(57)【要約】【課題】通信装置内またはその近傍において通信装置における通信処理に障害をもたらす現象による通信信頼性の低下を回避する。【解決手段】例えば、通信装置内の温度上昇は、素子特性の劣化、ひいては通信処理能力の低下につながる。これによる通信信頼性の低下を抑制するため、例えば、装置内温度に対応付けてデータ通信速度を設定しておき、通信制御部は、各通信装置の装置内温度に応じてデータ通信速度を取得するとともに、送信側のデータ通信速度および受信側のデータ通信速度のうち低い方のデータ通信速度を選択する。通信処理部は、選択されたデータ通信速度によって通信を行う。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側および受信側の各通信装置について、通信装置またはその近傍において生じ通信処理の障害をもたらす現象を示す所定の物理量を検出する検出部と、
前記物理量と所定の通信制御パラメータとの対応関係を示す情報に基づいて、前記各通信装置についての前記物理量の検出結果に対応する通信制御パラメータを取得する通信制御パラメータ取得部と、
前記各通信装置に対応する通信制御パラメータに基づいてそれら通信装置間での通信に用いる通信制御パラメータを決定する通信制御パラメータ決定部と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記通信制御パラメータ決定部は、前記各通信装置に対応する通信制御パラメータのうち、データ伝送速度がより低くなる通信制御パラメータを、それら通信装置間での通信に用いる通信制御パラメータとすることを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記通信制御パラメータ決定部は、通信するデータの属性に基づいて通信制御パラメータを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
複数の通信装置を含む通信システムであって、
各通信装置について、通信装置またはその近傍において生じ通信処理の障害をもたらす現象を示す所定の物理量を検出する検出部と、
各通信装置について、前記物理量と所定の通信制御パラメータとの対応関係を示す情報に基づいて前記物理量の検出結果に対応する通信制御パラメータを取得する通信制御パラメータ取得部と、
複数の通信装置に対応する通信制御パラメータに基づいて各通信装置間の通信における通信制御パラメータを決定する通信制御パラメータ決定部と、
を有し、
決定された通信制御パラメータにしたがって複数の通信装置間で通信が行われることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
複数の通信装置を含む通信システムであって、
複数の通信装置が、それぞれ、
通信装置またはその近傍において生じ通信処理の障害をもたらす現象を示す所定の物理量を検出する検出部と、
前記物理量と通信制御パラメータとの対応関係を示す情報に基づいて前記物理量の検出結果に対応する通信制御パラメータを取得する通信制御パラメータ取得部と、
他の通信装置についての通信制御パラメータと、前記通信制御パラメータ取得部によって取得された自通信装置についての通信制御パラメータと、に基づいて、それら通信装置間での通信に用いる通信制御パラメータを決定する通信制御パラメータ決定部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信装置を含む通信システム、および該通信システムにおける複数の通信装置間の通信を制御する通信制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
複数の通信装置間で授受される通信信号は、それら通信装置間の伝送路のみならず、通信装置内あるいは通信装置近傍においても、障害を受けることがある。その例としては、通信装置内の温度上昇によって通信処理回路を構成する素子の特性が変化して、処理速度が低下したり誤り率が増大したりする場合や、通信装置周辺の配線に混入するノイズが増加して、誤り率が増大したりする場合がある。通信信頼性の更なる向上のためには、こうした障害に対しても、その悪影響を排除するかあるいはそれを回避できるような通信を行うのが望ましい。
【０００３】
