(57)【要約】　　　（修正有）【課題】透過性能での非点収差を良好に抑えることにより実質的な広い視野を持つ累進屈折力レンズを提供し、さらに、左右レンズの遠用部球面屈折力が異なっても外観を良好に保ち、尚且つ遠用部球面屈折力、ベースカーブが変化しても収差分布が統一された一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズを提供すること。【解決手段】累進屈折力レンズは、レンズシリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブがＢＣ１、第２レンズのベースカーブがＢＣ２、但しＢＣ１＜ＢＣ２とする、であって、第１レンズおよび第２レンズの遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が＋１以上である場合に以下の条件（１）を満たす構成にした。2004138794.tif 000038【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、
前記シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、第２レンズのベースカーブをＢＣ２（但しＢＣ１＜ＢＣ２とする）とし、前記第１レンズおよび前記第２レンズの前記遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が＋１以上である場合に、以下の条件（１）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数１】
2004138794.tif 000026
但し、前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、Ｗｄｔは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｎｔは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｄｓは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の幅を、
Ｗｎｓは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の幅を、それぞれ表す。
【請求項２】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、
前記シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、第２レンズのベースカーブをＢＣ２（但しＢＣ１＜ＢＣ２とする）とし、前記第１レンズおよび前記第２レンズの前記遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が−１以下である場合に、以下の条件（２）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数２】
2004138794.tif 000027
但し、前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、Ｗｄｔは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｎｔは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｄｓは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｎｓは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、それぞれ表す。
【請求項３】
請求項１に記載の累進屈折力レンズにおいて、さらに以下の条件（３）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数３】
2004138794.tif 000028
【請求項４】
請求項２に記載の累進屈折力レンズにおいて、さらに以下の条件（４）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数４】
2004138794.tif 000029
【請求項５】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、
前記シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、第２レンズのベースカーブをＢＣ２（但しＢＣ１＜ＢＣ２とする）とし、前記第１レンズおよび前記第２レンズの前記遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が＋１以上である場合に、以下の条件（５）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数５】
2004138794.tif 000030
但し、前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、Ｗｄｓは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｎｓは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、それぞれ表す。
【請求項６】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、
前記シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、第２レンズのベースカーブをＢＣ２（但しＢＣ１＜ＢＣ２とする）とし、前記第１レンズおよび前記第２レンズの前記遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が−１以下である場合に、以下の条件（６）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数６】
2004138794.tif 000031
但し、前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、Ｗｄｓは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｎｓは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、それぞれ表す。
【請求項７】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、
前記シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、該第１レンズの遠用部の球面屈折力をＳｐｈ１（単位：ディオプター）、第２レンズのベースカーブをＢＣ２、該第２レンズの遠用部の球面屈折力をＳｐｈ２（単位：ディオプター）とすると、ＢＣ１≠ＢＣ２またはＳｐｈ１≠Ｓｐｈ２である場合に、以下の条件（７）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数７】
