Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】梁端部の上面に打設された現場打ちコンクリートにひび割れが発生しない柱と梁の接合構造を提供する。【解決手段】柱と梁の接続構造５は、プレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁２が柱１の頭部に設置され、該柱１の頭部とプレキャストコンクリート梁２とに打設された現場打ちコンクリート内における柱１とプレキャストコンクリート梁２との接合部に引張材８が埋設され、該引張材８により前記現場打ちコンクリートに所定のプレストレスが付与されてなり、上記引張材８は柱１とプレキャストコンクリート梁２との接合部において外側または内側に湾曲して配設されたことを含むものである。【選択図】　　図２
2004137843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁が柱の頭部に設置され、該柱の頭部とプレキャストコンクリート梁とに打設された現場打ちコンクリート内における柱とプレキャストコンクリート梁との接合部に引張材が埋設され、該引張材により前記現場打ちコンクリートに所定のプレストレスが付与されてなることを特徴とする柱と梁の接続構造。
【請求項２】
引張材は柱とプレキャストコンクリート梁との接合部において外側または内側に湾曲して配設されたことを特徴とする請求項１に記載の柱と梁の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柱と梁の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柱と梁の接合構造としては、特開２０００−２０４６５７号公報の発明が開示されている。この接合構造においては柱と梁との接合にＰＣ鋼線などの引張材が使用され、この引張材により梁がプレストレスを付与されて柱に接合されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の柱と梁の接続構造においては、梁がプレストレスを付与されて柱に接合されているが、梁端部の上面に打設された現場打ちコンクリートは何の手当もされていないため、地震などによる繰り返し荷重でひび割れが発生してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、梁端部に打設された現場打ちコンクリートにひび割れが発生しない柱と梁の接合構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための柱と梁の接続構造の要旨は、プレストレスが付与されたプレキャストコンクリート梁が柱の頭部に設置され、該柱の頭部とプレキャストコンクリート梁とに打設された現場打ちコンクリート内における柱とプレキャストコンクリート梁との接合部に引張材が埋設され、該引張材により前記現場打ちコンクリートに所定のプレストレスが付与されてなることを特徴とする構成であり、上記引張材は柱とプレキャストコンクリート梁との接合部において外側または内側に湾曲して配設されたことを含むものである。
プレキャストコンクリート梁の端部に打設された現場打ちコンクリートに引張材で所定のプレストレスが付与されたので、地震などによる繰り返し荷重によってもひび割れが生じない。
また引張材を柱とプレキャストコンクリート梁の接合部において外側または内側に湾曲して配設したことにより、接合部における鉄筋を避けて配筋することができるとともに、外側に湾曲された引張材を緊張すると柱に内側方向への力が作用して、接合部におけるコンクリートのひび割れの発生を防ぐ。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の柱と梁の接合構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００７】
本発明の柱と梁の接合構造は、図１に示すように、適宜間隔ごとに立設されたプレキャストコンクリート柱（以下、ＰＣ柱という）１の頭部間にハーフプレキャストコンクリート梁（以下、ＰＣ梁という）２が設置され、このＰＣ梁２間にハーフプレキャストコンクリート床板（以下、ＰＣ床板という）３が設置され、このＰＣ床板３とＰＣ梁２とＰＣ柱１とに現場打ちコンクリート（以下、コンクリートという）４が打設されて構成されている。
【０００８】
図２は第１の実施の形態の柱と梁の接合構造５を示したものであり、建物の内側、すなわちＰＣ柱１の四方にＰＣ梁２が架設された平面十字形の接合構造である。この接合構造５における一方の梁端部６からＰＣ柱１を通って対向した他方の梁端部６にかけてのコンクリート７に引張材８が配設され、この引張材８によって前記コンクリート７に所定のプレストレスが付与されている。
【０００９】
この引張材８はＰＣ鋼撚線、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒であり、梁端部６からＰＣ柱１内にかけて内側方向へ湾曲させて（他の鉄筋を避けるために）配設され、その両端部がコンクリート７の定着凹部９内に定着されている。この引張材８によりコンクリート７にプレストレスが付与されて、地震などによる繰り返し荷重によるひび割れの発生を防ぐ。
【００１０】
また図３は第２の実施の形態の柱と梁の接合構造１０を示したものであり、建物の外側、すなわちＰＣ柱１の三方にＰＣ梁２が架設された平面Ｔ字形の接合構造である。この接合構造１０は梁端部６とＰＣ柱１とのコンクリート７に引張材８が配設された以外は、第１の実施の形態の接合構造５と同じ構成である。
【００１１】
また図４は第３の実施の形態の柱と梁の接合構造１１を示したものであり、引張材８を梁端部６からＰＣ柱１にかけて外側方向へ湾曲させて（他の鉄筋を避けるために）配設した以外は、第１の実施の形態の接合構造５と同じ構成である。このように引張材８を外側に湾曲させて配設すると、ＰＣ柱１に内側方向への力が作用するため、帯筋１２と同じように、接合部内におけるコンクリート７が結束される。
【００１２】
また図５は第４の実施の形態の柱と梁の接合構造１３を示したものであり、引張材８を梁端部６からＰＣ柱１にかけて外側方向へ湾曲させて（他の鉄筋を避けるために）配設した以外は、第２の実施の形態の接合構造１０と同じ構成であり、同じ効果を奏するものである。
【００１３】
【発明の効果】
梁端部の上面に打設されたコンクリートにひび割れが発生しない。
【００１４】
帯筋と同じように、接合部内におけるコンクリートが結束される。
【図面の簡単な説明】
【図１】柱と梁の接合構造の全体図である。
【図２】（１）は第１の実施の形態の柱と梁の接合構造の平面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（１）は第２の実施の形態の柱と梁の接合構造の平面図、（２）は（１）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】第３の実施の形態の柱と梁の接合構造の平面図である。
【図５】第４の実施の形態の柱と梁の接合構造の平面図である。
【符号の説明】
１　ＰＣ柱
２　ＰＣ梁
３　ＰＣ床板
４、７　コンクリート
５、１０、１１、１３　接合構造
６　梁端部
８　引張材
９　定着凹部
１２　帯筋
【図１】
2004137843.tif 000003
【図２】
