Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】フレーム・サイド・パネルに応力集中を回避できて軽量化を図り、そして、強度を確保する。【解決手段】フレーム・サイド・パネル１３、１４が、外周に連続的に折り曲げられて外側のフレーム・サイド面１６に突き出される全周フランジ１８を備え、そして、そのフランジ１８で囲まれる範囲において内側のフレーム・サイド面１７にその力伝達部品３０を取り付け可能にする。【選択図】　　　図３
2004058702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム・サイド・パネルが、外周に連続的に折り曲げられて外側のフレーム・サイド面に突き出される全周フランジを備え、そして、そのフランジで囲まれる範囲において内側のフレーム・サイド面にその力伝達部品を取り付け可能にするところのシート・クッション・フレーム。
【請求項２】
その全周フランジが、折返し曲げフランジに加工される請求項１に記載のシート・クッション・フレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の関係する分野】
この発明は、乗り物シートに用いるシート・クッション・フレームに関し、特に、自動車シートに用いる四分割型構造のシート・クッション・フレームに関する。
【０００２】
【背景技術】
最近の自動車シートに用いるシート・クッション・フレームでは、四分割されて板金から成形されたフレーム・フロント・パネル、フレーム・リア・パネル、および左右のフレーム・サイド・パネルで組み立てられ、そして、そのフレーム・フロント・パネルとそのフレーム・リア・パネルとの間に複数のＳばねを左右方向に並べて張る構造を採る傾向にある。
その種のシート・クッション・フレームでは、シート・アジャスタやシート・ロックの力伝達部品がその左右のフレーム・サイド・パネルに連結されたり、また、取り付けられるので、そのフレーム・サイド・パネルは、その力伝達部品の連結箇所や取付け箇所にフランジを備え、そして、強度を確保して軽量化を図った。ところが、そのようなフレーム・サイド・パネルは、そのフランジの欠落箇所に応力が集中されて軽量化に限界があった。
【０００３】
【発明の課題】
この発明の課題は、フレーム・サイド・パネルに応力集中を回避できて軽量化を図り、そして、強度を確保するところのシート・クッション・フレームの提供にある。
【０００４】
【課題に相応する手段およびそれの作用】
この発明は、フレーム・サイド・パネルが、外周に連続的に折り曲げられて外側のフレーム・サイド面に突き出される全周フランジを備え、そして、そのフランジで囲まれる範囲において内側のフレーム・サイド面にその力伝達部品を取り付け可能にする構造を採ってそのフランジでそのフレーム・サイド・パネルに応力集中を回避する。
【０００５】
【具体例の説明】
以下、特定されて図示された具体例に基づいて、この発明のシート・クッション・フレームを説明するに、図１ないし図３は、乗用車のフロント・シートに活用されるところのこの発明のシート・クッション・フレームの具体例１０を示し、そして、このシート・クッション・フレーム１０は、フレーム・フロント・パネル１１、フレーム・リア・パネル１２、および左右のフレーム・サイド・パネル１３、１４で通常に組み立てられ、そして、そのフレーム・フロント・パネル１１とそのフレーム・リア・パネル１２との間に４本のＳばね１５、１５、１５、１５を左右方向に所定の間隔を置いて並べて張るところの四分割型構造を採用している。そのフレーム・フロント・パネル１１、フレーム・リア・パネル１２、およびフレーム・サイド・パネル１３、１４のそれぞれは、鋼板から所定の寸法のブランクに打ち抜かれ、そして、そのブランクから所定の形状にプレス加工される。
【０００６】
そのシート・クッション・フレーム１０では、そのフレーム・フロント・パネル１３、１４が、外周に連続的に折り曲げられて外側のフレーム・サイド面１６に突き出される全周フランジ１８を備え、そして、そのフランジ１８で囲まれる範囲において内側のフレーム・サイド面１７にその力伝達部品３０を取り付け可能にする。その全周フランジ１８は折返し曲げフランジにプレス加工されている。
【０００７】
さらに、そのフレーム・サイド・パネル１３、１４は、その全周フランジ１８に囲まれる箇所に別のシート・アジャスタのリンクの連結穴１９やベースの取付け穴２０、２１などを明けてほぼ同一平面上でそのシート・アジャスタを取付けおよび連結可能にする。
【０００８】
また、そのフレーム・サイド・パネル１３、１４において、１６は外側のフレーム・サイド面である。
【０００９】
したがって、このシート・クッション・フレーム１０では、そのシート・ロックおよびシート・アジャスタの取付けおよび連結が、その全周フランジ１８で囲まれた範囲のほぼ同一平面上でそのフレーム・サイド・パネル１３、１４に設定されて力の伝達がその全周フランジ１８で囲まれた領域内で行なわれ、力がその全周フランジ１８に分散されてそのフレーム・サイド・パネル１３、１４に応力集中が回避される。その結果、そのフレーム・サイド・パネル１３、１４は軽量化されて強度が確保される。
【００１０】
先に図面を参照して説明されたところのこの発明の特定された具体例から明らかであるように、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって、この発明の内容は、その発明の性質（ｎａｔｕｒｅ）および本質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）に由来し、そして、それらを内在させると客観的に認められる別の態様に容易に具体化される。勿論、この発明の内容は、その発明の課題に相応し（ｂｅ　ｃｏｍｍｅｎｓｕｒａｔｅ　ｗｉｔｈ）、そして、その発明の成立に必須である。
【００１１】
【発明の便益】
上述から理解されるように、この発明のシート・クッション・フレームは、フレーム・サイド・パネルが、外周に連続的に折り曲げられて外側のフレーム・サイド面に突き出される全周フランジを備え、そして、そのフランジで囲まれる範囲において内側のフレーム・サイド面にその力伝達部品を取り付けるところの構造を採るので、この発明のシート・クッション・フレームでは、四分割型構造にできて、そのフレーム・サイド・パネルに応力集中が回避され、軽量化が図られ、そして、強度が確保され、その結果、乗り物シートにとって非常に有用で実用的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用車のフロント・シートに活用されるところのこの発明のシート・クッション・フレームの具体例を示した斜視図である。
【図２】左右のフレーム・サイド・パネルを示した正面図である。
【図３】図２の３−３線に沿って示した断面図である。
【符号の説明】
１１　フレーム・フロント・パネル
１２　フレーム・リア・パネル
１３　左のフレーム・サイド・パネル
１４　右のフレーム・サイド・パネル
１５　Ｓばね
１６　外側のフレーム・サイド面
