(57)【要約】【課題】電波の受信状態が悪化したときには記録媒体への書込み動作を中止すると共に、無線通信接続が再開されたときには中止前に記録したデータの後続データから記録媒体への書込み動作を継続できる機能を実現した無線データ通信機能を備えた電子機器を提供することにある。【解決手段】プロセッサ１１は、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作中に、電波受信状態が悪化したときには、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を中止する。電波受信状態の回復等により通信接続が再開されたときに、プロセッサ１１は、転送制御情報に基づいて、書込み中止時点から書込み動作を継続するように制御する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象装置と無線通信接続を行なうための無線データ通信用アンテナと、
前記無線データ通信用アンテナを介して、前記通信対象装置から送信された電波からデータを復調する受信手段と、
無線通信接続された前記通信対象装置を識別する識別情報、及び当該通信対象装置から転送されたデータの範囲を示す情報を含む転送制御情報を生成する手段と、
前記受信手段により受信したデータを記録するためのデータ記録媒体と、
前記データ記録媒体に対して受信したデータの書込み動作中に、前記受信手段での電波受信状態が許容できない状態になったときには、当該書込み動作を中止する書込み制御手段と、
無線通信接続が再開されたときに、前記転送制御情報に基づいて、書込み動作を中止したデータの転送先である通信対象装置に対して、前記データ記録媒体に記録済みのデータに後続するデータの転送を要求するデータ転送制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記受信手段は、受信電波の受信状態に関係する電界強度を検知して当該電界強度情報を生成する手段を有し、
前記書込み制御手段は、データ書込み動作時に、前記電界強度情報に基づいて電波の受信状態を判定し、当該受信状態が許容できないときには当該書込み動作を中止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記書込み制御手段は、前記データ転送制御手段の要求に応じて前記通信対象装置から転送されたデータを書込み動作の中止時点からの継続データとして、前記データ記録媒体に対して書込み動作を再開することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記転送制御情報を記憶するメモリ手段を有し、
前記書込み制御手段により前記データ記録手段に対してデータの書込み動作が完了したときに、当該データに関係する前記転送制御情報を前記メモリ手段から削除する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記データ記録媒体は、ディスクドライブまたはフラッシュメモリであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
通信対象装置と無線通信接続を行なうための無線データ通信用アンテナを介して受信した電波から復調したデータを、データ記録媒体に記録する電子機器に適用するデータ書込み制御方法であって、
通信対象装置と無線通信接続が確立された後に、当該通信対象装置を識別する識別情報、及び当該通信対象装置から転送されたデータの範囲を示す情報を含む転送制御情報を生成するステップと、
前記データ記録媒体に対して受信したデータの書込み動作中に、前記電波受信状態が許容できない状態であるか否かを判定するステップと、
前記判定ステップにより前記電波受信状態が許容できない状態であると判定されたときに、前記データ記録媒体に対して受信したデータの書込み動作を中止するステップと、
無線通信接続が再開したときに、前記転送制御情報に基づいて、書込み動作を中止したデータの転送先である通信対象装置に対して、前記データ記録媒体に記録済みのデータに後続するデータの転送を要求するステップと
を有するデータ書込み制御方法。
【請求項７】
前記無線データ通信用アンテナを介して受信した受信電波の受信状態に関係する電界強度を検知して当該電界強度情報を生成する手段を有し、
前記判定ステップは、前記電界強度情報に基づいて電波の受信状態を判定し、当該受信状態が許容できないときには無線通信接続が遮断された状態であると判定することを特徴とする請求項６に記載のデータ書込み制御方法。
【請求項８】
