(57)【要約】【課題】現像剤の帯電を均一にする現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。【解決手段】現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭いことを特徴とする支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記層厚規制部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であることを特徴とする。【選択図】　　　　図９
2004086056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて狭くなることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項３】
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記距離よりも短いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて短くなることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項５】
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の数よりも多いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて多くなることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、溶接により固定されていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記溶接は、レーザ溶接であることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１１】
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭く、
前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて狭くなり、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、レーザ溶接により固定されており、
前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されており、
前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１２】
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記距離よりも短く、
前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて短くなり、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、レーザ溶接により固定されており、
前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されており、
前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１３】
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の数よりも多く、
前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて多くなり、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、レーザ溶接により固定されており、
前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されており、
前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１４】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットを有し、
該現像剤帯電ユニットに設けられた現像剤帯電部材により帯電され、前記現像剤担持体に担持された現像剤、によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置。
【請求項１５】
潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットを有し、
該現像剤帯電ユニットに設けられた現像剤帯電部材により帯電され、前記現像剤担持体に担持された現像剤、によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置。
【請求項１６】
コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットを有し、該現像剤帯電ユニットに設けられた現像剤帯電部材により帯電され、前記現像剤担持体に担持された現像剤、によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【背景技術】
この種の画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有し、これらの現像装置を回転軸を中心として放射状に配置したロータリー方式の現像ユニットを備えた画像形成装置等が知られている。これらの画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、回転軸まわりに現像ユニットを回転させることによって複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、中間媒体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤担持体としての現像ローラ、トナー収容部、トナー供給ローラ、現像剤帯電部材としての規制ブレード等を有している。そして、規制ブレードは、当該規制ブレードを支持するための支持部材を介して現像装置に取り付けられ、現像ローラに担持されたトナーに電荷を付与し、また、現像ローラに当接して現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制する。
【０００４】
ところで、規制ブレードは現像ローラと当接しているため、当該現像ローラから受ける荷重により、規制ブレードに撓みが発生する可能性がある。特に、現像ローラと、規制ブレード（又は規制ブレードを支持するための支持部材）、がその長手方向端部において支持されている場合には、規制ブレードの長手方向中央部において、より大きな撓みが発生する。
【０００５】
このように規制ブレードに撓みが生じると、規制ブレードの現像ローラへの押圧力が不均一となる可能性がある。特に、上記の場合においては、長手方向中央部において当該押圧力が弱くなる。
そして、かかる規制ブレードの不均一な押圧は、トナーの帯電を不均一にさせるおそれがあり、かかる帯電の不均一性は、画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を引き起こす可能性がある。
したがって、トナーの帯電を均一にするために、規制ブレードの現像ローラへの押圧力の不均一性を軽減させるための手法が望まれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤の帯電を均一にする現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭いことを特徴とする現像剤帯電ユニットである。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも、次のことが明らかにされる。
現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭いことにより、現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【０００９】
また、前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて狭くなることとしてもよい。
