(57)【要約】【課題】監視対象を常時監視でき、異常が発生した場合に状況を正確に速く把握することが可能な遠隔監視システムを提供する。【解決手段】遠隔監視システムにおいて、監視対象を撮像可能な場所に設置された監視用通信端末が、当該監視対象において異常が発生した場合に、自端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信し、前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信したアクセス情報に基づいて当該監視用通信端末にアクセスし、前記監視用通信端末が、前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信し、前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信した映像データに基づいて前記監視対象を表す映像を表示する。【選択図】　　　図１
2004062444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮像可能な場所に設置された監視用通信端末が、当該監視対象において異常が発生した場合に、自端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信し、
前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信したアクセス情報に基づいて当該監視用通信端末にアクセスし、
前記監視用通信端末が、前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信し、
前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信した映像データに基づいて前記監視対象を表す映像を表示する
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記アクセス情報が前記監視用通信端末の電話番号を示す電話番号情報であり、
前記保安用通信端末に表示された電話番号情報が選択されることによって、前記保安用通信端末が前記監視用通信端末を呼び出して通信回線を確立し、前記映像データを受信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記監視用通信端末が、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記監視対象より受信した異常情報を基に異常箇所が認識可能な保守パネルイメージ画像を作成し、前記保安用通信端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記監視対象において異常が発生した場合に、前記監視対象より受信した異常情報を基に、前記保安用通信端末からアクセス可能な形式で異常詳細情報を作成し、前記異常詳細情報にアクセスするためのアクセス情報を付加して記憶する遠隔監視装置を備え、
前記監視用通信端末が、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記遠隔監視装置に記憶された異常詳細情報にアクセスするためのアクセス情報を前記保安用通信端末に送信し、
前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信したアクセス情報に基づいて前記遠隔監視装置に記憶された異常詳細情報にアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記アクセス情報が前記異常詳細情報のネットワーク上のアドレスを示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）であり、
前記保安用通信端末に表示された前記ＵＲＬが選択されることによって、前記保安用通信端末が前記遠隔監視装置に記憶されている異常詳細情報にアクセスし、前記監視対象の異常詳細情報を受信することを特徴とする請求項４に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記保安用通信端末が前記監視対象に操作情報を送信することにより、前記監視対象を操作することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項７】
監視対象が撮像可能な場所に設置され、
前記監視対象において異常が発生した場合に、自端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信するアクセス情報送信手段と、
前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信する映像送信手段と、
を有することを特徴とする監視用通信端末。
【請求項８】
コンピュータに、
監視対象が撮像可能な場所に設置され、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記監視用通信端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信するアクセス情報送信機能と、