１７　内側のフレーム・サイド面
１８　全周フランジ
１９　連結穴
２０　取付け穴
２１　取付け穴
３０　力伝達部品
【図１】
2004058702.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】自動車の運転のアクセル操作とブレーキ操作状況を後続車にハイマウントストップランプで知らせることにより後続車の運転者へ次のブレーキ操作への準備を促し、先行車と後続車のブレーキ操作の時間差を少なくすることにより追突事故を少なくしようとする。又、高速道路等の渋滞停車中の車への追突事故を少なくする。【解決手段】アクセルとブレーキの運転操作状況をハイマウントストップランプの中央部の一部の点灯、全部の点灯、不点灯で後続車にしらせる。アクセルを止めるとハイマウントストップランプの中央部の一部のみ点灯し、ブレーキ操作で全部分が点灯し、ブレーキを止めると、中央部の一部のみ点灯し、アクセル操作で全部が不点灯にする。【選択図】　図１
2004058870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の運転者のアクセル操作に対応して点灯する赤色の表示部１とブレーキ操作に対応して点灯する赤色の表示部２を有するハイマウントストップランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
自動車のハイマウントストップランプの機能拡張に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のハイマウントストップランプはブレーキの踏み込みだけに対応して点灯、又は不点灯して後続車に制動を知らせていた。後続車は先行車のストップランプの点灯で初めて制動を認識し自車のブレーキ操作をはじめていた。先行車の急ブレーキ等の場合には後続車のブレーキ操作の遅れが追突の原因になっていましいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
先行車の制動をストップランプで後続車に知らると、後続車はストップランプの点灯を認識し、ブレーキペタル側に足を移動させブレーキするので、先行車とのブレーキ操作の時間差を少なくすることはできない。そのため、急ブレーキには間に合わない場合があり、追突事故になります。
【０００４】高速道路等での渋滞中の最後部の車両がブレーキをかけずに停車していた場合、後続車は前方の車両が止まっているか停車しているかわかりにくい。特に夜間は判別しにくく追突事故になります。
【０００５】本発明は上記の状況に鑑みてなされたもので、自車の運転操作状況を後続車に知らせるハイマウントストップランプを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
自車のアクセル操作とブレーキ操作状況を後続車に知らせる。
アクセル操作に対応してハイマウントストップランプの表示部１を点灯させる。ブレーキ操作に対応してハイマウントストップランプの表示部２を点灯させる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
運転者の操作状況を知らせる本発明のランプは従来のハイマウントストップランプの機能を拡張して使用する。
図１は本発明の一実施形態である。
ハイマウントストップランプは車両の後部中央部に設けられ、アクセルスイッチ、ブレーキスイッチは通常、運転席に設けられる。
表示部１はアクセルスイッチに対応しアクセルを踏み込んだ時不点灯、放した時点灯する。
表示部２はブレーキスイッチに対応しブレーキを踏み込んだ時点灯、放した時不点灯する。
アクセル中は表示部１と表示部２は共に不点灯になります。
アクセルを放すと表示部１が点灯します。
ブレーキした時は表示部１と表示部２は共に点灯しています。
ブレーキを放すと表示部１だけが点灯しています。
表示部２の合計面積は表示部１の面積の２倍以上にすることにより、ブレーキ操作をより良く伝えることができる。
【０００８】
【発明の効果】
先行車のブレーキによる後続車の追突事故が減少する。
アクセルを放すと表示部１が点灯することにより後続車にブレーキ操作の準備を促すこと、即ちブレーキペタル側に足を移しておくにより先行車のブレーキに直ぐ対処できる。
従来は先行車のブレーキによる表示部の点灯を確認し、ブレーキペタル側に足を移し、次にブレーキしていた。
【０００９】
主に夜間の交通渋滞中の最後部車への追突事故が減少する。
渋滞中の時はブレーキし次に停止または徐行します。この時ブレーキペタルから足を放すと従来はストップランプは不点灯になります。
後続車は先行車が走っているか、止まっているかわからない状況になります。特に夜間は判断を誤り追突事故になります。
本発明ではブレーキペタルから足を放してもハイマウントストップランプの表示部１は赤色で点灯してその危険を後続車に知らせることができ、追突事故減らすことができます。
【００１０】
上記の実施形態により現状との違いはアクセルを放したときハイマウントストップランプの中央部の一部、即ち表示部１が点灯することだけです。これにより現行の交通システムと本発明システムの両方は混在して使用しても混乱せず現行より安全な交通システムとすることができる。
【００１１】
本発明の実施のための追加装置はアクセルペタルスイッチとハイマウントストップランプの点灯の配線の追加だけなので、安価に実現でき、追突の減少の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成図。
【図２】本発明のハイマウントストップランプの点灯図。
【符号の説明】
１　アクセル　スイッチ
２　ブレーキ　スイッチ
３　ハイマウントストップランプ
４　表示部１
５　表示部２
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】構造が簡単で、強度が強く、故障が少ないパワーゲートを提供する。【解決手段】電気式の油圧オイルポンプをまわしてコントロールバルブに圧力を作りパワーゲートのテーブルを油圧により後方へ伸ばして左右のパワーゲート上下用油圧シリンダーに油圧をおくって上下方向に動かします。又、アルミ製の３枚板を１枚板のスチール製のテーブル機能から成り立っています。【選択図】図６
2004142721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の貨物自動車の後部に取り付けたスライド式パワーゲートは構造が複雑なために故しょうが多く夜間に出張修理が時々あるためと、パワーゲートの荷物をのせるテーブルが３枚板のおりかえし板のためテーブルに許容荷重が最大にくわわるとテーブルがつりさお形に曲がるために３枚板を１枚板のテーブルにしてトラックのフレームの下面に前後スライド式格納装置としたものです。
【発明の詳細な説明】
発明が解決しようとする課題
