(57)【要約】【課題】共振タグの性能を犠牲にすることなく、その存在を目立たなくすること。【解決手段】共振タグの表面シートを広告やくじなどに利用する。これにより、共振タグではなく広告やくじとして認識され、実質的に共振タグの存在を目立たなくすることが可能になる。【選択図】  図１
2004265234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の送信信号に共振する共振回路と、
前記共振回路上に設けられた表面シートとを有し、
前記表面シートに広告が印刷されていることを特徴とする共振タグ。
【請求項２】
所定周波数の送信信号に共振する共振回路と、
前記共振回路上に設けられた表面シートとを有し、
前記表面シートが、スクラッチ印刷された印刷物もしくは圧着による疑似接着加工がなされた印刷物から構成されることを特徴とする共振タグ。
【請求項３】
所定周波数の送信信号に共振する共振回路と、
前記共振回路上に設けられた表面シートと、
前記共振回路下に設けられた粘着剤層を有し、
前記粘着剤層が再剥離可能な弱粘着性を有することを特徴とする共振タグ。
【請求項４】
共振タグを広告媒体として利用を希望する広告主及び、広告媒体としての共振タグの利用を希望する利用者に関する情報を記憶するユーザデータベース手段と、
共振タグに印刷を希望する広告を前記広告主から受け付けるとともに、当該広告を印刷した共振タグの利用者に対して前記広告主が負担する金額の割合を所定の条件に基づいて決定し、前記広告に関する情報として物件データベース手段に記憶する第１の受注手段と、
広告を印刷した共振タグの利用要求を利用者から受け付け、前記広告主が指定した利用条件と、前記利用者に関する情報及び前記利用者が希望する条件とに当てはまる物件を前記物件データベースから抽出し、前記利用者に呈示する第２の受注手段とを有し、
前記第２の受注手段は、利用者が正式に注文を行った場合、当該利用者に対して請求する前記共振タグの代金として、通常の代金からその共振タグについて設定された前記広告主が負担する金額の割合を減じた金額を前記ユーザデータベースの前記利用者に関する情報として記録することを特徴とする共振タグの流通システム。
【請求項５】
共振タグを広告媒体として利用を希望する広告主及び、広告媒体としての共振タグの利用を希望する利用者に関する情報を記憶するユーザデータベース手段と、
広告を印刷した共振タグの利用を希望する利用者から希望条件を受け付け、物件データベース手段に記憶する第１の受注手段と、
前記広告主から、当該広告主の広告を印刷したタグの利用者に関する条件または前記希望条件に関する指定を受け付け、当該指定に当てはまる物件を前記物件データベースから抽出し、前記広告主に呈示する第２の受注手段とを有し、
前記希望条件には、前記広告主の広告を印刷した共振タグの利用者が当該共振タグを購入する費用のうち、前記広告主が負担する割合が含まれ、
前記第２の受注手段は、前記広告主が前記呈示した物件を正式に注文した場合、前記利用者に対して請求する前記共振タグの代金として、通常の代金からその共振タグについて設定された前記広告主が負担する割合に応じた金額を減じた金額を前記ユーザデータベースの前記利用者に関する情報として記録することを特徴とする共振タグの流通システム。
【請求項６】
さらに、前記利用者が購入する前記共振タグの数量に応じ、前記共振タグの販売者が負担する金額を前記共振タグの代金から減額することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の共振タグの流通システム。
【請求項７】
前記利用者が注文した共振タグに印刷すべき広告の印刷データを前記利用者が印刷可能なデータとして前記利用者の利用するコンピュータ装置へ送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の共振タグの流通システム。
【請求項８】
共振タグの通過を検出する検出手段と、当該検出手段に接続された端末装置とが接続されてなる商品管理システムであって、
前記検出手段が表示手段を有し、
前記端末装置が、外部から入力された表示用データを前記検出手段の前記表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする商品管理システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記表示手段に前記表示用データを表示した回数又は時間を累積し、外部装置へ通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共振タグ及び共振タグを利用した商品管理システム並びに共振タグの流通システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非接触ＩＤタグ（共振タグ）を用いた商品管理システムは、共振タグが使い捨て可能で取り付けが簡単であることから、百貨店、ビデオレンタルショップ等において、主に万引き防止などの用途で広く用いられている。
【０００３】
共振タグは例えば図１５に示すような、ポリエチレン等の樹脂フィルム２の両面に金属薄膜による電極パターン３、４を形成した小型、薄型の共振回路１から構成される。すなわち、渦巻き状の電極３の一端３Ｂと、もう一方の電極４の、樹脂フィルム２を挟んで対向する一端４Ｂとを導通させることにより、電極３の部分３Ａと電極４の部分４Ｂとを電極対とし、樹脂フィルムを誘電体とするコンデンサと、渦巻き型の電極３が構成するコイルを有する並列共振回路１が構成される。
【０００４】
また、この他にも、図１６に示すような共振タグも用いることができる。図１６（ａ）は、被服絶縁された導電線（銅線等）１０をほぼ同一平面内で渦巻状に巻回して平面コイルを形成し、その両端をコンデンサ１１（種類は問わないが、フィルムコンデンサ、チップコンデンサ等小型のものが好ましい）の電極にそれぞれ接続した構成を有する共振タグである。渦巻状の導電線１０は、被覆を接着剤等を用いて固定することで、巻崩れを防止し、かつ平板形状を維持することができる。
【０００５】
図１６（ｂ）は、さらに別の共振タグの構成例を示す図である。図１６（ｂ）に示す共振タグは、紙やプラスチック等の絶縁基板２２上に、導電性塗料の印刷や導電線（薄膜を含む）の接着、埋め込み等によって形成した平面コイル２０を形成し、その両端をコンデンサ２１（ここでは積層セラミックコンデンサ）の電極に接続した構成を有する。
【０００６】
図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）に示す共振タグの、コンデンサ２１付近の構成を拡大した図である。図１６（ｃ）に示すように、平面コイルの両端部分２０１、２０２がコンデンサ２１の電極（図では隠れている）に対応するようにやや大きく形成され、コンデンサ２１が表面実装されている。コンデンサ２１の中央部分２１１は絶縁されており、コイル２０を形成する導電線の、両端部分以外はこの中央部分２１１の下を通過するように形成されている。
