(57)【要約】【課題】加盟店ごとに対価とポイントとの交換レートの設定が可能なデジタルウォレットシステムを提供する。【解決手段】あらかじめ、利用者資金口座１０１に管理されている資金を、利用者ポイント口座１０２へ、利用者の指示１０３に基づいて変換したポイントを保持しておく。利用者が加盟店で商品を購入したり役務を利用したりすると、加盟店ごとに設定された変換レート１０５に基づいて、対価をポイントに変換し、そのポイントの量を利用者ポイント口座１０２より加盟店ポイント口座１０４へ移動するようにする。これにより、加盟店ごとに変換レートを設定して、利用者の囲い込みを行なうことができる。【選択図】  図１
2004326199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントサーバ装置と、
利用者端末と、
加盟店ポイント処理装置と、
からなるデジタルウォレットシステムであって、
ポイントサーバ装置は、
ポイントを購入するための資金を管理するための利用者資金管理部と、
前記資金をポイントに変換してポイントとして保持する利用者ポイント管理部と、
加盟店のポイントを保持する加盟店ポイント管理部と、
前記利用者資金管理部で管理されている資金を変換したポイントを前記利用者ポイント管理部で保持するための指令であるポイント変換指令を取得するポイント変換指令取得部と、
前記ポイント変換指令取得部で取得されたポイント変換指令を実行するポイント変換指令実行部と、
前記利用者ポイント管理部から前記加盟店ポイント管理部へポイントを移動するための情報である購入ポイント情報を取得する購入ポイント取得部と、
前記購入ポイント取得部で取得された購入ポイント情報に基づいて、ポイントを利用者ポイント管理部より加盟店ポイント管理部へ移動するポイント移動部と、
前記ポイント移動部によるポイントの移動が完了したことを示す情報であるポイント移動完了情報を出力するポイント移動完了情報出力部と、
を有し、
利用者端末は、
利用者からポイント変換指令を取得する端末ポイント変換指令取得部と、
前記端末ポイント変換指令取得部で取得したポイント変換指令を出力するポイント変換指令出力部と、
を有し、
加盟店ポイント処理装置は、
商品または役務の対価の額をポイントに換算するための情報であるレート情報を取得するレート情報取得部と、
利用者が購入した商品または利用者が利用した役務の対価の額を取得する対価取得部と、
前記対価取得部で取得された対価の額を、前記レート情報取得部で取得されたレート情報に基づいて、ポイントに変換するポイント変換部と、
前記ポイント変換部で変換されたポイントを前記ポイントサーバ装置の利用者ポイント管理部から加盟店ポイント管理部へ移動するための購入ポイント情報として出力する購入ポイント出力部と、
前記購入ポイント出力部で出力された購入ポイント情報に基づいて出力されるポイント移動完了情報を取得するポイント移動完了情報取得部と、
を含むデジタルウォレットシステム。
【請求項２】
前記ポイントサーバ装置は、
加盟店の資金を保持する加盟店資金管理部と、
加盟店ポイント管理部で保持されているポイントを資金に変換して加盟店資金管理部に移動するための指令である加盟店ポイント換金指令を取得する加盟店ポイント換金指令取得部と、
前記加盟店ポイント換金指令取得部で取得された加盟店ポイント換金指令を実行する加盟店ポイント換金指令実行部と、
を有し、
前記加盟店ポイント処理装置は、
加盟店ポイント換金指令を出力する加盟店ポイント換金指令出力部を有する請求項１に記載のデジタルウォレットシステム。
【請求項３】
前記ポイントサーバ装置は、前記ポイント移動部によるポイントの移動の履歴を管理するポイント移動履歴部を有する請求項１に記載のデジタルウォレットシステム。
【請求項４】
前記ポイントサーバ装置は、
加盟店の情報を含むメールマガジンの原稿を取得するメールマガジン原稿取得部と、
前記ポイント移動履歴部で管理されるポイントの移動履歴に基づいて、前記メールマガジン原稿取得部でその原稿が取得されたメールマガジンを配信するメールマガジン配信部と、
を有する請求項３に記載のデジタルウォレットシステム。
【請求項５】
前記加盟店ポイント処理装置は、
前記ポイントサーバ装置のポイント移動履歴部で管理されるポイントの移動履歴を検索するポイント移動履歴検索部と、
前記ポイント移動履歴検索部によるポイント移動履歴部で管理される履歴の検索の結果に基づいてレート情報を生成するレート情報生成部と、
