(57)【要約】【課題】評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑える。同一のＴＴＬ値が複数回選択することに起因する無駄な評価値更新処理を無くする。利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点から最寄りの拠点推定を行う。【解決手段】候補拠点識別情報テーブルを用意することで評価値更新手段が評価値更新処理を行う際に各候補拠点毎に当該処理を行うか否かを判定する。テーブルを用意し、評価値更新手段が評価値更新処理の状況に応じて経路長使用状況テーブルを更新することで、以降の処理において中継装置情報取得手段が次に使用するＴＴＬ値を決定する場合に経路長使用状況テーブルを参照してＴＴＬ値を決定する。拠点どうしの近接度合いを判断するための距離情報として拠点間の経路の経路長以外のパラメータを用いる。【選択図】　図４
2004072693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、
この選択する手段は、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶する手段と、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、
候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として保持する評価値テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、
この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、
中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、
終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段と
を備えた最寄り拠点推定装置において、
候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を記憶する候補拠点識別情報テーブルを備え、
この候補拠点識別情報テーブルは各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とする手段を含み、
前記評価値更新手段は、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に評価値更新処理を行う手段を含み、
前記継続判断手段は、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には前記候補拠点識別情報テーブル中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更する手段を含む
ことを特徴とする最寄り拠点推定装置。
【請求項２】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、
この選択する手段は、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶する手段と、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、
候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として保持する評価値テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、
この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、
中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、
終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段と
を備えた最寄り拠点推定装置において、
中継装置情報取得手段が観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長がｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を保持する経路長使用状況テーブルを備え、
この経路長使用状況テーブルは経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化する手段を含み、
前記中継装置情報取得手段は経路長ｋを決定する際に、前記経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択する手段を含み、
前記評価値更新手段は、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて、前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更する手段を含む
ことを特徴とする最寄り拠点推定装置。
【請求項３】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、
この選択する手段は、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶する手段と、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、
候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として保持する評価値テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、
この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、
中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、
終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段と
を備えた最寄り拠点推定装置において、
候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を記憶する候補拠点識別情報テーブルを備え、
この候補拠点識別情報テーブルは、各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とする手段を含み、
前記中継装置情報取得手段が観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長ｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を保持する経路長使用状況テーブルを備え、
この経路長使用状況テーブルは経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化する手段を含み、
前記中継装置情報取得手段は経路長ｋを決定する際に、前記経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況情報が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択する手段を含み、
前記評価値更新手段は、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更する手段を含み、
前記継続判断手段は、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、終了条件が満たされない場合には選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には前記候補拠点識別情報テーブルの中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更する手段を含む
ことを特徴とする最寄り拠点推定装置。
【請求項４】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、
この選択する手段は、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶する手段と、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す評価値を記憶し、
評価値計算過程においては評価値の代わりに保持するべき値を含む評価値情報を候補拠点それぞれについて保持する評価値テーブルと、
観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、
この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて、前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）までの距離情報またはこの距離情報の取り得る値の範囲を特定可能であるか否かを判断し、特定可能である場合には前記経路情報テーブルを参照して得られる観測拠点から当該候補拠点までの距離情報および観測拠点から前記共通最遠中継装置までの距離情報さらに観測拠点から利用者拠点までの距離情報に基づいて当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、
中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、
終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、評価値が小さな候補拠点から優先的に利用者拠点にとっての最寄り拠点として選択し、推定結果として出力する出力手段と
を備えた最寄り拠点推定装置において、
距離とは、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であることを特徴とする最寄り拠点推定装置。
【請求項５】
前記距離を、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であると定義する請求項１ないし３のいずれかに記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項６】
距離情報としてネットワーク遅延時間を用い、利用者から当該候補拠点までのネットワーク遅延時間推定値が小さいほど当該候補拠点が利用者拠点に最寄りであると判断する手段を備えた
請求項４記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項７】
前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までのネットワーク遅延時間とは、観測拠点から当該拠点または当該中継装置へネットワーク遅延時間測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムまたはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される平均値またはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される中央値である請求項６記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項８】
