(57)【要約】【課題】  耐衝撃性と剛性のバランスに優れたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体を提供する。【解決手段】  （Ａ）５０〜９７重量％、（Ｂ）２〜４０重量％及び（Ｃ）１〜１５重量％（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％）を含むポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。  （Ａ）：ポリエステル樹脂  （Ｂ）：示差走査熱量計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した場合の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴム  （Ｃ）：エポキシ基含有エチレン共重合体【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）５０〜９７重量％、（Ｂ）２〜４０重量％及び（Ｃ）１〜１５重量％（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする）を含有するポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
（Ａ）：ポリエステル樹脂
（Ｂ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した場合の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴム
（Ｃ）：エポキシ基含有エチレン共重合体
【請求項２】
下記の（Ａ）５０〜９７重量％、（Ｂ）２〜４０重量％及び（Ｃ）１〜１５重量％（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする）を含有するポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
（Ａ）：ポリエステル樹脂
（Ｂ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した場合の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴム
（Ｃ）：エポキシ基含有エチレン共重合体
【請求項３】
（Ａ）成分がポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１又は請求項２記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
【請求項４】
（Ａ）成分が回収ポリエステル樹脂製品の粉砕品又はリペレット品である請求項１又は請求項２記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
【請求項５】
（Ｃ）成分における単量体単位のそれぞれの含量が、（Ｃ）成分を構成する単量体単位１００重量％に対して、エチレン単位７０〜９９重量％、エポキシ基含有モノマー単位１〜３０重量％である請求項１又は請求項２記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
【請求項６】
（Ｃ）成分における単量体単位のそれぞれの含量が、（Ｃ）成分を構成する単量体単位１００重量％に対して、エチレン単位２０〜９８重量％、エポキシ基含有モノマー単位１〜３０重量％、及びエチレン系不飽和エステル単位１〜５０重量％である請求項１又は請求項２記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
【請求項７】
（Ｂ）成分と熱可塑性樹脂を溶融混合して得られるマスターバッチペレットに成分（Ａ）、（Ｃ）を混合して得られる請求項１又は請求項２記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂を鞘とし、（Ｂ）成分を芯とする形状を有する多層ペレットに成分（Ａ）、（Ｃ）を混合して得られる請求項１又は請求項２記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちの一の請求項に記載のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルムを用いた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれらを用いた成形体に関する。詳しくは、ペットボトルの粉砕品又はその粉砕品を溶融混練して得られるリペレット品などの（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）特定のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン・ポリエン化合物共重合体ゴム、並びに（Ｃ）エポキシ基含有エチレン共重合体を含有する耐衝撃性と剛性のバランスに優れたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ペットボトルなどにポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂製の容器が使用され、その回収品のリサイクル（再利用）が求められている。ポリエステル樹脂は一度成形加工すると熱劣化や加水分解の影響を受け、再度成形加工すると耐衝撃性が低下してしまうという問題点があった。
【０００３】
この問題点を解決するために、ポリエステル樹脂に、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及びエポキシ基含有エチレン共重合体を含有せしめる方法が、特許文献１に提案されている。しかしながらこの方法では、耐衝撃性を向上するためには、ポリエステル樹脂に対し、より多くのエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムやエポキシ基含有エチレン共重合体を添加する必要がある。このことにより製品の剛性が低下する問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−４５６６号公報（第２頁−第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、耐衝撃性改良効果のより大きなエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及びエポキシ基含有エチレン共重合体を使用した、耐衝撃性と剛性のバランスに優れるポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のうち第一の発明は、下記の（Ａ）５０〜９７重量％、（Ｂ）２〜４０重量％及び（Ｃ）１〜１５重量％（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする）を含有するポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルムに係るものである。
