(57)【要約】【課題】ユーザに応じたインセンティブを提示してアクションを促すこと。【解決手段】下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置を用いる。（Ａ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。（Ｂ）ユーザ識別情報と該ユーザがアクションをなした場合に該ユーザに付与すべきインセンティブが関連付けて記憶する手段を有すること。（Ｃ）ユーザのアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記記憶手段から前記インセンティブを取得して、該ユーザに付与すること。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。
（Ｂ）ユーザ識別情報と該ユーザの前記アクションを認識した場合に該ユーザに付与すべきインセンティブが関連付けて記憶する手段を有すること。
（Ｃ）前記ユーザの前記アクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記記憶手段から前記インセンティブを取得して、前記ユーザに付与すること。
【請求項２】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）ユーザの第１のアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、該ユーザに対してインセンティブを提示して第２のアクションを促すこと。
【請求項３】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）ユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。
（Ｂ）前記ユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記インセンティブを付与すること。
【請求項４】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）第１のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第１のユーザに対して第１のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。
（Ｂ）前記第１のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第１のインセンティブを付与すること。
（Ｃ）第２のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第２のユーザに対して第２のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。
（Ｄ）前記第２のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第２のインセンティブを付与すること。
【請求項５】
ユーザの第１の地点におけるアクションは、第１の地点にある端末装置によって検出されることを特徴とする請求項３に記載のインセンティブ付与装置。
【請求項６】
ユーザの第２の地点におけるアクションは、第２の地点にある端末装置によって検出されることを特徴とする請求項４または５に記載のインセンティブ付与装置。
【請求項７】
インセンティブの決定は、ユーザの属性情報に基づいてされることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインセンティブ付与装置。
【請求項８】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第１のユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。このときのインセンティブは、第１の変動情報に基づいて決定されるものであること。
（Ｂ）第１の変動情報を第２の変動情報に変更する手段を有すること。
（Ｃ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第２のユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。このときのインセンティブは、第２の変動情報に基づいて決定されるものであること。
【請求項９】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）第１のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第１のユーザに対して第１のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。このときの第１のインセンティブは、第１の変動情報に基づいて決定されるものであること。
（Ｂ）前記第１のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第１のインセンティブを付与すること。
（Ｃ）第１の変動情報を第２の変動情報に変更する手段を有すること。