このようにすれば、より効果的に現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１０】
次に、現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記距離よりも短いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記距離よりも短いことにより、現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１１】
また、前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて短くなることとしてもよい。
このようにすれば、より効果的に現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１２】
次に、現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の数よりも多いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の数よりも多いことにより、現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１３】
また、前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて多くなることとしてもよい。
このようにすれば、より効果的に現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１４】
また、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、溶接により固定されていることとしてもよい。
このようにすれば、効率よく多点にて固定することが可能である。
また、前記溶接は、レーザ溶接であることとしてもよい。
レーザ溶接を用いれば、正確で精密な制御が可能となり、材質が異なり肉厚も大幅に異なる板金同士を溶接する難しさから解放される。
【００１５】
また、前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されていることとしてもよい。
このようにすれば、現像剤帯電部材と支持部材とを簡易に固定することができる。
【００１６】
また、前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することとしてもよい。
かかる状況においては、支持部材がその長手方向端部において確実に支持されるので、現像剤帯電部材の長手方向中央部においてより大きな撓みが発生し、長手方向中央部において現像剤帯電部材の現像剤担持体への押圧力が弱くなるから、当該押圧力の不均一性を軽減させトナーの帯電を均一にするという効果がより有効に発揮されることとなる。
【００１７】
また、現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の間隔よりも狭く、前記固定部の間隔は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて狭くなり、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、レーザ溶接により固定されており、前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されており、前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニットも実現可能である。
【００１８】
また、現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記距離よりも短く、前記固定部と前記現像剤帯電部材の自由端との距離は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて短くなり、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、レーザ溶接により固定されており、前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されており、前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニットも実現可能である。
【００１９】
また、現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有する現像剤帯電ユニットにおいて、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とを固定するための複数の固定部が並んで設けられており、前記現像剤帯電部材の長手方向中央部における前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向端部における前記固定部の数よりも多く、前記固定部の数は、前記現像剤帯電部材の長手方向中央に近づくにつれて多くなり、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とは、レーザ溶接により固定されており、前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材と前記支持部材とが固定されており、前記支持部材の長手方向両端部に、前記支持部材を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することを特徴とする現像剤帯電ユニットも実現可能である。
【００２０】
また、現像剤を担持するための現像剤担持体と、上述した現像剤帯電ユニットを有し、該現像剤帯電ユニットに設けられた現像剤帯電部材により帯電され、前記現像剤担持体に担持された現像剤、によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置も実現可能である。
このようにすれば、上述した効果を奏する現像装置を実現することができる。
【００２１】
また、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、上述した現像剤帯電ユニットを有し、該現像剤帯電ユニットに設けられた現像剤帯電部材により帯電され、前記現像剤担持体に担持された現像剤、によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置も実現可能である。　　このようにすれば、上述した効果を奏する画像形成装置を実現することができる。
【００２２】
また、コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、上述した現像剤帯電ユニットを有し、該現像剤帯電ユニットに設けられた現像剤帯電部材により帯電され、前記現像剤担持体に担持された現像剤、によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステムも実現可能である。
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００２３】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２４】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２５】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２６】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２７】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像装置５１に収容された、現像剤の一例としての、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２８】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。
【００２９】
そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を現像する。なお、各現像装置の詳細については後述する。
