を示し、そのうちｘ１は、可動コア４０が案内壁端部３６１に接触し始めるときの変位量であり、ｘ２は、案内壁端部３６１が最も撓むときの変位量である。また、式２においてＦ（ｘ）は、可動コア端部４０１が変位量ｘに対応する位置にあるときに可動コア端部４０１に作用するサイドフォースを示している。さらに、式３においてＫ１は案内壁端部３６１の径方向のばね定数を示し、式４においてＫ２は支持部材６０の径方向のばね定数を示している。
【数２】
2004060853.tif 000004
【数３】
2004060853.tif 000005
【数４】
2004060853.tif 000006
【００２８】
電磁弁装置１０において、図１０の従来例に対する騒音の低減量を３ｄＢ以上にするには下記の式５を満たす必要がある。
【数５】
2004060853.tif 000007
【００２９】
したがって電磁弁装置１０では、上記式１及び式５から導出される下記式６が成立するように、上記式２〜式４に基づいて案内壁端部３６１の径方向ばね定数Ｋ１を設定する。
【数６】
2004060853.tif 000008
【００３０】
次に、上述した方法に従って案内壁３６の弾性特性を設定した電磁弁装置１０の騒音低減効果について、図１０に示す従来例の場合と比較しながら説明する。図４は、本実施例の電磁弁装置１０及び従来例の電磁弁装置をそれぞれ作動させて、漏れ音の音圧レベルを測定した結果を示している。この音圧レベルの測定結果は、０〜１００００Ｈｚの範囲における所定周波数のレベル値と、０〜１００００Ｈｚのオーバーオール値とについて、複数回にわたる測定値の平均に標準偏差の３倍を加えた値で表している。図４に示すように、従来例に比べて本実施例ではオーバーオール値で１２ｄＢ程度の低減効果が見られる。
【００３１】
（第二実施例）
本発明の第二実施例による電磁弁装置を図５に示す。第一実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
第二実施例の電磁弁装置８０では、固定コア１１に対向する可動コア４０の端部４０１側が他端部４０２側よりも小径に形成され、外周壁側に段差部４０３を形成している。また、電磁弁装置８０において可動コア４０に対向する固定コア１１の端部には、第一実施例の小径部１１２の代わりに、可動コア４０の端部４０１の外周側を囲む円筒状の係止部１１３が同軸上に設けられている。さらに電磁弁装置８０では、案内壁３６の固定コア側端部３６１が、それと同軸に配置されている規制部３５の基端部３５１との間に断面円環状の空間３８を形成している。
【００３２】
またさらに電磁弁装置８０では、第一実施例の支持部材６０に相当する第一支持部材８１を備え、第一実施例の付勢部材４１の代わりに第二支持部材８２を備えている。第一支持部材８１及び第二支持部材８２は、可動コア４０において中心軸Ｏ方向に互いに離間する二箇所をそれぞれ支持している。
【００３３】
具体的に第一支持部材８１は、第一実施例の支持部材６０と同様に板ばねで構成され、可動コア４０の径方向の剛性が板厚方向に一致する可動コア４０の中心軸Ｏ方向の剛性よりも高くなっている。
第二支持部材８２は、コイル状の弾性材であるコイルばねで構成されている。本実施例の第二支持部材８２には、コイル軸方向の一端部８２１側から他端部８２２に向かうにつれコイル径が小さくなる形状の所謂台形ばねを使用している。第二支持部材８２において、大径の一端部８２１は固定コア１１の係止部１１３に係止され、小径の他端部８２２は可動コア４０の段差部４０３に係止されている。これにより、第二支持部材８２は通常姿勢の可動コア４０と同軸上に配設され、可動コア４０を支持している。かかる配設形態の第二支持部材８２において、コイル径方向に一致する可動コア４０の径方向の剛性は、コイル軸方向に一致する可動コア４０の中心軸Ｏ方向の剛性よりも充分に高くなっている。また第二支持部材８２は、可動コア４０を弁座部７１側に向かって付勢している。
【００３４】
上述した電磁弁装置８０において、サイドフォースにより可動コア４０が自身の中心軸Ｏを傾けるとき、第一及び第二支持部材８１，８２はそれぞれ、上記高められた径方向の剛性に基づき可動コア両端部４０１，４０２の径方向変位を抑制するようにダンパ作用を発揮する。このダンパ作用により、可動コア４０の固定コア側端部４０１が案内壁３６に衝突するときの衝突速度が低減される。したがって、可動コア４０の衝突により案内壁３６に生じる振動エネルギーを小さくでき、騒音の低減化を促進できる。
