(57)【要約】【課題】一成分接触現像装置において、フィルミング、ドラム表面の削れによる縦スジやトナー劣化によるカブリ、層厚規制部材への融着、様々な衝撃によるショックスジを改善した現像装置、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】有機感光体の静電潜像担持体と、現像剤担持体及び層厚規制部材を少なくとも有する現像装置を用い、現像剤にはポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分とする一成分現像剤を用いる。現像剤担持体と静電潜像担持体とは少なくとも現像時において、接触離間自在に設けられている。本発明では感光層形成樹脂のＴＨＦ可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、現像剤のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足する。【数１】Ｂ×Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）≧１．０【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置において、
前記静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、
前記有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、
前記現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、前記現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足することを特徴とする現像装置。
【数１】
2004086105.tif 000010
【請求項２】
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のＺ平均分子量が１００，０００以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤の３０〜２００℃における示差走査式熱分析による最大吸熱ピークが、８０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体のアスカーＣ硬度が４０°以上９５°未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記感光層形成樹脂が、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量Ｍｗ（Ｔｏｌ）が、５，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像を担持している静電潜像担持体に、現像装置によって現像剤を供給して静電潜像を現像する工程を含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、
前記有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、
前記現像装置は、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有し、
前記現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、前記現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足することを特徴とする画像形成方法。
【数２】
2004086105.tif 000011
【請求項８】
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のＺ平均分子量が１００，０００以上であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記現像剤の３０〜２００℃における示差走査式熱分析による最大吸熱ピークが、８０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記現像剤担持体のアスカーＣ硬度が４０°以上９５°未満であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記感光層形成樹脂が、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量Ｍｗ（Ｔｏｌ）が、５，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、
前記有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、
前記現像装置は、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有し、
前記現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、前記現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足することを特徴とする画像形成装置。
【数３】
2004086105.tif 000012
【請求項１４】
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のＺ平均分子量が１００，０００以上であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤の３０〜２００℃における示差走査式熱分析による最大吸熱ピークが、８０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像剤担持体のアスカーＣ硬度が４０°以上９５°未満であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光層形成樹脂が、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量Ｍｗ（Ｔｏｌ）が、５，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置とを少なくとも有すると共にこれらを一体的に有し、静電潜像を担持している静電潜像担持体に、現像装置によって現像剤を供給して静電潜像を現像する工程を含む画像形成方法に使用される画像形成装置の本体に対して着脱自在に設けられるプロセスカートリッジにおいて、
前記静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、
前記有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、
前記現像装置は、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有し、
前記現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、前記現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【数４】
2004086105.tif 000013
【請求項２０】
前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のＺ平均分子量が１００，０００以上であることを特徴とする請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記現像剤の３０〜２００℃における示差走査式熱分析による最大吸熱ピークが、８０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記現像剤担持体のアスカーＣ硬度が４０°以上９５°未満であることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
前記感光層形成樹脂が、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
前記現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量Ｍｗ（Ｔｏｌ）が、５，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真法、静電記録法等を利用した記録方法に用いられるプロセスカートリッジ、現像装置、画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。詳しくは、予め静電潜像担持体上に現像剤像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジや現像装置、これを用いる画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真法を用いた機器は、従来の複写機に加え、例えば、プリンターやファックスのごとき装置に適用されている。特にプリンターやファックスでは複写装置部分を小さくする必要や、メンテナンスを容易にする為、現像装置を中心とした現像剤ユニットと静電潜像担持体（以下「ドラム」とも呼ぶ）を中心としたドラムユニットの二つのユニット化や、さらにそれらを一体化したプロセスカートリッジを用いることが多くなってきた。
【０００３】
そしてこれらのプロセスカートリッジに用いられる現像方式としては、小型化に有利な一成分現像方式が多い。一成分現像方式は、一成分現像剤（以下「トナー」とも呼ぶ）を使用し、層厚規制部材（以下「ブレード」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦、及び現像剤担持体（以下「現像ローラ」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦によりトナー粒子に電荷を与えると同時に現像ローラ上に薄く塗布し、現像ローラとドラムとが対向した現像領域にトナーを搬送し、ドラム上の静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。
【０００４】
一成分現像方式は、ガラスビーズや鉄粉、フェライト等のキャリア粒子が必要な二成分現像方式とは異なり、キャリア粒子が不要のため、現像装置自体を小型化、軽量化できる。さらに二成分現像方式は、現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があるため、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要であり、現像装置の大型化、重量化を招く。この点においても一成分現像方式は小型化、軽量化に有利である。
