(57)【要約】【課題】ユーザに関する情報をより効率的に利用して、ユーザに商品購入を動機付けさせられる広告を配信するシステム及び方法を提供する。【解決手段】本実施の形態に係る広告配信システムは、インターネット網３を通じて接続されたサーバ１と複数のユーザ端末２から構成される。サーバ１は、ユーザに関する情報を格納しておく会員ＤＢ１００、コンテンツを格納しておくコンテンツＤＢ２００、商品に関する情報を格納しておく商品ＤＢ３００を有するデータベース１０、情報に対して演算処理を行う制御回路、サーバ１とネットワーク網３とを接続するためのインターフェース１２とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品である複数の製品が含まれる商品についての広告を配信する広告配信システムであって、
製品に関する情報を製品毎に格納しておく商品データベースと、
会員が使用している製品の名称である使用製品名情報、当該製品を購入した時期である購入時期情報及び前記商品に対する会員の嗜好情報、を含む会員に関する情報を会員毎に格納しておく会員データベースと、
前記使用製品名情報及び前記購入時期情報とからその会員が次にその製品を購入する時期を算出する次回購入時期算出手段と、
前記会員の嗜好情報及び前記次回購入時期に基づいて、前記商品データベースの中からその会員に広告する製品を決定する広告内容決定手段と、
前記広告内容決定手段により決定された内容の広告を会員に配信する広告配信手段と、を備えたことを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
会員用の端末に表示するためのコンテンツ情報であって、会員が任意に閲覧や実行が可能な複数のコンテンツ情報を格納しておくコンテンツデータベースを備え、
前記会員データベースは、前記コンテンツ情報に対する会員の閲覧や実行の行動情報を会員毎に格納しており、
前記広告内容決定手段は、前記会員の嗜好情報、前記次回購入時期及び前記行動情報に基づいてその会員に提示する広告の内容を決定することを特徴とする請求項１記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記商品は前記複数の製品を複数のカテゴリに分類するものであり、
前記会員データベースに格納される行動情報は、全カテゴリに共通した会員の行動情報であるカテゴリ共通行動情報と、カテゴリ別の会員の行動情報であるカテゴリ別行動情報とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記行動情報は、コンテンツ情報に対する会員の閲覧や実行の際にカウントアップする加算値であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記行動情報は、コンテンツ情報の内容に応じて１回の行動によるカウントアップ値が変わるように重み付けして加算されることを特徴とする請求項４記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記広告内容決定手段は、前記カテゴリ別行動情報の加算値が所定値以上であるか否かをカテゴリ毎に判断する第一の判断手段と、前記カテゴリ共通行動情報の値が所定値以上であるか否かを全カテゴリに共通して判断する第二の判断手段とを含み、前記広告内容決定手段は、前記第二の判断手段により所定値以上であると判断された場合には、前記第一の判断手段により所定値以上と判断されたカテゴリに属する製品についての広告内容とし、前記第２の判断手段により所定値未満と判断された場合には、カテゴリを考慮しない広告内容とすることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の広告配信システム。
【請求項７】
前記第一の判断手段により所定値以上であると判断されたカテゴリの中に、前記次回購入時期が到来している使用製品がある場合には、前記広告内容決定手段は、前記第二の判断手段により所定値以上であると判断されれば、その使用製品については広告内容に含めないようにし、前記第二の判断手段により所定値未満であると判断されれば、その使用製品についても広告内容に含めるようにすることを特徴とする請求項６記載の広告配信システム。
【請求項８】
消耗品である複数の製品が含まれる商品についての広告を配信する広告配信システムであって、サーバと複数の会員端末から構成され、
前記サーバは、
前記製品に関する情報を製品毎に格納しておく商品データベースと、
会員が使用している製品の名称である使用製品名情報、当該製品を購入した時期である購入時期情報及び前記商品に対する会員の嗜好情報、を含む会員に関する情報を会員毎に格納しておく会員データベースと、
前記使用製品名情報及び前記購入時期情報とからその会員が次にその製品を購入する時期を算出する次回購入時期算出手段と、
前記会員の嗜好情報及び前記次回購入時期に基づいて、前記商品データベースの中からその会員に広告する製品を決定する広告内容決定手段と、
