(57)【要約】【課題】洗濯により低下しない又はしにくい優れた難燃性及び機械的強度を有する建築工事用難燃性複合メッシュシートの提供。【解決手段】繊維糸条間空隙を有する粗目織編物を含む基布と、その繊維糸条の少なくとも露出表面を被覆している難燃下地層（水分散ポリウレタン樹脂バインダと、窒素含有及び／又は燐含有難燃性付与剤と硬化剤含有）及びその上に形成された耐水被覆層（非水分散ポリウレタン系樹脂、又は反応性非水分散ポリウレタン系樹脂の転化体）からなる樹脂被覆層とを有し、難燃下地層／耐水被覆層質量比が９９／１〜５０／５０に制御され、樹脂被覆層／粗目織編物質量比が被覆率が２５〜２００質量％に制御されている建築工事用難燃性複合メッシュシート。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互に交錯する多数の繊維糸条からなり、その間に空隙が形成されている粗目織編物を含む基布と、この基布用粗目織編物の繊維糸条の少なくとも露出している表面を被覆している少なくとも１層の難燃下地層及びその上に形成された少なくとも１層の耐水保護層からなる樹脂被覆層とからなり、
前記難燃下地層が、水分散ポリウレタン樹脂を主成分として含むバインダー樹脂と、窒素原子含有難燃化化合物及びリン原子含有難燃化化合物の少なくとも１種からなる難燃性付与剤と、硬化剤とを含む水分散組成物の含浸又は塗布、及び乾燥により形成されたものであり、
前記耐水保護層が、非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）を含有する処理液を、前記難燃下地層上に塗布乾燥して形成されたもの、又は、反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（Ｂ）を含有する処理液を前記難燃下地層上に塗布し、乾燥することによって、ポリウレタン樹脂に転化して形成されたものであり、
前記難燃下地層の合計質量と、前記耐水保護層の合計質量との質量比が、９９：１〜５０：５０であり、かつ
前記樹脂被覆層の合計質量の、前記粗目織編物の質量に対する質量比により表される被覆率が、２５〜２００質量％である
ことを特徴とする建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項２】
前記耐水保護層用非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）が、ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との重合反応によって得られたものであり、かつ、有機溶媒に溶解された粘性液体から選ばれる、請求項１に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項３】
前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン樹脂前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−１）ポリウレタンプレポリマー成分と、ａ）．ポリイソシアネート化合物、及び／又は、ｂ）．ブロックポリイソシアネート化合物とを含み、かつ有機溶媒に溶解された粘性液体から選ばれる、請求項１に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項４】
前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−２）分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、及び／又は、ｂ）．分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物とを含み、かつ０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する粘性液体から選ばれる、請求項１に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項５】
前記難燃下地層用バインダー樹脂が、前記水分散ポリウレタン系樹脂を固形分換算５０〜１００質量％の含有量で含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項６】
前記難燃下地層中の前記難燃性付与剤の含有量が１０〜６０質量％である、請求項１〜５の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項７】
前記耐水保護層が、さらに１０〜６０質量％の難燃性付与剤をさらに含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項８】
前記難燃下地層用及び耐水保護層用難燃性付与剤が、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上の窒素原子含有難燃化化合物を含む請求項１〜７の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項９】
前記難燃下地層用及び耐水保護層用難燃性付与剤が、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウム誘導体から選ばれた１種以上のリン原子含有難燃化化合物を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項１０】
前記難燃下地層用硬化剤が、ポリイソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、及び有機シラン化合物から選ばれた１種以上を含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項１１】
前記基布用粗目織編物が、２〜４方向に伸びる繊維糸条の交錯によって織編された、２軸織編物、３軸織編物、４軸織編物から選ばれる、請求項１〜１０の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項１２】
前記基布用粗目織編物の表面積に対し、前記粗目織編物の空隙の合計面積の比が５〜６５％である、請求項１〜１１の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項１３】
前記基布用粗目織編物が、ホスホン酸化合物によって難燃下処理されたものである、請求項１〜１２の何れか１項に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシート。
【請求項１４】
互に交錯する多数の繊維糸条からなり、その間に空隙が形成されている粗目織編物を含む基布を用い、この基布の粗目織編物の繊維糸条の少なくとも露出している表面を被覆している少なくとも１層の難燃下地層及びその上に形成された少なくとも１層の耐水保護層からなる樹脂被覆層を形成するに際し、
前記難燃下地層を形成するために、水分散ポリウレタン樹脂を主成分として含むバインダー樹脂と、窒素原子含有難燃化化合物及びリン原子含有難燃化化合物の少なくとも１種からなる難燃性付与剤と、硬化剤とを含む水分散組成物を、前記基布に浸漬・圧搾法により含浸し又はコーティング法によって塗布し、これを乾燥する処理を施し、
前記耐水保護層を形成するために、非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）を含有する処理液を前記難燃下地層が形成されている基布に、浸漬・圧搾法により含浸し、又はコーティング法により塗布し、これを乾燥する処理を施すか、或は、反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（Ｂ）を含有する処理液を、前記難燃下地層が形成されている基布に、浸漬・圧搾法により含浸し、又はコーティング法により塗布し、これを乾燥する処理を施し、それによって前記ポリウレタン樹脂前駆体を、ポリウレタン樹脂に転化し、
前記難燃下地層の合計質量と、前記耐水保護層の合計質量との質量比を、９９：１〜５０：５０に制御し、かつ
前記樹脂被覆層の合計質量の、前記粗目織編物の質量に対する質量比により表される被覆率を２５〜２００質量％に制御する、
ことを特徴とする建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法。
【請求項１５】
前記耐水保護層用非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）が、ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との重合反応によって得られ、かつ、有機溶媒に溶解された粘性液体から選ばれる、請求項１４に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法。
【請求項１６】
前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−１）ポリウレタンプレポリマー成分と、ａ）．ポリイソシアネート化合物、及び／又は、ｂ）．ブロックポリイソシアネート化合物とを含み、かつ有機溶媒に溶解された粘性液体（Ｂ−１）から選ばれる、請求項１４に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法。
【請求項１７】
前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−２）分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、及び／又は、ｂ）．分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物とを含み、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する粘性液体から選ばれる、請求項１４に記載の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルやマンションなどの中高層建築物の建設現場、及び改修工事現場などの安全張囲いシートに使用される建築工事用難燃性複合メッシュシート及びその製造方法に関するものである。さらに詳しく説明すれば、本発明は、主に中高層建築物や大型建造物の建設、または解体工事現場の安全張囲いシートに長期間使用でき、使用後には汚れを洗濯除去して再利用でき、かつ、不慮の火災に遭遇した場合には燃焼してもハロゲン化水素ガスを発生することがない非塩ビ製の建築工事用難燃性複合メッシュシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル樹脂は、柔軟かつ強靭で、耐久性、加工性、コスト性に優れているため、広い用途で汎用的に使用されている。中でも塩化ビニル樹脂ペースト組成物は液状であるため加工の応用範囲が広く、例えばコーティング加工やディッピング加工に適している。特に中高層建築物の建設現場、及び改修工事現場などの安全張囲い用に使用される従来のメッシュシートは、粗目ポリエステル繊維織物に塩化ビニル樹脂ペースト組成物をコーティング加工やディッピング加工などにより含浸被覆し、これを加熱ゲル化して得られる産業資材である。このメッシュシートは通気性と採光性を有し、また消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能（引張強さ×伸び、引張強さ、はとめ部強度、鋼管落下による耐貫通試験）とを満足することにより、建設現場の安全張囲い用に最も多く使用されているメッシュシートである。これらのメッシュシートは長期間張囲いに使用されることによって煤塵汚れが付着して汚れると同時に、建築物外壁のスプレー塗装時に飛散した塗料が付着するなどして外観を悪くするものであるが、メッシュシート自体の性能には特に影響がない。このため、建築物完成後に取り外されたメッシュシートは業者によってアルカリ洗剤などによる特別な洗濯が行われた後、次の建設現場の安全張囲い用に再使用されている。このようにして２〜３回再使用されることにより、メッシュシートの強度は徐々に劣化することが避けられないため、最後には廃棄処分される。しかし、塩化ビニル樹脂製品の安易な焼却処理は、ダイオキシン発生の懸念から好ましい事ではなく、また、埋め立て処理に用いた場合には、軟質塩化ビニル樹脂に含まれる可塑剤や金属安定剤などが地下水系に拡散して混入する心配がある。このため、最近のプラスチック製品には、廃棄処分の際にできるだけ環境的負荷が少ないもの、すなわちリサイクルが容易であることが望まれるようになってきた。
【０００３】
こうした社会的要請に対して、最近、中高層建築物の建設現場の安全張囲い用メッシュシートにも非塩ビ製のものが少なからず望まれるようになり、この要望に応えるために製造業者は、従来のメッシュシートの製造装置が使用でき、しかも塩化ビニル樹脂ペースト組成物と同様の加工性を有する樹脂溶液を検討した結果、水分散樹脂（例えば、樹脂エマルジョンや樹脂ディスパージョン）に難燃剤粉体を添加したペースト状組成物による非塩ビ製の防炎メッシュシートが注目されている。これらは、例えば、ｉ）．ポリオレフィン樹脂ディスパージョンに赤燐とポリ燐酸アンモニウム化合物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（特許文献１参照）、ｉｉ）．エチレン−酢酸ビニル共重合体水性ディスパージョンに赤燐とポリ燐酸アンモニウム化合物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（特許文献２参照）、ｉｉｉ）．エチレン−酢酸ビニル共重合体水性ディスパージョンに赤燐とポリ燐酸アンモニウム化合物、及びリン酸エステルを配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（特許文献３参照）、ｉｖ）．ポリオレフィン樹脂ディスパージョンにポリ燐酸アンモニウム化合物と金属水酸化物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（特許文献４参照）、ｖ）．ポリオレフィン樹脂ディスパージョンに赤燐と硫酸メラミン、及び金属水酸化物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（特許文献５参照）、ｖｉ）．ポリウレタン樹脂水性ディスパージョンに非ハロゲン有機リン酸エステルを配合してなり、これにオキサゾリン基含有水系架橋剤を含む難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（特許文献６参照）などのメッシュシートである。しかしながらｉ）〜ｖｉ）（特許文献１〜６参照）のメッシュシートでは、水性ディスパージョンを使用しているために本質的に耐水性に劣り、再使用を目的とするアルカリ洗剤による洗濯時に樹脂被覆層が膨潤し、これが擦れ合うことによって樹脂被覆層が容易に脱落してしまい、再使用できない欠点がある。また、中でも難燃剤成分に赤燐を使用しなければならない上記ｉ）〜ｉｉｉ）、ｖ）（特許文献１，２，３，５参照）のメッシュシートでは、赤燐自体の有する赤褐色の影響により自由な着色ができない問題と、屋外使用時に太陽光で赤燐の色が脱色してメッシュシートの色相が変化する問題と、さらに降雨により赤燐が加水分解してしまう問題などがあり、総じて耐久性に劣るものである。これに対しｖｉ）のメッシュシートは架橋剤を併用して被覆樹脂の耐水性をある程度改良したものであるが、これでもアルカリ洗剤による洗濯に耐えるレベルには到っておらず、特に難燃剤に用いた非ハロゲン有機リン酸エステルが容易に加水分解されることは再使用時の防炎性の観点からは大きな問題となる。
【０００４】
また一方、２官能基リン化合物を共重合した原着難燃ポリエステル繊維を用いた横絽組織の織物が建築工事用メッシュシートに提案されている。（特許文献７、特許文献８、特許文献９参照）確かにこのメッシュシートでは特別な横絽組織によって構成されるため、洗濯しても目ズレせず、しかも軽量なものであるが、しかし、これらのメッシュシートでは目ズレを起こさせないために頑強な横絽組織を必要とするために、従来の建築工事用の張囲いシートに比べて織りの空隙部が極端に少なく、このため通気性と採光性に劣る欠点がある。また、横絽組織のメッシュシートの通気性と採光性を改良するために織りの空隙部を大きく設計することも可能ではあるが、しかしこれでは目ズレを発生し易くなるばかりでなく、ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験に不適合となるため、上記原着難燃ポリエステル繊維を用いた横絽組織のメッシュシートでは通気性と採光性が劣るのは仕方のないことであった。また、上記メッシュシートは繊維が剥き出しで使用されるため建築現場では擦過傷が付きやすく、これが原因となって基準強度を満足できなくしたり、鋼管落下による耐貫通試験に不適合となることがある。また、例え繊維に紫外線吸収剤を含ませても長期的には太陽光による光劣化は免れず、また、アルカリ洗濯時には加水分解の危惧も大きいのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−０３６６０２号公報、２〜５頁
【特許文献２】
特開平１１−１１７１７５号公報、２〜６頁
【特許文献３】
特開平１１−１７２８０６号公報、２〜６頁
【特許文献４】
特開２０００−０６３８４１号公報、２〜６頁
【特許文献５】
特開２０００−１７８５５９号公報、２〜６頁
【特許文献６】
特開２００２−０６９２９３号公報、２〜５頁
【特許文献７】
特開平０８−１０９５４１号公報、２〜７頁、１〜３図
【特許文献８】
特開平０８−２６９８５０号公報、２〜６頁
【特許文献９】
特開平１０−１６９２０５号公報、２〜６頁
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の課題であった建設現場の張囲い用非塩ビ製メッシュシートの耐洗濯性の問題を解決し、洗濯再使用可能で、再使用においても消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能を満足し、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能を維持可能な、建築工事用難燃性複合メッシュシート及びその製造方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべく研究、検討を重ねた結果、粗目織編物に特定の難燃性付与成分を含む水分散ポリウレタン系樹脂組成物を付着含浸し、この乾燥によって難燃下地層を形成し、さらにこの難燃下地層上に、非水分散ポリウレタン系樹脂（又はこの組成物）を付着含浸し、この乾燥によって耐水保護層を被覆形成し、または反応性非水分散ポリウレタン前駆体（又はこの組成物）を付着含浸し、この反応によってポリウレタン系樹脂に転化して前記難燃下地層上に耐水保護層を特定比率で被覆形成した特定付着率の樹脂被覆層を設けることによって得られる難燃性複合メッシュシートが優れた耐久性を有し、洗濯しての再使用可能であり、再使用においても消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能を満足できることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートは、互に交錯する多数の繊維糸条からなり、その間に空隙が形成されている粗目織編物を含む基布と、この基布用粗目織編物の繊維糸条の少なくとも露出している表面を被覆している少なくとも１層の難燃下地層及びその上に形成された少なくとも１層の耐水保護層からなる樹脂被覆層とからなり、
前記難燃下地層が、水分散ポリウレタン樹脂を主成分として含むバインダー樹脂と、窒素原子含有難燃化化合物及びリン原子含有難燃化化合物の少なくとも１種からなる難燃性付与剤と、硬化剤とを含む水分散組成物の含浸又は塗布、及び乾燥により形成されたものであり、
前記耐水保護層が、非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）を含有する処理液を、前記難燃下地層上に塗布乾燥して形成されたもの、又は、反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（Ｂ）を含有する処理液を前記難燃下地層上に塗布し、乾燥することによって、ポリウレタン樹脂に転化して形成されたものであり、
前記難燃下地層の合計質量と、前記耐水保護層の合計質量との質量比が、９９：１〜５０：５０であり、かつ
前記樹脂被覆層の合計質量の、前記粗目織編物の質量に対する質量比により表される被覆率が、２５〜２００質量％である
ことを特徴とするものである。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記耐水保護層用非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）が、ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との重合反応によって得られたものであり、かつ、有機溶媒に可溶な粘性液体から選ばれることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン樹脂前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−１）ポリウレタンプレポリマー成分と、ａ）．ポリイソシアネート化合物、及び／又は、ｂ）．ブロックポリイソシアネート化合物とを含み、かつ有機溶媒に可溶な粘性液体から選ばれることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−２）分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、及び／又は、ｂ）．分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物とを含み、かつ０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する粘性液体から選ばれることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記難燃下地層用バインダー樹脂が、前記水分散ポリウレタン系樹脂を固形分換算５０〜１００質量％の含有量で含むことが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記難燃下地層中の前記難燃性付与剤の含有量が１０〜６０質量％であることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記耐水保護層が、さらに１０〜６０質量％の難燃性付与剤を含むことが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記難燃下地層用及び耐水保護層用難燃性付与剤が、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上の窒素原子含有難燃化化合物を含むことが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記難燃下地層用及び耐水保護層用難燃性付与剤が、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウム誘導体から選ばれた１種以上のリン原子含有難燃化化合物を含むことが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記難燃下地層用硬化剤が、ポリイソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、及び有機シラン化合物から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記基布用粗目織編物が、２〜４方向に伸びる繊維糸条の交錯によって織編された、２軸織編物、３軸織編物、４軸織編物から選ばれることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記基布用粗目織編物の表面積に対し、前記粗目織編物の空隙の合計面積の比が、５〜６５％であることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートにおいて、前記基布用粗目織編物が、ホスホン酸化合物によって難燃下処理されたものであることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法は、互に交錯する多数の繊維糸条からなり、その間に空隙が形成されている粗目織編物を含む基布を用い、この基布の粗目織編物の繊維糸条の少なくとも露出している表面を被覆している少なくとも１層の難燃下地層及びその上に形成された少なくとも１層の耐水保護層からなる樹脂被覆層を形成するに際し、
前記難燃下地層を形成するために、水分散ポリウレタン樹脂を主成分として含むバインダー樹脂と、窒素原子含有難燃化化合物及びリン原子含有難燃化化合物の少なくとも１種からなる難燃性付与剤と、硬化剤とを含む水分散組成物を、前記基布に浸漬・圧搾法により含浸し又はコーティング法によって塗布し、これを乾燥する処理を施し、
前記耐水保護層を形成するために、非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）を含有する処理液を前記難燃下地層が形成されている基布に、浸漬・圧搾法により含浸し、又はコーティング法により塗布し、これを乾燥する処理を施すか、或は、反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（Ｂ）を含有する処理液を、前記難燃下地層が形成されている基布に、浸漬・圧搾法により含浸し、又はコーティング法により塗布し、これを乾燥する処理を施し、それによって前記ポリウレタン樹脂前駆体を、ポリウレタン樹脂に転化し、