（Ｄ）第２のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第２のユーザに対して第２のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。このときの第２のインセンティブは、第２の変動情報に基づいて決定されるものであること。
（Ｅ）前記第２のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第２のインセンティブを付与すること。
【請求項１０】
変動情報を変更する手段は、設定管理者が入力した情報に基づいて、変動情報を変更することを特徴する請求項８または９に記載のインセンティブ付与装置。
【請求項１１】
変動情報を変更する手段は、自動的に取得した情報に基づいて、変動情報を変更することを特徴する請求項８または９に記載のインセンティブ付与装置。
【請求項１２】
インセンティブの決定は、変動情報にさらに加えて、ユーザの属性情報に基づいてされることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のインセンティブ付与装置。
【請求項１３】
下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置。
（Ａ）少なくとも２つのプロモーションについて、第１の種別のアクション識別情報と第２の種別のアクション識別情報とを関連付けて記憶する手段を有すること。
（Ｂ）ユーザのアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、アクション識別情報に基づいて、前記記憶手段から、該アクションが、第１の種別のアクションであるか、第２の種別のアクションであるか、を判別すること。
（Ｃ）該アクションが、第１の種別のアクションである場合には、それに対応する第２の種別のアクションを直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示して第２の種別のアクションを促すこと。
（Ｄ）該アクションが、第２の種別のアクションである場合には、該ユーザに付与すべきインセンティブを取得して、該ユーザに付与すること。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれかに記載のインセンティブ付与装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インセンティブ付与装置に関する。また、コンピュータをインセンティブ付与装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザにアクションを促すことは一般に行われている。ユーザに一律にインセンティブを提示してアクションを促すことも一般に行われている。「オプトインメール」などと呼ばれるサービスにおいて、ユーザが、受信したメール中のＵＲＬをクリックしたり、その後に会員登録やアンケート回答をしたりしたときにポイントを付与することが一般に行われている。また、下記特許文献１には、顧客が店舗に来店するだけでポイントを付与する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６００９６公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザに一律にインセンティブを提示してアクションを促した場合、ユーザの中には、提示されたインセンティブよりも少ないインセンティブであっても、該アクションを起こすことを期待できるものが含まれていることもある。例えば、「会員登録すれば、５０ポイントを差し上げます」と一律にユーザに提示した場合に、その中に、せいぜい２０ポイントをあげただけでも会員登録をしたであろうユーザが含まれるケースがありうる。
【０００４】
また、通常より高いインセンティブを提示してまでも、該ユーザにアクションを起こさせることに意義があることがある。ユーザの過去の実績や属性などから判断して、購買単価が高いであろうことが期待できる場合に、とりあえず会員登録や来店を促すときがその一例である。
【０００５】
例えば、「会員登録すれば、５０ポイントを差し上げます」と一律にユーザに提示した場合に、その中に、１００ポイントを与えてでも会員登録させておくべきユーザが含まれていることがある。その場合に該ユーザは、１００ポイントの提示であったなら会員登録をしたかもしれないが、一律の５０ポイントの提示であったために会員登録をしなかったというケースがありうる。
【０００６】
この発明の目的は、ユーザに応じたインセンティブを提示してアクションを促すことである。また、アクションがあったとき、それに基づいてユーザにインセンティブを付与することである。
【０００７】
ところで、ユーザにアクションを促す場合、そのタイミングによって効果は異なると考えられる。この発明の目的は、ユーザにタイミング良く、アクションを促すことである。
【０００８】
ところで、アクションがユーザの移動を伴うものである場合に、インセンティブを提示することは効果的であると考えられる。そこで、この発明の目的は、ユーザの移動を伴うアクションを促すときにインセンティブを提示することである。
【０００９】