【０００７】
従って、当該共振回路の共振周波数に近いか等しい周波数を有する信号の送受信機を用いることにより、送受信機近傍に共振タグが存在するか否かを把握することが可能である。一般には店舗の出入り口に送受信器をゲート状に配置し、共振タグがゲートで検出されるとブザー等が鳴動するように構成することで、未精算の商品の店外に持ち出しを検出している。なお、共振タグの構成及び共振タグの検出の基本技術については例えば特許文献１に記載されるように周知な技術であり、また発明とは直接関係しないためこれ以上の説明は省略する。
【０００８】
さて、このような用途で用いられる共振タグは、小売店において販売する商品とは別の経路で発注、納品がなされるため、小売店が商品の陳列時等に値札や包装に直接貼り付けることが多い。そのため、共振タグが添付されていることが容易に知られてしまう。従って、悪意のある者が万引き防止装置を作動させないように意図した場合、共振タグを外したり、破壊するといったことが行いやすい状況にある。さらに、商品の表面に貼り付けられた共振タグが商品のイメージを低下させるという意見もある。
【０００９】
これらの理由から、共振タグの存在を目立たなくすることが望まれており、例えば図１５の構成を有する共振タグの表面に疑似的なバーコードを印刷したシートを重ねて平面コイルが視認しにくいようにしたり、サイズを小型化するなどの対策が取られている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−３０６９８７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的に共振タグのサイズが小型化するとその性能は低下し、送受信器で検出可能な距離が短くなるため、店舗の出入り口の間口を狭くして、送受信器とタグとの距離を短くする等の対策を取らねばならない場合もある。しかし、店舗の出入り口はデザイン性や通行の容易さなどが問われることが多く、また対策には費用が必要であることからも、このような対策は容認されないことが多い。
【００１２】
このように、小型化を行わずに共振タグの存在を目立たないようにすることが望まれているが、疑似的なバーコード印刷がなされた共振タグでは十分な効果があるとは言えなかった。また、共振タグの表面シートのスペースをより積極的に利用しようと言う発想が無く、表面シートのスペースは有効に利用されているとは言えなかった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決すべく、本発明者は鋭意検討したところ、共振タグの表面に、偽装ではなく意味のある様々な印刷を行うことで、共振タグに他の用途を与えることにより、結果としてその存在を目立たなくすることが可能であるという結論に達した。
【００１４】
そして、特に共振タグ表面を広告スペースとして利用し、広告主と共振タグを購入、使用するユーザとが共振タグの代金を分担するような形態とすることにより、共振タグのユーザには安価に購入できるという利点が、広告主には商品の特性に合わせた効果的な広告を行うことが可能であるという利点が、また共振タグの販売者にとっては共振タグの利用が促進されるという利点がそれぞれ得られるものとの結論に至った。
【００１５】
さらに、共振タグを取り付けるために設けられる粘着剤に、再剥離可能な弱粘着性を有する粘着剤を用いることで、従来取り付けできなかった商品内部への取付が可能になり、同様の効果が得られるとの結論に至った。
【００１６】
すなわち、本発明の要旨は、所定周波数の送信信号に共振する共振回路と、共振回路上に設けられた表面シートとを有し、表面シートに広告が印刷されていることを特徴とする共振タグに存する。
【００１７】
また、本発明の別の要旨は、所定周波数の送信信号に共振する共振回路と、共振回路上に設けられた表面シートとを有し、表面シートが、スクラッチ印刷された印刷物もしくは圧着による疑似接着加工がなされた印刷物から構成されることを特徴とする共振タグに存する。
【００１８】
また、本発明の別の要旨は、所定周波数の送信信号に共振する共振回路と、共振回路上に設けられた表面シートと、共振回路下に設けられた粘着剤層を有し、粘着剤層が再剥離可能な弱粘着性を有することを特徴とする共振タグに存する。
【００１９】
また、本発明の別の要旨は、共振タグを広告媒体として利用を希望する広告主及び、広告媒体としての共振タグの利用を希望する利用者に関する情報を記憶するユーザデータベース手段と、共振タグに印刷を希望する広告を広告主から受け付けるとともに、当広告を印刷した共振タグの利用者に対して広告主が負担する金額の割合を所定の条件に基づいて決定し、広告に関する情報として物件データベース手段に記憶する第１の受注手段と、広告を印刷した共振タグの利用要求を利用者から受け付け、広告主が指定した利用条件と、利用者に関する情報及び利用者が希望する条件とに当てはまる物件を物件データベースから抽出し、利用者に呈示する第２の受注手段とを有し、第２の受注手段は、利用者が正式に注文を行った場合、当利用者に対して請求する共振タグの代金として、通常の代金からその共振タグについて設定された広告主が負担する金額の割合を減じた金額をユーザデータベースの利用者に関する情報として記録することを特徴とする共振タグの流通システムに存する。
【００２０】
また、本発明の別の要旨は、共振タグを広告媒体として利用を希望する広告主及び、広告媒体としての共振タグの利用を希望する利用者に関する情報を記憶するユーザデータベース手段と、広告を印刷した共振タグの利用を希望する利用者から希望条件を受け付け、物件データベース手段に記憶する第１の受注手段と、広告主から、当該広告主の広告を印刷したタグの利用者に関する条件または希望条件に関する指定を受け付け、当該指定に当てはまる物件を物件データベースから抽出し、広告主に呈示する第２の受注手段とを有し、希望条件には、広告主の広告を印刷した共振タグの利用者が当該共振タグを購入する費用のうち、広告主が負担する割合が含まれ、第２の受注手段は、広告主が呈示した物件を正式に注文した場合、利用者に対して請求する共振タグの代金として、通常の代金からその共振タグについて設定された広告主が負担する割合に応じた金額を減じた金額をユーザデータベースの利用者に関する情報として記録することを特徴とする共振タグの流通システムに存する。
【００２１】
また、本発明の別の要旨は、共振タグの通過を検出する検出手段と、当検出手段に接続された端末装置とが接続されてなる商品管理システムであって、検出手段が表示手段を有し、端末装置が、外部から入力された表示用データを検出手段の表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする商品管理システムに存する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明においては、図１５に示したような、共振タグとして機能可能な共振回路そのものは「共振回路」、このような共振回路に表面シートや粘着剤など、実際に使用する際に必要となる部材を組み合わせた構成体を「共振タグ」という。
