(57)【要約】【課題】金融機関の窓口を利用する場合に、利用者側は、伝票に必要事項を記入したり、印鑑を携帯して押印する必要がなくなる。さらに、役所への申請書、保険や売買の契約書、入会書、借用書、受取書、出欠届書などに押印する印鑑を持参することなく、電子的印影により処理することが可能となる。【解決手段】金融機関１等の端末１４と利用者の携帯型端末２との間でデータを送受信できる手段３を設ける。携帯型端末２には、印影データを受信して登録・格納する手段と、取引に必要なテンプレート情報により入力画面を表示する手段２１と、入力操作により取引入力情報を生成する手段２２と、取引入力情報と印影データを取引端末１４に送信する手段を、また取引端末１４には、利用者の印影データ、取引に必要なテンプレート情報を携帯型端末２に送信して登録する手段１２と、携帯型端末２から受信した印影データと取引入力情報から、金融機関のホスト１１と通信して処理を行うための情報を生成する手段を設ける。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座の印鑑を電子的印影データで管理する印鑑登録照合システムを備えた金融機関の取引システムにおいて
利用者の携帯型端末には、
該金融機関の取引端末から印影データを受信し、該印影データを格納する手段と、
取引に必要なテンプレート情報により入力画面を表示する手段と、
上記画面に従って行われる入力操作により取引に必要な取引入力情報を生成する手段と、
上記取引入力情報と上記印影データを該金融機関の取引端末に送信する手段を設け、
金融機関側の取引端末には、
印影データおよび取引に必要なテンプレート情報を携帯型端末に送信して登録する手段と、
携帯型端末から受信した印影データと取引入力情報から、該金融機関のホストと通信して処理を行うための情報を生成する手段を設けたことを特徴とする電子的印鑑携帯システム。
【請求項２】
電子的印影データを登録するとともに、電子的印影データの認証を行う電子的印鑑携帯システムにおいて
電子的印鑑管理センタには、
各携帯型端末からの電子的印影データの登録要求に応じて、データベースに登録し、登録ＩＤ番号とパスワードを該携帯型端末に送信する電子的印鑑登録部と、　登録した携帯型端末の要求に応じて、該携帯型端末が電子的印影を送信処理するプログラムを該携帯型端末にダウンロードするプログラム送受信部と、
携帯型端末からの認証要求に応じて、登録ＩＤ番号またはパスワードに対応する電子的印鑑を検索して、認証を行い、認証結果を該携帯型端末に送信する電子的印鑑認証部とを設け、
利用者の携帯型端末には、
該電子的印鑑管理センタから登録印影データおよびその他のデータを受信し、該印影データとその他のデータを格納する手段と、
該電子的印鑑管理センタから必要とする場所に電子的印影データを送信するためのプログラムをダウンロードする手段と、
電子的印影データを送信するに際して、該電子的印鑑管理センタに認証要求を行うために該電子的印影データを送信し、該電子的印鑑管理センタから認証結果を受信する手段とを設けたことを特徴とする電子的印鑑携帯システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子的印鑑携帯システムにおいて、
前記携帯型端末は、該携帯型端末自体または、取引情報に関する不正使用防止のための指紋認証等の個人認証機能を備えたことを特徴とする電子的印鑑携帯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関における取引システム、および、ビジネスモデルとしての印影登録を行う電子的印鑑携帯システムに係り、特に、印鑑を必要とする取引あるいは申請等における利用者の利便性向上、取引処理の迅速化を図るために好適な電子的印鑑携帯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、金融機関における取引では、伝票に押印した印鑑による認証が行われている。カードと暗証番号の採用による電子的な認証も行われているが、窓口における取引では、印鑑による認証が必要となる取引も残されている。また、金融機関側のシステム内では、従来の印鑑簿を電子化し、印影データによる印鑑登録照合システムが採用されているが、利用者側は、従来通り伝票に印鑑を押印している。
