(57)【要約】【課題】黄色味が少なく、滑り性に優れ、異物故障がなく、生産性に優れた光学フィルム及びその製造方法、更に、色再現性に優れ、表面異物も少なく、平面性にも優れており、カラー液晶テレビ用に適している表示装置を提供する【解決手段】溶液流延法によってセルロースエステルの光学フィルムを製造する工程で用いる光学フィルム用添加液に、微粒子と染料が含まれていることを特徴とする光学フィルム用添加液、該添加液を用いて作製した光学フィルム、偏光板及び表示装置。【選択図】        図１
2004347679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延法によってセルロースエステルの光学フィルムを製造する工程で用いる光学フィルム用添加液に、微粒子と染料が含まれていることを特徴とする光学フィルム用添加液。
【請求項２】
溶液流延法によってセルロースエステルの光学フィルムを製造する工程で用いる光学フィルム用添加液に、微粒子と染料と紫外線吸収剤が含まれていることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム用添加液。
【請求項３】
紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール構造または、トリアジン構造を含む紫外線吸収剤であることを特徴する請求項２記載の光学フィルム用添加液。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の光学フィルム用添加液を主ドープにインライン添加し、溶液流延法によって製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
トリアジン構造を含む紫外線吸収剤と微粒子と染料が含まれていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項６】
請求項４の製造方法によって作製されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
請求項６記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項６記載の光学フィルムを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学用途に利用されるフィルムに関するものであり、特に液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム、又、有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム用添加液及びその製造方法、及び光学フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶カラーテレビに対応して、液晶ディスプレイの大画面化、高画質化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶用偏光板の保護フィルムなどの光学フィルムへの黄色味の問題が厳しく要求され、また異物故障も厳しいレベルが要求されている。
【０００３】
黄色味の原因は、ベンゾトリアゾール系やトリアジン系などのＵＶ吸収剤の黄色味であった。特に、トリアジン系ＵＶ吸収剤は耐光性に優れているが、黄色味が強く、液晶カラーテレビ用の光学フィルムに使用することは困難であった。
【０００４】
先に、特許文献１で、ドープに青色染料を添加し、黄色味を改善する方法を提案している。しかしながら、この方法は、主ドープに直接青色染料を添加するため、製造途中での黄色味の微調整が困難であり、カラーテレビのような黄色味に対して要求の厳しい製品に対応した光学フィルムとしては、不十分であった。
【０００５】
更に、特許文献２で、薄膜化されたセルロースエステルフィルムに微粒子を添加し、フィルムの滑り性とクリア性を両立させる方法を提案した。しかしながら、最近の大画面化、高画質化に伴って、異物故障の要求レベルが厳しく、今までの技術では、滑り性と異物故障を両立することが困難であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１５４０１７号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−６４４０９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、黄色味が少なく、滑り性に優れ、異物故障がなく、生産性に優れた光学フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成された。
【００１０】
１．溶液流延法によってセルロースエステルの光学フィルムを製造する工程で用いる光学フィルム用添加液に、微粒子と染料が含まれていることを特徴とする光学フィルム用添加液。
【００１１】
２．溶液流延法によってセルロースエステルの光学フィルムを製造する工程で用いる光学フィルム用添加液に、微粒子と染料と紫外線吸収剤が含まれていることを特徴とする前記１記載の光学フィルム用添加液。
【００１２】
３．紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール構造または、トリアジン構造を含む紫外線吸収剤であることを特徴する前記２記載の光学フィルム用添加液。
【００１３】
４．前記１、２又は３記載の光学フィルム用添加液を主ドープにインライン添加し、溶液流延法によって製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１４】
５．トリアジン構造を含む紫外線吸収剤と微粒子と染料が含まれていることを特徴とする光学フィルム。
【００１５】
６．前記４の製造方法によって作製されたことを特徴とする光学フィルム。
７．前記６記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００１６】
８．前記６記載の光学フィルムを有することを特徴とする表示装置。
本発明を更に詳しく説明する。本発明者は鋭意検討の結果、ＵＶ吸収剤の種類や量、膜厚などに合わせて、インラインでセルロースエステルを含む主ドープに染料を添加し、添加量を微調整することで、黄色味の調整を可能にした。しかも、驚くべきことに、染料のインライン添加液に微粒子を入れると、微粒子だけのインライン添加液より、安定性が向上し、異物故障も少なくなることも発見した。
【００１７】
本発明に使用される染料は、黄色味を低減させる効果のある青色染料であることが好ましい。具体的な波長としては、４５０ｎｍ〜７００ｎｍに吸収を持つものが好ましく、５５０〜７００ｎｍがさらに好ましい。この波長範囲が黄色味を低減させ、かつ高い透明性を維持できる。光学フィルムへの青色染料の添加量は、光学フィルムの透明性を維持するため１〜５０００μｇ／ｍ２が好ましく、特に１０〜２０００μｇ／ｍ２であることが好ましく、５００〜１０００μｇ／ｍ２であることが最も好ましい。
【００１８】
青色染料として、アントラキノン系染料、アントラセン系染料、アゾ染料、トリフェニルメタン染料、キノンイミン染料等のドープの溶剤に溶解するブルー染料を使用することができる。特にアントラキノン系染料、アントラセン系染料は、セルロースエステルとの相溶性が良く、また異物故障を低減させる効果が大きく好ましい。
【００１９】
アントラキノン系染料は、アントラキノンの１位〜８位までの位置に任意の置換基で置換することができる。好ましい置換基としては、置換されてもよいアミノフェニル基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基または水素原子を表す。これら置換基をＲと表し、Ｒの位置を付帯文字で対応させてＲ１〜Ｒ８と表す。Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも一つは、置換されてもよいアミノフェニル基であることが好ましい。
【００２０】
アミノフェニル基上の置換基をｆで表し、フェニル基上の１位〜５位までの位置に対応してｆ１〜ｆ５で表す。ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４およびｆ５は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、置換されてもよいアルキル基、アリルオキシ基、アラルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、シクロヘキシルスルホンアミド基などが挙げられる。
【００２１】
以下にアントラキノン系染料、アントラセン系染料の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
具体的化合物
（Ｓ−１）１，４−ジフェニルアミノアントラキノン
（Ｓ−２）１，４−ジ（２，４，６−トリメチルフェニル）アントラキノン
（Ｓ−３）１，４−ジ（２，４−ジエチル−４−メチルフェニル）アントラキノン
（Ｓ−４）１，４−ジ（２，４，６−トリメチル−４−シクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（Ｓ−５）１−メトキシフェニルアミノ−４−ヒドロキシ−５−メトキシフェニルアミノ−８−ヒドロキシアントラキノン
