(57)【要約】【課題】双方向のデータ配信システムにより、準天頂衛星の放送する高品質な動画像を移動体に配信する。さらに、動画像の配信に関して容易な課金処理を可能とする。【解決手段】移動体情報端末１００に、準天頂衛星１０の放送する限定画像情報を受信し出力する放送受信部１０１と、クレジットカードの入力により課金情報を生成し出力する課金情報生成部１２０と、前記課金情報を外部基地局に送信し外部基地局からクレジットカードへの与信と画像の限定解除とに関する情報である応答情報を受信し出力する通信インターフェース部１５０と、応答情報を入力し限定解除の情報に基づき解除信号を出力する限定受信解除部１３０と、限定受信解除部１３０が出力した解除信号により限定画像情報の限定を解除し画像を生成して出力する制御部１０２とを設けた。【選択図】　　　　図２８
2004080578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像を含む画像情報を放送する準天頂衛星から、前記画像情報を受信し出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記画像情報を入力し、入力した前記画像情報から画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力し表示する表示部と
を備えたことを特徴とする移動体情報端末。
【請求項２】
前記移動体情報端末は、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した前記画像情報を前記記憶部から入力し入力した前記画像情報から画像を生成し前記表示部へ出力することを特徴とする請求項１記載の移動体情報端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し入力した前記画像情報から画像をリアルタイムで生成し前記表示部に出力することを特徴とする請求項１記載の移動体情報端末。
【請求項４】
前記移動体情報端末は、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した前記画像情報を前記記憶部から入力し入力した前記画像情報から画像を生成し前記表示部へ出力することと、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し入力した前記画像情報から画像をリアルタイムで生成し前記表示部に出力することとの、いずれか一方を選択することを特徴とする請求項１記載の移動体情報端末。
【請求項５】
一方が他方を補完することができる第１のチャネルの画像情報と第２のチャネルの画像情報とを放送する準天頂衛星から、前記２つのチャネルの画像情報を受信して出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記２つのチャネルの画像情報のうち前記第１のチャネルの画像情報を入力して記憶する記憶部と、
前記受信部が出力した第２のチャネルの画像情報を入力し、入力した前記第２のチャネルの画像情報の質に応じて、前記記憶部に記憶した前記第１のチャネルの画像情報の少なくとも一部を入力し、入力した前記第１のチャネルの画像情報の少なくとも一部により前記第２のチャネルの画像情報を補完して画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力して表示する表示部と
を備えたことを特徴とする移動体情報端末。
【請求項６】
一方が他方を補完することができる第１のチャネルの画像情報と第２のチャネルの画像情報とを放送する準天頂衛星から、前記２つのチャネルの画像情報を受信して出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記２つのチャネルの画像情報を入力して記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶した前記２つのチャネルの画像情報を入力し入力した前記第２のチャネルの画像情報の質に応じて、入力した前記第１のチャネルの画像情報の少なくとも一部を用いて前記第２のチャネルの画像情報を補完して補完画像情報を作成し、前記補完画像情報を前記記憶部へ出力して記憶させる補完画像情報作成部と、
前記補完画像情報作成部が前記記憶部に記憶させた補完画像情報を前記記憶部から入力して画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力して表示する表示部と
を備えたことを特徴とする移動体情報端末。
【請求項７】
情報を提供する情報提供施設から前記情報を無線で受信し出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記情報を入力し入力した前記情報の質を判断して出力する制御部と、
前記制御部が出力した情報を入力して表示する表示部と、
上記制御部が判断した情報の質に応じて課金情報を生成して出力する課金情報生成部と
を備えたことを特徴とする移動体情報端末。
【請求項８】
少なくとも画像を含む限定のかけられた限定画像情報を放送する準天頂衛星から、前記限定画像情報を受信し出力する受信部と、
課金情報を生成し出力する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部が出力した前記課金情報を入力し入力した課金情報に基づいて前記限定画像情報の限定を解除する解除信号を出力する限定受信解除部と、前記受信部が出力した前記限定画像情報を入力するとともに、前記限定受信解除部が出力した解除信号を入力し、前記受信部から入力した前記限定画像情報から限定が解除された画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力し表示する表示部と
を備えたことを特徴とする移動体情報端末。
【請求項９】
前記移動体情報端末は、更に、前記受信部が出力した限定画像情報を入力し入力した限定画像情報の質を判断し判断情報として前記課金情報生成部に出力する判断部と、
前記判断部が出力した判断情報を入力し入力した判断情報に基づいて前記課金情報を書き換える課金抑制部と
を備えたことを特徴とする請求項８記載の移動体情報端末。
【請求項１０】
少なくとも画像を含む限定のかけられた限定画像情報を放送する準天頂衛星から、前記限定画像情報を受信し出力する受信部と、
課金情報を生成し出力する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部が出力した課金情報を入力し入力した前記課金情報を基地局に送信し、前記課金情報を受信した前記基地局が送信する前記課金情報への与信と前記限定画像情報の限定の解除とに関する情報を含む応答情報を受信し出力する通信部と、
前記通信部が出力した前記応答情報を入力し入力した前記応答情報に基づいて、前記限定画像情報の限定を解除する解除信号を出力する限定受信解除部と、
前記受信部が出力した前記限定画像情報を入力するとともに、前記限定受信解除部が出力した解除信号を入力し、前記受信部から入力した前記限定画像情報から限定が解除された画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力し表示する表示部と
を備えたことを特徴とする移動体情報端末。
【請求項１１】
前記移動体情報端末は、更に、前記制御部が生成した画像に基づいて課金情報を生成して出力する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部が出力した課金情報を入力し入力した前記課金情報を基地局に送信し、前記課金情報を受信した前記基地局が送信する前記課金情報への与信に関する情報を含む応答情報を受信し前記制御部へ出力する通信部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を受信する移動体情報端末に関する。また、移動体への情報配信システム及び移動体情報端末に関する。例えば、画像情報、文字情報を移動体に配信することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、タクシーにおけるＦＭ（フリクェンシーモジュレーション）ラジオで提供されるＦＭ文字多重放送（ＦＭ文字放送、通称：見えるラジオ）とＭＣＡ（マルチ・チャネル・アクセスシステム）無線（例えば、タクシー無線という。）との組合わせで得られるシステムがある。図３４（出典：ｗｗｗ．ｔｅｌｅ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ｓｙｓｔｅｍ／ｍｌ／ｍｃａ．ｈｔｍ）は、タクシー無線のシステムを示す図である。タクシー無線は一定の周波数を多数の利用者が共同で利用するＭＣＡ方式の業務用無線で、陸上移動通信分野（運送業、製造・販売等）において利用される。図３４に示すように、システムは事業主体の「ＭＣＡ制御局」と、利用者が設置管理する「移動局」及び「指令局」で構成される。利用者は、同じ識別符号を持った会社等のグループ単位ごとに、無線通話が可能になっている。図３５は、ＦＭ文字多重放送とタクシー無線とを組み合せたシステムを示す。移動局であるタクシーは、ＦＭ文字多重放送局からＦＭ文字多重放送を受信する。一方で、タクシーは、タクシー無線を利用し、ＭＣＡ制御局を介することで、指令局あるいは同じグループ内の他の移動体との通信が可能となる。しかし、ＦＭ文字多重放送とタクシー無線を組み合せた双方向システム（移動体内の利用者がＦＭ放送局とやりとりし、希望する情報を入手するようなシステム）は、提案されている例はない。
【０００３】
