(57)【要約】【課題】底面を床から離して設置するような制震対象物（機器や家具等）を固定するために、固定金具の取り付け穴を開ける等、床などを傷つけることなく、簡易に設置可能な制震装置を実現する。【解決手段】自己の粘着力または接触面の摩擦力により、自装置と制震対象物とを固定する固定用弾性部１と、この固定用弾性部１に固定され、該固定用弾性部１を介して伝達される制震対象物の揺れを減衰可能な揺れ減衰部３と、自己の粘着力または接触面の摩擦力により、自装置と床とを固定する固定用弾性部６と、この固定用弾性部６に固定され、固定用弾性部１及び前記揺れ減衰部３の移動を補助し、固定用弾性部１と固定用弾性部６との間の距離を調節可能なアジャスト部５およびこのアジャスト部５の内部に備えられた袋７とを具備することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の粘着力または接触面の摩擦力により、自装置と制震対象物とを固定する第１の固定手段と、
前記第１の固定手段に固定され、該第１の固定手段を介して伝達される前記制震対象物の揺れを減衰可能な揺れ減衰手段と、
自己の粘着力または接触面の摩擦力により、自装置と床とを固定する第２の固定手段と、
前記第２の固定手段に固定され、前記第１の固定手段及び前記揺れ減衰手段の移動を補助し、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段との間の距離を調節可能な調節手段と、
を具備することを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記調節手段は、
ゲル状の物質を注入可能な注入口部を有し、該ゲル状の物質の充填量に応じて膨らむ蓄積手段を備え、
前記蓄積手段が膨らむことによって、前記第１の固定手段及び前記揺れ減衰手段を移動させ、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段の双方に加わる圧力を生ずる
ことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記調節手段は、
前記第１の固定手段及び前記揺れ減衰手段を移動させ、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段の双方に加わる圧力を生ずるためのジャッキを具備することを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震による機器や家具等の転倒防止または移動防止に用いて好適な制震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震による機器等の転倒または移動の対策としては、固定金具を用いて壁や床などとその機器を固定することが行われている。また、キャスター及びキャスターロック機構付きの機器については、そのキャスターをロックして機器が移動しないようにする。
【０００３】
また、家具等の転倒防止に使用される耐震用支持体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この耐震用支持体は、強度のある枠体内に粘着力及び粘弾性を有する衝撃吸収材を嵌合させるとともに、該衝撃吸収材の肉厚を枠体の軸方向の寸法よりも肉厚にした構成となっている。そして、該耐震用支持体を例えば家具と床との間に介在させると、衝撃吸収材の上下面が家具と床とに接触してこれらに固着する。また、該家具の重みによって衝撃吸収材が圧縮され、水平方向に広がろうとするが、これは枠体によって阻止され、所定の接触面積を保持することになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３１３２８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の対策では、固定金具の取り付け穴を開ける必要があり、固定金具を取り付ける床などを傷つけなければならないという問題がある。また、一般の人にはその固定金具の取り付けが困難な場合もある。特に、機器が脚部を有し、該機器の底面を床から離して設置するような場合には、その固定金具の取り付けが困難である。
【０００６】
また、キャスター及びキャスターロック機構付きの機器については、キャスターをロックしていても、地震の揺れによりキャスターの車輪が滑ってしまい、その機器が移動してしまう場合がある。
【０００７】
また、上記した耐震用支持体では、床の上に置いた該耐震用支持体の上に機器や家具等の制震対象物を載せ、該耐震用支持体を制震対象物と床の間に挟みこんで使用することを前提としているので、底面を床から離して設置する制震対象物に対しては効果がない。
【０００８】