ただし、その対策は、送信側の通信装置において発生した障害のみに対して講じたとしても不十分となる場合がある。特開平１０−１９０４８７号公報には、通信装置内の温度が所定値以上に上昇したときに、連続的な送信を一時停止し間欠的な送信に変更する技術が開示されている。今仮にこの技術を利用して、送信側の通信装置において温度が上昇したため、それによるデータ誤り率の増大を回避するためにデータを間欠送信したとする。しかしその場合に、受信側の通信装置でもっと高い温度上昇が生じていると、該受信側通信装置はその間欠送信でも精度良く受信することができない。すなわち、送信側および受信側の双方の通信装置あるいはその近傍における障害発生状況を考慮しなければ、折角の対策が全く無意味なものとなるおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、通信装置内あるいは通信装置近傍において生じた通信障害による悪影響をなるべく回避してより信頼性の高い通信を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる通信制御システムは、送信側および受信側の各通信装置について、通信装置またはその近傍において生じ通信処理の障害をもたらす現象を示す所定の物理量を検出する検出部と、上記物理量と所定の通信制御パラメータとの対応関係を示す情報に基づいて、上記各通信装置についての上記物理量の検出結果に対応する通信制御パラメータを取得する通信制御パラメータ取得部と、上記各通信装置に対応する通信制御パラメータに基づいてそれら通信装置間での通信に用いる通信制御パラメータを決定する通信制御パラメータ決定部と、を備える。このような構成により、各通信装置で生じたその通信状態の変動の要因となる現象を所定の物理量として数値的に把握し、送信側および受信側の双方についてその現象の影響度を勘案したより信頼性の高い通信制御パラメータを決定することができる。
【０００６】
また本発明にかかる通信制御システムでは、上記通信制御パラメータ決定部は、上記各通信装置に対応する通信制御パラメータのうち、データ伝送速度がより低くなる通信制御パラメータを、それら通信装置間での通信に用いる通信制御パラメータとするのが好適である。このような構成により、送受いずれの通信装置についてもその通信処理能力を超えないデータ伝送速度を設定することができる。
【０００７】
また本発明にかかる通信制御システムでは、前記通信制御パラメータ決定部は、通信するデータの属性に基づいて通信制御パラメータを決定する。このような構成により、例えば重要なデータについてはデータ伝送速度を低くして信頼性を確保し、またそれ以外のデータについてはデータ伝送速度を高くするなど、データの属性に応じてより適切な通信制御パラメータを設定することができる。
【０００８】
また本発明にかかる通信システムは、複数の通信装置を含む通信システムであって、各通信装置について、通信装置またはその近傍において生じ通信処理の障害をもたらす現象を示す所定の物理量を検出する検出部と、各通信装置について、上記物理量と所定の通信制御パラメータとの対応関係を示す情報に基づいて上記物理量の検出結果に対応する通信制御パラメータを取得する通信制御パラメータ取得部と、複数の通信装置に対応する通信制御パラメータに基づいて各通信装置間の通信における通信制御パラメータを決定する通信制御パラメータ決定部と、を有し、決定された通信制御パラメータにしたがって複数の通信装置間で通信が行われる。このような構成により、通信システム内の複数の通信装置間で行われる通信についてより適切な通信制御パラメータを設定することができる。
【０００９】
また本発明にかかる通信システムは、複数の通信装置を含む通信システムであって、複数の通信装置が、それぞれ、通信装置またはその近傍において生じ通信処理の障害をもたらす現象を示す所定の物理量を検出する検出部と、前記物理量と通信制御パラメータとの対応関係を示す情報に基づいて前記物理量の検出結果に対応する通信制御パラメータを取得する通信制御パラメータ取得部と、他の通信装置についての通信制御パラメータと、前記通信制御パラメータ取得部によって取得された自通信装置についての通信制御パラメータと、に基づいて、それら通信装置間での通信に用いる通信制御パラメータを決定する通信制御パラメータ決定部と、を備える。通信制御パラメータの決定に関する処理を、通信システム内でただ一つの通信制御パラメータ決定部あるいは通信制御パラメータ取得部で行うように構成すると、その回路は大型化かつ複雑化してしまう。特に通信システム内の通信装置数が多い場合には、その回路の処理負荷が増大し、処理遅延にもつながりかねない。上記構成によれば、通信制御パラメータ決定部あるいは通信制御パラメータ取得部を通信システム内で分散配置し、その回路の大型化、複雑化を抑制することができるとともに、処理負荷を軽減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態にかかる通信システム１０について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態にかかる通信システム１０の機能ブロック図、図２は、装置内温度とデータ伝送速度との対応関係の一例を示す図、また図３は、通信システム１０において送信される通信信号のフレーム構成の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、通信システム１０は、複数（図１の例では二つ）の通信装置１２（１２ａ，１２ｂ）を含む。本実施形態では、各通信装置１２は無線により通信を行う。
【００１２】