また、テレビ番組や映画等、見たい映像に対して課金する方式は、例えばテレビの電源タイマーを制御し、その制御をプリペイドカードにより課金する方法が病院などに設置されたレンタルテレビ等で利用されている。さらに、デジタル衛星放送では、ＩＤカード（アイデンティフィケーション・カード）を利用し、ＩＤカードに蓄積した課金情報を電話回線により、ユーザー単位で集計、課金する方法が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＦＭ文字放送とＭＣＡ無線を組み合せた双方向システムは、提案されている例はない。
また、見たい画像情報に対する課金については、テレビ受像機が固定された場所で利用されることを前提としており、環境条件が異なるタクシー等の移動体内での利用に最適化されたものではない。
さらに、静止衛星を使って、タクシー等の移動体に画像情報を配信することが考えられるが、静止衛星では仰角が小さいためビルや樹木のブロッキングにより画像情報の配信サービスは提供が非常に困難である。
【０００５】
本発明は、タクシー無線等を用いた双方向通信の利用により、希望する画像情報の提供を目的とする。
また、タクシー無線等を用いた双方向通信の利用により、有料の画像情報への課金手続の提供を目的とする。
また、準天頂衛星の高仰角と放送機能とを生かした高品質の画像を生成する移動体情報端末の提供を目的とする。
また、放送送出センター、準天頂衛星、移動体情報端末及び課金システムからなる情報提供システムにより、情報利用者の利便性を向上することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動体情報端末は、少なくとも画像を含む画像情報を放送する準天頂衛星から、前記画像情報を受信し出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記画像情報を入力し、入力した前記画像情報から画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力し表示する表示部と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記移動体情報端末は、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した前記画像情報を前記記憶部から入力し入力した前記画像情報から画像を生成し前記表示部へ出力することを特徴とする。。
【０００８】
前記制御部は、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し入力した前記画像情報から画像をリアルタイムで生成し前記表示部に出力することを特徴とする。
【０００９】
前記移動体情報端末は、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した前記画像情報を前記記憶部から入力し入力した前記画像情報から画像を生成し前記表示部へ出力することと、前記受信部が出力した前記画像情報を入力し入力した前記画像情報から画像をリアルタイムで生成し前記表示部に出力することとの、いずれか一方を選択することを特徴とする。
【００１０】
本発明の移動体情報端末は、一方が他方を補完することができる第１のチャネルの画像情報と第２のチャネルの画像情報とを放送する準天頂衛星から、前記２つのチャネルの画像情報を受信して出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記２つのチャネルの画像情報のうち前記第１のチャネルの画像情報を入力して記憶する記憶部と、
前記受信部が出力した第２のチャネルの画像情報を入力し、入力した前記第２のチャネルの画像情報の質に応じて、前記記憶部に記憶した前記第１のチャネルの画像情報の少なくとも一部を入力し、入力した前記第１のチャネルの画像情報の少なくとも一部により前記第２のチャネルの画像情報を補完して画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力して表示する表示部と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の移動体情報端末は、一方が他方を補完することができる第１のチャネルの画像情報と第２のチャネルの画像情報とを放送する準天頂衛星から、前記２つのチャネルの画像情報を受信して出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記２つのチャネルの画像情報を入力して記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶した前記２つのチャネルの画像情報を入力し入力した前記第２のチャネルの画像情報の質に応じて、入力した前記第１のチャネルの画像情報の少なくとも一部を用いて前記第２のチャネルの画像情報を補完して補完画像情報を作成し、前記補完画像情報を前記記憶部へ出力して記憶させる補完画像情報作成部と、
前記補完画像情報作成部が前記記憶部に記憶させた補完画像情報を前記記憶部から入力して画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力して表示する表示部と
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の移動体情報端末は、情報を提供する情報提供施設から前記情報を無線で受信し出力する受信部と、
前記受信部が出力した前記情報を入力し入力した前記情報の質を判断して出力する制御部と、
前記制御部が出力した情報を入力して表示する表示部と、
上記制御部が判断した情報の質に応じて課金情報を生成して出力する課金情報生成部と
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の移動体情報端末は、少なくとも画像を含む限定のかけられた限定画像情報を放送する準天頂衛星から、前記限定画像情報を受信し出力する受信部と、
課金情報を生成し出力する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部が出力した前記課金情報を入力し入力した課金情報に基づいて前記限定画像情報の限定を解除する解除信号を出力する限定受信解除部と、前記受信部が出力した前記限定画像情報を入力するとともに、前記限定受信解除部が出力した解除信号を入力し、前記受信部から入力した前記限定画像情報から限定が解除された画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力し表示する表示部と
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記移動体情報端末は、更に、前記受信部が出力した限定画像情報を入力し入力した限定画像情報の質を判断し判断情報として前記課金情報生成部に出力する判断部と、
前記判断部が出力した判断情報を入力し入力した判断情報に基づいて前記課金情報を書き換える課金抑制部と
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の移動体情報端末は、少なくとも画像を含む限定のかけられた限定画像情報を放送する準天頂衛星から、前記限定画像情報を受信し出力する受信部と、
課金情報を生成し出力する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部が出力した課金情報を入力し入力した前記課金情報を基地局に送信し、前記課金情報を受信した前記基地局が送信する前記課金情報への与信と前記限定画像情報の限定の解除とに関する情報を含む応答情報を受信し出力する通信部と、
前記通信部が出力した前記応答情報を入力し入力した前記応答情報に基づいて、前記限定画像情報の限定を解除する解除信号を出力する限定受信解除部と、
前記受信部が出力した前記限定画像情報を入力するとともに、前記限定受信解除部が出力した解除信号を入力し、前記受信部から入力した前記限定画像情報から限定が解除された画像を生成し出力する制御部と、
前記制御部が出力した画像を入力し表示する表示部と
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記移動体情報端末は、更に、前記制御部が生成した画像に基づいて課金情報を生成して出力する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部が出力した課金情報を入力し入力した前記課金情報を基地局に送信し、前記課金情報を受信した前記基地局が送信する前記課金情報への与信に関する情報を含む応答情報を受信し前記制御部へ出力する通信部と
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１は、準天頂衛星からの情報を受信する移動体情報端末１００の基本的な構成を示すが、図１〜図４を用いて、まず準天頂衛星について説明する。
【００１８】
図１は、実施の形態１の移動体情報端末が使用される概念図を示している。図１において、１０は準天頂衛星、３０はタクシー（移動体の例）、４０は情報を放送する放送送出センター、１００は移動体情報端末、１０６は移動体情報端末１００につながっているアンテナである。図１は、放送送出センター４０の送出した情報を準天頂衛星１０が放送し、タクシー３０の移動体情報端末１００が前記情報を受信している様子を示す。準天頂衛星１０が放送する情報としては、高品質の画像情報（動画情報、コンテンツ情報、マルチメディア情報等を含む）を想定している。例えば、スポーツ番組、映画、ペイパービュー番組、テレビショッピングまたは動画広告等であるが、これらに限定されるものではない。また、準天頂衛星１０は、例えば、数百チャネルの番組を提供する。
【００１９】
図２において、１０は、準天頂衛星である。準天頂衛星１０は、赤道面から約４５度の傾斜角になるように遠地点で約４２、０００ｋｍ、近地点で約３２、０００ｋｍの上空を楕円軌道で地球の自転に合わせて１日に１周回する。また、準天頂衛星１０は、昇交点赤経（赤道面との交点）において１２０度ずつ離れるように３機が配置される。