【００２３】
また、以下の実施形態においては、図１５に示した構成の共振タグに本発明を適用した場合について説明するが、本発明は例えばＷＯ０１／５５９９０号公報に記載されるようなＩＣチップを有する共振タグや、共振回路を複数有する共振タグなど、１つ以上の共振回路（アンテナを含む）を有し、非接触でタグの有無の検出やタグの識別を行うことが可能な、一般にＲＦタグと呼ばれるタグ一般に適用可能であり、本明細書において「共振タグ」という語はこのような意味で用いる。
【００２４】
■（第１の実施形態）
（共振タグの構成）
本実施形態に係る共振タグは、その表面シート（共振回路の上に取り付けられるシートであり、取り付け状態において視認されるシート）に、様々な付加価値を与えたものである。
【００２５】
具体的には、以下のような例を挙げることができる。
１）広告を印刷する
共振タグの表面シートを広告スペースとして利用する。印刷する広告はどのようなものであっても良い。
２）くじ等の秘密（親展）情報を印刷する
共振タグの表面シートを、スピードくじや、購入者に限定して開示する情報の連絡に用いる。
【００２６】
共振タグの表面シートをくじとして形成する具体的な構成としては、表面シート上にくじの結果（あたり／はずれ、１等／２等／３等、大吉／小吉／凶、等、一般に懸賞やくじの結果として用いられるもの）を印刷し、この印刷を隠蔽するためにさらにスクラッチ印刷やセロハンテープオフ印刷等を行う。あるいは、内面にくじの番号や情報等を印刷し、圧着による疑似接着を利用してＶ折りやＺ折り等の形式で形成したシート（圧着シート）を表面シートとして用いる。
【００２７】
図１に、これら本実施形態に係る共振タグの具体的な構成例を示す。
図１（ａ）は、広告を印刷した表面シートを有する共振タグの構成例を示す斜視図であり、共振回路１は、例えば図１５に示した共振回路１である。共振回路１の（使用時における）上面には、広告が印刷された表面シート２が設けられ、共振回路１を覆っている。また、下面には共振タグを商品の表面や外装材等に取り付けるための粘着剤３と、剥離紙（セパレータ）４が設けられる。
【００２８】
同様に、図１（ｂ）は、表面シート２’としてスクラッチ印刷がなされたくじを用いた構成例、図１（ｃ）は、表面シート２”としてＶ折りの圧着シートを用いた構成例をそれぞれ示す斜視図である。表面シート以外の構成は図１（ａ）と同一であるため説明は省略する。
【００２９】
これら構成において、表面シート２（２’、２”）の材質や共振回路１との接着方法については、共振回路１への電波を遮断したり、回路を短絡することがなければ特に制限はなく、任意の材質、接着方法を用いることが可能である。
【００３０】
また、粘着剤３の種類やその取り付け方法も任意である。例えば両面接着テープを用いても良いし、接着剤を塗布しても良い。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、共振タグは広告媒体としての役割を担うことから偽装の必要もなく、極端な小型化を図る必要がなく本来の万引き防止用途としての性能を従来のように犠牲にする事もない。
【００３２】
また、表面シートをくじや秘密情報の通知に用いることにより、さらに広告（集客）効果並びに既存の共振タグとの差別化が得られるキャンペーン用ツールとしても使用できる。共振タグはくじ機能としての役割を担うことから、偽装の必要もなく、極端な小型化を図る必要もなく本来の万引き防止用途としての性能を従来のように犠牲にすることもない。
【００３３】
■（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る共振タグは、表面シートに様々な付加価値を持たせることにより、共振タグの機能を外部から視覚的に隠蔽するとともに、見るものの意識を表面シートの有する機能にそらす（共振タグではなく、広告シールやくじと認識させる）ことで、共振タグの存在を認識（意識）しにくくするものであった。このように、第１の実施形態に係る共振タグは、購買者の目に触れることを前提としたものと言える。これに対し、本実施形態に係る共振タグは、共振タグを購買者の目に触れないように取り付け可能とすることにより、共振タグの性能を落とすことなく万引き防止の効果を十分に上げるものである。
【００３４】
具体的には、本実施形態に係る共振タグは、その取り付け用粘着剤として、再剥離可能なメモ用紙に用いられている粘着剤を代表とする、再剥離可能（繰り返し貼り付け可能）な粘着剤（低粘着剤）を用いる。
【００３５】
粘着剤としてこのような低粘着剤を用いると、従来商品に直接貼り付けると共振タグの除去を行う際に商品表面を損傷する可能性のある、書籍等の脆弱な被着体へも直接貼り付けることが可能となる。また、商品の内部に貼り付けることも可能になるので、例えば書籍の任意のページやカバーの裏、衣服や物品の裏側等、直接見えにくい、あるいは包装を外さないと見えない部分にも貼り付け可能となり、万引き防止用途として用いる際に好ましい。
【００３６】
この場合、第１の実施形態に示したように、表面シートに様々な付加価値を設けることも可能であるが、無地の表面シートを用いることももちろん可能である。
【００３７】
■（共振タグの流通システム）
次に、本発明に係る共振タグの流通システムについて説明する。第１の実施形態において説明した共振タグは、表面シートに付加価値を付与したものであった。従って、この付加価値を利用する側（例えば広告主）から広告料等の料金を徴収し、この料金の少なくとも一部を最終的に共振タグを利用する側（例えば小売店）に還元することにより、広告主側としては共振タグを用いる商品に適した広告を行うことが可能になり、効果的な広告を行うことが可能となり、また小売店としては共振タグの購入費用を低減でき、万引き防止の対策をより導入しやすくなる。
【００３８】
しかし、このような効果を得るには、広告主と小売店とが個別に有する要求をスムーズに橋渡しする仕組みが必要である。そこで、本発明に係る共振タグの流通システムは以下のようにしてこのような仕組みを提供する。
【００３９】
（全体構成）
図２は、共振タグ流通システムの全体構成例を示す図である。図２に示すように、本システムは広告主（表面シートを媒体として使用する者であり、その使用方法は広告のみならず、くじなど、図１を用いて説明した各種形態を含む）が利用するクライアントＡ（１０１）と、共振タグの最終利用者である小売店等が利用するクライアントＢ（１０３）と、例えば共振タグのサプライヤが提供するサーバ１０２とが、コンピュータネットワーク１０４を介して通信可能に接続されてなる。なお、クライアントＡ（１０１）とクライアントＢ（１０３）との間で直接通信可能である必要はなく、各クライアントがサーバ１０２と通信可能でありさえすればよい。
【００４０】