前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信する映像送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視対象を遠隔から監視する遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、保安者が各事業所の受電設備を巡回することによって、受電設備の保守、点検を行っていたが、受電設備は各地に多数点在しており、これらの受電設備を巡回点検するのには長時間を要し、保安者の作業負担が大きかった。
この状況を改善するため、近年においては、監視専用のパソコンや監視機器を設置し、これらの機器から自動的に保安者の携帯電話機に報知情報を送信する仕組みも実用化されてきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、監視専用のパソコンや監視機器を使用する場合には、導入コストがかかっていた。さらにまた、保安者に送信される情報はテキスト情報のみであったため、このテキスト情報からは障害状況を正確に把握することが困難であり、対応を行うまでに時間がかかっていた。
【０００４】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、受電設備等の監視対象を常時監視でき、異常が発生した場合に状況を正確に速く把握することが可能な遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、監視対象を撮像可能な場所に設置された監視用通信端末が、当該監視対象において異常が発生した場合に、自端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信し、前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信したアクセス情報に基づいて当該監視用通信端末にアクセスし、前記監視用通信端末が、前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信し、前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信した映像データに基づいて前記監視対象を表す映像を表示することを特徴とする遠隔監視システムを提供する。
【０００６】
好ましい態様として、前記遠隔監視システムは、前記アクセス情報が前記監視用通信端末の電話番号を示す電話番号情報であり、前記保安用通信端末に表示された電話番号情報が選択されることによって、前記保安用通信端末が前記監視用通信端末を呼び出して通信回線を確立し、前記映像データを受信する。
【０００７】
また、好ましい態様として、前記遠隔監視システムは、システム前記監視用通信端末が、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記監視対象より受信した異常情報を基に異常箇所が認識可能な保守パネルイメージ画像を作成し、前記保安用通信端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、前記遠隔監視システムは、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記監視対象より受信した異常情報を基に、前記保安用通信端末からアクセス可能な形式で異常詳細情報を作成し、前記異常詳細情報にアクセスするためのアクセス情報を付加して記憶する遠隔監視装置を備え、前記監視用通信端末が、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記遠隔監視装置に記憶された異常詳細情報にアクセスするためのアクセス情報を前記保安用通信端末に送信し、前記保安用通信端末が、前記監視用通信端末から受信したアクセス情報に基づいて前記遠隔監視装置に記憶された異常詳細情報にアクセスする。
【０００９】
また、好ましい態様として、前記遠隔監視システムは、前記アクセス情報が前記異常詳細情報のネットワーク上のアドレスを示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）であり、前記保安用通信端末に表示された前記ＵＲＬが選択されることによって、前記保安用通信端末が前記遠隔監視装置に記憶されている異常詳細情報にアクセスし、前記監視対象の異常詳細情報を受信する。
【００１０】
また、好ましい態様として、前記遠隔監視システムは、前記保安用通信端末が前記監視対象に操作情報を送信することにより、前記監視対象を操作する。
【００１１】
