(57)【要約】【課題】建物の構造物が立ち上がる前の早い時期からエレベータを使用しながら建物を作ることができ、よって、クレーンの少容量化並びに工期の短縮化を実現することができるばかりでなく、仮設昇降設備並びにそのための足場を不要とし得て、しかも、安全性の向上を実現することができるエレベータを提供する。【解決手段】建物の最下階の下方にエレベータピット部ユニット２４が構築され、建物の一つの階層に相当する大きさのエレベータ昇降路４７が筐体形状のエレベータユニット４０により構成されると共にそのエレベータユニット４０がフレーム２５を介して重畳状態で複数連結固定され、エレベータユニット４０を重畳した連結固定状態でのエレベータ昇降路４７内をエレベータ本体が昇降する。【選択図】　　　　図１
2004137027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の最下階の下方に構築されるエレベータピット部ユニットと、建物の一つの階層に相当する大きさのエレベータ昇降路を構成する筐体形状のエレベータユニットと、該エレベータユニットを重畳状態で連結固定するフレームと、前記エレベータユニットを重畳した連結固定状態で形成されたエレベータ昇降路内を昇降するエレベータ本体とを備えていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記エレベータユニットは、縦横に延びる複数のフレームによって構成された枠体と、該枠体に固定されて前記エレベータ本体の昇降を案内するガイドレールと、前記枠体の外壁を構成するパネルとを備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータユニットを構築される建物階数に応じて予め複数用意し、建物最下階の床部並びにピット本体が完成した後の建物構築完了前に、エレベータピット部ユニットを前記ピット本体に固定した後、前記複数のエレベータユニットを前記フレームを介して建物の最下階から建物階数に応じた最上階まで順次連結固定しつつ重畳し、エレベータ本体を前記エレベータユニットの重畳後に形成された建物全体階に跨るエレベータ昇降路内で昇降可能となるように設置し、建物が構築されるにしたがって各階の床部としてコンクリートを打ち込むことによってエレベータユニットを建物に固定することを特徴とするエレベータの構築方法。
【請求項４】
前記フレーム及び前記パネルは、各階及び屋上部のコンクリート止め板として使用することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの構築方法。
【請求項５】
建物の完成していない階層に対する前記エレベータ本体に設置のエレベータ扉開閉用ベーンを後付けとすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベータの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ、特に、建物を構築する際の建物自体とエレベータとの関係におけるエレベータの構造及び工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建物の各階に利用客を案内する搬送手段としてエレベータが周知であるが、このようなエレベータを構築するに際して、建物自体が完成した後にエレベータを構築する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図３及び図４は、この特許文献１に開示のエレベータを示し、図３はエレベータの一部を破断した外観斜視図、図４はエレベータ構築の手順を示す説明図である。
【０００４】
図３において、エレベータ１０は、多層階建物をなす五階建ての既存の中低層住宅１に並設され、この中低層住宅１の各階床間を連絡する階段室２に連結されている。
【０００５】
階段室２には屈折階段が設けられ、各階床との中間位置に設けられた踊り場が中低層住宅１の外周側に配置され、エレベータ１０はこの踊り場とそれぞれ同じ高さになる位置で停止するように設定されている。
【０００６】
エレベータ１０は、四角柱状をなすエレベータシャフト１１と、その内部で昇降されるケージ１２と、ケージ１２を昇降させる駆動モータ等の昇降部１３と、カウンタウエイト１４とで主に構成されている。
【０００７】
エレベータシャフト１１は、ケージ１２が昇降して移動可能な最下停止位置から最上停止位置までの全域に跨る昇降空間１５を区画するフレームユニット１６と、フレームユニット１６に取り付けられて昇降空間１５を覆う外装壁をなす複数の膜体パネル１７とで一体に構成されて中空の柱状に形成されている。
【０００８】
