(57)【要約】      （修正有）【課題】流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、耐水性に優れ、使用後に手で簡単に剥がすことのできる易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベルを容器から容易に剥離可能で、リサイクル性に適した胴巻きラベル、及び、ラベル付き容器を提供する。【解決手段】ラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベル１０の始端部と容器５とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、容器本体から剥離容易なパターン状にコーティングされ、かつ前記のラベルの終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの巻き付け方向に対して垂直方向に帯状にコーティングされる胴巻きラベル及びそのラベル付き容器２０を特徴とする。【選択図】  図２
2004347706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、容器本体から剥離容易なパターン状にコーティングされ、かつ前記のラベルの終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの巻き付け方向に対して垂直方向に帯状にコーティングされることを特徴とする胴巻きラベル。
【請求項２】
前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、容器本体からラベルを剥離する起点部を頂点とする鋭角な形状のパターンでコーティングされること特徴とする請求項１に記載の胴巻きラベル。
【請求項３】
前記のラベルの終端部に形成される感熱接着剤層が、終端部の角部に非形成領域を有し、手剥離用摘みを設けていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項４】
前記のラベルの始端部、及び、終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの重ね合わせ部より広い領域に形成され、かつ始端部の接着剤形成領域の縁枠部を帯状にコーティングすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項５】
前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、終端部に形成される感熱接着剤層の塗布量より少ないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項６】
印刷絵柄層が、前記のラベル基材の片面に設けるか、または、両面に設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の胴巻きラベルが、前記の感熱接着剤の塗布面を内側にして容器の胴部外周面に装着されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などに使用されるポリエチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＥＴ」ともいう。）、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等からなるプラスチックボトル、ガラス瓶等の容器の表面に巻き付ける胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関するものである。
詳しくは、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、耐水性に優れ、使用後に手で簡単に剥がすことのできる易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、分別回収等のリサイクル性に適した胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用されるガラスびんやプラスチックボトル用のラベルは、印刷した紙製のラベル本体裏面に、接着層として、水性の糊剤、カゼイングルーなどのコールドグルー、粘着剤、ディレードタック接着剤、ホットメルト接着剤等の感熱接着剤などを全面にコーティングを施し、または、剥離しやすいように部分的にコーティングを施し、胴部分に巻きつけられて貼るものが知られている。
一方、最近、環境問題や資源のリサイクル化などの面から、ＰＥＴボトル等の容器を回収して再利用することが考えられてきており、容器リサイクルを円滑に行うための動きが近年活発化している。
また、リサイクル法の制定に伴い、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によるリサイクル法「第二種指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドライン」によれば、１．５％アルカリ濃度の洗浄液中に８５〜９０℃で１５分間浸漬処理したときにラベルが剥離し、接着剤がボトルに残らないものであることを要求している。