2004138794.tif 000032
但し、前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、Ｗｄｔは、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、
Ｗｎｔは、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を、それぞれ表す。
【請求項８】
請求項７に記載の累進屈折力レンズにおいて、
ＢＣ１≠ＢＣ２であって、Ｓｐｈ１＝Ｓｐｈ２＝Ｓｐｈｆである場合、さらに以下の条件（８）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数８】
2004138794.tif 000033
【請求項９】
請求項８に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記Ｓｐｈｆが０よりも小さい値を採る場合に、さらに以下の条件（９）を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数９】
2004138794.tif 000034
【請求項１０】
請求項７に記載の累進屈折力レンズにおいて、
ＢＣ１＝ＢＣ２＝ＢＣｆであって、Ｓｐｈ１≠Ｓｐｈ２である場合、さらに次の関係を持つことを特徴とする累進屈折力レンズ。即ち、
【数１０】
2004138794.tif 000035
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記中間部の長さが１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記累進面は、レンズ内面であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記遠用部内において幾何学中心から所定距離離れた位置は、遠用部測定基準点と略一致し、
前記近用部内において幾何学中心から所定距離離れた位置は、近用部測定基準点と略一致すること、を特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記所定距離は、１５ｍｍであることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項１５】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面である累進屈折力レンズにおいて、
前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅Ｗｄｔと、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅Ｗｎｔとが以下の条件（１１）を満たすように設計されることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数１１】
2004138794.tif 000036
【請求項１６】
少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面である累進屈折力レンズにおいて、
前記遠用部の屈折力と前記近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、前記遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅Ｗｄｔと、前記近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅Ｗｎｔとが以下の条件（１２）を満たすように設計されることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数１２】
2004138794.tif 000037
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記中間部の長さが１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項１８】
請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記累進面は、レンズ内面であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項１９】
請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記所定距離は、１５ｍｍであることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、老眼視矯正を目的とした累進屈折力レンズに関わる。
【０００２】
【従来の技術】
老眼を矯正する累進屈折力レンズの設計、評価において、レンズ全体を３つの領域に分けて考えることが多い。即ち、遠用部と呼ばれる遠くの物体を見るための領域、中間部と呼ばれる中間距離を見るための領域、近用部と呼ばれる近くを見るための領域、の３領域である。特に中間部はレンズの屈折力が連続的に変化する部分であり、累進帯とも呼ばれる。
なお一般的に、累進屈折力レンズにおいて、上記３つの領域に対応する物体距離について明確に定義されてはいない。そこで本明細書では、説明の便宜上、遠用部、中間部、近用部は、累進屈折力レンズ内で相対的に遠方にある物体、中間にある物体、近方にある物体を観察するための領域を意味するものとする。
【０００３】
通常、累進屈折力レンズにおいて、遠用部や近用部における頂点屈折力を測定するための位置をそれぞれ遠用部測定基準点や近用部測定基準点という。一般的には、遠用部測定基準点および近用部測定基準点はレンズ上に円状あるいは楕円状のエリアとして表示されることが多い。しかし、本明細書においては、説明の便宜上、遠用部測定基準点および近用部測定基準点を点と捉える、具体的にはレンズ上に示された円状あるいは楕円状の図形の中点を意味することとする。
【０００４】
また、本発明においては、眼を上下方向に回旋したときの視線とレンズ面が交わる点の軌跡のことを主注視線と呼ぶ。主注視線は、遠用部測定基準点と、中間部と、近用部測定基準点とを通る曲線である。なお、一般に、近方にある物体を観察する時は、遠方にある物体を観察する時にくらべて、瞳孔間距離が短くなることに鑑み、累進屈折力レンズでは、収差分布を左右非対称にするとともに、該主注視線をレンズ中央近傍から下方において基準線より鼻側に偏位させる。ここで、基準線とは、レンズの遠用部中心を通り鉛直方向に延出する垂直線のことをいう。なお、本明細書において、上方、下方、水平方向、鉛直方向等の方向を示す表現は、装用時における眼鏡レンズの状態を基準とした方向を示す。
【０００５】
