(57)【要約】【課題】軽量化及び低コスト化が可能であり、スライダのスライド距離が大きい場合であっても適用可能なスライドドアのケーブル配索支持部構造を提供する。【解決手段】スライドドア２１に設置されたレール２３にスライダ２５を取り付け、車体２８側からスライドドア２１側に渡されたケーブルの渡り部３１のドア側端部をスライダ２５によって支持するとともに、そのドア２１側に渡されたケーブルを、キャタピラ状のケーブルガイド２７に挿通してスライダ２５と固定部材３５との間で案内している。ケーブルガイド２７は、略平面内で曲げ変形するように複数の駒部材３９を連結して構成されており、ケーブルのたるみ形状を安定させつつそのたるみを吸収するため、ケーブルのたるみを収容するためのケース等が不要である。【選択図】　　　　図１
2004142704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドドアに設置されるレールと、
前記レールに沿ってスライド移動可能な状態で前記レールに取り付けられるとともに、車体側からスライドドア側に渡されたケーブルの渡り部におけるドア側端部を支持するスライダと、
略平面内で曲げ変形するように線状に連結された複数の略筒形のリンク部材で構成され、その一端部が前記スライダに連結され、その他端部がスライドドアに固定された固定部に連結され、その内部に挿通された前記ケーブルを前記スライダと前記固定部との間の区間において案内するケーブルガイドと、
を備える、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項２】
スライドドアに設置されるレールと、
前記レールに沿ってスライド移動可能な状態で前記レールに取り付けられるとともに、車体側からスライドドア側に渡されたケーブルの渡り部におけるドア側端部を支持するスライダと、
略平面内で曲げ変形するように曲げ方向が一定の方向に規制可能なコルゲートチューブ状の形態を有し、その一端部が前記スライダに連結され、その他端部がスライドドアに固定された固定部に連結され、その内部に挿通された前記ケーブルを前記スライダと前記固定部との間の区間において案内するケーブルガイドと、
を備える、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項３】
請求項２に記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記ケーブルガイドは、
複数の環状細径部と複数の環状太径部とが交互に連続状に設けられた筒状体にによって形成され、前記筒状体の相対向する一対の側部にその長手方向に沿って、隣合う前記各環状太径部同士を面一状態で連結する連結フラット部が設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レールは、
その車体側に対向する対向面側に、前記スライダのスライダ側嵌合部がスライド移動可能に嵌合されるレール側嵌合部が設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項５】
請求項４に記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記スライダは、前記レールから車体側に張り出すようにして前記レールに取り付けられ、
前記ケーブルガイドは、そのスライダ側開口部が略下向き又は横向きとなるように前記スライダに連結され、
前記渡り部の前記ドア側端部は、前記ケーブルガイドの前記スライダ側開口部の近傍にて前記スライダにより支持されている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レールは、直線的に形成されている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レールは、その長手方向の少なくとも一部の区間で曲線的に湾曲されている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レールは、その長手方向のその少なくとも一部の区間でその長手方向に沿った軸回りにねじられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、
前記スライダ側嵌合部には、その上下面に嵌合溝が設けられ、
前記レール側嵌合部には、前記スライダ側嵌合部の前記各嵌合溝に上下から嵌まり込む嵌合凸部が前記レールの長手方向に沿って設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、
前記レール側嵌合部には、その上下面に嵌合溝が前記レールの長手方向に沿って設けられ、
前記スライダ側嵌合部には、前記レール側嵌合部の前記各嵌合溝に上下から嵌まり込む嵌合凸部が設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、
