(57)【要約】【課題】総合的、かつ、効率的に受発注業務を行い得る建築費用を積算するシステムおよびそのデータ構造の提供。【解決手段】サーバコンピュータは、見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面の生成手段、前記生成したデータの格納手段、前記格納したデータをクライアントコンピュータ側へ配信する手段、積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信する手段とを備え、クライアントコンピュータは、見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出する手段、前記抽出した項目対応情報を見積書、１次、２次発注書のうちいずれか一の作成画面への表示手段、前記抽出した項目対応情報に基づき積算する手段、前記積算した結果を表示する手段、前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信する手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積マスターデータを配信するサーバコンピュータと、当該サーバコンピュータより前記見積マスターデータを受信し、且つ、受信した見積マスターデータを基に積算し、前記サーバコンピュータとの間で当該積算結果情報を送受信するクライアントコンピュータとを、備えた建築費用積算システムであって、
前記サーバコンピュータは、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成され、
前記見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面を生成する見積マスターデータ構築画面生成手段と、
前記生成した見積マスターデータ構築画面および見積マスターデータを格納する格納手段と、
前記格納した見積マスターデータをクライアントコンピュータ側へ配信する見積マスターデータ配信手段と、
積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信する積算結果情報送信手段とを備え、
前記クライアントコンピュータは、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成され、
見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出する項目対応情報抽出手段と、
前記抽出した項目対応情報を見積書、１次発注書、２次発注書のうちいずれか一の作成画面上の所定欄へ表示する項目対応情報表示手段と、
前記抽出した項目対応情報に基づき積算する積算手段と、
前記積算した結果を表示する積算結果表示手段と、
前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信する積算結果情報送信手段と、を備えたことを特徴とする建築費用積算システム。
【請求項２】
前記見積書作成時において、クライアントコンピュータは、
サーバコンピュータより配信される見積マスターデータに基づき、見積対象物件毎にデータテーブルを作成するデータテーブル作成手段と、
１次発注書および２次発注書作成時において、前記データテーブルを構成するデータの中から各発注書に係るデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出したデータを各発注書の所定の欄へ表示する表示手段と、
各発注書作成時に発注項目を追加した場合に、
当該追加発注項目および当該項目に関するデータを前記データテーブルに追加するデータテーブル追加手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項３】
前記見積マスターデータ構築画面は、見積項目コード表示欄、見積項目名称表示欄、単位表示欄、単価表示欄、経費区分の該当非該当識別欄とからなることを特徴とする請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項４】
前記単価は、見積単価、１次発注単価、２次発注単価であり、前記経費区分は、見積経費区分、１次発注経費区分、２次発注経費区分であることを特徴とする請求項３記載の建築費用積算システム。
【請求項５】
前記見積マスターデータ構築画面は、特殊区分の該当非該当識別欄、特殊掛率表示欄とからなることを特徴とする請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項６】
前記特殊掛率は、特殊見積掛率、特殊１次発注掛率、特殊２次発注掛率であることを特徴とする請求項５記載の建築費用積算システム。
【請求項７】
前記２次発注単価および前記特殊２次発注掛率は複数のランク別に設定されていることを特徴とする請求項４または請求項６記載の建築費用積算システム。
【請求項８】
前記見積マスターデータ構築画面は、価格改定日表示欄と旧単価表示欄とからなることを特徴とする請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項９】
前記価格改定日は、見積価格改定日、１次発注価格改定日、２次発注価格改定日であり、前記旧単価は、旧見積単価、旧１次発注単価、旧２次発注単価であることを特徴とする請求項８記載の建築費用積算システム。
【請求項１０】
前記見積マスターデータ構築画面は、旧定価表示欄、旧掛率表示欄とからなることを特徴とする請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項１１】
旧掛率は、旧見積掛率、旧１次発注掛率、旧２次発注掛率であることを特徴とする請求項１０記載の建築費用積算システム。
【請求項１２】