ところで、インセンティブを決定する際に、ユーザの属性情報を反映されることで、より適切にインセンティブ設定ができると考えられる。そこで、この発明の目的は、インセンティブを決定する際に、ユーザの属性情報を反映されることである。
【００１０】
ところで、複数回にわたって、ユーザにアクションを促す場合に、その間で状況が変化していることがある。この発明の目的は、その状況変化を反映したインセンティブを提示してアクションを促すことである。
【００１１】
また、その状況変化は、設定管理者が入力して設定することも可能であるが、人手を要さずに反映させることが望ましい。この発明の目的は、状況変化を自動で反映させることである。
【００１２】
ところで、システムは、一のプロモーションに用いられるように構成することも可能であるが、複数のプロモーションに用いられるように構成することが望ましい。この発明の目的は、複数のプロモーションを処理することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。
（Ｂ）ユーザ識別情報と該ユーザの前記アクションを認識した場合に該ユーザに付与すべきインセンティブが関連付けて記憶する手段を有すること。
（Ｃ）前記ユーザの前記アクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記記憶手段から前記インセンティブを取得して、前記ユーザに付与すること。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）ユーザの第１のアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、該ユーザに対してインセンティブを提示して第２のアクションを促すこと。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）ユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。
（Ｂ）前記ユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記インセンティブを付与すること。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）第１のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第１のユーザに対して第１のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。
（Ｂ）前記第１のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第１のインセンティブを付与すること。
（Ｃ）第２のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第２のユーザに対して第２のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。
（Ｄ）前記第２のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第２のインセンティブを付与すること。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、ユーザの第１の地点におけるアクションは、第１の地点にある端末装置によって検出されることを特徴とする請求項３に記載のインセンティブ付与装置である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、ユーザの第２の地点におけるアクションは、第２の地点にある端末装置によって検出されることを特徴とする請求項４または５に記載のインセンティブ付与装置である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、インセンティブの決定は、ユーザの属性情報に基づいてされることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインセンティブ付与装置である。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第１のユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。このときのインセンティブは、第１の変動情報に基づいて決定されるものであること。
（Ｂ）第１の変動情報を第２の変動情報に変更する手段を有すること。
（Ｃ）直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第２のユーザに対してインセンティブを提示してアクションを促すこと。このときのインセンティブは、第２の変動情報に基づいて決定されるものであること。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）第１のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第１のユーザに対して第１のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。このときの第１のインセンティブは、第１の変動情報に基づいて決定されるものであること。
