(57)【要約】【課題】既設，新設にかかわらず同じ手法で、しかも管理拠点とサービス員が連携を取りつつ、機器の異常発生に対して、迅速な対応を可能とする。【解決手段】機器２は、異常発生時第一管理コンピュータ３との１対１接続通信により異常発生情報を機器２から第一管理コンピュータ３へ送信し、第一管理コンピュータ３は、受信した異常発生情報を電子メール化して第二管理コンピュータ４またはサービス員が携行する補助通信手段５へ送信し、第二管理コンピュータ４は、機器２との１対１接続通信により機器２の運転詳細情報を受信する。【選択図】        図３
2004157899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、サービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、使用者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報を前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記第二管理コンピュータまたは前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する第二異常送信処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記機器との１対１接続通信により前記機器の運転詳細情報を受信する詳細情報受信処理を行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【請求項２】
保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、サービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、使用者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報を前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記第二管理コンピュータまたは前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する第二異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、前記機器の異常発生時前記機器との１対１接続通信により前記第一管理コンピュータへ前記運転詳細情報を受信する第一詳細情報受信処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により前記運転詳細情報を受信する第二詳細情報受信処理を行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボイラ室などの設備室に配置した機器を保守管理する機器の保守管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、この発明が生まれた背景を説明する。これまで、蒸気ボイラの需要は、ボイラ技士による取扱いが必要な大型ボイラからボイラ技士の取扱い不要な小型貫流ボイラへとシフトしてきた。現実に小型貫流ボイラの設置台数は、大幅に増加してきている。この小型貫流ボイラは、ボイラ技士が不要ではあるが、何らかの異常によりボイラが停止すると、場合によっては操業停止という事態を招来し、多額の損害が発生することになる。そこで、使用者（以下、「契約者」という。）は、有償保守管理契約を結び、保守管理業者（以下、「保守管理者」という。）に保守管理を委託している。この保守管理契約も小型貫流ボイラの普及とともに年々増加している。
【０００３】
保守管理業者は、異常の迅速な復旧が至上の命題であり、異常発生に対して迅速な対応を迫られることから、これまで通信技術を利用して迅速な保守管理ができるような保守管理システムを構築して対応してきた。この従来の保守管理システムは、前記ボイラに異常が発生したとき、前記ボイラは、通信により異常発生情報をおよび運転詳細情報を保守管理者の管理拠点に設置の管理コンピュータへ送信し、管理拠点では、前記管理コンピュータの表示画面に異常が発生した前記ボイラの異常発生時の運転詳細情報を表示する。そして、管理拠点は、その異常の原因を解明して、その対策を用意し、メンテナンス員（以下、「サービス員」という。）に対して対策実行を指示して保守管理を行わせている。（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この従来技術においては、つぎのような課題があった。前記サービス員は、多くの契約者を担当しており、前記ボイラに異常が発生し、異常の通報を受けたとき、巡回サービスなどで拠点を離れていることが多い。このため、前記サービス員は、異常の内容と対策を電話などで指示され、前記管理拠点が入手している異常に関連する運転詳細情報を知ることなく、当該異常発生ボイラが設置されている現場へ急行せざるを得ない。そして、現場へ急行した前記サービス員は、指示された対策を実行することで、異常を復旧できれば良いが、そうはいかない場合も多々ある。その際に、前記サービス員は、前記運転詳細情報を見て原因究明と対策立案を行いたいのに、これができない。その結果、原因究明と対策の決定に手間取り、異常の復旧が遅れることがあった。
【０００５】
これらの課題を解決する方法として、前記異常発生情報および前記運転詳細情報を電子メール化して送信する機能を前記ボイラにもたせて、前記異常発生情報および前記運転詳細情報を電子メールに前記管理コンピュータまたは前記サービス員が携行するコンピュータへ送信する方法が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、従来の１対１接続によるデータ通信（以下、「１対１接続通信」という。）による保守管理が行われている既設機器を特許文献２に記載の従来技術により保守管理するには、前記機器の制御プログラムを書き換え、各機器毎にインターネットのプロバイダ登録が必要となる。したがって、現実には既設機器をこの従来技術によっては保守管理できないという課題がある。また、この従来技術によれば、前記各機器毎にプロバイダ登録が必要となり、登録件数は前記機器の数だけ多数必要となり、結果として前記機器の保守管理コスト増につながるという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の従来技術は、前記管理拠点と前記サービス員の役割分担について全く考慮されていない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１５０３７号公報（第６頁、図３）
【特許文献２】
特開平１１−３５１５６９号公報（第３頁、図２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、既設，新設にかかわらず同じ手法で、しかも管理拠点とサービス員が連携を取りつつ、機器の異常発生に対して、迅速な対応を可能とし、保守管理のサービス性を向上させることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、サービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、使用者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報を前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記第二管理コンピュータまたは前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する第二異常送信処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記機器との１対１接続通信により前記機器の運転詳細情報を受信する詳細情報受信処理を行うことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、サービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、使用者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報を前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記第二管理コンピュータまたは前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する第二異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、前記機器の異常発生時前記機器との１対１接続通信により前記運転詳細情報を受信する第一詳細情報受信処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により前記運転詳細情報を受信する第二詳細情報受信処理を行うことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この実施の形態は、ボイラなどの機器の保守管理に関し、ボイラ以外の水処理機器やその他種々の機器の保守管理にも適用される。
