(57)【要約】【課題】モータを使用する像振れ補正機構において、モータの振動および騒音を低減する。【解決手段】横駆動枠材３６は２つの補正レンズを一体的に保持し、縦駆動枠材３２は横駆動枠材３６を横方向に移動自在に保持する。ボディに固定された第３支柱部材６０に縦方向アクチュエータ１３０を固定し、縦方向アクチュエータ１３０のシャフト１３４の両端を縦駆動枠材３２に固定した２つの伝達部材７２、７４によって挟持する。縦方向アクチュエータ１３０を第３支持部材６０に取り付ける台座８２およびネジ６４を制振合金から形成し、シャフト１３４と伝達部材７２、７４との間に制振板部材７６、７８を設けて縦方向アクチュエータ１３０による振動および異音の発生を効果的に防止する。【選択図】        図５
2004157352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器の筐体に内蔵され光軸の振れを補正する補正光学系と、
前記補正光学系を保持し、前記筐体内において前記光軸に垂直な平面を相対移動自在な駆動枠材と、
モータによりシャフトを軸心に沿って直進運動させる駆動手段と、
前記シャフトの両端部を挟持することによって前記シャフトの直進運動を前記駆動枠材に伝達する伝達部材とを備え、
前記シャフトと前記伝達部材との間に、振動減衰性の高い制振合金から成る制振部材を介在させたことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
光学機器の筐体に内蔵され光軸の振れを補正する補正光学系と、
開口が形成され前記筐体によって第１方向に相対移動自在に支持される第１駆動枠材と、
前記筐体に固定された第１モータによって、前記第１方向と平行に延びる第１シャフトを前記第１方向に沿って直進運動させる第１駆動手段と、
前記第１駆動枠材に固定される一方、前記第１シャフトの両端部を挟持することによって前記第１シャフトの直進運動を前記第１駆動枠材に伝達する第１伝達部材と、
前記第１駆動枠材によって前記開口内において第２方向に相対移動自在に支持されて前記補正光学系を一体的に保持する第２駆動枠材と、
前記第１駆動枠材に固定された第２モータによって、前記第２方向と平行に延びる第２シャフトを前記第２方向に沿って直進運動させる第２駆動手段と、
前記第２駆動枠材に固定される一方、前記第２シャフトの両端部を挟持することによって前記第２シャフトの直進運動を前記第２駆動枠材に伝達する第２伝達部材とを備え、
前記第１シャフトと前記第１伝達部材との間および前記第２シャフトと前記第２伝達部材との間に、それぞれ振動減衰性の高い制振合金から成る制振部材を介在させたことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３】
前記制振合金がＭｎ−２０Ｃｕ−５Ｎｉ−２Ｆｅであることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１モータを支持すると共に前記筐体に固定される第１台座と、前記第２モータを支持すると共に前記第１駆動枠材に固定される第２台座とをさらに備え、これら第１および第２台座が制振合金から形成されることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１および第２台座がネジによって前記筐体および前記第１駆動枠材にそれぞれ取付けられ、前記ネジが制振合金から形成されることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１モータを支持すると共に前記筐体に固定される第１台座をさらに備え、この第１台座がネジによって前記筐体に取付けられると共に、前記第１台座と前記筐体との間にワッシャが介在して両者が互いに離間しており、
前記第２モータを支持すると共に前記第１駆動枠材に固定される第２台座をさらに備え、この第２台座がネジによって前記第１駆動枠材に取付けられると共に、前記第２台座と前記第１駆動枠材との間にワッシャが介在して両者が互いに離間しており、
前記ワッシャおよび前記ネジが制振合金から形成されることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
補正光学系を光軸に垂直な平面上の互いに直交する第１および第２方向に相対移動させることによって前記光軸の振れを補正する像振れ補正機構を筐体の内部に設けた光学機器であって、
