(57)【要約】【課題】簡易な管理により自分が回収するべき物品を容易に識別し、不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行う。【解決手段】回収対象パソコンに貼付された回収用ラベルに表示された識別符号は、物品ではなく正規ラベル発行者に対応づけられている。ウェブサーバは、回収受付の要求を受信すると識別符号入力画面をユーザへ送信する（ステップＳ１００）。ユーザパソコンは、ユーザが入力した識別符号をウェブサーバへ送信する。ウェブサーバは、ＨＤＤに記憶された二次的符号導出方法により受信した識別符号から二次的符号Ｔｕを導出する（ステップＳ１４０）。次にＴｕとＨＤＤに記憶された符号対応テーブルとを照らし合わせ（ステップＳ１５０）、Ｔｕが正規ラベル発行者に対応づけられていると判定したときには、正規に回収する物品であるとみなし回収受付を行う（ステップＳ１６０〜Ｓ１８０）。【選択図】        図４
2004347798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収対象となる物品に貼付される回収用ラベルであって、
物品ではなくラベル発行者に対応づけられた識別符号を表示する識別符号表示部
を有する回収用ラベル。
【請求項２】
前記識別符号は、暗号であり該暗号を解読することにより前記ラベル発行者に対応づけられていると識別可能である、
請求項１に記載の回収用ラベル。
【請求項３】
前記識別符号は、数桁の数字を含み該数桁の数字のうちの１以上の数字を所定の手順で計算した計算結果を解析することにより前記ラベル発行者に対応づけられていると識別可能である、
請求項２に記載の回収用ラベル。
【請求項４】
前記識別符号は、ユーザが読み取ることができるように表示されている、
請求項１〜３のいずれかに記載の回収用ラベル。
【請求項５】
回収対象物品の回収受付を行う回収受付システムであって、
前記回収対象物品に貼付された請求項１に記載の回収用ラベルの前記識別符号表示部に表示された識別符号を取得する取得手段と、
所定のラベル発行者と前記識別符号とを対応づけて符号対応情報として記憶した記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記識別符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていると判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行い、前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていないと判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行わない受付実行手段と、
を備えた回収受付システム。
【請求項６】
回収対象物品の回収受付を行う回収受付システムであって、
前記回収対象物品に貼付された請求項１に記載の回収用ラベルの前記識別符号表示部に表示された識別符号を取得する取得手段と、
所定のラベル発行者と前記識別符号から導出される二次的符号とを対応づけて符号対応情報として記憶した記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記識別符号から二次的符号を導出し該導出された二次的符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていると判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行い、前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていないと判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行わない受付実行手段と、
を備えた回収受付システム。
【請求項７】
前記識別符号は、請求項２に記載された識別符号であり、
前記判定手段は、前記取得手段によって取得された前記識別符号の暗号を解読することにより前記識別符号から二次的符号を導出し該導出された二次的符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かの判定を行う、
請求項６に記載の回収受付システム。
【請求項８】
前記識別符号は、請求項３に記載された識別符号であり、
前記判定手段は、前記取得手段によって取得された前記識別符号に含まれる前記数桁の数字のうちの１以上の数字を所定の手順で計算することにより前記識別符号から二次的符号を導出し該導出された二次的符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定する、
請求項７に記載の回収受付システム。
【請求項９】
前記識別符号は、請求項４に記載された識別符号であり、
前記取得手段は、ユーザから電気通信回線を通じて前記識別符号を取得する、
請求項５〜８のいずれかに記載の回収受付システム。
【請求項１０】
前記取得手段、前記記憶手段、前記判定手段及び前記受付実行手段を備えた回収受付コンピュータからなる、
請求項５〜９のいずれかに記載の回収受付システム。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載の回収受付システムであって、
