(57)【要約】【課題】表示装置パネルに貼付された比較的強度の高いフィルムであっても、人手によることなく十分に剥離し得、且つ、ランニングコストの低いフィルム剥離方法及び装置を提供することにある。【解決手段】液体９を噴射して表示装置パネル２に貼付されたフィルム８を剥離するフィルム剥離装置において、フィルム８の被着面の法線に対して傾斜した方向から液体９を噴射する噴射手段１と、表示装置パネル２を搬送する搬送手段６とを取り付ける。噴射手段１による液体９の噴射は、フィルム８の搬送方向側の端部と表示装置パネル２との境界１２に向けて開始する。更に、表示装置パネル２の搬送を行うと同時に液体９を噴射して、フィルム８の搬送方向側の端部からこれと相対する他の端部へと順にフィルムを剥離する。【選択図】  図１
2004157146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射して表示装置パネルに貼付されたフィルムを剥離するフィルム剥離方法であって、前記フィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向から前記液体を噴射することを特徴とするフィルム剥離方法。
【請求項２】
前記液体の噴射は、前記フィルムの一の端部と前記表示装置パネルとの境界に向けて開始され、且つ、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムが剥離するように行われる請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項３】
前記表示装置パネルの搬送を行うと同時に前記液体を噴射することによって、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムを剥離する請求項２記載のフィルム剥離方法。
【請求項４】
前記液体を扇状に噴射する請求項３記載のフィルム剥離方法。
【請求項５】
前記表示装置パネルが、ＣＲＴパネル及びＰＤパネルのうちのいずれかである請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項６】
前記表示装置パネルの高さを検知し、検知した表示装置パネルの高さに応じて前記液体を噴射する位置を上下に移動させる請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項７】
剥離したフィルムの吸引を行う請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項８】
前記フィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向が、４０度以上５０度以下の角度で傾斜した方向である請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項９】
前記液体の噴射を、噴射圧が３００ｋｇ／ｃｍ２以上１３００ｋｇ／ｃｍ２以下となるように行う請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項１０】
前記液体の噴射を、噴射される前記液体の流量が１０ｌ／ｍｉｎ以上５０ｌ／ｍｉｎ以下となるように行う請求項１記載のフィルム剥離方法。
【請求項１１】
液体を噴射して表示装置パネルに貼付されたフィルムを剥離するフィルム剥離装置であって、前記フィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向から前記液体を噴射する噴射手段を有することを特徴とするフィルム剥離装置。
【請求項１２】
前記噴射手段による液体の噴射は、前記フィルムの一の端部と前記表示装置パネルとの境界に向けて開始され、且つ、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムが剥離するように行われる請求項１１記載のフィルム剥離装置。
【請求項１３】
前記表示装置パネルを搬送するための搬送手段を更に有しており、前記表示装置パネルの搬送を行うと同時に前記液体を噴射することによって、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムを剥離する請求項１２記載のフィルム剥離装置。
【請求項１４】