請求項３、５、８または１０に記載の建築費用積算システムのうちいずれか２以上の組み合わせによりなる請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項１３】
前記サーバコンピュータと前記クライアントコンピュータとが一のコンピュータシステムによりなることを特徴とする請求項１記載の建築費用積算システム。
【請求項１４】
見積マスターデータを配信するサーバコンピュータと、当該サーバコンピュータより前記見積マスターデータを受信し、且つ、受信した見積マスターデータを基に積算し、前記サーバコンピュータとの間で当該積算結果情報を送受信するクライアントコンピュータとを、備えた建築費用積算システムを機能させるためのプログラムであって、
中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記サーバコンピュータを、
前記見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面を生成する見積マスターデータ構築画面生成手段と、
前記生成した見積マスターデータ構築画面および見積マスターデータを格納する格納手段と、
前記格納した見積マスターデータをクライアントコンピュータ側へ配信する見積マスターデータ配信手段と、
積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信する積算結果情報送信手段として機能させ、
中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記クライアントコンピュータを、
見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出する項目対応情報抽出手段と、
前記抽出した項目対応情報を見積書、１次発注書、２次発注書のうちいずれか一の作成画面上の所定欄へ表示する項目対応情報表示手段と、
前記抽出した項目対応情報に基づき積算する積算手段と、
前記積算した結果を表示する積算結果表示手段と、
前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信する積算結果情報送信手段
として機能させるための建築費用積算プログラム。
【請求項１５】
一の項目に対して設定される請求項３、５、８または１０に記載の各表示欄よりなる構造を有するデータであって、各データは、
請求項１記載の建築費用積算システムにより、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとの間で見積マスターデータとして送受信され、
請求項１４記載のプログラムが機能した結果、処理加工されることにより特定の建築物に対し、建築費用を積算する基礎となり、
前記データの内、経費区分データは、
システムが、経費計上の要否を判断するデータとして認識され、
同区分のフラグがＯＮの場合に、単価と所定率との乗算要として、
同区分のフラグがＯＦＦの場合に、単価と所定率との乗算不要として認識され、前記データの内、価格改定日データは、
作業実行日若しくは基準日との比較においてその前後判断の基礎データとなり、当該価格改定日が前の場合に旧単価の抽出を要とするデータとして、
当該価格改定日が後の場合に新単価の抽出を要とするデータとして、
認識されることを特徴とする見積マスターのデータ構造。
【請求項１６】
見積マスターデータを配信するサーバコンピュータと、当該サーバコンピュータより前記見積マスターデータを受信し、且つ、受信した見積マスターデータを基に積算し、前記サーバコンピュータとの間で当該積算結果情報を送受信するクライアントコンピュータとを用いた建築費用積算方法であって、
中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記サーバコンピュータによる、
前記見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面を生成するステップと、
前記生成した見積マスターデータ構築画面および見積マスターデータを格納するステップと、
前記格納した見積マスターデータをクライアントコンピュータ側へ配信するステップと、
積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信するステップと、
中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記クライアントコンピュータによる、
見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出するステップと、
前記抽出した項目対応情報を見積書、１次発注書、２次発注書のうちいずれか一の作成画面上の所定欄へ表示するステップと、
前記抽出した項目対応情報に基づき積算するステップと、
前記積算した結果を表示するステップと、
前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信するステップ
とからなる建築費用積算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いた完成物の構築費用を積算し、見積書や発注書等を作成するシステムに関するものであり、例えば、完成物の構築費用とは、例えば建築物、特に建築物の外構工事や造園工事等に係る費用を指し、一旦行った見積項目の入力結果に基づき見積書や１次発注書、１次発注先が更に発注する２次発注書の作成を行う技術に関するものである。