（Ｓ−６）１，４−ジ（２，４，６−トリプロピルシクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（Ｓ−７）１−エトキシフェニルアミノ−４−ヒドロキシ−５−メトキシフェニルアミノ−８−ヒドロキシアントラキノン
（Ｓ−８）１，４−ジ（２，４，６−トリメトキシフェニルアミノ）アントラキノン
（Ｓ−９）１，４−ジ（２，４，６−トリエチルフェニル）アントラキノン
（Ｓ−１０）１，４−ジ（２，４−ジイソプロポキシ−４−メチルフェニル）アントラキノン
（Ｓ−１１）１，４−ジ（２，４，６−トリクロロ−４−シクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（Ｓ−１２）１−（２，４，６−トリメトキシフェニルアミノ）−４−ヒドロキシ−５−（２，４，６−トリメトキシフェニルアミノ）−８−ヒドロキシアントラキノン
（Ｓ−１３）１，４−ジ（２，４，６−トリプロピルシクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（Ｓ−１４）１，５−ジメトキシフェニルアミノ−４，８−ジヒドロキシアントラキノン
（Ｓ−１５）１−メチルアミノ−４−パラ−トリルアミノ−アントラキノン
（Ｓ−１６）Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，６−ジメチル−４−メチル−フェニル）−９，１０−ジヒドロ−アントラセン−１，４−ジアミン。
【００２２】
本発明には、ベンゾトリアゾール構造または、トリアジン構造を含む紫外線吸収性が好ましい。ベンゾトリアゾール構造を含む紫外線吸収剤の例としては、下記一般式（１）で示される。
【００２３】
【化１】
2004347679.tif 000003
【００２４】
一般式（１）においてＸは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、もしくは炭素数１〜５のアルコキシ基を表す。
【００２５】
炭素数１〜５のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等を挙げることができる。ハロゲン原子としては、例えば塩素原子、臭素原子等を挙げることができる。
【００２６】
炭素数１〜５のアルコキシ基の例としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基等を挙げることができる。
【００２７】
一般式（１）においてＲ１〜Ｒ４は、水素原子、もしくは炭素数２〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。
【００２８】
炭素数２〜２０の置換、無置換のアルキル基とは、直鎖であっても、分岐であっても良く、また、ハロゲン原子や置換基を有していても良い。炭素数２〜２０の置換、無置換のアルキル基の例としては、例えば、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ブトキシエチル基、１−メチルプロピル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、１、１−ジプロピルメチル基、１−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−プロピルブチル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、１、１−ジブチルメチル基等を挙げることができる。好ましくは、１−メチルプロピル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基等が挙げられる。
【００２９】
具体的化合物例として、下記、化合物（ＵＶＢ−１〜６）を挙げることができる。
【００３０】
【化２】
2004347679.tif 000004
【００３１】
トリアジン構造を含む紫外線吸収剤の例としては、特開平１０−１８２６２１号に示される化合物、または下記一般式（２）で示される化合物がある。
【００３２】
【化３】
2004347679.tif 000005
【００３３】
一般式（２）においてＲ１２〜Ｒ２５は各々、水素原子、ハロゲン原子、置換基を表す。また、Ｒ１２〜Ｒ２５において、隣接するもの同士は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００３４】
置換基としては、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（例えばメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、アリールアミノ基（例えばフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、ヒドロキシル基、シアノ基、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、スルホンアミド基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、ニトロ基、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）が挙げられるが、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基である。
【００３５】
具体的化合物例として、特開平１０−１８２６２１号に示される化合物、または下記化合物（ＵＶＴ−１〜５）を挙げることができる。
【００３６】
【化４】
2004347679.tif 000006
【００３７】
従来公知の紫外線吸収剤と併用することもできる。紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。
【００３８】
上記紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、通常は光学フィルム１ｍ２当り０．２ｇ〜３．０ｇが好ましく、０．４ｇ〜２．０ｇが更に好ましく、０．８ｇ〜１．５ｇが特に好ましい。
【００３９】
液晶劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線吸収性能に優れ、かつ、良好な液晶表示性の観点から、４００ｎｍ以上の可視光吸収が少ないものが好ましい。本発明においては、特に波長３８０ｎｍでの透過率が８％以下であることが好ましく、４％以下がさらに好ましい。
【００４０】
本発明に使用される微粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００４１】
マット剤の添加量は１ｍ２あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．２ｇが最も好ましい。
【００４２】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００４３】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００４４】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００４５】
従来の添加剤の添加方法は、セルロースエステルなどの樹脂を溶解する時に、溶解釜へ直接添加するものが、ほとんどであった。生産性を向上させるために、微粒子や紫外線吸収剤をインライン添加することも提案されているが、染料をインラインで添加することは、考えられていなかった。我々は、鋭意検討の結果、染料をインライン添加し、光学フィルムの黄色味を改善し、カラー液晶テレビにも対応可能な、光学フィルムを作製することができた。さらに驚くべきことに、染料のインライン添加液に微粒子を入れると、停滞安定性が向上し、異物故障が少なくなることを発見した。停滞安定性が改善され、異物が減少する理由は詳しく解明されていないが、染料が微粒子に対して分散剤のような作用をしているのではないかと推定している。そのため、特にアントラキノン系、アントラセン系の構造の染料が停滞安定性の改善、異物低減効果が大きく好ましい。
【００４６】
本発明のセルロースエステルフィルムを得るため、インライン添加液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【００４７】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子と染料を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて撹拌する。
【００４８】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースエステルと染料を加え、撹拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて撹拌する。これを染料微粒子添加液とする。染料微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【００４９】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースエステルと染料を加え、撹拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【００５０】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【００５１】