【００１３】
（実施の形態１）
この実施の形態１の特徴は、つぎの通りである。管理拠点の配下にあるサービス員を移動管理拠点として、前記管理拠点と前記サービス員とが連携して、適切かつ迅速な対応により異常を迅速に復旧する機器の保守管理方法である。この適切かつ迅速な対応は、前記機器の異常発生時に前記サービス員が異常発生情報を前記管理拠点経由にてリアルタイムに入手し、またリアルタイムに前記機器の運転詳細情報を入手して見ることができる管理コンピュータを前記サービス員に携行させることにより実現される。
【００１４】
この発明の保守管理方法は、従来の前記管理拠点を中心として、前記管理拠点の配下にいる前記サービス員を使用して保守管理を行うという方法（出願人が実施していた方法で、図２参照）から、前記サービス員を中心とし、前記管理拠点を補助として、保守管理を行ういわばサービスの分散処理を行う方法（図１）へ転換するものである。これにより、有効な保守管理活動ができる前記管理拠点を、前記サービス員と同じ数だけ開設したのと同等となり、保守管理活動が迅速に行われる。また、前記管理拠点に設ける管理コンピュータが、前記サービス員が携行する前記管理コンピュータと異常発生情報などをを共有することにより、前記管理拠点が前記サービス員の支援を行い、もって契約者へのサービスを確実に実現する。
【００１５】
この実施の形態１をさらに具体的に説明すると、保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、サービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、契約者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報を前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記第二管理コンピュータまたは前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する第二異常送信処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記機器との１対１接続通信により前記機器の運転詳細情報を受信する詳細情報受信処理を行う機器の保守管理方法である。
【００１６】
ここで、この明細書において使用する警報（アラームともいう。）内容情報，異常情報、異常発生情報，運転詳細情報などの用語を定義しておく。
【００１７】
前記警報内容情報は、現象・原因情報，警報程度情報および警報責任区分情報を含む。
【００１８】
前記現象・原因情報は、警報程度情報と、どのような異常現象であるかの現象情報と、原因または原因につながる情報，すなわち原因情報とを含む。
【００１９】
前記警報程度情報は、異常情報および注意情報を含む。前記異常情報，前記注意情報は、前記機器単体あるいはシステムにおける安全性およびメンテナンスの緊急度に基づく警報レベルにより分類され、この記載の順に警報レベルが高い。前記異常情報は、安全を損なう警報および本来の機能を損ない修復に緊急性を要する警報である。この異常情報に対しては、特に迅速な対応が必要である。前記注意情報は、放置しておけば安全上の支障がでる警報および修復に緊急性を要し無いが修復が必要であることを知らせる警報である。
【００２０】
前記警報責任区分情報は、この実施の形態１に直接関係はないが、前記機器本体の不具合（故障など）に基づく警報（第一警報）と、前記機器本体の不具合以外に基づく警報（第二警報）とに分類される。前記第一警報は、原則として保守管理者が対応する責任を有するものとし、前記第二警報は、原則として契約者が対応する責任を有するものとすることができる。
【００２１】
さらに前記第二警報は、運転条件警報と日常管理警報とに分類される。前記運転条件警報は、前記機器本体が正常運転するために必要な入力条件、たとえば、燃料，水，電気などに不備があることによる警報である。前記日常管理警報は、前記機器本体が正常に動作していても定常的に発生する管理不備による警報であり、塩，薬品，燃料などの補充、ボイラの缶水のブローなど指示である。
【００２２】
つぎに、前記異常発生情報について説明する。前記異常発生情報とは、異常がいつ発生したかが分かり、異常機器を特定でき、どのような異常かを特定できるものであればよい。前記異常発生情報は、異常が発生した機器を特定する異常機器情報と前記警報内容情報と異常発生日時情報とを含む。前記異常機器情報は、契約者を特定する契約者特定情報（たとえば契約者登録番号）と管理設備名を特定する管理設備名特定情報（たとえば管理単位名）と、前記機器を特定する機器特定情報（たとえば機器登録番号）とを含む。前記異常発生情報としては、前記異常機器情報および前記警報内容情報の全てを含む必要はなく、前記異常機器情報については、少なくとも機器特定情報を含むものとし、前記警報内容情報については、少なくとも警報現象情報と警報程度情報を含めばよい。
【００２３】
また、前記異常発生情報は、同じ機器において複数発生していることがある。これは、異常が同時に発生する場合と、ある異常が発生した時、前に発生していた異常がまだ復旧していない場合がある。この実施の形態においては、好ましくは、ある異常発生時に、前記機器に複数の異常が存在すれば、ある異常に関連する異常関連情報としてその全ての情報を送信するように構成する。また、異常情報以外の前記警報情報（前記注意情報）も異常発生時に存在すれば、異常関連情報と併せて送信することが望ましい。前記異常関連情報の送信の時期（タイミング）は、ある異常発生時とするか、前記運転詳細情報送信時とするかであるが、どちらにするかは実施に応じて適宜選択される。
【００２４】
つぎに、前記運転詳細情報につき説明する。前記運転詳細情報は、前記各機器の詳細な運転情報であり、前記異常発生情報に基づき異常の原因を究明する際に、役立つ異常発生時の機器の具体的な運転情報を少なくとも含むものであり，たとえばボイラを例にとると、炎センサ信号，水位センサ信号，水管温度センサ信号などである。
【００２５】
また、前記運転詳細情報は、異常原因究明のためのものであって、少なくとも一時的に保存される異常発生時の運転詳細情報と、刻々変化する運転詳細情報に分けられる。もちろん、異常発生時の運転詳細情報は、刻々変化する運転詳細情報から抜きだしたものである。
【００２６】
異常発生時の前記運転詳細情報は、異常原因の究明に必要な情報であるので、サービス員が必要とするときに見ることができるように、前記異常発生情報と対にして（セットにして）、消去することなく所定時間保存される。また、前記運転詳細情報は、少なくとも異常発生時のデータを含むが、故障原因の究明の観点から、好ましくは異常発生時前の所定時間のデータを含ませる。具体的には、前記異常発生情報と前記運転詳細情報からなる異常時情報は、過去分を含めて適数、たとえば１０組を前記機器に保存することが望ましい。
【００２７】
前記異常時情報の保存の方式としては、前記各機器に所定時間保存する方式、または前記第一管理コンピュータへ送信して、前記第一管理コンピュータに保存する方式などが選択される。情報の一元管理の点からすれば、前記第一管理コンピュータまたは複数の前記第一管理コンピュータを統括する管理センタのコンピュータに保存することが望ましい。保存された前記異常時情報は、前記第二管理コンピュータから引き出せるように構成される。
【００２８】
前記刻々変化する運転詳細情報は、前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータから、異常発生後など必要な時に受信できる。
【００２９】
さらに、この実施の形態１に直接関係はないが、前記設備室情報について説明する。前記設備室情報は、前記設備室の各機器が正常か、異常かを表示させるために必要な情報であり、契約者毎に異なっている。この設備室情報は、前記設備室特定情報と、前記設備室内の前記機器がどのように構成されているかの設備室構成情報と、前記設備室の全体構成と各機器の異常情報とを重ねて同時に全体表示画面（設備室表示画面）に表示するための情報，すなわち前記設備室構成情報と前記設備室表示画面とを対応付けるための対応付け情報とを含む。前記設備室特定情報（設備室名情報など）は、前記契約者が複数の設備室を有している場合これを区別するための情報である。前記設備室表示画面は、前記設備室単位で表示される。