【００２０】
図３においては、地上を固定して考えた場合に、図２における準天頂衛星１０の軌跡を示している。図３に示すように、準天頂衛星１０は、赤道上を交点とする「８の字」を描くように周回している。３機の準天頂衛星１０は、軌道面を異にするが８時間ずつ交代するように、切れ目なく日本上空に位置している。また、地域を日本で考えた場合、仰角が６０度以上の準天頂衛星１０が常に存在することになる。切れ目なく日本上空に位置しているため、仰角が６０度以上の準天頂衛星１０が常に存在し、移動体情報端末１００が地上で準天頂衛星１０から情報を受ける際、ビルの谷間でも電波を遮られることがない。図４（出典：ｗｗｗ２．ｃｒｌ．ｇｏ．ｊｐ／ｋａ／ｃｏｎｔｒｏｌ／ｅｆｓａｔ／ｉｎｄｅｘ−Ｊ．ｈｔｍｌ）は、準天頂衛星１０が高仰角であることを、静止衛星との比較において示す図である。静止衛星は仰角が小さいため、ビルなどに電波がさえぎられる。これに対して、準天頂衛星１０は仰角が６０度以上（図４では６０度以上とあるが、７０度以上も可能である）と大きいため、ビルの谷間でも電波が遮られることが少ない。また、準天頂衛星は衛星アンテナを静止衛星に比べて大型化する予定であり、これらから、高品質の画像情報を移動体に放送できる。
【００２１】
図５は、実施の形態１における移動体情報端末１００の構成を示す図である。図５において、１００は移動体情報端末、１０１は放送受信部、１０２は制御部、１０３は画像デコーダ、１０４は中央制御装置、１０５は表示部、１０６はアンテナである。アンテナ１０６より放送受信部１０１が準天頂衛星１０の放送する画像情報を受信する。ここに画像情報とは、画像を含む情報（動画像情報、ビデオ情報等）であり、画像のほか音声情報や文字情報等を含んでも構わない。制御部１０２は、放送受信部１０１に対してチャネル制御をおこなう。すなわち、準天頂衛星１０から複数のチャネルにより情報の放送がされている場合に、画像を生成すべきチャネルを選択する。制御部１０２は放送受信部１０１の出力する画像情報１１１を入力する。画像デコーダ１０３は、入力した画像情報１１１から画像を生成し表示部１０５へ出力する。表示部１０５は、制御部１０２から画像を入力し表示する。
【００２２】
図６は、移動体情報端末１００が画像情報を受信してから表示部１０５に画像を表示するまでの処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ５０で放送受信部１０１が画像情報１１１を受信する。Ｓ５１で、制御部１０２が放送受信部１０１にチャネル制御を行う。放送受信部１０１は所定のチャネルの情報の画像情報１１１を制御部１０２へ出力する。Ｓ５２で、制御部１０２において入力した画像情報１１１から、画像デコーダ１０３が画像を生成し表示部１０５へ出力する。Ｓ５３で、表示部１０５が生成された画像を表示する。
【００２３】
図７は、準天頂衛星１０の放送する画像情報が、広告情報の場合を示す図である。図７では、移動体としてバスを例にとり、バスの背面に平面テレビ、液晶テレビ等の表示部１０５を設けている。図５で示した放送受信部１０１等の他の構成要素（図示していない）は、バスの車両内部にあるものとする。準天頂衛星１０を用いてバス（移動体）に動画の広告を表示させる場合を示している。この場合は、広告が動画であることにより人の注意を引き、広告としての効果が大きい。また、バスは移動体であるから、ビル等に固定された広告に比べて、バスが移動することにより広告がより多くの消費者の目に触れる機会が増え、広告としての効果が一層大きくなる。さらに、準天頂衛星１０は高仰角であるので、バスがビル陰や樹木の陰に入ったとしても準天頂衛星１０からの送信情報が遮断される頻度は静止衛星等に比べて少なく、この点からも広告としての大きな効果が期待できる。
また、広告を変更する場合は、放送送出センター４０が放送する広告内容を変更するだけで良いから、現実に広告の看板を変える等の手間が不要なので、作業が容易となり広告費のコスト削減にもなる。
【００２４】
図８は表示部１０５をバスの車内に複数配置した場合を示している。なお、バスは移動体の一例であり、表示部１０５を設けて広告を表示するのは、バスに限らず、タクシー、電車、新幹線、航空機、船舶等の他の移動体の外部あるいは内部でも構わない。また、携帯電話やノートパソコンの表示部に表示しても構わない。
【００２５】
また、移動体情報端末１００は必ずしも移動体にだけ装備しなければならないということはない。広告を表示することを考えれば、人の集まる病院の待合室や駅構内、ファミリーレストランなどに固定的に設置してもよい。この場合も、現実に広告の看板等を変える手間が不要なので作業が容易となり、広告費のコスト削減にもなる。
【００２６】
実施の形態２．
図９は、実施の形態２における移動体情報端末１００の構成を示す図である。図９は、実施の形態１の構成を示す図５に対して、更に、記憶部１０７と切替部１０８を備えた構成である。実施の形態２における移動体情報端末１００は、後述するリアルタイム画像情報（いわゆるリアルタイム動画像）と、受信した画像情報を記憶した記憶画像情報（いわゆる蓄積型コンテンツ）とを切替えて画像を生成し表示させる構成である。図９において、１０１は放送受信部、１０２は制御部、１０３は画像デコーダ、１０４は中央制御装置、１０５は表示部、１０６は受信用アンテナ、１０７は記憶部、１０８は切替部である。
【００２７】
以下に、図９に示す構成の動作を、図１０のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ１０１０において、放送受信部１０１は、準天頂衛星１０が放送する画像情報を受信する。
Ｓ１０２０においては、後述するリアルタイム画像が生成される。放送受信部１０１は受信した画像情報１１１を制御部１０２に出力する。制御部１０２は前記画像情報１１１を入力し、画像デコーダ１０３が画像を生成し表示部１０５に生成した画像を出力する。生成した画像を入力した表示部１０５は画像を表示する。ここで、制御部１０２における中央制御装置１０４はＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）を備えるが、画像情報１１１は主として動画情報を扱うことを想定しているので、ＣＰＵは高速ＣＰＵであり、例えば専用ＬＳＩの使用が想定される。放送受信部１０１が受信してから表示部１０５が画像を表示するまでの一連の処理は、リアルタイムで行われる。ここで「リアルタイム」とは、放送受信部１０１が受信した画像情報１１１を、受信しだい直ちに表示部１０５に画像表示するように処理することをいう。そして、このような処理で表示される画像を「リアルタイム画像」という。
Ｓ１０３０は、いわゆる蓄積型コンテンツの画像生成の過程である。放送受信部１０１は、受信した画像情報１１１を記憶部１０７へ出力する。記憶部１０７は入力した画像情報１１１を記憶画像情報１１０として記憶する。ここで、記憶部１０７は例えばハードディスク、光ディスク、磁気ディスク等が想定され、容量は１００ＧＢ（ギガ・バイト）以上を想定している。
Ｓ１０４０においては、切替部１０８が、記憶部１０７に対して記憶している記憶画像情報１１０の読み出しを指示する。切替部１０８は、読み出し指示１０９を行い、記憶部１０７の記憶画像情報１１０を読み出すと、制御部１０２の画像デコーダが前記読み出した記憶画像情報１１０から画像を生成し、リアルタイムで表示部１０５に表示していたリアルタイム画像に替えて、記憶していた画像を表示部１０５に表示する。この場合、記憶していた画像から、再度リアルタイム画像へ切替えることも可能であり、切替部１０８は選択的にリアルタイム画像と記憶していた画像とを切替えて表示させることができる。以上のように、切替部１０８により、リアルタイム画像と記憶部１０７に記憶していた画像とを切替えて表示部１０５へ表示することが可能となる。切替部１０８は、例えば操作部を表示部１０５にタッチパネルとして設けてもよいし、また、リモコンやタクシーのハンドル部分に操作部を設けてもよい。
【００２８】
前記リアルタイム画像として表示するものとしては、今知りたいという情報が考えられる。例えば、交通情報などである。記憶後に表示させる蓄積型の画像としては、即時性がそれほど問われない映画などが考えられる。
【００２９】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３における移動体情報端末１００が使用されるシステムの概念を示す図である。実施の形態３における移動体情報端末１００は、リアルタイム画像の生成に用いる画像情報を、記憶した記憶画像情報で補完する構成である。図１１において、１０は準天頂衛星、４０は画像情報を送出する放送送出センター、１００は移動体情報端末、１０６は移動体情報端末に接続したアンテナ、１１２は準天頂衛星１０が放送する第１のチャネルの画像情報、１１３は準天頂衛星１０が放送する第２のチャネルの画像情報である。第１のチャネルの画像情報１１２は、第２のチャネルの画像情報１１３よりも時間的に早く準天頂衛星１０から放送される。したがって、アンテナ１０６は、第１のチャネルの画像情報１１２を先に受信し、次いで第２のチャネルの画像情報１１３の受信を開始する。移動体情報端末１００は、第１のチャネルと第２のチャネルの情報の到達時の時間差を利用して画像情報を補完する。
【００３０】
図１２は、実施の形態３における移動体情報端末１００の構成を示す図である。図１２は、実施の形態２の構成を示す図９に対して、１１６の補完画像情報作成部を備えた点が異なる。更に、放送受信部１０１が、図１１のシステムの下において、第１のチャネルの画像情報１１２を先に受信開始し、次いで第２のチャネルの画像情報１１３を受信開始する点が異なる。
【００３１】
実施の形態３における移動体情報端末１００の、画像の補完について説明する。
