(57)【要約】【課題】現像部等が画像形成装置本体から着脱された場合でも、確実に画像の色ずれの発生を防止または抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成ユニット２２３が、本体部１２から離脱されている状態から該本体部１２に装着される（ステップＳ１）と、画像形成装置１０の内部の温度が検出され（ステップＳ２）、ウォームアップ制御部３２６によりその検出温度と所定の基準値との大小が比較される（ステップＳ３）。その比較の結果、検出温度がその基準値以下のとき（ステップＳ３でＹＥＳ）、ウォームアップ制御部３２６によりウォームアップ動作が実行される（ステップＳ４）とともに、色ずれ補正制御部３２７等により色ずれ補正処理が実行される（ステップＳ５）。一方、検出温度が上記基準値より大きいとき（ステップＳ３でＮＯ）には、ステップＳ４の処理を飛ばしてステップＳ５の処理が行われる。【選択図】      図１１
2004157415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる色のトナー画像を形成する複数の画像形成ユニットが、装置本体内に備えられる像担持体の周回方向に配設され、その配列方向に搬送する用紙に対し前記各画像形成ユニットにトナー画像を順次重ねて転写する画像形成装置であって、
各色のトナー画像の形成位置の位置ずれに起因する色ずれを補正する色ずれ補正手段と、
前記装置本体に対して着脱可能に配設される、像形成に関わる所定部材の着脱を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記所定部材の離脱を検出したとき当該装置を動作中断状態とし、前記所定部材の装着を検出したとき当該装置を動作状態に復帰する動作モード制御手段と、
前記検出手段が前記所定部材の装着を検出したとき、復帰動作時に、前記色ずれ補正手段を作動させる色ずれ補正制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体内に設けられた所定部材を所要温度に加温するウォームアップ手段を備え、前記制御手段は、前記ウォームアップ手段を作動させるとともに、このウォームアップ動作と並行して、前記色ずれ補正手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像形成に関わる所定部材は、前記画像形成ユニット及び前記用紙を前記配列方向に搬送する転写機構のいずれか一方を含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記色ずれ補正手段は、主走査方向の色ずれ補正処理、副走査方向の色ずれ補正処理及び前記両走査方向に対して傾斜する斜め方向の色ずれ補正処理とのうち少なくともいずれか１の色ずれ補正処理を行うものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに異なる色のトナー画像を形成する複数の画像形成ユニットが、装置本体内に備えられる像担持体の周回方向に配設され、その配列方向に搬送する用紙に対し前記各画像形成ユニットにトナー画像を順次重ねて転写するカラープリンタ、カラー複写機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、互いに異なる色のトナー画像を形成する複数の画像形成ユニットが、装置本体内に備えられる像担持体の周回方向に配設され、その配列方向に搬送する用紙に対し前記各画像形成ユニットにトナー画像を順次重ねて転写する、所謂タンデム方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、色彩的に精度の高いカラー画像を記録紙に形成するためには、各色のトナー画像の形成位置の位置ずれ、所謂色ずれを可及的に抑制することが要求される。しかし、感光体ドラムを含む画像形成ユニットやその感光体ドラムに静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッド等を含む露光ユニットの取付誤差、あるいは感光体ドラム等の動作上の誤差などとともに、周囲温度等の環境変化による各画像形成ユニット間の距離の変化や画像形成ユニット自体の変形等の種々の要因により不可避的に色ずれが発生することから、近年では、この色ずれを補正する色ずれ補正処理を行う機能を備えたものも提案されている（特許文献１参照）。この色ずれ補正処理は、露光ユニット内のＬＥＤプリントヘッドによる露光動作のタイミングを変更する補正値等を算出するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１３−１７１１７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成ユニットや記録紙を搬送する搬送ベルト等が、画像形成装置本体に対し着脱可能に構成されている画像形成装置においては、画像形成ユニット等が該装置本体に対して着脱された場合、その着脱操作により発生する振動等により、画像形成ユニット等の装着位置や装着状態が離脱前と装着後とで微小に変化することがある。このように画像形成ユニットの装着位置等が微小変化していると、各色のトナー画像の形成位置の位置ずれが発生するため、画像形成ユニット等の装着した際にその位置ずれに対して何ら対策を講じることなく記録紙への画像形成を実行すると、色ずれした画像が形成されることとなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、画像形成ユニット等が画像形成装置本体から着脱された場合でも、確実に画像の色ずれの発生を防止または抑制することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、互いに異なる色のトナー画像を形成する複数の画像形成ユニットが、装置本体内に備えられる像担持体の周回方向に配設され、その配列方向に搬送する用紙に対し前記各画像形成ユニットにトナー画像を順次重ねて転写する画像形成装置であって、各色のトナー画像の形成位置の位置ずれに起因する色ずれを補正する色ずれ補正手段と、前記装置本体に対して着脱可能に配設される、像形成に関わる所定部材の着脱を検出する検出手段と、前記検出手段が前記所定部材の離脱を検出したとき当該装置を動作中断状態とし、前記所定部材の装着を検出したとき当該装置を動作状態に復帰する動作モード制御手段と、前記検出手段が前記所定部材の装着を検出したとき、復帰動作時に、前記色ずれ補正手段を作動させる色ずれ補正制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明によれば、検出手段により装置本体に対して着脱可能に配設される、像形成に関わる所定部材の離脱が検出されると、動作モード制御手段により当該装置が動作中断状態とされ、検出手段により所定部材の装着が検出されると、動作モード制御手段により当該装置が動作状態に復帰される。その場合に、検出手段により所定部材の装着が検出されると、動作モード制御手段による復帰動作時に、色ずれ補正制御手段により色ずれ補正手段が作動される。
【０００９】
