(57)【要約】【課題】構成を簡素化するとともに組付タクトを短縮して、装置本体を小型化させ、コストを低減させた走査光学装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】２つのレーザユニット３０を、１つの固定部材３によって光学箱３６に固定した。【選択図】　図３
2004037836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源ユニットと、回転多面鏡を有して該複数の光源ユニットから出射される光線を該回転多面鏡のそれぞれ異なる反射面で反射偏向する偏向手段と、該偏向手段により反射偏向された光線を所定面上に結像走査する結像光学系と、を有する走査光学系を少なくとも１つと、
前記複数の光源ユニット，前記偏向手段及び前記結像光学系を収容する光学箱と、
を備えた走査光学装置において、
前記複数の光源ユニットは、１つの固定部材によって前記光学箱に固定されることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記固定部材とは、前記光源ユニットを前記光学箱に付勢する弾性部を備えることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記光学箱には、前記走査光学系の取り付け基準となる基準面に略垂直に突出して設けられて該基準面と略平行方向において前記光源ユニットの位置決めとなるリブと、該基準面の略垂直方向において前記光源ユニットの位置決め保持を行う座面と、が設けられ、
前記弾性部は、前記光源ユニットを前記リブ及び前記座面方向に付勢することを特徴とする請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記複数の光源ユニットのうち１つの光源ユニットを保持するＶ溝を有する保持部を、該Ｖ溝に保持された光源ユニットの光軸が略平行となるように複数、前記光学箱に設け、
前記Ｖ溝に保持された光源ユニットは、前記弾性部により該Ｖ溝内に付勢されることを特徴とする請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記弾性部は、前記複数の光源ユニット各々に対して、複数の点で当接することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記複数の光源ユニット各々は、前記光学箱に対し複数の点で当接し、その当接する光軸方向の位置は、前記弾性部に当接する光軸方向の位置と略同じであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記複数の光源ユニットは、光軸に略垂直なフランジ部をそれぞれ有し、前記光学箱に設けられた嵌合部に該フランジ部が嵌合することによって、該光学箱に対する光軸方向の位置決めが行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記光源ユニットは、複数の光線を発する発光素子を有し、前記光学箱に対しては、略光軸に対して回転調整されて固定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項９】
前記光源ユニットと前記光学箱とが当接する部分に潤滑層を設けることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１０】
前記固定部材によって前記光学箱に固定される前記光源ユニットは、接着によっても該光学箱に対して固定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１１】
前記弾性部とは、バネであることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１２】
複数の光源と、回転多面鏡を有して該複数の光源から出射される光線を該回転多面鏡のそれぞれ異なる反射面で反射偏向する偏向手段と、該偏向手段により反射偏向された光線を所定面上に結像走査する結像光学系と、を有する走査光学系を少なくとも１つと、
前記複数の光源ユニット，前記偏向手段及び前記結像光学系を収容する光学箱と、
を備えた走査光学装置において、
