(57)【要約】【課題】高い吸水性と熱安定性とを兼ね備えた共重合ポリエステル組成物およびそれよりなる繊維を提供すること。【解決手段】アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに特定の有機スルホン酸金属塩及びポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体を共重合させると共に、有機カルボン酸金属塩を配合する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、下記式（Ｉ）で示される有機スルホン酸金属塩（Ａ）と下記式（ＩＩ）で示されるポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体（Ｂ）とが共重合されたポリエステルに、下記式（ＩＩＩ）で示される有機カルボン酸金属塩（Ｃ）が配合されてなる、共重合ポリエステル組成物。
【化１】
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【化２】
2004137418.tif 000009
【化３】
2004137418.tif 000010
【請求項２】
有機スルホン酸金属塩（Ａ）の共重合量が、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、０．１〜１５．０モル％である、請求項１記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項３】
ポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体（Ｂ）の共重合量が、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、０．１〜７０重量％である、請求項１記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項４】
有機カルボン酸金属塩（Ｃ）の配合量が、共重合ポリエステル組成物を基準として、０．０１〜５重量％である、請求項１記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項５】
２５０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１００〜５００Ｐａ・Ｓである、請求項１記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の共重合ポリエステル組成物を溶融紡糸して得られる繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い吸水性と熱安定性とを兼ね備えた共重合ポリエステル組成物及びそれよりなる繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートは、多くの優れた特性を有しているため、各種衣料用途等に広く利用されている。しかし、綿、絹、羊毛のような天然繊維、レーヨン、アセテートのような半合成繊維に比べると、吸水性、吸汗性が低いという機能面での欠点を有している。
【０００３】
この問題を解決する目的で、有機スルホン酸金属塩を添加したポリエステルからなる中空繊維をアルカリ水溶液で処理することにより、一部が中空部まで連通している微細孔を繊維表面に有する吸水性ポリエステル繊維が提案（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）されている。
【０００４】
しかしながら、繊維表面を微多孔化した中空ポリエステル繊維は、毛細管現象を利用した吸水機構であるが故に、天然繊維や半合成繊維に比べると吸水性が低く、必ずしも満足すべき水準には到達していなかった。
【０００５】
一方では、有機スルホン酸金属塩、ポリアルキレングリコールなどの親水性成分をポリエステルに共重合させることにより、吸水性能を高めたポリエステル繊維が提案されている（特許文献３参照。）。この方法では、吸水性能が大幅に改善されているが、有機スルホン酸金属塩、ポリアルキレングリコールの共重合ポリエステルは熱安定性が低く、また、アルカリ減量を行ってこれよりなる布帛の風合いを高めようとした時、アルカリ減量速度が極めて速く、減量率の制御が難しいといった課題を抱えていた。
【０００６】
【特許文献１】
特公昭６１−６０１８８号公報
【０００７】
【特許文献２】
特公昭６２−４４０６５号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平７−１５０４６８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来が有していた問題を解決し、高い吸水性と熱安定性を兼ね備えた共重合ポリエステル組成物を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記従来技術に鑑み、鋭意検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の目的は、
アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、下記式（Ｉ）で示される有機スルホン酸金属塩（Ａ）と下記式（ＩＩ）で示されるポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体（Ｂ）とが共重合されたポリエステルに、下記式（ＩＩＩ）で示される有機カルボン酸金属塩（Ｃ）が配合されてなる、共重合ポリエステル組成物によって達成することができる。
【００１２】
【化４】
2004137418.tif 000002
【００１３】
【化５】
2004137418.tif 000003
【００１４】
【化６】
2004137418.tif 000004
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、後述する成分（Ａ）及び（Ｂ）が共重合されるポリエステルは、アルキレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルである。ここで言う「主たる」とはアルキレンテレフタレート成分以外の繰り返し単位を、ポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として、２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下共重合により含有してもよいことを意味する。なお、アルキレンテレフタレート単位のグリコール成分としては、炭素数２〜４のアルキレングリコールが好ましく、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどを例示することができる。
【００１６】
共重合し得るテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、Ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族、脂肪族の二官能性カルボン酸を挙げることができる。
【００１７】
また、共重合しうるエチレングリコール以外のジオール成分としては、例えばトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような脂肪族、脂環式、芳香族のジオール化合物及びポリ（オキシアルキレン）グリコールを挙げることができる。
【００１８】
さらに、本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内であれば、トリメリット酸、ピロメリット酸のような三官能性以上のポリカルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのような三官能性以上のポリオールを共重合成分として用いてもよい。
【００１９】
上記ポリエステルに共重合される成分（Ａ）は前記式（Ｉ）で示される有機スルホン酸金属塩であり、式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基、Ｘ１はエステル形成性の官能基、Ｘ２はエステル形成性官能基又は水素原子である。ここでいうエステル形成性の官能基とは、反応してエステル結合を介してポリエステルに結合され得る官能基であり、一般にはヒドロキシル基、カルボキシル基又はそれらのエステルである。Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉなどのアルカリ金属又はＭｇ、Ｃａなどのアルカリ土類金属であり、なかでもＮａ、Ｋが好ましい。このような有機スルホン酸金属塩は、１種でも２種以上の混合物としても使用でき、好ましい具体例としては、５−ナトリムスルホイソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−リチウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ビス（ｐ−ヒドロキシエチル）エステル、５−カリウムスルホイソフタル酸ビス（ｐ−ヒドロキシエチル）エステル、５−リチウムスルホイソフタル酸ビス（ｐ−ヒドロキシエチル）エステル等を挙げることができる。
【００２０】
有機スルホン酸金属塩のポリエステルへの共重合量は、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、０．１〜１５モル％であることが好ましく、特に０．１〜１０モル％であることが好ましい。該有機スルホン酸金属塩（Ａ）は、ポリエステル製造時、エステル交換反応を開始する前の任意の段階で、反応系系内へ添加することが好ましい。
【００２１】
次に、上記式（ＩＩ）で示される成分（Ｂ）としてのポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体は、共重合ポリエステル組成物の吸水性能を向上させる目的で共重合させるが、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、０．１〜７０重量％共重合することが好ましく、特に好ましくは０．２〜６０重量％である。該成分は、ポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で反応系系内へ添加すればよいが、重縮合反応開始前に反応系系内へ添加することが好ましい。
【００２２】
