(57)【要約】【課題】紙箱を一定範囲内の含水分に調湿する調湿工程を容易に行えるようにする。【解決手段】調湿システム１５は、供給装置１６、熱乾燥装置１７、調湿装置１８、集積装置１９、搬出装置２０からなる。供給装置２０は、空状態の搬送用ラック２２に未調湿の外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を保持させる。搬送用ラック２２は複数枚の外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を保持したまま搬送され、熱乾燥装置１６によって熱風が吹き付けられる熱乾燥工程が施され、その直後に調湿装置１８によって調湿工程が施される。調湿装置１８では所定温湿度環境に制御された調湿スペース６８の内部を循環させながら搬送される。調湿が完了した外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４は、集積装置１９によって集積され、搬出装置２０で搬出されて次工程へと送り出される。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ用紙箱を構成する板紙の含水分を一定範囲内に調整するパッケージ用紙箱の調湿方法において、
前記板紙に熱風を吹き付け、その直後に、所定温湿度環境の中に前記板紙を所定時間置いて調湿することを特徴とするパッケージ用紙箱の調湿方法。
【請求項２】
前記板紙を箱状に折り曲げる前に、調湿工程を行うことを特徴とする請求項１記載のパッケージ用紙箱の調湿方法。
【請求項３】
パッケージ用紙箱を構成する板紙の含水分を一定範囲内に調整するパッケージ用紙箱の調湿システムにおいて、
複数枚の前記板紙を互いに一定以上の間隔を持って保持する間隔保持手段と、貯留された前記板紙を取り出して前記間隔保持手段へ供給する供給装置と、前記間隔保持手段に保持された前記板紙に熱風を吹き付ける熱乾燥工程を受け持つ熱乾燥装置と、前記間隔保持手段に保持された前記板紙を、前記熱乾燥工程を終えた直後に所定温湿度環境の中に所定時間置いて調湿する調湿工程を受け持つ調湿装置と、この調湿装置により調湿が行われた前記板紙を前記間隔保持手段から取り出して集積する集積装置とからなることを特徴とするパッケージ用紙箱の調湿システム。
【請求項４】
前記間隔保持手段は、前記板紙の両端部がそれぞれ挿入されることにより前記板紙を支持する溝が一定の間隔を持って形成された搬送用ラックであり、複数枚の前記板紙を支持した搬送用ラックが搬送されながら、前記熱乾燥工程、及び調湿工程が行われることを特徴とする請求項３記載のパッケージ用紙箱の調湿システム。
【請求項５】
前記調湿装置は、その内部が所定温湿度環境を保持するように制御された調湿スペースと、複数枚の前記板紙を支持した搬送用ラックを搬送し、調湿スペースの内部を所定時間をかけて循環させる搬送手段とからなることを特徴とする請求項３又は４記載のパッケージ用紙箱の調湿システム。
【請求項６】
非破壊検査により含水分を測定する含水分検査装置を備え、この含水分検査装置により前記調湿工程を終えた前記板紙の含水分を測定し、その測定値が所定範囲内にあるものを調湿完了済と判定し、所定範囲から外れているものを調湿未完了と判定して、調湿完了済と判定された前記板紙のみを前記集積装置によって集積することを特徴とする請求項３ないし５いずれか１つ記載のパッケージ用紙箱の調湿システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パッケージ用紙箱を構成する板紙の含水分を一定範囲内に調整するための調湿方法、及び調湿システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２０００−１２８３６５号公報（第２頁〜７頁）
【特許文献２】
特開２００１−２０６４６５号公報（第２頁〜８頁）
【特許文献３】
特開平７−２４８５８１号公報（第２頁〜４頁）
【０００３】
感熱プリンタで用いられるシート状の感熱記録紙には、複数枚のシートが積層されて記録紙パッケージの中に収納されているものがある。とりわけフルカラーの感熱記録紙は、通常の光源下でも長時間曝された場合には発色特性に影響が生ずることになり、さらに湿度が一定範囲内に保持されていない場合にも発色特性や濃度に影響し、色バランスの良い鮮明な画像を得ることができない。このため、感熱記録紙を収納する記録紙パッケージは、遮光性及び防湿性を高めるための様々な工夫が施されている。
【０００４】
一方、特許文献１及び２では、プリンタへの感熱記録紙の装填を簡単に、且つ感熱記録紙に直接手を触れることなく行うことが可能な記録紙パッケージが提案されている。上記公報に記載されている記録紙パッケージでは、ローコスト化やリサイクルなどの必要性から、紙を所定形状に打ち抜き、箱状に組み立てて形成された紙箱が使用されている。さらに、上述したような感熱記録紙への影響を考慮し、紙箱の外装表面に遮光性能の高い黒色インクを塗装して遮光層を形成するとともに、樹脂乳化物または水性樹脂溶液を塗布した後、熱乾燥させて防湿コート層を形成している。これによって記録紙パッケージの遮光性、及び防湿性を向上させて感熱記録紙の保存性を高めている。さらに、特許文献３に記載されている乾燥方法では、紙箱に高周波を照射し、紙箱に含まれる水分を除去するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記文献１及び２に記載されているような記録紙パッケージでは、内部の湿度をさらに好ましい状態で保持できるように、感熱記録紙を収納する前に紙箱に対して十分な含水分調整（調湿）を行うことが必要である。そこで、上記特許文献１及び２では、感熱記録紙を収納する前に、２３°Ｃ，５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置して調湿するという方法が記載されているが、この方法で調湿する場合、紙箱同士が互いに一定以上の間隔を持つように整列させなければ、十分な調湿効果を得ることができない。しかしながら、上記特許文献１及び２では、紙箱を整列する形態、及び整列する方法については記載がない。もし、紙箱を１つ１つ手作業で整列したならば、紙箱の調湿工程を行う際の作業効率、及びスペース効率が著しく低下することになってしまう。しかもこのような方法で調湿を行う場合は、全ての紙箱の含水分を検査することが非常に困難であり、必要以上に長い時間をかけて上記環境下に放置し、調湿を行うようにしなければならないので、スペース効率はますます低下することになる。
【０００６】
さらに、上記のような紙箱を調湿する場合、初期含水分が低い状態から吸湿方向に調湿を行う際には比較的短時間で行うことが可能であるのに対し、初期含水分が高い状態から放湿方向に調湿を行う際には比較的長時間の調湿工程を要することが知られている。なお、図１６は、様々な初期含水分の板紙を、２３°Ｃ，５０％ＲＨの環境下に放置して自然調湿したときの、放置時間に対する含水分の変化を測定したときの測定結果を表すグラフであり、表１は、その含水分の測定値を表している。また、この自然調湿及び含水分の測定を行う前には、初期含水分を調節するためにそれぞれ事前調湿を行っている（（５０°Ｃ／乾燥状態／風当て）の調湿条件のときは、ドライオーブン内に１２時間放置し、他の調湿条件のものは恒温恒湿室内に６時間以上放置して調湿した。）。
