(57)【要約】　　　（修正有）【課題】定着ローラ及び加圧ローラの端部同士の接触を回避し、製造過程で生じた大直径部分同士の接触により前記端部に破壊が生じるという事態を防ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ５１にはヒータ５５を内蔵した定着側加熱ローラ５３が接触する。加圧ローラ５２にはヒータ５６を内蔵した加圧側加熱ローラ５４が接触する。定着ローラ５１及び加圧ローラ５２はそれぞれ外層部が弾性体層とされ、しかも、その弾性体層の端部同士の位置が一致することのないように配置される。定着ローラ５１と加圧ローラ５３の一方を他方より幅広にすることにより、上記条件は達成される。この場合、幅の狭い方のローラの幅をこの画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より広くする。【選択図】　図３
2004037793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上の未定着トナーを定着する定着ローラと、定着ローラに当接して用紙を挿通させるニップを形成する加圧ローラと、内部に熱源を備えていて、前記定着ローラと加圧ローラのうち、少なくとも定着ローラの表面に当接してその外層部を加熱する加熱ローラとを有する定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラのそれぞれの外層部を弾性体層とするとともに、この定着ローラ及び加圧ローラを、その端部同士の位置が一致することのないように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ローラと加圧ローラの一方を他方より幅広とすることにより、各ローラの端部同士の位置が一致しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ローラを加圧ローラより幅広に形成し、定着ローラの両端が加圧ローラの両端からはみ出すようにしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧ローラを定着ローラより幅広に形成し、加圧ローラの両端が定着ローラの両端からはみ出すようにしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ローラ及び加圧ローラのうち、幅の狭い方のローラの幅をこの画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より広くしたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着ローラ及び加圧ローラの幅を等しくするとともに、互いに軸線方向にずらして配置することにより、各ローラの端部同士の位置が一致しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ローラ及び加圧ローラが互いに重なる部分の幅を、この画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より幅広にしたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ローラに接触する加熱ローラを定着ローラより幅広に形成し、この加熱ローラの両端が定着ローラの両端からはみ出すようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加圧ローラに他の加熱ローラを接触させ、この加熱ローラを加圧ローラより幅広に形成し、この加熱ローラの両端が加圧ローラの両端からはみ出すようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱したローラ対のニップに未定着トナー画像を担持した用紙を挿通して用紙上の未定着トナーを加熱、溶融し、用紙に定着する定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置においては、ニップを形成するローラ対の少なくとも一方のローラに熱源を内蔵させ、この熱源によって加熱されたローラ対のニップに未定着トナー画像を担持した用紙を挿通することによって用紙にトナーを定着する熱ローラ定着方式が広く用いられている。
【０００３】
このような熱ローラ定着方式では、定着ローラの熱容量が大きく、定着ローラに内蔵されたハロゲンランプなどの熱源からローラ表面まで熱が伝播するのに長時間が必要である。その結果、画像形成装置本体に電源を入れてからローラ表面が定着可能な定着温度に達するまでのウォームアップ時間に数分もの時間を要することになり、画像出力動作を速やかに実行できないといった問題があった。
【０００４】
また、画像出力後に省エネモードに移行して定着ローラ表面の温度を低めに制御した場合、再び定着温度に復帰させる時間が長いといった問題や、画像出力を短時間で再開できるように上記省エネモード時の温度を定着温度からそれほど下げないとすれば、省エネ効果が多く望めないなどの問題があり、これらの点の改良が望まれていた。
【０００５】
