(57)【要約】      （修正有）【課題】熱媒制御部とヘッダとを繋ぐ連絡管、ヘッダからの放熱管を敷設場所に敷設する際に使用される、敷設作業が容易な床暖房放熱器用の補助部材を提供すること。【解決手段】熱媒制御部とヘッダとを繋ぐ連絡管配置用の溝が延在する箇所に、連絡管用の開口穴または打ち抜きが容易な肉薄とされた部分を設け、かつ、これら開口穴または肉薄とされた部分を含む箇所に、空間部を設けたことを特徴とする床暖房放熱器用の補助部材。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒を循環させる床暖房放熱板の周縁部に配置され、熱媒制御部からの熱媒連絡管と放熱管とを連結して熱媒を分配・合流させるヘッダ、前記熱媒用連絡管と放熱管を配置・固定するための板状を呈する床暖房放熱器用の補助部材であって、この板状を呈する補助部材の内部適所に、熱媒連絡管用案内溝が設けられ、かつ、この熱媒連絡管用案内溝が延在する箇所の適所の、一個以上の下面が開口された空間凹部、または空間凹部の下壁面が打ち抜き可能な肉薄とされてなる空間凹部が設けられていることを特徴とする、床暖房放熱器用の補助部材。
【請求項２】
補助部材は、下面部材（Ｊ１）と上面部材（Ｊ２）とから構成され、下面部材（Ｊ１）  が、その内部適所に、熱媒連絡管用案内溝と一個以上の空間凹部が設けられ、かつ、前記一個以上の空間凹部の下面が開口されているか、または空間凹部の下壁面が打ち抜き可能な肉薄とされてなり、上面部材（Ｊ２）が、熱媒連絡管用案内溝、放熱管、およびヘッダを覆う構造にされてなり、下面部材（Ｊ１）が、上面部材（Ｊ２）とが嵌合可能な構造にされてなる、請求項１に記載の床暖房放熱器用の補助部材。
【請求項３】
補助部材の適所に、ビス固定用穴が複数個ずつ隣接させて設けられてなる、請求項１または請求項２に記載の床暖房放熱器用の補助部材。
【請求項４】
補助部材が樹脂より調製されたものである、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の床暖房放熱器用の補助部材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の床暖房放熱器用の補助部材が、周縁部に配置されてなる床暖房放熱板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の室内を冷暖房するため、床面、壁面、天井などに設置する放熱板の周縁に配置される補助部材に関する。さらに詳しくは、放熱板の周縁に配置されるヘッダを保護する機能と、ヘッダから熱媒制御部への連絡管を、床下地上に配置・固定する場合、および床下に取り出す場合のいずれでも容易に配置できるガイド機能を併せ持つ、共用性の高い床暖房放熱器用の補助部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多様な床暖房技術が提案され、居住環境を向上させる一つの手法として実用化されている。中でも、熱媒制御部で調製した流体（温水）を熱媒とし、床面表装材の下に設置した放熱板に埋設された放熱管内を循環させる、温水式床暖房方式の普及割合が高い。最近では、新築住宅へ組み込む方式だけではなく、既築住宅をリフォームする際に、既設の床上に設置することによって、容易に床暖房が可能となるタイプの放熱板も提案されている。この放熱板は床面の暖房に限られず、放熱板を壁面や天井に敷設し、低温の冷媒を循環させて室内を冷房する手法も提案されている。
【０００３】
熱媒制御部で、温度、圧力、循環量などを制御された熱媒は、熱媒連絡管を介してヘッダに送られ、ヘッダ内で複数の放熱管に分配され、放熱板に埋設された放熱管中を流れて放熱し、温度が低くなった熱媒は、熱媒が複数の放熱管によってヘッダに戻され、ヘッダ内で合流されて熱媒連絡管を介して熱媒制御部に戻され、ここで熱媒は再度、温度、圧力、循環量などを制御してヘッダに送られ、この手順を繰り返すことにより、放熱板は放熱することができる。
【０００４】
放熱板のヘッダとは、熱媒連絡管によって繋がれる。この場合、熱媒連絡管は、床下や壁の空間部内に配置され、放熱板のヘッダ近傍で、床または壁面に穿設した貫通穴を通して室内に導かれる。
【０００５】
