(57)【要約】【課題】大地震等の災害発生時にも、各機器へ給電される電力をエンジン発電機に比べて長時間バックアップするとともに、各機器へ給電される電力を瞬断が生ずることなくバックアップし、信頼性の高い交通システムを提供する。【解決手段】都市ガス配管２２からの都市ガスの供給が正常であれば、供給された都市ガスが改質器１４で水素ガスに改質され、この水素ガスが燃料電池本体１１に供給され、燃料電池本体１１からＤＣ電力が出力され、交通信号機１に給電される。一方、都市ガス配管２２からの都市ガスの供給が途絶えた場合は、三方切替弁１５の切り替えにより、水素ガスタンク３０からの水素ガスが燃料電池本体１１へ供給され、燃料電池本体１１による発電が継続される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路付近に設置され電力で作動する１つ以上の機器を含む交通システムであって、前記１つ以上の機器に給電する燃料電池発電装置を備えたことを特徴とする交通システム。
【請求項２】
前記１つ以上の機器が交通信号機又は情報表示装置を含むことを特徴とする請求項１記載の交通システム。
【請求項３】
前記１つ以上の機器は、道路付近に立設された柱に対して設けられた機器を含み、前記燃料電池発電装置は、前記柱に対応して１対１に設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の交通システム。
【請求項４】
前記燃料電池発電装置は、供給された燃料に基づくガスと空気中の酸素とから電気エネルギーを得る燃料電池本体と、常用の主燃料供給系と、予備燃料貯留部を含む非常用の予備燃料供給系と、前記主燃料供給系に関する障害発生を検出する障害検出手段と、前記障害検出手段により障害発生が検出されない場合に、前記主燃料供給系から供給される燃料に基づくガスにより前記燃料電池本体が作動する第１の状態に切り替えるとともに、前記障害検出手段により障害発生が検出された場合に、前記予備燃料供給系から供給される燃料に基づくガスにより前記燃料電池本体が作動する第２の状態に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の交通システム。
【請求項５】
前記予備燃料貯留部は、予備燃料として、水素ガス、ＬＰＧ、メタノール、エタノール又はバイオガスを貯留することを特徴とする請求項４記載の交通システム。
【請求項６】
前記予備燃料貯留部が地下に埋設されたことを特徴とする請求項４又は５記載の交通システム。
【請求項７】
前記予備燃料貯留部への予備燃料の注入口が地上に設けられたことを特徴とする請求項６記載の交通システム。
【請求項８】
付加燃料供給系を接続するための接続口と、前記切り替え手段の動作に拘わらず、前記接続口に接続された付加燃料供給系から供給される燃料に基づくガスにより前記燃料電池本体が作動する状態に設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の交通システム。
【請求項９】
前記燃料電池発電装置で発電された電力を充電するとともに前記機器へ供給される電力をバックアップする蓄電池を、備えたことを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の交通システム。
【請求項１０】
前記蓄電池は、前記燃料電池発電装置の始動時に、前記燃料電池発電装置に含まれる電力作動要素へ給電する始動電源として、兼用されたことを特徴とする請求項９記載の交通システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路付近に設置され電力で作動する１つ以上の機器を含む交通システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路の交通に関連する機器として、交通信号機や情報表示装置等の電力で作動する各種の機器が道路付近に設置され、これらが交通システムを構築している。従来から、これらの機器の電源として商用電源が用いられている。大地震やその他の災害等により停電事故が起きると、前記機器の作動が停止してしまい、交通事故を誘発してしまう。
【０００３】
そこで、従来は、予備電源としてエンジン発電機が設置され、停電時に当該エンジン発電機を作動させ、これによる発電電力で交通信号機を駆動していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、交通信号機の灯器や情報表示装置の発光部等は、高輝度化と消費電力低減の要請から光源としてＬＥＤを用いるものが採用されつつが、この場合、商用電源の交流から直流に変換する変換器を要するため、設備コストの増大と変換に伴う電力の損失を免れなかった。
【０００５】