更に、８５度の熱水で１５分間浸漬処理したときにラベルが剥離し、接着剤がボトルに残らないものであることが望ましいとしている。
このため、リサイクル工場等でラベルと容器を分別する際、上記の方法によるか、若しくは、一般家庭でボトルを回収して捨てる際に、何も処理を施さず、ラベルが剥離し、接着剤やラベルの残留物がボトルに残らないものであることが求められてきている。
【０００３】
従来、例えば、ラベル裏面に難接着層を予め形成しておき、難接着層に接着性を有する容器接着層を積層して形成し、難接着層及び容器接着層で容器の周面にラベル裏面を仮接着した状態で、ラベルの両端を貼付するラベルの接着性と剥離性を同時に満足させることができるラベルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、従来、例えば、ラベル基材の裏面の全面に感熱接着剤を有し、かつ該感熱接着剤をパターン状に塗布量を変えたことを特徴とする剥離の容易な感熱ラベルが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２３８７８２公報
【特許文献２】
特開２００１−１３４１８８公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のラベルは、難接着層と接着層を形成する２種類の樹脂を使用するため、絵柄印刷層の印刷色数に制約が大きくなり、デザイン性に劣り、接着層を形成する工程と、難接着層を形成する工程の２工程が必要となるためコスト高となり、生産性に劣るという欠点がある。
また、特許文献２のラベルは、ラベルの終端部のラベル／ラベル間の接着強度が弱く、ラベル付容器の流通過程で容器からラベルが脱落、剥離しやすいという欠点がある。
また、ラベル付容器を水中にドブ漬けすると、端部の接着剤非形成領域でラベル／容器間に生ずる隙間から水が浸入し、ラベルが容器から脱落し、剥離しやすく、耐水性に劣るという欠点がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究の結果、本発明は、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、容器本体から剥離容易なパターン状にコーティングされ、かつ前記のラベルの終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの巻き付け方向に対して垂直方向に帯状にコーティングされることを特徴とする胴巻きラベルを製造したところ、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、耐水性に優れ、水中にドブ漬けも可能で、使用後に手で簡単に剥がすことのできる易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、リサイクル適性があり、例えば、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などに使用されるポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等からなるプラスチックボトル、ガラス瓶等の容器の表面に付ける胴巻き用ラベルとして有用なものである。
また、上記において、前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、容器本体からラベルを剥離する起点部を頂点とする鋭角な形状のパターンでコーティングされること特徴とする胴巻きラベルを提供することができる。
また、前記のラベルの終端部に形成される感熱接着剤層が、終端部の角部に非形成領域を有し、手剥離用摘みを設けていることを特徴とする胴巻きラベルを提供することができる。
また、前記のラベルの始端部、及び、終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの重ね合わせ部より広い領域に形成され、かつ始端部の接着剤形成領域の縁枠部を帯状にコーティングすることを特徴とする胴巻きラベルを提供することができる。
また、前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、終端部に形成される感熱接着剤層の塗布量より少ないことを特徴とする胴巻きラベルを提供することができる。
また、印刷絵柄層が、前記のラベル基材の片面に設けるか、または、両面に設けることを特徴とする胴巻きラベルを提供することができる。
また、上記において、前記の胴巻きラベルが、前記の感熱接着剤の塗布面を内側にして、容器の胴部外周面に装着されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器を提供することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の胴巻きラベルの一実施例を示す平面図であり、図２は、同実施形態の胴巻きラベル付容器の外観斜視図であり、図３は、同実施形態の胴巻きラベル付容器の断面図であり、図４〜図９は本発明の胴巻きラベルの別の実施例を示す平面図であり、図１１は図７〜図８の実施形態に係る胴巻きラベル付容器の断面図である。
