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(57)【要約】【課題】本発明は、ロータの厚さを輪状ステータ鉄芯に対して厚いか又は薄くすることにより、スラストズレによる出力電圧の低下を防ぎ、組込みを容易とすることを目的とする。【解決手段】本発明によるレゾルバロータ構造は、輪状ステータ鉄芯（１）の鉄芯厚さ（Ｘ１）に対して厚いか又は薄い厚さ（Ｘ２）のロータ（４）を組合わせることにより、スラストズレによる出力電圧の低下を防ぐようにした構成である。【選択図】　　　　図１
2004037306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ巻線（３）を有する輪状ステータ鉄芯（１）に対し、所定の厚さを有するロータ（４）を回転自在に組合わせるようにしたレゾルバロータ構造において、前記ロータ（４）の厚さ（Ｘ２）は前記輪状ステータ鉄芯（１）の鉄芯厚さ（Ｘ１）よりも厚くした構成よりなることを特徴とするレゾルバロータ構造。
【請求項２】
ステータ巻線（３）を有する輪状ステータ鉄芯（１）に対し、所定の厚さを有するロータ（４）を回転自在に組合わせるようにしたレゾルバロータ構造において、前記ロータ（４）の厚さは、前記輪状ステータ鉄芯（１）の鉄芯厚さ（Ｘ２）よりも薄くした構成よりなることを特徴とするレゾルバロータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レゾルバロータ構造に関し、特に、ステータ鉄芯の鉄芯厚さに対して、ロータの厚さを十分に厚く又は十分に薄くすることにより、ステータ鉄芯とロータ間の相対的なスラスト方向のブレに対する許容値を大きくするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のレゾルバロータ構造としては、一般に、図５及び図６で示される構成が採用されていた。
すなわち、図５において符号１で示されるものは、全体形状が輪状をなし各磁極２にステータ巻線３を有する輪状ステータ鉄芯であり、この輪状ステータ鉄芯１の内側には輪状の積層型又は焼結型のロータ４が回転自在に配設されている。前記輪状ステータ鉄芯１の鉄芯厚さＸ１とロータ４の厚さＸ２とは、Ｘ１＝Ｘ２の関係に設定されている。
【０００３】
従って、前述の構成において、励磁信号をステータ巻線３の励磁巻線（図示せず）に印加した状態で前記ロータ４を回転させると、このロータ４の回転角度に応じて変化する出力信号が前記ステータ巻線３の出力巻線（図示せず）から得られる。
また、前述の場合において、ステータ鉄芯１とロータ４の軸方向の厚さＸ１とＸ２は、Ｘ１＝Ｘ２に設定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレゾルバロータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ステータ鉄芯とロータの軸方向の厚さが同一であるため、このステータ鉄芯とロータの軸方向の位置が相対的にズレを発生した場合、このスラスト方向のズレとしては、ステータ鉄芯の厚さの１／３〜１／２までが出力信号の出力特性（図６に示す出力電圧変化）の保証値すなわち限度とされていた。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ステータ鉄芯の鉄芯厚さに対して、ロータの厚さを十分に厚く又は十分に薄くすることにより、ステータ鉄芯とロータ間の相対的なスラスト方向のブレに対する許容値を大きくするようにしたレゾルバロータ構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレゾルバロータ構造は、ステータ巻線を有する輪状ステータ鉄芯に対し、所定の厚さを有するロータを回転自在に組合わせるようにしたレゾルバロータ構造において、前記ロータの厚さは前記輪状ステータ鉄芯の鉄芯厚さよりも厚くした構成であり、また、ステータ巻線を有する輪状ステータ鉄芯に対し、所定の厚さを有するロータを回転自在に組合わせるようにしたレゾルバロータ構造において、前記ロータの厚さは、前記輪状ステータ鉄芯の鉄芯厚さよりも薄くした構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバロータ構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは、全体形状が輪状をなし各磁極２はステータ巻線３を有する輪状ステータ鉄芯であり、この輪状ステータ鉄芯１の内側には輪状の積層型又は焼結型のロータ４が回転自在に配設されている。
前記輪状ステータ鉄芯１の鉄芯厚さＸ１とロータ４の厚さＸ２とは、Ｘ１＋２α＝Ｘ２（但し、αはＸ１とＸ２の差の１／２）の関係に設定されている。
【０００８】
従って、前述の構成において、励磁信号をステータ巻線３の励磁巻線（図示せず）に印加した状態で前記ロータ４を回転させると、このロータ４の回転角度に応じて変化する出力信号が前記ステータ巻線３の出力巻線（図示せず）から得られる。
前述の場合において、輪状ステータ鉄芯１とロータ４との間の軸方向におけるスラストズレが発生した場合、スラストズレが１．５ミリまでは出力電圧の低下は図２に示すように、従来特性よりは良好な状態を維持することができる。
【０００９】
また、図３の他の形態においては、図１と同一部分については同一符号を付してその説明は省略し、図１とは異なる部分についてのみ説明する。
すなわち、前記ロータ４の厚さＸ２は、鉄芯厚さＸ１よりも十分に薄く構成されており、鉄芯厚さＸ１−２β＝Ｘ２（但し、βはＸ１とＸ２の差の１／２）の関係に設定されている。
従って、そのスラストズレによる出力電圧の低下は図４に示すように、従来特性よりは良好な状態を維持することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるレゾルバロータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ロータとステータのスラストズレの許容値を広げることが可能となり、スラストズレによる出力電圧の変化及び低下を従来よりも大幅に減少させることが可能となる。
また、組付時の取付精度も寸法公差を広げることが可能となる。
また、図３の構成の場合には、ロータの厚さを極めて薄くできるため、材料費の低減化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレゾルバロータ構造を示す要部の断面図である。
【図２】図１のスラストズレによる出力電圧特性図である。
【図３】図１の他の形態を示す要部の断面図である。
【図４】図３のスラストズレによる出力電圧特性図である。
【図５】従来構成を示す断面図である。
【図６】図５のスラストズレによる出力電圧特性図である。