2004137843.tif 000004
【図３】
2004137843.tif 000005
【図４】
2004137843.tif 000006
【図５】
2004137843.tif 000007
(57)【要約】【課題】舗装工事のアスファルトフィニッシャーによる合材敷き均し時において、目安となる構造物がないときや夜間作業などでも設計厚どおりの厚みを調整して得られるようにするために、簡単に取り付けられて目安となるおもりの先が発光する目安機を提供する。【解決手段】調整レバー２によって発光おもり４の先が路盤あるいは構造物につかすことにより、敷き均しの目安とする。また発光おもり４によって夜間作業において簡単に目安が確認できるようにした。【選択図】　　図１
2004137891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルトフィニッシャーあるいはミニフィニッシャーのサイドプレートかスクリードアームに取り付け、目安となるおもりの下部がリチウム電池などによって発光することで夜間作業でも簡単に舗装の敷き均し厚さの目安となるもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は舗装においての敷き均し厚さ調節のしにくさを解決するために簡単にアスファルトフィニッシャーあるいはミニフィニッシャーのサイドプレートかスクリードアームに装着できるようにし、また発光するおもりを付けて容易に舗装の敷き均しができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は目安が簡単に取り付けられて発光するおもりがなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】夜間作業あるいは構造物など目安となるものが無い時や、起伏にとんだ場所を舗装する時に、設計厚どおりの舗装の敷き均しがしにくいという難点があった。本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】調整レバー２によって発光おもり４の先が路盤あるいは構造物につかすことにより敷き均しの目安とする。また発光おもり４によって夜間作業において簡単に目安が確認できるようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）調整レバー２で上下調整し、調整ボルト５により出し入れして、調整ボルト６により回転するようにする。そしてベンチバイス７を調整レバー８により、アスファルトフィニッシャー、ミニフィニッシャーのサイドプレートあるいはスクリードアームに取り付ける。
（ロ）発光おもり４は、上部のおもりと下部の発光する部分とに分けることができ、中のリチウム電池の取り外しができる。
【発明の効果】
【０００６】目安となる構造物が無いときでも、サイドプレートあるいはスクリードアームに本発明品を取り付けることにより、敷き均し厚さ調整が簡単となる。また、おもりの先が発光することによって、夜間作業もより目安として見やすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。サイドスペース装着型
【図２】本発明の平面図である。スクリードアーム装着型
【図３】本発明の平面図である。スクリードアーム装着型
【符号の説明】
１．　　目安機本体
２．　　調整レバー
３．　　チェーン
４．　　発光おもり
５．　　調整ボルト
６．　　調整ボルト
７．　　ベンチバイス
８．　　調整レバー
９．　　目安機本体
【図１】
2004137891.tif 000003
【図２】
2004137891.tif 000004
【図３】
2004137891.tif 000005
(57)【要約】【課題】供給すべき流体を１種類にすると共に、外部から電源の供給が不要な、構成の簡単な吸収冷凍機を得ること。【解決手段】蒸気タービン４に蒸気供給管１を接続する。蒸気タービン４の出力軸６に発電機５を連結する。蒸気タービン４の出口管７に加熱管１９を連通して、吸収冷凍機３の再生器９内へ延設する。加熱管１９の出口管２４に熱磁気エンジン２５を接続する。蒸気によって蒸気タービン４が回転され発電機５で電気を発生する。蒸気タービン４の出口管７から排出される蒸気と復水は、吸収冷凍機３の再生器９へ流入して、吸収液と水の混合流体を加熱する。【選択図】　　　　　　図１
2004137899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置と吸収冷凍機を組み合わせたものにおいて、発電装置へ蒸気供給管を接続して蒸気タービンによって駆動される発電装置とし、吸収冷凍機の熱源を蒸気とすると共に、吸収冷凍機の出口側に温度差と磁力によって回転力を発生する熱磁気エンジンを配置し、当該熱磁気エンジンの回転力で電力を発生する発電機を接続して、吸収冷凍機に必要な電源を上記発電装置又は／及び発電機で発生した電源を使用することを特徴とする吸収冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は吸収冷凍機に関し、特に、蒸気の供給のみによって系外からの電源が不要な吸収冷凍機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００１−１８３０２７号公報
これは、発電機２と吸収冷凍機１０を組み合わせて、発電機２をガスエンジン３で駆動すると共に、ガスエンジン３の排ガスＥＧと、ガスエンジン３を冷却する冷却水ＥＷを、吸収冷凍機１０の熱源として用いるもので、ガスエンジン３の排熱を有効に活用することができるものである。
【特許文献２】特開平９−２６８９６８号公報
これは、温度差と磁力によって回転力を発生させる熱磁気エンジンであり、感温磁性材料製の円筒状ロータと、この円筒状ロータの外周面の円周方向に磁極を位置させて配設した磁石と、円筒状ロータの一部を加熱冷却する加熱冷却領域とから成るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の吸収冷凍機では、供給すべき流体が、ガスエンジンを駆動するための駆動用ガスとガスエンジンを冷却するための冷却水の少なくとも２種類を必要とし、吸収冷凍機の構成が複雑になってしまう問題があった。
【０００４】
この実情に鑑み、本発明の課題は、供給すべき流体を１種類にすると共に、外部から電源の供給を不要にして、構成の簡単な吸収冷凍機を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、発電装置と吸収冷凍機を組み合わせたものにおいて、発電装置へ蒸気供給管を接続して蒸気タービンによって駆動される発電装置とし、吸収冷凍機の熱源を蒸気とすると共に、吸収冷凍機の出口側に温度差と磁力によって回転力を発生する熱磁気エンジンを配置し、当該熱磁気エンジンの回転力で電力を発生する発電機を接続して、吸収冷凍機に必要な電源を上記発電装置又は／及び発電機で発生した電源を使用するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
蒸気タービンで駆動される発電装置とすると共に吸収冷凍機の熱源も蒸気から得ることによって、供給すべき流体が蒸気のみの１種類とすることができる。また、発電装置、あるいは、熱磁気エンジンと接続した発電機で発生した電源を吸収冷凍機に必要な電源として使用することによって、外部からの電源の供給を不要とすることができる。
