(57)【要約】【課題】給電口の装備位置の偏りに起因する加熱ムラの発生を防止しつつ、装置の小型化を実現することのできるマイクロ波加熱装置を提供する。【解決手段】マイクロ波加熱装置２１において、マイクロ波の放射口となる給電口２９を加熱室２５の天井壁２５ａに設定すると共に、マグネトロン２７はマイクロ波を発振するアンテナ２７ａを加熱室２５側に向けて、前記加熱室２５の外側面側に配置し、前記マグネトロン２７から発振されたマイクロ波を給電口２９に導く導波管３１は、前記アンテナ２７ａの周囲から前記加熱室２５の外側面に沿って上方に延びる側部導波管４７と、この側部導波管４７の上端から天井壁２５ａ外面に沿って前記給電口２９まで延びる上部導波管４９とを備えたＬ字状に形成する。【選択図】        図１
2004265616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンから発振されたマイクロ波を導波管を介して加熱室に放射するマイクロ波加熱装置であって、
マイクロ波の放射口となる給電口を前記加熱室の天井壁に設け、
前記導波管を、前記加熱室の外側面に沿って上方に延びる側部導波管と、この側部導波管の上端から前記天井壁外面に沿って前記給電口まで延びる上部導波管とを備えたＬ字状に形成したことを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
前記マグネトロンのアンテナを加熱室側に向けて前記加熱室の側壁に対向させて配置すると共に、前記側壁に室内側に膨出して前記アンテナとの干渉を避ける膨出部を形成したことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
前記給電口を前記加熱室の幅方向に細長い矩形状に形成したことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
前記給電口を複数個備えたことを特徴とする請求項３記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
前記複数の給電口を、形状及び開口面積の異なる少なくとも２種類以上の給電口で形成したことを特徴とする請求項４記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
前記複数の給電口が、前記天井壁の前後方向に並ぶ場合に、前記天井壁の中心に近い位置の給電口の開口面積を、前記天井壁の中心から遠い位置の給電口の開口面積よりも大きく設定したことを特徴とする請求項４又は５記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
前記加熱室の天井壁に、ヒータ加熱用の直線状の発熱体を装備し、前記天井壁を前後に２等分する線を含まない位置に前記給電口を装備したことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項８】
前記加熱室の天井壁に、ヒータ加熱用の直線状の発熱体を装備し、前記天井壁に配置された前記上部導波管の幅方向の中心軸線よりも前記発熱体の中心軸の方が前記天井壁を前後に２等分する線に近い構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項９】
前記発熱体を、前記天井壁を前後に２等分する線に対して傾斜させた配置としたことを特徴とする請求項８記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱室の壁面に、マイクロ波を攪拌する攪拌手段を装備したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品などの被加熱物をマイクロ波（高周波電磁波）によって加熱するマイクロ波加熱装置に関し、特に、マイクロ波の管内波長以上の軸方向長さを有した導波管を省スペースで加熱室の上部に配置可能にして、加熱ムラの発生を招く電界強度分布の偏りを抑えつつ、装置の小型化を実現するための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のマイクロ波加熱装置は、一般に、被加熱物を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、加熱室の壁面に形成されて加熱室内へのマイクロ波の放射口となる給電口と、マグネトロンから発振されたマイクロ波を給電口に導く導波管とを備えた構成で、加熱室内における電界強度分布の偏りを小さくして、加熱ムラの発生を防止するために、給電口の配備位置や、給電口の形態に工夫が凝らされている。