この像振れ補正機構が、
開口が形成され筐体によって前記第１方向に相対移動自在に支持される第１駆動枠材と、
前記筐体に固定された第１モータによって、前記第１方向と平行に延びる第１シャフトを前記第１方向に沿って直進運動させる第１駆動手段と、
前記第１駆動枠材に固定される一方、前記第１シャフトの両端部を挟持することによって前記第１シャフトの直進運動を前記第１駆動枠材に伝達する第１伝達部材と、
前記第１駆動枠材によって前記開口内において前記第２方向に相対移動自在に支持されて前記補正光学系を一体的に保持する第２駆動枠材と、
前記第１駆動枠材に固定された第２モータによって、前記第２方向と平行に延びる第２シャフトを前記第２方向に沿って直進運動させる第２駆動手段と、
前記第２駆動枠材に固定される一方、前記第２シャフトの両端部を挟持することによって前記第２シャフトの直進運動を前記第２駆動枠材に伝達する第２伝達部材とを備え、
前記第１シャフトと前記第１伝達部材との間および前記第２シャフトと前記第２伝達部材との間に、それぞれ振動減衰性の高い制振合金から成る制振部材を介在させたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、双眼鏡などの光学機器に関し、特に補正レンズにより像振れを補正する像振れ補正機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、双眼鏡等において手振れなどにより起因する像振れを防止する像振れ補正機能を備えたものが知られている。例えば特許文献１には、補正光学系を像振れが相殺されるように、光軸に垂直な平面内で互いに直交する２方向に相対移動させる像振れ補正装置が示されている。
【０００３】
具体的には、補正レンズを２重の駆動枠で保持し、直交する縦方向および横方向に関してそれぞれの駆動枠を相対移動させるための２つの直動型アクチュエータを設けている。縦方向について説明すると、直動型アクチュエータにはモータの回転をリードネジにより直進運動に変えるシャフトが設けられ、このシャフトは通常の使用状態では鉛直方向に略一致する縦方向に延び、その先端は下方に位置し縦方向駆動枠に一体的なガイドピンに当接している。縦方向駆動枠はコイルバネにより上方に引張されており、ガイドピンはシャフトの先端に下から押付けられている。従って、ガイドピンおよび縦方向駆動枠はシャフトに従動して縦方向に相対移動する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１９９８６２号公報
【０００５】
直動アクチュエータとして使用するモータとしては、汎用のステップモータやＤＣモータが使用される。これらは電気的制御が容易であるが、その反面、振動および騒音が生じやすいという欠点があり、このためにモータを支持する筐体に振動が伝わって操作者に不快感を与えたり、異音を生じさせたりするなどの問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、モータを使用する像振れ補正機構における振動の低減および異音発生防止が課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の像振れ補正装置は、光学機器の筐体に内蔵され光軸の振れを補正する補正光学系と、補正光学系を保持し、筐体内において光軸に垂直な平面を相対移動自在な駆動枠材と、モータによりシャフトを軸心に沿って直進運動させる駆動手段と、シャフトの両端部を挟持することによってシャフトの直進運動を駆動枠材に伝達する伝達部材とを備え、シャフトと伝達部材との間に、振動減衰性の高い制振合金から成る制振部材を介在させたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明の像振れ補正装置は、光学機器の筐体に内蔵され光軸の振れを補正する補正光学系と、開口が形成され筐体によって第１方向に相対移動自在に支持される第１駆動枠材と、筐体に固定された第１モータによって、第１方向と平行に延びる第１シャフトを第１方向に沿って直進運動させる第１駆動手段と、第１駆動枠材に固定される一方、第１シャフトの両端部を挟持することによって第１シャフトの直進運動を第１駆動枠材に伝達する第１伝達部材と、第１駆動枠材によって開口内において第２方向に相対移動自在に支持されて補正光学系を一体的に保持する第２駆動枠材と、第１駆動枠材に固定された第２モータによって、第２方向と平行に延びる第２シャフトを第２方向に沿って直進運動させる第２駆動手段と、第２駆動枠材に固定される一方、第２シャフトの両端部を挟持することによって第２シャフトの直進運動を第２駆動枠材に伝達する第２伝達部材とを備え、第１シャフトと第１伝達部材との間および第２シャフトと第２伝達部材との間に、それぞれ振動減衰性の高い制振合金から成る制振部材を介在させたことを特徴とする。