前記レール側嵌合部には、内嵌部が前記レールの長手方向に沿って設けられ、
前記スライダ側嵌合部には、前記内嵌部が嵌まり込んで抜け止め保持される保持溝が設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、
前記スライダ側嵌合部には、内嵌部が設けられ、
前記レール側嵌合部には、前記内嵌部が嵌まり込んで抜け止め保持される保持溝が、前記レールの長手方向に沿って設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれかに記載のスライドドアのケーブル配索支持部構造において、
前記スライダ側嵌合部における前記レール側嵌合部と摺接する部分に、ローラが設けられている、スライドドアのケーブル配索支持部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体、スライドドア間でのケーブル配索に適用されるスライドドアのケーブル配索支持部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の第１の従来技術としては、図１９に示すものがある（特許文献１参照）。この従来技術では、図１９に示すように、スライドドア１に、その下側の側壁部にレール部が形成されたケース３を設置するとともに、そのケース３のレール部にスライド移動可能にスライダ５を嵌合させている。スライダ５のケース３内に位置する部分には、ケーブル７を固定するための固定部が設けられている。また、ケース３内の上側の内壁面には、ケーブル７を固定するためのクランプ９が設置されている。
【０００３】
車体１１側からスライドドア１側に渡されたケーブル７は、ケース３内に引き込まれてスライダ５に部分的に固定された後、スライダ５からクランプ９に引き渡され、クランプ９に部分的に固定された後、ケース３の上面からケース３外に引き出され、スライドドア１内の所定の接続部に接続されている。スライダ５とクランプ９との間の区間において、ケーブル７は、所定量のたるみを持った状態で引き渡されており、スライダ５のスライド移動に伴ってたるみ量及びたるみ形状が変化するようになっている。
【０００４】
そして、スライドドア１の開閉に伴いスライダ５がスライド移動することにより、スライダ５と車体１１側のケーブル引出部との間の距離をほぼ一定に保つことができるようになっている。また、スライダ５のスライド移動する過程において、スライダ５とクランプ９との間で発生するケーブル７のたるみは、ケース３内に収容保持されるようになっている。ケーブル７のスライダ５とクランプ９との間の部分は、樹脂糸が円筒状に編組されてなるケーブル保護用の網チューブ１３に挿通されている。また、ケーブル７の車体１１側から見てクランプ９よりも末端側の部分は、ケーブル保護用の塩化ビニルチューブ１５に挿通されている。
【０００５】
また、第２の従来技術としては、特許文献２記載のものがある。この従来技術では、スライドドアに設置されたレールにスライダを取り付け、車体からスライドドアに渡したケーブルをスライダに部分的に固定し、そのスライダを経由してスライドドアの所定の接続部に接続している。また、スライダのスライド移動に伴ってスライダと接続部との間に生ずるケーブルのたるみを、リンクアーム等によって吸収している。
【０００６】
なお、本発明に関連する公知技術としては、特許文献３ないし１５記載のものがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１７１４４３公報
【特許文献２】
特許第３３０１０２１号公報
【特許文献３】
特開２０００−２６４１３６公報
【特許文献４】
米国特許第６１７４０２０号公報
【特許文献５】
特開２００２−１５４３８９公報
【特許文献６】
特開平１１−３４８６８３号公報
【特許文献７】
特開２０００−９２６７９公報
【特許文献８】
特開平１１−２４５７３８号公報
【特許文献９】
特開２００１−３０１５４５公報
【特許文献１０】
特開平１１−３４２８０７号公報
【特許文献１１】
特開２０００−２３４４７０公報
【特許文献１２】
特開２００２−２２８８公報
【特許文献１３】
実開平５−２８８９３号公報
【特許文献１４】
特開平７−２２２２７４号公報
【特許文献１５】
実用新案登録第２５４３２３９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しなしながら、前述の第１の従来技術では、スライダ５のスライド移動に伴って生じるケーブル７のたるみをケース３により吸収保持する構成であるため、ケース３が必要であり、ケース３の分だけ重量増加及びコストアップとなる。
【０００９】
また、前述の第２の従来技術では、リンクアーム等によりケーブルのたるみを吸収する構成であるめ、リンクアーム等を設置するための空間（特に高さ方向の空間幅）を用意する必要があり、スライダのスライド距離か大きくなった場合には、リンクアーム等の設置が困難となる。