一方、熱媒制御部とヘッダとの間の熱媒連絡管を敷設する際の補助部材に注目すると、熱媒連絡管を室内に導く方法としては、床下に配置した熱媒連絡管を、ヘッダを配置した近傍の床下地に穿設した貫通穴を通して床上に導き、ヘッダに接続する方法（以下、床下配管と称する）や、床下地面と同じ高さで壁面に貫通穴を穿設し、この貫通穴を通して熱媒連絡管を屋外から室内に導き、床上を専用のガイド部材によってヘッダ近傍まで導き、ヘッダに接続する方法（以下、床上配管と称する）がある。いずれの場合も、ヘッダに接続した放熱管を案内するガイド部材が必要となる。しかしながら、従来、床下配管および床上配管の双方に対応できる補助部材は提案されておらず、それぞれの敷設方法に応じて、適切な補助部材を選択し、使い分ける必要がある。そのため、複数種類の補助部材を製作・保管・管理する必要があり、コスト高になるばかりでなく、補助部材の選択を誤ると施工作業が行えず、施工完成時期を遅らせる問題が生じることもある。
【０００６】
放熱板に配置し、熱媒連絡管を固定する目的で、例えば、特開平１１−７２２３７号公報（特許文献１）、特開２００２−１７４４３２号公報（特許文献２）、特開２００２−２２８１６８号公報（特許文献３）などに記載されているように、種々の補助部材が提案されている。
【０００７】
特許文献１に記載の固定部材では、連絡管を仮配置した後に補助部材を上から被せて固定する際、連絡管の位置が確認し難いために、固定部材の溝と連絡管の位置がずれてしまい、施工作業に長時間を要したり、補助部材を誤ってぶつけて連絡管を損傷したりするといった難点がある。特許文献２、特許文献３に記載の固定方法によれば、連絡管の配置・固定は簡略化されるものの、連絡管を収納する溝全長に沿って表面材を貼り付けるのに手間がかかる、といった難点がある。
【０００８】
しかも、これら提案の固定方法は、いずれも連絡管を床上で固定するための固定部材であり、床に穿設した開口部を通して、連絡管を床上で固定する際に転用することはできない。床に穿設した開口部を通して、床下から床上に導かれた連絡管を固定するためには、別の固定補助部材を準備する必要がある。この場合は、連絡管を床上で固定するための固定部材と、連絡管を床上で固定するための固定部材と、二種類の固定部材が必要となり、コスト高になるばかりでなく、製造・保管管理なども繁雑となり、好ましくない。また、連絡管固定用の補助部材とヘッダの保護部材とは、施工場所が極めて隣接しているにも拘わらず、別々に製作、施工することが多かったので、施工作業が繁雑であった。
【０００９】
床下から床上に導かれた連絡管を固定するために、連絡管を埋設するための溝が刻設された補助部材が提案されている。しかし、実際の施工現場では、開口部が床下の根太や大引きの位置と重なった場合には活用できず、放熱板全体の位置をずらすか、新たに開口部を穿設する必要があり、施工作業に長時間要することになる。また、実際の施工現場では、連絡管用の補助部材をビスによって固定する方法が一般的であり、樹脂製補助部材の場合は、あらかじめビス貫通させるための穴が必要数設けられている。従って、このような樹脂製補助部材を用いた場合、予定外の部分でビス固定する必要が生じた場合、または、既にその箇所に下地を固定するために釘・ビスが打たれているときは、さらにその上からのビス打ちが不可能となるので、放熱板全体の位置をずらすことが必要な場合もある。
【００１０】
次に、放熱板の周縁に配置されるヘッダ周辺に注目すると、ヘッダには熱媒連絡管と放熱管が接続されるために、開放状態とされている。しかし、熱媒連絡管と放熱管などが接続された後は、放熱板の上側に床仕上げ材（表装材）が敷設され、その上を人間が歩行したり、家具などの什器類を置いたりして荷重がかかる状態となる。ヘッダ周辺の開放部分にこのような荷重が直接負荷されないように、保護する必要がある。
【００１１】
それでも、床仕上げ材が、例えば１２ｍｍなどある程度の厚さを有する場合は、床仕上げ材自体の剛性によって、上側からの荷重を放熱板の広い面積に分散することができる。従って、ヘッダに熱媒連絡管と放熱管などを接続した後に、ヘッダ部を厚さが１ｍｍ程度の薄い樹脂シートで覆うことによって、十分に保護することができる。しかしながら、敷設する床仕上げ材の厚さが３ｍｍ、６ｍｍなどと薄い場合は、荷重を放熱板の広い面積に分散することは期待できない。そこでヘッダ部を、剛性を有する厚さが１ｍｍ程度の金属板で保護したり、ヘッダやこれに接続した熱媒連絡管と放熱管などを収納したりできるように、所定の位置に空洞部を設けたカバーで覆い保護する方法も提案されているが、それぞれにつき、施工に手間と時間が余分にかかり、施工の迅速化を妨げる原因になっている。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１１−７２２３７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１７４４３２号公報