従来の貨物自動車の後部に取り付けたスライド式パワーゲートは構造が複雑でパワーゲートの荷物をのせるテーブルがアルミ製の３枚板のおりかえし板のためパワーゲートのテーブルに許容荷重が最大にくわわるとテーブルがつりさお形に曲がるために３枚板を１枚板のスチール製のテーブルにすたもので又構造も簡単なものとしたものです。又１枚板のパワーゲートテーブルを油圧シリンダーによってトラックの荷台の中に格納するものです。
作用
パワーゲートのテーブルが走行状態（図１）からパワーユニット▲１▼より油圧をつくりパワーゲート前後伸縮用油圧シリンダーのメッキロッド▲１７▼を伸ばして、（図７）のようにパワーゲートを後方へ伸ばします。次に左右のパワーゲート上下用油圧シリンダー▲６▼及び▲１２▼のメッキロッドを介して左右のパワーゲート前後伸縮用インナーケース▲２９▼及び▲３０▼を動かして左右のパワーゲート上下用１段ブームを下方に動かして（図３）のようになり下方にさがるにつれて左右のパワーゲート上下用２段ブーム▲２２▼及び▲２４▼が伸びて左右の２段ブーム取付金具▲２５▼及び▲２６▼を介して前後伸縮パワーゲートテーブルが下方にさがり、（図２）のようにパワーゲートのテーブルが地面に接地します。
又走行状態に格納時は最初の順番の逆に操作します。
【図面の簡単な説明】
【図１】パワーゲート側面図（走行状態）
荷物台の中にパワーゲートを格納した状態です
【図２】パワーゲート側面図
パワーゲートが地面に接地した状態です
【図３】パワーゲート側面図
パワーゲートが地面に接地する手前です。
【図４】パワーゲート上面図
パワーゲート格納状態
【図５】パワーゲート上面図
パワーゲート前後伸縮用油圧シリンダーのメッキロッドを後方に伸ばした状態
【図６】パワーゲート上面図
各部の符号の図面
【図７】パワーゲート側面図
パワーゲート前後伸縮用油圧シリンダーのメッキロッドを後方に伸ばした状態
【符号の説明】
▲１▼パワーユニット
▲２▼車のフレーム
▲３▼荷台
▲４▼バッテリー
▲５▼油圧シリンダーの取付台
▲６▼パワーゲート上下用油圧シリンダー
▲７▼油圧シリンダーのメッキロッド
▲８▼油圧シリンダーの取付台
▲９▼油圧シリンダーのメッキロッド取付金具
▲１０▼油圧シリンダーのメッキロッド取付金具
▲１１▼油圧シリンダーのメッキロッド
▲１２▼パワーゲート上下用油圧シリンダー
▲１３▼油圧シリンダーの取付台
▲１４▼油圧シリンダーの受金具（右側）
▲１５▼油圧シリンダーの受金具（左側）
▲１６▼パワーゲート前後伸縮用油圧シリンダー
▲１７▼パワーゲート前後伸縮用油圧シリンダーのメッキロッド
▲１８▼メッキロッドの取付台
▲１９▼パワーゲート前後伸縮用アウターケース（左側）
▲２０▼パワーゲート上下用１段ブーム（右側）
▲２１▼パワーゲート上下用１段ブーム（左側）
▲２２▼パワーゲート上下用２段ブーム（右側）
▲２３▼前後伸縮パワーゲートテーブル
▲２４▼パワーゲート上下用２段ブーム（左側）
▲２５▼２段ブーム取付金具（右側）
▲２６▼２段ブーム取付金具（左側）
▲２７▼油圧シリンダーの取付台
▲２８▼パワーゲート前後伸縮用アウターケース（右側）
▲２９▼パワーゲート前後伸縮用インナーケース（右側）
▲３０▼パワーゲート前後伸縮用インナーケース（左側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004142721.tif 000009
(57)【要約】【課　題】従来の技術では、高層ビル等の万一の災害時において、その場所から逃避する設備や方法が無く、焼死や窒息死や飛び降りによる死亡など、多くの人命を犠牲にせざるを得なかった。【解決手段】本発明においては、これらの犠牲者の人命を一人でも救うことを切望し、実施例による救命用パラシュートを考案した。本発明によるシステムの構成は、大別して身体に装着するベルトと高所より開けて飛び降りる傘部と不使用時には傘部に装着されているが、落下により傘部で発生した上向気流によって速やかに開き、傘部の中心から空気を抜くことによって安定して飛行できるパラシュート部によって構成される。【選択図】　　図１
2004142717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に上向きのダクト状の開口部を設けた傘部とその上部に連結され、落下時に開く機構を備えたパラシュート帆布で構成され、ベルトを締め、取手を持って高所から飛び降りるための救命用パラシュート
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層ビル等での災害時に高所から飛び降りて人命を救助するための
救命用パラシュートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在においてこれらの事故が発生した際、もっとも重要視しなければならない人命を救助する有効な手段が無いのが実情である。
従って、このような事件が発生した際、必ずほとんどの人々が犠牲になっている。
考案者はこのことを最も憂慮し、僅かでも犠牲になる人々を救助することを目的として当該発明による救命用パラシュートを発明した。
【０００３】
従来の技術では特開平９−２９００２９が公開されているが、これは単に傘を大きくしたイメージのものであるため、人体を支えるだけの大きさを必要とし、大型になることにより、狭い窓から飛び降りるには操作上、大変困難である。
また、構造上、安定した飛行が出来ず、迷走することが予想される。
従って、本発明においては全体の小型化を計り、速やかにパラシュート部ＩＩを開かせ、開いた後は、傘部Ｉの中心から通風口ダクト９を経由して空気が抜ける事により常に安定した飛行が出来るようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
当該発明が解決しようとする課題点は、上記した従来の方法をより現実的なものとして、実際に安価な実用品として万一の災害に多く使用され、具体的に多くの人命を救助することによって、社会に大きく貢献できることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題解決点として下記に示す方式を示す。
本発明による救命用パラシュートは、上記の問題点を全て解決出来る画期的な器具であると確信する。
▲１▼　パラシュート部ＩＩを確実に開かせる機構や人体重量を確実に保持できる機構の考案
▲２▼　簡単な構造とシンプルな構造により低価格にて製作でき、大量の採用が可能
▲２▼　簡単な構造により性能や効果にばらつきを生じず誰でも一定の効果が期待できる。
▲３▼　簡単に入手、また、簡単に製作出来る素材や部品で構成出来る。
▲４▼　消耗部品がなく長期間にわたって使用出来る。
【０００６】
本発明に係る救命用パラシュートの構造は、開いて飛び降りる傘部Ｉは、身体に固定するための身体固定ベルト１と握って飛び降りる取手３、傘帆布６、通風口ダクト９、傘ロープ２及びこれらを保持する傘フレーム７にて構成される。パラシュート部ＩＩは、傘部Ｉから接続されている接続ロープ１１とパラシュート帆布１０　通風口ダクト９とパラシュート帆布１０を接続している通風口ロープ１２で構成されている。
なお、不使用時は傘部Ｉとパラシュート部ＩＩはマジックテープ５で固定されている。
【０００７】
【作用】