【符号の説明】
１　　輪状ステータ鉄芯
３　　ステータ巻線
４　　ロータ
Ｘ１　　鉄芯厚さ
Ｘ２　　厚さ
【図１】
2004037306.tif 000003
【図２】
2004037306.tif 000004
【図３】
2004037306.tif 000005
【図４】
2004037306.tif 000006
【図５】
2004037306.tif 000007
【図６】
2004037306.tif 000008
(57)【要約】【課題】オゾン酢酸液中の高濃度の測定が可能で、装置稼働中の適性濃度を確認することができる。【解決手段】オゾン酢酸液が供給される透明管２に相対向してカラーセンサー３の投光部３ａ及び受光部３ｂを配設し、オゾン酢酸液中のオゾン濃度を測定する。【選択図】　　　図１
2004037375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン酢酸液中のオゾン濃度をカラーセンサーによって測定することを特徴とするオゾン酢酸液のオゾン濃度測定方法。
【請求項２】
オゾン酢酸液が供給される透明管に相対向してカラーセンサーの投光部及び受光部を配設し、オゾン酢酸液中のオゾン濃度を測定することを特徴とするオゾン酢酸液のオゾン濃度測定装置。
【請求項３】
前記オゾン濃度の度合いは、オゾン酢酸液の青色の明暗の表示値によることを特徴とする請求項１又は２記載のオゾン酢酸液のオゾン濃度測定方法及び測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オゾン酢酸液のオゾン濃度測定方法及び測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば半導体装置のウェーハ、液晶表示装置の基板等に付着した異物を洗浄又は剥離等させる場合、例えば付着力が強くて剥離及び洗浄等（以下、洗浄という）し難い異物の洗浄、例えばレジスト膜を洗浄させる場合には、高純度の酢酸にオゾンを含有させたオゾン酢酸液を用いることが提案されている。このオゾン酢酸液は、オゾンによる剥離作用と酢酸の溶解能を利用したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
処理する基板等により、オゾン酢酸液中のオゾン濃度を適性に設定する必要がある。しかし、従来は、高濃度のオゾン濃度を効果的に測定する方法がなく、装置稼働中の適性オゾン濃度の確認方法が強く要望されていた。
【０００４】
本発明の課題は、オゾン酢酸液中の高濃度の測定が可能で、装置稼働中の適性濃度を確認することができるオゾン酢酸液のオゾン濃度測定方法及び測定装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の請求項１は、オゾン酢酸液中のオゾン濃度をカラーセンサーによって測定することを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の請求項２は、オゾン酢酸液が供給される透明管に相対向してカラーセンサーの投光部及び受光部を配設し、オゾン酢酸液中のオゾン濃度を測定することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の請求項３は、上記請求項１又は２において、前記オゾン濃度の度合いは、オゾン酢酸液の青色の明暗の表示値によることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明者は、種々実験を重ねた結果、オゾン酢酸液は、オゾン濃度の度合いによって青色の色調が変化することが判明した。即ち、酢酸がオゾン濃度によって青色に変色し、その青色の明暗はオゾン濃度の度合いによって変化する。そこで、オゾン酢酸液中のオゾン濃度をカラーセンサーによって測定した。
【０００９】
本発明の一実施の形態を図１により説明する。オゾン酢酸液の循環ラインのパイプ１の途中には、透明管２が接続されている。透明管２は、オゾン酢酸液中に異物が溶け込まない材質、例えば石英管を用いる。透明管２の外側には、カラーセンサー３の投光部３ａと受光部３ｂが相対向して配設されている。投光部３ａ及び受光部３ｂは、アンプ４に接続されており、アンプ４は色成分と明暗（受光量）を表示器５に表示するようになっている。前記カラーセンサー３、アンプ４及び表示器５は、例えばキーエンス株式会社の製品、即ちカラーセンサー３は型式ＣＺ−１１（超小型サイドビュウタイプ）、アンプ４及び表示器５は型式ＣＺ−Ｖ１を使用した。
【００１０】
表示器５は、カラーセンサー３で検出してアンプ４で処理した色成分の明暗（受光量）を表示値で表示するようになっている。そこで、酢酸濃度９０（％）、処理室温度２０°Ｃ、処理室湿度３０°（％）、Ｏ２流量７（ｌ／ｍｉｎ）、Ｎ２流量０．０３５（ｌ／ｍｉｎ）の条件で、酢酸に吹き込む濃度及びオゾン発生器出力を変え、表示器５で表示される表示値を調べたところ、表１で示すような結果が得られた。なお、表１のオゾン濃度は、Ｋ１法による適性値を示す。この表１における酢酸中のオゾン濃度と表示器５の表示値との関係を図示すると図２のようになる。
【００１１】
【表１】
2004037375.tif 000003
【００１２】
このように、表示器５の表示値によってオゾン濃度が判明するので、これにより、装置稼働中の適性濃度を確認できる。また検出されたオゾン濃度は、オゾン発生器の出力を制御し、酢酸とオゾンとの混合器にフィードバックすることにより、適性濃度にコントロールすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、オゾン酢酸液中のオゾン濃度をカラーセンサーによって測定するので、オゾン酢酸液中の高濃度の測定が可能で、装置稼働中の適性濃度を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオゾン酢酸液のオゾン濃度測定装置の一実施の形態を示す概略構成説明図である。
【図２】本発明のオゾン酢酸液のオゾン濃度測定装置の他の実施の形態を示す概略構成説明図である。
【符号の説明】
１　　パイプ
２　　透明管
３　　カラーセンサー
３ａ　　投光部
３ｂ　　受光部
４　　アンプ
５　　表示器
【図１】
2004037375.tif 000004
【図２】
2004037375.tif 000005
(57)【要約】【課題】オペレータが行っていた剥離電圧の調整工数の低減を図ることを課題とする。【解決手段】オペレータコントロールパネルから用紙重量、用紙タイプの入力が可能なプリンタにおいて、入力した用紙重量、用紙タイプの値からその用紙での剥離電圧の値を算出する手段と、前記手段により算出した値をプリンタエンジンに設定する機能を備えたことを特徴とする。また、前記手段により求めた剥離電圧の値を使用して印刷を開始した場合、印刷中にプリンタでドラムラップジャムが発生したかどうか判断する手段と、前記手段においてドラムラップジャムが発生したと判断されれば、剥離電圧の値を再設定する機能とを備えたことを特徴とする。【選択図】　図２