前記無線通信接続が再開したときに、前記データ転送制御手段の要求に応じて前記通信対象装置から転送されたデータを書込み動作の中止時点からの継続データとして、前記データ記録媒体に対して書込み動作を再開するステップを更に有することを特徴とする請求項６に記載のデータ書込み制御方法。
【請求項９】
前記転送制御情報を記憶するメモリ手段を有し、
前記データ記録手段に対してデータの書込み動作が完了したときに、当該データに関係する前記転送制御情報を前記メモリ手段から削除するステップを更に有することを特徴とする請求項６に記載のデータ書込み制御方法。
【請求項１０】
前記データ記録媒体は、ディスクドライブまたはフラッシュメモリであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のデータ書込み制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には無線データ通信機能を備えた電子機器の分野に関し、特に、電波で受信したデータを記録媒体に記録可能な携帯型記憶装置に適用する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特に近距離の無線データ通信を利用して、例えばパーソナルコンピュータ間や、パーソナルコンピュータと周辺装置との間のデータ伝送を行う技術が実用化されている。このような技術の発展形態として、無線データ通信回路を有する携帯型記憶装置が提案されている。
【０００３】
この携帯型記憶装置は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光磁気ディスクドライブなどのディスクドライブ、またはフラッシュメモリを記録媒体として内蔵し、無線データ通信回路で受信した電波から復調したデータを記録媒体に記録する専用端末である。データの送信元としては、例えばディジタルカメラのような情報機器である。当該ディジタルカメラは無線データ通信回路を有し、撮影した画像データを電波で携帯型記憶装置に送信する。
【０００４】
携帯型記憶装置は、ディスクドライブのような大容量の記録媒体により、大量の画像データを保存することができる。このとき、携帯型記憶装置はディジタルカメラと無線で接続されているため、ユーザは、ケーブルで接続された形態とは異なり、ディジタルカメラの操作上の制限を大幅に緩和できる。具体的には、携帯型記憶装置を離れた場所に置いたまま、ディジタルカメラで撮影した画像データをリアルタイムで携帯型記憶装置の記録媒体に保存することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
無線データ通信機能を備えた携帯型記憶装置は極めて有用であるが、送信中の電波が切断されると、記録媒体へのデータ書込み動作は中断される。特に近距離の無線通信回路では、送信元の情報機器との有効な距離が短いため、電波の到達状態（即ちデータ受信状態）が悪くなることがある。
【０００６】
このような状態が書込み動作中に発生すると、記録媒体へのデータ書込み動作は強制的に中断される。このため、書込み中のデータの一部が消失したり、記録媒体上に記録される一部のデータが存在するなど、データ記録状態は不安定になる。従って、データ受信状態が悪化したときには、記録媒体へのデータ書込み動作を停止し、データの消失等の事態を未然に防止できることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、電波の受信状態が良好な状況になり、送信元の情報機器との無線通信接続が再開されたときに、通常では、最初からデータ転送を実行し、記録媒体へのデータ書込み動作を繰り返すことになる。従って、書込み動作の中止になる前に記録媒体に記録されたデータは無駄になる可能性がある。一方、既存のデータの後続データを記録するために、継続書込み動作を実行させることは、一般のユーザには複雑且つ煩わしい操作が要求される。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電波の受信状態が悪化したときには記録媒体への書込み動作を中止すると共に、無線通信接続が再開されたときには中止前に記録したデータの後続データから記録媒体への書込み動作を継続できる機能を実現した無線データ通信機能を備えた電子機器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、無線データ通信機能により受信した電波状態が許容できない程度に悪化しているときには、記録媒体へのデータ書込み動作を中止すると共に、無線通信接続が再開したときには中止時点から書込み動作を継続する構成を備えた電子機器に適用したものである。