このように、像形成に関わる所定部材が装着されると、復帰動作時に色ずれ補正を行うので、上記所定部材の装置本体に対する着脱操作に起因して、上記所定部材の装着位置が離脱前と装着後とで微小変化した場合であっても、装着後の状態に対応した色ずれ補正が行われるので、画像の色ずれが防止または抑制される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記装置本体内に設けられた所定部材を所要温度に加温するウォームアップ手段を備え、前記制御手段は、前記ウォームアップ手段を作動させるとともに、このウォームアップ動作と並行して、前記色ずれ補正手段を作動させることを特徴とするものである。この発明によれば、色ずれ補正処理がウォームアップ動作と並行して実行されるので、色ずれ補正とウォームアップ動作とを順番に実行する場合に比して短時間で済み、これにより操作者の待機時間が低減される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記像形成に関わる所定部材は、前記画像形成ユニット及び前記用紙を前記配列方向に搬送する転写機構のいずれか一方を含むものであることを特徴とするものである。この発明によれば、特に、着脱操作により装着位置等に微小な変化が発生しやすい画像形成ユニットや転写機構が着脱された場合に色ずれ補正処理が実行されるので、画像の色ずれの防止等の点で特に有効となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段は、主走査方向の色ずれ補正処理と、副走査方向の色ずれ補正処理と、前記両走査方向に対して傾斜する斜め方向の色ずれ補正処理とのうち少なくともいずれか１の色ずれ補正処理を実行させることを特徴とするものである。この発明によれば、主走査方向の色ずれ補正処理と、副走査方向の色ずれ補正処理と、前記両走査方向に対して傾斜する斜め方向の色ずれ補正処理とのうち、例えば１の色ずれ補正処理を実行する場合には、２又は全ての色ずれ補正を実行する場合に比して、色ずれ補正に要する時間が短縮される一方、全ての色ずれ補正を実行する場合には、１又は２の色ずれ補正処理を実行する場合に比して、より正確に画像の色ずれが防止または低減される。すなわち、色ずれ補正に要する時間と色ずれ補正の精度との兼ね合いで色ずれ補正の内容を決定することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタルカラー画像形成装置の内部構成を概略的に示す図である。この図において、画像形成装置１０は、タンデム型のカラープリンタを構成するものであり、記録紙（転写紙）にカラー画像をプリントする本体部１２と、本体部１２の上方に配設され、本体部１２でカラー画像のプリントされた記録紙が排出される記録紙排出部１４とから構成されている。
【００１４】
本体部１２の適所には、画像形成装置１０内に備えられる各ユニットや部材への給電／非給電を指示するための電源ボタン１６が備えられている。電源ボタン１６は、各端部が前方に突出する左右に長い形状とされており、左端側の突出部を押圧すると、各ユニットへの給電が行われ、右端側の突出部を押圧すると、その給電が停止される。
【００１５】
本体部１２は、筐体１８の前面側（図１の手前側）に、下端を回動中心として開閉可能に設けられたカバー１８ａを開成することにより、本体部１２の内部が露出するようになっており、本体部１２の内部には、筐体１８内の下部に配設された給紙カセット２０と、筐体１８内の上部に配設された画像形成部２２と、筐体１８内における画像形成部２２の下方に配設された転写搬送部２４と、筐体１８内における転写搬送部２４の下流側に配設された定着ユニット２６と、給紙カセット２０と転写搬送部２４との間に配設された第１の搬送路２８と、定着ユニット２６と記録紙排出部１４との間に配設された第２の搬送路３０とが備えられている。
【００１６】
給紙カセット２０は、筐体１８の外部に引き出すことで記録紙Ｐの補給が可能となるように構成されたもので、内部に集積された記録紙Ｐが図略の給紙ローラにより１枚ずつ第１の搬送路２８側に繰り出されるようになっている。なお、この給紙カセット２０は、記録紙のサイズに対応して所定個数が配設される。
【００１７】
画像形成部２２は、記録紙上に複数の色のトナー画像を重ねて転写するもので、マゼンタのトナー画像を形成する第１の画像形成ユニット２２１、シアンのトナー画像を形成する第２の画像形成ユニット２２２、イエローのトナー画像を形成する第３の画像形成ユニット２２３及びブラックのトナー画像を形成する第４の画像形成ユニット２２４が記録紙の搬送方向に沿って所定間隔をおいて配置されてなるものである。
【００１８】
画像形成ユニット２２１乃至２２４は、それぞれ本体部１２に対して図１の表裏方向に個別に着脱可能に構成されていて、本体部１２に対する抜き差しや交換が可能となっている。画像形成ユニット２２１乃至２２４は、感光体ドラム２２５と、感光体ドラム２２５の周面に対向して配設された帯電部２２６と、帯電部２２６の下流側であって感光体ドラム２２５の周面に対向して配設されたＬＥＤプリントヘッド（例えば、ライン方向に７１６８の画素数を有する）からなる露光部２２７と、露光部２２７の下流側であって感光体ドラム２２５の周面に対向して配設された現像部２２８と、現像部２２８の下流側であって感光体ドラム２２５の周面に対向して配設されたクリーニング部２２９とをそれぞれ備えている。また、感光体ドラム２２５の周面であって現像部２２８とクリーニング部２２９との間に後述する転写ローラ２４４が対向配置されることで転写部２３０が形成される。なお、図１において、画像形成ユニット２２３は、本体部１２から離脱していることを点線で示している。
【００１９】
なお、画像形成ユニット２２１乃至２２４の感光体ドラム２２５は、図略の駆動モータにより図示の時計周り方向に回転するようになっている。また、第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４の現像部２２８には、それぞれ上部にトナーボックスを備えている。そして、第１の画像形成ユニット２２１のトナーボックスにはマゼンタトナーが、第２の画像形成ユニット２２２のトナーボックスにはシアントナーが、第３の画像形成ユニット２２３のトナーボックスにはイエロートナーが、第４の画像形成ユニット２２４のトナーボックスにはブラックトナーがそれぞれ収納されている。
【００２０】
転写搬送部２４は、本体部１２に対して右側方から矢印Ａの方向に着脱可能に構成されていて、画像形成ユニット２２１乃至２２４と同様、本体部１２に対する抜き差しや交換が可能となっている。転写搬送部２４は、第１の画像形成ユニット２２１の近傍位置に配設された従動ローラ２４１と、第４の画像形成ユニット２２４の近傍位置に配設された駆動ローラ２４２と、従動ローラ２４１と駆動ローラ２４２とに跨って配設された無端状画像担持体である転写ベルト２４３と、画像形成ユニット２２１乃至２２４の各感光体ドラム２２５の現像部２２８の下流側における位置に転写ベルト２４３を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ２４４と、駆動ローラ２４２の下方における転写ベルト２４３に近接した位置に配設された一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´（図２）と、反射型フォトセンサ２４５，２４５´の下流側における転写ベルト２４３に接する位置に配設されたブレード２４６とが一体化されてなる。
【００２１】
この転写搬送部２４では、第１の搬送路２８から搬送されてきた記録紙を図略の駆動モータにより図示の反時計周り方向に回転する転写ベルト２４３上に静電吸着して下流側に搬送すると共に、画像形成ユニット２２１乃至２２４の各転写部２３０の位置で記録紙に対してトナー像が転写されるようになっている。この転写ベルト２４３は、例えばシリコーン等で表面をコーティングしたポリイミド樹脂等の耐熱性を有する合成樹脂材料により構成されている。
【００２２】
また、この転写搬送部２４に設けられた一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´は、転写ベルト２４３の移送方向と直交する幅方向（主走査方向）の両端部に配設され、転写ベルト２４３の両端部領域に画像形成ユニット２２１乃至２２４により形成される後述するレジストマークを検出するためのレジストセンサを構成するものである。この一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´は、図２に示すように、その一方の反射型フォトセンサ２４５が本体部１２の前側に配設され、他方の反射型フォトセンサ２４５´が本体部１２の後側に配設されている。