2004037974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータコントロールパネルから用紙重量、用紙タイプの入力が可能なプリンタにおいて、入力した用紙重量、用紙タイプの値からその用紙での剥離電圧の値を算出する手段と、前記手段により算出した値をプリンタエンジンに設定する機能と、を備えたことを特徴とするプリンタ制御装置。
【請求項２】
前記手段により求めた剥離電圧の値を使用して印刷を開始した場合、印刷中にプリンタでドラムラップジャムが発生したかどうか判断する手段と、前記手段においてドラムラップジャムが発生したと判断されれば、剥離電圧の値を再設定する機能と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のプリンタ制御装置。
【請求項３】
前記手段で算出された剥離電圧の値を、プリンタ制御装置のハードディスクに格納できる手段を備えた、ことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザービームプリンタのプリンタ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタでドラムラップジャムが頻発した場合、オペレータはプリンタのオペレータコントロールパネルから剥離電圧の設定を行った後、印刷を実行してドラムラップジャムが発生しないかどうか確認を行っていた。また、その値でもドラムラップジャムが発生した場合、再び剥離電圧の設定をし直す必要があった。これらの操作は、オペレータの手作業によって行わなければならず、また、ドラムラップジャムが発生しなくなるまで行わなければならないため、非常に工数がかかっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
プリンタでドラムラップジャムが頻発する場合、プリンタのオペレータコントロールパネルで剥離電圧の設定を行い、その後の印刷でドラムラップジャムが発生するかどうか確認を行い、ドラムラップが発生しないように剥離電圧の設定を行っていた。しかし、この方法では、剥離電圧の設定を行った後、印刷をしてドラムラップジャムが発生しない値を設定する必要があった。
【０００４】
本発明は、オペレータコントロールパネルから入力した用紙重量、用紙タイプの値から自動で適切な剥離電圧の値を算出し、プリンタエンジンに設定できることを目的とする。また、その後の印刷でドラムラップジャムが発生した場合でも、剥離電圧の値を自動で再設定できることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
オペレータコントロールパネルから用紙重量、用紙タイプの入力が可能なプリンタにおいて、入力した用紙重量、用紙タイプの値からその用紙での剥離電圧の値を算出する手段と、前記手段により算出した値をプリンタエンジンに設定する機能を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明実施の形態を、具体例を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態に係わるプリンタ制御装置のブロック図である。このプリンタ制御装置は用紙重量や用紙タイプを入力するオペレータコントロールパネル１、印刷データなどを受信する上位インターフェース制御部２、オペレータコントロールパネルから入力した用紙重量や用紙タイプから剥離電圧の値を算出する全体制御部３、ハードディスクの制御を行うハードディスク制御部４、プリンタ制御装置のマイクロコード、データなどの格納を行うハードディスク５、プリンタエンジンとの通信を行うプリンタエンジン制御部６、メモリ７、印刷データの印刷を行うプリンタエンジン８で構成されている。ここで前記１，２，３，４，５，６，７はプリンタ制御部９である。
【０００７】
次に図２の剥離電圧設定のフロー図を用いて説明する。ステップＳ１では、プリンタのオペレータコントロールパネル１から用紙重量、用紙タイプを入力する。ステップＳ２において全体制御部３は用紙重量と用紙タイプの関係テーブルをもとに、用紙の種類を判断して、その用紙での剥離電圧の値を算出する。次にステップＳ３では、全体制御部３で、ステップＳ２において算出した剥離電圧の値をハードディスク５に格納するようにハードディスク制御部４に命令を出す。これらの動作でハードディスク５に剥離電圧の値が格納される。また、ステップＳ４では、ステップＳ２において全体制御部３で算出した剥離電圧の値は、プリンタエンジン制御部６でプリンタエンジン８に書きこみを行う。
【０００８】
ステップＳ５は、プリンタエンジン８にステップＳ２で算出した剥離電圧の値を使用しての印刷動作を行う。ステップＳ６で、プリンタエンジン８で何らかのエンジンエラーが発生した場合、プリンタエンジン８はプリンタエンジン制御部６にエンジンエラーの報告を行う。ステップＳ７において、プリンタエンジン制御部６は、ステップＳ６においてプリンタエンジン８で発生したエンジンエラーはドラムラップジャムであると判断されれば、全体制御部３にドラムラップジャムが発生したと報告する。再び、ステップＳ２において全体制御部３では剥離電圧の値の設定を行い、ステップＳ３においては、ステップＳ２で算出された値をハードディスク５に格納するようにハードディスク制御部４に命令を出し、ハードディスク５に剥離電圧の値を格納する。また、ステップＳ４において全体制御部３は、プリンタエンジン制御部６にプリンタエンジン８に書き込みを行うように命令を出し、プリンタエンジン８に剥離電圧の値の書き込みを行う。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した本発明のプリンタ制御装置によれば、オペレータコントロールパネルで剥離電圧の値を設定しなくても、用紙重量、用紙タイプを入力することで適切な剥離電圧の値を自動で算出できる。また、算出した剥離電圧の値を使用しての印刷中にドラムラップジャムが発生した場合でも、オペレータコントロールパネルからの入力することなく剥離電圧の値を再調整することが可能になる。そのため、今までオペレータが行っていた剥離電圧の調整工数の低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるプリンタ制御装置のブロック図。
【図２】本発明における剥離電圧設定のフロー図。
【符号の説明】
１…オペレータコントロールパネル、２…上位インターフェース制御部、３…全体制御部、４…ハードディスク制御部、５…ハードディスク制御部、６…プリンタエンジン制御部、７…メモリ、８…プリンタエンジン、９…プリンタ制御部。
