(57)【要約】【課題】本発明の課題は、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができ、また、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる住宅リフォーム見積システム５１および住宅リフォーム見積プログラムを提供することにある。【解決手段】住宅リフォーム見積システム５１は、住宅１２のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積システム５１であって、住宅情報入力手段２２、リフォーム要望入力手段２２、リフォーム工事内容生成手段２１および助成受給申請情報出力手段２１を備える。住宅情報入力手段２２では、住宅１２に関する情報が入力される。リフォーム要望入力手段２２では、住宅１２のリフォームに対する要望が入力される。リフォーム工事内容生成手段２１は、住宅１２に関する情報とリフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容を生成する。助成受給申請情報出力手段２１は、リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅（１２）のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積システム（５１）であって、
前記住宅（１２）に関する情報を入力する住宅情報入力手段（２２）と、
前記住宅（１２）のリフォームに対する要望を入力するリフォーム要望入力手段（２２）と、
前記住宅（１２）に関する情報と前記リフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容を生成するリフォーム工事内容生成手段（２１）と、前記リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する助成受給申請情報出力手段（２１）と、
を備える、住宅リフォーム見積システム（５１）。
【請求項２】
住宅（１２）のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積システム（５１）であって、
前記住宅（１２）の一部あるいは全部に関する情報を入力する住宅情報入力手段（２２）と、
リフォーム後の前記住宅（１２）の一部あるいは全部の温熱環境に対する要望を入力する温熱環境要望入力手段（２２）と、
前記住宅（１２）の一部あるいは全部に関する情報と前記温熱環境に対する要望とに基づいて適切な温熱環境整備工事の内容を生成する温熱環境整備工事内容生成手段（２１）と、
前記住宅（１２）の一部あるいは全部に関する情報と前記温熱環境に対する要望とに基づいて前記温熱環境整備工事に必要な費用を見積もる工事費用見積手段（２１）と、
を備える、住宅リフォーム見積システム（５１）。
【請求項３】
前記住宅（１２）の一部は、前記住宅の浴室、脱衣所、寝室、トイレおよび廊下の少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の住宅リフォーム見積システム（５１）。
【請求項４】
前記温熱環境整備工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する助成受給申請情報出力手段（２１）をさらに備える、
請求項２または３に記載の住宅リフォーム見積システム（５１）。
【請求項５】
前記申請情報は、助成受給のための条件および申請書類に対する必要記載項目の少なくとも１つを含む、
請求項１または４に記載の住宅リフォーム見積システム（５１）。
【請求項６】
住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積プログラムであって、
前記住宅に関する情報を入力する住宅情報入力ステップと、
前記住宅のリフォームに対する要望を入力するリフォーム要望入力ステップと、
前記住宅に関する情報と前記リフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容を生成するリフォーム工事内容生成ステップと、
前記リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する助成受給申請情報出力ステップと、
を備える、住宅リフォーム見積プログラム。
【請求項７】
住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積プログラムであって、
前記住宅の一部あるいは全部に関する情報を入力する住宅情報入力ステップと、
リフォーム後の前記住宅の一部あるいは全部の温熱環境に対する要望を入力する温熱環境要望入力ステップと、
前記住宅の一部あるいは全部に関する情報と前記温熱環境に対する要望とに基づいて適切な温熱環境整備工事の内容を生成する温熱環境整備工事内容生成ステップと、
