(57)【要約】【課題】分割請求加入者に限って前記分割請求加入者の通信使用料を前記加入者及び分割納付対象者に分割して請求できる通信使用料分割請求方法及びその装置を提供する。【解決手段】分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出するステップと、抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求対象者が使用した通信使用料を分割請求対象者に請求する第１部分使用料と分割納付対象者が納付する第２部分使用料と分離して算出するステップと、前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出するステップとを含む【選択図】　　　図３
2004072202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求する方法において、
前記分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出するステップと、
抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求対象者が使用した通信使用料（ａ　ｃｈａｒｇｅ）を分割請求対象者に請求する第１部分使用料（ａ　ｆｉｒｓｔ　ｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈａｒｇｅ）と分割納付対象者が納付する第２部分使用料（ａ　ｓｅｃｏｎｄ　ｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈａｒｇｅ）と分離して算出するステップと、
前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出するステップと
を含むことを特徴とする通信使用料分割請求方法。
【請求項２】
通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項３】
前記通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出するステップは、
全加入者ごとに予め格納された加入者情報を利用して前記加入者が分割請求加入者であるか否かを判断するステップを含み、
前記加入者情報は、前記加入者に対する請求書発行業務に必要な情報であることを特徴とする請求項２に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項４】
前記抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求対象者が使用した通信使用料を分割請求対象者に請求する第１部分使用料と分割納付対象者が納付する第２部分使用料とに分離して算出するステップは、
前記分割請求情報に基づいて前記使用内訳を第１使用内訳と第２使用内訳とに分割するステップと、
前記第１使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第１部分使用料を算出するステップと、
前記第２使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第２部分使用料を算出するステップと、
算出された前記第１部分使用料と前記第２部分使用料を各分割請求加入者の請求書発行に関連した課金情報データベースに格納するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの分割請求加入者の第１部分使用料に相応する個人用通信使用料請求書及び前記少なくとも一つの分割納付対象者に相応する所属分割請求加入者使用料請求書を作成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項６】
前記分割請求加入者の通信使用料を前記第１部分通信使用料と前記第２部分通信使用料とに分割する基準である前記分割請求情報は、
前記分割請求加入者の通信使用内訳を区分できる基準情報、前記分割請求加入者の通信使用料を予め定められた一定割合に分割できる基準比率及び予め定められた一定金額と残りの差額とに区分できる基準金額の中いずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項７】
前記分割請求加入者の通信使用内訳を区分できる基準情報は、
指定時間帯、指定電話番号、予め登録された識別番号及び通話類型情報の中少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項８】
前記指定時間帯は、業務開始時間及び業務終了時間によって算定されることを特徴とする請求項７に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項９】
前記予め定められた分割請求情報は、前記少なくとも一つの分割請求加入者及び前記分割納付対象者の中少なくとも一つによって定められることを特徴とする請求項１に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項１０】
前記分割納付対象者は、前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する法人、支社または代理店の中少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項１１】
前記個人用通信使用料請求書は、前記個人用移動通信使用料請求書に相応する分割請求加入者の住所に配達され、
前記所属分割請求加入者使用料請求書は、前記分割納付対象者の住所に配達されることを特徴とする請求項５に記載の通信使用料分割請求方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求する装置において、
通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出する手段と、
抽出された前記分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出する手段と、
抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求情報に応じて前記使用内訳を第１使用内訳と第２使用内訳とに分割する手段と、
前記第１使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第１部分使用料を算出する手段と、
前記第２使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第２部分使用料を算出する手段と、
算出された前記第１部分使用料及び前記第２部分使用料を格納する手段と、
前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出する手段と、
前記少なくとも一つの分割請求加入者の第１部分使用料に相応する個人用通信使用料請求書及び前記少なくとも一つの分割納付対象者に相応する所属分割請求加入者使用料請求書を作成する手段と
を含むことを特徴とする通信使用料分割請求装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求するシステムにおいて、
プログラムが格納されているメモリと、
前記メモリに結合されて前記プログラムを実行するプロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、前記プログラムにより、
通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出するステップ、
抽出された前記分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出するステップ、
抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求情報に応じて前記使用内訳を第１使用内訳と第２使用内訳とに分割するステップ、
前記第１使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第１部分使用料を算出するステップ、