を有する請求項３に記載のデジタルウォレットシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルウォレットシステムに関する。すなわち、資金をポイントに変換し、その変換されたポイントにより決済を行なうためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、デビットカードによる決済が行なわれている（例えば、非特許文献１参照。）。このデビットカードにおいては、店舗などでの支払いを、銀行のキャッシュカードを提示し、銀行の預金口座より行なうものである。このような決済は、クレジットカードと異なり、預金額以上の買い物ができないので、債務超過に陥ることがないという利点がある。
【０００３】
また、店舗などで購入した金額の一定の割合を、例えば、１円を１ポイントに換算し、ポイントとして貯めておき、買い物時には、逆に１ポイントを１円に換算する、所謂ポイントカードシステムがある（例えば、非特許文献２参照。）。このようなシステムにより、例えば、需要者の購買の囲い込みを行なうことができる。
【０００４】
【非特許文献１】
日本デビットカード推進協議会、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年１０月、［平成１５年４月１４日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｂｉｔｃａｒｄ．ｇｒ．ｊｐ／＞
【０００５】
【非特許文献２】
株式会社ヨドバシカメラ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年４月１４日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｄｏｂａｓｈｉ．ｃｏｍ／ｅｎｊｏｙ／ｃｕｓｔｏｍｅｒ２．ｊｓｐ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
デビットカードにおいては、確かに預金額以上の買い物はできないが、例えば、数日後にクレジットカードや公共料金の引き落としがあるため、一定額を保持しなければならない場合には、預金額を正確に記憶してデビットカードを利用しないと、その一定額を保持することができなくなるという課題がある。
【０００７】
また、ポイントカードシステムでは、ポイントと銀行預金とは関係がないので、上述の問題は発生しないが、顧客の囲い込みがその目的であるので、特定の店舗でしか利用することができないとい課題が存在する。また、ポイントで買い物をするときの変換レートが一定であり、ポイントを直接現金に変換することも不可能であるという課題が存在する。
【０００８】
そこで、本発明は、一定の額を預金口座に確保でき、また、特定の店舗に使用が限定されることなく、変換レートが店舗ごとに異ならせることができるシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明では、利用者の資金を管理する部と、利用者の資金を変換してポイントとして保持する部と、加盟店のポイントを保持する部と、利用者が資金からポイントへ変換する指令を入力すると、その指令に従って、資金をポイントに変換する部とを備え、また、加盟店で支払うべき対価を変換レートに従ってポイントに変換し、そのポイントを利用者から加盟店へ移動するシステムを提供する。
【００１０】
これにより、利用者は、その資金の一定額を確保しながら、買い物に使用できるポイントを指定することができるので課題が解決される。また、本発明のシステムが特定の店舗を運営する会社などに属さない運営主体により運営されることにより、広い範囲の店舗を加盟店とすることができるので、課題が解決される。また、変換レートを加盟店ごとに設定することができるので課題が解決される。
【００１１】
なお、加盟店のポイントを資金に変換することができるようになっていてもよい。これにより、加盟店は資金を得ることができる。また、本発明のシステムの運営のための資金を得ることが可能となる。
【００１２】
また、ポイントの移動の履歴を保持するようにしてもよい。これによりシステムに障害が発生した場合に備えることができる。また、その店舗での購入頻度が高い人に対して、有利な変換レートを使用することができる。
【００１３】
また、メールマガジンを、ポイントの移動の履歴に基づいて配信するようになっていてもよい。これにより、加盟店が顧客に対して宣伝などの情報の提供を行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施の形態に何ら限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１５】
（実施形態１（主に請求項１に関連する））
【００１６】
本発明の実施形態１として、利用者の資金を管理する部と、利用者の資金を変換してポイントとして保持する部と、加盟店のポイントを保持する部と、利用者が資金からポイントへ変換する指令を入力すると、その指令に従って、資金をポイントに変換する部とを備え、また、加盟店で支払うべき対価を変換レートに従ってポイントに変換し、そのポイントを利用者から加盟店へ移動するシステムを説明する。