【００１０】
本発明の観点に従った電子機器は、通信対象装置と無線通信接続を行なうための無線データ通信用アンテナと、無線データ通信用アンテナを介して、通信対象装置から送信された電波からデータを復調する受信手段と、無線通信接続された通信対象装置を識別する識別情報、及び当該通信対象装置から転送されたデータの範囲を示す情報を含む転送制御情報を生成する手段と、受信手段により受信したデータを記録するためのデータ記録媒体と、データ記録媒体に対して受信したデータの書込み動作中に、受信手段での電波受信状態が許容できない状態になったときには、当該書込み動作を中止する書込み制御手段と、無線通信接続が再開されたときに、前記転送制御情報に基づいて、書込み動作を中止したデータの転送先である通信対象装置に対して、データ記録媒体に記録済みのデータに後続するデータの転送を要求するデータ転送制御手段とを備えたものである。
【００１１】
このような構成により、記録媒体に対するデータ書込み動作時に、電波受信状態の不良が判定されると、当該書込み動作は中止となる。さらに、電波受信状態の回復などにより無線通信接続が再開したときに、当該書込み動作中止前に記録したデータの後続データから書込み動作を継続させることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（記憶装置の構成）
図１は、本実施形態に関する無線通信機能を有する電子機器として携帯型記憶装置の要部を示すブロック図である。
【００１４】
本装置１は、記録媒体であるディスクドライブ１０と、プロセッサ（ＣＰＵ）１１と、アンテナ１２と、アンテナモジュール１３と、メモリ１４と、電池１５と、レギュレータ回路１６とを有する。
【００１５】
ディスクドライブ１０は、ディスク記録媒体を使用するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を想定する。ＣＰＵ１１は、メモリ１４に格納されたプログラムにより動作し、装置全体の制御を実行する。メモリ１４は、後述するように、プログラム以外に、転送制御情報を格納する記憶領域１４０、及びＨＤＤ１０に書き込むデータを一時的に格納するバッファ領域１４１を含む（図２を参照）。メモリ１４は、例えばフラッシュＥＥＰＲＯＭからなる。
【００１６】
アンテナモジュール１３は、アンテナ１２を介してデータの送受信を制御し、相手側の情報機器２との無線データ通信機能を実現する回路である。電池１５及びレギュレータ回路１６は、装置全体の動作用電源を供給するための電源装置である。電源スイッチ１８は、電源装置からの電源投入または電源遮断を制御する。
【００１７】
更に、本装置１は、ＣＰＵ１１により制御されるアラーム装置１７を備えている。アラーム装置１７は、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作が中止になったときに、ユーザに対して警告音を発生する。
【００１８】
（データ書込み制御動作）
以下図１と共に、図２から図６を参照して、本実施形態のデータ書込み制御動作を説明する。
【００１９】
本装置１は、例えば無線データ通信機能を備えたディジタルカメラである情報機器（通信対象装置）２から送信された電波（例えば画像データを変調した電波）を、アンテナ１２で受信してＨＤＤ１０に格納する携帯型記憶装置を想定する。
【００２０】
アンテナモジュール１３は、アンテナ１２で受信した電波をデータに復調して、メモリ１４のバッファ領域１４１に転送する（図２を参照）。ＣＰＵ１１は、バッファ領域１４１に格納されたデータを順次読出して、ＨＤＤ１０に転送する。ＨＤＤ１０は、内部ＣＰＵの制御により、転送されたデータをディスク記録媒体上に書き込む。
【００２１】
ここで、図２に示すように、アンテナモジュール１３は、アンテナ１２で受信する電波状態（データ受信状態）を監視するためのＲＳＳＩ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路１３０を含む。ＲＳＳＩ回路１３０は、アンテナ１２で受信された電波の電界強度を検出し、その検出結果であるＲＳＳＩ情報を保持する。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、データ書込み動作時に所定のタイミングで、アンテナモジュール１３のＲＳＳＩ回路１３０からＲＳＳＩ情報（α）を読み込む（ステップＳ１）。更に、ＣＰＵ１１は、メモリ１４から受信電波の状態が許容できる状態であるか否かを判定するための判定情報（β）を読出す（ステップＳ２）。判定情報（β）は、電波状態の許容の限界値を示す基準電界強度情報に相当する情報であり、メモリ１４の所定の記憶領域に予め保存されている。また、ＣＰＵ１１は、同メモリ１４からＲＳＳＩ情報のサンプリング間隔に相当する読取間隔データ（γ）を読出す（ステップＳ３）。即ち、ＣＰＵ１１は、当該読取間隔データ（γ）で示す時間間隔で、ＲＳＳＩ情報に基づいた電波状態の良否を判定する（ステップＳ６）。
