(57)【要約】【課題】送り矢の振れを防止するための振止め装置の提供。【解決手段】加工すべき棒材を後方から押して、給送軸線上で棒材加工機に向かって前進させる送り矢の振れを防止するための振止め装置であって、送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、送り矢の給送方向への移動を許容するように、送り矢の周面を摺動可能に保持する摺動面を有する。【選択図】　　　図３
2004142018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工すべき棒材を後方から押して、給送軸線上で棒材加工機に向かって前進させる送り矢の振れを防止するための振止め装置であって、
前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する摺動面を有する、ことを特徴とする振止め装置。
【請求項２】
前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記摺動面が、前記送り矢を受入れ可能な凹状を成して形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動される、ことを特徴とする請求項１に記載の振止め装置。
【請求項３】
前記凹状の摺動面は、対称軸線を中心として対称な横Ｖ字形を成し、前記対称軸線は前記給送軸線を通る、ことを特徴とする請求項２に記載の振止め装置。
【請求項４】
棒材の給送方向に対して主軸の後側に、棒材を給送軸線上で後方から押して前進させる送り矢の振れを防止するための送り矢用振止め装置が取付けられており、該送り矢用振止め装置は、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する前記摺動面が形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動され、
棒材を送り矢によって前進させる過程で、前記送り矢を保持できない位置においては、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記離間位置に維持され、また、前記送り矢を保持できる位置においては、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記保持位置に維持される、ことを特徴とする棒材加工機。
【請求項５】
棒材の給送方向に対して主軸の後側に、該主軸側から順に、棒材の振れを防止するための棒材振止め装置と、棒材を給送軸線上で後方から押して前進させる送り矢の振れを防止するための送り矢用振止め装置とが取付けられており、該送り矢用振止め装置は、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する前記摺動面が形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動され、棒材を送り矢によって前進させる過程で、前記棒材振止め装置によって棒材を把持可能な間は、棒材加工中と棒材前進中のそれぞれにおいて、前記棒材振止め装置が、棒材を把持する閉じ動作と棒材を解放する解放動作とを繰返し、この間、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記離間位置に維持され、また、棒材が前記棒材振止め装置を通過し、該棒材振止め装置によって棒材を把持することができないとき、棒材の残余の部分の加工が終了するまでの間、前記振止め装置を解放し、また、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記保持位置に維持される、ことを特徴とする棒材加工機。
【請求項６】
前記主軸は移動式であり、前記送り矢用振止め装置が前記主軸と共に移動可能に取付けられている、ことを特徴とする請求項４に記載の棒材加工機。
【請求項７】
棒材の給送方向に、棒材を後方から押して給送軸線上で前進させる送り矢の振れを防止するための送り矢用振止め装置が取付けられており、該送り矢用振止め装置は、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する前記摺動面が形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動され、