【０００９】
上記像振れ補正装置において、制振合金は例えばＭｎ−２０Ｃｕ−５Ｎｉ−２Ｆｅである。
【００１０】
上記像振れ補正装置において、第１モータを支持すると共に筐体に固定される第１台座と、第２モータを支持すると共に第１駆動枠材に固定される第２台座とをさらに備え、これら第１および第２台座が制振合金から形成されてもよい。さらには、第１および第２台座がネジによって筐体および第１駆動枠材にそれぞれ取付けられ、ネジが制振合金から形成されてもよい。
【００１１】
上記像振れ補正装置において、第１モータを支持すると共に筐体に固定される第１台座をさらに備え、この第１台座がネジによって筐体に取付けられると共に、第１台座と筐体との間にワッシャが介在して両者が互いに離間しており、第２モータを支持すると共に第１駆動枠材に固定される第２台座をさらに備え、この第２台座がネジによって第１駆動枠材に取付けられると共に、第２台座と第１駆動枠材との間にワッシャが介在して両者が互いに離間しており、ワッシャおよびネジが制振合金から形成されてもよい。
【００１２】
また本発明の光学機器は、補正光学系を光軸に垂直な平面上の互いに直交する第１および第２方向に相対移動させることによって光軸の振れを補正する像振れ補正機構を筐体の内部に設けた光学機器であって、この像振れ補正機構が、開口が形成され筐体によって第１方向に相対移動自在に支持される第１駆動枠材と、筐体に固定された第１モータによって、第１方向と平行に延びる第１シャフトを第１方向に沿って直進運動させる第１駆動手段と、第１駆動枠材に固定される一方、第１シャフトの両端部を挟持することによって第１シャフトの直進運動を第１駆動枠材に伝達する第１伝達部材と、第１駆動枠材によって開口内において第２方向に相対移動自在に支持されて補正光学系を一体的に保持する第２駆動枠材と、第１駆動枠材に固定された第２モータによって、第２方向と平行に延びる第２シャフトを第２方向に沿って直進運動させる第２駆動手段と、第２駆動枠材に固定される一方、第２シャフトの両端部を挟持することによって第２シャフトの直進運動を第２駆動枠材に伝達する第２伝達部材とを備え、第１シャフトと第１伝達部材との間および第２シャフトと第２伝達部材との間に、それぞれ振動減衰性の高い制振合金から成る制振部材を介在させたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る像振れ補正機能付き光学機器の第１実施形態を示す図であって、双眼鏡の各光学系の相対位置関係を簡単に示す斜視図である。双眼鏡は筐体であるボディ１０（図中、一点鎖線で示される）を備え、その内部に両眼にそれぞれ対応する２つの光学系、即ち右眼用の第１光学系１００Ｒと左眼用の第２光学系１００Ｌとが収容される。
【００１４】
第１光学系１００Ｒにおいて、対物レンズ１２Ｒに入射した光束は、補正光学系である補正レンズ１４Ｒを通過して、２つのポロプリズムから成るプリズム正立系１６Ｒにより反射させられ、複数の光学要素から成る接眼レンズ１８Ｒに導かれる。第２光学系１００Ｌは第１光学系１００Ｒと同様の構成を有し、対応する構成については符号のＲをＬに変えて示している。これにより接眼部２０即ち右目用接眼部２０Ｒおよび左目用接眼部２０Ｌから目標物が視認される。第１光学系１００Ｒの光軸ＯＰＲおよび第２光学系１００Ｌの光軸ＯＰＬは、それぞれ図中一点鎖線で示され、これら光軸ＯＰＲおよびＯＰＬは所定距離だけ離れかつ互いに平行である。
【００１５】
２つの補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌは、第２駆動枠材である平板状の横駆動枠材３６に一体的に保持され、横駆動枠材３６は第１駆動枠材である縦駆動枠材３２に形成された長方形の開口３４に保持される。縦駆動枠材３２は矢印Ｙで示す縦方向（第１方向）にのみ相対移動可能であり、横駆動枠材３６は開口３４内において矢印Ｘで示す横方向（第２方向）にのみ相対移動可能である。ここで横方向Ｘを光軸ＯＰＲおよびＯＰＬを含む平面に平行であって光軸ＯＰＲおよびＯＰＬに垂直な方向であると定義し、また縦方向Ｙを光軸ＯＰＲおよびＯＰＬを含む平面と光軸ＯＰＲおよびＯＰＬとの双方に垂直な方向に定義する。観察者が通常の使用状態で双眼鏡を保持した場合、縦方向Ｙは鉛直方向に略一致する。