前記住宅の一部あるいは全部に関する情報と前記温熱環境に対する要望とに基づいて前記温熱環境整備工事に必要な費用を見積もる工事費用見積ステップと、を備える、住宅リフォーム見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積システムおよび住宅リフォーム見積プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、国や一部の市区町村の自治体などにおいて少子高齢化社会への対策が行われつつある。その対策の一環として、国や一部の市区町村の自治体などは、高齢者対応のための住宅リフォームが行われる場合、その住宅リフォームを行う世帯などに対して助成金を支給するなどの試みを行っている。しかし、助成金の支給は国民あるいは市区町村民の税金を使用することとなるため、その審査は非常に厳正であることが多い。したがって、その書類を作成するのも容易ではないと推察される。このような書類を容易に作成できるようにする技術に、例えば、インターネットを含むコンピュータネットワークを利用した技術（特許文献１参照。）などがある。
【０００３】
ところで、高齢者対応のための住宅リフォームの内容としては、段差解消、通路幅の確保、階段形状の最適化、手すりなどの設置、温熱環境の整備などが挙げられる。段差解消、通路幅の確保、階段形状の最適化、手すりなどの設置などのリフォームに関しては、比較的単純な工事で済むと思われそれほど費用はかからないと推察される。しかし、高齢者向けに温熱環境を整備する場合、ヒートショックの解消や浴室での熱中症予防などを考慮する必要が想定されるため、比較的能力の高い空気調和機や複数の室内機を有する空気調和機などを設置する必要があると考えられる。したがって、比較的高価な機器（空気調和機やコントローラなど。）を導入する必要があり、また、比較的複雑な工事を行う必要があると考えられるため、かなりの費用がかかるおそれがある。国や各自治体によって助成の制度は様々であるが、助成額に限度が設けられている点はほぼ共通している。したがって、リフォームを考えている世帯などが温熱環境の整備を決断する前に自己負担分を把握したいと考えるのは、必然のことと思われる。ところが、このような温熱環境の整備にかかる費用を算出するためには、専門的な知識が必要であり、また、かなりの労力と時間とを費やす必要があると思われる。このような問題を解消するための技術に、例えば、建物リフォーム支援システム（特許文献２参照。）などがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５１００号公報（第３−４項、図１）
【０００５】
【特許文献２】
特開平８−７７２３３号公報（第４−８項、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の技術は費用の見積機能などを有していないため、申請書類に記載すべき項目と費用の見積に必要な項目とに共通するものがある場合であっても、申請書類と見積とを別々に処理する必要があり煩雑である。また、後者の技術はＣＡＤを使用できることが前提となっているため、専門的な知識を有する特定少数の者しか扱うことができない。
【０００７】
本発明の課題は、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができ、また、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる住宅リフォーム見積システムおよび住宅リフォーム見積プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の住宅リフォーム見積システムは、住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積システムであって、住宅情報入力手段、リフォーム要望入力手段、リフォーム工事内容生成手段および助成受給申請情報出力手段を備える。なお、住宅のリフォームは、住宅の一部についてのリフォームであってもよい。また、ここでは、全ての手段が、一つの装置に設けられていてもよい。住宅情報入力手段では、住宅に関する情報が入力される。リフォーム要望入力手段では、住宅のリフォームに対する要望が入力される。なお、ここにいう「入力」は、直接入力であってもよいし選択群（入力候補）からの選択入力などであってもよい。リフォーム工事内容生成手段は、住宅に関する情報とリフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容を生成する。なお、ここにいう「生成する」とは、２つの情報（住宅に関する情報とリフォームに対する要望）の詳細から適切なリフォーム工事の内容を生成することであってもよいし２つの情報の詳細のパターンに合致するリフォーム工事の内容を選択することなどであってもよい。助成受給申請情報出力手段は、リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する。なお、ここにいう「申請情報」とは、助成受給のための条件や申請書類に対する必要記載項目などをいう。また、ここで、必要記載項目には、項目に対する情報が全く記入されていなくてもよいし部分的に記入されていてもよいし全て記入されていてもよい。さらに、申請情報は、見積とともに出力されてもよいし別途単独に出力されてもよい。助成の申請は、国に対してしてもよいし地方自治体などに対してしてもよい。出力は、ディスプレイ上にされてもよいし紙面上にされてもよい。