前記受付実行手段により前記回収対象物品の回収受付が行われたとき受理情報をユーザに対し出力し、前記回収対象物品の回収受付が行われなかったとき不受理情報をユーザに出力する出力手段、
を備えた回収受付システム。
【請求項１２】
前記出力手段は、電気通信回線を通じてユーザに回収受付が行われたか否かの情報を出力する、
請求項１１に記載の回収受付システム。
【請求項１３】
前記回収対象物品は、パーソナルコンピュータ又はその周辺機器である、
請求項１〜１２のいずれかに記載の回収受付システム。
【請求項１４】
物品ではなく所定のラベル発行者に対応づけられた識別符号が識別符号表示部に表示された回収用ラベルを貼付した回収対象物品の回収受付を行うコンピュータ・ソフトウエアによる回収受付方法であって、
（ａ）前記回収対象物品に貼付された回収用ラベルの前記識別符号表示部に表示された識別符号を取得するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）によって取得された前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを前記所定のラベル発行者と前記識別符号とを対応づけて記憶手段に記憶された符号対応情報に照らし合わせることにより判定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていると判定したとき前記回収対象物品の回収受付を行い、前記ステップ（ｂ）によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていないと判定したとき前記回収対象物品の回収受付を行わないステップと、
を含む回収受付方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回収受付方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回収用ラベル、回収受付システム、回収受付方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回収対象となる物品に貼付される回収用ラベルとしては、環境事業所等で事前に購入し氏名又は受付番号を記入し粗大ゴミに貼付する手数料納付券が知られている（非特許文献１参照）。この手数料納付券を粗大ゴミの見えやすい位置に貼付して指定の場所に投棄すると回収業者がその手数料納付券を確認して粗大ゴミを回収する。この粗大ゴミには様々な電気機器、例えばパーソナルコンピュータ（以下パソコンという。）も含まれている。
【０００３】
【非特許文献１】
名古屋市ホームページ、”粗大ゴミの分け方”、［ｏｎｌｉｎｅ］、名古屋市、［平成１５年４月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｎａｇｏｙａ．ｊｐ／０６ｋａｎｋｙｏｚｉ／ｇｏｍｉｐａｎｆ／ｓｏｄａｉｇｏｍｉ．ｈｔｍ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、パソコンに代表される物品は、製造事業者が自主回収及び再資源化の取組を促進すべき物品と位置づけられている。この種の物品は、主として、法人等の事業者が使用する事業系物品と個人が家庭で使用する家庭系物品とに分類される。そして、事業系物品については、その物品が不要になったときには排出者負担の原則により事業者がその物品を産業廃棄物として処理している。これに対して、家庭系物品については、その物品が不要になったときにその物品の回収をどのように行うかが問題となるが、回収時にその物品に所定の回収用ラベルが貼付され且つ回収要求者が個人であることを条件として、無料で回収対象物品を製造事業者が自主回収することが考えられる（なお、回収時のその物品に所定の回収ラベルが貼付されておらず且つ回収要求者が個人のときには、有料で製造事業者が自主回収する。）。
【０００５】
しかしながら、製造事業者は、自分又は自分と同一視できる者が製造又は販売したものについてのみ回収の責任を負うようにしたいが、パソコンに回収用ラベルが貼付されていれば回収されるとすると、自分等が製造又は販売していないパソコンについても回収しなければならなくなる。また、回収・再資源化の実効性を高めるためには簡易な管理により回収対象物品を識別することが望ましい。このため、簡易な管理により自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別し、不正な回収依頼を排除してこの種の回収対象物品の回収受付を行うにはどうすればよいかが課題となっている。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、簡易な管理により回収対象物品の回収受付を行う回収受付システム、回収受付方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。また、自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収受付を行う回収受付システム、回収受付方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。更に、不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行う回収受付システム、回収受付方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。更にまた、このような回収受付システム及び回収受付方法に利用される回収用ラベルを提供することを目的の一つとする。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の回収用ラベル、回収受付システム、回収受付方法及びそのプログラムは、上述の目的の少なくとも一つを達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明の回収用ラベルは、回収対象となる物品に貼付される回収用ラベルであって、物品ではなくラベル発行者に対応づけられた識別符号を表示する識別符号表示部を有するものである。
