(57)【要約】【課題】より一層取付作業性に優れ、更には、従動ローラと駆動ローラとの間の圧接力に不均一を生じさせないローラ支持体を得ること。【解決手段】搬送従動ローラホルダ５０を付勢するねじりコイルばね５５は、コイル部５５ａの軸方向が搬送従動ローラ４の軸方向と直交する方向となる様に配される。搬送従動ローラホルダ５０を取り付けるフレーム折り曲げ部１０ａには、コイル部５５ａの軸方向と平行な方向に突出する突起１０ｂが形成されている。搬送従動ローラホルダ５０は、コイル部５５ａを、突起１０ｂに直線的に嵌合させることで取り付けられ、これにより、取付性が向上する。加えて、ばね端５５ｂは２つの搬送従動ローラ４近傍を付勢し、２つの搬送従動ローラに均等に荷重を付与することが可能となる。【選択図】        図６
2004168494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを回転可能に軸支するローラ軸支部を有するとともに、被取付部と前記ローラ軸支部との間で付勢力を発揮するねじりコイルばねの前記付勢力により、前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させるローラ支持体であって、
前記ねじりコイルばねのコイル部の軸線が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向となる様に配されるとともに、前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する突起部によって成された前記被取付部に、前記コイル部を嵌合させることで取り付けられている、
ことを特徴とするローラ支持体。
【請求項２】
請求項１において、軸線を同じくする２つの前記従動ローラを有し、
前記ねじりコイルばねのコイル部が、前記２つの従動ローラの中間位置に配されるとともに、前記コイル部から延びる２つのばね端が、それぞれ２つの前記従動ローラに向かって延びる様に設けられている、
ことを特徴とするローラ支持体。
【請求項３】
回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを回転可能に軸支するローラ軸支部を有するとともに、被取付部と前記ローラ軸支部との間で付勢力を発揮するねじりコイルばねの前記付勢力により、前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させるローラ支持体であって、
前記ねじりコイルばねのコイル部の軸線が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向となる様に配され、
前記被取付部が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する突起部によって成され、
前記コイル部が前記被取付部に嵌合し、且つ、前記コイル部から延びる２つのばね端が前記ローラ支持体に延びて前記ねじりコイルばねによる付勢力の作用点を形成することにより、前記従動ローラ及び前記駆動ローラの軸線と直交する方向から視て前記ねじりコイルばねが略ハの字形の形状をなす様に設けられている、
ことを特徴とするローラ支持体。
【請求項４】
被記録材に記録を行う記録部と、
前記記録部に被記録材を搬送する、駆動ローラ及び該駆動ローラに接して従動回動する従動ローラによって構成された搬送ローラと、
前記記録部によって記録の行われた被記録材を排出する被記録材排出手段と、を備えた記録装置であって、
前記従動ローラが、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記ローラ支持体によって支持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに被噴射媒体を搬送する、駆動ローラ及び該駆動ローラに接して従動回動する従動ローラによって構成された搬送ローラと、
前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する被噴射媒体排出手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記従動ローラが、該従動ローラを軸支するローラ軸支部を有するとともに、被取付部と前記ローラ軸支部との間で付勢力を発揮するねじりコイルばねの前記付勢力により、前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させるローラ支持体により軸支され、
