Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送装置の先端部に取り付けられたウエハハンドの位置調整を簡単に行うことが出来る装置を安価に提供する。【解決手段】ウエハハンドのベース部に複数本の調整ボルト３を配設した取付プレート２を取り付け、取付プレート２に配設された調整ボルト３は先端部がベースに当接するように取り付け、調整ボルト３の取付プレート２からの突出量を調整することにより、取付プレート２に対するベースの取り付け角度が調整可能な装置構成とした。【選択図】図１
2004342933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置に取り付けられ、ウエハカセット内に収納されたウエハをカセットより搬出又は搬入をするのに使用されるウエハハンドにおいて、ウエハハンドのベース又は取付プレートのいずれか一方に、進退動作可能に取り付けられた複数本の調整ボルトによって、ウエハハンドの取り付け角度の調整を可能とした事を特長とするウエハハンド。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する分野】
本発明は、搬送装置に取り付けられ、複数のウエハが収納されたウエハカセット内よりウエハの取り出し又は収納を行う為に使用されるウエハハンドに関するものである。
【従来の技術】
ウエハ搬送に使用される搬送装置には、旋回動作を行う複数アームの組み合わせによって構成される図３に示すような搬送用ロボットが多く使用されている。
ウエハハンドは、アームの旋回動作に連動して旋回を行う旋回軸の端面部に取り付け使用されるが、従来方法の場合、アーム先端部に直接ウエハハンドを固定する方式であるため、ウエハハンドがウエハカセット内に収納されているウエハに対して傾いていると、ウエハハンドのフォーク部がウエハカセット内に侵入する際にウエハに干渉し、ウエハを破損させていた。
このため、アーム先端部にウエハハンドを固定する際、アーム先端の取り付け部とウエハハンドの間にライナを入れる等の処置を行い、ウエハハンドがウエハカセット内に収納されたウエハに干渉しないようにする為の位置調整を行わなければならず、ウエハハンドの固定や再調整を行う際に非常に多くの工数を必要ととするため問題となっていた。
上記の問題を解消する方法として特開平９−２１３７６８号公報の様な方法が公知技術として知られいるが、把持装置の装置構成が複雑になることにより設備費が増加し問題となっていた。
【特許文献１】特開平９−２１３７６８号公報
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、搬送装置の先端部に取り付けられたウエハハンドの位置調整を簡単に行うことが出来る装置を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記した課題を解決するための手段として、ウエハハンドのベースに複数本の調整ボルトを配設した取付プレートを取り付ける。該取付プレートに配設された調整ボルトは先端部がベースに当接するように取り付けられ、該調整ボルトの取付プレートからの突出量を調整することにより、取付プレートに対するベースの取り付け角度の調整を可能とした。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図２に示すように本実施例は、フォーク６と可動爪を動作させる駆動源である流体圧シリンダ５が取り付けられたベース１と複数本の調整ボルト３を配設した取付プレート２より構成される。
ベース１上面にシリンダ５と取付プレート２が取り付けられており、該シリンダ５内には流体圧によって進退動作を行うピストンが収容されている。ピストンにはマグネットが取り付けられており、シリンダ５側面に形成したセンサー挿入溝１４に挿入されたセンサー１０によってピストンの位置検出が可能となっている。
流体圧によって進退動作を行うピストンロッド先端部には、ワーク押さえブロック７が固定され、該ワーク押さえブロック７には、ウエハを把持する為の受け皿９が配設されたセンターフォーク１３とサイドフォーク８に取り付けられている。
ベース１に取り付けられた取付プレート２には、搬送装置へ固定するための取付用の貫通穴１１と複数個のネジ穴が設けられ、該ネジ穴には複数本の調整ボルト３が先端部をベース１に当接させた状態で取り付けられる。
シリンダ５や取付プレート２が取り付けられるベース１の下面にはフォーク６が固定され、該フォーク６の先端部には受け皿９が設けられている。
次に角度調整機構について説明を行う。
角度調整機構はベース１に取り付けられた取付プレート２と、該取付プレート２に設けられた複数のネジ穴に取り付けられた調整ボルト３によって構成される。調整ボルト３は取付プレート２に進退可能に取り付けられており、進退動作を行うことによって取付プレート２からの突出量の調整が可能となっており、調整ボルト３の突出量を調整することによりベース１と取付プレート２間の取付角度を任意に調整することが出来る。
本実施例は取付プレートに調整ボルトを配置した装置構成のものについて記したが、本発明は上記装置構成に限定されるもので無く、ベースに調整ボルトを配置した場合においても同様の効果を得る事が出来る。
【発明の効果】
以上説明したようにウエハハンドに位置調整機構を設けたことにより、一度搬送装置から取り外さないと調整する事が出来ない従来方式と異なり、搬送装置に取り付けたままの状態で位置調整する事が可能となり、搬送装置に固定する時や位置調整を再度行う際に、必要とする工数を大幅に削減する事が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の装置の平面図
【図２】同装置の側面図
【図３】搬送用ロボットに取り付けた状態の平面図
【図４】搬送用ロボットに取り付けた状態の側面図
【符号の説明】
１    ベース
２    取付プレート
３    調整ボルト
４    固定ボルト
５    シリンダ
６    フォーク
７    ワーク押さえブロック
８    サイドフォーク
９    受け皿
１０    センサー
１１    貫通穴
１２    搬送用ロボット
１３    センターフォーク
１４    センサー挿入溝
【図１】
2004342933.tif 000003
【図２】
2004342933.tif 000004
【図３】
2004342933.tif 000005
【図４】
2004342933.tif 000006
(57)【要約】【課題】クリーニングディスクを再生装置内で回転させず、光ピックアップ対物レンズのみ確実にクリーニングする。【解決手段】センターホール２を設けたクリーニングディスク１に、クリーニング部材３を設け、該クリーニングディスク１の外周部に着脱移動を可能にした紐取り付け箇所４を複数設け、クリーニングに必要な箇所に紐５を取り付ける。【選択図】    図１