さらに、フルカラー画像形成装置では、フルカラー画像のグロス性（光沢性）を所望の範囲内に安定的に維持させるため、定着ローラの表面温度だけでなく加圧ローラの表面温度をも一定範囲内に安定的に制御することが必要であることから、定着ローラと加圧ローラの両方にハロゲンランプなどの熱源を内蔵させている場合が多く見られる。この場合、画像形成装置全体の消費電力には制約があり、やたらに大きくする訳には行かないので、定着ローラに内蔵した熱源に電力を集中することのできたモノクロ機に比べ、フルカラー機では定着ローラ側の熱源の消費電力を小さくせざるを得ない。その結果、フルカラー画像形成装置ではウォームアップ時間及び省エネモードからの復帰時間はモノクロ機以上に長時間化しており、これらの時間の短縮が強く求められてきた。
【０００６】
熱ローラ定着方式におけるウォームアップ時間の短縮、消費電力の低減などを図るため、例えば特開２００１−３４３８６０公報に記載されているような外部加熱方式が提案されている。この公報に記載された装置では定着ローラを外部から加熱する加熱ローラが用いられている。この方式は定着ローラ表面に熱を伝えるには好適ではあるが、加熱ローラから定着ローラへの熱の移動を効率的に行える手段は開示されておらず、ウォームアップ時間の更なる短縮に向けての改良が望まれている。
【０００７】
特開平４−１１６６７７号に記載された定着装置では、図５に示すように、同一構成とした１対のローラ２０７の間に転写紙を挟持搬送して定着を行う。ローラ２０７は内部に熱源を持たず、その代わり、ローラ２０７の外周面に接して従動回転する加熱ローラ２０１が設けられている。ローラ２０７は、芯金２１１の周囲にシリコンスポンジなどの耐熱性及び断熱性を有する発泡弾性体層２１０が設けられ、その上に良熱伝導性弾性体、例えばゴムの中にアルミナやシリカなどの高熱伝導フィラーを充填した材料の薄層２０９を設け、表層にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パー−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブなどの離型性樹脂層２０８を設けて構成されている。
【０００８】
各ローラ２０７に圧接する加熱ローラ２０１は中心にヒータ２０６が設けられた金属ローラ２０５からなる。ヒータ２０６に通電して発熱させれば、金属ローラ２０５の温度は上昇し、金属ローラ２０５が圧接するローラ２０７の表面の良熱伝導性弾性層２０９に熱が伝達され、ローラ２０７は昇温する。しかしその内側の発泡体層２１０は断熱性を有するから奥の方、すなわち芯金２１１までは熱が伝わらない。これにより熱効率が向上し、定着可能となるまでの立ち上がり時間が短くなるのみならず、芯金２１１及び発泡体層２１０の境界部分の温度差が小さくなり、両者の接着が剥離し、ローラ２０７が破損するおそれもなくなる。
【０００９】
また、１対のローラ２０７の構造が同一であるから、これらが互いに圧接するとニップは概ね平坦になる。しかもローラ２０７は芯金２１１の上に発泡体層２１０、良熱伝導性弾性体層２０９、離型性樹脂層２０８を積層して構成されているので小さな圧接力でも弾性変形して大きいニップを得ることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
熱ローラ定着方式の場合、ニップを形成する１対のローラの長さが同じで、しかも各ローラの外層部が弾性体層で形成されているような場合には次のような問題が起きる。すなわちローラの端には製造時に「はね」（弾性体を切断したとき、切断面の角にまくれ、かえりが生じる現象）が生じ、直径が大きくなることがよくある。この弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった部分同士が接触すると、この部分にストレスが生じ、弾性体層の破壊につながる。
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、定着ローラ及び加圧ローラの端部同士の接触を回避し、両ローラの弾性体層の端部が製造過程で生じた「はね」によって直径が大きくなっていたとしても、その大直径部分同士が接触することによるストレスが原因で破壊が生じるといった事態を防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。また、画像形成装置で扱える最大サイズの幅の用紙の全面を加熱して定着作業を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では画像形成装置を次のように構成した。
【００１３】
（１）紙上の未定着トナーを定着する定着ローラと、定着ローラに当接して用紙を挿通させるニップを形成する加圧ローラと、内部に熱源を備えていて、前記定着ローラと加圧ローラのうち、少なくとも定着ローラの表面に当接してその外層部を加熱する加熱ローラとを有する定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラのそれぞれの外層部を弾性体層とするとともに、この定着ローラ及び加圧ローラを、その端部同士の位置が一致することのないように配置した。
【００１４】
この構成によれば、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。
【００１５】
（２）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラと加圧ローラの一方を他方より幅広にすることにより、各ローラの端部同士の位置が一致しないようにした。
【００１６】
この構成によれば、定着ローラと加圧ローラの一方が他方より幅広なので、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。
