(57)【要約】【課題】情報システムの不正利用を防止することができる認証情報管理方法及び認証情報管理システムの提供を目的とする。【解決手段】ユーザを認証する所定のコードを管理する認証情報管理装置における認証情報管理方法であって、前記ユーザの利用する端末に、前記所定のコードとして新たなコードを通知する電子メールを定期的に送信する新規コード送信手順を有することにより上記課題を解決する。【選択図】        図３
2004265094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証する所定のコードを管理する認証情報管理装置における認証情報管理方法であって、
前記ユーザの利用する端末に、前記所定のコードとして新たなコードを通知する電子メールを定期的に送信する新規コード送信手順を有することを特徴とする認証情報管理方法。
【請求項２】
前記所定のコードの送信を前記端末に要求するコード送信要求手順と、
前記コード送信要求手順における前記所定のコードの送信要求に対して前記端末から送信された前記所定のコードに基づいて、前記ユーザの認証を行うユーザ認証手順とを更に有することを特徴とする認証情報管理方法。
【請求項３】
前記所定のコードは有効期限を有しており、前記有効期限が切れている場合のみ前記所定のコードの入力を要求することを特徴とする請求項２記載の認証情報管理方法。
【請求項４】
前記所定のコードは、ユーザＩＤ及びパスワード以外のコードであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の認証情報管理方法。
【請求項５】
ユーザの利用する端末と、前記ユーザを認証する所定のコードを管理する認証情報管理装置とを有する認証情報管理システムであって、
前記認証情報管理装置は、前記所定のコードとして新たなコードを通知する電子メールを定期的に前記端末に送信する新規コード送信手段を有することを特徴とする認証情報管理システム。
【請求項６】
前記認証情報管理装置は、
前記所定のコードの送信を前記端末に要求するコード送信要求手段と、
前記コード送信要求手段による前記所定のコードの送信要求に対して前記端末から送信された前記所定のコードに基づいて、前記ユーザの認証を行うユーザ認証手段とを有することを特徴とする認証情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証情報管理方法及び認証情報管理システムに関し、特にユーザを認証する所定のコードを管理する認証情報管理装置における認証情報管理方法、及び前記認証情報管理装置を有する認証情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、インターネット技術、Ｗｅｂ技術等の発達により、企業間でインターネット等のネットワークを介して情報の共有や業務の連携等が行われている。例えば、Ａ社とＢ社とが共同でプロジェクトを遂行している場合、Ａ社及びＢ社において、それぞれが有する当該プロジェクトに関する情報を掲載したＷｅｂページをインターネット上に公開することで、両者間で当該プロジェクトに関する情報を容易に共有することができる。
【０００３】
ここで、インターネット上に公開するＷｅｂページが重要な機密情報等を含む場合はアクセスを許可するユーザを制限する必要があるため、Ｗｅｂページにパスワードをかけることが一般的に行われている。即ち、ユーザがＷｅｂブラウザによって当該Ｗｅｂページを閲覧しようとすると、ユーザＩＤ及びパスワード等の入力が求められる。ユーザＩＤ等を正しく入力したユーザは当該Ｗｅｂページを閲覧することができ、正しく入力できなかったユーザは閲覧することができない。従って、予めユーザＩＤとパスワードが発行されたＡ社やＢ社の社員は、当該Ｗｅｂページを閲覧することができるが、競合他社の社員や、その他一般的なインターネットユーザは当該Ｗｅｂページを閲覧することはできず、企業秘密の漏洩を防止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では、いずれか一方の社員は、他方の企業が公開するＷｅｂページに退職後でもアクセスできてしまうという問題がある。
【０００５】