１つの前記偏向手段に対して出射する前記複数の光源は、１つの保持部材により保持されて１つの光源ユニットを構成し、該光源ユニットは１つの固定部材によって前記光学箱に固定されることを特徴とする走査光学装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の走査光学装置を備え、該走査光学装置から出射された光線を、各々対応する像担持体面上に導光して該像担持体を走査し、該像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を転写材に転写して転写材上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート等の転写材（記録媒体）上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる走査光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＬＢＰ（レーザビームプリンタ）、デジタル複写機やデジタルＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置において感光体等に対して光書き込み走査を行う走査光学装置は図１１のように構成されている。
【０００３】
半導体レーザとコリメートレンズおよびレーザ駆動回路等より成るレーザユニット３０より取り出されたコリメート光は回転するポリゴンミラー３１により反射偏向走査されながら、順次に走査レンズ３２、折り返しミラー３３等を通過して最終的には感光体ドラム表面（図示せず）に到達する。またここでレーザユニット３０は光源装置と呼び替えてもよい。
【０００４】
また、コリメート光は書き込みドラム幅内で最適に絞り込んだビームとして走査されるように走査レンズ３２により成形されると共に、書き込みの同期検知を行って書き込み位置ずれを防止する為に走査ビームの一部はＢＤミラー３４で反射されＢＤユニット３５により光検知する作用も成されている。
【０００５】
ＢＤユニット３５は内部に光検出素子（図示せず）を具備している。
【０００６】
また、ポリゴン面の傾き誤差による感光体上のビームの上下方向（副走査方向）の位置ずれを防止するため一般にはシリンダレンズ３７を用いて、レーザから取り出されたビームをポリゴン面上では副走査方向に圧縮して結像した線像とすると共にポリゴン面と感光体面上は副走査方向では共役関係とする構成がとられる。
【０００７】
更に、それら構成部材は光学箱３６’に取り付ける際には基準ピンなども用いながら寸法公差内に入るよう工夫されている。
【０００８】
これらの構成の中でレーザユニット３０は図１２に示すように内部にコリメートレンズ３８や半導体レーザ３９が配置されており光軸合わせやピント調整されて組み付けられている。
【０００９】
更に、半導体レーザ３９の内部には端面発光型のレーザチップ４０からのレーザ光Ｌが窓４１を通してコリメートレンズ３８側に取り出されてコリメートされたレーザビームＬｃとなる。
【００１０】
一方、レーザチップ４０からの背面レーザ光Ｌ’はパッケージに内蔵したフォトダイオード４２により検出され、光量を一定に保ついわゆるＡＰＣ動作に利用される。
【００１１】
これらＡＰＣ動作はレーザ駆動電流に対してレーザ光ＬとＬ’がほぼ等価的に変化することを利用するものであって、通常は走査レーザ光による有効書き込み領域外で、走査回毎の書き込み開始直前に行うか、通紙する頁間隔の期間にこれら光量調整は行われている。
【００１２】
ところで、最近は複数（例えば４個）の走査光学装置を有するカラー画像形成装置が提案されている（特開平６−１８３０５６号、特開平１０−１８６２５４号公報参照）。また、ポリゴンミラー１個で２本の光束を偏向するカラー画像形成装置も提案されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、複数の光源ユニットからの複数の光束はポリゴンミラーに対し対向しているため、下記のような問題が生じていた。
【００１４】
それぞれの光源ユニットをそれぞれの固定部品で固定すると部品点数が多くなり、また組立タクトも長くなるので、コストアップ及び固定部品によるスペースを取るために、装置本体が大型化してしまうという問題が発生してしまう。
【００１５】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、構成を簡素化するとともに組付タクトを短縮して、装置本体を小型化させ、コストを低減させた走査光学装置及び画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
複数の光源ユニットと、回転多面鏡を有して該複数の光源ユニットから出射される光線を該回転多面鏡のそれぞれ異なる反射面で反射偏向する偏向手段と、該偏向手段により反射偏向された光線を所定面上に結像走査する結像光学系と、を有する走査光学系を少なくとも１つと、
前記複数の光源ユニット，前記偏向手段及び前記結像光学系を収容する光学箱と、