【０００７】
【表１】
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【０００８】
このグラフ及び表１に示されるように、初期含水分が低い状態から吸湿方向に調湿を行うほうが比較的短時間で行うことが可能であることが明らかである。
【０００９】
また、特許文献３に記載されているように、調湿工程を行うスペースに紙箱を積層した状態で平置きし、熱風を吹き付けて強制的に乾燥させるという方法も考えられるが、この方法の場合、熱風の当たり具合にバラつきが生じるため、紙箱の含水分を全て所定の範囲内に収めることができない。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためのもので、記録紙を収納するパッケージ用紙箱を構成する板紙を一定範囲内の含水分に調湿するとともに、調湿工程を短時間で確実に行うことができる紙箱の調湿方法及び調湿システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明のパッケージ用紙箱の調湿方法では、板紙に熱風を吹き付け、その直後に、所定温湿度環境の中に前記板紙を所定時間置いて調湿している。なお、調湿工程は前記板紙を箱状に折り曲げる前に行うことが好ましい。
【００１２】
請求項３記載のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、複数枚の板紙を互いに一定以上の間隔を持って保持する間隔保持手段と、貯留された前記板紙を取り出して前記間隔保持手段へ供給する供給装置と、前記間隔保持手段に保持された前記板紙に熱風を吹き付ける熱乾燥工程を受け持つ熱乾燥装置と、前記間隔保持手段に保持された板紙を、前記熱乾燥工程を終えた直後に所定温湿度環境内に所定時間置いて調湿する調湿工程を受け持つ調湿装置と、この調湿装置により調湿が行われた前記板紙を前記間隔保持手段から取り出して集積する集積装置とから構成している。
【００１３】
請求項４記載のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、前記間隔保持手段は、前記板紙の両端部がそれぞれ挿入されることにより前記板紙を支持する溝が一定の間隔を持って形成された搬送用ラックであり、複数枚の前記板紙を支持した搬送用ラックが搬送されながら、前記熱乾燥工程、及び調湿工程が行われている。
【００１４】
請求項５記載のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、前記調湿装置は、その内部が所定温湿度環境を保持するように制御された調湿スペースと、複数枚の前記板紙を支持した搬送用ラックを搬送し、調湿スペースの内部を所定時間をかけて循環させる搬送手段とから構成している。
【００１５】
請求項６記載のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、非破壊検査により含水分を測定する含水分検査装置を備え、この含水分検査装置により前記調湿工程を終えた前記板紙の含水分を測定し、その測定値が所定範囲内にあるものを調湿完了済と判定し、所定範囲から外れているものを調湿未完了と判定し、調湿完了済と判定された前記板紙のみを前記集積装置によって集積している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、記録紙パッケージ２の一例を示したものである。図１において、記録紙パッケージ２は、積層されているカラー感熱記録紙（以下、単に記録紙という）３と、これを収納する包装体４とから構成されている。包装体４は外装体５と内装体６とから構成されており、これら外装体５及び内装体６は、板紙７から構成されている。
【００１７】
図２に示すように、板紙７は、複数の紙を積層して構成された板紙本体８に、化粧用の印刷、及び防湿用のコーティングなどが施されている。この板紙７は、特許文献２に記載されているものと同様の構成であり、板紙本体８の一方の面に印刷される２層のインク層９，　１０と、インク層９，１０の上に印刷される白色インクによる文字記録層１１と、これらインク層９，１０及び文字記録層１１を覆う防湿コート層１２とから構成されている。また、本実施形態では板紙本体８として坪量３５０ｇ／ｍ２　の白板紙を用いており、例えば興陽製紙株式会社製のカルメンＦ（商品名）に相当するが、これに限らず同等の坪量、品質を持つものであればよい。
【００１８】
包装体４に収納する記録紙３は感光性があるため、板紙７に遮光性を付与する必要がある。そこで、本実施形態の板紙７では、板紙本体８の一方の面に酸化重合型の黒色インクのインク層９，１０を２層印刷することにより、遮光性を確保するとともに、外観の品位を向上させている。酸化重合型の黒色インクとしては、東洋インキ製造株式会社製のトーヨーキングハイエコー（商品名）などが好ましく用いられる。インク層１０の表面には、白色インクによる文字記録層が形成される。文字記録層には、記録紙パッケージ２を使用する際の注意書きなどが記録される。白色インクとしては、東洋インキ製造株式会社製のトーヨーキングハイエコーＯＳ（商品名）などが好ましい。
【００１９】
黒色のインク層９，１０、及び文字記録層１１を形成した面には、更に防湿コート処理を行い、防湿コート層１２を形成する。防湿コート処理は、Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ　社製のベーパーコート（商品名）＃２２００を用い、周知のロールコータ（塗工機）で、板紙７の黒色のインク層９，１０及び文字記録層１１の形成面上に単層塗布し、次に熱乾燥することで行う。防湿コート層１２としては、樹脂乳化物または水性樹脂溶液が用いられる。樹脂乳化物としてはアクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられる。特にアクリル系樹脂が好ましく用いられ、具体的には、前述のベーパーコート＃２２００、リカボンドＥＴ−Ｆ９７２６（中央理化工業株式会社製）、ビニブラン２７５０（日信化学工業株式会社製）などがある。また、水性樹脂としては、ビニルアルコール系樹脂、具体的にはポバール（クラレ株式会社製）が挙げられる。塗工機としてはロールコータの他に、ロッドコート、フレキソコート、グラビアコートなどを用いてもよい。この防湿コート層１２の塗工量は４〜１５ｇ／ｍ２　、特に６〜１０ｇ／ｍ２　（乾燥質量）が特に好ましい。
【００２０】
このような防湿コート層１２を形成することによって、板紙７自身の保湿効果が向上するが、さらに、記録紙３を好ましい湿度状態に保持するためには、記録紙３を収納する前に、板紙７に対して所定の含水分調整（調湿）を行なうことが好ましい。そこで本発明の調湿方法及び調湿システムでは、記録紙パッケージ２を構成する板紙７を所定の含水分に調湿した後、記録紙３を内部に収納する次工程へ供給する。
【００２１】