また、携帯電話やインターネットを利用した取引も可能となっているが、印鑑が必要な取引には対応していない。なお、印鑑が必要な取引としては、例えば、本発明の実施例として挙げている銀行取引（口座設定、引出、解約）があり、その他にも、保険契約（生命保険、災害保険の新規契約、変更契約、解約）、証券取引（現物、信用取引の口座設定、変更、解約）、不動産取引（売買、登記）、知的財産取引（売買、権利設定、解約）、自動車、電気製品等の商品の取引、リース等の取引契約、カード発行の契約などがある。また、取引ではないが、役所への各種届出や申請には、印鑑が必要となる。
【０００３】
また、従来技術では、例えば、特開２００１−３２５５４６号公報に記載の割賦認証システムでは、個人認証情報として、従来通りの印鑑読取が必要となるか、認証を行う金融機関側に印影データに替わる指紋データ等を扱う仕組みが必要となっている。
また、例えば、特開２００１−３２５４２８号公報に記載の複合取引処理システムでは、印鑑照合が必要な取引伝票について、この取引伝票に押印された印鑑をイメージデータとして読み込み、イメージ上で印鑑照合を行っている。
【０００４】
さらに、例えば、特開平１０−１４９３９３号公報に記載の電子捺印システムでは、物流等の発送受け取り業務において、配送業者は顧客の捺印画像等から画像スキャナで計算機に取り込み、電子カード上のメモリに書き込んでおき、配送取り次店に設置された端末でこのデータを読み出し、発送荷物に添付する発送伝票に印刷するか、電子カードにデータ転送することで、発送者自身のデータだけでなく、配送先の入力負荷も軽減することができる。また、毎回、わずかに異なる印影結果を出力することにより、偽造や不正使用を防止する役目も果している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の印鑑システムでは、金融機関の窓口を利用する場合、利用者側は銀行備え付けの伝票に必要事項を記載し、印鑑を携帯して押印する必要があるため、極めて不便であった。さらに、複数の口座を持っている場合、それぞれの印鑑を携帯する場合も生じていた。
【０００６】
また、金融機関の窓口では、オペレータが伝票に記載された情報を取引端末に入力し、押印された印影を読取装置で読み込む処理を行ったり、伝票を読取装置で読み取った情報をチェックし、修正する等の処理を行っていた。その結果、処理に時間がかかったり、操作ミスが発生したり、操作ミスをチェックアウトする仕組みを構築したりする必要があった。
【０００７】
さらに、従来技術において、イメージ上で印鑑照合を行う方法では、照合のためには顧客が印鑑を携帯しなければならず、電子カードに格納する方法では、業務用の他に顧客用として別に同一の電子カードを作成して貸与するか、配布しなければならないという問題がある。
【０００８】
また、金融取引の他にも、印鑑が必要な場合としては、役所への住所変更、印鑑変更、印鑑登録等の申請や、保険の契約、年金の契約や会への加入や株主総会または配当の受取り等の場合にも必要となる。しかし、複数の印鑑を種々の場所に登録している場合には、どの印鑑であるかが不明になることもあり、また、該当する印鑑を常時携帯しているのは紛失するおそれもある。
【０００９】
本発明の目的は、金融取引システムにおいて、携帯型端末（モバイルＰＣやＰＤＡや携帯電話）を金融機関の窓口に持ち込むことで、印鑑を必要とする取引を含めて、印鑑レス、伝票レスで取引を実現することが可能な電子的印鑑携帯システムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、携帯型端末に印鑑を登録して、金融機関は勿論のこと、それ以外の印鑑が必要な全ての場合に適用できるように、ビジネスモデルとしての登録および認証機関を構築することが可能な電子的印鑑携帯システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子的印鑑携帯システムは、口座の印鑑を電子的印影データで管理する印鑑登録照合システムを備えた金融取引システムにおいて、金融機関側の取引端末とその金融機関利用者の携帯型端末との間でデータを送受信できる手段を設ける。
【００１１】
利用者の携帯型端末には、金融機関の取引端末から印影データを受信し格納する手段と、取引に必要なテンプレート情報により入力画面を表示する手段と、画面に従って行われる入力操作により取引に必要な取引入力情報を生成する手段と、生成された取引入力情報と印影データを取引端末に送信する手段とを設ける。