【００３０】
前記設備室情報は、好ましくは前記第一管理コンピュータにて入力され保存されるが、前記第二管理コンピュータへも入力結果を送信するように構成する。また、前記設備室情報は、実施に応じて前記第二管理コンユータにて入力して、その結果を前記第一管理コンピュータへ送信して、蓄積するように構成することができる。
【００３１】
この実施の形態１の保守管理方法においては、好ましくは、前記保守管理者は、機器の契約者と有償の保守契約を結んで、機器の保守管理を行うものとする。しかしながら、有償保守管理契約を結ばない使用者の使用する機器についての保守管理方法にも適用される。この明細書において、契約を結ばない場合は、契約者は、使用者といいかえる。
【００３２】
前記機器は、前記契約者が購入したものに限ることなく、リース契約に基づき、契約者が使用する機器であっても良い。そして、保守管理の対象となる前記機器は、好ましくは、主機器とこれに附帯する附帯機器を含む。前記附帯機器とは、主機器に接続され、水，燃料，薬品などを供給する機器の総称である。前記設備室をボイラ室とした場合、たとえば前記主機器は、ボイラであり、前記附帯機器は、水タンク，薬注器，脱酸素装置，軟水器，燃焼設備である。前記機器の構成は、これに限定されるものではなく、契約者の設備室によって様々な構成となる。さらに、契約者毎の前記機器の台数は、１台でも複数台でも良い。
【００３３】
前記機器は、前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により、前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行う。この第一異常送信処理において、異常発生時の前記運転詳細情報を含ませることができる。
【００３４】
この第一異常送信処理は、好ましくは、ＰＨＳ通信により行うが、これに限定されるものではない。前記ＰＨＳ通信により行う，すなわちＰＨＳモデムを用いる場合は、従来の電話モデムを用いて行うものと比較して、つぎの利点を有する。まず、電話線が引かれていない機器を容易に本発明の保守管理方法の対象とすることができる。また、イニシャルコストを低減できるとともに、通信機能を有しない機器の警報内容情報（たとえば異常情報）を前記ＰＨＳモデムに設けている接点を用いて通信することができる。
【００３５】
前記第一管理コンピュータは、通常前記設備室から遠隔の地に位置する前記保守管理者の管理拠点に配置されるもので、たとえば前記管理拠点の管理者などが操作する。この第一管理コンピュータは、前記機器からの前記異常発生情報を受信する第一異常受信処理を行うとともに、受信データが前記異常情報を含むと判断したときは、前記異常発生情報をメール化して、送付先を異常発生機器の担当サービス員が携行する前記第二管理コンピュータとして、自動的に送信する第二異常送信処理を行う。
【００３６】
前記第一管理コンピュータを設置する前記管理拠点は、日本全国に適数設けており、これら複数の前記管理拠点を統括する管理センタを設けている。前記機器に異常が発生すると、前記異常発生情報は、当該機器の保守管理を担当する前記管理拠点の前記第一管理コンピュータへ送信されるが、送信に失敗するなどの場合には、前記管理センタのコンピュータへ送信するように構成することができる。この場合は、前記管理センタのコンピュータは、前記第一管理コンピュータとして機能する。
【００３７】
前記第二管理コンピュータは、前記管理拠点の配下にある前記サービス員が保守管理のために携行するもので、携行に便利なように重量を軽くし、比較的表示画面の広いものが好適である。前記サービス員は、多数の前記契約者の設備機器を担当している。しかも、前記契約者毎に、前記設備室内の機器の配置は、様々であり、しかも前記設備室を複数担当することもしばしばである。
【００３８】
この第二管理コンピュータは、前記電子メールを受信する第二異常受信処理を行う。前記第二管理コンピュータは、好ましくは、メールを受信したとき受信した旨の警報音を発する警報手段を備え、さらに好ましくは、メールの内容が前記異常情報を含む場合に警報音を発する警報手段を備えるものとする。なお、前記第二管理コンピュータは、サービス員が運転するサービス車に付設したコンピュータを含むものである。
【００３９】
前記第二異常受信処理には、受信したときに受信した旨の受信完了情報を前記第一管理コンピュータへ返す処理を付加することが望ましい。こうすることにより、前記管理拠点は、前記第一管理コンピュータを用いて、他の前記サービス員に前記異常発生情報を自動送信するなどの支援を行うことができる。
【００４０】
サービス員は、前記電子メールを受信すると、その電子メールに含まれる前記機器特定情報を基に、前記第二管理コンピュータを用いて、異常が発生した前記機器と１対１接続通信を行い、前記機器の異常発生時の前記運転詳細情報を入手する詳細情報受信処理を行う。この詳細情報受信処理は、前記第二管理コンピュータからの要求に基づき行われる。しかしながら、実施に応じては、異常発生時に前記機器が前記異常時発生情報を前記第二管理コンピュータへ自動的に送信するように構成することができる。前記第二管理コンピュータは、入手した前記運転詳細情報を表示画面に表示し、前記異常発生情報も併せて表示する表示処理を行う。
【００４１】
この詳細情報受信処理および表示処理は、前記第一管理コンピュータにおいても同様に行うことが望ましい。これにより、前記異常発生情報と異常時の前記運転詳細情報とを前記管理拠点にて一元的に管理することができる。
【００４２】
ここにおいて、この実施の形態１においては、前記機器に異常が発生したときに前記異常時発生情報および前記運転詳細情報からなる異常時情報を少なくとも一時的に蓄積する機能を有していることが前提となっている。
【００４３】
この実施の形態１においては、異常発生の機器と前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータとの間の通信を従来の１対１接続通信により行っているので、通信による保守管理を行っている既設の機器をこの発明の保守管理方法の対象とすることができる。
【００４４】
また、この実施の形態１によれば、前記サービス員が、前記異常情報および前記運転詳細情報をリアルタイムに入手できるので、前記管理拠点に運転状況を確認することなく、また前記管理拠点の具体的な指示を待つことなく、前記サービス員の判断にて、異常原因の究明と対策の策定および実行を行うことができる。
【００４５】
さらに、この実施の形態１によれば、前記管理拠点にて前記異常発生情報を受信後に、前記異常発生情報を電子メール化して前記サービス員へ送るように構成しているので、前記異常発生情報を前記管理拠点にて、一元管理することができるとともに、担当の前記サービス員が何らかの理由で対応できない場合は、別の前記サービス員へ異常対応を要請することができる。また、従来過負荷となっていた前記管理拠点の負荷を軽減することができ、これにより、前記管理拠点が担当する前記契約者への異常復旧に関するサービス性を全体的に向上できる。
【００４６】
この発明は、前記実施の形態１に限定されるものではなく、前記第一管理コンピュータは、前記第二管理コンピュータと同様に前記詳細情報受信処理および前記表示処理を行うように構成することができる。また、前記第二管理コンピュータは、異常発生時の前記運転詳細情報を入手した際に、前記異常発生情報と対にして前記第一管理コンピュータへ送信して、前記第一管理コンピュータにて、受信した前記運転詳細情報を蓄積するとともに、前記表示処理を行うように構成することができる。これら場合、前記第一管理コンピュータと前記第二管理コンピュータは、前記異常発生情報および前記運転詳細情報を共有することができ、前記管理拠点は前記サービス員の支援を行うことができる。また、入手した前記異常発生情報および前記運転詳細情報を前記管理拠点にて一元管理することができる効果を奏する。
【００４７】
さらに、この発明は、以下の実施の形態２〜８を含むものである。
【００４８】
（実施の形態２）
保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、前記機器のサービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、契約者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報を前記第一管理コンピュータへ送信する第一異常送信処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する第二異常送信処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記機器との１対１接続通信により前記機器の運転詳細情報を受信する詳細情報受信処理を行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【００４９】