【００１７】
（実施形態１：概要）
【００１８】
図１は、本発明の概要を説明する。利用者資金口座１０１は、利用者の資金を管理する口座である。例えば、銀行の預金口座である。利用者資金口座１０１に管理される資金は、ポイントに変換されて、利用者ポイント口座１０２に保持される。このとき、利用者の指示１０３により、利用者資金口座１０１に管理される資金のうちどれだけの額をポイントに変換するかの指示が行なわれる。
【００１９】
利用者が加盟店で買い物などを行なうと、その買い物などの対価に相当するポイントが、利用者ポイント口座１０２から加盟店ポイント口座１０４へ移動する。このとき、加盟店では、変換レート（１０５）を取得し、対価をポイントに変換することを行なう。
【００２０】
（実施形態１：構成）
【００２１】
図２は、本実施形態に係るデジタルウォレットシステムの機能ブロック図を例示する。本発明に係るデジタルウォレットシステムは、ポイントサーバ装置２０１と、利用者端末２０２と、加盟店ポイント処理装置２０３と、からなる。
【００２２】
（実施形態１：情報の流れ）
【００２３】
図３は、ポイントサーバ装置２０１と、利用者端末２０２と、加盟店ポイント処理装置２０３との間の情報の流れを例示するシーケンス図である。
【００２４】
まず、利用者端末より、ポイントサーバ装置へ、資金をポイントに変換するための指令であるポイント変換指令が送信される（ステップＳ３０１）。
【００２５】
その後、利用者が加盟店で買い物などを行ない、決済をすることになると、決済のためのポイントを移動するための購入ポイント情報が加盟店ポイント処理装置からポイントサーバ装置へ送信され（ステップＳ３０２）、ポイントの移動が完了すると、ポイントサーバ装置から加盟店ポイント処理装置へ、ポイント移動完了情報が送信される（ステップＳ３０３）。
【００２６】
（実施形態１：ポイントサーバ装置）
【００２７】
ポイントサーバ装置２０１は、利用者資金管理部２０４と、利用者ポイント管理部２０５と、加盟店ポイント管理部２０６と、ポイント変換指令取得部２０７と、ポイント変換指令実行部２０８と、購入ポイント取得部２０９と、ポイント移動部２１０と、ポイント移動完了情報出力部２１１と、を有する。
【００２８】
「利用者資金管理部」２０４は、ポイントを購入するための資金を管理するための部である。例えば、利用者ごとに、その資金の額を表の形式により格納する。このような格納は、関係データベースシステムを用いることにより計算機を用いて実現可能である。
【００２９】
「利用者ポイント管理部」２０５は、資金をポイントに変換してポイントとして保持する。ここで、「資金」とは、利用者資金管理部２０４で管理される資金である。利用者ポイント管理部２０５も、利用者ごとに、そのポイントの量を表の形式により格納することにより実現してもよい。
【００３０】
「加盟店ポイント管理部」２０６は、加盟店のポイントを保持する。加盟店ポイント管理部２０６も、加盟店ごとに、そのポイントの量を表の形式により格納することにより実現してもよい。図２では、利用者資金管理部２０４、利用者ポイント管理部２０５、加盟店ポイント管理部２０６が別の部として独立しているが、実際の実現では、例えば、一つの関係データベースシステムにより、これらの部が実現されていてもよい。
【００３１】
「ポイント変換指令取得部」２０７は、利用者資金管理部２０４で管理されている資金を変換したポイントを利用者ポイント管理部２０５で保持するための指令であるポイント変換指令を取得する。例えば、無線回線や有線回線を通じて送信されてくるポイント変換指令を取得する。このポイント変換指令には、利用者ＩＤ、変換する資金の額または変換して得られるポイントの量が含まれる。
【００３２】
「ポイント変換指令実行部」２０８は、ポイント変換指令取得部２０７で取得されたポイント変換指令を実行する。例えば、ポイント変換指令に、利用者ＩＤとして２８４７２９、変換する資金の額が５０００円であれば、２８４７２９で指定される利用者ＩＤの資金の額を５０００円減じ、５０００円に相当するポイントを追加する。１円が１ポイントとして変換されるのであれば、５０００ポイントが追加されることになる。
【００３３】
「購入ポイント取得部」２０９は、利用者ポイント管理部２０５から加盟店ポイント管理部２０６へポイントを移動するための情報である購入ポイント情報を取得する。例えば、無線回線や有線回線を通じて送信される購入ポイント情報を取得する。この購入ポイント情報には、利用者ＩＤ、加盟店ＩＤ、移動するべきポイントの量が含まれる。また、必要に応じて、利用者を認証するための暗証番号、加盟店を認証するための暗証番号、購入された商品名、または／および役務の名称、などが含まれていてもよい。
【００３４】