2004342284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ対物レンズを清掃するクリーニングディスクにおいて、該対物レンズを清掃するためのクリーニング部材を少なくとも１つ設けたクリーニングディスクにあって、該クリーニングディスクは光ディスク再生装置内で回転させずに光りピックアップをクリーニングする手段として、手動によりディスクを動かすための紐等の部材をクリーニングディスクの一部に設け、且つ光りピックアップがどの位置にあってもクリーニングできるようクリーニングディスク外周部等へ、手動によりディスクを動かすための紐等を取り付ける箇所を複数個設け、更にこの紐等を着脱移動できる構造としたことを特長とするクリーニングディスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ピックアップ対物レンズ面のクリーニングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光りピックアップレンズクリーニング用のディスクには、従来から光りディスク及び光磁気ディスク等が用いられており、これらディスクのＴＯＣエリア近傍、又はプログラムエリア内周近傍にピックアップレンズ清掃用のクリニング部材が少なくとも１つ設けられている。このクリーナーを再生装置でプレーすることによりクリーニングディスクが回転し対物レンズとクリーニング部材が接触することでクリーニングを行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにディスクが回転することでクリーニングする方式では、クリーニングディスクに設けられたクリーニング部材が対物レンズ以外のプレーヤ内部のメカ等にも接触する場合も考えられ、その結果メカ部の油や、汚れが付着し、その汚れ等が今度は対物レンズにつくこととなり逆効果となる場合がある。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明では、これら従来製品の問題点を解決すべくクリーニングディスクを再生装置内で回転させず、またメカ部分に接触せずに、クリーニング部材が対物レンズのみと接触しクリーニングする手段として、手動によりディスクを動かすための紐等の部材をクリーニングディスクの一部に設け、且つ光ピックアップがどの位置にあってもクリーニングできるようクリーニングディスク外周部等に、手動によりディスクを動かすための紐等を取り付ける箇所を複数設け、更にこの紐等を着脱移動できる構造とした。
【０００５】
【発明の実施と形態】
本発明の構成を図１〜図４によって説明する。
センターホール２を設けたクリーニングディスク１は光ピックアップの対物レンズ６に対面する部分にクリーニング部材３を設け、該クリーニングディスク１外周部には着脱移動を可能とした紐取り付け箇所４を複数設けクリーニングに必要な箇所に紐５が取り付けられるように構成されている。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図３及び図４によって説明する。
光ピックアップ対物レンズ７のセット位置を確認し、対応する紐取り付け箇所４に紐５を取り付けプレーヤ６にクリーニングディスク１を装填する。
その後に紐５を左右に数回動かすことにより、クリーニング部材３が、光ピックアップ対物レンズ７に付着したゴミホコリ等の汚れをクリーニングする。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００８】
クリーニングディスクを回転させずに手動により光ピックアップ対物レンズのみをクリーニングするため、きめ細かいクリーニングが出来る。
【０００９】
手動で紐を左右に動かす動作速度及び該動作範囲をコントロール出来るため光ピックアップ対物レンズに衝撃等による悪影響を与えない。
【００１０】
クリーニングの動作範囲が光ピックアップ対物レンズに限定出来るためプレーヤ内部メカ部分にクリーニング部材が接触せず、該メカ部分に付着した油や汚れの影響を受けない。
【００１１】
クリーニングディスク外周部に紐の着脱移動を可能にした取り付け箇所を複数設けたことにより、光ピックアップ対物レンズがどの位置にあっても、該光ピックアップ対物レンズをクリーニング出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】クリーニングディスクを下面より見た斜視図である。
【図２】クリーニングディスクを上面より見た斜視図である。
【図３】クリーニングディスク装填方向の実施例を示す斜視図である。
【図４】クリーニングディスクの実施例を透視で示す斜視図である。
【符号の説明】
１：クリーニングディスク
２：センターホール
３：クリーニング部材
４：紐取り付け箇所
５：紐
６：プレーヤ
７：光ピックアップ対物レンズ
８：スピンドルベース
９：ディスク押さえ
【図１】
2004342284.tif 000003
【図２】
2004342284.tif 000004
【図３】
2004342284.tif 000005
【図４】
2004342284.tif 000006
(57)【要約】【課題】天井への光漏れを実質的に解消した照明器具を提供する。【解決手段】天井１に取り付けられる遮光性（樹脂）のベース部材２と、ベース部材２の下面に配置される透光性（樹脂）のセード３と、セード３の下面に配置されるランプ（白熱ランプ）４とを備え、ベース部材２の外側部とセード３の上面にそれぞれ放熱孔５、６が形成された照明器具であって、セード３の上面において放熱孔６以外の部分を実質的に遮光性とした照明器具である。また、セード３の上面の放熱孔６…は中央寄りに配置されているとランプ４の光が放熱孔６、５を直進通過しないため好ましい。【選択図】  図１
2004342512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に取り付けられる遮光性のベース部材と、ベース部材の下面に配置される透光性のセードと、セードの下面に配置されるランプとを備え、ベース部材の外側部とセードの上面にそれぞれ放熱孔が形成された照明器具であって、セードの上面において放熱孔以外の部分を実質的に遮光性とした照明器具。
【請求項２】
請求項１において、セードの上面の放熱孔は中央寄りに配置された照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレ灯などの照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トイレ灯では特許文献１のように、天井に取り付けられる遮光性のベース部材と、ベース部材の下面に配置される透光性のセードと、セードの下面に配置されるランプとを備えている。これをさらに小型化しようとすると、セードの耐熱性が問題視されるであろうから、ランプから発生する熱を放熱するために、ベース部材の外側部とセードの上面にそれぞれ放熱孔を形成するとよい。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−４０７２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、セードが透光性のため、殊にその透過率を大きくしたセードであればあるほど、セードの上面において放熱孔以外の部分を透過した光もベース部材の放熱孔を通じて天井に光漏れしてしまうという好ましくない問題を生じやすい。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、天井への光漏れを実質的に解消した照明器具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、天井に取り付けられる遮光性のベース部材と、ベース部材の下面に配置される透光性のセードと、セードの下面に配置されるランプとを備え、ベース部材の外側部とセードの上面にそれぞれ放熱孔が形成された照明器具であって、セードの上面において放熱孔以外の部分を実質的に遮光性とした照明器具である。また、セードの上面の放熱孔は中央寄りに配置されると、より好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、天井１に取り付けられる遮光性（樹脂）のベース部材２と、ベース部材２の下面に配置される透光性（樹脂）のセード３と、セード３の下面に配置されるランプ（白熱ランプ）４とを備え、ベース部材２の外側部とセード３の上面にそれぞれ放熱孔５、６が形成された照明器具であって、セード３の上面において放熱孔６以外の部分を実質的に遮光性とした照明器具である。遮光性にするには、セード３の上面に図２のクロスハッチング部分のように遮光性の塗装Ｔを施したり、セード３の上面に図２の遮光板７を貼り付けるなどの手段を採用する。この遮光板７には放熱孔６…に配列に従う孔８…が形成されている。また、セード３の上面の放熱孔６…は図のように中央寄りに配置されているとランプ４の光が放熱孔６、５を直進通過しないため好ましい。