また、エンジン発電機を商用電源のバックアップに用いる場合、エンジン発電機は作動を開始してから直ちに所望の出力が得られるものではないため、商用電源が停電してからエンジン発電機による給電に切り替わるまでの間に、前記機器へ給電される電力には瞬断が生じざるを得なかった。したがって、例えば、交通信号機の場合、場合によっては「青」からいきなり「全赤」（当該交差点の全ての信号機が赤になる状態）となってしまうことがあり、交通事故を誘発するおそれがあった。
【０００６】
さらに、エンジン発電機を用いる場合、発電効率が悪いことから、バックアップ時間が短く、例えば、せいぜい２時間程度しか給電することができなかった。この程度のバックアップ時間では、大地震等の災害発生時に対処することは不可能であり、エンジン発電機を設置するメリットは大きく減殺されていた。
【０００７】
さらにまた、エンジン発電機を用いる場合、その燃料となるガソリン等を貯留しておく必要があるが、ガソリン等の経時変化は大きいことから、比較的に頻繁に（例えば半年毎に）ガソリン等を入れ替える必要があり、その維持管理に著しく手数とコストを要していた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、商用電源を用いることなく、効率良く直流電力を自家発電して各機器に給電することができる交通システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、大地震等の災害発生時にも、各機器へ給電される電力をエンジン発電機に比べて長時間バックアップすることができる交通システムを提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、本発明は、各機器へ給電される電力を瞬断が生ずることなく長時間バックアップすることができ、信頼性の高い交通システムを提供することを目的とする。
【００１１】
さらにまた、本発明は、エンジン発電機に比べて予備燃料に関する維持管理が容易である交通システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様による交通システムは、道路付近に設置され電力で作動する１つ以上の機器を含む交通システムであって、前記１つ以上の機器に給電する燃料電池発電装置を備えたものである。
【００１３】
この第１の態様によれば、燃料電池発電装置を電源としているので、商用電源を用いることなく、効率良く直流電力を自家発電して各機器に給電することができる。したがって、例えば、ＬＥＤを光源とする信号機や情報表示装置などのように直流電力で作動する機器の場合、交流を直流に変換したり直流を交流に変換したりする変換器が不要となり、設備コストの低減や変換に伴う電力の損失の抑制が可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様による交通システムは、前記第１の態様において、前記１つ以上の機器が交通信号機又は情報表示装置を含むものである。この第２の態様は、交通システムに用いる機器の例を挙げたものであるが、前記第１の態様ではこれらの例に限定されるものではない。
【００１５】
本発明の第３の態様による交通システムは、前記第１又は第２の態様において、前記１つ以上の機器は、道路付近に立設された柱に対して設けられた機器を含み、前記燃料電池発電装置は、前記柱に対応して１対１に設けられたものである。
【００１６】
この第３の態様の態様によれば、燃料電池発電装置が機器を設けた柱に対応して１対１に設けられているので、燃料電池発電装置の構成要素の少なくとも一部を当該柱に取り付けることにより、燃料電池発電装置の当該構成要素及び柱に設けるべき機器を、柱を単位としてユニット化（標準化）して工場において製造することができ、生産性の向上とそれに伴うコストダウンを図ることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様による交通システムは、前記第１乃至第３のいずれかの態様において、前記燃料電池発電装置は、供給された燃料に基づくガスと空気中の酸素とから電気エネルギーを得る燃料電池本体と、常用の主燃料供給系と、予備燃料貯留部を含む非常用の予備燃料供給系と、前記主燃料供給系に関する障害発生を検出する障害検出手段と、前記障害検出手段により障害発生が検出されない場合に、前記主燃料供給系から供給される燃料に基づくガスにより前記燃料電池本体が作動する第１の状態に切り替えるとともに、前記障害検出手段により障害発生が検出された場合に、前記予備燃料供給系から供給される燃料に基づくガスにより前記燃料電池本体が作動する第２の状態に切り替える切り替え手段と、を有するものである。前記障害検出手段としては、主燃料の圧力や流量などを検出する検出器を挙げることができる。
【００１８】
この第４の態様によれば、災害等により都市ガスなどの常用の主燃料供給系に障害が生じた場合、切り替え手段により燃料が主燃料から予備燃料に切り替えられ、燃料電池本体による発電が継続される。したがって、災害等により主燃料供給系に障害が生じても前記機器への給電がバックアップされる。そして、燃料電池の場合、効率が良いので、エンジン発電機の場合に比べて長時間に渡り前記機器への給電をバックアップすることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様による交通システムは、前記第４の態様において、前記予備燃料貯留部は、予備燃料として、水素ガス、ＬＰＧ、メタノール、エタノール又はバイオガスを貯留するものである。