棒材を送り矢によって前進させる過程で、前記送り矢を保持できない位置においては、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記離間位置に維持され、また、前記送り矢を保持できる位置においては、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記保持位置に維持される、ことを特徴とする棒材供給機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、棒材加工機に向かって前進させる送り矢の振れを防止するための振止め装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
旋盤等の棒材加工機によって棒材を加工する間、棒材は棒材加工機の主軸によって高速回転されるので棒材が振動する。棒材が振動すると、棒材を精密に加工することができなかったり、また、騒音の原因となることから、棒材加工中は、例えば、特開平９−２１６１０２号公報に開示されているようなローラ式やベルト式の棒材振止め装置によって棒材を保持して、振れを防止するようにしている。棒材は、棒材加工中、棒材振止め装置のローラやベルトによって、棒材の給送方向に対して横方向の振れが防止される。また、棒材は加工中に主軸によって高速回転されるので、ローラやベルトが棒材の回転に伴って回転して、棒材の高速回転を許容する。ローラやベルトによって棒材が把持された状態では、棒材の周面との間の摩擦によって、棒材を前進させることができないので、１つの部品の加工が終了するごとに、棒材振止め装置を開放して、棒材を前進させる。
【０００３】
また、上記公報に開示の装置においては、棒材の加工の進行に伴って棒材を送り矢によって前進させ、棒材が棒材振止め装置を通過し、棒材振止め装置によって把持することができなくなった後は、この棒材振止め装置を利用して送り矢を把持するようにし、送り矢の振れを防止している。
この場合、棒材と送り矢とでは径が異なる場合があるので、上記棒材振止め装置は、送り矢の外径に対応して、ローラやベルトを送り矢の周面を把持できる所定位置に移動させるための再締め機構を設けて、径の差に対応するようにしている。
【特許文献１】
特開平９−２１６１０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、送り矢の振れを防止するための振止め装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、加工すべき棒材を後方から押して、給送軸線上で棒材加工機に向かって前進させる送り矢の振れを防止するための振止め装置であって、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する摺動面を有する、ことを特徴とする振止め装置によって達成することができる。
本発明に係る振止め装置は、従来、送り矢の振れを防止するため使用していた棒材振止め装置とは構造が全く異なるものである。棒材振止め装置は、棒材の加工中、棒材が高速回転するという特性から、棒材を回転自在にするため、棒材の回転を許容するローラやベルトを有しているが、本発明に係る送り矢用の振止め装置は、送り矢、特に、その本体部が回転しないことに着目して開発したものである。
【０００６】
本発明に係る振止め装置においては、送り矢の周面を摺動面によって保持させるので、従来の棒材振止め装置と比べて、構造を簡略化されている。また、棒材を摺動面で保持するので、振止め装置によって送り矢を保持した状態で前進させることが可能となり、部品加工が終了するまで、振止め装置の開閉動作が不要である。
従来の装置のように、棒材振り止め装置によって送り矢の振止めを行う場合は、棒材を前進される度に開放する必要がある。この場合、送り矢は自重で下方に撓むので、棒材が曲がった状態でコレットチャックまで給送され、曲がった状態で把持される。
【０００７】
本発明に係る送り矢用の振止め装置においては、開閉動作が不要であるので、送り矢を常に給送軸線上に支持した状態とすることができる。従って、部品の加工が終了する度にコレットチャックが開き、棒材を送り矢によって前進させる際、棒材を給送軸線に沿って真っ直ぐな状態で給送でき、棒材をコレットチャックによって撓みのない真っ直ぐな状態で把持させることができる。これによって、精密な部品加工が可能となる。また、部品の加工が終了する度に送り矢を前進させるため、振止め装置を開放する必要がないので、開閉動作の終了を待たずに次の動作に移行することができ、加工時間の短縮化を図ることができる。また、棒材加工中、送り矢の振れを防止することができ、精密に部品を加工することができる。
【０００８】
また、本発明の実施の形態においては、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記摺動面が、前記送り矢を受入れ可能な凹状を成して形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動される。本実施形態によれば、摺動面は挟持部材に形成された凹状の面で構成されているので製造が容易である。