（Ａ）：ポリエステル樹脂
（Ｂ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した場合の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴム
（Ｃ）：エポキシ基含有エチレン共重合体
また、本発明のうち第二の発明は、下記の（Ａ）５０〜９７重量％、（Ｂ）２〜４０重量％及び（Ｃ）１〜１５重量％（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする）を含有するポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルムに係るものである。
（Ａ）：ポリエステル樹脂
（Ｂ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した場合の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴム
（Ｃ）：エポキシ基含有エチレン共重合体
更に、本発明のうち第三の発明は、上記第一の発明又は第二の発明のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート又はポリエステル系フィルムを用いた成形体に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により耐衝撃性と剛性のバランスに優れたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における（Ａ）成分はポリエステル樹脂であり、例えば、ジオールとジカルボン酸類との縮重合物などが挙げられる。
【０００９】
ここで、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜２０の直鎖若しくは分岐状の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環状基を含むジオール、分子量４００〜６０００のポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の長鎖グリコールなどが挙げられる。ジオールとして２種類以上のジオールを使用してもよい。
【００１０】
また、ジカルボン酸類としては、例えば、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、１，２−ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシビフェニルエーテル、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環状基を含むジカルボン酸、ジカルボン酸のメチルあるいはエチルエステル、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸ハロゲン化物などが挙げられる。
【００１１】
ジカルボン酸類としては、２種類以上のジカルボン酸類を使用しても良い。中でも、４０モル％以上のテレフタル酸を含有するジカルボン酸類を使用することが好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジエチレンテレフタレート樹脂、ポリネオペンチルテレフタレート樹脂などが挙げられる。
【００１３】
（Ａ）成分としては、２種類以上のポリエステル樹脂の混合物であっても良い。
【００１４】
（Ａ）成分の中でも、例えば、ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物とエチレングリコールとの縮重合物、アジピン酸とテレフタル酸の混合物とエチレングリコールとの縮重合物、デカンジカルボン酸とテレフタル酸の混合物とエチレングリコールとの縮重合物、エチレングリコールとプロピレングリコールの混合物とテレフタル酸との縮重合物、エチレングリコールとブチレングリコールの混合物とテレフタル酸との縮重合物などのポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく、とりわけジカルボン酸類成分の約８０モル％以上がテレフタル酸で、ジオール成分の８０モル％以上がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分として、少なくとも１回ペットボトルなどに成形された回収ポリエステル樹脂でもよく、該樹脂の形状としては、粉末、粉砕品、ペレット品などが例示される。また、（Ａ）成分として回収ポリエステル樹脂の溶融混錬物、もしくはそのリペレット品を使用しても良い。
【００１６】
（Ａ）成分の固有粘度としては、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃にて、通常、０．５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。また、（Ａ）成分の末端カルボキシル基の濃度としては、通常、１５〜２００ｍ当量／Ｋｇの範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明における（Ｂ）成分は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した場合の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴムである。
【００１８】
（Ｂ）成分の結晶融解熱量は１０Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは８Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下であり、さらに好ましくは３Ｊ／ｇ以下である。該熱量が過大であると得られるポリエステル樹脂組成物の耐衝撃性に劣る。
【００１９】
α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。中でも直鎖状のα−オレフィンが好ましく、とりわけ、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが好適である。
【００２０】
ポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物など、モノマー中に二重結合が複数存在する化合物などが挙げられる。
【００２１】
共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状又は分岐状の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物等があげられる。また、共役ポリエン化合物には、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を含んでいてもよい。