前記難燃下地層の合計質量と、前記耐水保護層の合計質量との質量比を、９９：１〜５０：５０に制御し、かつ
前記樹脂被覆層の合計質量の、前記粗目織編物の質量に対する質量比により表される被覆率を２５〜２００質量％に制御する、
ことを特徴とするものである。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法において、前記耐水保護層用非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）が、ポリオール成分と（ブロック）ポリイソシアネート化合物との重合反応によって得られ、かつ、有機溶媒に溶解された粘性液体から選ばれることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法において、前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−１）ポリウレタンプレポリマー成分と、ａ）．ポリイソシアネート化合物、及び／又は、ｂ）．ブロックポリイソシアネート化合物とを含み、かつ有機溶媒に溶解された粘性液体から選ばれることが好ましい。
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法において、前記耐水保護層用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ）が、（Ｂ−２）分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、及び／又は、ｂ）．分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物とを含み、かつ、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する粘性液体から選ばれることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートは、繊維糸条の交錯によって形成された空隙を有する粗目織編物と、この粗目織編物全面に含浸被覆形成された、少なくとも１層以上の難燃下地層及び耐水保護層からなる樹脂被覆層との複合体であって、難燃下地層が、水分散ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と、難燃性付与剤として、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物、及び硬化剤とを含む水分散組成物の乾燥によって形成された難燃化ポリウレタン系樹脂層であり、また耐水保護層が、（Ａ）．非水分散ポリウレタン系樹脂（又はこの組成物）の乾燥によって難燃下地層上に被覆形成されたポリウレタン系樹脂層、または、（Ｂ）．反応性非水分散ポリウレタン前駆体（又はこの組成物）の反応によってポリウレタン系樹脂に転化して難燃下地層上に被覆形成されたポリウレタン系樹脂層であり、難燃下地層と耐水保護層との質量比が９９：１〜５０：５０、かつ、粗目織編物に対する樹脂被覆層の被覆率が２５〜２００質量％であることを特徴とするものである。
また、本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの製造方法は、繊維糸条の交錯によって形成された空隙を有する粗目織編物を基布として用い、この粗目織編物全面に、少なくとも１層以上の難燃下地層と耐水保護層とを有する樹脂被覆層を設けるに際し、１）．前記難燃下地層の形成を、水分散ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と、難燃性付与剤として、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物、及び硬化剤とを含む水分散組成物を浸漬・圧搾法又はコーティング法により付着含浸し、これを乾燥することによって行い、２）．前記耐水保護層の形成は、前記難燃下地層上に、（Ａ）．非水分散ポリウレタン系樹脂（又はこの組成物）を浸漬・圧搾法又はコーティング法により付着含浸し、これを乾燥することによって行うか、もしくは、（Ｂ）．反応性非水分散ポリウレタン前駆体（又はこの組成物）を浸漬・圧搾法又はコーティング法により付着含浸し、この反応によってポリウレタン系樹脂に転化して耐水保護層を被覆形成し、前記難燃下地層と耐水保護層との質量比を９９：１〜５０：５０、かつ、前記粗目織編物に対する前記樹脂被覆層の被覆率を２５〜２００質量％として耐洗濯性に優れた建築工事用メッシュシートを得るものである。
【００１０】
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの難燃下地層は、水分散ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と、難燃性付与剤として、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物、及び硬化剤とを含む水分散組成物の乾燥によって形成された難燃化ポリウレタン系樹脂層である。バインダー樹脂は、少なくとも水分散ポリウレタン系樹脂を固形分換算５０〜１００質量％含むものである。水分散ポリウレタン系樹脂としては、イソシアネート化合物及びポリオール化合物などの原料を乳化剤の存在下、水中で乳化重合することによって得られるポリウレタン系樹脂エマルジョンを用いてもよく、あるいはポリウレタン系樹脂を水中に強制的に分散・懸濁させたポリウレタン系樹脂ディスパージョンなどを用いてもよい。これらの水分散ポリウレタン系樹脂は、エステル型ポリウレタン樹脂、エーテル型ポリウレタン樹脂、カーボネート型ポリウレタン樹脂、カプロラクトン型ポリウレタン樹脂、アクリル型ポリウレタン樹脂などの何れであってもよく、或はこれらのエマルジョン、及びディスパージョンの混合物であってもよい。更に、上記水分散ポリウレタン系樹脂はその分子構造中に、水酸基、カルボン酸基、４級アンモニウム塩基などが導入された官能基含有変性エマルジョンであってもよく、特に水酸基、カルボン酸基を含有する水分散ポリウレタン系樹脂であると、硬化剤に対し、高い反応性を有し、得られる複合メッシュシートの難燃下地層の耐水性を改善させる目的に好ましい。
【００１１】
具体的にバインダーの固形分であるポリウレタン系樹脂としては、イソシアネート化合物と、水酸基を分子構造内に２個以上有するポリオール化合物と、イソシアネート基と反応する官能基を含有する化合物との付加重合反応によって得られるものを用いることが好ましい。イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ｏ−、ｍ−、またはｐ−キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート（Ｈ６　ＸＤＩ）などの脂環式（水素添加物を包含する）ジイソシアネート類が挙げられる。
【００１２】
また水酸基を２個以上有するポリオール化合物としては、例えば、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキセン、及びプロピレングリコールなどの炭素数２〜８のグリコール類と、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、スペリン酸、セバシン酸などの炭素数４〜１０の飽和脂肪族ジカルボン酸、もしくは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸との縮合体、アルキレングリコールとラクトン基との共重合によって得られるポリエステルグリコール類で、例えば、ポリラクトンジオール、ポリエナントラクトンジオールなど、また、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとアルキレングリコールとの縮合体、炭素数２〜４のポリアルキレングリコール類、テトラヒドロフランの開環重合などによって得られるポリアルキレンエーテルグリコール類、更にジヒドロキシポリエステルアミド類、ジヒドロキシポリアセタール類、ジヒドロキシポリアルキレン類、ジヒドロキシポリカーボネート類などである。更に鎖延長剤として例えば、炭素数２〜６の飽和脂肪族グリコール類を適宜使用することができる。
【００１３】
これらの中でもポリオール化合物として、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール類を用いて重合したエーテル型ポリウレタン樹脂、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（１，６−ヘキサンアジペート）、ポリ−ε−カプロラクトン類を用いて重合したエステル型ポリウレタン樹脂、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）類を用いて重合したポリカーボネート型ポリウレタン樹脂などが好適であり、これらのポリウレタン樹脂構造中に、水酸基、カルボン酸基、及び４級アンモニウム塩基などが導入されたものを用いることが水分散性の観点において好ましい。特に本発明においては、難燃下地層の形成に使用するポリウレタン系樹脂としては耐水性の観点から、エーテル型ポリウレタン樹脂、またはポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。また更に本発明において難燃下地層の形成に使用するポリウレタン系樹脂としては耐候性の観点から非黄変性ポリウレタン樹脂を使用するのが好ましく、非黄変性ポリウレタン樹脂は、上記イソシアネート化合物の中から特に脂肪族、脂環式（水素添加物を包含する）ジイソシアネート類を原料に重合されたものが挙げられる。
【００１４】
イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物としては、前記ポリオール化合物の他に、例えばエチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの炭素原子数２〜１２の脂肪族ジアミン化合物、ピペラジン、１，４−ジアミノピペラジン、１，３−シクロヘキシレンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミンなどの炭素原子数６〜１２の脂環式ジアミン化合物、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジアミノベンゼンなどの芳香族ジアミン化合物、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどの３〜５個の窒素原子を有する脂肪族ポリアミン化合物、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミンなどのＮ−アルキルジアルカノールアミン化合物、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジ（アミノエチル）アミン、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジ（アミノエチル）アミンなどのＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジ（アミノアルキル）アミン化合物、その他ヒドラジン、ポリアミノヒドラジドなどから選ばれた１種以上を使用することができ、またこれらの化合物はジイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応によって生成するポリウレタンプレポリマーの鎖延長剤として使用することができる。
【００１５】
本発明の難燃性複合メッシュシートの難燃下地層は、ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と難燃性付与剤とから構成されるものであり、バインダー樹脂はポリウレタン系樹脂のみ（上記ポリウレタン系樹脂の複数併用を包含する）で構成されることが耐水保護層との接着性の観点においては最も好ましい。しかし、低温環境下での風合い改善のため、難燃性付与剤との親和性向上のため、液粘度調整のため、水分散樹脂を繊維織物に含浸・圧搾して含浸・付着させる加工機の洗浄必要の改善のためなどの必要に応じて上記ポリウレタン系樹脂以外の水分散樹脂を耐水保護層との接着性を損なわない範囲でブレンド併用することもできる。本発明のメッシュシートの難燃下地層のバインダー樹脂成分にブレンドして用いる水分散樹脂のブレンド率は固形分換算でバインダー樹脂全体の５０質量％未満であることが好ましく、ブレンド率が５０質量％を超えて大きくなると、耐水保護層との接着性を悪くして洗濯時に剥離することがある。難燃下地層のバインダー樹脂成分にブレンドして用いる水分散樹脂としては、特に制限はないが、例えば、アクリル系共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエステル系樹脂などの水分散体が挙げられる。
【００１６】
アクリル系共重合体樹脂としては具体的に、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、これらは例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシルなどから選ばれた２種以上のモノマーの乳化重合によって得られる水分散共重合体樹脂である。またアクリル系共重合体樹脂としては、アクリル系モノマーと反応性を有する共重合モノマーをアクリル系モノマーと置換して含む水分散共重合体樹脂であってもよく、共重合モノマーとしては例えば、マイレン酸、無水イタコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどのアミド化合物類、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸類、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸類、エチレン、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１，ヘキセン−１などのα−オレフィン類、エチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、ポリオキシエチレンアリルエーテル、エチルアリルエーテル、ヒドロキシエチルアリルエーテルなどのアルケニル類、酢酸ビニル、乳酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのビニルエステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物類などを用いることができる。また上記アクリル系共重合体樹脂のうち、スチレン−アクリル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが好ましい。また酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂は、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとを乳化重合して得られる樹脂エマルジョンで酢酸ビニル成分量が６０〜９５重量％のものが使用できる。またエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂はラジカル共重合の際に重合体を水中に強制分散して得られた樹脂ディスパージョンで酢酸ビニル成分量が６〜３５重量％のものが使用できる。
【００１７】
ポリエステル系共重合体樹脂としては、炭素数４〜１２のジカルボン酸と、ジオールとの重縮合によって得られる飽和ポリエステル樹脂が使用される。これらは特に非結晶性であることが好ましく、この様な飽和ポリエステル樹脂としては少なくとも芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の組み合わせから選ばれた２種以上のジカルボン酸及び、そのエステル形成誘導体と、ジオール及びそのエステル形成誘導体との重縮合によって得られる水分散飽和ポリエステル共重合樹脂を用いることが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族ジカルボン酸としては例えば、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などの他、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４′−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環式化合物が挙げられる。更にこれらのジカルボン酸のエステル形成誘導体、例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物なども同等に用いることができる。ジオールとしては、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサンなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールもエステル形成誘導体、例えば、アセチル体、アルカリ金属塩等の化合物でも用いることができる。また、これらのジオールは２種以上を併用してもよい。更にポリエステル系共重合体樹脂として、脂肪族ポリエーテルブロック重合体及び／又は脂肪族ポリエステルブロック重合体成分を上記飽和ポリエステル共重合樹脂に組み込んだ水分散共重合樹脂なども使用することができ、例えば、脂肪族ポリエーテルブロック重合体としては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合樹脂、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合樹脂、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合樹脂などが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルブロック重合体としては、例えば、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペートなどが挙げられる。
【００１８】
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの難燃下地層には、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物及び有機シラン化合物から選ばれた１種以上からなる硬化剤を含むことが、得られるメッシュシートの耐洗濯性を向上させるという観点において好ましい。上記バインダー樹脂に対する硬化剤の添加量は、固形分質量比で１００：０．５〜１００：１０、好ましくは１００：１〜１００：５である。硬化剤の添加量が１００：０．５未満だと得られるメッシュシートの耐洗濯性が不十分となり、また添加量が１００：１０を超えると得られるメッシュシートが硬くなり落下試験時の耐貫通性を悪くすることがある。
【００１９】
硬化剤用ポリイソシアネート化合物としては、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ビュレット変性ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート、ウレタン変性ポリイソシアネートなどが挙げられるが、水分散樹脂に添加使用の観点において、特にイソシアヌレート変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）、ビュレット変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）などが好ましく、これらには親水性基が導入されたものが更に分散安定性の観点において好ましい。また硬化剤用カルボジイミド化合物としては、有機ジイソシアネート化合物をカルボジイミドに転換することによって得られる化合物、例えば、ジプロピルカルボジイミド、ジヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルカイルカルボジイミド、トリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミドなどが挙げられ、特にポリカルボジイミドなどの多官能化合物が好ましく使用できる。これらには親水性基が導入されたものが更に分散安定性の観点において好ましい。またアジリジン化合物としては例えば、ジフェニルメタン−ビス−４，４′−Ｎ，Ｎ′−ジエチレンウレア、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］及びこれらのエマルジョンなどが使用できる。また硬化剤用オキサゾリン化合物としては、オキサゾール−４−カルボン酸の脱炭酸反応により得られるオキサゾールを原料として、これから誘導される化合物であり、例えば、２−オキサゾリン、４−メチル−２−オキサゾリン、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、スチレン樹脂またはアクリル系樹脂などのポリマーを幹としてオキサゾリル基をグラフトした多官能オキサゾリンポリマーのエマルジョンなどが使用できる。また、硬化剤用有機シラン化合物としては、一般式：ＸＲ−Ｓｉ（Ｙ）３　で表される分子中に２個以上の異なった反応基を有するシランカップリング剤で、例えば、Ｘ＝アミノ基、ビニル基、エポキシ基、クロル基、メルカプト基など（Ｒ＝アルキル鎖）、Ｙ＝メトキシ基、エトキシ基などである。またこれらの加水分解物、及びアルコキシシラン化合物との共加水分解化合物なども使用できる。具体的に有機シラン化合物としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらの有機シラン化合物はバインダー���脂に対して１０．５〜５．０質量％濃度で使用し、水分散樹脂中に添加時に加水分解させて使用することが好ましい。また有機シラン化合物として変性ジメチルポリシロキサンなどを使用することもできる。
【００２０】
本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートの難燃下地層に配合する難燃付与剤としては、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物が用いられる。窒素原子含有難燃化化合物としては、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物を用いることが好ましい。またリン原子含有難燃化化合物としては、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウム誘導体を用いることが好ましい。これらの難燃性付与剤の配合量は、難燃下地層に対して１０〜６０質量％であり、特に２５〜５０質量％含むことが得られるメッシュシートの防炎性の観点において好ましい。上記難燃性付与剤の配合量が１０質量％未満であると、得られるメッシュシートの防炎性が不十分となることがあり、また６０質量％を超えると、得られるメッシュシートの摩耗性を悪くすることがある。上記窒素原子含有難燃化化合物としては、具体的に、
ｉ）．トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレートなどのシアヌレート誘導体、及びこれらの（イソ）シアヌレート誘導体とメラミン系化合物との複合物（例えばメラミンシアヌレート）、トリメチルイソシアヌレート、トリエチルイソシアヌレートなどの（イソ）シアヌレート系化合物及びこれらの誘導体、
ｉｉ）．メラミン（シアヌル酸アミド）、グアナミン、ベンゾグアナミン、硫酸メラミン、トリメチロールメラミン、シアヌル酸トリメチルエステル、シアヌル酸トリエチルエステル、シアヌル酸モノアミド、シアヌル酸ジアミド、及び１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリオキシ−１，３，５−トリアジンなどのシアヌル酸誘導体、また、イソシアヌル酸モノイミド、イソシアヌル酸ジイミド、イソシアヌル酸トリイミド、カルシウムシアナミド（石灰窒素）、トリメチルジシアナミド、トリエチルジシアナミド、トリカルボイミド、及びジシアナミドの３量体（メロン）などの（イソ）シアヌル酸系化合物及びこれらの誘導体、
ｉｉｉ）．またジシアンジアミド、ジシアンジアミジシン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、硫酸グアニジン、及びジグアニドなどのグアニジン系化合物及びこれらの誘導体、
ｉｖ）．また、尿素、チオ尿素、ジメチロール尿素、ジアセチル尿素、エチレン尿素、トリメチル尿素、Ｎ−ベンゾイル尿素、及びリン酸グアニル尿素などの尿素系化合物及びこれらの誘導体、
ｖ）．また上記ｉ〜ｉｖの窒素原子含有難燃化化合物とリン原子含有難燃化化合物との複合塩、例えば（ポリ）リン酸とメラミン系化合物の複合塩、（ポリ）リン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、ホスホン酸とメラミン系化合物の複合塩、ホスホン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、ホスフィン酸とメラミンの複合塩、ホスフィン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、スルファミン酸とメラミン系化合物の複合塩などが挙げられる。