更に、本発明の実施の形態においては、前記凹状の摺動面は、対称軸線を中心として、対称な横Ｖ字形を成し、前記対称軸線は前記給送軸線を通る。凹状の摺動面は横Ｖ字形を成しているので、加工すべき棒材の径に対応する送り矢に取替えるため、送り矢の径が変わっても、挟持部材が離間位置から保持位置に移動する際、横Ｖ字形の摺動面によって、送り矢の長手方向中心軸線と給送軸線とが同心上となる位置に案内されるので、様々な大きさの径を有する送り矢に対応することができる。
【０００９】
また、本発明の上記目的は、棒材の給送方向に対して主軸の後側に、棒材を給送軸線上で後方から押して前進させる送り矢の振れを防止するための振止め装置が取付けられており、該振止め装置は、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する前記摺動面が形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動され、棒材を送り矢によって前進させる過程で、前記送り矢を保持できない位置においては、前記振止め装置の前記挟持部材は前記離間位置に維持され、また、前記送り矢を保持できる位置においては、前記振止め装置の前記挟持部材は前記保持位置に維持される、ことを特徴とする棒材加工機によっても達成することができる。
【００１０】
更に、本発明の上記目的は、棒材の給送方向に対して主軸の後側に、該主軸側から順に、棒材の振れを防止するための棒材振止め装置と、棒材を後方から押して給送軸線上で前進させる送り矢の振れを防止するための送り矢用振止め装置とが取付けられており、該送り矢用振止め装置は、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する前記摺動面が形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動され、棒材を送り矢によって前進させる過程で、前記棒材振止め装置によって棒材を把持可能な間は、棒材加工中と棒材前進中のそれぞれにおいて、前記棒材振止め装置が、棒材を把持する閉じ動作と棒材を解放する解放動作とを繰返し、この間、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記離間位置に維持され、また、棒材が前記棒材振止め装置を通過し、該棒材振止め装置によって棒材を把持することができないとき、棒材の残余の部分の加工が終了するまでの間、前記振止め装置を解放し、また、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記保持位置に維持される棒材加工機によっても達成することができる。
【００１１】
本発明においては、上記の送り矢用の振止め装置の作用効果に加え、送り矢専用の振止め装置を設けているので、棒材振止め装置によって送り矢を把持させる必要がなく、棒材振止め装置に、所謂「再締め機構」を設ける必要がない。棒材振止め装置によって棒材を把持できないとき、送り矢用振止め装置によって送り矢を保持し続けるので、棒材加工中の送り矢の振れを防止でき、それによって精密に部品を加工することができる。
更に、本発明の実施の形態においては、前記主軸は移動式であり、前記棒材振止め装置と前記送り矢用振止め装置とが、前記主軸と共に移動可能に取付けられている。本発明の実施形態によれば、送り矢振止め装置によって、主軸の後側の所定位置、すなわち、棒材の先端部を把持するコレットチャックから所定の距離の位置で送り矢を保持しているので、主軸がどの位置に移動しても送り矢の振れを効果的に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、棒材の給送方向に、棒材を給送軸線上で後方から押して前進させる送り矢の振れを防止するための送り矢用振止め装置が取付けられており、該送り矢用振止め装置は、前記送り矢の給送軸線に対して互いに反対側に配置された複数の挟持部材を有し、該挟持部材の前記送り矢の周面と対向する部分に、前記送り矢の横方向への振れを阻止し、且つ、前記送り矢の給送方向への移動を許容するように、前記送り矢の周面を摺動可能に保持する前記摺動面が形成されており、また、前記挟持部材は、前記摺動面が前記送り矢の周面から離間した離間位置と、前記送り矢の周面を保持する保持位置との間で移動され、棒材を送り矢によって前進させる過程で、前記送り矢を保持できない位置においては、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記離間位置に維持され、また、前記送り矢を保持できる位置においては、前記送り矢用振止め装置の前記挟持部材は前記保持位置に維持される、ことを特徴とする棒材供給機によっても達成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明にかかる送り矢用の振止め装置を有する棒材加工機の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に係る送り矢用振止め装置が取付けられた棒材加工機と、棒材加工機に棒材を供給するための棒材供給機の側面図である。