【００１７】
（３）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラを加圧ローラより幅広に形成し、定着ローラの両端が加圧ローラの両端からはみ出すようにした。
【００１８】
この構成によれば、加圧ローラの両端が定着ローラの両端の軸線方向内側に位置するので、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。
【００１９】
（４）上記のような画像形成装置において、前記加圧ローラを定着ローラより幅広に形成し、加圧ローラの両端が定着ローラの両端からはみ出すようにした。
【００２０】
この構成によれば、定着ローラの両端が加圧ローラの両端の軸線方向内側に位置するので、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。
【００２１】
（５）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラのうち、幅の狭い方のローラの幅をこの画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より広くした。
【００２２】
この構成によれば、定着ローラ及び加圧ローラのうち幅の狭い方のローラであってもこの画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より幅広にしたので、用紙の全幅にわたり熱が伝えられる。
【００２３】
（６）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラの幅を等しくするとともに、互いに軸線方向にずらして配置することにより、各ローラの端部同士の位置が一致しないようにした。
【００２４】
この構成によれば、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。さらに、定着ローラと加圧ローラの長さが等しいので、定着ローラと加圧ローラの材質を同じにしたときは、同じ製造工程で製造することができる。
【００２５】
（７）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラが互いに重なる部分の幅を、この画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より幅広にした。
【００２６】
この構成によれば、定着ローラ及び加圧ローラが互いに重なる部分の幅を、この画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より幅広にしたので、用紙の全幅にわたり熱が伝えられる。
【００２７】
（８）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラに接触する加熱ローラを定着ローラより幅広に形成し、この加熱ローラの両端が定着ローラの両端からはみ出すようにした。
【００２８】
この構成によれば、定着ローラの全幅にわたり加熱ローラから熱が伝えられる。
【００２９】
（９）上記のような画像形成装置において、前記加圧ローラに他の加熱ローラを接触させ、この加熱ローラを加圧ローラより幅広に形成し、この加熱ローラの両端が加圧ローラの両端からはみ出すようにした。
【００３０】
この構成によれば、加圧ローラの全幅にわたり加熱ローラから熱が伝えられる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図３に基づき説明する。
【００３２】
図１に示すのはゼログラフィー方式画像形成装置の一例であるタンデム方式カラープリンタ１の模型的断面である。図２に示すのはその画像形成部の模型的断面である。
【００３３】
プリンタ１においては、外部コンピュータからの原稿画像データの色情報に応じてフルカラー画像出力とモノクロ画像出力の何れかが選択される。画像出力速度はフルカラーの場合でもモノクロの場合でもＡ４サイズで２０枚／分とされている。なお本明細書には画像出力速度以外にも寸法、比率、速度、電圧、温度などの具体的な数値が登場するが、これらの数値は一つの好適例の例示であり、発明の範囲を限定するものではない。
【００３４】
プリンタ１のハウジング２の内部には用紙搬送ベルト８が配置されている。用紙搬送ベルト８はプーリ１０、１１に巻き掛けられ、用紙を図１において右方から左方へ、水平方向に搬送する。用紙搬送ベルト８の用紙受入側には給紙装置１２と用紙搬送路１３が配置される。用紙搬送ベルト８の用紙排出側には定着装置５０、用紙搬送路１５、及び排出部１６が配置される。排出部１６はハウジング２の上面に設けられる。
【００３５】
用紙搬送ベルト８の上には計４台の画像形成部が用紙搬送方向の上流側から下流側に向けて直列に配置される。４台の画像形成部とは、上流側から順に、ブラック用の画像形成部３０Ｂ、イエロー用の画像形成部３０Ｙ、シアン用の画像形成部３０Ｃ、及びマゼンタ用の画像形成部３０Ｍである。
【００３６】
画像形成部３０Ｂ、３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍの構造を図２に示す。各画像形成部とも構造は共通なので、「Ｂ」「Ｙ」「Ｃ」「Ｍ」の識別記号を省き、「３０」の符号のみ置いている。
【００３７】