このような理由から、底面を床から離して設置する制震対象物（機器や家具等）の転倒または移動の対策として、その制震対象物を固定するために、固定金具の取り付け穴を開ける等、床などを傷つけることなく、簡易に設置可能な制震装置の実現が要望されている。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、底面を床から離して設置する制震対象物（機器や家具等）を固定するために、固定金具の取り付け穴を開ける等、床などを傷つけることなく、簡易に設置可能な制震装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の制震装置の発明は、自己の粘着力または接触面の摩擦力により、自装置と制震対象物とを固定する第１の固定手段と、前記第１の固定手段に固定され、該第１の固定手段を介して伝達される前記制震対象物の揺れを減衰可能な揺れ減衰手段と、自己の粘着力または接触面の摩擦力により、自装置と床とを固定する第２の固定手段と、前記第２の固定手段に固定され、前記第１の固定手段及び前記揺れ減衰手段の移動を補助し、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段との間の距離を調節可能な調節手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記調節手段は、ゲル状の物質を注入可能な注入口部を有し、該ゲル状の物質の充填量に応じて膨らむ蓄積手段を備え、前記蓄積手段が膨らむことによって、前記第１の固定手段及び前記揺れ減衰手段を移動させ、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段の双方に加わる圧力を生ずることを特徴とする請求項１に記載の制震装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記調節手段は、前記第１の固定手段及び前記揺れ減衰手段を移動させ、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段の双方に加わる圧力を生ずるためのジャッキを具備することを特徴とする請求項１に記載の制震装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態による制震装置１０の構造図であって、図１は断面図、図２は平面図、図３は斜視図である。これら図１〜図３において、符号１は制震装置１０の上部側の固定用弾性部である。符号２は固定用弾性部１が固定される固定板である。符号３は固定板２に固定された揺れ減衰部である。符号４は揺れ減衰部３に固定された胴体部である。
【００１４】
符号５は、胴体部４の昇降移動を補助し、固定用弾性部１の高さ調節を行うアジャスト部である。符号６は制震装置１０の下部側の固定用弾性部であって、この固定用弾性部６はアジャスト部５に固定されている。符号７はアジャスト部５の内部に備えられた袋である。符号８は袋７の注入口部である。符号９は注入口部８を制震装置１０の外部に出すために、アジャスト部５に設けられた穴である。
【００１５】
固定用弾性部１、６は、粘性ゴム等の粘性を有した粘弾性体から構成される。固定用弾性部１は、揺れを低減させる制震対象物に密着して、自己の粘着力及び接触面の摩擦力により、その制震対象物と制震装置１０とを固定する。固定用弾性部６は、床面に密着して、自己の粘着力及び接触面の摩擦力により、制震装置１０を床に固定する。なお、固定用弾性部１、６に用いる粘弾性体としては、例えば、今井ゴム社製のネバリ勝ち（登録商標）、または日本電気社製のＧＥＬＮＩＣ（登録商標）が利用可能である。
【００１６】
揺れ減衰部３は、固定用弾性部１及び固定板２を介して伝達される制震対象物の揺れを自己が変形することによって減衰させる。この揺れ減衰部３は、高減衰積層ゴムから構成される。なお、この高減衰積層ゴムとしては、例えば、Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ社製のマルチラバーベアリング（登録商標）、または住友３Ｍ社製のＶＥＭダンパー（登録商標）等の粘弾性体が利用可能である。
【００１７】
アジャスト部５は、胴体部４の外周に沿うように配置されており、胴体部４を支えるようにしてその移動を補助する。この胴体部４が移動すれば固定用弾性部１及び揺れ減衰部３も一緒に移動することになる。また、アジャスト部５は、固定用弾性部１と固定用弾性部６との間の距離を調節可能なものであり、この距離を調節することによって固定用弾性部１が位置する高さを調節する。
【００１８】