この実施の形態２は、前記第二管理コンピュータの使用電力節約の為に、常時は前記第二管理コンピュータの電源を切っておき、前記補助通信手段に異常発生情報の受信があったときに、前記第二管理コンピュータの電源を入れて使用するものである。これにより、前記第二管理コンピュータの不必要な電力消費を防止でき、異常発生時前記第二管理コンピュータを作動させることができないという事態を回避できる効果がある。
【００５０】
前記補助通信手段は、好ましくは、携帯電話器とする。この場合、前記第一管理コンピュータは、前記異常発生情報を受信すると、電子メール機能により、異常発生情報を前記携帯電話器へ自動発信により送信する。この異常発生情報は、前記携帯電話器の表示画面の制限から必要かつ最小の限定された内容，すなわち前記機器が前記第一管理コンピュータへ送る前記異常発生情報（前記運転詳細情報を含まない）と同じ内容のものとする。
【００５１】
前記補助通信手段は、実施に応じて、ポケットベルとすることができる。このポケットベルとする場合は、表示上の制限から前記警報発生情報としては異常機器の前記機器特定情報のみとする。
【００５２】
（実施の形態３）
保守管理者の管理拠点に設けられる第一管理コンピュータと、前記機器のサービス員が携行する第二管理コンピュータとを用いて、契約者が使用する機器を保守管理する機器の保守管理方法であって、前記機器は、前記機器の異常発生時前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により異常発生情報および異常発生時の運転詳細情報を前記第一管理コンピュータへ送信する処理を行い、前記第一管理コンピュータは、受信した異常発生情報を電子メール化して前記第二管理コンピュータまたは前記サービス員が携行する補助通信手段へ送信する処理を行い、前記第二管理コンピュータは、前記第一管理コンピュータとの１対１接続通信により前記運転詳細情報を受信する詳細情報受信処理を行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【００５３】
この実施の形態３は、前記機器に異常発生時の前記運転詳細情報を蓄積する機能を有していない場合の保守管理方法である。この実施の形態３によれば、前記第一管理コンピュータと前記第二管理コンピュータは、前記異常発生情報および前記運転詳細情報を共有することができ、前記管理拠点は、前記サービス員の支援を行うことができる。また、入手した前記異常発生情報および前記運転詳細情報を管理拠点にて一元管理することができる効果を奏する。
【００５４】
（実施の形態４）
前記実施の形態１から前記実施の形態３において、前記第一管理コンピュータおよび第二管理コンピュータは、前記設備室と前記機器の前記異常情報とを表示する表示処理を行う機器の保守管理方法。
【００５５】
この実施の形態３においては、前記第一管理コンピュータと前記第二管理コンピュータとは、予め入力した前記設備室情報と、入手した前記異常情報とに基づいて、前記設備室を表示させる，すなわち前記設備室に配置した前記機器を全体的に表示させ、その設備室表示画面上にどの機器が異常かを表示させる。これにより、前記設備室の全体的運転状況を容易に把握することができ、異常原因の究明をスムースに行うことができる。前記設備室の前記機器は、設備室に配置される主機器と附帯機器とすることが望ましい。
【００５６】
前記設備室情報の設定機能は、前記第一管理コンピュータに備える。そして、前記第一管理コンピュータの前記設備室情報を通信により前記第二管理コンピュータへ送信する。これにより、前記設備室情報を前記第一管理コンピュータにて一元管理できる。しかしながら、実施に応じては、前記第二管理コンピュータに前記設備室情報の設定機能を持たせるように構成できる。この場合は、前記第二管理コンピュータにて設定し保存した前記設備室情報を前記第一管理コンピュータへ送信して、前記設備室情報の一元管理を行うように構成することが望ましい。
【００５７】
（実施の形態５）
前記実施の形態１から前記実施の形態３において、前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータは、前記設備室と前記機器の前記異常情報とを表示する第一表示処理と、異常発生時の前記機器の運転詳細情報を表示する第二表示処理とを切替えて行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【００５８】
この実施の形態５によれば、前記設備室の全体的運転状況を把握したうえで、個別に前記各機器の前記詳細運転情報を確認することができ、異常原因の究明をスムースに行うことができる。この実施の形態においても、前記設備室の前記機器は、設備室に配置される主機器と附帯機器とすることが望ましい。
【００５９】
（実施の形態６）
前記実施の形態４または前記実施の形態５において、前記異常情報の表示が、前記機器本体の不具合に基づく第一異常情報とそれ以外の第二異常情報とに区別して行われることを特徴とする機器の保守管理方法。
【００６０】
この実施の形態６によれば、表示される異常情報が基本的に保守管理者の責任で対応すべきであるものか、原則として契約者の責任で対応すべきものかが明確となる。これにより、場合によっては前記契約者へ対応をお願いすることも可能となり、異常対応を迅速に行うことができる。
【００６１】
（実施の形態７）
前記実施の形態６において、前記第二異常情報の表示が、運転条件警報と日常管理警報とに区別して行われることを特徴とする機器の保守管理方法。
【００６２】
この実施の形態７によれば、前記機器本体以外の異常情報が、運転条件警報と日常管理警報とに区別して表示されるので、前記契約者へ対応をお願いするする際に、運転条件の不具合か、日常管理の不具合かを区別してお願いすることができる。
【００６３】
（実施の形態８）
前記実施の形態１〜７において、前記第一管理コンピュータおよび／または前記第二管理コンピュータは、異常発生後に刻々変化する前記運転詳細情報を受信する第三詳細情報受信処理を行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【００６４】
この第三詳細情報受信処理を行うことにより、異常発生後に何らかの理由で、異常が復旧した場合は、この異常復旧を確認することで、異常現場への出向を取り止めることも可能となる。
【００６５】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図３は、この発明を実施した機器の保守管理システムの一実施例の概略構成図であり、、図４は、同実施例のボイラ室の要部概略構成図であり、図５は、同実施例のボイラの制御器の概略構成図であり、図６は、同実施例の第一管理コンピュータの制御器の概略構成図であり、図７は、同実施例の第二管理コンピュータの制御器の概略構成図であり、図８は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの表示画面の概略構成図であり、図９は、図８の要部詳細図であり、図１０は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの他の表示画面の概略構成図であり、図１１は、同実施例の同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる要部制御手順を示すフローチャート図であり、図１２は、同実施例の同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる他の要部制御手順を示すフローチャート図である。
【００６６】
前記一実施例の機器の保守管理方法は、保守管理業者である保守管理者が、契約者と保守管理契約を結ぶことにより、前記保守管理者がコンピュータ技術および通信技術を用いて契約者の使用する機器の保守管理（メンテナンス）を行うものである。特に、機器に異常が発生したとき、当該機器の異常の復旧を迅速、かつ適切に行うことができるように構成している。以下に、その構成を詳細に説明する。
【００６７】
この保守管理システムの全体構成は、図３に示される。前記契約者が使用する機器は、設備室としてのボイラ室１に配置され保守管理の対象となる蒸気ボイラ（以下、単に「ボイラ」という。）２などの機器と、管理拠点に備えられる第一管理コンピュータ３と、前記保守管理者の従業者であるサービス員が携行する第二管理コンピュータ４と、前記サービス員が携行する補助通信器としての携帯電話器５と、前記管理拠点または前記管理拠点を統括する管理センタに備えられ、サービスマニュアルなどの管理サーバとして機能するサーバ６とを含んでいる。これらの主構成要素２，３，４，５，６は、公衆回線網７によって相互に通信可能に接続されている。前記公衆回線網７は、電話回線網，ＰＨＳ網，ＩＳＤＮ網，インターネット（ＷＥＢ）網を包含している。