【００２３】
（転送制御情報）
さらに、ＣＰＵ１１は、通信対象装置２との無線通信接続の確立に伴なって、当該装置２から転送されるデータの書込み制御を行なうための転送制御情報を生成し、メモリ１４の所定の記憶領域１４０に格納する（ステップＳ４）。転送制御情報は具体的には、図３に示すように、ヘッダ部とデータ部とに大別される。ヘッダ部は、データ部数（Ｎ）とデータ部全体のサイズ（ＮＳ）を示す情報である。
【００２４】
また、各データ部（１〜Ｎ）は、相手装置識別情報３０１、転送継続情報３０２、転送済みデータサイズ３０３、及びＨＤＤ１０のディスク記録媒体に記録したデータのファイル名３０４を有する。相手装置識別情報３０１は、ここでは通信対象装置である情報機器２を識別できるアドレスなどの識別情報である。転送継続情報３０２は、同実施形態に関係する再接続（通信接続の再開）時に、継続したデータ転送（データ書込み動作）を実行するか否かを指示するためのフラグ情報である。同実施形態では、継続を実行することを通常としているが、ユーザにより同機能を解除できるものとする。
【００２５】
転送済みデータサイズ３０３は、相手側である情報機器２から転送されて、ＨＤＤ１０のディスク記録媒体に記録されたデータ（ファイル名３０４で特定）の範囲を示す情報である。
【００２６】
なお、後述するように、転送制御情報は、通信接続相手である情報機器２にも格納されている。
【００２７】
（データ転送と書込み動作）
データ書込み動作の前に、ＣＰＵ１１は、アンテナモジュール１３を介して無線通信接続が確立した情報機器２を識別するための相手装置識別情報３０１を取得して、メモリ１４に保存された転送制御情報の項目として格納する（ステップＳ５）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、取得したＲＳＳＩ情報（α）と判定情報（β）とを比較し、受信した電波の電界強度が基準値より大きい場合（α＞β）には、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を実行させる（ステップＳ６，Ｓ９）。即ち、ＣＰＵ１１は、メモリ１４にバッファされている受信データ（個々では画像データ）をＨＤＤ１０へ転送する。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、読取間隔データ（γ）で示す時間だけデータ書込み動作を続行して、書込み済みデータサイズを転送済みデータサイズとして転送制御情報の項目として格納する（ステップＳ１０）。更に、ＣＰＵ１１は、記録すべきデータの転送が終了したか否かを判定する（ステップＳ１１）。情報機器２から送信された全データの転送が終了すると、ＣＰＵ１１はＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を終了とする（ステップＳ１１のＹＥＳ）。このとき、ＣＰＵ１１は、データ転送が終了（即ち、書込み完了）のデータ（ファイル名で特定）に該当するデータ部の情報を、メモリ１４に保存されている転送制御情報（１４０）から削除する（ステップＳ１２）。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、所定の時間（γ）内に書込み動作が終了しないと、電波状態の許容判定を実行する（ステップＳ１１のＮＯ）。ＣＰＵ１１は、アンテナモジュール１３から新たななＲＳＳＩ情報（α）を取得し、判定情報（β）に基づいて受信電波の状態が許容できる状態であるか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ１１は、所定の時間間隔（γ）で、アンテナモジュール１３からＲＳＳＩ情報（α）を読み込み更新することになる。
【００３１】
ここで、ＣＰＵ１１は、取得したＲＳＳＩ情報（α）と判定情報（β）との比較結果から、受信した電波の電界強度が基準値以下の場合（α≦β）には、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を中止する（ステップＳ７）。具体的には、ＣＰＵ１１は、メモリ１４からＨＤＤ１０へのデータ転送を停止する。従って、この時点では、アンテナモジュール１３は、アンテナ１２で受信した電波をデータに復調して、メモリ１４に転送している。ＣＰＵ１１は、アラーム装置１７を制御して、ＨＤＤ１０に対するデータ書込み動作を中止したことを通知するための警告音を出力させる（ステップＳ８）。