画像形成部３０の中核をなすのはアモルファスシリコンを感光体とする感光体ドラム４であり、その周囲に主帯電器５、ＬＥＤプリントヘッドユニット６、現像装置３、及びクリーニング装置２０が配置されている。また図１に見られるように、転写ローラ９が用紙搬送ベルト８を隔てて感光体ドラム４に対峙する。転写ローラ９は用紙搬送ベルト８を支持し、感光体ドラム４に当接させる役割も担う。転写ローラ９には−１．５ｋＶの電圧が印加されている。
【００３８】
現像装置３はブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナーとフェライトキャリアを５：９５の重量比で混合した現像剤を収容する。トナーはコールターカウンタによるメジアン径（体積基準）が９μｍ、フェライトキャリアは平均粒径が７０μｍとなっている。現像装置３には固定磁石（図示せず）を内蔵した現像スリーブ３ａが設けられている。
【００３９】
感光体ドラム４と現像スリーブ３ａとは０．５ｍｍの隙間を隔てて対峙し、対向する表面同士が同方向に移動する向きに回転する。感光体ドラム４の周速度は１００ｍｍ／ｓｅｃ、現像スリーブ３ａの周速度は２００ｍｍ／ｓｅｃである。現像スリーブ３ａの表面には現像剤により磁気ブラシが形成される。またトナーはキャリアとの摩擦により正に帯電する。現像スリーブ３ａに対しては図示しない穂切板が設けられる。穂切板と現像スリーブ３ａとの隙間は０．５ｍｍである。現像スリーブ３ａには＋３００Ｖの現像バイアス電圧が印加される。
【００４０】
現像により、現像装置３の中の現像剤が消費される。消費した現像剤を補うため、画像形成部３０Ｂ、３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍに対応してトナー供給容器７Ｂ、７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを設け、図示しない搬送手段により現像剤を補給する。これにより、現像装置３は常に適量の現像剤を内部に保有することになる。
【００４１】
クリーニング装置２０は感光体ドラム４に接触するゴム製のクリーニングローラ２１、用紙に転写されなかったトナーを感光体ドラム４からかき落とすクリーニングブレード２２、及びトナーを図示しない回収容器に排出する排出スパイラル２３を有する。なおクリーニング装置２０のカバーは図１においては図示を省略してある。
【００４２】
プリンタ１は次のように画像出力動作を行う。
【００４３】
感光体ドラム４の表面は主帯電器５により一様に＋４００Ｖに帯電せしめられている。外部コンピュータなどから原稿画像データが入力されると、ＬＥＤプリントヘッド６が原稿画像データに対応するＬＥＤ光を感光体ドラム４の表面に照射する。感光体ドラム４の表面は、ＬＥＤ光の照射された露光部の電圧が＋２５Ｖにまで減衰し、非露光部の＋４００Ｖの部分と合わせて静電潜像が形成される。現像スリーブ３ａに印加された＋３００Ｖの現像バイアス電圧により、現像剤中の正帯電トナーが前記露光部に付着し、静電潜像がトナーで可視化される。
【００４４】
用紙搬送ベルト８は、給紙装置１２から供給された用紙を載せ、感光体ドラム４の表面の移動方向と同じ方向に、感光体ドラム４の周速度と同じ１００ｍｍ／ｓｅｃで走行している。用紙上の所定位置からトナーの転写が開始されるよう、ＬＥＤプリントヘッド６による感光体ドラム４の露光タイミングが設定される。
【００４５】
用紙搬送ベルト８上の用紙が感光体ドラム４の下を通過する際、転写ローラ９に印加された−１．５ＫＶの電圧により、感光体ドラム４に付着したトナーが用紙に引きつけられる。これにより、トナーが用紙に転写される。
【００４６】
用紙に転写されなかったトナーはクリーニングブレード２２によりかき落とされ、排出スパイラル２３により図示しない回収容器に排出される。クリーニングローラ２１はトナー転写後の感光体ドラム４の表面を整える。
【００４７】
画像形成部３０Ｂ、３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍでブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナーを順次転写され、未定着ではあるもののトナーによりカラー画像を形成された用紙は用紙搬送ベルト８を出て定着装置５０に引き込まれる。そして定着装置５０の内部で熱ローラによりトナーを定着された後、用紙搬送路１５を経て排出部１６に排出される。
【００４８】
図３に定着装置５０のローラ構成を示す。図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は模型的断面図である。定着ローラ５１、加圧ローラ５２、定着ローラ５１に接触する定着側加熱ローラ５３、及び加圧ローラ５２に接触する加圧側加熱ローラ５４の計４本のローラが配置されている。
【００４９】
定着ローラ５１及び加圧ローラ５２はそれぞれ外層部が弾性体層とされる。定着ローラ５１と加圧ローラ５２は互いに圧接され、定着のためのニップを形成する。
【００５０】
定着側加熱ローラ５２及び加圧側加熱ローラ５４は中空金属シャフトの内部に熱源である加熱用ヒータ５５及び５６を配設した構成である。定着ローラ５１と定着側加熱ローラ５３は一方が回転すれば他方もこれに従って回転し、定着側加熱ローラ５３の熱で定着ローラ５１の外周部分は均一に加熱される。同様に加圧ローラ５２と加圧側加熱ローラ５４は一方が回転すれば他方もこれに従って回転し、加圧側加熱ローラ５４の熱で加圧ローラ５２の外周部分は均一に加熱される。
