(57)【要約】【課題】使用量に係る情報収集が適切に行えるとともに、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得る。【解決手段】電気事業、ガス事業、および、水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システム１１をインターネット等の共通のネットワーク１５に接続するとともに、前記需要家における電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からなる使用量の計測手段に接続され使用量情報を集計する集計機能を具備する各事業者の監視システム１１と連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワークを介し需要家に知らせる情報伝達手段を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に電気供給を行う電気事業、需要家にガス供給を行うガス事業、および、需要家に水道供給を行う水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システムを共通のネットワークに接続するとともに、前記需要家における使用量の計測手段にフィールドネットワークからなる特定ネットワーク手段を介して接続される各事業者の監視システムと連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワークを介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えることを特徴とする遠隔システム。
【請求項２】
需要家に電気供給を行う電気事業、需要家にガス供給を行うガス事業、および、需要家に水道供給を行う水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システムを共通のネットワークに接続するとともに、前記需要家における使用量の計測手段を接続手段により前記共通のネットワークに接続し、前記共通のネットワークを介し前記計測手段を制御して前記計測手段からの使用量情報を集計する各事業者の監視システムと連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワークを介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えることを特徴とする遠隔システム。
【請求項３】
需要家に電気供給を行う電気事業、需要家にガス供給を行うガス事業、および、需要家に水道供給を行う水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システムを共通のネットワークに接続するとともに、前記需要家における使用量の計測手段と公衆回線を介して接続手段により接続され前記計測手段を制御して前記計測手段からの使用量情報を集計する各事業者の監視システムと連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワークを介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えることを特徴とする遠隔システム。
【請求項４】
予め需要家で契約した料金内で電気・ガス・上下水道を使用できると共に、契約料金以上となった場合、各事業者の監視システムにおいて契約違背に応じ電気・ガス・水の供給を停止する供給停止手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遠隔システム。
【請求項５】
所定期間において電気・ガス・上下水道の使用量が減少した需要家に対して、支払い金額を低減できる算定手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載に遠隔システム。
【請求項６】
需要家から前記共通のネットワーク経由で電気・ガス・上下水道の供給を停止／再開するための情報伝達を行う連絡手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の遠隔システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠隔システム、特に、電気・ガス・上下水道の使用量や料金などの課金データを含む情報を各事業者と需要家間で双方向に運用できる遠隔システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気・ガス・上下水道の使用量や料金は、従来より各事業者の検針員が需要家の各種メータを目視あるいは設置現場にハンディターミナルや特定の装置を使用して、独自に検針・料金請求・集金を行っていた。
【０００３】
従来システムでは、検針員の派遣により料金請求・集金に人手がかかり人件費のコストアップとなっていた。
また、各事業者から需要家に対する使用量や料金などの情報も、郵送で行われるため、郵送にコストアップや速報性に欠けるなどの問題もあった。
さらに、通信網を介して需要家へ使用量や料金などの課金データを含む情報を告知する自動検針システムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この特許文献１のものは、電気、水道、ガスの検針作業に相当する処理を各事業者別に需要家のパソコンで行い、各事業者へ送信するものであって、比較的煩雑な処理が介在する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１７０７７号公報（第１−２頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、使用量に係る情報収集が適切に行えるとともに、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る遠隔システムでは、電気事業、ガス事業、および、水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システムを共通のネットワークに接続するとともに、需要家における使用量の計測手段と接続される各事業者の監視システムと連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワークを介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図２に基づいて説明する。図１は実施の形態１における遠隔システムの構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１における遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
【０００８】
図１において、電気・ガス・上下水道の各事業者は、それぞれサーバを含む監視システム１１を備えている。
