(57)【要約】  【課題】  コンテンツを利用可能な閉鎖的グループへの、クライアント機器の加入許否を決定するグループ加入認可システムを提供する。  【解決手段】  クライアント機器は、現時点で既加入のグループ数と加入可能な最大グループ数とから、新たなグループへの加入申し込みの可否を決定し、可能である場合、グループへ加入するため、登録要求と、当該クライアント機器の固有情報とを前記サーバ機器へ送信する。  グループ既加入クライアント機器へコンテンツを提供するサーバ機器は、当該サーバ機器に現時点で既登録のクライアント機器の数と登録可能な最大数とから、新たに加入を申し込んできたクライアント機器の加入許否を決定する。加入許可の場合、前記登録要求と共に受信する固有情報を登録し、グループ識別情報をクライアント機器へ送信する。  前記クライアント機器は、前記グループ識別情報を受信し、記憶する。  【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを利用可能な閉鎖的なグループへの、クライアント機器の加入の許否を決定するグループ加入認可システムであって、
クライアント機器に備えられ、当該クライアント機器が現時点までに既加入のグループ数と加入可能な最大グループ数とから、新たなグループへの加入申し込みの可否を決定する第１制限手段と、
グループ加入クライアント機器へコンテンツを提供するサーバ機器に備えられ、当該サーバ機器に現時点までに登録されているクライアント機器の数と登録可能な最大制限台数とから、新たに加入を申し込んできたクライアント機器の加入の許否を決定する第２制限手段と
から構成されることを特徴とするグループ加入認可システム。
【請求項２】
前記第１制限手段にて加入申し込みを制限されなかった前記クライアント機器は、グループへの加入申し込みをする場合、登録要求と共に、当該クライアント機器に固有の情報を前記サーバ機器へ送信し、
前記第２制限手段にて加入を許可する場合、前記サーバ機器は、前記登録要求と共に固有情報を受信して登録し、グループ識別情報をクライアント機器へ送信し、
前記クライアント機器は、前記グループ識別情報を受信し、記憶する。
ことを特徴とする請求項１記載のグループ加入認可システム。
【請求項３】
コンテンツの利用を許可された範囲であるグループに所属し、前記グループへの加入を要求するクライアント機器を登録するサーバ機器であって、
前記クライアント機器から、前記クライアント機器に固有の固有情報と、当該サーバ機器への登録要求とを受け付ける受付手段と、
前記クライアント機器が正当な機器であれば、当該サーバ機器に、登録されている他のクライアント機器の登録台数が、当該サーバ機器に登録可能な最大の制限台数より少ないか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が少ないと判断する場合、前記受け付けた固有情報を登録する登録手段と、
前記固有情報が登録されると、前記クライアント機器へ、当該サーバ機器が所属するグループを識別する識別情報を送信する通信手段と
から構成されることを特徴とするサーバ機器。
【請求項４】
前記判断手段は、受け付けた前記固有情報を、前記登録手段が既に登録しているか否かを判断し、
前記登録手段は、登録されていると判断する場合、前記固有情報の登録を抑制する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項５】
前記受付手段は、前記第１認証値を含む登録要求を受け付け、
前記判断手段は、更に、第２認証値を予め保持しており、前記第１認証値が前記第２認証値と一致するか否かを判断し、一致すると判断する場合、前記クライアント機器を正当な機器であると判断する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項６】
前記第1認証値及び第2認証値は、パスワードである
ことを特徴とする請求項５記載のサーバ機器。
【請求項７】
前記受付手段は、ユーザの指紋の特徴点を抽出した第1指紋データを含む登録要求を受け付け、
前記判断手段は、更に、当該サーバ機器のユーザの指紋から特徴点を抽出した第2指紋データを保持しており、前記第1指紋データが第2指紋データと一致するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項５記載のサーバ機器。
【請求項８】
前記受付手段は、ユーザの虹彩の特徴点を抽出した第1虹彩データを含む登録要求を受け付け、
前記判断手段は、更に、当該サーバ機器のユーザの虹彩から特徴点を抽出した第2虹彩データを保持しており、前記第1虹彩データが第2虹彩データと一致するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項５記載のサーバ機器。
【請求項９】
前記判断手段は、前記クライアント機器が、当該サーバ機器が接続されているローカルエリアネットワークに接続されているか否かを判断し、接続されていると判断する場合に、正当な機器であると判断する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項１０】
前記グループに所属する他のサーバ機器及び前記サーバ機器のうち、他のサーバ機器が前記グループの代表サーバ機器に決定されると、
前記通信手段は、前記受付手段が前記登録要求と前記固有情報とを受け付けると、前記代表サーバ機器に前記登録要求と前記固有情報とを通知し、
前記代表サーバ機器は、当該代表サーバ機器に登録しているクライアント機器の台数が、当該代表サーバ機器に登録可能な最大の数より少ないか否かを判断し、少ないと判断する場合、前記固有情報を、当該代表サーバ機器に登録し、判断結果として当該代表サーバ機器が所属するグループを識別する代表識別情報を前記サーバ機器へ出力し、
前記判断手段は、前記登録台数が前記制限台数より少ないか否かを判断する代わりに、前記他のサーバ機器から前記判断結果を受け取り、
前記通信手段は、前記判断結果を前記クライアント機器へ送信する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項１１】
前記通信手段は、前記他のサーバ機器との間で、何れのサーバ機器を前記代表サーバ機器とするか決定する決定部を備える
ことを特徴とする請求項１０記載のサーバ機器。
【請求項１２】
前記決定部は、前記他のサーバ機器及び当該サーバ機器の、それぞれの優先順位、処理能力及び処理状況の内、予め設定された条件を基にして、前記代表サーバ機器を決定する
ことを特徴とする請求項１１記載のサーバ機器。
【請求項１３】
前記通信手段は、更に、受け付けた前記固有情報を含み、前記クライアント機器を登録可能であるかを問い合わせる問合情報を、前記グループに所属する他のサーバ機器へ送信し、
前記他のサーバ機器は、当該他のサーバ機器に登録している他のクライアント機器の台数が、他のサーバ機器に登録可能な最大の数より少ないか否かを判断し、少ないと判断する場合、前記固有情報を登録し、前記サーバ機器へ、判断結果として前記他のサーバ機器が所属するグループを識別する他の識別情報を送信し、
前記判断手段は、前記登録台数が前記制限台数より少ないか否かを判断する代わりに、前記他のサーバ機器から判断結果を受信し、
前記通信手段は、前記判断結果を前記クライアント機器へ送信する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記判断手段が前記登録台数と前記制限台数とが同一であると判断する場合、前記他のサーバ機器へ、前記問合情報を送信する
ことを特徴とする請求項１３記載のサーバ機器。
【請求項１５】
前記通信手段は、更に、前記他のサーバ機器から、当該他のサーバ機器が所属するグループを識別する第1識別情報を取得し、
前記判断手段は、更に、当該サーバ機器が所属するグループを識別する第2識別情報を保持し、取得した前記第1識別情報が、前記第2識別情報と一致するか否かを判断し、
前記通信手段は、一致すると判断する場合に、前記問合情報を送信する
ことを特徴とする請求項１３記載のサーバ機器。
【請求項１６】
前記通信手段は、グループ外の管理装置から、当該サーバ機器に登録可能な最大の台数を取得し、取得した台数に応じて代金を支払い、
前記判断手段は、前記台数を前記制限台数とする
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項１７】
前記通信手段は、更に、グループ外の管理装置から新たに登録可能な台数を取得し、取得した台数に応じて代金を支払い、
前記判断手段は、前記制限台数に前記台数を加えた台数を新たな制限台数とする
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項１８】
前記サーバ機器は、更に、
コンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツと前記コンテンツ鍵とを蓄積しているコンテンツ格納手段と、
クライアント機器との間で共有鍵を生成する鍵生成手段と、
前記共有鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化して暗号化コンテンツ鍵を生成する暗号化手段とを備え、
前記受付手段は、クライアント機器からコンテンツの配送要求と固有情報とを受け付け、
前記判断手段は、前記固有情報と同一の固有情報が登録されているか否かを判断し、
前記通信手段は、登録されていると判断する場合、前記暗号化コンテンツ及び前記暗号化コンテンツ鍵を要求元のクライアント機器へ送信する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項１９】
前記登録手段は、更に、前記固有情報を登録する期間である有効期限情報を生成し、前記固有情報と対応付けて登録し、前記有効期限により示される期間の経過を監視しており、前記有効期限情報が示す期間が終了すると、前記固有情報を削除し、
前記判断手段は、前記登録手段が前記固有情報を登録すると、前記登録台数を増やし、前記固有情報を削除すると、前記登録台数を減らす
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項２０】
前記通信手段は、前記登録手段が前記固有情報を登録すると、前記クライアント機器へ前記有効期限情報を送信する
ことを特徴とする請求項１９記載のサーバ機器。
【請求項２１】
前記通信手段は、前記有効期限情報が示す期間が終了すると、前記クライアント機器へ、前記有効期限情報が示す期間が終了したことを示す終了通知を送信する
ことを特徴とする請求項１９記載のサーバ機器。
【請求項２２】
前記受付手段は、前記クライアント機器から、脱退要求と前記固有情報とを受け付け、
前記登録手段は、前記固有情報と同一の固有情報を削除し、
前記判断手段は、前記登録手段が前記固有情報を登録すると、前記登録台数を増やし、前記固有情報を削除すると、前記登録台数を減らす
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項２３】
前記登録手段は、更に、前記削除した固有情報を、脱退リストに登録し、
前記判断手段は、更に、前記受付手段が受け付けた前記固有情報と同一の固有情報が、前記脱退リストに登録されているか否かを判断し、登録されていると判断する場合、要求元のクライアント機器を登録不可であると判断し、
前記登録手段は、前記判断手段が登録不可であると判断する場合、前記固有情報の登録を抑制する
ことを特徴とする請求項２２記載のサーバ機器。
【請求項２４】
前記サーバ機器は、更に、
別のサーバ機器との間で、前記グループに加入しているクライアント機器から、前記グループへの加入を継続するクライアント機器と、前記グループから脱退し、前記別のサーバ機器が所属する別のグループへ加入するクライアント機器とを選択する選択手段を含み、
前記登録手段は、前記別のグループに加入すると選択されたクライアント機器の固有情報を削除し、前記登録台数から削除した台数分を減らす
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項２５】
前記選択手段は、更に、前記グループに所属する複数のサーバ機器間で、前記別のサーバ機器となるサーバ機器を選択する
ことを特徴とする請求項２４記載のサーバ機器。
【請求項２６】
前記選択手段は、前記グループに加入しているクライアント機器の中から、前記別のサーバ機器となるクライアント機器を選択する
ことを特徴とする請求項２４記載のサーバ機器。
【請求項２７】
前記選択手段は、前記グループに加入している前記クライアント機器の中から、各クライアント機器の優先順位、処理能力又は処理状況のうち、予め設定された条件を基にして、前記別のサーバ機器となるクライアント機器を選択する
ことを特徴とする請求項２６記載のサーバ機器。
【請求項２８】
前記受付手段は、更に、前記クライアント機器それぞれの優先順位を受け付け、
前記選択手段は、前記優先順位を基に、前記グループへの加入を継続するクライアント機器と、前記グループから脱退し、前記別のグループに加入するクライアント機器とを選択する
ことを特徴とする請求項２４記載のサーバ機器。
【請求項２９】
前記登録手段は、
現在の日時を計時する計時部と、
前記判断手段が前記登録台数より前記制限台数の方が少ないと判断する場合、更に、前記計時部が計時した日時を取得して登録日時とし、前記登録日時と、前記固有情報とを対応付けて登録リストに登録する固有情報書込部とを含み、
前記選択手段は、前記登録日時を基に、クライアント機器を選択する
ことを特徴とする請求項２４記載のサーバ機器。
【請求項３０】
前記判断手段は、登録機器リストに登録されている固有情報の前記登録台数が、前記制限台数より少ないか否かを判断し、
前記登録手段は、少ないと判断する場合、前記受け付けた固有情報を前記登録機器リストに登録する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ機器。
【請求項３１】
前記サーバ機器は、更に、
外部から、固有情報の入力を受け付ける入力手段を備え、
前記判断手段は、入力を受け付けた前記固有情報を、仮登録リストに登録し、前記受付手段が前記固有情報を受け付けると、仮登録リストに、前記固有情報と一致する固有情報が登録されているか否かを判断し、
前記登録手段は、登録されていると判断し、且つ前記登録台数が前記制限台数より少ないと判断する場合、前記固有情報を登録リストに登録する
ことを特徴とする請求項３０記載のサーバ機器。
【請求項３２】
前記通信手段は、前記グループに所属する他のサーバ機器に、前記登録機器リストを送信し、前記他のサーバ機器から他の登録機器リストを受信して登録機器リストを交換し、
前記判断手段は、前記他の登録機器リストから、前記登録機器リストには登録されていない固有情報を抽出し、抽出した固有情報の数が、前記制限台数と前記登録台数との差である残数より小さいか否かを判断し、
前記登録手段は、前記判断手段が小さいと判断する場合、前記抽出した固有情報を前記登録機器リストに登録し、大きいと判断する場合、前記登録機器リストに登録している固有情報と、前記抽出した固有情報とから、前記制限台数が示す台数分の固有情報を選択し、選択した固有情報を前記登録機器リストに登録する
ことを特徴とする請求項３０記載のサーバ機器。
【請求項３３】
前記登録手段は、
現在の日時を計時する計時部と、
前記判断手段が前記登録台数より前記制限台数の方が少ないと判断する場合、前記計時部から日時を取得し、取得した日時を登録日時として、前記登録日時と前記固有情報とを対応付けて前記登録機器リストに登録し、前記判断手段が、前記抽出した固有情報の数が、前記残数より多いと判断する場合、前記固有情報を選択し、前記登録機器リストに書き込む固有情報書込部とを含む
ことを特徴とする請求項３２記載のサーバ機器。
【請求項３４】
前記受付手段は、更に、前記クライアント機器の優先順位を取得し、
前記判断手段が、前記抽出した固有情報の数が、前記残数より大きいと判断する場合、前記固有情報書込部は、前記優先順位が高いクライアント機器の順に前記制限台数が示す台数分の固有情報を選択する
ことを特徴とする請求項３２記載のサーバ機器。
【請求項３５】
前記通信手段は、更に、前記他のサーバ機器から、当該他のサーバ機器が所属するグループを識別する第1識別情報を取得し、
前記判断手段は、更に、当該サーバ機器が所属するグループを識別する第２識別情報を保持し、取得した前記第1識別情報が、前記第２識別情報と一致するか否かを判断し、
前記通信手段は、一致すると判断する場合に、前記登録機器リストを交換する
ことを特徴とする請求項３２記載のサーバ機器。
【請求項３６】
前記サーバ機器は、更に、
前記グループと他のグループとをマージして新グループを形成する場合、前記新グループに所属すると決定されると、前記別のグループに所属している別のサーバ機器との間で、前記新グループを識別する新識別情報を決定する決定手段を含み、
前記通信手段は、前記別のサーバ機器へ前記登録機器リストを送信し、前記別のサーバ機器から、当該別のサーバ機器が保持する別の登録機器リストを受信し、