【０００３】
給電口の配備位置としては、加熱室を画成している内壁面の何れもが選択可能で、これまで、給電口を加熱室の側壁に設けたもの、給電口を加熱室の底壁に設けたもの、給電口を加熱室の天井壁に設けたもの等、種々のものが提案されている。
【０００４】
また、一般に、単に給電口を装備しただけでは、加熱室内での電界強度分布の偏りを解消することが難しく、電界強度分布の偏りに起因する加熱ムラの発生を解消するために、マイクロ波を攪拌する回転手段（ステラ）や、加熱室内で被加熱物を旋回させるターンテーブルの装備が不可欠になり、これらの装備のために装置が大型化する傾向にある。
【０００５】
最近のマイクロ波加熱装置の市場では、小型化が重要な課題とされている。そこで、給電口を加熱室の天井壁に配置して、ステラやターンテーブルの装備の省略によって小型化を図ることの研究が、盛んに行われている。
【０００６】
図７は、マイクロ波の放射口となる給電口を加熱室の天井壁に配置した従来のマイクロ波加熱装置を示している（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５７−１０３２９２号公報
【０００８】
図７は、上記の特許文献１に開示されたマイクロ波加熱装置１を正面から見た断面図で、マイクロ波加熱装置１は、外部筐体３、食品等の被加熱物を収容する加熱室５、マイクロ波を発振するマグネトロン７、加熱室５の天井壁１１に形成されて加熱室５内へのマイクロ波の放射口となる給電口９、マグネトロン７のアンテナ１２から発振されたマイクロ波を給電口９に導く導波管１３を備えた構成である。
マグネトロン７の配置は、加熱室５の右外側で、アンテナ１２を上に向けた姿勢で、導波管１３の基端に取り付けられている。
図示の導波管１３は、矩形断面の直管状で、アンテナ１２の周囲から給電口９までの長さを有している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、導波管１３内を伝播するマイクロ波の管内波長をλｇとすると、マイクロ波を給電口９から効率良く放射させるためには、導波管１３の軸方向長さは、マグネトロン７のアンテナ１２と給電口９の中心との距離をλｇ／２の整数倍とすることが望ましい。また、加熱ムラの発生を招く電界強度分布の偏りを抑えるには、給電口をできる限り加熱室の中心に近づけることが望ましい。
【００１０】
しかし、導波管１３が図７に示したような直管状のものでは、加熱室５の幅寸法Ｗ１、加熱室５の右側壁１５から給電口９の中心までの距離Ｌ１とした時に、導波管１３の軸方向の長さに関してアンテナ１２と給電口９の中心との距離を３／２λｇとすると、マグネトロン７と右側壁１５との間に隙間が生じてしまう。
この隙間は無駄なスペースとなるので、これを防ぐために色々な方法が採られているが、
第１に、マグネトロン７を図の左側へずらすと、アンテナ１２と給電口９の中心との距離がλｇ／２の整数倍からずれてしまう。
第２に、マグネトロン７と導波管１３と給電口９とを同時に図の左側へずらすと、給電口９が加熱室５の中心からずれてしまう。
第３に、加熱室５の右側壁１５を図の右側へずらすと、やはり給電口９が加熱室５の中心からずれてしまう。
第４に、第３の方法と同時に加熱室５の左側壁を図の左側へずらすことが考えられるが、このような方法では、加熱室５の幅寸法Ｗ１が大きくなってしまう。更に、導波管１３の高さは、アンテナ１２の長さ以上が必要であり、導波管１３の高さ寸法Ｈ１の増大が、装置の高さ方向の寸法増大を招くという問題もあった。