前記ねじりコイルばねのコイル部の軸線が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向となる様に配されるとともに、前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する突起部によって成された前記被取付部に、前記コイル部を直線的に嵌合させることで取り付けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラを回転可能に支持するローラ支持体に係り、特にインクジェットプリンタ等の記録装置において、被記録材を搬送する搬送ローラを構成する従動ローラを支持するローラ支持体に関する。また、本発明は該ローラ支持体を備えた記録装置及び液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録装置或いは液体噴射装置の１つとしてインクジェットプリンタがある。以下、インクジェットプリンタの構成を一例として説明する。インクジェットプリンタは、インクを吐出するインクジェット記録ヘッドの上流側に、印刷用紙を搬送する搬送ローラを備えている。搬送ローラは、回動駆動される駆動ローラと、該駆動ローラに接して従動回動する従動ローラとから構成されている。この従動ローラは、ローラ支持体によって自由回転可能に軸支されるとともに、前記ローラ支持体に付勢力を作用させるねじりコイルばねによって、前記駆動ローラに向けて付勢された状態に設けられている。
【０００５】
図５及び図６は、特許文献１に開示された、従来技術に係るローラ支持体としての搬送従動ローラホルダ５００を示すものであり、図５は搬送従動ローラホルダ５００の外観斜視図、図６は搬送従動ローラホルダ５００の取付状態を示す、取付部の平面図である。
図５において、搬送従動ローラホルダ５００は樹脂材料によって形成され、軸支部５０４、５０４によって１つの搬送従動ローラ５０６を自由回転可能に軸支する。この搬送従動ローラホルダ５００は、図６に示す様に、インクジェットプリンタの装置本体を形成する、金属板材によって形成されたフレーム５０８に、ねじりコイルばね５０５を介して取り付けられる。ねじりコイルばね５０５は搬送従動ローラホルダ５００とフレーム５０８との間で付勢力を発揮し、搬送従動ローラ５０６を搬送駆動ローラ５０７に圧接させる。
【０００６】
ここで、搬送従動ローラホルダ５００は、以下の様にしてフレーム５０８に取り付けられる。フレーム５０８には、用紙搬送方向（図６の上下方向）と直交する方向（図６の左右方向：インクジェット記録ヘッドの主走査方向）に平行に突出する突起５０８ａが形成されている。一方、搬送従動ローラホルダ５００には、図５に示す様にねじりコイルばね５０５の一端（符号５０５ｃで示す）が搬送従動ローラ５０６の略中央付近に延び、且つ、他端（符号５０５ｂで示す）が搬送従動ローラホルダ５００に形成されたばね掛止部５０２に掛止した状態で配されている。
【０００７】
そして、この状態の搬送従動ローラホルダ５００を、図６の下方向からフレーム５０８に近接させて、その後に、ねじりコイルばね５０５のコイル部５０５ａを突起５０８ａに嵌合させる様に、搬送従動ローラホルダ５００を図６の右方向にスライドさせる様にして取り付ける。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２６５０８９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、搬送従動ローラホルダ５００を図６の右方向にスライドさせる際には、搬送従動ローラ５０６は搬送駆動ローラ５０７に既に圧接した状態にあるから、上記スライド作業は作業性が悪い。また、スライド時に搬送従動ローラ５０６の表面状態を悪化させ、結果として用紙との間の摩擦係数について所望の値が得られず、これによって適切な用紙搬送精度が得られなくなるといった虞がある。更に、搬送従動ローラホルダ５００に付勢力を付与するねじりコイルばね５０５は、その一端５０５ｃのみによって搬送従動ローラホルダ５００に付勢力を作用させる。即ち、付勢力の作用点が１点のみであることから、当該作用点が搬送従動ローラ５０６の中央から偏倚した場所にあると、搬送従動ローラ５０６が搬送駆動ローラ５０７に圧接する際に主走査方向（図６の左右方向）で圧接力が不均一となり、これによって用紙に斜行する方向の力が付与される虞があった。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、より一層取付作業性に優れ、更には、従動ローラと駆動ローラとの間の圧接力に不均一を生じさせないローラ支持体を得ることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを回転可能に軸支するローラ軸支部を有するとともに、被取付部と前記ローラ軸支部との間で付勢力を発揮するねじりコイルばねの前記付勢力により、前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させるローラ支持体であって、前記ねじりコイルばねのコイル部の軸線が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向となる様に配されるとともに、前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する突起部によって成された前記被取付部に、前記コイル部を嵌合させることで取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記第１の態様によれば、ローラ支持体を付勢するねじりコイルばねのコイル部の軸線が、従動ローラの軸線と略直交する方向、即ち、ローラ支持体の被取付部への取付方向に配されている。