【００１０】
そこで、本発明は、軽量化及び低コスト化が可能であり、スライダのスライド距離が大きい場合であっても適用可能なスライドドアのケーブル配索支持部構造を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段は、スライドドアに設置されるレールと、前記レールに沿ってスライド移動可能な状態で前記レールに取り付けられるとともに、車体側からスライドドア側に渡されたケーブルの渡り部におけるドア側端部を支持するスライダと、略平面内で曲げ変形するように線状に連結された複数の略筒形のリンク部材で構成され、その一端部が前記スライダに連結され、その他端部がスライドドアに固定された固定部に連結され、その内部に挿通された前記ケーブルを前記スライダと前記固定部との間の区間において案内するケーブルガイドと、を備える、スライドドアのケーブル配索支持部構造である。
【００１２】
また、前記目的を達成するための技術的手段は、スライドドアに設置されるレールと、前記レールに沿ってスライド移動可能な状態で前記レールに取り付けられるとともに、車体側からスライドドア側に渡されたケーブルの渡り部におけるドア側端部を支持するスライダと、略平面内で曲げ変形するように曲げ方向が一定の方向に規制可能なコルゲートチューブ状の形態を有し、その一端部が前記スライダに連結され、その他端部がスライドドアに固定された固定部に連結され、その内部に挿通された前記ケーブルを前記スライダと前記固定部との間の区間において案内するケーブルガイドと、を備える、スライドドアのケーブル配索支持部構造である。
【００１３】
さらに、好ましくは、前記ケーブルガイドは、複数の環状細径部と複数の環状太径部とが交互に連続状に設けられた筒状体にによって形成され、前記筒状体の相対向する一対の側部にその長手方向に沿って、隣合う前記各環状太径部同士を面一状態で連結する連結フラット部が設けられているのがよい。
【００１４】
また、好ましくは、前記レールは、その車体側に対向する対向面側に、前記スライダのスライダ側嵌合部がスライド移動可能に嵌合されるレール側嵌合部が設けられているのがよい。
【００１５】
さらに、好ましくは、前記スライダは、前記レールから車体側に張り出すようにして前記レールに取り付けられ、前記ケーブルガイドは、そのスライダ側開口部が略下向き又は横向きとなるように前記スライダに連結され、前記渡り部の前記ドア側端部は、前記ケーブルガイドの前記スライダ側開口部の近傍にて前記スライダにより支持されているのがよい。
【００１６】
また、好ましくは、前記レールは、直線的に形成されているのがよい。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記レールは、その長手方向の少なくとも一部の区間で曲線的に湾曲されているのがよい。
【００１８】
また、好ましくは、前記レールは、その長手方向のその少なくとも一部の区間でその長手方向に沿った軸回りにねじられているのがよい。
【００１９】
さらに、好ましくは、前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、前記スライダ側嵌合部には、その上下面に嵌合溝が設けられ、前記レール側嵌合部には、前記スライダ側嵌合部の前記各嵌合溝に上下から嵌まり込む嵌合凸部が前記レールの長手方向に沿って設けられているのがよい。
【００２０】
また、好ましくは、前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、前記レール側嵌合部には、その上下面に嵌合溝が前記レールの長手方向に沿って設けられ、前記スライダ側嵌合部には、前記レール側嵌合部の前記各嵌合溝に上下から嵌まり込む嵌合凸部が設けられているのがよい。
【００２１】
さらに、好ましくは、前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、前記レール側嵌合部には、内嵌部が前記レールの長手方向に沿って設けられ、前記スライダ側嵌合部には、前記内嵌部が嵌まり込んで抜け止め保持される保持溝が設けられているのがよい。
【００２２】
また、好ましくは、前記レール及び前記スライダには、互いに嵌合して前記スライダをスライド移動可能に保持するレール側嵌合部及びスライダ側嵌合部がそれぞれ設けられ、前記スライダ側嵌合部には、内嵌部が設けられ、前記レール側嵌合部には、前記内嵌部が嵌まり込んで抜け止め保持される保持溝が、前記レールの長手方向に沿って設けられているのがよい。
【００２３】
さらに、好ましくは、前記スライダ側嵌合部における前記レール側嵌合部と摺接する部分に、ローラが設けられているのがよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るスライドドアのケーブル配索支持部構造の正面図である。このケーブル配索支持部構造は、図１及び図２に示すように、スライドドア２１に設置されるレール２３と、スライダ２５と、キャタピラ状のケーブルガイド２７とを備えている。