各需要家には、電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２が設けられ、フィールドネットワーク１４を介して、電話や携帯電話などの公衆回線・インターネットのネットワーク１５に接続されている。また、各需要家には、パソコン１３が設けられ、ネットワーク１５を介して情報の授受を行う。
各事業者の監視システム１１は、電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２とフィールドネットワーク１４を介して接続され、電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２の読み取り制御を行って電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からの使用量情報を集計する集計機能を遂行する集計手段を具備する。
そして、この各事業者の監視システム１１には、監視システム１１の集計手段による使用量情報集計機能に連動して使用量および課金データを含む情報をネットワーク１５を介し需要家のパソコン１３に通知し、かつ、需要家のパソコン１３からの問い合わせ情報等の情報受領を行う情報伝達手段が併せて具備されている。
【０００９】
次に、動作について説明する。
各事業者の監視システムと連動して使用量や料金などの課金データを含む情報を需要家に知らせる動作内容を図２のフローチャートで説明する。
まず、電気・ガス・上下水道の各事業者は、需要家に設置している電気メータ・ガスメータ・水道メータに電線・光ケーブル方式または無線方式のフィールドネットワーク機器を接続する。または、需要家にてフィールドネットワーク機器を接続しても良い。
このような状態で、各事業者の監視システム１１が特定の検針日となったかを判断し（ステップＳＴ１）、検針日となった場合、需要家の電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２の使用量をフィールドネットワーク経由で集計する（ステップＳＴ２）。この場合、使用量の他に各種メータや機器の状態に関する情報も入手する。
集計した情報に基づいて、監視システム１１は各需要家の電気・ガス・水道の使用量から料金を算出する。
各事業者における監視システム１１は需要家に使用量や料金および各種メータの情報をネットワーク経由でリアルタイムに通知する（ステップＳＴ３）。
また、需要家は、パソコン１３によって、料金の支払いを銀行などの金融機関やネットワーク経由の電子決済を行い、通知された使用量や各種メータの情報に対する問い合わせを行うことができる。
【００１０】
この発明による実施の形態１によれば、需要家に電気供給を行う電気事業、需要家にガス供給を行うガス事業、および、需要家に水道供給を行う水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システム１１をインターネット等の共通のネットワーク１５に接続するとともに、前記需要家における電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からなる使用量の計測手段にフィールドネットワーク１４からなる特定ネットワーク手段を介して接続され電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からなる使用量の計測手段の読み取り制御を行って電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からなる使用量の計測手段からの使用量情報を集計する集計機能を遂行する集計手段を具備する各事業者の監視システム１１と連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワークを介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えるので、使用量に係る情報収集がフィールドネットワークを介して各事業者の監視システムにより適切に行えるとともに、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【００１１】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図３について説明する。図３は実施の形態２に係わる遠隔システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１２】
上記実施の形態１では、各事業者の監視システム１１と各種メータ１２を特定ネットワークであるフィールドネットワーク１４で接続する場合について述べたが、図３に示すように公衆回線やインターネット１５に直接接続することによって、フィールドネットワーク１４が不要となり敷設コストダウンが得られる。
【００１３】
この発明による実施の形態２によれば、需要家に電気供給を行う電気事業、需要家にガス供給を行うガス事業、および、需要家に水道供給を行う水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システム１１をインターネット等の共通のネットワーク１５に接続するとともに、前記需要家における電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からなる使用量の計測手段を接続手段により前記共通のネットワーク１５に直接接続し、前記計測手段を前記共通のネットワーク１５を介して制御し前記計測手段からの使用量情報を集計する各事業者の監視システム１１と連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワーク１５を介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えるので、使用量に係る情報収集が共通のネットワークまたは公衆回線を介して各事業者の監視システムにより適切に行えるとともに、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【００１４】
また、この発明による実施の形態２によれば、需要家に電気供給を行う電気事業、需要家にガス供給を行うガス事業、および、需要家に水道供給を行う水道事業のいずれかを営む複数の事業者におけるそれぞれの監視システム１１をインターネット等の共通のネットワーク１５に接続するとともに、前記需要家における電気メータ・ガスメータ・水道メータ１２からなる使用量の計測手段と各事業者の監視システム１１とを接続手段により公衆回線を介して接続され前記計測手段を制御して前記計測手段からの使用量情報を集計する各事業者の監視システム１１と連動して使用量および課金データを含む情報を前記共通のネットワーク１５を介し需要家に知らせる情報伝達手段を備えるので、使用量に係る情報収集が共通のネットワークまたは公衆回線を介して各事業者の監視システムにより適切に行えるとともに、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【００１５】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図４について説明する。図４は実施の形態３に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１６】