前記広告内容決定手段により決定された内容の広告を会員に配信する広告配信手段と、を備え、
前記会員端末は、情報出力装置を備え、ネットワーク網を介して前記サーバに接続されており、前記広告配信手段から配信される広告を前記情報出力装置に出力するように構成されている、ことを特徴とする広告配信システム。
【請求項９】
ネットワーク網を介して消耗品である複数の製品が含まれる商品についての広告を配信する方法であって、
会員データベースに含まれる会員の使用製品名情報と購入時期情報とから、その会員が次にその製品を購入する次期を算出する次回購入時期算出工程と、
会員データベースに含まれる会員の嗜好情報と前記次回購入時期とに基づいて、商品データベースの中からその会員に広告する製品を決定する広告内容決定工程と、
この内容の広告を会員端末に配信する広告配信工程と、を備えたことを特徴とする広告配信方法。
【請求項１０】
コンテンツデータベースに含まれる会員端末に表示するためのコンテンツ情報に対する会員の閲覧や実行の行動情報を前記会員データベースに格納する行動情報格納工程を備え、
前記広告内容決定工程は、前記行動情報も加味して広告の内容を決定する工程であることを特徴とする請求項９記載の広告配信方法。
【請求項１１】
前記行動情報格納工程は、全カテゴリに共通した会員の行動情報であるカテゴリ共通行動情報格納工程と、カテゴリ別の会員の行動情報であるカテゴリ別行動情報格納工程とからなり、
前記広告内容決定工程は、前記カテゴリ共通行動情報と前記カテゴリ別行動情報からなる行動情報も加味して広告の内容を決定する工程であることを特徴とする請求項１０記載の広告配信方法。
【請求項１２】
前記行動情報格納工程は、コンテンツ情報に対して会員が行動する際に加算値をカウントアップする工程であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の広告配信方法。
【請求項１３】
前記行動情報格納工程は、カウントアップする際に前記コンテンツ情報の内容に応じて１回の行動によるカウントアップ値を変えるように重み付けして加算することを特徴とする請求項１２記載の広告配信方法。
【請求項１４】
前記広告内容決定工程は、前記カテゴリ別行動情報の加算値が所定値以上であるか否かをカテゴリ毎に判断する第一の判断工程と、前記カテゴリ共通行動情報の値が所定値以上であるか否かを全カテゴリに共通して判断する第二の判断工程とを含み、前記第二の判断工程により所定値以上であると判断された場合には、前記第一の判断工程により所定値以上と判断されたカテゴリに属する製品についての広告内容とし、前記第二の判断工程により所定値未満と判断された場合には、カテゴリを考慮しない広告内容とすることを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の広告配信方法。
【請求項１５】
前記広告内容決定工程は、前記第一の判断工程により所定値以上であると判断されたカテゴリの中に、前記次回購入時期が到来している使用製品があるか否か判断する第三の判断工程を含み、前記第三の判断工程により前記次回購入時期が到来している使用製品があると判断された場合には、前記第二の判断工程により所定値以上であると判断されれば、その使用製品については広告内容に含めないようにし、前記第二の判断工程により所定値未満であると判断されれば、その使用製品についても広告内容に含めるようにすることを特徴とする請求項１４記載の広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザに商品の広告を配信する方法に関し、特に、ネットワークを利用して消耗品である商品の広告を効率的に配信する方法に関する。
【従来の技術】
近年、コンピュータの発達とインターネットの普及により、ネットワークを利用してユーザに商品の広告を配信するシステムが構築されてきている。
従来の広告配信システムとしては、例えば、特許文献１に消費者支援システムが開示されている。この消費者支援システムは、消費者が購入した商品の期限管理や購入時期の予測を行い、消費者による商品の購入が効率的に行えるように支援する消費者支援システムである。
具体的には、特許文献１の図１に示すように、消費者が店舗で製品を購入すると、その商品に関する情報と期限情報が店舗端末１で入力され、サーバ２に転送される。消費者は、ユーザ端末４からインターネット７を介してホームページ３にアクセスし、これらの情報をユーザ端末４に転送することができる。消費者は、商品を消費すると、その旨をユーザ端末４に入力する。この入力がなく、期限が迫っている商品を消費者に提示し、消費を促す。また、消費した旨の入力から商品の消費間隔を予測し、購入時期にその商品の情報を消費者に提示して購入を勧める。これらの商品に関する情報は、ユーザ端末４のほか携帯端末５でも取り出すことができ、店舗等でもチェックできる。
また、特許文献２には、管理型嗜好情報流通システム及び管理型嗜好情報流通方法が開示されている。この管理型嗜好情報流通システムは、嗜好情報のより的確な活用を可能とするシステムである。