高層ビルにて災害が発生して脱出手段が閉ざされた場合に当該機器を使用するわけであるが、まず、当該機器を収納装置から取り出して身体固定ベルト１を締め付け、バルコニーや窓などの開口部や屋上に行き、傘を開ける要領で傘部１を開け、傘部の取手３をしっかりと握って飛び降りる。
このとき、傘部１の上には折り畳んでマジックテープ５にて固定されたパラシュート帆布１０が載っているが、飛び降りた瞬間に身体重量による降下速度によって発生する空気抵抗とそれによって発生する気流が傘部中央に設けた開口部から通気口ダクト９を通ってパラシュート帆布１０に気流が流れ、これを確実に開かせる。
その後は、通常のパラシュートのように空中を滑空し、一定時間後に着地する。
【０００８】
【発明の効果】
今まで説明したとおり、本発明の目的とする所は、この器具の採用によって、超高層ビルの災害時における一人でも多くの人命を救助するところにある。
今日では、大都市部は勿論の事、地方都市におけるビルの超高層化は目覚しく、この高密度化は大きく社会に貢献していると思うが、一方では火災、地震、テロなどによる危険を併せ持っている。
しかし、これらの対策はこれといった妙案が無く、手付かずのままとなっている。これはわが国にとどまらず広く世界的な傾向として今後においてもその需要が益々増大すると推測される。
このような傾向に対して本発明による救命パラシュートは、簡単な構造、原理により、確実に動作させることが出来、そして安価で提供出来ることにより多くの需要が見込まれ、ひいては何よりも社会に大きく貢献することを確信する。
【図面の簡単な説明】
【図１】救命用パラシュートの全体図
【図２】救命用パラシュートの折りたたみ図
【符号の説明　】
Ｉ　傘部
ＩＩ　パラシュート部
１　身体固定ベルト
２　傘ロープ
３　取手
４　連結ベルト
５　マジックテープ
６　傘帆布
７　傘フレーム
８　シャフト
９　通風口ダクト
１０　パラシュート帆布
１１　接続ロープ
１２　通風口ロープ
【図１】
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【図２】
2004142717.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】安全運転をして戴くドライバの為に、弱者の老人・女・子供・の歩行者の立場に立って救済の意味をこめ、いつも安心をして運転が出来る装置を提供する。【解決手段】普通後部にあるストップ灯を、前部にも付けるストップ灯は普通赤色だが、前部に付けるストップ灯は濃いオレンジ色にする。運転手が隠しスイチを押せば、ストップライトが寸時に点滅灯になり救援灯に早変りする。テープレコーダーは何かの事故を起こし急停車をして運転手や、搭乗者が大きな声を発した時・又車が障害物に当たり発生した時・の高音又は、痴漢に襲われ悲鳴の高声などは寸時にマイクを通じ自動的にスイチが入り録音をする。【選択図】図１
2004142720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）大型・中型・小型・軽四にいたるどの機類をとわず全車両に、この装置を完備する。（２）普通後部にあるストップ灯を、前部にも付けるストップ灯は普通赤色だが、前部に付けるストップ灯は（濃いオレンジ色）にし前部にストップ灯を付ける事によって、車に乗せる人、乗る人もお互い安心して、ドライブを楽しみ、そしてテープレーコーダーが付いてる事で、痴漢の防止になり女性ドライバーも気持にゆとりが出来、安心して運転ができる（３）前部のストプ灯を見て老人子供達は完全に止まった車を確認し安心して、道路を横断ができ事故防止に役だつ。（４）テープレコーダーは何かの事故を起こし急亭車をして運転手や、搭乗者が大きな声を発した時・又車が障害物に当たり発生した時・の高音又は、痴漢に襲われ悲鳴の高声などは寸時にマイクを通じ自動的にスイチが入り録音をする。死人に口なしと言うが、死ぬ前にその人の声が録音していていると動かぬ証拠になる。（５）前部のストップ灯は、痴漢に襲われた時運転手の機転により、隠しスイチを押せば、ストップライトが寸時に点滅灯になり救援灯に早変り敏速な救助が出来る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分】
前車がブレーキをかけたのか、掛けて無いのか対抗車の車の中では判断が出来ない。車の正面にブレーキ灯を付けた車。
【０００２】
【従来の技術】
各国どこの国にも従来の車には、こんな装置の車は一台もありません。
【０００３】
【発明が解決するための手段】
これは次のような次点があった。
（イ）事故を起こし運転手が死んだ、運転手が死ぬ直前何を言ったか？
テープレコーダーの録音を再生し、その時の状況を再現す。
（ロ）信号機のない交差点などで、前車が完全に止まった車か、まだ動いている車か良くわからないが為事故を起こす例がある、又横断道路を渡るとき運転手が完全にブレーキを踏んで止まっていると言う証拠にブレーキ灯が付いている事を自分の目で安全を確認し安心して横断が出来る。
（ハ）止まれの表示で、お巡りと、止まった、いや止まらないと、良く争うブレーキ灯が、車の前部にあれば写真判定もできる。
（ニ）車内で何かのトラブルに巻き込まれ時、隠しスイチを運転手が押せば他人に感ずかれず、自分の深い関係者の携帯電話に接続し救助を求められ尚ブレーキ灯は、緊急点滅灯に変わり大掛かりな救助の要請が出来。その時の状況は寸時にテープに録音され後で、動かぬ証拠になります。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ブレーキを普通に踏んだ時はブレキー灯は付くがテープレコーダーは回ない、危険を感じ急ブレーキを一杯に踏むと、金属音が出て異常な感ん高い声と同よう声の強弱を感知してテープレコーダーに電源が入り、自動的に６０分の録音が可能、更に隠しマイクのスイチを押せば、１２０分の録音が可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実例に付いて説明する。
（イ）老人・女・子供・の横断歩道事故防止とドライバーの安全進行に、活気的アイディアでないかと確信する。
（ロ）録音をすることで、痴漢防止に役立つ、死人に口なしが現実の証拠となり立証できる。
【０００６】
【発明の効果】
自動車の交通事故が多発している、昨今特に老人子供がめだって事故件数が多い中これを解決をするは、上記の方法がもっとも優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図である
【図２】本発明の使用状態を示側面図面・なし
【符号の説明】
１ブレーキ灯、２自動テープレコーダー、３室内マイク、４隠しスイチ
【図１】
2004142720.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月30日(2003.1.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