式（ＩＩ）で示されるポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体（Ｂ）において、Ｚで示されるビスフェノール類、２価のフェノール、炭素数５〜１０の脂肪族ジオール、及び炭素数３〜１５の脂環式ジオールの群から選ばれる２価のヒドロキシル基含有化合物残基とは、上記ヒドロキシル基含有化合物両末端の水酸基から水素原子を除いた２価の残基をいう。この残基を構成する２価のヒドロキシル基含有化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。
【００２３】
ビスフェノール類としてはビス（４―ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４―ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４―ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４―ヒドロキシフェニル）スルホン［ビスフェノールＳ］、２，２―ビス（４―ヒドロキシ―３，５―ジブロモフェニル）プロパン、２価フェノールとしてはハイドロキノン、カテコール、レゾルシンなど、炭素数５〜１０の脂肪族ジオールとしては、ペンタン―１，５―ジオール、ヘキサン―１，６―ジオールなど、炭素数３〜１５の脂環式ジオールとしてはシクロヘキサン―１，４―ジメタノールなどが挙げられる。
【００２４】
共重合ポリエステル組成物中に微分散することが可能で、且つ耐熱性を確保された分散媒を得るには、上記の２価のヒドロキシル基含有化合物残基のうち、芳香環を有するビスフェノール類よりなる残基、または２価のフェノールからなる残基が好ましく、特に好ましいのはビスフェノールＡからなる残基である。
【００２５】
式（ＩＩ）において、ＹおよびＹ’で示されるポリ（オキシアルキレン）グリコール残基は、複数個のオキシアルキレン基が付加されたものであり、複数個あるオキシアルキレン基は同一でも異なっていてもよくその付加形式はブロック付加型、ランダム付加型あるいは両者の混合が他のいずれでもよい。オキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシスチレンなどが挙げられる。ポリオキシアルキレン基の例としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレンとのブロック型ポリオキシアルキレン、ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレンとのランダム型ポリオキシアルキレン、ポリオキシブチレンとポリオキシエチレンとのブロック型ポリオキシアルキレン、ポリオキシブチレンとポリオキシエチレンとのランダム型ポリオキシアルキレン、ポリオキシスチレンとポリオキシエチレンとのブロック型ポリオキシアルキレンなどが挙げられる。
【００２６】
ポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体の分子量は２００〜６０００の範囲が好ましい。該ポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体の分子量が６０００を越えると耐熱性が悪くなり、逆に２００未満になると無機系の機能付与剤の分散性が悪くなり、本発明の効果が得難くなる。特に、この分子量が２０００〜４０００の範囲内にあることが望ましい。
【００２７】
このようなポリ（オキシアルキレン）グリコール誘導体として具体的には、
ポリエチレングリコール（分子量２０００、３０００、４０００）を例示することができる。
【００２８】
次に、上記共重合ポリエステル中に配合される前記式（ＩＩＩ）で示される有機カルボン酸金属塩（Ｃ）としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸リチウム、安息香酸亜鉛、トルイル酸ナトリウム、トルイル酸カリウム、トルイル酸リチウムなどが挙げられる。
【００２９】
このうち、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウムを用いることが特に好ましく、該有機カルボン酸金属塩（Ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもどちらでもよい。また、該有機カルボン酸金属塩（Ｃ）の配合量は、共重合ポリエステル組成物を基準として、０．０１〜５重量％占めるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３重量％である。ここで、過少の配合では、共重合ポリエステル組成物の結晶性促進効果や吸水性能改善効果が発現しない。一方、過剰の配合は製糸時のパック圧力上昇及びポリマーの強度低下という問題が生ずる。
【００３０】
該有機カルボン酸金属塩（Ｃ）は、共重合ポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で共重合ポリエステルに配合すればよいが、重縮合反応中に配合するのがより好ましい。
【００３１】
本発明の共重合ポリエステル組成物は、その固有粘度は通常０．３〜０．７の範囲、特に０．４〜０．７の範囲が好適である。固有粘度が０．３未満であると、衝撃強度が低下したり、延伸成形性が低下したりするなどの物性低下が起こりやすく、一方、固有粘度が０．７を越えると、生産性が悪化すると共に、延伸などの成形性が低下しやすい。
【００３２】