即ち、Ａ社において社員ａが退職した場合、その退職情報はＡ社内におけるシステムには即座に反映されるのが一般である。従って、社員ａは、Ａ社のＷｅｂページに対するアカウントは退職と同時に失われる。しかし、Ｂ社においては、Ａ社の社員の退職者情報を把握していないのが一般である。従って、Ｂ社のＷｅｂページに対する社員ａのアカウントは、当該社員の退職後も依然として有効となったままである。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、情報システムの不正利用を防止することができる認証情報管理方法及び認証情報管理システムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、ユーザを認証する所定のコードを管理する認証情報管理装置における認証情報管理方法であって、前記ユーザの利用する端末に、前記所定のコードとして新たなコードを通知する電子メールを定期的に送信する新規コード送信手順を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、請求項２に記載されるように、前記所定のコードの送信を前記端末に要求するコード送信要求手順と、前記コード送信要求手順における前記所定のコードの送信要求に対して前記端末から送信された前記所定のコードに基づいて、前記ユーザの認証を行うユーザ認証手順とを更に有することを特徴とする。
【０００９】
このような認証情報管理方法では、所定のユーザを認証するための所定のコードを定期的に更新し、電子メールで通知するため、電子メールを利用できなくなったユーザ、又は電子メールのアカウントを失ったユーザが所定のサービスを利用することを防止することができる。例えば、電子メールの送信先を、企業の社員用メールアドレスとすれば、社員が退職後に当該企業の情報システムにアクセスすることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明は、請求項３に記載されるように、前記所定のコードは有効期限を有しており、前記有効期限が切れている場合のみ前記所定のコードの入力を要求することを特徴とする。
【００１１】
このような認証情報管理方法では、有効期限か切れていない場合は、所定のコードの入力は要求されないため、ユーザに対する負担の増大を防止することができる。
【００１２】
また、本発明は、請求項４に記載されるように、前記所定のコードは、ユーザＩＤ及びパスワード以外のコードであることを特徴とする。
【００１３】
このような認証情報管理方法では、ユーザＩＤやパスワードといった重要な認証情報を電子メールで送信する必要はなく、ユーザＩＤやパスワードが盗聴されるという危険の増大を防止することができる。
【００１４】
また上記課題を解決するため、本発明は、上記認証情報管理装置を有する認証情報管理システムとしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報共有システムの構成例を示す図である。図１に示す情報共有システム１において、企業Ａにおける情報共有サーバ１０と企業Ｂにおける端末２０、３０、及び４０等がインターネット等のネットワーク５０を介して接続されている。
【００１６】
情報共有サーバ１０は、所定の情報又はサービスをＷｅｂページによってインターネット上に提供しているコンピュータである。端末２０、３０、及び４０等は、企業Ｂの社員が利用しているＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の端末である。
【００１７】
ここで、企業Ａと企業Ｂとは、共同して所定のプロジェクトを遂行している関係にあるものとし、両企業の社員は、情報共有サーバ１０によって当該プロジェクトに関する情報を共有しているものとする。即ち、情報共有サーバ１０は、当該プロジェクトに関する情報をＷｅｂページ（以下、「情報共有ページ」という。）によってネットワーク５０上に公開しており、企業Ｂの社員は端末２０等のＷｅｂブラウザから情報共有ページを閲覧することが可能である。また、図示していないが、企業Ａの社員も、それぞれの端末で情報共有ページを閲覧することが可能である。
【００１８】
なお、図１においては、ファイアウォールやルータ等、一般的なネットワークシステムを構成するために当然必要となる構成要素は便宜上省略している。
【００１９】
次に、情報共有サーバ１０の詳細について説明する。図２は、本発明の実施の形態における情報共有サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の情報共有サーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００２０】