【０００９】
この回収用ラベルでは、物品ではなくラベル発行者に対応づけられた識別符号を識別標識として用いる。ここで、一般的に一人のラベル発行者は多数の物品を製造又は販売することがあるため、ラベル発行者の総数と物品の総数とを比べると前者の方が後者よりも少数であるといえる。つまり、ラベル発行者に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号とラベル発行者との対応関係を記憶したデータ量は、物品に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号と物品との対応関係を記憶したデータ量よりも少なくなる。したがって、ラベル発行者と識別符号とを対応づけることにより、識別符号の管理を簡易なものとすることができる。
【００１０】
本発明の回収用ラベルにおいて、前記識別符号は、暗号であり該暗号を解読することにより前記ラベル発行者に対応づけられていると識別可能であってもよい。こうすれば、暗号を解読することができない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させる等の不正行為を行うことを防止することができる。
【００１１】
本発明の回収用ラベルにおいて、前記識別符号は、数桁の数字を含み該数桁の数字のうちの１以上の数字を所定の手順で計算した計算結果を解析することにより前記ラベル発行者に対応づけられていると識別可能であってもよい。こうすれば、数字を所定の手順で計算するという簡単な手法により、識別符号がラベル発行者に対応づけられていると簡単にわかる。また、所定の計算手順を知らない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させる等の不正行為を行うことを防止することができる。
【００１２】
本発明の回収用ラベルにおいて、前記識別符号は、ユーザが読み取ることができるように表示されていてもよい。こうすれば、ユーザは識別符号を読み取って回収業者に伝えることができる。
【００１３】
本発明の回収受付システムは、回収対象物品の回収受付を行う回収受付システムであって、
前記回収対象物品に貼付された、物品ではなくラベル発行者に対応づけられた識別符号を表示する識別符号表示部を有する回収用ラベルの前記識別符号表示部に表示された識別符号を取得する取得手段と、
前記所定のラベル発行者と前記識別符号とを対応づけて符号対応情報として記憶した記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記識別符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていると判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行い、前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていないと判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行わない受付実行手段と、
を備えたものである。
【００１４】
この回収受付システムでは、回収対象物品に貼付された回収用ラベルに表示された識別符号（物品ではなく所定のラベル発行者に対応づけられている。）を取得し、取得した識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを符号対応情報に照らし合わせることにより判定し、取得した識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられていれば回収受付を行い、対応づけられていなければ回収受付を行わない。ここで、一般的に一人のラベル発行者は多数の物品を製造又は販売することがあるため、ラベル発行者の総数と物品の総数とを比べると前者の方が後者よりも少数であるといえる。つまり、ラベル発行者に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号とラベル発行者との対応関係を記憶したデータ量は、物品に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号と物品との対応関係を記憶したデータ量よりも少なくなり、判定が容易になる。したがって、簡易な管理により回収対象物品の回収受付を行うことができる。また、取得した識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを符号対応情報に照らし合わせることにより判定することができるため、自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収受付を行うことができる。
【００１５】