「ポイント移動部」２１０は、購入ポイント取得部２０９で取得された購入ポイント情報に基づいて、ポイントを利用者ポイント管理部２０５より加盟店ポイント管理部２０６へ移動する。例えば、購入ポイント情報が、利用者ＩＤが２８４７２９のポイントのうち、４０００ポイントを加盟店ＩＤが５８２１０２のポイントとする旨を表していれば、利用者ポイント管理部で保持されているポイントを４０００だけ減じて、加盟店ポイント管理部２０６で保持されるポイントを４０００だけ増加させる。
【００３５】
「ポイント移動完了情報出力部」２１１は、ポイント移動部２１０によるポイントの移動が完了したことを示す情報であるポイント移動完了情報を出力する。
【００３６】
（実施形態１：利用者端末）
【００３７】
利用者端末２０２は、端末ポイント変換指令取得部２１２と、ポイント変換指令出力部２１３と、を有する。
【００３８】
「端末ポイント変換指令取得部」２１２は、利用者からポイント変換指令を取得する。
【００３９】
図４は、利用者から変換ポイント変換指令を取得する様子を示す。利用者端末４００は、例えば、携帯電話であり、画面４０１に表示される欄４０２にポイントに変換するべき資金の額が入力され、ボタン４０３が押されると、ポイント変換指令が取得されて、次に説明するポイント変換指令出力部２１３により出力される。
【００４０】
「ポイント変換指令出力部」２１３は、端末ポイント変換指令取得部２１２で取得したポイント変換指令を出力する。
【００４１】
（実施形態１：ポイント変換の例）
【００４２】
図５は、ポイント変換指令が出力された後の、ポイントサーバ装置２０１でのポイント変換指令の実行の様子を示す。
【００４３】
（１）は、ポイント変換指令を実行する前の状態を示す。利用者資金管理部２０４の表５０１は、２８４７２９という利用者ＩＤの資金が１００，０００円あることを示し、また、利用者ポイント管理部の表５０２は、２８４７２９という利用者ＩＤのポイントが３，０００ポイントあることを示している。
【００４４】
（２）は、図４に例示される画面により取得された、５０００円をポイントに変換するポイント変換指令がポイント変換指令実行部２０８で実行された後の状態を示す。利用者資金管理部で管理される資金の額が、９５，０００円になり、５，０００円減り、その代わり、利用者ポイント管理部で保持されるポイントの量が、５，０００ポイント増えて、８，０００ポイントとなる。
【００４５】
（実施形態１：利用者端末の処理の流れ）
【００４６】
図６は、利用者端末の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ６０１において、端末ポイント変換指令取得部２１２にて、ポイント変換指令を取得する。ステップＳ６０２において、ポイント変換指令出力部２１３にて、ポイント変換指令を出力する。なお、ステップＳ６０２の後で、ポイント変換指令が行なわれたこと、あるいは、何らかの理由により行なわれなかったことを示す情報を取得するようになっていてもよい。また、Ｓ６０１の実行前、または、実行後に、利用者ＩＤと認証のための情報を取得するようになっていてもよい。
【００４７】
（実施形態１：ポイントサーバ装置の処理の流れ）
【００４８】
図７は、図６に例示された処理が利用者端末で行なわれるのに対応して、ポイントサーバ装置で行なわれる処理を説明するためのフローチャートを例示する。
【００４９】
ステップＳ７０１において、ポイント変換指令取得部２０７にて、ポイント変換指令を取得する。
【００５０】
ステップＳ７０２において、資金残高が充分にあるかどうか判断する。すなわち、ポイント変換指令によりポイントに変換する資金よりも資金残高が大きいかどうかを判断する。この判断は、例えば、ポイント変換指令実行部２０８で行なう。もし、資金が充分なければ、ステップＳ７０３へ移行して、エラーを利用者端末などへ通知する。一方、資金が充分あれば、ステップＳ７０４へ移行する。
【００５１】
ステップＳ７０４において、ポイント変換指令で示される資金を減じる。
【００５２】
ステップＳ７０５において、減じられた資金に相当するポイントを増やす。
【００５３】
なお、ステップＳ７０５が実行された後に、ポイントへの変換が終了したことを示す情報を利用者端末などへ出力するようになっていてもよい。
【００５４】
（実施形態１：加盟店ポイント処理装置）
【００５５】
加盟店ポイント処理装置２０３は、レート情報取得部２１４と、対価取得部２１５と、ポイント変換部２１６と、購入ポイント出力部２１７と、ポイント移動完了情報取得部２１８と、を有する。
【００５６】