【０００８】
図１は、本発明の合成樹脂ボトル用ラベルの一実施例を示す平面図である。
図１に示すように、ラベル１０の裏面１３の始端部６には、ラベル（始端部）／容器間の接着層を形成し、ラベル裏面の終端部７には、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）の接着層が形成される。
当該始端部には、容器本体から剥離容易なパターン状にコーティングされ、終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの幅方向に帯状にコーティングされるが必要である。
上記の剥離容易なコーティングのパターンは、例えば、図１に示すように、容器本体からラベルを剥離する起点部８を頂点とする鋭角な形状に形成することが好ましい。
剥離容易なコーティングの別パターンとして、図５、図６に示すように、起点部８を頂点とする鋭角な三角形状だけでなく、円形であってもよい。
上記において、起点部８を頂点とする鋭角な形状とすることによって、ラベルを剥離するときに起点部８において被着体である容器とラベルとが点接触しているため、ラベルを容器から容易に剥離することできるという利点を有するものである。
更に、例えば、図６〜図８に示すように、始端部６の感熱接着層の形成領域内１１に、パターン状に非形成領域１２を設けることによって、より容易に剥離することができるという理由で好ましいものである。
なお、両端部の感熱接着層は予めラベル１０に形成しておいてもよいが、ラベリングマシンにおけるラベル搬送経路の過程で順次形成しても良い。
また、始端部６と、終端部７の塗布幅としては、それぞれ必要な接着強度を得るために、１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、始端部６と終端部７の重ね幅としては、１０ｍｍ程度であることがラベルと容器間の隙間が小さく、ドブ漬けにしても水が浸入しにくく、耐水性に優れるという理由で好ましい。
【０００９】
また、図１に示すように、本発明に係るラベルには、手剥離用摘み１６として、ラベルの終端部７の角部に感熱接着剤層の非形成領域を設けるものである。
前記の手剥離用摘み１６は、ラベルを容器から剥離するときに起点となる部分であり、ラベル１０を容器から剥離しやすいという利点を有する。
【００１０】
図２は、本発明の一実施例を示すラベル付容器２０を示す外観斜視図である。
図２に示すように、本発明のラベル１０の始端部と容器５とを感熱接着層３を介して接着部を形成し、ラベル１０を容器５に巻き付け、当該ラベルの始端部上面とラベル裏面の終端部との重ね合わせ部９に感熱接着層を介してラベル（終端部）／ラベル（始端部）の接着部を形成してなるラベル付容器２０からなるものである。
【００１１】
図３は、同実施形態のラベル付容器２０の断面図である。
図３に示すように、本発明の合成樹脂ボトル用ラベル１０は、合成樹脂フィルムからなる基材層１の裏面に必要に応じて印刷層２を設け、更に、感熱接着剤層３を設け、基材層１（合成樹脂フィルム）／印刷層２／接着剤層３の層構成からなる。
また、接着力を向上されるために、印刷層２と接着剤層３との層間にアンカーコート層４を設け、層構成、基材層１／印刷層２／アンカーコート層４／接着剤層３てもよい。
なお、印刷層２は、基材１の表面に設けてもよく、また、両面に設けてもよい。
【００１２】
図７、図８は、本発明の耐水性の機能を付与するラベルの別の実施例を示す平面図であり、図１１は、図７〜図８の実施形態に係る胴巻きラベル付容器の断面図である。
図１１に示すように、図７〜図８の実施形態に係る胴巻きラベルは、ラベル１０の始端部６、及び、終端部７に形成される感熱接着剤層３を、ラベルの重ね合わせ部９より広い領域に形成し、始端部の接着剤形成領域の縁枠部を帯状にコーティングすることによって、ラベルに耐水性の機能を付与するものである。
ラベルの始端部６、及び、終端部７には、重ね合わせ部９より広い領域に感熱接着剤層を形成することによって、図１２に示す従来のラベルのように、ラベル／容器間の隙間から水の浸入を防止することができる。
更に、感熱接着剤層の形成領域の周辺縁部を帯状にコーティングすることによって、ラベルの周辺縁部からラベル／容器間の内部に水の侵入がないため、容器からラベルの一部が剥離してラベル浮きを発生することなく、耐水性の機能を付与できるという利点を有するものである。
【００１３】
図９は、本発明のラベルの別の実施例を示す平面図である。
図９に示すように、本発明のラベル１０は、前記のラベルの始端部６に形成される感熱接着剤層３を終端部７に形成される感熱接着剤層３の塗布量より少なくするものである。
ラベル（始端部６）／容器５間の塗布量の方が、ラベル（終端部７）／ラベル（始端部６）間の塗布量より少なくすることによって、ラベルの重なり部において、ラベルの巻き付きが解除されて垂れ下がることなく、流通過程でラベルが剥離しない程度の接着強度を有し、かつ、ラベルを容器から剥離して分別する際、容易に剥離することができ、ラベルの接着剤がボトル側に残留することないという利点を有するものである。