なお、本発明の共重合ポリエステル組成物は、上述の３成分の割合を本発明の範囲内で適宜変更することによって、２５０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１００〜５００Ｐａ・Ｓとなるようにすることが好ましい。上記の範囲内にあるときには、該組成物を溶融紡糸する際の曳糸性と連続製糸安定性とを高い水準にて両立することができる。
【００３３】
次に、本発明の共重合ポリエステル組成物の製造方法につき、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルを例として、以下に説明する。
【００３４】
先ず、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを、エステル交換触媒の存在下のエステル交換反応させるか、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか又はテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかのいずれかの方法によって、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレ−ト及び／又はそのオリゴマ−を形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行って、ポリエチレンテレフタレートを得るにあたり、下記（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）成分をポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で反応系内に添加することによって達成される。好ましくは、（Ｉ）及び（ＩＩ）成分は、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート及び／又はそのオリゴマーを形成させる前の段階、（ＩＩＩ）成分は重縮合反応中に添加するのが好ましい。
【００３５】
【化７】
2004137418.tif 000005
【００３６】
【化８】
2004137418.tif 000006
【００３７】
【化９】
2004137418.tif 000007
【００３８】
これらの反応には必要に応じて任意の触媒を使用することができるが、なかでもエステル交換反応させる際に用いる触媒としては、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、チタン、亜鉛、マンガン等の金属化合物を使用するのが好ましく、重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物を使用するのが好ましい。
【００３９】
触媒の使用量は、エステル交換反応、重縮合反応を進行させるために必要な量であるならば特に限定されるものではなく、また、複数の触媒を併用することも可能である。
【００４０】
また、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
エステル交換反応触媒の供給は、原料調製時の他、エステル交換反応の初期の段階において行うことができる。また、安定剤の供給は、重縮合反応初期までに行うことが出来るが、エステル交換反応終了時に添加することが好ましい。さらに、重縮合触媒は重縮合反応工程の初期までに供給することができる。
【００４２】
エステル交換反応時の反応温度は、通常２００〜２６０℃であり、反応圧力は常圧〜０．３ＭＰａである。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常６０〜０．１ｋＰａである。この様なエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行っても良い。
【００４３】
得られた共重合ポリエステル組成物は常法によりチップ化される。該チップの平均粒径は、通常２．０〜５．５ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの範囲とされる。
【００４４】
本発明の共重合ポリエステル組成物は、幅広い成形条件下で安定して成形することができ、通常の溶融紡糸方法を適用することができる。繊維の横断面形状は丸断面に限定されるものでは無く、扁平形状、三角断面及び多葉断面形状などの異形断面としてもよく、さらに、中空部を設けても何等問題は無い。
【００４５】
本発明の共重合ポリエステル組成物を溶融紡糸する際の温度は、２００〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃が適当である。ここで２００℃未満では温度が低すぎて安定した溶融状態となり難く、また２７０℃を越えると共重合ポリエステル組成物の熱分解が生じ、また紡出糸の冷却が不足するために、単糸同士での融着が発生する等の問題が発生する。次いで、紡出糸は所定の速度で引き取った後、一旦巻き取り、得られた未延伸糸を別途延伸機で延伸してもよいし、紡出糸を引き取った後、巻き取ること無く連続して延伸を行い巻き上げる直接紡糸延伸法を適用してもよい。
【００４６】
