(57)【要約】【課題】警備現場では、警備要員が携行するビデオカメラの映像を有線、中継機、衛星送信等で警備本部へ送信する方式では、現場確認が十分できず、時機を得た適切な警備ができない。また、固定監視カメラによる警備情報収集は範囲が限定され、機動性に欠ける。【解決手段】制御部１８、記憶部２１、通信制御部２３を有するコントロール本体部１１に音声入力部１３、ＣＣＤカメラ部１２、画像モニター１４を装着し、更に警報出力部１５を備え、音声、画像情報は通信制御部２３を介して本体部１１の外部の警備本部２６等へ送信するように構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部、記憶部、通信制御部を有するコントロール本体部に、音声入力部、ＣＣＤカメラ部、画像モニターを装着し、前記コントロール本体部には警報出力部が装着されており、前記本体部には前記警報出力部を作動せしめる警報作動手段を有しており、前記制御部は前記音声入力部から収集した音声並びに前記ＣＣＤカメラから収集した画像を前記通信制御部を介して前記コントロール本体部から離間した警備サーバへ送信する如く構成されていることを特徴とする警備要員による警備監視システム。
【請求項２】
前記コントロール本体部には人物認証手段が搭載されており、前記ＣＣＤカメラ部又は前記音声入力部からの画像又は音声を用いて前記人物認証手段によって前記画像又は音声を特定する如く構成されていることを特徴とする請求項１記載の警備監視システム。
【請求項３】
前記人物認証手段によって前記画像又は音声が特定されたことを出力する警報出力手段を具備することを特徴とする請求項２記載の警備監視システム。
【請求項４】
前記人物認証手段によって前記画像又は音声が特定された情報を他の警備要員並びに前記警備サーバへ送信する如くしたことを特徴とする請求項２又は３記載の警備監視システム。
【請求項５】
前記コントロール本体部と前記警備サーバ間は双方向に通信可能な如く構成されていることを特徴とする請求項１乃至４記載の警備監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、要人警護等の各種警備業務を完全に遂行することを可能とする警備現場監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に野外での警備に際しては、直接警備要員によって現場の現況をリアルタイムにビデオカメラで撮影し、更に無線機によって音声にて本部へ逐次連絡することは日常行われている。
【０００３】
要人警護や各種警備活動に当たっては、カメラ、マイク、状態検出センサ並びにモニター表示部を備え、これらがコントロール手段に接続された防犯監視装置が知られている。この防犯監視装置は、監視する対象の映像や音声や周囲の状態から、通常とは異なる異常状態を検出して異常がある場合にコントロール手段に設けられている記憶部に記憶するように作動する。記憶された映像はモニター表示部に表示され、音声はスピーカから出力させることができる。また、カメラ、マイク、状態検出センサ並びにモニターをコントロール手段に接続している接続部が切断された場合に、この切断状態を検出して大きな警報音を発するように構成されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３５４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ビデオカメラによって現場の映像を撮影して本部に送信する場合、有線で接続して行っている。更に遠方へ映像を送信する場合には、ビデオカメラから中継機まで有線接続して、その後は衛星回線等によって送信している。このため、要人警備や移動する対象の警備に際しては、機動性に欠け十分な警備が期待できない。
【０００６】
また、建物あるいは同様の建造物にカメラ、マイク、コントローラ等を固定しておき、各カメラの撮影範囲内を監視する技術については、前述の特許文献１にも開示されている。しかしながら、要人警備や野外での各種警備に際しては警備すべき対象は常に移動するため、固定カメラによっては対応がとれない。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で機動性のある高度な警備現場監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる警備監視システムは、制御部、記憶部、通信制御部を有するコントロール本体部に、音声入力部、ＣＣＤカメラ部、画像モニターを装着し、前記コントロール本体部には警報出力部が装着されており、前記本体部には前記警報出力部を作動せしめる警報作動手段を有しており、前記制御部は前記音声入力部から収集した音声並びに前記ＣＣＤカメラから収集した画像を前記通信制御部を介して前記コントロール本体部から離間した警備サーバへ送信する如く構成されていることを要旨とする。
【０００９】
更に本発明に係わる警備監視システムは、前記コントロール本体部には人物認証手段が搭載されており、前記ＣＣＤカメラ部又は前記音声入力部からの画像又は音声を用いて前記人物認証手段によって前記画像又は音声を特定する如く構成されていることを要旨とする。
【００１０】
更に本発明に係わる警備監視システムは、前記人物認証手段によって前記画像又は音声が特定されたことを出力する警報出力手段を具備することを要旨とする。
【００１１】
更に本発明に係わる警備監視システムは、前記人物認証手段によって前記画像又は音声が特定された情報を他の警備要員並びに前記警備サーバへ送信する如くしたことを要旨とする。
【００１２】
