(57)【要約】【課題】電子メールアドレスに基づいて決済処理をすることができる電子決済システムを提供する。【解決手段】本発明の電子決済システムは、ネットワーク４０Ａと、決済処理を行う電子決済サーバ１０と、電子決済サーバ１０に電子メールアドレスを通知することによって決済処理を依頼するユーザ側端末である携帯電話３０Ａ及びＰＣ３０Ｂと、プロバイダ５０Ａ，５０Ｂと、ネットワーク４０Ａ上で商品やサービスなどを提供する電子店舗サーバ６０Ａと、商品やサービスなどを提供する実店舗６０Ｂと、ユーザの口座を保有するＡ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂと、電子決済サーバ１０、Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂを接続する銀行専用の銀行ネットワーク４０Ｂと、を備えている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバであって、
口座情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、
ユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて記憶するメールアドレス記憶手段と、
前記メールアドレス記憶手段にユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録し、受け取った電子メールアドレスに基づいて前記メールアドレス記憶手段に記憶されている口座情報を読み出して前記決済処理手段に通知するメールアドレス処理手段と、
を備える、ことを特徴とする電子決済サーバ。
【請求項２】
前記メールアドレス処理手段は、ユーザ毎の専用画面を介してユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録する、ことを特徴とする請求項１記載の電子決済サーバ。
【請求項３】
前記ユーザ毎の専用画面は、仮登録用の専用画面と本登録用の専用画面である、ことを特徴とする請求項２記載の電子決済サーバ。
【請求項４】
前記メールアドレス処理手段は、前記本登録用の専用画面をユーザ側に所定回数以上通知した場合、当該ユーザの仮登録を削除する、ことを特徴とする請求項３記載の電子決済サーバ。
【請求項５】
前記ユーザ毎の専用画面は、Ｗｅｂページであり、
前記メールアドレス処理手段は、当該ＷｅｂページのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をユーザ側に通知する、ことを特徴とする請求項２から４何れか記載の電子決済サーバ。
【請求項６】
前記メールアドレス処理手段は、前記ＵＲＬを電子メールで通知する、ことを特徴とする請求項５記載の電子決済サーバ。
【請求項７】
前記メールアドレス処理手段は、ユーザ毎に割り当てたパスワードによって前記登録を認証する、ことを特徴とする請求項１から６何れか記載の電子決済サーバ。
【請求項８】
さらに、
前記決済処理手段で処理された決済結果を記憶する決済結果記憶手段と、
前記決済結果記憶手段に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成して送信するメール通知処理手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１から７何れか記載の電子決済サーバ。
【請求項９】
前記決済処理手段は、振込先の電子メールアドレスが前記メールアドレス記憶手段に登録されていない場合には、当該振込先の電子メールアドレスの登録後に決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１から８何れか記載の電子決済サーバ。
【請求項１０】
前記メール通知処理手段は、振込先の電子メールアドレスが前記メールアドレス記憶手段に登録されていない場合には、振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールを、振込先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことを特徴とする請求項９記載の電子決済サーバ。
【請求項１１】
前記メール通知処理手段は、振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことを特徴とする請求項１０記載の電子決済サーバ。
【請求項１２】
前記メール通知処理手段によって通知される前記登録用Ｗｅｂページは、振込先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うためのＷｅｂページであり、
前記決済処理手段は、前記振込先の電子メールアドレスと前記決済用パスワードが一致した場合に決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１１記載の電子決済サーバ。
【請求項１３】
ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバと、
前記電子決済サーバに電子メールアドレスを通知することによって決済処理を依頼するユーザ側端末と、
を備えた電子決済システムであって、
前記電子決済サーバは、前記請求項１から１２何れか記載の電子決済サーバである、
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項１４】