累進屈折力レンズの設計において、遠用部から近用部まで明視域を一様に広く確保することはほとんど不可能である。なお、本明細書において、明視域とは、像の歪みやボケを感じることなく物をみることができる領域をいい、本明細書では、透過性能での非点収差が１．０Ｄ以下の領域を言う。一般的に、屈折力が連続的に変化する中間部明視域の水平方向幅は他の２領域の幅に比べ狭くなる傾向にある。従って、どの領域における明視域の幅が広くなるように設計するかによって累進屈折力レンズは、いくつかの種類に分類される。
【０００６】
遠用部と近用部の明視域幅を出来るだけ広くとり、中間部明視域幅が狭い累進屈折力レンズが、いわゆる汎用累進と呼ばれるタイプのレンズであり、遠近両用レンズが該当する。該汎用累進タイプのレンズは、眼鏡装用者が頭を上下や左右に振ることにより、視線が比較的速い速度で移動した場合、中間部、特に中間部側方の収差による像の歪みが、所謂「揺れ」となって知覚され、該装用者に強い不快感を与えてしまうおそれがあるという問題を有する。この問題を回避するには中間部周辺で非点収差を低く抑える必要がある。
【０００７】
そこで、中間部の領域を汎用累進タイプのレンズより上方に広く確保した中近両用タイプの累進屈折力レンズが提案される。中近両用の累進屈折力レンズは、累進帯（中間部）をレンズ上方に伸ばすことにより、屈折力のレンズ上下方向に対する変化率を小さくして、中間部側方での収差を抑えると同時に広い中間部明視域幅を確保している。従って中近両用の累進屈折力レンズは、結果的に遠用部の面積が犠牲となってしまうが、その分上記揺れが少なく、中間視および近方視が主となる室内での使用に優れた性能を示すレンズとされている。
【０００８】
また、近用累進タイプの累進屈折力レンズも提案されている。該近用累進タイプのレンズは、遠用部と中間部上方の明視域を狭くすることにより、中間部下方と近用部の明視域幅を広く確保している。従って該レンズは、特に手元に近い距離で作業をする場合などの使用に優れている。なお、本明細書において、近用累進タイプのレンズの遠用部とは相対的に遠方を見る領域を意味し、実際には１〜２ｍ程度の離れた物体を観察するための領域である。
【０００９】
従来の累進屈折力レンズの設計・評価においては、もっぱら累進屈折面における光学性能（以下、面性能という）が対象となっていた。つまりレンズの光学性能を表す度数誤差と非点収差はそれぞれ、累進屈折面の最大主曲率と最小主曲率の平均と差によって計算されたものが用いられてきた。また、前述の遠近両用、中近両用、近用累進などの累進レンズのタイプ分けも、実質的には面の収差配置によって行われてきた。
【００１０】
しかし、装用者に好適な眼鏡レンズには、本来、実際に累進レンズを装用した状態でレンズの任意の点を透過した光線に基づいて評価された光学性能（以下、透過性能という）が該装用者にとって良好であることが望まれる。ここで眼鏡レンズにおける、上記の面性能と、透過性能とは、相違する。この相違は、特にレンズの周辺部分で大きく出現する。なお、眼鏡レンズ、特に累進屈折力レンズの透過性能および該透過性能の評価方法に関しては、本出願人の出願に関する特開平１１−１２５５８０号公報に詳説されている。
【００１１】
さらに、快適な眼鏡装用環境を実現する眼鏡レンズには、装用状態における外観の見栄えがよい、つまり美的外観が優れていることも要求される。一般的に眼鏡レンズは、外観上はもちろん、製造上の制約からも薄いものがより好ましいとされる。そして、眼鏡は、左右一対のレンズとフレームにより構成されるため、美的外観に関する問題を左右レンズのバランス抜きに考えることはできない。
【００１２】
ここで、左右の累進屈折力レンズの要求される屈折力が等しい場合には、眼鏡レンズの形状は外面（物体側の面）、内面（装用者の目に近い側の面）共に一致する。これに対して、左右の累進屈折力レンズに要求される屈折力の差が大きくなると、これらをそれぞれ別個に設計した場合、左右の累進屈折力レンズの形状が大きく異なり、左右がアンバランスとなって、眼鏡の美的外観を損ねてしまう。眼鏡の美的外観の優劣は、一般に外面形状によるところが大きい。そのため、美的外観の優れた眼鏡を提供するためには、左右のレンズの外面形状を揃えることが望ましい。
【００１３】
しかし、一般に、要求される屈折力に対して収差が最小になる形状は限られているため、形状のみに着目して単純にベースカーブを一方にあわせると収差の増加を伴い、光学性能が劣化してしまう。すなわち、形状と光学性能のバランスを考えて累進レンズを設計する必要がある。従って、従来は特定の屈折力に対しては特定のベースカーブを有するレンズが一種類のみ設計されていた。
【００１４】
上記累進屈折力レンズに対する要求に鑑み、従来、以下の特許文献１〜４が例示される累進屈折力レンズやレンズ製造方法が提案されている。
【００１５】
【特許文献１】特開平９−９０２９１号公報
【特許文献２】特開平２００１−３１８３４４号公報
【特許文献３】特開平２００１−３１８３４５号公報
【特許文献４】特開平２００２−１２２８２４号公報
【００１６】
特許文献１の累進屈折力レンズは、基本設計を面性能評価で行った後に、試行錯誤的に設計を繰り返すことにより透過性能を良くしている。しかし、度数分布を改善するためのレンズ設計についてはある程度指針が述べられているが、レンズの性能に最も影響を及ぼす非点収差を改善する指針については何ら言及されていない。結果として得られている透過収差の分布図も、十分広い明視域を確保しているとは言い難い。
【００１７】
上記特許文献２や特許文献３の累進屈折力レンズは、装用者が必要とする遠用部球面屈折力に応じてベースカーブが変化した時に、透過光線の光学性能が等しい設計仕様となることを目指した累進屈折力レンズ系列に属するものである。しかし、遠用部における性能改善と一連の累進屈折力レンズにおける統一を主目的としており、レンズ全体の非点収差分布を改善する方法については具体的言及がない。また、眼鏡の美的外観を良くするために、左右のレンズのベースカーブを揃えることは全く考慮されていない。
【００１８】
特許文献４のレンズ製造方法はある遠用部球面屈折力を持つ累進屈折力レンズを複数のベースカーブで実現可能とする。そして、度数が異なる左右のレンズに同一のベースカーブを用いた場合に、レンズごとの光学性能の劣化を最小限に抑える製造方法である。しかしながら、単にレンズごとの収差を低く抑えることをもって最適化とし、複数のベースカーブ間での透過収差分布を同じになるように図ったものではない。
【００１９】