前記第２使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第２部分使用料を算出するステップ、
算出された前記第１部分使用料及び前記第２部分使用料を格納するステップ、
前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出するステップ、
前記少なくとも一つの分割請求加入者の第１部分使用料に相応する個人用通信使用料請求書及び前記少なくとも一つの分割納付対象者に相応する所属分割請求加入者使用料請求書を作成するステップ
を実行することを特徴とする通信使用料分割請求システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信使用料分割請求方法及びその装置に関し、さらに詳細には、通信会社が加入者の通信使用料を加入者のみならず前記加入者の通信使用料を代納しようとする対象に分割して請求できる通信使用料分割請求方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、通信会社は、加入者に通信サービスを提供して、通信使用料を請求する。
近年、通信サービスを利用する加入者数が増加することに伴って通信サービスを業務のために用いる場合が増えている。また通信サービスが多様化して電話通話のための目的のみでなく業務上必要な情報を検索するための手段として利用されることもある。それにも拘わらず業務上利用した通信使用料を加入者が全部負担することになる問題が生じる。
【０００３】
したがって、前記のような問題を解決するために従来には会社が職員らが業務上使用した通信使用料を負担するために、職員らに通信使用料の一定額を会社に請求するようにする方法が用いられた。
【０００４】
以下、上記の方法について図を参照しながら詳細に説明する。
図１は、従来の使用料分割請求過程を示す例示図である。
図１を参照すると、従来の移動通信使用料に対する分割請求方法によると、まず、加入者１１０が加入した通信会社１００は、自社の加入者に使用料請求書１２０を発送する。前記使用料請求書１２０は、前記通信会社１００の課金処理システムにより算出された一定期間の間の移動通信使用料が記載されている請求書である。
【０００５】
前記加入者１１０は、使用料請求書１２０に記載されている請求金額を前記通信会社１００にまず支払う。この場合、前記加入者１１０は会社１４０と予め設定した契約に従って移動通信使用料の中一部を前記会社１４０に請求できる。ここで、予め設定した契約を会社１４０が前記加入者１１０の移動通信使用料の中基本料を請求するようにしたならば、前記加入者１１０は、前記加入者１１０の基本料に該当する金額を会社１４０に請求できる。
【０００６】
前記会社１４０は、前記加入者１１０らから予め設定した契約による使用料支払要請を受け取ると、前記加入者１１０の要請に相応する金額を前記加入者１１０に支払う。従来では前記のような方法により前記加入者１１０が業務上使用した移動通信使用料請求書１３０を会社１４０に提出しなければ支給されることができなかった。しかし、前記のような方法は、加入者が業務上使用した移動通信使用料を会社から支給されるためには、加入者が直接通信会社から発送された使用料請求書を会社に請求する煩雑さが生じる。
【０００７】
また、前記会社は、職員が業務上使用した移動通信使用料を測定するのに困難さがあり、単に職員の移動通信基本料のみを納付するか、または移動通信使用料の所定比率を納付する方法を利用した。したがって、前記会社は前記職員らが業務上使用した移動通信使用料を正確に判別できる方法が必要となった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、分割請求加入者に限って前記分割請求加入者の通信使用料を前記加入者及び分割納付対象者に分割して請求できる通信使用料分割請求方法及びその装置を提供することである。
本発明の他の目的は、前記分割請求加入者の通信サービス使用内訳を呼単位に区分して各々請求対象を異にして通信使用料を請求できる通信使用料分割請求方法及びその装置を提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、前記分割請求加入者の通信使用料を業務用使用と個人用使用とに区分して各々前記分割請求加入者と前記分割納付対象者に請求できる多様な分割方法を備えた通信使用料分割請求方法及びその装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記したような目的を達成するために、本発明の好ましい一実施の態様によると、少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求する方法において、前記分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出するステップと、抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求対象者が使用した通信使用料（ａ　ｃｈａｒｇｅ）を分割請求対象者に請求する第１部分使用料（ａ　ｆｉｒｓｔ　ｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈａｒｇｅ）と分割納付対象者が納付する第２部分使用料（ａ　ｓｅｃｏｎｄ　ｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈａｒｇｅ）と分離して算出するステップと、前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出するステップとを含むことを特徴とする通信使用料分割請求方法が提供される。
【００１０】
前記通信使用料分割請求方法は、通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出するステップをさらに含むことができ、前記ステップは、全加入者ごとに予め格納された加入者情報を利用して前記加入者が分割請求加入者であるか否かを判断するステップを含み、前記加入者情報は、前記加入者に対する請求書発行業務に必要な情報であり得る。
【００１１】
前記抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求対象者が使用した通信使用料を分割請求対象者に請求する第１部分使用料と分割納付対象者が納付する第２部分使用料とに分離して算出するステップは、前記分割請求情報に基づいて前記使用内訳を第１使用内訳と第２使用内訳とに分割するステップと、前記第１使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第１部分使用料を算出するステップと、前記第２使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第２部分使用料を算出するステップと、算出された前記第１部分使用料と前記第２部分使用料を各分割請求加入者の請求書発行に関連した課金情報データベースに格納するステップとを含む。
【００１２】
前記通信使用料分割請求方法は、前記少なくとも一つの分割請求加入者の第１部分使用料に相応する個人用通信使用料請求書及び前記少なくとも一つの分割納付対象者に相応する所属分割請求加入者使用料請求書を作成するステップをさらに含むことができる。
【００１３】
前記分割請求加入者の通信使用料を前記第１部分通信使用料と前記第２部分通信使用料とに分割する基準である前記分割請求情報は、前記分割請求加入者の通信使用内訳を区分できる基準情報、前記分割請求加入者の通信使用料を予め定められた一定割合に分割できる基準比率及び予め定められた一定金額と残りの差額とに区分できる基準金額の中いずれか一つであり得る。
【００１４】
前記分割請求加入者の通信使用内訳を区分できる基準情報は、指定時間帯、指定電話番号、予め登録された識別番号及び通話類型情報の中少なくともいずれか一つであり得る。
前記指定時間帯は、業務開始時間及び業務終了時間により算定できる。
前記予め定められた分割請求情報は、前記少なくとも一つの分割請求加入者及び前記分割納付対象者の中少なくとも一つによって定められる。
前記分割納付対象者は、前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する法人、支社または代理店の中少なくともいずれか一つを含むことができる。