前記判断手段は、前記別の登録機器リストから前記登録機器リストに登録されていない固有情報を抽出し、前記抽出した固有情報の数が、前記制限台数と前記登録台数との差である残数より小さいか否かを判断し、小さいと判断する場合、前記登録台数を前記抽出した固有情報の数だけ増やし、大きいと判断する場合、前記登録台数を前記制限台数と同一にし、
前記登録手段は、前記抽出した固有情報の数が前記残数より小さいと判断する場合、前記抽出した固有情報を前記登録機器リストに登録し、大きいと判断する場合、前記登録機器リストに登録している固有情報及び抽出した固有情報から、前記制限台数が示す台数分の固有情報を選択し、前記登録機器リストに登録し、
前記通信手段は、前記登録機器リストに登録した固有情報が示すクライアント機器へ前記新識別情報を送信する
ことを特徴とする請求項３０記載のサーバ機器。
【請求項３７】
前記登録手段は、
現在の日時を計時する計時部と、
前記判断手段が前記登録台数より、前記制限台数の方が少ないと判断する場合、前記計時部から日時を取得し、取得した日時を登録日時として前記登録日時と前記固有情報とを対応付けて前記登録機器リストに登録し、前記判断手段が、前記抽出した固有情報の数が、前記残数より多いと判断する場合、前記抽出した固有情報の、対応する登録日時が早い順に、前記固有情報を選択する固有情報書込部を含む
ことを特徴とする請求項３６記載のサーバ機器。
【請求項３８】
前記受付手段は、更に、前記クライアント機器それぞれの優先順位を受け付け、
前記登録手段は、前記優先順位が高いクライアント機器の固有情報から順に、前記制限台数分の固有情報を選択する
ことを特徴とする請求項３７記載のサーバ機器。
【請求項３９】
コンテンツの利用を許可された範囲であるグループに所属するサーバ機器に登録して前記グループに加入するクライアント機器であって、
前記サーバ機器が正当な機器であれば、当該クライアント機器が加入している別のグループの登録数が、当該クライアント機器が加入可能なグループの最大の加入可能数より少ないか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が少ないと判断する場合、当該クライアント機器に固有の固有情報と、前記サーバ機器への登録を示す登録要求とを前記サーバ機器へ送信し、前記サーバ機器から、前記サーバ機器が所属するグループを識別する識別情報を受信する通信手段と、
受信した前記識別情報を登録する登録手段と
から構成されることを特徴とするクライアント機器。
【請求項４０】
前記クライアント機器は、更に、
外部から、認証値の入力を受け付ける入力受付手段を備え、
前記通信手段は、前記認証値を含む登録要求を送信する
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項４１】
前記入力受付手段は、前記認証値として、パスワードの入力を受け付ける
ことを特徴とする請求項４０記載のクライアント機器。
【請求項４２】
前記入力受付手段は、前記認証値としてユーザの指紋の入力を受け付け、前記指紋から特徴点を抽出し、
前記通信手段は、前記特徴点を含む登録要求を送信する
ことを特徴とする請求項４０記載のクライアント機器。
【請求項４３】
前記入力受付手段は、前記認証値として、ユーザの虹彩の入力を受け付け、前記虹彩から特徴点を抽出し、
前記通信手段は、前記特徴点を含む登録要求を送信する
ことを特徴とする請求項４０記載のクライアント機器。
【請求項４４】
前記判断手段は、更に、サーバ機器との距離、サーバ機器との通信時間、サーバ機器の処理能力又はサーバ機器の処理状態のうち、予め設定された条件を基にして、同一グループに所属する複数のサーバ機器から1個のサーバ機器を選択し、
前記通信手段は、前記選択したサーバ機器へ前記登録要求と前記固有情報とを送信する
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項４５】
前記通信手段は、更に、グループ外の管理装置から、当該クライアント機器が加入可能なグループの最大の数を取得し、取得した数に応じて代金を支払い、
前記判断手段は、前記取得した数を前記加入可能数とする
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項４６】
前記通信手段は、更に、グループ外の管理装置から新たに、当該クライアント機器が加入可能なグループの数を取得し、取得した数に応じて代金を支払い、
前記判断手段は、前記加入可能数に前記取得した数を加えた数を、新たな加入可能数とする
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項４７】
前記通信手段は、前記登録要求を送信した後、更に、当該クライアント機器が前記サーバ機器に登録されている期間を示す有効期限情報を受信し、
前記登録手段は、前記有効期限情報により示される期間の経過を監視しており、前記有効期限情報が示す期間が終了すると、前記識別情報を削除し、
前記判断手段は、前記登録手段が前記識別情報を登録すると、前記登録数を増やし、前記識別情報を削除すると、前記登録数を減らす
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項４８】
前記通信手段は、前記識別情報を受信した後、更に、当該クライアント機器が前記サーバ機器に登録されている期間が終了した旨の通知を受信し、
前記登録手段は、前記通知を受信すると、前記識別情報を削除し、
前記判断手段は、前記登録手段が前記識別情報を登録すると、前記登録数を増やし、前記識別情報を削除すると、前記登録数を減らす
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項４９】
前記通信手段は、前記グループから脱退することを示す脱退要求を前記サーバ機器へ送信し、前記サーバ機器から、脱退処理が完了したことを示す脱退完了通知を受信し、
前記登録手段は、前記脱退完了通知を受信すると、前記識別情報を削除し、
前記判断手段は、前記登録手段が前記識別情報を登録すると、前記登録数を増やし、前記識別情報を削除すると、前記登録数を減らす
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項５０】
前記登録手段は、前記削除した識別情報を脱退グループリストに登録し、
前記通信手段は、前記登録要求を送信する前に、前記サーバ機器から前記識別情報を取得し、
前記判断手段は、前記脱退グループリストに、前記取得した識別情報と同一の識別情報が登録されていないか、最後に登録されているか及び最後以外に登録されているかを判断し、
前記通信手段は、登録されていないと判断する場合、又は最後に登録されていると判断する場合に、前記サーバ機器へ前記登録要求を送信する
ことを特徴とする請求項４９記載のクライアント機器。
【請求項５１】
前記通信手段は、更に、前記グループと異なる別のグループに所属する別のサーバ機器及び前記サーバ機器の内、当該クライアント機器が加入している加入グループに所属するサーバ機器から、前記加入グループを識別する識別情報を受信し、
前記登録手段は、前記識別情報を削除し、受信した前記識別情報を登録する
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項５２】
前記クライアント機器は、更に、
前記グループとは別のグループに所属する別のサーバ機器になるように選択されると、前記サーバ機器との間で、前記グループに加入しているクライアント機器の中から、前記グループへの加入を継続するクライアント機器と、前記グループを脱退して新たに前記別のグループに加入するクライアント機器とを選択する選択手段を備え、
前記通信手段は、前記別のグループに加入するクライアント機器に、当該別のグループを識別する別の識別情報を送信し、
前記登録手段は、更に、登録されている前記識別情報を削除し、前記別のグループに加入すると選択されたクライアント機器の固有情報を登録する
ことを特徴とする請求項３９記載のクライアント機器。
【請求項５３】
前記選択手段は、前記サーバ機器との間で、前記別のグループに加入するクライアント機器を選択し、
前記通信手段は、選択したクライアント機器の固有情報を、前記サーバ機器から取得し、
前記登録手段は、前記取得した固有情報を登録する
ことを特徴とする請求項５２記載のクライアント機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正当な権利を有さない第三者による著作物の利用を防止しつつ、ネットワークを介してコンテンツを利用可能なグループへの、機器の加入の可否を決定するグループ加入認可システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や映像、ゲームなどのデジタル著作物（以下、コンテンツ）は、インターネットやデジタル放送、パッケージメディアによる流通により容易に取得が可能となってきている。
特許文献１によると、正当な権利を有さない第三者の利用を防止しつつ、所望の情報処置装置でコンテンツを利用できるようにすることを目的として、音楽データ管理システムが開示されている。
【０００３】
前記音楽データ管理システムにおいて、複数のパーソナルコンピュータ（以下、PC）は、PCのコンテンツ管理プログラムのIDと共に、クレジットカードの番号などを承認サーバに送信する。
承認サーバは、ID、クレジットカードの番号などを受信する。クレジットカードの番号が同じであれば、PCを同じグループに分類する。各グループについて、ID、クレジットカードの番号などを記録することにより、PC及び使用者を登録する。登録が終了したとき、承認サーバは、グループのIDおよびパスワードと共に、グループ鍵をPCに送信する。
【０００４】
PCは受信したグループ鍵、グループのIDおよびパスワードを記憶する。
こうして、同一のグループ鍵を有するPCは、グループ鍵を用いてコンテンツの送受信を行うことが出来る。
また、非特許文献１によると、DTCP（Digital Transmission Content Protection）と呼ばれる規格が開示されている。
【０００５】
DTCPは、高速シリアルバス規格の一つであるIEEE1394により規定されるバスを介して配信されるディジタルコンテンツの保護規格である。コンテンツを利用する機器は、DTLA（Digital Transmission Licensing Administrator）と呼ばれる管理者との契約に基づいて配布された秘密鍵を備えている。コンテンツを視聴する際、送信機器と受信機器とは秘密鍵を用いて相互認証を行い、認証に成功した受信機器がコンテンツを視聴できる。
【特許文献１】特開２００２−１６９７２６号公報
【非特許文献１】「５C Digital Transmission Content Protection White Paper」Revision１．０ July 14,1998
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術では、ネットワークを介して外部の承認サーバにクレジットカード番号を送信する必要があるが、クレジットカード番号を、ネットワークを介して送信すると、盗まれて悪用される恐れがある。
また、DTCPでは、IEEE1394のバスを使用し、このバスの物理的な長さによって、コンテンツを個人使用に限定しようとしている。そのため、DTCPの相互認証の仕組みをIEEE1394のバスに代えて、例えばインターネットを介したコンテンツの配信に適用すると、不特定多数の機器がコンテンツを利用することが可能になってしまい、コンテンツを使用する範囲を制限出来ない。
【０００７】
そこで本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザの個人情報を利用すること無く、特定の利用者のみがコンテンツを利用可能なグループへの機器の加入の許否を決定するグループ加入認可システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、コンテンツを利用可能な閉鎖的なグループへの、クライアント機器の加入の許否を決定するグループ加入認可システムであって、クライアント機器に備えられ、当該クライアント機器が現時点までに既加入のグループ数と加入可能な最大グループ数とから、新たなグループへの加入申し込みの可否を決定する第１制限手段と、グループ加入クライアント機器へコンテンツを提供するサーバ機器に備えられ、当該サーバ機器に現時点までに登録されているクライアント機器の数と登録可能な最大制限台数とから、新たに加入を申し込んできたクライアント機器の加入の許否を決定する第２制限手段とから構成されることを特徴とするグループ加入認可システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記構成のグループ加入認可システムである。
また、前記第１制限手段にて加入申し込みを制限されなかった前記クライアント機器は、グループへの加入申し込みをする場合、登録要求と共に、当該クライアント機器に固有の情報を前記サーバ機器へ送信し、前記第２制限手段にて加入を許可する場合、前記サーバ機器は、前記登録要求と共に固有情報を受信して登録し、グループ識別情報をクライアント機器へ送信し、前記クライアント機器は、前記グループ識別情報を受信し、記憶するとしても良い。
【００１０】
また、コンテンツの利用を許可された範囲であるグループに所属し、前記グループへの加入を要求するクライアント機器を登録するサーバ機器であって、前記クライアント機器から、前記クライアント機器に固有の固有情報と、当該サーバ機器への登録要求とを受け付ける受付手段と、前記クライアント機器が正当な機器であれば、当該サーバ機器に、登録されている他のクライアント機器の登録台数が、当該サーバ機器に登録可能な最大の制限台数より少ないか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が少ないと判断する場合、前記受け付けた固有情報を登録する登録手段と、前記固有情報が登録されると、前記クライアント機器へ、当該サーバ機器が所属するグループを識別する識別情報を送信する通信手段とから構成されることを特徴とするサーバ機器である。
【００１１】
また、コンテンツの利用を許可された範囲であるグループに所属するサーバ機器に登録して前記グループに加入するクライアント機器であって、前記サーバ機器が正当な機器であれば、当該クライアント機器が加入している別のグループの登録数が、当該クライアント機器が加入可能なグループの最大の加入可能数より少ないか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が少ないと判断する場合、当該クライアント機器に固有の固有情報と、前記サーバ機器への登録を示す登録要求とを前記サーバ機器へ送信し、前記サーバ機器から、前記サーバ機器が所属するグループを識別する識別情報を受信する通信手段と、受信した前記識別情報を登録する登録手段とから構成されることを特徴とするクライアント機器である。
【００１２】
この構成によると、サーバ機器は、登録するクライアント機器の台数を制限することで、グループへ加入するクライアント機器の台数を制限することが出来る。これにより、コンテンツを利用する機器を限定することが出来る。
また、クライアント機器は、加入するグループの数を制限されており、不特定多数のグループに加入することを防止することが出来る。これによって、正規に登録した、特定数の機器のみに、コンテンツの利用を制限することが出来る。
【００１３】
また、外部にサーバ装置を設置する必要がないため、サーバ装置を設置し、管理するためのコストがかからない。
ここで、前記サーバ機器の前記判断手段は、受け付けた前記固有情報を、前記登録手段が既に登録しているか否かを判断し、前記登録手段は、登録されていると判断する場合、前記固有情報の登録を抑制するとしても良い。
【００１４】
この構成によると、既に登録しているか否かを判断するため、二重に登録することを防止することが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記受付手段は、前記第１認証値を含む登録要求を受け付け、前記判断手段は、更に、第２認証値を予め保持しており、前記第１認証値が前記第２認証値と一致するか否かを判断し、一致すると判断する場合、前記クライアント機器を正当な機器であると判断するとしても良い。
【００１５】
また、前記第1認証値及び第2認証値は、パスワードであるとしても良い。
また、前記受付手段は、ユーザの指紋の特徴点を抽出した第1指紋データを含む登録要求を受け付け、前記判断手段は、更に、当該サーバ機器のユーザの指紋から特徴点を抽出した第2指紋データを保持しており、前記第1指紋データが第2指紋データと一致するか否かを判断するとしても良い。
【００１６】
また、前記受付手段は、ユーザの虹彩の特徴点を抽出した第1虹彩データを含む登録要求を受け付け、前記判断手段は、更に、当該サーバ機器のユーザの虹彩から特徴点を抽出した第2虹彩データを保持しており、前記第1虹彩データが第2虹彩データと一致するか否かを判断するとしても良い。
また、前記クライアント機器は、更に、外部から、認証値の入力を受け付ける入力受付手段を備え、前記通信手段は、前記認証値を含む登録要求を送信するとしても良い。
【００１７】