フレームユニット１６は、大型のＬ型鋼からなり昇降空間１５の高さと同じ長さを有する四本の柱部材１８を備えている。また、各柱部材１８の間には、柱部材１８の長手方向に沿って適宜間隔を隔てて梁部材１９が介在されている。
【０００９】
完成されたユニット状のエレベータ１０は、図４（Ａ）に示すように、搬入工程において、フレームユニット１６に揚重用ワイヤーが掛けられた後に、工場３に設置されている天井クレーンで横倒しの状態で定盤９から吊り上げられ、図４（Ｂ）に示すように、そのまま移動されてトレーラー４に積載されて設置現場５に搬入される。このとき、ケージ１２やカウンタウエイト１４等の可動部の仮固定は、搬入工程の前に行っておけば構わず、エレベータシャフト１１の組立が終了した後に行ってもよい。
【００１０】
一方、図４（Ｃ）に示すように、設置現場５には予め既存の建物１と並設させて基礎ピット６を構築しておく。搬入されたエレベータ１０は、設置現場５に用意されて揚重装置をなすジブクレーン７でトレーラー４から直立状態に起こされつつ基礎ピット６上に吊り降ろされる。
【００１１】
このとき、フレームユニット１６を形成しているＬ型鋼を揚重用の治具として代用することができるので、別途治具を仮設する必要がなく、治具の着脱する手間が省けるため、作業時間を短縮することができる。そして、既に構築されている基礎ピット６に形成されている穴８内に柱部材１８の下端部を挿入した上で、穴８内にコンクリートを充填する等の施工を行ってエレベータ１０を設置し、ケージ１２及びカウンタウエイト１４等の仮固定を外して設置工程を終了する。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−１９１２５３号公報（段落番号００１７−００３７、図２−図３）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成されたエレベータにあっては、既設、新設を問わず、建物の構造物が立ち上がってからユニット化したエレベータ部品を搬入・揚荷するものであり、クレーンの容量が大きくなったり、建物設置スペース以外にクレーン駐車スペースや部品設置スペースを確保する必要があり、作業現場によってはこれらのスペースの確保が困難であるといった問題が生じていた。
【００１４】
本発明は、問題を解決するため、建物の構造物が立ち上がる前の早い時期からエレベータを使用しながら建物を作ることができ、よって、クレーンの少容量化並びに工期の短縮化を実現することができるばかりでなく、仮設昇降設備並びにそのための足場を不要とし得て、しかも、安全性の向上を実現することができるエレベータを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明のエレベータは、建物の最下階の下方に構築されるエレベータピット部ユニットと、建物の一つの階層に相当する大きさのエレベータ昇降路を構成する筐体形状のエレベータユニットと、該エレベータユニットを重畳状態で連結固定するフレームと、前記エレベータユニットを重畳した連結固定状態で形成されたエレベータ昇降路内を昇降するエレベータ本体とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成においては、建物の最下階の下方にエレベータピット部ユニットが構築され、建物の一つの階層に相当する大きさのエレベータ昇降路が筐体形状のエレベータユニットにより構成されると共にその複数のエレベータユニットがフレームを介して重畳状態で連結固定され、エレベータユニットを重畳した連結固定状態でのエレベータ昇降路内をエレベータ本体が昇降する。
【００１７】
また、本発明のエレベータは、前記エレベータユニットは、縦横に延びる複数のフレームによって構成された枠体と、該枠体に固定されて前記エレベータ本体の昇降を案内するガイドレールと、前記枠体の外壁を構成するパネルとを備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のエレベータの構築方法は、請求項１又は請求項２に記載のエレベータユニットを構築される建物階数に応じて予め複数用意し、建物最下階の床部並びにピット本体が完成した後の建物構築完了前に、エレベータピット部ユニットを前記ピット本体に固定した後、前記複数のエレベータユニットを前記フレームを介して建物の最下階から建物階数に応じた最上階まで順次連結固定しつつ重畳し、エレベータ本体を前記エレベータユニットの重畳後に形成された建物全体階に跨るエレベータ昇降路内で昇降可能となるように設置し、建物が構築されるにしたがって各階の床部としてコンクリートを打ち込むことによってエレベータユニットを建物に固定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