各通信装置１２は、他の通信装置１２との間で通信を行うための処理を行う通信処理部１４を備える。通信処理部１４は、搬送信号（通信信号）からデータを取り出すための処理と、データを搬送信号に載せるための処理とを行う。このような処理としては、例えば、増幅、フィルタリング、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換、変復調、誤り訂正等がある。なお、通信処理部１４は、少なくともいずれか一方の通信装置１２（１２ａまたは１２ｂ）の通信制御部２０（２０ａおよび／または２０ｂ）で決定された通信制御パラメータにしたがって通信を行う。通信制御パラメータの決定については後述する。
【００１３】
また、各通信装置１２は、前記データの処理を行うためのアプリケーション部１６を備える。このアプリケーション部１６において、通信信号から取り出されたデータに基づく処理や、通信信号に載せるデータの生成、データの入力／出力などが行われる。
【００１４】
本実施形態にかかる通信システム１０は、通信を行う送信側および受信側の各通信装置１２（１２ａ，１２ｂ）またはその近傍において生じ、該通信装置１２での通信処理に障害をもたらす現象を捉え、その現象の程度に応じてそれらの間の通信を制御する機能を備える。このために、各通信装置１２（１２ａ，１２ｂ）は、通信制御部２０（２０ａ，２０ｂ）、検出部２２（２２ａ，２２ｂ）、および記憶部２４（２４ａ，２４ｂ）を備える。
【００１５】
検出部２２は、通信装置１２における通信処理の障害の要因となる現象を示す所定の物理量を検出する。このような現象としては、例えば、装置内温度の上昇または下降がある。装置内温度が上昇または下降すると、通信装置１２内特に通信処理部１４内の素子等の諸特性が変化して通信処理部１４の処理能力（例えば処理速度）が低下し、誤り率が増大したりする。このような現象、すなわち装置内温度の上昇／下降による影響を抑制する場合、例えば装置１２内部において最も温度が上昇する部位に、検出部２２としての温度センサを設ければよい。
【００１６】
そのほかにも、例えば、装置周辺におけるノイズが増大したときには、通信処理障害が生じる。このような現象、すなわちノイズ混入による影響を抑制する場合、検出部２２としては、通信処理部１４で取得されたデータから例えばノイズ信号の振幅（電界強度）、Ｓ／Ｎ比などを検出する機構を備えればよい。さらにその場合、より精度の高いノイズ検出のために、データ内容や信号特性が既知である既知信号を送信する送信機構（図示せず）を通信装置１２に内蔵またはその周辺に接続してもよい。
【００１７】
記憶部（例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、またはハードディスク等）２４には、検出部２２によって検出される所定の物理量と通信制御パラメータとの対応関係を示す情報（以下、対応関係情報と記す）が格納される。例えば、装置内温度に応じてデータ伝送速度を制御する場合には、図２に示すように、対応関係情報として装置内温度とデータ伝送速度とが対応付けて格納される。この記憶部２４には、自通信装置１２の対応関係情報のみならず、他の通信装置１２の対応関係情報を格納してもよい。また記憶部２４は、通信装置１２から取得した通信制御に用いられる情報（例えば、自通信装置１２および／または他の通信装置１２の検出部２２（２２ａ，２２ｂ）による所定の物理量の検出結果や、その検出結果に対応する通信制御パラメータなど）を保持することもできる。
【００１８】
通信制御部（例えばＣＰＵ等）２０は、検出部２２による検出結果に基づいて、実際の通信制御を行うための通信制御パラメータを取得する。すなわち、この通信制御部２０が、本発明にかかる通信制御パラメータ取得部に相当する。一例として、検出部２２が装置内温度を検出する温度センサとして構成され、その装置内温度によってデータ伝送速度を制御する場合には、通信制御部２０は、温度センサ（すなわち検出部２２）により検出された装置内温度と、図２に例示するような対応関係情報とに基づいて、該装置内温度に対応するデータ伝送速度を通信制御パラメータとして取得する。なお、自通信装置（仮に１２ａとする）の通信制御部２０ａにおいて、他の通信装置１２ｂについての通信制御パラメータを取得してもよい。ただしこの場合には、通信制御パラメータの取得に先立ち、他の通信装置１２ｂについての対応関係情報と、他の通信装置１２ｂの検出部２２ｂによる所定の物理量の検出結果とが、他の通信装置１２ｂから自通信装置１２ａに、例えば通信処理部１４等を含む通信処理機構によって伝送され、記憶部２４ａに格納される。
【００１９】
そして、少なくともいずれか一方の通信装置（１２ａおよび／または１２ｂ）の通信制御部２０において、自通信装置１２に対応する通信制御パラメータと、通信相手先としての他の通信装置１２に対応する通信制御パラメータと、に基づいて、双方の通信装置１２が対応可能な通信制御パラメータが決定される。すなわち、この通信制御部２０は、本発明にかかる通信制御パラメータ決定部にも相当する。なお、通信制御パラメータの決定に先立ち、少なくともいずれか一方の通信装置（１２ａまたは１２ｂ）で取得された通信制御パラメータは、例えば通信処理部１４等を含む通信処理機構によって、他方の通信装置（１２ｂまたは１２ａ）に伝送され、その記憶部２４（２４ａまたは２４ｂ）に格納される。