なお、本実施形態の調湿方法及び調湿システムでは、板紙７を打ち抜いた後の状態で調湿を行う。詳しくは図３に示すように、打ち抜き工程が施された板紙７は、外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４となる。外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４は、折り曲げられ、所定箇所を糊付けされることにより箱状に形成されて、図１に示す外装体５、及び内装体６となる。なお、外装体用板紙１３は、下方部１３ａの両側端縁１３ｂよりも、上方部１３ｃの両側端縁１３ｄのほうが側方部へ突出する形状となっており、下方部１３ａの両側端縁１３ｂの間隔Ａよりも、上方部１３ｃの両側端縁１３ｄの間隔Ｂの方が幅広となる段差のついた形状となっている。また、内装体用板紙１４は略矩形状に形成されている。
【００２２】
図４は、本発明を実施した調湿システム１５の構成を示す概略図である。この調湿システム１５は、上流側から下流側に向かって供給装置１６、熱乾燥装置１７、調湿装置１８、集積装置１９、及び搬出装置２０が順に接続されており、記録紙パッケージ２を構成する外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４は、調湿システム１５の各装置による工程を順に経ることにより含水分が調整され、次工程へ搬送される。
【００２３】
供給装置１６は、複数枚の未だ調湿されていない外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を専用の搬送用ラック２２に保持された状態にして、搬送用ラック２２を下流側の熱乾燥装置１７へ搬送する。この供給装置１６は、詳しくは図５に示すように供給ホッパー２３と、挿入モジュール２４と、搬送コンベヤ２５と、スライド機構２６とからなる。供給ホッパー２３は、搬送コンベヤ２５よりも一段高い位置にあり、挿入モジュール２４は、供給ホッパー２３に貯留された外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を取り出して、搬送コンベヤ２５の上面にセットされた搬送用ラック２２に保持させる。
【００２４】
なお、この供給装置１６では、図５の矢線方向に示すような座標系を設定している。Ｚ１　軸方向は、搬送コンベヤ２５に対する上下方向であり、Ｙ１　軸方向は、搬送コンベヤ２５の搬送方向であり、Ｘ１　軸方向は、スライド機構２６が搬送コンベヤ２５を直進移動させるときのスライド方向であり、Ｘ１　，Ｙ１　，Ｚ１　軸方向は互いに直交する方向となっている。
【００２５】
搬送コンベヤ２５は、コンベヤベルト２８、伝達軸２９、フレーム３０及び図示しない駆動モータなどから構成される。伝達軸２９は、両端部がフレーム３０に支持されており、コンベヤベルト２８が掛けられたスプロケット２９ａが一体に形成されている。この伝達軸２９は駆動用モータの回転により回動し、スプロケット２９ａとともに回転する。これにより、スプロケット２９ａに掛けられたコンベヤベルト２８が移動を行って、コンベヤベルト２８の上面に載せられた搬送用ラック２２が搬送される。コンベヤベルト２８は搬送用ラック２２の両端部を支持するように配置されている。
【００２６】
本実施形態においては、耐久性及びコスト面で有利なことから、コンベヤベルト２８としてプラスチック製のチェーンベルトを使用している。また、フレーム３０には、搬送用ラック２２の両側端面に合わせた位置で、Ｙ１　軸方向に沿って、搬送ガイド３１が一体に固着されている。この搬送ガイド３１により搬送用ラック２２はガイドされ、搬送方向であるＹ１　軸方向に沿って直進移動する。
【００２７】
なお、以下で説明する搬送コンベヤについては、全て上述した搬送コンベヤ２５と同じタイプのものであり、搬送距離、搬送可能な重量、速度等の能力が異なる以外は、全て同様の構成である。
【００２８】
図６は、搬送用ラック２２を示す外観斜視図である。搬送用ラック２２は、矩形枠状のフレーム３３と、このフレーム３３の内側に固着された保持部３４，３５，３６と、フレーム３３の下方に固着された支持板３７とからなる。
【００２９】
図７に示すように、保持部３４，３５，３６は互いに並列に配置された板状の部材であり、保持部３４，３６はフレーム３３の側方部にそれぞれ位置し、保持部３５は、中心付近に位置している。保持部３４、及び保持部３５で互いに対面する位置にある側面３４ａ，３５ａには、複数の溝３８がそれぞれ形成されており、側面３４ａ，３５ａには、それぞれ互いに面する位置で同数の溝３８が配置されている。側面３４ａ及び側面３５ａで互い隣接する溝３８は、詳しくは図７の拡大図に示すように、全て等間隔のピッチＰを持つように配置されている。本実施形態では、ピッチＰの寸法を１０〜１５ｍｍに設定している。また、互いに対面する位置にある溝３８同士の距離ａは、外装体用板紙１３の下方部側端縁１３ｂの間隔Ａに合わせて形成されている。これにより、外装体用板紙１３を、互いに面する位置にある溝３８にそれぞれ挿入すると、外装体用板紙１３の下方部１３ａを両側方部から支持することができる。さらに、外装体用板紙１３は、下方部側端縁１３ｂの間隔Ａよりも、上方部側端縁１３ｄの間隔Ｂのほうが広く形成されているので、溝３８に下方部側端縁１３ｂをそれぞれ挿入すると、保持部３４，３５の上面３４ｂ，３５ｂに上方部１３ｃが支持されるので、外装体用板紙１３は、保持部３４，３５によって保持される。
【００３０】
また、保持部３５，及び保持部３６で互いに対面する位置にある側面３５ｃ、３６ａについても同様に、複数の溝３９がそれぞれ形成されている。また、保持部３５と、保持部３６との中心付近下方部に支持板３７が位置している。側面３５ｃ，３６ａで互いに対面する位置にある溝３９同士の間隔ｂは、内装体用板紙１４の側端縁１４ａの間隔Ｃに合わせて形成されている。これにより、内装体用板紙１４を、互いに対面する位置にある溝３９にそれぞれ挿入すると、内装体用板紙１４が両側方部から支持され、下方部から支持板３７によって支持されるので、内装体用板紙１４は、保持部３５，３６，及び支持板３７によって保持される。
【００３１】
なお、搬送用ラック２２には、側面３４ａ，３５ａ、及び側面３５ｃ，３６ａにそれぞれ形成されている溝３８及び溝３９の数だけ外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を保持することができる。本実施形態では、それぞれ６０本ずつの溝３８、及び溝３９が形成されているので、６０枚の外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を保持することができるが、溝３８，３９の数はこれに限らず、調湿システム１５のライン能力に合わせて、数を調整するようにすればよい。
【００３２】
また、溝３８，３９は搬送用ラック２２を水平な場所に置いたとき、水平面と鉛直な方向に沿って伸びるように形成されており、詳しくは図８に示すように、溝３８は、上方部３８ａと下方部３８ｂとが異なる断面形状に形成されており、下方部３８ｂは垂直方向と平行で一定の幅ｃを持つ直線状に形成されているが、上方部３８ａは、その上端３８ｃが下方部３８ｂの幅ｃよりも広い幅ｄとなるように形成されており、上端３８ｃから下方に向かって徐々に狭くなるように絞り込まれた台形状の断面となっており、下方部３８ｂの上端部と滑らかに連続している。なお、溝３９も溝３８と同様の断面形状となっている。