【００６８】
ここで、この実施例における前記異常発生情報，前記異常機器情報，前記警報内容情報，前記運転詳細情報について説明する。これらの情報の意味するところは、前記実施の形態において説明したとおりである。この実施例においては、前記ボイラ２が送信する前記異常発生情報は、前記異常発生日時情報と前記異常機器情報と前記警報内容情報とを含む。そして、前記異常機器情報としては、前記機器特定情報を送り、前記警報内容情報は、前記警報程度情報と異常の前記現象情報と含む警報情報コードとして送る。この警報情報コードには、原因情報，すなわち異常の原因または原因につながる情報を含ませている。
【００６９】
つぎに、前記保守管理システムの前記構成要素につき説明する。
【００７０】
保守管理の対象となる前記機器は、図３に示すように、前記ボイラ室１に配置される主機器としてのボイラ２、附帯機器として前記ボイラ２へ供給する水（給水）を生成する給水機器８と、前記ボイラ２へ燃料を供給する燃料供給機器９から構成される。前記給水機器８は、水タンク１０，薬注器１１，脱酸素装置１２，軟水器１３とから構成される。前記各機器２，９，１０〜１３と前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４との通信を仲介し、制御するする通信制御装置１４も前記ボイラ室１の構成機器であり、保守管理の対象とされる。
【００７１】
前記各機器の前記ボイラ２への接続状態は、図４に図示の通りである。すなわち、原水は、前記軟水器１３，前記脱酸素装置１２を経て、前記水タンク１０に貯留された後、前記ボイラ２へ供給される。前記薬注器１１は、前記ボイラ２の寿命を長くする薬液などを前記ボイラ２への給水へ注入する。前記燃料供給機器９は、前記ボイラ２のバーナ（図示しない。）へ燃料を供給する燃料タンクを含む。
【００７２】
前記ボイラ室１内の各機器２，９，１０〜１３は、図４に示すようにそれぞれ通信機能を有する第一制御器１５〜第六制御器２０を有している。これら制御器１４〜２０および前記通信制御装置１４は、互いに通信回線２１，２１，…にて接続され、前記通信制御装置１４により、前記各機器の前記異常発生情報，前記異常機器情報，前記警報内容情報，前記運転詳細情報を前記公衆回線網７を介して前記第一管理コンピュータ３へ送信するよう構成されている。すなわち、前記通信制御装置１４は、他の機器と相互に通信を行うとともに前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４と通信し、自らまたは他の機器に異常が発生すると、前記異常発生情報などの情報を前記第一管理コンピュータ３または前記第二管理コンピュータ４へ送信するよう構成されている。
【００７３】
前記通信制御装置１４は、着脱自在第一にＰＨＳモデムユニット２２を備えており、この、第一ＰＨＳモデムユニット２２を用いて通信を行う。前記通信制御装置１４を前記ＰＨＳモデムユニット２２を利用可能なものとしているが、既設の電話モデムによる通信を行う通信制御装置とすることもできる。
【００７４】
つぎに、前記ボイラ２の第一制御器１５について説明する。この第一制御器１５は、図５に示すように、マイクロコンピュータなどを含む第一ＣＰＵ回路２３と、この第一ＣＰＵ回路２３へ接続される第一赤外線通信用回路２４および第一入出力回路（Ｉ／Ｏ回路）２５と、第一電源回路２６，液晶パネル式の第一表示器２７とを備えている。
【００７５】
前記第一制御器１５は、炎センナ，水位センサなどの各種センサ（図示しない。）の信号を入力して、燃焼や水位制御を行うとともに、前記ボイラ２の運転状態を常時監視し、同運転状態の適否を判断する。そして、前記第一制御器１５は、その判断により前記警報・原因情報および前記警報程度情報を生成し、前記第一ＣＰＵ回路２３のメモリ（図示しない。）に記憶する。
【００７６】
前記第一赤外線通信用回路２４は、前記第二管理コンピュータ４が前記詳細運転情報を赤外線通信により入手（モニタ）する際に用いられるものである。前記第一表示器２６は、前記異常情報などを表示するためのものである。
【００７７】
そして、前記第一制御器１５は、異常が発生する，すなわち前記異常情報が生成されると、直ちに前記通信制御装置１４と通信し、前記第一ＰＨＳモデムユニット２２を用いて、前記第一管理コンピュータ３との１対１接続通信により、前記公衆回線７を経由して、前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一異常送信処理（図３の▲１▼）を行うとともに、異常発生時の前記運転詳細情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一詳細情報受信処理（図３の▲３▼）を行う機能を有している。
【００７８】
前記ボイラ２も、前記通信制御装置１４と同様に、前記第一制御器１５に対して前記第一ＰＨＳモデムユニット２２を着脱自在に構成している。そして、前記通信制御装置１４を備えないで、前記ボイラ２単独通信を行うシステムにおいては、前記第一ＰＨＳモデムユニット２２を装着するように構成される。この場合、通信による保守管理を行わない前記ボイラ２は、前記ＰＨＳモデム２４を装着せず、通信による保守管理を行う前記ボイラ２は、前記ＰＨＳモデムユニット２４を装着することにより、通信仕様であるものとそうでないものとで前記ボイラ２の製品の共通化を図っている。
【００７９】
つぎに、前記第一管理コンピュータ３について説明する。前記第一管理コンピュータ３は、日本全国を適当な広さで区分した管理区域の中心地に設けた前記管理拠点に装備される。前記第一管理コンピュータ３は、第七制御器２８を有している。この第七制御器２８は、図６に示すように、マイクロコンピュータなどを含む第二ＣＰＵ回路２９と、この第二ＣＰＵ回路２９へ接続される第二入出力回路（Ｉ／Ｏ回路）３０と、この第二入出力回路３０へ接続される電話モデム３１，第二電源回路３２，ＣＲＴなどの第二表示器３３とを備えている。
【００８０】
前記第七制御器２８は、前記公衆回線網７へ接続される前記電話モデム３１を用いて、前記設備室１の前記通信制御装置１４，前記第二管理コンピュータ４および前記サーバ６と通信する機能を有している。
【００８１】
この通信機能を具体的に説明する。前記第七制御器２８は、前記ボイラ２などの機器の異常発生時に前記ボイラ２との１対１接続通信により、前記ボイラ２から前記異常発生情報を入手する第一詳細情報受信処理（図３の▲２▼）を行う機能を有している。
【００８２】
また、前記第七制御器２８は、前記第一異常受信処理と同時に異常発生時の前記詳細運転情報を入手する第一詳細情報受信処理（図３の▲２▼）を行う機能を有している。また、前記第七制御器２８は、メール送受信機能を有しており、前記第一異常受信処理の後、直ちに前記異常発生情報をメール化して前記携帯電話器５へ送信する第二異常送信処理（図３の▲３▼）を行う機能を有している。この電子メールの機能を行うために、前記管理拠点は、前記第一管理コンピュータに関して、プロバイダと周知のプロバイダ登録を行う。このプロバイダ登録は、管理拠点の数だけ行う。
【００８３】
また、第七制御器２８は、前記第二管理コンピュータ４の要求に応じて、前記設備室情報を前記第二管理コンピュータ４へ送信する設備室情報送信処理を行う機能を備えている。また、前記第七制御器２８は、前記サーバ６に記憶させた処置マニュアルの処置情報を入手する処置情報受信処理（図３の▲６▼）を行う機能と、前記ボイラ２の機器の運転設定条件を遠隔から設定する遠隔設定処理（図３の▲７▼）を行う機能とを有している。
【００８４】
また、前記第七制御器２８は、異常発生後などに前期通信制御装置１４との１対１接続通信により、刻々変化する前記運転詳細情報を受信する第三詳細情報受信処理（図３の▲５▼）を行う機能を有している。
【００８５】
また、前記第七制御器２８は、前記設備情報を設定して記憶させる設備情報設定処理を行う機能と、設定され記憶された前記設備情報と前記異常情報とに基づき、前記ボイラ２およびその他の前記機器９，１０〜１４を含む前記ボイラ室１と、前記異常発生情報に基づく前記異常情報とを同時に重ねて前記第二表示器３３上に表示する第一表示画面（設備室表示画面）３４（図８参照）を形成する第一表示処理を行う機能を有している。この第一表示処理には、前記通信制御装置１４との通信により、前記設備室表示画面の形成のために、前記異常機器以外の機器の前記異常発生情報および前記運転詳細情報を入手する設備室異常情報受信処理を行う機能を含んでいる。この設備室異常情報受信処理により、前記設備室表示画面には、前記第一異常受信処理のきっかけをなす異常機器以外の前記機器に関する異常情報などが表示される。
【００８６】