前記電子決済サーバの前記決済処理手段は、前記ユーザ側端末からの支払先確認及び暗証番号の通知に応じて、決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項１５】
前記電子決済サーバの前記決済処理手段は、当該電子決済サーバに口座を保有する場合に決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の電子決済システム。
【請求項１６】
前記電子決済サーバの前記決済処理手段は、異なる銀行口座間で決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１３又は１５記載の電子決済システム。
【請求項１７】
ネットワーク上で決済処理を行う電子決済方法であって、
（Ａ）ユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録し、
（Ｂ）電子メールアドレスの通知に応じて、決済処理を行う、
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１８】
さらに、（Ｃ）決済処理の結果を通知する、ことを特徴とする請求項１７記載の電子決済方法。
【請求項１９】
前記ステップ（Ａ）は、電子メールアドレスを一時的に登録する仮登録と、当該仮登録を認証する本登録によって登録処理が行われる、ことを特徴とする請求項１７又は１８記載の電子決済方法。
【請求項２０】
前記ステップ（Ａ）は、パスワードによって前記本登録を行う、ことを特徴とする請求項１９記載の電子決済方法。
【請求項２１】
前記ステップ（Ａ）は、登録用ＷｅｂページのＵＲＬを通知し、当該登録用Ｗｅｂページを介して登録処理を行う、ことを特徴とする請求項１７から２０何れか記載の電子決済方法。
【請求項２２】
前記ステップ（Ｂ）は、支払先の確認及び暗証番号の通知に応じて決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１７から２１何れか記載の電子決済方法。
【請求項２３】
前記ステップ（Ｃ）は、取引の種類及び決済結果の詳細情報を確認するためのＵＲＬを決済処理の結果として通知する、ことを特徴とする請求項１８から２２何れか記載の電子決済方法。
【請求項２４】
前記ステップ（Ｂ）は、振込先の口座登録及び振込先の電子メールアドレスの登録がある場合に、決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１７から２３何れか記載の電子決済方法。
【請求項２５】
前記ステップ（Ｂ）は、振込先の口座登録又は振込先の電子メールアドレスの登録がなかった場合に、振込先の口座登録及び振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールを、振込先の電子メールアドレス宛に送信する、ことを特徴とする請求項２４記載の電子決済方法。
【請求項２６】
前記ステップ（Ｂ）は、振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことを特徴とする請求項２５記載の電子決済方法。
【請求項２７】
前記ステップ（Ｂ）は、
（Ｂ１）振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに、振込先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うための登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信し、
（Ｂ２）決済処理の際に、前記振込先の電子メールアドレスと前記決済用パスワードの照会を行い、当該電子メールアドレスと決済用パスワードが一致した場合に決済処理を行う、
ことを特徴とする請求項２６記載の電子決済方法。
【請求項２８】
コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、
前記請求項１乃至１２記載の電子決済サーバの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２９】
コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、
前記請求項１７乃至２７記載の電子決済方法の処理を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバ電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。特には、電子メールアドレスに基づいて決済処理を行う電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数のコンピュータを通信回線などによって接続し、データやプログラムなどを複数のコンピュータ同士で蓄積交換したり、データなどを共有するコンピュータ・ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」とも言う）が構築されている。
【０００３】
このようなネットワークの方式としては、所定の通信プロトコルなどに準拠すれば、原則として自由にコンピュータの接続ができるオープン型ネットワーク方式と、ネットワークをホスト・コンピュータなどで管理し、接続されるコンピュータなどの端末装置に一定のセキュリティなどの制限を設けて、管理外のコンピュータ・ノードをネットワークに接続させないようにするクローズ型ネットワーク方式がある。