クライアントＡ（１０１）、クライアントＢ（１０３）及びサーバ１０２は、イントラネット、インターネット、専用線等のコンピュータネットワーク１０４を利用して通信可能な、所謂パーソナルコンピュータとして市販されている汎用コンピュータ装置に、以下に説明する手順を実現させるソフトウエアを実行させることにより実現することが可能である。もちろん、既存のＰＯＳ端末などを利用して以下のクライアントと同様の機能を実現しても良い。
【００４１】
サーバ１０２は、例えばＷｅｂサーバ（ＨＴＴＰサーバ）及びメールサーバの機能を有し、各クライアントで稼働するＷｅｂブラウザとの通信や電子メールの送受信を通じて各種サービスを提供する。具体的には、広告主のクライアントと、小売店のクライアントに対してそれぞれ別のサービスを提供する。
【００４２】
（サーバ処理の概要）
図３は、サーバ１０２が行う処理の全体を示すフローチャートである。サーバ１０２は、所定のホームＵＲＬを頂点とする階層構造を有するＷｅｂページによってサービスを提供する。そして、ホームＵＲＬへのアクセスに応答してサービスの初期画面を呈示する（ステップＳ１００）。なお、以下の説明において、サーバ１０２による画面の呈示とは、アクセス要求を行ったクライアントで稼働するブラウザソフトウェアに対し、当該画面を表示可能な画面データをサーバ１０２から送信する動作を意味する。
【００４３】
初期画面は例えば図４に示すようなログイン画面であり、登録ユーザはキーボードを用いてユーザＩＤ及びパスワードを入力し、送信ボタンをマウスでクリックすることにより、サーバ１０２へログインする。一方、未登録のユーザは、登録処理へのクリッカブルリンク（下線付きで示される部位）をクリックすることで、ユーザ登録画面の送信を要求することができる。
【００４４】
サーバ１０２はクライアントから送信されてきたユーザＩＤ及びパスワードを、ＨＤＤ等の記憶装置を用いて構成したユーザデータベース内の登録情報と比較することによって認証を行う（ステップＳ１１０）。その結果、登録ユーザと判断されればステップＳ１３０へ、未登録ユーザと判断されればステップＳ１２０へ移行する。
【００４５】
ステップＳ１２０では、ユーザ登録処理を行う。詳細は後述するが、ここでユーザは広告主又は小売店のいずれかの属性で登録を行い、その属性はユーザ情報としてユーザデータベースへ登録される。
【００４６】
ステップＳ１３０では、初期画面からログインした登録ユーザもしくは、ステップＳ１２０で新規登録したユーザの属性が広告主であるか、小売店であるかを判定する。そして、判定結果に基づいて、広告主用のサービス処理（ステップＳ１４０）又は小売店用のサービス処理（ステップＳ１５０）を行う。
【００４７】
（ユーザ登録処理）
次に、図５に示すフローチャートを参照して、図３のステップＳ１２０で行うユーザ登録処理について説明する。
本実施形態においては、本サービスを利用するユーザ全員について事前登録を義務づけている。そして、精算処理におけるトラブルを防止すべく登録時に与信処理を行う。
【００４８】
ステップＳ２００で、サーバ１０２はユーザ登録用画面を呈示する。登録すべき項目は一般的なもので良いが、
・事業者名（企業名）
・業種
・担当者名及び連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）
・与信情報
・ログインＩＤ、パスワード
等を例示することができる。
【００４９】
なお、与信情報は例えばクレジットカード情報でよいが、企業間決済を行う場合には、予め書面により契約を締結し、サプライヤが発行したパスワードを与信情報として入力するようにしてもよい。
また、利用者の利便性を高める上で、事業者が公開するホームページのＵＲＬを登録するようにすることが好ましい。
【００５０】
登録用画面に入力された項目が送信されてくると、サーバ１０２は入力内容のチェック及び認証を行う（ステップＳ２１０）。ここでのチェックは例えば必須入力項目の入力漏れが無いか、矛盾する値が入力されていないか等、通常この種のサーバで行われるチェックである。また、与信情報については、外部のサーバを用いて認証を行う。この認証処理も、オンラインクレジットカード決済処理で行われている処理を用いて行うことが可能である。上述のように予め発行したパスワードが入力されている場合には、事前に仮登録された内容と照合することにより認証を行うことができる。
【００５１】
認証が正常に終了すれば、新規ユーザとしてアカウントを生成し、ユーザデータベースに登録する（ステップＳ２２０）。なお、ステップＳ２１０における認証処理の一環として、登録された電子メールアドレスへ登録確認用の仮ＵＲＬを本文に含ませたメールを送信し、所定時間内に当該仮ＵＲＬにアクセスがあり、かつ当該仮ＵＲＬに対応して呈示した画面から、登録パスワードと一致するパスワードが入力された場合に認証を完了する等、より入念な認証手順を踏んでも良い。
【００５２】
アカウントの生成及び登録が終了すると、ステップＳ２３０で登録完了通知画面を呈示し、ユーザ登録処理を完了する。
【００５３】
（広告主用サービス処理）
次に、図６に示すフローチャートを用いて、図３のステップＳ１４０で行われる広告主用サービス処理について説明する。
まず、ステップＳ３００で、サービスメニュー画面を呈示する。ここでは、選択可能なメニューとして、１）新規登録、２）既登録物件の閲覧又は編集、３）終了、の３つが存在するものとする。もちろん、他のメニューが存在していても構わない。
【００５４】
ステップＳ３１０では、”終了”が選択されたか否かをチェックする。”終了”が選択された場合には、ログアウト処理等の所定の終了処理を行い、サービス処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ３２０では、”新規登録”が選択されたか否かをチェックする。”新規登録”が選択された場合にはステップＳ３３０〜Ｓ３７０の新規登録処理を、”既登録物件の閲覧又は編集”が選択された場合にはステップＳ３８０以降の閲覧編集処理を行う。
【００５６】
まず、新規登録処理について説明する。ステップＳ３３０では、条件設定用画面を呈示する。条件設定用画面では例えば、
・利用タイプ設定
広告印刷、スクラッチ印刷シート、圧着表面シート等、利用したい表面シートの種別を選択する
・数量設定
例えば１００部単位で利用したい共振タグの数量を指定する。
・希望利用先に関する条件設定
例えば、業種名や、利用する小売店の存在する地域などの条件を設定する。
をフォーム入力やプルダウンメニューからの選択等によって設定する。
【００５７】
もちろん、このほかにも、数量の分割可否（希望数量を異なる小売店（業者）で分割して使用して良いか否か、分割可能な際の１カ所当たりの最低数量等）、期間指定（例えば１ヶ月以内に指定数量のタグを使用することを保証可能な小売店を希望する等）、様々な条件を設定するように構成することが可能である。
【００５８】
ステップＳ３４０では、条件設定用画面への入力がなされたか否かをチェックする。たとえばスクリプトを利用して、プルダウンメニューの選択がなされたことをチェックしたり、条件設定用画面からの見積もり要求が受信されたか否かをチェックする。