【０００８】
さらに詳述すれば、全体として略逆Ｌ状のベース部材２の水平部はねじ９で天井１に固定され、垂直部には人体センサ１０や制御回路部１１などが収められる。また、中間部にはソケット１２が斜めに取り付けられ、セード３内に貫通されたソケット１２に対してランプ４が装着されている。また、セード３は下端部において外側に折り返した二重セード形状としている。なお、ベース部材２の下面に突出形成したビス１３がセード３の上面を貫通されその下部に摘み１４が螺合されて、セード３がベース部材２に取り付けられている。
【０００９】
本実施形態によれば、ランプ４の光は実質的に放熱孔６のみからベース部材２の下面に漏れるため、放熱孔５から天井１に漏れる光が僅少となる。また、放熱孔６が中央寄りにあると放熱孔６、５を直進して天井１に漏れる光が実質的になくなって、より好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す組立断面図
【図２】同分解斜視図
【符号の説明】
１  天井
２  ベース部材
３  セード
４  ランプ
５、６  放熱孔
【図１】
2004342512.tif 000003
【図２】
2004342512.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気エネルギーを出来るだけ使わず光エネルギーを得ること。【解決手段】陽光を自在送光管で目的とするヶ所に、太陽光を送り届ける。昼間暗い室内など太陽光が届かない所、又は必要とするヶ所に、太陽光を届ける。【効果】建物の、新築及び改築と、野外などの、湯沸かすなどに利用出来る。また、昼間暗い室内、発熱器、太陽光バッテリーなどに活用することができる。【選択図】図１
2004342569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を、自在送光管で、目的とするヵ所に、太陽光を送り届ける。
【請求項２】
請求項１を活用して、昼間暗い室内、発熱器、太陽光バッテリー、などに活用する。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】昼間暗い室内など太陽光が届かない所、又は必要とするヵ所に、太陽光をとどける。
【従来の技術】グラスファイバーによる技術
【発明が解決しようとする課題】電気エネルギーを出来だけ使わず光エネルギーを得ること。
【作用】太陽光を、自由に活用出来る。
【実施例】ない。
【発明の効果】建物の、新築及び改築と、野外などの、湯沸すなどに利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】太陽光を自在送光管で室内、発熱器、太陽光バッテリーに送るシステム図面。
【図１】
2004342569.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のインターネット上での試験では問題が非公開であるが故に試験会場の専用のパソコンでなければ受験できない。使用するソフトをインターネット上では動かすことができない故に試験会場のパソコンでしか実技試験ができないなどの不便さがあった。【解決手段】本発明は本試験内容をインターネット上に開設したホームページ上で本試験問題を常時公開しておき、受験者は問題の内容をネット上で見て、自分のパソコンで問題を解くのに使用するソフトを起動し解答してメールに解答ファイルを添付して試験実施者までメールで送る。そして、試験実施者は受験者にはメールに合格証ファイルを添付して送付する受験システムである。【選択図】　　　　図１
2004062723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上試験システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技能分野】
本発明は、インターネット上の試験システム関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のネット上での試験では本試験問題はオープンにされていない。受験者は本試験を受けるときだけ本試験の問題を見ることができる状態である。
合格証も郵送にて受験者に届けられていたので日数と手間がかかっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の試験内容が不明である。関連資格の受験専用本を購入して勉強しないと受からない。問題が非公開であるが故に試験会場の専用のパソコンでなければ受験できない。使用するソフトをインターネット上では動かすことができない故に試験会場のパソコンでしか実技試験ができないなどの不便さを解決する方法として本試験問題をインターネット上で公開することにより、インターネットに接続できる環境であれば、いつでも、だれでも、どこからでも実技試験が受験できるようにする。
合格証もすぐに合格者まで届くようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、試験問題をインターネット上で公開しないという概念を覆し、インターネット上に本試験内容を常時公開しておくシステムをとることにより、インターネットに接続できる環境で受験に必要なソフトがインストールされていれるパソコンがあれば、試験をだれでも、いつでも受験できるようにした。
また、合格証はメールに添付できるファイルで作成することにより受験者に速やかに届けることができるようにした点である。
【０００５】
【実施例】
本発明は本試験内容をインターネット上に開設したホームページ上にｈｔｍｌ形式で本試験問題を常時公開しておき、チェックボックス・オプションボタン・テキストボックス・ドロップダウンボックス・リストボックスなどを配置し、解答を選択もしくは、文字を入力した後に送信ボタンをクリックするとＣＧＩというサーバー上で動作するソフトでメールにして試験結果を試験実施者まで送るか、もしくは、ネット上に試験問題を公開しておき、受験者は問題の内容をネット上で見て、自分のパソコンで問題を解くのに使用するソフトを起動し解答してメールに解答ファイルを添付して試験実施者までメールで送る。そして、受験者にメールで合否を知らせ合格者にはメールに合格証を添付して送付する受験システムである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のシステム使うと、世界中どこからでも、だれでも、いつでも２４時間インターネットに接続でき必要なソフトがインストールされているパソコンがあれば試験を受けられる。受験者に速やかに合否と合格証を送付できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体のネット試験のシステム図である。
