(57)【要約】【課題】地域住民と、各市町村役場などの行政側との土砂災害情報をインターネット上で共有することで、行政側の「知らせる努力」と、住民側の「知る努力」とを相乗的に働かせると共に、インターネット上で災害の予兆や発生状況を分かり易くして、地域住民への土砂災害に対する警戒・避難を積極的に支援する土砂災害情報の相互通報システムを提供する。【解決手段】本システムは、インターネッ１上に設けられたサーバであって、地すべり、がけ崩れ、土石流などの土砂災害に関する情報を公開する情報管理サーバ２と、該情報管理サーバ２にアクセスして上記土砂災害に関する情報を相互に通報可能に接続されるインターネッ１上の端末から構成される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネッ上に設けられたサーバであって、地すべり、がけ崩れ、土石流などの土砂災害に関する情報を公開する情報管理サーバと、該情報管理サーバにアクセスして上記土砂災害に関する情報を相互に通報可能に接続されるインターネッ上の端末から構成されることを特徴とする土砂災害情報の相互通報システム。
【請求項２】
上記土砂災害に関する情報が、広域あるいは特定地域の雨量等の気象情報、地すべり・がけ崩れ・土石流などの災害情報、これらの予知情報、避難勧告・指示・命令情報であることを特徴とする請求項１に記載の土砂災害情報の相互通報システム。
【請求項３】
上記端末に、河川・砂防工事事務所、市町村役場、国・県砂防部局あるいは国・県消防局などの関係行政庁や自主防災組織などの公的組織の端末が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の土砂災害情報の相互通報システム。
【請求項４】
上記情報の公開および情報の相互通報に、Ｗｅｂ対応型ＧＩＳを利用することを特徴とする請求項１、２または３に記載の土砂災害情報の相互通報システム。
【請求項５】
上記情報の相互通報に、ＣＴＩおよびこれと連携させたＧＩＳ技術を利用することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の土砂災害情報の相互通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土砂災害情報の相互通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土石流・地すべり・がけ崩れ、雨量等の土砂災害情報は、地域住民や、各市町村役場・都道府県・国などの各行政側が、それぞれ別々のルート或いは限られた範囲で通報を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来における各市町村役場等の行政側における土砂災害情報は、地域に則した災害の予兆現象等の情報が十分入らないだけでなく、災害時の住民１人１人の避難状況が迅速かつ確実に把握されていない等の問題点があった。また、地域住民に対する迅速かつ正確な情報公開が十分なされておらず、地域住民からの問い合わせに対して役場等の担当者が、いちいち電話等の対応をしなくてはならない等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、地域住民と、各市町村役場や都道府県や国などの行政側との土砂災害情報をインターネット上で共有することで、行政側の「知らせる努力」と、住民側の「知る努力」とを相乗的に働かせると共に、インターネット上で各地域の地図とリンクさせることで災害の予兆や発生状況を分かり易くして、地域住民への土砂災害に対する警戒・避難を積極的に支援することができる土砂災害情報の相互通報システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の土砂災害情報の相互通報システムは、インターネッ上に設けられたサーバであって、地すべり、がけ崩れ、土石流などの土砂災害に関する情報を公開する情報管理サーバと、該情報管理サーバにアクセスして上記土砂災害に関する情報を相互に通報可能に接続されるインターネッ上の端末から構成されることを特徴とする。また、上記土砂災害に関する情報が、広域あるいは特定地域の雨量等の気象情報、地すべり・がけ崩れ・土石流などの災害情報、これらの予知情報、避難勧告・指示・命令情報であることを特徴とする。さらに、上記端末に、河川・砂防工事事務所、市町村役場、国・県砂防部局あるいは国・県消防局などの関係行政庁や自主防災組織などの公的組織の端末が含まれることを特徴とする。また更に、上記情報の公開および情報の相互通報に、Ｗｅｂ対応型ＧＩＳを利用することを特徴とする。更にまた、上記情報の相互通報に、ＣＴＩおよびこれと連携させたＧＩＳ技術を利用することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１において、１はインターネットであって、これに情報管理サーバ２が設けられていると共に、河川・砂防工事事務所３、市町村役場４、自主防災組織５、国・県砂防部局６および国・県消防局７など行政側の各端末が接続している。上記情報管理サーバ２は、都道府県ごとに管理するＷｅｂサイトに設けるのが好ましいが、これに限定するものではなく、国の関係部局、市町村など他の行政庁が管理するＷｅｂサイトに設けてもよい。