【０００４】
上述のオープン型ネットワーク方式の代表的なものとして、インターネットがある。このインターネットにおいては、通信プロトコルにＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用されており、原則としてこの通信プロトコルを遵守したコンピュータであればネットワークに接続することができる。
【０００５】
近年において、インターネットのような自由なネットワーク環境を背景に、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）などのマルチメディア環境が整備されてきた。特に、最近では、このインターネットを利用して特定のサービスを行うインターネットビジネス（ｅビジネス）といわれるものが多く提案され運営されている。
【０００６】
このインターネットビジネス（ｅビジネス）においては、サーバ側に仮想店舗を設け、商品のサンプル写真や説明文などをＷｅｂページ上に載せ、商品の売買を行うサービスも存在している。
【０００７】
このような電子商取引の決済方法としては、例えば、特許公開２００２−２８８５７４に示されるような、インターネット上に決済用サーバを設け、その決済用サーバによって電子商取引の決済を行うものなどがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子決済システムによれば、振込先の口座情報（支店番号や口座番号など）を振込元に知らせることが必要であった。このため、例えば、ネットオークションなどでの決済の場合、面識のない相手に自己の口座情報を通知しなければならず、心理的な抵抗が働くため電子決済の利用の促進が図れないという問題があった。
【０００９】
また、電子決済を行う場合に、電子銀行内に振込元と振込先両方の口座が必要であった。このため、既存の口座で電子決済を行うことができず、決済の即時性に問題があった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で、電子メールアドレスに基づいて決済処理ができ、電子決済の利用促進を図ることができる電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の電子決済サーバは、ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバであって、口座情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、ユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて記憶するメールアドレス記憶手段と、メールアドレス記憶手段にユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録し、受け取った電子メールアドレスに基づいてメールアドレス記憶手段に記憶されている口座情報を読み出して決済処理手段に通知するメールアドレス処理手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
ここで、メールアドレス処理手段は、ユーザ毎の専用画面を介してユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録する、ことができる。ここで、ユーザ毎の専用画面は、仮登録用の専用画面と本登録用の専用画面である、ようにするとよい。また、メールアドレス処理手段は、本登録用の専用画面をユーザ側に所定回数以上通知した場合、当該ユーザの仮登録を削除する、ことができる。
【００１３】
ここで、ユーザ毎の専用画面は、Ｗｅｂページであり、メールアドレス処理手段は、当該ＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をユーザ側に通知するようにし、このＵＲＬを電子メールで通知する、ことができる。
【００１４】
また、メールアドレス処理手段は、ユーザ毎に割り当てたパスワードによって登録を認証する、ようにするとよい。
【００１５】
さらに、決済処理手段で処理された決済結果を記憶する決済結果記憶手段と、決済結果記憶手段に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成して送信するメール通知処理手段と、を備える、ことができる。
【００１６】
また、決済処理手段は、振込先の電子メールアドレスがメールアドレス記憶手段に登録されていない場合には、当該振込先の電子メールアドレスの登録後に決済処理を行う、ようにすることができる。このとき、メール通知処理手段は、振込先の電子メールアドレスがメールアドレス記憶手段に登録されていない場合には、振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールを、振込先の電子メールアドレス宛てに送信する、ようにするとよい。
【００１７】
また、メール通知処理手段は、振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことができる。このとき、メール通知処理手段によって通知される登録用Ｗｅｂページは、振込先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うためのＷｅｂページであり、決済処理手段は、振込先の電子メールアドレスと決済用パスワードが一致した場合に決済処理を行う、ようにするとよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子決済システムは、ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバと、電子決済サーバに電子メールアドレスを通知することによって決済処理を依頼するユーザ側端末と、を備えた電子決済システムであって、電子決済サーバは、上述した電子決済サーバである、ことを特徴とする。