【図２】実技試験の画面１である。
【図３】実技試験の画面２である。
【図４】知識試験の画面１である。
【図５】知識試験の画面２である。
【図６】メールに添付できる試験合格証である。
【図１】
2004062723.tif 000003
【図２】
2004062723.tif 000004
【図３】
2004062723.tif 000005
【図４】
2004062723.tif 000006
【図５】
2004062723.tif 000007
【図６】
2004062723.tif 000008
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】空間統計学を利用してデータを現覚化し、データの分析を容易にできる分析手法を提供する。【解決手段】空間統計を応用することにより、データの変化パターンをもとに予測値を算出し、予測値を基に等高線を加える。この結果、空洞ができず、誤差が小さく、外れ値からの影響を低減して等高線を描き、視覚的な分析を可能とするものである。【選択図】図１
2004062507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間統計学を利用することにより、データを視覚化して分析できることを特徴とする分析手法
【請求項２】
因子分析、主成分分析、対応分析などの多変量解析の分析結果から得られた固有値の結果を、空間統計学を利用して視覚化し、容易にデータの内容を分析できるようにする分析手法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、市場分析、顧客分析などを目的とするデータ分析の手法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図３に示すように、単純に線形な計算により等高線を引くという手法で分析されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上の従来技術によれば、一部分が空洞になってしまう、または誤差が大きくなる事が多いなどの問題があったため、広く利用されてはいなかった。
そこで、この発明は、マトリックス上でデータがない領域においても、空間統計学を応用してデータの値を予測することにより、空洞がおこらず、外れ値からの影響を低減し、より誤差を小さくすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、訴求項１の発明は、空間統計学を利用することを特徴とする分析手法である。
また訴求項２の発明は、因子分析、主成分分析、対応分析などの多変量解析の分析結果から得られた固有値の結果を縦軸、横軸に取り、その結果作成されたマトリックスに対して空間統計学を利用して視覚化し、容易にデータの内容を分析できるようにする分析手法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
分析結果の実施形態の例を、図１、図２に示す。
入力されたデータを因子分析、主成分分析、対応分析、双対尺度法などの多変量解析で分析し、得られた第一固有値を横軸、第二固有値を縦軸にとってマトリックスを作成し、そのマトリックスに対して空間統計によって計算された予測値をもとに、視覚的に表現されている。図１内の１の部分は色が明るく、２の部分は色が暗い。これは、色が明るい所ほど変数の値が高いデータが集まっていることを表している。
一方、同データの他の説明変数で同様の分析を行った結果を示した図２においては、３の部分は色が明るく、４の部分は色が暗い。これは、この変数においては、同じマトリックス上でも３の部分に変数の値の高いデータが集まっていることを示している。
なお図１、図２の中においては、各データは主成分分析、因子分析、類似度分析、対応分析、数量化理論３類、相対尺度法の多変量解析の手法いずれかによって計算された固有値をもとに配置されている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、等高線による図表を作成する際に空白が生じない。また等高線がより誤差が少ない形で描かれる。結果として視覚的にデータを分析できるようになるため、データ分析が専門知識を持たない人間にも容易に行えるようになる。
【０００７】
「他の実施形態」
図１、図２の実施形態では、図面はそれぞれ一つだけで分析を行ったが、他の実施形態では図２、図３を同時に比較することによって、分析を行っても良い。
また、固有値も第一固有値、第二固有値である必要はなく、第三固有値以降の寄与率の低い固有値を用いてもかまわない。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、データを視覚的に分析できるため、分析が容易に行える。
【０００９】
また、視覚的に分析できることから、外れ値の発見なども容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施形態を示す図面である。
【図２】この発明の１実施形態を示す図面である。
【図３】従来手法による分析結果を示す図面である。
【図１】
2004062507.tif 000003
【図２】
2004062507.tif 000004
【図３】
2004062507.tif 000005
(57)【要約】【課題】プログラム動作確認やオペレーションの確認に関し、実プロセスの動作時間でシミュレーションされているため、重量の変化や圧力の変化、原料の移動等目的とは異なるところで待つ必要があり、確認できる状態になるまで待ち時間が発生するという問題を解決する。【解決手段】ＰＬＣ内に通常のシーケンスソフトウェアと、機械、プロセス状態を模擬的に入力信号を作成するシミュレーションプログラムを持つ装置において、シミュレーションを行なう場合、全体のシーケンスをｎ倍の速度で動作させるものである。【選択図】　　図１
2004062508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）内に通常のシーケンスソフトウェアと、機械、プロセス状態を模擬的に入力信号を作成するシミュレーションプログラムを持つ装置において、
シミュレーションを行なう場合、全体のシーケンスをｎ倍の速度で動作させることを特徴とするＰＬＣにおける倍速シミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＬＣにおけるシミュレーション用のプログラム処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来はＰＬＣ内に通常のシーケンスソフトウェアに、機械、プロセス状態を模擬的に入力信号を作成するシミュレーションプログラムを付加する。このシミュレーションプログラムは、実プロセスの動作時間を考慮され、実操業とシミュレーションの動作に関し大差ない時間差で動作させる方法をとっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、プログラム動作確認やオペレーションの確認に関し、実プロセスの動作時間でシミュレーションされているため、重量の変化や圧力の変化、原料の移動等目的とは異なるところで待つ必要があり、確認できる状態になるまで待ち時間が発生するという問題があった。