本発明の回収受付システムは、回収対象物品の回収受付を行う回収受付システムであって、
前記回収対象物品に貼付された、物品ではなく所定のラベル発行者に対応づけられた識別符号を表示する識別符号表示部を有する回収用ラベルの前記識別符号表示部に表示された識別符号を取得する取得手段と、
前記所定のラベル発行者と前記識別符号から導出される二次的符号とを対応づけて符号対応情報として記憶した記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記識別符号から二次的符号を導出し該導出された二次的符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていると判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行い、前記判定手段によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていないと判定されたとき前記回収対象物品の回収受付を行わない受付実行手段と、
を備えていてもよい。
【００１６】
この回収受付システムでは、回収対象物品に貼付された回収用ラベルに表示された識別符号（物品ではなく所定のラベル発行者に対応づけられている。）を取得し、取得した識別符号から二次的符号を導出して所定のラベル発行者と二次的符号とを対応づけて記憶した符号対応情報に照らし合わせることにより所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定し、回収受付の可否を決定する。ここで、一般的に一人のラベル発行者は多数の物品を製造又は販売することがあるため、ラベル発行者の総数と物品の総数とを比べると前者の方が後者よりも少数であるといえる。つまり、ラベル発行者に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号とラベル発行者との対応関係を記憶したデータ量は、物品に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号と物品との対応関係を記憶したデータ量よりも少なくなり、判定が簡単である。したがって、簡易な管理により回収対象物品の回収受付を行うことができる。また、取得した識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを符号対応情報に照らし合わせることにより判定することができるため、自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収受付を行うことができる。更に、二次的符号の導出方法を知らない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させ回収依頼を行う等の不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行うことができる。
【００１７】
本発明の回収受付システムにおいて、前記識別符号は、暗号であり該暗号を解読することにより前記ラベル発行者に対応づけられていると識別可能である識別符号であり、前記判定手段は、前記取得手段によって取得された前記識別符号の暗号を解読することにより前記識別符号から二次的符号を導出し該導出された二次的符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かの判定を行ってもよい。こうすれば、暗号を解読することができない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させ回収依頼を行う等の不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行うことができる。
【００１８】
本発明の回収受付システムにおいて、前記識別符号は、数桁の数字を含み該数桁の数字のうちの１以上の数字を所定の手順で計算した計算結果を解析することにより前記ラベル発行者に対応づけられていると識別可能である識別符号であり、前記判定手段は、前記取得手段によって取得された前記識別符号に含まれる前記数桁の数字のうちの１以上の数字を所定の手順で計算することにより前記識別符号から二次的符号を導出し該導出された二次的符号を前記記憶手段に記憶された前記符号対応情報に照らし合わせることにより前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定してもよい。こうすれば、数字を所定の手順で計算するという簡単な手法により識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられているか否かの判定を簡単に行うことができる。また、所定の計算手順により回収用ラベルに表示された識別符号を解析し、自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収受付を行うことができる。更に、所定の計算手順を知らない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させ回収依頼を行う等の不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行うことができる。
【００１９】