また、本発明は、監視対象が撮像可能な場所に設置され、前記監視対象において異常が発生した場合に、自端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信するアクセス情報送信手段と、前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信する映像送信手段と、を有することを特徴とする監視用通信端末を提供する。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータに、監視対象が撮像可能な場所に設置され、前記監視対象において異常が発生した場合に、前記監視用通信端末にアクセスするためのアクセス情報を前記監視対象の保安者が所持する保安用通信端末に送信するアクセス情報送信機能と、前記保安用通信端末からのアクセスに応じて、前記監視対象を撮像して得られる映像データを前記保安用通信端末に送信する映像送信機能と、を実現させるためのプログラムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
１．遠隔監視システム
図１は、本発明の実施形態に係る遠隔監視システムの全体構成を例示するブロック図である。同図に示されるように遠隔監視システムは、受電設備１ａ，１ｂ、監視制御盤２ａ，２ｂ、監視用携帯電話機３、移動パケット通信網４、基地局５，９、遠隔監視センタ６および保安用携帯電話機１０ａ，１０ｂ，１０ｃを有する。
図１においては、２つの基地局５，９、２つの受電設備１ａ，１ｂ、２つの監視制御盤２ａ，２ｂ、３つの保安用携帯電話機１０ａ，１０ｂ，１０ｃしか図示していないが、これは図面が煩雑になるのを避けるためであって、これらは実際には多数存在する。なお、受電設備１ａ，１ｂは、共通の構成および動作なので、以下では、特に区別して説明する場合を除き、受電設備１と総称して説明を行う。同様に、監視制御盤２ａ，２ｂおよび保安用携帯電話機１０ａ，１０ｂ，１０ｃも、各々監視制御盤２および保安用携帯電話機１０と総称して説明を行う。
【００１５】
受電設備１は、電力消費量の多い公共施設やビル、工場等の事業所において、電力会社の高電圧線から電力を引込むための設備であり、金属製の外箱と、この箱の中に収容される遮断器、断路器、変成器、トランス等の主回路機器とにより構成される。また、受電設備１には、これらの機器を操作するためのスイッチや、異常箇所を知らせる複数の警報ランプを備えた保守パネルが取り付けられている。
【００１６】
監視制御盤２は、受電設備１に取り付けられており、漏電検出器、電力計、温度検出器、赤外線送受信部を備えている。監視制御盤２は、これらの機器によって、漏電電流、電圧、トランス温度、受電設備内温度等の所定の監視項目を常時計測し、これらの監視項目の計測値を示す定常情報を、赤外線送受信部から監視用携帯電話機３に赤外線無線通信であるＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって送信する。
また、監視制御盤２は、漏電電流および受電設備内温度の閾値を記憶するメモリを有し、計測された漏電電流および受電設備内温度が予め記憶された閾値を超えたり電力がゼロとなるような異常が発生した場合に、いつどの監視項目にどのような異常が発生したか等の異常情報を、赤外線送受信部より監視用携帯電話機３に送信する。また、監視制御盤２は、発生した異常が復旧した場合にいつどの監視項目がどのように復旧したかや、保守パネルが操作された場合に、どのように操作されたか等を示す異常情報を監視用携帯電話機３に送信する。
【００１７】
監視用携帯電話機３は、基地局５と無線通信を行い、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｙｅａｒ　２０００）による通話サービスやパケット通信サービスを受ける。監視用携帯電話機３は、カメラを内蔵しており、このカメラによって撮像された画像を通信先の携帯電話機に送信する、いわゆるテレビ電話機能を備えている。この監視用携帯電話機３は、監視制御盤２から赤外線無線電波が届く範囲である２０ｍ以内の位置に設置されており、監視制御盤２より異常情報と定常情報を受信すると共に、受電設備１の外観（特に、保守パネル付近）を常時撮像している。
【００１８】
このような受電設備１および監視制御盤２、これに対応して設けられた監視用携帯電話機３が移動パケット通信網４の基地局５の無線セル内に多数存在している。
これらの基地局５の無線セル内に存在する受電設備１のうち、ある受電設備１おいて異常が発生した場合には、発生した異常内容を示す異常情報がこの受電設備１に取り付けられた監視制御盤２から監視用携帯電話機３、基地局５に送信され、さらに移動パケット通信網４を介して遠隔監視センタ６および保安者の所持する保安用携帯電話機１０に送信されるようになっている。
【００１９】
保安用携帯電話機１０は、受電設備１の異常情報の報告先である保安者が所持する携帯電話機である。保安用携帯電話機１０は、基地局９と無線通信を行い、ＩＭＴ−２０００による通話サービスやパケット通信サービスを受ける。この保安用携帯電話機１０は、遠隔監視センタ６、監視用携帯電話機３に対してデータ送信要求を行い、映像データやテキストデータを受信することができる。
【００２０】
１．２．監視用携帯電話機の構成
図２は、図１に示された監視用携帯電話機３のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示されるように、監視用携帯電話機３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３０、無線通信部３１、赤外線無線通信部３２、操作入力部３３、通話処理部３４、撮像処理部３５、液晶表示部３６および記憶部３７とを有し、これらの各部はバス３８により接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ３０は、記憶部３７に格納される各種プログラムを実行することにより、バス３８を介して接続されている装置各部を制御する。