【００１１】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、導波管の軸方向の長さに関して、アンテナと給電口の中心との距離をマイクロ波の管内波長の１／２の整数倍に設定した場合でも、マグネトロンと加熱室の外側面との間のスペースの無駄を無くし、加熱室の幅方向の中心に給電口を設定して、加熱ムラの発生原因となる電界強度分布の偏りを抑えることができ、更には、マグネトロンのアンテナの突出方向に沿った導波管の高さ寸法を縮めて、装置の高さ寸法を短縮することができ、給電口の装備位置の偏りに起因する加熱ムラの発生を防止しつつ、装置の小型化を実現することのできるマイクロ波加熱装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るマイクロ波加熱装置は、請求項１に記載したように、マグネトロンから発振されたマイクロ波を導波管を介して加熱室に放射するマイクロ波加熱装置であって、マイクロ波の放射口となる給電口を前記加熱室の天井壁に設け、前記導波管を、前記加熱室の外側面に沿って上方に延びる側部導波管と、この側部導波管の上端から前記天井壁外面に沿って前記給電口まで延びる上部導波管とを備えたＬ字状に形成したことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、マグネトロンのアンテナと給電口の中心との距離は、マグネトロンの位置と側部導波管の長さを上下方向に変えるだけで容易に変えられるので、加熱室の幅寸法がいかなる寸法であっても、無駄なスペースを有することなく管内波長の１／２の整数倍に選ぶことができる。
【００１４】
また、請求項２に記載のマイクロ波加熱装置は、上記目的を達成するために、請求項１に記載のマイクロ波加熱装置において、更に、前記マグネトロンのアンテナを加熱室側に向けて前記加熱室の側壁に対向させて配置すると共に、前記側壁に室内側に膨出して前記アンテナとの干渉を避ける膨出部を形成したことを特徴とするものである。
【００１５】
このように構成されたマイクロ波加熱装置においては、マグネトロンのアンテナ周辺での導波管の高さ寸法は、実質的には、実際の導波管の高さ寸法ｈ２に、加熱室の側壁の膨出部の高さ寸法ｈ３を加算したものとなり、実際の導波管の高さ寸法ｈ２自体は、マグネトロンのアンテナの突出長よりも小さい値に短縮することができ、これによって、マグネトロンのアンテナの突出方向に沿う導波管の寸法を縮めて、装置の高さ寸法を短縮することができる。
そして、Ｌ字状の導波管による加熱室の小型化と、加熱室の側壁への膨出部の装備による導波管の高さ寸法の短縮が相乗し、給電口の装備位置の偏りに起因する加熱ムラの発生を防止しつつ、スペース効率を高めた装置の小型化を実現することができる。
【００１６】
なお、好ましくは、請求項３に記載のように、請求項１に記載したマイクロ波加熱装置において、前記給電口を前記加熱室の幅方向に細長い矩形状に形成した構成とすると良い。
このようにすると、譬え加熱室の中心から外れた位置に配置される給電口であっても、加熱室での電界強度分布の偏りを低減して、加熱ムラの発生を抑えることができる。
【００１７】
また、好ましくは、請求項４に記載のように、請求項３に記載したマイクロ波加熱装置において、前記給電口を複数個備えた構成とすると良い。
更に、その場合に、請求項５に記載のように、前記複数の給電口を、形状及び開口面積の異なる少なくとも２種類以上の給電口で形成した構成とすると良い。また、請求項６に記載のように、前記複数の給電口が、天井壁の前後方向に並ぶ場合に、天井壁の中心に近い位置の給電口の開口面積を、天井壁の中心から遠い位置の給電口の開口面積よりも大きく設定した構成とすると良い。
このように、給電口の複数個化や、給電口の形状及び面積の多様化等は、給電口の装備位置が加熱室の天井壁の中心から外れてしまう場合に、各給電口からのマイクロ波の放射率を調整することで、加熱室全体としての電界強度分布の偏りを軽減する場合に有効である。
【００１８】
また、請求項７に記載のように、請求項１又は２に記載のマイクロ波加熱装置において、前記加熱室の天井壁に、ヒータ加熱用の直線状の発熱体を装備し、前記天井壁を前後に２等分する線を含まない位置に前記給電口を装備したことを特徴とする。