を備えた走査光学装置において、
前記複数の光源ユニットは、１つの固定部材によって前記光学箱に固定されることを特徴とする。
【００１７】
前記固定部材とは、前記光源ユニットを前記光学箱に付勢する弾性部を備えることも好適である。
【００１８】
前記光学箱には、前記走査光学系の取り付け基準となる基準面に略垂直に突出して設けられて該基準面と略平行方向において前記光源ユニットの位置決めとなるリブと、該基準面の略垂直方向において前記光源ユニットの位置決め保持を行う座面と、が設けられ、
前記弾性部は、前記光源ユニットを前記リブ及び前記座面方向に付勢することも好適である。
【００１９】
前記複数の光源ユニットのうち１つの光源ユニットを保持するＶ溝を有する保持部を、該Ｖ溝に保持された光源ユニットの光軸が略平行となるように複数、前記光学箱に設け、
前記Ｖ溝に保持された光源ユニットは、前記弾性部により該Ｖ溝内に付勢されることも好適である。
【００２０】
前記弾性部は、前記複数の光源ユニット各々に対して、複数の点で当接することも好適である。
【００２１】
前記複数の光源ユニット各々は、前記光学箱に対し複数の点で当接し、その当接する光軸方向の位置は、前記弾性部に当接する光軸方向の位置と略同じであることも好適である。
【００２２】
前記複数の光源ユニットは、光軸に略垂直なフランジ部をそれぞれ有し、前記光学箱に設けられた嵌合部に該フランジ部が嵌合することによって、該光学箱に対する光軸方向の位置決めが行われることも好適である。
【００２３】
前記光源ユニットは、複数の光線を発する発光素子を有し、前記光学箱に対しては、略光軸に対して回転調整されて固定されることも好適である。
【００２４】
前記光源ユニットと前記光学箱とが当接する部分に潤滑層を設けることも好適である。
【００２５】
前記固定部材によって前記光学箱に固定される前記光源ユニットは、接着によっても該光学箱に対して固定されることも好適である。
【００２６】
前記弾性部とは、バネであることも好適である。
【００２７】
複数の光源と、回転多面鏡を有して該複数の光源から出射される光線を該回転多面鏡のそれぞれ異なる反射面で反射偏向する偏向手段と、該偏向手段により反射偏向された光線を所定面上に結像走査する結像光学系と、を有する走査光学系を少なくとも１つと、
前記複数の光源ユニット，前記偏向手段及び前記結像光学系を収容する光学箱と、
を備えた走査光学装置において、
１つの前記偏向手段に対して出射する前記複数の光源は、１つの保持部材により保持されて１つの光源ユニットを構成し、該光源ユニットは１つの固定部材によって前記光学箱に固定されることを特徴とする。
【００２８】
画像形成装置にあっては、上記記載の走査光学装置を備え、該走査光学装置から出射された光線を、各々対応する像担持体面上に導光して該像担持体を走査し、該像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を転写材に転写して転写材上に画像を形成することを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。なお、従来技術の項で説明した構成と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１によるカラー画像形成装置を示す図である。
【００３１】
本実施の形態においては、画像情報に基づいて各々光変調された各ビームＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＢＫが各々の光学箱３６から出射し、各々対応する、所定面として像担持体としての感光ドラム４６Ｃ，４６Ｍ，４６Ｙ，４６ＢＫ面上を照射して潜像を形成する。
【００３２】
この潜像は一次帯電器４７Ｃ，４７Ｍ，４７Ｙ，４７ＢＫによって各々一様に帯電している感光ドラム４６Ｃ，４６Ｍ，４６Ｙ，４６ＢＫ面上に形成されており、現像器１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫによって各々シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの画像に可視像化され、転写ベルト４４上を搬送されてくる転写材４５に転写ローラ２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２ＢＫによって順に静電転写されることによってカラー画像が形成される。
【００３３】
この後、感光ドラム４６Ｃ，４６Ｍ，４６Ｙ，４６ＢＫ面上に残っている残留トナーはクリーナ４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｙ，４８ＢＫによって除去されて、次のカラー画像を形成する為に再度一次帯電器４７Ｃ，４７Ｍ，４７Ｙ，４７ＢＫによって一様に帯電される。