(57)【要約】【課題】「脱・クルマ」生活実現のために、電車等の公共交通機関と、自転車利用との連けいを可能にするため短時間に容易にコンパクト化して収納携行できることを目的とした携行伸縮自転車を提供する。【解決手段】上記目的を達成するために、自転車のフレームを、後車輪用と前車輪用フレームとに分割し、後車輪用フレームの固定チューブに設けたロック機構のピンの着脱により、前車輪用フレームのスライドチューブが、前記後車輪用固定チューブ内を伸縮自在にスライドして、自転車全体長さを短縮するようなされている。またパイプ状ハンドルの左・右夫々を根元部と握り部とに分割し、該握り部管が根元部管の外周を伸縮自在にスライドするようにし、走行時のハンドル長さ位置と収納時のハンドル長さ位置に夫々位置決めするようなされており、さらにハンドルを押下げて下限位置にて９０°方向転換して位置決めし、ハンドル高さを低くするとともに、ペダルネック部を上方向に折曲げて、左右両ペダル幅を縮小するようなされている。【選択図】　　図１
2004142718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のフレームを、後車輪用フレームと前車輪用フレームとに分割し、後車輪用フレームの固定チューブに設けたロック機構のピンの着脱により、前車輪用フレームのスライドチューブが、前記後車輪用固定チューブ内を伸縮自在にスライドして、自転車全体の長さを短縮するようなされたことを特徴とする携行伸縮自転車。
【請求項２】
自転車のパイプ状ハンドルの左・右夫々を根元部と握り部
2004142718.tif 000003
外周を伸縮自在にスライドするようにし、握り部管に設けたロック用ピンの移動により、走行時のハンドル長さ位置と収納時のハンドル長さ位置に夫々位置決めするようなされており、さらにハンドルを下方に押下げて下限位置にて９０°方向転換して位置決めし、ハンドル高さを低くするとともに、ペダルネック部を上方向に折曲げて、左右両ペダル幅を縮小するようなされたことを特徴とする携行伸縮自転車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、「脱・クルマ」生活実現のために、電車等の公共交通機関と、自転車利用との連けいを可能にする携行伸縮自転車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自転車は、後車輪と前車輪とが同一フレームにより一体化されており、携行用には不向きであった。また折たたみ式自転車は折たたみに際して手数がかかり、特殊工具を必要とする等の携行用として難点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、短時間に容易にコンパクト化して収納携行できることを目的とした携行伸縮自転車を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、自転車のフレームを、後車輪用フレームと前車輪用フレームとに分割し、後車輪用フレームの固定チューブに設けたロック機構のピンの着脱により、前車輪用フレームのスライドチューブが、前記後車輪用固定チューブ内を伸縮自在にスライドして、自転車全体の長さを短縮するようなされている。
【０００５】
またパイプ状ハンドルの左・右夫々を根元部と握り部とに分割し、握り部管を根元部管より稍大きい径とし、該握り部管が根元部管の外周を伸縮自在にスライドするようにし、握り部管に設けたロック用ピンの移動により、走行時のハンドル長さ位置と収納時のハンドル長さ位置に夫々位置決めするようなされており、さらにハンドルを押下げて下限位置にて９０°方向転換して位置決めし、ハンドル高さを低くするとともに、ペダルネック部を上方向に折曲げて、左右両ペダル幅を縮小するようなされている。
【０００６】
発明の実施の形態として図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１は、本発明の携行伸縮自転車の走行状態の立面図であり、後車輪用フレームの固定チューブ１内を前車輪用フレームのスライドチューブ２が挿入するようなされており、ロック機構６のピンの着脱により前記スライドチューブ２の伸縮により走行状態または携行状態にすることができる。
またハンドルポスト５の左右ハンドルを夫々の根元部へ、握り部管をスライド挿入してハンドル長さを短縮し、さらにハンドルポストを下方に押下げて下限位置にて９０°方向転換して位置決めしてハンドル高さも低くするようなされている。
【０００８】
図２は前記前車輪を後車輪方向へ移動・短縮し、またハンドル長さを短縮して下限位置にて固定し、さらにサドルも低くした携行状態の立面図である。
【０００９】
図３・図４は前記図１・図２の夫々の平面図である。
【００１０】
図５は前記図１のロック機構６の図で、図７はその詳細図である。また図６は前記後車輪用フレームの固定チューブ内に前記スライドチューブが挿入・短縮された図である。
【００１１】
図８はクランクにペダル７を取付けた図で、携行時はペダルネック部を上方向に折曲げるようなされており、図９は図８の平面図である。
【００１２】
図１０はハンドルポスト５とハンドルの走行時の立面図である。また図１１・図１２はハンドルポスト及びハンドルが夫々図示のスリットに沿って伸縮するようなされた詳細図である。
【発明の効果】
以上の如く、本発明の携行伸縮自転車により、「脱・クルマ」生活実現のために電車等の公共交通機関と自転車利用との連けいを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の走行時自転車の立面図
【図２】本発明の携行時自転車の立面図
【図３】前記図１の平面図
【図４】前記図２の平面図
【図５】前記図１のロック機構取付図
【図６】前記図２のロック機構取付図
【図７】前記図５のロック機構詳細断面図
【図８】前記図１のクランクにペダル取付図
【図９】前記図８の平面図
【図１０】前記図１のハンドルポスト及びハンドルの立面図
【図１１】前記図１０の詳細断面図
【図１２】前記図１１のスリット図
【図１３】前記図２の携行時の収納バッグのイメージ図
【図１４】前記図１３の携行乗車時のイメージ図
【符号の説明】
１　固定チューブ
２　スライドチューブ
３　ヘッドチューブ
４　ハンドルポスト外筒
５　ハンドルポスト
６　ロック機構
７　ペダル
８　クランク
【図１】
2004142718.tif 000004
【図２】
2004142718.tif 000005
【図３】
2004142718.tif 000006
【図４】
2004142718.tif 000007
【図５】
2004142718.tif 000008
【図６】
2004142718.tif 000009
【図７】
2004142718.tif 000010
【図８】
2004142718.tif 000011
【図９】
2004142718.tif 000012
【図１０】
2004142718.tif 000013
【図１１】
2004142718.tif 000014
【図１２】
2004142718.tif 000015
【図１３】
2004142718.tif 000016
【図１４】