【００２０】
なお、上記対応関係情報、検出結果、あるいは通信制御パラメータ（データ）は例えば図３に示すようなパケット信号（フレーム）によって送信される。図３の例では、フレームは、宛先および送信元アドレス、フレーム種別、フレーム長、データ、およびＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ　ｃｈａｒａｃｔｅｒ）を含む。
【００２１】
ここで、通信制御部２０の動作の具体例について説明する。以下の例では、通信装置１２ａを自通信装置とし、通信装置１２ｂを他の通信装置とする。また、ここでは、所定の物理量は装置内温度、通信制御パラメータはデータ伝送速度であり、自通信装置１２ａについては図２（ａ）の対応関係情報が、また他の通信装置１２ｂについては図２（ｂ）の対応関係情報が、それぞれ設定されているものとする。
【００２２】
今、自通信装置１２ａの検出部２２ａにより検出された装置内温度が２５℃であった場合、通信制御部２０ａは、記憶部２４ａに格納された対応関係情報に基づいて、データ伝送速度（これが通信制御パラメータに相当する）として５００（ｋｂｐｓ）を取得する。一方、他の通信装置１２ｂの検出部２２ｂにより検出された装置内温度が２５℃であった場合、通信制御部２０ｂは、記憶部２４ｂに格納された対応関係情報に基づいて、データ伝送速度（これが通信制御パラメータに相当する）として３００（ｋｂｐｓ）を取得する。
【００２３】
他の通信装置１２ｂで取得された通信制御パラメータは、通信処理部１４等を含む通信処理機構によって、自通信装置１２ａに伝送される。
【００２４】
そして通信制御部２０ａは、自通信装置１２ａおよび通信相手先としての他の通信装置１２ｂに対応するデータ伝送速度を比較し、低い方のデータ伝送速度、すなわちこの例の場合３００（ｋｂｐｓ）を、実際のデータ伝送速度として決定する。決定されたデータ伝送速度３００（ｋｂｐｓ）を示すデータは、例えば図３に示すパケット（フレーム）に含められ、自通信装置１２ａから他の通信装置１２ｂに送信される。こうして、自通信装置１２および他の通信装置１２の間において、それら双方が対応可能なデータ通信速度による、より信頼性の高い通信が実行される。
【００２５】
なお、検出部２２による物理量の検出、および通信制御部２０による検出結果に基づく通信制御パラメータの取得、および通信制御パラメータの決定は、それぞれ所定のタイミングで行われる。一例として、検出部２２による検出は所定の時間間隔で定期的に行われ、通信制御パラメータの取得および決定は前記検出結果が変化したタイミングや、通信信号の送信が開始される直前のタイミングなどで行われる。
【００２６】
また、通信制御パラメータの選択は、通信するデータの属性（例えばデータの種別、内容等）に応じて行うようにしてもよい。例えば、上記例示したような、二つのデータ伝送速度から一つを選択する場合において、高い信頼性の要求されるデータである場合には、上述したように二つのデータ伝送速度のうち低い方のデータ伝送速度を選択し、他方、特に高い信頼性の要求されないデータである場合には、所定のデータ伝送速度（例えば、二つのデータ伝送速度のうち高い方のデータ伝送速度、あるいは二つのデータ伝送速度の平均値等）を選択するようにすればよい。こうすることで、データ伝送の信頼性とデータ伝送効率との両立を図ることができる。
【００２７】
次に本発明の第二の実施形態について図面を参照して説明する。図４は、本実施形態にかかる通信システム３０の構成を示す図、図５は、通信システム３０における基地局装置１２ａと端末装置１２ｂとの間の通信シーケンス図、また図６は、基地局装置１２ａにおける通信制御パラメータの決定処理のフローチャートである。
【００２８】
図４に示すように、通信システム３０は、通信装置１２としての基地局装置１２ａと、該基地局装置１２ａとの間で無線による通信の可能な複数の通信装置１２としての端末装置１２ｂと、を含む。本実施形態にかかる通信システム３０は、例えば携帯電話等の移動通信システムや、無線ＬＡＮ、インターネット無線アクセスシステムなどとして実施可能である。なお、本実施形態にかかる基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂは、機能ブロックとしては上記第一の実施形態にかかる通信装置１２と同様の構成を備える。このため、ここでは基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂの内部構成についての詳細な説明を省略する。
【００２９】