情報共有サーバ１０での処理を実現する情報共有サーバプログラムは、ＣＤ―ＲＯＭ等の記憶媒体１０１によって提供される。情報共有サーバプログラムを記録した記憶媒体１０１は、ドライブ装置１００にセットされ、情報共有サーバプログラムが記憶媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００２１】
補助記憶装置１０２は、インストールされた情報共有サーバプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、情報共有サーバプログラムの処理に必要な、後述するテーブルを格納している。
【００２２】
メモリ装置１０３は、情報共有サーバプログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２から情報共有サーバプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納された情報共有サーバプログラムに従って情報共有サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、図１のネットワーク５０に接続するために用いられる。
【００２３】
図３は、情報共有サーバの機能構成例を示す図である。図３において情報共有サーバ１０は、ユーザ管理テーブル１１、Ｗｅｂサーバプログラム１２、Ｗｅｂページ提供手段１３、及び公開ＩＤ通知手段１４等から構成される。
【００２４】
ユーザ管理テーブル１１は、情報共有ページにアクセスするためのアカウントを有しているユーザの認証情報等が登録されているテーブルである。Ｗｅｂサーバプログラム１２は、一般にＨＴＴＰｄ（ＨＴＴＰ  ｄａｅｍｏｎ）と呼ばれるデーモンプログラムに相当し、情報共有サーバ１０をＷｅｂサーバとして機能させるためのものである。Ｗｅｂページ提供手段１３は、端末２０等の要求に対してＷｅｂページを提供するために必要な処理を実行するためのプログラムである。公開ＩＤ通知手段１４は、ユーザ管理テーブル１１に登録されているユーザに対して、情報共有サーバ１０を参照するために必要なコードを通知するための電子メールを端末２０等に送信するためのプログラムである。
【００２５】
以下、図３の情報共有サーバの処理手順について説明する。図４は、情報共有サーバによる公開ＩＤ通知処理を説明するためのフローチャートである。なお、図４に示される処理は、例えば１日に１回等、定期的に実行される。
【００２６】
ステップＳ１１において、情報公開サーバ１０の公開ＩＤ通知手段１４は、ユーザ管理テーブル１１から、情報共有ページに対するアクセス期限が所定の日数以内にあるユーザを検索する。
【００２７】
図５は、ユーザ管理テーブルの構成例を示す図である。図５のユーザ管理テーブル１１は、情報共有ページにアクセス可能なユーザの一覧を管理しているテーブルであり、企業Ａ及び企業Ｂの社員のそれぞれについてユーザＩＤ、パスワード、公開ＩＤ、メールアドレス、アドレス無効フラグ、氏名、及び有効期限等のデータ項目等を管理している。
【００２８】
ユーザＩＤは、情報共有ページにアクセス可能な各ユーザに一意に割り当てられた識別情報である。パスワードは、当該ユーザを認証するためのパスワードである。公開ＩＤは、ユーザＩＤ及びパスワードと共に、当該ユーザを認証するためのコードであるが、定期的にその値が変わる点においてユーザＩＤ及びパスワードと異なる。メールアドレスは、当該ユーザの社内端末（端末２０等）に対するメールアドレス、即ち、各ユーザがそれぞれの企業において割り当てられているメールアドレスである。
【００２９】
アドレス無効フラグは、当該ユーザのメールアドレスが現在も有効であるか否かを示すためのフラグである。アドレス無効フラグの値が「１」の場合は、当該ユーザのメールアドレスは無効であることを示し、「０」である場合は、当該ユーザのメールアドレスは有効であることを示す。氏名は、当該ユーザの氏名である。有効期限は、当該ユーザが情報共有ページにアクセス可能な期間、厳密には当該公開ＩＤの有効な期間の末日である。
【００３０】
従って、ステップＳ１１において公開ＩＤ通知手段１４は、有効期限が所定の日数に迫っているユーザ（以下、「期限切れユーザ」という。）を検索する。ここで、所定の日数については、ソースコードにハードコーディングしておいてもよいし、ファイル等に管理させてもよい。