【００２５】
レール２３は、直線的に延設されており、スライドドア２１の開閉方向である移動方向にほぼ沿うようにスライドドア２１に設置されている。スライダ２５は、レール２３に沿って矢印Ａ１，Ａ２方向にスライド移動可能な状態でレール２３に取り付けられるとともに、車体２８側からスライドドア２１側に渡されたケーブル２９（図４参照）の渡り部３１におけるドア側端部を支持している。なお、レール２３とスライダ２５との嵌合構造については後に詳述する。
【００２６】
ケーブル２９は、車体２８に設けられた固定部材３３からスライドドア２１側のスライダ２５に渡されて、ケーブルガイド２７に挿通されてスライドドア２１にクリップ等の固定具で固定された固定部材（固定部）３５を経由し、所定の接続部に接続されている。ケーブル２９の渡り部３１では、ケーブル２９が、コルゲートチューブ、又はケーブルガイド２７と同様な形態のキャタピラ状のケーブルガイドに挿通されている。渡り部３１の両端部は、固定部材３３及びスライダ２５のケーブル支持部３７に固定されて支持されている。固定部材３３は、後述する図１１（ａ）の矢印Ｂで示すように、渡り部３１の車体側端部を矢印Ａ１，Ａ２方向に首振り可能に支持している。
【００２７】
ケーブルガイド２７は、略平面内で曲げ変形するように、図３ないし図５に示す駒部材（リンク部材）３９が線状に連結されて構成されている。各駒部材３９は、胴部４１と、その胴部４１の一端部に設けられ、回転軸として機能する一対の凸部４３と、胴部４１の他端部に設けられ、連結される相手側の駒部材３９の凸部４３を軸支する一対の受け部（ここでは受け孔）４５と、胴部４１の一端部に設けられる一対の第１の当接部４７と、胴部１１の他端部に設けられる一対の第２の当接部４９とを備えて樹脂により形成されている。
【００２８】
胴部４１は、略矩形筒状の形状を有し、ケーブル２９が挿通可能な内径を有している。胴部４１の一端部の開口部における互いに対向する部分（図３では上下の側壁部分）が延設されてなる延設部分４１ａに、外側に張り出すように凸部４３がそれぞれ設けられている。胴部４１の他端部の開口部における互いに対向する部分（図３では上下の側壁部分）が延設されてなる延設部分４１ｂに、受け部４５がそれぞれ設けられている。凸部４３と受け部４５とは、両側の凸部４３を結ぶ軸線と両側の受け部４５を結ぶ軸線とが互いに平行（同一方向）になるように設けられている。
【００２９】
受け部４５が設けられる両延設部４１ｂの幅は、凸部４３が設けられる両延設部４１ａの幅よりもやや広く設定されている。このため、駒部材３９の連結部において、一方の駒部材３９の両凸部４３を、他方の駒部材３９の両受け部４５に内側から嵌め込むようにして、両駒部材３９が連結されるようになっている。このように連結された状態では、凸部４３が受け部４５に回転自在に保持され、これによって両駒部材３の連結部において屈曲角度が可変となっている。
【００３０】
第１及び第２の当接部４７，４９は、駒部材３９の連結部における屈曲方向及び屈曲角度の大きさを規制するための手段であり、その連結部において互いに当接可能な位置に設けられている。この当接部４７，４９の形態を調節することにより、駒部材３９の連結部における屈曲方向（両側に屈曲されるか、片側のみに屈曲させるか）及び最大屈曲角度が調節されるようになっている。
【００３１】
駒部材３９は、当接部４７，４９の形態の異なるものが複数種類用意されており、その複数種類のうちから任意の種類の駒部材３９を選択して組み合わせて連結することにより、ケーブルガイド２７の平面内における曲げ形態（特に、スライダ２５が固定部材３５に近接してケーブル２９にたるみが生じている状態におけるケーブルガイド２７の曲げ形態）を所定の曲げ形態になるように規制することができる。
【００３２】
このようなケーブルガイド２７は、図１に示すように、その一端部がスライダ２５のケーブル支持部３７に連結され、その他端部が固定部材３５に連結され、その内部に挿通されたケーブル２９をスライダ２５と固定部材３５と間の区間において案内する。
【００３３】
そして、ケーブルガイド２７は、スライドドア２１の開閉に伴ってスライダ２５がスライド移動する過程で、その曲げ形態を略上下方向に沿った所定の略平面内で変化させて、スライダ２５と固定部材５１との間におけるケーブル２９のたるみ形状を規制して安定させつつ、そのたるみを吸収している。
【００３４】