そこで、本発明はプログラムを、ｎ倍速で動作させることにより動作時間のシミュレーションでの確認時間の短縮を行なうことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明はＰＬＣ内に通常のシーケンスソフトウェアと、機械、プロセス状態を模擬的に入力信号を作成するシミュレーションプログラムを持つ装置において、シミュレーションを行なう場合、全体のシーケンスをｎ倍の速度で動作させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は１ＳＣＡＮ内におけるプログラム動作の概念ブロック図及びフローチャートである。Ｓ１はアプリケーションソフトウェアの入ったシーケンス部である。Ｓ１１は、Ｉ／Ｏ入力をシミュレーション結果にて書き換えるシミュレーション結果処理部、Ｓ１２は、プロセスをシミュレートするシミュレーション部、Ｓ１０１は、倍速入切スイッチによるループカウンタセット部、Ｓ１０２は、倍速ループ終了判断部である。
従来動作から本発明への変更点は、図１において、Ｓ１０１、Ｓ１０２を追加したものである。動作は、まずＳ１０１で倍速入切スイッチの状態を判断し１ＳＣＡＮ内でのプログラム動作回数を設定する。ここで倍速スイッチが入となる条件としてシミュレーションが入りとなっていることが事前に処理されている。次にＳ１１でシミュレーション入りの場合、Ｉ／Ｏ入力をシミュレーション結果の値で置き換える。Ｓ１は機器制御等のアプリケーションソフトウェアが動作する。実操業中では、このソフトウェアのみが動作する。またシミュレーション入では続いてＳ１２でＳ１の出力結果を用いて機器などのプロセス状態のシミュレーションプログラムが動作する。Ｓ１０２ではＳ１０１で設定されたループ回数を終了したかどうかを判断する。回数が到達していなければ、Ｓ１１からプログラムを再動作させる。またＰＬＣプログラム内で使用するタイマはＰＬＣのクロックではなく１回の動作で１ＳＣＡＮ　ＴＩＭＥ分の時間を積算することで作成されたタイマを用いている。
本発明での機器のシミュレーション動作例を図２にて説明する。１ＳＣＡＮが１００ｍｓでｎを２とした場合、シーケンスソフトウェアからの動作指令１秒後動作完了となる信号に対して、シミュレーション部、シーケンス部とも２回処理され、タイマの計数値が２倍の速度で加算される。従って例では動作完了信号が１秒の半分の５００ｍｓでＯＮする。このようにしてｎ倍速のシミュレーションが実現できる。ここで、全体のシーケンスをｎ倍の速度で実行させると、１ＳＣＡＮＴＩＭＥは実機器でのＳＣＡＮ　ＴＩＭＥ設定を越えることも有りうるが、通常のシーケンスソフトウェアと、シミュレーションプログラム共に設定を越えた時間で同じだけ伸びるため、全体の動作の妥当性は保てる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば従来のプログラムを変更することなく簡単に、機器動作等を倍速シミュレーション、及びシーケンスの倍速を行うことができる。従来の動作時間に対し１／ｎの動作時間により実行できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す１ＳＣＡＮ内のプログラムフロー図
【図２】本発明での機器のシミュレーション動作例の図
【符号の説明】
Ｓ１　シーケンスソフトウェア部
Ｓ１１　シミュレーション結果処理部
Ｓ１２　シミュレーション部
Ｓ１０１　ループカウンタセット部
Ｓ１０２　ループ終了判断部
【図１】
2004062508.tif 000003
【図２】
2004062508.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＩＳＯ７８１６などのＩＣカード標準規格で決められた大きさのカードの規格に準拠してかつ印刷面積や表示デバイスの数を増やす。【解決手段】プレ印刷をしたり、ＩＣカード用チップや表示デバイスを組み込んだシートを重ねて規格の大きさや厚さに成形することにより、複数の印刷面や表示機能を提供することを特徴とする。【選択図】　図１
2004062848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ７８１６などで外寸制限のあるカードに対して、印刷処理や表示・入力機能などを持たせた厚さの薄いシートを重ねて規格の寸法・厚さまで重ねて接着などで部分的に一体化することにより、例えば多目的ＩＣカード（社員証と健康保険証など）に必要とされる印刷領域や表示・入力ユニット数を確保し、必要に応じてＩＣチップにセンサー出力などを読み取る仕組みを内蔵させ、カード表面の少なくともひとつの面に表示機能およびあるいは機能別スイッチなどを付けられるようにした複合機能カードの製造方法と使い方。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、ＩＣチップなどの高密度記憶媒体をカードに埋め込む歳に、複数の印刷処理や表示機能を有するシートを重ねたり、成形済みカードに機能追加することにより従来のＩＣカードよりも多くの印刷面積、あるいは表示・入力デバイス数を提供できるカードの製造方法と運用方法に関する。
【従来の技術】
例えば、ＩＣカードの場合は、内蔵チップが多機能であってもＩＳＯ７８１６で既定された大きさの表と裏の２面にのみに印刷領域が限定されていた。また、カードに表示機能を付けるにも表あるいは裏に限定したものしか無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
健康保険証などのカード印刷内容を規定しているアプリケーションで使うカードを他の用途、例えば社員証などに使おうとすると写真を貼るスペースなどが不足して、結果として別々のカードとして発行せざるを得なかった。また、印刷に加えて例えばポイントカードのポイントなどの表示装置を内蔵しようとしても表示する場所を表あるいは裏に限定したカードしか作れなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
複数の表示・入力機能を付加したあるいは付加していないで印刷済みあるいは印刷前でシールなどが貼れる状態のシートを重ね、必要最低限のエリア（例えば、必要ならば接触型ＩＣカードであればＩＣチップ周辺）は接着などの手段で部分的に一体化した、あるいはチップを搭載した表示・入力機能付きあるいは無しの印刷済みあるいは印刷前のシートにチップ非搭載の印刷済みシートを部分的に一体化したカードを使うことにより可視領域を増やして、結果的にトータルの印刷領域およびあるいは表示機能面積を増やすことが可能となった。
【０００５】
【発明の実施の形態】
少なくとも１枚のプレ印刷したあるいは印刷可能なシートに表示・入力機能を付けて、他の複数のシートと重ねて接着などの手段で部分的に接合するか、帯状シートを九十九折に成形してボディーを従来のＩＳＯ７８１６などで既定する大きさおよび厚さに仕上げて、外寸は従来のＩＣカードと同じでありながら印刷や表示・入力機能の面積を増やしたカードを製造する。
【０００６】
表示機能や入力機能が付いているあるいは付いていないで少なくともひとつのＩＣカード用チップを搭載した薄型シートがあれば、あらかじめ印刷済みのチップ搭載シートと１枚以上の印刷済みシートを重ねて部分的に一体化して製造しても良い。なお、印刷に関しては表と裏の２面に関しては後から印刷しても良い。
【０００７】
表示・入力機能が付いているあるいは付いていないで少なくともひとつのチップをあらかじめ埋め込んだ長い帯状のシートを九十九折にして所定の寸法にして製造しても良い。この場合、チップは必ずしも前もって埋め込む必要は無く、成形後に後から埋め込んでも良い。
【０００８】