また、前記入力受付手段は、前記認証値として、パスワードの入力を受け付けるとしても良い。
また、前記入力受付手段は、前記認証値としてユーザの指紋の入力を受け付け、前記指紋から特徴点を抽出し、前記通信手段は、前記特徴点を含む登録要求を送信するとしても良い。
【００１８】
また、前記入力受付手段は、前記認証値として、ユーザの虹彩の入力を受け付け、前記虹彩から特徴点を抽出し、前記通信手段は、前記特徴点を含む登録要求を送信するとしても良い。
この構成によると、正当なユーザのみが知るパスワードなどの認証値をクライアント機器からサーバ機器へ送信することで、登録するクライアント機器が正当な機器であると判断できる。また、この認証値として、ユーザの指紋や虹彩を用いることによって、認証値を不正な第三者に使用されることを防げる。
【００１９】
ここで、前記サーバ機器の前記判断手段は、前記クライアント機器が、当該サーバ機器が接続されているローカルエリアネットワークに接続されているか否かを判断し、接続されていると判断する場合に、正当な機器であると判断するとしても良い。
この構成によると、クライアント機器がサーバ機器と同一のローカルエリアネットワークに接続されている場合のみ、登録するため、不正な第三者によって登録される可能性をより少なくすることが出来る。
【００２０】
ここで、前記グループに所属する他のサーバ機器及び前記サーバ機器のうち、他のサーバ機器が前記グループの代表サーバ機器に決定されると、前記サーバ機器の前記通信手段は、前記受付手段が前記登録要求と前記固有情報とを受け付けると、前記代表サーバ機器に前記登録要求と前記固有情報とを通知し、前記代表サーバ機器は、当該代表サーバ機器に登録しているクライアント機器の台数が、当該代表サーバ機器に登録可能な最大の数より少ないか否かを判断し、少ないと判断する場合、前記固有情報を、当該代表サーバ機器に登録し、判断結果として当該代表サーバ機器が所属するグループを識別する代表識別情報を前記サーバ機器へ出力し、前記判断手段は、前記登録台数が前記制限台数より少ないか否かを判断する代わりに、前記他のサーバ機器から前記判断結果を受け取り、前記通信手段は、前記判断結果を前記クライアント機器へ送信するとしても良い。
【００２１】
また、前記通信手段は、前記他のサーバ機器との間で、何れのサーバ機器を前記代表サーバ機器とするか決定する決定部を備えるとしても良い。
また、前記決定部は、前記他のサーバ機器及び当該サーバ機器の、それぞれの優先順位、処理能力及び処理状況の内、予め設定された条件を基にして、前記代表サーバ機器を決定するとしても良い。
【００２２】
この構成によると、代表サーバ機器がクライアント機器の登録を受け付け、台数を管理するため、一つのグループ内のクライアント機器の台数を一定に保つことが出来る。また、優先順位、処理能力や処理状況に応じて、代表サーバ機器を決定するため、効率良く処理できるサーバ機器を代表サーバ機器に決定することが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記通信手段は、更に、受け付けた前記固有情報を含み、前記クライアント機器を登録可能であるかを問い合わせる問合情報を、前記グループに所属する他のサーバ機器へ送信し、前記他のサーバ機器は、当該他のサーバ機器に登録している他のクライアント機器の台数が、他のサーバ機器に登録可能な最大の数より少ないか否かを判断し、少ないと判断する場合、前記固有情報を登録し、前記サーバ機器へ、判断結果として前記他のサーバ機器が所属するグループを識別する他の識別情報を送信し、前記判断手段は、前記登録台数が前記制限台数より少ないか否かを判断する代わりに、前記他のサーバ機器から判断結果を受信し、前記通信手段は、前記判断結果を前記クライアント機器へ送信するとしても良い。
【００２３】
また、前記サーバ機器の前記通信手段は、前記判断手段が前記登録台数と前記制限台数とが同一であると判断する場合、前記他のサーバ機器へ、前記問合情報を送信するとしても良い。
また、前記サーバ機器の前記通信手段は、更に、前記他のサーバ機器から、当該他のサーバ機器が所属するグループを識別する第1識別情報を取得し、前記判断手段は、更に、当該サーバ機器が所属するグループを識別する第2識別情報を保持し、取得した前記第1識別情報が、前記第2識別情報と一致するか否かを判断し、前記通信手段は、一致すると判断する場合に、前記問合情報を送信するとしても良い。
【００２４】
この構成によると、複数のサーバ機器がそれぞれで登録するクライアント機器の台数を管理しているため、一方のサーバ機器が、他の処理を行っている場合や、電源がＯＦＦになっている場合など、登録を受け付けられない状況にある場合に、他のサーバ機器が登録を受け付けることが出来る。また、同一のグループか認証することによって、クライアント機器が加入を求めているグループと異なるグループに加入することを防止出来る。
【００２５】
ここで、前記サーバ機器の前記通信手段は、グループ外の管理装置から、当該サーバ機器に登録可能な最大の台数を取得し、取得した台数に応じて代金を支払い、前記判断手段は、前記台数を前記制限台数とするとしても良い。
また、前記クライアント機器の前記通信手段は、更に、グループ外の管理装置から、当該クライアント機器が加入可能なグループの最大の数を取得し、取得した数に応じて代金を支払い、前記判断手段は、前記取得した数を前記加入可能数とするとしても良い。
【００２６】
この構成によると、管理装置は、台数に応じた課金をすることが出来る。また、ユーザ側は、代金を支払うことで、制限台数又は加入可能数を柔軟に設定することが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記通信手段は、更に、グループ外の管理装置から新たに登録可能な台数を取得し、取得した台数に応じて代金を支払い、前記判断手段は、前記制限台数に前記台数を加えた台数を新たな制限台数とするとしても良い。
【００２７】
また、前記クライアント機器の前記通信手段は、更に、グループ外の管理装置から新たに、当該クライアント機器が加入可能なグループの数を取得し、取得した数に応じて代金を支払い、前記判断手段は、前記加入可能数に前記取得した数を加えた数を、新たな加入可能数とするとしても良い。
この構成によると、ユーザ側としては、機器の台数を柔軟に変更することが出来、著作権者としては、コンテンツを配信可能な台数に応じた課金を行うことが出来る。
【００２８】
ここで、前記サーバ機器は、更に、コンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツと前記コンテンツ鍵とを蓄積しているコンテンツ格納手段と、クライアント機器との間で共有鍵を生成する鍵生成手段と、前記共有鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化して暗号化コンテンツ鍵を生成する暗号化手段とを備え、前記受付手段は、クライアント機器からコンテンツの配送要求と固有情報とを受け付け、前記判断手段は、前記固有情報と同一の固有情報が登録されているか否かを判断し、前記通信手段は、登録されていると判断する場合、前記暗号化コンテンツ及び前記暗号化コンテンツ鍵を要求元のクライアント機器へ送信するとしても良い。
【００２９】
この構成によると、予め登録しているクライアント機器にのみ、コンテンツを配送するため、コンテンツの利用を特定の機器に限定し、登録していない機器での利用を防止することが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記登録手段は、更に、前記固有情報を登録する期間である有効期限情報を生成し、前記固有情報と対応付けて登録し、前記有効期限により示される期間の経過を監視しており、前記有効期限情報が示す期間が終了すると、前記固有情報を削除し、前記判断手段は、前記登録手段が前記固有情報を登録すると、前記登録台数を増やし、前記固有情報を削除すると、前記登録台数を減らすとしても良い。
【００３０】
この構成によると、クライアント機器を登録する期間を制限するため、不正にコンテンツを利用される可能性を減らすことが出来る。また、固有情報を登録すると、登録台数を増やし、有効期限が示す期間が終了して固有情報を削除すると、登録台数を減らすため、サーバ機器に登録しているクライアント機器の台数を一定に保つことが出来る。
また、前記サーバ機器の前記通信手段は、前記登録手段が前記固有情報を登録すると、前記クライアント機器へ前記有効期限情報を送信するとしても良い。
【００３１】
また、前記クライアント機器の前記通信手段は、前記登録要求を送信した後、更に、当該クライアント機器が前記サーバ機器に登録されている期間を示す有効期限情報を受信し、前記登録手段は、前記有効期限情報により示される期間の経過を監視しており、前記有効期限情報が示す期間が終了すると、前記識別情報を削除し、前記判断手段は、前記登録手段が前記識別情報を登録すると、前記登録数を増やし、前記識別情報を削除すると、前記登録数を減らすとしても良い。
【００３２】
この構成によると、それぞれの機器で有効期限を監視しているため、サーバ機器とクライアント機器とが通信を行わなくても、それぞれが、固有情報又は識別情報を削除することが出来る。
また、前記サーバ機器の前記通信手段は、前記有効期限情報が示す期間が終了すると、前記クライアント機器へ、前記有効期限情報が示す期間が終了したことを示す終了通知を送信するとしても良い。
【００３３】
また、前記クライアント機器の前記通信手段は、前記識別情報を受信した後、更に、当該クライアント機器が前記サーバ機器に登録されている期間が終了した旨の通知を受信し、前記登録手段は、前記通知を受信すると、前記識別情報を削除し、前記判断手段は、前記登録手段が前記識別情報を登録すると、前記登録数を増やし、前記識別情報を削除すると、前記登録数を減らすとしても良い。
【００３４】
この構成によると、サーバ機器が有効期限を管理するため、クライアント機器での処理を増やさずに、期間を管理することが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記受付手段は、前記クライアント機器から、脱退要求と前記固有情報とを受け付け、前記登録手段は、前記固有情報と同一の固有情報を削除し、前記判断手段は、前記登録手段が前記固有情報を登録すると、前記登録台数を増やし、前記固有情報を削除すると、前記登録台数を減らすとしても良い。
【００３５】
また、前記クライアント機器の前記通信手段は、前記グループから脱退することを示す脱退要求を前記サーバ機器へ送信し、前記サーバ機器から、脱退処理が完了したことを示す脱退完了通知を受信し、前記登録手段は、前記脱退完了通知を受信すると、前記識別情報を削除し、前記判断手段は、前記登録手段が前記識別情報を登録すると、前記登録数を増やし、前記識別情報を削除すると、前記登録数を減らすとしても良い。
【００３６】
この構成によると、ユーザは、一旦サーバ機器に登録したクライアント機器を脱退して、別のクライアント機器を登録することが出来る。また、クライアント機器をサーバ機器に登録すると、登録台数を増やし、脱退すると減らすため、サーバ機器に登録しているクライアント機器の台数を一定に保つことが出来る。また、脱退したクライアント機器は、識別情報を削除し、登録数を減らすため、他のサーバ機器に登録することが出来る。
【００３７】
また、前記サーバ機器の前記登録手段は、更に、前記削除した固有情報を、脱退リストに登録し、前記判断手段は、更に、前記受付手段が受け付けた前記固有情報と同一の固有情報が、前記脱退リストに登録されているか否かを判断し、登録されていると判断する場合、要求元のクライアント機器を登録不可であると判断し、前記登録手段は、前記判断手段が登録不可であると判断する場合、前記固有情報の登録を抑制するとしても良い。
【００３８】
この構成によると、一旦脱退したクライアント機器は、再びサーバ機器に登録できないため、登録と脱退を繰り返し、コンテンツを他の機器へ媒介することを防止することが出来る。
また、前記クライアント機器の前記登録手段は、前記削除した識別情報を脱退グループリストに登録し、前記通信手段は、前記登録要求を送信する前に、前記サーバ機器から前記識別情報を取得し、前記判断手段は、前記脱退グループリストに、前記取得した識別情報と同一の識別情報が登録されていないか、最後に登録されているか及び最後以外に登録されているかを判断し、前記通信手段は、登録されていないと判断する場合、又は最後に登録されていると判断する場合に、前記サーバ機器へ前記登録要求を送信するとしても良い。
【００３９】
この構成によると、最後に脱退したグループには、再加入可能であるため、特定のサーバ機器からは、脱退しても登録可能であり、脱退後に他のサーバ機器に登録した機器の登録は防ぐことが出来る。また、ユーザが、サーバ機器の制限台数以上のクライアント機器を保持している場合、サーバ機器に登録しているクライアント機器の台数は、一定に制限しつつ、クライアント機器を繋ぎ変えて、所望のクライアント機器を用いてコンテンツを利用することが出来る。
【００４０】
ここで、前記サーバ機器は、更に、別のサーバ機器との間で、前記グループに加入しているクライアント機器から、前記グループへの加入を継続するクライアント機器と、前記グループから脱退し、前記別のサーバ機器が所属する別のグループへ加入するクライアント機器とを選択する選択手段を含み、前記登録手段は、前記別のグループに加入すると選択されたクライアント機器の固有情報を削除し、前記登録台数から削除した台数分を減らすとしても良い。
【００４１】
この構成によると、一つのグループに加入しているクライアント機器を、二つのグループに分割し、それぞれ別のグループを形成することが出来る。
また、前記サーバ機器の前記選択手段は、更に、前記グループに所属する複数のサーバ機器間で、前記別のサーバ機器となるサーバ機器を選択するとしても良い。
この構成によると、同一のグループ内に複数のサーバ機器が所属する場合、それぞれのサーバ機器が所属するグループを別のグループに変更することで、
また、前記サーバ機器の前記選択手段は、前記グループに加入しているクライアント機器の中から、前記別のサーバ機器となるクライアント機器を選択するとしても良い。
【００４２】
また、前記サーバ機器の前記選択手段は、前記グループに加入している前記クライアント機器の中から、各クライアント機器の優先順位、処理能力又は処理状況のうち、予め設定された条件を基にして、前記別のサーバ機器となるクライアント機器を選択するとしても良い。
また、前記クライアント機器は、更に、前記グループとは別のグループに所属する別のサーバ機器になるように選択されると、前記サーバ機器との間で、前記グループに加入しているクライアント機器の中から、前記グループへの加入を継続するクライアント機器と、前記グループを脱退して新たに前記別のグループに加入するクライアント機器とを選択する選択手段を備え、前記通信手段は、前記別のグループに加入するクライアント機器に、当該別のグループを識別する別の識別情報を送信し、前記登録手段は、更に、登録されている前記識別情報を削除し、前記別のグループに加入すると選択されたクライアント機器の固有情報を登録するとしても良い。
【００４３】
また、前記クライアント機器の前記選択手段は、前記サーバ機器との間で、前記別のグループに加入するクライアント機器を選択し、前記通信手段は、選択したクライアント機器の固有情報を、前記サーバ機器から取得し、前記登録手段は、前記取得した固有情報を登録するとしても良い。
この構成によると、クライアント機器の優先順位、処理能力や処理状況などから、別のグループに所属するサーバ機器を選択するため、効率良く処理できる機器を、新たなサーバ機器に選択することが出来る。また、別のサーバ機器に選択されたクライアント機器は、元のグループに所属しているサーバ機器から固有情報を取得することで、サーバ機器として他のクライアント機器を登録することが出来る。
【００４４】
ここで、前記サーバ機器の前記受付手段は、更に、前記クライアント機器それぞれの優先順位を受け付け、前記選択手段は、前記優先順位を基に、前記グループへの加入を継続するクライアント機器と、前記グループから脱退し、前記別のグループに加入するクライアント機器とを選択するとしても良い。
また、前記サーバ機器の前記登録手段は、現在の日時を計時する計時部と、前記判断手段が前記登録台数より前記制限台数の方が少ないと判断する場合、更に、前記計時部が計時した日時を取得して登録日時とし、前記登録日時と、前記固有情報とを対応付けて登録リストに登録する固有情報書込部とを含み、前記選択手段は、前記登録日時を基に、クライアント機器を選択するとしても良い。
【００４５】
この構成によると、優先順位又は登録日時によって、登録するクライアント機器を選択することが出来るため、グループによる偏りを減らすことが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記判断手段は、登録機器リストに登録されている固有情報の前記登録台数が、前記制限台数より少ないか否かを判断し、前記登録手段は、少ないと判断する場合、前記受け付けた固有情報を前記登録機器リストに登録するとしても良い。
【００４６】
この構成によると、固有情報を登録機器リストに書き込み、登録すると、クライアント機器は、グループに加入したとみなされる。