金融機関側の取引端末には、利用者の印影データ、および、取引に必要なテンプレート情報を携帯型端末に送信して登録する手段と、携帯型端末から受信した印影データと取引入力情報から、金融機関のホストと通信して処理を行うための情報を生成する手段とを設ける。
【００１２】
上記の手段により、事前作業として、利用者が取引対象の金融機関に携帯型端末使用・印影登録の申請を行うことにより、金融機関側が管理している利用者の印影データを検索し、取引に必要なテンプレート情報とともに携帯型端末に登録することができる。金融取引機関の窓口を利用する際には、利用者は、テンプレート情報とそれを使って表示された画面に従って取引入力情報を入力しておき、金融機関の取引端末に取引入力情報を印影データとともに送信することで取引の依頼を行うことができる。
【００１３】
携帯型端末は、予め取引に必要なテンプレート情報を格納してあるものを、金融機関側が利用者に提供することもできる。
取引に必要なテンプレート情報は、携帯型端末に取引入力情報を入力する際に、外部から通信を介して携帯型端末に配信することもできる。
携帯型端末が備えるべきテンプレート情報から入力画面を表示したり、画面に従って取引入力情報を生成したり、印影データと取引入力情報を送信する手段は、印影データやテンプレート情報を登録する際に、取引端末から登録することもできる。
【００１４】
携帯型端末への印影データ、取引に必要なテンプレート情報やそれらを利用して取引を行う手段（テンプレート情報から入力画面を表示したり、画面に従って取引入力情報を生成したり、印影データと取引入力情報を送信する手段）については、インターネットなどの手段を通じて窓口の取引端末以外から登録することもできる。
携帯型端末への印影データおよび取引に必要なテンプレート情報や画面データの登録・格納の際に、印影データの不正な複製や改竄を防止するための電子署名等のデータを同時に登録・格納することができる。これにより、携帯型端末内のデータの不正使用を防ぐことができる。
【００１５】
携帯型端末が、指紋認証等の個人認証機能を備えることにより、携帯型端末または本発明に関わる機能の不正使用を防止することができる。
携帯型端末または、本発明に関わる機能の不正使用防止のための個人認証は、携帯型端末から取引端末に個人特定情報（指紋情報など）を送信することにより、金融機関側の取引端末で行うこともできる。
【００１６】
また、印鑑レスのみを解決するのであれば、携帯型端末への登録データは印影データのみとし、取引に必要な情報は、従来どおり伝票に記入し取引端末で入力する使用方法も可能である。
また、金融機関以外でも印鑑を必要とする市役所やローン手続き等向けに応用して使用可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面により詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る金融取引システムの全体を示すブロック図である。
第１の実施形態は、本発明の電子的印鑑携帯システムを金融取引システムとして適用した場合である。
金融取引システムは、金融機関１と金融機関の利用者が携帯している携帯型端末２から構成される。金融機関１は、窓口に配置された取引端末１３とネットワーク１３を介して接続されている上位機関（センタ）のホスト１１と印鑑登録検索サブシステム１２とから構成される。いずれもハードウェア的には、従来から備えられるものであり、印鑑登録検索サブシステム１２は、登録された印鑑を照合チェックするためのシステムである。本発明で新しくなるのは、取引端末１４にインストールされるプログラムである。このプログラムにより、伝票レス、印鑑レスの処理が可能となる。
【００１８】
また、顧客が携帯する携帯型端末２は、通常の携帯型端末に備えられる表示部２１と、操作を行うための入力操作部２２と、指紋を送ることにより認証を受ける指紋認証部２３とから構成される。なお、ハードウェアとしての携帯型端末２には、新しい部分はなく、本発明により新しく備えられるものは、携帯型端末２にインストールされるプログラムである。このプログラムにより、伝票レス、印鑑レスの処理、および印影を送受信する処理が可能となる。なお、この場合の携帯型端末２は、市販されている全てのものが適用可能である。そして、使用する携帯型端末２に指紋認証部がなく、暗号認証部が備えられている場合には、それをそのまま使用することができる。