（Ｂ）前記第１のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第１のインセンティブを付与すること。
（Ｃ）第１の変動情報を第２の変動情報に変更する手段を有すること。
（Ｄ）第２のユーザの第１の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、第２のユーザに対して第２のインセンティブを提示して第２の地点におけるアクションを促すこと。このときの第２のインセンティブは、第２の変動情報に基づいて決定されるものであること。
（Ｅ）前記第２のユーザの第２の地点におけるアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、前記第２のインセンティブを付与すること。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、変動情報を変更する手段は、設定管理者が入力した情報に基づいて、変動情報を変更することを特徴する請求項８または９に記載のインセンティブ付与装置である。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、変動情報を変更する手段は、自動的に取得した情報に基づいて、変動情報を変更することを特徴する請求項８または９に記載のインセンティブ付与装置である。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、インセンティブの決定は、変動情報にさらに加えて、ユーザの属性情報に基づいてされることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のインセンティブ付与装置である。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、下記の要件を備えてなるインセンティブ付与装置である。
（Ａ）少なくとも２つのプロモーションについて、第１の種別のアクション識別情報と第２の種別のアクション識別情報とを関連付けて記憶する手段を有すること。
（Ｂ）ユーザのアクションを、直接的にまたは端末装置などを介して間接的に認識したとき、アクション識別情報に基づいて、前記記憶手段から、該アクションが、第１の種別のアクションであるか、第２の種別のアクションであるか、を判別すること。
（Ｃ）該アクションが、第１の種別のアクションである場合には、それに対応する第２の種別のアクションを直接的にまたは端末装置などを介して間接的に、ユーザに対してインセンティブを提示して第２の種別のアクションを促すこと。
（Ｄ）該アクションが、第２の種別のアクションである場合には、該ユーザに付与すべきインセンティブを取得して、該ユーザに付与すること。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、請求項１〜１３のいずれかに記載のインセンティブ付与装置として機能させるためのプログラムである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を説明する。まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態のインセンティブ付与システムを表すブロック図である。インセンティブ付与システムは、インセンティブ付与装置１００と端末装置２００、２１０、２２０．．．を有する。インセンティブ付与装置１００と端末装置２００、２１０、２２０．．．は、常時または必要に応じてネットワークを介して接続される。ネットワークはインターネットでもよい。ここでは、ユーザ識別情報として、会員番号を用いる。
【００２８】
インセンティブ付与装置１００は、アクション促進指示手段１０１と、アクション認識手段１０２と、加算インセンティブ記憶手段１１０と、保有インセンティブ記憶手段１１１とを有する。
【００２９】
端末装置２００、２１０、２２０．．．は、アクション促進手段２０１、２１１、２２１．．．とアクション検出手段２０２、２１２、２２２．．．を有する。
【００３０】
加算インセンティブ記憶手段１１０には、会員番号と、アクションを認識した場合に該ユーザに付与すべきインセンティブの値が関連付けて記憶されている。データ構造の例を図２に示す。
【００３１】
保有インセンティブ記憶手段１１１には、会員番号と、該ユーザが保有するインセンティブの値が関連付けて記憶されている。データ構造の例を図３に示す。
【００３２】
アクション促進指示手段１０１は、端末装置のアクション促進手段に向けて、ユーザにアクションを促すよう指示を出す。このとき、加算インセンティブ記憶手段１１０から、ユーザがアクションをなした場合に付与すべきインセンティブの値を取得し、これを合わせて送信する。
【００３３】
指示を受けて、アクション促進手段２０１、２１１、２２１．．．は、ユーザにアクションを促す。このとき、アクションをなした場合に付与すべきインセンティブの値を合わせてユーザに知らせる。ユーザにアクションを促す方法としては、音声を用いても、静止画面を用いても、動画を用いても、これらの複数の方法を併用してもよい。
【００３４】