アジャスト部５において、袋７は、ゲル状の物質を蓄えるためのものであって、ゲル状の物質の充填量に応じて膨らむ材質から構成される。例えば、この袋７としては風船ゴムが利用可能である。注入口部８は袋７にゲル状の物質を注入するための注入口を有する。袋７は、この注入口から注入されたゲル状の物質が逆流して袋７から排出されない構造となっている。例えば、注入口部８の内部に逆流防止弁を設けるようにする。
【００１９】
上記袋７にゲル状の物質を充填することによって、袋７の形状はその充填量に応じて膨らむ。この袋７の膨らみ度合いに応じて胴体部４が上昇することになり、この結果として固定用弾性部１はより高く位置することになる。したがって、袋７へ注入するゲル状の物質の充填量を加減することにより、固定用弾性部１が位置する高さを調節することができる。なお、袋７へ注入するゲル状の物質としては、ゲル状に加工されたシリコン等が利用可能である。
また、袋７が膨らむことによって胴体部４を押し上げる圧力が生じ、この圧力が固定用弾性部１及び６の双方に伝わる。この圧力によって固定用弾性部１とその接触面に摩擦力が生じ、また、固定用弾性部６とその接触面に摩擦力が生じる。これら摩擦力と固定用弾性部１、６の粘着力によって、床と制震装置１０と制震対象物２０とが固定される。
【００２０】
また、袋７が膨らむと、この膨らみ度合いに応じて注入口部８も上昇することになる。これに対処するために、アジャスト部５の穴９を縦長の形状にしておく。このようにすれば、袋７が膨らみ注入口部８が上昇しても、問題無くゲル状の物質を注入することが可能である。
【００２１】
次に、図４、図５を参照して、上述した制震装置１０の設置方法について説明する。図４、図５は、制震装置１０の設置方法について説明するための図である。これら図４、図５において、符号２０は、機器や家具等の制震対象物であって、この制震対象物２０は自己の底面を床から離して設置するものである。符号２１は、制震対象物２０の脚部である。この脚部２１は図５に示すように、制震対象物２０を移動可能とするもの（例えば、キャスター）であってもよく、あるいは固定式のものであってもよい。符号３０は制震対象物２０が置かれた床である。
【００２２】
先ず、図４に示すように、制震対象物２０の下であってその底面の略中心位置に制震装置１０を置き、床３０の床面に固定用弾性部６を密着させる。次いで、制震装置１０の注入口部８からゲル状の物質を注入する。ここで、図５に示すように、固定用弾性部１が制震対象物２０の底面に密着する高さに位置するまで、ゲル状の物質を注入する。これにより、袋７が膨らみ、この膨らみによる圧力が固定用弾性部１及び６の双方に伝わり、固定用弾性部１と制震対象物２０の底面との接触面に摩擦力が生じ、また、固定用弾性部６と床面との接触面に摩擦力が生じる。これら摩擦力と固定用弾性部１、６の粘着力によって、床３０と制震装置１０と制震対象物２０とが固定されることになる。
【００２３】
このように制震装置１０を設置することによって、地震による揺れが制震装置１０の揺れ減衰部３により減衰されることになる。この結果、制震対象物２０の揺れを低減し、その制震対象物２０が転倒したり、あるいは移動したりすることを防止することができるという効果が得られる。
【００２４】
次に、図６、図７を参照して、本発明の第２の実施形態による制震装置１１について説明する。図６、図７は、本発明の第２の実施形態による制震装置１１の構造図であって、図６は断面図、図７は斜視図である。なお、制震装置１１の平面図については図２と同様であり、これを省略する。これら図６、図７において、図１、図３の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００２５】
図６、図７に示す制震装置１１において、上述した第１の実施形態による制震装置１０と異なるのは、アジャスト部５の内部に袋６の代わりにジャッキ１２を備える点である。このジャッキ１２は、ねじや歯車などで構成される機械式のものであり、ジャッキアップするための力を伝達する回転棒１３を備える。また、この回転棒１３を回転させるためのハンドル１４を備える。このハンドル１４は着脱可能である。また、図７に示すように、アジャスト部５には縦長形状の穴１５が設けられている。この穴１５から、図６に示すようにジャッキ１２の回転棒１３を制震装置１１の外部に出している。この第２の実施形態による制震装置１１は、このジャッキ１２により胴体部４をジャッキアップして、固定用弾性部１の位置する高さを調節するものである。
また、ジャッキアップによって胴体部４を押し上げる圧力が生じ、この圧力が固定用弾性部１及び６の双方に伝わる。この圧力によって固定用弾性部１とその接触面に摩擦力が生じ、また、固定用弾性部６とその接触面に摩擦力が生じる。これら摩擦力と固定用弾性部１、６の粘着力によって、床と制震装置１１と制震対象物とが固定される。
【００２６】