図１２において、放送受信部１０１は、第１のチャネルの画像情報１１２を受信開始し、その後に、第２のチャネルの画像情報１１３を受信開始する。第１のチャネルと第２のチャネルの画像情報は、それぞれ、一方が他方を補完することができる情報である。「一方が他方を補完」できればよいので、例えば、同一の信号強度であるとか同一のノイズ含有であるとか、同じ状態の画像情報である事は問われない。
【００３２】
図１４のフローチャートを用いて補完について説明する。
Ｓ２０１０において、放送受信部１０１は、第２のチャネルの画像情報１１３よりも先に受信開始した第１のチャネルの画像情報１１２を記憶部１０７へ出力し記憶させる。そして、後から受信開始した第２のチャネルの画像情報１１３を制御部１０２の補完画像情報作成部１１６に出力する。
Ｓ２０２０において、補完画像情報作成部１１６は、リアルタイム画像を作成するにあたり、入力した第２のチャネルの画像情報１１３について画像情報の質を判断する。ここに、「画像情報の質」とは、情報信号の強度、ノイズの含有状態、画像情報の切断部分の有無（不連続部分）など、広く画像情報の特質に関する事項を意味する。補完画像情報作成部１１６は、入力した第２のチャネルの画像情報１１３の質が画像生成に適さないと判断した場合は、Ｓ２０３０へ進む。Ｓ２０３０では、補完画像情報作成部１１６は、記憶部１０７に読出し命令１１９をし、入力した第２のチャネルの画像情報の欠陥部分の画像情報につき、記憶部１０７に記憶している第１のチャネルの画像情報の相当する部分から補完情報１１４を入力し、入力した補完情報１１４を用いて第２のチャネルの画像情報１１３の欠陥部分を補完する。
Ｓ２０４０において、補完画像情報作成部１１６は補完画像情報を作成する。図１３は、補完する場合を示す図である。第１のチャネルの画像情報１１２は記憶部１０７に記憶されている。第２のチャネルの画像情報１１３は、放送受信部１０１から補完画像情報作成部１１６に入力されている状態である。ΔＴは、第１のチャネルの情報と第２のチャネルの情報とが放送受信部１０１に受信開始される時間差を示している。補完画像情報作成部１１６は、第２のチャネルの画像情報１１３に欠陥部分として、例えば、トンネル通過中によって生じた、情報が不連続となっている情報切断部分１１５を発見すると、記憶部１０７に記憶している第１のチャネルの画像情報１１２のうち、情報切断部分１１５に相当する部分を、補完情報１１４として入力して、第２のチャネルの画像情報１１３を補完する。第１のチャネルの画像情報１１２は、第２のチャネルの画像情報１１３よりも前記ΔＴだけ、先に受信され記憶部１０７に記憶されるので、補完情報１１４を出力することが可能である。補完画像情報作成部１１６は、補完後、補完した第２のチャネルの画像情報１１３を制御部１０２内の画像デコーダ１０３へ出力し、画像デコーダ１０３は補完した第２のチャネルの画像情報１１３をもとに切断のない連続した画像を生成して、これを表示部１０５へ出力する。前記の例では、補完情報１１４は、記憶部１０７に記憶している第１のチャネルの画像情報１１２の一部を用いたが、全部を用いてもよいし、また、まったく用いなくとも（補完しない）構わない。
Ｓ２０５０においては、画像情報に欠陥がない場合を示している。この場合、第２のチャネルの画像情報１１３をそのまま用いて画像を生成し（補完しない）、表示部１０５へ出力する。
【００３３】
本実施の形態３では、画像情報を補完する手段を有するので、トンネルにはいったり、放送を受信しにくいビル陰に移動したりして、受信する画像情報が切断等され易い移動体情報端末において、移動体の移動中においても、高品質の画像を提供できる効果がある。
【００３４】
実施の形態４．
図１５は、実施の形態４における移動体情報端末１００の構成を示す図である。実施の形態４における移動体情報端末１００は、記憶した画像情報を用いて、記憶した画像情報を補完する機能を有する。実施の形態３における移動体情報端末１００が、リアルタイム画像の生成に用いる画像情報を、記憶した画像情報で補完したのと異なる。
構成は、図１２と同様である。しかし、図１６に示すように、実施の形態４における移動体情報端末１００は、第１のチャネルの画像情報１１２と、第２のチャネルの画像情報１１３との両者を記憶部１０７に記憶する。そして、記憶した第１のチャネルの画像情報１１２を用いて、第２のチャネルの画像情報１１３を補完する。なお、実施の形態４も、図１１のシステムの下で使用される点は同じである。
【００３５】
図１７は、補完画像情報作成部１１６が、補完画像情報を作成する場合を示す図である。
図１８のフローチャートを用いて、図１７の補完の場合を説明する。
Ｓ３０１０において、放送受信部１０１は、第１のチャネルの画像情報１１２と第２のチャネルの画像情報１１３との両者を受信し、記憶部１０７に出力する。
Ｓ３０２０において、記憶部１０７は、入力した第１のチャネルと第２のチャネルの画像情報の両者を記憶する。
Ｓ３０３０において、補完画像情報作成部１１６は、図１７に示すように第１のチャネルと第２のチャネルの画像情報との両者を記憶部１０７から入力する。そして、第１のチャネルの画像情報１１２を用いて、第２のチャネルの画像情報１１３を補完する。図１７において１１５は情報切断部分（欠陥部）であり、１１４がこれを補完する補完情報である。補完することにより、補完画像情報１１８が作成される。
Ｓ３０４０において、補完画像情報作成部１１６は、補完画像情報１１８を記憶部１０７へ出力し記憶部１０７に記憶させる。
Ｓ３０５０において、制御部１０２は、必要に応じて補完画像情報１１８を記憶部１０７から呼び出す。これにより画像を生成して表示部１０５に出力する。
【００３６】
実施の形態５．
実施の形態５は、受信する情報の質を判断して、判断した情報の質に応じて課金情報を生成し出力する移動体情報端末１００を説明する。具体的構成を示す前に、まず、この移動体情報端末１００が使用されるシステムの例を示す。
【００３７】
図１９は、実施の形態５における移動体情報端末１００が使用されるシステムの例である。１９図において、３０はタクシー（移動体の例）、４０は放送送出センター（情報提供施設の例）、１００は移動体情報端末、２０１は衛星を経由して放送される情報、２０２は地上波により提供される情報、２０３はアンテナ、２２０は衛星である。ここで、放送送出センター４０は、衛星放送を送出するものに限らず、図示のように地上波を送出するものでもよい。また、放送送出センター４０は、課金処理の必要な情報を送出するものであれば、電話情報を送出する電話基地局でもよい。さらに、衛星２２０は準天頂衛星が望ましいが、準天頂衛星に限らず、あらゆる衛星を含むものとする。
図２０は、実施の形態５における移動体情報端末１００の構成を示す図である。図２０において、１０１は放送受信部、１０２は制御部、１０５は表示部、１２０は課金情報生成部、１２１は課金抑制部、２０１は衛星経由の情報、２０２は地上波として受信される情報、２０３はアンテナである。課金情報生成部１２０は、受信した情報の利用にあたり課金をするものであるが、支払いがない場合は、情報は表示されない。
【００３８】
図２１は情報の質を判断するフローを示す。図２１を用いて情報の質を判断する手順を説明する。
Ｓ４０１０において、放送受信部１０１は、アンテナ２０３を介し、すくなくとも衛星を経由して放送される情報２０１と地上波による情報２０２のいずれかの情報を受信し、制御部１０２へ出力する。
Ｓ４０２０において、制御部１０２は、入力した情報について、情報の質を判断する。ここで、「情報の質」とは、実施の形態３でも述べたように、情報信号の強度、ノイズの含有状態、情報の切断部分の有無（不連続部分）など、広く情報の特質に関する事項を意味するものである。なお、本実施の形態５における場合は、情報は画像を含まないものでもよく、例えば音声情報であってもよい。
「情報の質」を判断するとは、例えば「情報の質」を受信する情報信号の強度とした場合は、受信信号が強、中、弱のいずれなのか判断するような場合をいう。受信信号の強度について、強、中、弱に関する判定基準をあらかじめ制御部１０２に持たせておき、具体的には、所定の受信強度を中とし、中に満たない受信強度の場合を情報の質に問題があると判断させることが考えられる。
Ｓ４０３０において、制御部１０２は、情報の質を判断した後、その結果を課金情報生成部１２０に設けられた課金抑制部１２１に出力する。課金抑制部１２１は、前記入力された情報の質に応じて、課金情報を作成する。「情報の質に応じて」とは、前記の受信強度の場合を例に取ると、受信強度の強、中、弱に応じてという意味である。情報の質について制御部１０２から、受信強度が中に満たないとの判断が、課金抑制部１２１に入力された場合は、前もって金額が設定されている前記衛星を経由して放送される情報２０１、あるいは地上波による情報２０２について、課金済みの金額から一部の金額が返還される旨の情報が課金抑制部１２１により、課金情報として生成される。この課金情報は、移動体情報端末１００の外部へ出力される。出力先は例えば、課金センター、電話局、放送送出センターなどである。
【００３９】
図１９では、移動体情報端末１００は、タクシー３０に装備される場合を示した。しかし、タクシー３０に装備される場合に限ることはなく、上記構成を備えているものであれば、携帯電話、モバイルパソコン、車載無線機等のいずれでも構わない。
【００４０】
実施の形態６．
実施の形態６は、受信する情報の質を判断して課金情報を作成する実施の形態５を、より具体的にした移動体情報端末１００の構成である。
【００４１】
図２２は、実施の形態６における移動体情報端末１００の構成を示す図である。実施の形態５の構成を示す図２０に対して、準天頂衛星１０から、後述する「限定画像情報」を受信すること、プリペイドカードの入力部であるプリペイドカード課金部１４０、限定受信の解除信号を発する限定受信解除部１３０を備えたことを特徴とする。
【００４２】