ベースカーブ、遠用部球面屈折力の変化に対してレンズの透過収差分布の統一を図ることことによるメリットとして、以下の点が挙げられる。まず、左右で球面度数が異なる場合に、眼鏡装用状態での外観を良好に保つためにベースカーブを同じにしても、左右のレンズで見え方が異なることなく自然な視野を確保できる点である。さらに、球面度数が変化しても透過収差分布がほぼ同一なら、上記のようなベースカーブ合わせがより広い範囲で可能になり、使用者の選択の幅を広げることができる。従来の技術では、ベースカーブと球面度数の両方の変化に対し、収差バランスを統一した累進屈折力レンズ系列を実現した例はない。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような状況に鑑み、本発明は、透過性能での非点収差を良好に抑えることにより実質的な広い視野を持つ累進屈折力レンズを提供し、さらに、左右レンズの遠用部球面屈折力が異なっても外観を良好に保ち、尚且つ遠用部球面屈折力、ベースカーブが変化しても収差分布が統一された一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズを提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる累進屈折力レンズは、以下の構成をとることを特徴とする。即ち、少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し前記遠用部と前記近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、該シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、第２レンズのベースカーブをＢＣ２（但しＢＣ１＜ＢＣ２とする）とし、第１レンズおよび第２レンズの遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が＋１以上である場合に以下の条件（１）を満たし、該球面屈折力Ｓｐｈが−１以下である場合に以下の条件（２）を満たすことを特徴とする。
【００２２】
【数１３】
2004138794.tif 000002
【数１４】
2004138794.tif 000003
【００２３】
但し、上記条件（１）、（２）において、遠用部の屈折力と近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、Ｗｄｔは、遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を表す。Ｗｎｔは、近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの透過非点収差がＡＤ／２となる領域の水平方向の幅を表す。Ｗｄｓは、遠用部内において幾何学中心から上方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の幅を表す。Ｗｎｓは、近用部内において幾何学中心から下方に所定距離離れた高さでの面非点収差がＡＤ／２となる領域の幅を表す。以下の本文において示す各条件についても同様である。
【００２４】
このように、遠用部と近用部における面非点収差と透過非点収差の関係を決めることにより、透過非点収差を低くおさえ、装用者の実質的な視野である明視域を広く確保することができる。さらには、眼鏡の美的外観を良好に保つために特定の遠用部の度数に対して複数種類のベースカーブが用意されており、かつ透過性能での収差バランスが統一された累進屈折力レンズシリーズを構成するための累進屈折力レンズを提供することができる。このレンズシリーズに属する累進屈折力レンズによれば、左右のレンズの収差バランスを略一致させることにより、左側のレンズを介した見え方と右側のレンズを介した見え方が略同じとなる眼鏡が提供される。なお、特許文献１〜特許文献４のいずれにも、眼鏡レンズにおいて重要な性能といえる非点収差の面評価と透過評価との上記定量的関係に関する言及がなされていない。従って、どの文献に基づいても本発明のような透過非点収差のバランスが統一された累進屈折力レンズシリーズを実現することは不可能である。
【００２５】
なお、レンズの基本的仕様としては、遠用部球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）、遠用部の屈折力と近用部の屈折力の差である加入度数ＡＤ（単位：ディオプター）、累進帯長Ｌ（単位：ミリ）などが例示される。
【００２６】
上記累進屈折力レンズは、球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が＋１以上である場合、さらに以下の条件（３）を満たし、該球面屈折力Ｓｐｈが−１以下である場合、さらに以下の条件（４）を満たすことができる。
【００２７】
【数１５】
2004138794.tif 000004
【数１６】
2004138794.tif 000005
【００２８】
面非点収差と透過非点収差との関係が上記条件（３）、（４）を満たす累進屈折力レンズは、中近用として好適な光学性能を有する。
【００２９】
また、別の観点から、本発明に係る累進屈折力レンズは、少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し遠用部と近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、該シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、第２レンズのベースカーブをＢＣ２（但しＢＣ１＜ＢＣ２とする）とし、第１レンズおよび第２レンズの遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ（単位：ディオプター）が＋１以上である場合に以下の条件（５）を満たし、該球面屈折力Ｓｐｈが−１以下である場合に以下の条件（６）を満たすことを特徴とする。
【００３０】
【数１７】
2004138794.tif 000006
【数１８】
2004138794.tif 000007
【００３１】
このように、遠用部と近用部における面非点収差の配置を決めることにより、透過性能での非点収差を低くおさえ、装用者の実質的な視野である明視域を広く確保することができる。加えて、眼鏡の美的外観を良好に保つために特定の遠用部の度数に対して複数種類のベースカーブが用意されており、かつ透過性能での収差バランスが統一された累進屈折力レンズシリーズを構成するための累進屈折力レンズを提供することができる。
【００３２】
さらに別の観点から、本発明の累進屈折力レンズは、少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し遠用部と近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面であり、レンズの基本的仕様が略同一となるように設計された、複数のベースカーブを持つ一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズにおいて、該シリーズの中から任意に抽出された第１レンズのベースカーブをＢＣ１、該第１レンズの遠用部の球面屈折力をＳｐｈ１（単位：ディオプター）、第２レンズのベースカーブをＢＣ２、該第２レンズの遠用部の球面屈折力をＳｐｈ２（単位：ディオプター）とすると、ＢＣ１≠ＢＣ２またはＳｐｈ１≠Ｓｐｈ２である場合に、以下の条件（７）を満たすことを特徴とする。
【００３３】
【数１９】