【００１９】
ここで、電子決済サーバの決済処理手段は、ユーザ側端末からの支払先確認及び暗証番号の通知に応じて、決済処理を行う、ことができる。
【００２０】
また、電子決済サーバの決済処理手段は、当該電子決済サーバに口座を保有する場合に決済処理を行う、ことができ、又は、異なる銀行口座間で決済処理を行う、こともできる。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子決済方法は、ネットワーク上で決済処理を行う電子決済方法であって、（Ａ）ユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録し、（Ｂ）電子メールアドレスの通知に応じて、決済処理を行う、ことを特徴とする。
【００２２】
さらに、（Ｃ）決済処理の結果を通知する、ことができる。
【００２３】
ここで、ステップ（Ａ）は、電子メールアドレスを一時的に登録する仮登録と、当該仮登録を認証する本登録によって登録処理が行われる、ようにするとよい。また、ステップ（Ａ）は、パスワードによって本登録を行う、ようにするとよい。さらに、ステップ（Ａ）は、登録用ＷｅｂページのＵＲＬを通知し、当該登録用Ｗｅｂページを介して登録処理を行う、ことができる。
【００２４】
また、ステップ（Ｂ）は、支払先の確認及び暗証番号の通知に応じて決済処理を行う、ようにするとよい。
【００２５】
また、ステップ（Ｃ）は、取引の種類及び決済結果の詳細情報を確認するためのＵＲＬを決済処理の結果として通知する、ことができる。
【００２６】
また、ステップ（Ｂ）は、振込先の口座登録及び振込先の電子メールアドレスの登録がある場合に、決済処理を行う、ようにすることができる。このとき、ステップ（Ｂ）は、振込先の口座登録又は振込先の電子メールアドレスの登録がなかった場合に、振込先の口座登録及び振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールを、振込先の電子メールアドレス宛に送信する、ようにするとよい。
【００２７】
このとき、ステップ（Ｂ）は、振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信する、ようにするとよい。また、ステップ（Ｂ）は、（Ｂ１）振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに、振込先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うための登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信し、（Ｂ２）決済処理の際に、振込先の電子メールアドレスと決済用パスワードの照会を行い、当該電子メールアドレスと決済用パスワードが一致した場合に決済処理を行う、ようにするとよい。
【００２８】
また、上記課題を解決するため、本発明の第１の態様のプログラムは、コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、上述した電子決済サーバの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
また、上記課題を解決するため、本発明の第２の態様のプログラムは、コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、上述した電子決済方法の処理を、コンピュータに実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３０】
電子メールアドレスに基づいて決済処理を行うため、電子決済の利用を効果的に促進することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムの実施の形態を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の電子決済システムの一形態を示す図である。この電子決済システムは、インターネットなどのネットワーク４０Ａと、決済処理を行う電子決済サーバ１０と、電子決済サーバ１０に電子メールアドレスを通知することによって決済処理を依頼するユーザ側端末である携帯電話３０Ａ及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）３０Ｂと、携帯電話３０Ａをネットワーク４０Ａに通信可能に接続するプロバイダ５０Ａと、ＰＣ３０Ｂをネットワーク４０Ａに通信可能に接続するプロバイダ５０Ｂと、ネットワーク４０Ａ上で商品やサービスなどを提供する電子店舗サーバ６０Ａと、商品やサービスなどを提供する実店舗６０Ｂと、ユーザの口座を保有するＡ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂと、電子決済サーバ（電子銀行）１０、Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂを接続する銀行専用の銀行ネットワーク（全銀ネットなど）４０Ｂと、を備えている。
