(57)【要約】【課題】本発明は、加熱回転体または加圧回転体が摩耗するのを防止しつつ、トナー定着後の記録材を加熱回転体または加圧回転体から確実に分離することができ、記録材を安定して搬送することができるとともに長期に亘って使用することができる定着装置を提供すること。【解決手段】定着ローラ１と同方向に回転するとともに、定着ローラ１と非接触な分離回転ローラ２１を設け、この分離回転ローラ２１を定着ローラ１に巻き付いた記録紙Ｐの先端に当接する位置に設置する。また、分離回転ローラ２１の内部に空気ダクト３０を設け、空気ダクト３０の空気吹き付け口３０ａおよび空気吹き付け口２４ａを通して羽根部２５の間から記録紙Ｐに空気を吹き付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が加熱される加熱回転体および前記加熱回転体に摺接する加圧回転体を有し、前記加熱回転体および加圧回転体のニップ部に未定着のトナーが形成された記録材を挿通することにより、未定着のトナーを前記記録材に定着するようにした定着装置において、
前記ニップ部に対して記録材の搬送方向下流側に回転分離部材を設け、前記回転分離部材は、前記加熱回転体および前記加圧回転体の少なくとも一方側で、かつ、前記加圧回転体または加圧回転体に巻き付いた記録材の先端に当接する位置に前記回転体と非接触に設けられ、前記加圧回転体または加圧回転体の一方の回転方向と同方向に回転することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転分離部材と前記加熱回転体および加圧回転体の少なくとも一方の回転体の表面との間に隙間が設けられ、前記隙間は、トナーの厚みよりも大きく、記録材の厚みよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記隙間が約０．２ｍｍ〜０．５ｍｍに設定されることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転分離部材は、放射状に羽根部を有する水車形状に形成され、前記羽根部の先端部が前記回転分離部材の回転方向に湾曲することを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転分離部材の内部に空気ダクトを設け、前記空気ダクトは、前記回転分離部材の内部から前記羽根部の間を通して空気を放出し、前記空気を前記ニップ部に対して搬送方向下流側に搬送される記録材に吹き付けることを特徴とする請求項１〜４何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記空気ダクトは、前記回転分離部材の内部に設けられた中空状の熱電冷却素子を有し、前記空気ダクトを流通する空気を冷却することを特徴とする請求項１〜５何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱回転体の加熱立上げ時に前記加熱回転体または加圧回転体の少なくとも一方を電磁誘導加熱またはキャパシタを利用して加熱する補助加熱手段を有することを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
加熱回転体および前記加熱回転体に摺接する加圧回転体を有し、前記加熱回転体および加圧回転体のニップ部に未定着のトナーが形成された記録材を通紙することにより、未定着のトナーを前記記録材に定着するようにした定着装置において、
前記ニップ部に対して記録材の搬送方向下流側に空気吹き付け手段を設け、前記空気吹き付け手段は、前記加圧回転体または加圧回転体に巻き付いた記録材の先端に空気を吹き付ける位置に設置されることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記空気吹き付け手段は、前記加熱回転体または加圧回転体の少なくとも一方側に設置され、
空気吹き付け口が形成された空気ダクトと、前記空気ダクトの外周部に設けられ、設置側の前記加熱回転体または加圧回転体と同方向に回転する空気吹き付け孔を有することを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記空気吹き付け手段は、前記空気吹き付け孔から吹き付けられる空気の方向を、前記空気吹き付け手段の回転中心から放射方向よりも回転方向に変更する偏向部を有することを特徴とする請求項９記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に設けられた定着装置に関し、詳しくは、トナーを定着後の記録材を加熱回転体や加圧回転体から容易に分離することができる定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、ファクシミリ装置、複合機等には記録紙に形成された未定着のトナーを記録紙に定着させるための定着装置が設けられており、この定着装置としては、小型でありながら安定した定着を行うことができる加熱ローラ型定着装置が用いられている。