本発明の回収受付システムにおいて、前記識別符号は、ユーザが読み取ることができるように表示されている識別符号であり、前記取得手段は、ユーザから電気通信回線を通じて前記識別符号を取得してもよい。こうすれば、ユーザが識別符号を読み取り電気通信回線を通じて回収受付を依頼することができるため、ユーザは回収の受付に出向くことなく迅速に回収受付を依頼することができる。なお、「電気通信回線」とは、インターネットやイントラネットなどのコンピュータネットワークのほか音声信号を伝達する電話回線を含む。
【００２０】
本発明の回収受付システムは、前記取得手段、前記記憶手段、前記判定手段及び前記受付実行手段を備えた回収受付コンピュータからなっていてもよい。こうすれば、回収受付コンピュータが識別符号を判定して回収受付を行うため、容易に本発明を実現することができる。
【００２１】
本発明の回収受付システムは、前記受付実行手段により前記回収対象物品の回収受付が行われたとき受理情報をユーザに対し出力し、前記回収対象物品の回収受付が行われなかったとき不受理情報をユーザに出力する出力手段を備えていてもよい。こうすれば、ユーザへ回収受付が行われたか否かを知らせることができる。
【００２２】
本発明の回収受付システムにおいて、前記出力手段は、電気通信回線を通じてユーザに回収受付が行われたか否かの情報を出力してもよい。こうすれば、電気通信回線を通じてユーザへ回収受付が行われたか否かの情報を送ることができるため、郵送等で通知する場合に比べて迅速に受付の可否について通知することができる。
【００２３】
本発明の回収受付システムにおいて、前記回収対象物品は、パーソナルコンピュータ又はその周辺機器であってもよい。こうすれば、パソコンは製造事業者が自主回収及び再資源化の取り組みを促進すべき物品と位置づけられているため、本発明の回収受付システムにおける回収対象物品に適用する意義が高い。ここで、「パソコン」とは、コンピュータ本体を意味するものとしてもよいが、コンピュータ本体のほかキーボード、マウス、ディスプレイを含むコンピュータ一式を意味するものとしてもよい。また、「周辺機器」とは、パソコンに接続して使用する機器であり、例えばプリンタ、スキャナ、ディスプレイなどが挙げられる。
【００２４】
本発明の回収受付方法は、物品ではなく所定のラベル発行者に対応づけられた識別符号が識別符号表示部に表示された回収用ラベルを貼付した回収対象物品の回収受付を行うコンピュータ・ソフトウエアによる回収受付方法であって、
（ａ）前記回収対象物品に貼付された回収用ラベルの前記識別符号表示部に表示された識別符号を取得するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）によって取得された前記識別符号が前記所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを前記所定のラベル発行者と前記識別符号とを対応づけて記憶手段に記憶された符号対応情報に照らし合わせることにより判定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていると判定したとき前記回収対象物品の回収受付を行い、前記ステップ（ｂ）によって前記識別符号が前記所定のラベル発行者に対応づけられていないと判定したとき前記回収対象物品の回収受付を行わないステップと、
を含むものである。
【００２５】
この回収受付方法では、回収対象物品に貼付された回収用ラベルに表示された識別符号（物品ではなく所定のラベル発行者に対応づけられている。）を取得し、所定のラベル発行者と識別符号とを対応づけて記憶手段に記憶された符号対応情報に照らし合わせて判定することにより、回収受付の可否を決定する。ここで、一般的に一人のラベル発行者は多数の物品を製造又は販売することがあるため、ラベル発行者の総数と物品の総数とを比べると前者の方が後者よりも少数であるといえる。つまり、ラベル発行者に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号とラベル発行者との対応関係を記憶したデータ量は、物品に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号と物品との対応関係を記憶したデータ量よりも少なくなり、判定が簡単である。したがって、簡易な管理により回収対象物品の回収受付を行うことができる。また、識別符号を用いて自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収受付を行うことができる。なお、この回収受付方法において、上述した回収受付システムの種々の態様を採用してもよいし、また、上述した回収受付システムの機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【００２６】
本発明は、上述した回収受付方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるためのプログラムとしてもよい。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを１つのコンピュータに実行させるか複数のコンピュータに分散して実行させれば、上述の回収受付方法の各ステップが実行されるため、上述の回収受付方法と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態である回収受付システムの構成の概略を示す構成図である。本実施形態の回収受付システム１０は、図１に示すように、インターネット等を介してパソコンの回収受付を行うシステムであり、回収受付を管理するウェブサーバ１２により構成されている。