具体的には、特許文献２の図１に示すように、所定のユーザ１０がアクセスするアクセス情報をコンテンツ２０で保持し、保持したユーザ１０のアクセス情報から嗜好情報データベース（ＤＢ）３１を作成し、嗜好情報管理システム３０ではユーザ１０の好みの情報を管理する。また、特定の商品及びサービスの流通情報を流通管理システム５０で管理する。情報配信システムは、構築した嗜好情報データベース３１に基づきユーザ１０の好みの情報の配信を行う。よって、ユーザ１０へは、より的確な情報の配信が行われる。さらに、的確な情報の自動配信も可能である。
【特許文献１】
特開２００２−１４９９６３号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０６６１０号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の広告配信システムでは、商品の購入時期やユーザの嗜好情報をそれぞれ単独で管理して広告を配信するだけである。このように、ユーザが購入した商品の消費周期に基づいた時期に広告を配信したり、ユーザが興味を示している嗜好情報に基づいた内容の広告を配信したりするだけでは、ユーザに関する情報を効率的に活用しているとはいえない。すなわち、配信した広告によってユーザが商品を購入する確率はそれほど高くないと思われる。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ユーザに関する情報をより効率的に利用して、ユーザに商品購入を動機付けさせられる広告を配信するシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る広告配信システムは、消耗品である複数の製品が含まれる商品についての広告を配信する広告配信システムであって、製品に関する情報を製品毎に格納しておく商品データベースと、会員が使用している製品の名称である使用製品名情報、当該製品を購入した時期である購入時期情報及び前記商品に対する会員の嗜好情報、を含む会員に関する情報を会員毎に格納しておく会員データベースと、前記使用製品名情報及び前記購入時期情報とからその会員が次にその製品を購入する時期を算出する次回購入時期算出手段と、前記会員の嗜好情報及び前記次回購入時期に基づいて、前記商品データベースの中からその会員に広告する製品を決定する広告内容決定手段と、前記広告内容決定手段により決定された内容の広告を会員に配信する広告配信手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するための、本発明に係る広告配信システムは、消耗品である複数の製品が含まれる商品についての広告を配信する広告配信システムであって、サーバと複数の会員端末から構成され、前記サーバは、前記製品に関する情報を製品毎に格納しておく商品データベースと、会員が使用している製品の名称である使用製品名情報、当該製品を購入した時期である購入時期情報及び前記商品に対する会員の嗜好情報、を含む会員に関する情報を会員毎に格納しておく会員データベースと、前記使用製品名情報及び前記購入時期情報とからその会員が次にその製品を購入する時期を算出する次回購入時期算出手段と、前記会員の嗜好情報及び前記次回購入時期に基づいて、前記商品データベースの中からその会員に広告する製品を決定する広告内容決定手段と、前記広告内容決定手段により決定された内容の広告を会員に配信する広告配信手段と、を備え、前記会員端末は、情報出力装置を備え、ネットワーク網を介して前記サーバに接続されており、前記広告配信手段から配信される広告を前記情報出力装置に出力するように構成されている、ことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る広告配信方法は、ネットワーク網を介して消耗品である複数の製品が含まれる商品についての広告を配信する方法であって、会員データベースに含まれる会員の使用製品名情報と購入時期情報とから、その会員が次にその製品を購入する次期を算出する次回購入時期算出工程と、会員データベースに含まれる会員の嗜好情報と前記次回購入時期とに基づいて、商品データベースの中からその会員に広告する製品を決定する広告内容決定工程と、この内容の広告を会員端末に配信する広告配信工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る広告配信システムは、化粧品を商品とする広告配信システムである。
図１は、本実施の形態に係る広告配信システムの概略構成をイメージ的に示す図である。図１に示すように、広告配信システムは、サーバ１と複数のユーザ端末２から構成される。サーバ１とユーザ端末２は、インターネット等のネットワーク網３を通じて接続されている。
サーバ１は、種々の情報を格納するデータベース（ＤＢ）１０、情報に対して演算処理を行う制御回路１１、サーバ１とネットワーク網３とを接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）１２とを備えている。