【０００３】
この加熱ローラ型定着装置は、加熱状態の定着ローラと定着ローラに摺接する加圧ローラとを備え、これらローラによって記録紙を加熱・加圧することにより、未定着のトナーを記録紙に定着するようにしている。かかる定着装置にあっては、定着後の記録紙を定着ローラあるいは加圧ローラから剥離（分離）する必要があり、この種の分離方式としては、特許文献１〜３に示すようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１に示すものは、記録紙を定着ローラから分離する分離爪と、この分離爪を定着ローラの軸方向に移動させる移動手段とを有し、定着ローラに対する分離爪の接触位置を変動させることにより、定着ローラ表面の特定部分の摩耗を抑制しつつ記録紙を定着ローラから確実に分離できるようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に示すものは、分離爪の一部に定着ローラへの付き当て部を設け、それによって分離爪の先端と定着ローラの隙間を一定に保ち、記録紙を定着ローラから剥がし、かつ分離爪の先端からの定着ローラ傷が発生するのを防止している。
【０００６】
特許文献３に示すものは、定着ローラを通過する記録紙が斥量６０ｋｇ／ｍ２を境に複数ある分離爪を選択的に定着ローラに当接し、定着ローラの爪摩耗を低減するようにしている。
【０００７】
【特許文献１】
実開平５−８５７４号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平８−２５４９１９号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開２００２−１８９３５０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に示すものは、定着ローラに対する分離爪の接触位置を変動させているので、分離爪の先端にトナーや紙粉が付き難くすることができるが、時間が経過するに連れて定着ローラの傷や摩耗が限度を超えてしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２に示すものは、分離爪の一部に定着ローラへの付き当て部を設け、それによって分離爪の先端と定着ローラの隙間を一定に保っているので、定着ローラと接触する付き当て部に対して定着ローラに爪摩耗が生じてしまう上に、その接触箇所にトナーが堆積すると分離爪の先端と定着ローラの隙間が徐々に大きくなりジャム発生の原因となってしまう。
【００１２】
また、特許文献３に示すものは、記録紙の斥量に応じて使用する分離爪を制限することにより定着ローラ爪摩耗を低減できるが、分離爪の中で定着ローラに常時接触する箇所があるため、結果的に定着ローラの摩耗を抑制することができない。
【００１３】
したがって、何れの特許文献に示す技術にあっても、定着ローラの損傷を防止しつつ記録紙を定着ローラから分離することができず、定着装置の長寿命化を図ることができなかった。
【００１４】
そこで本発明では、加熱回転体または加圧回転体が摩耗するのを防止しつつ、トナー定着後の記録材を加熱回転体または加圧回転体から確実に分離することができ、記録材を安定して搬送することができるとともに長期に亘って使用することができる定着装置を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、表面が加熱される加熱回転体および前記加熱回転体に摺接する加圧回転体を有し、前記加熱回転体および加圧回転体のニップ部に未定着のトナーが形成された記録材を挿通することにより、未定着のトナーを前記記録材に定着するようにした定着装置において、前記ニップ部に対して記録材の搬送方向下流側に回転分離部材を設け、前記回転分離部材は、前記加熱回転体および前記加圧回転体の少なくとも一方側で、かつ、前記加圧回転体または加圧回転体に巻き付いた記録材の先端に当接する位置に前記回転体と非接触に設けられ、前記加圧回転体または加圧回転体の一方の回転方向と同方向に回転することを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記回転分離部材と前記加熱回転体および加圧回転体の少なくとも一方の回転体の表面との間に隙間が設けられ、前記隙間は、トナーの厚みよりも大きく、記録材の厚みよりも小さく設定されていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記隙間が約０．