【０００５】
また近年は高画質化やフルカラー化によりドラムと現像ローラを直接又は間接的に接触させ、ドラムにトナーを接触させて現像を行う接触現像法も行われるようになってきた。
【０００６】
しかしながら、ドラムと現像ローラが直接又は間接的に当接して現像を行うと、現像時にトナーや外添剤がドラムと摺擦されるため、ドラムへの融着による雨降り状の画像（以下「フィルミング」と呼ぶ）や、ドラムの削れによる縦スジが発生しやすくなることが分かった。さらに、トナーがドラムと現像ローラの間で擦摺され、トナー劣化による耐久後半での白地汚れ（以下「カブリ」と呼ぶ）も発生し易くなる。さらにこのトナー劣化は、現像ローラに接しているブレードへのトナーの融着も促進し、画像上に縦スジを発生させてしまうことがある。
【０００７】
さらに、前記のような取り外し可能なユニットやプロセスカートリッジを接触現像法で使用すると、ドラムと現像ローラの当接や離間、カートリッジの着脱、カートリッジの輸送、搬送、持ち運び時のショック、また、ロータリー方式の現像装置であればロータリー回転時のショックから、ドラムと現像ローラの接点部分が加圧・摺擦を受けて異常帯電し、その部分が画像に出てしまうという現象（以下「ショックスジ」と呼ぶ）が起こりやすくなってしまう。
【０００８】
これらの問題点に関して、特開２００１−２６５０１９号公報では、ドラムの改良で改善しようと試みられているが、ドラムの削れやフィルミングは改善できるが、ショックスジの抑制については改善の余地が残されている。また特開平５−１１３７１５号公報では、現像ローラを改良してショックスジを改善しているが、ドラムの削れやフィルミングという問題を解決するには十分ではなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ドラムと、少なくとも現像時には前記ドラム表面に直接又は間接的に接触して現像を行う現像ローラと、現像ローラに直接又は間接的に接するブレードにより少なくとも構成される一成分接触現像装置において、フィルミング、ドラム表面の削れによる縦スジやトナー劣化によるカブリ、層厚規制部材への融着、様々な衝撃によるショックスジを改善したプロセスカートリッジ、現像装置、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
すなわち本発明は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置に用いられ、少なくとも現像時には現像剤を表面に担持し静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置において、静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足するプロセスカートリッジ、現像装置、及びこれを用いる画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【００１１】
【数５】
Ｂ×Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）≧１．０
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者が鋭意検討を行った結果、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置に用いられ、少なくとも現像時には現像剤を表面に担持し静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置において、静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足するプロセスカートリッジや現像装置、これを用いる画像形成方法及び画像形成装置を用いることにより、カブリやブレードへの融着、ドラムの削れ、フィルミングやショックスジを改善できることを見出した。
以下に詳細を説明する。
【００１３】
【数６】
Ｂ×Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）≧１．０
【００１４】
本発明に用いられる画像形成装置は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する、後述する現像装置とを有する。本発明に用いられる画像形成装置は、前述した要件を満たしていれば特に限定されず、様々な形態と取り得る。このような画像形成装置としては、例えば複写機やプリンター、ＦＡＸ等の種々の画像形成装置が挙げられる。
【００１５】
本発明に用いられる静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有する。本発明に使用される静電潜像担持体は、フィルミングやドラム削れ、ショックスジ等の高画質化や安全性の関係から有機感光体が使用される。Ｓｅ系感光体では耐熱性、耐摩耗性、機械強度、経時安定性や毒性に問題があり、使用法もさることながら、廃棄等の取り扱いにも十分な注意が必要になる、また、その他の無機系の感光体はショックスジの改善効果も見込めないため好ましくない。また、アモルファスシリコン感光体は最近注目されているが、生産性が低く高コストであることに加え、表面抵抗が低く、高湿度下でフィルミングしやすいという問題があり、本発明では使用が困難である。
【００１６】
前記導電性基体は、前記のドラム等の形状を形成する適度な強度と適度な導電性を有するものであれば特に限定されず、公知の導電性基体が用いられる。
【００１７】
前記有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有する。有機感光層は、静電潜像を形成するための電荷の発生と輸送との両方の機能を一つの層に有する単層型の有機感光層であっても良いし、複数の機能のそれぞれを有する複数の層を積層した積層型の有機感光層であっても良い。本発明において、電荷輸送物質をはじめ有機感光層を構成する材料は、感光層形成樹脂の物性以外は特に限定されず、種々の公知の材料を用いることができる。
【００１８】
有機感光層を形成する樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテルアクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ジアリールフタレート樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニール樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂等の各種樹脂化合物を用いることができる。
【００１９】
前記感光層形成樹脂の主成分としては、ポリカーボネート樹脂かポリアリレート樹脂がより好ましい。その理由として、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂は構造上、他の電子写真感光体の表面層に使われる一般的な樹脂と比較して、機械的強度が高いことが考えられる。加えて、トナーや放電生成物との親和性も低く抑えられ、融着防止にも有効である。
【００２０】
また、前記感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のＺ平均分子量は１００，０００以上であることが、耐久性の観点から好ましい。
【００２１】
また、本発明に用いられる画像形成装置には、前記静電潜像担持体や後述する現像装置のほかにも、様々な手段や部材等の構成要素を有することが可能である。例えば、本発明に用いられる画像形成装置は、ドラムに接触して設けられドラム上の転写残トナーを除去するクリーニング部材を有することが可能である。このような構成によれば、一つの画像形成プロセスが終了し、次の画像形成プロセスが始まる前に、静電潜像担持体表面をクリーニングすることができ、帯電不良や潜像形成の阻害等に伴う画像不良を防止する上で好ましい。
【００２２】
このようなクリーニング部材としては、例えばゴム等の弾性ブレードや、回転自在なロール状のブラシ部材、弾性層によって表面が形成されるロール部材等、公知のクリーニング部材が用いられる。クリーニング部材は、一般に、ドラムに向けて開口する廃トナー容器の開口部に設けられる。除去された転写残トナーは廃トナー容器内に収容される。
【００２３】
本発明に用いられる画像形成装置は、ドラムに接触して設けられドラムを帯電させる帯電部材を有することが可能である。このような構成によれば、放電によってドラムを帯電させる際のオゾンの発生を防止することができ、またより低い電圧でのドラムの帯電が可能であることから、環境面及び省力化及びドラム劣化防止の観点から好ましい。
【００２４】
このような帯電部材としては、例えば芯金と、この芯金周面に形成される導電性の弾性層とを有する帯電ローラや、導電性スリーブと、この導電性スリーブ周面に磁力を発生させるマグネットロール等の磁力発生手段と、導電性スリーブ上に担持される導電性の磁性粒子とを有する磁気ブラシ帯電部材等の、公知の接触帯電部材が用いられる。
【００２５】
また、本発明では、静電潜像担持体、現像装置、及び前述した帯電部材やクリーニング部材等を一体的に、かつ画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジも好適に用いられる。プロセスカートリッジにおいて、静電潜像担持体等を一体的に構成する手段や、これを本体に対して着脱自在に構成する手段としては、公知の手段が採用される。
【００２６】
本発明に用いられる現像装置は、少なくとも現像時には現像剤を表面に担持し静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する。本発明に使用される現像装置は上記要件を満たしていれば様々な形態において使用可能であり、複写機やプリンター、ＦＡＸ等の本体に一体化されている現像装置でも、ドラムとクリーナー、現像ローラ、トナー貯蔵容器が一体化されたプロセスカートリッジでも、現像ローラとトナー貯蔵容器を一体化したプロセスカートリッジとドラムユニットが別々になっている現像装置等、上記要件を満足する現像装置であれば上記形態のいずれでも使用可能である。
【００２７】
本発明に用いられる現像剤担持体としては、例えば磁性又は非磁性等の、使用される現像剤の種類等に応じて適切な形態のものを用いれば良いが、例えば金属ローラの表面を高分子弾性体でコーティングしたり、金属芯金に高分子弾性体を一体成型したりして形成されている現像ローラが好ましい。
【００２８】