インライン添加液に含まれる好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部、より好ましくは、３〜５質量部である。セルロースエステルを添加すると、インライン添加液の粘度が高くなり、インラインで多く添加することが容易になる。
【００５２】
インライン添加液に含まれる好ましい微粒子の量は、インライン添加液全体量に対して、０．３〜５質量％で、さらに好ましくは０．５〜３質量％、最も好ましいのは１〜２％である。この範囲が主ドープに無理なくインライン添加でき、光学フィルムに優れた滑り性を付与できる。
【００５３】
インライン添加液に含まれる好ましい染料の量は、インライン添加液全体量に対して、０．００１〜０．１質量％で、さらに好ましくは０．００３〜０．０５質量％、最も好ましいのは０．００７〜０．０２％である。この範囲が主ドープに無理なくインライン添加でき、光学フィルムの黄色味を改善し、微粒子の停滞安定性を向上する効果が大きい。
【００５４】
インライン添加液に含まれる好ましい紫外線吸収剤の量は、インライン添加液全体量に対して、２〜３０質量％で、さらに好ましくは５〜２０質量％、最も好ましいのは８〜１５％である。この範囲が主ドープに無理なくインライン添加でき、光学フィルムの３８０ｎｍ以下の紫外線吸収性に優れるため好ましい。
【００５５】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、８〜２０質量％が更に好ましく、１０〜１５質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００５６】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００５７】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法に用いられる好ましい製膜工程は、下記に示す溶解工程、流延工程、溶媒蒸発工程、剥離工程、乾燥工程及び巻き取り工程からなる。以下に各々の工程を説明する。
【００５８】
《溶解工程》
本発明において、セルロースエステル溶液のことをセルロースエステルドープ又は単にドープという。当該溶解工程は、セルロースエステルのフレークに、後述の良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中で該フレークを攪拌しながら溶解し、ドープを形成する工程である。
【００５９】
本発明では、ドープ中の固形分濃度は１５質量％以上に調整することが好ましく、特に１８〜３５質量％のものが好ましく用いられる。
【００６０】
ドープ中の固形分濃度が高すぎるとドープの粘度が高くなりすぎ、流延時にシャークスキンなどが生じてフィルム平面性が劣化する場合があるので、３５質量％以下であることが望ましい。
【００６１】
ドープ粘度は１０〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整されることが好ましい。
溶解には、常圧で行う方法、好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）の沸点以下で行う方法、上記の良溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法等がある。良溶媒の沸点以上の温度で、かつ沸騰しない圧力をかけて溶解する方法としては、４０．４〜１２０℃で０．１１〜１．５０ＭＰａに加圧することで発泡を抑え、かつ、短時間に溶解することができる。
【００６２】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましく用いられる。
【００６３】
セルロースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等、又特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルなどがセルロースの低級脂肪酸エステルの例として挙げられる。
【００６４】
セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ−８１７−９６に準じて実施することが出来る。
【００６５】
上記脂肪酸の中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられるが、本発明のセルロースエステルフィルムの場合には、フィルム強度の観点から、特に重合度２５０〜４００のものが好ましく用いられる。
【００６６】
本発明のセルロースエステルフィルムは総置換度が２．５〜３．０のセルロースエステルが好ましく用いられるが、特に総置換度が２．５５〜２．８５のセルロースエステルが好ましく用いられる。総置換度が２．５５以上になると本発明の一般式（１）で示される化合物を含むフィルムの機械強度が増加し、２．８５以下になるとセルロースエステルの溶解性が向上したり、異物の発生が低減されるため、より好ましい。
【００６７】
セルロースアセテートプロピオネートの場合、アセチル基置換度をＸ、プロピオニル基置換度をＹとすると
２．５５≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
１．５≦Ｘ≦２．４
の範囲にあるものが好ましく用いられる。
【００６８】
セルロースエステルは綿花リンターから合成されたセルロースエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステル、それ以外の原料から合成されたセルロースエステルを単独或いは混合して用いることができる。
【００６９】
ドープを作製する際に使用される溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、又単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０質量％含有するものが好ましく用いられる。
【００７０】
この他使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来るが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００７１】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７２】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造において、セルロースエステルを溶解する際に冷却溶解法を用いることも好ましい。冷却溶解方法としては、例えば特開平９−９５５３８号、同９−９５５４４号、同９−９５５５７号に記載の方法を使用することが出来る。又、特開平１１−２１３７９号に記載の高圧溶解方法も好ましく使用出来る。
【００７３】
溶解後セルロースエステル溶液（ドープ）を濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送ることが好ましく、又、その際、ドープ中には、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、微粒子等が好ましく添加される。
【００７４】
これらの添加物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【００７５】
本発明セルロースエステルフィルム中には可塑剤を添加することができる。これらは一般式（１）で示される構造を有する化合物と併用することができる。
【００７６】
用いることのできる可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪族多価アルコールエステルなどを用いることができるがこれらに限定されるものではない。リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等があり、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等があり、クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。
【００７７】
これらを単独或いは併用して用いるのが好ましく、これらの可塑剤は、必要に応じて２種類以上を併用して用いてもよい。特にリン酸を含まない可塑剤の組み合わせが耐久性に優れているため好ましい。又、可塑剤の使用量は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％含有されることが好ましく、２〜２５質量％が更に好ましく、５〜２０質量％が更に好ましく、特に好ましくは１０〜１５質量％である。
【００７８】
本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、上記可塑剤の他にも可塑剤と同様の作用を示す添加剤が含有されることがある。これらの添加剤としてはセルロースエステルフィルムを可塑化することのできる低分子有機化合物であれば、可塑剤と同様に本発明の効果を得ることができる。これらの成分は可塑剤に比べ直接フィルムを可塑化する目的で添加されるものではないが、量に応じて上記可塑剤と同様の作用を示す。