【００２３】
この一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´は、それぞれ転写ベルト２４３上の後述するレジストマーク位置に向けて送光する発光ダイオード等で構成された発光部（送光部）と、転写ベルト２４３上の後述するレジストマーク位置で反射された反射光を受光するフォトトランジスタ等で構成された受光部と、この受光部で受光した反射光量を電圧値に変換する検出回路部とを備えている。また、この一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´は、それぞれブラックトナー画像に対して大きな出力が得られるＰ波出力と、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーのカラートナー画像に対して大きな出力が得られるＳ波出力とが検出可能となっている。
【００２４】
また、ブレード２４６は、転写ベルト２４３上のトナー等の付着物を掻き取るためのもので、転写ベルト２４３の幅方向寸法と略同等の長さに形成され、その先端部が常に転写ベルト２４３表面に当接した状態で配設されている。なお、このブレード２４６は、付着物の掻き取り動作を実行する必要のないときは転写ベルト２４３から離反させておき、付着物の掻き取り動作を実行する必要が生じたときにのみ転写ベルト２４３表面に当接させる構成としてもよい。
【００２５】
定着ユニット２６は、画像形成部２２の感光体ドラム２２５の表面に形成された各トナー像が多重転写された記録紙を加熱することにより定着処理するものであり、熱遮蔽ボックス２６１と、熱遮蔽ボックス２６１内の上部に配設され、ヒータが内蔵された定着ローラ２６２と、熱遮蔽ボックス２６１内の下部において定着ローラ２６２に圧接して配設された加圧ローラ２６３と、熱遮蔽ボックス２６１内の定着ローラ２６２及び加圧ローラ２６３の前部に配設され、転写搬送部２４から搬送されてきた記録紙を定着ローラ２６２及び加圧ローラ２６３間に案内する前搬送路２６４と、熱遮蔽ボックス２６１内の定着ローラ２６２及び加圧ローラ２６３の後部に配設され、定着処理された記録紙を第２の搬送路３０に案内する後搬送路２６５とを備えている。
【００２６】
第１の搬送路２８は、給紙カセット２０から繰り出されてきた記録紙Ｐを転写搬送部２４側に搬送するものであり、所定位置に配設された複数の搬送ローラ対２８１と、転写搬送部２４の手前に配設され、画像形成部２２の画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ対２８２とを備えている。これらの複数の搬送ローラ対２８１とレジストローラ対２８２とは、図略の駆動モータによりそれぞれ電磁クラッチを介して回転駆動される。なお、レジストローラ対２８２の手前にフォトインタラプタ等で構成されたレジストセンサ２８３が配設されており、記録紙の先端がレジストローラ対２８２にまで搬送されてくると、レジストセンサ２８３からの出力信号に基づいて記録紙の搬送が一旦停止される。
【００２７】
第２の搬送路３０は、定着ユニット２６で定着処理された記録紙を記録紙排出部１４に搬送するものであり、所定位置に複数の搬送ローラ対３０１が配設されると共に、出口側に排出ローラ対３０２が配設されている。これらの搬送ローラ対３０１及び排出ローラ対３０２は、図略の駆動モータにより電磁クラッチを介して回転駆動されるようになっている。
【００２８】
記録紙排出部１４は、本体部１２を構成する筐体１８の上面に本体部１２と一体に形成されたもので、第２の搬送路３０から搬送されてきた定着処理の終了した記録紙を画像の形成された面が裏側になるようにして順次集積する。
【００２９】
画像形成装置１０は、後述するように、インクの良好な転写性等を確保すべく、電源ボタン１６のＯＮ操作や、画像形成ユニット２２１乃至２２４あるいは転写搬送部２４の本体部１２への装着により画像形成装置１０が起動する時であって、該装置１０の内部の温度が所定の基準値以下のときには、該装置１０が稼動状態（プリント可能状態）となるまでの間に、定着ユニット２６の定着ローラ２６２を始めとする当該装置１０内の各部材やユニットを通電により温めるウォームアップ動作を行う期間を有している。そして、画像形成装置１０は、このウォームアップ動作が完了すると、外部接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から送信される、紙サイズ情報、プリント部数情報等の種々のプリント情報を含むプリント指示信号とプリントすべき画像データに基づいて、次のように動作する。
【００３０】
すなわち、画像形成部２２の各感光体ドラム２２５では、帯電部２２６で表面に静電領域が形成され、この静電領域に露光部２２７からの出力光により露光されることで外部装置から送信されてきた画像データに基づく静電潜像が形成され、その後に現像部２２８でトナー像が形成される。また、定着ユニット２６の定着ローラ２６２では、図略の電圧供給部により内蔵ヒータに電圧が印加されることで通電され、定着ローラ２６２の表面が定着可能温度になるように加熱制御される。
【００３１】
一方、給紙カセットから指定サイズの記録紙が繰り出され、第１の搬送路２８によりレジストローラ対２８２の手前にまで搬送され、一旦停止される。そして、レジストローラ対２８２の手前にまで搬送されてきた記録紙は、画像形成部２２の画像形成動作とのタイミングが図られたうえで転写搬送部２４に搬送され、画像形成ユニット２２１乃至２２４で記録紙にトナー像が順次転写される。すなわち、記録紙に対しマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーの順で互いに重ねられた状態で画像が転写される。
【００３２】
そして、このトナー像の転写された記録紙は、定着ユニット２６内に搬送され、定着ローラ２６２により加熱されつつ定着ローラ２６２と加圧ローラ２６３とで挟持されて下流側に搬送され、第２の搬送路３０により記録紙排出部１４に排出される。トナー像を記録紙に転写した各感光体ドラム２２５は、クリーニング部２２９で表面に残留したトナーが除去される。この動作が順次繰り返されて、所定枚数の記録紙に対するプリントが実行される。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、ＬＥＤプリントヘッドからなる露光部２２７の取り付け誤差等により生じる主走査方向（転写ベルト２４３の移送方向と直交する方向又は記録紙の搬送方向と直交する方向）の色ずれ、第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４の取り付け誤差や各感光体ドラム２２５を回転駆動する駆動モータの回転速度誤差等により生じる副走査方向（転写ベルト２４３の移送方向と同一方向又は記録紙の搬送方向と同一方向）の色ずれ、及び、第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４の取り付け誤差（傾き）や転写ベルト２４３の斜行等により生じる斜め方向（主走査方向と副走査方向間の方向）の色ずれを検出し、それに基づく色ずれ補正（レジスト補正）を実行するように構成されている。
【００３４】