「レート情報取得部」２１４は、商品または役務の対価の額をポイントに換算するための情報であるレート情報を取得する。レート情報の例としては、１円を１．５ポイントに換算することを示す情報がある。また、レート情報取得部２１４がレート情報を取得する際には、例えば、加盟店ポイント処理装置２０３の内部に保持されたレート情報を取得する場合と、加盟店ポイント処理装置２０３の外部に保持されたレート情報を取得する場合と、がある。
【００５７】
「対価取得部」２１５は、利用者が購入した商品または利用者が利用した役務の対価の額を取得する。対価取得部２１５により対価の額が取得される際に、利用者ＩＤも取得されるようになっていてもよい。
【００５８】
図８は、対価の額と利用者ＩＤとを加盟店ポイント処理装置が取得するための画面の例を示す。画面８０１に、利用者ＩＤとして、２８４７２９が入力され、支払い額として、５，０００円が入力されている。対価取得部２１５は、この場合、少なくとも、５，０００円を示す情報を取得する。
【００５９】
「ポイント変換部」２１６は、対価取得部２１５で取得された対価の額を、レート情報取得部２１４で取得されたレート情報に基づいて、ポイントに変換する。例えば、対価の額が、５，０００円であり、レート情報が、「１円あたり１．５ポイント」であれば、５，０００円は、７，５００ポイントに変換される。
【００６０】
「購入ポイント出力部」２１７は、ポイント変換部で変換されたポイントをポイントサーバ装置２０１の利用者ポイント管理部２０５から加盟店ポイント管理部２０６へ移動するための購入ポイント情報として出力する。
【００６１】
「ポイント移動完了情報取得部」２１８は、購入ポイント出力部２１７で出力された購入ポイント情報に基づいて出力されるポイント移動完了情報を取得する。
【００６２】
（実施形態１：利用者ポイント管理部から加盟店ポイント管理部へのポイントの移動の例）
【００６３】
図９は、利用者ポイント管理部から加盟店ポイント管理部へのポイントの移動を例示する。（１）がポイントの移動前の状態を示し、（２）がポイントの移動後の状態を示す。
【００６４】
ポイント移動前において、２８４７２９の利用者ＩＤを持つ利用者が８，０００ポイントを保持しており、５８２１０２の加盟店ＩＤを持つ加盟店が、１，１５３，４４４ポイントを保持しているとする。
【００６５】
購入ポイント情報が、４，０００ポイントを示しているとすると、利用者ポイント管理部で保持されているポイントが、４，０００ポイントとなり、加盟店ポイント管理部で保持されるポイントが、１，１５７，４４４ポイントとなる。
【００６６】
（実施形態１：加盟店ポイント処理装置の処理の流れ）
【００６７】
図１０は、加盟店ポイント処理装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００６８】
ステップＳ１００１において、対価取得部２１５にて、対価の額を取得する。
【００６９】
ステップＳ１００２において、レート情報取得部２１４にて、レート情報を取得する。
【００７０】
ステップＳ１００３において、ポイント変換部２１６にて、対価の額をポイントに変換する。
【００７１】
ステップＳ１００４において、購入ポイント出力部２１７にて、対価の額から変換されたポイントを購入ポイント情報として出力する。
【００７２】
その後、ポイント移動完了情報取得部２１８にて、ポイント移動完了情報を取得し、例えば、レシートや領収書などを発行してもよい。
【００７３】
（実施形態１：ポイントサーバ装置の処理の流れ）
【００７４】
図１１は、図１０に例示された処理が加盟店ポイント処理装置で行なわれることに対応して、ポイントサーバ装置で行なわれる処理を説明するフローチャートを例示する。
【００７５】
ステップＳ１１０１において、購入ポイント取得部２０９にて、購入ポイント情報を取得する。
【００７６】
ステップＳ１１０２において、ポイント移動部２１０にて、利用者ポイント管理部よりポイントを減じる。
【００７７】
ステップＳ１１０３において、ポイント移動部２１０にて、加盟店ポイント管理部のポイントを増やす。
【００７８】
この後、ポイント移動完了情報出力部２１１より、ポイント移動完了情報を出力してもよい。また、ステップＳ１１０２の実行に先立って、利用者ポイント管理部２０５に、充分なポイントが保持されているかどうかをチェックするようにし、充分なポイントが保持されていなければ、エラーを通知するようになっていてもよい。充分なポイントが保持されている、とは、例えば、取得された購入ポイント情報で移動するべきポイント以上の量のポイントが保持されていることを意味する。
【００７９】
（実施形態１：主な効果）
【００８０】
また、加盟店ごとにレート情報を異ならせることができるので、加盟店が個別にレート情報を設定し、顧客へのサービスを行なうことができる。
【００８１】
（実施形態２（主に請求項２に関連する））
【００８２】
本発明の実施形態２として、加盟店ポイント管理部に保持されたポイントを資金として保持することが可能となるデジタルウォレットシステムについて説明する。