【００３０】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００３１】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３２】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３３】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３４】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像装置に設けられた現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３５】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している。
【００３６】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３７】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３８】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３９】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００４０】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００４１】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４２】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の斜視図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００４３】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４４】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、トナー収容部５３０、フレーム５４０、トナー供給ローラ５５０、現像剤帯電部材としての規制ブレード５６０等を有している。
【００４５】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、現像ローラ５１０は、中心軸を中心として回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４６】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してフレーム５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４７】
トナー収容部５３０は、トナーＴを収容する部分であり、フレーム５４０の一部により構成されている。なお、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４８】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４９】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。規制ブレード５６０及びその周辺の構成については、後に詳しく説明する。
【００５０】
フレーム５４０は、一体成型された複数のフレーム（上フレーム、下フレーム等）を接合して製造されたものである。図３に示すように、当該フレーム５４０は下部に開口部を有しており、この開口部には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。
【００５１】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、該シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５２】
＝＝＝規制ブレード及びその周辺の構成＝＝＝
次に、規制ブレード５６０及びその周辺の構成について、図４乃至図８を用いて説明する。図５は、規制ブレード５６０の斜視図である。図６は、規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。図７は、ブレード支持板金５６２の斜視図である。図８は、ブレード支持板金５６２を介してフレーム５４０に取り付けられた規制ブレード５６０を表した斜視図である。
【００５３】
前述したとおり、規制ブレード５６０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１０に担持された現像剤としてのトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。
【００５４】
図５に示すように、この規制ブレード５６０は、弾性体としてのゴム部５６０ａと、弾性体支持部材としてのゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する、厚さ１ｍｍ以下の薄板である。
【００５５】
ゴム部５６０ａは、図５に示すように、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、また、図４に示すように、その表面が、現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに対し上記機能を発揮する。
【００５６】
ゴム支持部５６０ｂは、その弾性力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。図６に示すように、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が、現像剤帯電部材を支持するための支持部材の一例としてのブレード支持板金５６２に固定されている。ブレード支持板金５６２は、例えば、亜鉛メッキ層を有する鋼板である。なお、図６のうち、図６（ａ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面を正面に表した図であり、図６（ｂ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面の裏面を正面に表した図である。
【００５７】
ブレード支持板金５６２は、図７に示すように、その厚さが１．８ｍｍ以上の矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部５６２ａと支持部５６２ｂと第二折り曲げ部５６２ｃを有している。第一折り曲げ部５６２ａと第二折り曲げ部５６２ｂの折り曲げ方向は逆方向となっており、図４に示すように、その断面は、いわゆるＺ字状に形成されている。なお、本実施例においては、第一折り曲げ部５６２ａ及び第二折り曲げ部５６２ｂのうち、前記ゴム部５６０ａに近接する方を第一折り曲げ部５６２ａとしている。また、支持部５６２ｂは、図４及び図６に示す通り、前記ゴム支持部５６０ｂが当該支持部５６２ｂに固定されて、規制ブレード５１０を支持している。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、規制ブレード５６０と、当該規制ブレード５６０が固定されるブレード支持板金５６２と、が一体化された図６に示すユニットを、現像剤帯電ユニットの一例としてのトナー帯電ユニット５６３と呼ぶ。
【００５９】
ブレード支持板金５６２は、図７に示すように、支持部５６２ｂの長手方向の両端部に、当該ブレード支持板金５６２を現像装置に固定させるためのネジ穴５６４を有している。そして、図８に示すように、トナー帯電ユニット５６３は、ネジ５６６により支持部５６２ｂの長手方向の両端部で、フレーム５４０に固定されている。図８は、トナー帯電ユニット５６３の長手方向の一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００６０】
なお、図８において示されてはいないが、現像ローラ５１０は、フレーム５４０の前記長手方向の両端部に設けられた現像ローラ支持穴５６８により支持される。すなわち、図８において、現像ローラ５１０は、規制ブレード５６０から見て上側に位置することとなる。
【００６１】