（ａ）原料となる表示装置パネルに貼付されたフィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向から液体を噴射して、前記原料となる表示装置パネルから前記フィルムを剥離する工程と、（ｂ）前記フィルムが剥離された原料となる表示装置パネルを粉砕する工程と、（ｃ）前記粉砕された原料となる表示装置パネルを溶融し、溶融した前記原料となる表示パネルを含む材料をパネル状に成形する工程とを少なくとも有することを特徴とする表示装置パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置パネルに貼付されたフィルムを剥離する方法及び装置に関し、特にはＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）パネルや、ＰＤ（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ）パネルに代表される薄型表示装置のパネル等の表面に貼付されたフィルムを連続的及び自動的に剥離する方法及び装置に関する。また、本発明は、フィルムが剥離された表示装置パネルを原料として新たな表示装置パネルを製造するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、廃棄されたテレビやモニターのＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）をガラスとして再生するためには、まずＣＲＴをパネル部とファンネル部とに分割する必要がある。その後、各部は、粉砕されて小さなガラス片（以下、「ペレット」と言う。）とされ、再びＣＲＴの原料の一部として使用される。
【０００３】
ところで、近年においては、ＣＲＴの表面には、機能向上の目的で、種々の樹脂フィルムが貼合されるようになっている。このような樹脂フィルムが再生ペレットに混入するとＣＲＴガラスの品質悪化の要因となってしまうため、樹脂フィルムは予めＣＲＴ表面から引き剥がしておく必要がある。図５は従来の樹脂フィルムの引き剥がし工程を示す図である。
【０００４】
しかし、図５に示すように、従来において樹脂フィルムの剥離作業は、作業者の手作業によって行われている。そのため、剥離作業には多くの人的工数がかかり、剥離作業はコストの大きいものとなっている。また、通常、フィルムの接着力は経時変化に伴って大きくなるため、剥離作業には極めて大きな力が必要であり、作業者にとって厳しい労働作業である。更に、このような問題は、結果的にＣＲＴの再生コストに跳ね返ってくるため、ＣＲＴのリサイクルを促進する際の妨げとなってしまう。
【０００５】
特に、ＣＲＴ表面と樹脂フィルムの粘着剤との接着力が、樹脂フィルムを構成するベースフィルムと粘着剤との接着力を上回った場合では、ベースフィルムは剥離しているが、粘着剤はＣＲＴ表面に残った状態、いわゆる糊残りという状態になる。この場合、粘着剤も樹脂系材料であるため、この残った粘着剤がペレットに混入された場合も再生時に不具合を発生させてしまう。よって、かかる場合、作業者は金属製のヘラ等によって改めて固着した粘着剤を除去しなければならず、作業者にとって負担の大きい作業となる。
【０００６】
また、粘着剤の接着力が２０００ｇ／インチ（７８７ｇ／ｃｍ）を超えると、樹脂フィルムの破断強度を上回るため、剥離作業の途中でフィルムが破断してしまうことがある。この場合、樹脂フィルムの一部がＣＲＴ表面に未剥離の状態で残ってしまい、全面を剥離するのに多くの時間を要し、多大な工数が必要となる。
【０００７】
更に、ＣＲＴ表面の樹脂フィルムを十分に引き剥がせない場合は、再生をあきらめるしかなく、樹脂フィルムが貼付されたままのＣＲＴは産業廃棄物として処理されてしまうが、この場合は環境保全の観点から好ましいものではない。
【０００８】
一方、特許文献１には、ウォータージェットによる樹脂フィルムの剥離方法が開示されている。かかる公報で開示されている剥離方法は、直線上に配列された複数の噴射孔を有する噴射ノズルを回転させながら、対象となる樹脂フィルムに対しフィルム面に垂直な方向から水を噴射し、噴射した水によって樹脂フィルムを剥離飛散させる方法である。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−３１９４０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の特許文献１に開示されたウォータージェットによる剥離方法では、フィルム面に垂直な方向から水を噴射するため、厚みが５０μｍ程度の比較的強度の低い樹脂フィルムしか剥離ができないという問題がある。また、同様の理由から、剥離に必要な水圧と水量とが過分に必要となり、結果、装置が大型化し、ランニングコストも過大になってしまうという問題もある。
【００１１】
更に、特許文献１には、上記のウォータージェットによる剥離方法を実施するための装置として、樹脂フィルムの貼付された剥離対象物を載せるテーブルと、テーブル上をＸＹ方向に移動可能に構成された噴射ノズルとで構成された剥離装置も開示されている。
【００１２】
しかし、特許文献１に開示された装置では剥離対象物の形状に合わせて噴射ノズルを走査する必要があり、設備費が高くなってしまうという問題がある。また、特許文献１に開示された装置による剥離作業はバッチ式となり効率が悪いという問題もある。