上述した制震装置１１の設置方法は、先ず、図４に示す制震装置１０と同様に、制震対象物２０の底面の略中心位置に制震装置１１を置き、床３０の床面に固定用弾性部６を密着させる。次いで、ジャッキ１２の回転棒１３をハンドル１４により回転してジャッキアップし、図５に示す制震装置１０と同様に、固定用弾性部１が制震対象物２０の底面に密着するようにその高さを調節する。
【００２７】
これにより、ジャッキアップによる圧力が固定用弾性部１及び６の双方に伝わり、固定用弾性部１と制震対象物２０の底面との接触面に摩擦力が生じ、また、固定用弾性部６と床面との接触面に摩擦力が生じる。これら摩擦力と固定用弾性部１、６の粘着力によって床３０と制震装置１０と制震対象物２０とが固定され、地震による揺れが揺れ減衰部３により減衰されることになる。この結果、第１の実施形態と同様に、制震対象物２０の揺れを低減し、その制震対象物２０が転倒したり、あるいは移動したりすることを防止することができるという効果が得られる。
【００２８】
なお、上述した第２の実施形態においては、ジャッキ１２をジャッキダウンすれば、制震対象物２０を移動することなく制震装置１１を取り外すことが可能である。
【００２９】
また、上述した第２の実施形態においては、ジャッキ１２として機械式のものを備えるようにしたが、ジャッキ１２は水圧または油圧を用いてジャッキアップするものであってもよい。
【００３０】
なお、上述した実施形態においては、粘着力を有した粘弾性体により固定用弾性部を構成し、その粘着力及び接触面の摩擦力により、制震対象物または床と制震装置とを固定するようにしたが、粘着力を持たない粘弾性体により固定用弾性部を構成し、接触面の摩擦力のみにより、制震対象物または床と制震装置とを固定するようにしてもよい。
【００３１】
上述したように本実施形態によれば、制震装置を設置する際には、制震対象物と床との間に制震装置を置いてその床面に固定用弾性部６を密着させ、固定用弾性部１を制震対象物の底面に密着する高さに調節するだけでよい。このため、底面を床から離して設置するような制震対象物（機器や家具等）を固定するために、固定金具の取り付け穴を開ける等、床を傷つけることなく、簡易に制震装置を設置することができる。また、制震対象物が既に設置されている場合でも、その制震対象物の下に置いて固定用弾性部１の高さを調節すればよく、簡易に設置可能である。
【００３２】
なお、上述した実施形態においては、固定用弾性部１が第１の固定手段に対応し、固定用弾性部６が第２の固定手段に対応する。また、揺れ減衰部３が揺れ減衰手段に対応する。また、第１の実施形態においては、アジャスト部５と袋７が調節手段に対応し、袋７が蓄積手段に対応する。また、第２の実施形態においては、アジャスト部５とジャッキ１２が調節手段に対応する。
【００３３】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制震対象物と床との間に制震装置を置いてその床面に第２の固定手段を密着させ、第１の固定手段を制震対象物の底面に密着する高さに調節するという簡易な作業で制震装置を設置することができる。また、底面を床から離して設置するような制震対象物を固定するために、固定金具の取り付け穴を開ける等、床を傷つける必要がなくなるという効果も得られる。また、制震対象物が既に設置されている場合でも、その制震対象物の下に置いて第１の固定手段の高さを調節すればよく、簡易に設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による制震装置１０の第１の構造図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による制震装置１０の第２の構造図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による制震装置１０の第３の構造図である。
【図４】制震装置１０の設置方法について説明するための第１の図である。
【図５】制震装置１０の設置方法について説明するための第２の図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による制震装置１１の第１の構造図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による制震装置１１の第２の構造図である。
【符号の説明】
１、６  固定用弾性部
２  固定板
３  揺れ減衰部
４  胴体部
５  アジャスト部
７  袋
８  注入口部
９、１５  穴
１０、１１  制震装置
１２  ジャッキ
１３  回転棒
１４  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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