【００２０】
この第５の態様は、予備燃料貯留部に貯留する予備燃料の例を挙げたものである。予備燃料として水素ガスを用いる場合には、前記機器への給電のバックアップ時に、改質器で水素ガスに改質することなく、予備燃料を直接に燃料電池本体へ供給することで発電を継続することができる。このため、各機器へ給電される電力を瞬断が生ずることなくバックアップすることができ、当該交通システムの信頼性を高めることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様による交通システムは、前記第４又は第５の態様において、前記予備燃料貯留部が地下に埋設されたものである。
【００２２】
この第６の態様によれば、予備燃料貯留部が地下に埋設されているので、万一引火等しても周囲の安全性を確保することができる。もっとも、前記第４又は第５の態様では、前記予備燃料貯留部を地上に設置してもよい。
【００２３】
本発明の第７の態様による交通システムは、前記第６の態様において、前記予備燃料貯留部への予備燃料の注入口が地上に設けられたものである。
【００２４】
この第７の態様によれば、地上に設けられた注入口から地下に埋設された予備燃料貯留部に予備燃料を注入することができるので、予備燃料の補給を容易に行うことができ、予備燃料の維持管理が容易となる。
【００２５】
本発明の第８の態様による交通システムは、前記第４乃至第７のいずれかの態様において、付加燃料供給系を接続するための接続口と、前記切り替え手段の動作に拘わらず、前記接続口に接続された付加燃料供給系から供給される燃料に基づくガスにより前記燃料電池本体が作動する状態に設定する設定手段と、を備えたものである。
【００２６】
この第８の態様によれば、ＬＰＧボンベ等の付加燃料供給系を接続口に接続し、前記設定手段により所定状態に設定するだけで、付加燃料供給系からの燃料で発電を継続することができる。したがって、予備燃料貯留部からの燃料によるバックアップ時間だけでは十分でない場合には、必要に応じて簡単に更に長いバックアップ時間を確保することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様による交通システムは、前記第４乃至第８のいずれかの態様において、前記燃料電池発電装置で発電された電力を充電するとともに前記機器へ供給される電力をバックアップする蓄電池を、備えたものである。
【００２８】
この第９の態様によれば、前記機器へ供給される電力が前記蓄電池によりバックアップされるので、燃料が主燃料から予備燃料に切り替えられる際に、より確実に瞬断を防止することができ、より信頼性を高めることができる。前記蓄電池によるバックアップは、予備燃料供給系によるバックアップまでのいわば繋ぎであるので、当該蓄電池の容量は小さくてすむ。
【００２９】
本発明の第１０の態様による交通システムは、前記第９の態様において、前記蓄電池は、前記燃料電池発電装置の始動時に、前記燃料電池発電装置に含まれる電力作動要素へ給電する始動電源として、兼用されたものである。
【００３０】
この第１０の態様によれば、前記機器へ供給される電力をバックアップする蓄電池が、燃料電池発電装置の始動電源として兼用されるので、コストダウンと小型化を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による交通システムについて、図面を参照して説明する。
【００３２】
［第１の実施の形態］
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施の形態による交通システムとしての交通信号機システムを模式的に示す概略構成図である。図２は、本実施の形態による交通信号機システムの設置状況を模式的に示す図である。
【００３４】
本実施の形態による交通信号機システムは、図１及び図２に示すように、交通信号機１と、電源用地上設備２と、電源用地下設備３と、を備えている。
【００３５】
交通信号機１は、道路付近に立設された支柱４と、支柱４に対して設けられた車両用信号灯器５及び歩行者用灯器６並びにこれらを制御する信号制御機７と、を有している。本実施の形態では、灯器５，６として、ＬＥＤを用いた灯器が用いられている。信号制御機７は、電源用地上設備２から給電されるＤＣ電力により作動し、灯器５，６にＤＣ駆動電圧を与えて、灯器５，６を駆動・制御するようになっている。交通信号機１は、商用電源（ＡＣ電源）から給電を受けるのではなく、電源用地上設備２からＤＣ電力を受けるので、交流を直流に変換する変換器を有していない。
【００３６】