アクション検出手段２０２、２１２、２２２．．．は、ユーザのアクションを検出したとき、会員番号をアクション認識手段に送信する。アクションを、アンケート回答に設定したときは、これと合わせてアンケート回答内容を送信することになる。しかし、このアンケート回答内容を処理することについての詳細な説明は省く。
【００３５】
アクション認識手段１０２は、端末装置のアクション検出手段から会員番号を受信したとき、該会員番号を持つユーザがアクションをしたと認識する。そして、加算インセンティブ記憶手段１１０から、該ユーザに加算すべきインセンティブの値を、保有インセンティブ記憶手段１１１から、該ユーザがその時点で保有するインセンティブの値を、それぞれ取得し、足し合わせて得た値を該ユーザの保有インセンティブとして、保有インセンティブ記憶手段１１１を書き換える。
【００３６】
例えば、会員番号１のユーザのアクションを認識したときは、保有インセンティブが３ポイント、加算インセンティブが５ポイントであるから、新しい保有インセンティブは、８ポイントとなる。
【００３７】
次に、第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態のインセンティブ付与システムを表すブロック図である。インセンティブ付与システムは、インセンティブ付与装置１００と、端末装置２００、２１０、２２０．．．と、設定端末装置３００とを有する。インセンティブ付与装置１００と、端末装置２００、２１０、２２０．．．と、設定端末装置３００は、常時または必要に応じてネットワークを介して接続される。ネットワークはインターネットでもよい。ここでは、ユーザ識別情報として会員番号を用いる。
【００３８】
端末装置２００が会員番号１のユーザが携帯する携帯電話であって、端末装置２１０が地点Ａに設置された装置であって、端末装置２２０が地点Ｂに設置された装置であるものとして説明する。図示しないが、他に、会員番号２、３、４．．．のユーザが携帯する携帯電話である端末装置や地点Ｃ、Ｄ、Ｅ．．．に設置された端末装置がシステム上にある。ユーザは、それぞれ会員番号が記録された媒体を持っている。
【００３９】
インセンティブ付与装置１００は、アクション促進指示手段１０１と、アクション認識手段１０２と、加算インセンティブ設定手段１０３と、変動情報設定手段１０４と、加算インセンティブ記憶手段１１０と、保有インセンティブ記憶手段１１１と、変動情報記憶手段１１２と、ユーザ情報記憶手段１１３と、加算インセンティブ決定ルール記憶手段１１４と、アクション促進出力情報記憶手段１１５と、プロモーション情報記憶手段１１６とを有する。
【００４０】
加算インセンティブ記憶手段１１０には、プロモーションコードごとに、会員番号と、アクションを認識した場合に該ユーザに付与すべきインセンティブの値が関連付けて記憶されている。また、アクションを促したかどうかを区別するため、フラグも記憶されている。フラグが１であれば、該プロモーションのアクションを該ユーザに既に促したということである。データ構造の例を図６に示す。
【００４１】
保有インセンティブ記憶手段１１１には、会員番号と、該ユーザが保有するインセンティブの値が関連付けて記憶されている。データ構造の例を図７に示す。
【００４２】
変動情報記憶手段１１２には、変動情報が記憶される。ここでは、１時間雨量と記憶を変動情報とする場合を説明する。データ構造の例を図８に示す。
【００４３】
ユーザ情報記憶手段１１３には、ユーザ情報が記憶される。会員番号と、メールアドレス、性別・年齢などのユーザ属性情報が記憶される。データ構造の例を図９に示す。ユーザの住所・興味分野・未既婚の別・年収などをユーザ属性情報としてもよい。
【００４４】
加算インセンティブ決定ルール記憶手段１１４には、加算インセンティブ決定ルールが記憶される。変動情報条件とユーザ属性情報条件と加算インセンティブが関連付けて記憶されている。データ構造の例を図１０に示す。
【００４５】
この例のプロモーションコードが「Ｐ００１」のプロモーションでは、１時間雨量が５ミリ未満の場合、男性には１０ポイント、女性には８ポイントを、１時間雨量が５ミリ以上の場合、男性には１５ポイント、女性には２０ポイントを、それぞれ提示してアクションを促すことが効果的であると予め事業者が分かっているものとして、そのように設定されている。「Ｐ００２」のプロモーションのように、変動情報の条件のみを指定して、インセンティブを設定してもよい。また、「Ｐ００３」のプロモーションのように、ユーザ属性情報の条件のみを指定して、インセンティブを設定してもよい。変動情報として「１時間雨量」「気温」以外のものを用いても、ユーザ属性情報として「性別」「年齢」以外のものを用いてもよい。
【００４６】
アクション促進出力情報記憶手段１１５には、アクション促進出力情報が記憶される。アクション促進の際に、テンプレートとして用いられるものが、プロモーションコードごとに、記憶されている。データ構造の例を図１１に示す。提示するインセンティブの値を挿入する位置を指定してある。「＠＠ｐｏｉｎｔ＠＠」の部分がそれにあたる。
【００４７】
プロモーション情報記憶手段１１６には、プロモーション情報が記憶される。プロモーションコードと該プロモーションコードに対応する前提アクションコードと目的アクションコードが関連付けて記憶されている。データ構造の例を図１２に示す。プロモーションコードが「Ｐ００１」であるプロモーションの前提アクションコードは「Ａ００１」であり、目的アクションコードは「Ａ００２」である。