【０００７】
【実施例】
図１において、蒸気供給管１を接続した発電装置２と吸収冷凍機３、及び、熱磁気エンジン２５とで吸収冷凍機を構成する。
【０００８】
発電装置２は、蒸気タービン４と発電機５で構成して、蒸気タービン４の入口に蒸気供給管１を接続し、蒸気タービン４の出力軸６に発電機５を連結する。蒸気供給管１から供給される蒸気によって蒸気タービン４が回転して発電機５を駆動し電気を発生する。
【０００９】
蒸気タービン４の出口管７にバルブ８を介して吸収冷凍機３の再生器９と接続する。吸収冷凍機３は従来周知のものと同じであり、再生器９と凝縮器１０と蒸発器１１と吸収器１２、及び、各箇所を連通する連通路１３，１４，１５で構成される。
【００１０】
本実施例の吸収冷凍機３では、吸収液として臭化リチウムを用い、冷媒として水を用いた例を示す。蒸発器１１で連通管１３から噴射される冷媒としての水が蒸発することによって、気化潜熱により冷水管１６内を通過する冷水を冷却するものである。
【００１１】
蒸発器１１で蒸発した水蒸気は、吸収器１２で連通管１４から供給される吸収液に吸収されると共に、冷却管１７で冷却される。水蒸気を吸収して濃度の薄くなった吸収液と水は、ポンプ１８によって連通管１５を介して再生器９へ供給される。再生器９の吸収液と水は、蒸気タービン４の出口管７と接続した加熱管１９によって加熱され、水が蒸発して凝縮器１０へ至り、冷却管２０で冷却されて再度水となって、連通管１３から蒸発器１１へ流下する。吸収冷凍機３はこのようなサイクルを繰り返して冷水管１６内の冷水を冷却する。
【００１２】
蒸気供給管１を分岐して分岐管２１，２２を加熱管１９と接続する。分岐管２１には蒸気の圧力を任意にコントロールすることのできる自動調節弁２３を取り付ける。自動調節弁２３を使用することによって、再生器９へ蒸気タービン４を通過しない蒸気を供給することができる。
【００１３】
加熱管１９の再生器９からの出口管２４へ熱磁気エンジン２５を取り付ける。熱磁気エンジン２５は、出口管２４から流入する高温蒸気又は復水の高温と、大気中の常温との温度差を利用して回転力を発生させるもので、発生した回転力は発電機２６へ伝達され、蒸気タービン４の発電機５と同様に電気を生じる。なお、熱磁気エンジン２５で熱を奪われた復水は排出管２７から外部へ排出される。
【００１４】
熱磁気エンジン２５には、分岐管２１を更に分岐した管路２８を接続する。管路２８には、流下する蒸気の圧力を適宜調整することのできる自動調節弁２９を取り付ける。出口管２４から流入してくる蒸気と復水の量が少ない場合に、自動調節弁２９から不足蒸気量を補うものである。
【００１５】
発電機５，２６で発生した電気は、吸収冷凍機３のポンプ１８やそれぞれの自動調節弁８，２３，２９、あるいは、図示しない各種センサやコントローラ等の電源として使用される。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、発電機の駆動源と吸収冷凍機の熱源を蒸気のみで賄うことによって、供給すべき流体を１種類にすると共に、外部から電源の供給が不要な、構成の簡単な吸収冷凍機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸収冷凍機の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１　　蒸気供給管
２　　発電装置
３　　吸収冷凍機
４　蒸気タービン
９　再生器
１０　凝縮器
１１　蒸発器
１２　吸収器
１８　ポンプ
２５　熱磁気エンジン
２６　発電機
【図１】
2004137899.tif 000003
(57)【要約】【課題】組付け強度の優れた柱の固定装置を提供する。【解決手段】基板３に接合杆４を立設して構成した接合金具１を、前記基板３において基礎コンクリート５上に載置して固定する。また、基礎コンクリート５上の土台１３に設けた縦孔１５に嵌挿した前記接合杆４に、前記土台１３上に立設した柱１６に基端側を嵌挿して止着した接続杆１８の、前記柱の下端面より突出する先端を嵌合し、前記土台１３を通じた固定杆１９Ａでこれらを互いに止着する。【選択図】　　図３
2004137837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に接合杆を立設して構成した接合金具を、前記基板において基礎コンクリート上に載置して固定し、前記基礎コンクリート上の土台に設けた縦孔に嵌挿した前記接合杆に、前記土台上に立設した柱に基端側を嵌挿して止着した接続杆の、前記柱の下端面より突出する先端を嵌合すると共に、前記土台を通じた固定杆でこれらを互いに止着した、柱の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は木造建物に用いる柱の固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基板に接合杆を立設して構成した接合金具を、前記基板において基礎コンクリート上に載置して固定し、接合金具の前記接合杆の先端側を、柱に設けた係合穴に嵌挿し、該先端側を柱を通じた固定杆で止着する構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９０２６３３号公報（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、柱と土台をいわゆるほぞ接合する伝統的な固定装置と較べると柱を強固に固定できる利点はあるが、柱を基礎コンクリートに直接固定する構成を採るため、土台上に柱を立設する構造のものに適用できず、適用上の制約がある。
【０００５】
本発明は、伝統的なほぞ接合を用いると同様に柱を土台に介して基礎コンクリートに固定できる装置を提供すべく創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
基板に接合杆を立設して構成した接合金具を、前記基板において基礎コンクリート上に載置して固定し、前記基礎コンクリート上の土台に設けた縦孔に嵌挿した前記接合杆に、前記土台上に立設した柱に基端側を嵌挿して止着した接続杆の、前記柱の下端面より突出する先端を嵌合すると共に、前記土台を通じた固定杆でこれらを互いに止着した、構成としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る木造建物に用いる柱の固定装置の一実施形態を示し、図１は要部の一部欠截正面図、図２は図１の横断面図、図３は縦断面図、図４は接合金具の斜視図である。
【０００８】
図中１は接合金具で、接合金具１は相対する両端に切欠２，２を設けた基板３に接合杆４を立設して構成したもので、基礎コンクリート５より突出する一対のアンカーボルト６の先端部に前記切欠２を係合するようにして基礎コンクリート５上に前記基板３を載置し、前記ボルト６の先端に座板７を介して固定ナット８を螺合締付けて基礎コンクリート上に載置固定したものである。
【０００９】
なお、前記切欠２を基礎コンクリート５の幅方向に長くし、また、座板７に設けた前記アンカーボルト６の貫通孔９を基礎コンクリート５の長手方向に長くしてあるのは、基礎コンクリート５に設置したアンカーボルト６の施工精度の誤差を吸収するためである。
【００１０】