【００３１】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、公開ＩＤ通知手段１４は、期限切れユーザに対する新たな公開ＩＤを生成する。ステップＳ１２に続いてステップＳ１３に進み、公開ＩＤ通知手段１４は、新たな公開ＩＤを通知するための電子メール（以下、「公開ＩＤ通知メール」という。）を生成する。ステップＳ１３に続いてステップＳ１４に進み、公開ＩＤ通知手段１４は、期限切れユーザのメールアドレスをユーザ管理テーブル１１より取得し、当該メールアドレス宛てに公開ＩＤ通知メールを送信する。
【００３２】
ステップＳ１４に続いてステップＳ１５に進み、公開ＩＤ通知手段１４は、公開ＩＤ通知メールが正常に送信されたか否かを判断する。もし、送信先のメールアドレスが既に利用されていない場合は、メールアドレスが存在しない旨を通知するメール（以下、「不達通知メール」という。）が返信されるはずである。従って、公開ＩＤ通知手段１４は、不達通知メールを受信した場合は、公開ＩＤ通知メールの送信に失敗したと判断し、不達通知メールを受信しなかった場合は公開ＩＤ通知メールの送信に成功したと判断する。
【００３３】
公開ＩＤ通知メールの送信に成功したユーザについては、公開ＩＤ通知手段１４は、ユーザ管理テーブル１１に登録されている当該ユーザの公開ＩＤをステップＳ１２において生成した新たな公開ＩＤに更新する（Ｓ１６）。
【００３４】
一方、公開ＩＤ通知メールの送信に失敗したユーザについては、公開ＩＤ通知手段１４は、ユーザ管理テーブル１１における当該ユーザのアドレス無効フラグの値を１にする（Ｓ１７）。
【００３５】
即ち、例えばＢ企業において退職した社員（社員ｂ）がいた場合、社員ｂの社員用のメールアドレスは、一般には、退職と同時に失効しているはずである。かかる前提に基づいて、公開ＩＤ通知手段１４は、公開ＩＤメールの送信に失敗した場合（Ｓ１５でＮｏ）は、社員ｂは情報共有ページ対してアクセスする権限を失ったと判断し、アクセス可能なユーザ一覧、即ちユーザ管理テーブル１１において、当該ユーザはアクセス権限がない旨を保持すべく、アドレス無効フラグの値を１にしておくのである。
【００３６】
なお、このタイミングで公開ＩＤ通知メールの送信に失敗したユーザに対応したレコードをユーザ管理テーブル１１から削除してしまってもよいが、そのようにしないのは、公開ＩＤ通知メールの不達の原因が、ユーザのメールアドレスの失効によるものではなく、通信障害によるケースも考えられるためである。但し、無効フラグを１にして所定期間が経過した場合には、自動的に削除されるようにしてもよい。
【００３７】
このように、公開ＩＤ通知手段１４が自動的に無効となったユーザを検出し、その旨をユーザ管理テーブル１１に保持しておくため、ユーザ管理を簡便化することができる。
【００３８】
次に、ユーザが情報公開ページにアクセスしようとした際の情報共有サーバ１０の処理について説明する。当該処理によって、図４における処理の意義が明確になる。図６は、情報共有ページの閲覧を要求された際の情報共有サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ２１において、情報共有サーバ１０のＷｅｂサーバプログラム１２は、情報共有ページの閲覧要求（サービスの利用要求）をインターネットに接続している任意の端末（以下、「要求元端末」という。）より受信すると、ユーザ認証を行うためのＷｅｂページ（以下、「認証ページ」という。）を要求元端末に返信する（Ｓ２２）。
【００４０】
図７は、認証ページの表示例を示す図である。図７における認証ページ２１は、ユーザＩＤ入力領域２１１、パスワード入力領域２１２、ボタン２１３、及び再発行ボタン２１４等から構成される。
【００４１】
ユーザＩＤ入力領域２１１、パスワード入力領域２１２は、それぞれユーザＩＤ、パスワードを入力するための領域である。ボタン２１３は、認証を実行する際にクリックするボタンである。
【００４２】
再発行ボタン２１４は、ユーザがまだ在職しておりメールアカウントが有効であるにもかかわらず、通信障害等の原因により公開ＩＤ通知メールが受信できなかった場合を想定したものである。即ち、ユーザがユーザＩＤとパスワードを入力して再発行ボタン２１４をクリックすると、情報共有サーバ１０において、図４のステップＳ１２からステップＳ１４の処理が実行され、新たな公開ＩＤが当該ユーザに通知されることになる。
【００４３】