データベース１０は、ユーザに関する情報を格納しておく会員ＤＢ１００、インターネット上のホームページとしてユーザ端末の表示画面に表示するコンテンツを格納しておくコンテンツＤＢ２００、商品の情報を格納しておく商品ＤＢ３００から構成される。また、データベース１０は、例えばハードディスク装置から構成されているが、これに限られるものでなく、ＣＤ−Ｒドライブ、ＤＶＤ−ＲＷ等の各種記録装置及びこれらの組み合わせであっても良い。
ユーザ端末２は、各家庭に設置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成されるが、これに限られるものでなく、通信機能を備えたＰＤＡ、携帯電話等の端末であっても良い。
図２は、会員ＤＢ１００に格納される情報の詳細を示す図である。図２に示すように、会員ＤＢ１００は、会員情報テーブル１１０、ネット実行情報テーブル１３０、ネット閲覧情報テーブル１５０から構成されている。図示されている情報は、会員１人分のレコードであり、登録ユーザの数だけ同様のレコードが存在する。
図３は、上記会員情報テーブル１１０に格納される情報の詳細を示す図である。図３に示すように、会員情報テーブル１１０には、会員の氏名１１０１、住所１１０２、性別１１０３、年齢１１０４、職業１１０５、メールアドレス１１０６の情報が格納されるセルが用意されている。また、会員情報テーブル１１０には、使用製品属性１１０７、使用メーカ名１１０８、使用製品名１１０９、使用製品価格１１１０、使用製品購入場所１１１１、使用製品購入時期１１１２、使用製品購入頻度１１１３の情報が格納されるセルが用意されている。また、会員情報テーブル１１０には、ユーザの関心製品特徴１１１４、関心機能・効果１１１５、関心配合成分１１１６、肌診断結果１１１７の情報がそれぞれのセルに格納されている。
会員の氏名１１０１、住所１１０２、性別１１０３、年齢１１０４、職業１１０５、メールアドレス１１０６の情報は、店頭購入時にユーザにアンケートで記入してもらった情報を、サーバ１側で格納すれば良い。また、インターネットのホームページ上で、ネットワーク網３を介してユーザ端末２から直接ユーザに入力してもらった情報を格納しても良い。
また、ユーザの使用製品に関する情報１１０７〜１１１３は、ユーザがインターネット上の通信販売を利用して製品を購入した場合には、自動的に生成するようにしても良いし、ユーザにユーザ端末２を介して直接入力してもらった情報を格納するようにしても良い。
関心製品特徴１１１４には、ユーザがインターネット上でアクセスした製品の特徴についてのキーワードが格納されている。このキーワードは、後述する商品ＤＢ３００に製品特徴３００６の情報として格納されているキーワードが使用される。例えば、「クレンジングマッサージパックができる」、「白く透明感のある素肌のために」等のキャッチコピー的なキーワードである。
また、関心機能・効果１１１５には、化粧品に対してユーザが関心をもっている機能・効果のキーワードが格納されている。このキーワードも、後述する商品ＤＢ３００に機能・効果３００７の情報として格納されているキーワードが使用される。例えば、「日焼け」、「美白」、「くすみ」、「乾燥」、「かさつき」、「お肌の張り」等のキーワードである。
また、関心配合成分１１１６には、化粧品に対してユーザが関心をもっている化学成分がキーワードとして格納されている。このキーワードも、後述する商品ＤＢ３００に配合成分３００８の情報として格納されているキーワードが使用される。例えば、「カンゾウエキス」、「ハトムギエキス」、「クロロフィル」、「シルク抽出液」等のキーワードである。
また、肌診断結果１１１７のセルには、後述するコンテンツＤＢ２００の肌診断コンテンツ２００３をユーザが実行した結果情報がキーワードとして格納されている。例えば、「ノーマル肌」、「オイリー肌」、「オイリードライ肌」、「混合肌」、「ドライ肌」等のキーワードである。
例えば、インターネット上のホームページに掲載した各化粧品の紹介ページに、関心製品特徴１１１４、関心機能・効果１１１５、関心配合成分１１１６に関するキーワードも掲載しておき（後述する商品ＤＢ３００に格納されている情報を用いる）、ユーザがキーワードを参照すれば、会員情報テーブル１１０に、関心製品特徴１１１４、関心機能・効果１１１５、関心配合成分１１１６それぞれに属するキーワードを蓄積するようにすれば良い。また、ユーザがアクセスした製品について製品ＤＢ２００に格納されているキーワードを蓄積するようにしても良い。また、ユーザへアンケート調査を行い、その結果を格納するようにしても良い。
図４は、上記ネット実行情報テーブル１２０に格納される情報の詳細を示す図である。図４に示すように、ネット実行情報テーブル１２０には、キット購入実行情報１２０１、サンプル請求実行情報１２０２、肌診断実行情報１２０３、パーソナルチェック実行情報１２０４、発表会予約実行情報１２０５、プレゼント応募実行情報１２０６の６つの情報が格納されるセルが用意されている。これら実行情報は、カウント値であり、後述するホームページ上のコンテンツにユーザがアクセスして実行すれば、その都度カウントアップされるように構成されている。このカウントアップは、後述するカテゴリ１３０７〜１３１２に共通してカウントアップされる。