ここで、前記サーバ機器は、更に、外部から、固有情報の入力を受け付ける入力手段を備え、前記判断手段は、入力を受け付けた前記固有情報を、仮登録リストに登録し、前記受付手段が前記固有情報を受け付けると、仮登録リストに、前記固有情報と一致する固有情報が登録されているか否かを判断し、前記登録手段は、登録されていると判断し、且つ前記登録台数が前記制限台数より少ないと判断する場合、前記固有情報を登録リストに登録するとしても良い。
【００４７】
この構成によると、サーバ機器に固有情報を手入力した機器のみ、登録出来るため、不正な第三者からの登録を防ぐことが出来る。また、ノート型パソコンのように、外に持ち出すかどうかわからない機器を、仮登録しておき、実際にネットワークを介して登録したものだけを、登録台数としてカウントすることが出来る。
ここで、前記サーバ機器の前記通信手段は、前記グループに所属する他のサーバ機器に、前記登録機器リストを送信し、前記他のサーバ機器から他の登録機器リストを受信して登録機器リストを交換し、前記判断手段は、前記他の登録機器リストから、前記登録機器リストには登録されていない固有情報を抽出し、抽出した固有情報の数が、前記制限台数と前記登録台数との差である残数より小さいか否かを判断し、前記登録手段は、前記判断手段が小さいと判断する場合、前記抽出した固有情報を前記登録機器リストに登録し、大きいと判断する場合、前記登録機器リストに登録している固有情報と、前記抽出した固有情報とから、前記制限台数が示す台数分の固有情報を選択し、選択した固有情報を前記登録機器リストに登録するとしても良い。
【００４８】
この構成によると、同一グループに所属している複数のサーバ機器は、登録機器リストを共有しているため、クライアント機器は、何れかのサーバ機器に登録すると、グループ内の全てサーバ機器に登録された状態となる。また、一方のサーバ機器の電源がＯＦＦになっている場合など、登録を受け付けられない場合に、他方のサーバ機器が登録を受け付けることが出来る。
【００４９】
また、前記サーバ機器の前記登録手段は、現在の日時を計時する計時部と、前記判断手段が前記登録台数より前記制限台数の方が少ないと判断する場合、前記計時部から日時を取得し、取得した日時を登録日時として、前記登録日時と前記固有情報とを対応付けて前記登録機器リストに登録し、前記判断手段が、前記抽出した固有情報の数が、前記残数より多いと判断する場合、前記固有情報を選択し、前記登録機器リストに書き込む固有情報書込部とを含むとしても良い。
【００５０】
また、前記サーバ機器の前記受付手段は、更に、前記クライアント機器の優先順位を取得し、前記判断手段が、前記抽出した固有情報の数が、前記残数より大きいと判断する場合、前記固有情報書込部は、前記優先順位が高いクライアント機器の順に前記制限台数が示す台数分の固有情報を選択するとしても良い。
この構成によると、登録するクライアント機器の台数が制限台数を超える場合に、登録日時又は優先順位によって、登録するクライアント機器を選択することが出来る。
【００５１】
また、前記サーバ機器の前記通信手段は、更に、前記他のサーバ機器から、当該他のサーバ機器が所属するグループを識別する第1識別情報を取得し、前記判断手段は、更に、当該サーバ機器が所属するグループを識別する第２識別情報を保持し、取得した前記第1識別情報が、前記第２識別情報と一致するか否かを判断し、前記通信手段は、一致すると判断する場合に、前記登録機器リストを交換するとしても良い。
【００５２】
この構成によると、他のサーバ機器が、同一のグループに所属することを確認してから登録機器リストを送信することが出来る。
ここで、前記サーバ機器は、更に、前記グループと他のグループとをマージして新グループを形成する場合、前記新グループに所属すると決定されると、前記別のグループに所属している別のサーバ機器との間で、前記新グループを識別する新識別情報を決定する決定手段を含み、前記通信手段は、前記別のサーバ機器へ前記登録機器リストを送信し、前記別のサーバ機器から、当該別のサーバ機器が保持する別の登録機器リストを受信し、前記判断手段は、前記別の登録機器リストから前記登録機器リストに登録されていない固有情報を抽出し、前記抽出した固有情報の数が、前記制限台数と前記登録台数との差である残数より小さいか否かを判断し、小さいと判断する場合、前記登録台数を前記抽出した固有情報の数だけ増やし、大きいと判断する場合、前記登録台数を前記制限台数と同一にし、前記登録手段は、前記抽出した固有情報の数が前記残数より小さいと判断する場合、前記抽出した固有情報を前記登録機器リストに登録し、大きいと判断する場合、前記登録機器リストに登録している固有情報及び抽出した固有情報から、前記制限台数が示す台数分の固有情報を選択し、前記登録機器リストに登録し、前記通信手段は、前記登録機器リストに登録した固有情報が示すクライアント機器へ前記新識別情報を送信するとしても良い。
【００５３】
また、前記サーバ機器の前記登録手段は、現在の日時を計時する計時部と、前記判断手段が前記登録台数より、前記制限台数の方が少ないと判断する場合、前記計時部から日時を取得し、取得した日時を登録日時として前記登録日時と前記固有情報とを対応付けて前記登録機器リストに登録し、前記判断手段が、前記抽出した固有情報の数が、前記残数より多いと判断する場合、前記抽出した固有情報の、対応する登録日時が早い順に、前記固有情報を選択する固有情報書込部を含むとしても良い。
【００５４】
また、前記サーバ機器の前記受付手段は、更に、前記クライアント機器それぞれの優先順位を受け付け、前記登録手段は、前記優先順位が高いクライアント機器の固有情報から順に、前記制限台数分の固有情報を選択するとしても良い。
この構成によると、複数のグループを合わせて一つの新グループを形成することが出来る。また、複数のグループに加入していたクライアント機器の台数が、新グループの制限台数を超える場合、登録日時又は優先順位などを基にして、新グループに加入するクライアント機器を選択することが出来る。
【００５５】
ここで、前記クライアント機器の前記判断手段は、更に、サーバ機器との距離、サーバ機器との通信時間、サーバ機器の処理能力又はサーバ機器の処理状態のうち、予め設定された条件を基にして、同一グループに所属する複数のサーバ機器から1個のサーバ機器を選択し、前記通信手段は、前記選択したサーバ機器へ前記登録要求と前記固有情報とを送信するとしても良い。
【００５６】
この構成によると、クライアント機器は、複数のサーバ機器の中から、条件の良いサーバ機器を選択し、登録することが出来る。
ここで、前記クライアント機器の前記通信手段は、更に、前記グループと異なる別のグループに所属する別のサーバ機器及び前記サーバ機器の内、当該クライアント機器が加入している加入グループに所属するサーバ機器から、前記加入グループを識別する識別情報を受信し、前記登録手段は、前記識別情報を削除し、受信した前記識別情報を登録するとしても良い。
【００５７】
この構成によると、複数のグループを合わせて一つのグループを形成した場合、又は一つのグループを分割して複数のグループを形成した場合に、クライアント機器は、当該クライアント機器が新たに加入するグループに所属しているサーバから識別情報を受け取ることによって、元のグループから、新しいグループへ、加入するグループを変更することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
１．機器登録システム１の構成
機器登録システム１は、図１に示すように、サーバ機器１００ａ〜１００ｄ及びクライアント機器２００ｅ〜２００ｇが、それぞれインターネット５００に接続して構成される。
【００５９】
サーバ機器１００ａ、１００ｂ及びクライアント機器２００ｅは、ユーザの宅内に設置されており、それぞれ接続されて宅内ネットワークを形成している。サーバ機器１００ａ及び１００ｂは、宅内のグループ３００に所属し、後述する登録情報及び登録機器リストを共有し、一つのサーバ機器のように動作する。
サーバ機器１００ｃ、１００ｄ及びクライアント機器２００ｇは、ユーザの別宅に設置されており、同様にそれぞれ接続されて別宅内のネットワークを形成している。また、サーバ機器１００ｃ及びサーバ機器１００ｄは、別宅内のグループ４００に所属し、後述する登録情報及び登録機器リストを共有し、一つのサーバ機器のように動作する。
【００６０】
クライアント機器２００ｆは、ユーザが外部へ持ち運んで使用できる携帯型の機器である。
クライアント機器２００ｅ〜ｇは、サーバ機器１００ａ又はサーバ機器１００ｂに登録してグループ３００に加入すると、サーバ機器１００ａ及びサーバ機器１００ｂに蓄積しているコンテンツを利用することが出来る。また、クライアント機器２００ｅ〜ｇは、サーバ機器１００ｃ又は１００ｄに登録してグループ４００に加入すると、サーバ機器１００ｃ及びサーバ機器１００ｄに蓄積しているコンテンツを利用することが出来る。
【００６１】
ここで、サーバ機器１００ａ〜１００ｄをそれぞれ区別する必要が無い場合、サーバ機器１００と呼び、クライアント機器２００ｅ〜２００ｇも同様に、クライアント機器２００と呼ぶものとする。
以下、各構成について説明する。
１．１  サーバ機器１００の構成
サーバ機器１００は、図２に示すように、制御部１０１、入出力部１０２、ID格納部１０３、秘密鍵格納部１０４、公開鍵証明書格納部１０５、公開鍵暗号処理部１０６、登録機器リスト格納部１０７、登録情報格納部１０８、登録処理部１０９、コンテンツ格納部１１０、コンテンツ鍵格納部１１１、暗号化部１１２、復号部１１３、暗号化部１１４、復号部１１５、表示部１１６、入力部１１７、サーバ間通信部１１８、計時部１１９及びCRL格納部１２１から構成される。
【００６２】
サーバ機器１００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレィユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、サーバ機器１００は、その機能を達成する。
【００６３】
以下、各構成について説明する。
（１）ID格納部１０３
ID格納部１０３は、サーバ機器１００に固有のサーバIDを格納している。このIDは、機器登録システム１で統一的に与えられたコードである。
なお、本明細書において、それぞれのサーバ機器１００ａ〜ｄのIDを区別する際は、それぞれ、ID#31ａ、ID#31ｂ、ID#41ｃ及びID#41ｄと記述し、グループ３００に所属するサーバ機器１００ａ及び１００ｂのIDは、ID#31と表し、グループ４００に所属するサーバ機器１００ｃ及び１００ｄのIDは、ID#41と表すものとする。
【００６４】
上記各IDの、3又は4で示すグループ識別部は、サーバ機器が属しているグループのグループ識別子である。
なお、各サーバIDは、例えばMACアドレスやIPアドレスを用いても良いし、システムで統一的に与えられた機器毎に異なるコードであっても良い。この場合、サーバIDと、各サーバが所属するグループのグループ識別子とを対応付けて記憶している。
（２）計時部１１９
計時部１１９は、日時を計時し、計時した日時を登録処理部１０９及びサーバ間通信部１１８へ出力する。
（３）登録機器リスト格納部１０７、登録情報格納部１０８、登録処理部１０９
登録情報格納部１０８は、外部から内部を見ることが出来ない耐タンパ領域であり、図３に示す登録情報を格納している。登録情報は、最大数、登録台数、残数及びパスワードから成る。最大数は、サーバ機器１００に登録可能なクライアント機器の最大数を示す。登録台数は、現在サーバ機器１００に登録しているクライアント機器の台数を示す。残数は、これからサーバ機器１００に登録できるクライアント機器の台数を示す。パスワードは、サーバ機器１００に予め設定されている。
【００６５】
登録機器リスト格納部１０７は、外部から内部を見ることが出来ない耐タンパ領域であり、図４に示す登録機器リストを格納している。登録機器リストは、クライアントIDと、登録日時と脱退日時とを対応付けて構成される行が、サーバ機器１００に登録されているクライアント機器の数だけ含んで構成される。
クライアントIDは、サーバ機器１００に登録したクライアント機器のIDを記憶する領域である。登録日時は、対応するクライアントIDが示すクライアント機器をサーバ機器１００に登録した日時を示す。図４では、一例として、登録した年月日と時刻とをハイフンで連結して表している。脱退日時は、対応するクライアント機器が脱退した日時を示す。対応するクライアントIDが示すクライアント機器が登録されている場合は、脱退日時として６桁と４桁の「０」をハイフンで連結して記録する。なお、本明細書において、脱退日時として６桁と４桁の「０」をハイフンで連結して記録している場合、単に「０」と表す。登録しているクライアント機器が脱退すると、登録処理部１０９によって脱退した日時を記録される。なお、同一のグループに属する他のサーバ機器と登録機器リストが交換され、共有される際に、脱退したクライアント機器の行は削除される。
【００６６】
登録処理部１０９は制御部１０１の制御の基、クライアント機器の登録、脱退及び登録照合の処理を行う。登録照合は、コンテンツ配送及び脱退の際に、要求元のクライアント機器がサーバ機器１００に登録されているか否かを照合する処理である。
登録及び登録照合の際、パスワードを認証する。クライアント機器２００からの登録要求と共にパスワードを受け取り、受け取ったパスワードが、登録情報のパスワードと一致するか否かを判断する。一致しない場合は、処理を終了し、一致する場合は以降の処理を継続する。
【００６７】
登録処理の際、登録処理部１０９は、クライアント機器が登録されていない場合、計時部１１９から登録日時を取得する。登録機器リストにクライアントIDを登録し、クライアントIDに対応付けて、取得した登録日時と、脱退日時として「０」とを記録する。また、登録情報の、登録台数に「１」を加算し、残数から「１」を減算する。
脱退処理の際、登録処理部１０９は、計時部１１９から日時を取得する。登録機器リストに脱退日時として取得した日時を記録し、登録情報の登録台数から「１」を減算し、残数に「１」を加算する。
【００６８】
登録照合の処理の際、登録処理部１０９は、要求元のクライアント機器のIDが登録機器リストに登録されているか否か、照合する。
それぞれの処理の詳しい動作については後述する。
（４）秘密鍵格納部１０４、公開鍵証明書格納部１０５、公開鍵暗号処理部１０６、CRL格納部１２１
公開鍵証明書格納部１０５は、公開鍵証明書Cert#１を格納する。
【００６９】
公開鍵証明書Cert#1は、サーバ機器１００の公開鍵PK#1が正しい公開鍵であることを証明するものである。公開鍵証明書Cert#1は、署名データSig#CA1、公開鍵PK#１及びID#1を含む。署名データSig#CA1は、CA（Certification Authority）により、AD内サーバ１００の公開鍵PK#1及びID#1に対して署名アルゴリズムSを施して生成した署名データである。ここでCAとは、信頼できる第三者機関であり、機器登録システム１に属する機器の公開鍵の正当性を証明する公開鍵証明書を発行する機関である。なお、署名アルゴリズムSは、一例として、有限体上のＥｌＧａｍａｌ署名である。ＥｌＧａｍａｌ署名については、公知であるので説明を省略する。
【００７０】
秘密鍵格納部１０４は、外部から内部を見ることが出来ない耐タンパ領域であり、公開鍵PK#1に対応する秘密鍵SK#1を格納する。
公開鍵暗号処理部１０６は、他の機器と通信する際に、後述の方法で認証を行い、SAC（Secure Authentication Channel）を確立する。SACとは、暗号通信が可能となる安全な通信路を意味する。SACを確立する処理によって、認証相手の機器がCAに認められた正しい機器であることを確認できる。また、公開鍵暗号処理部１０６は、認証によって、セッション鍵SKを共有する。
【００７１】
なお、SAC確立は、任意の公知技術で実現可能であり、他の一例として、DTCPのFull認証で用いられている方法がある。Full認証では、楕円曲線暗号の署名方法と楕円曲線暗号の鍵共有方法とを組み合わせて、チャレンジレスポンス方法で認証と鍵共有を行っている。
共有したセッション鍵SKは、暗号化部１１２及び復号部１１３へ出力する。
【００７２】
CRL格納部１２１は、CRL（Certification Revocation List）を格納する。このCRLは、不正を行った機器や、秘密鍵が暴露された機器など、無効化された機器のIDが登録されたリストであり、CAから発行される。なお、CRLに登録されるのは、機器のIDでなくてもよく、無効化された機器が有する公開鍵証明書のシリアル番号が登録されるとしても良い。CRLは、放送、インターネット又はDVD等の記録媒体に記録されて各機器へ配布され、各機器は、最新のCRLを入手する。なお、CRLについては、「American National Standards Institute, American National Standard for financial Services,ANSX9.57:Public Key Cryptography For the Financial Industry: Certificate Management,1997.」に詳しく開示されている。
（５）コンテンツ格納部１１０、コンテンツ鍵格納部１１１