実施の形態６における移動体情報端末１００は、まず、限定画像情報を受信することを特徴とする。ここで、「限定画像情報」とは、例えば、スクランブル放送のように、受信者が、情報を送信するものの了解を得なければ見ることができない画像情報をいう。図１を例に説明する。図１では、放送送出センター４０の放送する情報を受けて、準天頂衛星１０はタクシー３０に向け情報を放送している。本実施の形態６においては、図１の準天頂衛星１０からタクシー３０に向けて放送される画像情報が、限定画像情報である場合を想定している。
【００４３】
以下に、タクシー３０に乗車した利用者が、移動体情報端末１００により、限定画像の限定を解除して、画像情報を利用する具体的な場合について図２７のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ５０１０において、表示部１０５は、メニュー画面となっている。限定画像情報は表示部１０５には表示されることなくメニュー画面となっているものとする。なお、たとえ表示されても限定がかかっているので見ることはできない。表示部１０５は、例えばタッチパネル式の画面である。図２３は、表示部１０５の具体的な様子を示す図である。表示部１０５には、限定画像情報として、スポーツ情報のメニューが示される。
Ｓ５０１５において、利用者は、希望する利用時間の部分をタッチする。この場合、１０分をタッチしたとする。
Ｓ５０２０において、表示部１０５の表示が、図２５のごとく、利用金額を示すとともに、プリペイドカードを挿入すべき表示が表れる。
Ｓ５０２５において、利用者は、図２４に示すようなプリペイドカードを挿入する。プリペイドカード挿入口（プリペイドカード課金部１４０）は、プリペイドカードの残額を読み込む。図２３に示すようにプリペイドカード挿入口（プリペイドカード課金部１４０）は表示パネル右下に設けられているものとする。挿入口は構成を示す図２２のプリペイドカード課金部１４０に相当する。
Ｓ５０３０において、課金情報生成部１２０は、プリペイドカード課金部１４０が読み込んだ残額について、スポーツ情報の情報料である１００円に関し、挿入されたプリペイドカードの残額が１００円以上かを判断する。残額が１００円に満たない場合は、メニュー画面に戻る。なお、メニュー画面に戻る際に、残額不足の警告表示を数秒間表示してもよい。
Ｓ５０３５において、課金情報生成部１２０は、残額が１００円以上あると判断した場合、プリペイドカードから情報料である１００円を控除する。そして、情報利用料として１００円を課金した旨の情報である課金情報を限定受信解除部１３０に出力する。
Ｓ５０４０において、限定受信解除部１３０は、前記課金情報を入力し、限定画像情報の限定を解除する信号である解除信号を制御部１０２に出力する。
Ｓ５０４５において、制御部１０２は、解除信号を入力して限定画像情報の限定を解除し、画像を生成してこれを表示部１０５に出力する。図２６は、スポーツ情報が表示された場合の例である。画面の下側には、例えば、情報利用時間の残存時間が棒グラフの状態で表示される。以上がプリペイドカードを挿入して情報を利用するまでのステップである。次に、画像の質に応じて課金を抑制する手段について説明する。
Ｓ５０５０において、判断部１２２は、限定画像情報の質を判断する。放送受信部１０１は、限定画像情報を受信する。限定画像情報としては、例えばスクランブル等の限定のかけられたスポーツ中継や、その試合の結果などであり、これを判断部１２２へ出力する。判断部１２２は、入力した前記限定画像情報の質を判断する。ここで、「限定画像情報の質」とは、入力した限定画像情報の、情報信号の強度、ノイズの含有状態、限定画像情報の切断部分の有無（不連続部分）など、広く限定画像情報の特質に関する事項を意味し、自由に設定できるものとする。例えば、限定画像情報の質を信号強度とすれば、判断部１２２は、信号強度について強、中、弱の３段階の基準を前もって有しいる。そして、入力した限定画像情報の信号強度が前記基準の中に満たない場合は課金情報を書き換えるべき旨の判断情報を課金抑制部１２１に出力する。一方、入力した限定画像情報の信号強度が中以上の場合は課金情報を書き換える必要はない旨の判断情報を課金抑制部１２１へ出力する。
Ｓ５０５５において、課金抑制部１２１は、課金情報を書き換える必要のない旨の判断情報を入力した場合は、課金情報を書き換えない（設例では、プリペイドカードから情報料としての１００円控除を維持する）。
Ｓ５０６０において、課金抑制部１２１は、課金情報を書き換えるべき旨の判断情報を入力した場合は、課金情報を書き換える。すなわち、１００円控除すべきところ、情報の受信強度が小さいことにより、例えば８０円を控除する（２０円分を返金する書き換えを行う）、あるいは１００円分すべてを返金する書き換えを行う（情報料を徴収しない）。課金を抑制する額（返金額）については、有料の情報を提供する事業者等、情報料を徴収する者が決定できるものとする。
【００４４】
上述のように、情報の利用者は、図２３のごとく、移動体情報端末１００の表示部１０５におけるタッチパネルを操作し、自己の希望する情報を選択することができる。これは、移動体情報端末１００はタクシーなど移動する自動車に装備されると振動により操作がしにくいことや、不特定利用者が操作する際の利便性を考慮し、操作部はモニタ画面（表示部１０５の一例）のタッチパネルとしているものである。ただし、操作部をタッチパネルに限ることはなく、利用者は例えばタクシーの座席内に用意されたリモコンで操作してもよい。また、移動体情報端末１００はタクシー３０のような営業車に備えられるばかりではなく、自家用車に備えられてもよい。自家用車搭載の場合の操作は、モニタのタッチパネル、リモコンの他に、車の運転席におけるハンドルに、移動体情報端末１００の操作部分を設けて行うことも考えられる。
【００４５】
本実施の形態６における移動体情報端末１００は、プリペイドカードを利用するものであるが、これに関して、以下のようなビジネスモデルが考えられれる。すなわち、前記限定画像情報である有料の画像情報を提供する配信会社と、図２４のように、プリペイドカードに自社に関する広告を掲載するスポンサー会社と、移動体情報端末１００をタクシー３０に装備して情報サービスを行うタクシー会社の３者が存在する場合を想定する。ここで、自社に関する広告を掲載するスポンサー会社は、自社に関する広告がデザインされた１０００円分のプリペイドカード（タクシー３０内で１０００円分の情報を利用できるカード）を前記配信会社に、６００円で注文する。配信会社は、６００円のうち１００円をタクシー会社へ支払う。タクシー会社の得る１００円は、移動体情報端末１００を自社タクシー３０に装備し利用者の利用機会を得る対価である。スポンサー会社は、自社の広告がデザインされたプリペイドカードを得意先や、商品の宣伝のために消費者に配布する。配布を受けた者は、タクシー３０に乗った際に、配布されたプリペイドカードを使用して、移動体情報端末１００にて画像情報の利用が可能となる。
【００４６】
前記のように、プリペイドカードはスポンサー会社が配布する他、例えば情報を提供する放送会社が販売してもよい。プリペイドカードは、金額を蓄積できないものでもよいし（いわゆる、リチャージできないもの）、また、ＩＣカードのような金額を蓄積できるものであってもよい（いわゆる、リチャージ可能）。
【００４７】
実施の形態７．
図２８は、実施の形態７における移動体情報端末１００の構成を示す図である。
本実施の形態７における移動体情報端末１００は、前記実施の形態６の移動体情報端末１００に対して、さらに、クレジットカード照合部１４１、通信インターフェース部１５０（通信部の一例）を追加した構成となっている。すなわち、クレジットカードを用いて料金を支払うことにより、限定画像情報の限定を解除して画像を利用する構成である。そして、クレジットカードを使用する際に、通信インターフェース部１５０（通信部の一例）を介し外部との通信を行うことで、クレジットカードについての課金処理ができる構成となっている。通信インターフェース部１５０は、移動体であるタクシー３０が搭載するタクシー無線機１５１に接続されている。そして、タクシー無線機１５１は、タクシー無線基地局３１０（基地局の一例）と通信が可能となっている。更に、以下に詳述するが、タクシー無線基地局３１０は、図２９に示すように、信用照会・課金センター３２０、放送送出センター４０及び会員制カード発行元３４０と相互に通信が可能となっている。移動体情報端末１００の利用者は、情報を送出する放送送出センター４０との間で、通信インターフェース部１５０（通信部の一例）、タクシー無線機１５１及びタクシー無線基地局３１０等を介し、双方向の通信が可能である。このシステムについて、図２９を用いて以下に詳述する。
【００４８】
図２９は、準天頂衛星１０、移動体情報端末１００、タクシー無線基地局３１０、放送送出センター４０、信用照会・課金センター３２０、会員制カード発行元３４０とからシステムが構成されている。なお、携帯電話３４、携帯電話基地局３３０は後述のように、タクシー無線機１５１、タクシー無線基地局３１０に代替する。
【００４９】
（準天頂衛星１０）
準天頂衛星１０は、移動体向けに限定のかけられた限定画像情報である「リアルタイム画像」及び「蓄積型動画用データ」を放送する配信サービスを行う。ここで「限定画像情報」とは、実施の形態６で述べたように、スクランブル放送のように、受信者が情報を提供する側の了解を得なければ見ることができない制約のかけられた画像を意味する。
【００５０】
（移動体情報端末１００）