前記現像ローラにおける高分子弾性体としては、弾性を有する様々な高分子組成物が用いられ、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ウレタン、シリコーンゴム、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴムなどから選択された樹脂や、それら樹脂に電気抵抗調整材料として導電性微粒子、例えばカーボン、酸化チタン等を分散混合した物や、上述した樹脂にイオン性導電材料、例えば過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウム、塩化ナトリウム等の無機イオン性導電物質を用いた電気的抵抗調整樹脂が用いられる。
【００２９】
上記現像ローラとしては、ＪＩＳ−Ｋ６３０１アスカーＣスケール硬度計によるアスカーＣ硬度で４０°以上９５°未満のものが好適である。アスカーＣ硬度が４０°未満の場合、ドラム削れやトナー劣化、ショックスジ防止には好ましいが、環境温度によるトナーへのトリボ付与が不安定になり易く、カブリが発生し易くなる恐れがある。また、アスカーＣ硬度が９５°以上のときはトナー劣化やショックスジが悪化する恐れがある。現像ローラのアスカーＣ硬度は、例えば前記高分子弾性体の厚さによって調整することが可能である。
【００３０】
また前記層厚規制部材についても、その形態については特に限定されないが、現像ローラに接触して設けられ現像ローラに担持されるトナーを規制して現像ローラ上におけるトナーコート量を制御するブレードであることが好ましい。このような構成によれば、現像ローラにおけるトナーコート量を制御する上で好ましい。このようなブレードとしては、可撓性の板状部材や、ＳＵＳ、リン青銅等の金属板等、公知のブレードが用いられる。
【００３１】
本発明における静電潜像の現像は、静電潜像担持体と現像剤担持体を直接又は間接的に接触させた接触現像法によって行われる。これは、静電潜像担持体と現像剤担持体とが現像時において接触していない場合、静電潜像担持体上の静電潜像において、エッジ部に電気力線が集中することにより、画像のエッジ部にトナーが偏って現像されてしまい、望まれる画質の画像を形成することが困難である為である。ちなみに本発明で言う間接的な接触とは、静電潜像担持体と現像剤担持体とが、互いに対向して形成するニップ部においてトナーを介して接触している状態を言う。
【００３２】
本発明における静電潜像の現像では、静電潜像担持体と現像剤担持体とは、現像時において直接又は間接的に接触すれば良く、静電潜像担持体と現像剤担持体とは、直接又は間接的に接触する所定の位置に設置されていても良いし、静電潜像担持体と現像剤担持体とが現像時に相対的に移動して、直接又は間接的に接触する位置に配置されても良い。なお、本発明において、上記の現像工程以外の工程は、特に限定されず、公知の画像形成方法における各工程が採用される。
【００３３】
本発明では、感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、Ｂ×Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）≧１．０を満足する。
【００３４】
これらを含む、本発明に係る物性の測定法に関しては後述するが、本発明のＭｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）は、トナーのＴＨＦに対する溶解度と、トナーのトルエンに対する溶解度との差を利用して求まる、トナー中の中分子量体の量の指標である。Ｍｗ（ＴＨＦ）は、例えば架橋剤のように結着樹脂中の重合鎖を互いにつなぐ成分の配合量等によって調整することが可能である。また、Ｍｗ（Ｔｏｌ）は、例えばポリエステル樹脂の製造に使用される触媒の配合量等によって調整することが可能である。
【００３５】
本発明者らは種々の検討の結果、このトナーの中分子量体と感光層形成樹脂の分子量が、ドラム削れやフィルミング、ブレード融着、カブリ、ショックスジに大きく影響することを見出し、本発明に至った。具体的には、Ｂ×Ｍｗ（ＴＨＦ）Ｍｗ（Ｔｏｌ）≧１．０を満たすものが上記弊害を著しく改善することが分かった。
【００３６】
この理由は定かではないが、トナーの中分子量体の持つ粘弾性的な特徴がトナーや静電潜像担持体表面の劣化を抑制し、その上で静電潜像担持体における感光層形成樹脂の分子量を制御することにより、今まで以上にドラム融着、ドラム削れ、トナー劣化によるかぶり、ブレード融着、ショックスジを改善するものと考えられる。
【００３７】
またこのとき、トナーに使用される樹脂（後述する結着樹脂）は、ポリエステルを主成分とした樹脂であることが、ブレード融着やショックスジ、ドラム削れに対して好ましい。またこのとき使用されるトナーは、重合トナーのように球形の粒子形状が球形であるトナーや、球形化処理を施して粒子形状を球形にしたトナーであることが、帯電性が均一でショックによる微粉発生もないことから好ましく、前述したようにポリエステルを主成分とする樹脂をトナーに使用することがより好ましい。
【００３８】
このとき、前記感光層形成樹脂の数平均分子量は５万以下の割合で制御される。これは本発明者らが鋭意検討の結果、前述した中分子量体の重量平均分子量の範囲では、感光層形成樹脂の数平均分子量は比較的小さ目の方が好ましく、５万以下の割合で検討したときに優位性を見出した。しかしながら、感光層形成樹脂の数平均分子量は、ドラム削れ等の観点から、より好ましくはＭｚが１００，０００以上であり、またこのような観点から、ポリカーボネート樹脂かポリアリレート樹脂を使用することがより好ましい。
【００３９】
そして現像剤の方は、前記中分子量体の、溶剤を代えた時の溶解度の差により分子量比を規定した。本発明者らは鋭意検討の結果、ＴＨＦに可溶でトルエンに不溶な中分子量体を感光層形成樹脂の分子量と共に制御することにより、ドラム削れやドラム融着、そしてショックスジを改善することを突き止めた。これは、現像剤のＴＨＦとトルエンの溶解度の差を利用した判別法であり、本検討によって経験的に得られた知見である。このとき、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量は、定着性を考えると好適にはＭｗ（Ｔｏｌ）＝５０００〜１０００００である。
【００４０】
特にショックスジについて説明すると、ショックスジは、静電潜像担持体と現像剤担持体との間に挟まれているトナーが、静電潜像担持体と現像剤担持体との当接や離間、カートリッジ着脱、カートリッジ輸送・搬送・持ち運び時等のショック、また、ロータリー方式の現像装置であればロータリー回転時のショックの時等に加圧・摺擦されることにより異常帯電し、その跡が画像に横スジとして現れる現象である。
【００４１】
ショックスジ解消のメカニズムについては定かではないが、感光層形成樹脂の分子量とトナーの分子量を本発明の範囲に制御することにより、前記加圧時のショックが緩和されて異常帯電が減少し、そのことにより画像上の横スジが目立たない範囲まで抑制されているものと考えられる。以上により、感光体形成樹脂の数平均分子量とトナーの分子量を本発明の範囲に制御することでドラム削れやフィルミングを抑えつつ、ショックスジが改善されたと考えられる。
【００４２】
本発明に用いられる現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤である。本発明に用いられる現像剤には、上記結着樹脂や着色剤のほかにも、一成分現像剤に配合される公知の各種材料を、本発明の効果を損なわない範囲で好適に用いることができる。
【００４３】
また本発明に用いられる現像剤は、３０〜２００℃における示差走査式熱分析による最大吸熱ピークが８０〜１２０℃にあることが、カブリやドラム融着の発生、及びオフセットの発生を抑制する上で好ましい。現像剤の上記最大吸熱ピークは、例えば後述するワックスの配合等により調整することが可能である。
【００４４】
本発明に使用される結着樹脂は、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸アクリル共重合体、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等を混合もしくはグラフト重合等をして使用できるが、主成分としてはポリエステル樹脂が使用される。ちなみに主成分とは全結着樹脂中でポリエステル樹脂が５０％以上のことであり、全てポリエステル樹脂であっても構わない。
【００４５】
前記ポリエステル樹脂の製造方法としては、例えば、酸化反応による合成法、カルボン酸及びその誘導体からの合成、マイケル付加反応に代表されるエステル基導入反応、カルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法、酸ハロゲン化物とアルコール化合物からの反応、及びエステル交換反応等の公知の反応によって製造される。エステル樹脂の製造では適当な触媒が用いられることがあり、このような触媒としては、エステル化反応に使う一般の酸性、アルカリ性触媒、例えば酢酸亜鉛、チタン化合物などでよい。生成したポリエステル樹脂はそのまま利用しても良いし、生成後、再結晶法、蒸留法などにより高純度化させてもよい。
【００４６】
前記ポリエステル樹脂の特に好ましい製造方法は、原料の多用性、反応のしやすさから、二価以上の多価カルボン酸化合物と二価以上の多価アルコール化合物との脱水縮合反応である。この場合、全成分中４５〜５５ｍｏｌ％がアルコール成分であり、５５〜４５ｍｏｌ％が酸成分であることが好ましい。
【００４７】
前記アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記式（Ｉ）で示されるビスフェノール誘導体、及び下記式（ＩＩ）で示されるジオールの如きジオール類等が挙げられる。
【００４８】
【化１】
2004086105.tif 000002
【００４９】
【化２】
2004086105.tif 000003
【００５０】
二価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、ジフェニル−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グリタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリエチレンジカルボン酸、マロン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物、またさらに炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００５１】