【図１】
2004037974.tif 000003
【図２】
2004037974.tif 000004
(57)【要約】【課題】インクジェットプリンタを用いて迅速かつ良好に精密なフレキソ版を製造できるフレキソ製版方法。【解決手段】紫外線感光性を有するフレキソ材料でエンドレスな外面表層部が形成されているフレキソスリーブを支持ロールに被嵌して両端チャックしプリンタヘッドのインクジェットノズルをフレキソスリーブに近接させてデジタル版情報に基づいて紫外線遮光性を有するインクを噴射しかつインクジェットノズルを相対的に所要のスキャニングを行なうことによりフレキソスリーブにネガマスクを形成し、次いで、紫外線露光を行ない、次いで、現像してネガマスクを除去するとともにネガマスクに隠れていた非画線部の彫り込みを行なう。【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線感光性を有するフレキソ材料でエンドレスな外面表層部が形成されているフレキソスリーブを支持ロールに被嵌して両端チャックしプリンタヘッドのインクジェットノズルをフレキソスリーブに近接させてデジタル版情報に基づいて紫外線遮光性を有するインクを噴射しかつインクジェットノズルを相対的に所要のスキャニングを行なうことによりフレキソスリーブにネガマスクを形成し、次いで、紫外線露光を行ない、次いで、現像してネガマスクを除去するとともにネガマスクに隠れていた非画線部の彫り込みを行なうことを特徴とする，フレキソ製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、インクジェットプリンタを用いて迅速かつ良好に精密なフレキソ版を製造できるフレキソ製版方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフレキソ製版方法にはレーザーアブレーション法とレーザー彫刻法がある。レーザーアブレーション法は、ロールの外周に紫外線感光性のフレキソ剤をエンドレスに形成しブラックコートしてレーザーアブレーションによりネガマスクを形成し紫外線を全面照射してから現像して非画線部の彫り込みを行なうものである。又、レーザー彫刻法は、ロールの外周に加熱昇華性のフレキソ材をエンドレスに形成しレーザーをネガ画像となるように照射して彫り込みを行なうものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
レーザーアブレーション法は、高出力レーザーが必要であり、紫外線を遮光できる均一なコーティングが必要であり、アブレーション残渣が残る問題がある。
レーザー彫刻法は、一層高出力のレーザーが必要であり、加工速度が速くはなく、深い彫り込みを行なうとポジ部の基部が細くなり容易に折れてしまう惧れがあり、又、版材料費が高い。
本願発明は、インクジェットプリンタを用いて迅速かつ良好に精密なフレキソ版を製造できるフレキソ製版方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、紫外線感光性を有するフレキソ材料でエンドレスな外面表層部が形成されているフレキソスリーブを支持ロールに被嵌して両端チャックしプリンタヘッドのインクジェットノズルをフレキソスリーブに近接させてデジタル版情報に基づいて紫外線遮光性を有するインクを噴射しかつインクジェットノズルを相対的に所要のスキャニングを行なうことによりフレキソスリーブにネガマスクを形成し、次いで、紫外線露光を行ない、次いで、現像してネガマスクを除去するとともにネガマスクに隠れていた非画線部の彫り込みを行なうことを特徴とする，フレキソ製版方法を提供することにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本願発明のフレキソ製版方法の実施の形態を説明する。
先ず、フレキソスリーブの外面表層部を除く部分として支持体層を作る。該支持体層は、フレキソ現像液に侵食されない樹脂からなる。次いで、該支持体層の外面に紫外線感光性を有するフレキソ材料でエンドレスな外面表層部を形成する。版深が浅くて良い場合には、ディッピングコーティング等により形成できる。版深を大きくする場合には、シート状の紫外線感光性を有するフレキソ材料を支持体層の外面に巻き付けてフレキソ現像液に侵食されない接着剤で接着しシートの両端突き合せの隙間に同質のフレキソ剤で埋めてシームレス処理する。
次いで、紫外線感光性を有するフレキソ材料でエンドレスな外面表層部が形成されているフレキソスリーブを外径がフレキソスリーブの内径よりも極僅かに大きい支持ロールに被嵌して真円状態に保持する。フレキソスリーブの支持ロールへの被嵌は、支持ロールを片持ち梁として支持ロールの張出端をテーパ状にしてフレキソスリーブが被嵌できるようにしておいて、支持ロールの基端から内部に圧縮空気を送り込み、ロール周面に貫通している無数の小孔から圧縮空気を吹き出させてエアスライド機能を発揮させてフレキソスリーブを深く被嵌させ、圧縮空気の供給を止める。
次いで、フレキソスリーブが被嵌した支持ロールを版形成用のインクジェットプリンタ装置のチャック手段により両端チャックする。
次いで、インキジェットノズルから噴射するインキの線形成速度に、フレキソスリーブの周面速度を合わせるように支持ロールを回転し、インクジェットノズルをフレキソスリーブの一端に近接させ紫外線遮光性を有するインクを噴射するとともに、インキジェットノズルのフレキソスリーブの母線方向に沿った移動速度を画素が所要割合オーバーラップするように決めてインクジェットノズルをフレキソスリーブの母線方向に他端まで移動してデジタル版情報からネガマスクを塗布形成する。
次いで、ネガマスクが形成されたフレキソスリーブに対して全面的に紫外線露光を行なう。露光された部分は画線部であり不溶性になる。
次いで、現像してネガマスクを除去するとともにネガマスクに隠れていた非画線部の彫り込みを行なうものである。現像は、フレキソスリーブの材質いかんにより水現像又は溶剤現像となる。
【０００６】
上記の実施の形態は、スパイラルスキャン方式でプリントが行なわれるが、他の走査方式、例えばラスタースキャン方式等であっても良い。
【０００７】
【発明の効果】
本願発明のフレキソ製版方法によれば、インクジェットプリンタにより真円状態に保持されたフレキソスリーブにネガマスクを形成するので、迅速で精密な製版を行なうことができ、フレキソ製版に対する高信頼性を確保でき、製版時間の大幅な短縮、製版ラインスペースの大幅な縮小につながる。