【０００７】
上記情報管理サーバ２は、上記インターネット１上に、土砂災害危機管理システムのホームページ（Ｗｅｂページ群）を公開している。上記各端末を始めとするインターネット１に接続される全ての端末は、これらにインストールされている適当なＷｅｂブラウザにより、上記ホームページを開くことができる。
【０００８】
図２は、上記土砂災害危機管理システムのホームページ（特に、ウエルカムページ）の画面例を示すもので、主としてメニューページ２ａと内容表示ページ２ｂに分割されている。本ホームページにおける内容表示ページ２ｂには、表題「土砂災害危機管理システム」や、本システムの目的「このホームページでは、土砂災害に関する情報を住民の皆様に提供しています。」などの挨拶文が掲載され、他の多くのホームページと同様に、写真やイラスト等で装飾されている。
【０００９】
上記メニューページ２ａは、「目次（メニュー）」の表題が付けられていて、主として平常時に使用するためのメニュー２ａ−１と、降雨時に使用するためのメニュー２ａ−２に分けられる。平常時に使用するためのメニュー２ａ−１は、更に「地域防災計画」と「防災意識の向上」の欄に分けられ、土砂災害に関する知識の普及、防災意識の向上のための情報を提供している。すなわち、上記「地域防災計画」の欄には、「地域防災計画とは」や「地域防災計画の内容」や「防災拠点」や「防災システム一覧図」や「防災マップ」等の各メニューが準備されている。一方、上記「防災意識の向上」の欄には、「地域防災学習マップ」や「土砂災害の基礎知識」や「前兆現象の例」や「避難の心得」や「災害への備え」や「非常用品チェックリスト」等の各メニューが準備されている。
【００１０】
上記降雨時に使用するためのメニュー２ａ−２は、住民が自主避難する際の判断材料を提供するもので、「土砂災害予測情報」の表題の下に、「雨量の表示」と「等雨量線図の表示」と「避難所の位置および危険区域」と「危険区域の危険度表示」と「前兆現象・避難箇所」と「スネーク曲線」と「各地区の危険度」と「役場情報（役場管理者のみ）」などの各メニューが準備されている。
【００１１】
例えば、上記「雨量の表示」メニューをクリックすると、右の内容表示ページ２ｂには、図３および図４に示すように、選択した地区の地図（観測地点も表示）や全地区雨量グラフや地区別雨量グラフが表示されるようになっていて、降雨量の変化を視覚的に把握できるようになっている。
【００１２】
また、上記「危険区域の危険度表示」メニューをクリックすると、右の内容表示ページ２ｂには、図５に示すように、上記雨量データを基にリアルタイムで防災マップ上に危険区域の危険度ランクが色分けされて表示される。例えば、危険度が小さいＡランクは青色、中程度のＢランクは黄色、危険度が最も高いＣランクは赤色で視覚的に把握し易いようにする。マップは、Ｗｅｂ対応型ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）を利用する。
【００１３】
さらに、上記「スネーク曲線」メニューをクリックすると、右の内容表示ページ２ｂには、図６に示すように、スネーク曲線で示される雨量グラフが表示される。このグラフは、同時表示されている地図上の観測所をプルダウンメニューにより選択することにより表示される。
【００１４】
なお、上記「役場情報（役場管理者のみ）」メニューについては、これをクリックすると、パスワードを尋ねられ、パスワード登録された役場管理者だけが開けるようになっている。このように、メニューによっては、パスワードを設けることで、例えば、行政関係者だけに特定の情報を提供するなど、利用者によって表示する内容を限定することもできる。
【００１５】
再び、図１において、上記河川・砂防工事事務所３は、例えば、国土交通省の各地方整備局に所属する事務所であって、所定の地域を管轄する。ここでは、管轄地域の気象情報、特に雨量情報を独自の観測により得る。また、管轄地域で発生した土石流・地すべり・がけ崩れ等の災害情報を独自の観測により得る。一方、インターネット１上の各情報源サイトからも、雨量、被害予測、予防策、被災状況などの必要な情報を得る。
【００１６】