特に好ましい前記ポリエステル樹脂のアルコール成分としては、前記（Ｉ）式で示されるビスフェノール誘導体であり、酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸又はその無水物、こはく酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はその無水物、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸の如きジカルボン酸が挙げられる。
【００５２】
前記ポリエステル樹脂は、二価のジカルボン酸及び二価のジオールから合成することにより得ることが可能である。場合により、三価以上のポリカルボン酸又はポリオールを、本発明に悪影響を与えない範囲で少量使用しても良い。
【００５３】
三価以上のポリカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸類、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシルプロパン、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−メチレンカルボキシルプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸及びそれらの無水物が挙げられる。
【００５４】
三価以上のポリオールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−メタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５５】
本発明に用いられる現像剤には、着色剤としてカーボンブラック、マグネタイト等の黒色着色剤や、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤等、あらゆる顔料及び染料を、単独で又は二種以上を併用して用いることができる。例えば本発明に係る現像剤をフルカラー用トナーとして使用する場合には、着色剤としては次のようなものが挙げられる。
【００５６】
マゼンタ用顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、　１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５が挙げられる。
【００５７】
前記着色剤として顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させてもかまわない。
【００５８】
マゼンタ用染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８の如き塩基性染料が挙げられる。
【００５９】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００６０】
イエロー用着色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、８３；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０等が挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられる現像剤には、トナーの帯電量を制御する為に荷電制御剤を使用することが可能である。荷電制御剤としては、例えばトナーを正帯電性に制御する場合は、脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩；アミン及びポリアミン系化合物；高級脂肪酸の金属塩；アセチルアセトン金属錯体；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート等が挙げられる。
【００６２】
また、トナーを負帯電性に制御する場合は、有機金属錯体、キレート化合物が有効で、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体を用いることができる。
【００６３】
前記荷電制御剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１５質量部であり、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００６４】
本発明に用いられる現像剤には、定着オフセット防止のためにワックスを添加することが可能である。このようなワックスとしては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス又はその酸化物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックス等の脂肪族エステルを主成分とするワックス、又はその一部又は全部を脱酸化したもの等が挙げられる。
【００６５】
また、前記ワックスとしては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族ビスアミド類；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレン等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化物等も用いることができる。
【００６６】
前記ワックスとしては、好適には示差走査式熱分析における吸熱ピークが８０℃〜１２０℃のものが用いられる。吸熱ピークが８０℃未満のものであればワックスの染み出しが起こる恐れがあり、その結果、帯電不良によるカブリやドラムへの融着が発生する恐れがある。また、吸熱ピークが１２０℃より大きいと定着時に溶け難くなり、オフセットを起こすことがある。
【００６７】
さらに本発明に用いられる現像剤には、現像性、耐久性を向上させるために無機粉体を添加することもできる。このような無機粉体としては、例えば亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモン等の金属酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム等の複合金属酸化物；硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム等の金属塩；カオリン等の粘土鉱物；アパタイト等のリン酸化合物；シリカ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等のケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイト等の炭素粉末が挙げられる。
【００６８】
本発明に用いられる現像剤には、同様の目的で有機粒子や複合粒子を添加することもできる。このような有機粒子や複合粒子としては、例えばポリアミド樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、ウレタン粒子、メラミン−ホルムアルデヒド粒子、アクリル粒子等の樹脂粒子；ゴム、ワックス、脂肪酸系化合物、樹脂等と金属、金属酸化物、金属塩、カーボンブラック等の無機粒子とからなる複合粒子；ポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；フッ化カーボン等のフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステル等の脂肪酸誘導体；硫化モリブデン、アミノ酸及びアミノ酸誘導体等が挙げられる。
【００６９】
なお上記無機粉体や有機粒子、複合粒子は、外添剤として使用することが可能であり、トナー粒子の製造後における任意の時点で外添することができる。例えばトナー粒子の分級や球形化を行う工程でトナー粒子に外添することもできる。なお本発明に用いられる現像剤は、懸濁重合法等の重合法や粉砕法等の公知の方法によって製造することができる。また生成したトナー粒子の球形化等の形状処理や分級等の粒度分布処理を行うことが、帯電の均一性や現像性等を向上させる上で好ましい。
【００７０】
本発明に係わる示差走査式熱分析（ＤＳＣ）測定では、トナーの熱のやり取りを測定し、その挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定する必要がある。このような示差走査熱量計としては、例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が使用できる。測定方法は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準じて行う。
【００７１】
本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴をとった後、温度速度１０℃／ｍｉｎ、温度３０〜２００℃の範囲で降温、昇温させたときに測定されるＤＳＣ曲線を用いる。なお吸熱ピーク温度とは、ＤＳＣ曲線において、プラス方向のピーク温度のことであり、即ち、ピーク曲線の微分値が正から負にかわる際の０になる点を言う。
【００７２】
現像剤やワックス成分の最大吸熱ピーク温度の測定では、前述した示差走査熱量計を用いる場合では、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００７３】
本発明における分子量の測定方法について説明する。
感光層形成樹脂の分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により、用いる結着樹脂をそのままＴＨＦ溶媒に所定量（樹脂１質量部／テトラヒドロフラン１０００質量部）溶解し、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−５　東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ　ゲルマン　サイエンス　ジャパン社製などが利用できる）を通過させて不純物等の固形分を取り除いたものを試料として測定する。
【００７４】
又は、感光層形成樹脂の分子量は、静電潜像担持体の最表面から１０μｍ以下の領域の樹脂を削り取り、それをＴＨＦに溶解させ、同様に固形分を取り除いた後、測定する。
【００７５】
一種類の感光層形成樹脂を用いるのであれば、それをそのままＴＨＦに溶解して測定し、その結果導かれる数平均分子量をＭｎ、Ｚ平均分子量をＭｚと見なして何ら問題ない。
【００７６】
複数種の感光層形成樹脂を用いるのであれば、実際の混合比でＴＨＦに溶かして測定し、その結果導かれる数平均分子量をＭｎ、Ｚ平均分子量をＭｚとする。感光層形成樹脂のみの入手が困難である場合や、設計の精度をより高めたい場合は、製造された静電潜像担持体の最表面から１０μｍ以下の領域を削り出し、ＴＨＦに溶解させて測定し、その結果導かれる数平均分子量をＭｎ、Ｚ平均分子量をＭｚとして算出する。