加えて、積算の基本データとなるデータは、見積処理関連項目および発注処理関連項目に係るデータおよびそれらに付随するデータが、見積項目毎に見積マスタデータとして構築された技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、コンピュータを利用した見積書の作成においては、予め項目名の一覧が見積単価に連動してシステムの記憶部に記憶され、オペレータの項目名の選択操作を受け、当該項目名を作業画面上に表示し、そして当該項目に対応する見積単価を記憶部から読み出し、作業画面上に表示するものが見られる。（例えば文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−９１３３４号公報（段落番号「０００４」「０００５」「０００６」）
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
確かに、先のような従来技術によれば、かつて行われていたように、個々に見積項目を手作業で記入し、かつ、所定の見積単価を価格表を参照しながら別途記入していた頃の作業効率を相当程度高めることができた。
しかしながら、見積作業を支援するシステムとして開発された趣旨から、見積後の作業、即ち、発注作業を支援するデータが具備されていない。即ち、従来は、見積と発注を一元的に管理し得るシステムが見られなかったことから、夫々別システムとして導入した企業等にとっては、システムの維持経費的にも負担が大きかったことに加え、実務上も、見積が成約に至り、材料等の仕入れ、施工依頼等のための発注書作成作業を、別途、行わなければならないという問題がある。ここで、建築物の場合、見積書と発注書とに示される項目は殆ど共通しており、また、一方でその項目数は非常に多い。とすれば、折角、見積書作成時にオペレータが入力した数多くの項目を、その後の作業に有効に活かせないのは非常に効率が悪いく、従来より解決されるべき問題として指摘されてきた。
【０００５】
また、見積書作成作業と共に発注作業をも支援するということのみならず、昨今の複雑な取引事情を考慮し、総合的な受発注業務を効率良く、管理し得るシステムの開発が望まれてきた。即ち、例えば、各取引先より、時期を異にして不定期に必要となる見積価格および発注価格の改定を考慮し、効率良くデータのメンテナンスを行い得る機能、また、各項目を単価で利用管理する他、予め単価設定が困難であるといった事情や取引先との約定によるといった現状を反映すべく、項目を掛率で利用管理し得るとした機能、そして経費として計上する項目か否かを判別する機能、一の契約に対する受発注価格の比較検討を、追加受発注があった場合にも行い得る継続的管理機能、さらに、孫請けへの発注単価をも管理すると同時に、様々な取引先を考慮し、ランク別に発注単価を設定可能とする機能等を具備したシステム及び当該システムにおける各項目の効率良いデータ構造の開発が待ち望まれてきた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の建築費用積算システムは、見積マスターデータを配信するサーバコンピュータと、当該サーバコンピュータより前記見積マスターデータを受信し、且つ、受信した見積マスターデータを基に積算し、前記サーバコンピュータとの間で当該積算結果情報を送受信するクライアントコンピュータとを、備えた建築費用積算システムであって、前記サーバコンピュータは、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成され、前記見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面を生成する見積マスターデータ構築画面生成手段と、前記生成した見積マスターデータ構築画面および見積マスターデータを格納する格納手段と、前記格納した見積マスターデータをクライアントコンピュータ側へ配信する見積マスターデータ配信手段と、積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信する積算結果情報送信手段とを備え、前記クライアントコンピュータは、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成され、見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出する項目対応情報抽出手段と、前記抽出した項目対応情報を見積書、１次発注書、２次発注書のうちいずれか一の作成画面上の所定欄へ表示する項目対応情報表示手段と、前記抽出した項目対応情報に基づき積算する積算手段と、前記積算した結果を表示する積算結果表示手段と、
前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信する積算結果情報送信手段
とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
また、請求項２記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、見積書作成時に、クライアントコンピュータは、サーバコンピュータより配信される見積マスターデータに基づき、見積対象物件毎にデータテーブルを作成するデータテーブル作成手段と、１次発注書および２次発注書作成時において、前記データテーブルを構成するデータの中から各発注書に係るデータを抽出する抽出手段と、前記抽出したデータを各発注書の所定の欄へ表示する表示手段と、各発注書作成時に発注項目を追加した場合に、当該追加発注項目および当該項目に関するデータを前記データテーブルに追加するデータテーブル追加手段を備えたことを要旨とする。
【０００８】
また、請求項３記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、見積マスターデータ構築画面は、見積項目コード表示欄、見積項目名称表示欄、単位表示欄、単価表示欄、経費区分の該当非該当識別欄とからなることを要旨とする。
【０００９】