コンテンツ格納部１１０は、コンテンツ鍵を用いてコンテンツに暗号化アルゴリズムEを施して生成された暗号化コンテンツを格納する。ここで、暗号化アルゴリズムEは一例としてDESである。DESは公知であるので説明を省略する。
【００７３】
なお、コンテンツの取得方法は、本発明の主題ではないので省略するが、例として、インターネット、放送などを利用して取得する方法や、DVD等の記録媒体から取得する方法が有る。
コンテンツ鍵格納部１１１は、暗号化部１１４から暗号化コンテンツ鍵K1を受け取り、格納する。
（６）暗号化部１１４、復号部１１５
暗号化部１１４は、ID格納部１０３からサーバIDを読み出し、サーバIDを基にして暗号化鍵EK1を生成する。生成した暗号化鍵EK1を用いて、取得したコンテンツ鍵に、暗号化アルゴリズムEを施して暗号化コンテンツ鍵K1を生成する。生成した暗号化コンテンツ鍵K1を、コンテンツ鍵格納部１１１に格納する。
【００７４】
復号部１１５は、ID格納部１０３からサーバIDを読み出し、サーバIDを基にして、暗号化鍵EK1と同一の復号鍵DK1を生成する。コンテンツ鍵格納部１１１から暗号化コンテンツ鍵K1を読み出し、読み出した暗号化コンテンツ鍵K1に生成した復号鍵DK1を用いて、復号アルゴリズムDを施してコンテンツ鍵を生成する。生成したコンテンツ鍵を暗号化部１１２へ出力する。
（７）暗号化部１１２、復号部１１３
暗号化部１１２は、公開鍵暗号処理部１０６からセッション鍵SKを受け取り、復号部１１５からコンテンツ鍵を受け取る。セッション鍵SKを用いて、コンテンツ鍵に暗号化アルゴリズムEを施して暗号化コンテンツ鍵Sを生成する。生成した暗号化コンテンツ鍵Sを、制御部１０１の制御の基、入出力部１０２を介してクライアント機器２００へ出力する。
【００７５】
復号部１１３は、公開鍵暗号処理部１０６からセッション鍵SKを受け取る。登録処理部１０９から暗号化されたデータを受け取ると、セッション鍵SKを用いて復号し、データを生成して登録処理部１０９へ出力する。
（８）サーバ間通信部１１８
サーバ間通信部１１８は、定期的に、同一グループに所属する他のサーバ機器と、登録機器リストを交換し、更新する。
【００７６】
サーバ機器１００ａのサーバ間通信部１１８ａは、サーバ機器１００ｂから登録機器リストｂを受信する。
サーバ間通信部１１８ａは、登録機器リストａ及び登録機器リストｂの各行について、以下のように処理する。
（Ａ）登録機器リストａに登録されている行ａについて
（Ａ１）登録機器リストｂに、行ａと同一のクライアントIDの行が無い場合、行ａの脱退日時が「０」でないとき、行ａは削除する。行ａの脱退日時が「０」である場合、登録したままにする。
【００７７】
（Ａ２）登録機器リストｂに、行ａと同一のクライアントIDの行ｂ１がある場合、（１）〜（４）のように処理する。
（１）行ｂ１の脱退日時が「０」で、行ａの脱退日時が「０」である場合、登録日時が遅い方を登録機器リストａに登録する。
（２）行ｂ１の脱退日時が「０」で、行ａの脱退日時が「０」でない場合、（２-１）行ａの脱退日時が、行ｂ１の登録日時より後のとき、行ａを削除し、（２-２）行ａの脱退日時が、行ｂ１の登録日時より前のとき、行ａに代わって行ｂ１を登録機器リストａに登録する。
【００７８】
（３）行ｂ１の脱退日時が「０」でなく、行ａの脱退日時が「０」でない場合、登録機器リストａから行ａを削除する。
（４）行ｂ１の脱退日時が「０」でなく、行ａの脱退日時が「０」である場合、（４-１）行ｂ１の脱退日時が、行ａの登録日時より後のとき、登録機器リストａから行ａを削除し、（４-２）行ｂ１の脱退日時が、行ａの登録日時より前のとき、行ａは、登録したままにする。
（Ｂ）登録機器リストａに登録されていない、登録機器リストｂの行ｂ２について
（Ｂ１）行ｂ２の脱退日時が「０」である場合、行ｂ２を登録機器リストａに登録する。
【００７９】
（Ｂ２）行ｂ２の脱退日時が「０」でない場合、行ｂ２を登録機器リストａに登録しない。
上記（Ａ）及び（Ｂ）の処理の際、削除した行は、仮脱退リストとして記録しておき、更に、削除した行の数を削除台数としてカウントする。なお、登録機器リストを交換する以前に、既に脱退している行については、削除台数をカウントしない。また、新たに登録機器リストａに登録した行は、仮登録リストとして記録しておき、更に、登録した行の数を新規登録台数としてカウントする。
【００８０】
登録機器リストａ及びｂの全ての行において、上記処理が終了すると、登録情報の登録台数から、削除台数が示す台数を減算し、残数に加算する。次に、新規登録台数が残数以下の場合、新規登録台数を登録台数に加算し、残数から減算する。
新規登録台数が残数以下でない場合、仮登録リスト及び登録機器リストａの全ての行から、登録日時が早い順に、最大数が示す数だけ選択する。選択した行を登録機器リストａに登録する。また、登録台数を最大数と同一の数にし、残数を「０」にする。また、選択されなかった行のクライアント機器へ、登録不可である旨を通知する。
【００８１】
サーバ機器１００ｂのサーバ間通信部１１８ｂも、同様の処理を行い、その結果、サーバ機器１００ａ及び１００ｂは、同一の登録機器リスト及び登録情報を格納できる。
また、サーバ機器１００ｃ及び１００ｄも同様に登録機器リストの交換を行い、同一のリストを共有する。
（９）制御部１０１、入出力部１０２、表示部１１６、入力部１１７
入出力部１０２は、他の機器とデータの入出力を行う。
【００８２】
表示部１１６は、制御部１０１の制御の基、各種情報を表示する。
入力部１１７は、外部からの入力を受け付け、受け付けた入力を制御部１０１へ出力する。
制御部１０１は、入出力部１０２を介してクライアント機器２００から登録要求、コンテンツ配送要求、又は脱退要求を受け付けると、公開鍵暗号処理部１０６を制御して、クライアント機器２００が正当な機器であるかを認証する。認証結果が成功の場合、登録処理部１０９を制御して、クライアント機器２００の登録、照合及び脱退処理をさせる。
【００８３】
また、コンテンツ配送要求を受信し、認証が成功の場合、復号部１１５を制御して暗号化コンテンツ鍵Ｋ１を復号し、暗号化部１１２を制御して暗号化コンテンツ鍵Ｓを生成する。また、コンテンツ格納部１１０から暗号化コンテンツを読み出し、入出力部１０２を介して暗号化コンテンツ鍵Ｓ及び暗号化コンテンツを送信する。
なお、コンテンツの配送は、CCI（Copy Control Information）に従う。CCIは、各コンテンツに付されており、例えば放送コンテンツに付加されるCCIは、2ビットのコピーの許否に関する情報である。2ビットで、（１）コピーを一度も認めないコピー・ネバー、（２）一度だけコピーを認めるコピー・ワンス、（３）回数に制限無く自由にコピーを認めるコピー・フリーの３種類を区別する。
【００８４】
ここでは、グループに加入しているクライアント機器へのコンテンツの配送は許可されているものとする。
制御部１０１は、定期的に、サーバ間通信部１１８を制御して登録機器リストを交換させ、登録機器リスト及び登録情報を更新する。
１．２  クライアント機器２００
クライアント機器２００は、図５に示すように、制御部２０１、入出力部２０２、ID格納部２０３、秘密鍵格納部２０４、公開鍵証明書格納部２０５、公開鍵暗号処理部２０６、登録グループリスト格納部２０７、脱退グループリスト格納部２０８、登録処理部２０９、コンテンツ格納部２１０、コンテンツ鍵格納部２１１、暗号化部２１２、復号部２１３、暗号化部２１４、復号部２１５、入力部２１６、復号部２１７、再生部２１８、モニタ２１９、スピーカ２２０及びCRL格納部２２１から構成される。
【００８５】
クライアント機器２００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレィユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、クライアント機器２００は、その機能を達成する。
【００８６】
また、宅内に設置されているクライアント機器２００ｃ及び２００ｄは、具体的にはコンテンツの再生装置などであり、クライアント機器２００ｅは、ノート型ＰＣなどの携帯型でコンテンツ再生機能を備える機器を想定しているが、ここでは、本発明のクライアント機器として必要な機能について説明する。
以下、各構成について説明する。
（１）ID格納部２０３
ＩＤ格納部２０３は、クライアント機器２００に固有のクライアントIDであるID#02を格納している。ID#02は、機器登録システム１で統一的に与えられたコードである。
【００８７】
なお、本明細書で、クライアント機器２００ｅ、２００ｆ及び２００ｇの区別をする際は、クライアントIDをID#02ｅ、ID#02ｆ及びID#02ｇと表す。
なお、各クライアントIDは、サーバIDと同様に、例えばMACアドレスやIPアドレスを用いても良い。
（２）登録グループリスト格納部２０７、脱退グループリスト格納部２０８、登録処理部２０９
登録グループリスト格納部２０７は、外部から内部を見ることが出来ない耐タンパ領域であり、図６に示す、登録グループリストを格納している。登録グループリストは、最大数、登録数、残数及びグループ識別子から構成される。最大数は、クライアント機器２００が登録可能なグループの数を示す。登録数は、現在、クライアント機器２００が登録しているグループの数を示す。残数は、今後登録できるグループの数を示す。グループ識別子は、登録しているグループを識別するグループ識別子を格納する領域である。
【００８８】
脱退グループリスト格納部２０８は、図７に示す脱退グループリストを格納している。脱退グループリストは、脱退したグループを識別するグループ識別子を、脱退した順に格納する。
登録処理部２０９は、制御部２０１の制御の基、サーバ機器１００への登録、登録照合及び脱退の処理を行う。
【００８９】
登録処理を行い、グループ３００に所属するサーバ機器に登録されると、登録完了通知を受信する。登録完了通知を受信すると、登録処理部２０９は、登録グループリストの登録数に「１」を加算し、残数から「１」を減算する。また、登録されたサーバ機器のサーバIDからグループ識別部を抽出し、グループ識別子として登録する。
また、脱退処理を行い、サーバ機器１００から脱退されると、サーバ機器１００から脱退完了通知を受信する。登録処理部２０９は、脱退完了通知に含むサーバIDのグループ識別部と同一のグループ識別子を、登録グループリストから削除し、脱退グループリストに登録する。また、登録台数から「１」減算し、残数に「１」を加算する。なお、脱退完了通知に含むサーバIDのグループ識別部が、脱退グループリストの最後に登録されているグループ識別部と同一の場合、重複して書き込まなくても良い。
【００９０】
なお、登録、登録照合及び脱退処理の動作については、後述する。
（３）秘密鍵格納部２０４、公開鍵証明書格納部２０５、公開鍵暗号処理部２０６、CRL格納部２２１
CRL格納部２２１は、最新のCRLを格納している。
公開鍵証明書格納部２０５は、CAから発行される公開鍵証明書Cert#２を格納する。この公開鍵証明書Cert#2は、クライアント機器２００の公開鍵PK#2及びクライアント機器２００のID#02と、それらに対するCAの署名データSig#CA2とを含む。
【００９１】
秘密鍵格納部２０４は、外部から内部を見ることが出来ない耐タンパ領域であり、公開鍵PK#２に対応する秘密鍵SK#２を格納する。
公開鍵暗号処理部２０６は、制御部２０１の制御の基、サーバ機器１００と通信する際に、認証を行い、SACを確立する。また、公開鍵暗号処理部２０６は、認証によって、セッション鍵SKを共有する。
【００９２】
共有したセッション鍵SKは、暗号化部２１２及び復号部２１３へ出力する。
（４）コンテンツ格納部２１０、コンテンツ鍵格納部２１１
コンテンツ格納部２１０は、コンテンツ鍵を用いて暗号化された暗号化コンテンツを格納する。
コンテンツ鍵格納部２１１は、暗号化部２１４から暗号化コンテンツ鍵K2を受け取り、格納する。
【００９３】
なお、クライアント機器２００は、サーバ機器１００から取得したコンテンツの、他の機器への送信、可搬型の記録媒体への記録は行わない。
（５）暗号化部２１２、復号部２１３
復号部２１３は、制御部２０１の制御の基、公開鍵暗号処理部２０６からセッション鍵SKを受け取る。また、登録処理部２０９から暗号化したデータを受け取り、セッション鍵SKを用いて復号アルゴリズムDを施し、復号する。復号したデータは、登録処理部２０９に出力する。
【００９４】
また、復号部２１３は、入出力部２０２を介してサーバ機器１００から暗号化コンテンツ鍵Sを受け取ると、復号アルゴリズムDを施してコンテンツ鍵を生成する。コンテンツを再生する場合、コンテンツ鍵を復号部２１７へ出力する。コンテンツを一旦格納する場合、生成したコンテンツ鍵を暗号化部２１４へ出力する。
暗号化部２１２は、制御部２０１の制御の基、公開鍵暗号処理部２０６からセッション鍵SKを受け取る。また、登録処理部２０９からデータを受け取ると、セッション鍵SKを用いてデータに暗号化アルゴリズムEを施し、暗号化したデータを入出力部２０２を介してサーバ機器１００へ出力する。
（６）暗号化部２１４、復号部２１５
暗号化部２１４は、制御部２０１の制御の基、ID格納部２０３からID#02を読み出し、ID#02を基にして暗号化鍵EK2を生成する。復号部２１３からコンテンツ鍵を受け取ると、生成した暗号化鍵EK2を用いてコンテンツ鍵に暗号化アルゴリズムEを施して暗号化コンテンツ鍵K2を生成する。生成した暗号化コンテンツ鍵K2は、コンテンツ鍵格納部２１１へ格納する。
【００９５】
復号部２１５は、制御部２０１の制御の基、ID格納部２０３からID#02を読み出し、ID#02を基にして復号鍵DK2を生成する。コンテンツ鍵格納部２１１から暗号化コンテンツ鍵K2を読み出し、復号鍵DK2を用いて、読み出した暗号化コンテンツ鍵K2に復号アルゴリズムDを施し、コンテンツ鍵を生成する。また、生成したコンテンツ鍵を復号部２１７へ出力する。
（７）復号部２１７
復号部２１７は、制御部２０１の制御の基、復号部２１３又は復号部２１５からコンテンツ鍵を受け取り、コンテンツ格納部２１０から暗号化コンテンツを読み出す。読み出した暗号化コンテンツに、コンテンツ鍵を用いて復号アルゴリズムDを施してコンテンツを生成する。コンテンツは、再生部２１８へ出力する。
（８）再生部２１８、モニタ２１９、スピーカ２２０
再生部２１８は、制御部２０１の制御の基、復号部２１７から受け取るコンテンツから映像信号を生成し、生成した映像信号をモニタ２１９へ出力する。また、受け取ったコンテンツから音声信号を生成し、生成した音声信号をスピーカ２２０へ出力する。
（９）制御部２０１、入力部２１６
入力部２１６は、外部からの入力を受け付け、受け付けた入力を制御部２０１へ出力する。
【００９６】
制御部２０１は、入力部２１６から登録、コンテンツの取得又は脱退の処理を行う旨の入力を受け付けると、公開鍵暗号処理部２０６を制御して、サーバ機器１００との間で相互に機器認証を行う。認証に失敗すると、以降の処理を終了する。認証に成功すると、登録処理部２０９を制御して登録又は脱退の処理を行わせる。
また、コンテンツを取得して再生する旨の入力を受け付けると、登録処理部２０９を制御して登録の照合を行わせる。サーバ機器１００から入出力部２０２を介して暗号化コンテンツ鍵Ｓ及び暗号化コンテンツを受信すると、復号部２１３で暗号化コンテンツ鍵Ｓを復号させ、復号部２１７で、復号されたコンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツを復号してコンテンツを生成し、再生部２１８を制御してコンテンツを再生させる。
【００９７】
また、入力部２１６からコンテンツを取得して格納する旨の入力を受け付けると、上記と同様にサーバ機器１００から暗号化コンテンツ鍵S及び暗号化コンテンツを受信すると、暗号化コンテンツをコンテンツ格納部２１０に格納する。また、復号部２１３を制御して暗号化コンテンツ鍵Sを復号させる。暗号化部２１４で暗号化鍵EK2を用いてコンテンツ鍵を暗号化させ、暗号化コンテンツ鍵K2をコンテンツ鍵格納部２１１に格納する。
【００９８】
格納したコンテンツを再生する旨の入力を入力部２１６を介して受け付けると、コンテンツ鍵格納部２１１から暗号化コンテンツ鍵K2を読み出し、復号部２１５で復号鍵DK2を用いて復号させる。コンテンツ格納部２１０から暗号化コンテンツを読み出し、復号部２１７を制御して、復号されたコンテンツ鍵を用いて、暗号化コンテンツを復号し、コンテンツを生成する。復号したコンテンツを再生部２１８で再生する。
【００９９】
なお、コンテンツの取得、再生、蓄積は、CCIに従う。取得したコンテンツのCCIが、コンテンツの再生のみを許可し、コピーを許可しない場合には、コンテンツを蓄積しない。
ここで、クライアント機器２００は、サーバ機器１００ａ〜１００ｄと通信するために、ＩＰアドレス又はＵＲＬなどを保持しているか、外部のサーバにアクセスして、登録するサーバ機器１００のＩＰアドレス又はＵＲＬなどを受け取るものとする。なお、これらは本発明の主題ではないので省略する。
２．機器登録システム１の動作
２．１  SAC確立
機器間でSACを確立する際の動作について、図８，９を用いて説明する。
【０１００】