【００４８】
ここで、「目的アクション」と「前提アクション」について説明する。目的アクションとは、ユーザに起こさせることがプロモーションの目的であるアクションをいう。例えば、ユーザに店舗へ来店させることがプロモーションの目的であるとき、店舗への来店が目的アクションであるといえる。前提アクションとは、目的アクションをユーザに起こさせる前提となるアクションをいう。前提アクションを起こしたユーザに目的アクションを促せば効果的であると設定管理者が考えるものである。
【００４９】
ただし、「前提アクションを起こさなければ、目的アクションを起こせない」というような組み合わせであることには限定されない。例えば、目的アクションが店舗への来店であるとき、最寄駅の自動改札機を通過することを前提アクションとすることが可能である。この場合、最寄駅の自動改札機を通過しなければ店舗に来店できないというわけではないことに留意する。
【００５０】
アクション検出手段２１２、２２２．．．は、ユーザのアクションを検出したとき、アクションコードと会員番号をアクション認識手段１０２に送信する。
【００５１】
このとき、一の端末装置が、一のアクションの検出に用いられる場合は、端末装置の特定によって、アクションコードが定められる。その他の方法としては、アクション促進の際に、アクション促進指示手段１０１が、促すアクションに対応するアクションコードを端末装置に送信しておき、端末装置がアクションを検出したとき、そのアクションコードを送信することとしてもよい。
【００５２】
例では、端末装置２１０で検出されるアクションのアクションコードは「Ａ００１」であり、端末装置２２０で検出されるアクションのアクションコードは「Ａ００２」である。
【００５３】
また、一の端末装置を、一のユーザが使用する場合は、端末装置の特定によって、ユーザが定められる。すなわち、ユーザ識別情報（会員番号）が得られる。
【００５４】
一の端末装置を、複数のユーザが使用する場合は、ユーザ識別情報を何らかの方法により得る必要がある。ユーザ識別情報が記録された記録媒体を読み取ってもよい。携帯電話にバーコードを表示させて、これをユーザ識別情報が記録された記録媒体として読み取ってもよい。ユーザ識別情報をユーザに入力させてもよい。生体情報によってユーザを識別してもよい。一の端末装置を、一のユーザが使用する場合であっても、このような方法でユーザを識別してもよい。
【００５５】
アクション認識手段１０２は、次のような処理を行う。アクション認識手段１０２は、アクションコードと会員番号を受信して、アクションを認識する。アクション認識手段１０２は、アクションコードをもとにプロモーション情報記憶手段１１６を検索して、プロモーションコードとアクションの種別を得る。アクションの種別とは、「前提アクション」と「目的アクション」のいずれであるかをいう。
【００５６】
アクションの種別が、「前提アクション」である場合、アクション促進指示手段１０１にプロモーションコードと会員番号を渡して、アクション促進指示をする。「目的アクション」である場合、インセンティブ付与をする。
【００５７】
アクション促進指示は、次のように実行される。プロモーションコードと会員番号を受けて、アクション促進指示手段１０１は、加算インセンティブ記憶手段１１０から該ユーザの加算インセンティブを、ユーザ情報記憶手段１１３から該ユーザのメールアドレスを、アクション促進出力情報記憶手段１１５から該プロモーションに対応するテンプレートを、それぞれ取得し、それに基づいて、アクション促進メールを作成し、送信する。また、フラグを０から１に書き換える。
【００５８】
アクション促進メールを受信して、アクション促進手段２０１は、該メールを表示して、ユーザにアクションを促す。アクション促進手段２０１による表示出力の例を図１３に示す。このメールの表示は、自動であっても、ユーザの操作によってでもどちらでもよい。その他の時にその他の方法であってもよい。テキストメールでなくてもよい。ＨＴＭＬメールでもよい。動画が添付されたメールでもよい。
【００５９】
ここでは、メールを送信することによって、アクション促進指示をしたが、これ以外の方法によってもよい。
【００６０】
インセンティブ付与は次のように実行される。アクション認識手段１０２は、プロモーションコードと会員番号をもとに加算インセンティブ記憶手段１１０を検索して、該ユーザに加算すべきインセンティブの値を得る。そして、保有インセンティブ記憶手段１１１から、該ユーザがその時点で保有するインセンティブの値を取得し、足し合わせて得た値を該ユーザの保有インセンティブとして、保有インセンティブ記憶手段１１１を書き換える。
【００６１】
変動情報設定手段１０４は、適時、設定情報提供手段３０３から変動情報を取得して、それに基づいて、変動情報記憶手段１１２を書き換える。設定情報提供手段は、設定管理者が入力した情報を送信しても、自動で得た情報を送信しても、どちらでもよい。変動情報が複数ある場合に、変動情報の設定はすべて同時に行っても行わなくてもよい。１時間雨量は１時間ごとに設定、気温は毎日正午に１回のみ、などとしてもよい。ここでは、例えば、「１時間雨量＝２０、気温＝１２」を、「１時間雨量＝３、気温＝１２」や「１時間雨量＝０、気温＝２０」と設定することができる。