【００１６】
２つの補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌ以外の他の光学要素１２Ｒ、１６Ｒ、１８Ｒ、１２Ｌ、１６Ｌおよび１８Ｌはボディ１０内の所定位置に固定されるが、補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌは、縦駆動枠材３２および横駆動枠材３６によって、光軸ＯＰＲおよびＯＰＬに垂直な平面内においてのみ、横方向Ｘおよび縦方向Ｙに一体的に移動自在である。
【００１７】
図２は、像振れ補正機構のブロック図である。ボディ１０の表面にはモードスイッチ１０２が設けられ、通常観察モードと像振れ補正モードとに切替えが可能である。通常観察モードにおいては、補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌは図１に示す基準位置、具体的には補正レンズ１４Ｒの光軸が他の光学要素１２Ｒ、１６Ｒ、１８Ｒの光軸ＯＰＲに一致しかつ補正レンズ１４Ｌの光軸が光学要素１２Ｌ、１６Ｌおよび１８Ｌの光軸ＯＰＬに一致する位置、に位置決めされる。モードスイッチ１０２により像振れ補正モードに切替えられると、手振れ等によりボディ１０が移動すると、その移動を相殺すべく補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌがボディ１０内で縦方向Ｙあるいは横方向Ｘに相対移動する。これにより、手振れが生じても観察者は常に像振れのない像を観察できる。
【００１８】
詳述すると、ボディ１０内には、操作者がボディ１０を保持した時の手振れの状態を検出する２つのセンサ１０４および１１４が設けられる。縦方向角速度センサ１０４は縦方向Ｙに関する手振れの方向および角速度を検出し、角速度信号を出力する。角速度信号は縦方向センサアンプ１０６により増幅されて制御手段１２０に出力される。制御手段１２０は例えばマイクロコンピュータであり、縦方向センサアンプ１０６により十分増幅された角速度信号を所定の同期信号に基づいてデジタル値に変換し、さらにこれを積分演算することによって、手振れによって生じた縦方向Ｙの角度変位量を算出する。横方向Ｘについても同様、横方向角速度検出センサ１１４によって検出された角速度信号は、横方向センサアンプ１１６により増幅され、制御手段１２０により角速度信号から横方向Ｘの角度変位量が算出される。
【００１９】
図示しないが、補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌと、光学要素１６Ｒおよび１６Ｌとの間のスペースには光路の部分だけくり抜かれた基板がボディ１０に一体的に固定され、この基板上に上記縦方向角速度センサ１０４、横方向角速度検出センサ１１４、縦方向センサアンプ１０６、横方向センサアンプ１１６および制御手段１２０が設けられる。
【００２０】
ボディ１０内には縦駆動枠材３２を縦方向Ｙに相対移動させる縦方向アクチュエータ１３０と、横駆動枠材３６を横方向Ｘに相対移動させる横方向アクチュエータ１４０とが設けられる。縦方向アクチュエータ１３０は、ステッピングモータ１３２と、ステッピングモータ１３２の回転駆動力を縦方向Ｙの直進運動に変換して縦駆動枠材３２に伝達するシャフト１３４とを備え、このステッピングモータ１３２のステップ数および回転方向は、制御手段１２０から出力されるパルス信号に基づいて制御される。このパルス信号には、縦方向Ｙについて算出された角度変位量と等しい量だけ手振れの方向と反対方向に縦駆動枠材３２を移動させるための情報が含まれる。横方向アクチュエータ１４０の構成および動作についても同様である。これにより光軸に垂直な２次元平面において手振れは相殺される。
【００２１】
図３〜図６を参照して、像振れ補正機構について具体的に説明する。図３は接眼部２０から見た像振れ補正機構の平面図であり、図４は対物側から見た像振れ補正機構の平面図、図５はその上面図（図３のＶ−Ｖ線断面図）であり、図６はその一部を破断した上面図である。