(57)【要約】【課題】摺動試験による動摩擦係数および静摩擦係数のバラツキを最小限に抑え、潤滑剤、潤滑油の性能を有効に評価し得る摺動試験方法を提供することを目的とする。【解決手段】金属板の表面に潤滑剤又は潤滑油を３〜１０ｇ／ｍ２塗布し、側面が半円状のビードを所有する金型により押付力２〜５ｋＮで前記金属板を拘束し、引抜速度１０〜１００ｍｍ／ｓの低速で引き抜き、前記金属板の表面の摩擦係数を測定する。【効果】動摩擦係数および静摩擦係数についてのバラツキが抑制できるため、試験精度が向上し、試験数も増やすことなく作業性が向上される。【選択図】　　　図２
2004037148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の表面に潤滑剤又は潤滑油を３〜１０ｇ／ｍ２塗布し、側面が半円状のビードを所有する金型により押付力２〜５ｋＮで前記金属板を拘束し、引抜速度１０〜１００ｍｍ／ｓで引き抜き、前記金属板の表面の摩擦係数を測定することを特徴とする摺動試験方法。
【請求項２】
前記金型が半円状のビードを２つ所有する金型（以下、Ｗビード型と称す）であることを特徴とする請求項１記載の摺動試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自動車ボディシート用アルミニウム合金板材に使用される潤滑剤又は潤滑油について、摩擦特性から潤滑性能を見極め、潤滑剤又は潤滑油の優劣を判定する手段としての摺動試験方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車ボディシートのプレス成形時の潤滑剤、潤滑油の評価方法としては、実物のプレス金型を使用して成形を行うことが最も確実な方法ではあるが、多くの労力と費用がかかるので、摺動試験によるシミュレートが行われている。摺動試験は金型で押さえ付けられた被試験材を、ある速度で引抜き、その時の引抜力および押付力の変化を測定し、引抜力と押付力の比から摩擦係数を求めるものである。しかし従来の摺動試験方法では、同じ潤滑剤、潤滑油でも複数回の試験で動摩擦係数および静摩擦係数のバラツキが大きく、ある一定の素材に対する潤滑剤または潤滑油の性能を摩擦特性により評価する上で摩擦係数の再現性が得られず、試験片の数を増やす以外に有効な方法がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、摺動試験による動摩擦係数および静摩擦係数のバラツキを最小限に抑え、潤滑剤、潤滑油の性能を有効に評価し得る摺動試験方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の摺動試験方法のうち、請求項１記載の摺動試験方法の発明は、金属板の表面に潤滑剤又は潤滑油を３〜１０ｇ／ｍ２塗布し、側面が半円状のビードを所有する金型により押付力２〜５ｋＮで前記金属板を拘束し、引抜速度１０〜１００ｍｍ／ｓで引き抜き、前記金属板の表面の摩擦係数を測定することを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の摺動試験方法の発明は、請求項１記載の発明において、前記金型が半円状のビードを２つ所有する金型（Ｗビード型）であることを特徴とする。
【０００６】
以下に本発明で限定する事項について説明する。
潤滑剤又は潤滑油の塗布量が３ｇ／ｍ２未満だと摩擦係数のバラツキが大きくなる。１０ｇ／ｍ２を越えると、摩擦係数が小さくなり、評価がし辛くなる。よって潤滑剤又は潤滑油の塗布量は３〜１０ｇ／ｍ２に設定した。
【０００７】
押付力が２ｋＮ未満では金型と被試験材が全面拘束されず不具合が生じる。５ｋＮを越えると摩擦係数のバラツキが大きくなる。よって押付力は２〜５ｋＮに設定した。
【０００８】
引抜速度が１０ｍｍ／ｓ未満では測定距離が短すぎて、摩擦係数の安定領域を選定できず不具合が生じる。１００ｍｍ／ｓを越えると摩擦係数のバラツキが大きくなる。よって引抜速度は１０〜１００ｍｍ／ｓに設定した。
【０００９】
側面が半円状のビードを２つ所有する金型（Ｗビード型）を用いることにより、ビードが１つの金型と比較して、動摩擦係数と静摩擦係数の差が大きくなり、微妙な潤滑性能の違いを把握することができる。図１はビードが１つの金型、図２はＷビード型を示している。
【００１０】
【実施例】
本発明の試験方法及び従来の試験方法に基づき、摺動装置を用い、潤滑油の摩擦係数を測定した。試験片は長さ６００ｍｍ、幅３０ｍｍ、板厚１．０ｍｍのアルミニウム合金材を使用した。ビードの半円の直径は１０ｍｍである。まずビードが１つの金型で表１の試験条件で摺動試験を行った。ｎ数は１２である。その結果を図３に示す。
【００１１】
【表１】
2004037148.tif 000003
【００１２】
図３の結果から本発明の潤滑油の塗布量、押付力、引抜速度の方が摩擦係数のバラツキが小さいことがわかる。
【００１３】
次に表１の実施例の条件でビードが１つのものとＷビード型で２種類の潤滑油で試験を行った。ｎ数は１２である。結果を図４に示す。
【００１４】
図４の結果からビードが２つの方が潤滑油Ａと潤滑油Ｂで静摩擦係数の差がはっきり現れていることがわかる。
【００１５】
【発明の効果】
摺動試験における潤滑剤または潤滑油の性能評価方法について、本発明による条件にて行った場合、動摩擦係数および静摩擦係数についてのバラツキが抑制できるため、試験精度が向上し、試験数も増やすことなく作業性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のシングルビード型を示す図である。
【図２】Ｗビード型を示す図である。
【図３】シングルビード金型で、試験条件を変えた場合の動摩擦係数と静摩擦係数の分布を示す図である。
【図４】シングルビード金型と、Ｗビード金型での動摩擦係数と静摩擦係数の分布を示す図である。
【図１】
2004037148.tif 000004
【図２】
2004037148.tif 000005
【図３】
2004037148.tif 000006
【図４】
2004037148.tif 000007
(57)【要約】【課題】電気化学反応を解析するときに使われる電流−電位曲線を測定する方法のひとつである微分パルスボルタンメトリの電流測定方法において、精度を低下させずにＤＰＶ電流を測定する方法および装置を提供する。【解決手段】ベース電圧を出力しているときのバックグラウンド電流をサンプリングして記憶する手段と、測定電流から記憶した電流を減算する手段を設け、測定の際に記憶した電流を毎回減算してＤＰＶ信号電流を求めるようにした。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学反応を解析するときや電気化学反応の反応種を分析するときに使われる電流−電位曲線を測定する方法である微分パルスボルタンメトリ電流測定方法において、内包する直流ベース印加電圧によるバックグラウンド電流を減少させることにより、測定回路の電流測定可能範囲を大きくすることなく、また測定精度を低下させることなく微分パルスボルタンメトリ電流の測定範囲を大きくすることを特徴とするＤＰＶ電流の測定方法。