前記個人用通信使用料請求書は、前記個人用移動通信使用料請求書に相応する分割請求加入者の住所に配達され、前記所属分割請求加入者使用料請求書は、前記分割納付対象者の住所に配達されることができる。
【００１５】
本発明の好ましい一実施の態様の他の側面によると、少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求する装置において、通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出する手段と、抽出された前記分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出する手段と、抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求情報に応じて前記使用内訳を第１使用内訳と第２使用内訳とに分割する手段と、前記第１使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第１部分使用料を算出する手段と、前記第２使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第２部分使用料を算出する手段と、算出された前記第１部分使用料及び前記第２部分使用料を格納する手段と、前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出する手段と、前記少なくとも一つの分割請求加入者の第１部分使用料に相応する個人用通信使用料請求書及び前記少なくとも一つの分割納付対象者に相応する所属分割請求加入者使用料請求書を作成する手段とを含むことを特徴とする通信使用料分割請求装置が提供される。
【００１６】
本発明の好ましい一実施の態様のもう一つの側面によると、少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求するシステムにおいて、プログラムが格納されているメモリと、前記メモリに結合されて前記プログラムを実行するプロセッサとを含み、前記プロセッサは、前記プログラムにより、通信サービス提供業者に加入した複数の加入者の中から、予め登録された少なくとも一つの分割請求加入者を抽出するステップ、抽出された前記分割請求加入者が一定期間の間使用した通信サービスの使用内訳を抽出するステップ、抽出された前記使用内訳及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記分割請求情報に応じて前記使用内訳を第１使用内訳と第２使用内訳とに分割するステップ、前記第１使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第１部分使用料を算出するステップ、前記第２使用内訳を利用して前記少なくとも一つの分割請求加入者に相応する第２部分使用料を算出するステップ、算出された前記第１部分使用料及び前記第２部分使用料を格納するステップ、前記少なくとも一つの分割請求対象者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出するステップ、前記少なくとも一つの分割請求加入者の第１部分使用料に相応する個人用通信使用料請求書及び前記少なくとも一つの分割納付対象者に相応する所属分割請求加入者使用料請求書を作成するステップを実行することを特徴とする通信使用料分割請求システムが提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施の形態の説明の前に本発明と関連した内容について説明する。
通信会社が一定期間の間の加入者の通信サービス利用に対する通信使用料金を請求するために、まず前記一定期間に該当する前記加入者の通話内訳を収集する。収集された通話内訳を呼別に分析して、各呼別使用料を算出した後、合算するか、または総通話時間をまず算出した後、一定の料金制を適用して通信使用料を算出する。
【００１８】
詳細に説明すると、ユーザの通信使用料を算出する基本データ（ｒａｗ　ｄａｔａ）である複数個の呼データは、通話開始時間、通話終了時間、通話相手番号及び通話類型（ｆｅａｔｕｒｅ　ｃｏｄｅ）に関する情報を含む。前記通話類型は、例えば、前記呼が連結された時間が一般料金適用時間帯／割引料金適用時間帯であるか否か、一般音声通話／７００音声情報サービス利用通話であるか否か、前記呼が音声／データ／ＳＭＳであるか否かなどのように、提供された通信サービスに対する細部的な情報を含む。
【００１９】
前記通話類型情報を利用して提供できるサービスには、１）予め登録された特定番号への通話は割引料金を適用するサービス、２）割引料金適用時間帯を設定して該当時間帯に該当する通話は割引料金を適用するサービス、３）仮想私設網による通話は割引料金を適用するサービスなどがある。前記仮想私設網サービスはインテリジェントネットワークサービスの一種であって、一定グループに属する構成員に私設網のように固有番号（すなわち、内線番号）を附与し、構成員らは固有番号を介して通話できるサービスをいう。特に、サービス３）の場合は、通話類型情報のみで該当呼が仮想私設網サービスを利用した通話であることが分かり、仮想私設網サービスを利用した通話のみの通信使用料を分離して算出できる。したがって、呼データに含まれた通話類型情報を利用して通信使用料を通話類型別に分離／算出することが可能となり、分離／算出された通話類型別通信使用料を複数の対象に請求できる。これを一般企業に適用する場合、固有番号で使用した通信使用料は会社が納付し、その他の番号で使用した通信使用料は個人が納付するようにすることができる。
【００２０】
したがって、以下では、１）仮想私設網を利用した通話または７００音声情報サービス利用通話のように通話類型情報を利用して通信使用料を分離／算出して予め登録された複数の対象者に請求する場合と、２）基本的な通話類型情報以外に予め入力された分割請求情報を利用して通信使用料を分離／算出して複数の対象者に請求する場合を共に説明する。特に、実施の形態１）の場合は、既存のビリングシステムを多く変形せず適用できるので、実施の形態２）の場合を中心に説明する。
【００２１】
理解し易くするために、本発明を移動通信業者に適用することによって、分割請求加入者の通信使用料を業務用使用料と個人用使用料とに分けて請求する場合の実施の形態について説明する。しかし、これは本発明の適用範囲を移動通信業者に限定したりまたは通信使用料を単純に業務用／個人用に区分して請求することに限定することではない。
【００２２】
図２は、本発明に係る分割された移動通信使用料請求書の発送過程を概略的に示す例示図である。
図２を参照すれば、本発明に係る分割された移動通信使用料ビリング方法は、まず、通信会社２００は定期的に加入者２１０の移動通信使用料を算出して算出された使用料が記載された個別加入者移動通信使用料請求書２２０（以下、個人用使用料請求書と略す）を前記加入者２１０に発送する。
【００２３】
ここで、前記加入者２１０が分割請求加入者である場合、前記加入者２１０に請求される移動通信使用料は、前記加入者が一定期間の間使用した総移動通信使用料から業務目的で利用した移動通信使用料（以下、業務用使用料と略す）を除外した残りの金額である。この場合、前記移動通信使用料請求書２２０には、前記加入者の移動通信使用料の中業務用使用料、個人的な目的で利用した移動通信使用料（以下、個人用使用料と略す）及び前記加入者が納付しなければならない総請求金額などが表示されることができる。
【００２４】
前記個人用使用料請求書２２０を受信した加入者２１０は、前記移動通信使用料請求書２２０に記載された総請求金額を前記通信会社２００に支払う。
また、前記通信会社２００は、前記加入者２１０の業務用使用料を算出して、同じ会社に属する加入者らの業務用使用料合計金額が記載された会社別移動通信使用料請求書２３０（以下、所属分割請求加入者使用料請求書と略す）を所属した職員らの業務用使用料を納付する会社２４０（以下、分割納付対象者と略す）に発送する。ここで、分割納付対象者は、必ずしも単数であるかまたは法人であるべきではない。例えば、移動通信使用料の中基本料は本社で代納し、業務用使用料は支社または代理店で代納する場合に、前記分割納付対象者は複数であり得るし、個人事業者が職員らの業務用使用料を代納する場合に、前記分割納付対象者は自然人であり得る。
【００２５】