ここで、直接紡糸延伸法としては、例えば紡出糸を１０００〜４０００ｍ／分の速度で引き取り、続いて１５００〜５０００ｍ／分の速度で延伸・熱セットする方法が挙げられる。ここで熱セットのローラー温度としては１３０〜１７０℃が好ましく、この範囲にあると、熱セット性が十分であると共に繊維が溶融切断することも無い。また、５０００ｍ／分以上の高速で紡糸し、用途によっては延伸工程を省略する方法などの製糸条件も採用することができ、いずれの方法であっても安定して製糸することができる。
【００４７】
このようにして得られた本発明の繊維の糸条形態は、フィラメント、ステープルのいずれでもよく、総糸繊度、単糸繊度、撚数、交絡数などは繊維の使用目的に応じて適宜設定することができる。
【００４８】
更に、本発明の繊維を布帛となすにあたっては、本発明の繊維１００％使いとしてもよく、他の繊維と併せて使用してもよい。ここで、他繊維と併用するにあたって、複合糸として使う場合には、混繊糸、複合仮撚糸とすればよく、このような併用できる繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル、パラ型又はメタ型アラミド、およびこれらの改質及び／又は複合繊維、さらには天然繊維、再生繊維、半合成繊維などから自由に選択して用いることが出来る。
【００４９】
なお、本発明のポリエステル組成物をフィルムやシートに成形する際においても、製膜後一方向のみに張力をかけて異方性を持たせる方法、同時に又は任意の順序で二方向に延伸する方法、二段以上の多段延伸する方法などに所望の条件を何等支障なく採用することができる。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものでは無い。なお、実施例中の各値は以下の方法に従って求めた。
（１）固有粘度（以下、ＩＶと略記する）：
ポリマーを一定量計量し、３５℃のｏ−クロロフェノールに０．０１２ｇ／ｍｌの濃度に溶解してから、常法に従って求めた。
（２）Ｃｏｌ−ｂ：
１６０℃、６０分間、乾燥機中で乾熱処理したポリマーを、ミノルタ（株）社製ＣＲ−２００型色彩色差計を用いて求めた。
（３）末端カルボキシル基濃度：
Ｍａｋｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．，２６，２２６（１９５８）記載の方法に準拠して、常法に従って求めた。
（４）ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧと略記する）含有量：
常法に従って、サンプルをヒドラジンにて分解し、ガスクロマトグラフィーにて求めた。
（５）引張伸度、引張強度：
ＪＩＳ　Ｌ１０１３記載の方法に準拠して求めた。
（６）乾熱収縮率：
サンプル原糸を筒状の編物にした後、１６０℃で１０分間加熱乾燥し、筒編布の収縮率を求めた。
（７）吸水速度：
サンプル原糸を筒状の編物にした後、常法に従って精練、プリセットを施し、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いて１２０℃で減量処理を実施した。このようにして得られた筒編地を１０５℃で２時間乾燥した後、水吸い上げ法により吸水性能を評価した。
（８）吸水率Ａ：
サンプル筒編地を１０５℃で２時間乾燥した後、水中に１０分間浸漬したのちに、吸取り紙で挟み込んだ上に２ｋｇの分銅を乗せて１分間脱水した。乾燥後の筒編地と脱水後の筒編地の重量より、下記式に従って求めた。
【００５１】
【数１】
吸水率Ａ（％）＝（脱水後筒編地重量−乾燥後筒編地重量）／乾燥後筒編地重量
（９）吸水率Ｂ：
サンプル筒編地を１０５℃で２時間乾燥した後、水中に１時間浸漬し、家庭用電気洗濯機の脱水機で５分間脱水した。乾燥後の筒編地と脱水後の筒編地の重量より、下記式に従って求めた。
【００５２】
【数２】
吸水率Ｂ（％）＝（脱水後筒編地重量−乾燥後筒編地重量）／乾燥後筒編地重量
（１０）吸湿率：
サンプル筒編地を１０５℃で２時間乾燥した後、３５℃９５％ＲＨの環境に保ったデシケーター中に２４時間放置した。放置前後の筒編地の重量より、下記式に従って求めた。
【００５３】
【数３】
吸湿率（％）＝（放置後筒編地重量−放置前筒編地重量）／放置前筒編地重量
（１１）溶融粘度：
定荷重押出し形　細管式レオメータ　フローテスター（（株）島津製作所社製ＣＦＴ−５００Ｄ　使用ダイ直径０．５ｍｍ、ダイ長さ１ｍｍ）を用いて、温度２５０℃で試験圧力０．９８ＭＰａ、１．９６ＭＰａ、２．９４ＭＰａでの溶融粘度を測定し、剪断速度に対する溶融粘度をプロットした。このプロットから剪断速度に対する溶融粘度の近似式を算出し、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を算出した近似式から求めた。
【００５４】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコ−ル６４重量部、成分（Ａ）としての５−ナトリウムスルホイソフタル酸１０重量部及び成分（Ｂ）としてのポリエチレングリコール（分子量：４０００）５重量部を、エステル交換反応触媒として酢酸マンガン４水和塩を用い、副生するメタノールを系外に留去しつつ、エステル交換反応を実施する。
【００５５】
さらに、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加したのちに、２８５℃まで加熱昇温しながらエステル交換反応させ、メタノールの留去がほぼ終了した段階で、安定剤として正リン酸、成分（Ｃ）としての安息香酸ナトリウム１重量％を添加して、エステル交換反応を終了させた。
【００５６】