【請求項２】
電気化学反応を解析するときや電気化学反応の反応種を分析するときに使われる電流−電位曲線を測定する方法である微分パルスボルタンメトリ電流測定装置において、内包する直流ベース印加電圧を出力しているときのバックグラウンド電流をサンプリングして記憶する記憶手段と、測定電流から前記記憶手段により記憶された電流を減算する手段を有し、測定の際に記憶した電流を減算することを特徴とする微分パルスボルタンメトリ電流測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気化学反応を解析するときや電気化学反応の反応種を分析するときに使われる電流−電位曲線を測定する方法である微分パルスボルタンメトリ（以下ＤＰＶ）の電流測定方法ＯＬＥ＿ＬＩＮＫ１に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＰＶ電流測定方法により得られる測定電流は、図１に示すようにＤＰＶが内包する直流ベース印加電圧（以下ベース電圧とする）によるバックグラウンド電流（破線で示すベース電圧による無効分）の上にＤＰＶ信号電流（実線で示す測定したい電流）が加算された電流として測定される。そのため、バックグラウンド電流が大きくなると測定電流はバックグラウンド電流分大きくなり測定可能範囲を越えてしまうことがおきる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１のＤＰＶ測定により得られた測定電流のうちＤＰＶ信号電流の測定精度を向上させる（測定可能範囲を大きくする）には、バックグラウンド電流を考慮して測定回路の電流測定可能範囲を大きくしなければならないという問題点があった。
【０００４】
またバックグラウンド電流は、ＤＰＶ制御電圧の値により変化するので、あらかじめ一定の電圧をバックグラウンド電流として減算し影響を無くすことは困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、微分パルスボルタンメトリの電流測定方法において、精度を低下させずにＤＰＶ電流を測定する方法およびそれを実行する装置を提供することを目的とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、ベース電圧を出力しているときのバックグラウンド電流をサンプリングして記憶する手段と、測定電流から記憶した電流を減算する手段を設け、測定の際に記憶した電流を毎回減算してＤＰＶ信号電流を求めることとした。
【０００７】
そしてこの方法によれば電気化学反応を解析するときや電気化学反応の反応種を分析するときに使われる電流−電位曲線を測定する方法である微分パルスボルタンメトリ（以下ＤＰＶとする）の電流測定方法において、ＤＰＶが内包する直流ベース印加電圧（以下ベース電圧とする）によるバックグラウンド電流を減少させることができ、測定回路の電流測定可能範囲を大きくすることなく、また測定精度を低下させることなくＤＰＶ電流の測定範囲を大きくすることが可能となる。
【０００８】
またこの方法によれば測定回路に特別な高分解能のＡ／Ｄ変換デバイスを使用せずにまた分解能を低下させることなくＤＰＶ信号電流の測定範囲を大きくすることが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
測定回路の特別な高分解能のＡ／Ｄ変換デバイスを使わずに倍率を変えるなどの方法で電流測定範囲を大きくすることができるが、この方法だと測定精度を低下させることになる。本発明のＤＰＶの電流測定方法では汎用Ａ／Ｄ変換デバイスでバックグラウンド電流をサンプリングし、それを汎用Ｄ／Ａ変換デバイスを使って出力することにより容易に実現できる。
【００１０】
【実施例】
図２は本発明によるＤＰＶ電流の測定方法の機能ブロック図である。
【００１１】
本発明のＤＰＶ電流の測定方法は、従来方法であるＤＰＶを制御する制御部１とＤＰＶ電流を測定する測定部２の他にバックグラウンド電流を測定し記憶する測定部３と測定電流からバックグラウンド電流を減算する補正部４を追加した。
【００１２】
測定部３は制御部１がベース電圧を出力しているときのバックグラウンド電流を常にサンプリングしてその電流値を出力する。
【００１３】
補正部４は測定部２が測定した測定電流から測定部３が出力するバックグラウンド電流を減算してＤＰＶ信号電流を求めるようにした。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
ＤＰＶ印加電圧とともに変化するバックグランド電流を測定し、測定電流から測定したバックグランド電流を減算するので、バックグランド電流の変動に影響されずにＤＰＶの信号電流を精度良く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＰＶ電流のグラフである。
【図２】本発明に係るＤＰＶ電流の測定方法の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１…ＤＰＶ制御部
２…ＤＰＶ測定部
３…バックグランド測定部
４…補正部
【図１】
2004037428.tif 000002
【図２】
2004037428.tif 000003
(57)【要約】【課題】塗装構造物の塗膜の同一箇所の外観及び温度分布を同時に評価して総合的に劣化部位を特定する塗膜劣化診断方法を提供する。【解決手段】塗装構造物の塗膜の同一箇所について、画像入力装置を介して得られる処理画像情報から塗膜表面の劣化を診断すると共に、赤外線サーモグラフィを用いて得られる熱画像情報から塗膜内部の劣化を診断することを特徴とする塗膜劣化診断方法、及び塗装構造物の同一箇所について、その塗膜面を撮影するカメラと、その表面温度を撮影する赤外線カメラとを具備し、さらにこれらカメラに電気的に接続され、これらカメラで撮影した各画像を処理し解析する画像解析装置を具備する塗膜劣化診断装置。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装構造物の塗膜の同一箇所について、画像入力装置を介して得られる処理画像情報から塗膜表面の劣化を診断すると共に、赤外線サーモグラフィを用いて得られる熱画像情報から塗膜内部の劣化を診断することを特徴とする塗膜劣化診断方法。
【請求項２】