また、前記接合杆４は、断面半円状の杆材４ａ，４ａを隙間１０を開けるようにして前記基板３上に全体としてスリット（前記隙間１０が対応）の有る丸棒状にして立設し、上下一対の固定杆１９Ａ，１９Ａ嵌挿用の貫通孔１２，１２を備えたものである。もっとも、接合杆４は断面方形状の杆材を実施形態のように基板３上に立設構成しても良く、前記隙間１０は、単一な杆材に長手方向に沿う中央にスリットを形成して構成しても良い。
【００１１】
前記基礎コンクリート５上に載置する土台１３にはアンカーボルト６に螺合した状態の前記固定ナット８を係合するための凹入部１４と前記接合杆４を嵌合する縦孔１５を設け、該土台１３の凹入部１４に固定ナット８を、縦孔１５に前記接合杆４をそれぞれ嵌合するようにして接合金具１の基板３を介して基礎コンクリート５上に載置してある。
【００１２】
基礎コンクリート５に対する土台３の固定手段にはアンカーボルト６とは別なアンカーボルトと該ボルトに螺合するナットが用いられている。
【００１３】
この土台１３上に立設した柱１６は、下端開口の縦穴１７に基端側を嵌挿して係止杆１９で止着した接続杆１８を備え、該接続杆１８の先端を土台１３に嵌合した前記接合杆４に係合し、該接続杆１８と接合杆４に土台１３に設けた前記貫通孔２０Ａを通じて固定杆１９Ａを貫挿して土台１３上に立設、止着したものである。
【００１４】
前記接続杆１８は鋼板を折曲げ加工して形成したもので、前記接合杆４の外径とほぼ一致する内径の有る円い管状主体１８ａの長手方向に沿う中央に仕切り板状にして挟挿片１８ｂを設けて構成し、土台１３に設けた固定杆１９Ａ貫挿用の前記貫通孔２０Ａと一致する透孔２２Ａと、柱１６に設けた係止杆１９貫挿用の貫通孔２０と一致する透孔２２を設けて構成し、透孔２２側の一端を柱１６に設けた縦穴１７に嵌挿して貫通孔２０および透孔２２に前記係止杆１９を嵌挿して柱１６に止着し、柱１６より突出する他の透孔２２Ａ側を、挟挿片１８ｂを接合杆４の隙間１０に挟挿するようにして該接合杆４に嵌合すると共に前記縦穴１７に嵌挿し、互いに一致する貫通孔２０Ａと透孔２２Ａに固定杆１９Ａを嵌挿して土台１３に止着したものである。
【００１５】
実施形態の接続杆１８は、いわば断面円形状の管体で構成してあるが、断面方形状の管体でも不都合はないが、柱１６側に設ける縦穴１７（断面円形の）との関係上、断面円形の方が量産的にも好適である。
【００１６】
なおまた、実施形態にあって挟挿片１８ｂを備えてあるのは、引き抜き力に対する、せん断抵抗面として機能させ高耐力を生じさせるためと、ガタつきをなくし、組付け時の方向性を決めるためで、これは省略しても差し支えはない。係合管と接続管との嵌合は、可能な限り両者間のクリアランス（半径方向の）の発生をなくし、所謂密嵌状態にすべきで、そうすることによりガタつきのない組付け状態を得られる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、柱を土台は勿論、基礎コンクリートに直接止着するものであるから、地震などの揺れに対応できる耐震的な軸組構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の一部欠截正面図。
【図２】図１の横断面図。
【図３】縦断面図。
【図４】接合金具の斜視図。
【符号の説明】
１　　　接合金具
３　　　基板
４　　　接合杆
５　　　基礎コンクリート
１３　　土台
１５　　縦孔
１６　　柱
１８　　接続杆
１９Ａ　固定杆
【図１】
2004137837.tif 000003
【図２】
2004137837.tif 000004
【図３】
2004137837.tif 000005
【図４】
2004137837.tif 000006
(57)【要約】【課題】ファッション性を損なうことなく汚染行為を防止する服を提供すること。【解決手段】ズボン部２と前掛け部３とのつなぎ構造を備え、前掛け部３には患者の脇を覆う側部３ｂが設けられている。【選択図】　　　　図１
2004137624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボン部と前掛け部とのつなぎ構造を備え、前記前掛け部が背部近傍から少なくとも腹部の両側を覆うように延長されている被介護者用服。
【請求項２】
前記前掛け部が、弾性帯により首により支持可能に構成されている請求項１に記載の被介護者用服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術の分野】
本発明は、痴呆患者に適した被服に関する。
【０００２】
【従来の技術】
痴呆患者は、その行動様式が特異で、特に汚染行為（自己の排泄物を触る行為）が存在する場合には、衛生上の観点から手の動作が臀部に届かない程度に制限する必要がある。
このため、特許文献１に見られるように、複数のオープンファスナーにより開放可能な上下つなぎ構造とすることも考えられる。これによれば、ファスナーを開けないかぎり腕を臀部などの汚物の存在箇所に差し入れることが防止できる。
【特許文献１】特開平１１−６１５２２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ファスナーが多くて外見が特異なためファッション性に劣り、また運動性にも劣るという問題のほかに、ファスナーを多用する必要上、コストが上昇するという問題もある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところはファッション性を大きく損なうことなく、患者の腕の運動範囲を必要的に制限することができる安価な被介護者用服を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を達成するために本発明においては、ズボン部と前掛け部とのつなぎ構造を備え、前記前掛け部が背部近傍から少なくとも腹部の両側を覆うように延長されている。
【０００５】
これによれば、腕を脇まであげることの出来ない患者にあっては、臀部に腕を入れることができず、患者の拘束を最小限としてファッション性を損なうことなく汚染行為を不能とする。
【０００６】
【発明の実施の態様】
図１は、本発明の被介護者用服の一実施例を示すものであって、被介護者用服１は、ズボン部２とこれに連続するよう設けられた前掛け部３とからなり、前掛け部３の上端には首掛け紐４、好ましくは弾性材料からなるゴム紐が設けられている。
【０００７】
前掛け部３は、前部３ａと側部３ｂとから構成されていて、側部３ｂの下部は、背部の近傍から患者の腹部の近傍に到達する程度の幅Ｗを有するように幅広となるように形成されている。
【０００８】
この実施例によれば、患者の腰より下の下半身はズボン部２によりカバーされ、また上半身は前掛け部３ａと側部３ｂにより患者の少なくとも腹部及び枠部近傍まで覆われているため、腕を脇の近傍まで曲げない限り服内に腕を挿入することができない。
【０００９】
一方、一般的に汚染行為を行う患者は、腕を脇の近傍まで自力で曲げることが困難であるため、前掛け部３ａよりも上部に腕を伸ばして前掛け部３ａの内側に腕を挿入することができず、したがって臀部に触ることが不可能となる。これにより汚染行為を確実に防止して、汚染行為による生じた広範囲に及ぶ汚物の除去やクリーニング作業が皆無となって介護者の作業量を大幅に減らして、他の患者に対するサービスを充実することができる。
【００１０】