スライダ２５のケーブル支持部３７は、上下に開口する略筒形形状を有し、ケーブル２９の渡り部３１のドア側端部は、ケーブル支持部３７の下方側開口部から引き込まれてケーブル支持部３７に固定されている。また、ケーブルガイド２７の一端部は、その一端部の開口部が略下向きとなるように、ケーブル支持部３７の上方側開口部に引き込まれて固定されている。これに対応して、ケーブル２９の渡り部３１のドア側端部は、ケーブルガイド２７の一端側開口部の近傍（ここでは、下方側近傍）にてその開口部に対向するようにしてケーブル支持部３７に固定されている。そして、ケーブル２９は、ケーブル支持部３７において、ケーブル支持部３７の下方側からその内部に引き込まれてその上方側に導かれて、ケーブルガイド２７内に挿通されている。なお、ケーブルガイド２７の一端部は、その一端側開口部が横向きになるようにケーブル支持部３７に固定されるようにしてもよい。
【００３５】
レール２３及びスライダ２５には、図６に示すように、互いに嵌合してスライダ２５をスライド移動可能に保持するレール側嵌合部５１及びスライダ側嵌合部５３がそれぞれ設けられている。レール２３は、レール側嵌合部５１が車体側を向くように横向きで設置されている。換言すれば、レール側嵌合部５１は、レール２３の車体側に対向する対向面に設けられている。スライダ２５は、レール２３から車体側に張り出すようにしてレール２３に取り付けられている。
【００３６】
スライダ側嵌合部５３には、その上下面に嵌合溝５５が設けられている。レール側嵌合部５１には、スライダ側嵌合部５１の各嵌合溝５５に上下から嵌まり込む嵌合凸部５７がレール２３の長手方向に沿って設けられている。
【００３７】
このレール２３とスライダ２５との嵌合構造としては、図７ないし図１０に示す変形例が考えられる。図７の変形例では、同図に示すように、レール側嵌合部５１には、その上下面に嵌合溝５９がレール２３の長手方向に沿って設けられ、スライダ側嵌合部５３には、レール側嵌合部５１の各嵌合溝５９に上下から嵌まり込む嵌合凸部６１が設けられている。
【００３８】
図８の変形例では、同図に示すように、スライダ側嵌合部５３におけるレール側嵌合部５１と摺接する部分に、ローラ６３が設けられている。より詳細には、スライダ側嵌合部５３の先端部の上下両側に上下方向に沿った軸回りに回転自在なローラ６３が設けられ、嵌合部５３のローラ６３と対向する上下に沿った壁部との間で溝部（嵌合溝）６５が構成されている。レール側嵌合部５１には、その上下の溝部６５に上下から嵌まり込んで挟持及び保持される嵌合凸部６７が設けられている。この変形例によれば、ローラ６３によりスライダ２５を滑らかにスライド移動させることができる。なお、さらなる変形例として、図６、図７、及び後述する図９及び図１０の構成においてスライダ側嵌合部５３におけるレール側嵌合部５１と摺接する部分に、ローラ６３を設けるようにしてもよい。
【００３９】
図９の変形例では、同図に示すように、レール側嵌合部５１には、上下方向に膨出された２個の内嵌部６９が上下に間隔をあけて、レール２３の長手方向に沿って設けられている。スライダ側嵌合部５３には、内嵌部６９がそれぞれ嵌まり込んで抜け止め保持される２個の保持溝７１が上下に間隔をあけて設けられている。
【００４０】
図１０の変形例では、同図に示すように、スライダ側嵌合部５３には、略上下方向に膨出された内嵌部７３が設けられ、レール側嵌合部５１には、内嵌部７３が嵌まり込んで抜け止め保持される保持溝７５が、レール２３の長手方向に沿って設けられている。
【００４１】
次に、図１１（ａ）ないし図１１（ｄ）は、車両左側に設けられたスライドドア２１の開閉状態を上方から見た図であり、同図を参照しつつ、スライドドア２１の開閉に伴うスライダ２５のスライド動作等について説明する。なお、同図に示す例では、レール２３が、同図に示すようにその長手方向の一部（ここでは一端部）の区間で曲線的（略「く」の字に）に湾曲されているが、その長手方向の両端部を略「く」の字に略台形状に湾曲させてもよく、スライダ２５等の基本的な動作については、直線的に設けられた図１のレール２３の場合と同様である。このように、レール２３を一部の区間で湾曲させたのは、スライドドア２１の開閉時の移動経路に対応させるためである。
【００４２】
図１１（ａ）に示すスライドドア２１が閉鎖された状態では、スライダ２５は、レール２３の矢印Ａ１方向端部に位置している。そして、スライドドア２１が、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示すように矢印Ａ１方向にスライドされて開放されるのに伴って、スライダ２５がレール２３上を矢印Ａ２方向にスライド移動してゆき、図１１（ｄ）に示すスライドドア２１が全開された状態では、スライダ２５の矢印Ａ２方向端部に位置している。スライドドア２１が閉鎖される際には、図１１（ａ）ないし図１１（ｄ）の上述の過程を逆にたどるようにしてスライダ２５等の動作が行われる。
【００４３】
図１２は、レール２３のさらなる変形例を示す図である。この変形例では、図１２に示すように、レール２３が、その長手方向のその少なくとも一部の区間でその長手方向に沿った軸回りにねじられているとともに、曲線的に湾曲されている。この図１２のレール２３は、後述する図１３（ａ）ないし図１３（ｈ）に示すスライドドア２１の開閉構造に適用される。