電源用地上設備２は、所定の筐体１０内に収容された後述する要素で構成されている。なお、電源用地上設備２と信号制御機７とを同一筐体内に設けてもよいことは、言うまでもない。電源用地上設備２は、図１に示すように、供給された燃料に基づく水素ガスと空気中の酸素とから電気エネルギーを得る燃料電池本体１１と、ブロア１２，１３と、改質器１４と、三方切替弁１５，１６，１７と、ガスメータ１８と、充放電回路１９と、蓄電池２０と、補機等の駆動・制御回路２１と、接続口２４と、注入口２５と、開閉弁２６と、を備えている。電源用地下設備３は、予備燃料貯留部としての水素ガスタンク３０と、水素ガスタンク３０の口に設けられ送出される水素ガスの圧力を調整する圧力調整器３１と、から構成されている。
【００３７】
ガスメータ１８には、常用の主燃料供給系を構成する都市ガス配管２２が接続されている。ガスメータ１８は、使用ガス量を計測するとともに、都市ガス配管２２から供給される都市ガスの流量又は圧力が所定値以下になったことを検出する検出器２３が内蔵されている。本実施の形態では、この検出器２３によれば、都市ガスの供給が途絶えたりすることを検出することができ、この検出器２３が、主燃料供給系に関する障害発生を検出する障害検出部を構成している。
【００３８】
ガスメータ１８の流出口は三方切替弁１７の一方の流入口に接続され、三方切替弁１７の他方の流入口は付加燃料供給系としてのＬＰＧボンベ等を接続するための接続口２４に接続され、三方切替弁１７の流出口は改質器１４の流入口に接続されている。三方切替弁１７は、手動で切り替えられるようになっており、通常は、ガスメータ１８の流出口が改質器１４の流入口に接続されるように、切り替えられる。開閉弁２６は、改質器１４の流出口とブロア１３の流入口との間を接続するバイパス路中に設けられ、三方切替弁１７の切り替え動作と連動して、ガスメータ１８の流出口が改質器１４の流入口に接続されている場合には閉じるとともに、接続口２４が改質器１４の流入口に接続されている場合には開くようになっている。
【００３９】
改質器１４は、流入された都市ガスやＬＰＧを水蒸気改質して水素ガスを得るものであるが、周知の構成を有しているので、図１では簡略化して示している。改質器１４の流出口は三方切替弁１５の一方の流入口に接続されている。
【００４０】
水素ガスタンク３０の口は、圧力調整器３１を介して、三方切替弁１６の一方の流入口に接続されている。三方切替弁１６の他方の流入口は、水素ガスタンク３０内に液化された水素ガスを注入するための注入口２５が接続されている。三方切替弁１６の流出口は、三方切替弁１５の他方の流入口に接続されている。三方切替弁１５の流出口はブロア１３を介して燃料電池本体１１の水素ガス用流入口に接続されている。三方切替弁１６は、手動で切り替えられるようなっており、通常は、圧力調整器３１を三方切替弁１５に接続するように、切り替えられる。水素ガスタンク３０内に水素ガスを補給する場合には、注入口２５に補給器を接続し、注入口２５と圧力調整器３１とが接続されるように、三方切替弁１６を切り替えればよい。
【００４１】
三方切替弁１５は、前記検出器２３の検出動作に連動して切り替わり、都市ガスの供給が正常であれば、改質器１４の流出口をブロア１３の流入口に接続する一方、都市ガスの供給が途絶えた場合などには、三方切替弁１６の流出口をブロア１３の流入口に接続する。
【００４２】
ブロア１３は、いずれかの燃料供給系から供給された燃料に基づく水素ガスを、燃料電池本体１１の水素ガス用流入口に送り込む。ガス圧が十分に高ければ、ブロア１３は必ずしも必要ではない。ブロア１３に代えて、例えばポンプを用いてもよい。ブロア１２は、外部の空気を燃料電池本体１１の空気用流入口に送り込む。燃料電池本体１１は、供給された水素ガスと空気中の酸素とによってＤＣ電力を出力する。充放電回路１９は、このＤＣ電力を蓄電池２０に充電させる一方、燃料電池本体１１から得られるＤＣ電力が十分であれば、これを交通信号機１の信号制御機７に出力する。また、充放電回路１９は、燃料電池本体１１から得られるＤＣ電力が十分でないかあるいは発生していなければ、蓄電池２０を放電させ所望のＤＣ電力を信号制御機７に給電し、信号制御機７への電力をバックアップする。このような充放電回路１９自体は、周知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４３】
蓄電池２０の出力及び燃料電池本体１１の出力は、手動の切り替えスイッチ２７により選択的に駆動・制御回路２１に接続されている。駆動・制御回路２１は、供給された電力に基づいて、燃料電池発電装置の補機（例えば、前記ブロア１２，１３や必要に応じて改質器１４の図示しないバルブ等）を駆動・制御する。当該燃料電池発電装置の始動時には、燃料電池本体１１からＤＣ電力が出力されていないので、蓄電池２０の出力が駆動・制御回路２１に給電されるように、切り替えスイッチ２７を切り替える。当該燃料電池発電装置の始動後には、燃料電池本体１１からＤＣ電力が駆動・制御回路２１に給電されるように、切り替えスイッチ２７を切り替える。
【００４４】