その他の窒素原子含有難燃化化合物として、ピロール類、インドール類、オキサゾール類、オキサジン類、チアジン類、ピリダジン類などの複素環式化合物なども使用することができる。上記窒素原子含有難燃化化合物の中でも、特に（イソ）シアヌル酸誘導体、（イソ）シアヌレート誘導体とメラミン系化合物との複合物（例えばメラミンシアヌレート）などが好ましく、これらの窒素原子含有難燃化化合物は特にリン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、及びポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム誘導体など併用して用いることが防炎効果と耐久性との観点において好ましい。
【００２１】
上記リン原子含有難燃化化合物としては、具体的に、
ｉ）．赤リンとしては、黄リンを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって赤リンに転化した平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤リンが用いられる。特に赤リンには、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、トリアジン系樹脂などの窒素含有樹脂により表面被覆安定化された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤リン、及び酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルムニウムなどの無機金属化合物により表面被覆白色化された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状赤リンを使用することが好ましい。
ｉｉ）．金属リン酸塩としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸などの金属塩が挙げられ、塩を形成する金属としてはＮａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどであり、具体的には、リン酸二水素カルシウム（過リン酸石灰）、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウムなどが挙げられる。
ｉｉｉ）．金属有機リン酸塩としては、リン酸オクチルカリウム、リン酸ヘキシルカルシウムなど、ＰＯ（ＯＲ）（ＯＨ）２　で示されるリン酸モノアルキルエステルの金属塩、また、リン酸ジブチルカリウム、リン酸ジヘキシルカルシウムなど、ＰＯ（ＯＲ）２　ＯＨで示されるリン酸ジアルキルエステルの金属塩、また、亜リン酸ジオクチルカリウム、亜リン酸ブチルカルシウムなど、Ｐ（ＯＲ）（ＯＨ）２　で示される亜リン酸モノアルキルエステルの金属塩、また、亜リン酸ジドデシルカリウム、亜リン酸ジブチルカルシウムなど、Ｐ（ＯＲ）２　ＯＨで示される亜リン酸ジアルキルエステルの金属塩が挙げられ、これらと塩を形成する金属としてはＮａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどである。（※Ｒはアルキル基を表す）
ｉｖ）．またリン酸誘導体としては、イ）．トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェートなどのリン酸エステル類、及び芳香族縮合リン酸エステル類、ロ）．またホスホン酸系化合物として、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ビニルホスホン酸ジメチルエステル、ビニルホスホン酸ジフェニルエステル、メチルホスホン酸モノビニルエステル、フェニルホスホン酸モノビニルエステルなどのホスホン酸エステル、及び環式ホスホン酸エステル類、また例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ブテニルホスホン酸、ビニルフェニルホスホン酸、２−アクリロイロキシエチルホスホン酸、２−メタアクリロイロキシエチルホスホン酸、ビス（２−メタクロイロキシエチル）ホスホン酸などのホスホン酸誘導体が挙げられるが、特に環式ホスホン酸エステル類（式（Ｉ）、及び式（ＩＩ））を用いることが好ましい。
【化１】
2004137677.tif 000002
【化２】
2004137677.tif 000003
ハ）．また、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸などのホスフィン酸類など、さらに窒素含有化合物（メラミン、メラミンの２量体、メラミンの３量体など）のホスホン酸塩、またはホスフィン酸塩などが挙げられる。
ｖ）．ポリリン酸アンモニウムとしては、（ＮＨ４　ＰＯ３）ｎ　で示される、重合度ｎが３０〜１２００のものが好ましい。また、ポリリン酸アンモニウムは、メラミン樹脂、尿素樹脂、トリアジン樹脂などの窒素含有樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆耐水化されたものを使用することが好ましい。
ｖｉ）．ポリリン酸アンモニウム誘導体化合物としては、リン酸アンモニウムと、メラミン、尿素、トリアジンなどの含窒素化合物との縮合物である縮合系リン酸塩化合物で、これらは例えば、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミンなどが好ましく使用できる。上記リン原子含有難燃化化合物のなかでも、特にリン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、及びポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム誘導体などが好ましく、さらに、これらのリン原子含有難燃化化合物は窒素原子含有難燃化化合物と併用して用いることが防炎効果と耐久性との観点において好ましい。
【００２２】
また、本発明の難燃性複合メッシュシートの難燃下地層には、必要に応じて、粒径０．１〜２０μｍ、特に０．５〜１０μｍの、ｉ）．シリカ、合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ藻土などのケイ素化合物、ｉｉ）．水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ヒドロキシスズ酸亜鉛、酸化スズ水和物、ホウ砂などの金属水酸化物、ｉｉｉ）．酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化アンチモン、ジルコニウム−アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ｉｖ）．炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウムなどの金属炭酸塩化合物、ｖ）．硫酸アルミニウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩化合物、ｖｉ）．ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウムなどのホウ酸化合物、ｖｉｉ）．アルミナ水和物、ゼオライト、セピオライト、ハイドロタルサイト、ヒドロキシアパタイト、ケイ藻土などの無機系化合物複合体などの無機系化合物を適量併用することもできる。
【００２３】
本発明の難燃性複合メッシュシートの難燃下地層は、無機系顔料、及び有機系顔料を用いて任意に着色されていてもよい。例えば無機系顔料としては、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄（鉄黒、べんがら）、黄色酸化鉄、フエロシアン化鉄（紺青）、スピネル構造酸化物、またアルミニウム粉、ブロンズ粉、ニッケル粉、ステンレス粉などの金属顔料やパール顔料など、有機系顔料としては、不溶性モノアゾ顔料、不溶性ジスアゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、金属錯塩アゾ顔料、フタロシアニン顔料、酸性染料レーキ顔料、塩基性染料レーキ顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料など公知の顔料が挙げられる。また難燃下地層には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを適量添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸系化合物及び、アニリド系化合物の紫外線吸収剤が使用でき、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系化合物、アミン系化合物、及びフォスファイト系化合物の酸化防止剤が使用できる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系化合物の光安定剤が使用できる。上述の難燃下地層を形成する水分散組成物の液粘度は、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが好ましい。
【００２４】
本発明の難燃性複合メッシュシートの耐水保護層は、（Ａ）．非水分散ポリウレタン系樹脂（又はこの組成物）の乾燥によって難燃下地層上に被覆形成されたポリウレタン系樹脂層、または（Ｂ）．反応性非水分散ポリウレタン前駆体（又はこの組成物）の反応によってポリウレタン系樹脂に転化して難燃下地層上に被覆形成されたポリウレタン系樹脂層である。このうち上記（Ａ）の場合、非水分散ポリウレタン系樹脂は、ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との重合反応によって得られたもので、かつ、有機溶媒に溶解されている粘性液体である。また上記（Ｂ）の場合、反応性非水分散ポリウレタン前駆体が、（Ｂ−１）ポリウレタンプレポリマー成分と（ブロック）ポリイソシアネート化合物とを含み、この反応性非水分散ポリウレタン前駆体が有機溶媒に溶解されている粘性液体（Ｂ−１）であり、あるいは、（Ｂ−２）分子内に活性水素基を含有する化合物または高分子と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、ｂ）．もしくは分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート基を含有する化合物とを含み、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する粘性液体である。
【００２５】
非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）とは具体的に、イソシアネート化合物と、水酸基を分子構造内に２個以上有するポリオール化合物と、イソシアネート基と反応する官能基を含有する化合物との付加重合反応によって得られるものである。イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ｏ−、ｍ−、またはｐ−キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート（Ｈ６　ＸＤＩ）などの脂環式（水素添加物を包含する）ジイソシアネート類が挙げられる。また水酸基を２個以上有するポリオール化合物としては、例えば、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキセン、及びプロピレングリコールなどの炭素数２〜８のグリコール類と、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、スペリン酸、セバシン酸などの炭素数４〜１０の飽和脂肪族ジカルボン酸との縮合体、もしくは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸との縮合体、アルキレングリコールとラクトン基との共重合によって得られるポリエステルグリコール類で、例えば、ポリラクトンジオール、ポリエナントラクトンジオールなど、また、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとアルキレングリコールとの縮合体、炭素数２〜４のポリアルキレングリコール類、テトラヒドロフランの開環重合などによって得られるポリアルキレンエーテルグリコール類、更にジヒドロキシポリエステルアミド類、ジヒドロキシポリアセタール類、ジヒドロキシポリアルキレン類、ジヒドロキシポリカーボネート類などである。更に鎖延長剤として例えば、炭素数２〜６の飽和脂肪族グリコール類、炭素数４〜１２の脂肪族ジアミン類、及び、イソホロンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミン、メタキシレンジアミン、ピペラジンなどを適宜使用することができる。これらの中でもポリオール化合物として、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール類を用いて重合したエーテル型ポリウレタン樹脂、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（１，６−ヘキサンアジペート）、ポリ−ε−カプロラクトン類を用いて重合したエステル型ポリウレタン樹脂、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）類を用いて重合したポリカーボネート型ポリウレタン樹脂などが好適である。特に本発明においては、耐水保護層の形成に使用するポリウレタン系樹脂としては耐水性の観点から、エーテル型ポリウレタン樹脂、またはポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。また更に本発明において耐水保護層の���成に使用するポリウレタン系樹脂としては耐候性の観点から非黄変性ポリウレタン樹脂を使用するのが好ましく、非黄変性ポリウレタン樹脂は、上記イソシアネート化合物の中から特に脂肪族、脂環式（水素添加物を包含する）ジイソシアネート類を原料に重合されたものが挙げられる。
【００２６】
また（Ｂ）反応性非水分散ポリウレタン前駆体として用いられる（Ｂ−１）において、ポリウレタンプレポリマーは上記（Ａ）と同様に、イソシアネート化合物と、水酸基を分子構造内に２個以上有するポリオール化合物と、イソシアネート基と反応する官能基を含有する化合物との付加重合反応によって得られ、分子量２００００〜２０００００程度の、分子鎖中に水酸基基を含有するポリウレタン系樹脂が使用できる。特に本発明においては、耐水保護層の形成に使用するポリウレタン系樹脂としては耐水性の観点から、エーテル型ポリウレタン樹脂、またはポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。また更に本発明において耐水保護層の形成に使用するポリウレタン系樹脂としては耐候性の観点から非黄変性ポリウレタン樹脂を使用するのが好ましい。
【００２７】
また、ポリウレタンプレポリマーと反応してポリウレタン系樹脂を生成する（ブロック）ポリイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物、及びブロックポリイソシアネート化合物であり、これらは脂肪族、または脂環族（芳香族の水添化物を包含する。）から誘導されるものが得られるメッシュシートの耐光性の観点において好ましく、脂肪族ジイソシアネートとしては炭素数４〜２４、好ましくは６〜１２の化合物、脂環族ジイソシアネートとしては炭素数８〜２４、好ましくは８〜１６の化合物が使用でき、これらは例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、これらのイソシアネート化合物に、水、ポリカルボン酸、ポリオール、ポリアミン、アミノアルコールなどの活性水素基含有化合物を反応させてウレア化、ウレタン化、アミド化させて得られたイソシアネート基含有変性体、またはこれらの反応と同時あるいは反応後にイソシアネート基をウレトジオン結合、またはカルボジイミド結合によって２量化したイソシアネート基含有変性体、イソシアネート基をイソシアヌレート結合によって３量化したイソシアネート基含有変性体、イソシアネート基をウレトンイミン結合によって高重合化したイソシアネート基含有変性体など、及び活性水素基含有化合物を反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーなど、あるいはこれとイソシアヌレート・ウレタン変性イソシアネートとの混合物なども好ましく使用できる。また、これらのイソシアネート基は後述のブロック化剤で保護されているものであることが液粘度の安定性の観点において好ましい。
【００２８】
特に本発明に用いる（ブロック）ポリイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート（Ｈ６　ＸＤＩ）から誘導される構成単位を少なくとも一部に有するものが耐光性の観点において好ましい。またブロックポリイソシアネート化合物はポリイシシアネート化合物（変性体）とブロック化剤との公知の反応によって得られるものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ビュレット変性ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート、ウレタン変性ポリイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネートなどが挙げられるが、得られるメッシュシートの耐水保護層の強度、及び耐洗濯性の観点において特にイソシアヌレート変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）、ビュレット変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）など、及びこれらのブロッキイソシアネート化合物が好ましい。これらのブロックポリイソシアネート化合物の有効イソシアネート基含有量は、ブロックイソシアネート化合物の固形分１００質量換算で５．０〜２０質量％、特に７．０〜１８質量％であるものが得られるメッシュシートの耐水保護層の強度、及び耐洗濯性の観点において好ましい。
【００２９】
また、（ブロック）ポリイソシアネート化合物は、合成時にヒドロキシル化合物によって変性されたものであってもよい。ヒドロキシル化合物としては例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、フェノールなどのモノヒドロキシル化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジヒドロキシル化合物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子多価アルコール、脂肪族炭化水素ポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類などの高分子量多価アルコール類などである。上記説明の（ブロック）ポリイソシアネート化合物は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じて芳香族ジイソシアネートを適量併用することもできる。
【００３０】
またブロックポリイソシアネート化合物においてイソシアネート基を保護するブロック化剤としては、例えば、アルコール系、フェノール系、活性メチレン系、メルカプタン系、酸アミド系、酸イミド系、イミダゾール系、尿素系、オキシム系、アミン系、イミド系化合物、ピリジン系化合物、ピラゾール系化合物などが挙げられ、このうちアルコール系ブロック化剤として具体的に、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノールなど、またフェノール系ブロック化剤として具体的に、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、スチレン化フェノール、ヒドロキシ安息香酸エステルなど、また活性メチレン系ブロック化剤として具体的に、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトンなど、またメルカプタン系ブロック化剤として具体的に、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなど、また酸アミド系ブロック化剤として具体的に、アセトアニリド、酢酸アミド、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなど、また酸イミド系ブロック化剤として具体的に、コハク酸イミド、マレイン酸イミドなど、またイミダゾール系ブロック化剤として具体的に、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなど、また尿素系ブロック化剤として具体的に、尿素、チオ尿素、エチレン尿素など、またオキシム系ブロック化剤として具体的に、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなど、またアミン系ブロック化剤として具体的に、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾールなど、またイミン系ブロック化剤として具体的に、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなど、またピリジン系ブロック化剤として具体的に、２−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシキノリンなど、またピラゾール系ブロック化剤としては具体的に、３，５−ジメチルピラゾールが挙げられる。このうち特にオキシム系、活性メチレン系、フェノール系、ピラゾール系のブロック化剤が好ましく使用でき、特にオキシム系の中では、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ピラゾール系の中では、３，５−ジメチルピラゾールが好ましく使用できる。ポリイソシアネート化合物と上記ブロック化剤との反応は溶剤の存在の有無に係わらず行うことができ、このブロック化反応には錫、亜鉛、鉛などの有機金属塩、及び３級アミンなどを触媒として用いることもできる。またこのブロック化反応は０〜１００℃、特に２０〜８０℃の条件下で行うことが好ましい。反応温度が１００℃を越えると副反応を生じてブロック化剤が正常に機能しなくなることがあり、また０℃を下回ると反応速度が小さくなりブロック化剤が正常に付加しなくなることがある。また、ブロック化剤はブロックイソシアネート１当量当たり、０．１５〜３．０当量、好ましくは０．２〜２．０当量添加される。添加量が０．１５当量よりも少ないと、得られるポリウレタン前駆体の液粘度安定性に劣り、また３．０当量を越えると熱硬化時に硬化不良を起こすことがある。
【００３１】
ポリウレタンプレポリマーとブロックポリイソシアネート化合物との熱硬化反応において、ブロックポリイソシアネート化合物のブロック化剤を解離させ、イソシアネート基を効率的に再生する目的と、ポリウレタンプレポリマーと再生イソシアネート基との反応を促進する目的で触媒を併用することが好ましい。この触媒としてはジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどの有機錫系触媒、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，５−ジアザ−ビシクロ（４，３，０）ノネン−５，などのアミン系触媒、これらのアミン系触媒のボラン塩、フェノール塩、オクチル酸塩、炭酸塩などのアミン塩系触媒、ナフテン酸鉛、ナフテン酸マグネシウム、酢酸カリウムなどのカルボン酸金属塩系触媒、トリエチルフォスフィン、トリベンジルフォスフィンなどのリン系触媒、ナトリウムメトキシドなどのアルコキシド系触媒が使用できる。触媒の使用は特に１種のみに限定されるものではなく必要に応じて２種以上併用しても良い。また触媒の添加量は、ポリウレタンプレポリマーとブロックポリイソシアネート化合物の総和量に対して１．０質量％以下、好ましくは０．００１〜０．５質量％である。触媒の添加量が１．０質量％を越えると効果に差が観られないだけでなく、ポリウレタン前駆体組成物の液粘度に増粘を生じたり、あるいは液の保存時にゲル化を起こすことがあり好ましくない。これらの触媒はメッシュシートの製造時、ポリウレタン前駆体に適量添加して使用することが好ましく、必要に応じて触媒を有機溶媒、または可塑剤などで任意濃度に希釈調整したものを使用することもできる。
【００３２】
上記非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）及び、反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）において、これらを溶解する有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルなどのセロソルブ系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶剤などを単独、または２種以上併用して使用することができる。また、この時、上記溶剤に溶解される上記（Ａ）及び（Ｂ−１）の固形分濃度には特に制限はないが、前述の難燃下地層と上記耐水保護層との質量比を９９：１〜５０：５０とするに工程上安易な濃度が好ましく、例えば固形分濃度３〜７５質量％、特に５〜４０質量％、特に好ましくは８〜２５質量％である。固形分濃度が３質量％未満だと、難燃下地層と耐水保護層との質量比を９９：１〜５０：５０とするのに同一工程の繰り返しを必要とするため製造効率を悪くすることがあり、また固形分濃度が７５質量％を超えると液粘度が高くなり過ぎて塗工が困難となることがある。また、この時これらの液粘度は、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが耐水保護層形成の工程において好ましい。