無線通信部３１は、アンテナ３１ａを備え、基地局５との間で行われる無線通信を制御する。この無線通信部３１は、ＣＰＵ３０の制御の下、送信用データを搬送波に重畳して送信信号を生成し、アンテナ３１ａを介して基地局５へ送信する。また、無線通信部３１は、基地局５から送られてくる無線信号をアンテナ３１ａを介して受信し復調して自機宛の受話音声に関するデータやパケット通信用のデータなどを得る。赤外線無線通信部３２は、赤外線無線通信であるＩｒＤＡを行う機能を有している。
【００２２】
撮像処理部３５は、デジタルカメラを備え、被写体に合わせた、静止画、動画の撮影が可能である。このデジタルカメラは、レンズ、撮像素子、Ａ／Ｄ変換器、画像処理回路、切替回路、ドライバ、符号化回路を有している。
被写体を動画として撮影する場合には、被写体はレンズを介して撮像素子面上に結像され、その撮像素子から周期的に得られるアナログビデオ信号は、順次Ａ／Ｄ変換器でデジタルビデオ信号に変換されて画像処理回路で処理され、切替回路、ドライバを介して液晶表示部３６上に動画として表示される。これに並行して、画像処理回路で処理されたデジタルビデオ信号は、符号化回路でＭＰＥＧ４（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ４）に圧縮符号化された後、無線通信部３１より基地局５へ送信される。
【００２３】
操作入力部３３は、数字や文字、操作指示などを入力するための複数のキーを備え、これらのキーの操作に応じた操作信号をＣＰＵ３０に出力する。通話処理部３４は、例えば、マイクロフォンやスピーカ、音声処理部などを有し、ＣＰＵ３０の制御の下、呼接続／切断処理を含む通話処理を行う。
【００２４】
記憶部３７は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）３７ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）３７ｂと、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ−ＲＡＭ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ＲＯＭ）などの不揮発性メモリ３７ｃとを有する。
【００２５】
ＲＯＭ３７ａには、ＣＰＵ３０により実行される各種プログラムなどが格納されている。例えば、このＲＯＭ３７ａには、監視用携帯電話機３用のオペレーティングシステムや、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ブラウザ、Ｊａｖａ（登録商標）実行環境を構築するソフトウェアなどが格納されている。また、ＲＡＭ３７ｂは、ＣＰＵ３０のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ３０により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。
【００２６】
不揮発性メモリ３７ｃには、アプリケーションプログラムや各種データが格納される。
アプリケーションプログラムの中には、遠隔監視センタ６からダウンロードされた、受電設備１を監視するための監視プログラムが含まれている。この監視プログラム６２ｃは、例えばＪａｖａプログラミング言語で記述されており、ＣＰＵ３０は、監視プログラムを実行することにより、受信した異常情報を遠隔監視センタ６に送信したり、受電設備１の映像データや受電設備１に取り付けられている保守パネルを模したイメージ画像データを生成し、保安用携帯電話機１０に送信する機能を有する。
各種データの中には、監視対象の受電設備１が設置されている事業所を識別するための事業所番号、事業所名、遠隔監視センタ６において事業所毎に格納されているコンテンツにアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）情報、閾値情報、異常情報の報知先である保安者の電話番号、保安者名を示す情報が含まれている。報知すべき保安者の電話番号は、携帯電話機の有する電話帳機能を用いて、１つまたは複数登録することができる。
【００２７】
１．３．遠隔監視センタの構成
図３は、図１に示された遠隔監視センタ６のハードウエア構成を例示するブロック図である。同図に示されるように、遠隔監視センタ６は、ＣＰＵ６１と、ハードディスク装置６２と、ＲＡＭ６３と、ＲＯＭ６４と通信インターフェース６５とを有し、これらはバスＢにより接続されている。
【００２８】
ハードディスク装置６２は、図４に示すように、事業所マスタ６２ａ、異常詳細情報データベース６２ｂ、監視プログラム６２ｃおよび異常詳細情報作成プログラム６２ｄを記憶している。
事業所マスタ６２ａは、監視対象の受電設備１が設置されている事業所の各種情報が格納されるデータベースである。この事業所マスタ６２ａには、例えば、受電設備１を識別するための事業所番号、事業所名、事業所の所在地、受電設備１の近辺に設置されている監視用携帯電話機３の電話番号等の情報が格納されている。