【００３３】
供給ホッパー２３は、側面ガイド４５，４６と、ストッパ４７と、ベルトコンベヤ４８とからなる。側面ガイド４５は、外装体用板紙１３の下方部側端縁１３ｂの間隔Ａに合わせて配置された一対のガイド板４５ａ，４５ｂからなる。ガイド板４５ａ，４５ｂはその長手方向がベルトコンベヤ４８の搬送方向であるＸ１　軸方向に沿って、かつベルトコンベヤ４８の上面に対して垂直に配置されている。ガイド板４５ａ，４５ｂの前端縁４５ｃは、下方部から上方部に向かって徐々に前方へ突出するように傾斜しており、この前端縁４５ｃに沿ってストッパ４７が固着されている。ストッパ４７は、エッジ部に十分な丸みを持たせた金属製の板状部材又は棒状部材からなり、ベルトコンベヤ４８の上面に位置している。外装体用板紙１３は、ガイド板４５ａとガイド板４５ｂとの間に挟まれた位置に、Ｘ１　軸方向に沿って積層された状態に装填される。ガイド板４５ａ，４５ｂの間に装填された外装体用板紙１３がベルトコンベヤ４８によってＸ１　軸方向に沿って外装体用板紙１３が前進していくと、最前列に位置する外装体用板紙１３が前端縁４５ｃに固着されたストッパ４７によって停止させられる。上述したように、前端縁４５ｃは前方に向かって傾斜するように形成されているので、最前列に位置する外装体用板紙１３もこれに沿って前方に傾斜した状態でセットされる。
【００３４】
なお、側面ガイド４６も同様の構成であり、ベルトコンベヤ４８の上面で側面ガイド４５に隣接して配置されており、内装体用板紙１４の側端縁１４ａの間隔Ｃに合わせて配置された一対のガイド板４６ａ，４６ｂからなる。ガイド板４６ａ，４６ｂの間には、内装体用板紙１４がＸ１　軸方向に対して積層された状態にセットされる。さらに、ガイド板４６ａ，４６ｂの前端縁に沿ってストッパ４７が固着されており、最前列に位置する外装体用板紙１３と、内装体用板紙１４とが同じ角度で傾斜している。
【００３５】
挿入モジュール２４は、回転及び直進移動可能なアーム５８を備えた汎用ロボットからなる。アーム５８は回動軸５９を介してフレーム６０に支持されており、フレーム６０は直進用エアシリンダ６１に固着されている。アーム５８は、供給ホッパー２３から外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４をそれぞれ取り出すアーム５８ａ，５８ｂとからなる。このアーム５８ａ，５８ｂは、その一端側が回動軸５９に取り付けられており、他端側には、エアー吸引などによって吸着保持する吸着パッド６２が取り付けられている。回動軸５９は、その長手方向が供給ホッパー２３の最前列の外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４と平行となるように配置されている。アーム５８ａ，５８ｂが初期位置にあるときには、その長手方向が搬送用ラック２２の溝３８，３９と平行となるように配置されている。また、初期位置にあるときには、吸着パッド６２は、回動軸５９の下方に位置しており、供給ホッパー２３の最前列にある外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４からは離れた位置にある。アーム５８ａ，５８ｂは、図示しない駆動源、例えばサーボモータや、エアシリンダで駆動するクランク機構などによって回動軸５９を中心にして回動する。直進用エアシリンダ６１は、エア圧の制御によってフレームに支持されたアーム５８ａ，５８ｂを上下方向に直進移動させる。
【００３６】
スライド機構２６は、詳しくは図示しないが、駆動源となるモータ、このモータから回転が伝達されるリードスクリューなどからなり、Ｘ１　軸方向に沿って搬送コンベヤ２５を直進移動させる。なお、スライド機構２６としては、これに限らずラック・ピニオンから構成されるものや、エアシリンダ又は油圧シリンダにより駆動させるなど、搬送コンベヤ２５を直進移動させるものであればよい。
【００３７】
供給装置１６が、搬送用ラック２２に外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を保持させるときには、先ず空状態の搬送用ラック２２が搬送コンベヤ２５の上面にセットされる。そして、挿入モジュール２４が作動し、図９（Ａ）に示すように初期位置にあるアーム５８ａ，５８ｂが図中時計方向に回動して供給ホッパー２３の最前列に位置する外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を吸着保持する。なお、図９においては、図面の煩雑化を防ぐため、外装体用板紙１３に合わせた位置の断面のみを図示しているが、内装体用板紙１４においても外装体用板紙１３と同じ動作、及び同じタイミングで供給ホッパー２３から取り出され、搬送用ラック２２へ供給される。上述したように供給ホッパー２３の最前列に位置する外装体用板紙１３は、前方に向かって傾斜するようにセットされており、アーム５８ａが回動し、吸着パッド６２が向かっていく方向と、最前列の外装体用板紙１３が直交するように角度が合わせられているので、確実に吸着保持することができる。
【００３８】
そして、最前列の外装体用板紙１３を吸着保持したアーム５８ａは、図９（Ｂ）に示すように反時計方向に回動して初期位置に戻る。アーム５８ａに保持された外装体用板紙１３は、自身が弾性変形することによりストッパ４７を乗り越えて、供給ホッパー２３から取り出される。最前列の外装体用板紙１３がアーム５８ａにより取り出されると、ベルトコンベヤ４８により外装体用板紙１３全体が前進し、最前列の背後に位置していた次の列の外装体用板紙１３が最前列に位置する。アーム５８ａが初期位置に戻ると、直進用エアシリンダ６１が作動し、外装体用板紙１３を吸着保持したアーム５８ａが下方へ向かって直進移動する。アーム５８ａに保持された外装体用板紙１３の下方には搬送用ラック２２の溝３８が位置しており、アーム５８ａが下方に向かって移動することにより、図９（Ｃ）に示すように、溝３８に下方部側端縁１３ｂが挿入されて外装体用板紙１３が搬送用ラック２２に保持される。このようにして、挿入モジュール２４による溝３８，３９への挿入が行われるが、上述したように溝３８、及び溝３９の形状は、上方部は上端から下方へ向かって徐々に絞り込むような形状であり、下方部は直線的な形状となるように形成しているので、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を容易に挿入することが可能であり、直線的な形状をしている下方部によって整列した状態に保持される。
【００３９】
外装体用板紙１３の下方部側端縁１３ｂが溝３８に挿入されると、吸着パッド６２の吸着保持が解除され、アーム５８ａは上方へ直進移動して初期位置に戻る。そして、図９（Ｄ）に示すように、搬送コンベヤ２５を搬送用ラック２２とともにスライド機構２６により溝３８のピッチＰの分だけ搬送方向Ｘに沿ってスライド移動する。アーム５８ａは、次に最前列となった外装体用板紙１３を取り出し、下方に位置する搬送用ラック２２の溝３８へ下方部側端縁１３ｂを挿入して保持させる。このようにして、供給ホッパー２３からの外装体用板紙１３の取り出し、溝３８への挿入、搬送用ラック２２のピッチ送りを繰り返して、搬送用ラック２２に外装体用板紙１３を１枚ずつ保持させていく。これによって、複数の外装体用板紙１３が一定のピッチＰを持って整列するように搬送用ラック２２に保持される。