さらに、前記第七制御器２８は、前記各機器２，９，１０〜１４の個別の前記詳細運転情報を前記第二表示器３３上に表示する第二表示画面（個別機器表示画面）３５（図９参照）を形成する第二表示処理を行う機能を備え、、前記第一表示画面３４と前記第二表示画面３５とを切替えて表示する切替表示機能を備えている。
【００８７】
前記第七制御器２８の有する各機能は、プログラムとして前記第二ＣＰＵ回路２９のメモリ（図示しない。）に記憶されている。
【００８８】
つぎに、サービス員が携行する前記第二管理コンピュータ４について説明する。前記第二管理コンピュータ４は、第八制御器３６を有している。この第八制御器３６は、図７に示すように、マイクロコンピュータなどを含む第三ＣＰＵ回路３７と、この第三ＣＰＵ回路３７へ接続される第二赤外線通信用回路３８および第三入出力回路（Ｉ／Ｏ回路）３９と、この第三入出力回路３９へ接続される第二ＰＨＳモデムユニット４０，充電式の第三電源回路４１，液晶パネルを用いた第三表示器４２とを備えている。前記第二管理コンピュータ４は、軽量で、小型の携帯型のコンピュータである。
【００８９】
そして、前記第八制御器３６は、前記公衆回線網７へ接続される前記第二ＰＨＳモデムユニット４０を用いて前記ボイラ室１の前記通信制御装置１４，前記第一管理コンピュータ３および前記サーバ６と通信を行う機能を有している。
【００９０】
この通信機能を具体的に説明する。前記第八制御器３６は、前記ボイラ２などの機器の異常発生時に前記通信制御装置１４との１対１接続通信により、前記通信制御装置１４から前記異常機器から前記運転詳細情報を受信する第二詳細情報受信処理（前記第七制御器２８と同様の処理で、図３の▲４▼）を行う機能を有している。また、前記第八制御器３６は、前記第一管理コンピュータ３が有する前記設備室情報を前記第一管理コンピュータ３との１対１接続通信により受信する設備室情報受信処理を行う機能を有している。
【００９１】
また、前記第八制御器３６は、前記第七制御器２８が有する各機能、すなわち前記第三詳細情報受信処理を行う機能と、前記処置情報入手処理を行う機能と、前記遠隔設定処理を行う機能と、前記設備室情報設定処理を行う機能と、前記第一表示処理を行う機能と、前記第二表示処理を行う機能と、前記切替表示処理を行う機能とを備えている。
【００９２】
さらに、前記第八制御器３６は、前記ＰＨＳモデムユニット４０を用いる前記第二詳細情報受信処理および前記遠隔設定処理を行う機能に加えて、前記赤外線用通信回路３８を用いて前記ボイラ２の近くで直接前記ボイラ２との間で赤外線通信により、前記第二詳細情報受信処理および前記遠隔設定処理行う機能を有している。
【００９３】
これらの前記第八制御器３６が有する機能は、プログラムとして前記第三ＣＰＵ回路３７のメモリ（図示しない。）に記憶されている。
【００９４】
つぎに、前記携帯電話器５ついて説明する。前記携帯電話器５は、市販の周知構成のものであり、前記第一管理コンピュータ３が行う前記第二異常送信処理により送信される前記異常発生情報を受信する第二異常受信処理（図３の▲３▼）を行う機能を有している。前記携帯電話器５は、この第二異常受信処理が行われると、メール受信がなされた旨の報知音を発する機能を有している。
【００９５】
この携帯電話器５による前記第二異常受信処理機能により、サービス員は、前記第二管理コンピュータ４を用いて、異常発生時の前記運転詳細情報および前記処置情報を入手することができる。そして、前記第一表示処理機能および前記第二表示処理機能により、前記設備室の全体的運転状況と前記各機器の運転詳細情報とを表示して見ることができることになる。その結果、前記第一管理コンピュータ３と第二管理コンピュータ４とは、異常発生に対応するために必要な情報を共有し、同様に表示画面にて見ることができる。
【００９６】
最後に、前記サーバ６について説明する。前記サーバ６は、前記警報現象・原因情報に対応した処置情報を前記原因情報に関連付けたサービスマニュアルとして記憶するとともに、その他の技術情報を記憶している。これら処置情報および技術情報は、前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４からのアクセスにより、ブラウザ（表示ソフト）により前記第二表示器３３および前記第三表示器４２に表示されるように構成されている。
【００９７】
ここで、前記構成の第一実施例の動作を図３，図８〜図１２に従い説明する。
【００９８】
（設備室情報の設定）
前記保守管理者は、前記契約者毎に異なる前記設備室名およびこの設備室を構成する機器などに関する前記設備室情報を入力し、設定する。その設定は、前記第一管理コンピュータ３の前記設備室情報設定処理により実行され、その処理手順の要部は、図１０に示される。
【００９９】
この実施例における前記設備室情報は、つぎのようになる。前記設備室特定情報は、ボイラ室であり、前記設備室の前記機器構成情報は、前記ボイラ２，燃料供給機器９，水タンク１０，薬注器１１，脱酸素装置１２，軟水器１３である。前記設備室名表示部および前記機器名表示部に表示される名称は、前記契約者が望むものに設定できるよう構成されている。
【０１００】
前記設備室表示画面３４は、図８に示すように、契約者名表示部４３，設備室名表示部４４，前記設備室が他にあるかどうかを示す設備室選択表示部４５，前記設備室の全体機器構成を模式的に表示する表示ブロック４６，４６…およびこれらブロックの接続関係を示す連結線４７から構成されている。前記設備室選択情報表示部４５には、現在表示されている設備室と他の設備情報をドロップダウン形式にて表示させる設備室選択キー部４８を備えており、表示された他設備室名をクリックすると他の設備室の情報が前記表示ブロック４６に表示される。
【０１０１】
前記表示ブロック４６の各種情報を表示するための詳細構成は、図９に示される。前記各表示ブロック４６に設ける表示部は、機器表示部４９と前記機器本体の不具合に基づく警報を表示する第一警報表示部５０と前記機器本体の不具合以外の警報を表示する第二警報表示部５１とに区分されている。
【０１０２】
前記機器表示部４９は、前記機器の機器名を表示する機器名表示部５２，同じ機器が他に接続されているかかどうかを表示する機器選択表示部５３を含む。前記機器選択表示部５３には、現在表示されている前記機器特定情報（たとえば、機器登録番号）の機器と同じ種類（蒸気ボイラであれば、同じ蒸気ボイラ）の他の機器の機器特定情報をドロップダウン形式にて表示させる機器選択キー部５４を備えており、表示された他機器をクリックすると他機器の情報が表示される。勿論、前記異常機器が、前記機器選択表示部５３に最初に表示されるよう構成されている。
【０１０３】
前記第一警報表示部５０は、前記異常情報を表示する，すなわち機器が正常か異常かを表示する異常有無表示部５５，異常の内容である前記現象情報を表示する異常内容表示部５６，前記注意情報が出されているかどうかを表示する注意有無表示部５７，前記注意情報の内容である前記現象情報を表示する注意内容表示部５８を含む。
【０１０４】
前記異常有無表示部５５，前記注意有無表示部５７は、表示ランプをイメージしたもので、前記異常有無表示部５５においては、異常を赤、正常を緑にてそれぞれ表示し、前記注意有無表示部５７は、注意を黄色、正常を緑にて統一的に表示している。
【０１０５】
前記第二警報表示部５１は、前記運転条件警報の内容である前記現象情報を表示する運転条件表示部５９と前記日常管理警報の内容である前記現象情報を表示する日常管理表示部６０とに区分されている。
【０１０６】
前記設備室情報設定処理の内容を図１１に従い説明する。いま、前記第一管理コンピュータ３を起動する。そして、図８の設備室登録キー部６１をクリックすると、処理ステップＳ１（以下、処理ステップＳＮを単にＳＮという。）において、ＹＥＳが判定され、Ｓ２へ移行して設備室情報入力画面（図示しない。）が前記第二表示器３３に表示され、ここでデータを入力する。
【０１０７】
図１０のＳ２における前記設備室情報の入力が完了すると、図８に示す前記設備室表示キー部６２をクリックする。すると、Ｓ３において、ＹＥＳが判定され、Ｓ４へ移行して、図８に示すような前記設備室表示画面３４が表示され、設定したデータの入力を確認できる。データ入力をやり直す場合は、前記設備室登録キー部６１をクリックする。すると、Ｓ５においてＹＥＳが判定され、処理がＳ２へ戻り、ここで再度データを入力する。また、Ｓ４において、入力ＯＫであれば、図８の完了キー部６３をクリックする。すると、Ｓ６にてＹＥＳが判定され、処理はリターンする。
【０１０８】
（設備情報の入手）
前記設備室情報設定処理の完了後に、サービス員は、自らが担当する前記契約者に関する前記設備室情報を前記第一管理コンピュータ３と前記第二管理コンピュータ４との通信により、入手して、前記第二管理コンピュータ４に保存しておく。
【０１０９】
（異常発生情報の送信）