そして、被取付部についても同様に前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する様に成されていて、これにより、前記ねじりコイルばねのコイル部を、被取付部へほぼ真っ直ぐに嵌合させることによってローラ支持体の取付作業が完了する為、ローラ支持体の取付作業が極めて容易となる。更に、これとは逆にローラ支持体の取り外し作業も容易に行うことができることから、例えば当該ローラ支持体を記録装置（例えば、インクジェットプリンタ）に適用した場合には、記録装置の解体作業が容易となり、リサイクル性に優れ、環境に配慮された記録装置を得ることが可能となる。
【００１３】
加えて、前記従動ローラと前記駆動ローラとが圧接した状態でローラ支持体をスライドさせる必要がないことから、前記従動ローラの表面状態を悪化させず、前記駆動ローラと前記従動ローラとによる被搬送媒体の搬送精度を低下させることもない。
更に加えて、前記ローラ支持体は前記ねじりコイルばねのコイル部を中心にして、前記従動ローラの軸線と前記駆動ローラの軸線とのなす角度が変化する方向に揺動容易となるので、前記駆動ローラに対する、前記従動ローラの圧接力が、軸方向に均一化し易くなり、これによってもより一層適切に被搬送媒体を搬送することが可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、軸線を同じくする２つの前記従動ローラを有し、前記ねじりコイルばねのコイル部が、前記２つの従動ローラの中間位置に配されるとともに、前記コイル部から延びる２つのばね端が、それぞれ２つの前記従動ローラに向かって延びる様に設けられていることを特徴とする。
上記第２の態様によれば、前記ローラ支持体は軸線を同じくする２つの前記従動ローラを有していて、前記ねじりコイルばねのコイル部が、前記２つの従動ローラの中間位置に配されるとともに、前記コイル部から延びる２つのばね端が、それぞれ２つの前記従動ローラに向かって延びる様に設けられているので、２つの前記従動ローラに均等に荷重を付与することが可能となり、従って被搬送媒体にスキュー（斜行）させる様な力を与えず、以て適切な搬送動作を実行することが可能となる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを回転可能に軸支するローラ軸支部を有するとともに、被取付部と前記ローラ軸支部との間で付勢力を発揮するねじりコイルばねの前記付勢力により、前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させるローラ支持体であって、前記ねじりコイルばねのコイル部の軸線が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向となる様に配され、前記被取付部が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する突起部によって成され、前記コイル部が前記被取付部に嵌合し、且つ、前記コイル部から延びる２つのばね端が前記ローラ支持体に延びて前記ねじりコイルばねによる付勢力の作用点を形成することにより、前記従動ローラ及び前記駆動ローラの軸線と直交する方向から視て前記ねじりコイルばねが略ハの字形の形状をなす様に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
上記第３の態様によれば、ローラ支持体を付勢するねじりコイルばねのコイル部の軸線が、従動ローラの軸線と略直交する方向、即ち、ローラ支持体の被取付部への取付方向に配されている。そして、被取付部についても同様に前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する様に成されていて、これにより、前記ねじりコイルばねのコイル部を、被取付部へほぼ真っ直ぐに嵌合させることによってローラ支持体の取付作業が完了する為、ローラ支持体の取付作業が極めて容易となる。また、前記従動ローラと前記駆動ローラとが圧接した状態でローラ支持体をスライドさせる必要がないことから、前記従動ローラの表面状態を悪化させず、前記駆動ローラと前記従動ローラとによる被搬送媒体の搬送精度を低下させることもない。
【００１７】