【００４０】
全ての溝３８、及び溝３９に外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４がそれぞれ挿入されると、搬送コンベヤ２５が作動し、搬送用ラック２２は複数の外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４が保持された状態で、Ｙ１　軸方向へ送り出され、次工程へ搬送されていく。
【００４１】
熱乾燥装置１７は、図１０に示すように、熱乾燥室６４、循環ファン６５、ヒータ６６、及び温度制御回路６７からなり、駆動源となるモータ（図示せず）の回動により循環ファン６５が回動し、ヒータ６６に向かって空気が送り出される。ヒータ６６は、温度制御回路６７に接続され、その温度が制御されている。循環ファン６５から送風された空気は、ヒータ６６によって暖められ、熱乾燥室６４の内部へ熱風が吹き出される。この熱乾燥装置１７には、外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を保持している搬送用ラック２２が供給装置１６から搬送されてくる。熱乾燥室６４の内部に搬送用ラック２２が搬送されてくると、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４に熱風が吹き付けられ、熱乾燥が行われる。
【００４２】
この熱乾燥装置１７で行われる熱乾燥工程では、熱風の温度を上げ過ぎたり、時間を長くしたりすると、外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４が過度に乾燥した状態となり、品質を落とすことになるので、熱乾燥室６４の内部温度を４０°Ｃ〜６５°Ｃとし、乾燥時間を３０秒〜１８０秒とすることが好ましく、さらに好ましくは内部温度を４０°Ｃとし、乾燥時間を１４０秒とするのがよい。このような熱乾燥室６４の内部温度、及び乾燥時間の条件は、様々な初期含水分の外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を熱乾燥させたときの温度及び乾燥時間を測定したときの測定結果から求められており、このときの測定結果を図１１のグラフ及び表２に示している。
【００４３】
【表２】
2004142772.tif 000004
【００４４】
なお、この測定を行うときには、初期含水分を調節するためにそれぞれ事前調湿を行っており、グラフ及び表２の中にこのときの各調湿条件を示している。この熱乾燥装置１７による熱乾燥工程を終えると、次の調湿工程を行う調湿装置１８へ、搬送用ラック２２が搬送されていく。
【００４５】
調湿装置１８は、温度、及び湿度が予め設定された状態に制御される調湿スペース６８と、この調湿スペース６８の内部に設置された循環搬送コンベヤ６９と、複数の通風ファン７０（図１０，１２参照）とからなる。調湿スペース６８としては、作業者が出入りするような室内空間を有する調湿ルームでもよく、調湿工程を行う空間のみを覆っている調湿ケースでもよい。これら調湿ルーム、あるいは調湿ケースとしては、周知のものを使用する。調湿スペース６８の内部は、２３°Ｃ、５０％ＲＨの状態に保持されている。
【００４６】
循環搬送コンベヤ６９は、調湿工程を行う所定時間内で、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を常に移動させながら、調湿工程を行うためのものである。本実施形態では、外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を、限られた調湿スペース６８の内部で、なるべく効率良く長い距離を移動できるようにするため、搬送コンベヤを２列並べ、さらに上下の２段重ねとした構造としており、符号７１〜７４は、これら２列２段に並べた搬送コンベヤを示している。以下の説明では便宜上、上流の熱乾燥装置１７に近い位置の搬送コンベヤ７１，７２を含む部分を上流側搬送部７５（図１０参照）とし、下流側の搬送コンベヤ７３，７４を含む部分を下流側搬送部７６（図１２参照）とする。
【００４７】
上流側搬送部７５は、図１０に示すように下段の搬送コンベヤ７１と、上段の搬送コンベヤ７２と、これらの間を繋いでいるエレベータコンベヤ７７とからなる。エレベータコンベヤ７７は、エア圧、又は油圧などの制御によるスライド機構と、このスライド機構によって上下に直進移動するテーブル部７８と、このテーブル部７８に設置された搬送距離の短い搬送コンベヤ７９とからなる。このエレベータコンベヤ７７は、初期位置にあるとき、搬送コンベヤ７９が搬送コンベヤ７１の下流に連続して位置している。
【００４８】
搬送用ラック２２が、熱乾燥装置１７から搬送コンベヤ７１へ搬送され、搬送コンベヤ７１からエレベータコンベヤ７７に搬送されてくると、スライド機構が作動し、テーブル部７８、搬送コンベヤ７９とともに、搬送用ラック２２が上方へ直進移動する。搬送コンベヤ７９が搬送コンベヤ７２の上流に連続して位置したときスライド機構が静止する。スライド機構が静止すると、搬送コンベヤ７９が作動して、搬送コンベヤ７２へ向かって搬送用ラック２２を送り出す。なお、エレベータコンベヤ７７は、搬送用ラック２２が送り出されると、再びスライド機構が作動し、テーブル部７８が下方へ直進移動して、搬送コンベヤ７９が初期位置に戻る。搬送コンベヤ７２は、搬送コンベヤ７１とは反対の方向に搬送用ラック２２を搬送する。
【００４９】
搬送コンベヤ７２の下流には、シフトコンベヤ８０が位置している。シフトコンベヤ８０は、上述のエレベータコンベヤ７７とほぼ同様の構成であり、テーブル部８１に設置された搬送コンベヤ８２が、上下方向ではなく、搬送方向と直交する水平方向にスライド移動する。これにより、搬送用ラック２２が搬送コンベヤ７２から搬送コンベヤ８２へ搬送されると、シフトコンベヤ８０が作動して下流側搬送部７６の搬送コンベヤ７３へ搬送用ラック２２が送り出される。
【００５０】
図１２は、下流側搬送部７６を示すものであり、上流側搬送部７５と同様に、上段の搬送コンベヤ７３と、下段の搬送コンベヤ７４と、これらの間を繋いでいるエレベータコンベヤ８４とからなる。エレベータコンベヤ８４は、上述のエレベータコンベヤ７７と同様の構成である。エレベータコンベヤ８４のテーブル部８５に設置された搬送コンベヤ８６は、初期位置にあるとき、搬送コンベヤ７３の下流に連続して位置している。
【００５１】
シフトコンベヤ８０から送り出された搬送用ラック２２は、搬送コンベヤ７３から搬送コンベヤ８６へ搬送され、エレベータコンベヤ８４によって下方へ移動し、搬送コンベヤ８６から搬送コンベヤ７４へと送り出される。このようにして、循環搬送コンベヤ６９を構成する２段２列の搬送コンベヤ７１〜７４と、これらを繋ぐエレベータコンベヤ７７，８４、及びシフトコンベヤ８０を経て搬送されていくうちに、調湿工程に要する所定時間が経過し、次工程の集積装置１９へと搬送される。なお、本実施形態においては、調湿工程に要する所定時間は、１時間に設定されている。
【００５２】