【００５１】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間に形成されるニップを通る用紙上の未定着トナーは定着ローラ５１の熱により、又は定着ローラ５１と加圧ローラ５２両方の熱により、加熱され、溶融し、用紙に定着する。モノクロ画像の場合は定着ローラ５１のみを用いて未定着トナーの加熱を行い、カラー画像の場合は定着ローラ５１と加圧ローラ５２の両方を用いて未定着トナーの加熱を行う。
【００５２】
第１実施形態では、図３（ａ）に示すように、加圧ローラ５２の幅Ｆ２を最大サイズの用紙Ｓの幅Ｌより幅広に形成して加圧ローラ５２の両端が用紙Ｓの両端から外側に出るようにする。定着ローラ５１の幅Ｆ１は加圧ローラ５２の幅Ｆ２より広くし、定着ローラ５１の両端が加圧ローラ５２の両端から外側に出るようにする。定着ローラ５１の幅Ｆ１及び加圧ローラ５２の幅Ｆ２は弾性体層部分の幅である。
【００５３】
定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１は定着ローラ５１の幅Ｆ１より広くし、定着側加熱ローラ５３の両端が定着ローラ５１の両端から外側に出るようにする。加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２は加圧ローラ５２の幅Ｆ２の長さより広くし、加圧側加熱ローラ５４の両端が加圧ローラ５２の両端から外側に出るようにする。定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１と加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２は等しくする。定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１及び加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２は中空金属シャフト部分の幅である。
【００５４】
具体的な数値例を掲げると、最大サイズの用紙Ｓの幅Ｌは３１０ｍｍである。定着ローラ５１の幅Ｆ１は３２８ｍｍ、加圧ローラ５２の幅Ｆ２は３２６ｍｍである。定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１と加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２はいずれも３４０ｍｍである。
【００５５】
上記の数値例のように、定着ローラ５１の幅Ｆ１と加圧ローラ５２の幅Ｆ２との差は、ローラの寸法公差及び組み付け時のガタ分などを考慮し、最低でも２ｍｍ以上とするのが望ましい。また定着ローラ５１の弾性体層部分、すなわち幅Ｆ１の範囲内に加圧ローラ５２の弾性体層部分の全域が入るようにしたうえで、弾性体層部分の中央同士を一致させるのが望ましい。
【００５６】
定着側加熱ローラ５３及び加圧側加熱ローラ５４に関しては、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２に接触可能な領域を３４０ｍｍ確保し（ローラ支持部材を取り付けるのに必要な寸法を加えると３５６ｍｍになる）、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の弾性体層の全域がこの領域に収まるようにする。この例では定着側加熱ローラ５３と加圧側加熱ローラ５４の幅を同一としているが、必ずしも同一である必要はない。定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の弾性体層の全域に接触するという条件が守られるかぎり、定着側加熱ローラ５３及び加圧側加熱ローラ５４の幅は異なっていても構わない。
【００５７】
この第１実施形態の画像形成装置によれば、加圧ローラ５２の両端が定着ローラ５１の両端の内側（軸線方向において）に位置していて、定着ローラ５１の両端と加圧ローラ５２の両端とが接することがない。従って、定着ローラ５１および加圧ローラ５２の弾性体層の端部に製造過程で生じた「はね」で直径が大きくなった部分があったとしても、直径が大きくなった端部分同士接触することはない。このため、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この箇所に破壊が起こることを防ぐことができる。
【００５８】
また、加圧ローラ５２の幅Ｆ２が最大サイズの用紙Ｓの幅Ｌより広く、定着ローラ５１の幅Ｆ１はＦ２よりさらに広いので、定着ローラ５１から用紙Ｓに対し、その全幅にわたり熱が伝えられることになる。
【００５９】
さらに、定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１は定着ローラ５１の幅Ｆ１より広いので、定着ローラ５１の全幅にわたり定着側加熱ローラ５３から熱が伝えられる。また加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２は加圧ローラ５２の幅Ｆ２より広いので、加圧ローラ５２の全幅にわたり加圧側加熱ローラ５４から熱が伝えられる。
【００６０】
第１実施形態では定着ローラ５１の幅Ｆ１を加圧ローラ５２の幅Ｆ２より広くした。これを逆にし、加圧ローラ５２の幅Ｆ２の方を定着ローラ５１の幅Ｆ１より広くしてもよい。この場合、定着ローラ５１の幅Ｆ１は最大サイズの用紙の幅Ｌより広くし、定着ローラ５１の両端が用紙Ｓの外側に出るようにする。これにより、用紙Ｓにその全幅にわたり定着ローラ５１から熱が伝えられるという関係がそのまま維持される。