金融機関側の取引端末１４は、ホスト１１や印鑑登録検索サブシステム１２と専用線または公衆回線などのネットワーク１３を介して接続されている。金融機関の取引端末１４と携帯型端末２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信手段３を備え、相互に通信可能となっている。
事前作業として、金融機関を利用する利用者は、金融機関１に携帯型端末２の使用および印影登録の申請を窓口にて行う。
【００１９】
図２は、事前登録時の金融機関の取引端末の処理フローチャートである。
予め金融機関１の窓口において、利用者は携帯型端末２に格納する印影の登録申し込みを行い、登録する。
金融機関１側では、オペレータが取引端末１４で利用者の登録印鑑データを印鑑登録検索サブシステム１２を使って検索し（ステップ２０１）、印影データを入手する（ステップ２０２）。次に、取引端末１４で利用者情報（口座番号、住所、氏名）と取引に必要なテンプレート情報を印影データとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信手段３を用いて、利用者の携帯型端末２に送信する（ステップ２０３）。これにより、金融機関１における印影登録の準備が完了する。
【００２０】
図３は、事前登録時の携帯型端末の処理フローチャートである。
利用者は、携帯型端末２で、指紋認証部２３によって個人認証を実施した後、取引端末１４から送信された情報を受信して、格納する（ステップ３０１〜３０２）。これにより、携帯型端末２に登録された印影が格納されるので、これを用いて登録した金融機関あるいは特定のあるいは全ての金融機関の取引の際に、印鑑が必要な場合には、この携帯型端末２に格納されている印影をＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどにより送信することで、取引を行うことができる。なお、金融機関において、印鑑が必要な取引とは、口座の解約および預金などの出金の取引である。
【００２１】
図４は、利用時の携帯型端末の処理フローチャートである。
金融取引機関１の窓口を利用する際には、利用者は、携帯型端末２で、指紋認証部２３によって個人認証を実施した後、当該金融機関向けの取引選択画面を表示する（ステップ４０１）。次に利用する取引（例えば、出金取引）を選択する（ステップ４０２）。選択された取引に対応した入力項目（例えば、出金額）をテンプレート情報より表示する（ステップ４０３）。入力項目を入力する（例えば、出金額１０万円）（ステップ４０４）。その後、金融機関の窓口を訪れ、入力した情報（出金取引、出金額１０万円）と登録済みの利用者情報（口座番号、住所、氏名）と印影データを取引端末１４に送信する（ステップ４０５〜４０７）。なお、入力した情報や利用者情報や印影データを取引端末１４に送るだけであれば、金融機関１の窓口に訪れる必要はなく、入口付近で送信すればよい。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの送受信距離は比較的短い。
【００２２】
図５は、利用時の金融機関の取引端末の処理フローチャートである。
窓口では、取引端末１４で、受信した情報から取引情報（通常は、オペレータが入力したり、読み取り装置で読み取る）を生成する（ステップ５０１〜５０２）。オペレータは、通常通りに取引操作し、必要に応じて印鑑登録照合システム１３と交信して印影データの照合を実施した後、ホスト１１との交信を行って取引を実施する（ステップ５０３〜５０４）。なお、出金取引の場合、利用者は現金を窓口またはＡＴＭなどから受け取ることになる。
【００２３】
上記実施例では、個人認証手段として指紋認証を使っているが、その他の手段を利用しても構わない。取引端末１４と携帯型端末２間の通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈでなく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）等他の手段でも構わない。ＵＳＢは、スター型に接続して最大１２７台の周辺機器を接続するバスである。