２ｍｍ〜０．５ｍｍに設定されることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記回転分離部材は、放射状に羽根部を有する水車形状に形成され、前記羽根部の先端部が前記回転分離部材の回転方向に湾曲することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記回転分離部材の内部に空気ダクトを設け、前記空気ダクトは、前記回転分離部材の内部から前記羽根部の間を通して空気を放出し、前記空気を前記ニップ部に対して搬送方向下流側に搬送される記録材に吹き付けることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記空気ダクトは、前記回転分離部材の内部に設けられた中空状の熱電冷却素子を有し、前記空気ダクトを流通する空気を冷却することを特徴としている。
【００２１】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記加熱回転体の加熱立上げ時に前記加熱回転体または加圧回転体の少なくとも一方を電磁誘導加熱またはキャパシタを利用して加熱する補助加熱手段を有することを特徴としている。
【００２２】
また、本発明は、上記課題を解決するために、加熱回転体および前記加熱回転体に摺接する加圧回転体を有し、前記加熱回転体および加圧回転体のニップ部に未定着のトナーが形成された記録材を通紙することにより、未定着のトナーを前記記録材に定着するようにした定着装置において、前記ニップ部に対して記録材の搬送方向下流側に空気吹き付け手段を設け、前記空気吹き付け手段は、前記加圧回転体または加圧回転体に巻き付いた記録材の先端に空気を吹き付ける位置に設置されることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記空気吹き付け手段は、前記加熱回転体または加圧回転体の少なくとも一方側に設置され、空気吹き付け口が形成された空気ダクトと、前記空気ダクトの外周部に設けられ、設置側の前記加熱回転体または加圧回転体と同方向に回転する空気吹き付け孔を有することを特徴としている。
【００２４】
また、本発明は、上記課題を解決するために、前記空気吹き付け手段は、前記空気吹き付け孔から吹き付けられる空気の方向を、前記空気吹き付け手段の回転中心から放射方向よりも回転方向に変更する偏向部を有することを特徴としている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図４は本発明に係る定着装置の第１実施形態を示す図である。なお、定着装置は、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置に設けられるものである。
【００２７】
まず、構成を説明する。図１、図２において、画像形成装置は画像読取手段で読み取った画像を像担持体に担持し、この像担持体に担持された画像を溶融トナー像に可視像化して記録紙（記録材）Ｐに転写するようになっており、この記録紙Ｐを定着ローラ（加熱回転体）１および加圧ローラ（加圧回転体）２に搬送するようになっている。
【００２８】
定着ローラ１には加圧ローラ２が加圧・摺接されており、定着ローラ１および加圧ローラ２のニップ部３に記録紙Ｐが通紙されることにより、記録紙Ｐ上の未定着のトナーが定着される。
【００２９】
定着ローラ１は例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）とＰＦＡ（パーフロロアルキルビニルエーテル樹脂）の混合コート等からなる薄膜離型材料からなる表面層４と、表面層４の下層に設けられ、シリコンゴム等からなる薄肉弾性体５と、薄肉弾性体５の下層に設けられ、ステンレス等からなる薄肉金属発熱層６と、薄肉金属発熱層６の下層に設けられ、シリコンスポンジからなる断熱弾性体７と、断熱弾性体７の下層に設けられ、アルミ等の非磁性部材からなるベース８とから構成されている。なお、表面層４はＰＴＦＥだけでも良い。
【００３０】
また、定着ローラ１は内部に加熱源としてハロゲンヒータ９が設けられており、このハロゲンヒータ９は商用電源によって電力が供給される。
【００３１】
また、加圧ローラ２はＰＦＡチューブ等の離型部材から表面層１０と、表面層１０の下層に設けられ、シリコンスポンジ等からなる弾性体層１１と、弾性体層１１の下層に設けられ、鉄等からなる金属芯金１２とを有している。
【００３２】
また、定着ローラ１と加圧ローラ２のニップ部３に対して記録紙の搬送方向下流側には分離回転ローラ（回転分離部材、空気吹き付け手段）２１が設けられており、この分離回転ローラ２１は定着ローラ１側に設けられている。