次いで、反応生成物を高温高真空下で重縮合反応させて，固有粘度０．５５、Ｃｏｌ−ｂ値６．８、末端カルボキシル基濃度２６ｅｑ／ｔｏｎ、ＤＥＧ１．８ｗｔ％、溶融粘度１９７Ｐａ・Ｓの共重合ポリエチレンテレフタレ−ト組成物を得た。
【００５７】
得られた共重合ポリエチレンテレフタレ−ト組成物を乾燥機にて１６０℃で５時間乾燥させた後、２４ホールの口金を装備した溶融紡糸装置にて、ポリマー温度２８０℃、吐出速度４００ｍ／分で溶融紡糸を行い、引き続いて、加熱ローラーで１１０℃、プレートヒーターで１６０℃に予熱し、小型延伸機にて延伸倍率３．４倍で延伸して、９３ｄｔｅｘ／２４フィラメントの延伸糸を得た。
【００５８】
得られた延伸糸の１２０℃における乾熱収縮率は１５％で、熱安定性は良好であった。また、延伸糸の筒編み布の吸水速度は２５ｍｍ／１０分、吸水率Ａは７０％であり、吸水性能は良好であった。また、吸湿率は６％であった。
【００５９】
［実施例２］
実施例１において、成分（Ａ）としての５−ナトリウムスルホイソフタル酸の添加量を１０重量部から５重量部に変更したこと以外は同様の操作を行ったところ、固有粘度０．６２、Ｃｏｌ−ｂ値７．１、末端カルボキシル基濃度２７ｅｑ／ｔｏｎ、ＤＥＧ２．０ｗｔ％、溶融粘度１９７Ｐａ・Ｓの共重合ポリエチレンテレフタレ−ト組成物を得た。紡糸、延伸し、延伸糸の乾熱収縮率は１２％で、熱安定性は良好であった。また、吸水速度は７３ｍｍ／１０分、吸水率Ａは１２０％であり、吸水性能は良好であった。また、吸湿率は５％であった。
【００６０】
［比較例１］
実施例１において、成分（Ｂ）としてのポリエチレングリコールを添加しなかったこと以外は同様の操作を行ったところ、固有粘度０．３３、Ｃｏｌ−ｂ値１７．７、末端カルボキシル基濃度３９ｅｑ／ｔｏｎ、ＤＥＧ３．２ｗｔ％、溶融粘度１９５Ｐａ・Ｓの共重合ポリエチレンテレフタレ−ト組成物を得た。紡糸、延伸して得られた延伸糸の１２０℃における乾熱収縮率は４５％で、熱安定性は不十分であった。また、筒編み布の吸水速度は１７ｍｍ／１０分、吸水率Ａは２８％であり、必ずしも十分ではなかった。また、吸湿率は５％であった。
【００６１】
［比較例２］
実施例２において、成分（Ｂ）としてのポリエチレングリコール及び成分（Ｃ）としての安息香酸ナトリウムを添加しなかったこと以外は同様の操作を行ったところ、固有粘度０．４３、Ｃｏｌ−ｂ値５．０、末端カルボキシル基濃度３７ｅｑ／ｔｏｎ、ＤＥＧ４．０ｗｔ％の共重合ポリエチレンテレフタレ−トを得た。実施例１と同様に紡糸、延伸して得られた延伸糸の１２０℃における乾熱収縮率は７８％で、熱安定性は不十分であった。また、筒編み布の吸水速度は１５ｍｍ／１０分、吸水率Ａは２４％であり、必ずしも十分ではなかった。また吸湿率は４％であった。
【００６２】
［実施例３］
テレフタル酸ジメチル９０重量部、テトラメチレングリコール６８重量部、エチレングリコ−ル２０重量部、成分（Ａ）としての５−ナトリウムスルホイソフタル酸１６重量部及び成分（Ｂ）としてのポリエチレングリコール（分子量：４０００）１２０重量部を、エステル交換反応触媒として酢酸マンガン４水和塩を用い、副生するメタノールを系外に留去しつつ、エステル交換反応を実施する。
【００６３】
さらに、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加したのちに、２８５℃まで加熱昇温しながらエステル交換反応させ、メタノールの留去がほぼ終了した段階で、安定剤として正リン酸、成分（Ｃ）としての安息香酸ナトリウム１重量％を添加して、エステル交換反応を終了させた。
【００６４】
次いで、反応生成物を高温高真空下で重縮合反応させて，固有粘度０．７９、Ｃｏｌ−ｂ値５．５、末端カルボキシル基濃度４６．１ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度１５０Ｐａ・Ｓの共重合ポリエチレンテレフタレ−ト組成物を得た。
【００６５】
得られたポリエチレンテレフタレ−トを乾燥機にて１６０℃で５時間乾燥させた後、２４ホールの口金を装備した溶融紡糸装置にて、紡糸温度２３０℃、紡糸速度３０００ｍ／分の条件で溶融紡糸した後、冷却固化、油剤付与し、引き取りローラーを介して引き取って、１３５ｄｔｅｘ／３６フィラメントの繊維を安定して得た。延伸糸の乾熱収縮率は２５．０％で、熱安定性は良好であった。得られた繊維の筒編地の吸水率Ｂは６２％、吸湿率は１２％であり、吸水性吸湿性ともに良好なものであった。
【００６６】
［実施例４］
実施例３において、成分（Ａ）としての５−ナトリムスルホイソフタル酸の量を１６重量部から７重量部に変更したこと以外は同様の操作を行ったところ、固有粘度０．５６、Ｃｏｌ−ｂ値６．０、末端カルボキシル基濃度４４．０ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度１２０Ｐａ・Ｓの共重合ポリエチレンテレフタレ−ト組成物を得た。延伸糸の乾熱収縮率は２０．２％で、熱安定性は良好であった。また、筒編地の吸水率Ｂは５５％、吸湿率は１０％であり、吸水性吸湿性ともに良好なものであった。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、高い吸水性と熱安定性とを兼ね備えたポリエステル組成物を提供することができ、さらに、該組成物を溶融紡糸することによって、高い吸水性と吸湿性とを有する繊維を提供することができる。