【００７９】
次に、本発明に好ましく用いられる脂肪族多価アルコールエステルについて説明する。
【００８０】
脂肪族多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とのエステルである。
【００８１】
（脂肪族多価アルコール）
本発明に用いられる脂肪族多価アルコールは、２価以上のアルコールで次の一般式（Ａ）で表される。
【００８２】
一般式（Ａ）      Ｒ２１−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ２１はｎ価の脂肪族有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【００８３】
ｎ価の脂肪族有機基としては、アルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等）、アルケニレン基（例えばエテニレン基等）、アルキニレン基（例えばエチニレン基等）、シクロアルキレン基（例えば１，４−シクロヘキサンジイル基等）、アルカントリイル基（例えば１，２，３−プロパントリイル基等）が挙げられる。ｎ価の脂肪族有機基は置換基（例えばヒドロキシ基、アルキル基、ハロゲン原子等）を有するものを含む。ｎは２〜２０が好ましい。
【００８４】
好ましい多価アルコールの例としては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８５】
（モノカルボン酸）
本発明に好ましく用いられる多価アルコールエステルを合成するモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００８６】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有するとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらは更に置換基を有しても良い。
【００８９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００９１】
（多価アルコールエステル）
本発明に好ましく用いられる多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。保留性の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９２】
多価アルコールエステルにおけるカルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましくは、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環を３つ以上有することが好ましい。
【００９３】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールエステルの例を以下に示す。
【００９４】
【化５】
2004347679.tif 000007
【００９５】
【化６】
2004347679.tif 000008
【００９６】
【化７】
2004347679.tif 000009
【００９７】
【化８】
2004347679.tif 000010
【００９８】
多価アルコールエステルの使用量は、セルロースエステルに対して３〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％が更に好ましく、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【００９９】
このようにして得られたドープを用い、以下に説明する流延工程を経てセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【０１００】
《流延工程》
ドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、流延位置において、無限に移送する無端の金属ベルト或いは回転する金属ドラムの流延用支持体（以降、単に支持体ということもある）上に加圧ダイからドープを流延する工程である。流延用支持体の表面は鏡面となっている。
【０１０１】
その他の流延する方法は流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１０２】
製膜速度を上げるために加圧ダイを流延用支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いはダイの内部をスリットで分割し、組成の異なる複数のドープ液を同時に流延（共流延とも言う）して、積層構造のセルロースエステルフィルムを得ることもできる。
【０１０３】
このように、得られたドープをベルト又はドラム等の支持体上に流延し、製膜するが、本発明は特にベルトを用いた溶液流延製膜法で特に有効である。これは後述のように支持体上での乾燥条件を細かく調整することが容易だからである。
【０１０４】
《溶媒蒸発工程》
ウェブ（本発明においては、流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率が好ましい。又それらを組み合わせる方法も好ましい。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するにはこの温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１０５】
特に本発明のセルロースエステルフィルムは、流延から３０〜９０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが望ましい。３０秒未満で剥離するとフィルムの面品質が低下するだけでなく、透湿性の点でも好ましくない。９０秒を越えて乾燥させると剥離性が悪化することなどによる面品質の低下や、フィルムに強いカールが発生するため好ましくない。
【０１０６】
《剥離工程》
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で支持体から剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１０７】
支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量は２５〜１２０質量％が好ましく、更に好ましくは４０〜１００質量％である。
【０１０８】
本発明に係るウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００％
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１０９】
上記のように剥離時の残留溶媒量を調整するには、流延後の流延用支持体の表面温度を制御し、ウェブからの有機溶媒の蒸発を効率的に行えるように、流延用支持体上の剥離位置における温度を上記の温度範囲に設定することが好ましい。支持体温度を制御するには、伝熱効率のよい伝熱方法を使用するのがよく、例えば、液体による裏面伝熱方法が好ましい。
【０１１０】
輻射熱や熱風等による伝熱方法は支持体温度のコントロールが難しく、好ましい方法とはいえないが、ベルト（支持体）マシンにおいて、移送するベルトが下側に来た所の温度制御には、緩やかな風でベルト温度を調節することが出来る。
【０１１１】
支持体の温度は、加熱手段を分割することによって、部分的に支持体温度を変えることが出来、流延用支持体の流延位置、乾燥部、剥離位置等異なる温度とすることが出来る。
【０１１２】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来るだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることが出来る）として、残留溶媒が多くとも剥離出来るゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。
【０１１３】
それは、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。又、ドープ中に金属塩を加える方法もある。
【０１１４】
支持体上でゲル化させ膜を強くすることによって、剥離を早め製膜速度を上げることも出来る。
【０１１５】
残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易く、経済速度と品質との兼ね合いで剥離残留溶媒量を決められる。支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常１９６〜２４５Ｎ／ｍで剥離が行われるが、剥離の際にシワが入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは、最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。剥離張力が低いほど面内リターデーションＲｏが低く保てるため好ましい。面内リターデーションＲｏは２０ｎｍ未満であることが好ましく、更には、１０ｎｍ未満、次いで、５ｎｍ未満であることが好ましいが、最も好ましくは０〜１ｎｍである。
【０１１６】