【００２８】
ウェブサーバ１２は、ネットワークインターフェース１４と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６と、電子制御ユニット１８とを備えた周知のサーバコンピュータである。ネットワークインターフェース１４は、電気通信回線としてのインターネット２０を介してユーザパソコン３０等と通信するためのインターフェースである。ＨＤＤ１６は、大容量メモリであり、各種データファイルや各種アプリケーションプログラム等を記憶する。電子制御ユニット１８は、各種制御を実行するＣＰＵ１８ａ、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ１８ｂ、データを一時記憶するＲＡＭ１８ｃ等で構成され、ＨＤＤ１６に格納されているアプリケーションプログラムを実行したりネットワークインターフェース１４で受信したユーザの回収受付に関する情報をＨＤＤ１６に登録したりする。このウェブサーバ１２は、インターネット２０上で物品の展示、販売、回収受付などの各種サービスをユーザに提供するサイトを開設するサーバである。また、ウェブサーバ１２は、ユーザパソコン３０からの要求をインターネット２０を通じて受信する要求窓口となるサーバであり、ユーザパソコン３０から受信した要求内容に応じた応答内容をユーザパソコン３０へ送信したりする。
【００２９】
ＨＤＤ１６は、磁性体を塗った金属の円盤にデータを読み書きすることができる周知の記憶装置である。このＨＤＤ１６には、図２に表すように、識別符号から導出される二次的符号の値とウェブサーバ１２で回収受付がなされるべき回収ラベルを発行するラベル発行者（以下、正規ラベル発行者という）とを対応づけた符号対応テーブル、回収受付を実行するアプリケーションプログラムである回収受付プログラム、回収受付する際にユーザから受信するユーザ名、住所等のユーザ情報をデータベース化したユーザ情報データベース等を記憶し、そのほかにインターネット２０上で各種サービスをユーザに提供するための各種データファイルが記憶されている。
【００３０】
ユーザパソコン３０は、周知の汎用パソコンであり、インストールされたウェブブラウザによりインターネット２０を通じてウェブサーバ１２へ要求を送信したりウェブサーバ１２から応答を受信したりする。このユーザパソコン３０は、各種情報を画面表示するディスプレイ３２や、ユーザが各種指令を入力するキーボード等の入力装置３４などを備え、ウェブサーバ１２から送信されるブラウザ画面をディスプレイ３２に表示すると共に、そのブラウザ画面に表示されたボタン等をユーザが入力装置３４を介して入力操作したときにその入力操作に応じた動作を実行する機能を有している。
【００３１】
次に、回収対象パソコン及び回収用ラベルについて説明する。図３はユーザが回収を希望している回収対象パソコン４０を表す。この回収対象パソコン４０の見えやすい位置に回収用ラベル４２が貼付されている。この回収用ラベル４２が回収対象パソコン４０に貼付されている場合、正規ラベル発行者に対してユーザは回収依頼をすることができる。この回収用ラベル４２には識別符号表示部４４がある。本実施形態の回収用ラベル４２には、５桁の数字が識別符号として識別符号表示部４４に表示されている。なお、ユーザは、この５桁の数字を読み取ることはできるが、何を意味しているのかまでは知らされていない。
【００３２】
次に、本実施形態の回収受付システムの動作、特にウェブサーバ１２の動作について説明する。図４はウェブサーバ１２のＣＰＵ１８ａにより実行される回収受付処理ルーチンのフローチャートを表す。このルーチンは、ウェブサーバ１２のＨＤＤ１６に記憶され、ウェブサーバ１２が開設している回収受付ホームページにおいてユーザからの回収受付の要求を受信することによりＣＰＵ１８ａによって実行される。なお、ウェブサーバ１２は、ユーザパソコン３０から受信した要求内容に応じた応答内容をユーザパソコン３０へ送信するため、回収受付以外の要求内容を受信したときにはそれに応じた別の処理を行う。
【００３３】
ウェブサーバ１２は、ユーザパソコン３０から回収受付の要求を受信すると、それを一時的にＲＡＭ１８ｃに記憶し、回収用ラベルに表示された識別符号を入力する識別符号入力画面をユーザパソコン３０へ送信する（ステップＳ１００）。識別符号入力画面には、「回収用ラベルに表示された５桁の数字を入力して下さい。」というメッセージと、５桁の数字を入力するセルと、入力された情報をユーザパソコン３０からウェブサーバ１２へ送信する送信ボタンが含まれている。そこで、ユーザは、回収を希望しているユーザパソコン３０に貼付された回収用ラベル４２に表示された識別符号を読み取ってパソコンの入力装置３４を操作して画面上のセルに入力して画面上に表示された送信ボタンをクリックする。すると、ユーザパソコン３０は、入力された識別符号入力画面をウェブサーバ１２へ送信する。ウェブサーバ１２のＣＰＵ１８ａは、ユーザパソコン３０から送信された識別符号入力画面を受信すると、受信した識別符号入力画面の情報をＲＡＭ１８ｃへ一時的に保存し、この情報に含まれるセル内の情報を読み出し（ステップＳ１１０）、５桁の数字であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。識別符号が、５桁の数字ではないと判定したとき、「正しい入力がされていません。確認して再度入力して下さい。」というメッセージをユーザパソコン３０に送信して（ステップＳ１３０）このルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ１２０において受信した内容が５桁の数字であると判定したとき、次のステップＳ１４０に移り、ユーザから取得した識別符号から二次的符号Ｔｕを導出する。