【００３５】
（第三実施例）
本発明の第三実施例による電磁弁装置を図６に示す。第一及び第二実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
第三実施例の電磁弁装置８５は、案内部材３３の案内壁の構成の点で第二実施例と異なっている。
【００３６】
第三実施例の案内壁８６は、可動コア４０の外周側すなわち径方向外側を周方向に連続して囲む円筒状に形成されている。案内壁８６は、通常姿勢の可動コア４０と同軸となるように配設され、可動コア４０の小径の端部４０１との間に微少なクリアランス８７をあけている。この配設形態により案内壁８６は、径方向外側から可動コア４０の端部４０１を中心軸Ｏ方向に案内可能である。案内壁８６では、固定コア側端部８６１が規制部３５の基端部３５１の外周壁に接続されている。また、案内壁８６の反固定コア側端部８６２は、それと同軸に配置されている固定コア１１の係止部１１３との間に断面円環状の空間８８を形成している。すなわち反固定コア側端部８６２の径方向外側には、周方向に連続する空間８８が設けられている。本実施例においても、案内壁８６を含む案内部材３３は樹脂で形成され、案内壁８６の反固定コア側端部８６２は弾性変形可能である。それにより案内壁８６の反固定コア側端部８６２は、径方向に変位した可動コア４０の固定コア側端部４０１で押圧されるとき空間８８内に撓むことができる。
【００３７】
上述した電磁弁装置８５において、サイドフォースにより可動コア４０が自身の中心軸Ｏを傾けるとき、径方向に変位する可動コア４０の端部４０１は案内壁８６に衝突しその案内壁８６を押圧する。すると、案内壁８６の反固定コア側端部８６２はその径方向外側の空間８８内に撓むことでダンパ作用を発揮する。この案内壁８６のダンパ作用によって、可動コア４０の衝突で案内壁８６に生じた振動エネルギーを減衰することができる。
【００３８】
（第四実施例）
本発明の第四実施例による電磁弁装置を図７に示す。第一及び第二実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
第三実施例の電磁弁装置９０は、規制部材（規制部）及び案内壁の構成の点で第二実施例と異なっている。
【００３９】
具体的に電磁弁装置９０では、樹脂製の規制部材９１が保持部３４と規制部３５を一体に備えている。さらに電磁弁装置９０では、案内壁９２からなる案内部材９３がボビン２０との一体樹脂成形により形成されている。この案内部材９３の案内壁９２は、可動コア４０の外周側すなわち径方向外側を周方向に連続して囲む円筒状に形成されている。案内壁９２は、通常姿勢の可動コア４０と同軸となるように配設され、可動コア４０のうち段差部４０３よりも端部４０２側となる大径部分４０４と間に微少なクリアランス９４をあけている。この配設形態により案内壁９２は、径方向外側から可動コア４０の大径部分４０４を中心軸Ｏ方向に案内することができる。案内壁９２の固定コア側端部９２１は、ボビン２０の本体２０１の内周壁に接続されている。一方、案内壁９２の反固定コア側端部９２２は、それと同軸に形成されているボビン本体２０１との間に断面円環状の空間９５を形成している。すなわち反固定コア側端部９２２の径方向外側には、周方向に連続する空間９５が設けられている。樹脂で形成される案内壁９２の反固定コア側端部９２２は弾性変形可能であり、径方向に変位した可動コア４０の大径部分４０４で押圧されるとき空間９５内に撓むことができる。
【００４０】
上述した電磁弁装置９０において、サイドフォースにより可動コア４０が自身の中心軸Ｏを傾けるとき、径方向に変位する可動コア４０の大径部分４０４は案内壁９２に衝突しその案内壁９２を押圧する。すると、案内壁９２の反固定コア側端部９２２はその径方向外側の空間９５内に撓み、ダンパ作用を発揮する。この案内壁９２のダンパ作用により、可動コア４０の衝突で案内壁９２に生じた振動エネルギーを減衰することができる。
【００４１】
（第五実施例）
本発明の第五実施例による電磁弁装置を図８に示す。第一実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
第五実施例の電磁弁装置９７は、第一実施例の構成に加え、案内壁３６の径方向内側の空間３８内に円環状の弾性部材９８を同軸に配設している。弾性部材９８は、ゴム等で空間３８よりも小さく形成され、内周縁を固定コア１１の小径部１１２の外周壁に支持されている。尚、本実施例において弾性部材９８の外周縁は案内壁３６の内周壁に支持されていないが、案内壁３６の内周壁に弾性部材９８の外周縁を支持させるようにしてもよい。