図３において、前記ボイラ２に異常，たとえば燃焼異常が発生したとする。この前記ボイラ２は、前記通信制御装置１４と通信して、前記通信制御装置１４が前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一異常送信処理（図３の▲１▼）および異常発生時の前記運転詳細情報を送信する前記第一詳細情報受信処理（図３の▲１▼）を行う。前記異常発生情報は、前記警報程度情報（「異常」），前記警報現象情報（一例として、「燃焼異常」）および前記原因情報（一例として、「風量設定不良」）を組み合わせた警報コードと、前記異常発生日時情報とから構成される。前記運転詳細情報には、異常発生情報の送信のきっかけとなった前記ボイラ２の「燃焼異常」以外の異常情報が存在すればその異常情報が、また注意情報が存在する場合には、これらの情報が含まれる。
【０１１０】
（異常発生情報および運転詳細情報の受信と電子メール送信）
前記第一管理コンピュータ３は、前記異常発生情報を受信する前記第一異常受信処理（図３の▲２▼）および前記第一運転詳細情報受信処理（図３の▲２▼）を行うと、直ちに前記異常発生情報を電子メールとして異常発生機器の担当サービス員の前記携帯電話器５へ送信する前記第二異常送信処理（図３の▲３▼）を行う。この第二異常送信処理を行うにあたっては、前記第一管理コンピュータ３は、前記サービス員が担当する前記契約者の情報および前記設備室構成情報（前記機器特定情報を含む）を予め入力して有しており、前記異常発生情報中の前記機器特定情報に基づき、担当者が誰かを読み出すことができるよう構成している。そして、予め登録された担当サービス員の電子メールアドレスへ電子メールを送信する。
【０１１１】
（電子メールの受信とサービス員の処理）
前記サービス員は、前記携帯電話器５にて、前記異常発生情報をメールにて受信すると、それまで電源を切っていた前記第二管理コンピュータ４を起動する。そして、前記通信制御装置１４と通信を行い、前記ボイラ室１の異常発生時の前記運転詳細情報を受信する第二詳細情報受信処理（図３の▲４▼）を行う。
【０１１２】
ついで、前記サービス員は、前記第一表示処理と前記第二表示処理とを行う。
【０１１３】
これら表示処理を、図１２の処理手順に従い説明する。前記第三表示器４２の表示画面における設備室表示キー部６２（図８参照）をクリックする。すると、Ｓ１１においてＹＥＳが判定され、Ｓ１２へ移行して、ここで前記契約者選択キー部６３をクリックして前記サービス員が担当する契約者名の一覧がドロップダウン表示させる（図示省略）。そこで、前記異常発生情報に含まれる契約者名をクリックして、Ｓ１３へ移行して、図８示す前記設備室表示画面３４を表示させる。
【０１１４】
この設備室表示画面３４においては、前記機器の全体構成を示す前記ボイラ室１と、構成機器の異常情報などとが同時に重ねて表示されるので、前記サービス員は、前記ボイラ室１の全体運転状況、特に異常の状況が一目瞭然に把握できる。また、前記ボイラ室１の前記各機器接続状態と各機器の異常／正常が表示されているので、複数の前記機器に異常がある場合、上流側を先に調べ、ついで下流側の機器を調べることができ、設備全体を早期に異常から復旧できる。
【０１１５】
また、前記設備室表示画面３４において、前記警報内容情報が、図９に示すように前記機器本体の不具合に基づく警報を表示する第一警報表示部５０と前記機器本体の不具合以外の第二警報表示部５１とに区分されて、表示される。このような表示により、前記サービス員は、前記保守管理者が責任をもって対応しなければならない異常などの警報と、前記契約者が対応すべき警報とを容易に識別できる。また、前記契約者が対応すべき異常に関しては、場合によっては、前記契約者へ連絡して対応をお願いすることも可能となり、異常復旧のための現場への出動回数を少なくできるものである。
【０１１６】
さらに、前記第二警報表示部５１は、前記運転条件表示部５９と前記日常管理表示部６０とに区分して、表示される。前記運転条件表示部５９の表示内容は、前記機器の入力条件である。この入力条件の異常，正常を知ることで、異常発生の基となる機器の特定を容易に行うことができる。
【０１１７】
ついで、前記ボイラ室１内の全体的運転状況を把握した後、前記サービス員が個別に各機器の前記運転詳細情報を見たい場合は、図８に示す前記機器選択表示部５３に表示される当該機器特定情報をクリックする。すると、Ｓ１５において、ＹＥＳが判定され、Ｓ１７へ移行して、個別機器の前記運転詳細情報を表示する。この実施例では、前記ボイラ２の運転詳細情報を図１０に示すような前記第二表示画面（個別機器表示画面）３５として表示する。
【０１１８】
この個別機器表示画面３５は、図１０に示すように、契約者名表示部６５，設備室名表示部６６，機器名表示部６７，個別機器の各種センサによる検出値を表示する検出値表示部６８，前記警報内容表示部６９とを含む。前記警報内容表示部６９は、異常情報を発した前記ボイラ２に関する全ての前記警報内容情報を表示する。もちろん、実施に応じて一部の警報内容情報を表示するように構成することができる。
【０１１９】
こうして、前記サービス員は、前記ボイラ２の異常発生時の前記運転詳細情報を入手して表示させることにより、前記管理拠点に前記運転詳細情報を確認することなく、異常原因の究明を行うことができ、迅速な異常復旧が可能となる。
【０１２０】
また、この実施例では、前記第一管理コンピュータ３においても、前記第二管理コンピュータ４と同じ前記設備室表示画面３４と前記個別機器表示画面３５とを形成できる。このため、保守管理経験が少ない前記サービス員が異常の対応に当っている場合，前記管理拠点の熟練サービス員は、前記サービス員と同じ前記第設備室示画面３４および前記個別機器表示画面３５を見ながら、アドバイスをしたり、指示したりすることができる。その結果、前記保守管理者全体のサービス性を均一化し、向上できるものである。
【０１２１】
前記個別機器表示の前記第二表示画面３５から前記設備室表示の前記第一表示画面３４への切替えは、図８に示す前記設備室表示器キー部６２をクリックすることで行われる。すると、Ｓ１７にてＹＥＳが判定され、処理はＳ１３へ移行する。前記個別機器表示および前記設備室表示を終了するには、前記完了キー部６０をクリックする。すると、Ｓ１８にて、ＹＥＳが判定され、Ｓ１９へ移行して初期画面に戻る。
【０１２２】
（処置情報の入手）
前記第一表示画面および前記第二表示画面から得られる情報により異常原因が究明できたとしても、その具体的処置がわからない場合、前記サービス員は、前記第二管理コンピュータ４を起動して、前記サーバ６との通信により処置情報を入手する前記処置情報受信処理（図１の▲６▼）を行う。この処理を実行することにより、従来のようにサービスマニュアルを携行することなく、また前記管理拠点に処置を聞くことなく、原因に対する処置をサーバ６の処置マニュアルから入手でき、迅速でかつ適切な異常復旧処理を行うことができる。
【０１２３】
（直接的運転詳細情報の入手）
前記サービス員は、異常の現場に到着すると、その現場において、赤外線通信による前記運転詳細情報の入手を行う前記運転詳細情報受信処理（図３の▲８▼）を行うことができる。この実施例のシステムがこの処理機能を有することにより、前記公衆回線７を介さないで通信できるので、通信コストがかからないともに、接続に時間を要することなく通信できる効果を奏する。
【０１２４】
（遠隔設定）
異常原因の究明の結果、異常原因に対する処置として前記ボイラ２の運転条件設定を変更する必要が生じた場合、前記第一管理コンピュータ３および／または第二管理コンピュータ４において、前記遠隔設定処理（図３の▲７▼）を行うことで、運転条件設定を変更する。その結果、前記サービス員は、異常発生の受信から異常対策処置までを前記ボイラ室１から離れた遠隔の地から行うことができ、迅速な異常復旧を行うことが可能となる。
【０１２５】
【発明の効果】
この発明によれば、既設，新設にかかわらず同じ手法で、しかも管理拠点とサービス員が連携を取りつつ、機器の異常発生に対して、迅速な対応を可能とし、保守管理のサービス性を向上させるなど、産業的価値は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の保守管理方法の思想を説明する概念図である。
【図２】図２は、従来の保守管理方法の思想を説明する概念図である。
【図３】図３は、この発明を実施した機器の保守管理システムの一実施例の概略構成図である。
【図４】図４は、同実施例のボイラ室の要部概略構成図である。
【図５】図５は、同実施例のボイラの制御器の概略構成図である。
【図６】図６は、同実施例の第一管理コンピュータの制御器の概略構成図である。
【図７】図７は、同実施例の第二管理コンピュータの概略構成図である。
【図８】図８は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの表示画面の概略構成図である。
【図９】図９は、図８の要部詳細図である。