本発明において、面内リターデーションＲｏは自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。又、膜厚方向のリターデーション値Ｒｔは０〜３００ｎｍのものが得られ、更に好ましくは０〜１５０ｎｍ、より好ましくは０〜７０ｎｍのものが用途に応じて好ましく得られる。
【０１１７】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
本発明のセルロースエステルフィルムは、遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θ（ラジアン）と面内方向のレターデーションＲｏが下記の関係にあり、特に偏光板用保護フィルム等の光学フィルムとして好ましく用いられる。
【０１１８】
Ｐ≦１−ｓｉｎ２（２θ）ｓｉｎ２（πＲｏ／λ）
Ｐ＝０．９９９９
Ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、Ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）である。θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（°ラジアン）、λは上記Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、θを求める三次元屈折率測定の際の光の波長５９０ｎｍ、πは円周率である。
【０１１９】
《乾燥工程》
ウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置及び／又はクリップ又はピンでウェブの両端を保持して搬送するテンター装置を用いて巾保持しながら、ウェブを乾燥する工程である。乾燥工程における搬送張力も可能な範囲で低めに維持することがＲｏが低く維持できるため好ましく、１９０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。更に好ましくは１７０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１４０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１００〜１３０Ｎ／ｍであることが特に好ましい。特に、フィルム中の残留溶媒量が少なくとも５質量％以下となるまで上記搬送張力以下に維持することが効果的である。
【０１２０】
乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥温度は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１２１】
流延用支持体面から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは巾方向に収縮しようとする。高温度で急激に乾燥するほど収縮が大きくなる。
【０１２２】
この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【０１２３】
この観点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号に示されているような乾燥全工程或いは一部の工程を巾方向にクリップ又はピンでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１２４】
このとき幅手方向の延伸倍率は０％〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は５％〜２０％が更に好ましく、８％〜１５％が最も好ましく、位相差フィルムとして用いる場合は１０％〜４０％が更に好ましく、２０％〜３０％が最も好ましい。延伸倍率によってＲ０をコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が出来上がったフィルムの平面性に優れるため好ましい。
【０１２５】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、且つ、ウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１２６】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましい。乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤、可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染に優れ、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れる。一般式（１）で示される紫外線吸収剤は乾燥温度が高い場合でも、蒸散しにくいため、テンター乾燥温度が高く、延伸倍率の高い製造条件のときに、その効果が顕著発揮される。
【０１２７】
又、フィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を０．５質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、更に好ましくは０〜０．０１質量％以下とすることである。
【０１２８】
フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、上記のようなピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。
【０１２９】
溶液流延製膜法を通しての流延直後から乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。
【０１３０】
ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは勿論のことである。
【０１３１】
《巻き取り工程》
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからセルロースエステルフィルムとして巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。
【０１３２】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１３３】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【０１３４】
又、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１３５】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、通常５〜５００μｍの範囲にあり、更に１０〜２５０μｍの範囲が好ましく、特に液晶画像表示装置用フィルムとしては１０〜１２０μｍの範囲が用いられる。本発明のセルロースエステルフィルムは特に、１０〜６０μｍの膜厚の薄いフィルムでありながら、透湿性とともに寸法安定にも優れる。
【０１３６】
本発明における透湿度とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法で測定された値で定義する。透湿度は２０〜２５０ｇ／ｍ２・２４時間であることが好ましいが、特に２０〜２００ｇ／ｍ２・２４時間であることが好ましい。透湿性が、２５０ｇ／ｍ２・２４時間を超えた場合では偏光板の耐久性が著しく低下し、逆に２０ｇ／ｍ２・２４時間未満では、偏光板製造時の接着剤に使われている水等の溶媒が乾燥しにくくなり、乾燥時間が長くなるため好ましくない。より好ましくは２５〜２００ｇ／ｍ２・２４時間である。
【０１３７】
又、本発明のセルロースエステルフィルムでは８０℃、９０％ＲＨにおける質量変化を少なくすることで、寸法安定性を更に改善することができる。
【０１３８】
本発明のセルロースエステルフィルムでは８０℃、９０％ＲＨで４８時間加熱処理した前後での質量変化率が±２％以内とすることがより好ましく、これによって、透湿度が改善された薄膜フィルムでありながら、寸法変化率も優れたセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【０１３９】
本発明のセルロースエステルフィルムは、８０℃、９０％ＲＨ雰囲気下で４８時間加熱処理した際の寸法変化率はＭＤ方向（フィルムの製膜方向）、ＴＤ方向（フィルムの幅手方向）共に±０．５％以内であることが好ましく、更に±０．３％以内であることが好ましく、更に±０．１％以内であることが好ましく、更に±０．０５％以内であることが好ましい。
【０１４０】
本発明でいう寸法変化率とは、温度や湿度の条件が過酷な状況でのフィルム縦方向及び横方向の寸法変化を表す特性値である。具体的には加熱条件、加湿条件、熱湿条件にフィルムを置いて強制劣化としての、縦、横の寸法変化を測定する。例えば、測定しようとするフィルム試料について、幅手方向１５０ｍｍ×長手方向１２０ｍｍサイズに断裁し、該フィルム表面に、幅手方向及び長手方向それぞれに１００ｍｍ間隔で２ヶ所、カミソリ等の鋭利な刃物で十文字型の印を付ける。該フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間以上調湿し、工場顕微鏡で処理前の幅手方向及び長手方向のそれぞれの印間距離Ｌ１を測定する。次に、該試料を電気恒温槽中で、高温高湿処理（条件；８０℃、９０％ＲＨの環境下で４８時間放置をする）する。再び、該試料を２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、工場顕微鏡で処理後の幅手方向及び長手方向のそれぞれの印間距離Ｌ２を測定する。この処理前後の変化率を次式によって求める。