【００３３】
詳しくは、記録紙Ｐは溶融トナーの粘着性によって定着ローラ１に巻き付き気味に搬送されるので、分離回転ローラ２１は定着ローラ１に巻き付いた記録紙Ｐの先端に当接する位置に設置されており、矢印で示すように定着ローラ１の回転方向（反時計回転方向）と同方向に回転するようになっている。
【００３４】
また、定着ローラ１および加圧ローラ２の記録紙Ｐの搬送方向下流側には一対のガイド板２２ａ、２２ｂによって形成される排紙経路２２が設けられており、分離回転ローラ２１によって定着ローラ１から分離された記録紙Ｐは排紙経路２２を通して搬送された後、排紙ローラ対２３によって画像形成装置の外部に排紙される。
【００３５】
図３、図４は分離回転ローラ２１の詳細図である。分離回転ローラ２１は、中空部材２４を備えており、この中空部材２４からは放射状に複数の羽根部２５が突出している。この羽根部２５の先端部２５ａは中空部材２４の回転方向に湾曲しており、この先端部２５ａにはＰＴＦＥ等の離型部材が塗布されている。したがって、本実施形態の分離回転ローラ２１は水車形状をしている。
【００３６】
また、中空部材２４の両端部は軸受２６ａ、２６ｂを介して定着ローラ１に回転自在に接続されているとともに、軸受２６ａ、２６ｂによって羽根部２５の先端２５ａと定着ローラ１の間に一定の隙間δが確保されており、分離回転ローラ２１は定着ローラ１と非接触になっている。
【００３７】
具体的には、上記隙間δはトナーの厚みよりも大きく、記録紙Ｐの厚みよりも小さく設定されており、距離にして約０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの隙間δに設定されている。なお、トナーの厚みは０．１ｍｍ程度であり、０．２ｍｍ以上であれば、トナーが羽根部２５の先端部２５ａと定着ローラ１の間に引っ掛かることはない。また、軸受２６ａ、２６ｂは記録紙Ｐの画像形成面が当接する定着ローラ１の画像形成領域Ａを除いた非画像形成領域Ｂに設置される。
【００３８】
また、定着ローラ１のベース８は回転軸を構成しており、このベース８の端部にはギヤ２７が設けられ、このギヤ２７には図示しない駆動源から駆動力が伝達されるようになっている。
【００３９】
また、中空部材２４の端部にはギヤ２８が設けられており、このギヤ２８にアイドラギヤ２９を介してギヤ２７から駆動力が伝達されることにより、中空部材２４が定着ローラ１と同方向に回転する。
【００４０】
一方、中空部材２４の内部には中空状の空気ダクト３０が設けられており、中空部材２４の両端部は軸受３１ａ、３１ｂを介して空気ダクト３０に回転自在に支持されている。この空気ダクト３０は、図１に示すように空気通路３３を介して送風ファン３４に接続されており、送風ファン３４から空気通路３３を介して空気が供給されるようになっている。
【００４１】
また、空気ダクト３０の長手方向には空気吹き付け口３０ａが設けられており、この空気吹き付け口３０ａから空気が排出されるようになっている。また、中空部材２４の羽根部２５の間には空気吹き付け孔２４ａが形成されており、空気吹き付け口３０ａから排出された空気は空気吹き付け孔２４ａから記録紙Ｐに向かって吹き付けられる。
【００４２】
具体的には、本実施形態では、中空部材２４の外部には先端部２５ａが中空部材２４の回転方向に湾曲する羽根部２５が設けられているので、空気吹き付け口３０ａおよび空気吹き付け孔２４ａから吹き付けられる空気の方向は、分離回転ローラ２１の回転中心から放射方向よりも回転方向に変更されて記録紙Ｐに吹き付けられる。本実施形態では、羽根部２５が偏向部を構成している。
【００４３】
なお、送風ファン３４は図示しないコントローラによって制御されており、記録紙Ｐの先端が定着ローラ１と加圧ローラ２のニップ部３を通過するタイミングで駆動され、記録紙Ｐの後端がニップ部３から抜け出るタイミングで停止される。
【００４４】
また、空気ダクト３０の内周部には中空状のベルチェ素子（熱電冷却素子）３２が設けられており、このベルチェ素子３２は図示しない通電手段によって通電されることにより、空気ダクト３０内の空気を冷却するようになっている。
【００４５】
また、定着ローラ１の外周部にはコイル３５が設けられており、このコイル３５に図示しない通電手段から電流を流すことにより、磁界ループを定着ローラ１の一部に形成して電流の流れを切換えて定着ローラ１の薄肉金属発熱層６を加熱する。すなわち、コイル３５および薄肉金属発熱層６は定着ローラ１の加熱立上げ時に定着ローラ１を電磁誘導加熱を利用して加熱する補助加熱手段を構成している。
【００４６】
次に、定着方法を説明する。
【００４７】