更に本発明に係わる警備監視システムは、前記コントロール本体部と前記警備サーバ間は双方向に通信可能な如く構成されていることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる実施形態を以下に図１を参照して説明する。図１に本発明の実施形態の警備システムの構成を示してある。コントロール本体部１１にはＣＣＤカメラ部１２、音声入出力部１３、画像モニター１４が接続されている。更に、コントロール本体部１１には警報出力部１５、非常入力ボタン１６、バッテリー１７が接続されている。通常は、これらの各種機器はコントロール本体部１１に一体に装着されており、全てを個人が携行可能な形状にまとめられている。なお、上記各種機器はコントロール本体部１１から取り外しても利用可能である。
【００１４】
コントロール本体部１１には、制御部１８が設けられており、この制御部１８にはＣＰＵを内蔵している。制御部１８には、音声制御部１９が接続されており、この音声制御部１９には音声入出力部１３が接続されている。制御部１８にはＣＣＤカメラ部１２に接続されている画像制御部２０が接続されている。また、制御部１８には記憶部２１が接続されている。警報出力部１５は、スイッチ部２２を介して制御部１８に接続されている。更に、警報出力部１５には非常入力ボタン１６が接続されており、この警報出力部１５は、スイッチ部２２あるいは非常入力ボタン１６のいずれかからも作動させることができる。また、制御部１８には、通信制御部２３が接続されており、この通信制御部２３はネットワーク通信部２３ａ、モデム他２３ｂから構成されている。
【００１５】
通信制御部２３はコントロール本体部１１から離間したところに配置されている警備本部２６に配備された警備サーバ２４に無線回線２５を介して接続されている。更に、制御部１８には画像モニター１４が接続されており、この画像モニター１４は液晶表示部のほかに警備要員の頭に装着するゴーグルタイプの画像モニターであってもよい。警備サーバ２４は警備本部２６あるいは現場指揮車両等に配備されている。
【００１６】
さて、このような本発明に係わる警備システムによって警備活動を行うに際しては、警備要員が携行する警備システムをバッテリー１７によって可動状態とする。警備要員はＣＣＤカメラ１２にて現場画像を撮影しこの画像データは画像制御部２０にて圧縮のうえ制御部１８、通信制御部２３を介して、警備サーバ２４へ送信される。同時に、音声入力部１３よって現場音声を収集して警備サーバ２４へ送信する。警備要員は画像並びに音声を収集し警備サーバ２４へ送信するとともに、画像モニター１４にて自身で確認することができる。この際、ゴーグルタイプのモニターによれば、警備要員の頭に装着しこのモニターは一方の眼のみで見るようにされているため、モニターを見ながら他方の眼にて周囲の状況を同時に確認することが可能である。また、警備本部２６より警備要員、即ち、コントロール本体部１１と警備サーバ２４間の双方向通信も可能な如く構成されている。
【００１７】
警備要員は、本発明に係わる警備システムを作動中に、周囲に危険な状態が発生した等の異常事態が生じたときには、予め定められたガイドに従って非常入力ボタン１６を作動させることのより、警報出力部１５から警報を発令するとともに、異常事態の状況画像を監視サーバ２４へ送信し、記憶部２１に記録する。また、記憶部２１に犯罪手配人物、要注意人物等の顔写真並びに特徴、音声を記憶させておき、制御部１８には顔認証ソフト、特徴認証ソフト、音声認証ソフト等の人物認証ソフトを搭載させることにより犯罪手配人物の逮捕につなげることが可能である。
【００１８】
即ち、警備要員がＣＣＤカメラ部１２を操作させて撮影をおこなっているときに、警備要員本人が視認できなくとも、ＣＣＤカメラ部１２からの画像を制御部１８にて人物認証ソフト機能を駆使し、記憶部２１に格納されている顔写真、身体写真又は音声データとの照合により、一致する人物が発見されると制御部１８に接続されているスイッチ部２２が作動して警報出力部１５から、合図警報が発令される。この合図警報は、大音響を発することなく警備要員に指定人物発見を知らせることができる程度の音量あるいは特別の音声でよい。また、指定人物発見情報は、本発明に係わる警備システムを所持している他の警備要員並びに警備本部２６へ自動的に通信制御部２３を介して送信される。指定人物が発見されると、その発見時の当該人物の画像を記憶するとともに、警備サーバ２４へ発見人物画像又は音声並びに対応する犯罪手配人物の写真あるいはコードデータ等を送信する。なお、上述した警備要員並びに警備本部としては、いわゆる警察組織や他の民間警備組織に広く適用されるものである。
【００１９】
【発明の効果】
警備要員が携行可能なコントロール本体部にＣＣＤカメラ部等を装着し、遠隔にある監視サーバへ画像データ、音声データを伝送可能とし、離間した警備本部等で成果な状況把握が可能となるとともに、異常事態発生にあたっては携行システム自体から警報を発令できるようになり、機動性と鎮圧能力の向上が図れるようになった。また、犯罪手配人物等の顔写真等の情報を携行システム内に格納しておくことにより、現場画像収集中に自動的に犯罪手配者等を発見することが可能となり、早期逮捕等治安維持の向上を寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施形態のシステム構成図。
【符号の説明】
１１…コントロール本体部
１２…ＣＣＤカメラ部
１３…音声入出力部
１４…画像モニター
１５…警報出力部
１６…非常入力ボタン
１７…バッテリー
１８…制御部
１９…音声制御部
２０…画像制御部
２１…記憶部
２２…スイッチ部
２３…通信制御部
２４…警備サーバ
２５…無線回線
２６…警備本部
【図１】
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