【０１４１】
寸法変化率（％）＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００
式中、Ｌ１は処理前の印間距離、Ｌ２は処理後の印間距離を表す。
【０１４２】
即ち、付す印の位置をフィルムの長手方向、幅手方向に付けることによって所望の寸法変化率測定を行うことができるのである。
【０１４３】
１０５℃で５時間処理したときの寸法変化率は、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に±０．５％以内であることが好ましく、更に±０．３％以内であることが好ましく、更に±０．１％以内であることが好ましく、更に±０．０５％以内であることが好ましい。
【０１４４】
本発明のセルロースエステルフィルムは抗張力がＭＤ方向、ＴＤ方向共に９０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、特に１２０〜１６０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【０１４５】
含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることが更に好ましい。
【０１４６】
本発明のセルロースエステルフィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、更に好ましくは９２％以上であり、更に好ましくは９３％以上である。又、ヘイズは０．５％以下であることが好ましく、特に０．１％以下であることが好ましく、０％であることが更に好ましい。
【０１４７】
本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、カール値は絶対値が小さい方が好ましく、変形方向は、＋方向でも、−方向でもよい。カール値の絶対値は３０以下であることが好ましく、更に好ましくは２０以下であり、１０以下であることが特に好ましい。尚、カール値は、曲率半径（１／ｍ）で表される。
【０１４８】
以下に本発明のセルロースエステルフィルムの溶液流延製膜法による製造方法について、図を用いて更に詳細に説明する。
【０１４９】
図１はフィルムの溶液流延製膜法の好ましい一例を示す模式図である。図１（ａ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥する場合の模式図である。図１（ｂ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥し、その後テンター搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図である。図１（ｃ）は流延後、テンター搬送・乾燥工程で乾燥し、その後ロール搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図である。図１（ｄ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥し、その後テンター搬送・乾燥工程で乾燥し、その後ロール搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図である。
【０１５０】
尚、本発明において、テンター搬送・乾燥工程及びロール搬送・乾燥工程を含む工程とは、支持体から剥離されたフィルムを乾燥して巻き取る迄の工程のどこかに、フィルムの乾燥伸縮率を調整するテンター搬送・乾燥工程及びロール搬送・乾燥工程を有する工程をいう。テンター搬送・乾燥工程とはテンター搬送装置で搬送しながら同時に乾燥を行い、乾燥伸縮率を調整する工程を言い、ロール搬送・乾燥工程とはロール搬送装置で搬送しながら同時に乾燥を行い、乾燥伸縮率を調整する工程をいう。
【０１５１】
図１において、１はエンドレスで走行する支持体を示す。支持体としては鏡面帯状金属が使用されている。２はセルロースエステル樹脂を溶媒に溶解したドープを、支持体１に流延するダイスを示す。３は支持体１に流延されたドープが固化したフィルムを剥離する剥離点を示し、４は剥離されたフィルムを示す。５はテンター搬送・乾燥工程を示し、５１は排気口を示し、５２は乾燥風取り入れ口を示す。尚、排気口５１と乾燥風取り入れ口５２は逆であっても良い。６は張力カット手段を示す。張力カット手段としてはニップロール、サクションロール等が挙げられる。尚、張力カット手段は各工程間に設けてもかまわない。
【０１５２】
８はロール搬送・乾燥工程を示し、８１は乾燥箱を示し、８２は排気口を示し、８３は乾燥風取り入れ口を示す。尚、排気口８２と乾燥風取り入れ口８３は逆であっても良い。８４は上部搬送用ロールを示し、８５は下部搬送用ロールを示す。該搬送用ロール８４、８５は上下で一組で、複数組から構成されている。７は巻き取られたロール状のフィルムを示す。
【０１５３】
図１（ｄ）で示される工程において、テンター搬送・乾燥工程５の前のロール搬送・乾燥工程を第１ロール搬送・乾燥工程と呼び、テンター搬送・乾燥工程５の後のロール搬送・乾燥工程を第２ロール搬送・乾燥工程と呼ぶ。尚、図１（ａ）〜（ｄ）では示されていない冷却工程を、巻き取る前に必要に応じて設けても良い。
【０１５４】
本発明においては、上述した何れの溶液流延製膜法による形態でセルロースエステルフィルムを製造しても構わない。
【０１５５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対してともに厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明のセルロースエステルフィルムは好ましく用いられる。
【０１５６】
本発明に係る偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルム或いはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１５７】
本発明のセルロースエステルフィルムにはハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布或いは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１５８】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面又は両面に設けられ、これを用いて、本発明の液晶表示装置が得られる。
【０１５９】
本発明のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。更に、本発明の偏光板或いは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０１６０】
本発明のセルロースエステルフィルムは反射防止用フィルム或いは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【０１６１】
【実施例】
実施例１
〈試料Ａ−１〜Ａ−１８、比較試料Ａ１〜Ａ３〉
2004347679.tif 000011
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は１２２ｐｐｍであった。
【０１６２】
（添加液：Ａ−１〜Ａ−１８、比較添加液：比較−Ａ１〜比較−Ａ３の作製）
表１記載の紫外線吸収剤                            表１記載の質量部
表１記載の染料                                    表１記載の質量部
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ７２質量部
メチレンクロライド                                  １２７０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。
【０１６３】
これに酸化珪素分散液４５０質量部を撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−２０Ｎで濾過し、添加液を調製した。
【０１６４】
（ドープ液Ａの調製）
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ８５質量部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート        １５質量部
化合物１６                                            ５．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                      ５．０質量部
メチレンクロライド                                    ４７５質量部
