(57)【要約】【課題】汚染された土地の修復工事の難易度から工事におけるリスクを評価する方法を提供する。【解決手段】汚染物質の種類，汚染の状態，汚染された土地の地質，地層，対策工事の種類等の修復対策に関与する項目について、あらかじめ、修復対策の進行状況の予測しやすさを評価しておき、その評価基準に照らし合わせることにより、修復対策が必要な土地の対策の難易度を総合的に判定する。追加工事費を保険で賄う契約を結ぶに当たり、保険会社においては追加工事費用の補填の発生によるリスクを低減でき、工事依頼者においては過剰の保険料の支払いを回避できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染された土地の修復工事におけるリスク評価方法であって、修復工事の検討項目として汚染物質の種類と汚染の状態を含む複数の項目を設定し、各検討項目をその程度に応じてレベル分けし、各レベルごとに修復工事の難易度を示すランクを付け、実際に修復工事を行う土地について前記複数の検討項目がそれぞれどのレベルにあるかを判断し、各レベルに付けられたランクから修復工事の難易度を評価することを特徴とする土地修復工事のリスク評価方法。
【請求項２】
請求項１において、前記検討項目をレベル分けして各レベルごとに修復工事の難易度を点数で示したリスク評価マップを準備し、その評価マップを用いてリスク評価を行うことを特徴とする土地修復工事のリスク評価方法。
【請求項３】
請求項２において、前記リスク評価マップの検討項目ごとに重み係数を付けておくことを特徴とする土地修復工事のリスク評価方法。
【請求項４】
請求項３において、前記リスク評価マップの各検討項目の難易度を示す数値と重み係数を掛け合わせて、検討項目ごとの評価点を算出し、各検討項目の評価点を合計することで、実際に修復工事を行う際のリスクを評価することを特徴とする土地修復工事のリスク評価方法。
【請求項５】
土地修復工事の工事費が見積もりを超過した場合に、追加工事費が保険で賄われるように修復工事を行う側と保険会社とが保険契約を結ぶ際に、請求項１ないし４のいずれかのリスク評価方法によって得られた結果を指標として保険料を算定することを特徴とする土地修復工事の保険契約における保険料算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染された土地或いは土壌の修復工事におけるリスク評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、不動産の流動化の動きが盛んになっており、これにともない土地の汚染が顕在化してきている。土壌や地下水の汚染対策では、費用の関係から、数十メートル間隔のボーリング調査による点の情報を元に対策案を策定せざるを得ない。このため、浄化工事を着手してはじめて汚染の全容が判明したり、工事後に新たな汚染が発覚することがある。それにより追加工事が発生するが、その費用は依頼主が負担するのが一般的であった。浄化コストは土地の面積や汚染の程度によっても異なるが数億円単位になる場合も少なくなく、追加工事の費用も巨額になりやすい。こうした依頼主のリスクを軽減する為に、浄化工事の請負先と保険会社が提携し、はじめに工事費の５〜１０％の保険料を工事費に上乗せして依頼主に請求し、工事費が見積りを超過した際には保険で賄うという形態の契約が開発されている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
日経産業新聞，２００２年７月１８日，土壌浄化ビジネス。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、当初の見積り通りに工事が完了しないケースは多々あり、依頼主から支払われる保険料よりも実際の工事費用が上回ることが多く、それを補填する保険会社のリスクは高かった。一方、依頼主においては、追加工事が発生しなかった場合に、結果として無駄な支出が発生するというリスクがあった。
【０００５】
本発明の目的は、汚染された土地の修復工事において、その工事の難易度を評価するリスク評価方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、汚染された土地の修復工事におけるリスク評価方法であって、修復工事を行う際の情報として汚染物質の種類と汚染の状態を含む複数の検討項目を設定し、各検討項目をその程度に応じてレベル分けし、各レベルごとに修復工事の難易度を示すランクを付け、実際に修復工事を行う土地について前記複数の検討項目がそれぞれどのレベルにあるかを判断し、各レベルに付けられたランクから修復工事の難易度を評価するようにしたことにある。
【０００７】