【００３３】
また（Ｂ）反応性非水分散ポリウレタン前駆体としての（Ｂ−２）は、分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、及び／又は、ｂ）．分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物とを含む組成物である。このうち分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）としては、数平均分子量６２〜５００未満の低分子ポリオール、低分子ポリアミン、低分子アミノアルコール、数平均分子量５００〜３００００の高分子ポリオールなどが使用できる。このうち（Ｂ−１）用低分子ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、デカメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール，２−ｎ−ヘキサデカン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−エイコサン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−オクタコサン−１，２−エチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物、トリメチルプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロール、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどのカチオン性基非含有低分子ポリオール類、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基含有低分子ポリオール類、カルボン酸基含有低分子ポリオール類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属などとの塩、２−スルホ−１，３−プロパンジオール、２−スルホ−１，４−ブタンジオールなどのスルホン酸基含有低分子ポリオール類、スルホン酸基含有低分子ポリオール類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属などとの塩などが挙げられるが、特にこれらの化合物は側鎖を有するものが反応性非水分散ポリウレタン前駆体の相溶性、及び粘度安定性の観点において好ましい。
【００３４】
また（Ｂ−２）用低分子ポリアミンとしてはエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、メタキシレンジアミン、ピペラジンなどが挙げられ、また低分子アミノアルコールとしてはモノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどのモノアルカノールアミン、ジアルカノールアミンなどが挙げられる。
【００３５】
（Ｂ−２）用高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリアミドエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、フッ素ポリオールなどが挙げられる。このうちポリエステルポリオールは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、酒石酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、グルタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、ハイドロムコン酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカチオン性基非含有ポリカルボン酸類、５−スルホ−イソフタル酸などのスルホン酸基含有ポリカルボン酸類やこのスルホン酸基含有ポリカルボン酸類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属などとの塩類、これらの酸無水物、酸ハライド、ジアルキルエステルなどの１種類以上と、前述の低分子ポリオールとの反応によって得られるものが挙げられ、さらにポリエステルポリオールには、前述の低分子ポリオールを開始剤として、ε−カプロラクトン、アルキル基置換ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、アルキル基置換δ−バレロラクトンなどのラクトン類を開環重合させて得られるラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。また更に低分子ポリオールの一部に替えてヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、モノエタノールアミンなどの低分子ポリアミンや低分子アミノアルコールを用いて得られるポリアミドエステルポリオールが挙げられる。またポリカーボネートポリオールとしては、前述の低分子ポリオールの１種以上と、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネートとの脱アルコール反応や脱フェノール反応から得られるものが挙げられる。
【００３６】
またポリエーテルポリオールとしては、前述の低分子ポリオール、低分子ポリアミンや低分子アミノアルコールを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイド、テトラヒドロフランなどのエポキサイドや環状エーテルの単体または混合物を開環重合させて得られるものが挙げられる。
またポリエーテルエステルポリオールとしては、前述のポリエーテルポリオールと前述のポリカルボン酸類などから得られるコポリオールなどが挙げられる。また、前述のポリエステルやポリカーボネートと、エポキサイドや環状エーテルとの反応によって得られるものなどが挙げられる。
またポリオレフィンポリオールとしては、水酸基を２個以上有するポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、及びこれらの塩素化物などが挙げられる。
またフッ素ポリオールとしては、例えば、特開昭５７−３４１０７号公報、特開昭６１−２７５３１１号公報に開示されているようなフルオロオレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、モノカルボン酸ビニルエステルなどの共重合体である。また、数平均分子量が５００以上で、かつ、１分子中に活性水素基を１個以上有する化合物であれば、ダイマー酸系ポリオール、水素添加ダイマー酸系ポリオールなどであっても良い。
以上に説明した（ｉ）成分は特に１種のみに限定されるものではない。
【００３７】
また、分子内に活性水素基を含有する高分子（ｉｉ）（（Ｂ−２）用）には、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸で変性したアルキッド樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、ロジン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などの活性水素基含有樹脂が使用できるが、特にアクリル樹脂（アクリルポリオール）であることが得られるメッシュシートの耐水保護層の強度、及び耐洗濯性の観点において好ましい。（ｉｉ）成分に用いるアクリル樹脂（アクリルポリオール）としては、１分子中に１個以上の活性水素基を有する重合性モノマーの単独重合体または、２種以上のモノマーを共重合して得られる共重合体で、樹脂分水酸基価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのものである。これらは例えば、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有アクリル酸エステル類、メタアクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有メタアクリル酸エステル類、またはグリセリンのアクリル酸モノエステルあるいはメタアクリル酸モノエステル、トリメチロールプロパンのアクリル酸モノエステルあるいはメタアクリル酸モノエステルなどの多価活性水素基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類をモノマーとする単独重合体または、これら２種以上のモノマーの共重合による共重合体である。また、これらにはさらにアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸−ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸グリシジルなどのメタアクリル酸エステル類などの活性水素基非含有化合物を共重合したアクリル樹脂（アクリルポリオール）であっても良く、これらには更に必要に応じて、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどの不飽和アミド、及びスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリルなどの共重合性モノマーと共重合したアクリル系樹脂（アクリルポリオール）であっても良い。上記説明の（ｉｉ）成分は特に１種のみに限定されるものではない。
【００３８】
分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物成分（ａ）としては、ポリイソシアネート化合物に、水、ポリカルボン酸、ポリオール、ポリアミン、アミノアルコールなどの活性水素基含有化合物を反応させてウレア化、ウレタン化、アミド化させて得られたイソシアネート基含有変性体、またはこれらの反応と同時あるいは反応後にイソシアネート基をウレトジオン結合、またはカルボジイミド結合によって２量化したイソシアネート基含有変性体、イソシアネート基をイソシアヌレート結合によって３量化したイソシアネート基含有変性体、イソシアネート基をウレトンイミン結合によって高重合化したイソシアネート基含有変性体など、及び、活性水素基含有化合物を反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマー、あるいはこれとイソシアヌレート・ウレタン変性イソシアネートとの混合物なども好ましく使用できる。また、これらのイソシアネート基は後述のブロック化剤で保護されているものである。
特に本発明に用いる（ａ）成分としては、反応性非水分散ポリウレタン前駆体の液状要件の観点から、ブロックイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート（Ｈ６　ＸＤＩ）から誘導される構成単位を少なくとも一部に有するものが好ましい。
また、（ａ）成分はポリイシシアネート化合物（変性体）とブロック化剤との公知の反応によって得られるものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ビュレット変性ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート、ウレタン変性ポリイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネートなどが挙げられるが、得られるメッシュシートの耐水保護層の強度、及び耐洗濯性の観点において特にイソシアヌレート変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）、ビュレット変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系、Ｈ６　ＸＤＩ系）などが好ましい。これらのブロックイソシアネート化合物の有効イソシアネート基含有量は、ブロックイソシアネート化合物の固形分１００質量換算で５．０〜２０質量％、特に７．０〜１８質量％であるものが得られるメッシュシートの耐水保護層の強度、及び耐洗濯性の観点において好ましい。
【００３９】
（ａ）成分用ポリイソシアネートは、合成時にヒドロキシル化合物によって変性されたものであっても良い。ヒドロキシル化合物としては例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、フェノールなどのモノヒドロキシル化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジヒドロキシル化合物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子多価アルコール、脂肪族炭化水素ポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類などの高分子量多価アルコール類などである。またこれらのイソシアネート化合物は、脂肪族、または脂環族（芳香族の水添化物を包含する。）から誘導されるものが本発明に使用するポリウレタン前駆体の液状要件の観点、及び得られるメッシュシートの耐光性の観点において好ましく、脂肪族ジイソシアネートとしては炭素数４〜２４、好ましくは６〜１２の化合物、脂環族ジイソシアネートとしては炭素数８〜２４、好ましくは８〜１６の化合物が使用でき、これらは例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トチメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、３−イソシアネートメチルー３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。上記説明の（ａ）成分は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じて芳香族ジイソシアネートを適量併用することもできる。
【００４０】
（ａ）成分においてイソシアネート基を保護するブロック化剤としては、例えば、アルコール系、フェノール系、活性メチレン系、メルカプタン系、酸アミド系、酸イミド系、イミダゾール系、尿素系、オキシム系、アミン系、イミド系化合物、ピリジン系化合物、ピラゾール系化合物などが用いられる。これらのうち、アルコール系ブロック化剤として具体的に、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノールなどが用いられ、またフェノール系ブロック化剤として具体的に、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、スチレン化フェノール、ヒドロキシ安息香酸エステルなどが用いられ、また活性メチレン系ブロック化剤として具体的に、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトンなどが用いられ、またメルカプタン系ブロック化剤として具体的に、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどが用いられ、また酸アミド系ブロック化剤として具体的に、アセトアニリド、酢酸アミド、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどが用いられ、また酸イミド系ブロック化剤として具体的に、コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどが用いられ、またイミダゾール系ブロック化剤として具体的に、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどが用いられ、また尿素系ブロック化剤として具体的に、尿素、チオ尿素、エチレン尿素などが用いられ、またオキシム系ブロック化剤として具体的に、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどが用いられ、またアミン系ブロック化剤として具体的に、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾールなどが用いられ、またイミン系ブロック化剤として具体的に、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどが用いられ、またピリジン系ブロック化剤として具体的に、２−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシキノリンなどが用いられ、またピラゾール系ブロック化剤としては具体的に、３，５−ジメチルピラゾールなどが用いられる。このうち特にオキシム系、活性メチレン系、フェノール系、ピラゾール系のブロック化剤が好ましく使用でき、特にオキシム系の中では、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ピラゾール系の中では、３，５−ジメチルピラゾールが好ましく使用できる。ポリイソシアネート化合物と上記ブロック化剤との反応は溶剤の存在の有無に係わらず行うことができ、このブロック化反応には、錫、亜鉛、鉛などの有機金属塩、及び３級アミンなどを触媒として用いることもできる。またこのブロック化反応は０〜１００℃、特に２０〜８０℃の条件下で行うことが好ましい。反応温度が１００℃を越えると副反応を生じてブロック化剤が正常に機能しなくなることがあり、また０℃を下回ると反応速度が小さくなりブロック化剤が正常に付加しなくなることがある。また、ブロック化剤はブロックイソシアネート１当量当たり、０．１５〜３．０当量、好ましくは０．２〜２．０当量添加される。添加量が０．１５当量よりも少ないと、得られる反応性非水分散ポリウレタン前駆体の液粘度安定性に劣り、また３．０当量を越えると熱硬化時に硬化不良を起こすことがある。
【００４１】
反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２）の耐水保護層への熱硬化反応によるポリウレタン系樹脂層への転化において、ブロックイソシアネート化合物成分（ａ）のブロック化剤を解離させ、イソシアネート基を効率的に再生する目的と、（ｉ）及び／又は（ｉｉ）の活性水素基含有化合物と再生イソシアネート基との反応を促進する目的で触媒を併用することが好ましい。この触媒としてはジブチルチンジウラレート、ジオクチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどの有機錫系触媒、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，５−ジアザ−ビシクロ（４，３，０）ノネン−５、などのアミン系触媒、これらのアミン系触媒のボラン塩、フェノール塩、オクチル酸塩、炭酸塩などのアミン塩系触媒、ナフテン酸鉛、ナフテン酸マグネシウム、酢酸カリウムなどのカルボン酸金属塩系触媒、トリエチルフォスフィン、トリベンジルフォスフィンなどのリン系触媒、ナトリウムメトキシドなどのアルコキシド系触媒が使用できる。触媒の使用は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じて２種以上併用してもよい。また触媒の添加量は、（ｉ）及び／又は（ｉｉ）と（ａ）の総和量に対して１．０質量％以下、好ましくは０．００１〜０．５質量％である。触媒の添加量が１．０質量％を越えると効果に差が観られないだけでなく、反応性非水分散ポリウレタン前駆体の液粘度に増粘を生じたり、あるいは液の保存時にゲル化を起こすことがあり好ましくない。これらの触媒はメッシュシートの製造時、反応性非水分散ポリウレタン前駆体に適量添加して使用することが好ましく、必要に応じて触媒を有機溶媒、または可塑剤などで任意濃度に希釈調整したものを使用することもできる。
【００４２】
反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２）において、分子内に活性水素基を含有する化合物成分（（ｉ）及び／又は（ｉｉ））と、分子内にイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物成分（ａ）との混合比に特に限定はないが、（ｉ）及び／又は（ｉｉ）成分に含まれる活性水素基と（ａ）に含まれる有効イソシアネート基とのモル比が１：９〜９：１、特に２：８〜８：２に設定されることが得られるメッシュシートの耐水保護層の強度と耐洗濯性、及び加工性の観点において好ましい。この範囲外では得られるメッシュシートの耐水保護層の強度と耐洗濯性に劣ることがある。
【００４３】
分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物成分（ｂ）としては、炭素数４〜２４、好ましくは６〜１２の脂肪族ジイソシアネート、炭素数８〜２４、好ましくは８〜１６の脂環族ジイソシアネート（芳香族の水添化物を包含する。）のウレトジオン化２量体、またはポリウレトジオン体などが好ましく使用できる。これらは例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどのウレトジオン化２量体、またはポリウレトジオン体（イソシアヌレート３量体を包含する。）を包含する。これらの（ｂ）化合物は、例えば、トリエチルホスフィン、ジブチルエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリアミルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類、あるいはピリジン類などのウレトジオン化触媒の存在下、０〜９０℃の反応温度で製造することができる。この生成反応は溶媒の不存在下で実施してもよく、また、芳香族系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤などの有機溶媒、及び可塑剤などの存在下などで実施することもできる。上記に説明された（ｂ）成分は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じてウレトジオン化２量体とポリウレトジオン体との混合物、または他のイソシアネート成分との混合物であっても良い。
【００４４】
反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２）は、分子内に活性水素基を含有する化合物成分（（ｉ）及び／又は（ｉｉ））と、分子内にイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物成分（ｂ）とを、イソシアネート基に対するウレトジオン基の当量比で１．０を超える活性水素基過剰条件で反応させて得られ、かつ、活性水素基に対するウレトジオン基の当量比が、０．２５〜１．０、好ましくは０．３５〜０．７５の範囲の活性水素基過剰組成物である。この当量比が、０．２５未満であると、鎖延長効果と架橋密度が不足となり、得られるメッシュシートの耐水保護層の強度と耐洗濯性が不十分となることがある。また、当量比が１．０を超えると、反応性非水分散ポリウレタン前駆体の貯蔵時にゲル化を起こすことがある。また、特に反応性非水分散ポリウレタン前駆体に（ｂ）化合物を用いる場合には、ウレトジオン基を開環させる触媒を、反応性非水分散ポリウレタン前駆体１００質量部に対して０．１〜５．０質量部、特に０．３〜３．０質量部含むことが熱硬化反応によるポリウレタン系樹脂への転化反応の観点において好ましい。ウレトジオン基開環触媒の添加量が０．１質量部未満だと、ウレトジオン基の開環反応が十分に促進されず得られるメッシュシートの耐水保護層の強度と耐洗濯性が不十分となることがある。また、開環触媒の添加量が５．０質量部を超えても、開環促進は頭打ちとなり、寧ろ得られるメッシュシートの耐水保護層に残留する成分として、強度と耐洗濯性などに悪い影響を及ぼすことがある。これらの開環触媒としては具体的に、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）及び、ＤＢＮの脂肪酸塩、またはＤＢＮのフェノール塩などである。脂肪酸としては蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ラウリン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸類、アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、オレイン酸、エルカ酸、ソルビン酸、リノール酸などの不飽和脂肪酸類の他、イソアルキル脂肪酸類、オキシ脂肪酸類など特に制限されることなく使用できる。また、フェノール類としては、フェノール、クレゾール類、キシレノール類、ナフトール類、（メチル、エチル、ブチル、プロピルなどの）アルキル置換フェノール類などが挙げられ、これらはＤＢＮと脂肪酸類及び／又はフェノール類との当量反応によって得ることができる。
【００４５】
反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２）において、イ）．分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）成分と、分子内にイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物成分（ａ及び／又はｂ）との混合物は有機溶媒を含有しない液状の反応性非水分散ポリウレタン前駆体、すなわち、（ｉ）及び（ｉｉ）と（ａ）及び（ｂ）が液状、もしくは（ｉ）又は（ｉｉ）もしくは、（ａ）又は（ｂ）の何れか１種以上が液状であり、この組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが本発明のメッシュシート製造の観点において好ましい。ロ）．また、必要に応じてこの反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２）には有機溶媒、及び／又は可塑剤を粘度調整剤として含んでいてもよく、この組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが本発明のメッシュシート製造の観点において好ましい。