【００３４】
上記転写材４５は給紙トレイ４９上に積載されており、給紙ローラ５０によって１枚ずつ順に給紙され、レジストローラ５１によって画像の書き出しタイミングに同期をとって転写ベルト４４上に送り出される。
【００３５】
転写ベルト４４上を精度良く搬送されている間に感光ドラム４６Ｃ，４６Ｍ，４６Ｙ，４６ＢＫ面上に形成されたシアンの画像，マゼンタの画像，イエローの画像，ブラックの画像が順に転写材４５上に転写されてカラー画像が形成される。
【００３６】
駆動ローラ５２は転写ベルト４４の送りを精度良く行っており、回転ムラの小さな駆動モータ（図示せず）と接続している。転写材４５上に形成されたカラー画像は定着器５３によって熱定着された後、排紙ローラ５４などによって搬送されて装置外に出力される。
【００３７】
図２は本実施の形態における走査光学装置の構成を説明した図であり、（ａ）は概略上視図、（ｂ）は概略断面図である。
【００３８】
半導体レーザ３９Ｃ，３９Ｍから出射されたビームは、偏向手段を構成する回転多面鏡としてのポリゴンミラー３１ａによって異なる方向に走査される。ポリゴンミラー３１ａによって走査されたビームは、それぞれ走査レンズ３２Ｃ，３２Ｍを透過し、折り返しミラー３３Ｃ，３３Ｍによって反射されて、感光ドラム（図示せず）に結像する。ここで、走査レンズ３２Ｃ，３２Ｍ、折り返しミラー３３Ｃ，３３Ｍは結像光学系を構成している。
【００３９】
このような走査光学系を２対並列に並べることで、４つの感光ドラム上に走査光を導いている。
【００４０】
図３は本実施の形態における光源部の構成を表す概略斜視図であり、図４は図３における２つのレーザユニット（光源ユニット）３０の光軸方向であって取付基準面３６ａに略垂直な方向で切った概略断面図である。
【００４１】
まず、半導体レーザ３９をレーザホルダ４に圧入固定し、コリメータレンズ３８をコリメータ鏡筒５に接着固定している。
【００４２】
そして、レーザホルダ４に対しコリメータ鏡筒５をピント方向（光軸方向）と照射位置ＸＹ方向（光軸に対して略直交する方向）の３次元方向に対して寸法公差内に入るように位置を調整して接着固定することでユニット化（レーザユニット３０）している。
【００４３】
レーザユニット３０は、対となって光学箱３６に組み付けられている。対にする組合せは、同じ１つのポリゴンミラー３１（図示せず）にビームが入射する２つのレーザユニット３０である。
【００４４】
図２ではシアンとマゼンタ、イエローとブラックの画像を形成するビームを出射するレーザユニット３０同士を対にしている。対のレーザユニット３０は、図３に示すように１つの固定部材３でもって光学箱３６に固定されている。
【００４５】
ここで、本実施の形態では、固定部材３は弾性部としての板バネ３ａを備えるものである。
【００４６】
レーザユニット３０は略円筒形状をしており、光学箱３６には、図２に示すシリンダレンズ３７や走査レンズ３２の取付基準面３６ａに略垂直で且つレーザユニット３０の光軸に平行なリブ６が２つ立っている。
【００４７】
２つのレーザユニット３０はこれら２つのリブ６と、２つのリブ６間に設けられた座面としての底面６ａとで形成される角となる隅部６ｂを基準として、図３において斜め下方向（隅部６ｂに向かう方向）に板バネ３ａで付勢されて組付けられている。
【００４８】
固定部材３は、２つのリブ６の外側の側面と、リブ６の上面とを覆う断面コの字状の本体３ｂと、隅部６ｂを基準として配置されるレーザユニット３０を覆うように本体３ｂの側面３ｃから取付基準面３６ａに略平行に延びて、先端が隅部６ｂに向かう方向に屈曲している２つの板バネ３ａと、側面３ｃに設けられた穴３ｄと、を備えている。
【００４９】
固定部材３は、図に示すように２つの板バネ３ａを組み合わせた複合バネとされ、２つのレーザユニット３０を個別に付勢している。
【００５０】
固定部材３は、板バネ３ａの先端を略４５°下（隅部６ｂに向かう方向）へ曲げることでレーザユニット３０を光学箱３６の隅部６ｂの方向へ突き当てて固定している。
【００５１】
また、固定部材３は、光学箱３６から立っている２つのリブから側方に突出した突起６ｃに穴３ｄを引掛けることで光学箱３６に固定されている。
【００５２】
本実施の形態によれば、１つの固定部材で２つのレーザユニット３０を光学箱３６に固定することができるので、部品点数を削減することが可能となる。
【００５３】