【００１３】
また、その他の剥離方法として、サンドブラストによる剥離方法も知られている。しかし、かかる方法では研磨剤を用いて樹脂フィルムの剥離を行うため、剥離終了後に研磨剤を回収する必要がある。また、樹脂フィルムが剥離された対象物から研磨剤を洗い落す必要があり、そのための洗浄装置も必要となる。
【００１４】
本発明は、表示装置パネルに貼付された比較的強度の高いフィルムであっても、人手によることなく十分に剥離し得、且つ、ランニングコストの低いフィルム剥離方法、フィルム剥離装置、及びこれらを用いた表示装置パネルの製造方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかるフィルム剥離方法は、液体を噴射して表示装置パネルに貼付されたフィルムを剥離するフィルム剥離方法であって、前記フィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向から前記液体を噴射することを特徴とする。
【００１６】
上記本発明にかかるフィルム剥離方法において、前記液体の噴射は、前記フィルムの一の端部と前記表示装置パネルとの境界に向けて開始され、且つ、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムが剥離するように行われるのが好ましい態様である。
【００１７】
また、この態様においては、前記表示装置パネルの搬送を行うと同時に前記液体を噴射することによって、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムを剥離するのが特に好ましい態様である。更に、この時、前記液体を扇状に噴射するのが好ましい。
【００１８】
上記本発明にかかるフィルム剥離方法は、前記表示装置パネルが、ＣＲＴパネル及びＰＤパネルのいずれかの場合に有用である。この場合、前記表示装置パネルの高さを検知し、検知した表示装置パネルの高さに応じて前記液体を噴射する位置を上下に移動させるのが好ましい態様である。
【００１９】
上記本発明にかかるフィルム剥離方法においては、剥離したフィルムの吸引を行うのが好ましい態様である。また、前記フィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向は、４０度以上５０度以下の角度で傾斜した方向であるのが好ましい。液体の噴射は、噴射圧が３００ｋｇ／ｃｍ２以上１３００ｋｇ／ｃｍ２以下となるように行うのが好ましく、更に噴射される液体の流量が、１０ｌ／ｍｉｎ以上５０ｌ／ｍｉｎ以下となるように行うのが好ましい。
【００２０】
次に、上記目的を達成するために本発明にかかるフィルム剥離装置は、液体を噴射して表示措置パネルに貼付されたフィルムを剥離するフィルム剥離装置であって、前記フィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向から前記液体を噴射する噴射手段を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかるフィルム剥離装置においては、前記噴射手段による液体の噴射は、前記フィルムの一の端部と前記表示装置パネルとの境界に向けて開始され、且つ、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムが剥離するように行われるのが好ましい態様である。
【００２２】
また、前記表示装置パネルを搬送するための搬送手段を更に有しており、前記表示装置パネルの搬送を行うと同時に前記液体を噴射することによって、前記フィルムの一の端部から前記フィルムの一の端部と相対する前記フィルムの他の端部へと順に前記フィルムを剥離するのが特に好ましい態様である。
【００２３】
次に、上記目的を達成するために本発明にかかる表示装置パネルの製造方法は、（ａ）原料となる表示装置パネルに貼付されたフィルムの被着面の法線に対して傾斜した方向から液体を噴射して、前記原料となる表示装置パネルから前記フィルムを剥離する工程と、（ｂ）前記フィルムが剥離された原料となる表示装置パネルを粉砕する工程と、（ｃ）前記粉砕された原料となる表示装置パネルを溶融し、溶融した前記原料となる表示パネルを含む材料をパネル状に成形する工程とを少なくとも有することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかるフィルム剥離方法、フィルム剥離装置及び表示装置パネルの製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