【００２２】
ボディ１０は光軸ＯＰＲおよびＯＰＬおよび横方向Ｘを含む平面に平行な底面板部１０ａを備え、この底面板部１０ａには第１支柱部材４２および第２支柱部材４４がそれぞれネジで固定される。第１支柱部材４２および第２支柱部材４４は、共に同寸法形状を呈し、長方形断面を有しその厚みが縦駆動枠材３２および横駆動枠材３６の厚みと略同じである。第１支柱部材４２および第２支柱部材４４の互いに対向する側面は、光軸ＯＰＲおよびＯＰＬおよび縦方向Ｙを含む平面に平行であり、これら両側面は実質的に縦駆動枠材３２の横幅と同じ距離だけ離れている。縦駆動枠材３２は第１支柱部材４２および第２支柱部材４４によって挟持される。
【００２３】
第１支柱部材４２における対物側の側面および接眼側の側面と、第２支柱部材４４における対物側の側面および接眼側の側面とには、それぞれ２個ずつ円環状ワッシャ４６がボルトおよびナットで固定される。計８個の円環状ワッシャ４６はその一部が内側即ち縦駆動枠材３２側に突出している。縦駆動枠材３２は２本の支柱部材４２および４４と８個の円環状ワッシャ４６とによって、光軸方向ＯＰＲ、ＯＰＬおよび横方向Ｘへの相対移動は規制され、縦方向Ｙのみ相対移動が許容される。
【００２４】
２本の支柱部材４２、４４と縦駆動枠材３２との間には、両者が円滑に摺動するための僅かなクリアランスが設けられており、このクリアランスによるガタつきを防止するために縦駆動枠材３２を第２支柱部材４４側（図３の左方）へ引張して第２支柱部材４４に常時当接させる補助コイルバネ４８が２つ設けられる。
【００２５】
縦駆動枠材３２に形成された開口３４は略長方形の断面を有し、横駆動枠材３６は開口３４に収容される。横駆動枠材３６は、開口３４の縦方向長さと実質的に同じ縦方向長さを有し、また開口３４の横方向長さより短い横方向長さを有する。またその厚みは横駆動枠材３６がガタつくことなく摺動できるように縦駆動枠材３２の厚みより僅かに薄い。これにより、横駆動枠材３６は縦駆動枠材３２に対する縦方向Ｙへの相対移動が規制される。縦駆動枠材３２の対物側および接眼部側の側面にはそれぞれ４つ、合計８つの円環状ワッシャ５０がボルトおよびナットで固定され、それらの外縁の一部は内側即ち横駆動枠材３６側に突出して横駆動枠材３６の光軸方向ＯＰＲ、ＯＰＬへの相対移動を規制する。このように、横駆動枠材３６は縦方向Ｙおよび光軸方向ＯＰＲ、ＯＰＬに関しては縦駆動枠材３２に対する相対移動は規制され、横方向Ｘにのみ相対移動可能である。
【００２６】
横駆動枠材３６と縦駆動枠材３２との間には、両者が円滑に摺動するための僅かなクリアランスが設けられており、このクリアランスによるガタつきを防止するために横駆動枠材３６を図中上方に引張して開口３４の上壁面に常時当接させる補助コイルバネ５２が２つ設けられる。
【００２７】
横駆動枠材３６には補正レンズ１４Ｒおよび１４Ｌが嵌められ、それぞれネジで固定されている。従って、横駆動枠材３６を横方向Ｘへ移動させれば補正レンズ１４Ｒ、１４Ｌがボディ１０内で横方向Ｘに相対移動し、縦駆動枠材３２を縦方向Ｙへ移動させれば補正レンズ１４Ｒ、１４Ｌはボディ１０内で縦方向Ｙに相対移動することになる。
【００２８】
縦駆動枠材３２の駆動機構について説明する。底面板部１０ａには縦方向Ｙに延びる第３支柱部材６０がネジで固定され、この第３支柱部材６０は縦駆動枠材３２よりも接眼側であってかつ横方向Ｘの中央に位置する。第３支柱部材６０の接眼側の側面中央には縦方向アクチュエータ１３０を支持固定するための台座６２が設けられる。台座６２は、２本のネジ６４によって第３支柱部材６０の側面に密着固定されＸＹ平面に平行な取付板部６２ａと、この取付板部６２ａから接眼側へ向かって延び底面板部１０ａに平行なモータ支持板部６２ｂとを備える。ステッピングモータ１３２は円筒状のモータケースの内部にモータ機構を収容した構成を有し、その一部が支持板部６２ｂを貫通するとともに、モータケースの外周から径外方向に延びる菱形のフランジがモータ支持板部６２ｂの上面にネジで固定される。
【００２９】
縦方向アクチュエータ１３０のシャフト１３４はステッピングモータ１３２内を挿通し、その軸心方向は縦方向Ｙに一致する。このシャフト１３４の外周面にはリードネジが形成され、モータ機構の軸受に形成された雌ネジ（図示せず）に螺合している。ステッピングモータ１３２が正転あるいは反転することにより、シャフト１３４は軸心周りに相対回転すると共に、軸心に一致する縦方向Ｙに沿って進退する。