次に、前記コイル部から延びる２つのばね端が前記ローラ支持体に延びて前記ねじりコイルばねによる付勢力の作用点を形成することにより、前記従動ローラ及び前記駆動ローラの軸線と直交する方向から視て前記ねじりコイルばねが略ハの字形の形状をなす様に設けられていることから、１つのばね端によって前記従動ローラに荷重を付与する場合に比して、前記従動ローラに均一に荷重を付与することが可能となり、従って被搬送媒体にスキュー（斜行）させる様な力を与えず、以て適切な搬送動作を実行することが可能となる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、被記録材に記録を行う記録部と、前記記録部に被記録材を搬送する、駆動ローラ及び該駆動ローラに接して従動回動する従動ローラによって構成された搬送ローラと、前記記録部によって記録の行われた被記録材を排出する被記録材排出手段と、を備えた記録装置であって、前記従動ローラが、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記ローラ支持体によって支持されていることを特徴とする。
上記第４の態様によれば、被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置は、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記ローラ支持体を備えているので、前記記録装置において上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに被噴射媒体を搬送する、駆動ローラ及び該駆動ローラに接して従動回動する従動ローラによって構成された搬送ローラと、前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する被噴射媒体排出手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記従動ローラが、該従動ローラを軸支するローラ軸支部を有するとともに、被取付部と前記ローラ軸支部との間で付勢力を発揮するねじりコイルばねの前記付勢力により、前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させるローラ支持体により軸支され、前記ねじりコイルばねのコイル部の軸線が、前記従動ローラの軸線と略直交する方向となる様に配されるとともに、前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する突起部によって成された前記被取付部に、前記コイル部を直線的に嵌合させることで取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記第５の態様によれば、ローラ支持体を付勢するねじりコイルばねのコイル部の軸線が、従動ローラの軸線と略直交する方向、即ち、ローラ支持体の被取付部への取付方向に配されている。そして、被取付部についても同様に前記従動ローラの軸線と略直交する方向に突出する様に成されていて、これにより、前記ねじりコイルばねのコイル部を、被取付部へほぼ真っ直ぐに嵌合させることによってローラ支持体の取付作業が完了する為、ローラ支持体の取付作業が極めて容易となる。
【００２１】
加えて、前記従動ローラと前記駆動ローラとが圧接した状態でローラ支持体をスライドさせる必要がないことから、前記従動ローラの表面状態を悪化させず、前記駆動ローラと前記従動ローラとによる被噴射媒体の搬送精度を低下させることもない。
更に加えて、前記ローラ支持体は前記ねじりコイルばねのコイル部を中心にして、前記従動ローラの軸線と前記駆動ローラの軸線とのなす角度が変化する方向に揺動容易となるので、前記駆動ローラに対する、前記従動ローラの圧接力が、軸方向に均一化し易くなり、これによってもより一層適切に被噴射媒体を搬送することが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下では先ず、本発明の一実施形態に係る、「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００の概略構成について図１及び図２を参照しつつ説明する。ここで、図１はプリンタ１００装置本体（外観カバーを取り外した状態）の外観斜視図であり、図２はプリンタ１００の側断面概略図である。尚、以下では、図２の右側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」（用紙搬送経路の上流側）と言い、図２の左側（プリンタ１００の前方側）を「下流側」（用紙搬送経路の下流側）と言うこととする。
【００２３】
図１において、プリンタ１００は金属板材の折り曲げによって形成されたメインフレーム１０によって装置本体の基体が構成されている。メインフレーム１０は平面視において略コの字形の形状をなし、且つ、前記金属板材が略垂直面に沿うように設けられ、その後方側には、「被記録材」「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙を傾斜姿勢で複数枚セット可能な給紙装置９０を有している。また、前方側には、記録部を構成するキャリッジ３４、印刷用紙を搬送する搬送ローラを構成する「駆動ローラ」としての搬送駆動ローラ３、該駆動ローラ３に接して従動回動する「従動ローラ」としての搬送従動ローラ４等を備えている。搬送従動ローラ４は、本発明に係る「ローラ支持体」としての搬送従動ローラホルダ５０に軸支されている。