【００８３】
（実施形態２：構成）
【００８４】
図１２は、本実施形態に係るデジタルウォレットシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るデジタルウォレットシステムは、実施形態１のポイントサーバ装置がさらに、加盟店資金管理部１２０１と、加盟店ポイント換金指令取得部１２０２と、加盟店ポイント換金指令実行部１２０３と、を有し、また、実施形態１の加盟店ポイント処理装置がさらに、加盟店ポイント換金指令出力部１２０４を有している。
【００８５】
（実施形態２：ポイントサーバ装置）
【００８６】
「加盟店資金管理部」１２０１は、加盟店の資金を保持する。利用者資金管理部２０４、利用者ポイント管理部２０５、加盟店ポイント管理部２０６の説明のように、表によりポイントの量を保持するようになっていてもよい。
【００８７】
「加盟店ポイント換金指令取得部」１２０２は、加盟店ポイント管理部２０６で保持されているポイントを資金に変換して加盟店資金管理部に移動するための指令である加盟店ポイント換金指令を取得する。加盟店ポイント換金指令は、主に、加盟店ポイント処理装置より出力されるものであり、加盟店ポイント換金指令取得部１２０２は、このように出力されたものを取得する。加盟店ポイント換金指令には、加盟店ＩＤ、認証情報、加盟店ポイント管理部２０６で保持されているポイントのうちどれだけを換金するか、の情報が含まれていてもよい。
【００８８】
「加盟店ポイント換金指令実行部」１２０３は、加盟店ポイント換金指令取得部１２０２で取得された加盟店ポイント換金指令を実行する。例えば、ポイント変換指令実行部２０８の処理の逆の処理、すなわち、ポイントを資金にする処理、を行なう。なお、ポイントを資金に変換する際の変換割合は、ポイント変換指令実行部２０８にて資金をポイントに変換する際の変換割合と異なっていてもよい。例えば、ポイント変換指令実行部２０８は、１円を１ポイントに変換するが、加盟店ポイント変換指令実行部１２０３は、１ポイントを０．９９円に変換するようになっていてもよい。このように差を持たせることにより、ポイントサーバ装置の運営費用を徴収することが可能となる。
【００８９】
（実施形態２：ポイントサーバ装置の処理）
【００９０】
図１３は、本実施形態でのポイントサーバ装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００９１】
ステップＳ１３０１において、加盟店ポイント換金指令取得部１２０２にて、加盟店ポイント換金指令を取得する。
【００９２】
ステップＳ１３０２において、加盟店ポイント換金指令実行部１２０３にて、加盟店ポイント管理部２０６で保持されているポイントを減じる。
【００９３】
ステップＳ１３０３において、加盟店ポイント換金指令実行部１２０３にて、減じられたポイントに相当する資金を加盟店資金管理部に追加する。
【００９４】
（実施形態２：加盟店ポイント処理装置）
【００９５】
「加盟店ポイント換金指令出力部」１２０４は、加盟店ポイント換金指令を出力する。出力するタイミングは、所定の時間が到達したとき、あるいは、加盟店ポイント処理装置２０３の操作者が特定のボタンを押下するなど、所定の操作を行なったとき、などがある。
【００９６】
（実施形態２：主な効果）
【００９７】
本実施形態によれば、加盟店ポイント管理部で保持されるポイントを資金に変換することが可能となる。これにより、流動性の高い現金を入手することが可能となる。また、資金をポイントに変換するときのレートとポイントを資金に変換するときのレートとに差を持たせることにより、ポイントサーバ装置など、デジタルウォレットシステムの運営資金を得ることが可能となる。
【００９８】
（実施形態３（主に請求項３に関連する））
【００９９】
本発明の実施形態３として、ポイントの移動履歴を保持するポイントサーバ装置からなるデジタルウォレットシステムについて説明する。
【０１００】
（実施形態３：構成）
【０１０１】
図１４は、本実施形態に係るデジタルウォレットシステムのポイントサーバ装置の機能ブロックの部分を例示している。本実施形態のポイントサーバ装置の構成は、実施形態１のポイントサーバ装置が、ポイント移動履歴部１４０１を有しているものになっている。
【０１０２】
「ポイント移動履歴部」１４０１は、ポイント移動部２１０によるポイントの移動の履歴を管理する。ポイントの移動の履歴の管理は、例えば、関係データベースの表を用いて行なうことができる。
【０１０３】