【００３０】
このように、縦方向アクチュエータ１３０は台座６２即ち第３支柱部材６０を介して底面板部１０ａに一体的に固定されており、シャフト１３４のみが縦方向Ｙに相対移動可能である。シャフト１３４の両端部は縦駆動枠材３２から延びる２つの伝達部材７２、７４によって挟持される。シャフト１３４の両端部にはボール１３４ａがそれぞれ埋設され、これらが縦駆動枠材３２に一体的な伝達部材７２、７４に点接触する。シャフト１３４の推進力はこれら伝達部材７２、７４を介して縦駆動枠材３２に伝達される。伝達部材７２、７４は金属などの剛性部材から形成される。
【００３１】
伝達部材７２は、縦駆動枠材３２の上方側中央の接眼側側面にネジ固定される円柱ガイド部７２ａを備え、この円柱ガイド部７２ａはその軸心が光軸に平行であり、第３支柱部材６０の上方に形成されたガイド穴６６を挿通している。ガイド穴６６は、その長手方向が縦方向Ｙに一致する長穴であり、その横幅は円柱ガイド部７２ａの直径に実質的に一致する。伝達部材７２はさらに円柱ガイド部７２ａから接眼側に向かって一体的に延びる板ばね部７２ｂを備え、この板ばね部７２ｂはシャフト１３４の基端側を鉛直下方に一定の力で押圧付勢する。
【００３２】
一方、伝達部材７４は、縦駆動枠材３２の下方側中央の接眼側側面にネジ固定される円柱ガイド部７４ａと、円柱ガイド部７４ａから接眼側に向かって一体的に延びる半円柱支持部７４ｂとを備える。円柱ガイド部７４ａは、その軸心が光軸に平行であり、第３支柱部材６０の下方に形成されたガイド穴６８を挿通している。半円柱支持部７４ｂは、円柱ガイド部７４ａと同径の円柱から軸心を含む切断面より上半分を除去した半円形断面の柱状を呈しており、その切断面である長方形の上面は光軸方向および横方向Ｘに平行であり、シャフト１３４を先端側から支持している。
【００３３】
このように、シャフト１３４は両端部において縦駆動枠材３２に一体的な伝達部材７２および７４により一定の付勢力で持って挟持され、これにより縦駆動枠材３２のシャフト１３４に対する縦方向Ｙへのガタつきが防止される。板ばね部７２ｂによる付勢力は、シャフト１３４の回転によって伝達部材７２および７４から外れない程度に大きく、かつシャフト１３４の回転トルクに影響がない程度に小さい値に設定される。シャフト１３４と伝達部材７２および７４とは、共に点接触しているため接触面積が極めて小さく、シャフト１３４の回転時に生じる摩擦力が回転トルクへ悪影響を及ぼすことが防止され、シャフト１３４が円滑に相対回転できる。
【００３４】
シャフト１３４の進退に伴って、伝達部材７２はガイド穴６６に沿って縦方向Ｙに摺動し、同時に伝達部材７４はガイド穴６８に沿って縦方向Ｙに摺動する。以上の構成により、縦駆動枠材３２は縦方向Ｙに関してのみ縦方向アクチュエータ１３０によって相対移動し、ガイド穴６６および６８内における伝達部材７２および７４の移動量と同じだけ移動することができる。縦駆動枠材３２の縦方向Ｙにおける相対位置は、図示しない検出センサ例えば透過型フォトインタラプタによって検出され、制御手段１２０によって常に監視されている。
【００３５】
縦方向アクチュエータ１３０と第３支持部材６０との間に介在する台座６２およびネジ６４は、従来のアルミニウムやステンレス等の金属よりも遥かに振動減衰力の高い制振合金から形成される。また、伝達部材７２の板ばね部７２ｂのボール１３４ａに当接する部位には制振板部材７６が一体的に設けられ、伝達部材７４の半円柱支持部７４ｂのボール１３４ａに当接する部位にも制振板部材７８が埋設される。制振板部材７６および７８は制振合金から形成される。
【００３６】
制振合金としては、例えば、鋳鉄等に代表されるように黒鉛の存在により内部摩擦が大きい複合型制振合金、１２％Ｃｒ鋼等のように磁歪が大きく、外からの振動エネルギーを磁区の移動および回転によって費やし急速に振動や音を減衰させる強磁性型制振合金、Ｍｎ−Ｃｕ系合金のようにｆｃｃからｆｃｔへのマルテンサイト変態の際に生成する微細双晶の境界が移動することによって高い減衰性能を発揮する双晶型制振合金、Ｍｇに０．６％のＺｒを添加したＫＩＸＩ合金等のように転位と不純性原子との相互作用で振動を吸収する転位型制振合金、２枚の鋼板の間に合成樹脂や繊維を入れて接着しサンドイッチ状の板材に仕上げた制振鋼板等が挙げられる。本実施形態では双晶型制振合金のＭ２０５２を用いており、このＭ２０５２はＭｎをベースにＣｕを２０％、Ｎｉを５％、Ｆｅを２％添加した合金である。