【００７７】
また、Ｂの値に関しては、分子量分布の５万のところの積分値から存在割合を読み取り、小数点以下２桁まで算出する。
【００７８】
次に、現像剤の分子量の測定方法について説明する。
トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、十分振とうし、ＴＨＦと良く混ぜ、さらに１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．５μｍ）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。トナー濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。このＧＰＣ試料を用いて測定されたトナーの分子量分布から、Ｍｗ（ＴＨＦ）を求める。
【００７９】
同様にＭｗ（Ｔｏｌ）の測定では　トナーをトルエン中に入れ、数時間放置した後、十分振とうし、トルエンと良く混ぜ、さらに１２時間以上静置する。このときトルエン中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター０．５を通過させたものを減圧乾燥してトルエンを飛ばし、残ったトルエン溶解物をＴＨＦで溶解してＧＰＣの試料とする。トナー濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。このＧＰＣ試料を用いて測定されたトナーの分子量分布から、Ｍｗ（Ｔｏｌ）を求める。
【００８０】
現像剤の分子量分布は、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、前述したＧＰＣ試料溶液を約１００μｌ注入して測定される。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
【００８１】
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００８２】
カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅ１Ｇ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。特に、カラム構成は、昭和電工社製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６及び８０７を連結したものが好ましい。
【００８３】
本発明の現像装置の一例を図１に示す。この現像装置は、プロセスカートリッジに組み込まれた形態の現像装置である。図１のプロセスカートリッジは、ドラム１と、帯電部材２と、現像装置２０と、クリーニングブレード５と、これを開口部に有する廃トナー容器１８とを有する。ドラム１には有機感光体が用いられ、帯電部材２には例えば帯電ローラが用いられる。廃トナー容器１８と現像装置２０との間には、これらを接続するスペーサ３１が設けられ、画像信号に対応した露光光の光路が形成されている。
【００８４】
現像装置２０は、一成分トナーとして例えば非磁性トナーを収容する現像容器１０と、現像容器１０内の長手方向に延在する開口部に位置しドラム１と対向設置された現像ローラ１１と、トナー供給ローラ１２と、ブレード１３と、トナー搬送部材１４とを備え、ドラム１上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００８５】
現像容器１０は、開口部に現像ローラ１１が設けられ、図中下方に凸の底面で形成され互いに連通している三つのトナー溜まりが形成されている。最も開口部側のトナー溜まりには現像ローラ１１、トナー供給ローラ１２、及びブレード１３が設けられ、図中、中央のトナー溜まりにはトナー搬送部材１４が設けられている。
【００８６】
現像ローラ１１は、一例として、弾性層の基層に表層コートした弾性ローラなどを用いることができる。現像ローラ１１は、ドラム１に対して直接接触する位置に支持されているか、又はドラム１に対して現像ローラ１１に担持したトナーを介して現像ローラ１１とドラムとが接触する位置、すなわち間接的に接触する位置に支持されている。
【００８７】
図中における現像ローラ１１の上方位置には、ＳＵＳ等の金属板や、ウレタン、シリコーンゴム等のゴム材料や、バネ弾性を有するＳＵＳ又はリン青銅の金属薄板を基体とし、現像ローラ１１への当接面側にゴム材料を接着したもの等からなるブレード１３が、自由端側の先端近傍を現像ローラ１１の外周面に面接触にて当接するように設けられている。現像ローラ１１に対するブレード１３の当接方向としては、当接部に対して先端側が現像ローラ１１の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。
【００８８】
トナー供給ローラ１２は、ブレード１３と現像ローラ１１表面との当接部に対し現像ローラ１１の回転方向上流側で当接し、かつ回転可能に支持されている。この構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や、芯金上にレーヨン、ナイロン等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ１１へのトナーの供給、及び現像ローラ１１からの未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。このトナー供給ローラ１２の現像ローラ１１に対する当接幅としては１〜８ｍｍが有効で、また現像ローラ１１に対してその当接部において相対速度を持たせることが好ましい。
【００８９】
トナー搬送部材１４は、回転自在なクラウン状やクランク状の棒体、あるいはこの棒体に舌状部材を取り付けたものなど、回転軸の回転に従って現像容器内にてトナーを攪拌、搬送する部材によって構成されている。
【００９０】
図１に示したプロセスカートリッジを装着する画像形成装置を図２に示す。
この画像形成装置は、画像信号に応じた光を帯電したドラム１に照射する露光装置６、転写手段である転写ローラ４、ヒータを有する定着ローラ７ａとこれに対して付勢して設けられる加圧ローラ７ｂとを有する定着装置７、給紙系、排紙系、及び図示しない公知の支持、案内部材等を少なくとも有する。支持、案内部材は、転写ローラ４にドラム１が対向し、露光装置６からのレーザー光等の露光光Ｌが前記スペーサ３１による隙間（光路）を通る位置にプロセスカートリッジを案内して着脱自在に支持する。
【００９１】
ドラム１は、帯電部材２によって一様に帯電する。帯電したドラム１には露光装置６からの露光光Ｌが照射され、これによりドラム１に静電潜像が形成される。静電潜像が形成されたドラム１には、現像装置２０から静電潜像に応じてトナーが供給され、ドラム１上にトナー像が形成される。ドラム１上のトナー像は、給紙トレイ１５から給紙ローラ１６等により搬送される転写材Ｐへ転写ローラ４によって転写される。未定着トナー像を担持する転写材Ｐは定着装置７に送られる。定着装置７では、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとの間に転写材Ｐが導入され、加熱加圧によってトナー像が転写材に定着する。画像が定着された転写材Ｐは排出ローラ１７によって画像形成装置外に排出される。
【００９２】
現像装置２０では、トナー搬送部材１４によってトナーを攪拌し、これをトナー供給ローラ１２に向けてトナーを搬送する。これにより現像容器１０における図中、中央のトナー溜まりのトナーは開口部側のトナー溜まりに搬送され、トナー供給ローラ１２へ搬送される。また図中、中央のトナー溜まりには、発熱の影響が最も少ない奥（図中、紙面に対して右手）のトナー溜まりから、搬送したトナーの量に応じて新たにトナーが供給される。このようにトナー溜まりを現像容器に適宜設けると、トナー同士の摺擦によるトナーの劣化や過剰帯電を抑制する上で有利である。
【００９３】
トナー供給ローラ１２に搬送されたトナーは現像ローラ１１に供給される。現像ローラ１１に供給されたトナーは、現像ローラ１１上に担持され搬送されるが、ブレード１３によって規制され、所定の層厚のトナー層が現像ローラ１１上に形成される。
【００９４】
現像ローラ１１上に薄層形成されたトナーは、一様にドラム１との対向部である現像部へ搬送される。この現像部において、現像ローラ１１上に薄層形成されたトナーは、例えば現像ローラ１１とドラム１の両者間に印加された直流バイアスによってドラム１の静電潜像に付着し、ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像する。
【００９５】
次いで、本発明の画像形成装置に適用される、中間転写体を有するフルカラー用画像形成装置の一例として、電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）を図３に示す。
【００９６】
図３に示す画像形成装置は、繰り返し使用される回転ドラム型の静電潜像担持体である有機感光体（以下「感光体」と記す）５１と、感光体５１に接触して配置され感光体５１を一様に帯電させる一次帯電器５２と、四体の現像装置を有する現像手段５４と、感光体５１上のトナー画像が転写される中間転写ベルト５５と、電圧の印加により中間転写ベルト５５に感光体５１上のトナー画像を転写させる一次転写ローラ５６と、電圧の印加により中間転写ベルト５５上のトナー画像を転写材Ｐに転写させる二次転写ローラ５７と、転写材Ｐ上の未定着トナー画像を加熱加圧により定着させる定着器６５と、転写後の感光体５１上に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング部材を有するクリーニング装置６３と、転写後の中間転写ベルト５５上に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング用帯電部材５９と、中間転写ベルト５５及び二次転写ローラ５７が形成する二次転写ニップ部に転写材Ｐを搬送する給紙ローラ６１及び転写材ガイド６０とを有する。
【００９７】
感光体５１は、図中の矢印が示す方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動する。一次帯電器５２は、弾性及び導電性を有する回転自在なローラであり、電源８２に接続されている。現像手段５４は、イエロー色現像器４１、マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、及びブラック色現像器４４の四体の現像装置を有する回転自在なローラである。各現像器４１〜４４は、前述した現像装置と同様に構成されており、現像ローラが現像手段の外側に面して設けられている。現像手段５４は、現像時に回転し、各現像器４１〜４４のいずれかを感光体１と現像ローラとが直接又は間接的に接触する位置に搬送し、かつ支持するように、回転自在に設けられている。