一方、外見は通常のつなぎ服と略同一の構造を有するから、ファッション性を阻害することがなく、また背面が開放されていて、食事や洗面など日常生活に必要な作業に必要な範囲では腕を自由に動かすことができるため、患者に拘束感を与えることがない。また、通常のつなぎ服とほぼ同等の構造であるから、製造コストの上昇を招くことなく安価に提供することができ、また洗濯も簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の被介護者用服の一実施例を示す正面図と、側面図である。
【符号の説明】
１　被介護者用服
２　ズボン部
３　前掛け部
３ａ　前掛け部の前部（腹部）
３ｂ　前掛け部の側部（脇部）
４　紐
【図１】
2004137624.tif 000003
(57)【要約】【課題】小物を携帯する煩わしさを解消し、デザインを自由に変更するという帽子の新しい楽しみ方を提供する。【解決手段】帽子本体の表地に面ファスナーのループ面又は、ポリエステル製のスェード１を使用すると共に色々なアイテムに面ファスナーのフック面２を付けて提供する。【選択図】　図１
2004137645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子本体の表地に面ファスナーのループ面を使用した帽子。
【請求項２】
帽子本体の表地に面ファスナーのループ面又は、ポリエステル製のスェードを使用すると共に色々なアイテムに面ファスナーのフック面を付けた物を提供して、アクセサリーの交換システムを楽しめるようにした帽子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、帽子を、個人の好みにあわせて、簡単にデザインしなおせるシステムを備えた帽子である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の帽子にも様々なデザインが存在するが、そのデザインは既製のものをそのまま使用するしかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
帽子のデザインは既製のものをそのまま使用するだけでデザインに飽きると買いなおすほかなかった。
又、夏の衣服にはポケットが少ないのでタバコなどの小物を携帯する場所に困っていた。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
帽子本体の表地を面ファスナーのループ面又は、ポリエステル製のスェードで作り、同時に面ファスナーのフック面を付けた色々なアクセサリーやシガレット・ケースや小物入れなどのアイテムを提供することによって、使用者の目的や好みに応じてデザインを変えられるようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．帽子の表地に面ファスナーのループ面又は、ポリエステル製のスェード１を使用する。
（ロ）．シガレット・ケース３などに、面ファスナーのフック面２を接着する。
【０００６】
【発明の効果】
フック面を付けたシガレット・ケースや小物入れを提供することによってタバコなどの小物を携帯する煩わしさが軽減され、アクセサリーの交換という、帽子の新しい楽しみ方が出来るようになった。
又、面ファスナーの効果によって貼り付けた物はスピーディに使用出来るのでフック面を付けた電卓やメジャーなどをも提供することによって個人にとっては、大変便利な道具ともなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明使用例の斜面図である。
【図２】本発明使用状態を示す断面図である。
【図３】本発明実施例の斜面図である。
【符号の説明】
１　表地が面ファスナーのループ面又は、ポリエステル製のスェードになっている帽子本体
２　面ファスナーのフック面
３　シガレット・ケース
４　面ファスナーのフックをつけたアクセサリー
【図１】
2004137645.tif 000003
【図２】
2004137645.tif 000004
【図３】
2004137645.tif 000005
(57)【要約】【課題】衣服のポケット自体が口を閉じ、物を入れたら，こぼれ出ることを妨げポケットの型崩れも防止する構造をしたポケット。片手、手袋等でも使用可能なポケット。【解決手段】衣服身ごろ側、ポケット外側の開口部にそれぞれプラスチック板をつけ、芯材とし、その両端を衣服ごと固定したことで、常に、口を閉じる機能をもたせた。【選択図】図１
2004137646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服のポケットの開口部外側と内側にそれぞれ１枚のプラスチック板をつけ両端を固定し、ものを入れても入れなくても、開じている状態を保つ力を得るよう構成されたポケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この考案は２枚のプラスチック板を開口部に入れたポケットである。
【０００２】
【従来の技術】
ボタンチャック等留め具を別につけてポケットから入れた物が出ないために手間をかけていたし、両手を使用する機構が多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
留め具がないポケットでは、急に開口部を下方にむけたり、跳ねたりするとすぐに入れたものが出てしまい、損傷汚れたりした。留め具があっても、かけ忘れれば同様であったので、ポケット自体が口をとじる機能を持ってるものを開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図により、説明すると、一方の板を身ごろの布地に固定し、もう一方の板を外側布に固定し、板の復元力をそれぞれの布地に与え、全ての両端を揃え、固定することにより内外の布地を一定の位置で閉じさせることが出来た。
【０００５】
【発明の実施の形態】
布地とプラスチック板を重ねた構成であるから、板が直線に戻ろうとする力により布地をも戻す作用をする。これを２枚重ねた構造にし、ポケットを設けると、その口は常に閉じようと機能し、中に入れた物が出にくくなる。使用方は板の位置より下方に納めると効果があがる。
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の斜視図である。
【図２】本考案の断面図である。
【符号の説明】
１　開口部
２　プラスチック板
３　縫い目
【図１】
2004137646.tif 000003
【図２】
2004137646.tif 000004
(57)【要約】【課題】安全保護帽と保護メガネを一体化することで保護メガネの紛失をなくすことができる。【解決手段】安全保護帽と保護メガネを一体化するために保護メガネのテンプル部にある係止具を一時固定するための形状自在な係止装置を安全保護帽に設けるものである。【選択図】　　　　　　　　　図３