更に好ましくは、請求項８に記載のように、請求項１又は２に記載のマイクロ波加熱装置において、前記加熱室の天井壁に、ヒータ加熱用の直線状の発熱体を装備し、前記天井壁に配置された前記上部導波管の幅方向の中心軸線よりも前記発熱体の中心軸の方が前記天井壁を前後に２等分する線に近い構成とすると良い。
このようにすると、発熱体の輻射熱による雰囲気温度分布の偏りを小さくするための調整を、マイクロ波による電界強度分布の偏りの調整と対応させて行うことができ、マイクロ波及び輻射熱による加熱ムラの発生を低減できる。
【００１９】
また、請求項９に記載のように、請求項８に記載のマイクロ波加熱装置において、前記発熱体を、前記天井壁を前後に２等分する線に対して傾斜させた配置した構成とすると良い。
このようにすると、発熱体を、加熱室の天井壁を前後に２等分する線に対して平行に配置した場合と比較して、発熱体が、加熱室の加熱領域が加熱室の前後方向に広がり、ヒータ加熱時の加熱ムラをより一層抑えることが可能になる。
【００２０】
更に、請求項１０に記載のように、請求項１乃至９のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置において、スペース的に許されるなら、前記加熱室の壁面に、マイクロ波を攪拌する攪拌手段を装備した構成とするとよい。
このように、攪拌手段の装備は、マイクロ波を攪拌して、加熱室内のマイクロ波の偏りを防止して、より一層加熱ムラの発生を抑止する上で有効である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の第１の実施の形態に係るマイクロ波加熱装置を詳細に説明する。
図１乃至図３は本発明に係るマイクロ波加熱装置の第１の実施の形態を示したもので、図１は正面から見た内部断面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図、図３は図２のＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
この第１の実施の形態のマイクロ波加熱装置２１は、食品等の被加熱物２３を収容する加熱室２５と、マイクロ波を発振するマグネトロン２７と、加熱室２５の壁面に形成されて加熱室２５内へのマイクロ波の放射口となる給電口２９と、マグネトロン２７から発振されたマイクロ波を給電口２９に導く導波管３１と、ヒータ加熱用の直線状の発熱体３３と、加熱補助用に加熱室２５の底部に載置される焼き網３５とを備えている。
なお、加熱室２５を含む上記の各構成要素は、外部筐体２２内に収納される。
【００２３】
加熱室２５は、前側が開閉扉３７で開閉可能にされた箱形で、図２及び図３に示すように、その天井壁２５ａを前後に２等分する線Ｘ１よりも前方となる加熱室２５上部に上記の発熱体３３が装備され、また、天井壁２５ａを前後に２等分する線Ｘ１よりも後方となる位置に上記の給電口２９が装備されている。
天井壁２５ａの発熱体３３に対応する位置には、発熱体３３を収容する凹部４１が形成されていて、発熱体３３が加熱室内に突出しないように配慮されている。
【００２４】
本実施の形態の場合、給電口２９は、前後方向に位置をずらして２つの給電口２９ａ，２９ｂから構成されている。これらの２つの給電口２９ａ，２９ｂは、形状が何れも、加熱室２５の幅方向（即ち、後述する導波管３１の軸方向）に細長い矩形状である。また、これら２つの給電口２９ａ，２９ｂは、導波管３１の管軸Ｙ１（後述する導波管３１の幅寸法ａの中心である軸線に相当する）を含まない領域に設けられている。そして、図２及び図３に示すように、天井壁２５ａの中心に近い位置の給電口２９ａの開口面積を、天井壁２５ａの中心から遠い位置の給電口２９ｂの開口面積よりも大きく設定している。
このように各給電口２９ａ，２９ｂ毎に開口面積を相異させたのは、それぞれの開口からのマイクロ波の放射効率、放射角等を調整することで、加熱室２５内の全域に対して、できるだけ電界強度分布の偏りを小さくするためである。
【００２５】