前記所属分割請求加入者使用料請求書２３０には、前記分割納付対象者２４０に属する複数の加入者２１０らの業務用使用料内訳及び総請求金額などが表示されることができる。前記所属分割請求加入者使用料請求書２３０を受信した分割納付対象者２４０は、前記所属分割請求加入者使用料請求書２３０に記載された総請求金額を前記通信会社２００に支払う。
【００２６】
図３は、本発明の好ましい実施の形態に係る移動通信端末器の無線通信システムの全体構成図である。
図３を参照すると、本発明は、移動通信加入者が自由に移動しながら通信するための移動通信端末器３００（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＭＴ）、移動通信端末器を介して移動通信サービスを提供する基地局３１０（Ｂａｓｅ　Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＴＳ）、前記基地局を管理する基地局制御機３２０（Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＢＣＳ）、前記基地局制御機を公衆交換ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）または他の基地局に連結する移動通信交換機３３０（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ：ＭＳＣ）、及び前記移動通信交換機３３０と接続されて移動通信端末器３００の使用料を計算して請求する課金センター３６０（Ｃｈａｒｇｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ：ＣＣ）を含む。
【００２７】
前記基地局３１０は、移動通信端末器３００を介して前記移動通信端末器加入者に移動通信サービスを提供するための装置である。
前記基地局制御機３２０は、前記基地局３１０と前記移動通信交換機３３０との間の情報伝送を制御し、複数の基地局３１０を支援する。
前記移動通信交換機３３０は、前記基地局制御機３２０と接続して移動通信端末器３００の通話設定及び解除機能を処理する。前記移動通信交換機３３０は、訪問者位置登録機３４０及びホーム位置登録機３５０から前記移動通信端末器加入者の付加サービスまたは課金等に対する情報を得る。
前記訪問者位置登録機３４０は、自分が担当する領域に位置登録した移動通信端末器３００及び前記移動通信端末器加入者の初期情報を一時的に格納する装置であり、物理的に前記移動通信交換機３３０のように位置することもでき、別途に位置することもできる。
前記ホーム位置登録機３５０は、移動通信端末器３００及び前記移動通信端末器加入者の永久的な情報及び位置情報などを格納し呼処理及び付加サービスと関連した各種機能を行なう装置である。
前記課金センター３６０は、前記移動通信交換機３３０と連結して前記移動通信端末器３００の呼が開始される時点から着信者の端末番号と通話時間等課金と関連した情報を信号網を介して受信する。前記受信した情報を利用して課金情報を更新し、以後課金を計算する。
【００２８】
以下では、上述したような移動通信端末器無線通信システムの駆動特性について述べる。
移動通信端末器加入者が前記移動通信端末器３００を介して着信端末器の番号を入力して通話（ＳＥＮＤ）ボタンを押すと、前記移動通信端末器３００の呼は基地局３１０と基地局制御機３２０を経由して移動通信交換機３３０に伝送される。この場合、前記移動通信交換機３３０は、呼を分析し、着信移動通信交換機３３０に呼を伝達する。
【００２９】
着信端末器がフェ−ジングに応答すると、前記移動通信端末器３００との通話を提供する。呼が終了すると、前記発信移動通信交換機３３０は、着信端末器との呼が始まる時点から着信者の端末器番号と通話時間などの課金関連情報を信号網を介して課金センター３６０に伝達する。情報を受信した前記課金センター３６０は、前記移動通信端末器加入者の前記発信移動通信交換機３３０から得た情報を課金情報格納装置３６２に格納する。
【００３０】
この場合、前記課金センター３６０は、予め設定された請求書作成期間になると、一ケ月間の前記移動通信端末器の移動通信使用料を算出するために課金情報処理システム３６１を稼動する。この場合、前記課金情報処理システム３６１は、課金情報格納装置３６２に格納された前記加入者２１０の通話内訳情報、課金情報及び分割請求情報を参照して分割請求する。
【００３１】
前記情報を利用して前記移動通信端末器加入者の移動通信使用料を計算することにおいて、前記移動通信端末器加入者が分割請求加入者であるならば、予め設定された前記移動通信端末器加入者の分割請求情報に基づいて前記加入者２１０の個人用使用料及び分割納付対象者の所属分割請求加入者使用料を算出する。算出された個人用使用料及び所属分割請求加入者使用料請求内訳が記載された移動通信使用料請求書が移動通信端末器加入者及び分割納付対象者に各々発送される。
【００３２】
図４は、本発明の好ましい実施の形態に係るオンライン上で移動通信使用に対する移動通信使用料分割請求申請過程を示すフローチャートである。
図４を参照すると、ステップ４０１で、通信会社サーバは、前記通信会社サーバに通信網で連結されている移動通信端末器またはオンライン端末器（例えば、インターネット接続が可能なＰＣ）から移動通信端末器加入者及び分割納付対象者（以下、分割請求顧客と総称する）のログイン情報を受信する。
【００３３】
分割請求顧客は、前記通信会社に加入して前記通信会社が提供する分割請求を申請及び変更するため接続する。
もちろん、前記通信会社サーバは、前記端末器から受信したログイン情報の有効性如何を検査して、該当ログイン情報が有効ではない場合には、該当分割請求顧客にエラーメッセージを伝送するか、自動に会員加入ページに移動するステップなどをさらに含むことができるが、これは一般的な事項であるので説明を省略することにする。
【００３４】
ステップ４０３で、前記通信会社サーバは、前記通信会社サーバから認証を受けた前記分割請求顧客から分割請求要請を受信する。
ステップ４０５で、前記要請を受信した前記通信会社サーバは、前記分割請求顧客の要請に相応する分割請求に対する情報及び申請様式を提供する。前記通信会社サーバが提供した分割請求情報を検討した後、前記申請様式を作成した前記分割請求顧客は、ステップ４０７で作成した申請様式を前記通信会社サーバに伝送する。
【００３５】
ここで、前記通信会社が前記分割請求顧客に提供できる分割請求方法は、（１）前記分割請求加入者の通信使用内訳を予め指定された基準に応じて区分して精算した後、各々請求する方法、（２）前記分割請求加入者の通信使用料を予め定められた一定割合に分割して請求する方法、（３）予め定められた一定金額と残りの差額とに区分して請求する方法がある。方法（１）は、以下で詳細に説明することにし、まず、方法（２）及び方法（３）について説明する。すなわち、方法（２）による場合、例えば、分割請求加入者の通信使用料の中４０％は加入者本人が負担し、残りの６０％は分割納付対象者が負担できる。
【００３６】
方法（３）による場合、例えば、基本料のように毎月一定に賦課される金額は分割納付対象者が負担し、残りの通信使用料は分割請求加入者が負担できる。
前記方法（１）は、また（ａ）指定時間帯を利用した方法、（ｂ）指定電話番号を利用した方法、（ｃ）予め登録された識別番号を利用した方法、及び（ｄ）通話類型情報を利用した方法に区分されることができる。
【００３７】
第１番目の分割請求方法（ａ）は、前記分割請求顧客から指定時間帯を入力され、これを基準に前記加入者が前記指定時間帯内で使用した移動通信利用使用料、例えば、業務用使用料は分割納付対象者に請求し、前記指定時間帯以外に使用した移動通信使用料は分割請求加入者に請求する。
【００３８】
第２番目の分割請求方法（ｂ）は、前記分割請求顧客から指定番号を入力され、これを基準に前記移動通信端末器加入者が前記指定番号で通話した移動通信使用料は分割納付対象者に請求し、以外の番号で通話した移動通信使用料は分割請求加入者に請求する。
【００３９】
第３番目の分割請求方法（ｃ）は、前記通信会社２００は、前記移動通信端末器加入者の業務用使用料を分離するために所定の番号に対する情報を予め設定する。その後、前記分割請求加入者が移動通信端末器を使用する時予め設定された番号を押し、通話しようとする番号を押すと、前記通話番号に対する移動通信使用料を分割納付対象者に請求できる。
【００４０】