のエレベータの構築方法は、前記フレーム及び前記パネルは、各階及び屋上部のコンクリート止め板として使用することを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明のエレベータの構築方法は、建物の完成していない階層に対する前記エレベータ本体に設置のエレベータ扉開閉用ベーンを後付けとすることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のエレベータの実施の形態を３階建ての建物に適用し、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明のエレベータを三階建て建物に適用した場合のエレベータ取付状態を示す正面図、図２はエレベータユニットの横断面図である。
【００２３】
図１において、２１はエレベータ最上部ユニット、２２はエレベータ中間部ユニット、２３はエレベータ最下部ユニット、２４はエレベータピット部ユニット、２５は矩形状の床コンクリート受け枠材、２６は最下部固定用アンカー、２７はピット側面固定用アンカー、２８はピット底面固定用アンカー、２９はピット本体、３０は建物最上階天井部、３１は建物最上階床部、３２は建物中間階床部、３３は建物最下階床部である。
【００２４】
エレベータ最上部ユニット２１、エレベータ中間部ユニット２２、エレベータ最下部ユニット２３は実質的に同一ユニットのものが構築される建物階に応じて重畳される（以下、構造的には「エレベータユニット４０」と称する。）。
【００２５】
エレベータユニット４０は、図２に示すように、床コンクリート受け枠材２５の四隅に位置する断面Ｈ字形状の縦鋼材４１と、床コンクリート受け枠材２５の各辺に沿うように縦鋼材４１の間に架設された横鋼材４２と、横鋼材４２のうち対向する一対の横鋼材４２にブラケット４３を介して固定された断面略Ｔ字状のガイドレール４４と、横鋼材４２の対向する一対とは別の一つの横鋼材４２に固定された対向する一対のブラケット４５を介して固定された断面略Ｔ字状のガイドレール４６とが設けられている。
【００２６】
尚、各エレベータユニット４０は、上下に重畳される際には、各ユニット縦鋼材４１、ガイドレール４４，４６は直線状に連続するように連結される。
【００２７】
ガイドレール４４間にはエレベータかご５０が昇降可能に設けられる。また、ガイドレール４６間には釣合い重り６０がエレベータかご５０と相対的に昇降可能に設けられる。
【００２８】
尚、エレベータかご５０と釣合い重り６０との間には昇降装置や制御盤を介してエレベータロープが架設されるが、これらの図示は省略する。
【００２９】
このような構成においては、建物最下階床部３３並びにピット本体２９が完成したらば、先ず、エレベータピット部ユニット２４を最下部固定用アンカー２６、ピット側面固定用アンカー２７、ピット底面固定用アンカー２８によりピット本体２９に固定する。
【００３０】
エレベータ最下部ユニット２３は、その横鋼材４２がエレベータピット部ユニット２４とボルト等の固定部材（図示せず）を介して連結固定される。
【００３１】
また、エレベータ中間部ユニット２２は、その横鋼材４２がエレベータ最下部ユニット２３の横鋼材４２とボルト等の固定部材（図示せず）を介して連結固定される。
【００３２】
この際、エレベータ最下部ユニット２３の縦鋼材４１とエレベータ中間部ユニット２２の縦鋼材４１、並びに、エレベータ最下部ユニット２３のガイドレール４４，４６とエレベータ中間部ユニット２２のガイドレール４４，４６とが連結部材等（図示せず）を介して連結固定される。
【００３３】
さらに、エレベータ最上部ユニット２１は、その横鋼材４２がエレベータ中間部ユニット２２の横鋼材４２とボルト等の固定部材（図示せず）を介して連結固定される。
【００３４】
この際、エレベータ最上部ユニット２１の縦鋼材４１とエレベータ中間部ユニット２２の縦鋼材４１、並びに、エレベータ最上部ユニット２１のガイドレール４４，４６とエレベータ中間部ユニット２２のガイドレール４４，４６とが連結部材等（図示せず）を介して連結固定される。
【００３５】
尚、上記実施の形態では、三階建て建物として説明しているが、建物の階数に応じてエレベータ中間部ユニット２２の数が増えるだけで、実質的な連結構造は同一である。
【００３６】
縦鋼材４１と横鋼材４２とは、溶接固定又はボルト締結固定により連結されていて、エレベータユニット４０全体としての箱型の捩れ修正と共に補強用にブレス（図示せず）が取り付けられた一体構造のエレベータ昇降路４７を形成している。
【００３７】