【図１０】図１０は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの他の表示画面の概略構成図である。
【図１１】図１１は、同実施例の同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる要部制御手順を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、同実施例の同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる他の要部制御手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  設備室
２  蒸気ボイラ（機器）
３  第一管理コンピュータ
４  第二管理コンピュータ
５  携帯電話器（補助通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004157899.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月18日(2002.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに前記第二警報は、運転条件警報と日常管理警報とに分類される。前記運転条件警報は、前記機器本体が正常運転するために必要な入力条件、たとえば、燃料，水，電気などに不備があることによる警報である。前記日常管理警報は、前記機器本体が正常に動作していても定常的に発生する管理不備による警報であり、塩，薬品，燃料などの補充、ボイラの缶水のブローなどの指示である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記機器は、前記契約者が購入したものに限ることなく、リース契約に基づき、契約者が使用する機器であっても良い。そして、保守管理の対象となる前記機器は、好ましくは、主機器とこれに附帯する附帯機器を含む。前記附帯機器とは、主機器に接続され、水，燃料，薬品などを供給する機器の総称である。前記設備室をボイラ室とした場合、たとえば前記主機器は、ボイラであり、前記附帯機器は、水タンク，薬注器，脱酸素装置，軟水器，燃料設備である。前記機器の構成は、これに限定されるものではなく、契約者の設備室によって様々な構成となる。さらに、契約者毎の前記機器の台数は、１台でも複数台でも良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図３は、この発明を実施した機器の保守管理システムの一実施例の概略構成図であり、、図４は、同実施例のボイラ室の要部概略構成図であり、図５は、同実施例のボイラの制御器の概略構成図であり、図６は、同実施例の第一管理コンピュータの制御器の概略構成図であり、図７は、同実施例の第二管理コンピュータの制御器の概略構成図であり、図８は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの表示画面の概略構成図であり、図９は、図８の要部詳細図であり、図１０は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの他の表示画面の概略構成図であり、図１１は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる要部制御手順を示すフローチャート図であり、図１２は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる他の要部制御手順を示すフローチャート図である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そして、前記第一制御器１５は、異常が発生する，すなわち前記異常情報が生成されると、直ちに前記通信制御装置１４と通信し、前記第一ＰＨＳモデムユニット２２を用いて、前記第一管理コンピュータ３との１対１接続通信により、前記公衆回線７を経由して、前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一異常送信処理（図３の▲１▼）を行うとともに、異常発生時の前記運転詳細情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一詳細情報送信処理（図３の▲１▼）を行う機能を有している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この通信機能を具体的に説明する。前記第七制御器２８は、前記ボイラ２などの機器の異常発生時に前記ボイラ２との１対１接続通信により、前記ボイラ２から前記異常発生情報を入手する第一異常受信処理（図３の▲２▼）を行う機能を有している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この実施例における前記設備室情報は、つぎのようになる。前記設備室特定情報は、ボイラ室であり、前記設備室の前記機器構成情報は、前記ボイラ２，燃料供給機器９，水タンク１０，薬注器１１，脱酸素装置１２，軟水器１３である。後記設備室名表示部および後記機器名表示部に表示される名称は、前記契約者が望むものに設定できるよう構成されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（異常発生情報の送信）
図３において、前記ボイラ２に異常，たとえば燃焼異常が発生したとする。この前記ボイラ２は、前記通信制御装置１４と通信して、前記通信制御装置１４が前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一異常送信処理（図３の▲１▼）および異常発生時の前記運転詳細情報を送信する前記第一詳細情報送信処理（図３の▲１▼）を行う。前記異常発生情報は、前記警報程度情報（「異常」），前記警報現象情報（一例として、「燃焼異常」）および前記原因情報（一例として、「風量設定不良」）を組み合わせた警報コードと、前記異常発生日時情報とから構成される。前記運転詳細情報には、異常発生情報の送信のきっかけとなった前記ボイラ２の「燃焼異常」以外の異常情報が存在すればその異常情報が、また注意情報が存在する場合には、これらの情報が含まれる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（処置情報の入手）
前記第一表示画面および前記第二表示画面から得られる情報により異常原因が究明できたとしても、その具体的処置がわからない場合、前記サービス員は、前記第二管理コンピュータ４を起動して、前記サーバ６との通信により処置情報を入手する前記処置情報受信処理（図３の▲６▼）を行う。この処理を実行することにより、従来のようにサービスマニュアルを携行することなく、また前記管理拠点に処置を聞くことなく、原因に対する処置をサーバ６の処置マニュアルから入手でき、迅速でかつ適切な異常復旧処理を行うことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の保守管理方法の思想を説明する概念図である。
【図２】図２は、従来の保守管理方法の思想を説明する概念図である。
【図３】図３は、この発明を実施した機器の保守管理システムの一実施例の概略構成図である。
【図４】図４は、同実施例のボイラ室の要部概略構成図である。
【図５】図５は、同実施例のボイラの制御器の概略構成図である。
【図６】図６は、同実施例の第一管理コンピュータの制御器の概略構成図である。
【図７】図７は、同実施例の第二管理コンピュータの概略構成図である。
【図８】図８は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの表示画面の概略構成図である。
【図９】図９は、図８の要部詳細図である。
【図１０】図１０は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの他の表示画面の概略構成図である。
【図１１】図１１は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる要部制御手順を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる他の要部制御手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  設備室
２  蒸気ボイラ（機器）
３  第一管理コンピュータ
４  第二管理コンピュータ
５  携帯電話器（補助通信手段）


【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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