移動体情報端末１００は、移動体（例としてタクシー３０）に装備される。リアルタイム画像や蓄積型コンテンツの動画像を表示する。移動体情報端末１００は、プリペイドカード、クレジットカードによる課金機能を有し、タクシー無線機１５１を介し、限定受信解除のための信用照会を行う。放送受信部１０１、記憶部１０７、制御部１０２（画像デコーダ、中央制御装置を含む）、プリペイドカード課金部１４０、クレジットカード照合部１４１、限定受信解除部１３０、通信インターフェース部１５０、電源部１５３等から構成される。利用者は所定の操作により、課金条件を確認した後、記憶部１０７に蓄積されている画像情報あるいは、リアルタイム動画像を表示部１０５に表示することができる。利用者は、テレビショッピング番組を受信し、クレジットカードにて商品を購入することも可能である。ただ、通常テレビショッピングは、多くの消費者に番組をみてもらう必要があるから、画像に限定をかけることはないと考えられる。限定画像情報を受信する本実施の形態ではテレビショッピングには触れず、次の実施の形態８で説明する。
【００５１】
（タクシー無線基地局３１０）
タクシー無線基地局３１０は、移動体情報端末１００の利用者が、後述する信用照会・課金センター３２０にアクセスする場合に利用する。タクシー無線基地局３１０は、移動体情報端末１００の通信インターフェース部１５０に接続されており、信用照会・課金センター３２０、放送送出センター４０あるいは金融会社（図示していない）などの外部の機関と通信を行う。なお、通信手段としては、タクシー無線に限らず、図２９のように、携帯電話３４及び携帯電話基地局３３０やＰＨＳ（登録商標）（図示していない）などの公衆網サービスを利用して、前記外部の機関と通信を行うことも可能である。
【００５２】
（放送送出センター４０）
放送送出センター４０は、放送サービスを行う。画像情報等の情報の配信を行う。リアルタイム動画像及び蓄積型コンテンツ（記憶部１０７に記憶した後、画像表示する情報）については、タクシー無線基地局３１０からの情報に応じて、番組に対して限定をかける設定や、放送する番組についての限定の解除を行う。蓄積型コンテンツについては放送送出時の限定受信機能（特定端末のみ受信可能）と受信側端末側での限定解除（課金に応じて、特定番組のみ聴取可能）を併用する。
【００５３】
（信用照会・課金センター３２０）
信用照会・課金センター３２０は、タクシー無線経由により、クレジットカードの与信を行う。ペイパービュー番組に関しては、放送送出センター４０からの課金情報により所定の金融機関への代金引き落とし通知を行い、また、実施の形態８に後述のテレビショッピングについては、タクシー無線経由での課金情報により、所定の金融機関への代金引き落とし通知を行う。
【００５４】
（会員制カード発行元３４０）
会員制カード発行元３４０は、入会し会員となった者に会員制カードを発行する。会員は、会員制カードを用いて移動体情報端末１００を備えたタクシー３０等の移動体において、情報の利用が可能となる。会員制カード発行元３４０は、後述のように会員制カードのＩＤの確認等のため、タクシー無線基地局３１０や信用照会・課金センター３２０との間で通信を行う。また、会員制カード発行元３４０は、必要ならば放送送出センター４０と通信を行う。
【００５５】
以上、準天頂衛星１０、移動体情報端末１００、タクシー無線基地局３１０、放送送出センター４０、信用照会・課金センター３２０、会員制カード発行元３４０から構成されるシステムを述べた。このシステムでは、準天頂衛星１０は、前記のように放送配信サービスを行う。この放送配信サービスは、準天頂衛星１０が日本全国に向けて行う、全国型放送である。一方、タクシー３０に乗車した情報利用者は、限定受信解除のために、タクシー無線機１５１を介してタクシー無線基地局３１０との間で課金処理のための信用照会等に関する通信を行う。このタクシー無線による通信は、一定の局所的エリア内（例えば半径１５〜３０ｋｍの範囲）で通信可能な局所型通信である。このように、図２９のシステムの特徴の一つは、準天頂衛星１０の全国型放送と、タクシー無線という局所型通信とを組み合せた点にある。
【００５６】
以下に、クレジットカードを用いて限定画像情報を見るでを図３０のフローチャートに沿って説明する。
Ｓ６０１０において、利用者は、例えば、１０分で１００円の情報を利用する場合から開始する。実施の形態６のプリペイドカードの場合と同様、表示部１０５の画面は、図２３に示すようなメニュー画面となっているとする。図２３で、１０分をタッチすると、次には表示部１０５は図２５の画面表示となり、カードの挿入を要求する。
Ｓ６０１５において、利用者は、画面のカード挿入の要求に従い、クレジットカードを図２８のクレジットカード照合部１４１に挿入する。クレジットカード照合部１４１は、挿入されたクレジットカードの番号を読み込む。クレジットカード照合部１４１のカード挿入口は、図２３のプリペイドカード課金部１４０と共用でもよい。
Ｓ６０２０において、課金情報生成部１２０は、クレジットカード照合部１４１が読み込んだカード番号等をＩＤ情報とし、課金情報を生成する。この「課金情報」とは、主として、カード利用者を特定しクレジットカードが使用可能かどうかの与信を判断するのに用いる情報であり、情報利用のための料金（１０分、１００円）に関する情報も含む。以下に述べるように、通信インターフェース部１５０を介して信用照会・課金センター３２０に送信される。
Ｓ６０２５において、前記課金情報は、課金情報生成部１２０から通信インターフェース部１５０へ出力される。そして、タクシー３０が搭載しているタクシー無線機１５１により、課金情報が、タクシー無線基地局３１０に送られる。
Ｓ６０３０において、タクシー無線基地局３１０は、課金情報を、前記クレジットカードを担当すべき信用照会・課金センター３２０に送信し、クレジットカードについて与信を問い合わせる。ここで、与信とは、そのクレジットカードを用いてサービスの提供を受けたり商品の購入を行ってもよいという信用を保証することをいう。
Ｓ６０３５において、信用照会・課金センター３２０はクレジットカードについての与信を判断する。判断後、与信できる、できないをタクシー無線基地局３１０に送信する。与信できる場合は以下、Ｓ６０４０〜に進む。与信できない場合は、信用照会・課金センター３２０は、与信は認められない旨の情報をタクシー無線基地局３１０へ送信する。タクシー無線基地局３１０は、この情報をタクシー無線機１５１へ送信する。そして、与信は認められない旨の情報は、タクシー無線機１５１から通信インターフェース部１５０を介し限定受信解除部１３０に送られる。限定受信解除部１３０は、与信は認められない旨の情報にしたがい、限定受信の解除を認めない旨の信号を制御部１０２へ出力し、Ｓ６０１０へ戻る。Ｓ６０１０へ戻る場合、表示部１０５に、与信は認められないため情報を利用できない旨の表示と、再度、クレジットカードを挿入すべき旨を、一定の時間表示してもよい。
Ｓ６０４０において、与信できる場合は、信用照会・課金センター３２０は限定画像を利用するための情報料金１００円を課金する処理を行う。信用照会・課金センター３２０は与信が認められた旨をタクシー無線基地局３１０に送信する。
Ｓ６０４５において、タクシー無線基地局３１０は、信用照会・課金センター３２０から与信が認められた旨を受信後、この旨を放送送出センター４０に送信するとともに、限定画像情報の限定解除の了解を求め、了解を得る。
Ｓ６０５０において、タクシー無線基地局３１０は、信用照会・課金センター３２０から得たクレジットカードへの与信と、放送送出センター４０から得た限定解除の許可とを含む情報を作成し、これを応答情報として課金情報を送信した前記タクシー無線機１５１に返信する。
Ｓ６０５５において、応答情報を受信したタクシー無線機１５１は、応答情報を、通信インターフェース部１５０を介し、限定受信解除部１３０に出力する。限定受信解除部１３０は、応答情報のうちの限定解除を許可する情報に基づき、画像情報の限定を解除する解除信号を制御部１０２に出力する。解除信号を入力した制御部１０２は、放送受信部１０１から入力している限定画像情報の限定を解除する。なお、限定を解除することについては、上記のように制御部１０２が放送受信部１０１からリアルタイムの限定画像情報を入力する場合に限らず、記憶部１０７に記憶されている、いわゆる蓄積型の限定画像情報を制御部１０２が入力し、限定を解除して画像を生成する場合でも構わない。
以上により、クレジットカードを用いて、限定画像情報を見ることができる。
【００５７】
なお、前記実施の形態７における移動体情報端末１００の構成には、課金抑制部１２１は図示していないが、実施の形態６同様に、備えている場合も含む。また、実施の形態７は、実施の形態２、実施の形態３で述べたような画像情報を補完して画像を生成する構成とすることもできるものである。
【００５８】
実施の形態６ではプリペイドカードを用いた場合、実施の形態７ではクレジットカードを用いて情報を利用する場合を述べた。これらに加え、更に、会員制カードを用いて情報を利用することも可能である。
クレジットカードの場合、例えばタクシー３０に乗車してクレジットカードにより情報を利用しようとする場合は、信用照会・課金センター３２０から与信を受けることが必要である。これに対し、会員制カードは、会員であること自体が与信の効果を有することになるので、クレジットカードのように与信を得ることは求められない。以下に、会員制カードを用いて移動体において情報を利用する場合につき、第１から第４の４つの場合について説明する。
【００５９】
会員制カードを用いて情報を利用する第１の場合として、移動体情報端末１００自体が会員制カードのＩＤ（例えば、会員制カードのカード番号）の確認を行い、タクシー無線基地局３１０と通信することなく、限定受信を解除する場合を述べる。