最初に、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置の基本構成及びフィルム剥離方法について図１に基づいて説明する。図１は本発明にかかるフィルム剥離装置の基本構成の一例及びフィルムの剥離方法の一例を示す図であり、図１（ａ）〜（ｃ）に示す各工程は連続した剥離工程である。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置は、液体９を噴射するための噴射手段１を備えており、この噴射手段１から液体９を噴射することによって、被着体である表示装置パネル２に貼付されたフィルム８を剥離する。なお、本実施の形態において液体９は水である。フィルム８は基材に接着剤層を設けて構成されており、表示装置パネル２はＣＲＴパネルである。なお、この表示装置パネル２は、新たに表示装置パネルを製造する際の原料となる。
【００２７】
噴射手段１は、フィルム８の被着面の法線（図中点線で示す）に対して傾斜した方向から液体９を噴射するように構成されている。図中のθはフィルム２の被着面の法線に対する噴射方向の傾斜角度を示しており、本実施の形態ではθは４５度である。
【００２８】
このように、本発明のフィルム剥離装置においては、従来と異なり、液体の噴射を傾斜した方向から行っている。このため、噴射手段１から噴射した液体９がフィルム８の端部側面に当たり、フィルム８の端部を浮き上がらせることができる。よって、連続して噴射される液体９により、フィルム８は表示装置パネル２から引き剥がされ、例えば、引き剥がし強度が５０００ｇ／ｃｍ以上のフィルムであっても容易に剥離することが可能である。
【００２９】
なお、本発明のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置は、フィルムの被着面が平面である場合だけでなく曲面である場合にも有用である。この場合も被着面の法線に対して傾斜した方向から液体の噴射が行なわれる。
【００３０】
また、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置には、表示装置パネル２を搬送するための搬送手段（図示せず）が備えられており、表示装置パネル２は矢印の方向（図中左方向）へと搬送されている。なお、本実施の形態では搬送速度は２ｍ／分に設定されている。
【００３１】
更に、本実施の形態では、図１に示すように、噴射手段１の噴射方向はフィルム８の被着面の法線を基準にして搬送方向に傾斜させた方向となっている。また、噴射手段１は、フィルム８の搬送方向側の端部と表示装置パネル２との境界１２が最初の噴射対象となるように配置されている。このため、液体９の噴射は、境界１２に向けて開始される。
【００３２】
このように、噴射手段１による最初の噴射対象をフィルム８の端部と表示装置パネル２との境界１２としているのは、確実に表示装置パネル２からフィルムを浮かせて立ち上がらせるためである。一旦、フィルム８が表示装置パネル２から浮いて立ち上がると、立ち上がったフィルム８の端部が壁となり、液体９の噴射圧及び搬送手段による搬送方向に働く力により、効率的にフィルム８を引き剥がすことができる。
【００３３】
このため、本実施の形態では、図１（ａ）に示すように、フィルム８の端部と表示装置パネル２との境界１２に正確に噴射を行うようにするのが好ましい。また、その位置精度は±２ｍｍ以内であるのが特に好ましい。
【００３４】
更に、本実施の形態では、後述の図３に示すように、噴射手段１は複数本備えられており、液体９は搬送方向側から見たときに扇形を呈するように噴射される。このように、液体９を円錐状に噴射するのではなく、薄い扇形状に噴射することによって、噴射対象となっているフィルムの端部においては、かかる端部を構成する辺全体に沿って細線状に液体９が噴射されることとなる。なお、液体９の噴射によって形成される扇形の厚みは、フィルムと接触する部分において５ｍｍ〜２０ｍｍであるのが好ましい。
【００３５】
そして、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、表示装置パネル２の搬送を行うと同時に噴射を行えば、液体９の噴射は常にフィルム８の非剥離部分における搬送方向側の端部と表示装置パネル２との境界１３に対して行われることとなる。よって、フィルム８は、噴射されて噴流となった液体９の勢いにより、搬送方向側の端部からそれと相対する反対側の端部へと順に剥離されていくことになる。フィルムの剥離部分は噴射された液体９で粉砕され、小片１０となって飛散し、後述の図２及び図３に示す吸引手段によって吸引される。
【００３６】
本発明において噴射手段１の傾斜角度θは、フィルム８の引き剥がし強度に応じて適宜設定すれば良く、０度を超えて９０度未満であれば特に限定されるものではない。但し、傾斜角度θが４０度未満の場合や、５０度を超えた場合は、フィルム８の端部側面に当たる液体の量が少なくなり、引き剥がす力が小さくなる可能性がある。そのため、本発明において噴射手段１の傾斜角度θは、４０度以上５０度以下の範囲内で設定するのが好ましい。
【００３７】