図１を参照しつつ、本実施の形態に係る送り矢用振止め装置２が取付けられた棒材加工機４と、棒材加工機４に棒材を供給するための棒材供給機６について説明する。棒材の給送方向に対して主軸８の後側に、主軸側から順に、棒材の振れを防止するための棒材振止め装置１０と、棒材を給送軸線上で後方から押して前進させる送り矢１４の振れを防止するための送り矢用振止め装置２とが取付けられている。本実施形態に係る棒材加工機４は主軸移動式であり、送り矢用振止め装置２及び棒材振止め装置１０が、主軸８と共に移動可能にブラケット１２によって取付けられている。
【００１４】
棒材加工機４の後側には、棒材を棒材加工機４に供給するための棒材供給機６が配置されている。棒材供給機６は、棒材加工機４に向かって真っ直ぐに延びるガイドレール（図面上、省略する）を有し、ガイドレール内には棒材を給送軸線Ｏ−Ｏ上で前進させるための送り矢１４が設けられている。
送り矢１４は、本体部１６と、その先端に設けられた棒材支持部１８とを有する。本体部１６は棒材の回転と共に回転しないが、棒材支持部１８は棒材Ｗの後端部を支持し、棒材加工中、棒材と共に高速回転する。本実施の形態に係る送り矢１４においては、棒材支持部１８は、棒材の後端部を差し込んで把持させるフィンガーチャックで構成されている。
棒材供給機６の前端部には、ローラ式の棒材振止め装置２２が設けられている。
【００１５】
図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ部分の部分拡大図である。
図２を参照しつつ、棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置１０及び送り矢用振止め装置２について、更に、詳細に説明する。棒材振止め装置１０と送り矢用振止め装置２との間には、それらの間の距離を変更するための距離調整手段２０が設けられている。本実施形態においては、距離調整手段２０は、送り矢用振止め装置２を棒材振止め装置１０の後方において、互いに所定距離を隔てて取付ける離間部材２０で構成されている。この離間部材２０は様々な長さのものが準備されており、棒材の給送に使用する送り矢１４の棒材支持部１８の長さに対応して取替ることにより、棒材振止め装置１０と送り矢用振止め装置２との間の距離を変更することができる。離間部材２０の長さは、少なくとも、送り矢１４の棒材支持部１８又はフィンガーチャックの長さ以上とするのが好ましい。これによって、フィンガーチャックが、棒材加工機４に設けられた送り矢用振止め装置２と棒材振止め装置１０との間に位置する場合に、いずれによっても保持することができず、両方とも解放状態となり、棒材及び送り矢１４が棒材加工中に振れる事態を回避することができる。また、棒材供給機６の先端にも棒材振止め装置２２が設けられている。本実施形態においては、棒材振止め装置１０、２２はローラ式のものを採用している。これら棒材振止め装置１０、２２及び送り矢用振止め装置２によって、棒材又は送り矢１４の長手方向中心軸線が、給送軸線Ｏ−Ｏと同心上に保持される。
【００１６】
図３及び図４は、送り矢用振止め装置を示し、そのうち、図３は、挟持部材が離間位置にある状態を、また、図４は保持位置にある状態を示す。
図３及び図４に示すように、送り矢用振止め装置２は、送り矢１４の給送軸線Ｏ−Ｏに対して左右に配置された２つの挟持部材２４を有する。各挟持部材２４はプレート部材で構成されている。挟持部材２４の送り矢１４の周面と対向する部分に、送り矢１４の横方向への振れを阻止し、且つ、送り矢１４の給送方向への移動を許容するように、送り矢１４の周面を摺動可能に保持する摺動面２６が形成されている。より詳細には、摺動面２６は、送り矢１４を受入れ可能な凹状を成して形成されている。より具体的には、凹状の摺動面２６は、給送軸線Ｏ−Ｏに向かって開放した、対称軸線Ｘ−Ｘを中心として対称な横Ｖ字形を成しており、横Ｖ字形の対称軸線Ｘ−Ｘは給送軸線を通る。摺動面２６を横Ｖ字形としているのは、送り矢１４を加工すべき棒材の径に対応して取替える必要がある場合があり、様々な大きさの径（本体部１６の径）を有する送り矢１４に対応することができるようにするためである。
【００１７】