その場合に、特に本実施形態では、この色ずれ補正を、画像形成ユニット２２１乃至２２４あるいは転写搬送部２４の抜き差しや交換が行われたときに自動的に実行するように構成されている。これは、画像形成ユニット２２１等が該本体部１２に対し着脱された場合、その着脱操作により発生する振動や画像形成ユニット２２１等の微小な変形等により、画像形成ユニット２２１等の装着位置や装着状態が離脱前と装着後とで微小に変化し、各色のトナー画像の形成位置の位置ずれが発生していることが多いため、この位置ずれ、延いては画像の色ずれを防止または低減するために行うようにしているものである。なお、以下の説明においては、画像形成ユニット２２１等が本体部１２に装着されると画像形成装置１０が画像形成動作もしくはその準備動作が実行可能な状態に復帰するという意味で、上記の画像形成ユニット２２１等の抜き差しや交換のうち特にその装着操作を復帰操作というものとする。
【００３５】
また、復帰操作が行われた場合において、ウォームアップ動作が実行されるとき（画像形成装置１０の内部の温度が所定の基準値以下のとき）には、色ずれ補正処理をこのウォームアップ動作と並行して実行するようにしている。これは、画像形成装置１０がプリント可能となるまでの操作者の待機時間を低減するためである。
【００３６】
図３は、上述した種々の変動要因による色ずれ量の検出動作及びその色ずれの補正動作等を説明するための制御構成を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４は、図略のインターフェイス回路を介して制御部３２に接続されており、これら第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４により転写ベルト２４３上への画像形成動作が制御部３２からの制御信号に基づいて実行される。また、駆動ローラ２４２を回転させる駆動モータ３４が図略のインターフェイス回路を介して制御部３２に接続されており、この駆動モータ３４により転写ベルト２４３上への画像形成動作時における転写ベルト２４３の移送動作が制御部３２からの制御信号に基づいて実行される。
【００３８】
この制御部３２には、第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４の抜き差し動作を検出するための第１のユニットセンサ３４、転写ベルト２４３を含む転写搬送部ユニットの抜き差し動作を検出するための第２のユニットセンサ３６及び画像形成装置１０内部の温度を検出するための温度センサ３８が図略のインターフェイス回路を介して接続されている。
【００３９】
また、制御部３２には、記録紙にプリントすべきカラー画像を形成する各色ごとの画像データを送出すると共に、記録紙サイズやプリント枚数等のプリントデータを送出するパーソナルコンピュータ４０、パーソナルコンピュータ４０から送出された各色ごとの画像データ及びプリントデータを一時的に保存する記憶部４２、及び、転写ベルト２４３表面に後述するレジストマークを形成するためのパターンジェネレータ４４が図略のインターフェイス回路を介して接続されている。
【００４０】
制御部３２は、演算処理を実行するＣＰＵ、所定の処理プログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ及びデータを一時的に保存するＲＡＭから構成されている。また、制御部３２には、マーク形成制御部３２１、マーク計測制御部３２２、重心演算制御部３２３、色ずれ補正量演算制御部３２４、露光制御部３２５、ウォームアップ制御部３２６及び色ずれ補正制御部３２７としての機能実現部を備えている。
【００４１】
マーク形成制御部３２１は、パターンジェネレータ４４からの出力信号に基づいて、第１乃至第４の画像形成ユニット２２１乃至２２４を動作させることにより、色ずれの検出を行うための４色の線状パターンの組み合わせからなるレジストマーク（位置ずれ検出用マーク）を形成するためのものである。
【００４２】
このレジストマークは、図４に示すように、転写ベルト２４３の幅方向（主走査方向）の一方端部（本体部１２の前側）に、所定幅を有する４色の線状パターンからなる斜め線Ｌ１と、この斜め線Ｌ１の上流側（図の右側）に配設された所定幅を有する４色の線状パターンからなる横線Ｌ２とが所定の間隔をおいて交互に形成されると共に、転写ベルト２４３の幅方向（主走査方向）の他方端部（本体部１２の後側）に、所定幅を有する４色の線状パターンからなる斜め線Ｌ１´と、この斜め線Ｌ１´の上流側（図の右側）に配設された所定幅を有する４色の線状パターンからなる横線Ｌ２´とが所定の間隔をおいて交互に形成されてなるものである。
【００４３】
ここで、斜め線Ｌ１と斜め線Ｌ１´とは転写ベルト２４３の幅方向（主走査方向）の互いに対向する位置に形成され、横線Ｌ２と横線Ｌ２´とは転写ベルト２４３の幅方向（主走査方向）の互いに対向する位置に形成されている。また、一方端部側の１つの斜め線Ｌ１とそれに続く１つの横線Ｌ２とで１つの組を構成すると共に、他方端部側の１つの斜め線Ｌ１´とそれに続く１つの横線Ｌ２´とで１つの組を構成している。なお、本実施形態では、４組の斜め線Ｌ１及び横線Ｌ２と、４組の斜め線Ｌ１´及び横線Ｌ２´とが形成されている。
【００４４】
また、各斜め線Ｌ１，Ｌ１´は、転写ベルト２４３の移送方向の下流側（図の左側）から上流側（図の右側）にかけて、第４の画像形成ユニット２２４により形成されたブラックトナー画像である第１の線状パターンＫ１、第３の画像形成ユニット２２３により形成されたイエロートナー画像である第２の線状パターンＹ１、第２の画像形成ユニット２２２により形成されたシアントナー画像である第３の線状パターンＣ１、及び、第１の画像形成ユニット２２１で形成されたマゼンタトナー画像である第４の線状パターンＭ１がその順序でそれぞれ副走査方向（あるいは主走査方向）に対し４５°の角度で所定の間隔をおいて形成されたものである。
【００４５】
また、各横線Ｌ２，Ｌ２´は、斜め線Ｌ１，Ｌ１´と同様に、転写ベルト２４３の移送方向の下流側（図の左側）から上流側（図の右側）にかけて、第４の画像形成ユニット２２４により形成されたブラックトナー画像である第１のラインＫ２、第３の画像形成ユニット２２３により形成されたイエロートナー画像である第２のラインＹ２、第２の画像形成ユニット２２２により形成されたシアントナー画像である第３のラインＣ２、及び、第１の画像形成ユニット２２１で形成されたマゼンタトナー画像である第４のラインＭ２がその順序でそれぞれ主走査方向に沿って形成されたものである。
【００４６】
なお、一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´のうち、一方の反射型フォトセンサ２４５は、一方端部のレジストマークの斜め線Ｌ１及び横線Ｌ２の主走査方向の略中央位置を検出可能となる位置に配設され、他方の反射型フォトセンサ２４５´は、他方端部のレジストマークの斜め線Ｌ１´及び横線Ｌ２´の主走査方向の略中央位置を検出可能となる位置に配設されている。
【００４７】
マーク計測制御部３２２は、一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´によるレジストマークの計測動作を制御するものであり、例えば同期信号の立下りが検出されることでカウント開始指示が行われたのち、第１の画像形成ユニット２２１の感光体ドラム２２５に対する露光位置から反射型フォトセンサ２４５，２４５´によるレジストマークの検出位置までの距離（ｍｍ）と転写ベルト２４３の周速（ｍｍ／ｓ）とに基づいて求めた計測開始タイミング（ｍｓ）に達したときから４組の斜め線Ｌ１，Ｌ１´及び横線Ｌ２，Ｌ２´が反射型フォトセンサ２４５，２４５´の検出位置を通過し終わるまでの間、反射型フォトセンサ２４５，２４５´からの出力を所定時間毎（例えば、１ｍｓ毎）に得るようにしたものである。
【００４８】