【特許文献３】
特開２００２−２２８１６８号公報
【先願１】
特願２００２−４４７１２
【先願２】
特願２００２−３６６３２７
【先願３】
特願２００３−８７１７８
【００１３】
【発明が解決しようとした課題】
本発明者らは、かかる現状にあって、部品数が少なく、施工作業が容易な補助部材を提供すべく、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。本発明の目的は、次のとおりである。
１．放熱板の周縁部にヘッダを配置し、ヘッダと熱媒制御部とを繋ぐ連絡管を固定する補助部材を提供すること。
２．放熱板の周縁に配置されるヘッダを保護する機能と、ヘッダから熱媒制御部への連絡管を、床下・床上に配置・固定する場合でも対応できるガイド機能を併せ持つ、共用性の高い補助部材を提供すること。
３．床下地への固定に際して、現場の下地の状況に合わせて、放熱板の位置を変えることなしにビス固定位置、床下貫通口の位置を変更可能であり、それによって簡便かつ迅速に放熱板の施工が可能となる補助部材を提供すること。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、熱媒を循環させる床暖房放熱板の周縁部に配置され、熱媒制御部からの熱媒連絡管と放熱管とを連結して熱媒を分配・合流させるヘッダ、前記熱媒用連絡管と放熱管を配置・固定するための板状を呈する床暖房放熱器用の補助部材であって、
この板状を呈する補助部材の内部適所に、熱媒連絡管用案内溝が設けられ、かつ、この熱媒連絡管用案内溝が延在する箇所の適所の、一個以上の下面が開口された空間凹部、または空間凹部の下壁面が打ち抜き可能な肉薄とされてなる空間凹部が設けられていることを特徴とする、床暖房放熱器の用補助部材を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、放熱板の周縁部に配置され、熱媒制御部、熱媒連絡管、放熱管が連接され、熱媒を分配・合流させるヘッダに、通常、ある程度湾曲させて配置・固定するための、放熱板と通常実質的に同一厚さの板状体より構成されてなる。この補助部材は、熱媒制御部とヘッダ部とを繋ぐ熱媒連絡管、ヘッダ、および放熱板において熱媒が通る放熱管のヘッダとの連接部などを配置・固定すると同時に、これら部材を外部より保護する機能を有し、さらにはダミー板としても機能する。
【００１６】
この補助部材の平面形状は、通常、一辺が５ｃｍ〜５０ｃｍで、厚さが５〜２０ｍｍの寸法の四角形、または、大きさの異なる四角形を連接した形状とし（後記、図１および図３参照）、その広さ（大きさ）はこれに配置されるヘッダによって分散・合流させる前記の熱媒連絡管、放熱管などの数に応じて、適宜決めることができる。
【００１７】
補助部材を構成する材料は、この補助部材が敷設される場所に応じて適宜選択することができる。例えば、補助部材を、家具などの什器類を載置する室内の側壁近傍に敷設する場合には、什器類の重量に耐え得るように、素材を比較的剛性の高い木、合成樹脂、硬質ゴムとするのが好ましい。
【００１８】
合成樹脂は剛性に優れたものが好ましく、具体的には一般用ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド類、ポリアセタール樹脂などが挙げられる。中でも、成形性の容易性、コストなどの観点からスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂が好適である。合成樹脂には、充填材、着色剤、発泡剤などを配合することができる。
【００１９】
補助部材は、生産性、寸法精度、強度などの観点から、上記合成樹脂を原料とし、射出成形法によって製造するのが好ましい。この場合、板状体を合成樹脂製板で調製し、溝のみを刻設した構造とすると、合成樹脂の使用量が増えて重くなる。このため、板状体の一方の面を薄肉の平面とし、この平面にリブ状を設けて板状体の厚さ、溝、ビス止め用穴などを確保し、他の部分を空洞とするのが好ましい。板状体は複雑なリブが多くても、射出成形法によって製造する場合は大量生産が容易である。