図５は、上記ネット閲覧情報テーブル１３０のセルに格納される情報の詳細を示す図である。図５に示すように、閲覧情報テーブル１３０には、商品広告閲覧情報１３０１、サンプル請求記事閲覧情報１３０２、新着情報閲覧情報１３０３、新製品発売情報閲覧情報１３０４、売れ筋ランキング閲覧情報１３０５、トラブル解決ＦＡＱ閲覧情報１３０６、及び基礎化粧品１３０７、ベースメイク１３０８、メイクアップ１３０９、ヘアケア１３１０、ボディケア１３１１、その他１３１２の６つのカテゴリにそれぞれ対応したカテゴリ閲覧情報の１２の情報が格納されるセルが用意されている。これらの閲覧情報もカウント値であり、後述するホームページ上のコンテンツにユーザがアクセスして閲覧すれば、その都度対応する閲覧情報がカウントアップされるように構成されている。
情報１３０１〜１３０６のカウントアップは、６つのカテゴリに共通してカウントアップされる。これに対して、６つのカテゴリ閲覧情報１３０７〜１３１２は、ユーザが各製品のページにアクセスして閲覧した場合に、当該製品が属するカテゴリのセルのカウンタ値がカウントアップされるものである。カウント値は、例えば３ヶ月毎等、所定の周期が経過するとリセットされるようになっている。
図６は、コンテンツＤＢ２００に格納されるコンテンツ情報の詳細を示す図である。図６に示すように、コンテンツＤＢ２００には、キット購入コンテンツ２００１、サンプル請求コンテンツ２００２、肌診断コンテンツ２００３、パーソナルチェックコンテンツ２００４、発表会予約コンテンツ２００５、プレゼント応募コンテンツ２００６、新着情報コンテンツ２００７、売れ筋ランキングコンテンツ２００８、トラブル解決ＦＡＱコンテンツ２００９の情報が格納される。本実施の形態に係る広告配信システムは、これらのコンテンツを階層的に配置してホームページを構成しており、上述したように、これらのコンテンツにユーザがアクセスすれば、ネット実行情報テーブル１２０、ネット閲覧情報テーブル１３０の情報に反映されるように構成されている。
キット購入コンテンツ２００１は、ユーザが後述する商品ＤＢ３００に蓄積されている製品のキットを実際に購入する際に、ユーザ端末２上に表示されるコンテンツである。サンプル請求コンテンツ２００２は、ユーザが後述する商品ＤＢに蓄積されている製品のサンプルを請求する際に、ユーザ端末２上に表示されるコンテンツである。肌診断コンテンツ２００３は、設問に答えていくことでユーザの肌状態をオンラインで診断できるコンテンツである。パーソナルチェックコンテンツ２００４は、ユーザへのアンケートコンテンツ等からなり、上述した会員ＤＢ１００に蓄積される情報をオンラインで収集する際に用いられる。
また、発表会予約コンテンツ２００５は、ユーザがオンラインで新製品の発表会への参加を予約する際に、ユーザ端末２に表示されるコンテンツである。プレゼント応募コンテンツ２００６は、ユーザがオンラインでプレゼントに応募する際に、ユーザ端末２に表示されるコンテンツである。新着情報コンテンツ２００７は、ホームページの更新内容を新着順に掲載するコンテンツである。売れ筋ランキングコンテンツ２００８は、商品ＤＢ３００に蓄積されている製品の売り上げランキングを紹介するためのコンテンツである。また、トラブル解決ＦＡＱコンテンツ２００９は、化粧品についてのトラブルを解決するＦＡＱに関するコンテンツである。
図７は、商品ＤＢ３００に格納される情報の詳細を示す図である。図７に示すように、商品ＤＢ３００は、製品属性３００１、メーカ名３００２、製品名３００３、価格３００４、販売場所３００５、製品特徴３００６、機能効果３００７、配合成分３００８の情報が格納されている。これらの製品情報を基にして、ホームページ上に製品紹介を載せたり、逆にメーカ名、機能効果等から製品を検索したりできる。なお、図示されている情報は、製品１つ分のレコードであり、商品（化粧品）に含まれる製品であって、本実施の形態に係るシステムが取り扱っている製品数分のレコードが存在する。
次に、この広告配信システムにより広告を配信する処理について説明する。図８及び図９は、本実施の形態に係る広告配信システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。このような処理は、データベース１０に格納されている情報を用いて、制御回路１１が行っている。
広告配信の命令が下されると、まず、ステップ１（以下、「Ｓ１」とする）において、ネット閲覧情報テーブル１３０に格納されているカテゴリ閲覧情報１３０７〜１３１２のセルの値が、所定値５０ポイント以上であるか否か、カテゴリごとに判断する。すなわち、各カテゴリに対するユーザの関心度により、場合分けを行う。５０ポイント以上のカテゴリに関しては、ユーザの関心度が高いとして、Ｓ２以降の処理に進む。５０ポイント未満のカテゴリについては関心度が低く、ユーザに勧めることができないため、広告配信を行うことなく終了する。