この反射型フォトセンサ２４５，２４５´からは、図５に示すように、４色の線状パターンに対応して反射光のＰ波出力及びＳ波出力が得られるようになっている。ここで、ブラックトナー画像である第１の線状パターンＫ１，Ｋ２についてはＰ波出力の方がＳ波出力よりも大きな出力値が得られるため、第１の線状パターンＫ１，Ｋ２の位置算出時にはＰ波出力が用いられ、カラートナー画像である第２，第３及び第４の線状パターンＹ１，Ｙ２、Ｃ１，Ｃ２及びＭ１，Ｍ２についてはＳ波出力の方がＰ波出力よりも大きな出力値が得られるため、第２，第３及び第４の線状パターンＹ１，Ｙ２、Ｃ１，Ｃ２及びＭ１，Ｍ２の位置算出時にはＳ波出力が用いられる。
【００４９】
重心演算制御部３２３は、反射型フォトセンサ２４５，２４５´から所定時間毎（例えば、１ｍｓ毎）に得た各線状パターンの複数の出力値に基づいて各線状パターンの転写ベルト２４３上の位置を算出するためのものである。なお、反射型フォトセンサ２４５，２４５´からの出力は、各線状パターンにつき、ブラックトナーの線状パターンのＰ波出力については下側に凸となる波形を有するものとなり、カラートナーの線状パターンのＳ波出力については上側に凸となる波形を有するものとなる。
【００５０】
ここで、線状パターンの色ムラや転写ベルトの移送ムラ等が生じない場合には波形の最小値（ブラックトナー画像の場合）あるいは最大値（カラートナー画像の場合）を求めることで所定幅を有する各線状パターンの位置を求めることができるが、レジストマークの色ムラや転写ベルトの移送ムラ等に起因して波形に歪が生じた場合は波形の最小値あるいは最大値によっては正確な位置を求めることができないことになる。このため、常に各線状パターンの正確な位置を求めるようにすべく各波形の重心を求め、この重心をその線状パターンの位置とするようにしている。なお、各線状パターンの位置は、本実施形態ではカウント開始指示が行われてからの経過時間（ｍｓ）で表わすようにしている。
【００５１】
この重心は、例えばＰ波出力では図６に示すような下に凸となる波形となるため、所定時間毎（例えば、１ｍｓ毎）に得た出力値Ｐ［ｎ］のうちの予め設定した閾値Ｐｔｈ以下のもの（Ｐ［ｎ］≦Ｐｔｈ）について（すなわち、カウント値ｍ〜ｐ（ｍｓ）の範囲内のもの）、カウント値とそのカウント値に対応する出力値との積を各カウント値毎に合算し、この合算値を各カウント値の出力値を合算した値で除したものとして求めることができる。すなわち、Ｐ波出力の重心ＧＰは、下記の数１で示す式により求めることができる。
【００５２】
【数１】
2004157415.tif 000003
【００５３】
なお、Ｓ波出力では上に凸となる波形となるため、所定時間毎（例えば、１ｍｓ毎）に得た出力値Ｓ［ｎ］のうちの予め設定した閾値Ｓｔｈ以上のもの（Ｓ［ｎ］≧Ｓｔｈ）について（すなわち、カウント値ｍ〜ｐ（ｍｓ）の範囲内のもの）、カウント値とそのカウント値に対応する出力値との積を各カウント値毎に合算し、この合算値を各カウント値の出力値を合算した値で除したものとして求めることができる。すなわち、Ｓ波出力の重心ＧＳは、下記の数２で示す式により求めることができる。これらの求めた重心ＧＰ，ＧＳは、算出する毎に制御部３２を構成するＲＡＭ等の記憶部に記憶される。このため、出力値Ｐ［ｎ］，Ｓ［ｎ］のすべてを記憶部に記憶させ、その後に重心ＧＰ，ＧＳを算出する場合に比べて記憶部は記憶容量の小さいものでよいことになる。
【００５４】
【数２】
2004157415.tif 000004
【００５５】
色ずれ補正量演算制御部３２４は、各線状パターンの色ずれ（位置ずれ）に対する補正値を算出するものである。すなわち、各線状パターンの色ずれについては、対向する左右両側の横線Ｌ２，Ｌ２´の各線状パターンＫ２，Ｙ２，Ｃ２，Ｍ２の位置を検出することで斜め方向（傾き方向）の色ずれ量を検出することができ、対向する左右両側の横線Ｌ２，Ｌ２´の各線状パターンＫ２，Ｙ２，Ｃ２，Ｍ２の副走査方向の間隔を検出することで副走査方向の色ずれ量を検出することができ、対向する左右両側の少なくともいずれか一方の一組の斜め線Ｌ１（又はＬ１´）の各線状パターンＫ１，Ｙ１，Ｃ１，Ｍ１及び横線Ｌ２（又はＬ２´）の各線状パターンＫ２，Ｙ２，Ｃ２，Ｍ２の同色同士の間隔を検出することで主走査方向の色ずれ量を検出することができ、これら検出された色ずれ量（ライン数乃至は画素数）から色ずれ補正量（ライン数乃至は画素数）を求めるものである。
【００５６】
なお、本実施形態では、斜め方向の色ずれ補正をする場合及び副走査方向の色ずれ補正をする場合については、色ずれ補正により生じる画像の不具合を抑制するため、第４の画像形成ユニット２２４により形成されるブラックトナー画像は補正せず、第１乃至第３の画像形成ユニット２２１乃至２２３により形成されるカラートナー画像をブラックトナー画像の位置に合わせるような色ずれ補正を行うようにしている。
【００５７】
最初に、斜め方向の色ずれ補正について説明する。斜め方向の色ずれ量（ライン数乃至は画素数）は、対向する左右両側の横線Ｌ２，Ｌ２´のブラックトナー画像である第２の線状パターンＫ２の色ずれ量の総和ＫＡと、カラートナー画像である第２の線状パターンＹ２，Ｃ２，Ｍ２の色ずれ量の総和ＹＡ，ＣＡ，ＭＡとをそれぞれ求め、この求めたブラックトナー画像の色ずれ量の総和ＫＡに対する各カラートナー画像の色ずれ量の総和ＹＡ，ＣＡ，ＭＡの差を求め、これら各差を各カラートナー画像の色ずれ補正値（ライン数乃至は画素数）としている。
【００５８】
すなわち、ＬＥＤプリントヘッドからなる露光部２２７の主走査方向（ライン方向）の画素数をＮ（例えば、Ｎ＝７１６８）、一対の反射型フォトセンサ２４５，２４５´間の距離（画素数）をＤ（例えば、Ｄ＝５１８４画素）、転写ベルト２４３の周速をＳ（ｍｍ／ｓ）（例えば、Ｓ＝１１６ｍｍ／ｓ）、１画素の幅をＧ（ｍｍ）（例えば、Ｇ−＝０．０４２３ｍｍ）とする一方、一方端部側のブラックトナー画像である４本の第２の線状パターンＫ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＫ２１Ｆ，Ｋ２２Ｆ，Ｋ２３Ｆ，Ｋ２４Ｆとすると共に、他方端部側のブラックトナー画像である４本の第２の線状パターンＫ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＫ２１Ｒ，Ｋ２２Ｒ，Ｋ２３Ｒ，Ｋ２４Ｒとすると、ブラックトナー画像である第２の線状パターンＫ２の色ずれ量の総和ＫＡは、下記の数３で示す式により求めることができる。
【００５９】
【数３】
2004157415.tif 000005
【００６０】
また、一方端部側のイエロートナー画像である４本の第２の線状パターンＹ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＹ２１Ｆ，Ｙ２２Ｆ，Ｙ２３Ｆ，Ｙ２４Ｆとすると共に、他方端部側のイエロートナー画像である４本の第２の線状パターンＹ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＹ２１Ｒ，Ｙ２２Ｒ，Ｙ２３Ｒ，Ｙ２４Ｒとすると、イエロートナー画像である第２の線状パターンＹ２の色ずれ量の総和ＹＡは、下記の数４で示す式により求めることができる。
【００６１】
【数４】
2004157415.tif 000006
【００６２】
また、一方端部側のシアントナー画像である４本の第２の線状パターンＣ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＣ２１Ｆ，Ｃ２２Ｆ，Ｃ２３Ｆ，Ｃ２４Ｆとすると共に、他方端部側のシアントナー画像である４本の第２の線状パターンＣ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＣ２１Ｒ，Ｃ２２Ｒ，Ｃ２３Ｒ，Ｃ２４Ｒとすると、シアントナー画像である第２の線状パターンＣ２の色ずれ量の総和ＣＡは、下記の数５で示す式により求めることができる。
【００６３】
【数５】
2004157415.tif 000007
【００６４】