【０００９】
ここでは、先ず、住宅情報入力手段で、住宅に関する情報が入力される。次に、リフォーム要望入力手段で、住宅のリフォームに対する要望が入力される。続いて、リフォーム工事内容生成手段が、住宅に関する情報とリフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容を生成する。そして、助成受給申請情報出力手段が、リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する。このため、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができる。
【００１０】
請求項２に記載の住宅リフォーム見積システムは、住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積システムであって、住宅情報入力手段、温熱環境要望入力手段、温熱環境整備工事内容生成手段および工事費用見積手段を備える。住宅情報入力手段では、住宅の一部あるいは全部に関する情報が入力される。温熱環境要望入力手段では、リフォーム後の住宅の一部あるいは全部の温熱環境に対する要望が入力される。温熱環境整備工事内容生成手段は、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて適切な温熱環境整備工事の内容を生成する。工事費用見積手段は、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて温熱環境整備工事に必要な費用を見積もる。
【００１１】
ここでは、先ず、住宅情報入力手段で、住宅の一部あるいは全部に関する情報が入力される。次に、温熱環境要望入力手段で、リフォーム後の住宅の一部あるいは全部の温熱環境に対する要望が入力される。続いて、温熱環境整備工事内容生成手段が、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて適切な温熱環境整備工事の内容を生成する。そして、工事費用見積手段が、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて温熱環境整備工事に必要な費用を見積もる。このため、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の住宅リフォーム見積システムは、請求項２に記載の住宅リフォーム見積システムであって、住宅の一部は、住宅の浴室、脱衣所、寝室、トイレおよび廊下の少なくとも１つを含む。
ここでは、住宅の浴室、脱衣所、寝室、トイレおよび廊下の少なくとも１つの温熱環境を整備することができる。住宅の浴室、脱衣所、寝室、トイレおよび廊下は、通常冷暖房されることがないためヒートショックなどの原因となることが多い。したがって、これらの場所の温熱環境を整備できれば、このようなヒートショックなどの問題を解消できると思われる。
【００１３】
請求項４に記載の住宅リフォーム見積システムは、請求項２または３に記載の住宅リフォーム見積システムであって、助成受給申請情報出力手段をさらに備える。助成受給申請情報出力手段は、温熱環境整備工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する。
ここでは、助成受給申請情報出力手段が、温熱環境整備工事に対して助成を受けるための申請情報を出力する。このため、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができ、また、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて出力することができる。
【００１４】
請求項５に記載の住宅リフォーム見積システムは、請求項１または４に記載の住宅リフォーム見積システムであって、申請情報は、助成受給のための条件および申請書類に対する必要記載項目の少なくとも１つを含む。
ここでは、申請情報に助成受給のための条件および申請書類に対する必要記載項目の少なくとも１つを含ませることができる。
【００１５】