また、テンプレート情報は取引端末１４から受信するのでなく、予め携帯型端末２に登録しておいたり、他の通信手段で受信することもできる。また、テンプレート情報の受信は、事前登録でなく、取引入力時に通信を介して配信されてもよい。また、不正使用防止の手段と組み合わせることもできる。また、入力情報や利用者情報は書類に記入し、印影データのみを携帯型端末２から送信するなどの利用も可能である。
【００２４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、ビジネスモデルとして、携帯型端末の印影を登録し、かつ認証も行う第三者機関の電子的印鑑携帯システムを構築するもので、金融機関に限定されることなく、自治体の各申請書に押印する印影、各保険や入会に押印する印影、配当や株主総会に出席するために押印する印影、キャッシングで押印される印影、クレジット会社から借用する際に押印する印影、その他に必要な印影などに利用される。また、コンビニェンスストアや郵便局や金融機関や市役所などに設置される受信機付きの印刷機に携帯型端末から印影を送信することにより、印刷機が受信した印影を用紙に自動的に押印するように構成することも可能である。この印刷機は、本発明の電子的印鑑携帯システムが手配してもよく、またシステム側との契約により場所を提供する側で手配してもよい。
【００２５】
図６は、ビジネスモデルとしての電子的印鑑携帯システムの構成図である。
電子的印鑑携帯システムは、電子的印鑑管理センタと複数の携帯型端末から構成される。電子的印鑑管理センタは、携帯型端末４０の印影を登録する電子的印鑑登録部３１と、登録した印影を記憶するデータベース３３と、登録された印影を受信することにより、データベース３３の登録された印影を検索して、受信した印影と照合し、一致することで携帯型端末４０の利用者を認証する電子的印鑑認証部３２とから構成される。なお、携帯型端末４０が必要とする電子的印鑑の送受信および処理のプログラムを各分野毎に格納しておき、要求に応じサービスとしてそのプログラムを携帯型端末にダウンロードするプログラム送受信部を設けてもよく、また、電子的印鑑登録部３１または電子的印鑑認証部３２の内部に含ませてもよい。
一方、複数の携帯型端末４０は、電子的印鑑登録部３１および認証部３２にインターネット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、電話またはファクシミリなどのネットワークを介して接続される。
携帯型端末４０は、ハードウェア的には通常のものと同じであって、表示部４１と入力操作部４２と指紋認証部４３とから構成される。なお、指紋認証部の代りに暗号認証部の備えられた携帯型端末であれば、そのまま使用することもできる。
【００２６】
図２〜図５のフローチャートは、第２の実施形態にもそのまま適用可能である。まず、図２の電子的印鑑登録部３１の事前登録においては、携帯型端末４０の利用者が登録部３１の窓口で印影を登録するか、携帯型端末４０から印影を送信することで登録することにより、登録された印影はデータベース３３に記憶される。登録の後、オペレータが印鑑検索処理を実施することにより（ステップ２０１）、印影データを入手し（ステップ２０２）、利用者情報と印影データを該当する携帯型端末４０に送信する（ステップ２０３）。同時に、図４に示す携帯型端末で利用の際に実行されるプログラムも携帯型端末４０に送信して、インストールさせる。
【００２７】
図３の携帯型端末４０の処理では、電子的印鑑登録部３１からデータを受信すると（ステップ３０１）、その受信データを携帯型端末４０内のメモリに格納する（ステップ３０２）。これにより、図４のプログラムを実行することで、印影が必要な場所に送信することが可能である。
すなわち、携帯型端末４０は、図４に示すように、取引選択画面を表示し（ステップ４０１）、取引を選択するか、あるいは、取引以外の申請や契約を選択する（ステップ４０２）。テンプレート情報より、取引、申請、契約などに対応した入力項目を表示し（ステップ４０３）、入力する（ステップ４０４）。入力が完了したならば（ステップ４０５）、印影データ、利用者情報、入力項目データより、取引、契約、申請などの情報を生成し（ステップ４０６）、生成したデータを相手方端末に送信する（ステップ４０７）。
【００２８】