【００４６】
上記非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）、及び反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１），（Ｂ−２）には、さらに耐水保護層の耐久性（摩耗強度、耐洗濯性など）を向上させるために、必要に応じて、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ジアミン化合物から選ばれた１種以上の架橋剤を配合することによって、得られるメッシュシートの難燃化樹脂被覆層の架橋密度を増大させることができる。前記架橋剤用カルボジイミド化合物としては、有機ジイソシアネート化合物をカルボジイミドに転換することによって得られる化合物、例えば、ジプロピルカルボジイミド、ジヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルオイルカルボジイミド、トリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミドなどが用いられ、特にポリカルボジイミドなどの多官能化合物が好ましく使用できる。また、前記架橋剤用アジリジン化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−ビス−４，４′−Ｎ，Ｎ′−ジエチレンウレア、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネート〕などが使用できる。また、前記架橋剤用オキサゾリン化合物としては、オキサゾール−４−カルボン酸の脱炭酸反応により得られるオキサゾールを原料として、これから誘導される化合物、例えば、２−オキサゾリン、４−メチル−２−オキサゾリン、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）など、及び、スチレン樹脂またはアクリル系樹脂などのポリマーを幹としてオキサゾリル基をグラフトして得られる多官能オキサゾリンポリマーなどが使用できる。また、前記架橋剤用ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、メタキシレンジアミン、ピペラジンなどが使用できる。これらの架橋剤は、反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）１００質量部に対して０．２〜１０質量部、特に０．５〜５．０質量部程度含有することが好ましい。架橋剤の添加率が０．２質量部未満だと、得られるメッシュシートの耐久性（摩耗強度、耐洗濯性など）向上効果が明瞭に現れず、また１０質量部を越えると得られるメッシュシートの耐水保護層が硬くなり過ぎて、ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験に不適合となることがある。
【００４７】
また本発明の難燃性複合メッシュシートの耐水保護層を形成する上記非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）、及び反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１），（Ｂ−２）は無色透明であってもよく、無機系顔料、及び有機系顔料を用いて任意に着色したものであってもよい。着色する場合には例えば無機系顔料として、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄（鉄黒、べんがら）、黄色酸化鉄、フエロシアン化鉄（紺青）スピネル構造酸化物、またアルミニウム粉、ブロンズ粉、ニッケル粉、ステンレス粉などの金属顔料やパール顔料など、有機系顔料としては、不溶性モノアゾ顔料、不溶性ジスアゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、金属錯塩アゾ顔料、フタロシアニン顔料、酸性染料レーキ顔料、塩基性染料レーキ顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料など公知の顔料を用いることができる。特に無色透明の場合には、グロス調整剤として公知の艶消剤、例えば非晶質合成シリカ微粒子を添加して任意のグロスに調整することが好ましい。また耐水保護層には必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを適量添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸系化合物及び、アニリド系化合物の紫外線吸収剤が使用でき、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系化合物、アミン系化合物、及びフォスファイト系化合物の酸化防止剤が使用できる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系化合物の光安定剤が使用できる。
【００４８】
上述の耐水保護層を形成する（Ａ）及び、（Ｂ−１）の組成物の液粘度は、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であること、また、（Ｂ−２）の組成物に関しては、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが好ましい。
【００４９】
また必要に応じて非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）及び、反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１），（Ｂ−２）組成物には、前述の窒素原子、及び／又はリン原子を含有する難燃化化合物の１種以上を難燃性付与剤として含むことができる。例えばポリウレタン樹脂に転化された耐水保護層に対し１０〜５０質量％、特に２０〜３５質量％で難燃性付与剤を含有することができる。窒素原子を含有する難燃化化合物としては、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上であり、またリン原子を含有する難燃化化合物としては、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、ポリリン酸アンモニウム、及びポリリン酸アンモニウム誘導体から選ばれた１種以上である。これら難燃性付与剤を含有する場合の（Ａ）及び、（Ｂ−１）の組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、また（Ｂ−２）の組成物に関しては、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが本発明のメッシュシート製造の観点において好ましい。必要に応じてこの難燃性付与剤を配合して含有する（Ａ）及び、（Ｂ−１），（Ｂ−２）の組成物には有機溶媒、及び／又は可塑剤を粘度調整剤として含むことができ、（Ａ）及び、（Ｂ−１）の組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜３０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、また（Ｂ−２）の組成物に関しては、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが本発明のメッシュシート製造の観点において好ましい。（Ｂ−２）組成物の液温度は１０〜５０℃の範囲内にあることが特に好ましいが、特に３５〜５０℃では反応性非水分散ポリウレタン前駆体が低粘度化するためメッシュシートの製造に適している。また液粘度の安定性に優れるものであれば５０℃を越える高温領域で加工を実施することもできる。
【００５０】
また、液粘度調整に用いる希釈溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルなどのセロソルブ系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶剤などの有機溶剤を単独、または２種以上併用して使用することができる。また可塑剤としては、軟質塩化ビニル樹脂の可塑剤に使用されている汎用のもの、例えば、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケートなどの脂肪酸二塩基性エステル類、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどのリン酸エステル類などが挙げられる。（Ｂ−２）組成物の液粘度が１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）よりも大きいと難燃性付与剤を配合して含有する反応性非水分散ポリウレタン前駆体の流動性が悪くなり、本発明のメッシュシートの製造が困難となることがある。また、（Ｂ−２）の液粘度が０．１Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）よりも小さくなると難燃性付与剤を配合して含有する反応性非水分散ポリウレタン前駆体組成物の、粗目織編物に対する吸収にムラを生じて難燃性付与剤が分離することがあり本発明のメッシュシートの製造が困難となる。
【００５１】
本発明の難燃性複合メッシュシートにおいて、難燃下地層と耐水保護層との質量比は９９：１〜５０：５０、特に８５：１５〜６５：３５の範囲であることが好ましい。難燃下地層と耐水保護層との質量比において耐水保護層比が９９：１未満では得られるメッシュシートの耐洗濯性に劣ることがあり、また耐水保護層比が５０：５０を超えると防炎性を悪くすることがある。さらに、上記製造方法によって得られる本発明のメッシュシートにおいて、粗目織編物（１００とする）に対する樹脂被覆層の被覆率は２５〜２００質量％、特に５０〜１５０質量％、また特に７５〜１３５質量％であることが、得られるメッシュシートの耐洗濯性と耐久性の観点において好ましい。粗目織編物に対する樹脂被覆層の被覆率が２５質量％未満であると得られるメッシュシートの耐洗濯性と耐久性に劣ることがあり、また樹脂被覆層の被覆率が２００質量％を超えるとメッシュシートの目合い空隙部に目詰まりを起こし、通気性と採光性を悪くすることがある。
【００５２】
本発明の難燃性複合メッシュシートに使用する粗目織編物は、繊維糸条の交錯によって形成された空隙（粗目織編物の面積に対し５〜６５％の空隙面積）を有する織布または編布である。織布の織組織に限定はないが特に平織織物、模紗織物、綾織物、朱子織物などであることが得られるメッシュシートの縦緯物性バランスに優れ好ましい。編布としてはラッセル編の緯糸挿入トリコットが好ましい。また粗目織編物を形成する糸条には合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維、またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれでもよいが、加工性、汎用性を考慮するとポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド（ナイロン）繊維などの合成繊維が好ましい。また、糸条の形態としてはマルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、短繊維紡績（スパン）糸条、スプリットヤーン糸条、テープヤーン糸条など、何れの糸条を用いても本発明のメッシュシートを実施可能であるが、なかでも引張強力と引裂強力とに優れているポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びこれらの混合混用繊維などから形成されたマルチフィラメント糸条による粗目織編物、モノフィラメント糸条による粗目織編物、または短繊維紡績（スパン）糸条による粗目織編物が好ましい。本発明に使用する粗目織編物の糸条原料には、特にテレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合によって得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、テレフタル酸とブチレングリコールとの重縮合によって得られるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル繊維が好ましく、中でもＰＥＴ樹脂から紡糸されるポリエステル繊維（マルチフィラメント糸条）が紡糸性と機械的強度に優れ好ましい。また、このＰＥＴ樹脂紡糸原料には上記モノマー以外にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ジエチレングリコールなどの共重合モノマーを５重量％程度含んだものも使用できる。特に必要に応じて、例えば、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）繊維糸条をＰＥＴ繊維糸条の間に等間隔で配置して織組織が｛ＰＰＴＡ−ＰＥＴ−ＰＥＴ−ＰＥＴ｝を繰り返し単位とする織組織とした引張強度と引裂強度を重視した特別な織物を使用することもできる。これらの粗目織編物の製織は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）などの従来公知の織機を用いて製織することができる。また、製織に用いる繊維糸条は、紡糸工程時に有機系顔料、無機系顔料、染料などの着色剤を添加して得られた原着繊維であることができ、特にモノフィラメント糸条に適している。また、あるいは繊維糸条、または粗目織編物を後工程で有機系顔料、無機系顔料、染料などによる着色処理、及びこれらを含む樹脂バインダーで処理して着色されていても良い。さらにこれらの粗目織編物には例えば、精練処理、漂白処理、柔軟化処理、糊剤処理、撥水処理、防水処理、防カビ処理、防炎処理、カレンダー処理、バインダー樹脂処理など、公知の繊維処理加工を併用することができる。
【００５３】
本発明に使用する粗目織編物を構成するマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条には２７７〜３３３３ｄｔｅｘの繊度の糸条が使用できる。これらの糸条は１本で用いられることもあれば、２〜５本好ましくは２〜３本を合撚して１本の糸条を構成したもの、あるいは２〜５本好ましくは２〜３本を並列して見掛け１本の糸条を構成したものなどで用いることができる。２類クラスの建築養生メッシュシートの場合、例えば、２７７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸２４〜２６本、緯糸２５〜２８本打ち込んだ平織織布、５５６ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸１８〜２０本、緯糸１８〜２０本打ち込んだ平織織布であり、１類クラスの建築養生メッシュシートの場合、例えば、８３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条３本を合撚した糸条を１インチ当たり経糸１０〜１２本、緯糸１０〜１２本打ち込んだ平織織布、１１１１ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条３本を合撚した糸条を１インチ当たり経糸６〜８本、緯糸６〜８本打ち込んだ平織織布、２２２２ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸１２〜１４本、緯糸１２〜１４本打ち込んだ平織織布、１６６６ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸１５〜１７本、緯糸１５〜１７本打ち込んだ平織織布、３３３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条２本を合撚した糸条を１インチ当たり経糸４〜５本、緯糸４〜５本打ち込んだ平織織布などが特に好ましく使用できる。特にＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験を必要とする１類クラスのメッシュシートでは、経緯構成糸条の繊度が１１１１ｄｔｅｘ未満では不適合となることがある。また粗目織編物（２軸織物）の経糸及び緯糸の打込み本数は、２類クラスのメッシュシートで例えば、２７７〜５５６ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条、またはモノフィラメント糸条を１インチ当たり１６〜３０本、好ましくは１８〜２６本、１類クラスのメッシュシートで例えば、１６６６〜３３３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条、またはモノフィラメント糸条を１インチ当たり６〜２０本、好ましくは７〜１６本である。本発明のメッシュシートに用いる粗目織編物は経糸・緯糸構成からなる粗目２軸織物が好ましい。また、本発明に使用する粗目織編物には３０番手（１９７ｄｔｅｘ）〜１０番手（５９１ｄｔｅｘ）短繊維紡績糸条を組み合わせて使用できる。
【００５４】
また本発明の難燃性複合メッシュシートに用いる粗目織編物は、３軸織物及び、４軸織物を使用することもできる。３軸織物としては上記マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条による３方向の糸条から構成され、互いの糸条の交差角が６０°となるように製織された織布である。３軸織物としては経糸を含み、これに２方向のバイアス（斜）糸を絡めて構成される織布が加工方向の織組織の安定性に優れ好ましい。この３軸織物の組織は２本綾織の応用によるバスケット織であることもできる。一方、４軸織物としては上記マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条による４方向の糸条から構成され、互いに直交する経糸と緯糸とを含み、さらに経糸と緯糸とに４５°の角度で交差する２方向のバイアス糸とを含み、必要に応じて５５〜１６６ｄｔｅｘ程度のモノフィラメントからなる絡糸を用いて製織された織布（編物）である。特に本発明に３軸織物、または４軸織物を用いることによって、メッシュシートには多方向からの外力に対する安定した抵抗力を備えることを可能とし、建築現場の張囲いシートとして、より安全性の高いメッシュシートを得ることができる。これら３軸織物及び、４軸織物による粗目織編物の経糸、緯糸、バイアス糸の打込み本数に特に限定はないが、２７７〜３３３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条を各方向、１インチ当たり４〜３０本、好ましくは７〜２４本打込んで得られる織布、が使用できる。
【００５５】
本発明の難燃性複合メッシュシートに用いる粗目織編物の空隙面積率は、５〜６５％であることが好ましく、特に１０〜４０％のものが好適である。空隙面積は繊維糸条の交錯によって形成される空隙（粗目）であり、空隙面積率は織編物の面積に対する空隙の合計面積の比（％）である。空隙面積率が５％未満であると得られるメッシュシートの透視性と通気性が不十分になり、また、空隙面積率が６５％を越えると、繊維糸条の含有密度が小さくなり得られるメッシュシートの引裂強度が不十分になると同時に、ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験に不適合となることがある。空隙面積率は粗目織編物の単位面積に対し、繊維糸条の占める面積を百分率として求め、１００から差し引いた値としても求めることができる。空隙面積率は経方向１０ｃｍ×緯方向１０ｃｍを単位面積として求めることができ、必要に応じて市販の複写機を用いて拡大印刷した画像から面積を算出したり、あるいは複写画像の切り抜きを糸条部と空隙部とに種別し、これらの質量比率を根拠に、これを空隙面積率と同各に見なし充当したものであってもよい。
【００５６】
また、本発明の難燃性複合メッシュシートにおいては、特に粗目織編物には、ホスホン酸系化合物によって下処理が施されていることが防炎性の観点において好ましく、これによってメッシュシートの難燃化樹脂層に配合する難燃性付与剤の総和量を削減させることができる。ホスホン酸系化合物としては、例えば、ビニルホスホン酸ジメチルエステル、ビニルホスホン酸ジフェニルエステル、メチルホスホン酸モノビニルエステル、フェニルホスホン酸モノビニルエステルなどのホスホン酸エステル、及び環式ホスホン酸エステル類、また例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ブテニルホスホン酸、ビニルフェニルホスホン酸、２−アクリロイロキシエチルホスホン酸、２−メタアクリロイロキシエチルホスホン酸、ビス（２−メタクロイロキシエチル）ホスホン酸などのホスホン酸誘導体が挙げられるが、特に環式ホスホン酸エステル類が好ましい。特に好ましい環式ホスホン酸エステルの例は、前記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）に示される化合物である。これらの化合物は単独で用いられてもよく、式はその２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５７】
ホスホン酸系化合物による粗目織編物の下処理方法（１）としては、ホスホン酸系化合物を０．５〜１０質量％濃度、好ましくは１．０〜５質量％濃度で含む溶液下処理剤浴中に上記粗目織編物を浸漬し、粗目織編物を構成する繊維糸条の繊維間にホスホン酸系化合物を侵入させ、これを引き上げると同時にゴム製マングルロールで粗目織編物を圧搾し、余分な処理剤を除去した後、熱風炉内で乾燥させ、さらに１３０〜２１０℃の熱処理を施して、繊維のミクロ構造内にホスホン酸系化合物を吸着させて定着させる方法を用いることができる。本発明において粗目織編物は、ホスホン酸系化合物による下処理を１９０〜２００℃の熱条件で施し、繊維に定着させたポリエステルフィラメント織物、及びポリエステル短繊維紡績織物であることが好ましい。
【００５８】
また下処理方法（２）として、前記方法（１）の下処理剤にバインダー樹脂を用いることもでき、例えば、酢酸ビニル成分、（メタ）アクリル酸（エステル）成分、（無水）マレイン酸、（無水）フマル酸、（無水）イタコン酸などの極性成分を含有するエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂などの熱可塑性樹脂溶液中にホスホン酸系化合物を含有させたものを用いることによって、繊維表面にホスホン酸系化合物を定着することもできる。このバインダーは有機系溶剤中に可溶化、または分散されたもの、もしくは水中に乳化分散されたバインダー樹脂含有液体の何れであってもよく、バインダー樹脂の固形分濃度は１〜３０質量％、特に３〜１５質量％であることが下処理作業の観点において好ましい。この時併用して用いるホスホン酸系化合物はバインダー樹脂含有液体に対して１〜１０質量％濃度で使用することができる。このバインダーを併用する下処理（塗工、含浸、被覆）法（２）には公知の加工方法、例えば、ディッピング法、ディップコート法、ドクターナイフコート法、グラビアコート法、ロータリースクリーンコート法、スプレーコート法などにて処理剤を１回以上、含浸及び／又は塗布することによって実施することができ、乾燥は自然乾燥、もしくは３０〜１２０℃、特に６０〜１００℃の熱風乾燥によって行うことが好ましい。ホスホン酸系化合物を含むバインダーの付着量は粗目織編物の質量に対し１〜３０質量％、特に２〜１５質量％であることが好ましい。付着量が１％未満であると、得られるメッシュシートの防炎性が不十分となることがあり、また付着量が３０％を越えると防炎性を返って悪くすることがある。また上記方法（２）の下処理液には難燃化樹脂層に用いる難燃性付与剤と同一のものをさらに適量含んでいてもよく、これらはａ）．赤リン、金属リン酸塩、金属有機リン酸塩、リン酸誘導体、ポリリン酸アンモニウム、及びポリリン酸アンモニウム誘導体化合物などのリン原子含有化合物、ｂ）．（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及び、これらの誘導体化合物などの窒素原子含有化合物、ｃ）．ケイ素化合物、金属水酸化物、金属酸化物、金属炭酸塩化合物、金属硫酸塩化合物、ホウ酸化合物、及び無機系化合物複合体などの無機系化合物から選ばれた１種以上である。
【００５９】
本発明のメッシュシートの製造方法の態様（Ｉ）において、１）．粗目織編物、またはホスホン酸系化合物によって下処理が施された粗目織編物を基布として用い、２）．難燃下地層の形成を水分散ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と、難燃性付与剤として、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物、及び硬化剤とを含む水分散組成物による浸漬・圧搾（ディッピング）、または塗工（コーティング）を施し、必要に応じてエアブローにより粗目織編物の目合い空隙部に目詰まりした水分散組成物を除去し、粗目織編物を構成する繊維糸条の内部及び外周全域に水分散組成物を付着させた後、室温以上、好ましくは８０〜１５０℃で１〜１０分間熱風熱処理を施して乾燥することによって行い、３）．耐水保護層の形成は、２）の難燃下地層が形成された粗目織編物を、ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との重合反応によって得られたポリウレタン樹脂を有機溶媒に可溶化されて含む粘性液体である非水分散ポリウレタン系樹脂（又はこの組成物）（Ａ）による浸漬・圧搾（ディッピング）、または塗工（コーティング）により行い、必要に応じてエアブローにより目合い空隙部に目詰まりした（Ａ）を除去し、難燃下地層の表面全域に非水分散ポリウレタン系樹脂（又はこの組成物）を付着させた後、室温以上、好ましくは８０〜１５０℃で１〜１０分間熱風熱処理を施して乾燥することによって耐水保護層を難燃下地層上に被覆形成して、少なくとも１層以上の難燃下地層と耐水保護層とを有する樹脂被覆層を設けることによって実施されるものである。