請求項６に記載の住宅リフォーム見積プログラムは、住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積プログラムであって、住宅情報入力ステップ、リフォーム要望入力ステップ、リフォーム工事内容生成ステップおよび助成受給申請情報出力ステップを備える。住宅情報入力ステップでは、住宅に関する情報が入力される。リフォーム要望入力ステップでは、住宅のリフォームに対する要望が入力される。リフォーム工事内容生成ステップでは、住宅に関する情報とリフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容が生成される。助成受給申請情報出力ステップでは、リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報が出力される。
【００１６】
ここでは、先ず、住宅情報入力ステップで、住宅に関する情報が入力される。次に、リフォーム要望入力ステップで、住宅のリフォームに対する要望が入力される。続いて、リフォーム工事内容生成ステップで、住宅に関する情報とリフォームに対する要望とに基づいて適切なリフォーム工事の内容が生成される。そして、助成受給申請情報出力ステップで、リフォーム工事に対して助成を受けるための申請情報が出力される。このため、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができる。
【００１７】
請求項７に記載の住宅リフォーム見積プログラムは、住宅のリフォームに必要な工事の費用を見積もる住宅リフォーム見積プログラムであって、住宅情報入力ステップ、温熱環境要望入力ステップ、温熱環境整備工事内容生成ステップおよび工事費用見積ステップを備える。住宅情報入力ステップでは、住宅の一部あるいは全部に関する情報が入力される。温熱環境要望入力ステップでは、リフォーム後の住宅の一部あるいは全部の温熱環境に対する要望が入力される。温熱環境整備工事内容生成ステップでは、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて適切な温熱環境整備工事の内容が生成される。工事費用見積ステップでは、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて温熱環境整備工事に必要な費用が見積もられる。
【００１８】
ここでは、先ず、住宅情報入力ステップで、住宅の一部あるいは全部に関する情報が入力される。次に、温熱環境要望入力ステップで、リフォーム後の住宅の一部あるいは全部の温熱環境に対する要望が入力される。続いて、温熱環境整備工事内容生成ステップで、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて適切な温熱環境整備工事の内容が生成される。そして、工事費用見積ステップで、住宅の一部あるいは全部に関する情報と温熱環境に対する要望とに基づいて温熱環境整備工事に必要な費用が見積もられる。このため、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態では、高齢者向け住宅リフォーム、特に温熱環境の整備に必要な工事について国あるいは市区町村の自治体から助成を受けるのに際して、助成に必要な申請書類を住宅リフォームの費用の見積と併せて作成することができ、また、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる住宅リフォーム見積システムについて説明する。なお、本実施の形態に係る住宅リフォームは、浴室、脱衣所およびその周辺の温熱環境を改善するためのリフォームである。
【００２０】
［住宅リフォーム見積システムの構成］
図１には、本実施の形態に係る住宅リフォーム見積システム５１を示す。本住宅リフォーム見積システム５１は、遠隔監視センター１１に設けられるリフォームナビサーバ２１、リフォームナビサーバ２１が保持するデータベース３１、セールスパーソン６０が所有する携帯型コンピュータ２２、リフォーム工事業者１３が所有するコンピュータ２３、インターネット４１から構成される。
【００２１】
［住宅リフォーム見積システム５１の運用形態］
本住宅リフォーム見積システム５１は、遠隔監視センター１１を運用する企業によって運用される。この企業は、セールスパーソン６０を雇用しており、彼らに対して顧客への訪問業務を課している。セールスパーソン６０は、訪問先で高齢者用の温熱環境整備型住宅リフォームを提案し、興味を示した顧客に対して、携帯型コンピュータ２２を使用してプレゼンテーションを行う。また、セールスパーソン６０は、その場で顧客の住宅１２に関する情報および顧客のリフォームに対する要望などをそのコンピュータ２２に入力し、インターネット４１を介してそれらの情報をリフォームナビサーバ２１に送信してリフォーム費用の見積や助成申請に必要な書類の作成などを行う。そして、その結果をＷｅｂブラウザで顧客と共に閲覧し、リフォーム工事に対しての相談を行う。
【００２２】
［住宅リフォーム見積システム５１の構成要素］
（１）リフォームナビサーバ２１