さらに、一方端部側のマゼンタトナー画像である４本の第２の線状パターンＭ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＭ２１Ｆ，Ｍ２２Ｆ，Ｍ２３Ｆ，Ｍ２４Ｆとすると共に、他方端部側のマゼンタトナー画像である４本の第２の線状パターンＭ２の位置を下流側から上流側に向けて順にＭ２１Ｒ，Ｍ２２Ｒ，Ｍ２３Ｒ，Ｍ２４Ｒとすると、シアントナー画像である第２の線状パターンＭ２の色ずれ量の総和ＭＡは、下記の数６で示す式により求めることができる。
【００６５】
【数６】
2004157415.tif 000008
【００６６】
従って、ブラックトナー画像に対するイエロートナー画像の色ずれ量ＹＡ´、シアントナー画像の色ずれ量ＣＡ´、及び、マゼンタトナー画像の色ずれ量ＭＡ´は、それぞれ下記の数７で示す式により求めることができる。この数７で示す式により求めたＹＡ´、ＣＡ´及びＭＡ´が各カラートナー画像の色ずれ補正量となる。なお、今までにすでに色ずれ補正を行っている場合は、今回の色ずれ補正量と前回の色ずれ補正量とから実際に補正を行うべき色ずれ補正量を再算出するようにすればよい。
【００６７】
【数７】
2004157415.tif 000009
【００６８】
次に、副走査方向の色ずれ補正について説明する。副走査方向の色ずれ量（ライン数乃至は画素数）は、上述したように、対向する左右両側の横線Ｌ２，Ｌ２´の各線状パターンＫ２，Ｙ２，Ｃ２，Ｍ２の副走査方向の間隔を検出することにより副走査方向の色ずれ量を検出することができるが、本実施形態ではカラートナー画像の各線状パターンＹ２，Ｃ２，Ｍ２のブラックトナー画像の線状パターンＫ２に対する間隔により各線状パターンＹ２，Ｃ２，Ｍ２の各色ずれ量を検出するようにしている。すなわち、カラートナー画像の線状パターンＹ２についていえば、その線状パターンＹ２の位置とブラックトナー画像の線状パターンＫ２の位置とから求めた間隔の基準値（初期設定値）との差により色ずれ量を求めるようにしている。
【００６９】
他のカラートナー画像の各線状パターンＣ２，Ｍ２についても、その線状パターンＣ２，Ｍ２の位置とブラックトナー画像の線状パターンＫ２の位置とから求めた間隔の各基準値（初期設定値）との差により色ずれ量を検出することができる。但し、この求めた色ずれ量は斜め方向の色ずれ量を含んだものであるため、斜め方向の色ずれ量を補正したものが副走査方向の色ずれ補正量となる。このため、予めカラートナー画像の線状パターンＹ２，Ｃ２，Ｍ２につき、上記の数７に示す数式により斜め方向の色ずれ補正量を求めておく必要がある。
【００７０】
最後に、主走査方向の色ずれ補正について説明する。主走査方向の色ずれ量（画素数）は、本実施形態では一方端部側の各組の同色の斜め線Ｌ１及び横線Ｌ２の線状パターン（ブラックトナー画像については同じ組のＫ１とＫ２、イエロートナー画像については同じ組のＹ１とＹ２、シアントナー画像については同じ組のＣ１とＣ２、マゼンタトナー画像については同じ組のＭ１とＭ２）の間隔の基準値（初期設定値）との差により求めるようにしている。
【００７１】
すなわち、転写ベルト２４３の周速をＳ（ｍｍ／ｓ）（例えば、Ｓ＝１１６ｍｍ／ｓ）、１画素の幅をＧ（ｍｍ）（例えば、Ｇ−＝０．０４２３ｍｍ）、各組の同色の斜め線Ｌ１の線状パターンと横線Ｌ２の線状パターンの間隔の基準値（ライン数）をＱ（例えば、Ｑ＝８６４ライン）とする一方、一方端部側のブラックトナー画像である各４本の第１の線状パターンＫ１及び第２の線状パターンＫ２の位置をそれぞれ下流側から上流側に向けて順にＫ１１Ｆ，Ｋ１２Ｆ，Ｋ１３Ｆ，Ｋ１４Ｆ及びＫ２１Ｆ，Ｋ２２Ｆ，Ｋ２３Ｆ，Ｋ２４Ｆとすると、ブラックトナー画像の各組の色ずれ量ＫＨ［０］，ＫＨ［１］，ＫＨ［２］，ＫＨ［３］は、下記の数８で示す式により求めることができる。この数８で示す式により求めた各組の色ずれ量ＫＨ［０］，ＫＨ［１］，ＫＨ［２］，ＫＨ［３］の平均値がブラックトナー画像の色ずれ補正量（画素数）となる。
【００７２】
【数８】
2004157415.tif 000010
【００７３】
また、一方端部側のイエロートナー画像である各４本の第１の線状パターンＹ１及び第２の線状パターンＹ２の位置をそれぞれ下流側から上流側に向けて順にＹ１１Ｆ，Ｙ１２Ｆ，Ｙ１３Ｆ，Ｙ１４Ｆ及びＹ２１Ｆ，Ｙ２２Ｆ，Ｙ２３Ｆ，Ｙ２４Ｆとすると、イエロートナー画像の各組の色ずれ量ＹＨ［０］，ＹＨ［１］，ＹＨ［２］，ＹＨ［３］は、下記の数９で示す式により求めることができる。この数９で示す式により求めた各組の色ずれ量ＹＨ［０］，ＹＨ［１］，ＹＨ［２］，ＹＨ［３］の平均値がイエロートナー画像の色ずれ補正量（画素数）となる。
【００７４】
【数９】
2004157415.tif 000011
【００７５】
また、一方端部側のシアントナー画像である各４本の第１の線状パターンＣ１及び第２の線状パターンＣ２の位置をそれぞれ下流側から上流側に向けて順にＣ１１Ｆ，Ｃ１２Ｆ，Ｃ１３Ｆ，Ｃ１４Ｆ及びＣ２１Ｆ，Ｃ２２Ｆ，Ｃ２３Ｆ，Ｃ２４Ｆとすると、シアントナー画像の各組の色ずれ量ＣＨ［０］，ＣＨ［１］，ＣＨ［２］，ＣＨ［３］は、下記の数１０で示す式により求めることができる。この数１０で示す式により求めた各組の色ずれ量ＣＨ［０］，ＣＨ［１］，ＣＨ［２］，ＣＨ［３］の平均値がシアントナー画像の色ずれ補正量（画素数）となる。
【００７６】
【数１０】
2004157415.tif 000012
【００７７】
さらに、一方端部側のマゼンタトナー画像である各４本の第１の線状パターンＭ１及び第２の線状パターンＭ２の位置をそれぞれ下流側から上流側に向けて順にＭ１１Ｆ，Ｍ１２Ｆ，Ｍ１３Ｆ，Ｍ１４Ｆ及びＭ２１Ｆ，Ｍ２２Ｆ，Ｍ２３Ｆ，Ｍ２４Ｆとすると、マゼンタトナー画像の各組の色ずれ量ＭＨ［０］，ＭＨ［１］，ＭＨ［２］，ＭＨ［３］は、下記の数１１で示す式により求めることができる。この数１１で示す式により求めた各組の色ずれ量ＭＨ［０］，ＭＨ［１］，ＭＨ［２］，ＭＨ［３］の平均値がマゼンタトナー画像の色ずれ補正量（画素数）となる。
【００７８】
【数１１】
2004157415.tif 000013
【００７９】
露光制御部３２５は、色ずれ補正量演算制御部３２４で求めた色ずれ補正量に基づいて、露光部２２７に露光動作を行わせるものである。すなわち、露光制御部３２５は、露光部２２７の露光動作を行わせる際に、斜め方向の色ずれ補正をする場合は、ブラックトナー画像を除いたカラートナー画像につき上記の数７で示す式により求めた色ずれ補正量ＹＡ´、ＣＡ´及びＭＡ´の補正を行うことになる。この場合、主走査方向の領域を補正量ＹＡ´、ＣＡ´及びＭＡ´の値に応じて略等間隔の複数に分割し、この分割した領域を単位として斜め方向に階段状に補正を行うことになる。なお、今までにすでに色ずれ補正を行っている場合は、上述の再算出した色ずれ補正量に基づいて補正を行うようにすればよい。
【００８０】
例えば、主走査方向の画素数が７１６８で、色ずれ補正量が副走査方向に２ライン分（あるいは２画素分）あったとすると、図７に概念的に示すように、記憶部４２に記憶されている画像データの読み出し位置が７１６８×１／２の位置にきたとき、その傾き方向に応じて前のラインあるいは後のラインのアドレスに読み出しアドレスを切り換えるようにすればよい。
【００８１】
また、主走査方向の画素数が７１６８で、色ずれ補正量が副走査方向に４ライン分（あるいは４画素分）あったとすると、図８に概念的に示すように、記憶部４２に記憶されている画像データの読み出し位置が７１６８×１／４、７１６８×２／４及び７１６８×３／４の各位置にきたとき、その傾き方向に応じて前のラインあるいは後のラインのアドレスに順次読み出しアドレスを切り換えるようにすればよい。
【００８２】