【００３２】
以上のように、外部の情報機器２から電波により送信されたデータを、ＨＤＤ１０のディスク記録媒体に書込み動作中に、受信電波状態が悪化すると、本装置１は、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を中止し、ユーザに対してアラームを通知する。これにより、電波状態が悪化したときには、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を開始する前に中止にできるため、データを消失するような事態を未然に防止できる。また、ユーザは、アラームにより電波状態が悪化して、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作が中止されたことを認識できるため、各種の対処を実行できる。
【００３３】
（通信接続の再開）
ここで、同実施形態では、メモリ１４には、データ転送（書込み動作）の中止前に転送済み（書込み済み）のデータを管理するための転送制御情報（１４０）が保存されている。以下、当該転送制御情報を使用した通信接続の再開（書込み動作の継続）に関する動作を説明する。
【００３４】
まず、図５のフローチャートを参照して、相手側装置である情報機器２のデータ転送動作について説明する。
【００３５】
相手側装置２は、本装置１に対して記録すべきデータを転送（即ち、書き出し動作）することが相違するだけで、基本的には本装置１と同様の動作を実行する。
【００３６】
即ち、情報機器２は、データ書き出し動作（データ転送）時に所定のタイミングで、アンテナモジュールのＲＳＳＩ回路からＲＳＳＩ情報（α）を読み込む（ステップＳ２１）。更に、情報機器２は、受信電波の状態が許容できる状態であるか否かを判定するための判定情報（β）、及び読取間隔データ（γ）を取得する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。
【００３７】
情報機器２は、当該読取間隔データ（γ）で示す時間間隔で、ＲＳＳＩ情報に基づいた電波状態の良否を判定し、受信した電波の電界強度が基準値より大きい場合（α＞β）には、本装置１へのデータ書き出し動作を実行する（ステップＳ２６，Ｓ２８）。
【００３８】
ここで、情報機器２においても、本装置１との無線通信接続の確立に伴なって、本装置１で生成されたものと同様の転送制御情報を生成してメモリに格納する（ステップＳ２４）。また、情報機器２も、データ書き出し動作の前に、無線通信接続が確立した本装置１を識別するための相手装置識別情報を取得して、メモリに保存された転送制御情報の項目として格納する（ステップＳ２５）。
【００３９】
情報機器２は、全データの転送が終了すると、メモリに保存されている転送制御情報から当該データに関するデータ部の情報を削除する（ステップＳ９のＹＥＳ，Ｓ３０）。一方、データ書き出し動作中に電波状態が悪化したときには、データ書き出し動作を中止する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。
【００４０】
次に、図６のフローチャートを参照して、本装置１での通信接続の再開に伴なうデータ転送制御（書込み動作制御）を説明する。
【００４１】
まず、アンテナ１２で受信する電波状態が改善されて、本装置１と情報機器２との無線通信接続が再開されると、ＣＰＵ１１は、アンテナモジュール１３を介して情報機器２を識別するための相手装置識別情報、及び当該情報機器２に保存されている転送制御情報を取得する（ステップＳ４１，Ｓ４２）。ここで、通信接続再開時にも、ＣＰＵ１１は、アンテナモジュール１３のＲＳＳＩ回路１３０から取得したＲＳＳＩ情報（α）と判定情報（β）との比較結果により、電波状態の許容状態になったか否かを判定している。同様に、ＣＰＵ１１は、同メモリ１４からＲＳＳＩ情報のサンプリング間隔に相当する読取間隔データ（γ）も読出す。
【００４２】
さらに、ＣＰＵ１１は、メモリ１４に保存されている転送制御情報（１４０）を参照し、情報機器２から取得した相手装置識別情報と同一の相手装置識別情報３０１が記録されたデータ部情報を検索する。ＣＰＵ１１は、当該データ部情報が記録されていない場合には、当該再接続に伴なう処理は終了となる（ステップＳ４３のＮＯ）。
【００４３】