リフォームナビサーバ２１は、データベース３１を保持しており、データサーバとして機能する。また、リフォームナビサーバ２１は、データベース３１に保持しているデータを利用して適切なリフォーム工事の内容を生成し、その工事に対応する見積およびその工事について助成を受けるための書類の作成支援などを行う機能を有している。さらに、リフォームナビサーバ２１は、その見積及び書類の作成支援画面を、Ｗｅｂページを介して特定の人に対して表示するＷｅｂサーバとしての機能も有している。
【００２３】
（２）データベース３１
データベース３１には、国および全国市区町村の助成事業に関するデータ、顧客に関するデータ、建築データ、リフォーム計画データ、外注データおよび在庫データが保持されている。ここで、国および全国市区町村の助成事業に関するデータとは、具体的には給付の条件、申請書類の種類・書式、給付実績および窓口情報などである。顧客に関する情報とは、具体的には顧客の名前および住所などである。建築データとは、具体的には物件の見取り図などである。リフォーム計画データとは、具体的には工事必要条件リスト、見積用付加データ（標準料金および工事期間など。）、適用可能な物件および適用不可能な物件、工事スケジュール（見積用概略スケジュールおよび工程管理用スケジュールなど。）、契約書類および国あるいは市区町村による助成推定額などである。外注データとは、具体的にはリフォーム工事業者１３、その下請け業者、それらの業者の対応可能分野、保有機材および保有設備などである。在庫データとは、具体的にはリフォーム工事業者１３などが保有するリフォームに必要な部材の在庫などである。
【００２４】
（３）セールスパーソン６０が所有する携帯型コンピュータ２２
セールスパーソン６０が所有するコンピュータ２２は、顧客が保有する住宅１２に関する情報およびリフォーム後の温熱環境に対する要望を入力し、それらの情報をリフォームナビサーバ２１に送信するために用いられる。また、そのコンピュータ２２は、それらの情報に基づいてリフォームナビサーバ２１が出力した結果を、Ｗｅｂブラウザを介して閲覧するためにも用いられる。さらに、そのコンピュータ２２は、リフォームナビサーバ２１が助成申請書類の作成支援画面を表示した場合、それに従ってデータを入力するためにも用いられる。
【００２５】
（４）リフォーム工事業者１３が所有するコンピュータ２３
リフォーム工事業者１３が所有するコンピュータ２３は、顧客が入力した住宅１２に関する情報およびリフォーム後の温熱環境に対する要望をリフォームナビサーバ２１から取得するために用いられる。リフォーム工事業者１３は、これらの情報に基づいて詳細設計や工事の準備などに取りかかる。
【００２６】
［住宅リフォーム見積システム５１の接続形態］
リフォームナビサーバ２１は、インターネット４１に接続される。セールスパーソン６０およびリフォーム工事業者１３が所有するコンピュータ２２，２３は、インターネット４１に接続される。
［主な処理の内容とその処理の流れ］
（１）コンピュータ２２の起動とデータ入力
コンピュータ２２の起動とデータ入力との流れを表すフローチャートを図３に示す。
【００２７】
図３において、ステップＳ１では、セールスパーソン６０の所有する携帯型コンピュータ２２を起動させる。ステップＳ２では、無線でインターネット４１に接続する。ステップＳ３では、Ｗｅｂブラウザを起動させる。ステップＳ４では、Ｗｅｂブラウザ上で顧客の住宅１２に関する情報を入力する。ステップＳ５では、同じくＷｅｂブラウザ上で住宅リフォームに対する要望を入力する。ここで、入力の主体は顧客であってもセールスパーソン６０であってもかまわない。なお、リフォーム計画の作成に必要な住宅データを入力するための入力画面の一例を図２に示す。ここでは、あらかじめリフォーム計画を作成するために必要な項目が列挙される。各項目に対してオプションボタンが設けられており、顧客あるいは顧客から情報を得たセールスパーソンは、各項目に対して「はい」か「いいえ」かで答える。そして、ステップＳ６では、送信ボタンを押して、入力したデータをリフォームナビサーバ２１に送信する。送信が終了すると、処理Ｐへ移る。
【００２８】
（２）リフォーム計画の作成とデータベース３１への登録（処理Ｐ）
リフォーム計画の作成とデータベース３１への登録との流れを表すフローチャートを図４に示す。
図４において、ステップＳ１１では、リフォームナビサーバ２１が、顧客の住宅１２に関する情報および顧客のリフォーム工事に対する要望などの情報を取得して、それらを規定の処理方法に従って処理する。ステップＳ１２では、リフォームナビサーバ２１が、リフォーム計画を作成する。ステップＳ１３では、リフォームナビサーバ２１が、そのリフォーム計画のデータをデータベース３１の最も近いデータと照合する。ステップＳ１４では、リフォームナビサーバ２１が、そのデータが今回のリフォームに適応できるかを判別する。ステップＳ１４の判別の結果、適用可能であれば、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１４の判別の結果、適用不可能であれば、ステップＳ１７に移る。ステップＳ１５では、リフォームナビサーバ２１が、そのデータの標準料金、施工業者および工事期間をコンピュータ２２に送信する。ステップＳ１６では、リフォームナビサーバ２１が、入力情報、標準料金、施工業者および工事期間をデータベースに登録する。ステップＳ１７では、リフォームナビサーバ２１が、そのデータが今回のリフォームには適用不可能であるとの情報をコンピュータ２２に送信する。ステップＳ１８では、リフォームナビサーバ２１が、入力情報および適用不可能であるとの情報をデータベースに登録する。ステップＳ１６あるいはステップＳ１８が終了すると、処理Ｑへ移る。