要求元端末のユーザが認証ページ２１１において、予め割り当てられたユーザＩＤとパスワードとを入力し、ボタン２１３をクリックすると、ユーザＩＤ及びパスワード（認証情報）が情報共有サーバ１０に送信され、Ｗｅｂサーバプログラム１２が当該認証情報を受信する（Ｓ２３）。
【００４４】
ステップＳ２３に続いてステップＳ２４に進み、Ｗｅｂサーバプログラム１２から呼び出されたＷｅｂページ提供手段１３は、要求元端末から受信したユーザＩＤとパスワードに基づいて、アクセスしようとしているユーザ（以下、「アクセスユーザ」という。）の認証を行う。具体的には、受信したユーザＩＤと同一のユーザＩＤを有するレコードをユーザ管理テーブル１１より検索し、検索されたレコードのパスワードが、受信したパスワードと同一であれば、アクセスユーザは正当なユーザであると判断される。
【００４５】
アクセスユーザが正当なユーザでなかった場合（Ｓ２４でＮｏ）は、ステップＳ２５に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、アクセスは認められない旨を通知するＷｅｂページ（以下、「アクセス不可ページ」という。）を要求元端末に送信する。例えば、アクセスユーザが、企業Ａや企業Ｂの社員以外の者だった場合がこのケースに相当する。
【００４６】
従って、まずこの時点において、過去においても企業Ａや企業Ｂに所属していないユーザのアクセスを排除することができる。また、ステップＳ１５において既にメールアカウントが失効していることが検出された企業Ａ又は企業Ｂの社員だった者にであって既にユーザ管理テーブル１１からレコードが削除されている者（即ち、「メール無効」の値が１となって一定期間経過した者）もこの時点でアクセスが拒否される。
【００４７】
但し、例えば、企業Ａや企業Ｂにおいて、退職した社員のメールアカウントが残ったままになっている場合は、当該社員のレコードはユーザ管理テーブル１１に残ったままになっているため、当該社員は、この時点では正当なユーザであると判断される。
【００４８】
アクセスユーザが正当であると判断された場合は（Ｓ２４でＹｅｓ）、ステップＳ２６に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、アクセスユーザのアクセス期限が切れているか否かを、ユーザ管理テーブル１１におけるアクセスユーザの有効期限を参照して判断する。
【００４９】
アクセスユーザの有効期限が切れていなかった場合は（Ｓ２６でＮｏ）、ステップＳ３３に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、要求された情報共有ページを要求元端末に送信する。
【００５０】
アクセスユーザの有効期限が切れていた場合は（Ｓ２６でＹｅｓ）、ステップＳ２７に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、公開ＩＤの入力を要求するＷｅｂページ（以下、「公開ＩＤ入力ページ」という。）を要求元端末に送信する。
【００５１】
図８は、公開ＩＤ入力ページの表示例を示す図である。図８の公開ＩＤページ２３は、メッセージ２２１、公開ＩＤ入力領域２２２、及びボタン２２３等から構成されている。メッセージ２２１は、アクセスユーザの有効期限は切れており、有効期限の更新を行うには公開ＩＤの入力が必要である旨を示している。公開ＩＤ入力領域２２２は、公開ＩＤ通知メールによって予め通知された公開ＩＤを入力するための領域である。公開ＩＤ入力ページ２３は、有効期限が切れている場合にしか表示されないため、公開ＩＤを設けることによるユーザに対する負担の増大を防ぐことができる。
【００５２】
ここで、アクセスユーザが現在もＡ企業又はＢ企業の社員であるならば、図４のステップＳ１４において送信された公開ＩＤ通知メールによって、自分に割り当てられた新たな公開ＩＤを知っているはずである。従って、かかるユーザは、公開ＩＤ通知メールによって通知された公開ＩＤを公開ＩＤ入力領域２２２に入力すればよい。
【００５３】
一方、アクセスユーザが、過去にＡ企業又はＢ企業の社員であったが、現在は退職してしまっている者である場合は、メールアカウントが既に失効していれば公開ＩＤは送信されておらず、また、メールアカウントが有効であったとしても、社員用のメールアドレスに送信された公開ＩＤ通知メールは参照できていない。従って、かかるユーザは、在職時の公開ＩＤを入力するか、あるいは適当な値を入力するしかない。いずれにせよ、アクセスユーザが公開ＩＤを公開ＩＤ入力領域２２２に入力し、ボタン２３２をクリックすると、公開ＩＤが情報共有サーバ１０に送信され、Ｗｅｂサーバプログラム１２が、当該公開ＩＤを受信する（Ｓ２８）。