さらに、ＣＰＵ１１は、転送制御情報（１４０）から該当するデータ部情報を取り出すと、情報機器２から取得した転送制御情報（データ部情報）と共に参照する（ステップＳ４４）。ここで、いずれかの転送継続情報（３０２）が「継続しない」を示すフラグ情報が設定されているときには、当該再接続に伴なう処理は終了となる（ステップＳ４４のＮＯ）。
【００４４】
いずれの転送継続情報（３０２）にも「継続する」を示すフラグ情報が設定されているときには、ＣＰＵ１１は、情報機器２に対してデータの再転送を要求する（ステップＳ４４のＹＥＳ，Ｓ４５）。このとき、ＣＰＵ１１は、転送制御情報（１４０）のデータ部情報として記録されている転送済みデータサイズ（書込み済みデータサイズ３０３）及びファイル名を情報機器２に転送する。
【００４５】
このような要求に応じて、情報機器２から転送が中止する前のデータに後続する後続データが転送されると、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１０へのデータ書込み動作を実行させる（ステップＳ４６，Ｓ４７）。即ち、ＨＤＤ１０では、ディスク記録媒体上に、受信電波状態の悪化により書込み動作が中止される前に記録されたデータの後続データの書込み動作が継続される。なお、当該書込み動作の再開においても、前述の図４に示すステップＳ９からステップＳ１２の処理が繰り返される。
【００４６】
以上要するに、同実施形態の無線通信機能を備えた携帯型記憶装置１であれば、通信対象装置である情報機器２との通信状態の悪化に伴なって、データ転送（データ書込み動作）が中止にされた後に、通信接続が再開された場合には、自動的に当該中止時点からデータ転送（書込み動作）を継続することができる。従って、書込み動作の中止前に、記録媒体に記録されたデータは無駄になることなく、有効に利用することができる。
【００４７】
また、電波の受信状態が良好な状況になり、送信元の情報機器２との無線通信接続が再開されたときに、ユーザは、複雑且つ煩わしい操作を行なうことなく、自動的に既存のデータの後続データを記録する書込み動作を継続させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、記録媒体としてディスク記録媒体を使用するＨＤＤ１０を想定したが、これに限ることなく、光磁気ディスクを使用する光磁気ディスクドライブや、フラッシュＥＥＰＲＯＭを使用するフラッシュメモリでもよい。また、アラーム装置１７として、ユーザに対して警告音を発生するものを想定したが、これに限ることなく、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）に警告表示を行なう装置でもよい。
【００４９】
また、本装置１は、一般的には、例えばカード形状などの携帯型の外部記憶装置に適用することを想定している。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、無線データ通信機能を備えた電子機器において、電波の受信状態が悪化したときには記録媒体への書込み動作を中止すると共に、無線通信接続が再開されたときには中止前に記録したデータの後続データから記録媒体への書込み動作を自動的に継続できる。特に、無線データ通信機能を備えた携帯型の外部記憶装置に適用すれば有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に関する携帯型記憶装置の要部を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関するデータ書込み制御動作を説明するためブロック図。
【図３】同実施形態に関する転送制御情報の内容を説明するための図。
【図４】同実施形態に関する書込み制御動作を説明するためのフローチャート。
【図５】同実施形態に関する相手側装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】同実施形態に関する通信接続の再開時での書込み制御動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…装置本体
２…情報機器（通信対象装置）
１０…ディスクドライブ（ＨＤＤ）
１１…プロセッサ（ＣＰＵ）
１２…アンテナ
１３…アンテナモジュール
１４…メモリ
１７…アラーム装置
【図１】
2004015185.tif 000003
【図２】
2004015185.tif 000004
【図３】
2004015185.tif 000005
【図４】
2004015185.tif 000006
【図５】
2004015185.tif 000007
【図６】
2004015185.tif 000008