また、露光制御部３２５は、露光部２２７の露光動作を行わせる際に、副走査方向の色ずれ補正をする場合は、ブラックトナー画像を除いたカラートナー画像につき、色ずれ補正量演算制御部３２４で算出した色ずれ補正量に基づいて画像データの書き出しタイミングを調整するようにすればよい。例えば、図９に示すタイムチャートに基づいて説明すると、マゼンタトナー画像（Ｍ）については、基準となる副走査方向の画像有効区間信号の立下りから時間ａが経過したときに画像データの書き出しが実行され、シアントナー画像（Ｃ）については、マゼンタトナー画像（Ｍ）の副走査方向の画像有効区間信号の立下りから時間ｂが経過したときに画像データの書き出しが実行される。
【００８３】
また、イエロートナー画像（Ｙ）については、シアントナー画像（Ｃ）の副走査方向の画像有効区間信号の立下りから時間ｃが経過したときに画像データの書き出しが実行され、ブラックトナー画像（Ｋ）については、イエロートナー画像（Ｙ）の副走査方向の画像有効区間信号の立下りから時間ｄが経過したときに画像データの書き出しが実行される。これらの時間ａ，ｂ，ｃ，ｄは、ブラックトナー画像の画像データの書き出し時間を基準にして設定されたものである。
【００８４】
また、露光制御部３２５は、露光部２２７の露光動作を行わせる際に、主走査方向の色ずれ補正をする場合は、ブラックトナー画像及び各カラートナー画像につき、ＬＥＤプリントヘッドからなる露光部２２７の主走査方向（ライン方向）の左右両側の端部に挿入する余白部分を形成するための白画素量（白画素の個数）を色ずれ補正量演算制御部３２４で算出した色ずれ補正量に応じて調整するようにしている。例えば、図１０に示すタイムチャートに基づいて説明すると、読み出しクロック信号に同期して設定される露光部２２７の主走査方向における有効画像区間（有効画像区間信号（Ｐ）のＯＮ区間）内の端部（例えば、符号ｔで示す区間）に挿入する白画素量を色ずれ補正量演算制御部３２４で算出した色ずれ補正量に応じて調整することで記憶部４２から読み出された画像データを主走査方向に移動させ、これにより色ずれ補正を行うようにしている。なお、露光部２２７の主走査方向の端部に挿入する白画素量は、色ずれ補正量演算制御部３２４で算出した色ずれ補正量と、画像のセンター位置を調整するために露光部２２７の主走査方向の端部に挿入される白画素量とから設定されることになる。この白画素は、露光部２２７に“０”の画像データを送出することで生成されるものである。
【００８５】
ウォームアップ制御部３２６は、第１，第２のユニットセンサ３４，３６及び温度センサ３８からの出力に基づいて、画像形成ユニット２２１乃至２２４等によるウォームアップ動作を制御するものである。ウォームアップ制御部３２６は、電源ボタン１６がＯＮされたとき又は復帰操作が行われたときの温度センサ３８による検出温度が所定の基準値以下の場合には、画像形成ユニット２２１乃至２２４等にウォームアップ動作を行わせるとともに、当該画像形成装置１０に備えられる図略の操作ボタンの操作を受け付けないように設定する。一方、ウォームアップ制御部３２６は、上記検出温度が上記所定の基準値を超える場合には、すでに画像形成ユニット２２１等が充分温まっていてウォームアップ動作の必要性が低いことから、画像形成ユニット２２１等にウォームアップを行わせない。
【００８６】
色ずれ補正制御部３２７は、第１，第２のユニットセンサ３４，３６及びウォームアップ制御部３２６からの出力に基づいて、マーク形成制御部３２１〜露光制御部３２５の動作を制御するものである。すなわち、色ずれ補正制御部３２７は、マーク形成制御部３２１〜露光制御部３２５による各処理の実行中に、第１，第２のユニットセンサ３４，３６により、画像形成ユニット２２１乃至２２４及び転写搬送部２４のうち少なくとも一つが本体部１２から離脱されたことが検出されると、マーク形成制御部３２１等の処理を停止させる。
【００８７】
また、復帰操作が行われたときには、マーク形成制御部３２１〜露光制御部３２５に各処理を実行させる。このように、画像形成ユニット２２１等の抜き差しや交換が行われたときに、マーク形成制御部３２１〜露光制御部３２５に色ずれ補正処理を再実行させるのは、上述したように、画像形成ユニット２２１等の着脱操作により発生する振動等に起因して発生する各色のトナー画像の形成位置の位置ずれ、延いては画像の色ずれを防止または低減するためである。
【００８８】
その場合に、ウォームアップ制御部３２６によりウォームアップ動作が行われるときには、そのウォームアップ動作と並行してマーク形成制御部３２１等に各処理を実行させる。これは、画像形成装置１０がプリント可能となるまでの操作者の待機時間を低減するためである。
【００８９】
次に、画像形成装置１０による一連の色ずれ補正動作について説明する。図１１は、この色ずれ補正動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明においては、最初、画像形成ユニット２２３が本体部１２から離脱されているものとする。
【００９０】
図１１に示すように、画像形成ユニット２２３が本体部１２に装着される（ステップＳ１）と、温度センサ３８により画像形成装置１０の内部の温度が検出され（ステップＳ２）、ウォームアップ制御部３２６によりその検出温度と上記所定の基準値との大小が比較される（ステップＳ３）。
【００９１】
その比較の結果、検出温度が上記所定の基準値以下のとき（ステップＳ３でＹＥＳ）、ウォームアップ制御部３２６によりウォームアップ動作が実行される（ステップＳ４）とともに、色ずれ補正制御部３２７等により色ずれ補正処理が実行される（ステップＳ５）。一方、検出温度が上記所定の基準値より大きいとき（ステップＳ３でＮＯ）には、ステップＳ４の処理を飛ばしてステップＳ５の処理が行われる。
【００９２】
このように、本体部１２から画像形成ユニット２２１乃至２２４や転写搬送部２４が着脱されると、一連の色ずれ補正処理を再実行するようにしているのは、上述したように、画像形成ユニット２２１等の着脱操作により発生する振動等に起因して画像形成ユニット２２１等の装着位置や装着状態が微小に変化しても、その変化後の装着状態に対応した色ずれ補正処理を行うことで画像の色ずれを防止または低減するためである。また、検出温度が上記所定の基準値以下のときには、ウォームアップと並行して色ずれ補正処理を実行するのは、色ずれ補正処理による操作者の待機時間を低減するためである。
【００９３】
図１２は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ５の色ずれ補正処理の具体的な処理を示すフローチャートである。
【００９４】
図１２に示すように、ステップ５における色ずれ補正処理においては、先ず、駆動モータ３２により駆動ローラ２４２を回転駆動させて転写ベルト２４３を所定の速度で副走査方向に移動させ、転写ベルト２４３表面の付着物をブレード２４６で掻き取ることでクリーニングが実行される（ステップＳ１１）。その後、マーク形成制御部３２１による制御動作により転写ベルト２４３が所定の周速で移動している転写ベルト２４３の主走査方向における両端部表面に各画像形成ユニット２２１乃至２２４により図４に示す線状パターンからなるレジストマークが形成される（ステップＳ１２）。
【００９５】
引き続き、転写ベルト２４３が移動することで転写ベルト２４３上のレジストマークが下流側に移動し、マーク計測制御部３２２による制御動作により反射型フォトセンサ２４５，２４５´から順次検出信号が出力され、この検出信号に基づいて各線状パターンＫ１，Ｙ１，Ｃ１，Ｍ１及びＫ２，Ｙ２，Ｃ２，Ｍ２の位置が検出される（ステップＳ１３）。すなわち、重心演算制御部３２３の制御動作により反射型フォトセンサ２４５，２４５´からの出力信号に基づいて各線状パターンＫ１，Ｙ１，Ｃ１，Ｍ１及びＫ２，Ｙ２，Ｃ２，Ｍ２の重心が算出され、この算出された重心が各線状パターンの位置データとして記憶部４２に記憶される。