また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとフレーム５４０との間にトナーが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００６２】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、自由端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該自由端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その自由端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００６３】
＜＜＜規制ブレード５６０のブレード支持板金５６２への固定方法＞＞
次に、規制ブレード５６０のブレード支持板金５６２への固定方法について、図９及び図１０を用いて説明する。図９及び図１０は、規制ブレード５６０のブレード支持板金５６２への固定方法を説明するための説明図である。
【００６４】
前述した通り、規制ブレード５６０に設けられたゴム支持部５６０ｂがブレード支持板金５６２に設けられた支持部５６２ｂに固定されることにより、規制ブレード５６０がブレード支持板金５６２に固定されるが、当該固定は、レーザ溶接でスポット溶接が行われることにより実現される。
【００６５】
このとき、レーザ溶接では、主にゴム支持部５６０ｂと、ブレード支持板金５６２のメッキ層とを溶接している。詳述すると、ゴム支持部５６０ｂは、弾性を必要とするため、リン青銅やステンレス製の薄板であることが望ましく、ブレード支持板金５６２は、高い剛性が求められるため、厚肉の鋼板が望ましい。このような、材質が異なり、肉厚も大幅に異なる板金同士を溶接することは難しいため、ここでは、正確で精密な制御が可能なレーザ溶接を用いている。また、厚肉のブレード支持板金５６２は溶融するために必要な熱量が大きくなるので、母材にゴム支持部５６０ｂを直接溶接することを避け、表層に亜鉛のメッキ層を備えた亜鉛メッキ鋼板を使用している。
【００６６】
また、短時間で行えるレーザ溶接によるスポット溶接は、ロボット等による自動化も可能であり、ネジで固定するよりも効率よく多点にて固定することが可能である。
【００６７】
次に、スポット溶接の溶接箇所Ｗの位置について、図９（ａ）を用いて説明する。図９（ａ）は、図６に示したトナー帯電ユニット５６３をゴム部５６０ａの真裏から見た図である。本実施の形態においては、図９（ａ）から明らかなように、複数の溶接箇所Ｗが規制ブレード５６０の長手方向一端側から他端側にわたって並んで設けられており、規制ブレード５６０の長手方向中央部における溶接箇所Ｗの間隔は、規制ブレード５６０の長手方向端部における溶接箇所Ｗの間隔よりも狭くなっている。また、かかる溶接箇所Ｗの間隔は、規制ブレード５６０の長手方向中央に近づくにつれて狭くなっている。
【００６８】
このように、規制ブレードの長手方向中央部における溶接箇所の間隔を、規制ブレードの長手方向端部における溶接箇所の間隔よりも狭くすることにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となる。
【００６９】
すなわち、背景技術の項で説明したとおり、規制ブレードは現像ローラと当接しているため、当該現像ローラから受ける荷重により、規制ブレードに撓みが発生する可能性がある。特に、現像ローラと、規制ブレード（又は規制ブレードを支持するための支持部材）、がその長手方向端部において支持されている場合には、規制ブレードの長手方向中央部において、より大きな撓みが発生する。かかる撓みが規制ブレードに生じると、長手方向中央部において規制ブレードの現像ローラへの押圧力が弱くなり当該押圧力が不均一となる。そして、かかる規制ブレードの不均一な押圧は、トナーの帯電を不均一にさせるおそれがある。
【００７０】
そこで、規制ブレードの長手方向中央部における溶接箇所の間隔を、規制ブレードの長手方向端部における溶接箇所の間隔よりも狭くする。このことにより、前記長手方向中央部における規制ブレードの現像ローラへの押圧力は、前記長手方向端部における当該押圧力より高くなり、当該押圧力の不均一性が軽減することとなる。これにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となり、トナーの帯電の不均一性により発生する画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を回避することができる。
【００７１】
次に、図９（ｂ）を用いて、複数の溶接箇所Ｗの位置に係る他の実施の形態について説明する。図９（ｂ）は、図９（ａ）と同様、図６に示したトナー帯電ユニット５６３をゴム部５６０ａの真裏から見た図である。本実施の形態においては、図９（ｂ）から明らかなように、複数の溶接箇所Ｗが規制ブレード５６０の長手方向一端側から他端側にわたって並んで設けられており、規制ブレード５６０の長手方向中央部における溶接箇所Ｗと規制ブレード５６０の自由端との距離は、規制ブレード５６０の長手方向端部における前記距離よりも短くなっている。また、溶接箇所Ｗと規制ブレード５６０の自由端との距離は、規制ブレード５６０の長手方向中央に近づくにつれて短くなっている。
【００７２】
このように、規制ブレードの長手方向中央部における、溶接箇所と規制ブレードの自由端との距離を、規制ブレードの長手方向端部における前記距離よりも短くすることによっても、前記長手方向中央部における規制ブレードの現像ローラへの押圧力は、前記長手方向端部における当該押圧力より高くなり、当該押圧力の不均一性が軽減することとなる。これにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となり、トナーの帯電の不均一性により発生する画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を回避することができる。
【００７３】
次に、図９（ｃ）を用いて、複数の溶接箇所Ｗの位置に係る他の実施の形態について説明する。図９（ｃ）は、図９（ａ）と同様、図６に示したトナー帯電ユニット５６３をゴム部５６０ａの真裏から見た図である。本実施の形態においては、図９（ｃ）から明らかなように、複数の溶接箇所Ｗが規制ブレード５６０の長手方向一端側から他端側にわたって並んで設けられており、規制ブレード５６０の長手方向中央部における溶接箇所Ｗの数は、規制ブレード５６０の長手方向端部における溶接箇所Ｗの数よりも多くなっている。また、溶接箇所Ｗの数は、規制ブレード５６０の長手方向中央に近づくにつれて多くなっている。
【００７４】
このように、規制ブレードの長手方向中央部における溶接箇所の数を、規制ブレードの長手方向端部における溶接箇所の数よりも多くすることによっても、前記長手方向中央部における規制ブレードの現像ローラへの押圧力は、前記長手方向端部における当該押圧力より高くなり、当該押圧力の不均一性が軽減することとなる。これにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となり、トナーの帯電の不均一性により発生する画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を回避することができる。
【００７５】
なお、上記においては、前記押圧力の不均一性を軽減させトナーの帯電を均一にするための三つの方策を示したが、かかる三つの方策のうち二又は三の方策を組み合わせても良い。例えば、上記第一番目の方策と第二番目の方策を組み合わせると、図１０（ａ）に示す溶接箇所Ｗの配置となり、上記第一番目の方策と第三番目の方策を組み合わせると、図１０（ｂ）に示す溶接箇所Ｗの配置となる。このようにすれば、より効果的に既述の課題を解決することが可能となる。
【００７６】
また、図９及び図１０においては、説明を解りやすくするために、溶接箇所Ｗを９箇所（図９（ｃ）及び図１０（ｂ）においては、９組）としたが、これに限定されるものではなく、これより、多くても、少なくてもよい。