【００６１】
次に、図４に基づき本発明の第２実施形態を説明する。図４は定着装置５０のローラ構成を示すものであり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は模型的断面図である。第１実施形態と共通する構成要素には前に使用したのと同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６２】
第２実施形態の定着装置５０は、定着ローラ５１の幅Ｆ１と加圧ローラ５２の幅Ｆ２が等しいことを特徴とする。このように幅を等しくした定着ローラ５１と加圧ローラ５２を軸線方向にずらして配置する。図４（ａ）では定着ローラ５１が右側に寄り、加圧ローラ５２が左側に寄っているが、この配置関係は逆にしても構わない。
【００６３】
上記のように配置することにより、定着ローラ５１は右端が加圧ローラ５２の外に出、加圧ローラ５２は左端が定着ローラ５１の外に出、その中間において両ローラは互いに重なることになる。この重なり部分の幅を最大サイズの用紙の幅Ｌより広くする。これにより、定着ローラ５１は常に用紙Ｓをカバーし、定着ローラ５１から用紙Ｓに対し、用紙Ｓの全幅にわたり熱が伝えられることになる。
【００６４】
第２実施形態においても、定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１は定着ローラ５１の幅Ｆ１より広く、定着側加熱ローラ５３の両端は定着ローラ５１の両端から外に出る。同様に加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２は加圧ローラ５２の幅Ｈ２より広く、加圧側加熱ローラ５４の両端は加圧ローラ５２の両端の外側に出る。定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１と加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２は等しくする。
【００６５】
具体的な数値例を掲げると、最大サイズの用紙の幅Ｌは３１０ｍｍである。定着ローラ５１の幅Ｆ１は３２８ｍｍ、加圧ローラ５２の幅Ｆ２も３２８ｍｍである。定着ローラ５１の右端は加圧ローラ５２の右端より外に突き出し、加圧ローラ５２の左端は定着ローラ５１の左端より外に突き出す。突き出し量は１ｍｍ以上とする。ただし定着ローラ５１と加圧ローラ５２が重なる部分の幅は最大サイズの用紙の幅Ｌより広くなくてはならない（突き出し量が左右それぞれ１ｍｍの場合、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とが重なる部分の幅は３２６ｍｍとなり、最大サイズの用紙Ｓの幅３１０ｍｍより十分広く、条件をクリアする）。
【００６６】
定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１と加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２はいずれも３４０ｍｍである。この例においても、定着側加熱ローラ５３と加圧側加熱ローラ５４の幅は必ずしも同一である必要はない。定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の弾性体層の全域に接触するという条件が守られるかぎり、定着側加熱ローラ５３及び加圧側加熱ローラ５４の幅を異ならせてもよい。
【００６７】
この第２実施形態の画像形成装置によれば、定着ローラ５１の両端と加圧ローラ５２の両端の位置がずれていて、互いに接することがない。従って、定着ローラ５１および加圧ローラ５２の弾性体層の端部に製造過程で生じた「はね」で直径が大きくなった部分があったとしても、直径が大きくなった端部分同士接触することはない。このため、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この箇所に破壊が起こることを防ぐことができる。
【００６８】
また、定着ローラ５１と加圧ローラ５２の長さが等しいので、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを同じ材質にしたときには、同じ製造工程で製造できる。
【００６９】
さらに、定着側加熱ローラ５３の幅Ｈ１が定着ローラ５１の幅Ｆ１より広いので、定着ローラ５１の全幅にわたり定着側加熱ローラ５３から熱が伝えられる。同様に加圧側加熱ローラ５４の幅Ｈ２が加圧ローラ５２の幅Ｈ２より広いので、加圧ローラ５２の全幅にわたり加圧側加熱ローラ５４から熱が伝えられる。
【００７０】
第１実施形態及び第２実施形態はタンデム方式のフルカラー画像形成装置に関わるものであるが、他の構成の画像形成装置にも本発明を適用できることは言うまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
本発明により、次に掲げるような効果が奏される。
【００７２】
（１）紙上の未定着トナーを定着する定着ローラと、定着ローラに当接して用紙を挿通させるニップを形成する加圧ローラと、内部に熱源を備えていて、前記定着ローラと加圧ローラのうち、少なくとも定着ローラの表面に当接してその外層部を加熱する加熱ローラとを有する定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラのそれぞれの外層部を弾性体層とするとともに、この定着ローラ及び加圧ローラを、その端部同士の位置が一致することのないように配置したから、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。従って、画像形成装置の定着部を長期にわたり安定して使用することができる。