すなわち、前記通信会社が「９番」を業務上用いられる番号に設定した場合、前記分割請求加入者が業務上通話しようとする時、「９番」をまず押して通話しようとする番号を押すと、前記番号と通話した通話料に対して分割納付対象者に請求する。
【００４１】
第４番目の分割請求方法（ｄ）は、予め登録された特定通話類型に該当する通信使用による移動通信使用料は、分割納付対象者に請求し、その他の通話類型に該当する通信使用による移動通信使用料は分割請求加入者に請求する。例えば、分割納付対象者が会社の従業員であり場合、仮想私設網を利用した通話またはデータ通信に対しては分割納付対象者である会社に請求し、一般音声通話または７００音声情報サービス利用に対しては分割請求加入者である従業員に請求する。
【００４２】
前記した複数の分割請求方法は本発明の具体的な実施の形態に適用可能な例に過ぎず、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者により上記した方法の組み合わせ及び変形が容易であることは明白である。
上記で提示した分割請求方法は後で図を参照しながら詳細に説明する。
ステップ４０９で、前記分割請求顧客から受信した分割請求情報を分割請求データベースに格納して、前記移動通信端末器加入者を分割請求加入者で登録する。
【００４３】
以下図５ないし図９では、移動通信業者が本発明による分割納付サービスを会社及び前記会社の従業員に提供する場合における、前記サービスを提供するためのデータベースの構成図と前記データベースに含まれたフィールド等の用途を具体的な例と共に説明する。
図５は、本発明の好ましい実施の形態に係る移動通信使用料分割請求のための課金情報データベース構成を示す図である。図５に示された課金情報データベースは、課金アカウント情報と分割請求情報を一つのデータベースで構成した場合を示したものである。
図５を参照すると、課金情報データベースは、課金アカウント５０１、請求書一連番号５０２、顧客番号５０３、計算対象開始日５０４、計算対象終了日５０５、分割請求如何５０６、分割請求方法５０７、分割請求対象５０８、会社コード５０９、会社支払方法５１０、勤務開始時間５１１、勤務終了時間５１２、定額支払方法５１３及び定額支払比率５１４に対する複数のフィールドで含まれる。
【００４４】
前記課金情報データベースについて説明するが、理解を図るために例（ＳＡＭＰＬＥ　ＤＡＴＡ）を参照しながら説明する。上記例は顧客ａ、ｂ及びｃのデータ値を有する。前記課金アカウント５０１は、当月請求書に関連した課金アカウント番号に関するフィールドである。前記課金アカウント５０１は、複数のビリング関連データベースの中で唯一の値を有する。この場合、前記顧客ａの課金アカウント番号は、「２１４９９」、前記顧客ｂの課金アカウント番号は「２１８７０７」、前記顧客ｃの課金アカウント番号は「２３２１００」である。
【００４５】
前記請求書一連番号５０２は、現在まで発行された請求書の一連番号に関するフィールドである。この場合、前記顧客ａの請求書一連番号は３、前記顧客ｂの請求書一連番号は９、前記顧客ｃの請求書一連番号は１８である。前記請求書一連番号は、最初請求書発行時に基本値が格納され、以後請求書が発行される都度に一定値ずつ増加するので、これを利用して顧客に請求書が何回発送されたかが把握できる。
【００４６】
前記顧客番号５０３は、加入者を区別するための識別子に関するフィールドであって、加入者番号（携帯電話番号）または住民登録番号などが格納される。ここでは顧客番号を顧客の携帯電話番号とし、前記顧客ａの顧客番号は、０００−０００−００００、前記顧客ｂの顧客番号は、１１１−１１１−１１１１、前記顧客ｃの顧客番号は、２２２−２２２−２２２２である。
【００４７】
前記計算対象開始日５０４は、料金が計算される周期の開始日（月使用開始日）に関するフィールドである。前記顧客ａの料金計算開始日は、２００１年２月２０日、前記顧客ｂの料金計算開始日は、２００１年２月１１日、前記顧客ｃの料金計算開始日は、２００１年３月１日である。
【００４８】
前記計算対象終了日５０５は、料金が計算される周期の終了日（月使用終了日）に関するフィールドである。前記顧客ａの料金計算終了日は２００１年３月２０日、前記顧客ｂの料金計算終了日は２００１年３月１１日、前記顧客ｃの料金計算終了日は２００１年４月１日である。
【００４９】
前記分割請求如何５０６は、前記加入者の分割請求如何に関するフィールドである。前記加入者が分割請求如何に応じてＹ（申請した）及びＮ（申請しなかった）に入られる。前記顧客ａ、ｂ及びｃの分割請求如何は「Ｙ」である。
【００５０】
前記分割請求方法５０７は、前記加入者が申請した分割請求方法に関するフィールドである。前記加入者が申請した分割請求方法に応じてＴ（時間制）及びＡ（定額制）に入られる。前記顧客ａの分割請求方法は「Ｔ」であり、前記顧客ｂ及びｃの分割請求方法は「Ａ」である。
【００５１】
前記分割請求対象５０８は、前記加入者が申請した分割請求対象に関するフィールドである。前記分割請求対象はＣ（会社）及びＭ（人）であり得る。前記顧客ａ、ｂ及びｃの分割請求対象は「Ｃ」である。
【００５２】
前記会社コード５０９は、前記分割請求対象がＣ（会社）である時のみ必要なフィールドであり、前記会社コードは、各会社を区別できる固有番号である。前記顧客ａ、ｂ及びｃが同じ会社で勤めていると仮定すると、前記会社コードは全部「１７８４５２」となる。
【００５３】
前記会社支払方法５１０は、前記分割納付対象者の請求金額を支払う方法に関するフィールドである。前記会社支払方法フィールドにはＣ（クレジットカード）、Ｄ（自動振替）、Ｒ（郵便振替）等が入られる。前記顧客ａ、ｂ及びｃが属する会社の支払方法は、全部「Ｄ」である。この場合、前記Ｄの方法を適用するために銀行コード及び銀行口座番号のフィールドをさらに含むことができる。
【００５４】
前記勤務開始時間５１１は、勤務開始時間を記載するフィールドであって、前記分割申請方法フィールドがＴ（時間制）となっている時のみ必要なフィールドである。前記顧客ａのみ分割請求方法がＴに設定されているので、顧客ａを除外した残りの顧客ｂ及びｃのデータは、「ＮＵＬＬ」に表示される。前記顧客ａに設定された勤務開始時間は「午前０９：００」である。
【００５５】
前記勤務終了時間５１２は、勤務終了時間を記載するフィールドであって、前記分割申請方法フィールドがＴ（時間制）となっている時のみ必要なフィールドである。前記顧客ａのみ分割請求方法がＴに設定されているので、顧客ａを除外した残りの顧客ｂ及びｃのデータは、「ＮＵＬＬ」に表示される。前記顧客ａに設定された勤務終了時間は「午後１８：００」である。
【００５６】
前記定額支払方法５１３は、前記分割申請方法フィールドがＡ（定額制）となっている時定額支払方法をどのようにするかに関するフィールドである。前記定額支払方法フィールドには、Ｂ（基本料）及びＲ（比率制）が入られる。前記定額支払方法がＢである場合は、前記加入者の基本料が分割請求金額であり、Ｒである場合は前記加入者の移動通信使用料の中一定比率が分割請求金額である。前記顧客ａの分割請求方法が「Ｔ」に設定されたので、顧客ａのデータは「ＮＵＬＬ」に表示され、前記顧客ｂの定額支払方法は「Ｂ」、前記顧客ｃの定額支払方法は「Ａ」である。
【００５７】
前記定額支払比率５１４は、前記定額支払方法がＲ（比率制）となった時どの程度の割合にするかに関するフィールドである。前記顧客ａ及びｂは、定額支払比率が不要であるので、顧客ａ及びｂのデータには「ＮＵＬＬ」に表示され、前記顧客ｃの定額支払比率は「５０％」である。
【００５８】
前記課金情報データベースは、前記で提示したフィールドのみならずその他のフィールドをさらに含むが、本明細書において本発明を説明するのに必要なフィールドのみを選別して提示した。
上述したように、前記課金情報データベースは、既存の課金情報データベースに分割請求情報が共に格納された状態を示す。
【００５９】
図６は、本発明の好ましい他の実施の形態に係る移動通信使用料分割請求のための分割情報データベース構成を示す図である。
図６を参照すると、課金情報データベースと分割請求データベースが別途に構築されている。前記課金情報データベース及び分割請求データベース内のフィールドについては、図５において説明した内容と一致するので以下では説明を省略することにする。
【００６０】