また、請求項４記載の建築費用積算システムは、請求項２記載の構成において、単価は、見積単価、１次発注単価、２次発注単価であり、経費区分は、見積経費区分、１次発注経費区分、２次発注経費区分であることを要旨とする。
【００１０】
また、請求項５記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、見積マスターデータ構築画面は、特殊区分の該当非該当識別欄、特殊掛率表示欄とからなることを要旨とする。
【００１１】
また、請求項６記載の建築費用積算システムは、請求項４記載の構成において、特殊掛率は、特殊見積掛率、特殊１次発注掛率、特殊２次発注掛率であることを要旨とする。
【００１２】
また、請求項７記載の建築費用積算システムは、請求項３または請求項５記載の構成において、２次発注単価および特殊２次発注掛率は複数のランク別に設定されていることを要旨とする。
【００１３】
また、請求項８記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、見積マスターデータ構築画面は、価格改定日表示欄と旧単価表示欄とからなることを要旨とする。
【００１４】
また、請求項９記載の建築費用積算システムは、請求項７記載の構成において、価格改定日は、見積価格改定日、１次発注価格改定日、２次発注価格改定日であり、前記旧単価は、旧見積単価、旧１次発注単価、旧２次発注単価であることを要旨とする。
【００１５】
また、請求項１０記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、見積マスターデータ構築画面は、旧定価表示欄、旧掛率表示欄とからなることを要旨とする。
【００１６】
また、請求項１１記載の建築費用積算システムは、請求項９記載の構成において、旧掛率は、旧見積掛率、旧１次発注掛率、旧２次発注掛率であることを要旨とする。
【００１７】
また、請求項１２記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、請求項３、５、８または１０に記載の建築費用積算システムのうちいずれか２以上の組み合わせによりなることを要旨とする。
【００１８】
また、請求項１３記載の建築費用積算システムは、請求項１記載の構成において、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとが一のコンピュータシステムによりなることを要旨とする。
【００１９】
また、請求項１４記載の建築費用積算プログラムは、見積マスターデータを配信するサーバコンピュータと、当該サーバコンピュータより前記見積マスターデータを受信し、且つ、受信した見積マスターデータを基に積算し、前記サーバコンピュータとの間で当該積算結果情報を送受信するクライアントコンピュータとを、備えた建築費用積算システムを機能させるためのプログラムであって、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記サーバコンピュータを、前記見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面を生成する見積マスターデータ構築画面生成手段と、前記生成した見積マスターデータ構築画面および見積マスターデータを格納する格納手段と、
前記格納した見積マスターデータをクライアントコンピュータ側へ配信する見積マスターデータ配信手段と、積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信する積算結果情報送信手段として機能させ、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記クライアントコンピュータを、見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出する項目対応情報抽出手段と、前記抽出した項目対応情報を見積書、１次発注書、２次発注書のうちいずれか一の作成画面上の所定欄へ表示する項目対応情報表示手段と、前記抽出した項目対応情報に基づき積算する積算手段と、前記積算した結果を表示する積算結果表示手段と、前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信する積算結果情報送信手段として機能させることを要旨とする。
【００２０】
また、請求項１５載の見積マスターのデータ構造は、一の項目に対して設定される請求項３、５、８または１０に記載の各表示欄よりなる構造を有するデータであって、各データは、請求項１記載の建築費用積算システムにより、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとの間で見積マスターデータとして送受信され、請求項１４記載のプログラムが機能した結果、処理加工されることにより特定の建築物に対し、建築費用を積算する基礎となり、前記データの内、経費区分データは、システムが、経費計上の要否を判断するデータとして認識され、同区分のフラグがＯＮの場合に、単価と所定率との乗算要として、同区分のフラグがＯＦＦの場合に、単価と所定率との乗算不要として認識され、前記データの内、価格改定日データは、作業実行日若しくは基準日との比較においてその前後判断の基礎データとなり、当該価格改定日が前の場合に旧単価の抽出を要とするデータとして、当該価格改定日が後の場合に新単価の抽出を要とするデータとして、認識されることを要旨とする。
【００２１】