【００４４】
図１３（ａ）ないし図１３（ｄ）は、車両の左側に設けられたスライドドア２１の開閉状態を車両の前方側から見た図であり、図１３（ｅ）ないし図１３（ｈ）はそのスライドドア２１の開閉状態を車両の上方側から見た図である。図１３（ａ）及び図１３（ｅ）に示すスライドドア２１が閉鎖されている状態から、スライドドア２１が、図１３（ｂ）及び図１３（ｆ）、及び図１３（ｃ）及び図１３（ｇ）に示すように開放されてゆくのに伴って、スライドドア２１の上下方向に対する角度が変化するようになっている。すなわち、図１３（ａ）ないし図１３（ｈ）の図示例では、スライドドア２１が開放方向である矢印Ａ１方向に移動されるのに伴って、スライドドア１の上下方向に対する傾斜角度が、スライドドア２１の下端部が車体２８から離反する方向に大きくなっている。図１３（ｄ）及び図１３（ｈ）は、スライドドア２１が全開された状態を示している。このように、開閉される過程でスライドドア２１の上下方向に対する角度が変化するような場合であっても、図１２に示すレール２３を使用することにより、スライドドア２１の角度変化等に対応できる。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、略平面内で曲げ変形するように複数の駒部材３９を連結して構成されたキャタピラ状のケーブルガイド２７にケーブル２９を挿通して、ケーブル２９をスライダ２５と固定部材３５との間で案内する構成であるため、スライダ２５のスライド移動に伴ってスライダ２５と固定部材３５との間の区間に生じるケーブル２９のたるみ形状をケーブルガイド２７によって略所定の平面内に規制することができ、従来のようなケースやリンクアーム等を用いることなく、その区間において生じるケーブル２９のたるみ形状を安定させつつ吸収することができる。その結果、軽量化及び低コスト化が可能であり、スライダ２５のスライド距離が大きい場合であっても容易に適用可能である。
【００４６】
また、従来のようなケースやリンクアーム等を使用しないため、実質的にレール２３の長さ調節（所定長さで切断）及びケーブルガイド２７の長さ調節のみで、新規金型起工等なしに設計内容等の変更に対応することができる。
【００４７】
さらに、レール２３のレール側嵌合部５１がレール２３の車体側に対応する対向面側に設けられているため、レール２３のドアパネルからの車体側への張り出し量を小さくすることができる。
【００４８】
また、図１等に示すようにレール２３を直線的な構成とした場合には、レール２３を直線状に長いレール原材から所定長さで切り出すだけで形成でき、容易にレール２３を作成することができるという利点がある。
【００４９】
さらに、図１１（ａ）等に示すようにレール２３を湾曲される構成を採用した場合には、スライドドア２１のスライド移動経路が上下方向又は左右方向に湾曲している場合であっても、その移動経路の湾曲形態に応じてレール２３の湾曲形態を調節することにより、スライドドア２１の開閉に伴って生じるスライダ２５と車体２８側のケーブル固定部との距離を一定に保持（又は距離の変化を抑制）してケーブル２９の渡り部３１の長さを短く抑制しつつ、スライドドア２１の開閉に対応することができる。
【００５０】
また、図１２に示すようにレール２３をねじれた構成とした場合には、スライドドア２１がスライド移動される過程でスライドドア２１の上下方向に対する角度が変化するような場合であっても、その角度変化の形態に応じてレール２３のねじれ形態を調節することにより、スライドドア２１が開閉する過程で、スライダ２５がレール２３から張り出す方向を特定の方向に保持することができ、これによってスライドドア２１の開閉によりケーブル２９の渡り部３１等に曲げ負荷等がかかるのを防止することができる。
【００５１】
次に、ケーブルガイド２７の変形例について説明する。図１４はケーブルガイド２７の変形例を示す斜視図であり、図１５はその変形例に係るケーブルガイド２７の平面図であり、図１６は図１５のＣ−Ｃ断面図である。この変形例に係るケーブルガイド２７は、樹脂等によりコルゲートチューブ状の形態に形成されており、図１４ないし図１６に示すように、複数の環状細径部８０と複数の環状太径部８２とが交互に隙間無く連続して設けられた筒状体８４によって形成されている。
【００５２】
環状細径部８０の外径は環状太径部８２の外径よりも小さく形成されている。従って、筒状体８４の外周形状は、その長手方向に沿って凸凹が連続するようになっている。
【００５３】
また、この変形例では、これら環状細径部８０と環状太径部８２とは、略同一肉厚に形成されている。従って、筒状体８４の内周形状も、その長手方向に沿って凸凹が連続するようになっている。
【００５４】