具体的には、ラベル（終端部７）／ラベル（始端部６）間の塗布量が５〜２５ｇ／ｍ２で、ラベル（始端部６）／容器５間の塗布量が２．５〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
また、ラベル（終端部７）／ラベル（始端部６）間の剥離強度としては、２〜２０Ｎ／１５ｍｍで、ラベル（始端部６）／容器５間の剥離強度は、１〜１０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。
ラベル（終端部７）／ラベル（始端部６）間の塗布量が５ｇ／ｍ２未満（剥離強度２Ｎ／１５ｍｍ未満）であると、充分な接着強度が得られず、流通過程で、ラベルが容器から剥がれてしまうため好ましくなく、一方、塗布量が２５ｇ／ｍ２（剥離強度２０Ｎ／１５ｍｍ）を超えると、充分な剥離強度が得られるが、乾燥速度が遅くなり、生産性が悪くなるため、好ましくない。
また、ラベル（始端部６）／容器５間の塗布量が２．５ｇ／ｍ２未満（剥離強度１Ｎ／１５ｍｍ未満）であると、容器にラベルを巻き付ける際に必要な接着強度が得られないため好ましくなく、一方、塗布量が１５ｇ／ｍ２（剥離強度１０Ｎ／１５ｍｍ）を超えると、ラベルを容器から剥がして分別する際、ラベルを剥がしにくく、ボトルの糊残りを生じやすいため、好ましくない。
なお、本発明に係るラベルにおいて、ラベル（終端部７）／ラベル（始端部６）間や、ラベル（始端部６）／容器５間のラミネート強度の測定は、測定試料（１５ｍｍ幅）を用いて、ＪＩＳ    Ｋ  ６８５４−２に基いて、引張試験機で１８０度剥離接着強さ試験を行った。
【００１４】
本発明において、本発明に係る胴巻きラベル１０を構成する合成樹脂フィルムからなる基材層１としては、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなる基材で、且つ、耐熱性を有すれば、いずれのものでも使用することができる。
例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム等のポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等の樹脂から製膜されたポリオレフィン系フィルム、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルム等が使用できる。
また、これらのフィルムをラミネートして、２層以上の積層フィルムとして、使用してもよい。
フィルムの厚さとしては、１０〜１００μｍ程度に形成されるものが好ましい。
この中でも、特に耐熱性に優れた延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＯＰＰフィルム」ともいう。）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「ＰＥＴフィルム」ともいう。）が、好ましく使用できる。
【００１５】
本発明において、本発明に係る胴巻きラベル１０を構成する印刷層２としては、合成樹脂フィルムからなる基材層１の全面に、または、部分的に、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の公知の印刷技術を用いて図形、文字、記号等の絵柄を形成したものである。
好ましくは、耐熱性に富むインキで、グラビアインキで印刷することが望ましい。
ボトルに貼着した状態における基材層１の内外のどちら側に形成してもよいが、この実施形態では基材層１の内側に形成してある。
なお、基材層１の外側に印刷層２を形成する場合には、形成した印刷層２を保護するために、透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けておくのが望ましい。
印刷層２に使用されるインキとしては、合成樹脂フィルムからなる基材層１と接着性があり、必要な耐性を有している一般的に用いられているインキが使用できる。
印刷層２の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００１６】
本発明において、本発明にかかる胴巻きラベル１０を構成する接着剤層３としては、感熱接着剤を使用できる。
感熱接着剤には、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがある。
ホットメルト接着剤は、塗布時に高温にして溶融させる必要がある上、高粘度である。
これに対し、ディレードタック接着剤は、塗布時に高温にする必要はなく、また、低粘度である。
本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤としては、熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、結晶性の固体可塑剤から形成るものが、好適に用いられる。
而して、本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤は、常温で粘着性がなく、６０℃以上に加熱すると粘着性を生じ、この粘着性が冷却後も１日〜数年間持続するものである。
また、該接着剤はアルカリ水溶液に接触すると溶解され接着力が低下する性質を有するものである。
【００１７】