評価のための検討項目としては、汚染物質の種類と汚染の状態のほかに、汚染された土地の地質，地層，対策工事の種類等を含めることが望ましい。それぞれの検討項目について、あらかじめ、修復対策の進行状況の予測における難易度を示す評価基準を作成しておき、その評価基準に照らし合わせることにより、修復対策が必要な土地の対策の難易度を総合的に判定する。
【０００８】
保険料を算出する際に、その土地の修復対策の難易度を上記リスク評価方法に則って評価し、それに基づき保険料を算出するようにすれば、依頼主から支払われる保険料よりも工事費用が上回るリスクは低減し、一方、保険会社においては工事費の補填による損失を低減することができる。
【０００９】
本発明においては、リスク評価時の検討項目をレベル分けして各レベルごとに修復工事の難易度を示す点数を付けた評価マップを準備しておくことが望ましい。その評価マップを用い、合計点数から修復工事のリスクを評価することにより、適切なリスク評価を行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例の形態である、汚染された土地の修復対策におけるリスク評価方法および汚染修復対策費用の算出方法について説明する。
【００１１】
（第一の実施の形態）
図１にリスクの判定に使用する評価マップの一例を示す。
【００１２】
この評価マップは、対策工事の見積りの難易度、すなわち対策工事が期間内に終わらないリスクを、汚染物質の種類，地質，地層，選択した処理方法などの検討項目別にランク付けしたものである。
【００１３】
本実施例では難易度を３段階のレベルに分けた。また、各検討項目の各レベルごとに数値をつけた。数値が大きい程、見積りが困難でありリスクが高いことを示す。
【００１４】
汚染物質の種類については、重金属のように土壌に吸着しやすく移動しにくいものは浄化予測が比較的容易であるため、低リスクに分類される。一方、揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣと略す）や、イオン化して地下水流に乗って移動する六価クロムなどの水溶性重金属は浄化予測が困難であるため、高リスクに分類される。
【００１５】
地質についても、同様にランク付けする。土壌の透水係数は地下水の移流速度に関与する物性値である。すなわち、地下水揚水処理においては処理速度に関与する。粘土やシルト質のように透水係数が低い地質では、揚水処理で汚染された地下水が置換されるのに時間がかかるため浄化予測は困難となる。したがって、透水係数が低いほど高リスクに分類される。
【００１６】
土壌の吸脱着特性も浄化の速度に影響を与える。吸脱着特性は、特に土壌の有機物含有量、なかでも有機炭素含有量が支配的であると考えられている。有機物含有量が高くなるほど吸脱着量が多くなり、よって浄化予測が困難になる。したがって、有機物含有量が高いほど高リスクに分類される。
【００１７】
地層の重なり方も予測精度に大きな影響を及ぼす。汚染された層の下の難透水層の状態は特に大きな影響を及ぼし、亀裂があったり、工業揚水の取水井戸により難透水層を貫通しているような箇所があると、その層よりも下の層に汚染が拡大している可能性が高くなる。また、通常の地下水面よりも上にレンズ状の粘土層が点在しているような地層では、その粘土層の上に汚染物質の原液や高濃度に汚染された地下水が貯まっている場合がある。そのような地層では、地下水位の自然変動によりレンズ状の粘土層を超えると、その上に貯まっていた高濃度の汚染が地下水に混入する。このため、地下水揚水処理では、低下傾向だった汚染濃度が急に上昇するという不測の現象が起きる。このように地層の不均一さも予測精度の低下につながる。
【００１８】
また、選択した修復対策の方法によっても予測の難易度は異なる。もっともリスクの低い対策方法としては、汚染された部分の土壌をすべて掘削し、管理型処分地へ埋め立てる方法である。次に修復対策におけるリスクの低い方法としては、鋼矢板など不透水性の材料で汚染された領域を囲んだり、薬剤を添加し不溶化するなどの封じ込め法である。これらの方法では、ほとんどが、当初の計画通りに対策が進行すると考えられる。
【００１９】
工事が工期内で終わらないリスクが中程度なのは、汚染された土壌を掘削し、浄化した後に埋戻すという方法である。加熱脱着，溶剤洗浄，薬剤添加による酸化還元処理などがそれである。
【００２０】
最もリスクが高いのは原位置浄化方法である。土壌ガス吸引，地下水揚水処理，バイオレメディエーションなどがこれである。現地での処理になるため、地層や地質の影響も受けやすい。また、比較的長期間を要する方法であり、降水量や気温の変動などの天候の影響を受けやすい。工事費自体は他の方法と比較して安く済むため、この方法が選択される場合が多いが、工期内に対策が完了せず追加工事が発生する割合も多い。
【００２１】
実際に修復対策におけるリスク評価を行う場合、対象となる土地の地質や汚染状況の調査の結果と、それに基づき選定した修復対策方法について、図１に示したような評価マップを用いて、それぞれの項目についてどのリスク分類に該当するかを調べる。全項目のリスクの合計値が修復対象となる土地の総合的なリスク評価となる。