【００６２】
加算インセンティブ設定手段１０３は、適時、変動情報記憶手段１１２から変動情報を、ユーザ情報記憶手段１１３からユーザ情報を、加算インセンティブ決定ルール記憶手段１１４から加算インセンティブ決定ルールを、それぞれ取得して、加算インセンティブ記憶手段１１０を書き換える。既に、アクション促進指示をしたユーザについて、加算インセンティブを変更しないよう制御するなど構成する。既に、アクション促進指示をしたユーザについて、ユーザに有利な変更だけを許可して、ユーザに不利な変更を許可しないよう制御してもよい。変更したときは、変更内容をユーザに知らせるのが望ましい。
【００６３】
上の説明では、適時、加算インセンティブ設定手段１０３を実行して、加算インセンティブ記憶手段１１０を書き換える構成としたが、このような構成とせずに、アクション促進指示手段１０１が、アクション促進指示の指令を受ける度ごとに、加算インセンティブを算出して、加算インセンティブ記憶手段１１０に記録する構成としてもよい。この場合は、加算インセンティブ記憶手段１１０に記録があれば、すでにアクションを促したということなので、フラグは不要である。
【００６４】
以下、前記第１・第２実施形態について補足して述べる。また、この発明一般について述べる。これまでの説明と重複する内容もあるかもしれないが、念のため説明する。
【００６５】
アクション促進指示手段１０１は、端末装置にアクション促進を指示するものであるが、先に説明した通り、メール送信手段としてもよい。このとき、アクションを促進するメールを送信することによって、該メールが端末装置に表示されユーザに対してアクションを促すことが期待できるから、メール送信手段は、アクション促進指示手段といえる。
【００６６】
アクションを促すために、プッシュ型の情報提供を行うことは高い効果が期待できる。アクションを促す手段として、電子メールを送信することを用いてもよい。インスタントメッセンジャーなどの画面に表示させること、携帯電話の待ち受け画面に表示させること、などとしてもよい。
【００６７】
アクションは、出題されたクイズに対して正解となる回答を入力・選択すること、などに設定してもよい。
【００６８】
アクションは、高速道路のＥＴＣを通過すること、などに設定してもよい。
【００６９】
アクションは、ある地点に移動すること、などに設定してもよい。該アクションを、ＧＰＳシステムによって、検出してもよい。
【００７０】
アクションは、メールを開封すること、メールに返信すること、メール中のＵＲＬにアクセスすること、などに設定してもよい。アクションは、アンケートに回答すること、会員登録をすること、などに設定してもよい。
【００７１】
アクションは、ユーザが意識している場合に限定されない。特に、前提アクションは、ユーザが意識している場合に限定されない。
【００７２】
アクションは、ある地点を通過すること、などに設定してもよい。無線通信によって、ある地点の通過を検出することとしてもよい。ユーザの所有物に無線ＩＣチップを埋め込んで、これを読み込むことでユーザのアクションを検出してもよい。
【００７３】
アクションをなすユーザと端末装置の操作を行う者とが必ずしも一致しなくてもよい。商品購入をアクションとした場合において、ユーザが商品を購入した際、端末装置であるＰＯＳレジを操作するのが店員であっても、該ユーザが商品購入というアクションをなしたとみなすことができる。
【００７４】
前提アクションと目的アクションが異質なものに限定されない。例えば、前提アクションと目的アクションがともにメール中のＵＲＬをクリックすることであってもよい。前提アクションが１通目のメール中のＵＲＬをクリックすることで、目的アクションが２通目のメール中のＵＲＬをクリックすることとしてもよい。前提アクションが１つ目の店舗に来店することで、目的アクションが２つ目の店舗に来店することとしてもよい。
【００７５】
インセンティブは、ポイントとしたが、これは、商品と引き換え可能であるとしてもよい。通貨と交換可能であるとしてもよい。また、ポイントによって商品購入の際に、割引が受けられることとしてもよい。インセンティブを通貨そのものとしてもよい。
【００７６】
インセンティブの単位を『ポイント』として説明したが、これに限定されるものではない。『マイル』などとしてもよい。インセンティブを通貨そのものとした場合には、『円』としてもよい。外国通貨である場合には、当該外国通貨の単位としてもよい。
【００７７】
前提アクションについても、インセンティブの対象としてもよい。
【００７８】
あるユーザにとっては、前提アクションであるアクションについて、別のユーザにとっては、目的アクションであるということがあってもよい。これを、同じ行為について、異なるアクションコードを割り当てることで実現してもよい。
【００７９】
インセンティブ付与装置１００は、１つの物理的装置で実現できるものに限定されない。複数の装置等によって、同等の機能を実現できるものであればそれでもよい。
【００８０】
保有インセンティブは、インセンティブ付与装置に記憶されている場合に限定しない。ユーザが持つＩＣカードや磁気カードなどの記録媒体に記憶させておくことも可能である。このとき、インセンティブの付与を端末装置においてしてもよい。