【００９８】
中間転写ベルト５５は、回転駆動するプーリ５８と従動プーリ６２とによって軸支される無端形状のベルトであり、図中、紙面に対して時計方向に感光体５１と同じ周速度で回転駆動する。一次転写ローラ５６は、導電性の回転自在なローラであり、電源８０に接続されている。二次転写ローラ５７は、プーリ５８に対して平行に軸受させており、かつ中間転写ベルト５５の下面部に離間可能に設けられている。また二次転写ローラ５７は、電源８１に接続されている。定着器６５は、前述した定着装置と同様に加熱ローラと加圧ローラとを有する加熱加圧定着装置である。クリーニング用帯電部材５９は、例えば芯金と、その周面に形成される導電性弾性層とによって構成される回転自在なローラであり、電源８３と接続されている。
【００９９】
感光体５１は、回転過程で一次帯電器５２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。一次帯電器の電源８２は、例えば直流に交流を重畳して印加するが、直流のみでもよい。次いで、不図示の露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光５３を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０１００】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時、現像手段５４は、イエロー色現像器４１のみを感光体５１に対向する現像位置に搬送して支持し、その他の第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４）の各現像器を現像位置から離れた位置に搬送して支持する。
【０１０１】
感光体５１上に形成、担持された上記第１色のイエロートナー画像は、感光体５１と中間転写ベルト５５とのニップ部において、一次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界によって、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく。中間転写ベルト５５への第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体５１の表面は、クリーニング装置６３により清掃される。
【０１０２】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。感光体５１から中間転写ベルト５５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源８０から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【０１０３】
感光体５１から中間転写ベルト５５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５７は中間転写ベルト５５から離間させることも可能である。
【０１０４】
中間転写ベルト５５上に転写された合成カラートナー画像は、転写材Ｐに転写される。中間転写ベルト５５から転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５７が中間転写ベルト５５に当接し、一方で給紙ローラ６１から転写材ガイド６０を通って中間転写ベルト５５と二次転写ローラ５７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスが電源８１から二次転写ローラ５７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５５から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器６５へ導入され加熱定着される。
【０１０５】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５５には離接自在に配置されたクリーニング用帯電部材５９が当接され、感光体５１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与する。なおバイアス電源８３は、直流に交流を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、感光体５１とのニップ部及びその近傍において感光体５１に静電的に転写され、中間転写ベルト５５がクリーニングされる。この工程は一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【０１０６】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例等における「部」は「質量部」である。
【０１０７】
＜ドラムの製造例１＞
Ａｌシリンダーを支持体とし、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸せき法で塗布し、１４０℃で３０分間熱硬化して１５μｍの導電層を形成した。
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　　　　１０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　６部
レベリング材：シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　０．００１部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール０．２／０．８　　　　２０部
【０１０８】
次にこの上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール４０部、ｎ−ブタノール６０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸せき法で塗布し、０．６μｍの中間層を形成した。
【０１０９】
オキシチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）３．５部、下記構造式（１）のアゾ顔料０．３６部及びポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１０、積水化学工業製）３部をシクロヘキサノン１００部に溶解させた後に、高圧分散機（マイクロフルイタイザー、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）にて分散した後、下記構造式（２）の硫黄系添加剤０．６６部及びエチルアセテート２５０部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを、中間層を形成した支持体に浸せき法で塗布し、０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１０】
【化３】
2004086105.tif 000004
【０１１１】
【化４】
2004086105.tif 000005
【０１１２】
次に下記構造式（３）の電荷輸送材９部及び、結着樹脂として下記構造式（４）で表されるポリアリレート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１６万、ｎは重合度を表す）１０部をジメトキシメタン３３部、モノクロロベンゼン６０部の混合溶媒に溶解させて電荷輸送層用塗布液とした。
【０１１３】
【化５】
2004086105.tif 000006
【０１１４】
【化６】
2004086105.tif 000007
【０１１５】
この塗料を、電荷発生層を形成した支持体に浸せき法で塗布（塗布速度一定）し、１２０℃で１時間乾燥し１８μｍ（中心付近）の表面層となる電荷輸送層を形成し、ドラム１を作製した。このとき、感光層形成樹脂はＭｗ＝１６００００、Ｍｎ＝８１４００、Ｍｚ＝２６００００、Ｂ＝０．２２であった。
【０１１６】
＜ドラムの製造例２＞
ドラムの製造例１において、電荷輸送層に用いる結着樹脂を重量平均分子量Ｍｗ＝７．４３万のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に変更する以外はドラムの製造例１と同様にしてドラム２を製造した。このとき、感光層形成樹脂はＭｗ＝７４３００、Ｍｎ＝４５３００、Ｍｚ＝１１００００、Ｂ＝０．５８であった。
【０１１７】
＜ドラムの製造例３＞
ドラムの製造例１において、電荷輸送層に用いる結着樹脂を重量平均分子量Ｍｗ＝５．４１万のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に変更する以外はドラムの製造例１と同様にしてドラム３を製造した。このとき、感光層形成樹脂はＭｗ＝５４１００、Ｍｎ＝２８３００、Ｍｚ＝８５６００、Ｂ＝０．９１であった。
【０１１８】
＜ドラムの製造例４＞
ドラムの製造例１において、電荷輸送層に用いる結着樹脂を重量平均分子量Ｍｗ＝８．２万のポリフェニレンエーテルアクリル樹脂に変更する以外はドラムの製造例１と同様にしてドラム４を製造した。このとき、感光層形成樹脂はＭｗ＝８２０００、Ｍｎ＝４６２００、Ｍｚ＝１３１０００、Ｂ＝０．５７であった。
【０１１９】
＜トナー用バインダーの製造例１＞
ポリエステル樹脂の単量体として、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２付加物４０ｍｏｌ、イソフタル酸３９ｍｏｌ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸１ｍｏｌ、及び触媒としてジブチル錫オキシド０．００５ｍｏｌを重縮合にて反応させてバインダー１を得た。このとき、Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝２７１００、Ｍｗ（ＴＨＦ）＝３０１００、Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝１．１１であった。
【０１２０】
＜トナー用バインダーの製造例２＞