また、送り矢用振止め装置２は、更に、挟持部材２４を、摺動面２６が送り矢１４の周面から離間した離間位置と、送り矢１４の周面を保持する保持位置との間で移動するための移動手段２８を有する。移動手段２８は、開閉機構３０を有するシリンダを有し、２つのプレート状挟持部材２４の上端は、それぞれ、移動手段２８の開閉機構３０に取付られている。これらは、移動手段２８によって互いに給送軸線Ｏ−Ｏから遠ざかる方向又は近づく方向に移動される。なお、開閉機構３０を有するシリンダは市販のものを使用しており、その構造の詳細は省略する。
【００１８】
挟持部材２４が図３に示す離間位置にある状態では、送り矢１４は、自重によって撓み、その長手方向中心軸線が給送軸線Ｏ−Ｏよりも下方に位置しているが、挟持部材２４が図３に示す離間位置から、図４に示す保持位置に移動する際、送り矢１４は、横Ｖ字形の摺動面２６の下部によって上方に案内され、図４に示す保持位置においては、送り矢１４の長手方向中心軸線と給送軸線とが同心上となる位置まで持ち上げられる。
【００１９】
図３及び図４に示す送り矢用振止め装置２は、更に、保持位置にあるときの２つの挟持部材２４に形成された摺動面２６の間の距離を、送り矢１４の本体部１６の径に対応して変更するための間隔変更手段３２を有する。この間隔変更手段３２は、摺動面２６の移動方向、即ち、挟持部材２４の移動方向に延びるねじ３４と、ねじ３４の緩みを防止るためのナット３６とを有する。ねじ３４の調整により、ねじ３４の先端部３４ａが挟持部材２４の間に突出して、挟持部材２４が互いに所定距離以上近づくのを妨げる。
【００２０】
図５は、棒材振止め装置を示す。
図５は、棒材加工機４に取付けられた棒材振止め装置１０を示す。図５に示すように、棒材振止め装置１０は、送り矢１４の給送軸線Ｏ−Ｏに対して左右にそれぞれ１対づつ配置されたローラ３８と、ローラ３８を棒材の周面から離間した解放位置（図５参照）と、棒材の周面を把持する閉じ位置との間で移動させるための移動手段４０とを有する。移動手段４０は、図３及び図４に示す送り矢用振止め装置２と同様に、開閉機構４２を有するシリンダである。２対のローラ３８はそれぞれ、送り矢１４の給送軸線Ｏ−Ｏに対して左側及び右側に、取付けブラケット４４を介して開閉機構３０に取付られている。
【００２１】
ローラ３８が図５に示す解放位置にある状態では、棒材は自重によって撓み、その長手方向中心軸線が給送軸線Ｏ−Ｏよりも下方に位置するが、ローラ３８が図５に示す解放位置から閉じ位置（図示せず）に移動する際、棒材は、下方のローラ３８の周面によって上方に案内され、閉じ位置においては、棒材の長手方向中心軸線と給送軸線Ｏ−Ｏとが同心上となる位置まで持ち上げられる。
図５に示す棒材振止め装置１０は、互いに給送軸線の反対側に配置されたローラ間の距離を、加工すべき棒材の径に対応して変更するための間隔変更手段４６を有する。この間隔変更手段３２は、送り矢用振止め装置２と同様な構造を有する。
【００２２】
次に、フィンガーチャックの位置との関連で段階的に分けて、送り矢用振止め装置２及び棒材振止め装置１０、２２の動作について説明する。
初期状態においては、棒材供給機６及び棒材加工機４に取付けられた棒材振止め装置１０、２２は解放位置にあり、また、棒材加工機４に取付けられた送り矢用振止め装置２は離間位置にある。
ガイドレール内において、材料棚（図示せず）から供給された棒材に向かって送り矢１４を前進させ、棒材の後端部をフィンガーチャックの中に挿入して把持させる。送り矢１４を前進させ、棒材の前端部を主軸８の中に挿通する。
【００２３】
以下、フィンガーチャック１８と、棒材振止め装置１０、２２及び送り矢用振止め装置２との位置関係にしたがって、段階的に場合分けをして、動作を説明する。
【００２４】
１．フィンガーチャック１８が棒材供給機６に設けられた棒材振止め装置２２に到達するまで
【００２５】
主軸８の前端部に設けられたコレットチャックが閉じ、棒材の先端部が把持される。また、棒材供給機６及び棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置２２、１０が閉じて棒材を把持し、棒材加工中、棒材の振れが防止される。部品の加工が終了すると、コレットチャック及び棒材振止め装置２２、１０が解放され、棒材が前進して部品が突っ切られる。引き続き、コレットチャックが閉じ、また、棒材振止め装置２２、１０が閉じて棒材が加工される。この動作が繰り替えされる。なお、この間、送り矢用振止め装置２は離間位置に維持され、保持位置には移動しない。
【００２６】
２．フィンガーチャック１８が棒材供給機６に設けられた棒材振止め装置２２に到達した後、送り矢用振止め装置２を通過するまで
【００２７】