異常詳細情報データベース６２ｂは、監視用携帯電話機３より受信した異常情報が編集されて格納されるデータベースである。この異常詳細情報データベース６２ｂには、例えば、事業所番号、事象発生日時、種別（異常発生、復旧、保守パネル操作情報）、異常種別（漏電・停電・温度）、電気系統情報、計測値情報、異常発生の原因等の異常詳細情報が、保安用携帯電話機１０からアクセスするのに適した形式であるＣ−ＨＴＭＬ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で事業所毎のコンテンツに編集されて格納されている。これらのコンテンツには、保安用携帯電話機１０から直接アクセスできるように事業所毎にＵＲＬが割り振られている。
監視プログラム６２ｃは、監視用携帯電話機３に配信するためのプログラムであり、配信先の監視用携帯電話機３において受電設備１の異常情報を送受信する等の受電設備１を監視する機能を有する。
異常詳細情報作成プログラム６２ｄは、監視用携帯電話機３より受信した異常情報と事業所マスタ６２ａの内容とをＣ−ＨＴＭＬ形式のコンテンツに編集して、異常詳細情報データベース６２ｂに書き込む。
【００２９】
また、通信インターフェース６５は、移動パケット通信網４および基地局５，９を介して、監視用携帯電話機３および保安用携帯電話機１０との間でデータの送受信を行う。
【００３０】
保安用携帯電話機１０の構成は、監視プログラム６２ｃが不揮発性メモリに格納されていないこと以外は監視用携帯電話機３とほぼ同様であり、保安用携帯電話機１０の液晶表示部には、監視用携帯電話機３より受信した画像を表示できるようになっている。
【００３１】
２．動作
次に、上記構成の遠隔監視システムの動作について説明する。
まず、事前準備として、遠隔監視システムの初期設定作業者は、遠隔監視センタ６より監視用携帯電話機３に監視プログラム６２ｃをダウンロードしておく。そして、初期設定作業者は、監視用携帯電話機３の電話帳機能を用いて、受電設備１の異常発生の報知先である保安者が保持する保安用携帯電話機１０の電話番号を登録しておく。
また、初期設定作業者は、予め監視制御盤２に所定の操作を行い、受電設備内温度および漏電電流の閾値を設定しておく。ここでは、漏電電流の閾値を５０ｍＡに設定する。
そして、初期設定作業者は、この監視用携帯電話機３を受電設備１より半径２０ｍ以内の近傍に設置した後、監視制御盤２との赤外線無線通信のコネクションを確立し、常時接続とする。
この状態において、監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、撮像処理部３５によって、受電設備１を常時撮像する。また、監視制御盤２は、所定の監視項目である受電設備内温度、電圧および漏電電流についての計測値（定常情報）を、監視用携帯電話機３に常時送信する。
図５は、上記の動作を継続している途中に、漏電電流が予め設定された閾値（５０ｍＡ）を超えたときの動作の一例を示すシーケンスーチャートである。
【００３２】
監視制御盤２は、漏電が発生した日時、漏電電流の計測値（ここでは５１ｍＡ）、漏電が発生した電気系統情報、設定された閾値（ここでは５０ｍＡ）、漏電発生原因等の異常情報を監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ１０）。
監視制御盤２から異常情報を受信した監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、この異常情報と不揮発性メモリ３７ｃに記憶してある事業所番号を示す情報とを、移動パケット通信網４を介して遠隔監視センタ６に送信する（ステップＳ１１）。
【００３３】
これらの情報を受信した遠隔監視センタ６のＣＰＵ６１は、異常詳細情報作成プログラム６２ｄに従って、受信した事業所番号を示す情報をキーに事業所マスタ６２ａから事業所名、所在地、電話番号を示す情報を読み込み、これらの情報と異常情報とをＣ−ＨＴＭＬ形式のコンテンツに編集し、異常詳細情報データベース６２ｂに書き込む。
【００３４】
また、監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、受信した異常情報、不揮発性メモリ３７ｃに記憶されている事業所のコンテンツにアクセスするためのＵＲＬ情報、事業所番号、事業者名および監視用携帯電話機３の電話番号を示す情報を用いて、保安者に送信すべき報知情報を作成する。そして、ＣＰＵ３０は、不揮発性メモリ３７ｃに予め記憶された異常発生を報知すべき保安者の保安用携帯電話機１０の電話番号を読み出し、この電話番号宛に報知情報を送信する（ステップＳ１２）。なお、この報知情報は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ）を利用したメール形式で送信される。
【００３５】