上記実施の形態１では、各事業者の監視システム１１および各種メータ１２を特定ネットワークであるフィールドネットワーク１４で接続する場合や、実施の形態２では公衆回線やインターネット１５で接続する場合について述べたが、予め需要家が各事業者と契約・料金を前払いし（ステップＳＴ１１）、支払った料金内で自由に電気・ガス・上下水道を使用できると共に、契約料金以上となった場合、各事業者が需要家へ通知を行い（ステップＳＴ１２）、再契約をしなかった場合（ステップＳＴ１３）、自動的に電気・ガス・上下水道の供給を停止する供給停止手段を監視システム１１に設け、契約違背に応じ電気・ガス・上下水道の供給を停止することによって、需要家ではコスト低減と省エネ意識の向上および各事業者では集金を確実にできる。
【００１７】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２における構成において、予め需要家で契約した料金内で自由に電気・ガス・上下水道を使用できると共に、契約料金以上となった場合、各事業者の監視システム１１において契約違背に応じ電気供給・ガス供給・水道供給を停止する供給停止手段を備えるので、使用量に係る情報収集が適切に行えるとともに、契約違背を確実に排除し、かつ、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【００１８】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図５について説明する。図５は実施の形態４に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態３と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１９】
上記実施の形態１では、各事業者１１、各種メータ１２を特定ネットワークであるフィールドネットワーク１４で接続する場合や実施の形態２では公衆回線やインターネット１５で接続する場合について述べたが、前月や前年などのある一定期間において需要家の電気・ガス・上下水道の使用量が減少した場合、需要家に対して規定されている料金の支払いを更に低減する算定手段を各事業者の監視システム１１に設け、この料金支払低減情報を監視システム１１の情報伝達手段により需要家のパソコン１３に伝達して需要家に知らせることによって、需要家はコスト低減および省エネ意識の向上ができる。
【００２０】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１ないし実施の形態３のいずれかの構成を具備するものであって、所定期間において電気・ガス・上下水道の使用量が減少した需要家に対して、支払い金額を低減できる算定手段を各事業者の監視システム１１に設けたので、使用量に係る情報収集が適切に行えるとともに、需要家のコスト低減および省エネ意識の向上を図ることができ、しかも、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【００２１】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図６について説明する。図６は実施の形態５に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態４と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２２】
上記実施の形態１では、各事業者の監視システム１１および各種メータ１２を特定ネットワークであるフィールドネットワーク１４で接続する場合や、実施の形態２では公衆回線やインターネット１５で接続する場合について述べたが、インターネット経由で自由に需要家からパソコン１３を用いて電気・ガス・上下水道の使用量や料金などの情報を問い合わせ（ステップＳＴ３１）、供給停止を連絡できる（ステップＳＴ３２）。
連絡された各事業者は監視システム１１によって所定の方法により料金支払いの通知を行い（ステップＳＴ３３）、料金の支払い完了後（ステップＳＴ３４）に供給停止の処理を実施する（ステップＳＴ３５）。
各事業者では供給停止の連絡をリアルタイムに知ることができると共に各需要家への直接的な確認が不要となる。
需要家では自由に簡易に停止を実施できる。また、供給停止後に需要家より自由に供給再開を実施できる。
【００２３】
この発明による実施の形態５によれば、実施の形態１ないし実施の形態４におけるいずれかの構成において、需要家から前記共通のネットワーク経由で電気・ガス・上下水道の供給を停止／再開するための情報伝達を行うパソコン１３からなる連絡手段を備えるので、使用量に係る情報収集が適切に行えるとともに、供給の停止／再開を円滑に行え、しかも、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明によれば、使用量に係る情報収集が適切に行えるとともに、課金データを含む情報を需要家に的確に伝達できる遠隔システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１に係わる遠隔システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態１に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明による実施の形態２に係わる遠隔システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明による実施の形態３に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明による実施の形態４に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明による実施の形態５に係わる遠隔システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  電気・ガス・上下水道の各事業者における監視システム、１２  電気メータ・ガスメータ・水道メータ、１３  需要家のパソコン、１４  フィールドネットワーク、１５  電話や携帯電話などの公衆回線・インターネットのネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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