ここでは、相手方端末としては、自治体の各申請書に押印する印影を送信する宛先は自治体の市民課や出先機関、各保険や入会に押印する印影を送信する宛先は各保険会社の契約課や該当する会の会員係、配当や株主総会に出席するために押印する印影を送信する宛先は該当する会社の株式課や代理業務の会社、キャッシングで押印される印影を送信する宛先は金融係や顧客係、クレジット会社から借用する際に押印する印影を送信する宛先は会社の窓口、その他に必要な印影を送信する宛先は該当する場所である。また、コンビニェンスストアや郵便局や金融機関や市役所などに設置された印刷機に送信する場合には、特定のアドレスに送信される。
【００２９】
なお、携帯型端末４０は、相手方端末に送信する前に、認証のため、電子的印鑑認証部３２に印影を送信することにより、認証部３２で照合してもらい、一致した旨の認証通知を受信する。
【００３０】
なお、従来より、顧客ＩＤとパスワードを発行することで、金融機関はテレホンバンキングを実施しており、携帯型端末４０からプッシュホンで電話を掛けることで、テレホンバンキングで取引を行うことができるが、本発明では、口座の解約や預金の出金の場合にも、電話を掛けた後に携帯型端末４０から印影を送信することにより、取引を可能にすることができる。通帳への記入は、後日行えばよい。
なお、電子的印鑑携帯システムから携帯型端末４０に印影を送信すると同時に、印影送信処理プログラムも配布していたが、これは認証時に配布してもよい。また、金融機関では、口座の解約と預金の引出し以外に、新規口座の開設にも印鑑が必要であるが、これも受入れ側の金融機関で可能であれば、印影を送信することで取引することができる。
また、印影を登録する場合、電子署名等に電子すかし技術を加えて、不正データの防止を行うことも可能である。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、金融取引システムでは、伝票の作成（印鑑押印有）を利用者が電子的に行って、金融機関とのやり取りを通信により行うことができるため、金融機関の窓口を利用する場合に、利用者側は伝票に必要事項を記入したり、印鑑を携帯して押印する必要がなくなる。
【００３２】
また、複数の口座を持っている場合でも、それぞれの印鑑を携帯する必要がなくなる。また、印鑑を携帯する必要がないので、携帯した印鑑・通帳を盗用される危険性がなくなる。携帯型端末に個人認証機能が備えられていれば、不正使用に関する安全性はさらに高まる。
【００３３】
また、金融機関側は、従来の印影データによる口座認証の仕組みを変えずに、取引端末側に機能を追加するのみで、伝票レスを推進することができ、窓口の待ち時間短縮、操作ミスの防止、伝票の保管等に関するコスト削減の効果がある。
【００３４】
また、第三者機関として電子的印鑑を登録し、認証する機関を設置することで、金融取引以外にも、申請書、契約書、入金申込書、受取書、出欠届、借用書などに押印する印鑑を、電子的印影として携帯型端末から相手方端末に送信することで、印鑑レス、書類レスの処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る金融取引システムの全体を示すブロック図である。
【図２】本発明における事前登録時の金融機関の取引端末の処理フローチャートである。
【図３】本発明における事前登録時の携帯型端末の処理フローチャートである。
【図４】本発明における利用時の携帯型端末の処理フローチャートである。
【図５】本発明における利用時の金融機関の取引端末の処理フローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電子的印鑑携帯システムの全体を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　金融機関
２　利用者の携帯型端末
３　取引端末と携帯型端末との通信手段
１１　ホスト
１２　印鑑登録検索サブシステム
１３　ネットワーク
１４　取引端末
２１　表示部
２２　入力操作部
２３　指紋認証部
３１　電子的印鑑登録部
３２　電子的印鑑認証部
３３　データベース
３４　ネットワーク
４０　携帯型端末
４１　表示部
４２　入力操作部
４３　指紋認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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