この報知情報を受信した保安用携帯電話機１０の液晶表示部には、メール着信があったことを示すマークが表示される。この保安用携帯電話機１０を保持している保安者は、保安用携帯電話機１０の操作入力部に対してメールを開封する操作を行うと、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、液晶表示部に図６に示すようなメール本文を表示すると共に、メールを開封したことを通知する情報を作成して監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ１３）。
メールが開封されると、図６に示すような異常発生を報知する画面が表示される。画面上には、事業所番号、事業所名、異常種別、発生日時、当該事業所のコンテンツのＵＲＬ（異常詳細情報ＵＲＬ）、監視用携帯電話機３の電話番号（現地映像要求）が表示されている。
【００３６】
次に、保安者が、保安用携帯電話機１０の操作入力部を操作して、液晶表示部に表示された「異常詳細情報ＵＲＬ」を選択すると、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、Ｗｅｂブラウザを起動し、選択されたＵＲＬに基づいて異常詳細情報を要求する情報を遠隔監視センタ６に送信する（ステップＳ１４）。
これらの情報を受信した遠隔監視センタ６のＣＰＵ６１は、異常詳細情報データベース６２ｂより、受信した事業所番号に対応付けて格納されているコンテンツを読み込み、これを保安用携帯電話機１０に送信する（ステップＳ１５）。
保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、コンテンツを受信するとこれを解釈して、図７に示すような異常詳細情報を液晶表示部に表示する。
【００３７】
保安者は、この異常詳細情報を確認した後、保安用携帯電話機１０の操作入力部を操作して、再び図６に示す異常発生を報知する画面に切り換える。
そして、この画面に表示された現地映像を要求するための電話番号を選択すると、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、選択された電話番号を用いて監視用携帯電話機３を発呼する（ステップＳ１６）。これに応じて、保安用携帯電話機１０と監視用携帯電話機３との間で、通信回線が確立する。
次いで、監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、撮像処理部３５において定常的に撮像している受電設備１の映像データを、無線通信部３１より保安用携帯電話機１０へ送信する（ステップＳ１７）。
【００３８】
保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、映像データを受信すると、これを解釈して液晶表示部に現地映像を表示する。
保安者は、現地映像を確認した後、操作入力部の操作を行い保守パネルイメージ画像要求を行うと、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、保守パネルイメージ画像を要求する情報を監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ１８）。
監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、監視制御盤２より受信した異常情報に含まれる異常種別、異常が発生した電気系統の情報を基にして、異常が発生した電気系統の警報ランプの色を赤に彩色する等、実際の保守パネルと同じ表示のイメージ画像を作成して、この保守パネルイメージ画像データを無線通信部３１より保安用携帯電話機１０へ送信する（ステップＳ１９）。
【００３９】
保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、液晶表示部に図８に示す保守パネルイメージ画像を表示する。保安者は、受信した保守パネルイメージ画像を確認した後、操作入力部を操作して、例えば、保守パネルイメージ画像に表示されている遮断機を開くスイッチを選択すると、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、遮断機を開くことを要求する情報を監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ２０）。
この情報を受信した監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、さらに監視制御盤２に遮断機を開くことを要求する情報を送信する（ステップＳ２１）。
監視制御盤２は、この受信した情報を基に受電設備１の該当する電気系統の遮断機を開き、遮断機を開く操作が完了したことを示す情報を監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ２２）。
この情報を受信した監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、さらに遠隔監視センタ６に遮断機を開く操作が完了したことを示す操作完了情報を送信する（ステップＳ２３）。
この情報を受信した遠隔監視センタ６では、異常詳細情報作成プログラム６２ｄに従って、受信した操作完了情報をＣ−ＨＴＭＬ形式のコンテンツに編集し、異常詳細情報データベース６２ｂに書き込む。