【００２９】
（３）リフォーム提案書の作成
「リフォーム計画の作成」において、リフォームナビサーバ２１が、データベース３１中の最も近いデータが適用不可能と判断した場合、セールスパーソン６０によって提案書の作成が行われる。ここで、セールスパーソン６０が当件と近いデータを有する複数のデータから適当なデータを指定すると、リフォームナビサーバ２１がそれらの情報を一覧にしてコンピュータ２２に表示する。
【００３０】
（４）市区町村への助成金申請書類の表示と作成（処理Ｑ）
市区町村への助成金申請書類の表示と作成の流れを表すフローチャートを図５に示す。
図５において、ステップＳ２１では、セールスパーソン６０が、顧客の住所情報から顧客を管轄する自治体を検索する。ステップＳ２２では、コンピュータ２２が、管轄自治体の助成事業一覧を表示する。ステップＳ２３では、セールスパーソン６０が、該当する助成事業内容を選択する。ステップＳ２４では、コンピュータ２２が、受給条件を表示する。ステップＳ２５では、コンピュータ２２が、申請書類一覧および助成受給実績を表示する。なお、申請書類一覧の表示画面を図６に示す。ここでは、役所などで取得する必要のある書類はテキスト表示され、顧客自身で用意しなければならない書類はハイパーリンク表示される。ステップＳ２６では、顧客あるいは顧客から情報を得たセールスパーソン６０が、ハイパーリンク表示された申請書類のいずれかを選択する。ステップＳ２７では、リフォームナビサーバ２１が、自動的に入力データを該当する欄に挿入する。ステップＳ２８では、リフォームナビサーバ２１が、申請書類のフォーマットをセールスパーソン６０が所有する携帯型コンピュータ２２のディスプレイ上に表示する。ステップＳ２９では、顧客あるいは顧客から情報を得たセールスパーソン６０が、入力データが挿入されていない項目に必要事項を入力してフォーマットの全欄を記入する。ステップＳ３０では、その申請書類をプリントアウトする。なお、プリントアウトされた書類は、他の書類と併せて助成金申請窓口に提出される。
【００３１】
［付帯的な処理の内容とその処理の流れ］
（１）顧客の住宅の建築データの作成
この処理は、リフォーム工事業者１３によって行われる。ここでは、リフォーム工事業者１３が、コンピュータ２３を用いてリフォームナビサーバ２１にインターネット４１を介してアクセスし、テンプレートまたは過去の実物件から当件に最も近いデータを下書きにして顧客の住宅１２の建築データを編集・作成する。建築の各パーツについて、「穴開け可」「コントローラ設置可」といった既存の全ての工事要素の適用可否（可／不可／未定）を指定（あるいは入力）する。新規の建築データが作成されたら、全ての既存のリフォーム計画について適用可否を自動判定し、その結果をデータベース３１に登録する。
【００３２】
（２）リフォーム工事業者１３への発注とリフォーム工事業者１３の入札
遠隔管理センター１１を運営する企業は、あらかじめある特定のリフォーム工事業者１３と契約し、発注条件を決めている。これに関する情報は、データベース３１に登録されている。リフォームの受注が成立したらそのリフォーム工事業者１３に在庫データの問い合わせを行う。在庫の不足が予測される場合には、電子入札を行い、落札業者にその不足分を発注する。
【００３３】
（３）工程管理
データベース３１には、工程管理用スケジュールが格納されている。この工程管理用スケジュールは、予定と進捗状況とを入力して管理する。顧客に提示する見積用スケジュールや進捗状況報告などは、工程管理用スケジュールから一部を抜粋して作成される。
【００３４】
［住宅リフォーム見積システム５１の特徴］
（１）
本実施の形態に係る住宅リフォーム見積システム５１では、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができる。
【００３５】
（２）
本実施の形態に係る住宅リフォーム見積システム５１では、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる。
（３）
本実施の形態に係る住宅リフォーム見積システム５１では、データベース３１に格納される過去の実績に基づいてリフォーム立案を行うことができる。このため、リフォーム工事完了後に助成の申請をした際、拒絶される確率が低い。
【００３６】
（４）