本発明にかかる感熱接着剤３の熱可塑性樹脂としては、粘着剤のベースとなるものであり、可塑剤との相溶性があり、これにより使用時の凝集力が得られる。
また、アルカリ可溶性の樹脂であり、これによりラベルを剥がす際、アルカリ処理により、容易に剥がすこともできる。
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−イソプロピレン、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル類と、アクリル酸、マイレン酸等の不飽和カルボン酸よりなる共重合樹脂等のアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン等が挙げられる。
この中でも、自己架橋型アクリル酸エステル共重合体は、加熱時に耐水性が向上する性質を有するため、本発明の感熱接着ラベルに適している。
【００１８】
本発明にかかる感熱接着剤３の固形可塑剤としては、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させるので、常温では非粘着性のブロッキング防止剤となり、加熱により粘着性となる機能を有する。
例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。
融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。
融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００１９】
本発明にかかる感熱接着剤３の粘着付与剤としては、粘着剤の粘着性能を向上させる作用がある。
例えばテルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００２０】
上記固形可塑剤、熱可塑性樹脂および粘着性付与剤は、熱可塑性樹脂の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルション、または、熱可塑性樹脂が有機溶剤に溶解または分散して、単独あるいは２種類以上の混合物で使用することができる。
また、必要に応じて分散剤や消泡剤、増粘剤等を使用することもできる。
【００２１】
本発明において、印刷インキ層２と接着剤層３との層間の接着力を向上させるためのアンカーコート層４としては、例えば、ポリオレフィン系、有機チタネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、イソシアネート系、ポリエステル系、アクリル系などの非硬化型または、硬化型のアンカーコート剤が挙げられる。
前記のアンカーコート層４は、グラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法のコーティング方法により形成できる。
なお、アンカーコート層４は必要に応じて設ければよい。
【００２２】
上述のような熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、固形可塑剤とを溶媒に分散させてなるディレードタック型感熱接着剤は、エマルジョンの状態でグラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、リップコート法、ナイフコート法等のような通常の感熱接着剤を塗布するための手段を用いて、基材１の印刷層２を形成している方の面の全面にまたは部分的に塗布して接着剤層３を形成させ、例えば、４０〜６０℃の温度で乾燥することにより、合成樹脂ボトル用ラベルが得られる。
【００２３】
ラベルの被着体となる容器としては、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」ともいう。）等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のプラスチックボトルやガラス瓶等を使用することができる。
中でも、ＰＥＴボトルは、最近、分別回収等による容器リサイクル化が活発化してきている。
【００２４】
このようにして作製した本発明にかかるラベル１０を容器５に貼付する場合は、一般的に使用されているラベリングマシンを用いて、先ずラベルを加熱しディレードタック接着剤からなる接着層を活性化させる。
次に、容器５全体を熱風や、水蒸気、及び、水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、高周波シール、赤外線等の輻射熱を作用させて加熱しながらラベルを押圧して合成樹脂ボトルに貼り付けることができる。
あるいは、合成樹脂ボトルに貼付られたラベルを熱板等により押圧してもよい。
また、ラベル１０を加熱する工程は、ラベルをボトルに装着する前の工程、あるいは、ラベルをボトルに装着する工程のうち、適宜の段階で施すことができる。
この結果、ラベルの接着層をたとえば９０〜１００℃程度にヒーターからの熱風で再加熱して活性化させた状態で合成樹脂ボトルにラベルが密着され、ラベル貼付合成樹脂ボトルが得られる。
【００２５】
また、上記のようにして製造した本発明にかかるラベル１０は、粘着持続性に優れたものである。