【００２２】
また、土地の総合的なリスク評価を行う際に、各項目の評価基準と、予測精度に及ぼす感度に基づいて決められた重み付け係数とを掛け合わせた値を用いることにより、さらに精度の高い評価を行うことが可能となる。たとえば、図１において、汚染物質の種類が難易度２のときは、重み係数２を掛け合わせて評価点４とする方法である。
【００２３】
汚染された土地の修復対策工事において契約期間内に対策が完了しなかった場合に発生する追加工事の費用を保険で補填する形態の契約においては、このリスク評価結果を指標として保険料を算定することにより、保険会社のリスクが軽減できると同時に、工事依頼主においては、過剰な保険料の支払いによる損失を免れることができる。
【００２４】
また、本実施例に示したような評価マップをあらかじめ作成しておくことにより、リスクの判定が簡単かつ短時間ででき、その結果として契約者へ精度の高い見積りが短時間で提示できるという効果もある。
【００２５】
（第二の実施の形態）
保険料および対策費用の算定と対策計画の策定などをコンサルタント会社が行う場合の情報・サービス・支払いの流れを図２に示す。
【００２６】
汚染の可能性のある土地もしくは汚染が判明した土地の所有者である依頼者２０は、はじめに、コンサルタント会社２１に予備調査を依頼する（矢印１）。依頼を受けたコンサルタント会社２１は、依頼者２０に対し、対象地の地質・使用履歴，有害物質の購入量データや使用履歴，原料保管場所や廃液・廃棄物置場，廃棄物処理施設の位置とその履歴などの情報の提供を依頼する（矢印２）。また、既に汚染が発覚している場合には、合わせて汚染状況の提供も依頼する。
【００２７】
依頼者２０からこれらの情報を入手したコンサルタント会社２１は、保有する顧客情報データベース１００にそれらの情報を入力する。それと同時に得られた情報を元に概況調査の計画を策定し、地質調査会社２２，分析会社２３に調査費用の見積りを依頼する。そして、各調査会社，分析会社から提出された見積りと調査計画を依頼者に提示する（矢印３）。依頼者２０の承諾が出た場合には、コンサルタント会社２１から各調査会社へ発注が出される。
【００２８】
概況調査では、まずはじめに、地質調査会社２２にて電磁波レーダ探査を行う。電磁波レーダ探査で得られる情報は、地層や地下埋設配管の位置などである。これらの調査結果はコンサルタント会社２１の保有する顧客情報データベース１００に入力される（矢印４）。この入力を受けて、コンサルタント会社２１から地質調査会社２２に調査費用の支払いが行われる（矢印５）。
【００２９】
一方、発注を受けた分析会社２３では、５地点混合法による表層ガスや表層土壌の試料の採取と汚染物質の定性・定量分析を行う。既存の井戸がある場合には、地下水位の測定と同時に、地下水を採取し、汚染物質の定性・定量分析を行う。これらの調査結果はコンサルタント会社２１の保有する顧客情報データベース１００に入力される（矢印６）。この入力を受けて、コンサルタント会社２１から分析会社２３に分析費用の支払いが行われる（矢印７）。
【００３０】
この段階でコンサルタント会社２１では、顧客情報データベース１００に入力された地層情報，汚染濃度情報，地下水位情報等を元に大局的な地層・地下水の流れと汚染物質の拡散範囲を推定し、ボーリング調査の位置と深度を決定し詳細調査の計画を策定する。そして、地質調査会社２２および分析会社２３に詳細調査の見積りを依頼する。コンサルタント会社２１は、策定した詳細調査の計画と、地質調査会社２２および分析会社２３から提示された見積り額を依頼者２０に提示する（矢印８）。依頼者２０から承諾が出た場合には、コンサルタント会社２１から各調査会社へ発注が出される。
【００３１】
発注を受けた地質調査会社２２および分析会社２３では、オールコアボーリングを行い、地層の重なり方を調べると同時に、採取した地層試料について汚染物質の定性・定量分析を行い垂直方向の汚染分布を調べる。これらの調査結果はコンサルタント会社２１の保有する顧客情報データベース１００に入力される（矢印４および矢印６）。これらの調査・分析結果の入力を受け、コンサルタント会社２１から地質調査会社２２および分析会社２３に調査・分析費用の支払いが行われる（矢印５および矢印７）。
【００３２】
次に、コンサルタント会社２１では対策方法の選定を行う。まず、顧客情報データベース１００に入力された全ての情報を参考にし、地下水移流シミュレーションや汚染拡散シミュレーションを行い、汚染物質の拡散する範囲や方向などを見極める。また、ＶＯＣや六価クロムなど移動性の高い汚染物質の場合には、地下水揚水処理や土壌ガス吸引処理における浄化シミュレーションを行った上で対策方法の選定を行い、選定した方法の工事を施工できる浄化処理会社２４に見積りを依頼する。