【００３３】
ここで、ネットワーク４０Ａは、インターネットやイントラネットを利用して構築することができる。この場合、インターネットの通信プロトコルに準拠した既存のアプリケーションやシステムを使用することができるので、低コストで本発明の電子決済システムを実現することができる。
【００３４】
図２は、図１に示した電子決済サーバ１０の構成の一例を示す図である。図２において、電子決済サーバ１０は、ネットワーク４０Ａ及び銀行ネットワーク４０Ｂに接続される通信制御部１１と、電子決済サーバ１０に登録されたユーザの口座情報を記憶する口座情報ＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１６Ａと、Ａ銀行２０ＡやＢ銀行２０Ｂなどの口座情報を一時的に記憶する仮口座情報ＤＢ１６Ｂと、口座情報ＤＢ１６Ａ及び／又は仮口座情報ＤＢ１６Ｂに記憶されている口座情報に基づいて決済処理を行う決済処理部１５と、ユーザの氏名、住所などのユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢ１４と、ユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて記憶するメールアドレスＤＢ１３と、メールアドレスＤＢ１３にユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録し、受け取った電子メールアドレスに基づいてメールアドレスＤＢ１３に記憶されている口座情報を読み出して決済処理部１５に通知するメールアドレス処理部１２と、決済処理部１５で処理された決済結果を記憶する決済結果ＤＢ１７と、決済結果ＤＢ１７に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成して送信するメール通知処理部１８と、メール通知処理部１８で作成した通知内容を記憶する通知メールＤＢ１９と、を備えている。
【００３５】
ここで、メールアドレス処理部１２は、ユーザ毎の専用画面（仮登録用の専用画面と本登録用の専用画面）を介してユーザの電子メールアドレスと口座情報を関連付けて登録する。
【００３６】
また、メールアドレス処理部１２は、本登録用の専用画面をユーザ側に所定回数以上通知した場合、当該ユーザの仮登録を削除する。
【００３７】
ユーザ毎の専用画面は、Ｗｅｂページで提供され、メールアドレス処理部１２は、当該ＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに電子メールで通知する。
【００３８】
また、メールアドレス処理部１２は、ユーザ毎に割り当てた専用Ｗｅｂページへのログインパスワードによって登録を認証する。
【００３９】
ここで、電子決済サーバ１０の決済処理部１５は、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからの支払先確認及び暗証番号の通知に応じて、決済処理を行う。
【００４０】
また、電子決済サーバ１０の決済処理部１５は、当該電子決済サーバ１０に口座を保有する場合に決済処理を行う、ことができ、又は、異なる銀行口座間（Ａ銀行２０Ａ、Ｂ銀行２０Ｂ及び／又は電子決済サーバ（電子銀行）間）で決済処理を行うこともできる。
【００４１】
次に、図１及び図２に示した本発明の電子決済システム及び電子決済サーバ１０を利用した電子決済方法について説明する。
【００４２】
図３〜図６は、本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。ここで、図３は、本発明の電子決済方法の全体の概略を示すフローチャートである。また、図４は、電子メールアドレスの登録処理を示すフローチャートである。また、図５は、決済処理を示すフローチャートである。また、図６は、決済結果の通知処理を示すフローチャートである。
【００４３】
図１〜図６において、先ず、ユーザは、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで起動されているブラウザから、ネットワーク４０Ａを介して、電子決済サーバ１０の通信制御部１１にアクセスし、電子メールアドレスの登録を行う（ステップ３０１）。
【００４４】
具体的には、図４において、先ず、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからユーザ情報を入力し、メールアドレス処理部１２がこのユーザ情報をユーザ情報ＤＢ１４に登録する。メールアドレス処理部１２は、ユーザ情報ＤＢ１４に登録されたユーザ情報に基づいて、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからの電子メールアドレスの登録を承認する（ステップ４０１）。
【００４５】
メールアドレス処理部１２は、ユーザの承認後、電子メールアドレス登録用のＷｅｂページをユーザ毎に割り当て、そのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をメール通知処理部１８を介してユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに電子メールで通知する（ステップ４０２）。