【００２４】
以下、図２の側断面図に沿って更に詳しく説明する。装置後方側（上流側）に設けられた給紙装置９０は、印刷用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を装置前方側（下流側）へと１枚ずつ給送する様に構成されている。ここで、図２に示す様に給紙装置９０は、給紙ローラ２２と、ホッパ２０と、分離パッド２７とを備えている。
【００２５】
図示しない駆動モータによって回動駆動される給紙ローラ２２は側面視略Ｄ形の形状をなし、ローラ本体２２ａと、該ローラ本体２２ａの外周部に巻回されるゴム材２２ｂとから構成されている。給紙ローラ２２は、その円弧部分によって用紙Ｐを給送する一方、平坦部分によって用紙Ｐを通過させて、下流側の搬送ローラ１８による搬送動作時に搬送負荷を与えない様になっている。
【００２６】
ホッパ２０は板状体からなり、図示する様に傾斜姿勢に設けられ、且つ、上部に設けられた回動軸２０ａを中心に図２の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。そして、図示しないカム機構によって揺動駆動されることにより、下端部が給紙ローラ２２に対して圧接及び離間動作する様になっている。従って、ホッパ２０が給紙ローラ２２に対して圧接方向に揺動すると、ホッパ２０上に堆積された用紙Ｐの束は給紙ローラ２２に圧接し、そして当該圧接状態で給紙ローラ２２が回動することにより、堆積された用紙Ｐの最上位のものが下流側へと給送される。
【００２７】
分離パッド２７は、高摩擦部材からなり、給紙ローラ２２と対向する位置に設けられている。給紙ローラ２２が回動すると、給紙ローラ２２の円弧部分と分離パッド２７とが圧接し、圧接部が形成される。給紙ローラ２２の円弧部分によって繰り出された最上位の用紙Ｐは、前記圧接部を通過して下流側へと進むが、最上位の用紙Ｐにつられて下流側へと進もうとする次位以降の用紙Ｐは、前記圧接部により、下流側への進行が阻止され、これによって用紙Ｐの重送が防止される。
【００２８】
次に、給紙装置９０の下流には板状体からなる紙案内２９が略水平に設けられ、給紙ローラ２２によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内２２９に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内２９から下流には上述した搬送駆動ローラ３と、該搬送駆動ローラ３に接して従動回動する搬送従動ローラ４とからなる搬送ローラ１８が設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。
【００２９】
ここで、搬送駆動ローラ３は、高剛性ローラ基体の表面に高摩擦層が一体に被着されて成る。高剛性ローラ基体の材質としては、金属、ゴム又はプラスチック（エラストマを含む）等が挙げられるが、本実施形態では高剛性の金属である。また、前記高摩擦層は、耐摩耗性粒子（例えば、アルミナ、炭化珪素等のセラミック）と、耐摩耗性粒子を均一に分散し且つ該耐摩耗性粒子を前記高剛性ローラ基体の外周面に露出させた状態で強固に保持する被着層とから成る。従って、搬送駆動ローラ３の外周面には、前記耐摩耗性粒子によって高摩擦な凹凸表面が形成されている。
【００３０】
一方、この様な搬送駆動ローラ３に圧接する搬送従動ローラ４は、用紙Ｐと接触する表面は低摩擦部材から成り、該低摩擦部材は金属、硬質プラスチック等の材料から成るローラ基体の外周面上に被設されている。この低摩擦部材は、例えば熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーから成る弾性部を基部として、その表面にフッ素樹脂コート層が形成されて成る。従って、搬送従動ローラ４の外周面は、滑らかな面に形成されている。そして、この搬送従動ローラ４は、用紙Ｐの幅方向に長い軸体としての搬送駆動ローラ３に、その軸方向に複数個局在する様に設けられている（図１参照）。
【００３１】
この搬送従動ローラ４は、搬送従動ローラホルダ５０の下流側に軸支されている。搬送従動ローラホルダ５０は、搬送駆動ローラ３の軸方向に沿って複数個（本実施形態では、３個）配設され、１つの搬送従動ローラホルダ３２には、本実施形態においては２つの搬送従動ローラ４が軸方向を同じくする様に軸支されている。
この搬送従動ローラホルダ５０は、図２の上下方向に変位可能に設けられ、且つ、ねじりコイルばね５５の付勢力を受けている（詳細は後述）。従ってこれにより、搬送従動ローラ４が、搬送駆動ローラ３に圧接する様になっている。
【００３２】