【００４２】
このような電磁弁装置９７において、可動コア４０がサイドフォースにより固定コア側端部４０１を案内壁３６に衝突させて案内壁３６を押圧するときには、案内壁３６の固定コア側端部３６１が空間３８内に撓み、さらにその撓んだ固定コア側端部３６１と小径部１１２とで弾性部材９８が挟圧されて圧縮される。これにより、案内壁３６のダンパ作用に加えて、弾性部材９８のダンパ作用も発揮されるので、振動エネルギーの減衰効果を高めることができる。尚、第五実施例の弾性部材９８を第二〜第四実施例における空間３８，８８，９５内に配設した場合にも、同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
（第六実施例）
本発明の第六実施例による電磁弁装置を図９に示す。第一及び第三実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
第六実施例の電磁弁装置９９は、案内部材３３がボディ３０との一体樹脂成形により形成され、保持部３４が充填部２９で構成されている点で第三実施例と異なっている。これにより本実施例では、製造コストの低減化が図られている。尚、第一、第二及び第五実施例において、案内壁３６のうち規制部３５への接続部分を反固定コア側端部３６２から固定コア側端部３６１に変更して反固定コア側端部３６２の径方向内側に空間３８を形成する場合には、案内部材３３をボディ３０と一体樹脂成形により形成することができる。
【００４４】
以上説明した複数の実施例では、案内壁を可動コアの周方向に連続する円筒状に形成したが、可動コアの周方向に断続的に延びる形状に案内壁を形成してもよい。
また上記第二〜第四及び第六実施例では、可動コアの軸方向の剛性よりも可動コアの径方向の剛性が高くなるように設けられる支持部材を二つ使用したが、そのような支持部材を三つ以上使用してもよい。さらに上記第二〜第四及び第六実施例において、可動コアの押圧により径方向内側又は外側の空間内に撓む案内壁を有しない構成を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例による電磁弁装置を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施例による電磁弁装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施例による電磁弁装置の作動を説明するための断面図であって、図２に対応する図である。
【図４】本発明の第一実施例及び従来例の電磁弁装置から漏れる漏れ音の音圧レベルの測定結果を示す特性図である。
【図５】本発明の第二実施例による電磁弁装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施例による電磁弁装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第四実施例による電磁弁装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第五実施例による電磁弁装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の第六実施例による電磁弁装置を示す断面図である。
【図１０】従来の電磁弁装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１０，８０，８５，９０，９７，９９　電磁弁装置
１１　固定コア
２０　ボビン（コイル部）
２１　コイル（コイル部）
２０１　ボビン本体
３０　ボディ
３３，９３　案内部材
３４　保持部
３５　規制部
３６，８６，９２　案内壁
３８，８８，９５　空間
４０　可動コア
５０　弁部材
６０　支持部材
７０　通路部材
７２　流入通路（流体通路）
７３　流出通路（流体通路）
８１　第一支持部材（支持部材）
８２　第二支持部材（支持部材）
９１　規制部材
９８　弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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