【００５９】
ステップＳ３５０では、条件設定用画面で指定された内容に基づいて広告主の費用負担率を算出し、その結果を別ウィンドウ又は条件設定用画面の所定領域に呈示する。
【００６０】
すなわち、当該システムにおいて、広告主は広告料の一部として、自分の広告を印刷した共振タグを購入して使用する小売店ユーザが共振タグの代金としてサプライヤに支払う代金の一部を負担することを特徴としている。広告主がサプライヤへ支払う広告料には、例えば当該サービスを利用することに関するサプライヤへの手数料、広告の印刷や表面シートの作成に係る費用、当該共振タグを使用する小売店への共振タグ購入補助代金（費用負担率に応じた費用）が含まれている。
【００６１】
そして、これら費用のうち、手数料や表面シートの作成費用は一義的に計算される値であるが、費用負担率は、例えば数量や使用希望業種といった条件設定画面での設定内容や、広告主に応じて変動しうる。
【００６２】
そして、この費用負担率の算出は、例えばサプライヤが独自に設定する条件に基づいて行われる。具体的には、広告を印刷する数量が多くなるに従って費用負担率を低くし、広告主の負担を軽減したり、広告主の知名度などによってランク付けを行い、人気が高いと考えられる広告主については、それ以外の広告主よりも費用負担率を全体的に低く設定する等を行いうる。
【００６３】
広告主は、満足する結果が出るまで条件設定と費用負担率の確認を繰り返すことができる。そして、納得できる費用負担率が得られたなら、条件設定画面の”決定”ボタンをクリックする等により、決定をサーバ１０２に通知する。サーバ１０２はステップＳ３６０でこの通知を検出し、設定内容をこの登録ユーザに関連づけして物件データベースへ登録する（ステップＳ３７０）。
なお、満足する結果が得られない場合、広告主は登録処理を中止することも可能であり、その場合処理はステップＳ３００へ戻る。
【００６４】
次に、ステップＳ３８０以降の閲覧、編集処理について説明する。
ステップＳ３２０で既登録物件の閲覧又は編集が選択されると、Ｓ３８０において、サーバ１０２は当該ユーザに対応する既登録物件（売買が完結していないもの）を物件データベースから検索し、呈示する。
ステップＳ３９０で、クライアントＡ（１０１）からの完了指示を待ち、完了指示を受信すると、内容に変更があったか否かを判定する（ステップＳ４００）。変更があった場合には、物件データベースを更新して変更を反映させ（ステップＳ４１０）、変更がなければ更新処理を行わずにメニュー画面表示に戻る。
【００６５】
図８は、ステップＳ３７０における登録処理の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８００で、サーバ１０２は、広告主のユーザ情報から、連絡先メールアドレスを取得し、次いで当該メールアドレスに対し、新規登録物件の印刷用のデータを送信すべき固有アドレスを通知する（ステップＳ８１０）。
そして、このアドレスにメールが届いたことを検出し（ステップＳ８２０）、メールに添付された印刷データを取り出し、物件データベースへ登録物件の各種情報とともに登録する（ステップＳ８４０）。
【００６６】
（小売店用サービス処理）
次に、図３のステップＳ１５０で行われる小売店用サービス処理について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、サーバ１０２は、小売店サービス提供用の初期メニュー画面を呈示する（ステップＳ５００）。このメニュー画面には、例えば、１）各種割引共振タグの閲覧、購入、２）終了のメニューが含まれる。
そして、ステップＳ５１０では、初期メニュー画面から終了が選択されたか否かを判定し、終了が選択された場合にはサービス処理を終了する。
【００６７】
一方、各種割引共振タグの閲覧、購入が選択された場合には、ステップＳ５２０において、条件設定画面の呈示を行う。もちろん、購入可能な全ての共振タグを無条件に（あるいはこの小売店属性を有するサービスユーザのユーザ情報と、登録済みの物件情報に指定された希望業種等の条件とを用い、フィルタリングした結果を）呈示しても良いが、ここではユーザが指定するいくつかの条件によって絞り込んだ結果を候補として表示する構成としている。
【００６８】
ステップＳ５２０で呈示する、小売店用の条件設定画面では、例えば以下のような設定条件を持たせることができる。
・種別
広告、くじ等の種別を指定する。具体的には、条件なし、広告、くじ等の選択肢から１つをプルダウンメニューの中から選択するような構成が考えられる。
・割引率
この項目では、小売店ユーザが希望する割引率を指定することが可能である。具体的には、条件なし、５％未満、５〜１０％未満、１０〜１５％未満等の選択肢から１つをプルダウンメニューの中から選択するような構成が考えられる。
【００６９】
・数量
購入を希望する数量を指定する。具体的には、条件なし、１００〜５００、５００〜１０００、１０００〜５０００、５０００〜１００００、１００００〜等の段階分けから１つをプルダウンメニューの中から選択するような構成が考えられる。数量の指定は、広告主の費用負担率算出時に用いる段階分けと同じ段階分けで選択できるようにしておくことが好ましい。
【００７０】
・業種名
希望する広告主の業種名を例えばプルダウンメニューの中から選択する。
もちろん、これらの項目以外にも様々な項目を設けることが可能である。なお、広告主が行う条件設定項目に対応した項目を設けることが好ましい。
【００７１】
条件設定画面で条件設定完了ボタンのクリック等、設定完了を示す動作がなされると、クライアントのブラウザから入力内容とともにサーバ１０２に通知される。この通知がステップＳ５３０で検出されると、サーバ１０２は設定条件を用いて物件データベースを検索し、条件に合致する登録物件に関する情報を例えば図１０に示すような形式で、例えば条件設定画面と別画面でクライアントＢに対して呈示する（ステップＳ５４０）。
【００７２】
ステップＳ５４０で物件データベースを検索する際、特に広告主が設定した費用負担率と、小売店ユーザが設定した割引率とのマッチングをどのようにとるかについては様々な方法が考えられる。すなわち、上述のように、広告主の費用負担率を印刷数量が増えるに従って低減させる場合、広告主と小売店の利用希望数量について合致する案件を抽出すると、印刷部数の多い共振タグほど割引率が低くなり、小売店ユーザは同一のタグを大量に買うことによるスケールメリットを得られないことになる。従って、小売店ユーザについても、広告主ユーザに対して行うように、単一種の共振タグの利用数量が多いほど割引率を高くする費用負担率−割引率モデルを設定することが現実的である。
【００７３】