得られた気象情報や災害情報は、そのまま或いは適当に加工して、インターネット１を通じて上記情報管理サーバ２に送る。また、上記河川・砂防工事事務所３は、上記雨量情報に基づいて地すべり・がけ崩れ・土石流など土砂災害の予測シミュレーションを行い、必要に応じて上記情報管理サーバ２に送る。さらに、蓄積した砂防計画データ情報を、上記情報管理サーバ２に提供する。
【００１７】
行政の最小単位である市町村役場４は、地域に密着した住民や地区長などから成る自主防災組織５から、電話やＦＡＸや携帯電話などを利用したＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：コンピュータ電話統合）を通じて災害の前兆現象や発生状況の通報内容を音声ファイルとして保存したり、上記インターネット１上の各情報源サイトから前兆現象や災害状況を確認する。逆に、上記電話、防災無線、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などの通報手段を通じて住民に避難勧告、避難指示、避難命令を伝えたり、上記情報管理サーバ２に避難状況、避難者、安全避難経路などを提供する。
【００１８】
上記ＣＴＩとＧＩＳを連動させることにより、データベースに予め登録された電話番号等からの通報があった場合、通報元を確定して、図７に示すように、上記内容表示画面２ｂにおいて、地図画面上に通報内容（例えば、地区名、観測地点、災害種別、災害状況、日付等）を表示して公開することができる。
【００１９】
上記ＣＴＩを利用して住民に警戒や避難を呼びかけたり、行政庁の職員や自主防災組織５の人に招集をかけるために、防災マップを使用して、データベースに予め登録された電話番号等に通報したいタイミングを設定しておき、上記通報手段により自動的に一斉通報を行うことができる。
【００２０】
上記自主防災組織５は上記市町村役場４との連携の他に、インターネット１を通じて上記情報管理サーバ２を始めとする各情報源サイトからも土砂災害情報を得る。また、地域に密着している上記自主防災組織５や上記市町村役場４の職員は、必要に応じてパトロールを行い、その際に、上記ＧＰＳや携帯電話付きデジタルカメラを持参して現場を写真撮影すると、撮影地点の座標と画像を入手することができ、これらの現場写真を携帯電話を通じて上記情報管理サーバ２に送信することにより、上記市町村役場４などのＧＩＳ画面では、受信した現場の写真画像を見ることができる。また、画像とともにコメントをテキストデータとして送受信することにより、上記ＧＩＳ画面でコメントも見ることができる。
【００２１】
上記国・県砂防部局６や上記国・県消防局７も、上記情報管理サーバ２を始めとする各情報源サイトから土砂災害情報を入手したり、逆に、上記情報管理サーバ２に必要な土砂災害情報を提供する。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の土砂災害情報の相互通報システムは、インターネッ上に設けられたサーバであって、地すべり、がけ崩れ、土石流などの土砂災害に関する情報を公開する情報管理サーバと、該情報管理サーバにアクセスして上記土砂災害に関する情報を相互に通報可能に接続されるインターネッ上の端末から構成されるので、以下のような効果が期待される。
１）土砂災害に関する迅速かつ適切な情報に基づく地域住民への的確な警戒避難の支援を図ることができる。
２）各都道府県および市区町村役場の土砂災害に対する迅速・的確な警戒避難体制の強化を図ることができる。
３）土砂災害危険箇所の最新情報を把握することにより、現地の状況に適した情報提供が可能となり、地域住民への的確な警戒避難の支援を図ることができる。
４）自主防災組織を支援することにより、地域のコミュニティーの活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの一実施例を示す概念図である。
【図２】本発明システムのホームページの画面説明図である。
【図３】ホームページのメニューの一例を示す画面説明図である。
【図４】ホームページのメニューの別の例を示す画面説明図である。
【図５】ホームページのメニューの更に別の例を示す画面説明図である。
【図６】ホームページのメニューのまた別の例を示す画面説明図である。
【図７】ホームページの通報内容を示す画面説明図である。
【符号の説明】
１　インターネット
２　情報管理サーバ
２ａ　メニューページ
２ａ−１　メニュー
２ａ−２　メニュー
２ｂ　内容表示ページ
３　河川・砂防工事事務所
４　市町村役場
５　自主防災組織
６　国・県砂防部局
７　国・県消防局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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