また、筒状体８４の少なくとも一つの側部にその長手方向に沿って、所定の環状細径部８０を挟んで隣合う環状太径部８２同士を面一状態で連結する連結フラット部８６が形成されている。各連結フラット部８６は、筒状体８４の相対向する一対の両側部に、それぞれ当該筒状体８４の長手方向に沿って２列に形成されている。
【００５５】
この連結フラット部８６は、環状太径部８２と略同一厚みを有している。そして、筒状体８４の連結フラット部８６が形成された側部は、その内周側及び外周側の両方で凹凸が無い平坦（フラット）な部分に形成されている。
【００５６】
なお、上記環状細径部８０と環状太径部８２と連結フラット部８６とが必ずしも略同一肉厚である必要はなく、例えば、環状太径部８２が環状細径部８０よりも肉厚に形成されると共に、連結フラット部８６が環状太径部８２と略同一肉厚に形成されていてもよい。
【００５７】
また、筒状体８４の外周側及び内周側の両方で、連結フラット部８６が環状太径部８２に対して面一状である必要なく、外周側及び内周側のいずれか一方側において、面一状であれば、連結フラット部８６が環状太径部８２同士を面一状態で連結しており、比較的伸縮変形し難い側部ということになる。
【００５８】
このように構成されたケーブルガイド２７では、筒状体８４のうち連結フラット部８６が形成されていない側部は、凸凹が無く平坦な部分に形成されているため、筒状体８４の軸方向に沿って比較的伸縮変形し難い。一方、筒状体８４のうち連結フラット部８６が形成された側部では、環状細径部８０と環状太径部８２とが交互に連続状に連結され凸凹形状に形成されているため、筒状体８４の軸方向に沿って比較的伸縮が容易である。
【００５９】
従って、図１７に示すように、各連結フラット部８６が形成されていない一方側の側部を外周側に配置すると共に、各連結フラット部８６が形成されていない他方側の側部を内周側に配置するようにして曲げようとする力Ｆ１を加えた場合、それら各連結フラット部８６が形成されていない一方側及び他方側の側部は、比較的伸縮変形容易であるので、ケーブルガイド２７は比較的容易に曲げ変形できる。
【００６０】
一方、図１８に示すように、各連結フラット部８６が形成された一方側の側部を外周側に配置すると共に、各連結フラット部８６が形成された他方側の側部を内周側に配置するようにして曲げようとする力Ｆ２を加えた場合、各連結フラット部８６が形成された一方側の側部にはそれを引き伸そうとする力Ｆ３が加わり、各連結フラット部８６が形成された他方側の側部にはそれを圧縮させようとする力Ｆ４が加わる。ところが、それら一方側及び他方側の側部は、比較的伸縮変形し難いので、曲り難く、従って、ケーブルガイド２７は当該方向での曲げ変形が抑制される。
【００６１】
従って、このケーブルガイド２７は、各連結フラット部８６が形成されていない一方側及び他方側の側部を含む所定の平面内で曲げるように、その曲げ態様が規制されることとなる。
【００６２】
よって、この変形例に係るケーブルガイド２７によっても、上記実施形態に係るケーブルガイド２７とほぼ同様な効果が得られる。
【００６３】
なお、この変形例に係るケーブルガイド２７を採用する場合には、ケーブルガイド２７の曲げ形状を規制するための補助として、スライドドア２１の外板とインナーパネルとにより、ケーブルガイド２７を挟込む挟込み構造を設けるようにしてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１、３ないし１３に記載の発明によれば、略平面内で曲げ変形するように複数のリンク部材を連結して構成されたケーブルガイドにケーブルを挿通して、ケーブルをスライダとスライドドアに固定された固定部との間で案内する構成であるため、スライダのスライド移動に伴ってスライダと固定部との間の区間に生じるケーブルのたるみ形状をケーブルガイドによって略所定の平面内に規制することができ、従来のようなケースやリンクアーム等を用いることなく、その区間において生じるケーブルのたるみ形状を安定させつつ吸収することができる。その結果、軽量化及び低コスト化が可能であり、スライダのスライド距離が大きい場合であっても容易に適用可能である。
【００６５】
また、従来のようなケースやリンクアーム等を使用しないため、実質的にレールの長さ調節（所定長さで切断）及びケーブルガイドの長さ調節のみで、新規金型起工等なしに設計内容等の変更に対応することができる。
【００６６】
請求項２ないし１３に記載の発明によれば、略平面内で曲げ変形するように曲げ方向が一定の方向に規制可能なコルゲートチューブ状のケーブルガイドにケーブルを挿通して、ケーブルをスライダとスライドドアに固定された固定部との間で案内する構成であるため、スライダのスライド移動に伴ってスライダと固定部との間の区間に生じるケーブルのたるみ形状をケーブルガイドによって略所定の平面内に規制することができ、従来のようなケースやリンクアーム等を用いることなく、その区間において生じるケーブルのたるみ形状を安定させつつ吸収することができる。その結果、軽量化及び低コスト化が可能であり、スライダのスライド距離が大きい場合であっても容易に適用可能である。