まず、画像形成作業を行うときに、コイル３５に図示しない通電手段から電流を流すことにより、磁界ループを定着ローラ１の一部に形成して電流の流れを切換えて定着ローラ１の薄肉金属発熱層６を加熱することにより、定着ローラ１を早急に立上げる。
【００４８】
一方、未定着のトナーが形成された記録紙Ｐの先端が定着ローラ１と加圧ローラ２のニップ部３に通紙されると、送風ファン３４を作動させて空気通路３３を通して空気ダクト３０に空気を供給する。
【００４９】
記録紙Ｐは定着ローラ１と加圧ローラ２に加熱・加圧されて搬送されることにより、溶融トナーが記録紙Ｐに定着されながら定着ローラ１と加圧ローラ２のニップ部３から記録紙Ｐの先端が通過すると、定着ローラ１と同方向に回転する分離回転ローラ２１の空気吹き付け口３０ａ、空気吹き付け孔２４ａから羽根部２５の間を通してベルチェ素子によって冷却された空気がこの記録紙Ｐに吹き付けられることにより、溶融トナーが固化されるとともに定着ローラ１から剥がされる。さらに、回転する羽根部２５により定着ローラ１から記録紙Ｐが剥がされる方向に移動する力も加えられるので、記録紙Ｐは羽根部２５の先端部２５ａに引っ掛けられて排紙経路２２に向かって搬送される。また、羽根部２５の先端部２５ａには離型部材が塗布されているので、トナーが付着し難い。
【００５０】
このように本実施形態では、定着ローラ１と同方向に回転するとともに、定着ローラ１と非接触な分離回転ローラ２１を設け、この分離回転ローラ２１を定着ローラ１に巻き付いた記録紙Ｐの先端に当接する位置に設置したので、定着ローラ１に巻き付き気味に搬送されてくる記録紙Ｐを分離回転ローラ２１で定着ローラ１から引き離し、下流側の排紙経路２２に向かって搬送することができる。この結果、定着ローラ１が摩耗するのを防止することができ、定着装置の長寿命化を図ることができる。
【００５１】
また、中空部材２４の内部に空気ダクト３０を設け、空気ダクト３０の空気吹き付け口３０ａおよび空気吹き付け口２４ａを通して羽根部２５の間から記録紙Ｐに空気を吹き付けるので、記録紙Ｐをより確実に定着ローラ１から分離することができ、安定した搬送性能を得ることができる。
【００５２】
また、分離回転ローラ２１を、放射状に羽根部２５を有する水車形状に形成し、羽根部２５の先端部２５ａを回転方向に湾曲させているので、定着ローラ１に巻き付き気味に搬送されてくる記録紙Ｐに羽根部２５の先端部２５ａを引っ掛けることができ、記録紙Ｐを定着ローラ１から確実に剥がすことができる。
【００５３】
また、回転分離ローラ２１の内部に設けられた空気ダクト３０から先端部２５ａが回転方向に湾曲する羽根部２５の間を通して記録紙Ｐに空気を吹き付けることができるので、すなわち、回転分離ローラ２５の回転中心から放射方向よりも回転方向に変更する羽根部２５により、空気の方向性を出すことができ、記録紙Ｐに空気を確実に吹き付けることができる。
【００５４】
また、空気ダクト３０の内部にベルチェ素子３２を設け、空気ダクト３０を流通する空気を冷却したので、記録紙Ｐに冷たい空気を吹き付けることで記録紙Ｐに定着されたトナーを記録紙Ｐ側から冷却して固化することができ、記録紙を定着ローラ１から分離し易くすることができる。
【００５５】
また、回転分離ローラ２１と定着ローラ１の間にトナーの厚みよりも大きく、記録紙Ｐの厚みよりも小さい約０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの隙間δを形成したので、トナーが回転分離ローラ２１と定着ローラ１の隙間δを通過せずに記録紙Ｐから剥がされてしまうのを防止することができるとともに、記録紙Ｐの通過が阻止されるのを防止することができる。
【００５６】
定着ローラ１の加熱立上げ時に定着ローラ１を電磁誘導加熱を利用して加熱しているので、定着ローラ１の加熱時間を短縮することができる。また、定着ローラ１の加熱時間を短縮すると、オーバーシュートによるトナーの過溶融の発生のおそれがあるが、空気ダクト３０の流通する空気をベルチェ素子３２によって冷却しているので、トナーを冷却してトナーの過溶融を防止することができ、画像の品質が低下するのを防止することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、電源として商用電源を利用しているが、これに限らず、補助電源を設け、この補助電源から電力を供給するようにしても良い。この場合、補助電源としては、特開２００２−１７４９８８号公報に開示されているような電気２重層コンデンサ（電気化学キャパシタ）を利用するのが好ましい。
【００５８】
また、定着ローラ１や加圧ローラ２に代えて、特開平１１−２３２３０７号公報や特開２００１−６６９３３号公報に示す無端状の部材を用いても良い。
【００５９】