本発明において、噴射手段１における液体９の噴射圧や流量は、フィルム８の引き剥がし強度や、更にランニングコストを考慮して適宜設定すれば良い。具体的には、噴射圧は、フィルム８を引き剥がすための最小の力や、噴射圧を拡大したときの設備コスト及び装置の大型化を考慮すると、３００ｋｇ／ｃｍ２以上１３００ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲内で設定するのが好ましい。同様の観点から流量についても、１０ｌ／ｍｉｎ以上５０ｌ／ｍｉｎ以下の範囲内で設定するのが好ましい。なお、噴射圧の設定は、噴射手段によって行なえば良い。
【００３８】
また、本発明において、液体９は水に限定されず、フィルム８の剥離を行い得る液体であれば特に限定なく利用できる。液体９には、フィルム８の剥離を容易にするため、研磨剤や研粒を配合するのが好ましい。
【００３９】
次に、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置の全体の構成について図２及び図３に基づいて説明する。図２は本発明にかかるフィルム剥離装置の外観の一例を概略的に示す斜視図である。図３は図２に示すフィルム剥離装置における噴射ブース内を概略的に示す概略図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置には、搬送手段としてコンベアー６が取り付けられている。コンベアー６の中央付近には、噴射手段（図示せず）が取り付けられた噴射ブース５が設けられている。本実施の形態では、コンベアー６を構成するベルトとして粗いメッシュ状のベルトが用いられている。このため、噴射ブース５内で噴射手段から噴射された水は、ベルトを通過し、一箇所に集められた後、再利用される。なお、図２において、噴射された水を再利用するための循環装置は図示していない。
【００４１】
更に、噴射ブース５の上面には吸引ダクト７が設けられている。吸引ダクト７は、剥離・粉砕されたフィルムの小片を吸引するための吸引手段として機能する。吸引ダクト７によって吸引されたフィルムの小片はフィルム剥離装置の外部へと排出される。４は噴射手段１に液体を供給するための供給管である。
【００４２】
次に図３に基づいて噴射ブース５内における噴射手段１の配置について説明する。図３は、表示装置パネル２を投入する側から噴射ブース５内を見たところを示している。図３に示すように表示装置パネル２の幅方向に一定間隔で６本の噴射手段１が配置されている。図３の例では噴射手段間の間隔は１５０ｍｍに設定されている。
【００４３】
また、図３に示すように、液体９は噴射手段１から扇状に噴射されている。扇状に噴射された液体９の幅は、噴射された液体９が当たらない箇所がフィルム８において存在しないように設定されている。なお、本実施の形態においてフィルム８の大きさは５００ｍｍ×８００ｍｍであり、扇状に噴射された液体９の幅は、フィルム８と接触する部分において約２００ｍｍになるように設定されている。
【００４４】
上述のように本実施の形態では噴射手段１の本数は６本であるが、本発明はこれに限定されるものではない。噴射手段の数は、噴射圧や流量に応じて、扇型の噴流を均一に表示装置パネル２の全面に当てることができ、フィルムを完全に剥離することができるように適宜設定すれば良い。
【００４５】
図３において１１は表示装置パネル２の高さを検知する高さ検知手段であり、３は高さ検知手段１１で検知された表示装置パネル２の高さに応じて噴射手段１の位置を上下に移動させる昇降手段である。また、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置には、高さ検知手段１１から出力された信号に基づいて昇降手段３を動作させる制御装置（図示せず）も搭載されている。
【００４６】
なお、高さ検知手段１１としては、例えばレーザ光を利用した光センサ等を用いることができる。昇降手段３としては、例えば、油圧シリンダ、空気圧シリンダ、リニアモータ等を用いることができる。
【００４７】
通常、表示装置パネル２の高さは、表示装置パネル２の大きさにより異なっており、又表示装置を分割する際のばらつきでも変化する。このため、噴射手段１の上下の位置が固定されていると、噴射手段１と表示装置パネル２との距離がばらつき、特にその距離が大きくなった場合には、噴流速度が所定より小さくなり、フィルム８の剥離力を低下させてしまう。更に、この場合、上述の噴射対象となる部分における一定の位置精度を確保するのが困難となる。
【００４８】
そこで、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置では、高さ検知手段１１でＣＲＴパネルの高さを測定し、その測定結果に基づいて、昇降手段３によって噴射手段１の位置を上下に移動させている。このため、充分な噴流速度と上述の噴射対象となる部分における位置制度とを確保でき、フィルム８の端部と表示装置パネル２との境界１２に対して正確に噴射を行うことができる。