【００８１】
加算インセンティブは、ユーザの一人一人に個別に設定することに限定されない。ユーザを複数のグループに分けて、そのグループに対して設定してもよい。このとき、グループ識別情報は、ユーザ属性情報として扱ってもよい。
【００８２】
システムには、アクション促進手段とアクション検出手段の両方を備える端末装置と、いずれかのみを備える端末装置が混在していてもよい。システムには、アクション検出手段を備える端末装置が１つだけ存在しても、複数存在してもよい。
【００８３】
設定端末装置は、端末装置と兼ねて１つの構成としてもよい。システムは、設定端末装置を複数備える構成としてもよい。
【００８４】
インセンティブ付与装置に、アクション促進手段、アクション検出手段や設定情報提供手段を含めて、１つの装置として構成してもよい。
【００８５】
前提アクションを検出する端末装置と、目的アクションを促進する端末装置は、同じものとしても異なるものとしてもよい。前提アクションを、自動改札機にＩＣカードをかざすこととし、目的アクションを促進する端末装置を、ユーザの持つ携帯電話としてもよい。
【００８６】
インセンティブの加算は、アクションの検出と同時でなくてもよい。アクションログに記録しておいて、後日インセンティブを加算することとしてもよい。
【００８７】
加算インセンティブ記憶手段１１０で、ポイント数を記憶するのではなく、ポイント付与率を記憶しておいて、ユーザの商品購入があったとき、購入金額と該ポイント付与率に基づいて付与すべきポイント数を決定することとしてもよい。
【００８８】
変動情報を自動で設定するために、設定端末装置３００として、ＰＯＳレジを用いてもよい。気象観測機器を用いてもよい。鉄道などの自動改札機を用いてもよい。、銀行などのＡＴＭ・ＣＤを用いてもよい。自動販売機を用いてもよい。
【００８９】
前提アクションを認識したとき、同時に目的アクションを促すこととしなくてもよい。それ以降の任意のときでもよい。前提アクションを認識してから目的アクションを促すまでの時間を決めてもよい。前提アクションを起こしたユーザがある程度の数に達したときに、まとめて、目的アクションを促すこととしてもよい。時間を定める方法でもよい。（例：１時間ごとに目的アクションを促す。）人数を定める方法でもよい。（例：前提アクションを起こしたユーザが１０人に達するごとに目的アクションを促す。）
【００９０】
【発明の効果】
この発明によれば、次の効果がある。
・ユーザに応じたインセンティブを提示してアクションを促すことができる。
・ユーザにタイミング良く、アクションを促すことができる。
・ユーザの移動を伴うアクションを促すときにインセンティブを提示することができる
・インセンティブの決定に、ユーザの属性情報を反映させることができる。
・その状況変化を反映したインセンティブを提示してアクションを促すことができる
・前記状況変化を自動で反映させることができる。
・複数のプロモーションを処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のインセンティブ付与システムを表すブロック図。
【図２】第１実施形態における加算インセンティブ記憶手段１１０のデータ構造の例を表す図。
【図３】第１実施形態における保有インセンティブ記憶手段１１１のデータ構造の例を表す図。
【図４】第１実施形態におけるアクション促進手段２０１による表示出力の例を表す図。
【図５】第２実施形態のインセンティブ付与システムを表すブロック図。
【図６】第２実施形態における加算インセンティブ記憶手段１１０のデータ構造の例を表す図。
【図７】第２実施形態における保有インセンティブ記憶手段１１１のデータ構造の例を表す図。
【図８】第２実施形態における変動情報記憶手段１１２のデータ構造の例を表す図。
【図９】第２実施形態におけるユーザ情報記憶手段１１３のデータ構造の例を表す図。
【図１０】第２実施形態における加算インセンティブ決定ルール記憶手段１１４のデータ構造の例を表す図。
【図１１】第２実施形態におけるアクション促進出力情報記憶手段１１５のデータ構造の例を表す図。
【図１２】第２実施形態におけるプロモーション情報記憶手段１１６のデータ構造の例を表す図。
【図１３】第２実施形態におけるアクション促進手段２０１による表示出力の例を表す図。
【符号の説明】
１００  インセンティブ付与装置
１０１  アクション促進指示手段
１０２  アクション認識手段
１０３  加算インセンティブ設定手段
１０４  変動情報設定手段
１１０  加算インセンティブ記憶手段
１１１  保有インセンティブ記憶手段
１１２  変動情報記憶手段
１１３  ユーザ情報記憶手段
１１４  加算インセンティブ決定ルール記憶手段
１１５  アクション促進出力情報記憶手段
１１６  プロモーション情報記憶手段
２００、２１０、２２０．．．  端末装置
２０１、２１１、２２１．．．  アクション促進手段
２０２、２１２、２２２．．．  アクション検出手段
３００  設定端末装置
３０３  設定情報提供手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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