エタノール                                              ５０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液Ａを調製した。
【０１６５】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ａを濾過した。インライン添加液ライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液Ａを濾過した。濾過したドープ液Ａ１００質量部に対して濾過したインライン添加液Ａを３．０〜３．５質量部の範囲でＹＩが低くなるように調整して加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１２７Ｎｅｗｔｏｎ（１３ｋｇｆ）／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテートフィルムを１５５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１０％延伸しながら、７０℃の乾燥温度で、乾燥させ、その後、１２０℃、１３５℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、セルローストリアセテートフィルム試料を得た。このときのセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。
【０１６６】
作製した試料を下記に示す測定方法に従って評価した。結果を表２に示す。
《測定方法》
（透過率）
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、フィルムの分光吸収スペクトルを測定し、５００ｎｍに於ける透過率を求め、以下のようにランク分けを行った。５００ｎｍの透過率は高い程優れている。
【０１６７】
Ａ・・・透過率９２％以上
Ｂ・・・透過率９０％以上９２％未満
Ｃ・・・透過率９０％未満。
【０１６８】
（ＹＩ）
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０３に定められるフィルムのＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ：黄色みの指数）を下記式により求める。
【０１６９】
ＹＩ＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
ここで、Ｘ、Ｙ、ＺはＪＩＳ  Ｚ８７０１に定められた光源色の三刺激値。
【０１７０】
Ａ：０．８未満
Ｂ：０．８以上１．２未満
Ｃ：１．２以上。
【０１７１】
（動摩擦係数）
フィルム表面と裏面間の動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５−ＩＳＯ８２９５に準じ、フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２００ｇのおもりを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。
【０１７２】
動摩擦係数＝Ｆ（ｇｆ）／おもりの重さ（ｇｆ）
（異物故障）
ベルト流延装置の巻き取り部の直前にオンライン欠陥検査機を設置し、セルローストリアセテートフィルム１００ｍ２あたりの５０μｍ以上の異物故障数をカウントした。
【０１７３】
（耐光性）
下記に記載のアルカリケン化処理を行った後、下記に記載の方法で作製した偏光板について先ず平行透過率と直行透過率を測定し、下記式にしたがって偏光度を算出した。その後各々の偏光板をサンシャインウェザーメーター７５０時間、ＵＶカットフィルター無しでの条件で強制劣化後、再度平行透過率と直行透過率を測定し、下記式に従って偏光度を算出した。偏光度変化量を下記式により求めた。
【０１７４】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ／Ｌ：ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程          水                  ３０℃  ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ        ３０℃  ４５秒
水洗工程          水                  ３０℃  ４５秒
上記条件でフィルム試料をケン化、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
【０１７５】
〈偏光板の作製〉
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して偏光膜を作った。この偏光膜の両面にアルカリケン化処理を行ったセルロースエステルフィルム試料を完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製した。
【０１７６】
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））１／２×１００
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ５００
Ｈ０  ：平行透過率
Ｈ９０  ：直行透過率
Ｐ０  ：強制劣化前の偏光度
Ｐ５００：強制劣化７５０時間後の偏光度
◎：偏光度変化率１０％未満
○：偏光度変化率１０％以上２５％未満
×：偏光度変化率２５％以上。
【０１７７】
（停滞安定性）
ガラス製の１０００ｍｌのメスシリンダーにインライン添加液１０００ｍｌを入れ、溶剤が蒸発しないように蓋をした状態で、２３℃５５％の環境下で、１週間静置した。静置後の液の状態を目視で観察し、以下のランクにわけた。
【０１７８】
Ａ：均一な状態で、液の分離が見られない
Ｂ：液面から距離１０％未満の位置で、液の層分離が見られる
Ｃ：液面から距離１０％以上の位置で、液の層分離が見られる。
【０１７９】
【表１】
2004347679.tif 000012
【０１８０】
【表２】
2004347679.tif 000013
【０１８１】
表１より明らかなように、染料を含有した添加液は、染料を添加していない比較添加液に対して、停滞安定性に優れていることが分かる。また、表２から明らかなように、比較試料１〜３に対して、本発明試料は、黄色味が低く、動摩擦係数も低く、さらに異物故障も少なく、優れているいることが分かる。
【０１８２】
実施例２
〈試料１０１〜１１８、比較試料１０１〜１０６〉
（添加液Ｂの作製）
表３記載の紫外線吸収剤                            表３記載の質量部
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ７２質量部
メチレンクロライド                                  １２７０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、添加液Ｂを調製した。
【０１８３】
（添加液Ｃの作製）
表４記載の染料                                    表４記載の質量部
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ７２質量部
メチレンクロライド                                  １２７０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。
【０１８４】
これに酸化珪素分散液４５０質量部を撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−２０Ｎで濾過し、添加液Ｃを調製した。
【０１８５】
（比較の添加液：比較−Ｃ１）
前記添加液Ｃの作製で染料を添加しなかった以外は同様にして添加液の比較−Ｃ１を作製した。
【０１８６】
【表３】
2004347679.tif 000014
【０１８７】
【表４】
2004347679.tif 000015
【０１８８】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ａを濾過した。インライン添加液ライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液Ｂ、Ｃを濾過した。濾過したドープ液Ａ１００質量部に対して濾過したインライン添加液Ｂを２．１質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、濾過したドープ液Ａ１００質量部に対して濾過したインライン添加液Ｃ、またはインライン添加液の比較−Ｃ１をＹＩの評価がＡになるように調整して加えて、インラインミキサーで十分混合した。この時の添加液Ｃ、またはインライン添加液の比較−Ｃ１の添加量は２．５〜３．５質量部の範囲内であった。次いで、ベルト流延装置を用い、温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１２７Ｎｅｗｔｏｎ（１３ｋｇｆ）／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテートフィルムを１５５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１０％延伸しながら、７０℃の乾燥温度で、乾燥させ、その後、１２０℃、１３５℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、セルローストリアセテートフィルム試料を得た。このときのセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。