2004142718.tif 000017
(57)【要約】【課題】ノズルの先端に薄肉をもって切り離し部を形成した容器としては、実開昭５６−８８６４１号など多数が公知となっているが、インキなどの液体が入っている前記容器が配送時などに転倒した場合、ノズルに液体が移動し、元通りに直立させても全部が本体に還流せず、液体の一部がノズルに残留することがあった。そして、液体を残留させたまま切り離し部を取り去ると、本体内部の圧力に押されて残留液体が飛び出すことがあった。【解決手段】前記課題を解決する為に、切り離し部とノズルの間を薄肉部で形成してなるキャップと、キャップを固定する可能な本体とからなるインキ容器において、線材をノズル内に収容させたことを特徴とするインキ容器を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り離し部とノズルの間を薄肉部で形成してなるキャップと、キャップを固定する可能な本体とからなるインキ容器において、線材をノズル内に収容させたことを特徴とするインキ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インキの飛び出しを防止するインキ容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ノズルの先端に薄肉をもって切り離し部を形成した容器としては、実開昭５６−８８６４１号など多数が公知となっている。
しかし、インキなどの液体が入っている前記容器が配送時などに転倒した場合、ノズルに液体が移動し、元通りに直立させても全部が本体に還流せず、液体の一部がノズルに残留することがあった。そして、液体を残留させたまま切り離し部を取り去ると、本体内部の圧力に押されて残留液体が飛び出すことがあった。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５６−８８６４１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであって、インキ容器が転倒等してもインキがノズルに残留しないインキ容器を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する為に、切り離し部とノズルの間を薄肉部で形成してなるキャップと、キャップを固定する可能な本体とからなるインキ容器において、線材をノズル内に収容させたことを特徴とするインキ容器を提供する。
【０００６】
【実施例】
以下本発明を実施例を用い、図１により詳細に説明する。
１は一方を底とし他方を開口端とする本体である。前記開口端の外周にはねじ山を設けてある。
２はキャップであって、先端に切り離し部３を、中間にノズル４を、後端にホルダー５を備えており、前記切り離し部３と前記ノズル４の間は薄肉部６で形成されている。前記ホルダー５の内周にはねじ部が設けてあり、前記本体１のねじ山と係合する。
９は下部を座巻きにした線材であって、前記ノズル４の内部に収容してある。また、前記線材９の先端は前記薄肉部６近傍に位置させてある。
本発明はこのような簡易な構造ではあるが、インキ容器が転倒したあと直立状態に戻した場合、薄肉部付近に滞留したインキが瞬時に線材をして本体に還流することができる。
【０００７】
図２は第２の実施例であって、線材以外は第１の実施例と同じである。
線材９は下部を楕円状に形成してある。線材９の先端は薄肉部近傍に位置させてあるので、インキ容器が転倒したあと直立状態に戻した場合、薄肉部付近に滞留したインキが瞬時に線材をして本体に還流することができる。
【０００８】
【効果】
以上の通り、本発明のインキ容器は簡易な構成でありながら、インキ容器が転倒したあと直立状態に戻した場合、薄肉部付近に滞留したインキが瞬時に線材を介して本体に還流することができ、切り離し部を取り去る際に、インキが噴出することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例
【図２】本発明の第２の実施例
【符号の説明】
１　本体
２　キャップ
３　切り離し部
４　ノズル
５　ホルダー
６　薄肉部
９　線材
【図１】
2004142748.tif 000002
【図２】
2004142748.tif 000003
(57)【要約】【課題】安全対策を施すと共に、美観の阻害を防止する。【解決手段】置物Ｗを飾るのに用いる台座１であって、置物Ｗを載置する座面２に浮彫模様５を形成することによって、座面２を粗面化して摩擦抵抗を増大させ、置物Ｗの摺動を防止して、振動等による置物Ｗの落下を防止する。又、置物Ｗの摺動を防止することによって、置物Ｗと台座１の擦過による損傷を防止して、台座１の美観を維持する。【選択図】　　　　図２
2004142367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置物を飾るのに用いる台座であって、置物を載置する座面に浮彫模様を形成したことを特徴とする置物用台座。
【請求項２】
浮彫模様の形状を木目調としたことを特徴とする請求項１記載の置物用台座。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内装飾用置物を載置する置物用台座に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内装飾用の置物（例えば、干支の動物や七福神を模した陶磁製の置物等）は、木製又はプラスチック製の台座に載置され飾られていた。
ところが、接触する両物品（台座と置物）が共に硬質で、柔軟性がないことから、台座上の置物が滑り易く、例えば棚上に台座を据えた場合、些細な振動でも置物落下の危険性があった。
又、台座の表面硬度が置物より低いため、置物摺動時に台座が傷付き、美観を損ねてしまうこともあった。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知りません。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、台座上置物の摺動防止、並びに置物と台座の擦過による台座の損傷対策を施した置物用台座を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術に基づく、台座上置物が摺動することによる危険を回避せねばならない課題、並びに置物と台座の擦過による台座の損傷、美観の阻害を防止せねばならない課題に鑑み、置物を飾るのに用いる台座であって、置物を載置する座面に浮彫模様を形成することによって、座面を粗面化して摩擦抵抗を増大させ、置物の摺動を防止する様にして、上記課題を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、２は本発明に係る置物用台座を示す図であり、図１は台座の斜視図、図２は図１のＡーＡ断面図である。
本発明に係る置物用台座１は、陶磁製にして室内装飾用の置物Ｗを飾るためのもので、置物Ｗを載置する座面２を粗面化したものである。
【０００７】
以下、実施例に基づき本発明について更に詳細に説明する。