【００２２】
脂肪族共役ポリエン化合物を具体的に例示すると、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられ、脂環族共役ポリエン化合物を具体的に例示すると、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００２３】
非共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状又は分岐状の脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等があげられる。また、非共役ポリエン化合物には、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を含んでいてもよい。
【００２４】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００２５】
脂環族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００２６】
成分（Ｂ）がエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムである場合、該成分は通常、共重合体中のエチレン由来単位／α−オレフィン由来単位のモル比が５／９５〜７０／３０であることが好ましい。
【００２７】
成分（Ｂ）がエチレン−α−オレフィン−ポリエン化合物共重合体ゴムである場合、該成分は通常、共重合体中のエチレン由来単位／α−オレフィン由来単位のモル比が５／９５〜７０／３０であり、よう素価が１〜１００（ｇ／１００ｇポリマー）であることが好ましい。
【００２８】
また（Ｂ）成分は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が、１９０℃、２．１６ｋｇで０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にあることが更に好ましい。ＭＦＲが過少の場合は混合が均一にならない傾向にある。一方ＭＦＲが過多である場合には得られるポリエステル組成物の機械的物性、例えば衝撃強度などが低下する傾向にある。
【００２９】
（Ｂ）成分の製造方法としては、例えば、公知のチーグラー・ナッタ型触媒又はメタロセン系触媒を用いる方法などが挙げられる。メタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４Ａ族〜第６Ａ族の遷移金属錯体などが例示される。メタロセン系触媒の具体例としては、例えば、特開平９−１２６３５号公報や特開平９−１５１２０５号公報記載のメタロセン系触媒をあげることができる。
【００３０】
本発明における（Ｃ）成分のエポキシ基含有エチレン共重合体は、エチレン単位及びエポキシ基含有モノマー単位を必須成分とし、エチレン系不飽和エステル化合物単位を任意成分とするものである。
【００３１】
（Ｃ）成分の単量体単位が、エチレン単位及びエポキシ基含有モノマーからなる場合、構成する単量体単位１００重量％に対して、エチレン単位は７０〜９９重量％の範囲であり、エポキシ基含有モノマー単位は１〜３０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３２】
（Ｃ）成分の単量体単位が、エチレン単位、エポキシ基含有モノマー及びエチレン系不飽和エステル化合物単位からなる場合、構成する単量体単位１００重量％に対して、エチレン単位は２０〜９８重量％の範囲であり、エポキシ基含有モノマー単位は１〜３０重量％の範囲であり、エチレン系不飽和エステル化合物単位は１〜５０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３３】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
2004169000.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルケニル基を、Ｘはカルボニルオキシ基、メチレンオキシ基またはフェニレンオキシ基を表す。）
上記の一般式（１）の中でも、Ｘがカルボニルオキシ基である不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位、及び、Ｘがメチレンオキシ基である不飽和カルボン酸グリシジルエーテル単位が好ましい。不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジルエステルなどが挙げられ、不飽和グリシジルエーテルとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３４】
（Ｃ）成分に用いられるエチレン系不飽和エステルは、グリシジルエステル基を含有しない不飽和カルボン酸エステルであり、具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等の飽和カルボン酸ビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステルなどが例示される。中でも、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等が好ましい。
【００３５】
また、（Ｃ）成分は、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれであっても良く、例えば特許第６２３２９８０号公報記載のプロピレン−エチレンブロック共重合体にエポキシ基含有モノマーをグラフトさせた共重合体、特許第２６００２４８号公報記載のエチレン・エポキシ基含有モノマー共重合体にエチレン系不飽和エステル化合物をグラフトさせた共重合体等であっても良い。
【００３６】
また（Ｃ）成分は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が、１９０℃、２．１６ｋｇで０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、２〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが更に好ましい。ＭＦＲが過少の場合は混合が均一にならない傾向にある。一方ＭＦＲが過多である場合には得られるポリエステル組成物の機械的物性、例えば衝撃強度などが低下する傾向にある。
【００３７】
また、（Ｃ）成分をゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリスチレン換算による数平均分子量は、１０，０００〜１００，０００の範囲にあることが好ましい。該分子量が過少の場合、得られるポリエステル組成物の機械的物性、例えば衝撃強度が低下する傾向があり、一方該分子量が過多の場合、混合が均一にならない傾向にあり好ましくない。