【００６０】
本発明のメッシュシートの製造方法の態様（ＩＩ）において、１）．粗目織編物、またはホスホン酸系化合物によって下処理が施された粗目織編物を基布として用い、２）．難燃下地層の形成を水分散ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と、難燃性付与剤として、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物、及び硬化剤とを含む水分散組成物による浸漬・圧搾（ディッピング）、または塗工（コーティング）により行い、必要に応じてエアブローにより粗目織編物の目合い空隙部に目詰まりした水分散組成物を除去し、粗目織編物を構成する繊維糸条の内部及び外周全域に水分散組成物を付着させた後、室温以上、好ましくは８０〜１５０℃で１〜１０分間熱風熱処理を施して乾燥することによって行い、３）．耐水保護層の形成は、２）の難燃下地層が形成された粗目織編物を、ポリウレタンプレポリマー成分と（ブロック）ポリイソシアネート化合物とを含み有機溶媒に可溶化された粘性液体である反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（又はこの組成物）（Ｂ−１）による浸漬・圧搾（ディッピング）、または塗工（コーティング）により行い、必要に応じてエアブローにより目合い空隙部に目詰まりした（Ｂ−１）を除去し、難燃下地層の表面全域に反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（又はこの組成物）を付着させた後、１００℃以上で５〜３０分、好ましくは１５０〜２３０℃で１〜１０分間熱風熱処理を施してイソシアネート基とポリウレタンプレポリマー成分（活性水素基）との反応によって反応性非水分散ポリウレタン前駆体組成物（Ｂ−１）をポリウレタン系樹脂に熱転化して乾燥することによって耐水保護層を難燃下地層上に被覆形成し、少なくとも１層以上の難燃下地層と耐水保護層とを有する樹脂被覆層を設けることによって実施されるものである。
【００６１】
本発明のメッシュシートの製造方法の態様（ＩＩＩ）において、１）．粗目織編物、またはホスホン酸系化合物によって下処理が施された粗目織編物を基布として用い、２）．難燃下地層の形成を水分散ポリウレタン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂と、難燃性付与剤として、窒素原子含有難燃化化合物、及び／又はリン原子含有難燃化化合物、及び硬化剤とを含む水分散組成物による浸漬・圧搾（ディッピング）、または塗工（コーティング）により行い、必要に応じてエアブローにより粗目織編物の目合い空隙部に目詰まりした水分散組成物を除去し、粗目織編物を構成する繊維糸条の内部及び外周全域に水分散組成物を付着させた後、室温以上、好ましくは８０〜１５０℃で１〜１０分間熱風熱処理を施して乾燥することによって行い、３）．耐水保護層の形成は、２）の難燃下地層が形成された粗目織編物を、分子内に活性水素基を含有する化合物（ｉ）及び／又は高分子（ｉｉ）と、ａ）．分子内にブロックイソシアネート基を含有する化合物、ｂ）．もしくは分子内にウレトジオン基を有するイソシアネート化合物とを含む、液粘度０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）の粘性液体である反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（又はこの組成物）（Ｂ−２）による浸漬・圧搾（ディッピング）、または塗工（コーティング）により行い、必要に応じてエアブローにより目合い空隙部に目詰まりした（Ｂ−２）を除去し、難燃下地層の表面全域に反応性非水分散ポリウレタン系樹脂前駆体（又はこの組成物）を付着させた後、１００℃以上で５〜３０分、好ましくは１５０〜２３０℃で１〜１０分間熱風熱処理を施してイソシアネート基と、活性水素基との反応によって反応性非水分散ポリウレタン前駆体組成物（Ｂ−２）をポリウレタン系樹脂に転化して乾燥することによって耐水保護層を難燃下地層上に被覆形成して、少なくとも１層以上の難燃下地層と耐水保護層とを有する樹脂被覆層を設ける方法によって実施されるものである。
【００６２】
上記製造方法の態様（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、塗工（コーティング）とは具体的に、ナイフコート、グラビア転写コート、ロータリースクリーンコート、クリアランスコート、スプレーコートなどの塗工方法であり、これらは１種に限るものではない。また、本発明のメッシュシートの製造は、上記ＩＩＩ）の製造方法において、必要に応じて反応性非水分散ポリウレタン前駆体組成物（Ｂ−２）には、希釈溶剤、及び／又は可塑剤を粘度調整剤として含み、液粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）に調整された（Ｂ−２）、または難燃性付与剤を含有する（Ｂ−２）を用いて製造することもできる。特に上記ＩＩＩ）に記載の製造方法において、（Ｂ−２）の液粘度の要件、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）とは、１０〜５０℃の温度範囲内で（Ｂ−２）の液粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓであり、この液粘度を０．５〜３時間維持可能なものを意味するものである。粘度の測定は塩ビペーストゾルの粘度測定に用いられるブルックフィールド型回転式粘度計（ＢＬ，ＢＭ，ＢＨ）を用いて行うことができる。特に難燃性付与剤を含有する（Ｂ−２）の液粘度は、４号ローターを装着したＢＭ型粘度計を用いて、回転数１２ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×５００ｃＰ）で決定することが好ましく、または６号ローターを装着したＢＨ型粘度計を用いて、回転数４ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×２５００ｃＰ）で決定することが好ましい。このときｃＰとＰａ・ｓとの関係は１Ｐａ・ｓ＝１０００ｃＰである。（Ｂ−２）の液粘度が１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）よりも大きいと（Ｂ−２）の流動性が悪くなり、本発明のメッシュシートの製造が困難となることがある。また、（Ｂ−２）の液粘度が０．１Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）よりも小さくなると（Ｂ−２）の、粗目織編物に対する吸収量が少なくなり、本発明のメッシュシートの効率的製造が困難となる。５０℃の液粘度が必要な理由は、常温時に５Ｐａ・ｓを越える（Ｂ−２）が５０℃を上限とする加温によって低粘度化したり、または常温時に固体状態の（Ｂ−２）が液体化するなどして、本発明のメッシュシートの製造可能範囲に包含されるためである。またこの時、５０℃を上限とする加温によって一旦低粘度化した（Ｂ−２）が短時間で増粘したり、ゲル化を生じると本発明のメッシュシートの製造が不能となるため、（Ｂ−２）の調整後０．５時間を起点として加工可能範囲のポットライフを３時間とした。また（Ｂ−２）の加温が５０℃を越えると、加工可能範囲の液粘度のポットライフが短くなり本発明のメッシュシートの製造に支障をもたらすことがある。また本発明のメッシュシートの製造を通常実施する際に、使用する（Ｂ−２）の液粘度をより明確にするために、２０℃／０．５時間条件の粘度を併記した。また（Ｂ−２）の熱処理硬化条件、（１００℃以上で５〜３０分、好ましくは１５０〜２３０℃で１〜１０��間）は用いる（Ｂ−２）のブロック化剤解離温度と、製造に使用するディッピング機、コーティング機などの加工機に附帯する熱風炉の熱容量と炉長とによって任意設定可能な条件である。
【００６３】
また、上記製造方法の態様（Ｉ）〜（ＩＩＩ）によって得られる本発明のメッシュシートにおいて、難燃下地層と耐水保護層との質量比は９９：１〜５０：５０、特に８５：１５〜６５：３５の範囲であることが好ましい。難燃下地層と耐水保護層との質量比において耐水保護層比が９９：１未満では得られるメッシュシートの耐洗濯性が不十分になることがあり、また耐水保護層比が５０：５０を超えると防炎性が不十分になることがある。さらに、上記製造方法の態様（Ｉ）〜（ＩＩＩ）によって得られる本発明のメッシュシートにおいて、粗目織編物（１００とする）に対する樹脂被覆層の被覆率は２５〜２００質量％、特に５０〜１５０質量％、また特に７５〜１３５質量％であることが得られるメッシュシートの耐洗濯性と耐久性の観点において好ましい。粗目織編物に対する樹脂被覆層の被覆率が２５質量％未満だと得られるメッシュシートの耐洗濯性と耐久性に劣ることがあり、また樹脂被覆層の被覆率が２００質量％を超えるとメッシュシートの目合い空隙部に目詰まりを起こし、通気性と採光性を悪くすることがある。
得られたメッシュシートは例えば１ピースが１．８ｍ幅×３．４ｍ長、１．８ｍ幅×３．６ｍ長、１．８ｍ幅×５．１ｍ長、１．８ｍ幅×５．４ｍ長、３．６ｍ幅×５．４ｍ長などの規格で縫製され、各々縁部がほつれ防止の折り返し縫製補強されたもので、必要に応じて縁部には接続用縫込みロープを有するもの、あるいは特にウレタン樹脂被覆シートなどのスリット支持体を折り返し部に挿入縫製し、この縁部全体に定間隔で設けられるハトメの固定強度を強化したものなどが使用できる。縁部の縫製は、ミシン縫製、または高周波ウエルダー縫製などによって実施することができる。
【００６４】
【実施例】
次ぎに実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。下記実施例、及び比較例において得られたメッシュシートの評価に適用した試験方法は以下の通りである。
【００６５】
（Ｉ）．粘度測定
４号ローターを装着したＢＭ型回転粘度計（（株）トキメック社製）を用いて、ポリウレタン前駆体組成物（液温度２０と５０℃でそれぞれ０．５時間後、及び３．０時間後）の粘度を、回転数１２ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×５００ｃＰ）で決定した。（必要に応じて６号ローターを装着したＢＨ型回転粘度計（株）トキメック社製）を用いて、回転数４ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×２５００ｃＰ）で決定した。）このときｃＰとＰａ・ｓとの関係は１Ｐａ・ｓ＝１０００ｃＰである。
【００６６】
（ＩＩ）．防炎性
ＪＩＳ　Ｌ−１０９１により試験し、下記の判定基準により評価した。（質量４５０ｇ／ｍ２　以下はＡ−１法の区分３、質量４５０ｇ／ｍ２　を越えるものはＡ−２法の区分３を適用した。）
○：炭化面積４０ｃｍ２　以下、残炎時間５秒以下、残じん時間２０秒以下、
炭化距離２０ｃｍ以下である。
×：炭化面積、残炎時間、残じん時間、炭化距離の項目の１項目以上が
規格数値を超えている。
【００６７】
（ＩＩＩ）．耐貫通試験〔（社）仮設工業会認定基準〕
ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される３０°傾斜試験枠に固定したメッシュシートの中央部を標的に、高さ３ｍから質量５ｋｇの鋼管落体（ＪＩＳ　Ａ８９５２規格適合品）を自由落下させて、メッシュシートの耐貫通性、及び破損（破断）状態を観察した。
○：鋼管落体の貫通なし。
△：鋼管落体の貫通はないが、メッシュシートの亀裂破損が大きい。
×：鋼管落体がメッシュシートを破り完全に貫通する。
【００６８】
（ＩＶ）．耐洗濯性
容量４５０Ｌの工業用回転式洗濯機を用い、未使用のメッシュシート縫製品（１．８ｍ幅×３．６ｍ長：長さ方向８ツ折り×幅方向４ツ折り）の耐洗濯性を評価した。洗濯は、弱アルカリ性の工業用洗剤（商標：ゲンブナイス：〔成分〕界面活性剤として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、工程化剤として硫酸塩、アルカリ剤として珪酸塩、及び炭酸塩、水転化剤としてアルミノ珪酸塩、及び蛍光増白剤：ゲンブ（株））５００ｇと、アルカリ剤としてメタ珪酸ナトリウム９水塩（三宝化学工業（株））１００ｇを４０℃の温水３００Ｌ中に溶解させたものを使用し、３０分間洗濯した直後の外観を観察した。これを３回繰り返して評価した。
○：３回の洗濯とも樹脂被覆層の脱落、膨潤などの外観異常なし。
△：２〜３回の洗濯で樹脂被覆層の脱落が認められる。
×：１回目の洗濯で樹脂被覆層が膨潤し、部分的に脱落している。
【００６９】
（Ｖ）．洗濯後の防炎性
上記（ＩＶ）で試験したメッシュシートを工業用水で５分間濯ぎ洗いし、これを常温で２４時間乾燥させたものを試験体として、上記（ＩＩ）と同一の防炎試験を行った。
（ＶＩ）．洗濯後の耐貫通試験
上記（ＩＶ）で試験したメッシュシートを工業用水で５分間濯ぎ洗いし、これを常温で２４時間乾燥させたものを試験体として、上記（ＩＩＩ）耐貫通試験と同一の防炎試験を行った。
【００７０】
〔実施例１〕
ｉ）．難燃下地層を形成する水分散樹脂組成物
水分散ポリウレタン樹脂（１）（商標：パーミュセンＲＵ−４１−６０７：エステル系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分３３質量％：スタール・ジャパン（株））３００質量部（固形分換算１００質量部）に対し、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））１．０質量部と、着色剤として水分散白顔料（商標：ディスパーカラーホワイトＥＸ：顔料濃度５５質量％：東ペ（株））７．３質量部と、水分散黒顔料（商標：ディスパーカラーブラックＥＸ：顔料濃度１０質量％：東ペ（株））６質量部と、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部と、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部と、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部と、及び硬化剤としてカルボジイミド化合物（商標：カルボジライトＶ−０２、カルボジイミド当量５９０：有効濃度４０質量％：日清紡（株））５質量部とを配合し、この混合物を、ブレンダーにより均一に撹拌してグレー色の水分散ポリウレタン樹脂（１）組成物を調製した。この水分散ポリウレタン樹脂（１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．２Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．８Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）であった。
【００７１】
ｉｉ）．耐水保護層形成用非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物
トルエン／イソプロピルアルコール混合溶媒を含む非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）（商標：タケラックＥ−３６５：１液型高分子ポリウレタンポリオール、固形分２５質量％：武田薬品工業（株））４００質量部（固形分換算１００質量部）に対し、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））１．０質量部と、架橋剤として１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系イソシアヌレート変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））２質量部と、及びグロス調整剤としてシリカ微粒子（商標：ニップシールＥ−１７０：日本シリカ工業（株））１質量部とを配合し、この混合物をブレンダーにより均一に撹拌して無色透明の非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を調製した。この非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、０．７Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、１．１Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、０．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、１．５Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００７２】
ｉｉｉ）．難燃下地層付メッシュシートの形成
次に、前記ｉ）に記載の水分散ポリウレタン樹脂（１）組成物（液温度２０℃）を充填した浴中に、下記下処理を施したポリエステル粗目模紗織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ×緯糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ：質量１８５ｇ／ｍ２　：空隙率３４％）をディップ（浸漬）して、水分散ポリウレタン系樹脂（１）組成物を付着させた粗目模紗織物基布を浸漬浴から引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して、水分散ポリウレタン系樹脂（１）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥した。再度この工程を繰り返し、ポリウレタン樹脂をバインダーとして含む２層の難燃下地層が形成された厚さ０．７４ｍｍ、質量４０２ｇ／ｍ２　の難燃下地層付きメッシュシート（中間品）を得た。
2004137677.tif 000004
上記下処理剤浴中にポリエステル粗目模紗織物基布をディップし、引上げると同時に高硬度ゴムのニップロールで余分な下処理剤を絞り落とし、１２０℃の熱風乾燥炉で１分間乾燥させた後、２００℃の熱風乾燥炉で１分間熱処理し、ホスホン酸化合物を繊維に定着させた。（基布に対するホスホン酸化合物の定着量は、１．６ｇ／ｍ２　であった。）
【００７３】
ｉｖ）．難燃性複合メッシュシートの製造（耐水保護層の形成）
次ぎに、前記難燃下地層付メッシュシート中間品（ｉｉｉ）を、非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）組成物（液温度２０℃）が充填された浴中にディップ（浸漬）し、非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を付着させたメッシュシート中間品（ｉｉｉ）を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を難燃下地層の全面に付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥し、難燃下地層の表面全面に耐水保護層を形成した。これにより粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９５：５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し１２２質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７５ｍｍ、質量４１３ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００７４】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして、基布用粗目織物にホスホン酸化合物を定着させた。但し、前記ポリエステル粗目模紗織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ×緯糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ：質量１８５ｇ／ｍ２　：空隙率３４％）の代りに、ポリエステル粗目３軸織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／２本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度１３本／２．５４ｃｍ×バイアス糸打込み密度１３本／２．５４ｃｍ：質量２２３ｇ／ｍ２　：空隙率２２％）を用い、実施例１と同一のホスホン酸化合物（商標：Ｋ−１９Ａ）式（Ｉ）、式（ＩＩ）による下処理を施した。（ホスホン酸化合物の定着量：１．８ｇ／ｍ２　）
【００７５】
ｉ）．難燃下地層付メッシュシートの製造
実施例１と同様にして、ポリエステル粗目３軸織物基布に難燃下地層を形成し、厚さ０．７５ｍｍ、質量４３０ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を作製した。
【００７６】
ｉｉ）．耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物
メチルエチルケトンを溶媒として含むポリウレタンポリオール（商標：タケラックＥ−５５０：水酸基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ：固形分５０質量％：武田薬品工業（株））１３３質量部（固形分換算６７質量部）とポリイソシアネート化合物（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））３３質量部の混合物からなる反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）１６６質量部（固形分換算１００質量部）に対し、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部、及びグロス調整剤としてシリカ微粒子（商標：ニップシールＥ−１７０：日本シリカ工業（株））１質量部を配合したものをブレンダーで均一撹拌して無色透明の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物を得た。この（Ｂ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、０．９Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．８Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．５Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００７７】
ｉｉｉ）．難燃性複合メッシュシートの製造（耐水保護層の形成）
次ぎにｉ）で得た難燃下地層付メッシュシート中間品を、前記ｉｉ）の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物（液温度２０℃）が充填された浴中にディップ（浸漬）し、（Ｂ−１）組成物を実施例１−ｉｖと同一の手順により難燃下地層の全面に付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて１６０℃の熱風炉で３分間熱処理を施して難燃下地層の表面全面に耐水保護層を形成した。これによりポリエステル粗目３軸織物基布に、難燃下地層：耐水保護層＝９２：８の質量比で形成された被覆層が、粗目３軸織物基布の質量に対し１００質量％の被覆率で形成された。得られた難燃性複合メッシュシートの厚さは０．７７ｍｍであり質量は４４８ｇ／ｍ２　であった。
【００７８】
〔実施例３〕
実施例１のメッシュシートにおいて用いたポリエステル粗目模紗織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ×緯糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ：質量１８５ｇ／ｍ２　：空隙率３４％）を、ポリエステル粗目模紗織物基布（８３３ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度１１本／２．５４ｃｍ×バイアス糸打込み密度１１本／２．５４ｃｍ：質量２２２ｇ／ｍ２　：空隙率１４％）に変更し、これに実施例１と同一のホスホン酸化合物（商標：Ｋ−１９Ａ）による下処理を施した。（ホスホン酸化合物の定着量１．７ｇ／ｍ２　）
【００７９】
ｉ）．難燃下地層付メッシュシートの製造
実施例１で使用した水分散ポリウレタン樹脂（１）組成物を用い、実施例１−ｉｉｉ　と同様の手順により、前記ポリエステル粗目模紗織物基布に難燃下地層を形成し、厚さ０．７５ｍｍ、質量４２５ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【００８０】
ｉｉ）．耐水保護層形成用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−１）組成物