従来は、１つのレーザユニット３０につき光学箱３６に対し２〜３本のビスでビス固定されていたのに対し、本実施の形態では、固定部材を１つとすることにより、計４〜６本のビスの削減になり、画像形成装置１台あたりではレーザユニット３０を４つ使用するので計８〜１２本のビスの削減になる。
【００５４】
また、従来組立て時には電動ドライバー等でビスをトルク管理しながら一本ずつ締めていかなければばらなかったが、本実施の形態では２つのレーザユニット３０を光学箱の所定の位置に置いて、その後、板バネを１つ上からはめ込むという容易な作業で済み、且つビスを４〜６本締めるという従来作業と比較すると組立に要する時間が短縮される。
【００５５】
つまり製品１個あたりの生産速度の指標である所謂タクトタイムが短縮され、組立てに要する時間によってかかる人件費の削減により製品コストが低減される。
【００５６】
さらに、同じ１つのポリゴンミラー３１に異なる色の画像を形成するビームが入射し、且つ異なる色の画像を形成するビーム同士は互いに異なるファセット（ポリゴンミラー面）に入射し、且つ異なる色の画像を形成するビーム同士が互いに平行であるという系においては、互いに平行なビームの間隔はポリゴンミラーの径によって制限される。
【００５７】
最近ではポリゴンミラー径も小さくφ２０程度であるため、ビーム間隔は少なくとも２０ｍｍ以下というレベルで要求される。
【００５８】
また、走査レンズ３２系の設計によって変わるが、おおよそファセット中心にビームを入射させる設計となる場合には、ビーム間隔は実質的に１０ｍｍ間隔程度が要求される。
【００５９】
そのような非常に狭いビーム間隔において、本実施の形態では２つのレーザユニット３０を効率良く配置することができる。ひいては走査光学装置全体及び画像形成装置全体の小型化が可能となる。
【００６０】
また、固定部材３は２つの板バネを組み合わせた複合バネとし、２つのレーザユニット３０を個別に付勢しているので、２つのレーザユニット３０が互いの姿勢に影響されることなく、安定して光学箱３６に固定される。
【００６１】
さらに、光学箱３６から立っている２つのリブ６は、光学箱３６の成形時の型の抜き方向と一致している。
【００６２】
これにより、光学箱３６の型をスライドにする必要がなく型費用も低減される。
【００６３】
従来はレーザユニット３０は光学箱３６に対し円筒の嵌合に沿って組みつけられていたので、光学箱には円筒の穴形状を設けて型をスライドにしており、型の構造が複雑となってしまい、型費用も本実施の形態と比較してコスト高であった。
【００６４】
本実施の形態では、固定部材３でレーザユニット３０を光学箱３６に固定しているが、さらに、接着を併用することによって、レーザユニット３０を光学箱３６に確実に固定することができる。
【００６５】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。なお、実施の形態１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６６】
本実施の形態は、実施の形態１の変形例であり、図５に示すように板バネが１つのレーザユニット３０につき２点（図に示す付勢部Ａ，Ｂの２箇所）で付勢している。
【００６７】
すなわち、本実施の形態の固定部材３Ａでは、板バネ３ａを本体３ｂの光軸方向両側に設けるものである。
【００６８】
本実施の形態によれば、レーザユニット３０を２点で付勢することで、レーザユニット３０の姿勢を安定させることができる。
【００６９】
例えば、２点で付勢するために固定部材を２個にするとコストがアップしてしまうが、１つの固定部材で付勢する箇所を増やすことで無用なコストアップを避けながら光源の性能を安定させることができる。
【００７０】
本実施の形態では、板バネ３ａを固定部材３Ａの本体３ｂの光軸方向両側に設けているが、実施の形態１に示した板バネ３ａにおいてレーザユニット３０に当接する箇所に複数の凸部を設けてもよい。
【００７１】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図であり、図７は図６における２つのレーザユニット３０の光軸方向であって取付基準面３６ａに略垂直な方向で切った概略断面図である。なお、実施の形態１，２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態は第１〜２の実施の形態の変形例であり、図７に示すように、レーザユニット３０が突き当てられる光学箱３６側の底面６ａが光軸方向に分離して、レーザユニット３０を支持する６Ａ及び６Ｂという２つの面となっている。
【００７３】
また、これら２つの面は、固定部材３Ａの板バネ３ａがレーザユニット３０を付勢している位置と光軸方向において略一致している。