なお、このＳＡＣ確立方法は、一例であり、他の認証方法、鍵共有方法を用いても良い。また、SACの確立方法は、何れの機器同士の認証にも利用するため、ここでは認証を行う機器を、機器A及び機器Bとする。
ここで、Gen( )を鍵生成関数とし、Yを、システム固有のパラメータとする。また、鍵生成関数Gen()は、Gen(ｘ、Gen(z,Y))＝Gen(z,Gen(x,Y))の関係を満たすものとする。なお、鍵生成関数は、任意の公知技術で実現可能なため、その詳細についてここでは言及しない。その一例として、文献（１）池野信一、小山謙二、「現代暗号理論」、電気通信学会にディフィーへルマン（DH）型公開鍵配送法が開示されている。
【０１０１】
機器Aは、公開鍵証明書Cert#Aを読み出し（ステップＳ２０１）、機器Bへ送信する（ステップＳ２０２）。
公開鍵証明書Cert#Aを受信した機器Bは、CAの公開鍵PK#CAを用いて、公開鍵証明書Cert#Aに含まれる署名データSig#CAに対して、署名検証アルゴリズムVを施して署名検証する（ステップＳ２０３）。検証結果が失敗の場合（ステップＳ２０４でN）、処理を終了する。検証結果が成功の場合（ステップＳ２０４でY）、CRLを読み出し（ステップＳ２０５）、公開鍵証明書Cert#Aに含まれて受信したID#AがCRLに登録されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。登録されていると判断する場合（ステップＳ２０６でY）、処理を終了する。登録されていないと判断する場合（ステップＳ２０６でN）、機器Bの公開鍵証明書Cert#Bを読み出し（ステップＳ２０７）、機器Aへ送信する（ステップＳ２０８）。
【０１０２】
機器Aは、公開鍵証明書Cert#Bを受け取ると、公開鍵PK#CAを用いて公開鍵証明書Cert#Bに含まれる署名データSig#CAに対して、署名検証アルゴリズムVを施して署名検証する（ステップＳ２０９）。検証結果が失敗の場合（ステップＳ２１０でN）、処理を終了する。検証結果が成功の場合（ステップＳ２１０でY）、CRLを読み出し（ステップＳ２１１）、公開鍵証明書Cert#Bに含まれて受け取ったID#BがCRLに登録されているか否かを判断する（ステップＳ２１２）。登録されていると判断する場合（ステップＳ２１２でY）、処理を終了する。登録されていないと判断する場合（ステップＳ２１２でN）、処理を継続する。
【０１０３】
機器Bは、乱数Cha#Bを生成し（ステップＳ２１３）、機器Aへ送信する（ステップＳ２１４）。
機器Aは、乱数Cha#Bを受信すると、受信したCha#Bに、機器Aの秘密鍵SK#Aを用いて署名生成アルゴリズムSを施して署名データSig#Aを生成し（ステップＳ２１５）、生成した署名データSig#Aを機器Bへ送信する（ステップＳ２１６）。
【０１０４】
機器Bは、署名データSig#Aを受け取ると、ステップＳ２０２でCert#Aに含んで受け取ったPK#Aを用いて受け取った署名データSig#Aに署名検証アルゴリズムVを施して署名検証し（ステップＳ２１７）、検証結果が失敗の場合は（ステップＳ２１８でN）、処理を終了し、成功の場合（ステップＳ２１８でY）は処理を継続する。
機器Aは、乱数Cha#Aを生成し（ステップＳ２１９）、機器Bへ送信する（ステップＳ２２０）。
【０１０５】
機器Bは、受信したCha#Aに、機器Bの秘密鍵SK#Bを用いて署名生成アルゴリズムSを施して署名データSig#Bを生成し（ステップＳ２２１）、生成した署名データSig#Bを機器Aへ送信する（ステップＳ２２２）。
機器Aは、署名データSig#Bを受信すると、ステップＳ２０８でCert#Bに含んで受け取ったPK#Bを用いて署名データSig#Bに署名検証アルゴリズムVを施して署名検証し（ステップＳ２２３）、検証結果が失敗の場合（ステップＳ２２４でN）、処理を終了する。成功の場合（ステップＳ２２４でY）、乱数「ａ」を生成し（ステップＳ２２５）、生成した「ａ」を用いてKey#A＝Gen(a,Y)を生成し（ステップＳ２２６）、生成したKey#Aを機器Bへ送信する（ステップＳ２２７）。
【０１０６】
機器Bは、Key#Aを受け取ると、乱数「ｂ」を生成し（ステップＳ２２８）、生成した乱数「ｂ」を用いてKey#B＝Gen(b,Y)を生成する（ステップＳ２２９）。生成したKey#Bを機器Aへ送信する（ステップＳ２３０）。また、生成した乱数「ｂ」と、受け取ったKey#Aとを用いて、Key#AB＝Gen(b,Key#A)＝Gen(b,Gen(a,Y))を生成し（ステップＳ２３１）、セッション鍵SKとする。
【０１０７】
機器Aは、Key#Bを受信すると、生成した乱数「ａ」と受信したKey#BとからKey#AB＝Gen(a,Key#B)＝Gen(a,Gen(b,y))を生成し（ステップＳ２３２）、セッション鍵SKとする。
このようにして、通信を行う機器は相互に認証を行い、セッション鍵SKを共有する。
２．２  登録
サーバ機器１００ａ又は１００ｂにクライアント機器２００を登録する際の動作を、図１０、図１１を用いて説明する。
【０１０８】
入力部２１６が登録処理を行う旨の入力を受け付けると（ステップＳ１）、制御部２０１の制御の基、登録処理部２０９は、登録グループリストを読み出し（ステップＳ２）、残数が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ３）。「０」である場合（ステップＳ３でY）、これ以上登録できないので、モニタ２１９に登録不可である旨を表示し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【０１０９】
「０」でない場合（ステップＳ３でN）、サーバ機器１００へID送信要求を送信する（ステップＳ４）。
制御部１０１は、ID送信要求を受信すると、ID格納部１０３からID#31を読み出し（ステップＳ５）、クライアント機器２００へ送信する（ステップＳ６）。
クライアント機器２００の登録処理部２０９は、ID#31を受信すると、受信したID#31からグループ識別部を抽出する（ステップＳ７）。脱退グループリスト格納部２０８から脱退グループリストを読み出し（ステップＳ８）、最終行のグループ識別子と抽出したグループ識別部とが一致するか否か判断し（ステップＳ９）、一致しない場合（ステップＳ９でN）、脱退グループリストに登録してるか否かを判断する（ステップＳ１０）。登録している場合（ステップＳ１０でY）、再度登録できないため、モニタ２１９に登録不可である旨を表示し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【０１１０】
一致する場合（ステップＳ９でY）及び、脱退グループリストに登録されていない場合（ステップＳ１０でN）、公開鍵暗号処理部１０６及び公開鍵暗号処理部２０６の間でSACを確立し、セッション鍵ＳＫを共有する（ステップＳ１１）。SACの確立に失敗した場合、処理を終了する。
SACの確立以降、サーバ機器１００がデータを送信する際、暗号化部１１２は、セッション鍵ＳＫを用いてデータを暗号化して出力する。また、クライアント機器２００から、セッション鍵ＳＫを用いて暗号化されたデータを受信すると、復号部１１３は、セッション鍵ＳＫを用いて復号し、登録処理部１０９へ出力する。同様に、クライアント機器２００も、暗号化部２１２及び復号部２１３がセッション鍵を用いて、データの暗号化及び復号を行う。
【０１１１】
SACを確立すると、入力部２１６からパスワードの入力を受け付け（ステップＳ１２）、パスワードを含む登録要求をサーバ機器１００へ送信する（ステップＳ１３）。
登録処理部１０９は、受信したパスワードが、登録情報のパスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ１４）。一致しない場合（ステップＳ１４でＮ）、登録不可通知を送信し（ステップＳ１７）、処理を終了する。一致する場合（ステップＳ１４でＹ）、登録処理部１０９は、登録情報格納部１０８から登録情報を読み出し（ステップＳ１５）、残数が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。「０」である場合（ステップＳ１６でY）、クライアント機器２００へ登録不可通知を送信し（ステップＳ１７）、処理を終了する。「０」でない場合（ステップＳ１６でN）、クライアント機器２００へID送信要求を送信する（ステップＳ１８）。
【０１１２】
クライアント機器２００の登録処理部２０９は、登録不可通知を受信すると、モニタ２１９に登録不可である旨を表示し（ステップＳ１９）、処理を終了する。ID送信要求を受け取った場合、ID格納部２０３からID#02を読み出し（ステップＳ２０）、読み出したID#02をサーバ機器１００へ送信する（ステップＳ２１）。
サーバ機器１００の登録処理部１０９は、ID#02を受信すると、登録機器リスト格納部１０７から登録機器リストを読み出し（ステップＳ２２）、受信したID#02がクライアントIDとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ２３）。登録されている場合（ステップＳ２３でY）、登録されている行の脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。脱退日時が「０」である場合（ステップＳ２４でY）、既登録通知を送信し（ステップＳ２５）、処理を終了する。脱退日時が「０」でない場合（ステップＳ２４でN）、及び登録機器リストに登録されていない場合（ステップＳ２３でＮ）、計時部１１９から日時を取得し（ステップＳ２６）、登録機器リストに、受信したID#02、取得した登録日時及び脱退日時の「０」を書き込んで登録する（ステップＳ２７）。また、登録台数に「１」を加算し、残数から「１」を減算して登録情報を更新する（ステップＳ２８）。処理が完了すると、クライアント機器２００へ登録完了通知を送信し（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【０１１３】
登録処理部２０９は、既登録通知を受信した場合、既に登録されている旨をモニタ２１９に表示し（ステップＳ３０）、処理を終了する。登録完了通知を受信した場合、ステップＳ７で抽出したグループ識別部を登録グループリストのグループ識別子に登録し、登録数に「１」を加算し、残数から「１」を減算して登録グループリストを更新し（ステップＳ３１）、処理を終了する。
【０１１４】
なお、サーバ機器１００ｃ又は１００ｄに登録する際も、同様の処理を行う。
２．３  照合
コンテンツの配送や、クライアント機器の脱退の際に、サーバ機器１００にクライアント機器が登録されているか照合する際の処理を、図１２を用いて説明する。
クライアント機器２００の入力部２１６からコンテンツの取得又は脱退の入力を受け付けると（ステップＳ４１）、公開鍵暗号処理部１０６及び２０６は、SACを確立する（ステップＳ４２）。確立に失敗した場合は、以降の処理を中止する。SACの確立に成功した場合、以降の通信は、全て暗号化して行う。
【０１１５】
SACの確立に成功すると、入力部２１６からパスワードの入力を受け付け（ステップＳ４３）、登録処理部２０９は、パスワードを含む配送要求又は脱退要求を、サーバ機器１００へ送信する（ステップＳ４４）。
サーバ機器１００の登録処理部１０９は、配送要求又は脱退要求を受信すると、要求に含まれるパスワードが、登録機器リストのパスワードと一致するか否かを判断し（ステップＳ４５）、一致しない場合（ステップＳ４５でN）、クライアント機器２００へ不一致通知を送信し（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【０１１６】
パスワードが一致する場合（ステップＳ４５でY）、クライアント機器２００に対してID送信要求を送信する（ステップＳ４７）。
登録処理部２０９は、不一致通知を受信した場合、モニタ２１９にパスワードが不一致の旨を表示し（ステップＳ４８）、処理を終了する。
登録処理部２０９は、ID送信要求を受信した場合、ID格納部２０３からID#02を読み出し（ステップＳ４９）、サーバ機器１００へ送信する（ステップＳ５０）。
【０１１７】
登録処理部１０９は、ID#02を受信すると、登録機器リスト格納部１０７から登録機器リストを読み出し（ステップＳ５１）、受信したID#02が登録機器リストに登録されているか否かを判断する（ステップＳ５２）。登録されていない場合（ステップＳ５２でN）、非登録通知を送信する（ステップＳ５３）。登録されている場合（ステップＳ５２でY）、脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ５４）。「０」でない場合（ステップＳ５４でN）、非登録通知を送信する（ステップＳ５３）。「０」である場合（ステップＳ５４でY）、以降の処理を継続する。
【０１１８】
クライアント機器２００は、非登録通知を受信すると、モニタ２１９に登録されていない旨を表示し（ステップＳ５５）、処理を終了する。
これにより、サーバ機器１００にクライアント機器２００が登録されているか否かを照合することが出来、以降、コンテンツの配送、又は脱退の処理を行う。
２．４  コンテンツ配送
（１）サーバ機器１００からコンテンツを取得して視聴する際の動作を、図１３を用いて説明する。
【０１１９】
クライアント機器２００は、入力部２１６からコンテンツ取得の指示の入力を受け付けると、上記登録照合の処理を行い、登録を照合する（ステップＳ６１）。
登録されている場合、サーバ機器１００の復号部１１５は、コンテンツ鍵格納部１１１から暗号化コンテンツ鍵K1を読み出し（ステップＳ６２）、復号鍵DK1を用いて暗号化コンテンツ鍵K1復号し（ステップＳ６３）、生成したコンテンツ鍵を暗号化部１１２へ出力する。暗号化部１１２は、公開鍵暗号処理部１０６から受け取ったセッション鍵SKを用いて、コンテンツ鍵を暗号化して暗号化コンテンツ鍵Sを生成する（ステップＳ６４）。制御部１０１は、コンテンツ格納部１１０から暗号化コンテンツを読み出し（ステップＳ６５）、暗号化コンテンツ鍵S及び暗号化コンテンツをクライアント機器２００へ送信する（ステップＳ６６）。
【０１２０】
暗号化コンテンツ及びクライアント機器２００の復号部２１３は、公開鍵暗号処理部２０６から受け取ったセッション鍵SKを用いて暗号化コンテンツ鍵Sを復号し（ステップＳ６７）、コンテンツ鍵を復号部２１７へ出力する。復号部２１７は、暗号化コンテンツを受け取り、復号部２１３からコンテンツ鍵を受け取る。受け取ったコンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツを復号してコンテンツを生成し（ステップＳ６８）、再生部２１８にコンテンツを出力する。再生部２１８は、コンテンツを再生し、モニタ２１９及びスピーカ２２０へ出力する（ステップＳ６９）。
【０１２１】
（２）コンテンツを格納してから再生
コンテンツを一旦格納し、後に再生する際の動作を、図１４を用いて説明する。
入力部２１６からコンテンツを取得して格納する旨の入力を受け付けると、上記ステップＳ６１〜ステップＳ６６の処理を行い、コンテンツを取得する。
暗号化コンテンツ鍵S及び暗号化コンテンツを受信すると、制御部２０１は、暗号化コンテンツをコンテンツ格納部２１０へ格納する（ステップＳ７１）。復号部２１３は、公開鍵暗号処理部２０６から受け取ったセッション鍵SKを用いて暗号化コンテンツ鍵Sを復号し（ステップＳ７２）、コンテンツ鍵を暗号化部２１４へ出力する。暗号化部２１４は、暗号化鍵EK2を用いて暗号化して暗号化コンテンツ鍵K2を生成し（ステップＳ７３）、コンテンツ鍵格納部２１１へ格納する（ステップＳ７４）。
【０１２２】
その後、入力部２１６がコンテンツを再生する旨の入力を受け付けると（ステップＳ７５）、復号部２１５は、コンテンツ鍵格納部２１１から暗号化コンテンツ鍵K2を読み出し（ステップＳ７６）、復号鍵DK2を用いて復号してコンテンツ鍵を生成し（ステップＳ７７）、生成したコンテンツ鍵を復号部２１７へ出力する。復号部２１７は、コンテンツ格納部２１０から暗号化コンテンツを読み出し、読み出した暗号化コンテンツを、コンテンツ鍵を用いて復号して再生部２１８へ出力する（ステップＳ７８）。再生部２１８は、コンテンツを再生してモニタ２１９及びスピーカ２２０へ出力する（ステップＳ７９）。
２．５  脱退
サーバ機器１００ａ又は１００ｂからクライアント機器２００を脱退する際の動作を、図１５を用いて説明する。
【０１２３】
入力部２１６から、脱退処理を行う旨の入力を受け付けると、制御部２０１は、登録処理部２０９を制御して、サーバ機器１００へ脱退要求を送信し、上記登録照合の処理を行う（ステップＳ８１）。
登録されている場合、サーバ機器１００の登録処理部１０９は、計時部１１９から日時を取得し（ステップＳ８２）、ID#02が示す行の脱退日時に、取得した日時を書き込む（ステップＳ８３）。登録台数から「１」を減算し、残数に「１」を加え、登録情報を更新する（ステップＳ８４）。また、ID格納部１０３からID#31を読み出し（ステップＳ８５）、ID#31を含む脱退完了通知を、クライアント機器２００へ送信し（ステップＳ８６）、処理を終了する。
【０１２４】