図５は本発明に係る定着装置の第２実施形態を示す図である。なお、本実施形態では、分離回転ローラの位置と補助加熱手段の構成が異なるのみでその他の構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【００６０】
図５において、定着ローラ１には補助加熱手段として図示しないキャパシタ（バッテリー）によって通電されるＤＣ電源４１が設けられており、加熱立上げ時にＤＣ電源４１によって定着ローラ１が補助加熱される。
【００６１】
また、加圧ローラ２は加熱ベルト４２を介してアルミ等からなる加熱ローラ４３が接続されており、この加熱ローラ４３の外周部にはコイル４４が設けられている。
【００６２】
コイル４４には図示しない通電手段により通電されるようになっており、コイル４４に通電すると、磁界ループを加熱ローラ４３に形成して加熱ローラ４３を加熱し、加熱ローラ４３から加熱ベルト４２を介して加圧ローラ２を加熱することにより、加熱立上げ時に加圧ローラ２を電磁誘導加熱を利用して補助加熱する。
【００６３】
また、分離回転ローラ２１は定着ローラ１および加圧ローラ２のニップ部３に対して記録紙Ｐの搬送方向下流で、かつ加圧ローラ２に巻き付いた記録紙Ｐの先端に当接する位置に設置されており、矢印で示すように加圧ローラ２の回転方向（時計回転方向）と同方向に回転するようになっている。
【００６４】
このように分離回転ローラ２１を加圧ローラ２側に設けるのは、記録紙Ｐがニップ部３から出るときに、静電気等で加圧ローラ２側に巻き付いていくような定着装置の場合である。
【００６５】
本実施形態では、キャパシタ、ＤＣ電源４１、加熱ベルト４２、加熱ローラ４３およびコイル４４が補助加熱手段を構成している。
【００６６】
本実施形態によれば、加圧ローラ２と同方向に回転するとともに、加圧ローラ２と非接触な分離回転ローラ２１を設け、この分離回転ローラ２１を加圧ローラ２に巻き付いた記録紙Ｐの先端に当接する位置に設置したので、静電気によって加圧ローラ２に巻き付き気味に搬送されてくる記録紙Ｐを分離回転ローラ２１で加圧ローラ２から引き離し、下流側の排紙経路２２に向かって搬送することができる。この結果、加圧ローラ２が摩耗するのを防止することができ、定着装置の長寿命化を図ることができる。
【００６７】
また、定着ローラ１の加熱立上げ時に定着ローラ１をキャパシタを利用して加熱するとともに、加圧ローラ２を電磁誘導加熱を利用して加熱しているので、定着ローラ１および加圧ローラ２の加熱時間を短縮することができる。また、定着ローラ１および加圧ローラ２の加熱時間を短縮すると、オーバーシュートによるトナーの過溶融の発生のおそれがあるが、空気ダクト３０の流通する空気をベルチェ素子３２によって冷却しているので、トナーを冷却してトナーの過溶融を防止することができ、画像の品質が低下するのを防止することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、加熱回転体または加圧回転体が摩耗するのを防止しつつ、トナー定着後の記録材を加熱回転体または加圧回転体から確実に分離することができ、記録材を安定して搬送することができるとともに長期に亘って使用することができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の定着ローラ、加圧ローラおよび分離回転ローラを示す図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の分離回転ローラの側面図、（ｂ）は分離回転ローラの断面図である。
【図４】第１実施形態の定着ローラおよび分離回転ローラの側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１    定着ローラ（加熱回転体）
２    加圧ローラ（加圧回転体）
３    ニップ部
６    薄肉金属発熱層（補助加熱手段）
２１    分離回転ローラ（回転分離部材、空気吹き付け手段）
２４ａ    空気吹き付け孔
２５    羽根部（偏向部）
２５ａ    先端部
３０    空気ダクト
３０ａ    空気吹き付け口
３２    ベルチェ素子（熱電冷却素子）
３５、４４  コイル（補助加熱手段）
４１    ＤＣ電源（補助加熱手段）
４２    加熱ベルト（補助加熱手段）
４３    加熱ローラ（補助加熱手段）
Ｐ    記録紙（記録材）
δ    隙間
【図１】
2004347825.tif 000003
【図２】
2004347825.tif 000004
【図３】
2004347825.tif 000005
【図４】
2004347825.tif 000006
【図５】
2004347825.tif 000007