ＩＣチップを埋め込む場合には、チップは接触型でも非接触型でも良いし、ＩＣカード用チップに含まれる複数の機能を使うための専用のスイッチを付けて少なくともひとつの機能をスイッチ操作で実行させることも可能である。
【０００９】
印刷や表示入力機能はあらかじめシートに機能付加しても良いし、後からシールなどの手段で貼る方法でも良い。
【００１０】
【実施例】
【００１０】
実施例について、図面を参照して説明すると、図１において、シート１，２，３は必要ならばあらかじめ印刷がしてある独立したシートである。これらを重ねて部分４において接着などの手段で接合する。一体化したカードを加工して、ＩＣチップや表示ユニットなどを後から追加してＩＣカードに仕上げる。図２においては、あらかじめＩＣカード用チップや表示ユニットなどが組み込まれたシートを数枚重ねて、接着などの手段で部分的に接合したものである。図３においては、少なくともひとつのＩＣカード用チップや表示ユニットなどが組み込まれた帯状のシートを九十九折などでたたむことにより既定寸法のカードサイズに仕上げたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】表示機能が付いているあるいは付いていないで少なくともひとつの印刷済みシートを重ねてからチップを埋め込む例
【図２】表示機能が付いているあるいは付いていないで少なくともひとつのチップを埋め込んだシートを使ってカードを一体化する例
【図３】表示機能が付いているあるいは付いていないで少なくともひとつの帯状のシートを九十九折にしてカード形状にする例
【符号の説明】
１　両面あるいは片面に印刷や表示機能が付いているシート
２　印刷や表示機能が付いているシート
３　印刷や表示機能が付いているシート
４　一体化したカード
５　ＩＣチップ（表示機能の付加が可能）や表示デバイス
６　チップ埋め込み加工したカード
７　接合していない部分を開いた状態
８　ＩＣチップや表示ユニットを埋め込んだシート
９　ＩＣチップおよび表示ユニット（ＩＣチップや表示ユニット内蔵も可）
１０　印刷済みあるいは印刷可能なシート
１１　ＩＣチップや表示ユニットを埋め込んだシート
１２　接着などで一体化したカード
１３　非接合面を開いた状態
１４　ＩＣカード用チップや表示ユニットを内蔵した帯状のシート
１５　ＩＣカード用チップや表示ユニット
１６　帯状シートを九十九折にする工程での側面図
１７　ＩＣカード用チップや表示ユニット
１８　帯状シートを九十九折にして成形した状態で、非接合面を開いた状態
１９　ＩＣカード用チップや表示ユニット
【図１】
2004062848.tif 000003
【図２】
2004062848.tif 000004
【図３】
2004062848.tif 000005
(57)【要約】【目的】リムーバブルディスクにアプリケーションソフトをインストールして使用できる。また、アプリケーションソフトをインストールしたリムーバブルディスクを購入し、そのままディスクをドライブにいれて使用できる。【構成】パソコンに搭載されている、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ名（ドライブ名はアルファベットでＤ〜Ｚの一文字を使用している）を同じドライブ名に統一する。上記と同じドライブ名で、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクに、アプリケーションソフトをインストールする。アプリケーションソフトが入った光ディスクをドライブに入れマイコンピュータからＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブを開いた所にアプリケーションソフト起動用のアイコンを設ける。以上のように構成された、リムーバブルディスクパソコンシステム【選択図】図１
2004062836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンに搭載されている、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ名（ドライブ名はアルファベットでＤ〜Ｚの一文字を使用している）を同じドライブ名に統一する。
上記と同じドライブ名で、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクに、アプリケーションソフトをインストールする。
アプリケーションソフトが入った光ディスクをドライブに入れマイコンピュータからＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブを開いた所にアプリケーションソフト起動用のアイコンを設ける。
以上のように構成された、リムーバブルディスクパソコンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明を利用したパソコンは、必要最小限のＯＳ等のソフトをハードディスクに入れ、アプリケーションソフトは光ディスク入れている為、個々のパソコン間で光ディスクを共有出来る。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパソコンは、ＯＳ（基本ソフト）とアプリケーションソフトをハードディスクに入れていた。
パソコンに搭載されている、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブのドライブ名は取り付けられた場所・順番で自動的に割り当てられていた。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
従来のパソコンは、ユーザーがハードディスクにアプリケーションソフトをインストールしている。また、ハードディスクにアプリケーションソフトやデーターを入れているので、ハードディスクが肥大化し、パソコンの起動が遅くなる。
パソコンウイルスが、ハードディスク内のソフト全体を破壊する。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
パソコンに搭載しているＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブのドライブ名を同一に統一する。
統一したドライブ名でＤＶＤ−ＲＡＭ等の光デスクにアプリケーションソフト等を、インストールする。
【０００５】
【作用】
メーカー（１）でＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスク（２）に統一されたドライブ名でアプリケーションソフト等をインストールし、販売・配布する。
販売・配布された光ディスク（２）を、統一されたドライブ名を採用したパソコン（３）のＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ（４）に入れ、自動起動または、マイコンピュータから、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ（４）を開きアプリケーションソフトのアイコンでアプリケーションソフトを起動させる。また、統一さられたドライブ名を採用した、個々のパソコン間で光ディスク（２）を共有する。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
メーカー（１）でＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスク（２）に統一されたドライブ名でアプリケーションソフト等をインストールし、販売・配布する。