前記の合成樹脂ボトル用ラベルを貼付け３ヶ月後も、ラベル貼着直後の初期接着強度を１００％とすると、８０％以上の接着強度を維持することが可能なラベルを得ることができる。
【００２６】
また、上記のようにして製造した本発明にかかる胴巻きラベル１０は、耐水性に優れたものである。
前記の胴巻きラベル１０を水中に一日浸漬し、水から取り出し後の剥離強度が、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間で、２〜２０Ｎ／１５ｍｍで、ラベル（始端部）／容器間の剥離強度は、１〜１０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。
ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間の剥離強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以下の場合、冷蔵庫に保存したり、露店や、クーラーボックス等で水に入れて冷やす際、ラベル浮きが発生したり、ラベルの位置ずれ、更には、ラベルの脱落を生じることがあり、好ましくない。剥離接着強度が、２０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合、合成樹脂ボトルからラベルを剥がす際、容易に手で剥がすことができなくなり、好ましくない。
ラベル（始端部）／容器間の剥離強度が、１Ｎ／１５ｍｍ以下の場合、ラベル始端部を容器に貼り付けてラベルを容器に巻き付けるときに、ラベルが剥がれてしまい、ラベルを確実に装着することができないため、好ましくない。
ラベル（始端部）／容器間の剥離強度が、１０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合、容器からラベルを剥がして分別する際に、容器に接着剤が残ってしまうため、好ましくない。
なお、本発明に係るラベルにおいて、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間や、ラベル（始端部）／容器間のラミネート強度の測定は、測定試料（１５ｍｍ幅）を用いて、ＪＩＳ    Ｋ  ６８５４−２に基いて、引張試験機で１８０度剥離接着強さ試験を行った。
【００２７】
使用後に容器５に貼付したラベル１０を剥がす他の処理方法として、８５度の水で、１５分間浸漬する方法や、アルカリ濃度１．５％の水溶液中に８５〜９０度で、１５分間浸漬する方法があり、処理後のボトル側の接着剤の残留量が、１３００ｐｐｍ以下にすることが好ましく、２０ｐｐｍ以下にすることが望ましい。
１３００ｐｐｍ以下にすることで、きれいな剥離面が得られ、リサイクルに有用なボトルを得ることができる。
【００２８】
而して、本発明において、本発明にかかる胴巻きラベル１０を感熱接着剤３の塗布面を内側にして、容器５の胴部外周面に装着されてなるラベル付容器２０は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品等の包装容器として使用でき、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、耐水性に優れ、水中にドブ漬けも可能で、使用後に手で簡単に剥がすことのできる易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、きれいな剥離面が得られ、リサイクル性に適するものである。
【００２９】
【実施例】
本発明の胴巻きラベル１０及び、ラベル付容器２０について、以下、実施例により説明する。
（実施例１）
基材層１として５０μｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東洋紡製  製品名：Ｐ２７６１、グンゼＡ１）を準備した。
片面に所望の絵柄のインキ層２を１色目に墨インキ（ザ・インクテック株式会社製、製品名：墨クリオス）、２色目に白ベタのインキ（ザ・インクテック株式会社製、製品名：ＨＵタンタイラベルシロ）、３色目に白ベタのインキ（ザ・インクテック株式会社製、製品名：ＵＰＡＣ９８０白）を用いてグラビア印刷した。
さらにその上に、熱可塑性樹脂としてエマルジョンタイプのアクリル樹脂、粘着付与剤としてロジン、テルペン樹脂を、固体可塑剤としてフタル酸ジシクロヘキシルに不揮発成分６１％からなるディレートタック型接着剤である接着剤層３をグラビアコート法にて、塗布幅３０ｍｍ、塗布量６ｇ／ｍ２、図１に示すパターン状に両端部をコーティングし、こうして得られた積層フィルムを長さ２５０ｍｍ、幅６５ｍｍにカットして、枚葉の実施例１の胴巻きラベル１０を得た。
上記の図１に示すパターン形状としては、両端部の塗り幅を３０ｍｍを設け、手剥離用摘みとして、角から５ｍｍずつの非形成部を設け、始端部に、起点部８を頂点とする鋭角な形状のパターンでコーティングし、終端部に、ラベルの巻き付け方向に対して垂直方向に帯状にコーティングした。ここで、図１において、ａの寸法：１５ｍｍ、ｂの寸法：３０ｍｍ、ｃの寸法：３０ｍｍ、ｄの寸法：５ｍｍとした。