【００３７】
本実施形態では、振動の発生源である縦方向アクチュエータ１３０と、それを支持する第３支持部材６０即ちボディ１０との間に介在する部材であって、かつ最も縦方向アクチュエータ１３０に近接する台座６２およびネジ６４を制振合金から形成し、さらに縦方向アクチュエータ１３０とこれに駆動される縦駆動部枠３２との間に介在する部材であって、かつ最も縦方向アクチュエータ１３０に近接する制振板部材７６、７８を制振合金から形成しており、これにより縦方向アクチュエータ１３０の振動を効果的に減衰できる。従って、像振れ補正中にボディ１０から手に伝わる振動を低減させるとともに異音の発生を防止でき、操作者の不快感を和らげることができる。
【００３８】
次に、横方向アクチュエータ１４０を含む横駆動機構について説明する。縦駆動枠材３２の対物側には、台座８０を介して横方向アクチュエータ１４０が取付けられる。横方向アクチュエータ１４０は縦方向アクチュエータ１３０と同じ構成を備えており、同一の構成には符号に１０を加算して示しその詳細は省略する。
【００３９】
図６に明らかなように台座８０はＬ字型断面を呈し、縦駆動枠材３２の対物側側面の下方に平行に２つのネジ８２で密着固定される取付板部８０ａと、取付板部８０ａの中央側端部から対物側に垂直に一体的に延びるモータ支持板部８０ｂとを備える。このモータ支持板部８０ｂに横方向アクチュエータ１４０のフランジがネジ固定されることにより、横方向アクチュエータ１４０は縦駆動枠材３２の横方向Ｘに関して略中央に取付けられ、そのシャフト１４４の軸心は横方向Ｘに一致せしめられる。
【００４０】
このように、横方向アクチュエータ１４０は縦駆動枠材３２のみによって支持されるとともに、シャフト１４４のみが縦駆動枠材３２に対して横方向Ｘに相対移動する。
【００４１】
横駆動枠材３６の対物側には略コの字断面を有する保持部材８４が固定される。保持部材８４は横駆動枠材３６の対物側側面の下方にネジで平行に密着固定される固定板部８４ａと、この固定板部８４ａの両端から対物側に延びる２つの腕部８４ｂとから成り、この２つの腕部８４ｂによってシャフト１４４の両端が挟持される。横駆動枠材３６はシャフト１４４の進退に伴って横方向Ｘへ相対移動する。横駆動枠材３６の横方向Ｘに関する相対移動可能な距離は、開口３４の横方向長さから横駆動枠材３６の横方向長さを差引いた長さに一致する。
【００４２】
２つの腕部８４ｂの内側、詳しくはシャフト１４４両端のボール１４４ａに当接する部位には、制振合金から成る制振板部材８６および８８が設けられており、また横方向アクチュエータ１４０を支持する台座８０およびネジ８２は制振合金から形成される。これにより、横方向アクチュエータ１４０から発生する振動が制振板部材８６および８８、台座８０およびネジ８２によって効果的に減衰させられ、縦駆動枠３２へ引いてはボディ１０への振動の伝達が遮断される。
【００４３】
制振合金はその体積が大きいほど制振効果が大きくなるので、像振れ補正機構全体を制振合金で形成すれば制振効果の増大が見込まれるが、その反面制振合金の比重は従来のアルミニウムやステンレスに比べて大きいため、双眼鏡全体としては重くなることになり、手で保持する双眼鏡には軽量化が重要な課題のひとつであることから、全部材に制振合金を適用することは望ましくない。そこで、本実施形態では、最小限の量の制振合金であっても従来の制振合金を用いていない双眼鏡に比べて飛躍的に制振効果を向上させるために、制振合金の配置に工夫をしており、振動および騒音の発生源である縦方向アクチュエータ１３０および横方向アクチュエータ１４０に直接接する部材（制振板部材７６、７８、８６および８８、台座８２、ネジ６４、台座８０およびネジ８２）を制振合金で形成している。
【００４４】
次に、図７および８を参照して本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の像振れ補正機構は、２つのアクチュエータを支持する部位の構成が異なること以外は第１実施形態と同様の構成であり、対応する構成には同符合を付し、説明を省略する。
【００４５】