クライアント機器２００の登録処理部２０９は、ID#31を含む脱退完了通知を受信すると、ID#31からグループ識別部を抽出し（ステップＳ８７）、登録グループリストから、抽出したグループ識別部と一致するグループ識別子を削除する（ステップＳ８８）。また、登録数から「１」を減算し、残数に「１」を加え（ステップＳ８９）、脱退グループリストの最後に、抽出したグループ識別部をグループ識別子として登録し（ステップＳ９０）、処理を終了する。
【０１２５】
なお、サーバ機器１００ｂ又は１００ｃから脱退する場合にも、同様の処理を行う。
２．６  登録機器リストの共有
サーバ機器１００ａがサーバ機器１００ｂと登録機器リストを交換し、登録機器リストａを更新する際の動作を、図１６〜１８を用いて説明する。
サーバ機器１００ａは、公開鍵暗号処理部１０６ａを制御し、サーバ機器１００ｂとの間にＳＡＣを確立する（ステップＳ１０１）。ＳＡＣの確立に失敗した場合、以降の処理を終了する。
【０１２６】
SACの確立以降、サーバ機器１００ａ及び１００ｂ間で通信する際、暗号化部１１２ａ又は１１２ｂがセッション鍵ＳＫを用いてデータを暗号化し、暗号化したデータを相手のサーバ機器へ送信し、暗号化されたデータを受信すると、復号部１１３ａ又は１１３ｂがセッション鍵ＳＫを用いて復号する。
サーバ間通信部１１８ａは、ID格納部１０３ａからID#31ａを読み出し（ステップＳ１０２）、サーバ機器１００ｂへ送信する（ステップＳ１０３）。また、サーバ間通信部１１８ｂからID#31ｂを受信すると（ステップＳ１０４）、それぞれのＩＤからグループ識別部を抽出し（ステップＳ１０５）、一致するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。一致しない場合（ステップＳ１０６でＮ）、登録機器リストの交換は行わずに処理を終了する。一致すると判断する場合（ステップＳ１０６でＹ）、サーバ機器１００ｂは、サーバ機器１００ａと同一のグループ３００に所属していると判断し、登録機器リストａを読み出して送信し、登録機器リストｂを受信する（ステップＳ１０７）。
【０１２７】
登録機器リストｂを受信すると、サーバ間通信部１１８ａは、登録機器リストａに登録済の行が有るか否かを判断する（ステップＳ１０８）。無い場合（ステップＳ１０８でＮ）、ステップＳ１２７以降の処理を行う。
登録済の行が有る場合（ステップＳ１０８でＹ）、登録機器リストａを上から一行読み出す（ステップＳ１０９）。読み出した行を行ａとする。登録機器リストｂに、行ａと同一のクライアントＩＤの行が有るか否かを判断する（ステップＳ１１０）。同一の行が無い場合（ステップＳ１１０でＮ）、行ａの脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。「０」である場合（ステップＳ１１１でＹ）、ステップＳ１０８へ戻り、次の行が登録されているか否かを判断する。
【０１２８】
脱退日時が「０」でない場合（ステップＳ１１１でＮ）、行ａを登録機器リストａから削除する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１０８に戻り、次の行が登録されているか否かを判断する。
登録機器リストｂに行ａと同一のクライアントＩＤの行が有る場合（ステップＳ１１０でＹ）、同一の行を読み出す（ステップＳ１１３）。読み出した行を行ｂ１とする。
【０１２９】
行ｂ１の脱退日時が「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１１４）、「０」でないと判断する場合（ステップＳ１１４でＮ）、行ａの脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。「０」でない場合（ステップＳ１１５でＮ）、行ａ及び行ｂ１を削除し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０８へ戻る。行ａの脱退日時が「０」である場合（ステップＳ１１５でＹ）、行ｂ１の脱退日時より、行ａの登録日時の方が後であるか否かを判断する（ステップＳ１１７）。行ｂ１の脱退日時より、行ａの登録日時の方が後である場合（ステップＳ１１７でＹ）、ステップＳ１０８へ戻る。
【０１３０】
行ｂ１の脱退日時が行ａの登録日時より後の場合（ステップＳ１１７でＮ）、行ａを仮脱退リストに記録し（ステップＳ１１８）、行ａ及び行ｂ１を削除する（ステップＳ１１９）。また、削除台数をカウントし（ステップＳ１２０）、ステップＳ１０８に戻る。
行ｂ１の脱退日時が「０」である場合（ステップＳ１１４でＹ）、行ａの脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。  行ａの脱退日時が「０」である場合（ステップＳ１２１でＹ）、行ａ及び行ｂ１の登録日時が遅い方を登録機器リストａに登録し（ステップＳ１２２）、行ｂ１を削除し（ステップＳ１２３）、ステップＳ１０８へ戻る。
【０１３１】
行ａの脱退日時が「０」でない場合（ステップＳ１２１でＮ）、行ａの脱退日時より、行ｂ１の登録日時の方が後であるか否かを判断する（ステップＳ１２４）。行ａの脱退日時より、行ｂ１の登録の方が後でない場合（ステップＳ１２４でＮ）、行ａ及び行ｂ１を削除し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０８に戻る。行ａの脱退日時より、行ｂ１の登録の方が後である場合（ステップＳ１２４でＹ）、行ｂ１を仮登録リストに登録し（ステップＳ１２５）、新規登録台数をカウントして（ステップＳ１２６）、行ｂ１を削除し（ステップＳ１２３）、ステップＳ１０８へ戻る。
【０１３２】
登録機器リストａに登録されている全ての行において、ステップＳ１０８〜ステップＳ１２６の処理を終了すると（ステップＳ１０８でＮ）、削除台数としてカウントした台数を、登録情報の登録台数から減らし、残数に加算する（ステップＳ１２７）。
次に、登録情報の残数が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１２８）。「０」である場合（ステップＳ１２８でＹ）、登録機器リストｂに登録されている次の行が有るか否かを判断し（ステップＳ１２９）、有る場合は、脱退日時が「０」の行を抽出する（ステップＳ１３０）。登録機器リストａに登録されている行及び抽出した行から、登録日時が早い順に登録台数分の行を抽出し（ステップＳ１３１）、抽出した行を登録機器リストａに登録する（ステップＳ１３２）。登録されなかった行のクライアント機器が登録不可である旨を表示部１１６ａに表示し（ステップＳ１３３）、登録不可であるクライアント機器及び仮脱退リストに記録されているクライアント機器へ、ID#31ａを含み、サーバ機器１００ａから脱退した旨を通知する脱退通知を送信し（ステップＳ１３４）、登録台数を最大数が示す台数にし、残数を「０」にする（ステップＳ１３５）。また、登録機器リストａを登録機器リスト格納部１０７ａに格納し（ステップＳ１３６）、処理を終了する。
【０１３３】
残数が「０」でない場合（ステップＳ１２８でＮ）、登録機器リストｂに登録されている行が有るか否かを判断し（ステップＳ１３７）、有る場合（ステップＳ１３７でＹ）、一行読み出す（ステップＳ１３８）。読み出した行を行ｂ2とする。行ｂ２の脱退日時が「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１３９）、「０」でない場合（ステップＳ１３９でＮ）、行ｂ２を削除し（ステップＳ１４２）、ステップＳ１３７へ戻り、次の行が有るか否かを判断する。
【０１３４】
行ｂ２の脱退日時が「０」である場合（ステップＳ１３９でＹ）、仮登録リストに登録し（ステップＳ１４０）、新規登録台数としてカウントする（ステップＳ１４１）。行ｂ２を削除し（ステップＳ１４２）、ステップＳ１３７に戻って、次の行があるか否かを判断する。
登録機器リストｂから次の行が無くなると（ステップＳ１３７でＮ）、新規登録台数が残数以下で有るか否かを判断する（ステップＳ１４３）。残数以下の場合（ステップＳ１４３でＹ）、仮登録リストに登録した行を登録機器リストａへ登録し（ステップＳ１４４）、新規登録台数が示す台数を残数から減らし、登録台数に加算する（ステップＳ１３５）。また、登録機器リストａを登録機器リスト格納部１０７ａに格納し（ステップＳ１３６）、処理を終了する。
【０１３５】
残数以下でない場合（ステップＳ１４３でＮ）、登録機器リストａ及び仮登録リストに登録している行から、登録日時が早い順に残数が示す台数分の行を抽出する（ステップＳ１３１）。抽出した行を登録機器リストａに登録する（ステップＳ１３２）。登録されなかった行のクライアント機器は登録できない旨を表示部１１６ａに表示し（ステップＳ１３３）、登録されなかった行のクライアント機器に脱退通知を送信する（ステップＳ１３４）。また、登録台数を最大数が示す数にし、残数を「０」にする（ステップＳ１３５）。また、登録機器リストａを登録機器リスト格納部１０７ａに格納し（ステップＳ１３６）、処理を終了する。
【０１３６】
このようにして、サーバ１００ａ及び１００ｂは、同一のリストを共有する。
また、サーバ機器１００ｃ及びサーバ機器１００ｄも同様の処理を行い、登録機器リストを共有する。
３．まとめ
以上説明したように、本発明は、クライアント機器がグループに加入するために、前記グループに所属するサーバ機器にクライアント機器を登録する機器登録システムであって、クライアント機器とサーバ機器とから構成される。
【０１３７】
前記クライアント機器は、当該クライアント機器が既に加入している他のグループ数が、当該クライアント機器が加入可能な最大のグループ数に満たない場合、前記サーバ装置へ、当該クライアント機器に固有の固有情報と前記サーバ機器への登録を示す登録要求とを送信する。
前記サーバ機器は、前記グループに所属しており、前記登録要求を受信する。当該サーバ機器に既に登録されているクライアント機器の登録台数が、当該サーバ機器に登録可能な最大の制限台数に満たない場合、受信した前記固有情報を登録し、前記識別情報を前記クライアント機器へ送信する。
【０１３８】
前記クライアント機器は、前記サーバ機器から前記グループを識別する識別情報を受信し、受信した前記識別情報を記憶する。
なお、前記クライアント機器は、何れのグループにも加入していない初期の状態には、識別情報を記憶していない。また、サーバ機器は、何れのクライアント機器も登録していない初期の状態では、固有情報を登録していない。
４．その他の変形例
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（１）本実施の形態で、サーバ機器は各グループに２台として説明したが、３台以上であっても良いし、１台であっても良い。
【０１３９】
また、サーバ機器が再生機能を備えており、コンテンツを再生するとしても良い。
（２）クライアント機器２００は、サーバ機器のIDを受信すると、登録グループリストと照合して、受信したIDのサーバ機器が所属するグループに、既に登録しているか否かを判断するとしても良い。
（３）本実施の形態の登録サーバ機器リストは、脱退日時を対応付けて記憶するとしたが、脱退日時でなくても良い。脱退したかどうかを示すフラグと対応付けるとしても良い。
【０１４０】
この場合、登録機器リストを交換すると、サーバ機器は、当該サーバ機器が保持している登録機器リストと、他のサーバ機器から受信した登録機器リストとで一致するクライアントＩＤの行の、何れかに脱退を示すフラグが対応付けられている場合、当該サーバ機器が保持する登録機器リストから削除し、登録情報を更新する。
（４）本実施の形態では、複数のサーバ機器が同一の登録機器リストを保持して同じクライアント機器を管理するとしたが、同一のグループ内の複数のサーバ機器がそれぞれ異なるクライアント機器を管理するとしても良い。
【０１４１】
（Ａ）以下一例として、クライアント機器２００からサーバ機器１００ａに登録要求を行い、サーバ機器１００ａからサーバ機器１００ｂへ問合せを行う場合を、図１９を用いて説明する。
ステップＳ１からステップＳ１５までは、同様に行う（ステップＳ１５０）。サーバ機器１００ａは、ステップＳ１７と同様に、残数が「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１５１）、「０」でない場合（ステップＳ１５１でＮ）、ステップＳ１８以降の処理を行い、サーバ機器１００ａにクライアント機器２００を登録する。
【０１４２】
残数が「０」である場合（ステップＳ１５１でＹ）、サーバ機器１００ａ及びサーバ機器１００ｂの間でＳＡＣを確立し、セッション鍵ＳＫを共有する（ステップＳ１５２）。これにより、以降の処理は全てセッション鍵ＳＫを用いて暗号化及び復号して行われる。
サーバ機器１００ａは、サーバ機器１００ｂに、クライアント機器を登録可能であるか問い合わせる（ステップＳ１５３）。
【０１４３】
サーバ機器１００ｂは、同様に登録機器リストｂの残数が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１５４）。「０」である場合（ステップＳ１５４でＹ）、サーバ機器１００ａを介して登録不可通知をクライアント機器２００へ送信し（ステップＳ１５５）、処理を終了する。「０」でない場合（ステップＳ１５４でＮ）、ＩＤ送信要求をサーバ機器１００ａを介してクライアント機器２００へ送信する（ステップＳ１５６）。
【０１４４】
クライアント機器２００は、登録不可通知を受信した場合、モニタ２１９に登録不可の旨を表示し（ステップＳ１５７）、処理を終了する。ＩＤ送信要求を受信した場合、ＩＤ格納部２０３からID#02を読み出し（ステップＳ１５８）、サーバ機器１００ａを介してサーバ機器１００ｂへ送信する（ステップＳ１５９）。
サーバ機器１００ｂは、ID#02を受信すると、登録機器リストｂに登録されているか否かを判断する（ステップＳ１６０）。登録されている場合（ステップＳ１６０でY）、脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１６１）。「０」である場合（ステップＳ１６１でY）、サーバ機器１００ａを介してクライアント機器２００へ既登録通知を送信し（ステップＳ１６２）、処理を終了する。登録されていない場合（ステップＳ１６０でＮ）及び脱退日時が「０」でない場合（ステップＳ１６１でＮ）、計時部１１９から日時を取得し（ステップＳ１６３）、ID#02と日時とを対応付けて登録機器リストｂに登録する（ステップＳ１６４）。また、登録情報ｂの登録台数及び残数を更新し（ステップＳ１６５）、登録完了通知を、サーバ機器１００ａを介してクライアント機器２００へ送信する（ステップＳ１６６）。
【０１４５】
クライアント機器２００は、既登録通知を受信すると、モニタ２１９に表示し（ステップＳ１６７）、処理を終了する。登録完了通知を受信すると、登録グループリストにサーバIDのグループ識別部をグループ識別子として登録し（ステップＳ１６８）、処理を終了する。
なお、残数が「０」でなくても、他の処理を実行中の場合などに、他の機器へ問い合わせるとしても良い。
【０１４６】
また、サーバ機器１００ａ及びサーバ機器１００ｂの残数が「０」の場合、同一グループに属するサーバ機器が３台以上であれば、更に他のサーバ機器１００へ登録を問い合わせても良い。
（Ｂ）また、以下に登録の照合を図２０を用いて説明する。
ステップＳ４１からステップＳ５２までは同様に処理する（ステップＳ１７０）。サーバ機器１００ａは、ステップＳ５４と同様に脱退日時が「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１７１）、「０」である場合は、クライアント機器２００はサーバ機器１００ａに登録されており、以降、コンテンツの配送や脱退などの処理を行う。
【０１４７】
「０」でない場合（ステップＳ１７１でＮ）、サーバ機器１００ａ及びサーバ機器１００ｂの間でＳＡＣを確立してセッション鍵ＳＫを共有する（ステップＳ１７２）。以降、共有したセッション鍵ＳＫを用いて、暗号通信を行う。
サーバ機器１００ａは、サーバ機器１００ｂへ、ID#02を用いてクライアント機器２００の登録を問い合わせる（ステップＳ１７３）。
【０１４８】
サーバ機器１００ｂは、登録機器リストｂにID#02が登録しているか否かを判断し（ステップＳ１７４）、登録されている場合（ステップＳ１７４でＹ）、脱退日時が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１７５）。「０」である場合（ステップＳ１７５でＹ）、以降の処理を行う。登録機器リストｂに登録されていない場合（ステップＳ１７４でＮ）及び脱退日時が「０」でない場合（ステップＳ１７５でＮ）、サーバ機器１００ａを介してクライアント機器２００へ非登録通知を送信する（ステップＳ１７６）。
【０１４９】
クライアント機器２００は、非登録通知を受信すると、モニタ２１９に登録されていない旨を表示し（ステップＳ１７７）、処理を終了する。
（５）本実施の形態では、サーバ機器１００ａ及び１００ｂが、登録機器リストを交換し、同一のリストを共有することで、一つのサーバ機器のように動作したが、複数のサーバ機器のうち、何れか一つが代表のサーバ機器としてクライアント機器を管理するとしても良い。
【０１５０】
この場合、複数のサーバ機器のうち、何れか一台を代表機器と決定する。決定方法は、ユーザが選択するとしても良いし、機器間で決定しても良い。機器間で決定する場合、各機器には予め優先順位が付されており、優先順位が高い機器を代表機器と決定するとしても良いし、他の処理が少ない機器、処理能力が高い機器を代表機器と決定するとしても良い。