【００６７】
また、従来のようなケースやリンクアーム等を使用しないため、実質的にレールの長さ調節（所定長さで切断）及びケーブルガイドの長さ調節のみで、新規金型起工等なしに設計内容等の変更に対応することができる。
【００６８】
請求項３に記載の発明によれば、筒状体の少なくとも一つの側部にその長手方向に沿って、隣合う各環状太径部同士を面一状態で連結する連結フラット部が設けられているため、筒状体のうち当該連結フラット部が設けられた側部は伸縮変形し難く、また、各連結フラット部が形成されていない側部では比較的伸縮変形容易である。このため、各連結フラット部が形成された側部を内周側或は外周側に配置するようにして曲げようとする場合には、当該側部が比較的伸縮変形し難くいため、その方向にはケーブルガイドは曲げ難い。また、筒状体のうち各連結フラット部の形成側部を内周側に配置するようにして曲げ難いので、ケーブルガイドが略所定の平面内で曲がるように曲げ態様を効果的に規制することができる。
【００６９】
請求項４に記載の発明によれば、レールのレール側嵌合部がレールの車体側に対応する対向面側に設けられているため、レールのドアパネルからの車体側への張り出し量を小さくすることができる。
【００７０】
請求項６に記載の発明によれば、レールが直線的構成であるため、レールを直線状に長いレール原材から所定長さで切り出すだけで形成でき、容易にレールを作成することができる。
【００７１】
請求項７に記載の発明によれば、スライドドアのスライド移動経路が上下方向又は左右方向に湾曲している場合であっても、その移動経路の湾曲形態に応じてレールの湾曲形態を調節することにより、スライドドアの開閉に伴って生じるスライダと車体側のケーブル固定部との距離を一定に保持（又は距離の変化を抑制）してケーブルの渡り部の長さを短く抑制しつつ、スライドドアの開閉に対応することができる。
【００７２】
請求項８に記載の発明によれば、スライドドアがスライド移動される過程でスライドドアの上下方向に対する角度が変化するような場合であっても、その角度変化の形態に応じてレールのねじれ形態を調節することにより、スライドドアが開閉する過程で、スライダがレールから張り出す方向を特定の方向に保持することができ、これによってスライドドアの開閉によりケーブルの渡り部等に曲げ負荷等がかかるのを防止することができる。
【００７３】
請求項１３に記載の発明によれば、ローラによりスライダを滑らかにスライド移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るスライドドアのケーブル配索支持部構造の正面図である。
【図２】図１のケーブル配索支持部構造の一部の構成についての斜視図である。
【図３】ケーブルガイドを構成する駒部材の側面図である。
【図４】図３の駒部材の正面図である。
【図５】図３及び図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】レールとスライダとの嵌合構造を示す断面図である。
【図７】図６の嵌合構造の変形例を示す断面図である。
【図８】図６の嵌合構造の変形例を示す断面図である。
【図９】図６の嵌合構造の変形例を示す断面図である。
【図１０】図６の嵌合構造の変形例を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）ないし図１１（ｄ）はスライドドアが開閉される際の様子を示す図である。
【図１２】レールの変形例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）ないし図１３（ｈ）は図１２のレールが採用された車両構成においてスライドドアが開閉される際の様子を示す図である。
【図１４】図１のケーブルガイドの変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１４のケーブルガイドを示す平面図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】図１４のケーブルガイドの曲げ規制を説明するための図である。
【図１８】図１４のケーブルガイドの曲げ規制態様を説明するための図である。
【図１９】第１の従来技術に係るスライドドアのケーブル配索支持部構造を示す図である。
【符号の説明】
２１　スライドドア
２３　レール
２５　スライダ
２７　ケーブルガイド
２８　車体
２９　ケーブル
３１　渡り部
３３　固定部材
３５　固定部材
３９　駒部材
５１　レール側嵌合部
５３　スライダ側嵌合部
８０　環状細径部
８２　環状太径部
８４　筒状体
８６　連結フラット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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