【００３８】
（Ｃ）成分の製造方法としては、例えば、単量体をラジカル発生剤の存在下に、５０〜４００ＭＰａ、１００〜３００℃、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に共重合させる方法、ポリエチレンにエポキシ基含有モノマー、必要に応じて用いるエチレン系不飽和エステル、ラジカル発生剤等を混合し、押出機中で溶融グラフト共重合させる方法等が挙げられる。
【００３９】
発泡剤としては、加熱により分解してガスを発生する化学的な固体の分解型発泡剤、加熱によって気化する物理的な液体の揮発型発泡剤、加圧下で樹脂に溶解し得る物理的な気体のガス型発泡剤のいずれも用いることができる。
【００４０】
前記の化学的な固体の分解型発泡剤の具体例としては、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニル・ヒドラジド）、ベンゼン・スルホニル・ヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、ｐ-トルエン・スルホニル・セミカルバジド、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４１】
前記の物理的な液体の揮発型発泡剤の具体例としては、ブタン、ペンタン、ヘキサンのような飽和脂肪族炭化水素、シクロヘキサンのような飽和脂環式炭化水素、ベンゼン、キシレンのような芳香族炭化水素、塩化メチレンのようなハロゲン炭化水素、フルオロクロル置換炭化水素等が挙げられる。
【００４２】
前記の物理的な気体のガス型発泡剤の具体例としては、窒素、二酸化炭素等が挙げられる。
【００４３】
本発明の１つのポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体は、上記の（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、（Ａ）５０〜９７重量％、（Ｂ）２〜４０重量％及び（Ｃ）１〜１５重量％（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする）を含有し、さらに好ましくは、（Ａ）６０〜９５重量％、（Ｂ）３〜３５重量％及び（Ｃ）２〜１０重量％を含有するものである。
【００４４】
本発明の２つは、上記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に加え発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体である。ここで用いる発泡剤の種類及び量は特に限定するものではない。
【００４５】
（Ａ）が過少であると得られるポリエステル樹脂成形品の剛性が劣り、一方（Ａ）が過多であると得られるポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品の衝撃強度が劣る。（Ｂ）が過少であると得られるポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品の衝撃強度が劣り、一方（Ｂ）が過多であると得られるポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品の剛性が劣る。（Ｃ）が過少であると得られるポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品の衝撃強度が劣り、一方（Ｃ）が過多であると得られるポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品の剛性が劣る。
【００４６】
本発明のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体の原料ペレットのＭＦＲ（メルトフローレート）は、通常、３００ｇ／１０分以下（２８０℃、２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）である。３００ｇ／１０分を超えると樹脂組成物の取扱いが困難になる傾向があり好ましくない。
【００４７】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、樹脂に使用される他の配合剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、核剤、滑剤、離型剤、顔料、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、発泡助剤およびグラスファイバーなどの補強剤等を含有すことができる。
【００４８】
また、本発明の目的を損なわない範囲でポリエチレン、ポリプロピレン等の他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。
【００４９】
本発明のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体の原料ペレットの製造方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分をドライブレンドした後、一軸もしくは二軸のスクリュー押出し機、バンバリーミキサー、ロール、各種ニーダー等で溶融混練する方法、ドライブレンド後、そのまま射出成形する方法、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを予め溶融混練してペレット化し続いて（Ａ）成分と溶融混練する方法、（Ａ）〜（Ｃ）成分のある成分と熱可塑性樹脂を溶融混練してペレットとしたのち、他の成分と溶融混練する方法などが挙げられる。
【００５０】
結晶性が小さい（Ｂ）成分をペレットとして取り扱うには、（Ｂ）成分と熱可塑性樹脂を溶融混合して得られるマスターバッチペレットに成分（Ａ）、（Ｃ）を混合することが好ましい。（Ｂ）成分と熱可塑性樹脂の重量比は５０／５０〜９０／１０の範囲内であることが好ましい。（Ｂ）成分が過多である（熱可塑性樹脂が過少である）と得られるマスターバッチペレットが保管中に互着しペレットとしての使用に耐えられなくなることがあり、一方（Ｂ）成分が過少である（熱可塑性樹脂が過多である）と、得られるポリエステル樹脂組成物中の熱可塑性樹脂含有量が多くなり、成形品の衝撃強度が劣ることがある。
【００５１】
特に成分（Ｂ）をペレット化するのに使用する熱可塑性樹脂の量を少なくしたい時は、熱可塑性樹脂を鞘とし、（Ｂ）成分を芯とする形状を有する多層構造マスターバッチペレットとすることが好ましい。こうすることでより少ない熱可塑性樹脂量で、成分（Ｂ）のマスターバッチペレットの互着を抑止することができる。（Ｂ）成分と熱可塑性樹脂の重量比は５０／５０〜９９／１の範囲内であることが好ましい。（Ｂ）成分が過多である（熱可塑性樹脂が過少である）と得られるマスターバッチペレットが保管中に互着しペレットとしての使用に耐えられなくなることがあり、一方（Ｂ）成分が過少である（熱可塑性樹脂が過多である）と、得られるポリエステル樹脂組成物中の熱可塑性樹脂含有量が多くなり、成形品の衝撃強度が劣ることがある。