【００３４】
ここで、識別符号の判定方法について詳しく説明する。この識別符号の判定は、ユーザから取得した識別符号から予め定められた方法により二次的符号を導出し、この導出された二次的符号をＨＤＤ１６に記憶された符号対応テーブルに照らし合わせることにより行う。本実施形態の回収受付システム１０では、識別符号が５桁の数字（ａｂｃｄｅ）であり、二次的符号（Ｔｕ）の導出方法は、５桁の数字の和つまりＴｕ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅであると予め定められている。また、符号対応テーブルには、二次的符号Ｔｕの値と正規ラベル発行者とが対応づけられている。
【００３５】
さて、ステップＳ１２０においてウェブサーバ１２のＣＰＵ１８ａが５桁の数字を受信したと判定した後、ユーザから取得した識別符号から上述した二次的符号導出方法により二次的符号Ｔｕを導出し（ステップＳ１４０）、その二次的符号Ｔｕの値が符号対応テーブルにおいて正規ラベル発行者と対応づけられているか否かを判定する（ステップＳ１５０）。そして、二次的符号Ｔｕの値が正規ラベル発行者に対応づけられていると判定されたときには、回収対象パソコン４０に貼付された回収用ラベル４２は正規ラベル発行者により発行されたものであるためウェブサーバ１２のＣＰＵ１８ａは、回収対象パソコン４０が回収受付がなされるべき物品であるとみなし、回収受付登録画面をユーザパソコン３０に送信する（ステップＳ１６０）。例えば、二次的符号Ｔｕの値「１５」と正規ラベル発行者とが対応づけられているとすると、図２に示した回収用ラベル４２に表示されている識別符号”１３５４２”は各桁の数字の和が「１５」であるため、ステップＳ１５０で肯定判定される。回収受付登録画面にはユーザの氏名、住所や回収希望日時等を入力する欄が設けられていて、これらの欄にユーザが入力し、ユーザパソコン３０は、ユーザによって各欄の入力がなされた回収受付登録画面をウェブサーバ１２へ送信する。すると、ウェブサーバ１２は、ユーザから受信した回収受付登録画面をＲＡＭ１８ｃへ一時的に保存し、ＣＰＵ１８ａは、この回収受付登録画面に含まれるユーザの情報をＨＤＤ１６に登録し（ステップＳ１７０）、回収受付を行った旨のメッセージをユーザパソコン３０へ送信し（ステップＳ１８０）このルーチンを終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ１５０において、二次的符号Ｔｕの値が正規ラベル発行者に対応づけられていないと判定したときＣＰＵ１８ａは、回収対象パソコン４０が回収受付がなされるべき物品でないとみなし「この製品は当社ではお取り扱いできません。正しい回収先に回収をご依頼下さい。」というメッセージをユーザパソコン３０に送信し（ステップＳ１９０）、回収受付を行わずにこのルーチンを終了する。
【００３７】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のネットワークインターフェース１４及び電子制御ユニット１８が本発明の取得手段及び出力手段に相当し、ＨＤＤ１６が記憶手段に相当し、電子制御ユニット１８が判定手段及び受付実行手段に相当する。なお、本実施形態では、回収受付システムの動作を説明することにより本発明の回収受付方法の一例も明らかにしている。
【００３８】
この回収受付システム１０では、回収対象物品であるパソコン４０に貼付された回収用ラベル４２に表示された５桁の数字である識別符号を取得し、取得した５桁の数字の和から二次的符号を導出し正規ラベル発行者と二次的符号とを対応づけて記憶した符号対応テーブルに照らし合わせることにより識別符号が正規ラベル発行者と対応づけられているか否かを判定し、回収受付の可否を決定する。ここで、一般的に一人のラベル発行者は多数の物品を製造又は販売することがあるため、ラベル発行者の総数と物品の総数とを比べると前者の方が後者よりも少数であるといえる。つまり、ラベル発行者に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号とラベル発行者との対応関係を記憶したデータ量は、物品に対応づけられた識別符号を用いるときの識別符号と物品との対応関係を記憶したデータ量よりも少なくなり、判定が簡単である。
【００３９】
以上詳述した本実施形態によれば、簡易な管理により回収対象物品の回収受付を行うことができるし、自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収受付を行うことができる。また、二次的符号の導出方法を知らない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させ回収依頼を行う等の不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行うことができる。特に、本実施形態では、二次的符号の導出方法が５桁の数字を加算するという簡単な手法を採用しているため、識別符号が正規ラベル発行者に対応づけられているか否かを簡単に判定して回収受付を行うことができる。更に、ユーザが５桁の数字である識別符号を読み取ってインターネット回線を通じて回収受付を依頼することができるため、ユーザが回収の受付に出向くことなく迅速に回収受付を依頼することができる。更にまた、回収受付が行われたか否かの情報をインターネット２０を通じてユーザパソコン３０に対し出力するため、ユーザへ回収受付が行われたか否かを知らせることができ、しかも郵送等で通知する場合に比べて迅速に回収受付の可否について通知することができる。そして、回収受付をウェブサーバ１２が行うため、容易に回収受付を実現させることができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４１】