コレットチャックが閉じ、棒材の先端部が把持される。棒材が通過したので、棒材供給機６に設けられた棒材振止め装置２２は、以降、棒材全体の加工が終了するまで解放位置に維持される。棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置１０が閉じて棒材を把持し、棒材加工中、棒材の振れが防止される。部品の加工が終了すると、コレットチャック及び棒材振止め装置１０が解放位置に移動し、棒材が前進して、部品が突っ切られる。引き続き、コレットチャックが閉じ、また、棒材振止め装置１０が閉じて、棒材が加工される。この動作が繰り替えされる。なお、この間、送り矢用振止め装置２は離間位置に維持され、保持位置には移動しない。
【００２８】
３．フィンガーチャック１８が送り矢用振止め装置２を通過した後、棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置１０に到達するまで
【００２９】
コレットチャックが閉じ、棒材の先端部が把持される。棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置１０が閉じて棒材を把持し、棒材加工中、棒材の振れが防止される。また、送り矢用振止め装置２が保持位置に移動し、送り矢１４の本体部１６を保持する。以降、送り矢用振止め装置２は、棒材全体の加工が終了するまで、送り矢１４の前進中も保持位置に維持される。部品の加工が終了すると、コレットチャック及び棒材振止め装置１０が解放位置に移動し、棒材が前進して部品が突っ切られる。送り矢１４は送り矢用振止め装置２の摺動面２６に沿って摺動して前進する。引き続き、コレットチャックが閉じ、また、棒材振止め装置１０が閉じて、棒材が加工される。この動作が繰り替えされる。
【００３０】
４．フィンガーチャック１０が棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置１０に到達した後
【００３１】
コレットチャックが閉じ、棒材の先端部が把持される。棒材が通過したので、棒材加工機４に設けられた棒材振止め装置１０は、以降、棒材全体の加工が終了するまで解放位置に維持される。また、送り矢用振止め装置２は保持位置に維持されたままである。部品の加工が終了すると、コレットチャックが開き、棒材が前進して部品が突っ切られる。送り矢１４は送り矢用振止め装置２の摺動面２６に沿って摺動して前進する。引き続き、コレットチャックが閉じ、棒材が加工される。この動作が残余の棒材の加工が終了するまで繰り替えされる。
【００３２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
例えば、上記棒材加工機４は主軸移動式であるが、上記送り矢用振止め装置２を主軸固定式の棒材加工機４に設けても良い。
また、上記送り矢用振止め装置２を棒材供給機６に設けてもよい。この場合、主軸８に近い位置で送り矢１４を保持するため、棒材供給機６の先端部に設けるのが好ましい。
【００３３】
更に、本実施形態においては、送り矢用振止め装置２の挟持部材２４はプレート部材であるが、挟持部材２４は、送り矢１４を保持する摺動面２６を有していれば他の形状であってもよく、例えば、送り矢１４の本体部１６の外径と略同径の内径を有する中空管を長手方向に分割した形状の部材を挟持部材２４として採用し、その内周面を摺動面２６としてもよい。
更に、本実施形態においては、摺動面２６は横Ｖ字形を成しているが、凹部は他の形状であってもよく、曲面を成していてもよい。
更に、送り矢１４は棒材を給送するいかなる構造の送り部材であってもよい。送り矢１４の本体部１６の外径に対応して、送り矢用振止め装置２の摺動面２６間の距離を間隔変更手段３２によって変更すればよい。
更に、棒材振止め装置１０は、上記ローラ式振止め装置に代えて、ベルト式振止め装置を採用してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、送り矢の振れを防止するための振止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る送り矢用振止め装置が取付けられた棒材加工機と、棒材加工機に棒材を供給するための棒材供給機の側面図である。
【図２】図１に示すＩ−Ｉ部分の部分拡大図である。
【図３】送り矢用振止め装置の挟持部材が離間位置にある状態を示す。
【図４】送り矢用振止め装置の挟持部材が保持位置にある状態を示す。
【図５】棒材振止め装置を示す。
【符号の説明】
２　　　送り矢用振止め装置
４　　　棒材加工機
６　　　棒材供給機
８　　　主軸
１０　　　棒材振止め装置
１４　　　送り矢
１６　　　本体部
１８　　　棒材支持部
２２　　　棒材振れ止め装置
２４　　　挟持部材
２６　　　摺動面
Ｏ−Ｏ　　給送軸線
Ｘ−Ｘ　　対称軸線
【図１】
2004142018.tif 000003
【図２】
2004142018.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004142018.tif 000006
【図５】
2004142018.tif 000007