【００７４】
本実施の形態によれば、光学箱３６側の受け面も２つの面になっていることでレーザユニット３０の姿勢をより安定させることができる。
【００７５】
さらに、光学箱３６において、レーザユニット３０を位置決め固定する底面６ａを２つの面とすることにより、精度面範囲を限定し狭めることとなり、光学箱３６の成形の型の製作が容易になる。
【００７６】
また、精度面範囲を狭めるほど、精度面の粗さやうねりなどの影響が少なくなり寸法が安定する。
【００７７】
板バネ３がレーザユニット３０を付勢している位置と光軸方向には一致していることで、レーザユニット３０を安定して固定することができる。
【００７８】
逆に、仮に位置がずれているとすると、レーザユニット３０を構成し板バネ３で実際に押される部材であるレーザホルダ４は樹脂材であるために、板バネ３の力で変形しレーザユニット３０単品では保証している光軸の角度が曲がる可能性がある。
【００７９】
本実施の形態では、光学箱３６側の底面６ａを光軸方向に分離したが、レーザユニット３０のレーザホルダ４に突起部を設けることにより、底面６ａに複数の点で当接するようにしてもよい。
【００８０】
（実施の形態４）
図８は、実施の形態４に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。なお、実施の形態１〜３と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８１】
本実施の形態は第１〜３の実施の形態の変形例であり、図８に示すようにレーザユニット３０のレーザホルダ４が光軸に垂直なフランジ４ａを有するものである。
【００８２】
また、フランジ４ａは光学箱３６において精度良く成形された２つの精度面の間の溝３６ｂに嵌合することによって、レーザユニット３０が光軸方向に位置決めされている。
【００８３】
本実施の形態によれば、レーザユニット３０を光軸方向に簡単な方法且つ構成で位置決めすることができる。
【００８４】
さらに、１つのレーザユニット３０につき複数のビームを出射しそれらが同一の感光体を走査するマルチビーム走査方式では、レーザユニット３０自体を光軸方向に回転させ、レーザユニット３０内の複数の発光点を傾ける方式が知られているが、そのような場合にも、光学箱３６の溝３６ｂに沿ってレーザユニット３０を光軸まわりに容易に回転させることができ、その際に、光軸方向にレーザユニット３０の位置がずれることはないので安定して回転させることができる。
【００８５】
また、上述のマルチビーム走査方式ではレーザユニット３０が光学箱３６に対し滑らかに摺動する必要があるので、レーザユニット３０と光学箱３６との間の摺動部には、例えば厚みの均一なテフロン（登録商標）テープのような摩擦係数の小さいフッソ系樹脂で形成された膜状の部材を貼り付けたり、テフロンの微粒子を速乾揮発性溶媒に分散しレーザユニット３０組付け前に塗布するなどの方法で、固体潤滑層を付加することにより、より良好な摺動性を得ることができ回転調整が容易になる。
【００８６】
固体潤滑層とする理由は、レーザユニット３０と光学箱３６はプラスチック成型品であるため一般的な潤滑剤であるオイル類を使用すると、時間とともにオイルがプラスチックの分子結合を侵しついには亀裂を生じてしまう虞があるためである。
【００８７】
（実施の形態５）
図９は、実施の形態５に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。なお、実施の形態１〜４と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８８】
本実施の形態は第１〜４の実施の形態の変形例であり、図９に示すように光学箱３６の底面６ａには、１つのレーザユニット３０につき１つのＶ溝６ｄが対応して設けられている。ここで、Ｖ溝６ｄの角度は各々組付け方向に対して４５°の角度を成している。
【００８９】
また、板バネ３ａがレーザユニット３０を付勢する方向はＶ溝６ｄの溝底方向（隅部方向）であり、図９において下方向（取付基準面３６ａに略直交する方向）である。
【００９０】
この時、２つのレーザユニット３０は１つの固定部材３で同一方向に付勢されている。
【００９１】
本実施の形態によれば、光学箱３６の底面がＶ溝６ｄとなっていることにより、組付けが容易になる。
【００９２】
ここで、光学箱３６のＶ溝６ｄが組付け方向に各々４５°を成して開いていると好ましく、組付けがより容易になる。
【００９３】
具体的には、光学箱３６にレーザユニット３０を組付けた後、固定部材３で固定するまでの間にレーザユニット３０はＶ溝６ｄに保持されて動くことはないので、位置を安定させることができる。これによって組付けが安定し作業が容易になる。