また、請求項１６記載の建築費用積算方法は、見積マスターデータを配信するサーバコンピュータと、当該サーバコンピュータより前記見積マスターデータを受信し、且つ、受信した見積マスターデータを基に積算し、前記サーバコンピュータとの間で当該積算結果情報を送受信するクライアントコンピュータとを用いた建築費用積算方法であって、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記サーバコンピュータによる、前記見積マスターデータを構築する見積マスターデータ構築画面を生成するステップと、前記生成した見積マスターデータ構築画面および見積マスターデータを格納するステップと、前記格納した見積マスターデータをクライアントコンピュータ側へ配信するステップと、積算結果情報をクライアントコンピュータ側へ送信するステップと、中央処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置とから構成される前記クライアントコンピュータによる、見積書、１次発注書、２次発注書作成時の項目入力情報に基づきサーバコンピュータより配信を受けた見積マスターデータから前記入力情報に対応した情報を抽出するステップと、前記抽出した項目対応情報を見積書、１次発注書、２次発注書のうちいずれか一の作成画面上の所定欄へ表示するステップと、前記抽出した項目対応情報に基づき積算するステップと、前記積算した結果を表示するステップと、前記積算結果情報を前記サーバコンピュータに送信するステップとからなることを要旨とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本システムは、複数の工程を経て、多種の材料および施工内容により構築される完成物の構築費用を積算するコンピュータを、オペレータが操作して、見積書や発注書、特に発注書については１次発注先への１次発注書のみならず、１次発注先が更に発注する場合の２次発注書に至る複数次の発注書作成業務を迅速、かつ、容易に行うために開発されたものである。ここで、完成物とは、建築物、特に戸建住宅および戸建住宅に付随する外構工事や造園工事をも含む意であるが、これら建築物等に限らず、材料や部品の点数が多く、或いは施工工程数の多い製品等の見積や発注業務においても有効に利用できるものである。
【００２３】
また、２次発注書とは、関連企業間等において各企業間の受発注業務の効率化を図るため、親会社から１次発注先への発注書のみならず、１次発注先が更に発注する２次発注先への発注書をも作成する場合の発注書をいう。そして、本願は２次発注書に留まらず、必要に応じて３次、４次発注書の作成も可能とするものである。
【００２４】
なお、本発明は親会社のみが利用するものとは限られず、１次発注先が本システムを扱っての業務の中心となり、特定の親会社のために当該１次発注先への発注業務および当該１次発注先を経由し２次発注先への受発注業務を行う業務形態とすることも予定する。かかる利用により、一連業務の一層の効率化が図られることとなる。
【００２５】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載された発明に係るシステムにおいて、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータの夫々が、各コンピュータシステム全体を統括的に制御するプログラムされた主制御部（１）に記憶装置（２）が接続され、主制御部（１）には、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる入力装置（３）、入力データのモニタに用いる表示装置（４）、および、処理結果を出力する出力装置（５）が接続されている（図１（ａ））。
また、図１（ｂ）は本発明に係るシステムの代表的な利用態様を示す図であるが、これに限られるものではなく、サーバコンピュータとクライアントコンピュータの機能を併せ持つコンピュータシステムによる場合の他、様々な利用態様が考えられる。
【００２６】
具体的には、主制御部（１）はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムと、請求項１４記載の発明に係るプログラムを構成する処理手段であるところの、見積マスターデータ構築画面生成手段、諸データの格納手段、データ配受信手段、積算結果情報送受信手段、項目対応情報およびその他情報抽出手段、項目対応情報およびその他情報表示手段、積算手段、積算結果表示手段、データテーブル生成手段、データテーブル追加手段の他、見積マスターデータや積算の結果等を随時出力する出力手段等、そして当該手段の処理手順を規定したプログラムおよびシステムを稼動させるために必要となる諸手段が格納されている。
【００２７】
その他、各種データの一時保存のための内部メモリや、コンピュータシステムを稼動させ、前記プログラムを実行させる上での必要なハードウエア、ソフトウエアの構成要件は当然有するものとする。
【００２８】
また、本システムは上記の構成に限られるものでなく、他の既知の構成によってもよい。例えば、本システムに係るプログラムや諸データ等をコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の携帯可能な記憶媒体等に記録し、他のコンピュータシステムのハードディスクにインストールして利用する形態も考えられる。
【００２９】
サーバコンピュータとは、データストアサーバとして見積マスターデータの生成、格納、配信、そしてメンテナンス、および各クライアントコンピュータから送信される積算データの格納およびクライアントコンピュータからの配信要求に応じて当該積算データの各クライアントコンピュータへの送信機能を担う。しかしながら、様々な利用態様に合致させるため、クライアントコンピュータとのネットワークを維持しつつ、当該サーバコンピュータにクライアントコンピュータが保有する機能を実行可能とさせることとしても良い。
【００３０】