図１５は、表を用いてポイントの移動の履歴を管理する例を示している。図１５（ａ）では、ポイントの移動の日時、利用者ＩＤ、加盟店ＩＤ、ポイント、という属性を持つ表により、どの利用者がいつ、どの加盟店で何ポイントを使用したかの履歴を管理する。図１５（ｂ）は、さらにどの商品の購入の対価としてポイントが移動されたかを管理する。図１５（ｂ）のように商品の名前を管理するためには、例えば、購入ポイント情報に商品の名前が含まれていたり、あるいは購入ポイント情報の取得とともに、商品の名前を示す情報が取得されたりするようになっている必要がある。
【０１０４】
（実施形態３：主な効果）
【０１０５】
本実施形態によれば、ポイントの移動の履歴が管理されるので、例えば、ポイントサーバ装置に障害が発生しても、ポイントの移動の履歴を用いて復旧することが可能となる。
【０１０６】
（実施形態４（主に請求項４に関連する））
【０１０７】
本発明の実施形態４として、メールマガジンが配信可能なデジタルウォレットシステムについて説明する。
【０１０８】
（実施形態４：構成）
【０１０９】
図１６は、本実施形態に係るデジタルウォレットシステムのポイントサーバ装置の機能ブロックの部分を例示している。本実施形態のポイントサーバ装置の構成は、実施形態３のポイントサーバ装置が、メールマガジン原稿取得部１６０１と、メールマガジン配信部１６０２と、を有しているものになっている。
【０１１０】
「メールマガジン原稿取得部」１６０１は、加盟店の情報を含むメールマガジンの原稿を取得する。
【０１１１】
図１７は、メールマガジンの原稿を取得する画面を例示する。メールマガジン原稿取得部１６０１は、例えば、画面１７０１からメールマガジンを取得する。図１７において、加盟店の情報は、例えば、加盟店ＩＤの５８２１０２により示されている。なお、画面１７０１は、例えば、ポイントサーバ装置２０１に接続された入出力機器に表示されたり、加盟店ポイント処理装置や、パーソナルコンピュータなどに表示され、メールマガジン原稿が入力可能になっていたりしていてもよい。
【０１１２】
「メールマガジン配信部」１６０２は、ポイント移動履歴部１４０１で管理されるポイントの移動履歴に基づいて、メールマガジン原稿取得部でその原稿が取得されたメールマガジンを配信する。
【０１１３】
メールマガジン配信部１６０２によるメールマガジンの配信は、例えば、利用者端末２０２が、ポイント変換指令を出力したときに、それに対する返信として、行なわれてもよい。また、このとき、利用者端末２０２の利用者が、メールマガジンに情報が含まれる加盟店で買い物をしたことがあるかどうかを、ポイント移動履歴部１４０１で管理されている履歴を検索して検出し、買い物をしたことがある場合にのみ、メールマガジンを配信するようになっていてもよい。
【０１１４】
また、図１８に例示されるように、利用者ＩＤとメールアドレスを対応付ける表１８０１をポイントサーバ装置２０１の内部あるいは、ポイントサーバ装置２０１よりアクセス可能な場所に保持しておいてもよい。この場合は、メールマガジン原稿取得部１６０１によりメールマガジンが取得されたときに、そのメールマガジンに情報が含まれる加盟店で買い物をしたことがある利用者の利用者ＩＤを取得し、表１８０１より利用者ＩＤからメールアドレスを取得し、そのメールアドレスへメールマガジンを配信するようになっていてもよい。
【０１１５】
また、ポイント移動履歴部１４０１で管理される履歴を検索する場合には、全ての履歴を検索するのではなく、例えば、過去二週間以内に買い物をしたことがある利用者を検索するようにしてもよい。「二週間以内」という検索条件は、例えば、メールマガジン配信部１６０２が保持していたり、メールマガジン原稿取得部１６０１で取得するメールマガジンに含まれていたりしていてもよい。
【０１１６】
（実施形態４：主な効果）
【０１１７】
本実施形態によれば、メールマガジンを利用者に配信することが可能であるので、加盟店の宣伝を行なうことができる。また、宣伝により、利用者によるデジタルウォレットシステムの利用を促すことができる。
【０１１８】
（実施形態５（主に請求項５に関連する））
【０１１９】
本発明の実施形態５では、購入履歴によってレートが決定されるデジタルウォレットシステムが説明される。
【０１２０】
（実施形態５：構成）
【０１２１】
図１９は、本実施形態に係るデジタルウォレットシステムの機能ブロック図を例示している。本実施形態に係るデジタルウォレットシステムは、実施形態３のデジタルウォレットシステムの加盟店ポイント処理装置が、ポイント移動履歴検索部１９０１と、レート情報生成部１９２０と、をさらに有する構成になっている。
【０１２２】
「ポイント移動履歴検索部」１９０１は、ポイント移動履歴部１４０１で管理されるポイントの移動履歴を検索する。検索の条件としては、利用者ＩＤと、加盟店ＩＤがある。利用者ＩＤは、対価の決済を行なおうとする利用者を識別するためのＩＤであり、加盟店ＩＤは、加盟店ポイント処理装置２０３が設置された加盟店を識別するためのＩＤである。このような条件による検索により、例えば、利用者が加盟店で買い物をしたことがあるかどうか、もしあるとして、何回したことがあるか、総計いくらの買い物をしたか、一回あたりの買い物のポイント数はどれだけか、などを知ることができる。