図５に示すように、端末装置１２ｂは、まず、基地局装置１２ａに接続要求を送信する。端末装置１２ｂは、基地局装置１２ａからその応答としての接続許可を受け取ると、端末装置１２ｂについての対応関係情報と、端末装置１２ｂでの物理量の検出結果とを、基地局装置１２ａに送信する。これら情報は、別々に送信してもよいし、同じ信号に載せて送信してもよい。
【００３０】
基地局装置１２ａ（の通信制御部２０ａ；図１）は、基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂの双方について、所定の物理量の検出結果から通信制御パラメータを取得する。すなわち、上記第一の実施形態で説明したのと同様の手順により、基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂのそれぞれについて、検出結果と対応関係情報とに基づき、通信制御パラメータが取得される。次に、基地局装置１２ａ（の通信制御部２０ａ；図１）において、上記第一の実施形態で説明したのと同様の手順により、基地局装置１２ａと端末装置１２ｂとの間の通信制御パラメータが決定される。
【００３１】
決定された通信制御パラメータは、基地局装置１２ａから端末装置１２ｂに送信される。そして、基地局装置１２ａから端末装置１２ｂへのデータ通信、および端末装置１２ｂから基地局装置１２ａへのデータ通信の双方につき、前記決定された通信制御パラメータに基づく通信制御が行われる。
【００３２】
次に、データ通信開始以降の通信制御パラメータの決定処理（更新処理）の一例について、図６を参照して説明する。基地局装置１２ａの通信制御部２０ａ（図１）は、所定のタイミングで（例えば所定の時間間隔で定期的に）、端末装置（他の通信装置）１２ｂより送信された信号から、端末装置１２ｂにおける所定の物理量の検出結果を取得するとともに（ステップＳ１０）、基地局装置（自通信装置）１２ａにおける所定の物理量の検出結果を取得する（ステップＳ１１）。次いで通信制御部２０ａは、前記二つの検出結果をそれぞれ記憶部２４（図１）に格納しておいた従前の値と比較する（ステップＳ１２）。そして、そのうち少なくともいずれか一方について従前の値との差分が所定の閾値以上となっていた場合には、基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂの双方について、それぞれ通信制御パラメータを取得し（ステップＳ１３およびＳ１４）、さらにそれら二つの通信制御パラメータに基づいて基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂの間の通信で用いる通信制御パラメータを決定する（ステップＳ１５）。上記ステップＳ１２において検出結果と従前の値との差異が十分（所定の閾値より）小さい場合には、ステップＳ１３〜Ｓ１５については実行されない。なお、基地局装置１２ａは、通信を開始する時点で既に端末装置１２ｂの対応関係情報を取得しているから、上記一連の処理につき改めて対応関係情報を取得する必要はない。また、基地局装置１２ａおよび端末装置１２ｂの双方で、所定の時間間隔で検出される物理量をモニタしておき、いずれか一方で検出結果が変化した時点で、通信制御パラメータの決定に関する一連の処理（例えば、検出結果の送信等や、通信制御パラメータの取得、決定等）を実行するようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態にかかる通信システム３０では、各端末装置１２ｂには、通信制御パラメータを選択するのに必要な回路および記憶部を備えずに済む。すなわち、かかる構成は、各端末装置１２ｂの回路構成を簡素化し、小型軽量化したい場合に有利である。なお、検出結果に対応する通信制御パラメータの取得まで各端末装置１２ｂで行い、取得された通信制御パラメータを基地局装置１２ａに送信するようにしてもよい。こうすれば、対応関係情報を送信する必要が無くなる。
【００３４】
次に本発明の第三の実施形態について図面を参照して説明する。図７は、本実施形態にかかる通信システム４０の構成を示す図であり、また図８は、通信システム４０における二つの通信装置（通信装置Ａ（１２ａ）および通信装置Ｂ（１２ｂ））間の通信シーケンス図である。
【００３５】
図７に示すように、通信システム４０は、所定の条件を満たす（例えば各通信装置１２の無線通信エリア内にある）他の通信装置１２との間で通信の可能な複数の通信装置１２を含む。本実施形態にかかる通信システム４０は、例えば他局に対する中継無線局としても機能する移動自在な無線局からなる無線通信システムとして実施可能である。なお、通信装置１２は、機能ブロックとしては上記第一の実施形態にかかる通信装置１２と同じ構成を備える。このため、図７では、各通信装置１２の詳細な構成は省略している。
【００３６】