本実施の形態に係る住宅リフォーム見積システム５１では、データベース３１内の最も類似した物件情報を部分的に修正するだけでリフォーム計画を作成できる。また、そのデータは、逐次蓄積されるため、本システム５１の信頼性もそれに従い向上する。
【００３７】
＜本実施の形態の変形例＞
（１）
本実施の形態では、セールスパーソン６０にコンピュータ２２を携帯させて顧客訪問させ、そこで即座にリフォーム工事の見積や助成に必要な書類などを提供したが、これに代えて、顧客が所有するコンピュータを本システム５１に導入して直接見積などを出力してもよい。
【００３８】
（２）
本実施の形態では、顧客が助成申請書類をプリントアウトして、それを助成金申請窓口に提出したが、これに代えて、助成金申請窓口にコンピュータを設けてこのコンピュータとの通信回線を利用して申請してもかまわない。近年、官公庁は、電子政府づくりを推し進めているので、近い将来このようなことが可能となることが十分に予想される。
【００３９】
（３）
本実施の形態では、セールスパーソン６０が携帯するコンピュータ２２を用いてリフォームに必要なデータの入力を行ったが、これに加えて、顧客が自宅に所有するコンピュータをインターネット４１に接続し、顧客が自身のデータを閲覧、入力、あるいは修正できるようにしてもよい。このようにすれば、セールスパーソン６０の作業効率を向上することができる。なお、このようにする場合、顧客にＩＤやパスワードなどを配布して、顧客が自身のデータにしかアクセスできないようにするなどの対策が必要である。プライバシー問題などを回避するためである。また、修正する場合には、内容を限定するようにするのが好ましい。頻繁にすべてのデータを修正できるようにすると、リフォーム工事者１３の対応が煩雑になりかねないためである。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１に係る住宅リフォーム見積システムでは、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができる。
請求項２に係る住宅リフォーム見積システムでは、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる。
【００４１】
請求項３に係る住宅リフォーム見積システムでは、住宅の浴室、脱衣所、寝室、トイレおよび廊下の少なくとも１つの温熱環境を整備することができる。住宅の浴室、脱衣所、寝室、トイレおよび廊下は、通常冷暖房されることがないためヒートショックなどの原因となることが多い。したがって、これらの場所の温熱環境を整備できれば、このようなヒートショックなどの問題を解消できると思われる。
【００４２】
請求項４に係る住宅リフォーム見積システムでは、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができ、また、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて出力することができる。
請求項５に係る住宅リフォーム見積システムでは、申請情報に助成受給のための条件および申請書類に対する必要記載項目の少なくとも１つを含ませることができる。
【００４３】
請求項６に係る住宅リフォーム見積プログラムでは、高齢者向けリフォームに対する助成などに必要な申請書類を費用の見積と併せて作成することができる。請求項７に係る住宅リフォーム見積プログラムでは、温熱環境の整備など複雑な費用の見積を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る住宅リフォーム見積システム５１を示すブロック図。
【図２】リフォーム計画の作成に必要なデータを入力するための入力画面の一例。
【図３】コンピュータ２２の起動とデータ入力との流れを表すフローチャート。
【図４】リフォーム計画の作成とデータベース３１への登録との流れを表すフローチャート。
【図５】国および市区町村への助成金申請書類の表示と作成の流れを表すフローチャート。
【図６】助成金申請書類一覧の表示画面。
【符号の説明】
１１                遠隔監視センター
１２                住宅リフォームを予定している世帯の住宅
１３                リフォーム工事業者
２１                リフォームナビサーバ
２２，２３          コンピュータ
３１                データベース
４１                インターネット
５１                住宅リフォーム見積システム
６０                セールスパーソン
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004234281.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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