このようなモデルは、サプライヤが費用負担することにより、実現可能である。例えば、図７に示すように、数量が多くなるにつれて、広告主の費用負担率のみならず、小売店の費用負担率が低くなるよう、サプライヤが費用負担するようにする。従って、このようなモデルが設定されている場合、ステップＳ５４０では、広告主の費用負担率に、利用数量に応じてサプライヤの費用負担率を加えた合算費用負担率が小売店ユーザの設定した割引率に合致する物件を検索することになる。
もちろん、図７に示すモデルは一例であり、他の任意の費用負担率−割引率モデルを適用しうることは言うまでもない。
【００７４】
小売店ユーザは例えばこの画面から”詳細を見る”リンクをクリックすることで、各検索結果のより詳細な情報を見ることが可能となる。詳細情報には広告ならそのイメージのサムネイル、くじであればその具体的な内容、相手企業の担当者連絡先などが表示され、その画面から注文の決定を行うことが可能である。注文決定の際には、共振タグへの印刷（広告の場合）を小売店で行うか、印刷済みのものを購入するかを選択することが可能である。
【００７５】
ステップＳ５５０では、注文の決定が通知されたか否かを判定する。通知されず、再度別の条件などが入力されれば、ステップＳ５３０へ戻り、その都度検索を行い、結果を呈示する。一方、注文の決定がなされた場合には、ステップＳ５６０へ移行し、発注処理を行ってステップＳ５００へ戻る。
【００７６】
（発注処理）
ここで、図９のステップＳ５６０で行われる発注処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。
注文が通知されると、サーバ１０２は、物件データベース中の、注文された物件に関する情報を更新する（ステップＳ７００）。具体的には、売約済みであるフラグをたて、以降の小売店サービス処理における検索対象外にしたり、広告主の指定した数量の一部が購入された場合には、残り数量を変更したり、購入者の情報とリンクさせる等の処理を行うことができる。同様に、ユーザデータベースにおける小売店ユーザの情報として共振タグの代金請求額を登録する。この際、通常の料金に対し、広告主の費用負担率（及び図７のモデルでは数量に応じたサプライヤの費用負担率を加算した合算費用負担率）に基づいて減額した額を登録する。広告主の費用負担率に応じた金額は、広告主のユーザ情報に登録し、例えば広告料の請求時に併せて請求を行う。
【００７７】
そして、ステップＳ７１０において、当該物件の広告主の担当者に、電子メールによって売買の成立を通知する。この電子メールには、購入小売店ユーザの情報が直接又は情報の参照が可能なＵＲＬ等を含める。構成によっては、広告主の担当者が当該電子メールに応答して販売を承認した時点で初めて売買が成立するようにしても良い。この場合、上述の物件データベース及びユーザデータベースの更新処理は売買成立後に行う。
【００７８】
ステップＳ７２０では、注文時に設定された、印刷済みの共振タグを購入するか、小売店で印刷するかの項目を参照し、印刷済みの共振タグを購入する設定の場合は、ステップＳ７５０でオフライン印刷処理を行う。オフライン印刷処理はどのように行っても良いが、例えばサーバ１０２の管理者に対し、印刷済み共振タグの発注があった旨を表示、印刷あるいは電子メール等によって報知し、その後は担当者が印刷所へ通常の発注処理を行い、できあがった共振タグを小売店ユーザへ発送するようにしても良い。もちろん、サプライヤが有する流通システムと連携して、印刷所へ自動的に注文を行うようにしても良い。
【００７９】
ステップＳ７２０において、小売店での印刷が選択されていることが判定された場合には、小売店で印刷を行うためのデータを生成する（ステップＳ７３０）。このデータには、広告のイメージデータはもとより、当該物件を特定するための識別情報、指定部数等の条件を表すデータなどが含まれている。
そして、印刷用データを生成したら、ステップＳ７４０において、小売店ユーザの登録電子メールアドレスへ、印刷用データのダウンロードアドレスを通知する電子メールを送信する。
【００８０】
以上、サーバ１０２における処理の概要を説明したが、ここでの説明はサーバ１０２の機能として考えられるほんの一例であり、例えば小売店ユーザのオークションにより割引共振タグを販売するなど、さまざまな形態が考えられる。
【００８１】
（小売店印刷処理）
次に、小売店ユーザが印刷を行う際の処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、小売店ユーザが用いるクライアントＢ（１０３）において行われる。
まず、ステップＳ９００において、サーバ１０２から印刷用データの保存先（ダウロード先）を通知する電子メールを受信しするのを待つ。そして、メールを受信すると、メール中のアドレス（サーバ１０２が作成した印刷用データへアクセスするためのアドレス）を取得し、当該アドレスへアクセスして、印刷用データを取得する（ステップＳ９１０）。
【００８２】
そして、印刷用データに含まれるイメージデータと、各種条件データをハードディスク等に登録し（ステップＳ９２０）、印刷指示を待つ（ステップＳ９３０）。登録が済んだ時点でメッセージ表示等によってユーザに印刷用データの取得が完了したことを通知したり、自動的に印刷開始用の画面を表示し、ユーザの指示を促すようにしても良い。
【００８３】
ユーザが予めサプライヤから購入した小売店印刷用の白紙共振タグをプリンタにセットし、印刷を開始すると、印刷を行った部数をカウントする（ステップＳ９４０）。そして、印刷用データに付随していた指定条件に含まれる印刷部数の値をカウントに従って更新する（減少させる）（ステップＳ９５０）。そして、条件として指定された枚数の印刷がなされたか否かを判定する（ステップＳ９６０）。なお、印刷用共振タグの表面シートは白紙に限定されず、印刷可能であれば、他の色や材質はもとより、柄等が既に印刷されていてもよい。
【００８４】
指定枚数が多い場合、未使用の共振タグの枚数に応じて単発的に印刷処理を行うことが考えられるため、ステップＳ９３０〜Ｓ９６０の処理は１回の印刷処理毎に繰り返し行われる。
【００８５】
ステップＳ９６０において、所定枚数の印刷がなされたことが検出されると、クライアントはサーバ１０２に対して印刷の終了を通知する。この通知には、物件を特定可能な識別情報を含ませる。
サーバはこの通知を受けると、物件データベースの情報を更新するとともに、広告主への通知を行い、広告料の請求処理を行う。
【００８６】
このように、当該システムによれば、広告主は効果的な広告等を行うことが可能になり、また共振タグの表面シートを広告主が負担することで、共振タグのユーザは格安で共振タグを購入することが可能になるので、より共振タグの利用が容易になる。また共振タグの単価が下がることにより小売店は従前より多くの共振タグを使用することができ、万引き防止を行う対象となる物品を増やすことが可能になる。
【００８７】
（変形例）
上述の実施形態においては、広告主ユーザが登録した広告を小売店ユーザが選択するというものであったが、逆に小売店ユーザが利用を希望する広告を登録しておき、広告主ユーザが希望に合致する小売店ユーザを選択するようにしても良い。
【００８８】