続いて、最も０桁側（図２の紙面表側）に位置する搬送従動ローラホルダ５０近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部３０ｂと検出レバー３０ａとからなる紙検出器３０が配設されている。検出レバー３０ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸３０ｃを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出レバー３０ａの上方に位置するセンサ本体部３０ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出レバー３０ａの回動軸３０ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。
【００３３】
従って、図２に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出レバー３０ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー３０ａの上側がセンサ本体部３０ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐ先端の通過を検出する様になっている。また、用紙Ｐの後端が検出レバー３０ａを通過すると、検出レバー３０ａが下方に戻る方向に回動し、これによって前記受光部が非受光状態となって、用紙Ｐ後端の通過を検出する様になっている。
【００３４】
続いて、搬送駆動ローラ３の下流には、プラテン５０と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１が上下に対向する様に配設され、搬送ローラ１８によって記録ヘッド１の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン５０によって下から支持される。記録ヘッド１はインクカートリッジ３１（図１では図示省略）を搭載するキャリッジ３４の底部に設けられ、該キャリッジ３４は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸３３によって主走査方向にガイドされる。
【００３５】
次に、記録ヘッド１から下流は被記録材排出手段（被噴射媒体排出手段）が設けられている。被記録材排出手段は、回動駆動される排紙駆動ローラ５と、排紙フレーム９に自由回動可能に設けられる排紙従動ローラ６とからなる排紙ローラ１９によって構成される。記録ヘッド１によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ５と排紙従動ローラ６とによってニップされた状態で排紙駆動ローラ５が回動することにより、矢印方向に排出される。尚、排紙駆動ローラ５は、用紙Ｐの幅方向に延びる軸体に、ゴムローラが幅方向に局在する様に設けられて成る（図示は省略）。
【００３６】
ところで、搬送ローラ１８と排紙ローラ１９とは、協働して以下の様な作用効果を奏している。即ち、図２に示す様に、搬送ローラ１８において搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とのニップ点がやや下流側に設定されていて、また、排紙ローラ１９においては、排紙駆動ローラ５と排紙従動ローラ６とのニップ点がやや上流側に設定されている。従ってこれにより、搬送ローラ１８と排紙ローラ１９との間においては、用紙Ｐは図示する様に下に凸となる様な緩やかな湾曲状態となり、これにより、用紙Ｐがプラテン５０に押し付けられる様になっている。その結果、用紙Ｐのプラテン５０からの浮き上がりが防止され、印刷面と記録ヘッド１との距離が一定に保たれるので、印刷品質の低下を防止できる様になっている。
【００３７】
以上がプリンタ１００の用紙搬送経路の構成であり、以下、図３及び図４を参照しながら、「ローラ支持体」としての搬送従動ローラホルダ５０について詳説する。ここで、図３は搬送従動ローラホルダ５０の外観斜視図であり、図５は搬送従動ローラホルダ５０の取付部の外観斜視図である。
【００３８】
図３において、搬送従動ローラホルダ５０は、プラスチック等の樹脂材料を用いた射出成形によって、平面視において略方形の形状をなす様に形成され、側面視においては、図２に示した様に搬送従動ローラ４を軸支する部分から上流側に向けて先細り形状となる様に形成されている。搬送従動ローラ４を軸支する下流側部分には、図３に示す様にローラ軸支部５４が形成されていて、該ローラ軸支部５４によって、２つの搬送従動ローラ４の両端を自由回転可能に軸支する。
【００３９】
ローラ軸支部５４の上流側には、搬送従動ローラ４の軸方向（記録ヘッド１の主走査方向）に延び、且つ、上方に突出する様なリブ５１が、搬送従動ローラホルダ５０の上面側に形成されている。このリブ５１は、樹脂材料によって形成された搬送従動ローラホルダ５０の弾性変形或いは塑性変形を防止する為のものであり、搬送従動ローラホルダ５０が変形して、軸支された搬送従動ローラ４と、搬送駆動ローラ３との間の圧接力が搬送従動ローラ４の軸方向で不均一となる不具合を防止する。尚、搬送従動ローラホルダ５０の下面側にも、この様な変形防止の為のリブが、搬送従動ローラ４の軸方向と、更にこれと交差する方向とに延びる様に形成されていて、尚一層の変形防止が図られている（図示は省略）。