次に、ＰＥＴボトルの表面に実施例１の胴巻きラベル１０を、ラベリングマシンを用いて、ボトルの周囲に巻き付け、９５℃で５秒間加熱して粘着性を持たせた容器／ラベル（始端部）間の接着部によって容器に接着し、ラベルを容器に巻き付け、加熱して粘着性を持たせたラベル（終端部）／ラベル（始端部）間の接着部（重なり幅２０ｍｍ）によって、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間を接着することで、実施例１の胴巻きラベル付容器２０を得た。
上記で得られた胴巻きラベル付容器２０は、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、使用後に手剥離用の摘み手をきっかけにして簡単に剥がすことができ、易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、リサイクル適性があり、剥離後の容器にラベルや糊残りがなく、きれいな剥離面が得られた。
【００３０】（実施例２〜４）
ラベル基材の両端部を図４〜図６に示すパターン状にコーティングすること以外、実施例１と同様の材料、製造方法にて、実施例２〜実施例４のラベル付合成樹脂ボトルを得た。
図４〜図６に示すように、両端部の塗り幅を３０ｍｍ、重なり幅２０ｍｍを設け、手剥離用摘みとして、角から５ｍｍずつの非形成部を設け、始端部に、起点部８を頂点とする鋭角な形状のパターンでコーティングし、終端部に、ラベルの巻き付け方向に対して垂直方向に帯状にコーティングした。ここで、図４〜図６において、ｂの寸法：３０ｍｍ、ｃの寸法：３０ｍｍ、ｄの寸法：５ｍｍ、ｅの寸法：１５ｍｍ、ｆの寸法：１０ｍｍとした。
上記で得られた胴巻きラベル付容器は、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、使用後に手剥離用の摘み手１６をきっかけにして簡単に剥がすことができ、易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、リサイクル適性があり、剥離後の容器にラベルや糊残りがなく、きれいな剥離面が得られた。
【００３１】（実施例５〜６）
ラベル基材の両端部を図７〜図８に示すパターン状にコーティングすること以外、実施例１と同様の材料、製造方法にて、実施例８〜９のラベル付合成樹脂ボトルを得た。
図１１は、図７〜図８の本発明に係る実施形態の胴巻きラベル付容器の断面図である。
図１１（ａ）に示すように、上記の感熱接着剤層のコーティングパターンは、ラベル始端部の塗布幅を３０ｍｍ、ラベルの終端部の塗布幅を２０ｍｍ、ラベルの重ね合わせ部２０ｍｍとし、ラベルの始端部を終端部より広い領域に形成するものであり、始端部に感熱接着剤層を形成する領域の周辺縁部を幅５ｍｍの帯状にコーティングするものである。
また、図１１（ｂ）に示すように、上記の感熱接着剤層のコーティングパターンは、ラベル始端部の塗布幅を２０ｍｍ、ラベルの終端部の塗布幅を３０ｍｍ、ラベルの重ね合わせ部２０ｍｍとし、ラベルの終端部の形成領域を始端部より広い領域とするものであり、始端部に感熱接着剤層を形成する領域の周辺縁枠部１７を幅５ｍｍの帯状にコーティングするものである。
上記で得られた胴巻きラベル付容器２０は、ラベルの終端部の形成領域を始端部より広い領域とすることによって、ラベル（終端部）／容器間の隙間から水の侵入がないため、水中にドブ漬けも可能で、耐水性に優れ、使用後に手剥離用の摘み手をきっかけにして簡単に剥がすことができ、始端部の形成領域に非形成領域をパターン状に設けることによって、易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、リサイクル適性があり、剥離後の容器にラベルや糊残りがなく、きれいな剥離面が得られた。
【００３２】（実施例７）
ラベル基材の両端部を図９に示すパターン状にコーティングすること以外、実施例１と同様の材料、製造方法にて、実施例７のラベル付合成樹脂ボトルを得た。
前記のラベルの始端部６に形成される感熱接着剤層３は、塗布量、６ｇ／ｍ２となるように一度塗り１４し、終端部７に形成される感熱接着剤層３は、塗布量、１２ｇ／ｍ２となるように二度塗り１５して得た。
上記で得られた胴巻きラベル付容器２０は、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、水中にドブ漬けも可能で、耐水性に優れ、使用後に手剥離用の摘み手をきっかけにして簡単に剥がすことができ、終端部と始端部の塗布量に差を設け、始端部の塗布量を終端部より少なくすることによって、易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器に接着剤等の残りがなく、ラベル付容器をアルカリ処理することにより、ラベルを容器から容易に剥離可能で、リサイクル適性があり、剥離後の容器にラベルや糊残りがなく、きれいな剥離面が得られた。
【００３３】（比較例１）
図１０、図１２に示すように、ラベル基材の両端部に感熱接着剤層３を塗布幅３０ｍｍで、始端部と終端部の重なり幅３０ｍｍとし、帯状に全面塗布すること以外、実施例１と同様の材料、製造方法にて、比較例１〜２のラベル付合成樹脂ボトルを得た。
【００３４】
このようにして作製した実施例１〜７、比較例１における合成樹脂ボトルへのラベルの剥離容易性、保存安定性を評価するための粘着持続性、剥離性、耐水性、アルカリ処理適性の４項目を下記する方法により評価した。