一方、クライアントコンピュータとは、前記サーバコンピュータから見積マスターデータの配信を受け、当該見積マスターデータを基礎として見積作業、１次発注作業、２次発注作業といった具体的な積算作業を行い、当該積算結果の表示、出力、格納機能の他、サーバコンピュータとの間で当該積算結果の送受信を行う。なお、見積マスターデータのメンテナンスをクライアントコンピュータ側においても可能とすると、当該データの独立性が保たれないため、原則として前記サーバコンピュータでのみ可能とするが、必要に応じて、見積マスターデータのメンテナンスを可能とするクライアントコンピュータを設置することとしても良い。
【００３１】
サーバコンピュータとクライアントコンピュータとが一のコンピュータシステムによりなるとは、前記サーバコンピュータの持つ機能と前記クライアントコンピュータの持つ機能との両機能を併せ持つことをいう。
【００３２】
見積マスターデータとは、見積マスター構築画面（図２、図３）に表示されている各データの総称であり、予め構築物に係る項目について設定しておくこととなる。そして各見積マスターデータは、項目毎にコードを付されて管理されており、各データの詳細は以下の通りである。
【００３３】
「コード」はシステム内での項目情報管理のため見積項目毎に付されたものである。クライアントコンピュータとサーバコンピュータとの間において、項目に係る情報の送受信は当該コード情報を介して行われる。従って、両コンピュータとも当然に当該コードを認識する手段を有し、当該認識結果に基づき個々の所定の見積マスターデータの抽出が行われる。
「名称」は構築物完成のために必要な工事、材料等の名称をいい、費用が発生する単位で設定される。
「摘要」は項目毎に特記すべき事項を記すもので、当該欄の記載事項は見積書等に表示させることができる。また、当該欄へ特定の文字を含めることで、データの抽出時に特定の処理を付することも可能である。なお、この場合、特定文字の判別手段および当該判別結果に基づき所望の処理を行う判別結果処理手段を本システムが有することとなる。
「単位」は当該項目に係る単位で、ここでの設定単位が見積書等に反映され、また、単価に乗じて項目毎の小計を算出する。
【００３４】
「見積単価」は顧客へ提示される当該項目一単位あたりの単価である。当該単価が見積書の単価欄へ抽出され、見積書作成時において、小計、合計の積算の基礎とされる。
【００３５】
「１次発注単価」は１次発注先への当該項目一単位あたりの単価である。当該単価が１次発注書の単価欄へ抽出され、１次発注書作成時において、小計、合計の積算の基礎とされる。
【００３６】
「２次発注単価」は２次発注先への当該項目一単位あたりの単価である。当該単価が２次発注書の単価欄へ抽出され、２次発注書作成時において、小計、合計の積算の基礎とされる。そして当該２次発注単価は複数のランク別に設定可能とし、例えば、単に工事を請け負うだけの２次発注先か、あるいは施工図面を親会社若しくは１次発注先の代わりに作成する２次発注先かといった条件等でランク分けし、当該ランクに応じた２次発注単価を設定可能としたものである。なお、当該ランクの一（例えばランクＣを）在庫価格とし、特定の材料等を在庫供給とする利用法も考えられる。
【００３７】
なお、見積単価情報は、クライアントコンピュータ、若しくはクライアントコンピュータの機能をも有する一部のサーバコンピュータ（以下、一部のサーバコンピュータと称す。）を利用した見積書の作成時において、オペレータが当該項目を選択すると、当該選択情報に基づき項目コードが認識され、当該項目コードに基づき、当該項目に設定された当該単価情報がサーバコンピュータより抽出され、クライアントコンピュータ側での見積書作成画面の単価表示欄へ表示されることとなる。
【００３８】
「見積経費区分」は諸経費の計上の基礎とするか否かを特定するもので、当該フラグを立てた項目を選択すると、当該価格の数％を見積対象物件の諸経費として算定し、他の経費対象項目の算定額と合算され、見積書の内訳欄等へ自動的に表示されるものである。
「１次発注経費区分」、「２次発注経費区分」も先の見積経費区分と同様に、諸経費の計上の基礎とするか否かを特定するもので、当該フラグを立てた項目を選択すると、当該価格の数％を１次発注対象物件若しくは２次発注対象物件の諸経費として算定し、他の経費対象項目の算定額と合算され、１次発注書若しくは２次発注書の内訳欄等へ自動的に表示されるものである。
なお、かかる処理はクライアントコンピュータ、若しくは一部のサーバコンピュータが有する、当該フラグのチェックの有無判別手段により判別され、当該判別結果に基づき、算定手段により諸経費が算定されることとなる。
【００３９】
「特殊関連項目」は予め単価の設定ができない項目を指し、当該項目については、見積書作成時に、見積時の規定の見積単価を見積書作成画面上で入力することとなる。
なお、当該項目として設定する場合には、「特殊区分」横のチェック欄にフラグを立てると、当該項目で設定の必要がない入力欄が入力不可状態となるため、オペレータの入力作業の効率化に資する。
当該項目の設定に際し、例えば、「見積掛率」欄に「１．００００」、「１次発注掛率」欄に「０．７８５４」、「２次発注掛率  ランクＢ」欄に「０．７０６９」と各数値を設定したとすると、見積時に直接入力した見積金額に対し、１次発注単価は前記見積金額に「０．７８５４」を乗じて得た額となり、また、２次発注単価は「０．７０６９」を乗じて得た額となる。
【００４０】
「まるめ」とは、掛率により算出される結果、算出結果に端数が生じることがあるため、例えば、「１０円単位」に「切り下げ」といった算出結果の端数調整を行うことを指す。
【００４１】
「定価区分」横のチェック欄にフラグを立て、「定価」欄に数値を入力すると、見積書の備考欄等へ当該定価を表示できる。定価より低く見積っている場合など、顧客に対し、好条件である旨をアピールする意味等で効果的である。
【００４２】