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系イソシアヌレート変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））１００質量部に、メチルエチルケトオキシム３５質量部を加えて得られた固形分６０質量％のブロックイソシアネート化合物（ａ−１）（※遊離のメチルエチルケトオキシム当量比はブロックイソシアネート１当量あたり０．０３当量：キシレン溶媒）４４質量部と、活性水素基含有樹脂としてアクリルポリオール（商標：アクリデックＡ−８０１：水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％：トルエン／酢酸ブチル溶媒：大日本インキ化学工業（株））１４８質量部とを、当量比０．１５で含む反応性非水分散ポリウレタン前駆体１９２質量部（固形分５２．２質量％）を調製し、これに、ブロック化剤解離触媒としてスズ系化合物（商標：フォーメートＫ：固形分１０質量％：武田薬品工業（株））５質量部と、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））１．０質量部と、及びグロス調整剤としてシリカ微粒子（商標：ニップシールＥ−１７０：日本シリカ工業（株））１質量部とを配合し、この混合物をブレンダーで均一に撹拌して無色透明の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−１）組成物を調製した。この（Ｂ−２：ａ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．８Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．６Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、２．０Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、１．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．４Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００８１】
ｉｉｉ）．難燃性複合メッシュシートの製造（耐水保護層の形成）
次ぎにｉ）で得た難燃下地層付メッシュシート中間品を、ｉｉ）の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−１）組成物（液温度３５℃）が充填された浴中にディップ（浸漬）し、（Ｂ−２：ａ−１）組成物を実施例１−ｉｖと同一の手順により難燃下地層の全面に付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて２００℃の熱風炉で３分間熱処理を施して難燃下地層の表面全面に耐水保護層を形成した。これによりポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９０：１０の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４４８ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００８２】
〔実施例４〕
ｉ）．難燃下地層付メッシュシートの製造
実施例１と同一のホスホン酸化合物による下処理を施した実施例１のポリエステル粗目模紗織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ×緯糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ：質量１８５ｇ／ｍ２　：空隙率３４％：ホスホン酸化合物の定着量１．６ｇ／ｍ２　）に対し、実施例１で使用した水分散ポリウレタン樹脂（１）組成物を用い、実施例１−ｉｉｉ　と同様の手順により、難燃下地層を形成し、厚さ０．７４ｍｍ、質量４０２ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を作製した。
【００８３】
ｉｉ）．耐水保護層形成用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−１）組成物
ウレトジオン基含有ＨＭＤＩ（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）誘導体と、活性水素基含有化合物として、数平均分子量５００、平均官能基数２．０のポリテトラメチレンエーテルポリオールとを、活性水素基／イソシアネート当量比１．３で含み、かつ、ウレトジオン基／活性水素基当量比が０．７２である反応性非水分散ポリウレタン前駆体１００質量部に対して、ウレトジオン基開環触媒として１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）０．５質量部と、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部と、及びグロス調整剤としてシリカ微粒子（商標：ニップシールＥ−１７０：日本シリカ工業（株））１質量部とを配合し、この混合物をブレンダーにより均一に撹拌して無色透明の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−１）組成物を調製した。この（Ｂ−２：ｂ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．８Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．３Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、２．０Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）１．７Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．７Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００８４】
ｉｉｉ）．難燃性複合メッシュシートの製造（耐水保護層の形成）
次ぎにｉ）で得た難燃下地層が形成されたメッシュシート中間品を、ｉｉ）の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−１）組成物（液温度３５℃）が充填された浴中にディップ（浸漬）し、（Ｂ−２：ｂ−１）組成物を実施例１−ｉｖと同一の手順により難燃下地層の全面に付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて２００℃の熱風炉で３分間熱処理を施して難燃下地層の表面全面に耐水保護層を形成した。これによりポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９３：７の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１２５質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４１８ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを作製した。
【００８５】
〔実施例５〕
ｉ）．難燃下地層形成用水分散樹脂組成物、及び難燃下地層の形成
実施例１の難燃下地層のバインダー樹脂を、水分散ポリウレタン樹脂（２）（商標：アデカボンタイターＨＵＸ−３８６：ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分３１質量％：旭電化工業（株））２２５質量部と、水分散酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂（商標：スミカフレックスＳ−７５２：酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂エマルジョン：固形分５０質量％：住友化学工業（株））６０質量部（水分散ポリウレタン樹脂と水分散酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂の総和の固形分換算１００質量部）に変更したこと以外は、実施例１の難燃下地層組成物と同一とした。このグレー色の水分散ポリウレタン樹脂（２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．３Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）であった。またこの水分散ポリウレタン樹脂（２）組成物を用いて、実施例１のポリエステル粗目模紗織物基布（実施例１と同一のホスホン酸化合物下処理）に難燃下地層を形成し、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１０ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【００８６】
ｉｉ）．耐水保護層形成用非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物、及び耐水保護層の形成
実施例１の耐水保護層の形成に用いた非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物に着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部を追加したものをブレンダーで均一撹拌してグレー色の非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を得た。この（Ａ）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、０．７Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、１．０Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、０．６Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、１．４Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。またこの着色（Ａ）組成物を用いて実施例１−ｉｖと同様にして上記ｉ）のメッシュシート中間品に耐水保護層を形成した。これにより粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９５：５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１２６％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４２１ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００８７】
〔実施例６〕
ｉ）．難燃下地層形成用水分散樹脂組成物、及び難燃下地層の形成
実施例２の難燃下地層のバインダー樹脂を、水分散ポリウレタン樹脂（２）（商標：アデカボンタイターＨＵＸ−３８６：ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分３１質量％：旭電化工業（株））２２５質量部と、水分散アクリル系樹脂（商標：クロスレンＣＬ−１００３：アクリル−スチレン共重合体樹脂エマルジョン：固形分５５質量％：ガンツ化成（株））５５質量部（水分散ポリウレタン樹脂と水分散アクリル−スチレン共重合体樹脂の総和の固形分換算１００質量部）に変更したこと以外は、実施例２の難燃下地層組成物と同一とした。このグレー色の水分散ポリウレタン樹脂（２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．７Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．４Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）であった。またこの水分散ポリウレタン樹脂（２）組成物を用いて、実施例２のポリエステル粗目３軸織物基布（実施例１と同一のホスホン酸化合物下処理）に難燃下地層を形成し、厚さ０．７５ｍｍ、質量４３３ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【００８８】
ｉｉ）．耐水保護層形成用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物、及び耐水保護層の形成
実施例２の耐水保護層の形成に用いた反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物に着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部を追加したものをブレンダーで均一撹拌してグレー色の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物を得た。この（Ｂ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．０Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．７Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．３Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。またこの着色（Ｂ−１）組成物を用いて実施例１−ｉｖと同様にして上記ｉ）のメッシュシート中間品に耐水保護層を形成した。これにより粗目３軸織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９２：８の質量比で形成され、粗目３軸織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４５１ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００８９】
〔実施例７〕
実施例３の難燃下地層形成に使用した水分散ポリウレタン樹脂（１）を実施例５の水分散ポリウレタン樹脂（２）に変更したこと以外は実施例３と同様とし、厚さ０．７５ｍｍ、質量４２５ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【００９０】
ｉ）．耐水保護層形成用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物
実施例３の耐水保護層の形成に用いた反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−１）組成物を反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）に変更した。すなわち（Ｂ−２：ａ−１）のブロックイソシアネート化合物（ａ−１）４４質量部を、次ぎのブロックイソシアネート化合物（ａ−２）７０質量部に変更し、また、実施例３のアクリルポリオール（商標：アクリデックＡ−８０１：固形分５０質量％：大日本インキ化学工業（株））１４８質量部を１１７質量部に変更した。ブロックイソシアネート化合物（ａ−２）は、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）系トリメチロールプロパン・アダクト変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１４０Ｎ：イソシアネート基含有量１０．５質量％、固形分７５質量％：武田薬品工業（株））１００質量部にメチルエチルケトオキシム３５質量部を加えて得た固形分６０質量％のキシレン溶液である。（※遊離のメチルエチルケトオキシム当量比はブロックイソシアネート１当量あたり０．０３当量）この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（固形分５３．６質量％）１８７質量部（固形分換算１００質量部）に対し、着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部、ブロック化剤解離触媒としてスズ系化合物（商標：フォーメートＫ：固形分１０質量％：武田薬品工業（株））５質量部、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部、及びグロス調整剤としてシリカ微粒子（商標：ニップシールＥ−１７０：日本シリカ工業（株））１質量部を配合したものをブレンダーで均一撹拌してグレー色の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物を得た。この（Ｂ−２：ａ−２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．６Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、１．９Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．５Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、１．７Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、１．３Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．０Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００９１】
ｉｉ）．難燃性複合メッシュシートの製造（耐水保護層の形成）
次ぎに難燃下地層付メッシュシート中間品を、ｉ）の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物（液温度３５℃）が充填された浴中にディップ（浸漬）し、（Ｂ−２：ａ−２）組成物を実施例１−ｉｖと同一の手順により難燃下地層の全面に付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて２００℃の熱風炉で３分間熱処理を施して難燃下地層の表面全面に耐水保護層を形成した。これによりポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が、９１：９の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４４８ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００９２】
〔実施例８〕
実施例４の難燃下地層形成に使用した水分散ポリウレタン樹脂（１）を実施例６の水分散ポリウレタン樹脂（２）に変更したこと以外は実施例４と同様とし、厚さ０．７４ｍｍ、質量４０５ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【００９３】
ｉ）．耐水保護層形成用反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）組成物
実施例４の耐水保護層の形成に用いた反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−１）組成物を反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）に変更した。すなわち（Ｂ−２：ｂ−１）組成物に含む活性水素基含有化合物（ポリテトラメチレンエーテルポリオール）を、数平均分子量１０００、平均官能基数２．０のポリプロピレンエーテルポリオールに変更し、活性水素基／イソシアネート当量比１．４で含み、かつ、ウレトジオン基／活性水素基当量比が０．４９である反応性非水分散ポリウレタン前駆体１００質量部に対し、着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部、ブロック化剤解離触媒としてスズ系化合物（商標：フォーメートＫ：固形分１０質量％：武田薬品工業（株））５質量部、酸化防止剤と耐候安定剤との液状複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））１．０質量部と、及びグロス調整剤としてシリカ微粒子（商標：ニップシールＥ−１７０：日本シリカ工業（株））１質量部とを配合したものをブレンダーにより均一に撹拌してグレー色の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）組成物を得た。この（Ｂ−２：ｂ−２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．６Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、２．８Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、２．３Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．８Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００９４】
ｉｉ）．難燃性複合メッシュシートの製造（耐水保護層の形成）
次ぎに難燃下地層付メッシュシート中間品を、ｉ）の反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）組成物（液温度３５℃）が充填された浴中にディップ（浸漬）し、（Ｂ−２：ｂ−２）組成物を実施例１−ｉｖと同一の手順により難燃下地層の全面に付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて２００℃の熱風炉で３分間熱処理を施して難燃下地層の表面全面に耐水保護層を形成した。これによりポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９３：７の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１２６質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４２１ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００９５】
〔実施例９〕
実施例１の耐水保護層を形成する非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部と、着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部を追加した。この着色非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．４Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．８Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．８Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。これ以外は全て実施例１と同様としてポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９５：５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１２２質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４１３ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００９６】
〔実施例１０〕
実施例２の耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部と、着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部を追加した。この着色された反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．２Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．５Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、３．１Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．７Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。上記以外は全て実施例２と同様としてポリエステル粗目３軸織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９２：８の質量比で形成され、粗目３軸織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４４８ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００９７】
〔実施例１１〕