なお、調湿スペース６８には、複数の通風ファン７０が配置されている。本実施形態においては、通風ファン７０は、周知のクロスフローファンであり、例えばオリックスファン製のランナータイプのクロスフローファンを使用している。このクロスフローファンは、コンパクトな直方体形状の外観であり、均一な風を広角に送り出すことができるので、調湿スペース６８のスペース効率の面で非常に有効であり、調湿装置１８のコンパクト化を図ることができる。通風ファン７０は、搬送コンベヤ７１〜７４に沿って、等間隔な位置にそれぞれ設けられており、調湿スペース６８の内部を循環する搬送用ラック２２の全てに均一な風を送るので、調湿スペース６８の内部の温湿度環境に偏りが発生することを防いでいる。
【００５３】
集積装置１９は、調湿装置１８を構成する搬送コンベヤ７４の下流に連続して設置されており、調湿スペース６８の内部に位置することが好ましい。なお、これに限らず、調湿スペースの外部に集積装置１９を配置してもよい。この集積装置１９は、図１３に示すように、搬送コンベヤ８７と、ハンドリングモジュール８８と、非破壊含水分検査計８９とからなる。搬送コンベヤ８７に搬送用ラック２２が搬送されてくると、ハンドリングモジュール８７が外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４を取り出して集積する。
【００５４】
ハンドリングモジュール８７は、１軸を中心とした回動、及び互いに直交する３軸の方向に沿って直進移動可能なアーム９１を備えた汎用ロボットからなる。アーム９１は回動軸９２を介してフレーム９３に支持されており、フレーム９３は、互いに直交する３つのガイドレール９４，９５，９６に沿ってスライド移動する。アーム９１は搬送用ラックから外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４をそれぞれ取り出すアーム９１ａ，９１ｂとからなる。このアーム９１ａ，９１ｂは、その一端側が回動軸９２に取り付けられており、他端側には、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４をそれぞれ１枚又は２枚ずつ挟み込んでハンドリングするチャック９７が取り付けられている。
【００５５】
チャック９７は、エア圧の調整により駆動する周知のエアチャックであり、外装体用板紙１３の表面及び裏面に接触する２枚の保持板９７ａ，９７ｂとからなる。アーム９１ａ，９１ｂが初期位置にあるときには、その長手方向が搬送用ラック２２の溝３８，３９と平行となるように配置されている。アーム９１ａ，９１ｂは、サーボモータ９８などによって回動軸９２を中心にして回動する。なお、アーム９８を回動させるのはサーボモータに限らずエアシリンダでもよい。アーム９１を支持するフレーム９３は、ガイドレール９４に対してスライド自在に取り付けられており、ガイドレール９４，９５は、ガイドレール９５，９６に対してそれぞれスライド自在に取り付けられている。
【００５６】
フレーム９３，ガイドレール９４，９５は、図示しないサーボモータ、及びエアシリンダの駆動により、ガイドレール９４，９５，９６に沿って直進移動する。ガイドレール９４は、搬送用ラック２２の上下方向と平行なＺ２　軸方向に沿った方向にガイドし、ガイドレール９５は、Ｚ２　軸方向に直交し、かつ搬送コンベヤ８７の搬送方向と同じＹ２　軸方向に沿った方向にガイドし、ガイドレール９６は、Ｙ２　軸方向，及びＺ２　軸方向に直交するＸ２　軸方向に沿ってガイドする。
【００５７】
搬送コンベヤ８７に対して、並列な位置に搬出装置２０があり、さらにこの搬出装置２０から搬送コンベヤ８７とは反対側の位置で、かつ搬送用ラック２２よりも高い位置に、非破壊含水分検査計８９が設けられている。この非破壊含水分検査装置８９は、調湿工程を終えた外装体用板紙１３、又は内装体用板紙１４の含水分を、内部まで破壊せずに測定するものである。本実施形態においては、非破壊含水部検査計８９は、赤外線反射型の成分計であり、例えば株式会社チノー製の赤外線反射型成分計が好ましい。また、非破壊含水分検査計８９の下方には、要再調整板紙回収用の回収箱９９が配置されている。なお、含水分の検査としては外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４の全ての枚数を検査することが好ましいが、１枚おきに検査を行ってもよく、外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４のうちいずれか一方のみを検査してもよい。
【００５８】
集積装置１９が、搬送用ラック２２から外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を取り出して集積するときには、先ず、搬送コンベヤ８７の上面に、上流から搬送されてきた搬送用ラック２２がセットされる。そして、図１４（Ａ）に示すように、初期位置にあるアーム９１ａ，９１ｂが矢線方向Ｚ２　に沿って下方へ向かって直進移動して、外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４の上端部付近で、かつ溝３８に近接する位置にチャック９７を合わせた位置で静止する。なお、図１４においては、図面の煩雑化を防ぐため、外装体用板紙１３に合わせた位置の断面のみを図示しているが、内装体用板紙１４においても外装体用板紙１３と同じ動作、及び同じタイミングで搬送用ラック２２から取り出され、集積される。次にアーム９１ａは、矢線方向Ｙ２　に沿って移動し、チャック９７を外装体用板紙１３の中心付近に合わせた位置で静止し、チャック９７を閉じて外装体用板紙１３を挟み込んで保持する。
【００５９】
そして、チャック９７が外装体用板紙１３を挟み込むと、矢線方向Ｚ２　に沿って上方へ移動し、搬送ラック２２から外装体用板紙１３を取り出す。外装体用板紙１３を取り出すと、図１４（Ｂ）に示すように、矢線方向Ｘ２　に沿って移動し、非破壊含水分検査計８９に向かって近づいていく。このとき非破壊含水分検査計８９が作動して、外装体用板紙１３の含水分を検査する。含水分が所定値の範囲内にあるときには、調湿が完了したものと判定し、含水分が所定値の範囲から外れているときには、調湿が不十分であり、含水分の再調整の必要ありと判定する。
【００６０】
調湿が不十分であると判定された外装体用板紙１３又は内装体用板紙１４は、チャック９７による挟み込みが解除され、回収箱９９に落下する。このようにして回収された外装体用板紙１３、及び内装体用板紙１４は、供給装置１６の供給ホッパー２３に装填されて、再度含水分の調整が行われることになる。
【００６１】
調湿が完了したものと判定された外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４は、図１４（Ｃ）に示すように、矢線方向Ｘ２　に沿って移動し、搬出装置２０の上方で静止し、回動軸９２を中心に図中反時計方向にアーム９１ａを回動させ、外装体用板紙１３が水平位置から約４５°傾斜した時点で静止させる。外装体用板紙１３が静止し、チャック９７による挟み込みが解除されると外装体用板紙１３が搬出装置２０に落下し集積される。
【００６２】