【００５４】
ステップＳ２８に続いてステップＳ２９に進み、Ｗｅｂサーバプログラム１２より呼び出されたＷｅｂページ提供手段１３は、要求元端末から受信した公開ＩＤの値は正しいか否かを、ユーザ管理テーブル１１におけるアクセスユーザの公開ＩＤと比較することにより判断する。
【００５５】
受信した公開ＩＤの値が正しくなかった場合（Ｓ２９でＮｏ）、即ち、受信した公開ＩＤの値とユーザ管理テーブル１１における公開ＩＤの値とが異なっていた場合は、ステップＳ２５に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、アクセス不可ページを要求元端末に送信する。この場合は、アクセスユーザがＡ企業又はＢ企業を既に退職した者であるが社員用のメールアカウントは現在の有効である場合が主に相当する。従って、この時点において、かかるユーザのアクセスを排除することができる。
【００５６】
一方、受信した公開ＩＤの値が正しかった場合（Ｓ２９でＹｅｓ）、即ち、受信した公開ＩＤの値とユーザ管理テーブル１１における公開ＩＤの値とが同じだった場合は、ステップＳ３０に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、ユーザ管理テーブル１１おけるアクセスユーザのアドレス無効フラグの値が「１」であるか判断する。
【００５７】
「アドレス無効」の値が「１」だった場合、即ち、公開ＩＤ通知メールは不達だったが、まだレコードを削除するまでの所定期間が経過していないため、ユーザ管理テーブル１１に登録されたままになっているユーザがアクセスしてきた場合は、ステップＳ３１に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、問い合わせ情報を表示する「お問い合わせページ」を生成し、生成した「お問い合わせページ」を要求元端末に送信する。
【００５８】
この場合は、アクセスユーザが、退職してメールアカウントは削除されているが、ユーザ管理テーブル１１にはレコードが残っているユーザ、又は、まだＡ企業若しくはＢ企業に在職しているにもかかわらず、公開ＩＤ通知メールが通信障害等のため受信できなかったユーザである場合が該当する。
【００５９】
ここで、前者のユーザは、もはやアクセス権限は無いが、後者のユーザは本来であれば正当なユーザである。従って、後者のユーザは、「お問い合わせページ」に表示された問い合わせ先（電話番号等）を確認することにより、情報共有システム１の管理者に連絡をとることになる。そこで当該ユーザの正当性が確認できれば、当該ユーザのアドレス無効フラグの値を「０」にし、当該ユーザの情報共有システム１の利用を再び可能とする。
【００６０】
一方、「アドレス無効」の値が「１」でなかった場合は、ステップＳ３２に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、ユーザ管理テーブル１１におけるアクセスユーザの有効期限を延長する。これによってアクセスユーザは、延長された期間の間であれば、公開ＩＤの入力をせずに情報公開ページにアクセスすることができる。
【００６１】
なお、有効期限の延長において、新たに延長する期間は実際の運用によって適宜定めればよい。延長期間を短期間にすればするほど、セキュリティを厳しくすることができる反面、ユーザにとって操作性が低下する。反対に、延長期間を長くすればするほど、ユーザにとって操作性は向上するが、セキュリティは緩くなる。
【００６２】
例えば、延長期間を３日にした場合、Ｂ企業のユーザは退職後３日間しか情報公開ページにアクセスすることができない。しかし、在職しているユーザにしてみると、３日ごとに公開ＩＤ通知メールが送信され、３日ごとに公開ＩＤ入力ページ２２によって公開ＩＤの入力が要求されることになる。
【００６３】
一方、延長期間を１ヶ月にした場合、在職しているユーザへの公開ＩＤ通知メールの送信及び、公開ＩＤ入力ページ２２による公開ＩＤの入力要求は１ヶ月おきになる。しかし、退職後１ヶ月もの間、本来であればアクセスさせるべきではないユーザに対しアクセスが許可されてしまうことになる。
【００６４】
ステップＳ３２に続いてステップＳ３３に進み、Ｗｅｂページ提供手段１３は、情報共有ページを要求元端末に送信する。
【００６５】