2004137649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護メガネのテンプル部の係止具を一時固定するための形状自在な係止装置を設けた安全保護帽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、保護メガネと安全保護帽を一体化するため及び保護メガネの紛失をなくするために安全保護帽の一部分に保護メガネのテンプル部の係止具を一時固定するための形状自在な係止装置を設けたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保護メガネは、安全保護帽に装着せず単独である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の安全保護帽に保護メガネを装着することで保護メガネの紛失をなくすことができる。すなわち、使用後の保管で安全保護帽と保護メガネを別々に保管することなく一体として保管できるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の一体化をするために、保護メガネのテンプル部の係止具を一時固定するための形状自在な係止装置を安全保護帽に設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１に記した保護メガネ（Ａ）のテンプルの先端にある凸状の係止具（ａ）を嵌入させるためのカーテンレール状の係止装置（イ）を安全保護帽（Ｂ）の外側の横側面の両方にへの字型を下方向にした状態で安全保護帽の一部に設け、つぎに保護メガネのテンプルが下方向に下がらないようにテンプル受け止め装置として形状自在な係止装置（ロ）を設けたものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明により、保護メガネの脱着は、片手でできるようになり作業効率も良くなる。又、使用後の保管が保護メガネと安全保護帽が一体化されたために保護メガネ自体の紛失もなくなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】保護メガネの立体図
【図２】安全保護帽の帽体側面図
【図３】安全保護帽と保護メガネを嵌入した立体図
【符号の説明】
Ａ　保護メガネ
Ｂ　安全保護帽
イ　カーテンレール状の係止装置
ロ　テンプル受止め係止装置
ａ　凸状の係止具
【図１】
2004137649.tif 000003
【図２】
2004137649.tif 000004
【図３】
2004137649.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月11日(2003.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、保護メガネと安全保護帽を一体化するため及び保護メガネの紛失をなくするために安全保護帽の一部分に保護メガネのテンプル部の係止具を一時固定するための形状自在な係止装置を設けたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保護メガネは、安全保護帽に装着せず単独である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の安全保護帽に保護メガネを装着することで保護メガネの紛失をなくすことができる。すなわち、使用後の保管で安全保護帽と保護メガネを別々に保管することなく一体として保管できるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の一体化をするために、保護メガネのテンプル部の係止具を一時固定するための形状自在な係止装置を安全保護帽に設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１に記した保護メガネ（Ａ）のテンプルの先端にある凸状の係止具（ａ）を嵌入させるためのカーテンレール状の係止装置（イ）を安全保帽（Ｂ）の外側の横側面の両方にへの字型を下方向にした状態で安全保護帽の一部に設け、つぎに保護メガネのテンプルが下方向に下がらないようにテンプル受け止め装置として形状自在な係止装置（ロ）を設けたものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、保護メガネの脱着は、片手でできるようになり作業効率も良くなる。又、使用後の保管が保護メガネと安全保護帽が一体化された
ために保護メガネ自体の紛失もなくなるものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】保護メガネの立体図
【図２】安全保護帽の帽体側面図
【図３】安全保護帽と保護メガネを嵌入した立体図
【符号の説明】
Ａ　保護メガネ
Ｂ　安全保護帽
イ　カーテンレール状の係止装置
ロ　テンプル受止め係止装置
ａ　凸状の係止具
(57)【要約】【課題】ホースリール１５と水タンク１を一体に製作された無転倒ホースリール及び水タンク２の上に既成のホースリール大小を自由に固締出来る水タンク台２の２種型の開発によって該ホースのくり出し巻取り作業時に起るホースリールの転倒を防止したホースリールの無転倒装置。【解決手段】既成の大小ホースリールの固締台２を水タンクにして転倒を防止した本発明は、水タンク２の上面に溝形レール１２を上面板と平行面になるようにして付設させ、レールには固締金具１３を移動自在に取り付け、突設した受金具１４にホースリールの架台を圧着固締金具１３を寄せて固締し、水の重量でホースリールを固定状態にして転倒を防止し安全に安定して使用出来るようにしたホースリール固締装置。【選択図】　　　図２
2004137074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道ホースリール１５の底部を水タンク１にして水の重量でホースリール１５の転倒を防止した本発明はホースリールの架台３と水タンク１を一体に製造又は固定してホースの引出し延長作業巻取り収納作業が安全に素早く固定状態で出来るようにした水タンク付無転倒ホースリール。
【請求項２】
既成の大小ホースリールを水タンク台２に載着固締してホースリールの転倒を防止した本発明は水タンク台２の上面に溝レール１２を構成し、この溝レールには移動自在にした固締金具１３を装着させ両溝レール１２の延長方向位置に受け金具１４を突設し水タンク台２には水の供給口６と排水口７とを設けている前記水タンク台２の上面に従来の大小ホースリールを載着させ固締金具１３を移動固締するようにした水タンクからなるホースリール固締装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はホースリールに巻いたホースを引出して散水及び水の供給等に使用する場合、該ホースリールが諸方向へ倒れる事を防止する装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
ホースをドラムに巻き収納したホースリールは軽量で便利に利用出来ることによって、工場に作業現場に及び各家庭に至るまで日常使用されているものであるが、ホースをくり出し延長する場合、或いは巻取り収納する場合に前後左右方向に転倒する事が多発する、しかし従来に於てはこの倒れを防止する手段は特になく色々工夫されても今日まで無転倒のホースリールは無かったのである、巻取り収納する時は単に片方の足でリール枠を強く押さえて左手で巻取るホースを持って右手でハンドルを回す等転倒しないように大変な注意と苦労であった、又ホースを引き出す、くり出し作業時は足で押える事が出来ずそのままホースを引き出せば、リールは必ず転倒して作業を妨害していた従来の技術である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は上記問題点を解決するにホースリールの架台を水タンクにし、その重量で固定状態に安定させて無転倒ホースリールで使用出来るようにした装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明の構成は、ホースリール台を箱型の水タンクにして、水タンクに水を満タンにする事で転倒を防止した水タンク台付ホースリール。