【００２０】
上記のような材料で構成される本発明に係る補助部材は、具体的には、補助部材が下面部材（Ｊ１）と上面部材（Ｊ２）から構成される。下面部材（Ｊ１）は、熱媒連絡管用案内溝と、連絡管を床下から導くことができるエルボ継手などを配置することができる一個以上の空間凹部が設けられ、かつ、前記空間凹部の下面が開口されているか、または空間凹部の下壁面が打ち抜き可能な肉薄とされている。下面部材（Ｊ１）には、熱媒連絡管をガイドする機能をもたせることができ、床上配管するときには、開口している空間凹部、下壁面が打ち抜き可能な肉薄とされている空間凹部をそのままにして、施工できる。
【００２１】
下面部材（Ｊ１）には一個以上、好ましくは複数の空間凹部が設けられ、この空間凹部の下面が開口されているか、または空間凹部の下壁面が打ち抜き可能な肉薄とされているので、床下配管するときであって、例えば、施工場所の事情で熱媒連絡管の取り出し箇所を変えなければならない場合でも、複数の空間凹部の中から適切な箇所を選んで活用することができるので、自由に対応することができる。また、熱媒連絡管の取り出し箇所を複数にする必要がある場合でも、複数の空間凹部の中から適切な箇所を選んで活用することができるので、自由に対応することができる。
【００２２】
上面部材（Ｊ２）は、下面部材（Ｊ１）と嵌合可能な構造にされており、熱媒連絡管、ヘッダ、放熱管などを配置した下面部材（Ｊ１）の開放部分を上側から覆って保護する。上面部材（Ｊ２）に覆い（カバー）機能をもたせることによって、確実、迅速にかつ安全に熱媒連絡管、ヘッダ、放熱管などを保護することができる。下面部材（Ｊ１）と上面部材（Ｊ２）とにより構成することによって、床下配管および床上配管の双方に対応でき、かつ、従来のヘッダカバー部材、床上配管用ガイド部材、床下配管用ガイド部材などの機能をすべて兼ね備えることにより、施工方法に応じて補助部材の選択に悩むことがなくなり、複数種類の補助部材を製作・保管管理する必要がなくなり、コスト・カットすることができる。施工する際には、しかも放熱板の位置を変更せずに、施工のやり直しなどによる時間ロスを最小限に抑えることができる。
【００２３】
下面部材（Ｊ１）の下面に、通常、熱媒制御部からの主往き連絡管案内溝、熱媒制御部への主戻り連絡管案内溝、空間凹部が設けられる。連絡管案内溝は、熱媒制御部とヘッダを繋ぐ連絡管を埋設・固定するものである。連絡管案内溝の断面形状（延在する方向に直角に切断した断面形状）はＵ字型ないし凹型とし、深さを連絡導管の直径と概ね同等とするのが好ましい。
【００２４】
補助部材の下面部材（Ｊ１）は、上記の熱媒制御部（Ｂ）からの主往き連絡管案内溝が延在する適所、および、熱媒制御部への主戻り連絡管案内溝が延在する適所に、連絡管用の開口部、または、打ち抜きが容易な肉薄とされた箇所が設けられ、かつ、これら開口部または肉薄とされた部分を含む箇所に空間凹部が設けられる。開口部は、連絡管を例えば床下から床上に導くためのものである。
【００２５】
肉薄とされた箇所は、通常は塞がれているが、熱媒連絡管を通す場合には、これを破れば開口部とすることができる部分である。熱媒連絡管を床上で固定する場合は、肉薄とされた部分を破らずに固定部材としても使用できる。すなわち、熱媒連絡管を床上で固定する際、および、床に穿設した開口部を通して、床下から床上に導かれた熱媒連絡管を固定する際の双方に使用できるので、従来のように、使用方法が異なる熱媒連絡管敷設のためのその他の補助部材を、複数種類準備する必要がない。
【００２６】
開口部または肉薄とされた箇所を設ける場所は、熱媒連絡管案内溝が延在する箇所、熱媒往き放熱管案内溝、および、複数の熱媒戻り放熱管案内溝が延在する箇所の適所とする。ここで「適所」とは、空間凹部から離れた、熱媒案内溝が延在する部分をいう。開口部または肉薄とされた箇所の大きさは、幅を連絡管を通す十分な大きさとするのが好ましい。
【００２７】