広告配信の命令は、例えば、ユーザがホームページにアクセスした際に行われ、配信される広告はユーザ端末２上に表示されることになる。また、例えば１ヶ月毎など、周期的に広告配信の命令を出すように設定しても良い。
続いて、Ｓ２では、「興味・関心のジャンル」の観点の値が所定値５０ポイント以上であるか否かを判断する。ここで、「興味・関心のジャンル」の観点の値は、ネット実行情報テーブル１２０のキット購入実行情報１２０１とサンプル請求実行情報１２０２、及びネット閲覧情報テーブル１３０の商品広告閲覧情報１３０１とサンプル請求記事閲覧情報１３０２の４つのセルの値を加算して求める。
ここで、「興味・関心のジャンル」の値の算出のために、各情報にはあらかじめ重み付けがなされている。例えば、キット購入実行情報１２０１については、１アクションにつき５０ポイント、サンプル請求実行情報１２０２については、１アクションにつき２５ポイント、商品広告閲覧情報１３０１については、１アクションにつき１ポイント、サンプル請求記事閲覧情報１３０２については、１アクションにつき１ポイントが加算される。よって、ユーザがキット購入の行動を一度でも起こしていれば、Ｓ２の条件を満たすことになる。
また、上述したように、ネット実行情報テーブル１２０及びネット閲覧情報テーブル１３０では、カテゴリ閲覧情報１３０７〜１３１２を除いて、すべてのカテゴリに共通して情報が蓄積されている。すなわち、キット購入実行情報１２０１、サンプル請求実行情報１２０２、商品広告閲覧情報１３０１、サンプル請求記事閲覧情報１３０２は、カテゴリに関わらず、実行や閲覧の行動毎にカウントアップされているので、Ｓ２に進んだすべてのカテゴリに対して同じ結果になる。これは、Ｓ３、Ｓ４についても同様である。
Ｓ２において５０ポイント以上の場合には、Ｓ３に進み、５０ポイント未満の場合には、Ｓ４に進む。
Ｓ３では、第１のフラグＦ１をＯＮとして、Ｓ５に進む。Ｓ４では、第１のフラグＦ１をＯＦＦとして、Ｓ５に進む。
Ｓ５では、「課題・肌のタイプ」の観点の値が所定値２０ポイント以上であるか否かを判断する。ここで、「課題・肌のタイプ」の値は、ネット実行情報テーブル１２０の肌診断実行情報１２０３とパーソナルチェック実行情報１２０４、及びネット閲覧情報テーブル１３０のトラブル解決ＦＡＱ閲覧情報１３０６の３つのセルの値を加算して求める。
ここで、「課題・肌のタイプ」の値を算出するために参照する情報にも、あらかじめ重み付けがなされている。例えば、肌診断実行情報１２０３については、１アクションにつき２０ポイント、パーソナルチェック実行情報１２０４については、１アクションにつき１５ポイント、トラブル解決ＦＡＱ閲覧情報１３０６については、１アクションにつき１ポイントが加算される。
Ｓ５において、２０ポイント以上の場合には、Ｓ６に進み、２０ポイント未満の場合には、Ｓ７に進む。
Ｓ６では、第２のフラグＦ２をＯＮとして、Ｓ８に進む。Ｓ７では、第２のフラグＦ２をＯＦＦとして、Ｓ８に進む。
Ｓ８では、「活性度」の観点の値が所定値１５ポイント以上であるか否かを判断する。ここで、「活性度」の値は、ネット実行情報テーブル１２０の発表会予約実行情報１２０５とプレゼント応募実行情報１２０６、及びネット閲覧情報テーブル１３０の商品広告閲覧情報１３０１とサンプル請求記事閲覧情報１３０２と新着情報閲覧情報１３０３と新製品発売情報閲覧情報１３０４と売れ筋ランキング閲覧情報１３０５の７つのセルの値を加算して求める。ここで、加算時には、Ｓ２及びＳ５と異なり、重み付けはなされておらず、全て１アクションにつき１ポイントが加算される。
Ｓ８において、１５ポイント以上の場合には、Ｓ９に進み、１５ポイント未満の場合には、Ｓ１０に進む。
Ｓ９では、第３のフラグＦ３をＯＮとして、Ｓ１１に進む。Ｓ１０では、第３のフラグＦ３をＯＦＦとして、Ｓ１１に進む。
続いて、Ｓ１１乃至Ｓ１４では、第１乃至第３のフラグのＯＮ／ＯＦＦにより場合分けを行う。
Ｓ１１では、Ｆ１がＯＮであれば、Ｓ１３に進み、ＯＦＦであれば、Ｓ１２に進む。Ｓ１２では、Ｆ２がＯＮであれば、Ｓ１３に進み、ＯＦＦであれば、Ｓ１４に進む。
Ｓ１３では、Ｆ３がＯＮであれば、Ｓ１５に進み、ＯＦＦであれば、Ｓ１６に進む。Ｓ１４では、Ｆ３がＯＮであれば、Ｓ１６に進み、ＯＦＦであれば、何も処理しないで、そのまま終了する。
結局、Ｆ１又はＦ２の何れかがＯＮであって且つＦ３がＯＮであれば、Ｓ１５に進み、Ｆ１又はＦ２の何れかがＯＮであって且つＦ３がＯＦＦの場合と、Ｆ１及びＦ２のいずれもＯＦＦであって且つＦ３がＯＮの場合であればＳ１６に進み、Ｆ１、Ｆ２及びＦ３のいずれもＯＦＦの場合には、そのまま終了する。
このように、Ｓ２〜Ｓ１４では、ユーザのネット上での閲覧や実行の行動に基づいて場合分けをしており、概ね行動の回数が多い場合には、購入欲求度（緊急度）が高いと判断されＳ１５に進み、少ない場合には、購入欲求度（緊急度）が低いと判断されＳ１６に進む。また、ほとんどユーザの行動がない場合（Ｆ１、Ｆ２及びＦ３のいずれもＯＦＦの場合）には、そのまま終了する。