【００４０】
次に、２つの搬送従動ローラ４の中間にコイル部５５ａが位置する様にねじりコイルばね５５が配されていて、上記リブ５１の上流側には、前記コイル部５５ａの左右に位置する様に、リブ５１と同様に上方に突出し且つ搬送従動ローラ４の軸方向に延びる様なリブ形状をなすばね端保持部５６ａ、５６ｂが形成されている。このばね端保持部５６ａ、５６ｂは、ねじりコイルばね５５の付勢力作用部５５ｃを遊挿する為のものである。即ち、ねじりコイルばね５５は搬送従動ローラホルダ５０の本体部５０ａに付勢力を作用させることにより、搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３に圧接させるものであり、そのコイル部５５ａは、軸線が搬送従動ローラ４の軸線と直交する方向に配されている。
【００４１】
そしてコイル部５５ａから両側に延びるばね端５５ｂ、５５ｂが、搬送従動ローラ４の軸方向と直交する方向（図３の矢印Ａ方向）から視て略「ハ」の字形の形状をなす様に、ねじりコイルばね５５が配され、前記ばね端５５ｂ、５５ｂの先端は、搬送従動ローラ４の軸方向と直交する方向に折り曲げられている（符号５５ｃで示す付勢力作用部）。ねじりコイルばね５５は、その付勢力作用部５５ｃがばね端保持部５６ａ、５６ｂに遊挿される様にして搬送従動ローラホルダ５０に配され、搬送従動ローラホルダ５０に付勢力を作用させるべくコイル部５５ａが搬送従動ローラホルダ５０に近接すると、これに伴って付勢力作用部５５ｃが、ばね端保持部５６ａ、５６ｂ内で本体部５０ａに圧接しながら搬送従動ローラ４の軸方向にスライドする様になっている。
【００４２】
ところで、ばね端保持部５６ｂの側には、開口部５７が形成されている。この開口部５７は、ねじりコイルばね５５を搬送従動ローラホルダ５０に配する際の作業性を向上させる為のものである。即ち、開口部５７がばね端保持部５６ａ、５６ｂのいずれの側にも形成されていない場合には、付勢力作用部５５ｃをばね端保持部５６ａ、５６ｂ内に遊挿させる作業が行いづらいが、開口部５７が形成されることにより、先ず最初にばね端保持部５６ａの側に付勢力作用部５５ｃを遊挿させ、そしてその後にねじりコイルばね５５の取付姿勢のまま、他方の付勢力作用部５５ｃをばね端保持部５６ｂに遊挿させることが可能となり、これにより、ねじりコイルばね５５を搬送従動ローラホルダ５０に配する際の作業性が向上する様になっている。
【００４３】
続いて、搬送従動ローラホルダ５０のメインフレーム１０（図１参照）への取り付け方法について図４を参照しながら説明する。前述した様に、メインフレーム１０は平面視において略コの字形の形状をなす様に金属板材が折り曲げられることによって形成され、且つ、前記金属板材が垂直面に沿う様に設けられている。メインフレーム１０において搬送従動ローラホルダ５０が取り付けられる部分（下端部）は略水平に折り曲げられ（符号１０ａで示す部分。以下「折り曲げ部」と言う）、更にその先端部分には、搬送従動ローラ４の軸方向と直交する方向に突出する「被取付部」としての突起１０ｂが形成されている。
【００４４】
搬送従動ローラホルダ５０をメインフレーム１０に取り付ける際には、ねじりコイルばね５５を配した状態の搬送従動ローラホルダ５０を、図４の矢印方向に真っ直ぐに、即ち直線的にメインフレーム１０に近接させ、そしてそのままねじりコイルばね５５のコイル部５５ａを、突起１０ｂに嵌合させる。尚、搬送従動ローラホルダ５０の本体部５０ａには、本体部５０ａとの間で折り曲げ部１０ａを挟む様な形状をなす規制部５２、５２が形成されていて、搬送従動ローラホルダ５０をメインフレーム１０に取り付ける際には、規制部５２、５２と、本体部５０ａとの間で折り曲げ部１０ａを挟む様にする。こうすることにより、搬送従動ローラホルダ５０の、上下方向の変位量が規制されることになる。
【００４５】
また、本体部５０ａには突起５３、５３が形成されていて、一方でメインフレーム１０の側には、折り曲げ部１０ａに前記突起５３、５３が嵌合することのできる穴１０ｃ、１０ｃが形成されている。従って搬送従動ローラホルダ５０をメインフレーム１０に取り付ける際には、突起５３、５３を穴１０ｃ、１０ｃに嵌合させる様にして取り付けることにより、搬送従動ローラホルダ５０の桁方向位置（搬送従動ローラ４の軸方向位置）が、適切な位置に定まることになる。
【００４６】
以上の様に構成された搬送従動ローラホルダ５０の作用効果について説明する。先ず、上述の様に搬送従動ローラホルダ５０を付勢するねじりコイルばね５５のコイル部５５ａの軸線が、搬送従動ローラ４の軸線と略直交する方向、即ち、搬送従動ローラホルダ５０を取り付けるメインフレーム１０への取付方向（図４の矢印方向）に配されている。そして、メインフレーム１０に形成された「被取付部」としての突起１０ｃは、同様に搬送従動ローラ４の軸線と略直交する方向に突出する様に成されていて、これにより、ねじりコイルばね５５のコイル部５５ａを、突起１０ｃへほぼ真っ直ぐに嵌合させることによって搬送従動ローラホルダ５０の取付作業が完了する為、搬送従動ローラホルダ５０の取付作業が極めて容易となる。更に、これとは逆に搬送従動ローラホルダ５０の取り外し作業も容易に行うことができることから、プリンタ１００の解体作業が容易となり、リサイクル性に優れ、環境に配慮されたプリンタ１００とすることが可能となる。