前記課金情報データベースは、既存の課金情報データベースに分割請求如何６０６に関するフィールドのみを追加することによって、特定加入者の移動通信使用料を計算する過程で分割請求如何に「Ｙ」と格納されていれば、分割請求データベースを参照して前記加入者の分割請求情報を読み出すことができる。前記顧客ａ、ｂ及びｃは、全部分割請求如何が「Ｙ」となっているので、前記分割請求データベースを参照して移動通信使用料を分割計算する。
【００６１】
図７ないし図９は、各加入者別及び分割納付対象者別移動通信使用料算出に必要な調整内訳データベース、請求内訳データベース及び収納内訳データベースを示した。
図７を参照すると、調整内訳データベースは、課金アカウント７０１と、調整一連番号７０２と、調整区分７０３と、調整発生日時７０４と、調整金額７０５と、調整が反映される請求書一連番号７０６と調整対象７０７フィールドとが含まれる。
前記調整一連番号７０２は、同じ課金アカウント内で互いに異なる調整を識別する唯一の一連番号である。
【００６２】
前記調整区分７０３は、「調整」または「調整取消」値を有するフィールドである。
前記調整発生日時７０４は、「調整」または「調整取消」が発生した日時に関するフィールドである。
前記調整金額７０５は、「調整」または「調整取消」される金額に関するフィールドである。
前記調整反映される請求書一連番号７０６は「調整」または「調整取消」が反映される対象に関するフィールドである。
前記調整対象７０７は、「調整」または「調整取消」が反映される対象に関するフィールドである。基本料、月定額、加入費、端末器代金、通話料などが前記調整対象に該当する。
【００６３】
図８を参照すると、前記請求内訳データベースは、課金アカウント８０１と、請求書一連番号８０２と、請求書作業日８０３と、請求書発行日８０４と、納期日８０５と、前月請求額８０６と、前月収納額８０７と、前月増額８０８と、前月請求書の料金調整額８０９と、前月未納額８１０と、延滞料賦課対象未納額８１１と、総請求金額８１２及び支払方法８１３に対する複数のフィールドが含まれる。
前記請求書作業日８０３は、請求書作成日時に関するフィールドである。
前記請求書発行日８０４は、請求書発行日時に関するフィールドである。
前記納期日８０５は、請求料金に対する納期締切日に関するフィールドである。前記前月請求額８０６は、前月請求書の総請求金額に関するフィールドであって、正の値または負の値を有する。
前記前月収納額８０７は、前月総請求金額の中請求作業日までの受領額に関するフィールドである。
前記前月請求書の料金調整額８０９は、オンラインで発生した請求金額に関するフィールドであって、オンラインで収納された料金に関するフィールドである。前記前月未納額８１０は、前月の納期日が過ぎた総延滞金額に関するフィールドであって、正の値または負の値を有する。
前記延滞料賦課対象未納額８１１は、前月未納額の中実際加算金を賦課する金額に関するフィールドである。
前記総請求金額８１２は、顧客または課金アカウント別に当月請求する総金額に関するフィールドである。前記支払方法８１３に対するデータフィールドは、顧客の支払方法に関する複数のフィールドである。
【００６４】
図９を参照すると、前記収納内訳データベースは、課金アカウント９０１、収納一連番号９０２、収納処理日時９０３、収納９０４、細部収納情報９０５、銀行コード９０６、クレジットカード番号９０７、カード承認番号９０８、実際加入者納付金額９０９及び加入者番号９１０に対する複数のフィールドを含む。
前記収納一連番号９０２は、課金アカウント別収納を識別する固有番号に関するフィールドである。
前記収納処理日時９０３は、請求書により加入者が実際納めた日時に関するフィールドである。
前記収納方式９０４は、加入者が請求料金を納めた方式に関するフィールドであって、クレジットカード、現金、口座振替、先払いカード等で記録される。
図１０は、本発明の好ましい実施の形態に係る加入者の移動通信使用料を算出する過程を示すフローチャートである。図１０に示された算出過程は、図６に示すように、課金情報データベースと分割請求データベースとが分離されている場合における算出過程を示すものである。
【００６５】
図１０を参照すると、ステップ１００１で、前記課金情報処理サーバは、定期的に前記加入者らの移動通信使用料を算出するための課金計算要請を受信する。
もし、加入者らの２００１年３月１日から２００１年３月３１日までの移動通信使用料を請求するために、２００１年４月１日以後にビリング作業を実施する。この場合、前記加入者らの請求書作成期間が２００１年４月６日から２００１年４月１０であると、前記加入者らの請求書がその期間の間に全部作成されなければならない。
【００６６】
前記期間に前記加入者らの請求書を作成するためには、まず前記加入者の２００１年３月１日から２００１年３月３１日までの移動通信使用料を算出すべきである。したがって前記課金情報処理サーバは、一定の周期ごとに課金計算要請を受信する。
ステップ１００３で、前記加入者の移動通信使用料を計算するために、前記加入者が一定期間の間の通話内訳を通話内訳データベース１００５を参照して得る。
ステップ１００７で、前記加入者の通話内訳に基づいて前記加入者の移動通信使用料を計算するために、前記加入者の課金情報を課金情報データベース１００９から得る。前記加入者の課金情報は、前記加入者が申請した料金制及び課金計算に必要な情報を含む。
ステップ１０１１で、前記ステップ１００７で読み出した課金情報に基づいて前記加入者の分割請求如何を判断する。前記判断結果、前記加入者が分割請求加入者であると、ステップ１０１３に移動して、前記加入者の分割請求情報を得る。
前記ステップ１０１１での判断結果、前記加入者が移動通信使用料分割請求を申請しなかったなら、ステップ１０１７に移動して次のステップを処理する。
ステップ１０１７で、前記加入者の分割請求情報に基づいて前記加入者及び分割納付対象者の移動通信使用料を算出する。前記移動通信使用料を算出するステップは、まず、前記加入者の個人用通話内訳と業務用通話内訳とを区別するステップと、区別された通話内訳に予め設定された料金制を適用して業務用使用料と個人用使用料を算出するステップとから構成される。前記個人用使用料と業務用使用料とを区分して算出するステップは、個人用使用料及び業務用使用料算出基準、すなわち分割請求方法に応じて異なり、算出基準は上記で説明した。
【００６７】
前記ステップ１０１７で、前記した第１番目の分割請求方法によると、前記加入者の通話内訳の中前記加入者の業務時間に設定された時間の間に使用した通話内訳と業務時間以外の時間の間に使用した通話内訳とを区別する。前記区別された通話内訳に基づいて予め設定された料金制を適用して業務用使用料と個人用使用料とを区分して算出できる。
【００６８】
前記した第２番目の分割請求方法によると、前記加入者の通話内訳の中前記加入者が指定した番号で電話した通話内訳とその他の番号で電話した通話内訳とを区別する。前記区別された通話内訳に基づいて予め設定された料金制を適用して業務用使用料と個人用使用料を算出できる。
【００６９】
前記した第３番目の分割請求方法によると、前記加入者の通話内訳の中前記通信会社が加入者と分割納付対象者の使用料とを分離するために、予め設定された所定の番号を押して使用した通話内訳と押さずに使用した通話内訳とを区別する。前記区別された通話内訳に基づいて予め設定された料金制を適用して業務用使用料と個人用使用料を算出できる。
ステップ１０１９で、前記ステップ１０１７で算出された業務用使用料と個人用使用料に基づいて前記加入者及び分割納付対象者の移動通信使用料請求書を作成して発送する。
【００７０】
前記ステップ１０１７及びステップ１０１９で、前記分割納付対象者が納付すべき移動通信使用料は、加入者らの業務用使用料及び個人用使用料が算出された後計算できる。この場合、前記分割納付対象者が納付すべき移動通信使用料は加入者らの移動通信使用料の中業務用使用料を合算して算出された金額である。この場合、算出された金額が前記分割納付対象者の移動通信使用料請求書、すなわち、所属分割請求加入者使用料請求書に記載されて発送される。
【００７１】
上記した説明は、課金情報データベースと分割請求データベースとが分離されている場合における算出過程を説明したものであるが、これは課金情報データベースと分割請求データベースが統合されている場合を排除するためではない。
【００７２】
以下では、上記で説明した内容を、例を挙げて詳細に説明する。
図１１ないし図１２は、本発明の好ましい実施の形態に係る移動通信使用料分割請求過程を例示した図である。