マグネトロン２７は、図１及び図２に示すように、マイクロ波を発振するアンテナ２７ａを加熱室２５側に向けて、加熱室２５の右外側面側に配置している。そして、アンテナ２７ａに対向する加熱室２５の右側壁２５ｂに、室内側に膨出した形態でアンテナ２７ａとの干渉を避ける膨出部４３を形成している。
【００２６】
導波管３１は、アンテナ２７ａの周囲から加熱室２５の右外側面に沿って上方に延びる側部導波管４７と、この側部導波管４７の上端から天井壁２５ａの外面に沿って給電口２９まで延びる上部導波管４９とを備えたＬ字状に形成されている。
【００２７】
側部導波管４７は、加熱室２５の右側壁２５ｂとの協働で、マイクロ波を導く矩形管状の導波路を画成している。また、上部導波管４９は、加熱室２５の天井壁２５ａとの協働で、マイクロ波を導く矩形管状の導波路を画成している。
側部導波管４７の場合、アンテナ２７ａの突出方向となる高さ寸法ｈ２は、膨出部４３の高さ寸法ｈ３の存在によってアンテナ２７ａとの干渉を回避できるため、アンテナ２７ａの突出長よりも小さく設定されている。上部導波管４９の高さ寸法ｂは、側部導波管４７の高さ寸法ｈ２と同一に設定されている（即ちｂ＝ｈ２）。
【００２８】
また、導波管３１は、その幅寸法ａの中心である軸線Ｙ１を挟んで、装置前側に給電口２９ａが位置し、装置後側に給電口２９ｂが位置するように、加熱室２５に対する取り付け位置が設定されている。
【００２９】
このような取り付け位置は、加熱室２５内に放射されるマイクロ波の波長との関係で、加熱室２５内における電界強度分布や、加熱雰囲気の温度分布に影響力を持つ。
図３に示したように、天井壁２５ａを前後に２等分する線Ｘ１に対して、発熱体３３の中心軸Ｙ２までの離間距離をｐ、導波管３１の中心軸線Ｙ１までの離間距離をｑとするとき、ｐ＜ｑの関係に設定し、ｐをできる限り零にするのが望ましい。
給電口２９から加熱室２５内に放射されたマイクロ波は、加熱室２５内での放射密度等を、本発明が提供する給電口２９の開口面積や開口位置、或いは焼き網３５による反射等の様々の手段で調整可能で、電界強度分布の偏りの調整が容易であるが、発熱体３３による輻射熱による雰囲気温度分布は、偏りを小さくするためには、発熱体３３自体をできる限り加熱室２５の中心付近に設置することが最善策であるからである。
【００３０】
以上の構成によれば、図１に示すように、導波管３１の軸方向の長さに関して、マグネトロン２７のアンテナ２７ａと給電口２９の中心との距離を、マイクロ波を給電口２９から効率良く放射できる、マイクロ波の管内波長λｇの１／２の整数倍である例えば３／２λｇに設定した場合でも、導波管３１の軸方向の長さを上部導波管４９と側部導波管４７との長さ寸法の和Ｌλ１＋Ｌλ２として捉えて、マグネトロン２７の位置と側部導波管４７の長さとを調整することによって容易に確保することができる。その結果、加熱室２５の幅寸法がいかなる寸法であっても、加熱室２５の中心に給電口２９を設定することができて、電界強度分布の偏りによる加熱ムラの発生を防止しつつ、マグネトロン２７と加熱室２５の側壁２５ｂとの間に無駄となるスペースの形成を無くして、装置の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、上記実施の形態のマイクロ波加熱装置２１においては、マグネトロン２７のアンテナ２７ａ周辺での導波管３１の高さ寸法は、実質的には、実際の導波管３１の高さ寸法ｈ２に、加熱室２５の側壁２５ｂの膨出部４３の高さ寸法ｈ３を加算したものとなり、実際の導波管３１の高さ寸法ｈ２自体は、マグネトロン２７のアンテナ２７ａの突出長よりも小さい値に短縮することができ、これによって、マグネトロン２７のアンテナ２７ａの突出方向に沿う導波管３１の寸法を縮めて、装置の高さ寸法を短縮することができる。
【００３２】
そして、Ｌ字状の導波管３１による加熱室２５の小型化と、加熱室２５の側壁２５ｂへの膨出部４３の装備による導波管３１の高さ寸法の短縮が相乗し、給電口２９の装備位置の偏りに起因する加熱ムラの発生を防止しつつ、スペース効率を高めた装置の小型化を実現することができる。
【００３３】