【００９４】
また、光学箱３６の底面をＶ溝とすることにより、板バネ３ａが付勢する方向が下方向だけなので、板バネ３ａの形状において、上述した実施の形態のように、先端を屈曲させる必要はなく、曲げ工程が減って製作が簡単になる。また、板バネ３ａが付勢する方向は、自重がかかる方向でもあるのでレーザユニット３０の位置が安定しやすい。
【００９５】
なお、Ｖ溝６ｄの底の形状は、Ｒ形状であっても平面部が形成されていてもよい。２つの斜面によってレーザユニット３０を保持していれば、Ｖ溝６ｄと実質的に同一である。
【００９６】
（実施の形態６）
図１０は、実施の形態６に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。なお、実施の形態１〜５と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９７】
本実施の形態では、図１０に示すように、２つの半導体レーザ３９及び２つのコリメータ鏡筒５及び２つのコリメータレンズ３８を保持するレーザホルダ４Ａを１つとし、レーザホルダ４Ａを１つの固定部材３Ｂにより固定している。
【００９８】
本実施の形態によれば、２つのレーザユニット３０を１つのユニットにまとめることができるため、レーザユニット３０を４つ光学箱３６に組付ける場合と比較して部品点数が削減され組立タクトが短縮される。ひいては製品のコストダウンを見込むことができる。
【００９９】
従って、光軸間距離や半導体レーザ３９とコリメータレンズ３８のスパンや型形状の光軸に対する対称性等にとらわれることなく設計の自由度が向上し、応用可能な製品が増える。
【０１００】
レーザユニット３０の状態で半導体レーザ３９を駆動する回路基板を保持することが可能であるため、組立早期に回路基板と半導体レーザ３９を電気的に結線することにより、半導体レーザ３９という静電気等の負荷に対し比較的弱い部品を保護することが可能になり、工程での不良率を低減できる。ひいては製品のコストダウンにつながる。
【０１０１】
レーザユニット３０の姿勢をより広いスパンで決めることが可能になり、コリメート光の照射位置の調整精度が向上し、割付公差に対しマージンを見込むことができる。これによって組立での照射位置調整不良を低減させ組立コストを低減することができる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、構成を簡素化するとともに組付タクトを短縮して、装置本体を小型化させ、コストを低減させた走査光学装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る走査光学装置の構成を説明した図であり、（ａ）は概略上視図、（ｂ）は概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における光源部の構成を表す概略斜視図である。
【図４】図３におけるレーザユニット３０の光軸方向であって取付基準面３６ａに略垂直な方向で切った概略断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。
【図７】図６におけるレーザユニット３０の光軸方向であって取付基準面３６ａに略垂直な方向で切った概略断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る走査光学装置の光源部の構成を示す概略斜視図である。
【図１１】従来技術に係る走査光学装置を示す概略斜視図である。
【図１２】半導体レーザの構造を示す概略図である。
【符号の説明】
１　現像器
２　転写ローラ
３　固定部材
３ａ　板バネ
３ｂ　本体
３ｃ　側面
３ｄ　穴
４　レーザホルダ
５　コリメータ鏡筒
６　リブ
６ａ　底面
６ｂ　隅部
６ｃ　突起
６ｄ　Ｖ溝
３０　レーザユニット
３１　ポリゴンミラー
３２　走査レンズ
３３　折り返しミラー
３４　ＢＤミラー
３５　ＢＤユニット
３６　光学箱
３６ａ　取付基準面
３７　シリンダレンズ
３８　コリメートレンズ
３９　半導体レーザ
４０　レーザチップ
４１　窓
４２　フォトダイード
４３　発光点
４４　転写ベルト
４５　転写材
４６　感光ドラム
４７　１次帯電器
４８　クリーナ
４９　給紙トレイ
５０　給紙ローラ
５１　レジストローラ
５２　駆動ローラ
５３　定着器
５４　排紙ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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