そして、アーム９１ａは、矢線方向Ｘ２　に沿って搬送用ラック２２の上方へ戻り、次の外装体用板紙１３を保持し、非破壊含水分検査計８９へと移動させる。このようにして、含水分の判定、及び判定結果に従っての搬出装置２０又は回収箱９９への集積を１枚ないし２枚ずつ繰り返して集積工程を行っていく。これによって、搬送用ラック２２から外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が取り出されて集積される。そして、空状態となった搬送用ラック２２は、搬送コンベヤ８７によって搬送され、供給装置１６へと戻り、打ち抜き工程直後で未調湿の外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を再び保持し、調湿システム１５の内部を循環していくことになる。なお、本実施形態においては、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を搬送用ラック２２の手前側（図中右側）から奥側（図中左側）に向かって順に取り出しているが、これに限らず、奥側から手前側に向かって順に取り出してもよい。
【００６３】
搬出装置２０は、ベルトコンベヤ１００、及びガイド枠１０１からなる。集積装置１９によって搬送用ラック２２から取り出された外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が集積される。ガイド枠１０１は、集積装置１９を構成するアーム９１から外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が落下してきたときに、これらを受け止めて外側に落下することを防止する。集積装置１９によって外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４がベルトコンベヤ１００の上面に所定枚数積層されるとベルトコンベヤ１００が作動し、一定距離を搬送する。そして、再び外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が所定枚数積層されると、一定距離の搬送を行って、これらを繰り返すことにより、調湿システム１５を使用して作業をしている作業者のもとまで、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が搬送される。
【００６４】
以下、上記構成の作用について説明する。調湿システム１５を作動させるときには、供給装置１６の搬送コンベヤ２５に空状態の搬送用ラック２２をセットした状態にする。また、この調湿システム１５では、同時に複数の搬送用ラック２２を循環させて各工程を行うことが可能であり、本実施形態では、１８個の搬送用ラック２２を使用している。そして、最初の搬送用ラック２２の溝３８，３９に所定枚数の外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が供給されて互いに一定の間隔を持った状態に保持されると、搬送用ラック２２ごと搬送コンベヤ２５により搬送されて熱乾燥装置１７へ送り込まれ、熱乾燥工程を受ける。また、最初の搬送用ラック２２が熱乾燥装置１７へ送り込まれると、供給装置１６に次の搬送用ラック２２がセットされて、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４が供給され、順次、熱乾燥工程及び調湿工程を施されることになる。
【００６５】
そして、熱乾燥工程を終えると、その直後に、調湿装置１８に搬送されて調湿工程を受ける。このようにして、熱乾燥工程によって外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４の含水分を低下させた後、調湿工程によって調湿スペース６８内の環境と平衡な含水分となるように調湿しているので、調湿工程に要する時間を短くすることが可能となる。また、上述したように、調湿工程を行っているときには、調湿スペース６８の内部を、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を保持した搬送用ラック２２が、循環搬送コンベヤ６９によって循環して搬送されているので、調湿スペース６８内部の温湿度環境に偏りがある場合でも、調湿工程を完了させたときには、調湿スペース６８の平均的な温湿度環境と平衡な含水分状態とすることが可能である。なお、本実施形態では、調湿装置１８において、一度に１５個の搬送用ラック２２を循環搬送させているので、調湿工程を効率良く行うことができる。また、搬送用ラック２２によって等間隔のピッチＰを持つように保持しているので、搬送用ラック２２に保持された外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４を全て均等に熱乾燥及び調湿工程を施すことが可能であり、ピッチＰの寸法をＰ＝１０〜１５ｍｍに設定していることにより、十分な調湿効率を持ちながら、調湿装置１８のコンパクト化も図ることができる。
【００６６】
図１５のグラフは、このような調湿システム１５を用いて、様々な調湿条件の外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４の調湿を行ったときの自動調湿前後の含水分を表し、表３はその測定値を示している。
【００６７】
【表３】
2004142772.tif 000005
【００６８】
このグラフ及び表３からも明らかなようにどのような調湿条件の場合でも、適正な値の含水分、すなわち６．５±０．５％ＲＨの範囲内に収めることが可能となっている。
【００６９】
調湿工程を終えた外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４は、集積装置１９によって搬送用ラック２２から取り出されて集積され、搬出装置２０によって作業者の付近まで搬出されていく。そして、その次の工程において、外装体用板紙１３は、折り線１３ｅに沿って９０°の角度で谷折りされた後に、側端部を重ね合わせて接着することにより薄型の角筒状に形成された外装体５となる。また内装体用板紙１４も、折り線１４ｂに沿って９０°に谷折りするとともに、折り線１４ｃに沿って１６０°程折り曲げて内装体６が形成され、積層された記録紙３を内装体６で囲み、さらにその外側を外装体５で覆うことにより記録紙パッケージ２が完成する。記録紙パッケージ２はさらに遮光性及び防湿性を有する収納袋に入れられて出荷・販売される。
【００７０】