前記ネットワーク遅延時間測定用の適当なデータとはＩＣＭＰエコー要求メッセージであり、応答データとはＩＣＭＰエコー応答メッセージである請求項７記載の最寄りの拠点推定装置。
【請求項９】
前記評価値更新手段は、前記第一の中継装置ｒ（Ｕ，ｍ）と、前記観測拠点から前記利用者拠点までのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，Ｕ）と、前記観測拠点から前記候補拠点ｙまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｙ）と前記観測拠点から前記共通経路上の中継装置のうち前記観測拠点から最も経路長の大きな前記中継装置（共通最遠中継装置）ｃまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｃ）に基づいて当該候補拠点の評価値Ｄ（Ｕ，ｙ）を
Ｄ（Ｕ，ｙ）＝ｎ（Ｗ，Ｕ）＋ｎ（Ｗ，ｙ）−２＊ｎ（Ｗ，ｃ）
として算出する手段を含む
請求項６ないし８のいずれかに記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１０】
前記距離情報として回線帯域情報を用い、前記利用者拠点から前記候補拠点までの回線帯域情報推定値が大きいほど当該候補拠点が前記利用者拠点に最寄りであると判断する手段を備えた請求項４または５記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１１】
前記回線帯域情報とは、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までの経路上に存在する隣り合う前記中継装置間の回線の空き帯域のうち最小の空き帯域を示す情報である請求項１０記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１２】
前記回線帯域情報とは、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までの経路上に存在する隣り合う前記中継装置間の回線の回線容量のうち最小の回線容量を示す情報である請求項１０記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１３】
前記評価値更新手段は、
前記観測拠点Ｗから前記利用者拠点Ｕまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，Ｕ）、前記観測拠点から前記各候補拠点までの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｙ）、前記観測拠点から前記共通最遠装置ｃまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｃ）に基づき前記各候補拠点について
（１）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）、またはｐ（Ｗ，ｙ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝Ｍｉｎ｛ｐ（Ｗ，ｙ），ｐ（Ｗ，Ｕ）｝とし、
（２）ｐ（Ｗ，ｙ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，Ｕ）とし、
（３）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｙ）とし、
（４）ｐ（Ｗ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）は算出困難なので他の方法にしたがって最寄り拠点推定処理を行うように判断する手段を含む
請求項１１または１２記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１４】
距離情報としてネットワーク遅延揺らぎを用い、前記利用者拠点から前記候補拠点までのネットワーク遅延揺らぎ推定値が小さいほど当該拠点候補が前記利用者拠点に最寄りであると判断する手段を備えた請求項４または５記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１５】
前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までのネットワーク遅延揺らぎとは、
前記観測拠点から当該候補拠点または当該中継装置へネットワーク遅延揺らぎ測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて求められる分散値あるいは標準偏差値に基づく値である
請求項１４記載の最寄り拠点推定装置。
【請求項１６】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、
この選択するステップを実行する際には、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、
候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として評価値テーブルに保持するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、
この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、
中継装置情報取得ステップにより取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、
終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力するステップと
を実行する最寄り拠点推定方法において、
候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を候補拠点識別情報テーブルとして記憶するステップを実行し、
この候補拠点識別情報テーブルの各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とするステップを実行し、
前記評価値更新ステップを実行する際には、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に評価値更新処理を行うステップを実行し、
前記継続判断ステップを実行する際には、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には候補拠点識別情報テーブル中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更するステップを実行する
ことを特徴とする最寄り拠点推定方法。
【請求項１７】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、
この選択するステップを実行する際には、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、
候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として評価値テーブルに保持するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、
この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、
前記中継装置情報取得ステップにより取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、
終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力するステップと
を実行する最寄り拠点推定方法において、
前記中継装置情報取得ステップにより観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長がｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を経路長使用状況テーブルとして保持するステップを実行し、
この経路長使用状況テーブルの経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化するステップを実行し、
前記中継装置情報取得ステップにより経路長ｋを決定する際に、前記経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択するステップを実行し、
前記評価値更新ステップを実行する際に、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて、前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更するステップを実行する
ことを特徴とする最寄り拠点推定方法。
【請求項１８】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、
この選択するステップを実行する際には、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、
候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として評価値テーブルに保持するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、
この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、
中継装置情報取得ステップにより取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、
終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力するステップと
を実行する最寄り拠点推定方法において、
候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を候補拠点識別情報テーブルとして記憶するステップを実行し、
この候補拠点識別情報テーブルの各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とするステップを実行し、
前記中継装置情報取得ステップにより観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長ｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を経路使用状況テーブルに保持するステップを実行し、
この経路長使用状況テーブルの経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化するステップを実行し、
前記中継装置情報取得ステップは経路長ｋを決定する際に、経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況情報が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択するステップを実行し、
前記評価値更新ステップを実行する際に、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更するステップを実行し、