塗装構造物の同一箇所について、その塗膜面を撮影するカメラと、その表面温度を撮影する赤外線カメラとを具備し、さらにこれらカメラに電気的に接続され、これらカメラで撮影した各画像を処理し解析する画像解析装置を具備する塗膜劣化診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置によって得られる各画像情報を、送信手段を介して取得し、遠隔監視する塗膜劣化監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装構造物の塗膜の同一箇所の外観及び温度分布を同時に評価して総合的に劣化部位を特定する塗膜劣化診断方法に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
従来、塗装の施工管理業者や塗料業者等による塗装構造物の塗膜の劣化診断は、主に目視や指触により、錆、剥がれ、ワレ、フクレ、変色、光沢低下、汚れなどを評価することで行なわれ、塗り替え時期などを診断していた。
【０００３】
しかしながら目視や指触による評価では、診断者による個人差があったり診断に多大な工数を要するなどの問題があった。そこでデジタルカメラなどによって塗膜面を撮影し、それを２値化などの画像処理を行なって評価するシステムが種々提案されており（例えば実開平３−１２５２４５号、特開平６−１１６９１４号など）、また低周波による塗膜のインピーダンス測定を実施することで目視では判断できない塗膜下の劣化具合を診断するシステムなども提案されており、目視や指触による評価と併せて診断精度を向上させる試みも行なわれている。
【０００４】
しかしながら上記画像処理による方法では塗膜外観しか評価できず、またインピーダンス測定では測定結果が面積のトータル変化として現れるため細かな劣化部位の特定が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、外観からでは認識しにくい場合でも判別可能で、個人差なく劣化部位を特定できる塗膜劣化診断方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１．塗装構造物の塗膜の同一箇所について、画像入力装置を介して得られる処理画像情報から塗膜表面の劣化を診断すると共に、赤外線サーモグラフィを用いて得られる熱画像情報から塗膜内部の劣化を診断することを特徴とする塗膜劣化診断方法、
２．塗装構造物の同一箇所について、その塗膜面を撮影するカメラと、その表面温度を撮影する赤外線カメラとを具備し、さらにこれらカメラに電気的に接続され、これらカメラで撮影した各画像を処理し解析する画像解析装置を具備する塗膜劣化診断装置、
３．２項記載の装置によって得られる各画像情報を、送信手段を介して取得し、遠隔監視する塗膜劣化監視方法、
に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の一形態を示す塗膜劣化を診断する装置の概要図である。
【０００８】
図１において、１は塗装構造物の劣化調査の対象塗膜部位、２はＣＣＤカメラ、３はサーモグラフィ、４はホストコンピュータを夫々示す。ＣＣＤカメラ２とサーモグラフィ３は対象塗膜部位の同一箇所を撮影する。
【０００９】
ＣＣＤカメラ２は、通常、カメラ部と信号処理部とを有し、撮影した塗膜表面の画像をホストコンピュータ４内の画像処理装置に直接入力するものであり、対象塗膜部位の各画素に対して割り当てられた色情報が明度調整／色相抽出や濃淡調整など画像処理されるものである。尚、ＣＣＤカメラ２として、他の公知の画像入力装置を用いてもよい。
【００１０】
サーモグラフィ３は、通常、赤外センサ−を有するカメラ部と信号処理部とを有するものであり、対象塗膜部位の各画素に対して割り当てられた温度情報が色情報に変換され、ホストコンピュータ４内の画像処理装置によって熱画像が得られるものである。
【００１１】
上記いずれの撮影においても、対象塗膜部位１に光を照射する光源（図示せず）を１つ又は複数用いることができる。照射角度は適宜選択できる。
【００１２】
ホストコンピュータ４は、ＣＣＤカメラ２及びサーモグラフィ３とケーブルなどを介して電気的に接続され、これらカメラで撮影した各画像を処理し解析する。該ホストコンピュータ４には、通常、画像処理の結果を表示できるディスプレイ等の表示装置やキーボードが設けられていてよい。ホストコンピュータ４は、上記の通り得られる処理画像などのデータを蓄積可能であり、該画像データと、予め入力された塗膜の標準データとを比較して劣化診断し、塗り替え時期の予測など解析するものである。
【００１３】
上記ＣＣＤカメラ２から得られる処理画像情報とサーモグラフィ３から得られる熱画像情報の一例を図２に示す。
【００１４】
図２において、対象塗膜部位１のＣＣＤカメラ２から得られる処理画像では、塗膜表面の点サビやブリスターなどを識別できるが、塗膜内部の素地との界面に発生したサビ等は全く検出されない。これに対して、サーモグラフィ３から得られる熱画像では、塗膜表面から内部にかけて発生した点サビやブリスターだけでなく、塗膜内部の素地との界面に発生したサビ等に対して明確な温度分布が得られ、劣化部位が識別可能であり、これら両方の情報に基づいて塗膜劣化を診断することができる。
【００１５】
本発明では、また上記装置によって得られる各画像情報を、送信手段を介して取得し遠隔監視することが可能である。具体的には、ＣＣＤカメラやサーモグラフィと、これらから得られる画像データ信号を送信する手段とを具備する塗膜監視装置と、該装置内の送信手段からの信号を受信するローカル送受信装置、さらにはインターネットを経由して該ローカル送受信装置と接続された画像データ解析装置とを有するシステムを用いて塗膜の劣化状態を遠隔監視するものである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明方法によれば、塗装構造物の塗膜の同一箇所の外観及び温度分布を同時に評価して総合的に劣化部位を特定でき、外観からでは認識しにくい場合でも判別可能で、個人差なく塗膜劣化を診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一態様を示す塗膜劣化を診断する装置の概要図である。
【図２】本発明による塗膜の同一箇所の画像処理と熱画像の結果の一例である。
【符号の説明】
１　　対象塗膜部位
２　　ＣＣＤカメラ
３　　サーモグラフィ
４　　ホストコンピュ−タ
【図１】
2004037276.tif 000002
【図２】
2004037276.tif 000003
(57)【要約】【課題】冬季や寒冷地において固体化送信機が待機中の際には、冷媒である水が凍結するという問題が生じる。不凍液を用いると処理作業が極めて煩雑になる。【解決手段】冷却水はポンプ２により固体化送信機３に送られ、熱の発生源である電力増幅器４を冷却して熱を吸収する。電力増幅器４の熱を吸収し温度上昇した冷却水は、続いて排熱回収盤５に送られる。排熱回収盤５は２つの固体化送信機の冷却システム及び冷却水の循環ルートと独立して設けられていながらも熱的には結合（熱エネルギーの授受がある）しており、温度上昇した現用側の冷却水は、排熱回収盤５を介して熱伝導を行い、待機側の温度の低い冷却水の温度を上昇させることにより凍結を防止する。温度上昇を抑えられた現用側の冷却水は、熱交換器６へ送られ、内部に設けられたファン７によりさらに冷却された後、もとの水タンク１に戻される。【選択図】　　図１