【００７７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤帯電ユニット等を説明したが、上記発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７８】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７９】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、溶接箇所の間隔は、規制ブレードの長手方向中央に近づくにつれて狭くなっていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレードの長手方向端部における溶接箇所の間隔は一定であるが、当該間隔よりも規制ブレードの長手方向中央部における溶接箇所の間隔は狭くなっていることとしてもよい。
ただし、このようにすれば、前記押圧力の不均一性を理想的に軽減させることが可能となり、その結果として、より効果的にトナーの帯電を均一にすることができる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、溶接箇所と規制ブレードの自由端との距離は、規制ブレードの長手方向中央に近づくにつれて短くなっていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレードの長手方向端部における、溶接箇所と規制ブレードの自由端との距離は一定であるが、当該距離よりも規制ブレードの長手方向中央部における前記距離は短くなっていることとしてもよい。
【００８２】
ただし、このようにすれば、前記押圧力の不均一性を理想的に軽減させることが可能となり、その結果として、より効果的にトナーの帯電を均一にすることができる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８３】
また、上記実施の形態においては、溶接箇所の数は、規制ブレードの長手方向中央に近づくにつれて多くなっていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレードの長手方向端部における溶接箇所の数は一定であるが、当該数よりも規制ブレードの長手方向中央部における溶接箇所の数は多くなっていることとしてもよい。
ただし、このようにすれば、前記押圧力の不均一性を理想的に軽減させることが可能となり、その結果として、より効果的にトナーの帯電を均一にすることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、規制ブレードとブレード支持板金とは、溶接により固定されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレードとブレード支持板金とは、ネジ止めにより固定されていることとしてもよい。
ただし、溶接により固定されていることとすれば、効率よく多点にて固定することが可能である点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、前記溶接はレーザ溶接であることとしたが、これに限定されるものではなく、他の溶接方法でも構わない。
ただし、レーザ溶接を用いれば、正確で精密な制御が可能となり、上述した材質が異なり肉厚も大幅に異なる板金同士を溶接する難しさから解放される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、規制ブレードは、現像ローラの表面に当接するゴム部と、当該ゴム部を支持するためのゴム支持部とを有し、当該ゴム支持部とブレード支持板金とが固定されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ゴム部と、ブレード支持板金が直接固定されていることとしてもよい。
ただし、規制ブレードとブレード支持板金を簡易に固定することができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、ブレード支持板金の長手方向両端部に、ブレード支持板金を現像装置に固定させるためのネジ穴を有することとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、かかる状況においては、ブレード支持板金がその長手方向端部において確実に支持されるので、規制ブレードの長手方向中央部においてより大きな撓みが発生し、長手方向中央部において規制ブレードの現像ローラへの押圧力が弱くなるから、上述した効果、すなわち、前記押圧力の不均一性を軽減させトナーの帯電を均一にするという効果がより有効に発揮されることとなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８８】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例であるコンピュータシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
図１１は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００９０】
図１２は、図１１に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９１】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９２】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９３】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤の帯電を均一にする現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の斜視図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図６】規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。
【図７】ブレード支持板金５６２の斜視図である。
【図８】ブレード支持板金５６２を介してフレーム５４０に取り付けられた規制ブレード５６０を表した斜視図である。
【図９】規制ブレード５６０のブレード支持板金５６２への固定方法を説明するための説明図である。
【図１０】規制ブレード５６０のブレード支持板金５６２への固定方法を説明するための説明図である。
【図１１】コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。
【図１２】図１１に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　レーザビームプリンタ（本体）
２０　感光体
３０　帯電ユニット
４０　露光ユニット
５０　ＹＭＣＫ現像ユニット
５０ａ　回転軸
５１　ブラック現像装置
５２　マゼンタ現像装置
５３　シアン現像装置
５４　イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ　保持部
６０　一次転写ユニット
７０　中間転写体
７５　クリーニングユニット
７６　クリーニングブレード
８０　二次転写ユニット
９０　定着ユニット
９２　給紙トレイ
９４　給紙ローラ
９５　表示ユニット
９６　レジローラ
１００　制御ユニット
１０１　メインコントローラ
１０２　ユニットコントローラ
１１２　インターフェイス
１１３　画像メモリ
１２０　ＣＰＵ
５１０　現像ローラ
５２０　シール部材
５２２　シール支持板金
５２４　シール付勢部材
５３０　トナー収容部
５４０　フレーム
５５０　トナー供給ローラ
５６０　規制ブレード
５６０ａ　ゴム部
５６０ｂ　ゴム支持部
５６０ｃ　非当接部
５６１　間隙
５６２　ブレード支持板金
５６２ａ　第一折り曲げ部
５６２ｂ　支持部
５６２ｃ　第二折り曲げ部
５６３　トナー帯電ユニット
５６４　ネジ穴
５６６　ネジ
５７０　ブレード裏部材
１０００　コンピュータシステム
１１０２　コンピュータ本体
１１０４　表示装置
１１０６　プリンタ
１１０８　入力装置
１１０８Ａ　キーボード
１１０８Ｂ　マウス
１１１０　読取装置
１１１０Ａ　フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ　ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２　内部メモリ
１２０４　ハードディスクドライブユニット
Ｔ　トナー
Ｗ　溶接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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