Ｓ１５及びＳ１６においては、当該カテゴリ（Ｓ１で所定値５０ポイント以上のカテゴリ閲覧情報の値を持つカテゴリ）内に、ユーザが使用している製品であって購入時期が到来している製品が存在するか否かを判断する。この購入時期は、会員情報テーブル１１０の使用製品名１１０９及び使用製品購入時期１１１２等から、その製品についてのユーザの購入周期を算出することで求めることができる。例えば、処理が実行されている日が、購入周期に基づく購入予定日からの所定の範囲内であれば、購入時期が到来していると判断される。また、Ｓ１５及びＳ１６においても、Ｓ１と同様に、カテゴリによりその判断結果が異なることになる。
そして、Ｓ１５において、購入時期が到来している製品が存在するカテゴリについては、Ｓ１７に進み、存在しないカテゴリについては、Ｓ１８に進む。また、Ｓ１６において購入時期が到来している製品が存在するカテゴリについては、Ｓ１９に進み、存在しないカテゴリについては、Ｓ２０に進む。
このように、Ｓ１５、Ｓ１６では、ユーザの使用製品の消費周期を考慮して場合分けが行われている。この場合分けにより、ユーザの行動が、現在使用している製品に関係して行われているものなのか否かを判断することができる。
Ｓ１７及びＳ１８では、上述したようにユーザへの購入欲求度（緊急度）が高いとして、それぞれ処理１及び処理２による広告配信が実行される。また、Ｓ１９及びＳ２０では、上述したようにユーザへの購入欲求度（緊急度）が低いとして、それぞれ処理３及び処理４による広告配信が実行される。
Ｓ１７の処理１は、そのカテゴリに属する製品であって、ユーザの嗜好情報（肌タイプ、興味を持っている製品特徴、機能効果、配合成分）とマッチングする製品の情報を、集中的に広告配信する。この時、その購入時期が到来している製品についての情報は配信しないで、異なる製品の情報を集中的に配信するようにする。これは、そのユーザの行動が、現在の使用製品に関連して行われていると考えられるからである。すなわち、購入時期が到来している使用製品の代替品を探すために、頻繁に同じカテゴリにアクセスし、購入欲求度（緊急度）が高いと考えられる。通常、同じ製品をそのまま継続して買う場合には、同じカテゴリにアクセスして情報を収集する等の行為をしないと考えられる。
なお、ユーザの嗜好情報については、会員情報テーブル１１０に蓄積している、関心製品特徴１１１４、関心機能・効果１１１５、関心配合成分１１１６、肌診断結果１１１７の情報から抽出することができる。
また、広告配信の方法は、ユーザ毎にカスタマイズされた個人ページをコンテンツとして用意しておき、その個人ページに広告表示するようにしても良いし、電子メール（ＨＴＭＬメール等）によって配信するようにしても良い。
Ｓ１８の処理２は、そのカテゴリに属する製品であって、ユーザの嗜好情報とマッチングする製品の情報を、集中的に広告配信する。この時、Ｓ１７と異なり、ユーザの使用製品を直接考慮した広告配信を行うことはせず、当該カテゴリ内でユーザの嗜好情報に基づいた広告配信を行うのみである。これは、そのユーザの当該カテゴリに対する購入欲求度（緊急度）は高いが、ユーザの行動が現在の使用製品に関係して行われていないと考えられるからである。
Ｓ１９の処理３は、ユーザの嗜好情報（肌タイプ、興味を持っている製品特徴、機能効果、配合成分）とマッチングする製品情報を提供する。この時、その購入時期が到来している製品の情報も配信する。これは、そのユーザは、購入時期が到来している使用製品と同じカテゴリにアクセスし、そのカテゴリの製品情報を収集している、すなわち、そのユーザの行動が使用製品に関連して行われているが、それほど頻繁に行っているわけではない（購入欲求度が低い）。よって、そのユーザが、現在使用中の製品を再購入する可能性もあるからである。
また、Ｓ１９においては、Ｓ１７、Ｓ１８と異なり、カテゴリ内の製品にこだわらず、すべてのカテゴリに亘って、ユーザの嗜好情報に基づいた広告配信を行う。これは、Ｓ１９では、ユーザの購入欲求度（緊急度）が低いので、他のカテゴリの製品を購入する可能性もあるからである。
Ｓ２０の処理４は、ユーザの嗜好情報とマッチングする製品情報を提供する。また、Ｓ１９と同様に、カテゴリ内の製品にこだわらず、すべてのカテゴリに亘って広告配信を行う。
以上、詳細に説明したように、本実施の形態に係る広告配信システムによれば、Ｓ１７〜Ｓ２０の処理１〜処理４において、ユーザの嗜好情報（肌タイプ、興味を持っている製品特徴、機能効果、配合成分）を考慮した広告配信を行っており、ユーザに商品購入の動機付けが可能な広告を効率的に行うことができる。
また、Ｓ１５、Ｓ１６の場合分けにより、ユーザの使用製品の購入周期に基づいて広告の内容を決定することが可能となる。上述したユーザの嗜好情報と合わせて購入周期を考慮した広告内容とすることで、より効率的な広告配信が可能となる。
また、Ｓ２〜Ｓ１４は、ユーザの購入欲求度（緊急度）により場合分けを行っており、処理１〜処理４での購入欲求度（緊急度）に基づく広告内容の決定を可能にしている。