この各ユニット２１，２２，２３を重畳した状態では、エレベータ昇降路４７を外部と区画するパネル４８が縦鋼材４１並びに横鋼材４２にボルト等の固定部材（図示せず）を介して固定される。尚、エレベータユニット４０を重畳した状態では、建物自体は完成していないため、雨水等がエレベータ昇降路４７内に入り込むのを防止するため、雨対策用の防水シート（図示せず）を設けることも可能である。
【００３８】
上述したエレベータ制御盤は、建物の構築状況に応じて、利用できる階数（例えば、最下階としての１階と中間階としての２階）を指定し、利用できない階数（例えば、最上階としての３階）でのエレベータかご５０の呼びや停止を行わないように電気的な接続・切り離しが可能となっている。
【００３９】
また、誤作動等により完成していない階（例えば、最上階としての３階）にエレベータかご５０が停止しても、乗場扉５１が開放しないように、完成していない階の扉開閉ベーン（図示せず）は後付けとすることも可能である。
【００４０】
床コンクリート受け枠材２５及びパネル４８は、各階及び屋上部のコンクリート止め板（図示せず）等として利用可能となっている。
【００４１】
建物が構築されるにしたがって、各階の床部３１，３２，３３としてコンクリートが打ち込まれるため、これによりエレベータ昇降路４７（エレベータユニット４０）が建物に固定されることとなる。
【００４２】
このように、エレベータ昇降路４７付のユニット化されたエレベータ部品（エレベータユニット４０）を、建物の構造物が立ち上がる前のピット本体２９の完成後に搬入してクレーンにて重畳し、それぞれを組み立て・固定するこのとにより、建物の全階が完成していない状態であってもエレベータを使用することができ、建物構築時の仮設エレベータとしても利用することができ、これにより仮設エレベータの構築のための足場等も不要となるうえ、工期の短縮化に貢献することができる。
【００４３】
また、建物の完成していない階の乗り場の前には、雨対策用のシートが設置されると共に、エレベータ扉５１が開放しない設定や、乗場呼び・かご呼びが動作しない対策をエレベータ制御盤に具備することにより安全性が確保される。
【００４４】
さらに、エレベータ昇降路４７の外壁としてのパネル４８は各階の床や天井のコンクリート止め板として利用することができるので、作業部品の簡素化を実現することができる。
【００４５】
また、エレベータ昇降路４７は、ピット本体２９が完成した時にはそのピット本体２９に固定されているが、建物の各階完成に伴って各階の床や天井に固定されることから、固定強度の確保を容易に維持することができる。
【００４６】
さらに、建物の完成前にエレベータユニット４０を重畳・固定するため、クレーンのビームが建物に干渉するのを避ける必要がなくなり、小型で小回りの利くクレーンを使用することができ、建物構築前の広い建築スペースを利用することができることと相俟って、建築作業現場でのクレーン作業スペースの確保も容易となる。
【００４７】
このように、本発明のエレベータにあっては、従来技術の特許文献１に示したような中低層の全階に跨る長尺なエレベータを予め構築しておき、それを建築現場まで搬送して立掛けるといった構造・工法を採用せず、建物構築前に各階毎用のエレベータユニット４０を重畳する構造・工法を採用したことから、建物構築時の仮設エレベータとして利用することができるうえ、階数の異なる建物への適合化も容易となる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明のエレベータにあっては、以上説明したように構成したことにより、建物の構造物が立ち上がる前の早い時期からエレベータを使用しながら建物を作ることができ、よって、クレーンの少容量化並びに工期の短縮化を実現することができるばかりでなく、仮設昇降設備並びにそのための足場を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わるエレベータを示し、本発明のエレベータを三階建て建物に適用した場合のエレベータ取付状態を示す正面図である。
【図２】同じく、エレベータユニットの横断面図である。
【図３】従来のエレベータを示し、エレベータの一部を破断した外観斜視図である。
【図４】同じく、（Ａ）〜（Ｃ）はエレベータ構築の手順を示す説明図である。
【符号の説明】
２１　エレベータ最上部ユニット（エレベータユニット４０）、２２　エレベータ中間部ユニット（エレベータユニット４０）、２３　エレベータ最下部ユニット（エレベータユニット４０）、２４　エレベータピット部ユニット、２５　床コンクリート受け枠材（フレーム）、４７　エレベータ昇降路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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