利用者は、会員制カードをクレジットカード照合部１４１へ挿入する。クレジットカード照合部１４１は、会員のＩＤをデータベースとして保有している。クレジットカード照合部１４１は、挿入された会員制カードのＩＤを読み取り、データベースに存在するかを確認する。挿入された会員制カードのＩＤがデータベースに存在しない場合は、実施の形態６の場合と同様、表示部１０５は情報の利用はできない旨を表示する。会員制カードのＩＤがデータベースに存在することが確認された場合は、以下の手順で限定が解除される。クレジットカード照合部１４１は、ＩＤが存在するので限定を解除すべき情報を出力する。この情報は、課金情報生成部１２０を介し、限定受信解除部１３０に入力される。限定受信解除部１３０は、この入力した情報にしたがい、限定受信を解除すべき解除信号を制御部１０２に出力する。制御部１０２は、入力した解除信号にしたがい限定受信の解除を行う。
以上により、会員カードにより、情報を利用することができる。
【００６０】
会員制カードを用いて情報を利用する第２の場合として、通信インターフェース部１５０、タクシー無線機１５１を介して、会員制カード発行元３４０に会員制カードのＩＤの確認を求めた後、情報を利用する場合を述べる。
利用者は、会員制カードをクレジットカード照合部１４１へ挿入する。クレジットカード照合部１４１は、会員制カードのＩＤを読み取り、課金情報生成部１２０へ出力する。課金情報生成部１２０は、入力したＩＤに基づき、挿入された会員制カードのＩＤの確認を求める情報を、通信インターフェース部１５０に出力する。この確認を求める情報は、通信インターフェース部１５０からタクシー無線機１５１を介してタクシー無線基地局３１０に送信される。タクシー無線基地局３１０は、会員制カード発行元３４０に、会員制カードのＩＤの確認を求める情報を送信する。会員制カード発行元３４０は、ＩＤの確認を行う。会員制カード発行元３４０は、ＩＤが確認された、確認されないの確認結果の情報をタクシー無線基地局３１０へ送信する。この情報は、タクシー無線基地局３１０、タクシー無線機１５１、通信インターフェース部１５０を介して限定受信解除部１３０へ送られる。ＩＤが確認された場合、限定解除受信部１３０は、解除信号を制御部１０２に出力し、制御部１０２は限定を解除する。一方、ＩＤが確認されない場合、限定解除受信部１３０は、限定受信の解除を認めない旨の信号を制御部１０２に出力する。制御部１０２は、限定を解除しない。表示部１０５に、ＩＤが確認されないので、情報を利用できない旨の表示をしてもよい。
【００６１】
会員制カードを用いて情報を利用する第３の場合として、上記第２の場合同様、会員制カード発行元３４０に会員制カードのＩＤの確認を求めるとともに、更に、信用照会・課金センター３２０が、情報の利用料金を課金する場合を述べる。この場合、会員制カードは、クレジットカードと同様の機能を有する。
会員制カードを挿入してから、会員制カードのＩＤの確認を求める情報がタクシー無線基地局３１０へ送信されるまでの流れは上記第２の場合と同様である。タクシー無線基地局３１０は、会員制カード発行元３４０に会員制カードのＩＤを確認するための送信をする。会員制カード発行元３４０は、ＩＤの確認を行う。会員制カード発行元３４０は、ＩＤを確認できない場合は、その旨をタクシー無線基地局３１０に送信する。それ以降の流れは上記第２の場合と同様であり、限定受信の限定は解除されない。一方、会員制カード発行元３４０により、ＩＤが確認された場合は、会員制カード発行元３４０は、その旨を信用照会・課金センター３２０に送信するとともに、会員制カードへの課金を求める。信用照会・課金センター３２０は課金を行い、課金済みの旨の情報を会員制カード発行元３４０へ送信する。会員制カード発行元３４０は、ＩＤが確認された旨と信用照会・課金センター３２０による課金済みの旨の情報をタクシー無線基地局３１０に送信する。タクシー無線基地局３１０は、この情報をタクシー無線機１５１に送信する。この情報は、タクシー無線機１５１、通信インターフェース１５０を介し限定受信解除部１３０に送られる。限定受信解除部１３０は、ＩＤが確認された旨と課金済みの旨の情報にしたがい、解除信号を制御部１０２に出力し、制御部１０２は限定受信の限定を解除する。
【００６２】
会員制カードを用いて情報を利用する第４の場合として、その会員制カードでは、例えば「１チャネル、５チャネル及び８チャネルの３つのチャネルを利用できる」というように、会員制カードについて利用できる情報の内容を前もって決め得る場合について述べる。利用できる情報の内容については、会員制カード発行元３４０の用意するサービス内容にしたがい、利用者である会員が会員制カード発行元３４０と契約することにより、決めることができるものとする。サービス内容は、例えば、チャネル単位で月単位の料金を支払って利用する、いわゆるフラット契約があり、単チャネルの契約に限らず複数チャネルをまとめたパック契約も可能とする。また、スポーツ番組の１シーズン分について契約するような、いわゆるシリーズ契約も可能とする。さらに、特定のペイパビュー番組について利用するペイパービュー契約も可能とする。
また、契約チャネルを変更することも随時可能とする。上記の例でいえば、会員は、１チャネル、５チャネル、８チャネルの契約を、例えば更に９チャネルを追加するような変更ができる。随時、契約内容が変わり得ることから、会員がタクシー３０等において情報を利用する際には、前もって会員制カードについて、契約内容を確認する必要がある。そのため、会員制カード発行元３４０は、会員制カードのＩＤを確認するとともに、ＩＤをもとに会員制カードについての契約内容を確認する。
タクシー無線基地局３１０に会員制カードのＩＤの確認を求める情報を送信するまでの流れは、上記第２の場合と同様である。タクシー無線基地局３１０は、会員制カードのＩＤを確認するための情報を、会員制カード発行元３４０に送信する。会員制カード発行元３４０は、会員制カードのＩＤを確認し、その会員制カードの契約内容を確認する。契約内容とは、上記のように、例えば、フラット契約、シリーズ契約等の別である。例えば、１チャネル、５チャネル、８チャネルの３つのチャネルを利用することができる契約である場合、会員制カード発行元３４０は、その契約に関する個人情報をタクシー無線基地局３１０に送信する。そして、上記第２の場合同様、この個人情報は、タクシー無線基地局３１０から限定受信解除部１３０へ送られる。限定受信解除部１３０は、入力した個人情報にしたがい、解除信号を制御部１０２に出力する。この例では、１チャネル、５チャネル、８チャネルの３つのチャネルを利用できる契約に基づくカードであるので、限定受信解除部は、チャネルごとに限定受信を解除すべき解除信号を制御部１０２に出力する。個人情報の内容がいずれのチャネルも利用できない場合は、限定受信解除部１３０は、限定受信の解除を認めない旨の信号を制御部１０２に出力し、制御部１０２は限定を解除できない旨を表示部１０５に表示させてもよい。この第４の場合は、随時契約内容が変更されても、会員制カード発行元３４０に契約内容を確認したうえで情報の利用を認めるので、契約内容が頻繁に変更されても、円滑に情報を提供することができる。
【００６３】
実施の形態８．
図３１は、実施の形態８における移動体情報端末１００の構成を示す図である。図３１の構成は、実施の形態７の構成を示す図２８に対して、限定受信解除部１３０をなくした構成である。これは、放送受信部１０１は、準天頂衛星１０から限定のかかっていない画像情報を受信する場合を想定したものだからである。例えば、テレビショッピング番組は、商品を消費者に購入してもらうことが目的であるから、通常、画像に限定をかけることはないと考えられる。そのようなテレビショッピング番組情報の受信が可能であり、また、クレジットカード照合部１４１、課金情報生成部１２０、通信インターフェース部１５０を備えていることから、実施の形態７の場合と同様に、クレジットカードを利用することが可能である。これにより、テレビショッピング番組でクレジットカードを用いての商品購入やサービスの提供を受けることが可能となる。
【００６４】
実施の形態８における移動体情報端末１００は、図２９に示したシステムと同様のシステムで使用される。ただし、準天頂衛星１０は、限定のかかっていない画像情報を放送する。この点、限定のかけられた画像情報を放送する実施の形態７と異なる。
【００６５】
以下に、図３３のフローチャートを用いて、テレビショッピングにおいて商品購入をする場合の手順の例を示す。
Ｓ７０１０において、表示部１０５は、図３２に示すようなテレビショッピングの画面の画面表示になっている。商品を説明する動画あるいは静止画が表示される。また、商品名、金額が商品１、￥１０、０００のように表示される。
Ｓ７０１５において、利用者は、移動体情報端末１００の表示部１０５のタッチパネルを操作して、希望する商品・金額の部分をタッチする。
なお、操作部をタッチパネル式としているが、リモコンや、自動車のハンドルに設けた操作部等でもよいのは先にのべたとおりである。利用者は、例えば、商品２・￥２０、０００をタッチする。
Ｓ７０２０において、利用者は、商品・金額部をタッチすると、クレジットカードを挿入するよう要求が表示される。利用者はクレジットカードをクレジットカード挿入口（クレジットカード照合部１４１）へ挿入する。クレジットカード挿入口（クレジットカード照合部１４１）はクレジットカードの番号を読み込む。
Ｓ７０２５において、課金情報生成部１２０は、クレジットカードのカード番号等をＩＤ情報として、また、商品２の代金￥２０、０００から課金情報を生成する。この課金情報は、主として、カード利用者を特定しクレジットカードが使用可能かどうかを判断するのに用いる情報であり、以下に述べるように、通信部により信用照会・課金センター３２０に送信される。また、商品２、代金￥２０、０００の情報も含む。
Ｓ７０３０において、前記課金情報生成部１２０は、課金情報を通信インターフェース部１５０に出力する。そして、タクシー３０が搭載しているタクシー無線機１５１により、課金情報は、タクシー無線基地局３１０に送られる。
Ｓ７０３５において、タクシー無線基地局３１０は、前記課金情報を、前記クレジットカードを担当すべき信用照会・課金センター３２０に送信し、クレジットカードについて与信を問い合わせる。ここで、与信とは、そのクレジットカードを用いてサービスの提供を受けたり商品の購入を行ってもよいという信用を保証することをいう。