【０１５１】
代表機器でないサーバ機器は、クライアント機器から登録要求を受け付けると、代表機器に問い合わせる。
代表機器は、問い合わせを受け付けると、実施の形態と同様に、登録可能であるか否かを判断し、登録可能である場合、登録機器リストに登録し、登録台数及び残数を更新する。また、要求を受け付けたサーバ機器を介して、クライアント機器へ登録完了通知を送信する。
（６）パスワードは、予め指定された個数以内の複数を設定しても良い。また、家族それぞれのパスワードを設定するなど、複数のユーザがそれぞれのパスワードを設定するとしても良い。
【０１５２】
また、パスワードの代わりに、指紋や虹彩等のバイオメトリック認証を使用しても良い。
指紋を入力すると、サーバ機器１００は、指紋の形状から特徴点を抽出し、抽出した特徴点をパスワードの代わりに記憶する。
クライアント機器２００を登録する際、指紋の入力を受け付けたクライアント機器２００は、受け付けた指紋の形状から特徴点を抽出し、抽出した特徴点をパスワードの代わりにサーバ機器１００へ送信する。
【０１５３】
サーバ機器１００は、特徴点を受信すると、記憶している特徴点と比較する。予め定めている割合以上に、記憶している特徴点と受信した特長点とが一致する場合、指紋が一致したものとみなし、以降の処理を行う。
また、虹彩の場合も同様に、特徴点を抽出して比較し、予め定めた割合以上に一致した場合に、虹彩が一致したものとみなす。
【０１５４】
このように、パスワードや指紋、虹彩などを用いることにより、他人のクライアント機器を登録することが困難になる。
また、それぞれIDの代わりに、MACアドレスやIPアドレスを用いても良い。
MACアドレスやIPアドレス（以下、アドレス）を用いる際、各機器は、各アドレスと、当該アドレスを割り当てられているサーバ機器が所属しているグループを識別する識別情報とを対応付けた、対応情報を保持している。相手の機器が同一グループに所属しているか否かを判断する場合、相手機器のアドレスを取得し、取得したアドレスが、対応情報において、何れの識別情報と対応付けられているかを判断することで、相手機器が同一のグループに所属しているかを確認することが出来る。
【０１５５】
また、サーバ機器とクライアント機器とが無線で通信を行う場合、電波の届く範囲であることを、正当な機器であるか否かを認証する条件の一つとしても良い。
また、サーバ機器とクライアント機器とが通信可能な場合、サーバ機器からクライアント機器へ、認証用データを送信し、クライアント機器は、認証用データを受信すると、応答データをサーバ機器へ送信する。サーバ機器は、認証用データを送信してから応答データを受信するまでの時間を計時し、計時した時間が、予め設定している閾値以内であれば、同一宅内に設置されているものと認証するとしても良い。
【０１５６】
また、TTL（Time To Live）値を宅内のルータの数以内に設定し、宅外の機器とは通信できないようにしても良い。
また、同じ電源に接続されているか否かを判断することで、同一宅内に設置されているか否かを認証するとしても良い。
（７）クライアント機器をサーバ機器へ登録する前に、仮登録しておき、ネットワークを介してクライアント機器を利用する際に改めて登録するとしても良い。
【０１５７】
以下に、一例を示す。ユーザはクライアント機器２００をサーバ機器１００に登録する前に、クライアントIDのID#02をサーバ機器１００に手入力する。サーバ機器１００は、入力されたID#02を仮登録機器として記憶する。この際、登録台数及び残数の更新は行わない。
ユーザがクライアント機器２００を宅外に持ち出し、インターネット５００を介してサーバ機器１００のコンテンツを視聴する際、クライアント機器２００は、実施の形態のステップＳ１からステップＳ２１と同様に処理を行う。
【０１５８】
サーバ機器１００は、ID#02を受信すると、仮登録機器として登録されているか否か判断し、登録されていると判断する場合、ステップＳ２６からステップＳ２９の処理を行って正式に登録機器リストに登録し、登録台数及び残数を更新する。仮登録リストに登録されていない場合、ステップＳ２３、ステップＳ２４のように登録機器リストに登録されているか否かを判断し、登録されている場合は、クライアント機器２００へ既登録通知を送信する。登録されていない場合、登録機器リストには登録せずに、クライアント機器２００へ、仮登録されていない旨を通知する。クライアント機器２００は、登録完了通知を受信した場合、ステップＳ３１と同様に登録グループリストを更新し、処理を終了する。仮登録されていない旨の通知を受け付けると、仮登録されていないことをモニタ２１９に表示し、処理を終了する。
【０１５９】
これにより、ノート型パソコンなど、外に持ち出すかどうか分からない機器を仮登録しておき、実際にネットワークを介して登録したものだけをカウントすることが可能になる。
（８）クライアント機器２００は、一度脱退したサーバ機器には、再登録できない構成であっても良い。
【０１６０】
この場合、サーバ機器１００は、脱退機器リストを保持しており、一度登録したクライアント機器が脱退すると、脱退したクライアント機器のIDを脱退機器リストに記録する。
クライアント機器からＩＤを含む登録要求を受け付けると、脱退リストにＩＤが記録されているか否かを判断し、登録されている場合、登録不可通知を送信する。登録されていない場合、登録の処理を行う。
（９）サーバ機器１００ａ及び１００ｂは、それぞれ登録機器リストａ及び登録機器リストｂを交換し、各クライアント機器が登録しているサーバ機器の数を管理するとしても良い。
（１０）クライアント機器２００が、複数のサーバ機器の中から登録するサーバ機器を選択するとしても良い。
【０１６１】
選択方法として、ユーザが選択するとしても良いし、クライアント機器２００が、複数のサーバ機器のうち、当該クライアント機器２００との距離が近いサーバ機器、通信速度の速いサーバ機器、処理能力が高いサーバ機器、他のタスクが少ないサーバ機器を選択するとしてもよい。
（１１）クライアント機器２００を登録する期間に有効期限を設けるとしても良い。
【０１６２】
サーバ機器１００は、クライアント機器２００を登録する際、サーバ機器１００に登録を許可した期間を示す有効期限情報を生成し、クライアント機器２００に通知する。
サーバ機器１００及びクライアント機器２００は、それぞれ時間の経過を監視する。有効期限情報が示す期限になると、サーバ機器１００は、登録機器リストからクライアント機器２００のIDを削除し、登録台数から「１」を減らし、残数に「１」を加える。また、クライアント機器２００は、登録グループリストからサーバIDを削除し、登録台数から「１」を減らして残数に「１」を加える。また、脱退グループリストに脱退したサーバ機器１００のIDを登録する。
【０１６３】
このようにして、有効期限が示す期間だけ、クライアント機器は登録されており、期間が過ぎると、自動的に登録が解消される。
本発明では、宅外へ持ち出すことが可能な携帯型の機器もクライアント機器として登録可能であり、このような機器でも、有効期限が過ぎると登録が解消されるため、コンテンツを不正な第三者に利用される可能性を減らすことが出来る。
【０１６４】
なお、有効期限情報を送信せずに、サーバ機器１００のみが時間の経過を監視し、有効期限情報が示す期間が終了すると、サーバ機器１００からクライアント機器２００へ有効期限が切れた旨を通知するとしても良い。通知を受けたクライアント機器は、上記と同様の処理を行う。
なお、有効期限情報は、サーバ機器に登録する期間の、開始と終了を指定するものでも良いし、終了のみを指定するものであっても良い。また、登録の開始と、開始してからの時間を指定するものであっても良い。
（１２）複数のサーバ機器がそれぞれ管理するクライアント機器のグループを合わせて一つのグループを形成しても良い。
【０１６５】
図示しないサーバ機器１００ｐが所属するグループｐと、図示しないサーバ機器１００ｑが所属するグループｑとを合わせて一つのグループｒを形成する場合を一例として説明する。
サーバ機器１００ｐと１００ｑとは、登録機器リストｐ及び登録機器リストｑを交換し、実施の形態と同様の方法で登録機器リストｒを共有する。
【０１６６】
この際、グループｒに登録可能な最大数は、グループｐの最大数、グループｑの最大数又はそれぞれの平均の台数とする。なお、グループｐの登録台数と、グループｑの登録台数とをあわせた場合に、グループｒの最大数を超えるとき、実施の形態と同様に、登録日時が早い機器から順に登録するとしても良いし、ユーザが登録する機器を選択するとしても良い。また、それぞれのクライアント機器に予め優先順位を付しておき、優先順位が高い機器から順に登録するとしても良い。
【０１６７】
なお、サーバ機器１００ｐと１００ｑとの何れか一方のサーバ機器が代表サーバとしてグループｒのクライアント機器を管理し、他方のサーバ機器はクライアント機器としてグループｒに加入するとしても良い。また、一方のサーバ機器がグループｒのクライアント機器を管理し、他方のサーバ機器は、上記（５）のように、一方のサーバ機器に登録を問い合わせるとしても良い。
【０１６８】
また、グループｐ及びｑに、それぞれ複数のサーバ機器が所属している場合、全てのサーバ機器が登録機器リストを共有してグループｒのクライアント機器を管理するとしても良いし、一台又は複数台のサーバ機器を選択し、選択された機器がサーバ機器として管理するとしても良い。なお、サーバ機器の選択方法は、ユーザが選択しても良いし、機器間で選択しても良い。機器間で選択する場合、予め付された優先順位を基に選択しても良いし、処理能力が高い機器や、他のタスクが少ない機器をサーバ機器として選択するとしても良い。
（１３）一つのグループを複数のグループに分割するとしても良い。
【０１６９】
グループｓを分割してグループｔ及びグループｕを形成する場合を一例として説明する。
グループｓに所属する、図示していないサーバ機器１００ｓは、登録している複数のクライアント機器から一台選択し、グループｕに所属するサーバ機器１００ｕと決定する。サーバ機器１００ｓは、サーバ機器１００ｔとしてグループｔに所属すると決定する。
【０１７０】
なお、サーバ機器１００ｔ及び１００ｕは、サーバ機器１００ｓがそれぞれの機器の優先順位を基に決定しても良いし、処理能力が高い機器、他のタスクが少ない機器を、サーバ機器１００ｕに決定しても良い。また、同様の方法で、クライアント機器間で決定しても良いし、ユーザが選択するとしても良い。
サーバ機器１００ｔ及び１００ｕは、登録機器リストｓに登録されているクライアント機器から、それぞれのグループに加入するクライアント機器を選択し、新たに登録機器リストｔ、ｕを生成する。クライアント機器の選択方法は、ユーザが選択するとしても良いし、登録日時や優先順位の順に、それぞれのグループに振り分けるとしても良い。また、登録機器リストｓに登録されている順、優先順位の順又は登録日時の順に、前半のクライアントIDと、後半のクライアントIDとに分けても良い。
【０１７１】
また、グループｓに所属するサーバ機器が複数の場合、複数のサーバ機器からサーバ機器１００ｔ及びサーバ機器１００ｕを決定し、上記方法でクライアント機器を選択する。
（１４）サーバ機器１００又はクライアント機器２００の登録情報の最大数は、予め設定されているとしたが、後から設定されるとしても良い。
グループ外の管理機関の管理装置へ、登録を希望する台数を要求し、台数に応じた課金を行う。管理装置は、課金されたことを確認できた場合に、要求元の機器へ台数を許可する。要求元の機器は、許可された台数を最大数に設定する。
【０１７２】
また、最大数が設定された後に、管理装置へ台数を要求し、上記と同様に台数に応じて課金を行い、台数を許可されると、要求元の機器は、許可された台数を最大数に加算し、新たに最大数を設定するとしても良い。
（１５）サーバ機器１００からクライアント機器２００へコンテンツを送信する際、認証を行う前に暗号化コンテンツのみ送信し、認証後にコンテンツ鍵を送信するとしても良い。
【０１７３】
また、クライアント機器２００からサーバ機器１００へコンテンツの配送要求を送信しなくても、サーバ機器１００が外部からの入力を受け付け、入力に従ってクライアント機器２００へコンテンツを配信するとしても良いし、サーバ機器１００がコンテンツを取得すると、認証を行ってクライアント機器２００へ配信する構成であっても良い。
（１６）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７４】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１７５】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０１７６】
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１７）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
不正な第三者によるコンテンツの利用を防ぎつつ、正当な利用者はネットワークを介してコンテンツを利用可能なグループの形成に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】機器登録システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】サーバ機器１００の構成を示すブロック図である。
【図３】登録情報の構成を示す。
【図４】登録機器リストの構成を示す。
【図５】クライアント機器２００の構成を示すブロック図である。
【図６】登録グループリストの構成を示す。
【図７】脱退グループリストの構成を示す。
【図８】ＳＡＣの確立方法を示すフローチャートである。図９に続く。
【図９】ＳＡＣの確立方法を示すフローチャートである。図８の続き。
【図１０】サーバ機器にクライアント機器を登録する際の動作を示すフローチャートである。図１１に続く。
【図１１】サーバ機器にクライアント機器を登録する際の動作を示すフローチャートである。図１０の続き。
【図１２】登録照合の際の動作を示すフローチャートである。
【図１３】サーバ機器からクライアント機器へコンテンツを配送する際の動作を示すフローチャートである。
【図１４】クライアント機器で、取得したコンテンツを蓄積する際の動作を示すフローチャートである。
【図１５】クライアント機器がサーバ機器から脱退する際の動作を示すフローチャートである。
【図１６】サーバ機器１００ａ及び１００ｂ間で、登録機器リストを交換して共有する際の動作を示すフローチャートである。図１７に続く。
【図１７】サーバ機器１００ａ及び１００ｂ間で、登録機器リストを交換して共有する際の動作を示すフローチャートである。図１６の続き。図１８に続く。
【図１８】サーバ機器１００ａ及び１００ｂ間で、登録機器リストを交換して共有する際の動作を示すフローチャートである。図１７の続き。
【図１９】サーバ機器１００ａからサーバ機器１００ｂへ登録可能かを問い合わせる動作を示すフローチャートである。
【図２０】サーバ機器１００ａからサーバ機器１００ｂへ、クライアント機器２００の登録を照合する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７９】
１    機器登録システム
１００    サーバ機器
１０３    ID格納部
１０６    公開鍵暗号処理部
１０７    登録機器リスト格納部
１０８    登録情報格納部
１０９    登録処理部
１１０    コンテンツ格納部
１１１    コンテンツ鍵格納部
１１８    サーバ間通信部
２００    クライアント機器
２０６    公開鍵暗号処理部
２０７    登録グループリスト格納部
２０８    脱退グループリスト格納部
２０９    登録処理部
２１８    再生部
２１９    モニタ
２２０    スピーカ
５００    インターネット
【図１】
2004234648.tif 000003
【図２】
2004234648.tif 000004
【図３】
2004234648.tif 000005
【図４】
2004234648.tif 000006
【図５】
2004234648.tif 000007
【図６】
2004234648.tif 000008
【図７】
2004234648.tif 000009
【図８】
2004234648.tif 000010
【図９】
2004234648.tif 000011
【図１０】
2004234648.tif 000012
【図１１】
2004234648.tif 000013
【図１２】
2004234648.tif 000014
【図１３】
2004234648.tif 000015
【図１４】
2004234648.tif 000016
【図１５】
2004234648.tif 000017
【図１６】
2004234648.tif 000018
【図１７】
2004234648.tif 000019
【図１８】
2004234648.tif 000020
【図１９】
2004234648.tif 000021
【図２０】
2004234648.tif 000022