また、本実施の形態のマイクロ波加熱装置２１は、発熱体３３を装備していて、オーブンレンジ（オーブントースタ）としても使用できるため、より広範な調理用途に利用できる。
そして、加熱室２５の天井壁２５ａに、ヒータ加熱のための発熱体３３と、マイクロ波加熱のための給電口２９との双方を備えるが、発熱体３３は、給電口２９よりも、天井壁２５ａの前後に２等分する線Ｘ１に近づけているため、加熱室２５内での雰囲気温度分布の偏りが小さく、加熱ムラ等の不都合が生じ難い。
一方、給電口２９は、加熱室２５の幅方向に対しては中心に位置しており、加熱室２５の前後方向にのみ、加熱室２５の中心から後方にずれた配置となる。そこで、このような前後方向の偏心に対しては、大口径の給電口２９ａと、小口径の給電口２９ｂとを組合せて、加熱室２５内へのマイクロ波放射をなるべく均一化するようにしていて、その結果、マイクロ波加熱の場合も、加熱室２５内での電界強度分布の偏りを抑えて、加熱ムラの発生を抑え、装置の大型化を招くターンテーブル等の装備を省略しても被加熱物２３に対する均一加熱を実現することができ、加熱特性を犠牲にせずに、装置の小型化を実現することができる。
【００３４】
図４は、本発明に係る先の第１の実施の形態によるマイクロ波加熱装置の変更例である。
この変更例では、側部導波管４７と上部導波管４９とを備えてＬ字状に形成される導波管３１は、側部導波管４７が加熱室２５の下方まで延びて形成されて、マグネトロン２７が加熱室２５の下部位置に配置された構成である。なお、その他の構成は、先の第１の実施の形態と同じである。
このようにマグネトロン２７を加熱室２５の下方位置に配置することにより、装置の幅寸法を短縮させて、より一層小型化を図ることができる。
【００３５】
図５は、本発明に係るマイクロ波加熱装置の第２の実施の形態の上面から見た内部の概略構成である。
この第２の実施の形態のマイクロ波加熱装置５１は、ヒータ加熱用の発熱体３３を、天井壁２５ａを前後に２等分する線Ｘ１に対して傾斜させて配置したもので、その他の構成は、第１の実施の形態の場合と共通である。第１の実施の形態と共通の構成については、同一符号を付して、説明を省略する。
【００３６】
このようにすると、発熱体３３を、加熱室２５の天井壁２５ａを前後に２等分する線Ｘ１に対して平行に配置した第１の実施の形態の場合と比較して、発熱体３３が、加熱室２５の加熱領域が加熱室２５の前後方向に広がり、オーブン加熱時の加熱ムラを更に抑えることが可能になる。
【００３７】
なお、本発明に係るマイクロ波加熱装置において、図６（ａ）に示す矩形断面の導波管の幅寸法ａ，高さ寸法ｂは、自由空間内でのマイクロ波の波長がλ０のとき、次の（１）式及び（２）式を満足するように設定しておくことが望ましい。
（λ０／２）＜ａ＜λ０                ……（１）
ｂ＜（λ０／２）                    ……（２）
【００３８】
なお、上記の各実施の形態では、主副２個の給電口を、前後に並べて配置したが、給電口の装備数は、上記実施の形態に限定するものではない。給電口は、単一にすることもでき、３個以上の複数個に設定することもできる。
そして、その装備位置、形状、開口面積等も、前述した加熱室２５の天井壁２５ａを前後に２等分する線Ｘ１との接近の程度等に応じて、適宜に設計変更可能である。
【００３９】
要は、加熱ムラの原因となる電界強度分布の偏りをできる限り無くすように、調整できればよい。
図６（ｂ）〜（ｆ）には、上部導波管４９の先端における給電口２９の装備位置、装備数の変形例を示している。このように、各種の設計が可能である。
図６（ｂ）は、上部導波管４９の幅方向の中心軸線Ｙ１に中心を合わせて、軸線方向に細長い単一の給電口２９を装備した例である。
図６（ｃ）は、上部導波管４９の幅方向の中心軸線Ｙ１から前方に少しずらして、軸線方向に細長い単一の給電口２９を装備した例である。
図６（ｄ）は、上部導波管４９の幅方向の中心軸線Ｙ１に引っ掛からないように、前方に大きくずらして、軸線方向に細長い単一の給電口２９を装備した例である。