【００４７】
また、搬送従動ローラ４と搬送駆動ローラ３とが圧接した状態で搬送従動ローラホルダ５０をスライドさせる必要がないことから、搬送従動ローラ４の表面状態を悪化させず、搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とによる用紙Ｐの搬送精度を低下させることもない。つまり、より詳しくは、上述の通り搬送従動ローラホルダ５０のメインフレーム１０への取付時には、ねじりコイルばね５５のコイル部５０ａを突起１０ｂに直線的に嵌合させるのみで足りる為、搬送従動ローラホルダ５０を搬送従動ローラ４の軸方向にスライド動作させる必要がない。
【００４８】
一方、上述の通り搬送駆動ローラ３の外周面は耐摩耗性粒子を含んだ高摩擦層からなるので、搬送従動ローラ４と搬送駆動ローラ３とが圧接した状態で搬送従動ローラ４を軸方向にスライドさせると、搬送従動ローラ４の外周面の状態が悪化し、適切な搬送精度を得られなくなる虞がある。しかし、上述の通り搬送従動ローラホルダ５０のメインフレーム１０への取付課程においては、上述の様なスライド動作が介在しない為、搬送従動ローラ４の外周面の状態を悪化させず、以て用紙Ｐの搬送精度を低下させることがない。
【００４９】
次に、ねじりコイルばね５５のコイル部５５ａが、２つの搬送従動ローラ４の中間位置に配されるとともに、コイル部５５ａから延びる２本のばね端５５ｂが、それぞれ２つの搬送従動ローラ４に向かって延びる様に設けられている。即ち、コイル部５５ａから延びる２本のばね端５５ｂが、搬送従動ローラホルダ５０の本体部５０ａに延びてねじりコイルばね５５による付勢力の作用点を形成することにより、搬送従動ローラ４の軸線と直交する方向から視て略ハの字形の形状をなす様に設けられたことから、１つのばね端によって搬送従動ローラ４に荷重を付与する場合に比して、搬送従動ローラ４により一層均等に荷重を付与することが可能となり、従って用紙Ｐにスキュー（斜行）させる様な力を与えず、以て適切な搬送動作を実行することが可能となる。
【００５０】
また、搬送従動ローラホルダ５０はねじりコイルばね５５のコイル部５０ａが、搬送従動ローラ４の軸方向と直交する方向に突出する突起１０ｂに嵌合することでフレーム１０に取り付けられることから、コイル部５０ａを中心にして、搬送従動ローラ４の軸線と搬送駆動ローラ３の軸線とのなす角度が変化する方向に揺動容易となる。従って、搬送駆動ローラ３に対する、搬送従動ローラ４の圧接力が、軸方向に均一化し易くなり、これによってより一層適切に用紙Ｐを搬送することが可能となる。
【００５１】
尚、換言すれば、上述した本実施形態に係る搬送従動ローラホルダ５５においては、図６に示した従来技術に係る搬送従動ローラホルダ５００に比して、梃子の原理における力点、支点の関係がほぼ同じ場所となっている。即ち、図６に示した従来技術に係る搬送従動ローラホルダ５００においては、突起５０８ａが支点、ばね端５０５ｃと搬送従動ローラホルダ５００との接触点が作用点、ばね端５０５ｂとフレーム５０８との接触点が力点となる。これに対し、上述した本実施形態に係る搬送従動ローラホルダ５５においては、図４における突起１０ｂが力点及び支点、付勢力作用部５５ｃ、５５ｃと本体部５０ａとの接触点が作用点となる。従ってこの様な構成の単純化により、搬送従動ローラホルダ５５の取付性のより一層の向上が図られている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの概略側断面図である。
【図３】本発明に係るローラ支持体の外観斜視図である。
【図４】ローラ支持体の取付部の外観斜視図である。
【図５】従来技術に係るローラ支持体の外観斜視図である。
【図６】ローラ支持体の取付部の平面図である。
【符号の説明】
１  インクジェット記録ヘッド、３  搬送駆動ローラ、４  搬送従動ローラ、５  排紙駆動ローラ、６  排紙従動ローラ、９  排紙フレーム、１０  メインフレーム、１０ａ  折り曲げ部、１０ｂ  突起、１０ｃ  穴、１７  プラテン、１８  搬送ローラ、１９  排紙ローラ、５０  搬送従動ローラホルダ、５０ａ  本体部、５１  リブ、５２  規制部、５３  突起、５４  ローラ軸支部、５５  ねじりコイルばね、５５ａ  コイル部、５５ｂ  ばね端、５５ｃ  付勢力作用部、５６ａ、５６ｂ  ばね端保持部、５７  開口部、９０  給紙装置、１００  インクジェットプリンタ、Ｐ  印刷用紙
【図１】
2004168494.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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