【００４９】
ところで、フィルムの被着体が軽量物であると、液体を斜めに噴射することによって、被着体が移動する場合や飛ばされてしまう場合が考えられるので、被着体は搬送手段に固定する必要がある。しかし、本発明においては、フィルムの被着体は、充分な重量がある表示装置パネル２である。このため、本発明のように液体９が斜めに噴射されている場合であっても、液体９による噴流により表示装置パネル２が移動するといったことは極めて少ないと言える。このため、図２及び図３に示すように、表示装置パネル２をコンベア−６に特に固定しなくても、正確な噴射を行うことができ、表示装置パネル２の全面に順次一律に液体９による噴流を当てることができる。
【００５０】
更に、本実施の形態にかかるフィルム剥離装置は、高さ検知手段１１によって表示装置パネル２を検知した時点と搬送手段（コンベア−６）の搬送速度とから噴射を開始するタイミングを算出し、これに基づいて噴射手段１に噴射を開始するように構成している。このため、搬送手段に表示装置パネル２を配置するだけで、自動的にフィルム８の剥離を行うことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、フィルム８の貼付された表示装置パネル２を噴射手段１に対して移動させているが、本発明はこの例に限定されるものではない。本発明においては、搬送手段を設ける代わりに、噴射手段１が移動できるように構成することもできる。
【００５２】
また、本発明のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置は、剥離対象となるフィルムの種類に限定されることなく利用でき、特に、数１００μｍ以下の厚みに成形可能であって、強度、寸法安定性及び透明度のいずれもが高い樹脂フィルムに有効である。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＤ）等の樹脂材料で形成された樹脂フィルムが挙げられる。
【００５３】
更に、本発明のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置は、剥離対象となるフィルムを貼付する粘着材の種類にも限定されることなく利用でき、特に、透明性が高く、特定の着色をしておらず、長期間にわたる耐熱性及び耐湿性を備えた粘着材に有効である。このような粘着材としては、アクリル系粘着材、セルロースエステルに代表されるセルロース系粘着材、ポリ酢酸ビニル等に代表されるビニル重合系の粘着材、ポリアミドに代表される重縮合・重付加系の粘着材、エポキシ系粘着材やウレタン系粘着材に代表される熱硬化性樹脂系の粘着材、ニトリルゴム系に代表されるゴム系の粘着材等が挙げられる。
【００５４】
次に、本実施の形態にかかる表示装置パネルの製造方法について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明にかかる表示装置パネルの製造方法の一例を示す流れ図である。
【００５５】
図４に示すように、最初に、原料となる表示装置パネル（以下、「原料用表示装置パネル」という。）に貼付されたフィルムの剥離を行う。フィルムの剥離は、図１〜図３に示す装置を用いて、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示す工程を実施することによって行われる。
【００５６】
次に、原料用表示装置パネルの内面から蛍光体等を除去する。除去は、原料用表示装置パネルがＣＲＴの場合は、パネルの内面に塗布された蛍光体、ダック（黒鉛膜）及び蒸着アルミが除去されるように行う。具体的には、金属ブラシ等で蛍光体等を削り落とした上で、掃除機等で吸い取る方法が用いられる。尚、その後必要に応じてパネル内面を洗浄する。また、原料表示装置パネルがＰＤパネルの場合は、２枚のガラス板を分割し、その間にある蛍光体、隔壁及び誘電体等を除去する。具体的には、ＣＲＴの場合と同様に金属ブラシ等で蛍光体等を削り落とした上で、掃除機等で吸い取る方法が用いられる。
【００５７】
次いで、蛍光体等の除去後、原料用表示装置パネルを粉砕してペレット状にする。具体的には、原料用表示装置パネルを一定高さから落下させて複数個に割り、金槌等でたたいて更に細かく粉砕し、最終的には、この粉砕したものを破砕機に入れて破砕し、バレル研磨等を行えば良い。また、破砕されて得られるペレットは、最大長が５ｃｍ〜１０ｃｍであるのが好ましい。
【００５８】
次に、得られたペレットを溶融させてパネル状に成形する。原料用表示装置パネルがＣＲＴの場合は、溶融は、上記工程で得られた破砕後のペレットとバージン材料のペレットとを重量比約１：９で混合し、約１５００℃〜１６００℃に加熱して行う。原料表示装置パネルがＰＤパネルの場合も、ＣＲＴの場合と同様に、溶融は、上記工程で得られた破砕後のペレットとバージン材料のペレットとを重量比約１：９で混合し、約１６００℃に加熱して行う。