開口穴または肉薄とされた部分を設ける数は、補助部材の下面部材（Ｊ１）の大きさにもより、一箇所でもよいが、好ましくは二箇所以上である。二箇所以上とすることによって、連絡管を床下から床上に通す場所に応じて、開口部または肉薄とされた部分を選ぶことができる。一個の補助部材によって、状況が異なる複数の敷設場所に対応することができる。上記のとおり、連絡管を単に床上で固定する場合に使用できるほか、床下から床上に導かれた連絡管を固定する際にも使用される。後者の場合、開口部が床下の根太や大引きの位置と重なった場合には、一箇所の肉薄とされた部分が活用できなくても、別の部分が活用できるので、施工が容易となる。
【００２８】
補助部材の下面部材（Ｊ１）は、上記開口部または肉薄とされた部分を含む箇所に、空間凹部を設ける。空間凹部は、開口部または肉薄とされた部分を含み（重なり）、これらより大きな面積とする。連絡管案内溝内における連絡管の配置状況、および／または、開口部または開口部とした部分に通した連絡管を確認することができる。
【００２９】
補助部材の上面部材（Ｊ２）は、補助部材の下面部材（Ｊ１）、および、ヘッダ周辺を覆うカバーとしての機能を有する。補助部材の上面部材（Ｊ２）の材料と同様であってよい。ただし、上面部材（Ｊ２）は、下面部材（Ｊ１）およびヘッダ周辺を覆うので、下面部材（Ｊ１）よりやや大きめのものとなる。
【００３０】
下面部材（Ｊ１）と上面部材（Ｊ２）の適所には、ビス固定用穴が設ける。ビス固定用穴は、ヘッダ配置用空間凹部、連絡管案内溝、熱媒往き放熱管案内溝、熱媒戻り放熱管案内溝、開口部、肉薄とされた部分、空間凹部、および、開口部が設けられていない場所に、複数個相互に隣接させて設けるのが好ましい。複数個ずつ相互に隣接させて設けることによって、一のビス固定用穴の部分には既にその釘・ビスが打たれておち、ビスによる固定が不可能でも、隣接する他のビス固定用穴を活用でき、確実に固定が可能となる。
【００３１】
以下、本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材を施工する際の手順の一例を説明する。敷設手順は、以下の例に限定されるものではなく、多様に変更できることは勿論である。まず、流体用導管を埋設した放熱板を敷設場所に仮置きし、ヘッダに隣接させて下面部材を配置する。次に、連絡管を床下から床上に導いて配管する場合は、床下の状況に応じて連絡管を通す穴を床面に穿設し、この穿設穴を通して連絡管の端部を床上に導く。補助部材の下面部材（Ｊ１）に設けられた開口部を通して、または、下面部材（Ｊ１）空間凹部の下壁面で打ち抜き可能な肉薄とされている適所を打ち抜いて、開口させた部分を通して床上に導き、連絡管の長さを調節してヘッダに接続する。また、連絡管を壁を通して室内に導いて床上に配管する場合は、まず、壁に連絡管を通す穴を穿設し、この穴を通して連絡管を室内床上に導き、壁の穴と下面部材（Ｊ１）との間に連絡管を通し、案内溝に配置した後、ヘッダに接続する。
【００３２】
ついで、補助部材の下面部材（Ｊ１）の上に上面部材（Ｊ２）を被せる。下面部材（Ｊ１）と、上面部材（Ｊ２）とを、ビス止めして床に固定する。放熱板を敷設した隙間部分にダミー板を敷設し放熱板、補助部材およびダミー板を、床仕上げ材（表装材）を敷設して、暖房可能な床とすることができる。
【００３３】
以下、本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材を、図面に基づいて詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００３４】
【実施例】
図１は、床暖房放熱器において周縁部の適所に、本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材が配置された放熱板（Ａ）の一例の、部分拡大透過平面略図であり、図２は、本発明に係る補助部材の下面部材（Ｊ１）の一例の平面略図であり、図３は、本発明に係る補助部材の上面部材（Ｊ２）の一例の平面略図であり、図４は、図３に示した上面部材の右側面図である。
【００３５】
図１は、床暖房放熱器において周縁部の適所に、本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材が配置された放熱板（Ａ）の一例の、部分拡大透過平面略図であって、図２に示した補助部材の下面部材（Ｊ１）を下側とし、これに図３に示した補助部材の上面部材（Ｊ２）を上側に被せて嵌合させ、本発明に係る補助部材が組み込まれた放熱板（Ａ）である。補助部材を配置するために切り欠かかれている放熱板の一隅に、平面形状がＬ字型の補助部材が配置されている。