図１１を参照すると、本発明に係る移動通信使用料分割請求過程を説明するために、加入者ａの通話内訳情報１２００、加入者ａの分割情報が格納されているデータベース１２１０、分割請求情報に加入者ａの勤務時間内に使用した通話１２３１、勤務時間外に使用した通話１２３２に分離された通話内訳１２３０が示されている。
【００７３】
前記加入者ａの通話内訳は、前記加入者ａの携帯電話番号、移動通信使用期間、使用期間の間発信された番号、各発信番号との通話時間及び通話時間に対する通話料を含む。
【００７４】
前記加入者ａの携帯電話番号は、「０００−０００−００００」であり、使用期間は２月２０日から３月１９日までである。また、前記加入者ａは、使用期間の間「０００−０００−０００１」と時間０９：３１から０９：５１の間通話した通話料は「４，８００ウォン」であり、「０２−２２２−２２２２」と時間１０：４０から時間１０：４８の間通話した通話料は「２，４００ウォン」であり、「７００−００００」と時間１７：００から１７：１０の間通話した通話料は「３，６００ウォン」であり、「０００−０００−０００２」と時間２３：１０から２３：４０の間通話した通話料は「７，２００ウォン」である。
【００７５】
前記加入者ａの分割情報データベース１２１０は、前記加入者ａの加入者番号、分割請求如何、分割請求対象数、分割納付対象者、前記会社の分割納付方法、勤務開始時間及び勤務終了時間に関する複数のフィールドを含む。
【００７６】
前記加入者番号フィールドには、加入者ａの携帯電話番号「０００−０００−００００」が格納される。前記分割請求如何フィールドには、「Ｙ」が格納されて、加入者ａが分割請求対象者であることを示す。前記分割請求対象数フィールドには、「２」が格納されて、前記加入者ａは自分の課金を二つの所に分割請求するということを示す。前記分割請求会社コードフィールドには、本社を表す「Ｈ」及び支社を表す「Ｂ」が格納される。前記本社に対する請求方法を表すフィールドには、「Ｂ」が格納されて前記本社が前記加入者ａの基本料のような移動通信使用料の一定額を支払うことを示す。前記支社に対する請求方法を表すフィールドには、「Ｔ」が格納されて、前記支社が前記加入者ａの勤務時間の料金を支払うことを示す。前記勤務開始時間及び勤務終了時間フィールドは、前記支社の支払方法に必要なフィールドであって、勤務開始時間には「０９：００」が格納されて、勤務終了時間には「１８：００」が格納される。
【００７７】
前記加入者ａの分割請求データベース１２１０の分割請求情報に基づいて前記加入者の通話内訳は勤務時間内に使用した通話１２３１と、勤務時間外に使用した通話１２３２とに分離できる。
【００７８】
前記加入者の勤務開始時間は、「０９：００」であり、勤務終了時間は「１８：００」であるので、前記勤務時間内使用した通話１２３１は、「０００−０００−０００１」と「０９：３１」から「０９：５１」の間使用した通話、「０２−２２２−２２２２」と「１０：４０」から「１０：５０」の間使用した通話及び「７００−００００」と「１７：００」から「１７：１５」の間使用した通話を含む。
前記勤務時間外通話１２３２は、「０００−０００−０００３」と「２３：１０」から「２３：４０」の間使用した通話を含む。
上記の分離された通話内訳に基づいて作成された加入者ａ、支社及び本社の移動通信使用料請求書は、図１２に示されている。
【００７９】
図１２は、加入者ａの移動通信使用料請求書１２２１、支社移動通信使用料請求書１２２２及び本社移動通信使用料請求書１２２３を含む。
前記加入者ａの移動通信使用料請求書１２２１は、基本料、勤務時間内使用料、勤務時間外使用料及び総請求金額を含む。
【００８０】
前記勤務時間内使用料、すなわち、業務用使用料は、時間０９：００から１８：００に使用した通話料「４，８００＋３，６００＋２，４００＝１０，８００ウォン」である。前記勤務時間外使用料、すなわち、個人用使用料は、「０００−０００−０００３」と通話した通話料「７，２００ウォン」である。したがって、前記加入者ａの総請求金額は、前記勤務時間外使用料「７，２００ウォン」である。
【００８１】
前記支社移動通信使用料請求書１２２２は、支社コード、総請求金額、前記支社に属している職員番号及び各職員の請求金額を含む。前記加入者ａに対して支社が分割納付する金額は、支社と予め設定した契約により勤務時間内使用料「１０，８００ウォン」である。
この場合、前記支社は前記加入者が勤務時間内業務外使用した金額に対しては支払わないようにする方法をさらに含むことができる。したがって７００サービスは業務上使用した通話と認められないのでこれを除外した金額「７，１００ウォン」である。
【００８２】
前記本社請求書１２２３は、本社コード、総請求金額、職員番号及び各職員の請求金額を含む。この場合、前記加入者ａに対して本社が納付する金額は、本社と予め設定した契約により変わることができ、本例では前記加入者ａの基本料「１０，０００ウォン」を本社が納付することと仮定する。
【００８３】
図１３は、本発明の処理流れを説明するために、加入者ａの通話内訳情報１３０１、加入者ｂの通話内訳情報１３０２、加入者ｃの通話内訳情報１３０３、加入者ａの移動通信使用料請求書１３１１、加入者ｂの移動通信使用料請求書１３１２、加入者ｃの移動通信使用料請求書１３１３及び分割納付対象者の移動通信使用料請求書１３１４を提示する。
【００８４】
前記加入者別通話内訳１３０１、１３０２、１３０３は、前記加入者ａの携帯電話番号、移動通信使用期間、使用期間の間発信された番号、各発信番号との通話時間及び通話時間に対する通話料を含む。
【００８５】
前記加入者ａの通話内訳１３０１を参照すると、前記加入者ａの携帯電話番号は、「０００−０００−００００」であり、使用期間は２月２０日から２月２８日までである。また、前記加入者ａは使用期間の間「０００−０００−０００１」と時間０９：３１から０９：５１の間通話した通話料は「４，８００ウォン」であり、「０６３−４４４−４４４４」と時間１３：０３から時間１３：１８の間通話した通話料は「３，６００ウォン」であり、「０００−０００−０００２」と時間２３：１０から２３：４０の間通話した通話料は「７，２００ウォン」である。
【００８６】
前記加入者ｂの通話内訳１３０２を参照すると、前記加入者ｂの携帯電話番号は「１１１−１１１−１１１１」であり、使用期間は２月１１日から２月２８までである。前記加入者ｂの使用期間の間「１１１−１１−１１１−１１１−１１１３」と時間１２：０４から１２：５８の間通話した通話料は「４，８００ウォン」であり、「０２−１１１−１１１」と時間１４：０４から１４：２４の間通話した通話料は「４，８００ウォン」であり、「０３２−１１１−１１１１」と時間１９：３３から　２０：３１の間通話した通話料は「３，６００ウォン」である。
【００８７】
前記加入者ｃの通話内訳１３０３を参照すると、前記加入者ｃの携帯電話番号は「２２２−２２２−２２２２」であり、使用期間は２月１日から２月２８日までである。前記加入者ｃは、前記使用期間の間「７００−００００」と時間１３：１３から１３：２３の間通話した通話料は「４，８００ウォン」であり、「２２２−２２２−２２２２」と時間０８：０９から０８：１９の間通話した通話料は「２，４００ウォン」であり、「２２２−２２２−２２２３」と時間２０：２１から２０：３６の間通話した通話料は「３，６００ウォン」である。
【００８８】
前記のような加入者別通話内訳に基づいて分割請求データベースを参照して各々の移動通信使用料を算出する。ここで分割請求データベースは、図５ないし図６に提示されたデータ値を利用して前記加入者及び分割納付対象者の移動通信使用料が算出されたという仮定で説明する。
【００８９】
加入者ａの移動通信使用料請求書１３１１を参照すると、前記加入者ａの基本料は「１０、０００ウォン」であり、勤務時間外使用料は「０００−０００−０００２」と通話した通話料「７，２００ウォン」である。勤務時間内使用料は、時間０９：００から１８：００の間に使用した「４，８００＋３，６００＝８，４００ウォン」である。前記加入者ａの分割納付情報によると、前記加入者ａは基本料と個人用使用料を納付し、業務用使用料は分割納付対象者で納付することにしたと仮定する。したがって、前記加入者ａに請求された移動通信使用料は、総「１７，２００ウォン」である。
【００９０】
加入者ｂの移動通信使用料請求書１３１２を参照すると、前記加入者ｂの基本料は「１０，０００ウォン」であり、前記加入者ｂの総使用料は「１３，２００ウォン」である。前記加入者ｂの課金に対して前記会社は基本料を納付する方法を取っているので、前記加入者ｂの総請求金額は、基本料を除外した残りの金額「１３，２００ウォン」である。