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、Ｓ１においては、所定値を５０ポイントとしたが、４０ポイントや６０ポイントに変更しても良い。もちろん、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ８における所定値も同様に変更可能であるが、この場合には、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ８での情報に対する重み付けを考慮して変更する必要がある。
また、本実施の形態は、複数の製品を６つのカテゴリに分類して管理しているが、もっと多くのカテゴリに分類しても良く、１カテゴリ１製品として管理するようにしても良い。
また、カウントアップについては、ユーザがアクセスしたコンテンツの製品に関してのみカウントアップするのではなく、あらかじめ当該製品に対応づけられた他の製品に関してもカウントアップするようにしても良い。例えば、クレンジング、洗顔料、化粧水、乳液、クリーム、ピーリング、アイケア、リップケア、美容液、パックの９つの製品に関して、ある製品にアクセスがあった場合に他の製品についても幾つカウントアップするかについての対応表を作成しておく。そして、クレンジングのコンテンツが閲覧された場合に、この対応表に従い、クレンジングに関して１ポイント、洗顔料に関して０．８ポイント、化粧水に関して０．５ポイント、残りの他の製品については０ポイント、カウントアップすることになる。
このように構成した場合には、実際には閲覧されていない製品（カテゴリ）に関してカウントアップさせることができ、ユーザは実際にアクセスをしていないが関心を抱くであろう製品（カテゴリ）についても、広告配信することが可能となる。
また、カウントアップについては、ユーザがアクセスしたコンテンツの製品の全製品に対する閲覧比率を考慮して行うようにしても良い。すなわち、この閲覧比率が高い製品（カテゴリ）については加算値を小さくし、閲覧比率が低い製品については加算値を大きくするようにする。例えば、閲覧比率が９０％以上であれば加算値を０．５ポイント、閲覧比率が１０乃至９０％であれば加算値を１ポイント、閲覧比率が１０％以下であれば加算値を１．５ポイントとすれば良い。このように構成すれば、ユーザに注目されている製品（カテゴリ）、すなわち多くの情報提供を行わなくとも購買に結びつく製品（カテゴリ）に関して、加算値を下げて広告配信を減らすと共に、ユーザに注目されていない製品（カテゴリ）、すなわち情報提供の必要性が高い製品（カテゴリ）に関して、広告配信を増やすことが可能となる。
また、本システムの適用対象である商品も化粧品に限定されるものではなく、食料品、ＯＡ商品等、消耗品である商品であれば適用可能である。
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ユーザに関する情報をより効率的に利用して、ユーザが興味を示すと予想される製品の広告を効率的に配信することの可能なシステム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る広告配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る会員ＤＢに格納される情報を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る会員情報テーブルに格納される情報を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネット実行情報テーブルに格納される情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るネット閲覧情報テーブルに格納される情報を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るコンテンツＤＢに格納される情報を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る商品ＤＢに格納される情報を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る広告配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る広告配信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      サーバ
２      ユーザ端末
３      ネットワーク網
１０    データベース
１１    制御回路
１２    インターフェース
１００  会員ＤＢ
２００  コンテンツＤＢ
３００  商品ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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