【０１２３】
「レート情報生成部」１９０２は、ポイント移動履歴検索部１９０１によるポイント移動履歴部１４０１で管理される履歴の検索の結果に基づいて、レート情報を生成する。例えば、利用者が初めて買い物をする場合には、利用者に有利なレート情報を生成する。あるいは、利用者が頻繁に買い物をしている場合には、その頻度に応じて、有利なレートを生成する。また、買い物の総計により、レート情報を生成したりする。どのようにレート情報を生成するかは、加盟店が決めたりする。例えば、レート情報を生成するプログラムを加盟店が作成してレート情報生成部にインストールする。
【０１２４】
レート情報生成部１９０２で生成されたレート情報は、レート情報取得部２１４により取得される。
【０１２５】
（実施形態５：処理の流れ）
【０１２６】
図２０は、加盟店ポイント処理装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１２７】
ステップＳ２００１において、ポイント移動履歴検索部１９０２にて、ポイントの移動履歴を検索する式を生成する。ステップＳ２００２において、生成した式により検索を行ない、その結果を取得する。
【０１２８】
ステップＳ２００３において、レート情報生成部１９０２にて、検索結果に基づいて、レート情報を生成する。
【０１２９】
ステップＳ２００３の後は、図１０に例示されるフローチャートの処理が行なわれる。
【０１３０】
（実施形態５：主な効果）
【０１３１】
本実施形態によれば、利用者の買い物の履歴に応じて、レート情報を決定することができ、利用者にサービスを行ない、利用者の囲い込みができる。また、レート情報をどのように決定するかは、加盟店が独自に決定することができる。
【０１３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、利用者は、その資金の一定額を確保しながら、買い物に使用できるポイントを指定することができる。また、加盟店ごとに対価とポイントとを変換するためのレートを決めることができるので、利用者の囲い込みなどを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を示す図
【図２】実施形態１の機能ブロック図
【図３】実施形態１のシーケンス図
【図４】利用者から変換ポイント変換指令を取得する様子の一例図
【図５】ポイント変換指令実行部の動作の一例図
【図６】利用者端末のフローチャート
【図７】ポイントサーバ装置のフローチャート
【図８】対価の額を取得するための画面の一例図
【図９】ポイント移動部の動作の一例図
【図１０】加盟店ポイント処理装置のフローチャート
【図１１】ポイントサーバ装置のフローチャート
【図１２】実施形態２の機能ブロック図
【図１３】ポイントサーバ装置の機能ブロック図
【図１４】実施形態３の機能ブロック図
【図１５】ポイントの移動の履歴を管理する表の一例図
【図１６】実施形態３の機能ブロック図
【図１７】メールマガジンの原稿を取得する画面の一例図
【図１８】利用者ＩＤとメールアドレスを対応付ける表の一例図
【図１９】実施形態５の機能ブロック図
【図２０】加盟店ポイント処理装置のフローチャート
【符号の説明】
１０１  利用者資金口座
１０２  利用者ポイント口座
１０３  加盟店ポイント口座
１０４  利用者の指示
１０５  変換レート
【図１】
2004326199.tif 000003
【図２】
2004326199.tif 000004
【図３】
2004326199.tif 000005
【図４】
2004326199.tif 000006
【図５】
2004326199.tif 000007
【図６】
2004326199.tif 000008
【図７】
2004326199.tif 000009
【図８】
2004326199.tif 000010
【図９】
2004326199.tif 000011
【図１０】
2004326199.tif 000012
【図１１】
2004326199.tif 000013
【図１２】
2004326199.tif 000014
【図１３】
2004326199.tif 000015
【図１４】
2004326199.tif 000016
【図１５】
2004326199.tif 000017
【図１６】
2004326199.tif 000018
【図１７】
2004326199.tif 000019
【図１８】
2004326199.tif 000020
【図１９】
2004326199.tif 000021
【図２０】
2004326199.tif 000022