Ｓ７０４０において、信用照会・課金センター３２０は、クレジットカードについての与信を判断する。判断後、与信できる、できないをタクシー無線基地局３１０に送信する。与信できる場合は以下、Ｓ７０４５〜Ｓ７０５５に進む。与信できない場合は、Ｓ７０６０からＳ７０１０へ戻る。
Ｓ７０４５において、信用照会・課金センター３２０が、与信できると判断した場合、信用照会・課金センター３２０は、前記テレビショッピングの商品購入の代金￥２０、０００を課金する処理を行う。信用照会・課金センター３２０は与信及び課金した旨を、前記タクシー無線基地局３１０に送信する。
Ｓ７０５０において、タクシー無線基地局３１０は、信用照会・課金センター３２０から送信された、クレジットカードへの与信を認め￥２０、０００の商品２の課金処理がなされた旨の情報を受信し、これを応答情報として、前記タクシー無線機１５１に返信する。
Ｓ７０５５において、タクシー無線機１５１は、前記応答情報を、通信インターフェース部１５０を介して、制御部１０２に送る。制御部１０２は、前記応答情報に基づいて、￥２０、０００の商品２の購入処理が済んだ旨を表示部１０５に表示する。
Ｓ７０６０において、信用照会・課金センター３２０でクレジットカードへの与信が認められなかった場合は、信用照会・課金センター３２０は、クレジットカードへの与信は認められない旨の情報をタクシー無線基地局３１０に送信する。
Ｓ７０６５において、与信は認められない旨の情報を受信したタクシー無線基地局３１０は、この情報を応答情報として、タクシー無線機１５１に向け送信する。
Ｓ７０７０において、与信は認められない旨の応答情報を受信したタクシー無線機１５１は、この応答情報を通信インターフェース部１５０を介して制御部１０２に送る。制御部１０２は入力した応答情報に基づき、与信が認められず商品２の購入はできない表示を作成し表示部１０５に出力する。表示部１０５は所定の時間、与信が認められず商品２の購入はできない表示を表示する。その後は、例えば、テレビショッピングの画面（図３２）に戻る。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、受信部は、静止衛星に比べ高い仰角を有する準天頂衛星の放送する画像情報を受信するので、移動体の移動中において受信する場合でも、受信する画像情報がビルや樹木等によるブロッキングを受けることが少なく、高品質の画像情報を移動しながら受信し高品質の画像を得ることができる。
【００６７】
本発明によれば、受信した画像情報を記憶する記憶部を備え、制御部がこの記憶した画像情報から画像を生成して表示するので、移動体の移動中において、利用者は希望する情報を蓄積し蓄積後にいつでも情報を利用できる。
【００６８】
本発明によれば、制御部は、準天頂衛星から受信した画像情報をリアルタイムで移動体において画像表示するので、即時に得ることに価値がある情報を移動体の移動中でも容易に入手することができる。
【００６９】
本発明によれば、制御部は、リアルタイム画像と記憶部が記憶した画像とを選択して表示部に表示するので、利用者の情報選択の幅を広げるとともに、受信状態が変化しやすい移動体の移動中においても、良好な画像を選択して利用することができる。
【００７０】
本発明によれば、制御部は、第２のチャネルの画像情報を第１のチャネルの画像情報で補完するので、移動体の移動中にトンネル等に入り受信する画像情報が遮られる場合においても、切断のない高品質の画像を提供することができる。
【００７１】
本発明によれば、補完画像情報作成部は、記憶部に記憶した第１のチャネルの画像情報で、記憶部に記憶した第２のチャネルの画像情報を補完し補完画像を作成し記憶部に記憶させ、制御部は、この補完画像を入力して表示すべき画像を生成するので、補完がなされた高品質の画像を、移動体の移動中において、利用者は希望するときに利用することができる。
【００７２】
本発明によれば、制御部は情報の質を判断し、課金情報生成部は制御部が判断した情報の質に応じて課金情報を生成するので、情報の質が悪い場合は情報利用者に料金を返還することが可能であり、顧客サービスの向上、顧客満足度の向上を図ることができる。また、これらの向上に伴い、顧客を増やすことができる。
【００７３】
本発明によれば、課金情報を生成し出力する課金情報生成部と、課金情報生成部の出力した課金情報に基づき限定画像情報の解除を指示する解除信号を出力する限定受信解除部を備えたので、移動体の移動中において、料金が要求される限定画像の利用を、簡易、迅速に行うことができる。
【００７４】
本発明によれば、情報の質を判断する判断部と判断部が出力する判断情報に基づいて課金情報を書き換える課金抑制部とを備えたため、限定画像情報の限定を解除して画像を見た場合に画像の質が悪いときは料金が返還されるので、移動体における利用者に利用の安心感を与え、情報利用の信頼性を高めることができる。
【００７５】
本発明によれば、課金情報を基地局へ送信するとともに、前記基地局から課金への与信と限定解除とに関する情報を含む情報を応答情報として受信し出力する通信部を備えたので、移動体情報端末を用いた双方向の情報配信システムを形成することができる。
【００７６】
本発明によれば、制御部が生成した画像に基づき課金情報を作成する課金情報生成部と、この課金情報を入力して外部の基地局へ送信し、前記外部基地局から課金情報への与信に関する情報を応答情報として受信し制御部へ出力する通信部を備えたので、タクシー無線等と組み合せることで双方向のデータ配信システムを構築して、移動体の移動中において、ペイパービュー番組の視聴やテレビショッピングでの商品購入などを容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の移動体情報端末を使用するシステムを示す図である。
【図２】準天頂衛星の軌道を示す図である。
【図３】地上に対する準天頂衛星の軌道を示す図である。
【図４】静止衛星と準天頂衛星の仰角の比較を示す図である。
【図５】実施の形態１における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１が画像を表示するフローを示す図である。
【図７】バスの外部に表示部を設けた例を示す図である。
【図８】バスの車内に表示部を設けた例を示す図である。
【図９】実施の形態２における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図１０】切替部の動作を示すフローである。
【図１１】実施の形態３の移動体情報端末が使用されるシステムを示す図である。
【図１２】実施の形態３における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図１３】画像情報の補完を示す図である。
【図１４】補完処理のフローを示す図である。
【図１５】実施の形態４における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図１６】記憶部に画像情報を記憶する場合を示す図である。
【図１７】補完画像情報の作成を示す図である。
【図１８】補完画像情報の作成のフローを示す図である。
【図１９】実施の形態５の移動体情報端末が使用されるシステムを示す図である。
【図２０】実施の形態５におけ移動体情報端末の構成を示す図である。
【図２１】情報の質の判断を示す図である。
【図２２】実施の形態６におけ移動体情報端末の構成を示す図である。
【図２３】表示部の表示画面を示す図である。
【図２４】プリペイドカードを示す図である。
【図２５】表示部の表示画面を示す図である。
【図２６】表示部の表示画面を示す図である。
【図２７】プリペイドカード使用時の処理を示す。
【図２８】実施の形態７における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図２９】実施の形態６の移動体情報端末が使用されるシステムを示す図である。
【図３０】クレジットカードを使用して限定を解除する手続を示すフローである。
【図３１】実施の形態８における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図３２】表示部の表示画面を示す図である。
【図３３】テレビショッピングでの商品購入を示すフローである。
【図３４】従来技術のＭＣＡ無線を示す図である。
【図３５】従来技術のＭＣＡ無線とＦＭ文字多重放送との組み合せを示す図である。
【符号の説明】
１０　準天頂衛星、３０　タクシー（移動体の例）、３３　タクシー無線アンテナ、４０　放送送出センター、１００　移動体情報端末、１０１　放送受信部、１０２　制御部、１０３　画像デコーダ、１０４　中央制御装置、１０５　表示部、１０６　アンテナ、１０７　記憶部、１０８　切替部、１０９　読出し指示、１１０　記憶画像情報、１１１　画像情報、１１２　第１のチャネルの画像情報、１１３　第２のチャネルの画像情報、１１４　補完情報、１１５　情報切断部分、１１６　補完画像情報作成部、１１８　補完画像情報、１１９　読出し命令、１２０　課金情報生成部、１２１　課金抑制部、１２２　判断部、１３０限定受信解除部、１４０　プリペイドカード課金部、１４１　クレジットカード照合部、１５０　通信インターフェース部、１５１　タクシー無線機、１５２カーバッテリー、１５３　電源部、２００　受信端末、２０１　衛星経由の情報、２０２　地上経由の情報、２２０　衛星、３１０　タクシー無線基地局、３２０　信用照会・課金センター、３３０　携帯電話基地、３４０　会員制カード発行元。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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