2004138794.tif 000008
【００３４】
条件（７）のように、遠用部と近用部における透過非点収差の分布を決めることにより、透過の非点収差を低くおさえ、装用者の実質的な視野である明視域を広く確保することができる。さらに、眼鏡の外観を良好に保つためにベースカーブを変化させたり、仕様に応じて遠用部球面屈折力を変化させたりした場合であっても収差バランスが統一された累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズが提供される。
【００３５】
上記条件（７）において、第１レンズの遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ１と第２レンズの遠用部の球面屈折力Ｓｐｈ２をともに同一値Ｓｐｈｆに固定した場合、累進屈折力レンズは以下の条件（８）を満たす。
【００３６】
【数２０】
2004138794.tif 000009
【００３７】
さらに、条件（８）を満たす累進屈折力レンズにおいて、上記Ｓｐｈｆが０よりも小さい値を採る場合には、以下の条件（９）も満たす。
【００３８】
【数２１】
2004138794.tif 000010
【００３９】
上記条件（７）において、第１レンズのベースカーブＢＣ１と第２レンズのベースカーブＢＣ２をともに同一値ＢＣｆに固定した場合、累進屈折力レンズは以下の条件（１０）を満たす。
【００４０】
【数２２】
2004138794.tif 000011
【００４１】
上記の各累進屈折力レンズにおいて、中間部の長さ、すなわち累進帯長を１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが望ましい。累進帯長を１５ｍｍ以上と長く設定することにより、中間部明視域幅を広くでき、かつ累進帯側方、つまりレンズにおける左側領域と右側領域での非点収差の発生を抑えることが可能となる。また、累進帯長を３０ｍｍ以下とすることにより、遠方から近方に視線を移動する際の目の回旋角が小さくなり、使用者の目の負担を軽減することができる。結果として揺れや歪みが少なく、長時間の使用でも疲れにくい累進屈折力レンズを提供することができる。
【００４２】
また、上記の各累進屈折力レンズにおいて、レンズ内面を累進面とすることが望ましい。レンズ内面とはすなわち眼鏡装用者の眼側の面のことである。累進面を内面にすることにより、外面は球面加工を施すだけでよくなる。これにより、加入屈折力、累進帯長の違いごとに外面の型を多数用意する必要がなくなるため、製造にかかる負担を軽減し、製造コストを大幅に削減することが可能になる。
【００４３】
ここで、遠用部内において幾何学中心から所定距離離れた位置は、遠用部測定基準点と略一致し、近用部内において幾何学中心から所定距離離れた位置は、近用部測定基準点と略一致することができる。上記所定距離としては、１５ｍｍが好ましい。
【００４４】
本発明にかかる累進屈折力レンズは、以下の構成をとることを特徴とする。すなわち、少なくともレンズの一方の面が、遠方を見るための屈折力を持つ遠用部、近方を見るための屈折力を持つ近用部、および漸進的に屈折力が変化し遠用部と近用部の屈折力を連続的に接続する中間部を備える累進面である累進屈折力レンズにおいて、遠用部の屈折力と近用部の屈折力の差である加入度数をＡＤ（単位：ディオプター）としたときに、幅Ｗｄｔと幅Ｗｎｔが以下の条件（１１）を満たすように設計されることを特徴とする。
【００４５】
【数２３】
2004138794.tif 000012
【００４６】
このように、遠用部と近用部における透過非点収差の分布を決めることにより、透過の非点収差を低く抑え、装用者の実質的な視野である明視域を広く確保し、特に室内や卓上での作業時に優れた装用感が得られる中近用累進屈折力レンズを実現することができる。
【００４７】
近方にある物体の観察に重点をおいた中近用累進屈折力レンズや近用累進屈折力レンズを製造するのであれば、以下の条件（１２）を満たすように設計して近用部の面積を広くすると好ましい。
【００４８】
【数２４】
2004138794.tif 000013
【００４９】
上記条件（１１）や（１２）を満たす累進屈折力レンズにおいても、中間部の長さ、すなわち累進帯長を１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが望ましい。累進帯長を１５ｍｍ以上と長く設定することにより、中間部明視域幅を広くでき、かつ累進帯側方、つまりレンズにおける左側領域と右側領域での非点収差の発生を抑えることが可能となる。また、累進帯長を３０ｍｍ以下とすることにより、遠方から近方に視線を移動する際の目の回旋角が小さくなり、使用者の目の負担を軽減することができる。結果として揺れ歪みが少なく、長時間の使用でも疲れにくい累進屈折力レンズを提供することができる。また該累進屈折力レンズにおいても、レンズの加工の容易性から、レンズ内面を累進面とすることが望ましい。
【００５０】
【発明の実施の形態】
【００５１】
図１は本発明の第１実施形態における累進屈折力レンズ１０の透過性能での非点収差分布（図１Ａ）と平均屈折力分布（図１Ｂ）を表す。図中の等高線の間隔はいずれも０．５ディオプターごとに表示したものであり、以下に示す各分布図でも同様である。なお、以下の説明では、累進屈折力レンズ１０の直径は６０ｍｍであるとする。図２は、図１に示す累進屈折力レンズ１０の面性能での非点収差分布（図２Ａ）と平均屈折力分布（図２Ｂ）を表す。図１Ａに示す透過非点収差分布は、累進屈折力レンズ１０の全加工領域および全ての点でのベースカーブにおいて、一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズが備える光学性能の目標値となる。つまり、累進屈折力レンズ１０は、一連の累進屈折力レンズシリーズにおける基準として設計されたレンズである。
【００５２】
第１実施形態の基準設計となる累進屈折力レンズ１０は、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが０．０ディオプター、加入度数ＡＤが２．０ディオプター、ベースカーブＢＣが３．２１ディオプターの、いわゆる中近用累進屈折力レンズである。累進帯はレンズ幾何学中心Ｏの上方１１ｍｍから加入が始まり、該中心Ｏの下方８ｍｍで終わる。従って、累進帯長（中間部の長さ）は１９ｍｍである。
【００５３】
図３は、累進屈折力レンズ１０における透過性能の特徴量を説明する図である。図４は、累進屈折力レンズ１０における面性能の特徴量を説明する図である。図３、図４において左右基準線Ｘと上下基準線Ｙはそれぞれ幾何学中心Ｏを通り、互いに直交する方向に延出する。左右基準線Ｘの延出方向は水平方向と略一致し、上下基準線Ｙの延出方向は鉛直方向と略一致する。また、主注視線ＧＬは、中間部から近用部にかけて鼻側に偏位している。
【００５４】