【００４６】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからは、このＷｅｂページにアクセスして電子メールアドレス及び口座情報（銀行番号、支店番号、口座番号など）の仮登録を行う（ステップ４０３）。メールアドレス処理部１２は、入力された電子メールアドレスと口座情報を関連付けてメールアドレスＤＢ１３に登録する。ここで、電子メールアドレスや口座情報は、複数登録することができる。また、このとき、本登録用のログインパスワードをユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに通知する。このログインパスワードの通知は、ステップ４０１やステップ４０２の処理で行ってもよい。
【００４７】
次に、メールアドレス処理部１２は、仮登録された電子メールアドレスに対して、本登録用のＷｅｂページを指定するＵＲＬを含む電子メールを配信する（ステップ４０４）。ここで、電子メールの配信がうまくいかず（ステップ４０５）、所定回数以上繰り返された場合（ステップ４０６）、この仮登録は削除される（ステップ４０７）。
【００４８】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで電子メールが受信され、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから本登録用ＷｅｂページのＵＲＬが指定されると、メールアドレス処理部１２からログインパスワードの要求が行われる（ステップ４０８）。ここで、ログインパスワードが一致せず（ステップ４０９）、ログインパスワードの入力ミスが所定回数以上繰り返された場合（ステップ４１０）、この仮登録は削除される（ステップ４０７）。
【００４９】
ログインパスワードが一致すると（ステップ４０９）、登録確認用の画面（本登録用Ｗｅｂページ）が提供され、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから登録要求があった場合には（ステップ４１１）、ユーザの電子メールアドレスと口座情報が正式に登録される（ステップ４１２）。一方、ステップ４１１で仮登録の削除要求やキャンセル要求があった場合には、仮登録が削除される（ステップ４０７）。なお、この仮登録が削除は、上述したステップ４０３の仮登録後、ステップ４１２の本登録前の何れの処理段階でも行うことができる。
【００５０】
以上が、電子メールアドレスの登録処理（ステップ３０１）である。次に、決済処理（ステップ３０２）が行われる。この決済処理の具体例を図５に基づいて説明する。
【００５１】
図５において、先ず、振込元は振込先の電子メールアドレスを入手する（ステップ５０１）。次に、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから振込先の電子メールアドレスを入力する（ステップ５０２）。ここで、ユーザ毎に振込み用のＷｅｂページを割り当てるようにするとよい。また、この専用Ｗｅｂページからの入力により、振込元の電子メールアドレスを入力する必要がなくなる。
【００５２】
メールアドレス処理部１２は、電子メールアドレスによって振込先を特定し、振込先の氏名をユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに通知する（ステップ５０３）。
【００５３】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで振込先確認が行われ（ステップ５０４）、振込先修正や振込キャンセル（ステップ５０５）がなければ、認証処理を行う。この認証処理は、口座振替用の暗証番号の入力によって行われる（ステップ５０６）。ここで、暗証番号が一致せず（ステップ５０７）、暗証番号の入力ミスが所定回数以上繰り返された場合（ステップ５０８）、この決済処理は行われない。
【００５４】
ステップ５０７で、暗証番号が一致した場合には、指定された電子メールアドレスに基づいて、振込先と振込元の口座情報が特定され、決済処理が行われる（ステップ５０９）。この結果は、決済結果ＤＢ１７に記憶される。
【００５５】
ここで、決済処理のパターンとしては、
（１）電子決済サーバ１０内の口座同士（口座情報ＤＢ１６Ａの口座情報）で行われる場合
（２）電子決済サーバ１０内の口座と他銀行（Ａ銀行２０Ａ又はＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
（３）他銀行（Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
がある。
【００５６】
上記（２）及び（３）の場合、Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂの口座情報は、ネットワーク４０Ａや銀行ネットワーク４０Ｂを介してそれぞれの銀行から入手でき、これらの情報は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶される。決済処理部１５は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶された口座情報に基づいて仮決済を行い、後に実際の決済を行うようにすることができる。
【００５７】
以上が、図３のステップ３０２の決済処理である。次に、通知配信処理が行われる（ステップ３０３）。
【００５８】