【００３３】
ここで、さらに、修復対策におけるリスク評価を行う。コンサルタント会社２１の保有する顧客情報データベース１００からは、リスク評価に必要な顧客情報や調査結果に関するデータが自動的に対策リスク評価データベース１０１へ転送されるようになっている。対策リスク評価データベース１０１には、例えば図１に示したようなリスク評価マップが備えられており、当該土地の汚染修復対策におけるリスクが自動的に評価されるようになっている。リスク評価の結果、リスクレベルがあらかじめ設定された一定のレベル以上になった場合には、保険の適用範囲とされ、リスク評価に関する情報が提携する保険会社２５に提供される（矢印９）。保険会社２５では、あらかじめリスクレベルと保険料の対応づけをしておき、リスク評価結果が入力されると直ちに保険料が提示される（矢印１０）。
【００３４】
この段階で、これまでにコンサルタント会社２１が各調査会社に支払った調査費用，浄化処理会社２４から入手した汚染処理工事の見積額，保険会社２５から入手した保険料の見積額、およびコンサルタント料金を合わせた金額が対策費用としてコンサルタント会社２１から依頼者２０に提示される（矢印１１）。これに対して依頼者２０が承諾した場合には、対策費用がコンサルタント会社２１に支払われる（矢印１２）と同時に、コンサルタント会社２１から浄化処理会社２４と保険会社２５へそれぞれ発注と支払いが行われる（矢印１３および矢印１４）。
【００３５】
仮に契約期間内に対策が完了しなかった場合には、その後発生する工事費用は保険会社２５の保障としてコンサルタント会社２１に支払われ（矢印１５）、そこから浄化処理会社２４へ支払われるというキャッシュフローとなる。
【００３６】
つづいて修復対策の進行状況により定期的に保険料の見直しを行う場合の情報・サービス・支払いの流れを図２を用いて説明する。
【００３７】
コンサルタント会社２１では、選定した浄化工事について、汚染浄化シミュレーションを行い、工事の進行状況をあらかじめ予測する。その結果は顧客処理計画情報データベース１０２に保存される。例えばＶＯＣに汚染された地下水の揚水処理では、地下水中のＶＯＣ濃度の経時変化を予測し、その予測結果は顧客処理計画情報データベース１０２へ格納される。
【００３８】
浄化工事を発注した浄化処理会社２４からは、モニタリングにより得られる浄化データが定期的にコンサルタント会社の顧客情報データベース１００に送信されるようになっている（矢印１６）。
【００３９】
ここで、保険会社における契約更新時における保険料の算出の流れを図３を用いて説明する。保険会社は、コンサルタント会社の保有する顧客処理計画情報データベース１０２に保存されている浄化予測データを取り込む（ステップ２０１）。続いて、浄化処理会社２４から顧客情報データベース１００に入力される汚染浄化工事のモニタリングデータを取り込む（ステップ２０２）。予測データとモニタリングデータを比較し、両者の誤差を算出する（ステップ２０３）。算出された誤差があらかじめ設定しておいた許容誤差範囲以内であるかどうかを比較する（ステップ２０４）。算出された誤差が許容誤差範囲以内である場合には、保険料は据え置きのままで契約更新の手続きを行う（ステップ２０７）。一方、算出された誤差が、許容誤差範囲外であった場合には、リスク評価の見直しを実施する（ステップ２０５）。そして、改めて決定されたリスク評価結果に基づき更新保険料を算出する（ステップ２０６）。
【００４０】
すなわち、当初の計画よりも浄化工事の進捗度が高かった場合には、保険料が引き下げられる。その結果、依頼者２０における過剰な保険料の支払いを回避できる。一方、進捗度が低かった場合には、保険料を引き上げることにより、保険会社のリスクを低減できる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明により、汚染された土地の修復工事における難易度を評価する手法を確立できた。本発明のリスク評価方法により評価された結果を指標にして、追加工事費用を保険で賄う契約の保険料を算定することにより、保険契約者及び保険会社の双方の損失を最小限に抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リスク評価マップの一例を示す図。
【図２】汚染された土地の修復工事における情報・サービス・支払いの流れを示すフロー図。
【図３】保険契約更新時の保険料算出の流れを示すフロー図。
【符号の説明】
２０…依頼者、２１…コンサルタント会社、２４…浄化処理会社、２５…保険会社、１００…顧客情報データベース、１０１…対策リスク評価データベース、１０２…処理計画情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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