図３に示す２本の曲線ＡＬｔは、透過非点収差が加入度数ＡＤの１／２となっている等高線を表す。累進屈折力レンズ１０において、Ｗｄｔ（単位：ミリ）は幾何学中心Ｏを含む左右基準線Ｘから鉛直方向にＤＬ（単位：ミリ）だけ上方の高さにおける２本の曲線ＡＬｔ間の水平方向幅を表す。同様にＷｎｔ（単位：ミリ）は左右基準線Ｘから鉛直方向にＮＬ（単位：ミリ）だけ下方の高さにおける２本の曲線ＡＬｔ間の水平方向幅を表す。累進屈折力レンズ１０では、２本の曲線ＡＬｔ間を明視域と規定する。
【００５５】
図４に示す２本の曲線ＡＬｓは、面非点収差が加入度数ＡＤの１／２となっている等高線を表す。Ｗｄｓ（単位：ミリ）は幾何学中心Ｏから上下基準線Ｙに沿ってＤＬだけ上方の高さにおける２本の曲線ＡＬｓ間の水平方向幅を表す。同様にＷｎｓ（単位：ミリ）は幾何学中心Ｏから上下基準線Ｙに沿ってＮＬだけ下方の高さにおける２本の曲線ＡＬｓ間の水平方向幅を表す。
【００５６】
なお、累進屈折力レンズ１０では、ＤＬは、主注視線上において、左右基準線Ｘから遠用度数測定点までの距離に略等しく設定される。またＮＬは、主注視線上において、左右基準線Ｘから近用度数測定点までの距離に略等しく設定される。そのため、本実施形態では、上記ＤＬおよびＮＬをそれぞれ１５ｍｍに設定する。従って、ＷｄｔやＷｄｓは遠用部における２本の曲線ＡＬｓ間の水平方向幅を意味し、ＷｎｔやＷｎｓは、近用部における２本の曲線ＡＬｓ間の水平方向幅を意味する。
【００５７】
ＤＬおよびＮＬをそれぞれ１５ｍｍに設定すると、累進屈折力レンズ１０の透過非点収差分布および面非点収差分布において、非点収差が加入度数ＡＤの１／２となる領域幅（Ｗｄｔ、Ｗｎｔ、Ｗｄｓ、Ｗｎｓ）を検証すると、以下の特徴が導出される。
【００５８】
具体的には、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズから任意に二つのレンズ（第１レンズ、第２レンズ）を抽出したとする。そして該二つのレンズの、ＷｎｔとＷｄｔの比、およびＷｄｓとＷｎｓの比をそれぞれ求める。次いで、第１レンズと第２レンズともに特定の遠用部球面屈折力Ｓｐｈであって各レンズのベースカーブが変化する場合における、ＷｎｔとＷｄｔの比およびＷｄｓとＷｎｓの比の関係を調べる。すると、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが＋１以上である場合に以下の条件（１）が成立し、該球面屈折力Ｓｐｈが−１以下である場合に以下の条件（２）が成立する。
【００５９】
【数２５】
2004138794.tif 000014
【数２６】
2004138794.tif 000015
但し、ＢＣ１は第１レンズのベースカーブを表し、ＢＣ２は第２レンズのベースカーブを表す。そして、ＢＣ１＜ＢＣ２である。
【００６０】
さらに、レンズを薄くするように比較的浅いベースカーブを選択した場合には、ＷｎｔとＷｄｔの比およびＷｄｓとＷｎｓの比を比較した値は、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが＋１ディオプターより大きい範囲では以下の条件（３）を満たし、該球面屈折力が−１ディオプターより小さい範囲では以下の条件（４）を満たす。
【００６１】
【数２７】
2004138794.tif 000016
【数２８】
2004138794.tif 000017
【００６２】
また一連の累進屈折力レンズシリーズから任意に抽出された第１レンズと第２レンズの面性能のみに着目する。そして第１レンズと第２レンズがともに特定の遠用部球面屈折力であって各レンズのベースカーブが変化する場合における、各レンズのＷｄｓとＷｎｓの比を調べる。すると、第１レンズおよび第２レンズの遠用部球面屈折力Ｓｐｈが＋１以上である場合には以下の条件（５）が成立する。また、該球面屈折力Ｓｐｈが−１以下である場合には以下の条件（６）が成立する。
【００６３】
【数２９】
2004138794.tif 000018
【数３０】
2004138794.tif 000019
但し、ＢＣ１＜ＢＣ２である。
【００６４】
第１レンズおよび第２レンズの面設計を、条件（５）、（６）が成り立つように行うことによって、透過性能を高めつつも、美的外観を損なうことなく、収差バランスが全体として統一された眼鏡レンズが提供される。また特に室内や卓上での作業に優れた装用感が得られる累進屈折力レンズを実現することができる。
【００６５】
また一連の累進屈折力レンズシリーズから任意に抽出された第１レンズと第２レンズの透過性能のみに着目して各レンズのＷｄｔとＷｎｔの比を調べる。すると、第１レンズと第２レンズの双方におけるベースカーブと遠用部球面屈折力のいずれかが変化する場合には、条件（７）が成り立つ。第１レンズと第２レンズがともに特定の遠用部球面屈折力Ｓｐｈｆであって各レンズのベースカーブが変化する場合には、条件（８）が成り立つ。条件（８）が成立するときに、遠用部球面屈折力Ｓｐｈｆがマイナスである場合、第１レンズと第２レンズは、さらに条件（９）を満たす。第１レンズと第２レンズがともに特定のベースカーブＢＣｆであって各レンズの遠用部球面屈折力が変化する場合には、条件（１０）が成り立つ。
【００６６】
【数３１】
2004138794.tif 000020
【数３２】
2004138794.tif 000021
【数３３】
2004138794.tif 000022
【数３４】
2004138794.tif 000023
【００６７】
第１レンズおよび第２レンズの透過性能を、ベースカーブ、遠用部球面屈折力の変化に対し、上記の各条件（８）〜（１０）のいずれかを満たすように設計することにより、明視域幅を眼鏡の仕様に応じてコントロールする。これにより、装用状態における光学性能を良好にし、かつ美的外観に優れた累進屈折力レンズを実現することができる。
【００６８】
一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズ単体（例えば累進屈折力レンズ１０）に着目した場合、該レンズの透過性能における幅Ｗｄｔと幅Ｗｎｔの比は、条件（１１）を満たす。
【００６９】
【数３５】
2004138794.tif 000024
【００７０】
遠用部の明視域幅と近用部の明視域幅との関係が、条件（１１）を満たすように設計された累進屈折力レンズは、透過性能が高い中近用累進屈折力レンズである。そして該累進屈折力レンズを装用する者は、特に室内や卓上での作業時に優れた装用感を得ることができる。
【００７１】
図５は、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布、および面非点収差分布と面平均屈折力分布の一覧である。図５に示す各累進屈折力レンズは、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが＋２．００ディオプターで共通となっており、加入度数ＡＤが２．０ディオプターであり、ベースカーブＢＣを図中の上から２．４３、３．２１、４．１６、４．７８、５．６９、６．４８（単位は全てディオプター）と変化させたものである。図６は遠用部球面屈折力Ｓｐｈがプラス範囲に設定されたときに、上記（Ｗｄｓ／Ｗｎｓ）／（Ｗｄｔ／Ｗｎｔ）がベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。図７は、遠用部球面屈折力Ｓｐｈがプラス範囲に設定されたときに、上記Ｗｄｓ／Ｗｎｓがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。図５〜図７に示す収差図およびグラフから分かるように、ベースカーブが変化しても、透過非点収差はほぼ同一の分布傾向を示している。また、どの累進屈折力レンズも累進屈折力レンズ１０とほぼ同一の収差分布であることから、高い光学性能を備えている。