2004037040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用側および予備側の２系統により冗長構成される固体化送信機と、前記両固体化送信機が各々備える電力増幅器が発する熱を、可凍性を有する流体冷媒へ熱伝導させ冷却し、前記可凍性を有する流体冷媒を循環させる過程で冷却して再利用する循環型冷却手段を現用側及び予備側に備える固体化送信機冷却システムにおいて、
前記現用側および予備側の固体化送信機とは熱的に分離され、かつ前記現用側および予備側の循環型冷却手段との間では熱の授受が行われる排熱回収盤を備え、前記現用側の電力増幅器を冷却した直後、前記排熱回収盤を介して前記現用側の可凍性流体冷媒から前記予備側の可凍性流体冷媒に対して熱伝導を行わせることを特徴とする、固体化送信機冷却システムの冷媒凍結防止方法。
【請求項２】
前記可凍性の流体冷媒が冷却水であることを特徴とする、請求項１記載の固体化送信機冷却システムの冷媒凍結防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水冷固体化送信機の凍結防止に関し、特に不凍液を用いない水冷固体化送信機の冷却凍結防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン放送送信機をはじめとする（無線電波）送信機において、電力増幅部をその筐体に装着する形態のものを一般に「固体化送信機」と呼ぶ。この種の送信機は、電力増幅部の過度な温度上昇を防止するための冷却システムを併せ有している場合が多い。
【０００３】
固体化送信機を安定して使用するには、発熱する固体化送信機の電力増幅器を効率的に冷却することが重要な課題である。その冷却の方法の一つに、冷媒として水を使った冷却システムがある。図２に、従来の固体化送信機の水冷冷却システムの一例を示す。
【０００４】
だが、冷媒に水を使った場合には、冬季に固体化送信機が待機中などには発生する熱がないため、冷媒である水が凍結する場合を生じさせていた。そのため、このような固体化送信機では、冷媒として不凍液を用いる場合が多かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
冬季や寒冷地において固体化送信機が待機中の際には、発生する熱がない、またはとても少ないため、冷媒である水が凍結するという問題が生じる。従来は冷媒に不凍液を用いることでこれに対処していた。しかしながら、冷媒として不凍液を用いると、これを交換する際には細心の注意を払わなければならず、処理作業が極めて煩雑になるという新たな問題を生じていた。
【０００６】
本発明の目的は、水冷固体化送信機システムにおいて、冷媒として不凍液を使用せず、水のような凍結し得る冷媒を用いた固体化送信機の冷却システムにおける冷媒凍結防止方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を鑑みて、固体化送信機冷却システムの冷媒凍結防止方法は、現用側および予備側の２系統により冗長構成される固体化送信機と、前記両固体化送信機が各々備える電力増幅器が発する熱を、可凍性を有する流体冷媒へ熱伝導させて冷却し、前記可凍性を有する流体冷媒を循環させる過程で冷却し再利用する循環型冷却手段を現用側及び予備側に備える固体化送信機冷却システムにおいて、前記現用側および予備側の固体化送信機とは熱的に分離され、かつ前記現用側および予備側の循環型冷却手段との間では熱の授受が行われる排熱回収盤を備え、前記現用側の電力増幅器を冷却した直後、前記排熱回収盤を介して前記現用側の可凍性流体冷媒から前記予備側の可凍性流体冷媒に対して熱伝導を行わせることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の固体化送信機冷却システムの系統図である。水タンク１、固体化送信機３、熱交換機６からなる冷却システムが、現用側と予備側と２系統用意され、現用側固体化送信機が運転している時には待機側固体化送信機は停止し、現用側を停止させた時に待機系を運転させる、いわゆる「バックアップ」構成になっている。また、冷媒である冷却水については、冗長系をもたせるためそれぞれの系統が独立した循環ルートを備えている。以下、現用側が運転中であり待機側が停止中の場合を例に説明する。
【００１０】
冷却水は水タンク１に蓄えられており、水タンク１内のポンプ２により固体化送信機３に送られ、熱の発生源である電力増幅器４を冷却して熱を吸収する。電力増幅器４の熱を吸収し温度上昇した冷却水は、続いて排熱回収盤５に送られる。排熱回収盤５は２つの固体化送信機の冷却システム及び冷却水の循環ルートと独立して設けられていながらも熱的には結合（熱エネルギーの授受がある）している。したがって、温度上昇した現用側の冷却水は、排熱回収盤５を介して熱伝導を行い、待機側の温度の低い冷却水の温度を上昇させることにより凍結を防止する。
【００１１】
さらにこの熱伝導により、現用側冷却水の過度な温度上昇が抑制され、冷却効率を向上させることができる。排熱回収盤５により温度上昇を抑えられた現用側の冷却水は、熱交換器６へ送られ、内部に設けられたファン７によりさらに冷却された後、もとの水タンク１に戻される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の水冷固体化送信機冷却システムの冷媒凍結防止方法においては、システム内に排熱回収盤を設け、現用側固体化送信機の排熱を待機側固体化送信機に熱伝導させることにより、待機側固体化送信機の冷媒温度を上昇させ凍結を防止させることができる。これによって不凍液を使用せず、冬季や寒冷地などにおける水冷式の冷却システムを構築することが可能となる。さらに、現用側の熱を排熱回収盤によって他のシステムに伝達させることにより、現用側冷媒の過度な温度上昇を抑制することができ、熱交換器における熱交換が少なくてすみ、熱交換効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水冷固体化送信機冷却システムの系統図及び熱循環を示すブロック図である。
【図２】従来の水冷固体化送信機冷却システムの系統図である。
【符号の説明】
１　水タンク
２　ポンプ
３　固体化送信機
４　電力増幅機
５　排熱回収盤
６　熱交換器
７　ファン
８　冷却水
９　冷却水循環パイプ
【図１】
2004037040.tif 000003
【図２】
2004037040.tif 000004