販売・配布された光ディスク（２）を、統一されたドライブ名を採用したパソコンのＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ（４）に入れ、自動起動または、マイコンピュータから、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ（４）を開いた所にアプリケーションソフト起動用のアイコン設ける。
インターネットでダウンロードした、アプリケーションソフトを統一されたドライブ名を採用したパソコン（３）のＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ（４）に入った光ディスク（２）にインストールする。ドライブ名は、ＯＳがサポートすれば、アルファベット・記号・数字等の単独または組み合わせでもよい。アプリケーションソフトで作成したデータは光ディスク（２）に保存する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上のような構成でこれを利用したリムーバブルディスクパソコンシステムは、ＯＳとアプリケーションソフトが分離できるのでハードディスクに余裕が出来る。複数のパソコンで同じアプリケーションソフトを使用する時に個々のパソコンにアプリケーションソフトをインストールしなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図
【符号の説明】
（１）メーカー
（２）ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスク
（３）パソコンＡ
（４）パソコンＡのＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ
（５）パソコンＢ
（６）販売・配布
（７）インターネット
（８）ダウンロード
（９）パソコン間で共有
（１０）パソコンＢのＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクドライブ
【図１】
2004062836.tif 000003
(57)【要約】【課題】システム利用加盟不動産業者の登録する物件を一括管理し、インターネット上に公開するとともに仲介業務の支援を行う。【解決手段】本システム利用加盟不動産業者は、地域密着を基本として自社物件に限らず情報入手可能な、あらゆる物件情報を入力し、データベース化する。入力した物件情報はインターネット上に公開するかしないかを選択する。サーバーへ一括送信することにより差分情報を読み込み最新データーをインターネット上に公開させる。これによりリアルタイムに情報の公開及び抹消が可能となる。また本システム利用加盟不動産業者はシステム利用契約を結び、登録物件の営業活動としてインターネット上への掲載に加え、物件を中心とした半径２Ｋｍ圏内にチラシの重点宅配配布を行なう。宅配について、実際に宅配しているかどうかに拘らず費用を支払っていたのでそれを避ける為に、宅配者への支払を成功報酬という形をとる。宅配者は本システム本部にて募集し斡旋する。【選択図】図２
2004062835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本システム利用加盟不動産業者が入力した不動産物件をデータベース化するシステム
【請求項２】
本システム利用加盟不動産業者が入力した不動産物件をサーバーへ登録することにより、一括して管理できリアルタイムにインターネット上に登録できるシステム
【請求項３】
本システム利用加盟不動産業者は物件検索ができ、
各物件の詳細概要書が所在地情報から地図つきで出力できるシステム
【請求項４】
本システム利用加盟不動産業者は指定した１物件もしくは多数物件の店頭掲示用一覧表、店頭掲示用詳細書、配布用チラシ版下の自動作成できるシステム
【請求項５】
一般消費者（閲覧者）はインターネット上で物件検索ができ、各物件の地図付の詳細概要書を閲覧、出力できるシステム
【請求項６】
一般消費者（閲覧者）から本システム利用加盟不動産業者へ直接問い合わせできるシステム
【請求項７】
本システム利用加盟不動産業者はシステム利用契約を結び、登録物件の営業活動としてインターネット上への掲載に加え、物件を中心とした半径２Ｋｍ圏内にチラシの重点配布を行なう。チラシの配布については成功報酬とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の本システム利用加盟不動産業者の登録する物件を一括して管理し、インターネット上へ公開する仲介支援の為のコンピューターシステムと、営業の手段のひとつとして、登録物件チラシの宅配配布を成功報酬にて行なう営業方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上で不動産物件が公開されているサイトはあるが、専用のサーバーへデータを登録するか、登録を代行してもらっている。
【０００３】
物件詳細概要書の地図についてはその都度地図を貼り付けたり、流し込んだりしている。
【０００４】
営業に宅配を利用するばあい、実際に宅配しているかどうかに拘らず費用を支払っている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不動産店にあるパソコン上のデータベースをより簡素にリアルタイムでインターネット上のサーバーとリンクさせる。また全ての物件をインターネット上に公開するのではなく指定した物件のみをインターネット上に公開する。
【０００６】
物件の登録の際、所在地を入力することにより、所在地図を自動的に物件詳細概要書に掲示させる。
【０００７】
物件を登録しインターネット上で公開することが主体となりそれ以上の積極的な営業がなかったので改善する。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本システム利用加盟不動産業者は、地域密着を基本として自社物件に限らず情報入手可能な、あらゆる物件情報を入力し、データベース化する。入力した物件情報はインターネット上に公開するかしないかを選択する。サーバーへ一括送信することにより差分情報を読み込み最新データーをインターネット上に公開させる。これによりリアルタイムに情報の公開及び抹消が可能となる。
【０００９】
本システムには日本地図、都道府県地図、市区町村地図、街区地図が組み込まれているので、物件登録の所在地情報より上記４種類の地図を自動的に物件詳細概要書に出力することができるので物件ごとに地図を貼り付けたり、流し込んだりする必要がなくなる。また、それぞれの地図について個別にプリントアウトすることもできる。
【００１０】
本システム利用加盟不動産業者は、自ら登録した情報及び他利用加盟不動産業者が登録した情報について、指定した１物件もしくは多数物件の店頭掲示用一覧表、店頭掲示用詳細書、配布用チラシ版下を自動作成することができるので、別途作成する必要がなくなる。
【００１１】
一般消費者（閲覧者）はインターネット上で物件検索ができ、各物件の地図付の詳細概要書を閲覧することができ、登録した業者へ直接問い合わせをすることができる。
【００１２】
本システム利用加盟不動産業者はシステム利用契約を結び、登録物件の営業活動としてインターネット上への掲載に加え、物件を中心とした半径２Ｋｍ圏内にチラシの重点宅配配布を行なう。宅配について、実際に宅配しているかどうかに拘らず費用を支払っていたのでそれを避ける為に、宅配者への支払を成功報酬という形をとる。宅配者は本システム本部にて募集し斡旋する。概略は図４にしめすとおり。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本システムの概略図である。