【００７２】
図６から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（１）を満たすことがわかる。また、同レンズは、条件（３）も満たしており、中近用として好適な光学性能を有することもわかる。また、図７から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（５）も満たすことがわかる。
【００７３】
図８は、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布、および面非点収差分布と面平均屈折力分布の一覧である。図８に示す各累進屈折力レンズは、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが−２．００ディオプターで共通となっており、加入度数ＡＤが２．０ディオプターであり、ベースカーブＢＣを図中の上から１．６２、２．４３、３．２１、４．１６、４．７８、５．６９（単位は全てディオプター）と変化させたものである。図９は、遠用部球面屈折力Ｓｐｈがマイナス範囲に設定されたときに、上記（Ｗｄｓ／Ｗｎｓ）／（Ｗｄｔ／Ｗｎｔ）がベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。図１０は、遠用部球面屈折力Ｓｐｈがマイナス範囲に設定されたときに、上記Ｗｄｓ／Ｗｎｓがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。図８〜図１０に示す収差図やグラフから分かるように、ベースカーブが変化しても、透過非点収差はほぼ同一の分布傾向を示している。また、どの累進屈折力レンズも累進屈折力レンズ１０とほぼ同一の収差分布であることから、高い光学性能を備えている。
【００７４】
図９から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（２）を満たすことがわかる。また、中近用として好適な光学性能を有する眼鏡レンズを製造するために、Ｓｐｈを−２．００に設定したときには、どのレンズを任意に抽出しても条件（３）を満たすこともわかる。また、図１０から、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（６）も満たすことがわかる。
【００７５】
図１１は累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布、および面非点収差分布と面平均屈折力分布の一覧である。図１１に示す各累進屈折力レンズは、ベースカーブが４．１６ディオプターで共通となっており、加入度数ＡＤが２．０ディオプターであり、遠用部球面屈折力を図中の上から−４．００、−２．００、０．００、＋２．００、＋４．００（単位は全てディオプター）と変化させたものである。図１２は、上記Ｗｄｔ／Ｗｎｔがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。図１１に示す収差図および図１２に示すグラフから分かるように、遠用部球面屈折力が変化しても、また、ベースカーブが変化しても透過非点収差はほぼ同一の分布傾向を示している。また、どの累進屈折力レンズも累進屈折力レンズ１０とほぼ同一の収差分布であることから、高い光学性能を備えている。
【００７６】
図１２に示すグラフより、累進屈折力レンズ１０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（７）〜（１１）を満たすことがわかる。
【００７７】
図１３は本発明の第２実施形態における累進屈折力レンズ２０の透過性能での非点収差分布（図１３Ａ）と平均屈折力分布（図１３Ｂ）を表す。図中の等高線の間隔はいずれも０．５ディオプターごとに表示したものであり、以下に示す各分布図でも同様である。なお、以下の説明では、累進屈折力レンズ２０の直径は６０ｍｍであるとする。図１４は、図１３に示す累進屈折力レンズ２０の面性能での非点収差分布（図１４Ａ）と平均屈折力分布（図１４Ｂ）を表す。図１３Ａに示す透過非点収差分布は、累進屈折力レンズ２０の全加工領域および全ての点でのベースカーブにおいて、一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズが備える光学性能の目標値となる。つまり、累進屈折力レンズ２０は、一連の累進屈折力レンズシリーズにおける基準として設計されたレンズである。
【００７８】
第２実施形態の基準設計となる累進屈折力レンズ２０は、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが０．０ディオプター、加入度数ＡＤが２．０ディオプター、ベースカーブＢＣが４．１６ディオプターのいわゆる近用累進屈折力レンズである。累進帯はレンズ幾何学中心Ｏの上方１１ｍｍから加入が始まり、該中心Ｏの下方８ｍｍで終わる。従って、累進帯長（中間部の長さ）は１９ｍｍである。
【００７９】
主として近方視に特化させた累進屈折力レンズ２０を基準とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属する累進屈折力レンズであれば、幅Ｗｄｔと幅Ｗｎｔの比が条件（１２）を満たす。
【００８０】
【数３６】
2004138794.tif 000025
【００８１】
遠用部の明視域幅と近用部の明視域幅との関係が、条件（１２）を満たすように設計された累進屈折力レンズは、透過性能が高い近用累進屈折力レンズである。そして該累進屈折力レンズを装用する者は、特に卓上等の近距離にある物体を観察するときに優れた装用感を得ることができる。
【００８２】