この場合、印刷用データのやりとりを除き、上述の説明における広告主ユーザと小売店ユーザとを入れ替えて考えればよい。すなわち、小売店ユーザに対して図６で説明したサービス処理を提供し、広告主ユーザに対して図９で説明したサービス処理を提供する。
【００８９】
なお、図６の処理における費用負担率の算出処理は、広告主ユーザに対して行うものと同様に各種条件から求めるようにしてもよいし、小売店ユーザが利用を希望する広告主の業種や数量、利用タイプ等のように、希望する費用負担率を条件として設定可能としてもよい。
小売店ユーザが新規登録処理を行う場合、ステップＳ３７０における登録処理は、単に登録が完了した旨を小売店ユーザに通知するだけでよい。
【００９０】
一方、広告主ユーザに図９の処理を提供する場合、ステップＳ５２０で呈示する検索条件における割引率は、広告主ユーザの費用負担率に置き換える。そして、注文が決定した場合には、決定に応答して図８で説明したようにして広告主から印刷用のデータを送信させるようにする。小売店からの承認が得られて初めて売買が成立する場合には、確定後に広告主から印刷用データを送信させるようにすればよい。
【００９１】
■（表示装置を有するゲートを用いた商品管理システム）
上述の流通システムによれば、小売店ユーザは共振タグを通常の料金よりも安く購入可能となるため、同一の投資金額でより多くの共振タグを購入することが可能になり、多くの商品を商品管理システムによる監視対象とすることができるようになる。
【００９２】
この効果は、特に共振タグを利用した商品管理システムを導入している小売店にとっては大きな意味を持つ。一方で、共振タグを用いた商品管理システムは、共振タグだけでなく、共振タグの付いた物品の持ち出しを検出するためのゲートの設置が必要であり、システムを新しく導入する際にはある程度の初期投資が必要となる。従って、共振タグを安く購入可能となったとしても、システムを未導入の小売店に導入を決定させるほどの動機を与えることができるかどうかは不明である。
【００９３】
以下に説明するシステムは、上述した流通システムと同様のシステムを用い、特に商品管理システムを未導入の小売店に対して導入に対する敷居を下げるような仕組みを提供するものである。
【００９４】
上述したように、共振タグを用いた商品管理システムには、共振タグの通過を検出するための装置であるゲートが必要である。ゲートは、万引き防止という観点から店舗に出入りする全ての顧客が通過する場所に設けられる。従って、上述のシステムで共振タグを広告等の媒体として考えたように、ゲートを同様の媒体として捉え、ゲートに表示（又は掲示）した広告料を直接又は間接的に小売店に還元することで、初期投資額を抑える（あるいは、初期投資額を将来的に埋め合わせする）ことが可能である。
【００９５】
図１３は、表示機能を有するゲートの外観例を示す図である。ゲートは、一対の支柱２１０から構成され、少なくとも一方の支柱に表示装置２２０が設けられている。図において、斜線で示した部分が表示画面である。表示装置２２０はどのようなものでも良いが、近年ではゲートを目立たなくする傾向にあるため、ＬＣＤ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど薄型の表示装置が好ましい。また、ＬＥＤを用いた電光表示板のようなものであっても良い。
【００９６】
なお、ゲートは必ずしも２本の支柱から構成される必要はなく、１本又は３本以上の支柱から構成されるものであっても良い。また、表示装置は１つの支柱に複数設けても良い。
【００９７】
例えば、このゲートは上述のシステムにおけるクライアントＢ（１０３）に例えば外部ディスプレイとして接続され、クライアントＢ（１０３）がサーバ１０２から受信した画像データを表示装置２２０に表示することが可能である。もちろん、ゲートに高度な処理能力を持たせ、クライアントＢ（１０３）から受信したデータをゲート側で動作する制御装置によって繰り返し表示させるようにしても良い。
【００９８】
広告の表示は、例えばゲート図示しない赤外線センサー等を設け、顧客の出入りを検出した時点で行っても良いし、顧客の出入りとは無関係に行っても良い。クライアントＢ（１０３）においては、広告を表示した回数又は時間の合計を累積し、所定期間（毎週、毎月、毎日等）毎にサーバ１０２へ報告する。
【００９９】
そして、サーバ１０２は報告された値に基づいて広告主へ請求する広告料を算出し、請求を行うとともに、広告料の少なくとも一部を小売店に還元したり、次回以降当該小売店が購入する共振タグの購入費用の一部をまかなう。
【０１００】
次に、図１４に示すシーケンスチャートにより、本システムの処理についてさらに説明する。
本システムは上述した流通システムと同等のハードウェア構成によって実現することが可能であり、図１４においても、図２に示したクライアントＡ（１０１）、サーバ１０２及びクライアントＢ（１０３）の間の処理として記載してある。また、サーバ１０２における基本的な処理の流れは図３で説明したものと同一でよい。
【０１０１】
図１４のシーケンスは、クライアントＡ（１０１）のユーザである広告主、クライアントＢ（１０３）のユーザである小売店が、本システムの登録ユーザであるものとする。まず、ステップＳ１０００で、クライアントＡ（１０１）によって、配信を希望する広告の登録を行う。この処理は、図６で説明した広告主用サービスにおいて、ステップＳ３３０で行う条件設定の内容を変更することで実現できる。すなわち、本システムにおいて利用タイプ設定は行う必要が無いため、その他の条件のみを設定するようにすればよい。
【０１０２】
一方、クライアントＢ（１０３）を通じ、小売店ユーザはサーバ１０２にアクセスし、広告の検索・選択並びに注文を行うことができる（ステップＳ１００２）。そして、注文が決定すると、サーバ１０２は対応する広告主に対して注文主（配信先）に関する情報を通知する（ステップＳ１００４）。そして、必要であれば応じて広告主からの承認を得て（ステップＳ１００６）、広告表示データの配信を行う（ステップＳ１００８）。
【０１０３】
これらの処理は、図９で説明した小売店用サービス処理と同様にして行うことが可能である。ただし、本システムでは共振タグに対する印刷は不要であるため、図１１で説明した発注処理においてステップＳ７２０における判定処理及びステップＳ７５０のオフライン印刷処理は不要である。そして、ステップＳ７３０〜Ｓ７４０の処理において、印刷用データを表示用データに置き換えて処理すればよい。
【０１０４】
クライアントＢ（１０３）では、広告データを取得すると、そのデータを付随する各種条件とともに保存し、ゲートに出力する（ステップＳ１００９）。ゲートでは受信したデータを表示する（ステップＳ１０１０）。上述のように、表示タイミングなどの制御は、クライアントＢ（１０３）が行っても良いし、ゲート側で行っても良い。ここでは、クライアントＢ（１０３）が表示制御を行い、表示時間及び／又は表示回数を記録する（ステップＳ１０１１）。
【０１０５】