図３に示す「履歴」タブに係る項目は、新単価への価格改定処理が行われた場合に、旧単価が履歴として自動的にセットされるものである。そして設定された「価格改定日」以降の見積等の作業においては新単価が適用されることとなる。また、２次発注単価においても同様である。
【００４３】
なお、改定日以降であっても、見積時、発注時に基準日処理を施すことにより旧単価を適用することが可能である。基準日処理とは、例えば、見積書作成時に特定の日付を基準日として入力することで、当該特定日が見積価格抽出の際の判断基準となる日であるとシステムが認識する機能であり、仮に、改定日以降に実際の見積作業を行っていても、基準日を改定日前に設定しておけば、旧見積単価を抽出することができる。
なお、当該機能の実行にあたり、本システムは、価格改定日と基準日との前後の判別をする判別手段を有し、当該判別結果に基づき見積価格、１次、２次発注価格を抽出する手段を有す。
また、図３では、見積単価と１次発注単価との改定が同時に行われるようになっているが、別々に設定可能としても良い。
【００４４】
請求項１５記載の「データ構造」とは、サーバコンピュータにおいて項目毎に管理される見積マスターデータの構造を指し、一の項目に対し、見積単価、１次発注単価、２次発注単価を、上位、下位の階層構造とせず、一元的に設定したことを特徴とするデータ構造、およびその他付随情報や積算時における特定処理の是非区分情報を併せ持つデータ構造を指す。
【００４５】
クライアントコンピュータにおいてオペレータが見積項目の選択を行うと、当該選択情報を受けたサーバコンピュータより当該項目に係る見積マスターデータが配信され、当該項目に係る単価が抽出され、画面上の見積単価欄へ表示されるが、その時、データテーブルが別途設定される（図５）。そしてその後の数量入力情報も当該データテーブルへ反映され、見積番号により特定される見積物件毎に管理されることとなる。後日発注処理を行う場合には、見積番号により先のデータテーブルを読み出し、１次発注書、２次発注書を作成することとなる。
なお、追加発注がある場合には見積書作成時と同様の処理により、所望の項目を追加することができる。
【００４６】
［実施例１］
本発明の第一の実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
本実施例は、サーバコンピュータがオペレータの操作により見積マスターデータを構築する技術に関し、そして当該サーバコンピュータから配信された当該見積マスターデータに基づき、クライアントコンピュータ側において見積書を作成する技術に関するものである。
【００４７】
図１（ａ）は本発明のシステムを示すハードウエア構成図、図１（ｂ）は本発明の代表的な利用態様を示す図、図２、図３は見積マスターデータの構築画面を示す図、図４は見積明細入力画面を示す図、図５は見積書の入力に基づき形成されたデータテーブルの一部を示す図である。
【００４８】
図中、（１）は主制御部、（２）は記憶装置、（３）は入力装置、（４）は表示装置、（５）は出力装置を示す。
【００４９】
まず、サーバコンピュ―タ側において見積マスターデータの構築、即ち諸登録を行う。図３に示す例では、項目名称欄に「水盛遣方」が選択入力されているが、当該項目名自体はその他の必要情報とともに予めシステムの記憶装置（２）内に格納されているが、新規項目の場合には直接入力することができる。そして設定入力された項目に対しては、既にシステムが管理するコードの追い番「８００２１」が自動的に付与される。
【００５０】
また、予めシステムに格納されているその他の必要情報には、例えば、工事名や工事コードといった情報が格納されている。本実施例においては仮設工事、門廻り工事、外周工事、階段アプローチ工事、駐車場工事、庭工事があり、夫々の工事名は付されたコードにより管理されている。なお、追加、変更、削除は任意である。また、完成物の種類に応じて、必要な工事は異なるものである。
【００５１】
次に、単位設定の他、当該項目につき特記すべき事項を、項目名とともに見積書等へ表示させたい場合には摘要欄へその内容を記載する。そして、見積単価、１次発注単価、２次発注単価を夫々１４，１００円、１１，０００円、９，９００円（本実施例においてはＢランクとする）と定め、経費区分は見積経費、１次発注経費、２次発注経費のいずれの経費区分においても計上すべく、各チェック欄へフラグを立てる。
以上設定入力した情報はすべて記憶装置（２）内に格納され、オペレータの操作に従い適宜読み出され、また、処理判断の基礎となる。
【００５２】
以下、見積書の作成、およびデータテーブルの生成につき順次説明を行う。
まず、オペレータは新規の見積書作成にあたり、メインメニュー画面（図示せず）より、「新規見積」ボタンを選択し、「見積表紙新規入力画面」（図示せず）を開き、当該画面上で、見積表紙の項目入力を行う。見積表紙の項目とは、見積番号（本実施例においては「Ａ−００１」を設定する）、見積日、顧客の詳細データ、すなわち、邸名、工事名（外構工事、造園工事などの別）、工事場所等、その他、消費税率、見積有効期限、着工有効期限等である。
【００５３】
上記所定の表紙項目の入力を終えた後、「見積表紙新規入力画面」より、「明細入力」ボタンを選択し、「見積明細入力画面」（図４（ａ））を開く。そして当該画面上にて、まず、工事名の入力を行う。工事名の入力は、図４（ａ）に図示するように、ポップアップメニューを開き、所望の工事名をマウス等の入力装置（３）により該当工程名をクリックして行う。
【００５４】
次に、見積項目の入力は、図４（ｂ）に図示するように、「呼出」ボタンをクリックし、同画面上に「見積項目呼出」画面を表示させる。そこで、所望の項目を選択すると、サーバコンピュータより配信される見積マスターデータより当該項目情報を読み出し、クライアントコンピュータの「見積明細入力」画面の該当箇所にデータを転送し、項目名称欄、摘要欄、単位欄、見積単価欄の夫々に表示することとなる。