ポリエステル樹脂の単量体として、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２付加物４０ｍｏｌ、イソフタル酸３５ｍｏｌ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸５ｍｏｌ、及び触媒としてジブチル錫オキシド０．００５ｍｏｌを重縮合にて反応させてバインダー２を得た。このとき、Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝２２１００、Ｍｗ（ＴＨＦ）＝７２０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝３．２６であった。
【０１２１】
＜トナー用バインダーの製造例３＞
ポリエステル樹脂の単量体として、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２付加物４０ｍｏｌ、イソフタル酸３０ｍｏｌ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸１０ｍｏｌ、及び触媒としてジブチル錫オキシド０．００５ｍｏｌを重縮合にて反応させてバインダー３を得た。このとき、Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝２５０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）＝１５１０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝６．０３であった。
【０１２２】
＜トナー用バインダーの製造例４＞
ポリエステル樹脂の単量体として、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２付加物４０ｍｏｌ、イソフタル酸３８ｍｏｌ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸２ｍｏｌ、及び触媒としてジブチル錫オキシド０．０５ｍｏｌを重縮合にて反応させてバインダー４を得た。このとき、Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝４８００、Ｍｗ（ＴＨＦ）＝１６８００、Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝３．５であった。
【０１２３】
＜トナー用バインダーの製造例５＞
ポリエステル樹脂の単量体として、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２付加物４０ｍｏｌ、イソフタル酸３５ｍｏｌ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸５ｍｏｌ、及び触媒としてジブチル錫オキシド０．００１ｍｏｌを重縮合にて反応させてバインダー５を得た。このとき、Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝１０２０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）＝１２３０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝１．２１であった。
【０１２４】
＜トナー用バインダーの製造例６＞
結着樹脂の単量体として、スチレン８３部、ｎ−ブチルアクリレート１７部及び触媒としてＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）を３．３部反応させてバインダー６−１を得た。
【０１２５】
結着樹脂の単量体として、スチレン７８部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、ジビニルベンゼン２部及び触媒としてＢＰＯを０．１部反応させてバインダー６−２を得た。
【０１２６】
その後、バインダー６−１と６−２を７：３の割合でキシレンに均一溶解し、脱溶剤することによってバインダー６を得た。このとき、Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝１８５０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）＝２４５０００、Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）＝１．３２であった。
【０１２７】
＜トナーの製造例１＞
・バインダー１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
・エステルワックス（融点１０４℃）　　　　　　　　　　　　　　　４部
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
・サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
上記材料を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押し出し混練機で溶融混練した後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した後、分級して着色粒子を得た。
【０１２８】
さらに上記着色粒子１００部に対して、スルホン酸基含有樹脂（藤倉化成社製、ＦＣＡ−１００１）を０．５部混合したものを、ハイブリダイザー１型（奈良機械製作所製）を用い２５００ｒｐｍで３分間処理した。この着色粒子１００部に対して、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理したシリカ（ＢＥＴ＝１８０ｍ２／ｇ）１．５部をヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｂにて外添してトナーＡを得た。このトナーの最大吸熱ピークは１０４℃であった。
【０１２９】
＜トナーの製造例２＞
バインダー１に変えてバインダー２を用いた以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナーＢを得た。
【０１３０】
＜トナーの製造例３＞
バインダー１に変えてバインダー３を用いた以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナーＣを得た。
【０１３１】
＜トナーの製造例４＞
バインダー１に変えてバインダー４を用いた以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナーＤを得た。
【０１３２】
＜トナーの製造例５＞
バインダー１に変えてバインダー５を用いた以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナーＥを得た。
【０１３３】
＜トナーの製造例６＞
バインダー１に変えてバインダー６を用いた以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナーＦを得た。
【０１３４】
＜トナーの製造例７＞
・バインダー２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
・エステルワックス（融点１０４℃）　　　　　　　　　　　　　　　４部
・マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
・サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
上記材料を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押し出し混練機で溶融混練した後、ハンマーミルで粗粉砕し、さらに粉砕機としてクリプトロン（川崎重工製）を用いて微粉砕した後、分級して着色粒子を得た。
【０１３５】
さらに上記着色粒子１００部に対して、スルホン酸基含有樹脂（藤倉化成社製、ＦＣＡ−１００１）を０．５部混合したものを、ハイブリダイザー１型（奈良機械製作所製）を用い２５００ｒｐｍで３分間処理した。この着色粒子１００部に対して、製造例１に用いたシリカ１．５部をヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｂにて外添してトナーＧを得た。このトナーの最大吸熱ピークは１０４℃であった。
【０１３６】
＜現像ローラの製造例１＞
シリコーンゴムを１００部、カーボンブラック９部及びジメチルシリコーンオイル５部を二軸混練機にて混練し、コンパウンド状に調整し、このコンパウンドを金属製軸体の外周面に成型し、加熱して厚さ４ｍｍ、１６ｍｍφの弾性層を形成する。次いで、弾性層をシランカップリング剤ディッピングコートによりプライマー処理を行い、カーボンブラック４０部を分散した導電性ポリアミド樹脂をこの上にディッピングコートをして２５μｍの表面層を形成し、加熱乾燥して現像ローラ１を得た。現像ローラ１のアスカーＣ硬度は６０°であった。
【０１３７】
＜現像ローラの製造例２＞
シリコーンゴムを１００部、カーボンブラック９部及びジメチルシリコーンオイル５部を二軸混練機にて混練し、コンパウンド状に調整し、このコンパウンドを金属製軸体の外周面に成型し、加熱して厚さ０．５ｍｍ、１６ｍｍφの弾性層を形成する。次いで、弾性層をシランカップリング剤のディッピングコートによりプライマー処理を行い、カーボンブラック４０部を分散した導電性ポリアミド樹脂をこの上にディッピングコートして２５μｍの表面層を形成し、加熱乾燥して現像ローラ２を得た。現像ローラ２のアスカーＣ硬度は９８°であった。
【０１３８】
＜現像ローラの製造例３＞
シリコーンゴムを１００部、カーボンブラック９部及びジメチルシリコーンオイル１部を二軸混練機にて混練し、コンパウンド状に調整し、このコンパウンドを金属製軸体の外周面に成型し、加熱して厚さ４ｍｍ、１６ｍｍφの弾性層を形成する。次いで、弾性層をシランカップリング剤のディッピングコートによりプライマー処理を行い、カーボンブラック４０部を分散した導電性ポリアミド樹脂をこの上にディッピングコートして２５μｍの表面層を形成し、加熱乾燥して現像ローラ３を得た。現像ローラ３のアスカーＣ硬度は３５°であった。
【０１３９】
＜実施例１＞
上記部材やトナー等の中からドラム２、現像ローラ１、及びトナーＢを用い、画像形成装置としては市販のカラーレーザープリンターＬＢＰ２７１０（キヤノン社製）を用い、カートリッジにトナーを３００ｇ充填し、印字比率２％で１５０００枚の連続プリントの試験をした。いずれの試験においても、初期と１０００枚目、１００００枚目にべた黒パターンとべた白パターン、ハーフトーン画像をサンプルとしてプリントし、その時の画像も確認した。また、初期はショックスジの確認も行った。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１４０】
なお各評価項目について、評価項目と評価方法を以下に示す。