なお、上記実施形態においては、熱乾燥工程を受け持つ熱乾燥装置１７で、熱乾燥室６４の内部温度を常に一定に保つように制御しているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、集積装置１９に備えられていたような非破壊含水分検査計８９を熱乾燥装置１７の上流に備え、熱乾燥工程及び調湿工程が施される前の外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４の含水分を、搬送用ラック２２に保持された所定枚数分の全て、又は複数枚おきに１枚ずつ測定し、この測定結果に基づいて熱乾燥装置１７の制御を行うようにしてもよい。この場合、非破壊含水分検査計で測定した外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４の測定値が一定値、例えば６．５％ＲＨ未満であるときは、熱乾燥工程の必要はないものと判定して，温度制御回路６７はヒータ６６による加熱、及び循環ファン６５による送風を行わず、外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４に熱乾燥工程を施さないようにして熱乾燥装置１７を通過させ、調湿装置１８へ搬送するようにし、全ての外装体用板紙１３及び内装体用板紙１４の中で１枚でも６．５％ＲＨ以上のものがある場合には、熱乾燥工程を受けるように判定して熱乾燥装置１７を作動させるように制御する。これにより、熱乾燥装置１７の作動時間を削減し、省エネルギー化を図ることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態においては、調湿方法及び調湿システムが適用される例として、積層された記録紙を収納する記録紙パッケージ用の紙箱を示しているが、本発明はこれに限らず、内部の湿度を一定に保持する必要のあるもの、例えばロール状の記録紙や、カメラなどの精密部品などのパッケージに適用することもできる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のパッケージ用紙箱の調湿方法では、板紙に熱風を吹き付け、その直後に、所定温湿度環境の中に板紙を所定時間置いて調湿しているので、調湿工程に要する時間を短縮することが可能であり、紙箱を一定範囲内の含水分に確実に調湿することができる。
【００７３】
また、請求項３のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、複数枚の板紙を互いに一定以上の間隔を持って保持する間隔保持手段と、貯留された板紙を取り出して間隔保持手段へ供給する供給装置と、間隔保持手段に保持された板紙に熱風を吹き付ける熱乾燥工程を受け持つ熱乾燥装置と、間隔保持手段に保持された板紙を、熱乾燥工程を終えた直後に所定温湿度環境内に所定時間置いて調湿する調湿工程を受け持つ調湿装置と、この調湿装置により調湿が行われた板紙を間隔保持手段から取り出して集積する集積装置とからなるので、調湿工程で作業者の手を使うことなく自動的に行うことが可能であり、且つ短時間で行うことが可能である。さらに、調湿工程の短縮が可能であることから、調湿装置内の空間を大ききとる必要がなく、省スペース化を図ることができる。
【００７４】
また、請求項４のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、間隔保持手段は、板紙の両端部がそれぞれ挿入されることにより板紙を支持する溝が一定の間隔を持って形成された搬送用ラックであり、複数枚の板紙を支持した搬送用ラックが搬送されながら、熱乾燥工程、及び調湿工程が行われるので、調湿工程を受け持つ調湿装置のコンパクト化を図りつつ、調湿工程を確実に且つ短時間で行うことができる。
【００７５】
また、請求項５記載のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、前記調湿装置は、その内部が所定温湿度環境を保持するように制御された調湿スペースと、複数枚の板紙を支持した搬送用ラックを搬送し、調湿スペースの内部を所定時間をかけて循環させる搬送手段とから構成しているので、調湿スペースの内部の温湿度状態に偏りがある場合でも、板紙の含水分が全て均一となるように調湿を行うことができる。
【００７６】
また、請求項６のパッケージ用紙箱の調湿システムでは、非破壊検査により含水分を測定する含水分検査装置を備え、この含水分検査装置により調湿工程を終えた板紙の含水分を測定し、その測定値が所定範囲内にあるものを調湿完了済と判定し、所定範囲から外れているものを調湿未完了と判定し、この判定部により調湿完了済と判定された板紙のみを集積装置によって集積しているので、板紙の全数を含水分検査することが可能であり、含水分が所定範囲内にあるものだけを集積して搬出することができる。また非破壊検査で含水分検査を行っており、板紙のロスを出すことがないので、紙箱の生産効率を低下させることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】記録紙パッケージの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す記録紙パッケージを構成する板紙の断面図である。
【図３】図１に示す記録紙パッケージを構成する板紙の折り曲げ加工を施す前の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明を実施したパッケージ用紙箱の調湿システムを示す斜視図である。
【図５】供給装置の構成を示す斜視図である。
【図６】板紙を保持する搬送用ラックの構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示す搬送用ラックを上面から見た平面図である。
【図８】搬送用ラックの溝の寸法関係を示す側面図である。
【図９】供給装置の動作状態を示す説明図である。
【図１０】調湿装置の上流側の搬送コンベヤに沿って切断した断面図である。
【図１１】熱乾燥工程を行ったときの時間と含水分の変化を示すグラフである。
【図１２】調湿装置の下流側の搬送コンベヤに沿って切断した断面図である。
【図１３】集積装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】集積装置の動作状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の調湿システムで自動調湿を行ったときの自動調湿前後の含水分を示すグラフである。
【図１６】従来の調湿方法で板紙の調湿を行ったときの含水分を示すグラフである。
【符号の説明】
２　記録紙パッケージ
５　外装体
６　内装体
７　板紙
１３　外装体用板紙
１４　内装体用板紙
１５　調湿システム
１６　供給装置
１７　熱乾燥装置
１８　調湿装置
１９　集積装置
２０　搬出装置
２２　搬送用ラック
２３　供給ホッパー
２４　挿入モジュール
２５　搬送コンベヤ
３８，３９　溝
６８　調湿スペース
６９　循環搬送コンベヤ
８８　ハンドリングモジュール
８９　非破壊含水分検査計
【図１】
2004142772.tif 000006
【図２】
2004142772.tif 000007
【図３】
2004142772.tif 000008
【図４】
2004142772.tif 000009
【図５】
2004142772.tif 000010
【図６】
2004142772.tif 000011
【図７】
2004142772.tif 000012
【図８】
2004142772.tif 000013
【図９】
2004142772.tif 000014
【図１０】
2004142772.tif 000015
【図１１】
2004142772.tif 000016
【図１２】
2004142772.tif 000017
【図１３】
2004142772.tif 000018
【図１４】
2004142772.tif 000019
【図１５】
2004142772.tif 000020
【図１６】
2004142772.tif 000021