【０００５】
【作　用】
本発明のホースリールは架台が重量を保有した水タンクであるため、水使用でホースの延長引出し時に発生する転倒抵抗に対して、その数倍の重力で転倒は完全に防止された実験は従来の大型ホースリールでホース３０ｍ付の場合重量は約７ｋｇあった物が、本発明ホースリールの下に約４５ｃｍ×５５ｃｍ×１０ｃｍの長方形水タンク１を装着する事によってその重力は３１ｋｇにもなる、この重力でホースリールの転倒は皆無となった、従ってホースのくり出し作業及び巻取り操作が円滑、且つ安全に素早く出来得る様になした無転倒ホースリール
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する、水タンク１に架台３支脚４を一体に製作又は固定して水タンク１には水の吸水口６と排水口７を設け６の吸水口より水を入れると７の排水口より排気する排水時は取手１０を持ち上げて倒すと排水口７から排水して６から吸気するように構成されている無転倒ホースリール。
【０００７】
本発明はホースリールと水タンクを一体に製造又は固定されたものと、水タンク２の上に従来の大小ホースリール１５をいずれでも自由に固締出来るリール受け台型の２種類にして型状は任意可能とし製造メーカーによって異なる型状に適切な組合せを可能にした本発明水タンク台２及び、水タンク１からなる無転倒ホースリール。
【０００８】
本発明は水タンクより上のホースリール全体を１５とする、下の水タンクは２種類で、図１図２の一体形と、既に購入済ホースリールを載着させ固締する図３，４，５，６図の２種類を開発した、どちらも移動時は空タンクにして軽く、使用時は水タンクにして重く安定した作業が出来るようになした本発明。
【０００９】
【発明の効果】
今日まで数多くの発明品を実験して来たがこの無転倒ホースリールは実に素晴らしく、ホースをどんなに早く引き出しても又長く出したホースを一気に巻込んでもリール台は全く不動であり、更にホースが捩れる事も折曲して水圧で、蛇口からホースが取れる心配も皆無である、思い通りに操作が素早く出来る事に便利さと驚きを感じる程これは本当に良い無転倒ホースリールである。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】水タンク１とホースリール１５を一体に製作した正面図
【図２】水タンク１とホースリール１５を一体化した斜視図
【図３】既成のホースリール固締台平面図
【図４】既成のホースリール固締の実施例側面図
【図５】溝レールの状態を示す横断面図
【図６】既成のホースリールを固締した状態を示す実施例図
【符号の説明】
１　水タンク
２　水タンク台
３　架台
４　支脚
５　ハンドル
６　水の供給口
７　排水口
８　出水ホース
９　吸水ホース
１０　取手
１１　上面
１２　溝レール
１２　溝レール
１３　固締金具
１４　受金具（ストッパー）
１４　受金具（ストッパー）
１５　ホースリール
【図１】
2004137074.tif 000003
【図２】
2004137074.tif 000004
【図３】
2004137074.tif 000005
【図４】
2004137074.tif 000006
【図５】
2004137074.tif 000007
【図６】
2004137074.tif 000008
(57)【要約】【課題】エレベーターの制御盤内を照光する点検灯を、短時間かつ簡単に取り付けられるようにする。【解決手段】可撓管５の一端に磁石６を固定し、他端に点検灯９を装着して点検灯装置４を構成する。可撓管５の他端には掛止具７が設けてあり、これと点検灯９に設けたフック８とが係合している。制御盤１の点検時に、箱体２の外側面に点検灯装置４の磁石６を吸着させる。これで、点検灯９で制御盤１内が照光され、点検作業が開始できる。点検灯９の位置の微調整は、可撓管５の曲げ具合を調整すればよい。【選択図】　　　　図１
2004137056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓条体の一端に磁石が固定され、他端に掛止具が装着された取付装置と、この取付装置の上記掛止具に係合するフックを有する点検灯を備えてなるエレベーター用機器の点検灯装置。
【請求項２】
可撓条体として可撓管を用いたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用機器の点検灯装置。
【請求項３】
磁石を制御盤の箱体に吸着させることにより、点検灯を上記箱体に保持させるものとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター用機器の点検灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベーター用機器を点検する際、点検灯を取り付ける装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーター用機器の点検灯装置においては、点検灯に設けた保護金具に取付金具を着脱自在に取り付け、この取付金具に吸盤体を回動可能に装着し、この吸盤体を制御盤に吸着させる構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−６６９４２号公報（第２頁、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベーター用機器の点検灯装置では、制御盤内に取付金具のついた吸盤体を吸着させ、そこに点検灯を取り付けるようにしている。これは、２人で作業することは非能率的であり、１人の場合は片手で点検するため点検がしにくく、また点検灯を引っ掛ける場合は、引っ掛ける場所を探す手間が掛かり、作業時間を要する不具合があるのを改善するためである。
【０００５】
しかしながら、上記
【特許文献１】に記載のものでは、制御盤内部には各機器や配線があり、吸盤体を吸着させる場所が限定されるため、点検灯が照光可能な範囲も限られる。また、吸盤体のため、吸着力の低下により点検灯が落下し、制御盤内の機器を破損する虞れがあるという問題点がある。
【０００６】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、取付箇所の制限が少なく、短時間かつ簡単に取り付けられるようにしたエレベーター用機器の点検灯装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター用機器の点検灯装置は、可撓条体の一端に磁石が固定され、他端に掛止具が装着された取付装置と、取付装置の上記掛止具に係合するフックを有する点検灯とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図３はこの発明の第１〜第３発明の一実施の形態を示す図で、図１は全体斜視図、図２は可撓条体部分の斜視図、図３は点検灯部分の斜視図であり、図中同一符号は同一部分を示す。
【０００９】
図において、エレベーターの制御盤１は磁性体である鋼板製の箱体２と、その一側に枢着された鋼板製の扉３から構成されて機器が収納されており、エレベーター機械室がある場合には機械室に、エレベーター機械室がない場合には乗場の戸袋や昇降路内に設置される。制御盤１の内部を点検したい場合には、扉３を開き、点検灯装置４を点検したい箇所付近に取り付ける。