【００５９】
この後、上記で得られた成形体の内面への蛍光体の塗布や、上記で得られた成形体の外面へのフィルムの貼付等を行うことにより、表示装置パネルが得られる。
【００６０】
【実施例】
図１〜図３に示すフィルム剥離装置を作製し、以下に示す評価試験を行った。評価試験の条件は以下の通りである。
（Ａ）表示装置パネル
実使用５年後のＴＶセットより取り出した３２インチＣＲＴのパネル部分
（Ｂ）フィルム
▲１▼基材：光学用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：１８８μｍ、大きさ５００ｍｍ×８００ｍｍ）
▲２▼粘着剤：アクリル系粘着剤（厚み２５μｍ）
▲３▼引き剥がし強度：約１０００ｇ／インチ（３９４ｇ／ｃｍ）
次に、上記のフィルムが貼付された表示装置パネルを搬送手段に配置し、実際に噴射を行った。但し、噴射は表１に示すように、噴射角度、噴射圧、流量を変えて行った。更に、噴射は、図３で示した噴射の扇形の幅が噴射手段の先端から２００ｍｍのところで約２００ｍｍとなるように行い、又噴射手段の先端と噴射対象との距離は２００ｍｍに設定した。結果を下記表１に示す。
【００６１】
【表１】
2004157146.tif 000003
【００６２】
表１より上記のフィルム貼合条件下での実験結果ではあるが、噴射角度と剥離性能との相関関係が明確に実証できた。表１からわかるように、Ｎｏ．３〜Ｎｏ．６の条件、即ち噴射角度が４０度以上５０度以下の範囲にある場合は、一回の噴射でフィルムを完全に剥離できる。
【００６３】
特に噴射角度が４５度の場合は、噴射圧を５００〔ｋｇ／ｃｍ２〕に下げ、流量を３０〔ｌ／ｍｉｎ〕にまで低下させても、フィルム全体を完全に剥離させることができる（条件Ｎｏ．３）。また、表１に記載していないが、噴射角度が４５度の場合であれば、フィルムの接着力が約０．７９ｋｇ／ｃｍであっても、噴射圧を１０００ｋｇ／ｃｍ２、流量を３０ｌ／ｍｉｎ程度に設定することで容易に剥離することが可能であった。
【００６４】
一方、Ｎｏ．１、２、７及び８の条件、即ち、噴射角度が２５度以下または７５度以上である場合は、一回の噴射で完全に剥離するの困難であったが、複数回の噴射により完全に隔離可能であった。
【００６５】
このように、本発明にかかるフィルム剥離装置を用いれば、人手によることなく、表示装置パネルに貼付されたフィルムを容易に剥離できることが確認できる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかるフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置によれば、ＣＲＴパネルの表面に極めて強固に貼り付けられたフィルムであっても、人手を介することなく、人が行うよりも短時間、且つ、容易に剥離除去することができる。また、薬品や、研磨剤等を使用しないため、それらのあと処理も不要であり、環境負荷を極めて小さくできるという効果もある。
【００６７】
更に、本発明にかかるフィルム剥離装置は、コンベアー等の搬送手段以外の大きな機械的駆動部を持たない簡便な構成によって作製することが可能である。このため、安価に設備を構築でき、イニシャルコストの低減をはかることができる。
【００６８】
また、本発明にかかる表示装置パネルの製造方法によれば、原料用表示装置パネルに貼付されたフィルムを容易に短時間で剥離できるため、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるフィルム剥離装置の基本構成の一例及びフィルム剥離方法の一例を示す図である。
【図２】本発明にかかるフィルム剥離装置の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】図２に示すフィルム剥離装置における噴射ブース内を概略的に示す概略図である。
【図４】本発明にかかる表示装置パネルの製造方法の一例を示す流れ図である。
【図５】従来の樹脂フィルムの引き剥がし工程を示す図である。
【符号の説明】
１  噴射手段
２  表示装置パネル
３  昇降手段
４  供給管
５  噴射ブース
６  搬送手段
７  吸引ダクト
８  フィルム
９  液体
１０  小片
１１  高さ検知手段
１２  フィルムの搬送方向側の端部と表示装置パネルとの境界
１３  フィルムの非剥離部分における搬送方向側の端部と表示装置パネルとの境界
【図１】
2004157146.tif 000004
【図２】
2004157146.tif 000005
【図３】
2004157146.tif 000006
【図４】
2004157146.tif 000007
【図５】
2004157146.tif 000008