本実施例の台座１は、矩形基板３の中央に壇部４を形成し、該壇部４の上面にして置物Ｗを載置する座面２に木目調の浮彫模様５を形成している。
基板３の周縁部には、垂れ部６を形成し、台座１の四隅における垂れ部６を他の部位より長くして、脚部７、７ａ…と成している。
【０００８】
本実施例では、浮彫模様５を木目調としたが、座面２が粗面となれば、浮彫模様５の具体的形状は限定されず、例えば格子状の浮彫模様５を形成しても良く、又細かなディンプルを複数設けて座面２を粗面化しても良い。
【０００９】
次に本発明の置物用台座の作用について説明する。
床の間等の所望位置に本発明の台座１を据え、該台座１の座面２に陶磁製の置物Ｗを載置する。
すると、陶磁製置物Ｗの裏面は、釉薬が施されていないから、微細な凹凸が無数に在り、かかる凹凸と座面２の浮彫模様５の凹凸が噛み合い、座面２上の置物Ｗは摺動しないため、座面２は傷付かない。
【００１０】
【発明の効果】
要するに本発明は、置物Ｗを飾るのに用いる台座１であって、置物Ｗを載置する座面２に浮彫模様５を形成したので、座面２を粗面化して摩擦抵抗を増大させ、振動等による置物Ｗの摺動を防止して、安全性を高めることが出来る。
又、置物Ｗが摺動しないことから、座面２が傷付かず、台座１の美観を維持することが出来る。
【００１１】
浮彫模様５の形状を木目調としたので、和風の置物Ｗとても良くマッチして見た目が良いだけでなく、万一傷付ついても、傷が目立たない等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る置物用台座の斜視図である。
【図２】図１のＡーＡ断面図である。
【符号の説明】
１　台座
２　座面
５　浮彫模様
Ｗ　置物
【図１】
2004142367.tif 000003
【図２】
2004142367.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月28日(2002.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004142367.tif 000005
(57)【要約】【課題】接合面の強度に優れ、ボイドが少なく、また、微細配線回路の形成が容易なプリント配線板用金属箔を提供する。【解決手段】弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層と、弾性率が２４，０００から３２，０００ＭＰａの銅層と、ニッケル層又はニッケル合金層と、圧延銅層とからなることを特徴とするプリント配線板用複合金属箔。弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層の厚さが１から１５μｍであることを特徴とする上記のプリント配線板用複合金属箔。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層と、弾性率が２４，０００から３２，０００ＭＰａの銅層と、ニッケル層又はニッケル合金層と、圧延銅層とからなることを特徴とするプリント配線板用複合金属箔。
【請求項２】
弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層の厚さが１から１５μｍであることを特徴とする請求項１のプリント配線板用複合金属箔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多層プリント配線板の製造方法に用いる複合金属箔に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１１８１９号公報
高密度プリント配線板の製造法として、金属製突起を形成した配線回路層と、絶縁樹脂層と、内層配線板とを順次積層し、該金属製突起を絶縁樹脂層に貫通させることにより配線回路層と内層配線板間の電気的接続を実現することが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、前記の高密度プリント配線板の製造方法として、厚さ例えば１００μｍの突起形成用の銅層（突起形成用金属層）の一方の主面に例えばニッケルからなるエッチングバリア層（厚さ例えば２μｍ）を例えばめっきにより形成し、該エッチングバリア層の表面に配線回路形成用銅箔（配線回路形成用金属箔、厚さ例えば１８μｍ）を形成してなるベース材を用いることが記載されている。突起形成用銅層を、エッチングバリア層を侵さないエッチング液により選択的にエッチングすることにより突起を形成し、エッチングバリア層を突起をマスクとして配線回路用銅箔を侵さないエッチング液で除去し、さらに、突起形成側の面に層間絶縁膜を形成し、突起を配線回路に接続された層間接続手段とする。ついで、配線回路形成用銅箔をエッチングして配線回路を形成する。
【０００５】
上記のベース材としては、上記の工程によるほか、厚さ例えば１８μｍの電解銅箔にニッケルからなるエッチングバリア層をめっきにより形成し、厚さ例えば１００μｍの突起形成用銅層とを物理的に接合したものも用いることができ、厚い突起形成用銅層に対して順次めっきを行う前記の工程に比べて簡便である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
高密度プリント配線板に求められる微細な配線回路を形成するには、配線回路用銅箔は薄いことが好ましいが、一方で、配線回路形成用銅箔には該表面に形成された突起を支持する強度が求められることから、配線回路形成用銅箔の厚みを１８μｍ以下とすることは困難であった。１８μｍよりも薄い銅箔を用いて強度を確保するために弾性率の大きな銅箔を配線回路形成用銅箔として用いた場合には、突起形成用銅層を物理的に接合することが困難であり、突起と配線回路形成用銅層との間で実用上必要とされる強度が得られない。
【０００７】
本発明は、１８μｍよりも薄い配線回路形成用銅箔を用いたプリント配線板用複合銅箔を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、弾性率が大きく高強度な回路形成用銅箔上に、弾性率の小さな銅層を設けることにより、突起形成用金属層との物理的接合が容易になることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層と、弾性率が２４，０００から３２，０００ＭＰａの銅層と、ニッケル層又はニッケル合金層と、圧延銅層とからなることを特徴とするプリント配線板用複合金属箔であり、弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層の厚さが１から１０μｍであることを特徴とする前記のプリント配線板用複合金属箔である。
【０００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００１１】