【００５２】
ここで使用する熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、成分（Ａ）、成分（Ｃ）等をあげることができ、中でもポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂や成分（Ｃ）を使用することがより好ましく、成分（Ｃ）を使用することが特に好ましい。熱可塑性樹脂として成分（Ｃ）を使用したマスターバッチを使用する場合は、成分（Ａ）とともに成分（Ｃ）を追加添加してもよいし、マスターバッチ化に使用した成分（Ｃ）のみでよい場合は、成分（Ａ）を添加するだけで、本発明のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体、並びに、ポリエステル系組成物に発泡剤を混合させ発泡させたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、ポリエステル系フィルム及びそれを用いた成形体の原料ペレットを得ることができる。
【００５３】
該原料ペレットをＴダイ等の加工機にフィードし、本発明のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、又は、ポリエステル系フィルムを得ることができる。また、該原料ペレットに固体発泡剤を混合しＴダイ等の加工機にフィードするか、Ｔダイ等の加工機の途中で揮発型発泡剤または気体型発泡剤を圧入することにより、発泡させた本発明のポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、又は、ポリエステル系フィルムを得ることができる。
【００５４】
該ポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、又は、ポリエステル系フィルムを裁断してから、成形可能な温度に加熱後、真空成形、ツインコンポジット成形、その他の成形手段により成形し、また、必要に応じて、接着、溶接、積層、塗装、印刷等を行い、本発明の成形体を得ることができる。
【００５５】
こうして得られたポリエステル系プレート、ポリエステル系シート、又は、ポリエステル系フィルムを使用した成形体の具体例として、ファイル用シート、クリアーファイル、建材用シート、スポーツ用品、防水シート、店舗の什器、カセットケース、ビデオケース、鞄、スーツケース、アタッシュケース、食品容器等が挙げられる。また、発泡させたファイル用シート、クリアーファイル、建材用シート、スポーツ用品、防水シート、店舗の什器、カセットケース、ビデオケース、鞄、スーツケース、アタッシュケース、食品容器等が挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、これらは例示のためのものであり、本発明を限定するものではない。
［１］成分（Ｂ）と熱可塑性樹脂のマスターバッチペレット作製
成分（Ｂ）としてのエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ムーニー粘度ＭＬ1+4１００℃＝４３、プロピレン含量５３重量％、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定した結晶融解熱量は検出されない）を粉砕機でチップ状に粉砕し、互着防止剤としてフローセンＵＦ４（住友精化社製粉末状ポリエチレン）を１ｐｈｒまぶしたのち、芯用二軸押出機（４６φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給し、一方でランダムポリプロピレン（商品名：住友ノーブレンＷ５３１、住友化学工業社製、２３０℃ＭＦＲ＝８）を鞘用単軸押出機（４０φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に供給した。それぞれの押出機から温度２４０℃で芯鞘型ダイ（口金６個）に芯鞘比が、芯／鞘＝９５／５重量％で供給した。押し出された６本のストランドを水槽に通し冷却しペレタイザーにてカッティングし、ペレット外径４．０φｍｍ、長さ４．０ｍｍ、鞘厚み０．０６ｍｍの芯鞘構造をとる２層ペレットを得た。該ペレットに互着防止剤としてフローセンＵＦ４を２０００ｐｐｍまぶした。
【００５７】
［２］原料ペレットの作製
表１の記載に従って、各成分を配合、ドライブレンドした後、φ３０ｍｍの同方向二軸押出し機（Ｌ／Ｄ＝４２）に供給し、２９０℃の温度下、２００ｒｐｍのスクリュー回転数、１８Ｋｇ／時間の供給速度にて溶融混練し、ペレット状の組成物を得た。
【００５８】
［３］ポリエステル系シートの作製（実施例１、実施例２）
［２］で得た原料ペレットをφ５８ｍｍの二軸押出し機（Ｌ／Ｄ＝３２）に供給し、２７０℃の温度下、１５０ｒｐｍのスクリュー回転数、１５０Ｋｇ／時間の供給速度にて溶融し、間隙０．８ｍｍ幅１１００ｍｍのＴダイより下向きに押し出し、２０℃、２５℃、５０℃のロールで冷却及びシート成形おこない、０．３ｍｍ厚のポリエステル系シートを得た。
【００５９】
［４］ポリエステル系シートの発泡体の作製（実施例３）
［２］で得た原料ペレットに核剤（ベリンガー・インゲルハイム・ジャパン社製のＣＦ２０Ｅ）を０．５重量％ドライブレンドし、φ６０ｍｍの一軸押出し機（Ｌ／Ｄ＝４２）に供給し、２６０℃の温度下、２１ｒｐｍのスクリュー回転数、１０Ｋｇ／時間の供給速度にて溶融し、Ｔダイより押し出した。安定したところで、押出機の中間に炭酸ガスを０．６４重量％圧入し、１．１ｍｍ厚のポリエステル系シートの発泡体を得た。
【００６０】
［５］評価
得られたポリエステル系シートの評価方法を以下に示す。比重はＪＩＳ−Ｋ７１１２Ａに準拠し測定した。原料ペレットのメルトフローレートは、１２０℃、５時間、真空乾燥機で乾燥させた後、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し（２８０℃、２．１６ｋｇ荷重）測定した。引張破断強度及び引張破断伸度はＪＩＳ−Ｋ７１２７に準拠し（２号ダンベル、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）測定した。引張弾性率は短冊片（２０×１２０ｍｍ）引張スピード５ｍｍ／ｍｉｎで測定した。引張衝撃強度はＡＳＴＭ−Ｄ１８２２に準拠し（Ｓ片）測定した。
【００６１】
【表１】
2004169000.tif 000003
【００６２】
（Ａ）：ボトル粉砕物のリペレット品「リサイクルペットレジン」（内海企画社製）
（Ｃ）：エポキシ基含有エチレン共重合体「ボンドファーストＥ」（住友化学工業社製、グリシジルメタクリレート含量＝１２重量％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）＝３ｇ／１０分）