【００１０】
点検灯装置４は可撓条体５と、磁石６と、掛止具７，フック８と、点検灯９とで構成され、可撓条体５は例えば可撓管からなり、その一端に磁石６が固定され、他端にフック等の掛止具７が装着されている。点検灯９には掛止具７と着脱可能に係合するフック８が設けられ、電線１０により電源に接続されている。また、点検灯装置４は磁石６によって制御盤１の箱体２の内部又は外部に吸着される。なお、磁石６、可撓条体５及び掛止具７は取付装置を構成している。
【００１１】
次にこの実施の形態の操作について説明する。
制御盤１内の点検時に、点検箇所付近の磁性体、例えば図１のように箱体２の外側面に、点検灯装置４の磁石６を吸着させる。なお、磁石６の吸着場所は箱体２に限らず、扉３でもよい。これで、点検灯９で制御盤１内が照光され、作業者による点検が開始される。
【００１２】
このようにして、作業者は１人で、しかも両手で制御盤１内の点検をすることが可能となる。また、点検灯装置４の取付箇所は磁性体であればどこでもよいので、取付場所を探す手間が省ける。更に、制御盤１以外の場所にも取付可能であり、また、可撓条体５の長さにより、点検灯９と盤内機器や配線との距離を十分確保できるため、各機器の破損をなくすことが可能となる。
【００１３】
また、磁石６によって着脱するため、素早く最適位置に点検灯９を配置することが可能となる。更に、点検灯９の位置の微調整は、可撓条体５の曲げ具合を調整することにより、短時間で簡単に実施することが可能となる。また、点検灯９は、可撓条体５から容易に取り外して、他の箇所の点検等に利用することが可能である。
【００１４】
その他の実施の形態
次のように実施することも可能である。
（１）実施の形態１では、可撓条体５として可撓管を用いるものとしたが、これを鋼より線からなるロープを用いるようにしてもよく、安価に構成することが可能となる。
（２）実施の形態１では、点検箇所を制御盤１内としたが、これに限るものではなく、昇降路内機器の点検に用いてもよく、付近の磁性体部分に磁石６を吸着させるようにすればよく、適用範囲を拡大することが可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明では、点検灯の取付装置を、可撓条体の一端に磁石を固定し、他端に掛止具を装着して構成したので、点検灯を適切な位置に短時間かつ簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す全体斜視図。
【図２】図１の可撓条体部分の斜視図。
【図３】図１の点検灯部分の斜視図。
【符号の説明】
１　エレベーターの制御盤、　２　箱体、　３　扉、　４　点検灯装置、
５　可撓条体（可撓管）、　６　磁石、　７　掛止具、　８　フック、　９　点検灯。
【図１】
2004137056.tif 000003
【図２】
2004137056.tif 000004
【図３】
2004137056.tif 000005
(57)【要約】【課題】野菜、花木等の葉茎に付着発生する害虫を事前に防止する。【解決手段】醸造酢と青紫蘇の葉とを混合させ、攪拌処理してジャム状の材料を形成した後、これを濾過して醸造酢と青紫蘇の葉との混合原液を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液を水で希釈する手段とを含む植物の害虫発生抑制剤の製法。【選択図】　図１
2004137248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醸造酢と青紫蘇の葉とを混合させ、攪拌処理してジャム状の材料を形成した後、これを濾過して醸造酢と青紫蘇の葉との混合原液を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液を水で希釈する手段とを含む植物の害虫発生抑制剤の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植物、例えば野菜、花木等の害虫発生抑制剤の製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、キュウリ、トマト、ナス等の野菜栽培には虫害発生防止のために化学農薬が散布される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、化学農薬の散布は、人畜に農薬被害を齎してきた。
【０００４】
本発明者は、醸造酢と青紫蘇の葉に殺菌力、殺虫力があることに着目し、実験を重ねてきた結果、本発明をなした。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
本発明は、醸造酢と青紫蘇の葉とを混合させ、攪拌処理してジャム状の材料を形成した後、これを濾過して醸造酢と青紫蘇の葉との混合原液を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液を水で希釈する手段とを含む、植物の害虫発生抑制剤の製法である。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の製法を図１の製造工程説明図にもとずき説明する。
【０００７】
本発明は、醸造酢１と、青紫蘇の葉（以下、単に青紫蘇と称する。）２とを混合３し、これを攪拌処理４させてジャム状の材料５を形成した後、これを濾過６して醸造酢１と青紫蘇２との混合原液７を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液７を水８で希釈９する手段を含む。
【０００８】
前記、醸造酢１と青紫蘇２との混合にあたっては、醸造酢１リットルに対し、青紫蘇５０ｇを混合した。
【０００９】
【実験１】
前記、混合原液７を水８で薄めてキュウリの葉茎に散布したところ、キュウリ特有のうどん粉病発生は皆無となる効果が判明した。
【００１０】
【実験２】
前記、混合原液７を水８で薄めてバラの葉部に散布したところ、油虫等の発生は皆無となる効果が判明した。
【００１１】
それらの理由は、醸造酢１の殺菌力と青紫蘇の殺菌力との相乗作用、効果および殺虫作用効果によるものである。
【００１２】
なお、植物への散布にあたっては、混合原液７を、水８で３０〜５０倍程度薄めることが好ましいが、被散布植物の種類によって混合原液７と水８の割合は、異なるものである。
【００１３】
【発明の効果】
上記方法によって得た抑制剤は、植物、例えばキュウリ、トマト、ナス、バラ等の葉茎に発生し勝ちな害虫の事前発生駆除剤として極めて有効であることが確認できた。
【００１４】
また、上記の方法によって得た抑制剤は、主原料が醸造酢と青紫蘇であるために無害であり、それ故、化学農薬による使用実害を解消することができると共に、残留農薬成分を含まない野菜類の栽培に好適し、また、主原料の醸造酢と青紫蘇が殺菌力を含有するため、飲用にも適し、腸内細菌の殺菌効果、整腸効果等を齎すこともできるという画期的効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の製造工程説明図である。
【符号の説明】
１　醸造酢
２　青紫蘇の葉
３　混合
４　攪拌処理
５　ジャム状の材料
６　濾過
７　混合原液
８　水
９　希釈
【図１】
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