本発明で用いる配線回路形成用銅箔は、弾性率が４０，０００から５５，０００ＭＰａの銅層であり、このような銅層としては日本電解株式会社製ＳＬＰ箔（商品名）を好適に用いることができる。ニッケル層又はニッケル合金層を形成し、突起形成用金属層との物理的に接合される面としては光沢面、非光沢面のいずれも用いることができる。配線回路形成用銅箔の被接合面に対して、弾性率が２４，０００から３２，０００ＭＰａの銅層を通常の硫酸銅めっきにより形成し、ついで、ニッケル層又はニッケル合金層は通常のニッケルめっき浴又はニッケル合金めっき浴を用いて形成する。ついで、公知の方法により突起形成用金属層と真空下に加圧して接合して、本発明のプリント配線板用金属箔を製造する。
【００１２】
ついで、本発明のプリント配線板用金属箔の製造工程を製造例により説明する。厚さ１５μｍで、光沢面とマット面の表面粗さがそれぞれ１０点平均粗さで１．１μｍ、１．３μｍの電解銅箔（日本電解株式会社製、商品名ＳＬＰ−１２箔）を１０％硫酸水溶液中に５秒間浸漬して、表面を清浄化した後、硫酸銅五水和物２５０ｇ／ｌと硫酸１００ｇ／ｌとからなるめっき液中、電流密度１０Ａ／ｄｍ２で、１３０秒間めっきすることにより、光沢面側に厚さ５μｍの銅層を形成した。但し、めっき温度は５０℃とし、厚さは重量法により求めた。一方、ステンレス板状に同一のめっき液を用いて２６０秒間めっきしたのちひきばすことにより、厚さ１０μｍの銅箔を製造した。上記ＳＬＰの弾性率は５０，０００ＭＰａであり、厚さ１０μｍの銅箔の弾性率は２９，０００ＭＰａであった。ついで、銅層を形成したＳＬＰ箔を、硫酸ニッケル６水和物３００ｇをイオン交換水１ｌに溶解しためっき液に浸漬し、５．０Ａ／ｄｍ２の電流密度で６０秒間電解してニッケルめっき層を銅層上に形成した。溶解法により求めたニッケルめっき層の厚さは１．０μｍであった。ついでニッケル面と、厚さ２００μｍの圧延銅箔とを、積層し、圧力１００ＭＰａ、温度１２０℃で、３０秒間加圧して張りあわせた。切断面は３００倍の金属顕微鏡観察では、切断面にボイドはみられなかった。一方、銅層を形成することなく同様に張りあわせたところ、切断面には径５μｍ程度のボイドが多数観察された。
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように本発明のプリント配線板用金属箔は、接合面の強度に優れ、ボイドが少なく、また、微細配線回路の形成が容易なプリント配線板用金属箔であり、高密度プリント配線板の製造に適する。
(57)【要約】【課題】本発明は、曲線部を有するような物品の表面にも凹凸状の幾何学模様を付けたりあるいは平面的な幾何学模様を付けたりするために用いられる型板を提供することを目的とする。【解決手段】任意の形状の網目状模様を有する可撓性の板状の片面に、可撓性を有する板体を一体に設けてなる、型板。【選択図】図２
2004142396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の形状の網目状模様を有する可撓性の板体の片面に、可撓性を有する板体を一体に設けたことを特徴とする型板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陶磁器、布、紙等に模様を付与するための型板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、陶磁器の表面に凹凸状の模様を付ける場合、予め模様を付した型枠を作り、そこに粘土等を用いて形を作った後火入れして陶磁器を製作していた。
しかしながら、これらの方法では種類に応じた型枠を作る必要があり、製造コストが高くなる欠点があった。また簡単な模様の場合には、さほど問題はないが、複雑な模様の場合には、その欠点がさらに大きくなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、一枚の型板を用いて種々の形状を有する物品上に複雑な模様を付与する方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は任意の形状の網目状模様を有する可撓性の板体の片面に、可撓性を有する板体を一体に設けたことを特徴とする型板である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、六角形の網目状模様を有する可撓性の板体の平面図である。すなわち可撓性を有する板体１に例えば型抜きプレス等によって六角形部２を打ち抜いて空間部を形成させることによって六角形の網目状模様を有する板体１が形成される。
【０００６】
このようにして得られた板体１の片面に可撓性を有する板体３を一体に設けることによって本発明の型板４を製作することができる。図２は本発明の前記六角形の形状を打ち抜いた板体１を用いた場合の断面図である。
【０００７】
このようにして製作された型板４を例えば焼き入れ前の陶磁器の表面に押圧することによって型板４の六角形の網目状模様を形成し、次に同じ型板４を例えば任意の角度回転させた状態で同じく押圧することによって図３に示すような、きれいな幾何学模様を形成することができる。
前記の型板４によって幾何学模様を形成する方法としては、中心点を同じにして型板４を任意の角度回転させたり、型板４の中心点をづらしたり、あるいはこれらの方法を併用することによって種々の異なる幾何学模様を形成することができる。
【０００８】
また図４に示す丸形の形状の網目状模様を有する板体を用いることによって図５に示すような幾何学模様を形成することができる。
【０００９】
本発明の板体１の素材としては、銅板、アルミ板、軟質合成樹脂板等の可撓性素材が用いられる。
【００１０】
また本発明の板体３も銅板、アルミ板等の可撓性金属板、軟質合成樹脂板等が用いられるが、特に透明な軟質合成樹脂板が好ましい。
【００１１】
本発明の型板４は可撓性を有することから、曲線部を有する物品にも容易に幾何学模様を付与することができる。その際は、板体１の厚みの部分を台形にするか、或いは曲線部を有する物品の表面にガーゼを当てた上に型板４を押圧することによって、型板４を剥がす際に物品の粘土をめくり取ることなく、型板４を剥がすことができる。
ガーゼの他に軟質合成樹脂製シート等の可撓性材料が用いられる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の型板を用いれば陶磁器等の表面に凹凸状の幾何学模様を付与することができ、また布等に幾何学模様を絵付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、六角形の網目状模様の可撓性を有する板体の平面図。
【図２】は、型板の断面図。
【図３】は、図１に示した板体を用いて形成した幾何学模様を示す平面図。
【図４】は、丸形の網目状模様を有する可撓性の板状の平面図。
【図５】は、図４に示した板体を用いて形成した幾何学模様を示す平面図。
【符号の説明】
１・・・・・板体
３・・・・・板体
４・・・・・型板
【図１】
2004142396.tif 000003
【図２】
2004142396.tif 000004
【図３】
2004142396.tif 000005
【図４】
2004142396.tif 000006
【図５】
2004142396.tif 000007