この操作完了情報には、事業所番号、事象発生日時、遮断機を開く操作が完了したことを示す情報、漏電であることを示す情報、遮断機を開いた電気系統の情報、電圧の変化等の情報が含まれている。
【００４０】
さらに、監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、操作完了情報を基に、遮断機を開くことによって電力がゼロとなり漏電を示す赤い警告ランプが消えた保守パネルイメージ画像を作成して保安用携帯電話機１０に送信する（ステップＳ２４）。これにより、保安用携帯電話機１０の液晶表示部に表示される保守パネルイメージ画像は最新状態に更新される。
【００４１】
ここで、例えば、漏電発生の報知を行うべき閾値が５０ｍＡでは危険であり、４５ｍＡに変更した方が望ましい場合がある。このような場合、保安者は、携帯電話機１０の操作入力部に所定の操作を行い、漏電電流の閾値変更要求を行う。
これにより、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、漏電電流の閾値変更を要求する情報を監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ２５）。
監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、この漏電電流の閾値変更を要求する情報を受信すると、閾値を変更するための画面を表す画面データと現在設定されている閾値情報を保安用携帯電話機１０に送信する。
上記の情報を受信した保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、保安者の携帯電話機１０の液晶表示部に、閾値を変更するための画面と現在設定されている閾値「５０ｍＡ」を表示する。保安者は操作入力部を操作して、表示されている閾値に「４５ｍＡ」を上書入力し、確定ボタンを選択する。
これにより、保安用携帯電話機１０のＣＰＵは、閾値を変更するための閾値変更情報を監視用携帯電話機３に送信する（ステップＳ２７）。
この閾値変更情報を受信した監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０は、この閾値変更情報に含まれる閾値を示す情報を不揮発性メモリ３７ｃに記憶すると共に、監視制御盤２にこの閾値変更情報を送信する（ステップＳ２８）。
これにより、監視制御盤２のメモリに記憶されている漏電電流の閾値は「４５ｍＡ」に変更される。
【００４２】
なお、保安用携帯電話機１０には、監視用携帯電話機３からかけられた電話の着信履歴が残るため、必要があれば、保安者は過去に異常があった受電設備１に対して着信履歴を利用してリダイアルし、現地映像や定常的に計測されている漏電電流、受電設備内温度等の定常情報を受信し、受電設備１の状況を再確認することができる。
【００４３】
このように、監視対象の受電設備１の近辺にカメラ内蔵型の監視用携帯電話機３を設置しておけば、保安用携帯電話機１０から発呼のあったときに、いつでも携帯電話機１０に受電設備１の動画像を送信することができ、保安者は受電設備１の状況をリアルタイムに把握できる。
また、いずれかの受電設備１に異常が発生した場合には、自動的にその旨が保安者に報知され、保安者は自己の所持する保安用携帯電話機１０上に現地映像情報、異常詳細情報、保守パネルイメージ画像等の情報を適宜表示し、状況確認や復旧作業等を行うことができる。
また、パソコンや特別の監視機器を設置するのに比較して、監視用携帯電話機３を用いれば監視機器導入コストの削減が可能であり、停電が発生した場合でも５日間は内蔵された充電電池によって稼働が停止することがない。
【００４４】
３．変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態はあくまでも例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００４５】
（１）上記ネットワーク構成は１実施形態であり、例えば、監視用携帯電話機３および保安用携帯電話機１０は、遠隔監視センタ６にインターネット経由でアクセスすることもできる。
【００４６】
（２）遠隔監視センタ６の異常詳細情報データベース６２ｂに格納されるコンテンツは、保安用携帯電話機１０からアクセス可能なものに加え、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等からも異常詳細情報が取得できるように、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータとして書き込んだコンテンツを作成するようにしてもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態においては、監視用携帯電話機３のＣＰＵ３０が、監視制御盤２より送信される定常情報、異常情報に含まれる保守パネルに関する情報（異常種別、異常が発生した電気系統の情報等）を基に、保守パネルイメージ画像を作成して保安用携帯電話機１０に送信する実施形態を説明したが、これに限らず、保守パネルに関する情報を保安用携帯電話機１０に送信し、この情報を基に保安用携帯電話機１０のＣＰＵが保守パネルイメージ画像を作成してもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態においては、保安用携帯電話機１０の液晶表示部に受電設備１の現地映像と保守パネルイメージ画像を別々に順次表示したが、画面分割して現地映像と保守パネルイメージ画像を１画面に表示することも可能である。