実施例３の耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−１）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部と、着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部を追加した。この着色された反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．１Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．７Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．８Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．７Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。上記以外は全て実施例３と同様としてポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９０：１０の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４４８ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００９８】
〔実施例１２〕
実施例４の耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−１）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部と、着色剤として、白顔料（商標：クリスタル１００：塩素法ルチル型酸化チタン：平均粒子径０．１９μｍ：ＣＲＩＳＴＡＬ社）４質量部、黒顔料（商標：カーボンブラックペーストＴａｃｋ１：顔料濃度２０質量％：Ｄｅｇｕｓｓａ社）３質量部を追加した。この着色された反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．６Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．０Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、３．０Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．７Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。上記以外は全て実施例４と同様としてポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９３：７の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１２５質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４１８ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【００９９】
〔実施例１３〕
実施例５の難燃下地層の形成する工程（水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を１回として、厚さ０．５２ｍｍ、質量３２５ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【０１００】
ｉ）．非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物及び耐水保護層の形成
耐水保護層を形成する実施例５の非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部を追加した。この非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．３Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．９Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．７Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。この非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を実施例５と同様の工程（非水分散ポリウレタン系樹脂（Ａ）組成物を付着させたメッシュ中間品を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を２回繰り返して、ポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が６２：３８の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１２２質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４１３ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【０１０１】
〔実施例１４〕
実施例６の難燃下地層の形成する工程（水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を１回として、厚さ０．５４ｍｍ、質量３５８ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【０１０２】
ｉ）．反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物及び耐水保護層の形成
実施例６の耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部を追加した。この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．３Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．３Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、３．０Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、４．４Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物を実施例６と同様の工程（（Ｂ−１）組成物を付着させたメッシュ中間品を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して（Ｂ−１）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて１６０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を１回処理して、ポリエステル粗目３軸織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が７４：２６の質量比で形成され、粗目３軸織物基布に対し、８０質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７４ｍｍ、質量４０５ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【０１０３】
〔実施例１５〕
実施例７の難燃下地層の形成する工程により水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を１回として、厚さ０．５４ｍｍ、質量３５６ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【０１０４】
ｉ）．反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物及び耐水保護層の形成
実施例７の耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部を追加した。この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．９Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．６Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．３Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物を実施例７と同様の工程（（Ｂ−２：ａ−２）組成物を付着させたメッシュ中間品を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して（Ｂ−２：ａ−２）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて２００℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を２回処理して、ポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が６０：４０の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７７ｍｍ、質量４４７ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
【０１０５】
〔実施例１６〕
実施例８の難燃下地層形成する工程により水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を浸漬付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して水分散ポリウレタン系樹脂（２）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を１回のみ施し、厚さ０．５２ｍｍ、質量３２７ｇ／ｍ２　の難燃下地層付メッシュシート中間品を得た。
【０１０６】
ｉ）．反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）組成物及び耐水保護層の形成
実施例８の耐水保護層を形成する反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）の固形分換算１００質量部に対し、難燃性付与剤（窒素原子含有難燃化化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−１）としてメラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有難燃化化合物−２）として芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：大八化学（株））５質量部を追加した。この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．８Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．８Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．４Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。この反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）組成物を実施例７と同様の工程により（（Ｂ−２：ｂ−２）組成物を付着させたメッシュ中間品を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、エアブローにより目合い空隙部の目詰まりを除去して（Ｂ−２：ｂ−２）組成物を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、１２０℃の熱風炉で１分間乾燥し、続けて２００℃の熱風炉で３分間熱処理乾燥する工程）を１回処理して、ポリエステル粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が７５：２５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し、１００質量％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７４ｍｍ、質量３７３ｇ／ｍ２　の難燃性複合メッシュシートを得た。
実施例１〜８の製品の構成及び試験結果を表１及び表２に示し、並びに、実施例９〜１６の製品の構成及び試験結果を表３に示す。
【０１０７】
【表１】
2004137677.tif 000005
【０１０８】
【表２】
2004137677.tif 000006
【０１０９】
【表３】
2004137677.tif 000007
【０１１０】
〔比較例１〕
実施例１の難燃性複合メッシュシートの調整方法から非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物による耐水保護層の形成工程（実施例１−ｉｖ）を省略し、また難燃下地層は実施例１の非水分散ポリウレタン樹脂組成物から硬化剤のカルボジイミド化合物（商標：カルボジライトＶ−０２、有効濃度４０質量％：日清紡（株））５質量部の添加を省いた液状組成物の付着含浸とその乾燥により形成して硬化剤抜きのポリウレタン樹脂（１）組成物による難燃下地層で被覆しただけの粗目摸紗織物（実施例１と同一のホスホン酸化合物による下処理が施されている。）とした。得られた比較メッシュシートは厚さ０．７４ｍｍ、質量４００ｇ／ｍ２　であった。
【０１１１】
〔比較例２〕
実施例１の難燃性複合メッシュシートから非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物による耐水保護層の形成工程（実施例１−ｉｖ）を省略し、メッシュシートの構成を実施例１の難燃下地層（硬化剤含有するポリウレタン樹脂（１）組成物）で被覆しただけの粗目摸紗織物（実施例１と同一のホスホン酸化合物による下処理が施されている。）とした。得られた比較メッシュシートは厚さ０．７４ｍｍ、質量４０２ｇ／ｍ２　であった。
【０１１２】
〔比較例３〕
実施例６の難燃性複合メッシュシートから反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−１）組成物による耐水保護層の形成工程（実施例６−ｉｉ）を省略し、メッシュシートの構成を実施例６の難燃下地層（ポリウレタン樹脂（２）とアクリル−スチレン共重合体樹脂とのブレンド組成物）で被覆しただけの粗目３軸織物（実施例１と同一のホスホン酸化合物による下処理が施されている。）とした。得られた比較メッシュシートは厚さ０．７５ｍｍ、質量４３３ｇ／ｍ２　であった。
【０１１３】
〔比較例４〕
実施例７の難燃性複合メッシュシートから反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ａ−２）組成物による耐水保護層の形成工程（実施例７−ｉ）を省略し、メッシュシートの構成を実施例７の難燃下地層（ポリウレタン樹脂（２）と酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂とのブレンド組成物）で被覆しただけの粗目摸紗軸織物（実施例１と同一のホスホン酸化合物による下処理が施されている。）とした。得られた比較メッシュシートは厚さ０．７５ｍｍ、質量４２５ｇ／ｍ２　であった。
【０１１４】
前記比較例１〜４で得られたメッシュシートは、未使用状態においては、消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能（鋼管落下による耐貫通試験）とを満足するものであったが、何れも本発明の難燃性複合メッシュシートの要件である耐水保護層を有さず、水分散樹脂組成物による被覆層のみで構成される従来のメッシュシートであるため、根本的に耐水性に劣り、１回のアルカリ温水洗濯によって樹脂被覆層が膨潤すると同時に、洗濯中に膨潤した樹脂被覆層が擦れ合って脱落し、メッシュシート自体が劣化することによって鋼管落下による耐貫通試験に不合格となった。また、洗濯時に難燃樹脂被覆層の膨潤・脱落によって防炎性が失われていた。この洗濯による樹脂被覆層の膨潤・脱落は樹脂被覆層に硬化剤を含有しない比較例１が最も悪い評価であったため、比較例１の水分散ポリウレタン樹脂（１）の固形分質量換算１００質量部に対し、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系イソシアヌレート変性ポリイソシアネート架橋剤（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））１０質量部を添加して耐洗濯性の改善を試みたが、今度は架橋剤の影響でメッシュシートが硬くなり、鋼管落下による耐貫通試験に不合格となった。この架橋剤の添加量の検討も種々試みたが、耐洗濯性と耐貫通試験を両立することは困難であった。従ってこれら比較例のメッシュシートは１回の洗濯によって防炎効果や耐貫通性が容易に失われてしまうため、繰り返し使用するには適さないものであった。
【０１１５】
〔比較例５〕
実施例５の難燃下地層のバインダー樹脂構成を、ポリウレタン樹脂（２）７０質量％と酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂３０質量％とのブレンド組成物から、ポリウレタン樹脂（２）１０質量％と酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂９０質量％とのブレンド組成物に変更した。すなわち難燃下地層を形成する水分散樹脂組成物のバインダー樹脂を、水分散ポリウレタン樹脂（２）（商標：アデカボンタイターＨＵＸ−３８６：ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分３１質量％：旭電化工業（株））３２質量部と、水分散酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂（商標：スミカフレックスＳ−７５２：酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂エマルジョン：固形分５０質量％：住友化学工業（株））１８０質量部（水分散ポリウレタン樹脂と水分散酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂の総和の固形分換算１００質量部）に変更したこと以外は実施例５の難燃下地層組成物と同一として、粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９５：５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し１２６％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４２１ｇ／ｍ２　の比較メッシュシートを得た。
【０１１６】
〔比較例６〕
実施例８の難燃下地層のバインダー樹脂構成を、ポリウレタン樹脂（２）７０質量％とアクリル−スチレン共重合体樹脂３０質量％とのブレンド組成物から、ポリウレタン樹脂（２）１０質量％とアクリル−スチレン共重合体樹脂９０質量％とのブレンド組成物に変更した。すなわち難燃下地層を形成する水分散樹脂組成物のバインダー樹脂を、水分散ポリウレタン樹脂（２）（商標：アデカボンタイターＨＵＸ−３８６：ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分３１質量％：旭電化工業（株））３２質量部と、水分散アクリル系樹脂（商標：クロスレンＣＬ−１００３：アクリル−スチレン共重合体樹脂エマルジョン：固形分５５質量％：ガンツ化成（株））１６４質量部（水分散ポリウレタン樹脂と水分散アクリル−スチレン共重合体樹脂の総和の固形分換算１００質量部）に変更したこと以外は実施例８の難燃下地層組成物と同一として、粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９３：７の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し１２６％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７６ｍｍ、質量４２１ｇ／ｍ２　の比較メッシュシートを得た。
【０１１７】
比較例５及び６においては、難燃下地層のバインダー樹脂の構成を、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、またはアクリル−スチレン共重合体樹脂を主体とする構成比としたため、各々耐水保護層を形成する非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）と反応性非水分散ポリウレタン前駆体（Ｂ−２：ｂ−２）との密着性を悪くして、１〜２回目の洗濯時に耐水保護層が難燃下地層から剥離して脱落するという不都合を招く結果となり、従ってこれら比較例のメッシュシートは２回程度の洗濯によって防炎効果や耐貫通性が容易に失われてしまうため、繰り返し使用するには適さないものであった。
【０１１８】
〔比較例７〕
比較例１のメッシュシートにおいて、耐水保護層を形成する非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物にトルエン／イソプロピルアルコール（質量比５０／５０）溶媒を３６００質量部追加してポリウレタン樹脂固形分濃度を２．５質量％（１／１０濃度）に希釈した。この非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、０．０３Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、０．０３Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、０．０２Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、０．０２Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。これ以外は実施例１と同一として、粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９９．５：０．５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し１１７％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７４ｍｍ、質量４０３ｇ／ｍ２　の比較メッシュシートを得た。
【０１１９】
比較例７のメッシュシートでは耐水被覆層の形成が、難燃下地層：耐水保護層が９９：１の質量比に満たないため、洗濯時に十分な耐洗濯性が得られず、その結果１回の洗濯によって防炎効果や耐貫通性が容易に失われてしまうため、比較例１〜４のメッシュシート同様に繰り返し使用するには適さないものであった。
【０１２０】
〔比較例８〕
比較例１の比較メッシュシートにおいて、耐水保護層を形成する非水分散ポリウレタン樹脂（Ａ）組成物を非水分散アクリル系樹脂（商標：ダイアナールＬＲ−１０６５：固形分濃度４５質量％：メチルエチルケトン溶媒：三菱レイヨン（株））に変更した以外は実施例１と同一として、粗目模紗織物基布に、難燃下地層：耐水保護層が９５：５の質量比で形成され、粗目模紗織物基布に対し１２２％の被覆率で樹脂被覆層が形成された厚さ０．７５ｍｍ、質量４１３ｇ／ｍ２　の比較メッシュシートを得た。この非水分散アクリル系樹脂組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．８Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．３Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、１．６Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【０１２１】
比較例８のメッシュシートでは難燃下地層のポリウレタン樹脂とアクリル系樹脂との界面密着性を悪くして、１〜２回目の洗濯時に硬い耐水保護層が亀裂剥離して難燃下地層から脱落する不都合を招く結果となった。またアクリル系樹脂による耐水保護層では易燃焼性となり防炎性が低下する結果となった。従ってこの比較例のメッシュシートは防炎効果や耐貫通性が洗濯によって容易に失われてしまうため、繰り返し使用はおろか初めから使用基準に満たないものであった。
比較例１〜８の比較メッシュシートの、基布及び難燃下地層の構成、組成を表４に示し、その耐水被覆層の組成、並びに製品の性能を表５に示す。
【０１２２】
【表４】
2004137677.tif 000008
【０１２３】
【表５】
2004137677.tif 000009
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によって得られる建築工事用難燃性複合メッシュシートは、消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能（鋼管落下による耐貫通試験）とを満足する非塩ビ製メッシュシートであり、特に本発明によって得られる建築工事用難燃性複合メッシュシートは、過酷な洗濯条件にも十分な耐久性を有し、業務洗濯によってメッシュシートの樹脂被覆層が膨潤して脱落したり、また難燃性付与剤が抽出減量したりする不都合は観察されず、また、本発明の難燃性複合メッシュシートはたった１度の洗濯によって容易に防炎効果が失われたり、洗濯によって耐貫通試験に不合格となるような従来の非塩ビ製メッシュシートの欠点を有さないため、長期使用で汚れた本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートを回収・洗濯して繰り返し再使用することが可能である。従って本発明の建築工事用難燃性複合メッシュシートは、従来の塩化ビニル樹脂使用のメッシュシートと同様に使用でき、しかも火災時に有毒なハロゲン化水素ガスを発生させる心配がないため、極めて有用性の高いものである。