図６において、メール通知処理部１８は、決済結果ＤＢ１７に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成し、通知メールＤＢ１９に記憶する。ここで、この通知メールには、取引種類のみ記載するようにし、詳細は、Ｗｅｂページ上でできるようにする。したがって、通知メールには、取引種類とこのＵＲＬが記載され、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに電子メールとして配信される（ステップ６０１）。
【００５９】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂでは、電子メールに含まれるＵＲＬのＷｅｂページにアクセスし（ステップ６０２）、取引内容（決済結果）の詳細を確認する（ステップ６０３）。
【００６０】
以上、電子決済方法について説明したが、上述した決済処理（ステップ３０２，ステップ５０１〜ステップ５０９）において、振込先の口座登録及び電子メールアドレスが登録されていない場合、又は振込先の口座登録はなされているが電子メールアドレスが登録されていない場合についての決済処理の具体例を図７に基づいて説明する。
【００６１】
図７において、先ず、振込元（支払元）は振込先（支払先）の電子メールアドレスを入手する（ステップ７０１）。次に、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから振込先の電子メールアドレス（以下、単に「支払先メールアドレス」ともいう）、支払額、支払内容、支払人アドレスを含む振込情報を入力する（ステップ７０２）。ここで、ユーザ毎に振込用のＷｅｂページを割り当てるようにするとよい。また、この専用Ｗｅｂページからの入力により、振込元の電子メールアドレスを入力する必要がなくなる。
【００６２】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで入力内容の確認が行われ（ステップ７０３）、振込先修正や振込キャンセル（ステップ７０４）がなければ、認証処理を行う。この認証処理は、口座振替用の暗証番号の入力によって行われる（ステップ７０５）。ここで、暗証番号が一致せず（ステップ７０６）、暗証番号の入力ミスが所定回数以上繰り返された場合（ステップ７０７）、この決済処理は行われない。
【００６３】
ステップ７０６で、暗証番号が一致した場合には、指定された支払先メールアドレスに基づいて、振込先の口座情報及び支払先メールアドレスの登録を確認する（ステップ７０８）。
【００６４】
このとき、振込先の口座が開設されていなかった場合及び支払先メールアドレスの登録がなされていない場合（ステップ７０９）には、振込先の口座が開設、及び／又は支払先メールアドレスの登録を要求する電子メールを支払先メールアドレスに送信する（ステップ７１０）。
【００６５】
口座開設及び／又は電子メール登録の要求に応じて、振込先（支払先）の端末から口座開設及び／又は電子メール登録の処理が行われる（ステップ７１１）。この処理は、上述したステップ３０１（ステップ４０１〜ステップ４１１）と同様の処理を行うとよい。
【００６６】
ステップ７０９で振込先の口座情報及び支払先メールアドレスの登録が確認され、又はステップ７１１の処理が終了したら、振込先と振込元の口座情報に基づいて、決済処理が行われる（ステップ７１２）。この結果は、決済結果ＤＢ１７に記憶される。
【００６７】
ここで、決済処理のパターンとしては、
（１）電子決済サーバ１０内の口座同士（口座情報ＤＢ１６Ａの口座情報）で行われる場合
（２）電子決済サーバ１０内の口座と他銀行（Ａ銀行２０Ａ又はＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
（３）他銀行（Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
がある。
【００６８】
上記（２）及び（３）の場合、ステップ７１１において電子決済サーバ１０内に振込先の口座開設をする必要はなく、また、振込元の口座が電子決済サーバ１０内になくともよい。Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂの口座情報は、ネットワーク４０Ａや銀行ネットワーク４０Ｂを介してそれぞれの銀行から入手でき、これらの情報は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶される。決済処理部１５は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶された口座情報に基づいて仮決済を行い、後に実際の決済を行うようにすることができる。
【００６９】
以上が、図３のステップ３０２の決済処理の他の実施の形態の一例である。この後、上述と同様に通知配信処理が行われる（ステップ３０３）。
【００７０】
次に、上述したステップ７０９〜ステップ７１２の処理について、他の具体例を示す。以下に示す例は、よりセキュリティ上において強化された口座管理方法となっている。すなわち、以下に説明する本発明においては、電子メールアドレスが、決済処理のＩＤ（識別子）として機能するため、同姓同名の別人が同一の電子メールアドレスを使用する場合（例えば、人物Ａが鈴木（姓）太郎（名）という名前でＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙという電子メールアドレスを使用していたが、現在は使用をしておらず、人物Ｂが鈴木（姓）太郎（名）という名前でＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙという電子メールアドレスを現在使用している場合）にも、正確に決済処理が行われる。