本実施の形態では、前述した電源用地上設備２及び電源用地下設備３の構成要素のうち、充放電回路１９以外の要素によって、燃料電池発電装置が構成されている。
【００４５】
本実施の形態によれば、都市ガス配管２２からの都市ガスの供給が正常であれば、供給された都市ガスがガスメータ１８及び三方切替弁１７を介して改質器１４で水素ガスに改質され、この水素ガスが三方切替弁１５及びブロア１３を経て燃料電池本体１１に供給され、燃料電池本体１１からＤＣ電力が出力され、このＤＣ電力が充放電回路１０を介して信号制御機７に給電される。したがって、本実施の形態によれば、商用電源を用いることなく、効率良く直流電力を自家発電して各機器に給電することができる。このため、交流を直流に変換する変換器が不要となり、設備コストの低減や変換に伴う電力の損失の抑制が可能となる。
【００４６】
そして、災害等により都市ガス配管２２からの都市ガスの供給が途絶えた場合などには、切り替え手段としての三方切替弁１５の切り替えにより、水素ガスタンク３０からの水素ガスが、圧力調整器３１、三方切替弁１６、三方切替弁１５及びブロア１３を経て燃料電池本体１１へ供給され、燃料電池本体１１による発電が継続される。したがって、災害等により主燃料供給系である都市ガスの供給系に障害が生じても信号制御機７への給電がバックアップされる。そして、燃料電池の場合、効率が良いので、エンジン発電機の場合に比べて長時間に渡り信号制御機７への給電をバックアップすることができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、予備燃料貯留部として水素ガスタンク３０が用いられ、予備燃料として水素ガスが用いられているので、信号制御機７への給電のバックアップ時に、改質器１４で水素ガスに改質することなく、予備燃料を直接に燃料電池本体１１へ供給することで発電を継続することができる。このため、信号制御機７へ給電される電力を瞬断が生ずることなくバックアップすることができ、当該交通システムの信頼性を高めることができる。
【００４８】
さらに、本実施の形態によれば、信号制御機７へ供給される電力が蓄電池２０によりバックアップされるので、燃料が主燃料（本実施の形態では、都市ガス）から予備燃料（本実施の形態では、水素ガス）に切り替えられる際に、より確実に瞬断を防止することができ、より信頼性を高めることができる。蓄電池２０によるバックアップは、予備燃料供給系によるバックアップまでのいわば繋ぎであるので、当該蓄電池２０の容量は小さくてすむ。
【００４９】
さらにまた、本実施の形態では、信号制御機７へ供給される電力をバックアップする蓄電池２０が、燃料電池発電装置の始動電源として兼用されているので、コストダウンと小型化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、水素ガスタンク３０が地下に埋設されているので、万一引火等しても周囲の安全性を確保することができる。そして、水素ガスタンク３０内に水素ガスを補給するための注入口２５が地上に設けられているので、その補給を容易に行うことができ、予備燃料の維持管理が容易となる。さらに、水素ガスは経時変化が非常に少ないので、頻繁に交換するような必要がなく、この点からも、予備燃料の維持管理が容易となる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、都市ガスの供給が途絶え、更に水素ガスタンク３０の水素ガスが尽きても、支柱４付近にＬＰＧボンベ等を置き、接続口２４にＬＰＧボンベ等を接続し、三方切替弁１７を切り替えて接続口２４を改質器１４に接続するとともに開閉弁２６を開くだけで、ＬＰＧ等が改質器１４で水素ガスに改質されて燃料電池本体１１に供給され、燃料電池本体１１による発電を継続させることができる。したがって、大地震などの災害により都市ガスの復旧にかなりの時間を要する場合であっても、簡単に、交通信号機１を作動させることが可能となる。大地震等の大混乱時に警察官等による交通整理がままならないような事態であっても、簡単に交通信号機１を作動させることが可能あるため、そのメリットは非常に大きい。
【００５２】
なお、ＬＰＧボンベ等の付加燃料供給系を用いる場合には、通常、都市ガスとは異なる燃料が改質器１４に供給されるので、その改質条件を当該燃料に対して最適化するべく、駆動・制御回路２１にスイッチ等により指令を与えることができるように構成しておき、駆動・制御回路２１が改質器１４を最適化するべく制御するように構成しておくことが、好ましい。
【００５３】
ところで、図２に示すように、電源用地上設備２及び電源用地下設備３は、機器５，６，７を設けた支柱４に対して１対１に設けておくことが好ましい。その場合、灯器５，６、信号制御機７及び電源用地上設備２を支柱４と共に一体に構成することができ、支柱４を単位としてユニット化（標準化）して工場において製造することができ、生産性の向上とそれに伴うコストダウンを図ることができる。もっとも、電源用地上設備２及び電源用地下設備３は、例えば、交差点に立設される複数の支柱４に対して、１組だけ設け、電源用地上設備２の出力を各支柱上の機器に電線で送電するようにしてもよい。