【００３６】
図において、Ａは放熱板であり、Ｃは主往き連絡管およびＤは主戻り連絡管であって、図示されていない熱媒制御部に繋がれる。放熱板Ａは、厚さが１２ｍｍの発泡ポリスチレン製板状体によって構成され、表面に刻設された導管用溝には、外径が７．５ｍｍの架橋ポリエチレン管Ａ１が埋設されている。
【００３７】
図２示した補助部材の下面部材（Ｊ１）は、上の大きさの長方形状導管敷設用補助部材（Ｊ１）に、一辺が１０ｃｍで他辺が１５ｃｍの四角形を継ぎ足した形状とされ、見掛けの厚さが１０．５ｍｍとされている。図３に示した導管敷設用補助部材（Ｊ１）と、図３に示した補助部材の下面部材（Ｊ２）とを重ね合わされた際の厚さは１２ｍｍとされている。補助部材の下面部材（Ｊ１）および補助部材の上面部材（Ｊ２）は、共にＡＢＳ樹脂を原料として、射出成形法によって製造されたものである。
【００３８】
継ぎ足された四角形の中央部には、補助部材の下面部材（Ｊ１）の小さい四角形部分の中央には、ヘッダＧを配置するためのヘッダ配置用空間凹部Ｇｆ（７５ｍｍ×４０ｍｍ）が設けられ、この下側の辺には主往き連絡導管案内溝Ｃｇと、主戻り連絡管案内溝Ｄｇが設けられている。なお、図１では、ビス穴は二個を相互に隣接させて設けた例を示した。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、放熱板の周縁部にヘッダを配置し、ヘッダと熱媒制御部とを繋ぐ連絡管を固定することができる。
２．本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、従来別々に製造・使用されていたヘッダカバー、床上配管用ガイド、床下配管用ガイドの機能をすべて備えているので、施工方法に応じて補助部材の選択に悩むことなく、施工作業を迅速・容易に行うことができる。
３．本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、連絡管を床上で固定する際、および、床に貫通穴を穿設した貫通穴を通して、床下から床上に導かれた連絡管を固定する際の双方に使用できる。
４．本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、合成樹脂を原料として射出成形法で製造すると、肉厚、リブ形状などの寸法精度に優れ、強度のも優れたものを、能率的に製造することができる。
５．本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、施工場所の状況に応じて、連絡管を通す開口部の位置を自由に変更でき、敷設作業を迅速に行うことができる。
６．本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材は、ビス固定用穴を複数個ずつ隣接して設けたときは、一のビス穴の位置には既に釘・ビスが打たれていて固定不可能でも、他のビス穴を活用して固定可能となるので、従来法のように、放熱板全体の位置をずらすことは不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】周縁部の適所に本発明に係る床暖房放熱器用の補助部材が配置された放熱器の一例の、部分拡大透過平面略図である。
【図２】本発明に係る補助部材の下面部材（Ｊ１）の一例の平面略図である。
【図３】本発明に係る補助部材の上面部材（Ｊ２）の一例の平面略図である。
【図４】図３に示した上面部材（Ｊ２）の右側面図である。
【符号の説明】
Ａ：放熱板
Ｃ：主往き連絡管
Ｃｇ：主往き連絡管案内溝
Ｄ：主戻り連絡管
Ｄｇ：主戻り連絡管案内溝
ＣＤ４：肉薄とされた部分
ＣＤ５：空間凹部
ＣＤ６：開口部
Ｅ：熱媒往き放熱管
Ｅｇ：熱媒往き放熱管案内溝
Ｆ：熱媒戻り放熱管
Ｆｇ：熱媒戻り放熱管案内溝
Ｇ：ヘッダ
Ｇｆ：ヘッダ配置用空間凹部
Ｈ：板状体
Ｊ１、Ｊ２：補助部材
Ｋ：ビス穴
Ｋ‘：ビス穴嵌合用穴
【図１】
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【図２】
2004347235.tif 000004
【図３】
2004347235.tif 000005
【図４】
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