【００４９】
（５）監視制御盤２より監視用携帯電話機３に送信される定常情報を定期的に遠隔監視センタ６に送信してハードディスク装置６２に蓄積し、受電設備１の管理用計測データとしてもよい。
【００５０】
（６）上記実施形態においては、所定の監視項目として、漏電電流、停電、受電設備内温度を設定したが、これに限定されず、例えば積算電力、力率、トランス温度を監視項目として設定してもよい。
【００５１】
（７）上記実施形態においては、監視プログラム６２ｃによって遠隔監視センタ６に異常情報の送信を行ったが、監視用携帯電話機３にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを付与した上で、遠隔監視センタ６と監視用携帯電話機３の間をインターネットで接続し、ネットワーク管理プロトコルであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、監視用携帯電話機３から遠隔監視センタ６へ異常情報を送信することもできる。
【００５２】
（８）上記実施形態においては、監視制御盤２と監視用携帯電話機３との間の無線通信としてＩｒＤＡを例にとって説明したが、これに限定されず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いることも可能である。
【００５３】
（９）上記実施形態においては、監視用携帯電話機３の不揮発性メモリ３７ｃに異常発生を報知すべき保安者の電話番号を登録したが、同報すべき関連メンバや責任者の電話番号を登録しておいてもよい。
【００５４】
（１０）本発明が適用可能な通信端末は、携帯電話機に限定されるものではない。また、本発明は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）端末やＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション装置、パーソナルコンピュータなどの、通信機能を有する各種電子機器に適用可能である。
【００５５】
（１１）上記実施形態においては、監視対象を受電設備１として説明したが、あらゆる設備が監視対象になり得る。例えば、受電設備１の設置されている事業所ビル内の防犯監視を行うことも可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受電設備等の監視対象を常時監視でき、異常が発生した場合に保守者の保持する携帯電話機に表示される現地映像や保守パネルイメージ画像によって状況を正確に速く把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔監視システムのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図２】同実施形態に係る監視用携帯電話機のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】同実施形態に係る遠隔監視センタのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】同実施形態に係る遠隔監視センタのハードディスク装置内のデータ構成を例示する図である。
【図５】同実施形態に係る受電設備に異常が発生した場合の処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】同実施形態に係る保安者の所持する保安用携帯電話機の液晶表示部に表示される報知情報を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る保安者の所持する保安用携帯電話機の液晶表示部に表示される異常詳細情報の内容を説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る保守パネルイメージ画像を説明するための図である。
【符号の説明】
１……受電設備、２……監視制御盤、３……監視用携帯電話機、４……移動パケット通信網、５……基地局、６……遠隔監視センタ、９……基地局、１０……保安用携帯電話機、３０……ＣＰＵ、３１……無線通信部、３１ａ……アンテナ、３２……赤外線無線通信部、３３……操作入力部、３４……通話処理部、３５……撮像処理部、３６……液晶表示部、３７……記憶部、３７ａ……ＲＯＭ、３７ｂ……ＲＡＭ、３７ｃ……不揮発性メモリ、６１……ＣＰＵ、６２……ハードディスク装置、６３……ＲＡＭ、６４……ＲＯＭ、６５……通信インターフェース、Ｂ……バス、６２ａ……事業所マスタ、６２ｂ……異常詳細情報データベース、６２ｃ……監視プログラム、６２ｄ……異常詳細情報作成プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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