【００５４】
なお、電源用地上設備２及び電源用地下設備３のうちのいずれの要素を地上に設置しいずれの要素を地下に設置するかは、任意に定めてもよい。
【００５５】
また、図面には示していないが、電源用地上設備２の設置時や保守点検時などに予備燃料による発電動作を確認することができるようにするべく、手動の切替弁等を追加してその切り替え状態を手動で変更することにより、水素ガスタンク３０からの水素ガスを燃料電池本体１１へ強制的に供給することができるように、構成しておくことが好ましい。
【００５６】
［第２の実施の形態］
【００５７】
図３は、本発明の第２の実施の形態による交通システムとしての交通信号機システムを模式的に示す概略構成図である。図３において、図１及び図２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００５８】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点である。前記第１の実施の形態では、予備燃料として水素ガスが用いられタンク３０が水素ガスタンクであるのに対し、本実施の形態では、予備燃料としてＬＰＧが用いられタンク３０がＬＰＧタンク（ボンベでもよい。）とされている。これに伴い、本実施の形態では、三方切替弁１６がガスメータ１８の流出口と三方切替弁１７との間に配置され、図１中の開閉弁２６が除去され、改質器１４の流出口とブロア１３の流入口とが直結されている。
【００５９】
したがって、本実施の形態では、災害等により都市ガス配管２２からの都市ガスの供給が途絶えた場合などには、切り替え手段としての三方切替弁１５の切り替えにより、タンク３０からのＬＰガスが、圧力調整器３１、三方切替弁１６、三方切替弁１５，１７を経て改質器１４で水素ガスに改質され、この水素ガスがブロア１３を経て燃料電池本体１１に供給され、燃料電池本体１１による発電が継続される。本実施の形態においても、その他の動作は、前記第１の実施の形態の場合と同様である。したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、主燃料の都市ガスと異なる燃料であるＬＰＧが予備燃料として改質器１４に供給されるので、その改質条件を各燃料に対して最適化するために、検出器２３の検出動作に連動して駆動・制御回路２１が改質器１４を最適に制御するように構成しておくことが、好ましい。
【００６１】
また、本実施の形態では、予備燃料として、ＬＰＧを用いているが、その代わりに、メタノール、エタノール又はバイオガスなどを用いてもよい。なお、タンク３０について、燃料が液体の場合はポンプを有する。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。例えば、前述した実施の形態は、本発明を交通信号機システムに適用した例であったが、本発明は、これに限定されるものではなく、道路付近設置され交通情報等を表示する情報表示装置を含む交通システムなどにも適用することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商用電源を用いることなく、効率良く直流電力を自家発電して各機器に給電することができる交通システムを提供することができる。
【００６４】
また、本発明によれば、大地震等の災害発生時にも、各機器へ給電される電力をエンジン発電機に比べて長時間バックアップすることができる交通システムを提供することができる。
【００６５】
さらに、本発明によれば、各機器へ給電される電力を瞬断が生ずることなく長時間バックアップすることができ、信頼性の高い交通システムを提供することができる。
【００６６】
さらにまた、本発明によれば、エンジン発電機に比べて予備燃料に関する維持管理が容易である交通システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による交通システムとしての交通信号機システムを模式的に示す概略構成図である。
【図２】図１に示す交通信号機システムの設置状況を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による交通システムとしての交通信号機システムを模式的に示す概略構成図である。
【符号の説明】
１　交通信号機
２　電源用地上設備
３　電源用地下設備
４　支柱
７　信号制御機
５，６　信号灯器
１１　燃料電池本体
１４　改質器
１５，１６，１７　三方切替弁
２０　蓄電池
２２　都市ガス配管
２３　検出器
２４　付加燃料供給系を接続するための接続口
２５　予備燃料を補給するための注入口
３０　タンク
【図１】
2004086458.tif 000003
【図２】
2004086458.tif 000004
【図３】
2004086458.tif 000005