図７に示す縦駆動機構において、縦方向アクチュエータ１３０は台座２６２、ネジ６４およびワッシャ２００によって第３支柱部材６０に固定される。台座２６２は従来の金属例えばアルミニウム合金などから形成され、ワッシャ２００およびネジ６４は制振合金から形成される。ワッシャ２００は、台座２６２の取付板部２６２ａに形成された凹部２６２ｃに嵌められており、第３支柱部材６０と取付板部２６２ａとの間に介在して両者を離間させている。従って、縦方向アクチュエータ１３０からの振動はワッシャ２００によって減衰させられ、第３支柱部材６０への振動の伝達経路が遮断される。図８に示す横駆動機構についても同様、台座２８０の取付板部２８０ａに凹部２８０ｃが形成され、凹部２８０ｃにワッシャ２０２が嵌められている。このワッシャ２０２によって取付板部２８０ａと縦駆動枠３２との間は離間させられており、横方向アクチュエータ１４０の振動はワッシャ２００によって減衰させられ、第３支柱部材６０への振動の伝達経路が遮断される。
【００４６】
このように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、最小限の制振合金を２つのアクチュエータ１３０、１４０の近傍の部材に用いることによって、従来の制振合金を用いていない双眼鏡に比べて制振効果および防音効果を飛躍的に向上させることができる。
【００４７】
図９を参照して本発明の第３実施形態について説明する。第２実施形態の像振れ補正機構は、２つのアクチュエータを支持する部位の構成が異なること以外は第１実施形態と同様の構成であり、対応する構成には同符合を付し、説明を省略する。
【００４８】
第３実施形態においては、縦方向アクチュエータ１３０と台座３６２の支持板部３６２ｂとの間に制振合金製のワッシャ３００が設けられる。台座３６２は従来の金属（アルミニウム等）により形成される。ワッシャ３００は支持板部３６２ｂの上面に形成された凹部３６２ｃに嵌められており、縦方向アクチュエータ１３０と台座３６２との間の振動の伝達経路を遮断する役目を果たす。なお、図示しないが横駆動機構においても同様の構成が採用されることはいうまでもない。第３実施形態においても第１および第２実施形態と同様、最小限の制振合金を２つのアクチュエータ１３０、１４０の近傍の部材に用いることによって、従来の制振合金を用いていない双眼鏡に比べて制振効果および防音効果を飛躍的に向上させることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の像振れ補正装置および像振れ補正機能付光学機器は、モータを使用する像振れ補正機構においてその駆動力の伝達経路上に制振部材を設けたので、モータの振動および騒音を低減でき、操作者の不快感を減じることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る像振れ補正機能付き光学機器の第１実施形態を示す図であって、各光学系の相対位置関係を簡単に示す斜視図である。
【図２】図１に示す像振れ補正機能付き光学機器の像振れ補正機構を示すブロック図である。
【図３】接眼部側から見た像振れ補正機構の平面図である。
【図４】対物側から見た像振れ補正機構の平面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における像振れ補正機構の縦断面図である。
【図６】像振れ補正機構の一部を破断して示す上面図である。
【図７】本発明に係る像振れ補正機能付き光学機器の第２実施形態を示す図であって、像振れ補正機構の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図８】図７に示す像振れ補正機構の一部を拡大して示す上面図である。
【図９】本発明に係る像振れ補正機能付き光学機器の第３実施形態を示す図であって、像振れ補正機構の一部を拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  ボディ（筐体）
１４Ｒ、１４Ｌ  補正レンズ（補正光学系）
３２  縦駆動枠材（第１駆動枠材）
３６  横駆動枠材（第２駆動枠材）
１３０  縦方向アクチュエータ（第１駆動手段）
１４０  横方向アクチュエータ（第２駆動手段）
１３２、１４２  モータ（第１および第２モータ）
１３４、１４４  シャフト（第１および第２シャフト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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