【００９６】
次いで、色ずれ補正量演算制御部３２４の制御動作によりブラックトナー画像に対する各カラートナー画像の斜め方向の色ずれ補正量が算出され（ステップＳ１４）、引き続いてブラックトナー画像に対する各カラートナー画像の副走査方向の色ずれ補正量が算出され（ステップＳ１５）、その後にブラックトナー画像及び各カラートナー画像の主走査方向の色ずれ補正量が算出される（ステップＳ１６）。
【００９７】
さらに、色ずれ補正制御部３−５の制御動作により各カラートナー画像の斜め方向の色ずれ補正が実行され（ステップＳ１７）、引き続き各カラートナー画像の副走査方向の色ずれ補正が実行され（ステップＳ１８）、その後にブラックトナー画像及び各色のトナー画像の主走査方向の色ずれ補正が実行される（ステップＳ１９）。
【００９８】
このように、画像形成ユニット２２１乃至２２４や転写搬送部２４が本体部１２から着脱されると、色ずれ補正処理を必ず実行して、変化後の装着状態に対応した色ずれ補正処理を行うようにしたので、画像形成ユニット２２１等の装着位置や装着状態が着脱操作によって離脱前と装着後とで微小に変化しても、画像の色ずれの発生を確実に防止又は低減することができる。
【００９９】
また、ウォームアップ動作が行われる場合には、このウォームアップと並行して色ずれ補正処理を実行したので、色ずれ補正処理による操作者の待機時間を低減することができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、例えば以下に述べるような種々の変形態様を必要に応じて採用することができる。
【０１０１】
（１）上記実施形態では、色ずれ補正量演算制御部３２４は、所定の計算式に基づいて色ずれ補正量を算出するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば、制御部３２を構成するＲＯＭ等の記憶部に記憶させたテーブルを用いて色ずれ補正量を求めるようにすることも可能である。要は、色ずれ補正量演算制御部３２４は、計算式やテーブル等から色ずれ補正量を導出する機能を有しておればよい。
【０１０２】
（２）上記実施形態では、色ずれを検出するためのレジストマークは、転写ベルト２４３の幅方向両端部に形成されたものであるが、これに限られるものではなく、例えば、転写ベルト２４３の幅方向における一方端部側にのみ形成することも可能であり、転写ベルト２４３の幅方向における中央部に形成することも可能である。
【０１０３】
（３）上記実施形態では、色ずれを検出するためのレジストマークはパターンジェネレータ４４を用いて形成されたものであるが、これに限られるものではなく、例えば、制御部３２を構成するＲＯＭ等の記憶部に線状パターンからなる斜め線Ｌ１と横線Ｌ２との組み合わせからなる画像データとして記憶させておき、この画像データを読み出すことで転写ベルト２４３面にレジストマークを形成するようにすることもできる。
【０１０４】
（４）上記実施形態では、露光部２２７はＬＥＤプリントヘッドから構成されたものであるが、これに限定されるものではなく、例えば、レーザ光走査型のものであってもよい。
【０１０５】
（５）画像形成ユニット２２１乃至２２４や転写搬送部２４以外に、画像の形成に関わる、本体部１２に対して着脱可能な部材やユニットを有している場合には、これらの部材等の着脱があったときに色ずれ補正処理を再実行するようにするとよい。
【０１０６】
（６）上記実施形態では、主走査方向、副走査方向及び斜め方向の各色ずれ補正処理を実行するようにしたが、これに限られず、上記３種類の色ずれ補正処理のうち少なくとも１の色ずれ補正処理を行うようにしてもよい。
【０１０７】
（７）上記実施形態では、画像形成装置１９はカラープリンタであるが、これに限られるものではなく、たとえば、カラー複写機やカラーファクシミリ等の他の構成であってもよい。
【０１０８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、像形成に関わる所定部材が装着されると、復帰動作時に色ずれ補正を行われるようにしたので、上記所定部材の装置本体に対する着脱操作に起因して、上記所定部材の装着位置が離脱前と装着後とで微小変化した場合であっても、装着後の状態に対応した色ずれ補正が行われ、画像の色ずれを防止または抑制することができる。
【０１０９】
請求項２に記載の発明によれば、色ずれ補正処理がウォームアップ動作と並行して実行されるようにしたので、色ずれ補正とウォームアップ動作とを順番に実行する場合に比して短時間で済み、これにより操作者の待機時間を低減することができる。
【０１１０】
請求項３に記載の発明によれば、特に、着脱操作により装着位置等に微小な変化が発生しやすい画像形成ユニットや転写機構が着脱された場合に色ずれ補正処理が実行されるようにしたので、画像の色ずれの防止等の点で特に有効となる。
【０１１１】
請求項４に記載の発明によれば、主走査方向の色ずれ補正処理と、副走査方向の色ずれ補正処理と、前記両走査方向に対して傾斜する斜め方向の色ずれ補正処理とのうち、例えば１の色ずれ補正処理を実行する場合には、２又は全ての色ずれ補正を実行する場合に比して、色ずれ補正に要する時間が短縮される一方、全ての色ずれ補正を実行する場合には、１又は２の色ずれ補正処理を実行する場合に比して、より正確に画像の色ずれが防止または低減される。すなわち、色ずれ補正に要する時間と色ずれ補正の精度との兼ね合いで色ずれ補正の内容を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を概略的に示す図である。
【図２】反射型フォトセンサの配置構成を説明するための図である。
【図３】色ずれ量の検出動作及びその色ずれ補正動作を説明するための制御構成を示す図である。
【図４】レジストマークの構成を説明するための面図である。
【図５】反射型フォトセンサの出力波形を説明するための図である。
【図６】反射型フォトセンサのＰ波出力の重心を求める説明をするための図である。
【図７】斜め方向の色ずれ補正を説明するための図である。
【図８】斜め方向の色ずれ補正を説明するための図である。
【図９】副走査方向の色ずれ補正動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】主走査方向の色ずれ補正動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１１】画像形成装置による一連の色ずれ補正動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】色ずれ補正処理の具体的な処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  画像形成装置
１６  電源ボタン
２２  画像形成部
３２  制御部
３２１  第１のユニットセンサ
３２２  第２のユニットセンサ
３２６  ウォームアップ制御部
３２７  色ずれ補正制御部
２２１〜２２４  画像形成ユニット
２２５  感光体ドラム
２２７  露光部
２４３  転写ベルト
【図１】
2004157415.tif 000014
【図２】
2004157415.tif 000015
【図３】
2004157415.tif 000016
【図４】
2004157415.tif 000017
【図５】
2004157415.tif 000018
【図６】
2004157415.tif 000019
【図７】
2004157415.tif 000020
【図８】
2004157415.tif 000021
【図９】
2004157415.tif 000022
【図１０】
2004157415.tif 000023
【図１１】
2004157415.tif 000024
【図１２】
2004157415.tif 000025