図８に示すように、通信装置Ａ（１２ａ）は、通信装置Ｂ（１２ｂ）に対し、接続要求を送信する。通信装置Ａ（１２ａ）は、通信装置Ｂ（１２ｂ）からその応答としての接続許可を受け取ると、通信装置Ａ（１２ａ）についての対応関係情報を通信装置Ｂ（１２ｂ）に送信する。すると通信装置Ｂ（１２ｂ）は、通信装置Ｂ（１２ｂ）についての対応関係情報を通信装置Ａ（１２ａ）に送信する。また、通信装置Ａ（１２ａ）は、通信装置Ａ（１２ａ）についての所定の物理量の検出結果を通信装置Ｂ（１２ｂ）に送信し、通信装置Ｂ（１２ｂ）は、通信装置Ｂ（１２ｂ）についての所定の物理量の検出結果を通信装置Ａ（１２ａ）に送信する。
【００３７】
本実施形態では、通信装置Ａ（１２ａ）（の通信制御部２０ａ；図１）および通信装置Ｂ（１２ｂ）（の通信制御部２０ｂ；図１）の双方が、それぞれ独立して、通信装置Ａ（１２ａ）および通信装置Ｂ（１２ｂ）の双方についての通信制御パラメータを取得し、さらに、通信装置Ａ（１２ａ）と通信装置Ｂ（１２ｂ）との間の通信で使用する通信制御パラメータを決定する。このように、本実施形態にかかる通信システム４０では、通信装置Ａ（１２ａ）および通信装置Ｂ（１２ｂ）の双方で、それぞれ独立して通信制御パラメータが決定されるわけであるが、それらはどちらも同じ情報および同じアルゴリズムで処理を実行するため、処理結果は同じになる。かかる構成は、例えば、各通信装置１２が不特定多数の通信装置１２と通信を行う可能性のある通信システムの場合に有利である。また、本実施形態でも、物理量の検出結果に基づく通信制御パラメータの取得まで各通信装置１２で行い、他の通信装置１２に対しては通信制御パラメータを送信するように構成してもよい。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、等価な範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、無線により通信を行うシステムの例について説明したが、本発明は有線通信を行うシステムとしても実施することができる。また、本発明は、パケット通信を行うシステムのみならず、それ以外のシステム、例えば通信装置間で通信チャネルを占有するタイプの通信システムなどとしても実施可能であることは言うまでもない。また、通信制御部により、フレーム長（パケット長）を制御するようにしてもよい。フレーム長が短いほど通信障害に伴うパケット再送の手間が少なくて済む。ただし、この場合、ヘッダ情報の割合が増大する分、データ伝送効率は悪化する。また、検出部による検出結果に基づき、通信制御部において誤り訂正の要否を判別し、その判別結果に基づいて通信処理部における誤り訂正の実行／非実行を変更するようにしてもよい。また、上記対応関係情報を関数とし、その関数により検出結果に対応する通信制御パラメータを取得するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信装置内あるいは通信装置近傍において生じた通信障害による悪影響をなるべく回避してより信頼性の高い通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる通信システムにおいて用いられる装置内温度（所定の物理量）とデータ通信速度（通信制御パラメータ）との対応関係の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる通信システムにおいて伝送される通信信号の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかる通信システムの構成図である。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる通信システムにおける通信シーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる通信システムの通信制御部における通信制御パラメータの取得および決定に関する処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第三の実施形態にかかる通信システムの構成図である。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかる通信システムにおける通信シーケンス図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０　通信システム、１２（１２ａ，１２ｂ）　通信装置、１２ａ　基地局装置、１２ｂ　端末装置、１４　通信処理部、１６　アプリケーション部、２０　通信制御部、２２　検出部、２４　記憶部。
【図１】
2004015349.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004015349.tif 000005
【図４】
2004015349.tif 000006
【図５】
2004015349.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004015349.tif 000009
【図８】
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