例えば、上述した実施形態では、正規ラベル発行者と識別符号から導出される二次的符号Ｔｕの値とを対応づけて記憶した符号対応テーブルに照らし合わせることにより識別符号が正規ラベル発行者と対応づけられているか否かを判定したが、正規ラベル発行者と識別符号とを直接対応づけて記憶した符号対応テーブルに照らし合わせることにより識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定してもよい。こうすれば、二次的符号を導出することなく識別符号が所定のラベル発行者と対応づけられているか否かを判定することができるため、自分が回収するべき回収対象物品を容易に識別して回収対象物品の回収受付を行うことができる。なお、図５に表すように、ラベル発行者と識別符号とを直接対応づけて記憶した場合（図５（ｂ））は、物品よりもラベル発行者の方が一般的に少ないため、物品と識別符号とを対応づける（図５（ａ））よりも符号対応テーブルの情報量が少なくて済む。これに対し、二次的符号Ｔｕとラベル発行者とを対応させて記憶した場合（図５（ｃ））は、ラベル発行者と識別符号とを直接対応づけた場合と同様に符号対応テーブルの情報量が少なくて済み、更に符号対応テーブルの情報量を増やすことなく複数の識別符号を使用することができる。したがって、二次的符号Ｔｕを用いると、符号対応テーブルの情報量を増やすことなく一般ユーザの不正をより防止することができる。
【００４２】
また、上述した実施形態では、識別符号として５桁の数字を識別符号表示部４４に表示した回収用ラベル４２としたが、識別符号は数字に代えて又はこれと組み合わせてアルファベットやカタカナ等の文字を用いてもよいし、文字数も自由に設定してもよい。そして、これらの識別符号を乱数化したり何らかのアルゴリズムで解読することのできる暗号としてもよい。こうすれば、暗号を解読することができない一般ユーザが自分に都合のよいように識別符号と特定のラベル発行者とを対応させ回収依頼を行う等の不正な回収依頼を排除して回収対象物品の回収受付を行うことができる。
【００４３】
更に、上述した実施形態では、符号対応テーブルは、二次的符号とラベル発行者とを１対１に対応づけるものとしたが、図６（ａ）に表すように、二次的符号と正規ラベル発行者の集合つまりラベル発行者グループに対応づけた符号対応テーブルとしてもよいし、図６（ｂ）に表すように、二次的符号とラベル発行者とを多対１に対応づけた符号対応テーブルとしてもよい。
【００４４】
そして、上述した実施形態では、回収受付処理ルーチンのステップＳ１５０において、否定的判定がなされ回収対象パソコン４０が回収受付がなされるべき物品でないとみなされ回収受付を行わない旨のメッセージをユーザパソコン３０へ送信し（ステップＳ２１０）このルーチンを終了するとしたが、ステップＳ１５０の否定的判定の後に、ユーザパソコン３０から受信した識別符号から導出した二次的符号とＨＤＤ１６に記憶された符号対応テーブルを用いて、ユーザパソコン３０から受信した識別符号に対応する正規ラベル発行者を検索し、ウェブサーバ１２からユーザパソコン３０へ回収受付を行わない旨のメッセージと共に正規ラベル発行者の情報を送信してもよいし、正規ラベル発行者の開設するホームページへジャンプさせてもよい。こうすれば、ユーザは正しい回収依頼先がわかるため、ユーザフレンドリーである。なお、上述の場合において、ラベル発行者と識別符号とを直接対応づけた符号対応テーブルから正規ラベル発行者を検索してもよい。
【００４５】
そしてまた、上述した実施形態では、回収対象物品をパソコンとして説明したが、回収対象物品はパソコンに限られず、それ以外の物品でもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の回収受付システムの概略構成を表す説明図である。
【図２】ハードディスクドライブ１６の記憶情報である。
【図３】本実施形態の回収用ラベルである。
【図４】回収受付処理ルーチンである。
【図５】符号対応テーブルの説明図である。
【図６】符号対応テーブルの説明図である。
【符号の説明】
１０  回収受付システム、１２  ウェブサーバ、１４  ネットワークインターフェース、１６  ハードディスクドライブ、１８  電子制御ユニット、１８ａ  ＣＰＵ、１８ｂ  ＲＯＭ、１８ｃ  ＲＡＭ、２０  インターネット、３０  ユーザパソコン、３２  ディスプレイ、３４  入力装置、４０  回収対象パソコン、４２  回収用ラベル、４４  識別符号表示部。
【図１】
2004347798.tif 000003
【図２】
2004347798.tif 000004
【図３】
2004347798.tif 000005
【図４】
2004347798.tif 000006
【図５】
2004347798.tif 000007
【図６】
2004347798.tif 000008