ここで、例えば、複数の広告のうち１つをある条件に従って選択して表示するような場合には、広告毎に表示時間及び／又は表示回数を記録する。表示制御をゲート側で行う場合には、この記録処理はゲート内で行うか、表示毎にゲートからクライアントＢに通知を行い、その通知に基づいてクライアントＢ（１０３）で記録を行う。
【０１０６】
クライアントＢ（１０３）は、例えば所定期間毎に広告の表示実績をサーバ１０２に報告する（ステップＳ１０１２）。この期間は例えば広告主が条件設定によって設定し、表示データに付随する条件データとしてクライアントＢ（１０３）が受信しても良いし、予め設定された固定値であっても良い。
【０１０７】
サーバ１０２は、クライアントＢ（１０３）から実績報告を受けると、物件データベースを参照し、広告主に対して実績の報告を行うとともに広告料の請求を行う（ステップＳ１０１４）。広告主はこれに対し、登録時に決定された費用負担率に基づいて広告料を支払う（ステップＳ１０１６）。なお、広告料の請求及び支払いに関しては、通常オンライン決済で行われているようなクレジット決済や、銀行引き落としなど、周知の方法のいずれを採用しても良い。
【０１０８】
サーバ１０２は、広告主からの広告料支払いをクライアントＡ（１０１）から（あるいは別システム等を介して）確認すると、小売店ユーザへ広告料の少なくとも一部を支払う処理を行う（ステップＳ１０１８）。図１４ではクライアントＢ（１０３）に支払う様に記載されているが、この処理は広告主からサプライヤへの広告料支払いと同様、実際には別の決済システムによってクライアントＢ（１０３）のユーザが指定する銀行口座等に対して行われる。実際にサーバ１０２からクライアントＢ（１０３）へなされるのは、支払いを行った旨の通知である。
【０１０９】
また、ステップＳ１０２０で示すように、直接支払いを行うのではなく、以後購入する共振タグの価格を割り引くことによって実質的な支払いを行うように構成しても良い。この場合、ステップＳ１０２０においては割引率や割引料金で購入できる共振タグの数量や、割引購入の手続等に関する通知を行う。
このように、本システムによれば、共振タグの表面シートではなく、共振タグを利用した商品管理システムに用いられるゲートを広告等の媒体として利用することで、上述の流通システムと同様の効果を得ることが可能になる。
【０１１０】
（変形例）
本システムにおいては、ゲートに表示装置を設け、当該表示装置に広告表示を行うものであったが、上述の流通システムにおいて共振タグの小売店印刷を行ったようにして、広告を小売店においてプリントアウトし、そのプリントアウトをゲートに掲示して、その掲示期間によって広告料を得るようにすることも可能である。この場合、クライアントＢ（１０３）は、広告の印刷用データに付随する条件データで指定される掲示期間を、広告のプリントアウト日の例えば翌日から起算して、期間経過後にサーバ１０２へ報告を行うようにすればよい。
なお、本システムと上述の広告を印刷した共振タグの流通システムとを同時に実施することも可能であることはいうまでもない。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、共振タグの表面シートを広告スペース等に利用することによって、共振タグを小型化することなく、その存在を目立たなくすることが可能となる。
また、共振タグを物品に取り付けるための粘着剤を弱粘着性の粘着剤とすることにより、商品の目に見えない部分に共振タグを取り付けることが可能になり、やはり共振タグを小型化することなく、その存在を目立たなくすることが可能となる。
【０１１２】
また、広告料を共振タグの利用者に還元する仕組みを提供することにより、共振タグの利用者にとってはコスト削減が可能になる。また、広告主が共振タグの利用先を指定することを可能にすれば、広告主にとっても広告の効果を高めることが可能になる。さらに、商品管理システムに用いられるゲートを広告場板として利用することによっても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る共振タグの構成例を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る共振タグの流通システムの全体構成を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る共振タグの流通システムにおけるサーバ１０２の処理概要を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態においてサーバ１０２が呈示するサービス初期画面の例を示す図である。
【図５】図３におけるユーザ登録処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】図３における広告主用サービス処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】費用負担率の例を説明する図である。
【図８】図６における登録処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図９】図３における小売店用サービス処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】小売店サービス処理において検索結果として呈示される画面の例を示す図である。
【図１１】図９における発注処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態においてクライアントＢ（１０３）が行う印刷処理を説明するフローチャートである。
【図１３】表示装置を有するゲートの例を示す外観図である。
【図１４】図２に示したシステムにおいて、ゲートを広告媒体として利用する場合の処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１５】従来の共振タグの構成例を示す図である。
【図１６】従来の共振タグの別の構成例を示す図である。
【図１】
2004265234.tif 000003
【図２】
2004265234.tif 000004
【図３】
2004265234.tif 000005
【図４】
2004265234.tif 000006
【図５】
2004265234.tif 000007
【図６】
2004265234.tif 000008
【図７】
2004265234.tif 000009
【図８】
2004265234.tif 000010
【図９】
2004265234.tif 000011
【図１０】
2004265234.tif 000012
【図１１】
2004265234.tif 000013
【図１２】
2004265234.tif 000014
【図１３】
2004265234.tif 000015
【図１４】
2004265234.tif 000016
【図１５】
2004265234.tif 000017
【図１６】
2004265234.tif 000018