【００５５】
以下、同様の作業を繰り返し、すべての見積項目の入力が終了した後、所望の数量の入力を「見積明細入力」画面上で行うと、当該数量と見積単価とをシステムが自動的に積算し、小計欄へ表示する。さらに、合計欄へ当該工程に係る合計金額、消費税等（図示せず）を自動的に算出し、表示する。
以上、すべての見積明細項目および数量入力を終え、保存処理を経て見積書作成作業を終了する。なお、必要に応じて、出力装置（５）により見積書（図５）の印刷を行う。
【００５６】
次に、上記オペレータの操作に伴って形成されるデータテーブル（図５）について説明する。当該データテーブルは見積書や１次発注書、２次発注書作成の基礎となるものである。
まず、前述の通りオペレータが「門廻り工事」を選択すると、予め当該工事に付された工事コード「０００３」が読み出され、データテーブル上へ転送される。続く見積明細項目の選択時においては、「ブロック基礎  ＳＩタイプ  Ｗ＝４５０」が選択されたことに伴い、当該項目に付された部材コード「０１００２」を認識し、当該コードに登録された各種情報、すなわち、項目名、見積単価「￥５，５００」、１次発注単価「￥５，０００」、２次発注単価「￥４，０００」が読み出され、データテーブル上へ転送される。以下、同様に、所望の工事および項目選択に伴い、各コードおよび各種情報が夫々読み出され、データテーブル上に転送され、データテーブルが形成されてゆく（図５）。
【００５７】
以上の通り本実施例によれば、オペレータの見積書作成処理に伴い、見積マスターデータを基にデータテーブルを形成するため、見積後の作業である発注処理の為の新たな明細項目の入力作業等が一切不要となり、作業効率を格段に向上させることができる。
【００５８】
［実施例２］
本発明の第二の実施例を説明する。本実施例は、見積書の作成時に形成されたデータテーブルを利用して、１次、２次発注書を作成する技術に関するものである。
【００５９】
１次発注書の作成につき説明する。まず、メインメニュー画面上の「１次発注入力」ボタンを選択し、「発注入力物件選択画面」（図示せず）を開く。そして当該画面上にて１次発注の対象となる物件を、見積番号、若しくは見積番号に基づき別途入力した契約番号等により特定すると当該番号に対応するデータテーブルが認識され、発注項目が読み出され、発注項目の明細が発注書作成画面上に展開される。
【００６０】
なお、当該物件につき、発注項目の追加がある場合には、別途設けた「明細入力」ボタン（図示せず）をクリックし、見積明細と同様の手順で追加発注項目を入力する。この場合、現在の作業が、１次発注処理であることをシステムが認識していることから、オペレータによる項目の選択に伴って、見積マスターデータの「１次発注単価」が読み出され、所定の欄へ表示される。この時、追加項目に係るデータが、見積マスターデータより読み出され、当該データテーブル上のデータは更新される。
以上、追加発注項目の入力終了後、保存処理を経て、「印刷」ボタン（図示せず）をクリックし、１次発注書の印刷を行う。
【００６１】
２次発注書の作成においても、見積番号等により２次発注明細の基礎となるデータテーブルを読み出すこととなる。また、追加項目の処理も１次発注処理と同様の手順で行うことができる。なお、本実施例においては、１次発注先は１社であるため、項目毎に発注先を指定する必要はないが、２次発注先にあっては、項目毎に発注先が異なる場合があることから、その場合には必要に応じて設定すればよい。
【００６２】
本実施例によれば、１次、２次発注書の作成業務については、見積段階において形成されたデータテーブルを利用できるため、再度の項目入力作業が不要となり、当該業務効率の格段の向上が期待できる。
また、見積書、１次発注書に加え、２次発注書までをも含めて一元的に管理できることから、受発注業務の効率化に多大な貢献をもたらすものである。また、過去の見積実績、関連会社をも含めた発注実績に基づき、総括的に、将来の営業戦略、効率的な在庫管理および発注計画を立てることが可能となる。
【発明の効果】
このように本発明によれば、建築物に係る諸費用の積算を重複したデータ入力作業を避け、効率良く行うことができる。
また、一の項目に対して複数の単価を持たせたことで、データ構造のシンプル化に繋がり、諸データの維持管理が容易となる。また、見積書の作成と発注書の作成が別の担当者によってなされたとしても、基礎となるデータが共通であることから、発注明細の欠落といったミスも生じず、また、担当者の業務引継ぎ等も容易となる。
また、少なくとも親会社と１次発注先との間で、価格等の情報を共有できる業務環境が整えば、本システムを１次発注先が主体となって利用可能となり、その結果、親会社の業務負担が本システムを直接利用する以上に軽減され、また、実際に施工工事等を請け負う１次発注先自らが直接顧客と折衝することでより細かな対応が可能となる。さらに、２次発注が発生する場合、直接の発注先である１次発注先が２次発注業務を行うことで、発注ミスをより効果的に防ぐことができ、また、変更が生じた際にも迅速に対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明のシステムを示すハードウエア構成図
（ｂ）本発明の代表的な利用態様を示す図
【図２】見積マスターデータの構築画面を示す図
【図３】見積マスターデータの構築画面を示す図
【図４】見積明細入力画面を示す図
【図５】見積書の入力に基づき形成されたデータテーブルの一部を示す図
【符号の説明】
１    主制御部
２    記憶装置
３    入力装置
４    表示装置
５    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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