図９は、情報共有ページの表示例を示す図である。図９の情報共有ページ２３は、Ａ企業とＢ企業とによるプロジェクトに関する情報と、公開ＩＤ入力領域２３１と、ボタン２３２とから構成されている。公開ＩＤ入力領域２３１とボタン２３２とは、有効期限の更新を行うためのものである。即ち、ユーザが、公開ＩＤ入力領域２３１に現在（図４のステップＳ１４において既に通知されている）の公開ＩＤを入力し、ボタン２３２をクリックすると、情報共有サーバ１０において、当該ユーザに対する有効期限が更新される。それによってユーザは、公開ＩＤ入力ページ２２による公開ＩＤの入力が要求される時期を先延ばしにすることができる。
【００６６】
上述したように、本実施の形態における情報共有サーバ１０における認証情報管理方法によれば、公開ＩＤを定期的に更新し、更新した電子メールを社員用メールアドレスに送信するため、企業Ａや企業Ｂを退職したユーザが情報共有ページを参照することを防止することができ、重要な組織内の情報の漏洩を防止することができる。
【００６７】
なお、公開ＩＤを設けなくても、ユーザＩＤやパスワードを本実施の形態における公開ＩＤと同様に、情報共有サーバが定期的に更新し、各ユーザに通知するようにしてもよい。ただし、セキュリティという観点からすると公開ＩＤを設けることが望ましい。暗号化されていればともかく、暗号化されていないユーザＩＤやパスワードをインターネット等の公用のネットワークを介して送信するのは盗聴等される恐れがあり、極めて危険だからである。
【００６８】
また、本実施の形態においては、Ａ企業とＢ企業という２つの企業において情報の共有を目的とするシステムを具体例として説明したが、本発明の適用範囲はかかる特定のシステムのみに限られない。例えば、一企業における社員向けの情報システムや、一般的な会員制のＷｅｂサイト等、認証を必要とするあらゆるシステムに有効である。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７０】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、情報システムの不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における情報共有システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報共有サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】情報共有サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】情報共有サーバによる公開ＩＤ通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】ユーザ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】情報共有ページの閲覧を要求された際の情報共有サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】認証ページの表示例を示す図である。
【図８】公開ＩＤ入力ページの表示例を示す図である。
【図９】情報共有ページの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０      情報共有サーバ
１１      ユーザ管理テーブル
１２      Ｗｅｂサーバプログラム
１３      Ｗｅｂページ提供手段
１４      公開ＩＤ通知手段
２０、３０、４０  端末
５０      ネットワーク
１００    ドライブ装置
１０１    記憶媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    演算処理装置
１０５    インタフェース装置
Ｂ    バス
【図１】
2004265094.tif 000003
【図２】
2004265094.tif 000004
【図３】
2004265094.tif 000005
【図４】
2004265094.tif 000006
【図５】
2004265094.tif 000007
【図６】
2004265094.tif 000008
【図７】
2004265094.tif 000009
【図８】
2004265094.tif 000010
【図９】
2004265094.tif 000011