図６（ｅ）は、上部導波管４９の幅方向の中心軸線Ｙ１を挟んで前後のそれぞれに、軸線方向に細長い２つの給電口２９，２９を装備した例である。
図６（ｆ）は、上部導波管４９の幅方向の中心軸線Ｙ１に引っ掛からないように軸線Ｙ１よりも前方に軸線方向に細長い給電口２９を装備し、軸線Ｙ１に一部が引っ掛かるように軸線Ｙ１と直交する方向に細長い給電口３０を装備した例である。
【００４０】
図示はしていないが、多数の給電口を軸方向に行列状に装備する構造も考えられる。また、装備した複数の給電口は、形状及び開口面積の異なる少なくとも２種類以上の給電口で形成することも考えられる。例えば、給電口を、円、楕円、三角形、その他の多角形等にしてもよいし、曲線のみ、あるいは曲線と直線とで形成されるものでも良い。
【００４１】
上記の給電口の複数個化や、給電口の形状及び面積の多様化等は、ヒータ加熱用の発熱体３３の装備によって、給電口２９の装備位置が加熱室２５の天井壁２５ａの中心から外れてしまう場合に、各給電口２９からのマイクロ波の放射率を調整することで、加熱室２５全体としての電界強度分布の偏りを軽減する場合に有効である。
なお、図６においては、給電口と導波管の左端部との間に隙間があるが、隙間が無い構成にしても良い。
【００４２】
さらに、上記の実施の形態では、小型化を最優先したため装備をしなかったが、寸法等に余裕がある場合には、加熱室の内壁面に、マイクロ波を攪拌する攪拌手段を装備するようにしても良い。
このような攪拌手段の装備は、マイクロ波を攪拌することにより、マイクロ波の偏りを防止して、加熱ムラの発生を抑止する上で有効である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明のマイクロ波加熱装置によれば、導波管の軸方向の長さを上部導波管と側部導波管との長さ寸法の和として設定することにより、加熱室の幅寸法がいかなる寸法であっても、給電口を任意に設定できて、電界強度分布の偏りによる加熱ムラの発生を防止することができる。また、マグネトロンと加熱室の側壁との間に無駄となるスペースの形成を無くして、装置の小型化を図ることができる。
【００４４】
また、請求項２に記載の構成とした場合、マグネトロンのアンテナ周辺での導波管の高さ寸法は、実質的には、実際の導波管の高さ寸法ｈ２に、加熱室の側壁の膨出部の高さ寸法ｈ３を加算したものとなり、実際の導波管の高さ寸法ｈ２自体は、マグネトロンのアンテナの突出長よりも小さい値に短縮することができ、これによって、マグネトロンのアンテナの突出方向に沿う導波管の寸法を縮めて、装置の高さ寸法を短縮することができる。
そして、Ｌ字状の導波管による加熱室の小型化と、加熱室の側壁への膨出部の装備による導波管の高さ寸法の短縮が相乗し、給電口の装備位置の偏りに起因する加熱ムラの発生を防止しつつ、スペース効率を高めた装置の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマイクロ波加熱装置の第１の実施の形態の正面から見た内部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明に係るマイクロ波加熱装置の第１の実施の形態の変更例による正面から見た内部断面図である。
【図５】本発明に係るマイクロ波加熱装置の第２の実施の形態の上面から見た内部の概略構成である。
【図６】本発明に係る上部導波管の先端に配置される給電口の他の実施の形態の説明図である。
【図７】従来のマイクロ波加熱装置の正面から見た断面図である。
【符号の説明】
２１  マイクロ波加熱装置
２３  被加熱物
２５  加熱室
２５ａ  天井壁
２５ｂ  右側壁
２７  マグネトロン
２７ａ  アンテナ
２９  給電口
２９ａ  給電口
２９ｂ  給電口
３１  導波管
３３  発熱体
３５  焼き網
３７  開閉扉
４１  凹部
４３  膨出部
４７  側部導波管
４９  上部導波管
５１  マイクロ波加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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