【００７１】
図８は、図７に示したステップ７０９〜ステップ７１２のより具体的な処理を示すフローチャートである。図８において、支払先メールアドレスの登録がなされていない場合（ステップ７０９−１）には、支払先メールアドレスの登録を要求する電子メールを支払先メールアドレスに送信する（ステップ７１０−１）。この登録要求は、電子メールによって行うことができ、この登録要求の電子メールに、支払先メールアドレスを登録するためのＷｅｂページを示す登録用ＵＲＬを含ませるようにして行う。
【００７２】
支払先のユーザ側の端末（ＰＣや携帯電話など）から、通知された登録用ＵＲＬにアクセスし（ステップ７１０−２）、このＷｅｂページで支払先メールアドレスを電子決済サーバ１０に登録する。このとき、決済用のパスワードを同時に登録する（ステップ７１１−１）。
【００７３】
支払先メールアドレスの登録を確認後、振込先の口座（支払先口座）の開設を確認する（ステップ７０９−２）。振込先の口座が開設されていなかった場合（ステップ７０９−２）には、振込先の口座登録・指定を要求する電子メールを支払先メールアドレスに送信する（ステップ７１０−３）。この口座登録・指定の要求は、電子メールによって行うことができ、この口座登録・指定要求の電子メールに、支払先口座を登録するためのＷｅｂページを示す口座登録・指定用ＵＲＬを含ませるようにして行う。
【００７４】
支払先のユーザ側の端末（ＰＣや携帯電話など）から、通知された口座登録・指定用ＵＲＬにアクセスし（ステップ７１０−４）、このＷｅｂページで支払先口座（振込先口座）の登録又は振込先銀行口座の指定を行う（ステップ７１１−２）。
【００７５】
振込先の口座情報及び支払先メールアドレスの登録が確認されたら、振込先と振込元の口座情報に基づいて、決済処理が行われる（ステップ７１２）。このとき、支払先メールアドレスに対して、決済確認用の電子メールを送信する。この電子メールで、決済確認用のＷｅｂページを示すＵＲＬを通知する。支払先のユーザは、この決済確認用のＷｅｂページで予め登録しておいた決済用のパスワードを入力する。これによって、電子決済サーバ１０内で決済用のパスワードの照合が行われ、正しい決済用のパスワードの場合に、決済処理を実行する。この結果は、決済結果ＤＢ１７に記憶される。
【００７６】
ここで、決済処理のパターンとしては、
（１）電子決済サーバ１０内の口座同士（口座情報ＤＢ１６Ａの口座情報）で行われる場合
（２）電子決済サーバ１０内の口座と他銀行（Ａ銀行２０Ａ又はＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
（３）他銀行（Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
がある。
【００７７】
上記（２）及び（３）の場合、Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂの口座情報は、ネットワーク４０Ａや銀行ネットワーク４０Ｂを介してそれぞれの銀行から入手でき、これらの情報は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶される。決済処理部１５は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶された口座情報に基づいて仮決済を行い、後に実際の決済を行うようにすることができる。
【００７８】
以上、本発明の電子決済サーバ、電子決済システム及び電子決済方法について説明したが、上述した電子決済サーバの機能や電子決済方法の処理をコンピュータなどで実行可能なプログラムとすることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムによれば、電子メールアドレスに基づいて決済処理をすることができるようになった。このため、電子決済の利用を効果的に促進することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子決済システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の電子決済サーバの一例を示す図である。
【図３】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図６】
本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図７】
本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図８】
図７に示したステップ７０９〜ステップ７１２のより具体的な処理を示すフロ
ーチャートである。
【符号の説明】
１０　電子決済サーバ
１１　通信制御部
１２　メールアドレス処理部
１３　メールアドレスＤＢ
１４　ユーザ情報ＤＢ
１５　決済処理部
１６Ａ　口座情報ＤＢ
１６Ｂ　仮口座情報ＤＢ
１７　決済結果ＤＢ
１８　メール通知処理部
１９　通知メールＤＢ
２０Ａ　Ａ銀行
２０Ｂ　Ｂ銀行
３０Ａ　携帯電話
３０Ｂ　ＰＣ
４０Ａ　ネットワーク
４０Ｂ　銀行ネットワーク
５０Ａ，５０Ｂ　プロバイダ
６０Ａ　電子店舗サーバ
６０Ｂ　実店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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