【００９１】
加入者ｃの移動通信使用料請求書１３１３を参照すると、前記加入者ｃの基本料は「１０，０００ウォン」であり、前記加入者ｃの総使用料は「１０，０００ウォン」である。前記加入者ｃの課金に対して前記会社は総課金の５０％を納付する方法を取っているので、前記加入者ｃの総請求金額は、基本料と使用料を合算した金額の５０％である「１０，４００ウォン」である。
【００９２】
前記会社の移動通信使用料請求書１３１４は、各加入者らの業務用使用料を合算した総請求金額を含む。前記加入者ａに対する代納料金は前記加入者ａが勤務時間内に使用した料金「８，４００ウォン」である。また前記加入者ｂに対する代納料金は、前記加入者ｂの基本料「１０，０００ウォン」である。また前記加入者ｃに対する代納料金は、前記顧客Ｃの総課金の中５０％である「１０，４００ウォン」である。したがって前記会社の総請求金額は各顧客らの代納料金を合せた「８，４００＋１０，０００＋１０，４００＝２８，８００ウォン」である。
【００９３】
前記のような移動通信使用料請求書を受け取った各加入者及び分割納付対象者は、予め登録された支払方法により前記請求金額を支払う。
図１４は、本発明の好ましい他の実施の形態に係る課金分割請求に対する処理過程を示す図である。
【００９４】
図１４を参照すると、加入者が通信会社に業務上使用しようとする番号で指定した番号１４１０、前記加入者が一定期間の間通話した通話内訳１４２０、前記加入者が業務上使用した通話内訳を格納する会社通話内訳データベース１４３０及び前記加入者が業務外に使用した通話内訳を格納する加入者通話内訳データベース１４４０を含む。
【００９５】
前記加入者が業務上使用する電話番号を前記通信会社に登録すると、前記通信会社は前記加入者が前記指定された番号と通話した通話料に対しては前記会社に請求できる。指定された番号との通話に対して分割請求する場合に、（１）ビリング作業時予め指定された番号を利用して業務用通話と個人用通話とを区分する方法、（２）通話終了後通話内訳格納の際予め指定された番号を利用して業務用通話と個人用通話とに区分してデータベースに格納する方法を用いることができる。
【００９６】
（２）の方法による場合に、前記通信会社は、前記加入者の分割請求情報、すなわち、ここでは指定番号に対する情報を交換局に予め格納しておき、前記加入者が前記指定番号と通話記録に対しては前記会社通話内訳データベース１４３０に格納することができる。
【００９７】
すなわち、図１１で提示した実施の形態とは異なって、本実施の形態では移動通信使用料計算が行なわれる過程で前記加入者の通話内訳を予め設定された分割請求方法により業務上使用した通話内訳と業務外に使用した通話内訳とを分離する過程が不要となる。すなわち、前記加入者の通話が終わると、前記移動通信交換機は、前記加入者の通話が業務上使用した通話であるか否かを判別して、判別結果に応じて前記会社通話内訳データベース１４３０または加入者通話内訳データベース１４４０に格納する。したがって移動通信使用料計算期間になると、各々の通話内訳に応じて移動通信使用料を算出できる。
【００９８】
図１４で前記加入者は業務上使用する電話番号を「０００−０００−０００１」と「０００−０００−０００３」に指定した。
前記加入者が時間「０９：３１」から「０９：５１」の間「０００−０００−０００１」と通話したならば、上記の通話記録は通話が終了する時点で前記「０００−０００−０００１」が前記加入者ａが指定した指定番号１４１０に該当するかを判別する。判別結果、前記「０００−０００−０００１」は指定番号１４１０に該当するので、前記通話記録は前記会社通話内訳データベース１４３０に格納される。
前記加入者が時間「１０：４０」から「１０：５０」の間「０２−２２２−２２２２」と通話したならば、前記通話記録は、通話が終了する時点で前記「０２−２２２−２２２２」が前記加入者ａが指定した指定番号１４１０に該当するかを判別する。判別結果前記「０２−２２２−２２２２」は前記指定番号１４１０に該当しないので、前記通話記録は前記加入者ａの通話内訳データベース１４４０に格納される。
前記加入者ａが時間「２３：１０」から「２３：４０」の間「０００−０００−０００３」と通話したならば、前記通話記録は、通話が終了する時点で前記「０００−０００−０００３」が前記加入者ａが指定した指定番号１４１０に該当するかを判別する。判別結果前記「０００−０００−０００３」は前記指定番号１４１０に該当するので前記通話記録は前記会社通話内訳データベース１４４０に格納される。
【００９９】
したがって、一定期間後に前記加入者ａ及び会社の移動通信使用料計算要請に応じて各々の通話内訳データベースに基づいて通話料を計算して移動通信使用料を算出できる。この場合、算出された個人用使用料及び業務用使用料内訳が記載された請求書が加入者ａ及び会社に発送される。
【０１００】
本発明の説明において、移動通信使用料分割請求作業に必須的なデータベースを例として説明したが、実際のシステムでは前記実施の形態で説明したデータベースよりさらに多数のデータベースを用いることができることは自明な事実である。
なお、本発明の技術的範囲は前述の本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術思想から逸脱しない範囲内で様々の変更、改善を行なうことが可能であり、それらも本発明の技術的範囲に属する
【０１０１】
【発明の効果】
上述したようになされる本発明によると、分割請求加入者に限って前記分割請求加入者の通信使用料を前記加入者及び分割納付対象者に分割して請求できる通信使用料分割請求方法及びその装置が提供される。
また、前記分割請求加入者の通信使用料を業務用使用と個人用使用とに区分して各々前記分割請求加入者と前記分割納付対象者に請求できる多様な分割方法を備えた通信使用料分割請求方法及びその装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の使用料分割請求過程を示す例示図である。
【図２】本発明に係る分割された移動通信使用料請求書の発送過程を概略的に示す例示図である。
【図３】本発明に係る移動通信端末器の無線通信システムの全体構成図である。
【図４】本発明の好ましい実施の形態に係るオンライン上で移動通信使用に対する移動通信使用料分割請求申請過程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の好ましい実施の形態に係る移動通信使用料分割請求のための課金情報データベース構成を示す図である。
【図６】本発明の好ましい他の実施の形態に係る移動通信使用料分割請求のための分割情報データベース構成を示す図である。
【図７】本発明に係る調整内訳データベースの構成図を示す図である。
【図８】本発明に係る請求内訳データベースの構成図を示す図である。
【図９】本発明に係る収納内訳データベースの構成図を示す図である。
【図１０】本発明の好ましい実施の形態に係る加入者の課金を算出する過程を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の好ましい実施の形態に係る会社及び加入者の課金が算出される過程を示す例示図である。
【図１２】本発明の好ましい実施の形態に係る会社及び加入者の移動通信使用料請求書を示す図である。
【図１３】本発明の好ましい他の実施の形態に係る加入者及び会社の課金が算出される過程を示す例示図である。
【図１４】本発明の好ましいもう一つの実施の形態に係る加入者及び会社の課金が算出される過程を示す例示図である。
【符号の説明】
１００、２００　　　通信会社
１１０、２１０　　　加入者
１２０、２２０　　　加入者移動通信使用料請求書
１３０、２３０　　　会社移動通信使用料請求書
１４０、２４０　　　会社
３００　　　　　移動端末器（ＭＴ）
３１０　　　基地局（ＢＴＳ）
３２０　　　基地局制御機（ＢＳＣ）
３３０　　　移動交換機（ＭＳＣ）
３４０　　　訪問者位置登録機（ＶＬＲ）
３５０　　　ホーム位置登録機（ＨＬＲ）
３６０　　　課金センター
３６１　　　課金情報処理サーバ
３６２　　　課金情報格納装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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