【００７３】
（２）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラと加圧ローラの一方を他方より幅広にすることにより、各ローラの端部同士の位置が一致しないようにしたから、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。従って、画像形成装置の定着部を長期にわたり安定して使用することができる。
【００７４】
（３）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラを加圧ローラより幅広に形成し、定着ローラの両端が加圧ローラの両端からはみ出すようにしたから、加圧ローラの両端が定着ローラの両端の軸線方向内側に位置するので、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。従って、画像形成装置の定着部を長期にわたり安定して使用することができる。
【００７５】
（４）上記のような画像形成装置において、前記加圧ローラを定着ローラより幅広に形成し、加圧ローラの両端が定着ローラの両端からはみ出すようにしたから、定着ローラの両端が加圧ローラの両端の軸線方向内側に位置するので、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。従って、画像形成装置の定着部を長期にわたり安定して使用することができる。
【００７６】
（５）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラのうち、幅の狭い方のローラの幅をこの画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より広くしたから、いずれにせよ定着ローラはこの画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より幅広となり、用紙の全幅にわたり熱が伝えられる。従って用紙に定着もれ、あるいは定着不十分の箇所が生じない。
【００７７】
（６）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラの幅を等しくするとともに、互いに軸線方向にずらして配置することにより、各ローラの端部同士の位置が一致しないようにしたから、定着ローラの両端と加圧ローラの両端とが接することがなく、定着ローラ及び加圧ローラの、製造過程で生じた弾性体層の端部の「はね」によって直径が大きくなった端部同士が接触することを防げる。これにより、弾性体層の端部が受けるストレスを軽減でき、この端部に破壊が起こることを防止できる。従って、画像形成装置の定着部を長期にわたり安定して使用することができる。
【００７８】
さらに、定着ローラと加圧ローラの長さが等しいので、定着ローラと加圧ローラの材質を同じにしたときは、同じ製造工程で製造することができる。
【００７９】
（７）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラ及び加圧ローラが互いに重なる部分の幅を、この画像形成装置で扱える最大サイズの用紙の幅より幅広にしたから、この画像形成装置で扱える最大サイズ幅の用紙の全幅にわたり熱が伝えられる。従って用紙に定着もれ、あるいは定着不十分の箇所が生じない。
【００８０】
（８）上記のような画像形成装置において、前記定着ローラに接触する加熱ローラを定着ローラより幅広に形成し、この加熱ローラの両端が定着ローラの両端からはみ出すようにしたから、定着ローラの全幅にわたり加熱ローラから熱が伝えられる。従って定着ローラに加熱不十分の箇所が生じ、用紙に定着もれ、あるいは定着不十分の箇所が生じるといったことがない。
【００８１】
（９）上記のような画像形成装置において、前記加圧ローラに他の加熱ローラを接触させ、この加熱ローラを加圧ローラより幅広に形成し、この加熱ローラの両端が加圧ローラの両端からはみ出すようにしたから、加圧ローラの全幅にわたり加熱ローラから熱が伝えられる。従って加圧ローラに加熱不十分の箇所が生じ、用紙に定着もれ、あるいは定着不十分の箇所が生じるといったことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの模型的断面図
【図２】上記プリンタの画像形成部の模型的断面図
【図３】上記プリンタの定着部のローラ構成を示す図にして、（ａ）は正面図、（ｂ）は模型的断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る定着部のローラ構成を示す図にして、（ａ）は正面図、（ｂ）は模型的断面図
【図５】従来の定着部のローラ構成を示す模型的断面図
【符号の説明】
５０　定着部
５１　定着ローラ
５２　加圧ローラ
５３　定着側加熱ローラ
５４　加圧側加熱ローラ
５５、５６　加熱用ヒータ（熱源）
Ｓ　　用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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