図１５は累進屈折力レンズ２０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布の一覧である。図１５に示す各累進屈折力レンズは、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが一定で、ベースカーブがそれぞれ異なっている。具体的には、各累進屈折力レンズは、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが−２．０ディオプター、加入度数ＡＤが２．０ディオプターであり、ベースカーブＢＣを図中の上から２．４３、３．２１、４．１６、４．７８（単位は全てディオプター）と変化させている。なお、各累進屈折力レンズは、上記累進屈折力レンズ２０と同様に、累進帯がレンズ幾何学中心Ｏの上方１１ｍｍから加入が始まり、下方８ｍｍで終わるように設計されている。図１６は、上記Ｗｄｔ／Ｗｎｔがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示したグラフである。図１５に示す収差図および図１６に示すグラフから分かるように、遠用部球面屈折力とベースカーブのいずれか一方または両方が変化しても透過非点収差はほぼ同一の分布傾向を示しており、高い光学性能を実現していることがわかる。なお、図１６より、累進屈折力レンズ２０を基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するレンズは、条件（１２）を満たすことがわかる。
【００８３】
図１７は実施形態の累進屈折力レンズ１０に対する比較例としての累進屈折力レンズ３０の透過性能での非点収差分布（図１７Ａ）と平均屈折力分布（図１７Ｂ）である。また図１８は、比較例としての累進屈折力レンズ３０の面性能での非点収差分布（図１８Ａ）と平均屈折力分布（図１８Ｂ）である。
【００８４】
累進屈折力レンズ３０は、累進屈折力レンズ１０と同様に、遠用部球面屈折力Ｓｐｈが０．０ディオプター、加入度数ＡＤが２．０ディオプター、ベースカーブＢＣが３．２１ディオプターである。累進帯はレンズ幾何学中心Ｏの上方１１ｍｍから加入が始まり、下方８ｍｍで終わる。図１５や図１６に示す比較例では、透過性能評価の最適化を行わず、面性能評価で非点収差を調整している。図１７と図１８を比べると分かるように、透過と面での性能は大きく異なっており、特にレンズの幾何学中心付近以外で顕著である。そのため比較例では、装用状態において遠用部、近用部とも明視域幅が狭く、使用者にとって広い視野を実現出来ていない。それに対し図１に示す累進屈折力レンズ１０の透過収差分布では、遠用部、近用部とも明視域幅が広く、高い光学性能を実現している。
【００８５】
以上が本発明の実施形態である。外観性能と光学性能を両立した累進屈折力レンズ系列を実現するには、透過収差が最適化されていて、かつベースカーブ、球面度数が変化しても、透過収差分布はほとんど変化しないことが必要である。この点、本願発明によれば、面非点収差と透過非点収差の明視域の幅をある一定の条件を持ってコントロールすることにより達成している。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の累進屈折力レンズ系列および累進屈折力レンズによれば、装用者の実質的な視野である明視域を広く確保し、かつ眼鏡の美的外観を良好に保つためにベースカーブ、遠用部球面屈折力を変化させた場合であっても収差バランスが略統一された累進屈折力レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の累進屈折力レンズの透過性能での非点収差分布と平均屈折力分布を表す。
【図２】本発明の第１実施形態における累進屈折力レンズの面性能での非点収差分布と平均屈折力分布を表す。
【図３】実施形態の累進屈折力レンズにおける透過性能の特徴量を説明する図である。
【図４】実施形態の累進屈折力レンズにおける面性能の特徴量を説明する図である。
【図５】第１実施形態の累進屈折力レンズを基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布、および面非点収差分布と面平均屈折力分布の一覧である。
【図６】遠用部球面屈折力Ｓｐｈがプラス範囲に設定されたときに、（Ｗｄｓ／Ｗｎｓ）／（Ｗｄｔ／Ｗｎｔ）がベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。
【図７】遠用部球面屈折力Ｓｐｈがプラス範囲に設定されたときに、上記Ｗｄｓ／Ｗｎｓがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。
【図８】第１実施形態の累進屈折力レンズを基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布、および面非点収差分布と面平均屈折力分布の一覧である。
【図９】遠用部球面屈折力Ｓｐｈがマイナス範囲に設定されたときに、上記（Ｗｄｓ／Ｗｎｓ）／（Ｗｄｔ／Ｗｎｔ）がベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである
【図１０】遠用部球面屈折力Ｓｐｈがマイナス範囲に設定されたときに、上記Ｗｄｓ／Ｗｎｓがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。
【図１１】第１実施形態の累進屈折力レンズを基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布、および面非点収差分布と面平均屈折力分布の一覧である。
【図１２】遠用球面屈折力Ｓｐｈを一定としてＷｄｔ／Ｗｎｔがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示すグラフである。
【図１３】第２実施形態の累進屈折力レンズの透過性能での非点収差分布と平均屈折力分布を表す。
【図１４】本発明の第２実施形態における累進屈折力レンズの面性能での非点収差分布と平均屈折力分布を表す。
【図１５】本発明の第２実施形態の累進屈折力レンズを基準設計とする一連の累進屈折力レンズシリーズに属するいくつかの累進屈折力レンズに関する、透過非点収差分布と透過平均屈折力分布の一覧である。
【図１６】遠用球面屈折力Ｓｐｈを一定としてＷｄｔ／Ｗｎｔがベースカーブの変化に対しどのように変化するかを示したグラフである。
【図１７】本発明の第１実施形態の累進屈折力レンズに対する比較例である。
【図１８】本発明の第１実施形態の累進屈折力レンズに対する比較例である。
【符号の説明】
１０　　累進屈折力レンズ
２０　　累進屈折力レンズ
３０　　累進屈折力レンズ（比較例）
Ｏ　　幾何学中心
Ｘ　　レンズの上下方向を分ける基準線
Ｙ　　レンズの左右方向を分ける基準線
ＤＬ　　レンズの幾何学中心から基準線Ｙに沿って上方の遠用部幅ＷｄｔおよびＷｄｓを規定する位置までの長さ
ＮＬ　　レンズの幾何学中心から基準線Ｙに沿って下方の近用部幅ＷｎｔおよびＷｎｓを規定する位置までの長さ
ＧＬ　　　主注視線
Ｗｄｓ　　　遠用部において、面非点収差がレンズの加入度数ＡＤの１／２となる領域の水平方向の幅
Ｗｎｓ　　　近用部において、面非点収差がレンズの加入度数ＡＤの１／２となる領域の水平方向の幅
Ｗｄｔ　　　遠用部において、レンズを透過した光線における非点収差がレンズの加入度数ＡＤの１／２となる領域の水平方向の幅
Ｗｎｔ　　　近用部において、レンズを透過した光線における非点収差がレンズの加入度数ＡＤの１／２となる領域の水平方向の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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