オフセットに関しては、初期画像においてホットオフセット、コールドオフセット共に発生しなかったものはＡ、画像に出ない程度の発生はＢ、画像にまで発生したものはＣとした。
【０１４１】
カブリに関しては１００００枚の連続プリント後の画像を評価し、カブリが１％未満ならＡ、１％以上３％未満ならＢ、３％以上５％未満ならＣ、５％以上であればＤとランク分けした。ちなみにカブリの値は、ベタ白画像上の反射光をリフレクトメーター（東京電色社製）により測定した。
【０１４２】
フィルミングに関しては、１０００枚の連続プリント後の画像を評価し、１００ｃｍ２あたりのフィルミングによる紋の数が０．５個未満ならＡ、０．５個以上１．５個未満ならＢ、１．５個以上３個未満ならＣ、３個以上ならＤとランク分けした。
【０１４３】
ブレード融着に関しては、ブレード融着由来の画像スジが１０ｃｍ幅あたり１本未満であればＡ、１本以上３本未満であればＢ、３本以上５本以下であればＣ、５本以上であればＤとした。
【０１４４】
ショックスジに関しては、ドラム、現像ローラ、ブレードが一体となったプロセスカートリッジにおいて、初期に数枚の画出しの後、カートリッジを取り出して振動ふるいに固定し、５秒振動させた後に再びハーフトーンの画出しを行い、ショックスジである横スジが発生していなければＡ、軽微な発生であればＢ、はっきりと発生していればＣと評価した。
【０１４５】
ドラム削れに関しては、１００００枚の評価の後、削れ量が０．７μｍ以下であれば優秀であり、Ａとした。０．７μｍ以上１μｍ未満であれば良好であり、Ｂとした。１μｍ以上１．３μｍ未満であれば使用可能であり、Ｃとした。１．３μｍ以上であればスジが発生したり、色ずれ等が発生する恐れがあり、使用困難によりＤと判断した。
【０１４６】
定着性に関してはベタ黒、ハーフトーンのサンプルで、荷重２５０ｇにて１０回のこすり試験を行い、その時の初期の濃度と試験後の濃度を反射濃度計ＲＤ９１８にて測定し、その差によって３．０％未満は優秀であり、Ａとした。また、３．０％以上６．０％未満は優れているのでＢ、使用可能ということで６．０％以上１０％未満はＣ、明らかに劣るということで１０％以上はＤとした。
【０１４７】
＜実施例２＞
トナーをＣにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１４８】
＜実施例３＞
トナーをＡに、ドラムを３にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１４９】
＜実施例４＞
トナーをＢにしたことを除いては実施例３と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５０】
＜実施例５＞
トナーをＣにしたことを除いては実施例３と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５１】
＜実施例６＞
ドラムを１にしたことを除いては実施例２と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５２】
＜実施例７＞
トナーをＤにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５３】
＜実施例８＞
トナーをＥにしたことを除いては実施例３と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５４】
＜実施例９＞
エステルワックス（融点１０４℃）の代わりにエステルワックス（融点６５℃）にしてトナー材料の一部を変更したことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５５】
＜実施例１０＞
エステルワックス（融点１０４℃）の代わりに低分子量ポリエチレンワックス（融点１５４℃）にしてトナー材料の一部を変更したことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５６】
＜実施例１１＞
ドラムを４にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５７】
＜実施例１２＞
現像ローラを３にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５８】
＜実施例１３＞
現像ローラを２にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１５９】
＜実施例１４＞
トナーをＧにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６０】
＜実施例１５＞
カーボンブラック８部をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を６部にしてトナー材料の一部を変更したことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６１】
＜比較例１＞
ドラムを１にしたことを除いては実施例３と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６２】
＜比較例２＞
ドラムを１にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６３】
＜比較例３＞
トナーをＡにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６４】
＜比較例４＞
トナーをＦにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６５】
＜実施例１６＞
評価機を図３のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６６】
＜実施例１７＞
評価機を図３のものにしたことを除いては実施例８と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６７】
＜実施例１８＞
評価機を図３のものにしたことを除いては実施例１１と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６８】
＜実施例１９＞
評価機を図３のものにしたことを除いては実施例１３と同様に評価した。構成を表１に、結果を表２に示す。
【０１６９】
【表１】
2004086105.tif 000008
【０１７０】
【表２】
2004086105.tif 000009
【０１７１】
【発明の効果】
本発明は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有し、静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置とを用い、静電潜像担持体は、導電性基体と、この導電性基体上に形成される有機感光層とを有し、有機感光層は、表面を含む有機感光層の一部を少なくとも形成する感光層形成樹脂と、電荷輸送物質とを含有し、現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と着色剤とを含有する一成分現像剤であり、感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の内の数平均分子量が５万以下の成分の存在割合をＢとし、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（Ｔｏｌ）とし、現像剤のテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量をＭｗ（ＴＨＦ）としたときに、下記条件式を満足することから、一成分接触現像装置において、フィルミング、ドラム表面の削れによる縦スジやトナー劣化によるカブリ、層厚規制部材への融着、様々な衝撃によるショックスジを改善することができる。
【０１７２】
【数７】
Ｂ×Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｗ（Ｔｏｌ）≧１．０
【０１７３】
本発明では、感光層形成樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のＺ平均分子量が１００，０００以上であると、静電潜像担持体の耐久性を向上させる上でより一層効果的である。
【０１７４】
本発明では、現像剤の３０〜２００℃における示差走査式熱分析による最大吸熱ピークが、８０〜１２０℃にあると、カブリやドラム融着の発生、及びオフセットの発生を抑制する上でより一層効果的である。
【０１７５】
本発明では、現像剤担持体のアスカーＣ硬度が４０°以上９５°未満であると、ドラム削れ、トナー劣化、ショックスジ及びカブリの発生を防止する上でより一層効果的である。
【０１７６】
本発明では、感光層形成樹脂が、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を主成分とすると、ドラム削れやドラム融着を防止する上でより一層効果的である。
【０１７７】
本発明では、現像剤のトルエン可溶分の重量平均分子量Ｍｗ（Ｔｏｌ）が、５，０００〜１００，０００であると、定着性を向上させる観点からより一層効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置を有するプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１のプロセスカートリッジを有する本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１　ドラム
２　帯電部材
４　転写ローラ
５　クリーニングブレード
６　露光装置
７　定着装置
７ａ　定着ローラ
７ｂ　加圧ローラ
１０　現像容器
１１　現像ローラ
１２　トナー供給ローラ
１３　ブレード
１４　トナー搬送部材
１５　給紙トレイ
１６　給紙ローラ
１７　排出ローラ
１８　廃トナー容器
２０　現像装置
３１　スペーサ
４１　イエロー色現像器
４２　マゼンタ色現像器
４３　シアン色現像器
４４　ブラック色現像器
５１　感光体
５２　一次帯電器
５３　画像露光
５４　現像手段
５５　中間転写ベルト
５６　一次転写ローラ
５７　二次転写ローラ
５８　プーリ
５９　クリーニング用帯電部材
６０　転写材ガイド
６１　給紙ローラ
６２　従動プーリ
６３　クリーニング装置
６５　定着器
８０〜８３　電源
Ｌ　露光光
Ｐ　転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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