その結果を表１に示す。
【００３５】（実験１：粘着持続性）
接着強度は、実施例１〜１１、比較例１のラベルを合成樹脂ボトルの胴部に貼り付け、室温で１日保管し、以下の基準で目視にて評価した。
○：接着ラベルと合成樹脂ボトルを充分接着している。
×：接着ラベルが、合成樹脂ボトルから自然剥離、若しくは脱落している。
【００３６】（実験２：剥離性）
剥離性は、ラベルの隅から爪で引掛けてラベルを合成樹脂ボトルから剥離し、合成樹脂ボトルの表面に糊（または、ラベル）の残り具合を目視で評価した。
○  ：糊（または、ラベル）残りがない。
×  ：糊（または、ラベル）残りがボトルに付着している。
【００３７】（実験３：耐水性）
剥離性は、ラベル付き容器を水温が５°Ｃの水に１日浸漬後、で測定し、以下の基準で評価した。
以下の基準で目視にて評価した。
○：接着ラベルと合成樹脂ボトルを充分接着している。
×：接着ラベルが、合成樹脂ボトルから自然剥離、若しくは脱落している。
または、剥離強度、１５Ｎ／１５ｍｍ以上では剥離するのに強い力が必要になり、ラベルが破けて合成樹脂ボトルに残る。
【００３８】（実験４：アルカリ処理適性）
アルカリ処理適性は、ラベル付き容器を８５〜９０℃、１．５％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１５分浸漬後、ラベルの隅から爪で引掛けてラベルを合成樹脂ボトルから剥離し、合成樹脂ボトルの表面に糊（または、ラベル）の残り具合を目視で評価した。
○  ：糊（または、ラベル）残りがない。
×  ：糊（または、ラベル）残りがボトルに付着している。
【００３９】
【表１】
2004347706.tif 000003
【００４０】
表１に示した実験１〜４の結果から明らかなように、実施例１〜７の合成樹脂ボトル用ラベルは、接着強度、粘着持続性、耐水性を保持しつつ、剥離性に優れたラベルが得られ、ラベルを剥がしたボトル表面に糊残りがない。
比較例１の合成樹脂ボトル用ラベルは、手で容易に剥離できず、ラベルを剥がしたボトル表面に糊が残り、ラベル／容器間の隙間から水が浸入してしまい、ラベルの耐水性に劣るものであり、問題があった。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、前記のラベルの始端部に形成される感熱接着剤層が、容器本体から剥離容易なパターン状にコーティングされ、かつ前記のラベルの終端部に形成される感熱接着剤層が、ラベルの巻き付け方向に対して垂直方向に帯状にコーティングされることを特徴とする胴巻きラベルを製造し、容器に装着したところ、粘着持続性、耐水性、熱水処理適性、アルカリ処理適性とも実用特性を満足しながら、容易に手で剥がすことができるラベルで、剥離後のボトルに糊残りがなく、ＰＥＴボトル等の合成樹脂ボトルの容器リサイクルを円滑に行うことができ、非常に有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の胴巻きラベルの一実施例を示す平面図である。
【図２】図１の実施形態に係る容器の外観斜視図である。
【図３】図１の実施形態に係る容器の断面図である。
【図４】本発明の胴巻きラベルに係る他の実施例を示す平面図である。
【図５】本発明の胴巻きラベルに係る他の実施例を示す平面図である。
【図６】本発明の胴巻きラベルに係る他の実施例を示す平面図である。
【図７】本発明の胴巻きラベルに係る他の実施例を示す平面図である。
【図８】本発明の胴巻きラベルに係る他の実施例を示す平面図である。
【図９】本発明の胴巻きラベルに係る他の実施例を示す平面図である。
【図１０】合成樹脂ボトル用ラベルに係る比較例１の平面図である。
【図１１】図７〜図８の本発明に係る実施形態の胴巻きラベル付容器の断面図である。
【図１２】図１１（従来品）の実施形態の胴巻きラベル付容器の断面図である。
【符号の説明】
１    基材層（合成樹脂フィルム）
２    印刷層
３    感熱接着層
４    アンカーコート層
５    容器（合成樹脂ボトル）
６    始端部
７    終端部
８    ラベル剥離起点部
９    重ね合わせ部
１０  本発明に係る胴巻き用ラベル
１０´胴巻き用ラベル（従来品）
１１  接着剤形成領域
１２  接着剤非形成領域
１３  裏面
１４  一度塗り部
１５  二度塗り部
１６  手剥離用摘み
１７  縁枠部
２０  胴巻きラベル付容器
Ｘ    巻き付け方向
Ｙ    剥離方向
【図１】
2004347706.tif 000004
【図２】
2004347706.tif 000005
【図３】
2004347706.tif 000006
【図４】
2004347706.tif 000007
【図５】
2004347706.tif 000008
【図６】
2004347706.tif 000009
【図７】
2004347706.tif 000010
【図８】
2004347706.tif 000011
【図９】
2004347706.tif 000012
【図１０】
2004347706.tif 000013
【図１１】
2004347706.tif 000014
【図１２】
2004347706.tif 000015