【０１８９】
（比較試料１０４）
（ドープ液Ｂの調製）
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ８５００質量部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート        １５００質量部
化合物１６の化合物例１６                                  ５００質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ５００質量部
Ｔｉ−１０９                                              １３０質量部
Ｔｉ−１７１                                                ６０質量部
酸化珪素分散液                                            ２２５質量部
染料１                                                    ０．１質量部
メチレンクロライド                                    ４７５００質量部
エタノール                                              ５０００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。
【０１９０】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ａを濾過した。次いで、ベルト流延装置を用い、温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１２７Ｎｅｗｔｏｎ（１３ｋｇｆ）／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテートフィルムを１５５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１０％延伸しながら、７０℃の乾燥温度で、乾燥させ、その後、１２０℃、１３５℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、セルローストリアセテートフィルム比較試料１０４を得た。このときのセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。
【０１９１】
（比較試料１０５）
比較試料１０４のドープ液Ｂを下記のドープ液Ｃに変えた以外は同様にして、比較試料１０５を作製した。
【０１９２】
（ドープ液Ｃの調製）
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ８５００質量部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート        １５００質量部
化合物１６                                                ５００質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ５００質量部
Ｔｉ−１０９                                              １３０質量部
Ｔｉ−１７１                                                ６０質量部
染料１                                                    ０．１質量部
メチレンクロライド                                    ４７５００質量部
エタノール                                              ５０００質量部
（比較試料１０６）
比較試料１０４のドープ液Ｂを下記のドープ液Ｄに変えた以外は同様にして、比較試料１０６を作製した。
【０１９３】
（ドープ液Ｄの調製）
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ８５００質量部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート        １５００質量部
化合物１６                                                ５００質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ５００質量部
Ｔｉ−１０９                                              １３０質量部
Ｔｉ−１７１                                                ６０質量部
染料１                                                    ０．２質量部
メチレンクロライド                                    ４７５００質量部
エタノール                                              ５０００質量部
作製した試料を実施例１に示す測定方法に従って評価した。結果を表５に示す。
【０１９４】
【表５】
2004347679.tif 000016
【０１９５】
表５より明らかなように、染料を含有した添加液は、染料を添加していない比較添加液に対して、停滞安定性に優れていることが分かる。また、表５から明らかなように、比較試料１０１〜１０３に対して、本発明試料は、黄色味が低く、さらに異物故障も少なく、優れていることが分かる。また、比較試料１０４〜１０６に対して、本発明試料は製膜途中で、インライン添加液量を調整することで、容易に透過率、ＹＩの調整ができ、生産性に優れていることがわかる。
【０１９６】
実施例３
市販の液晶表示パネル（シャープ製  カラー液晶テレビ  ＡＱＵＯＳ  型名  ＬＣ−１５Ｂ３）の最表面の偏光板を注意深く剥離した、ここに実施例１、２で作製した試料を実施例１に記載のアルカリケン化処理を行った後、実施例１に記載の方法で偏光板を作製し、偏光方向を合わせて液晶表示パネルに張り付けた。それぞれの液晶表示パネルについて、ＪＩＳ−Ｘ−９２０１高精細カラーディジタル標準画像に基づいて作製されたＳＣＩＤ画像（ＣＤ−ＲＯＭ  日本規格協会製）の果物かごの画像を表示し、目視にて評価し、下記に示すランクに分けた評価結果を表６に示す。
【０１９７】
（色再現性）
Ａ：果物の色が自然で色再現性に優れ、画面が鮮やかに見える
Ｂ：果物の色がやや不自然で色再現性がやや悪く、画面の鮮やかさもやや悪く見える
Ｃ：果物の色が不自然で色再現性が悪く、画面の鮮やかさも悪く見える。
【０１９８】
（明るさ）
Ａ：画面が明るく、非常に画面が見やすいことがわかる
Ｂ：画面がやや暗く、画面がやや見えにくいことがわかる
Ｃ：画面が暗く、画面が見えにくいことがわかる。
【０１９９】
（表面異物）
Ａ：画面の表面に異物が全く無く、優れていることがわかる
Ｂ：画面の表面に異物が１〜３個見られる
Ｃ：画面の表面に異物が数多く見られ、劣っていることがわかる。
【０２００】
（平面性）
Ａ：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が歪み無くきれいに見える
Ｂ：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が少し歪んで見える
Ｃ：画面の表面に蛍光灯を映して見たとき、蛍光灯が激しく歪んで見える。
【０２０１】
【表６】
2004347679.tif 000017
【０２０２】
表６より明らかなように、本発明の液晶表示装置は、色再現性に優れ、表面異物も少なく、平面性にも優れており、カラー液晶テレビ用に適していることが分かる。
【０２０３】
【発明の効果】
本発明により、黄色味が少なく、滑り性に優れ、異物故障がなく、生産性に優れた光学フィルム及びその製造方法、更に、色再現性に優れ、表面異物も少なく、平面性にも優れており、カラー液晶テレビ用に適している表示装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルムの溶液流延製膜法の模式図である。
【符号の説明】
１  鏡面帯状金属流延支持体
２  ダイス
３  フィルム剥離点
４  剥離されたフィルム
５  テンター搬送・乾燥工程
６  張力カット手段
７  巻き取られたロール状のフィルム
８  ロール搬送・乾燥工程
５１，８２  排気口
５２，８３  乾燥風取入れ口
８１  乾燥箱
８４  上部搬送用ロール
８５  下部搬送用ロール
【図１】
2004347679.tif 000018