【図２】図２は本システムの加盟不動産業者用説明図である。
【図３】図３は物件詳細概要書を説明したものである。
【図４】図４はシステム利用契約に関する説明をしたものである。
【符号の説明】
１：加盟店契約
２：宅配基本契約
３：宅配契約
４：宅配依頼
５：成功報酬
【図１】
2004062835.tif 000003
【図２】
2004062835.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004062835.tif 000006
(57)【要約】【目的】本発明はインターネットを活用した求人求職システムに関するものであり、履歴書などのペーパーレスや郵便などの郵送レスを図るものである。【構成】求人側は、会社の案内を兼ねた会社概要や各種求人情報をインターネット上に掲載すると共に、顔写真や名前や生年月日や住所や資格や学歴などの必要事項と、求職者個人の詳細情報を入力できる履歴書システムをインターネットのホームページに掲載する。求職側は求人側の会社案内や求人情報を参考にして、ホームページ上の履歴書へ必要事項を書き込み応募するし、希望する面接日や面接時間も入力する。求人側はアクセスされた履歴書や個人データの内容により、面接の有無や日程や採用、不採用の通知を求職側へ行なうし、面接後の採用、不採用の通知も行なう。【選択図】　図１
2004062834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のように標準化したインターネットによる求人求職システム。
１）求人側は、会社の案内を兼ねた会社概要や各種求人条件や求人人数などの求人情報をインターネットホームページ上に掲載すると共に、顔写真や名前や生年月日や住所や資格や学歴などの必要事項と、公開できる求職者の個人情報を入力する履歴書のフォームを標準化してインターネットのホームページ上に掲載する。
２）求職側は求人側の求人情報などを参考にして、インターネットホームページ上の履歴書へ必要事項を書き込み応募するし、希望する面接日や面接時間も入力しておく。
３）求職側はインターネットホームページ上に書き込んだ履歴書や個人情報データを保存しておく。
４）求人側はアクセスされた履歴書の内容により、面接の有無や日程や採用、不採用の通知を求職側へ行なうし、面接後の採用、不採用の決定も通知するし、求職側は求人側への返答もインターネット上で行なう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインターネットを活用した求人求職システムに関するものであり、インターネットのホームページを活用して、履歴書などのペーパーレスや郵送レスを図るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、求人や求職情報についてはインターネット上に掲載され、必要に応じてアクセスできるが、求人、求職の実質的実務は未だ履歴書を手書きし、顔写真を貼り、郵送か持参するなどの旧態的方法が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
求人側、および求職側の解決しようとする課題を列記すれば、
求人側の課題は、
１）求職希望者の詳細な情報や情報の事前入手が困難であった。
２）職業安定所への各種登録、申請、通知や、求人側への求人案内の郵送や面接日の通知や合格、不合格の通知などは多くの人手と郵送料金などの経費を必要とした。
求職側の課題は、
１）求職毎に毎々履歴書を記載しなければならなかった。
２）履歴書毎に顔写真を貼らねばならなかったし、写真代などの経費が必要であった。
３）履歴書の記載項目以外の詳細な自己紹介や自己宣伝が困難であった。
４）面接日程などは求人側の都合に合わせなければならなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、これらの課題を解決するためのもので、いまその方法を説明すれば、次に示すようにインターネットによる求人求職システムを標準化するものである。
１）求人側は、会社の案内を兼ねた会社概要や各種求人条件や求人人数などの各種求人情報をインターネットのホームページ上に掲載すると共に、顔写真や名前や生年月日や住所や資格や学歴などの必要事項と、
公開できる求職者個人の詳細情報を入力できる履歴書フォームをインタネットのホームページ上に掲載する。
求職側は求人側の会社案内や求人情報を参考にして、ホームページ上の履歴書へ必要事項や個人情報を書き込み応募するし、希望する面接日や面接時間も入力する。
３）求職側はホームページの履歴書や自己情報データを登録し保存しておく。
４）求人側はアクセスされた履歴書や個人データの内容により、面接の有無や日程や採用、不採用の決定を求職側へ通知するし、面接後の採用、不採用の決定も通知するし、求職側は求人側への返答もインターネット上で行なう。
【０００５】
【作用】
次に、本発明の作用を述べると、
１）求人側は、会社の案内や求人情報や履歴書などをインターネットのホームページ上へ掲載する作用である。
２）求職側は、ホームページ上の履歴書へ必要事項を入力する作用である。
３）求職側はホームページの履歴書や自己データを登録し保存する作用である。
４）求人側はアクセスされた履歴書などの内容により、面接の日程や採用、不採用の通知を行なう作用である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
具体実施例を述べる、
（イ）本発明のインターネットシステムを大学の紹介や受験の願書や応募用紙や受験日程や合格、不合格通知にも適用する。
（ロ）同システムの求人側が大学で求職側が学生で履歴書を願書や応募用紙におきかえれば適用できる。
（ハ）本システムはインターネットに限定せず、その他の通信回線に於ても適用する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、従来人手と書類をベースにしていた求人求職システムをインターネットによるペーパーレスと郵送レスにより標準化したものであり、具体的効果を列記すれば、
求人側は、
（イ）インターネット上の会社案内情報により会社の宣伝を兼ねることができる。
（ロ）求職者の情報を事前に把握することができるし、より詳細な個人情報も把握できるため、求人側の希求にあった人材をより正確に選定できます。
（ハ）ペーパーレスにより手間が大幅に削減でき、郵送レスにより経費が削減できます。
（ニ）職業安定所との各種対応も簡素化し、経費も削減します。
求職側は、
（ホ）履歴書や自分の個人データが保存できるため、履歴書などを何度も記載する必要がありませんし、特に顔写真の撮影代が削減できます。
（ヘ）面接日程などを求職者の都合に合わせて希求することができます。
（ト）詳細な自分の個人データ作成により自己宣伝を容易とします。
（チ）履歴書などの郵送代が節約できます。
本インターネットによる求人求職システムは人手や経費の削減や情報の即応化を図るばかりか、より詳細な情報の伝達により密接な連絡を推進し合理性のある明るい社会づくりに大きく貢献するものであります。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインターネットによる求人求職システムのフローチャート
【図１】
2004062834.tif 000003