前記継続判断ステップを実行する際に、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、終了条件が満たされない場合には選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には候補拠点識別情報テーブルの中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更するステップを実行する
ことを特徴とする最寄り拠点推定方法。
【請求項１９】
観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、
観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、
この選択するステップを実行する際には、
候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、
この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、
この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す評価値を記憶し、
評価値計算過程においては評価値の代わりに保持するべき値を含む評価値情報を候補拠点それぞれについて評価値テーブルとして保持するステップと、
観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、
この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて、前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）までの距離情報またはこの距離情報の取り得る値の範囲を特定可能であるか否かを判断し、特定可能である場合には経路情報テーブルを参照して得られる観測拠点から当該候補拠点までの距離情報および観測拠点から前記共通最遠中継装置までの距離情報さらに観測拠点から利用者拠点までの距離情報に基づいて当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、
中継装置情報取得ステップが取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、
終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、評価値が小さな候補拠点から優先的に利用者拠点にとっての最寄り拠点として選択し、推定結果として出力するステップと
を実行する最寄り拠点推定方法において、
距離とは、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であることを特徴とする最寄り拠点推定方法。
【請求項２０】
前記距離を、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であると定義する請求項１６ないし１９のいずれかに記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２１】
距離情報としてネットワーク遅延時間を用い、利用者から当該候補拠点までのネットワーク遅延時間推定値が小さいほど当該候補拠点が利用者拠点に最寄りであると判断するステップを実行する
請求項１９記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２２】
前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までのネットワーク遅延時間とは、観測拠点から当該拠点または当該中継装置へネットワーク遅延時間測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムまたはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される平均値またはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される中央値である請求項２１記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２３】
前記ネットワーク遅延時間測定用の適当なデータとはＩＣＭＰエコー要求メッセージであり、応答データとはＩＣＭＰエコー応答メッセージである請求項２２記載の最寄りの拠点推定方法。
【請求項２４】
前記評価値更新ステップを実行する際に、前記第一の中継装置ｒ（Ｕ，ｍ）と、前記観測拠点から前記利用者拠点までのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，Ｕ）と、前記観測拠点から前記候補拠点ｙまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｙ）と前記観測拠点から前記共通経路上の中継装置のうち前記観測拠点から最も経路長の大きな前記中継装置（共通最遠中継装置）ｃまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｃ）に基づいて当該候補拠点の評価値Ｄ（Ｕ，ｙ）を
Ｄ（Ｕ，ｙ）＝ｎ（Ｗ，Ｕ）＋ｎ（Ｗ，ｙ）−２＊ｎ（Ｗ，ｃ）
として算出するステップを実行する
請求項２１ないし２３のいずれかに記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２５】
前記距離情報として回線帯域情報を用い、前記利用者拠点から前記候補拠点までの回線帯域情報推定値が大きいほど当該候補拠点が前記利用者拠点に最寄りであると判断するステップを実行する請求項１９または２０記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２６】
前記回線帯域情報とは、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までの経路上に存在する隣り合う前記中継装置間の回線の空き帯域のうち最小の空き帯域を示す情報である請求項２５記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２７】
前記回線帯域情報とは、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までの経路上に存在する隣り合う前記中継装置間の回線の回線容量のうち最小の回線容量を示す情報である請求項２５記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２８】
前記評価値更新ステップを実行する際に、
前記観測拠点Ｗから前記利用者拠点Ｕまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，Ｕ）、前記観測拠点から前記各候補拠点までの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｙ）、前記観測拠点から前記共通最遠装置ｃまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｃ）に基づき前記各候補拠点について
（１）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）、またはｐ（Ｗ，ｙ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝Ｍｉｎ｛ｐ（Ｗ，ｙ），ｐ（Ｗ，Ｕ）｝とし、
（２）ｐ（Ｗ，ｙ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，Ｕ）とし、
（３）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｙ）とし、
（４）ｐ（Ｗ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）は算出困難なので他の方法にしたがって最寄り拠点推定処理を行うように判断するステップを実行する
請求項２６または２７記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項２９】
距離情報としてネットワーク遅延揺らぎを用い、前記利用者拠点から前記候補拠点までのネットワーク遅延揺らぎ推定値が小さいほど当該拠点候補が前記利用者拠点に最寄りであると判断するステップを実行する請求項１９または２０記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項３０】
前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までのネットワーク遅延揺らぎとは、
前記観測拠点から当該候補拠点または当該中継装置へネットワーク遅延揺らぎ測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて求められる分散値あるいは標準偏差値に基づく値である
請求項２９記載の最寄り拠点推定方法。
【請求項３１】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１ないし１５のいずれかに記載の最寄り拠点推定装置に相応する機能を実現させる、あるいは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１６ないし３０のいずれかに記載の最寄り拠点推定方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
請求項３１記載のプログラムが記録された前記情報処理装置読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データネットワークに関し、より詳細にはサービス提供のために分散配置されたサーバが属する拠点（候補拠点）の中から、ユーザと各候補拠点間の距離などの尺度（メトリック）に基づいてユーザにとって最適な候補拠点を選択し、ユーザにとっての最寄り拠点として回答する拠点選択装置、拠点選択方法、拠点選択プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（背景）
インターネットの普及によって人気コンテンツへのアクセス集中が発生している。アクセスが集中するとサーバの負荷が増大し、サービス品質の低下が起こる。この問題を回避するために、同一サービスを提供する複数のキャッシュサーバやミラーサーバ（以下、単にサーバと呼ぶ）を分散配置してコンテンツを利用者に提供する方式が一般的に用いられている。サーバを分散配置してサービスを提供する場合には、各利用者がどのサーバにアクセスするのが利便性向上に最も効果的かを判断する必要がある。
【０００３】
各利用者にとって最適なサーバを選択する方法（あるいは装置、システム）として、特開２００２−９８２８号公報において、最寄り拠点選択方法（以下、従来方式と呼ぶ）が出願されている。以下で従来方式を説明する。
【０００４】
（従来方式とは、距離情報の定義）
従来方式は、コンピュータネットワークにおいて利用者拠点とサーバ設置拠点（以下、候補拠点と呼ぶ）との間の距離情報に基づき利用者にとって最適な候補拠点を選択する。ここで拠点とは、ＩＰネットワークにおけるドメインやサブネットなどである。また、距離情報とは、利用者拠点から候補拠点まで到達する際に経由する中継装置の数、すなわち利用者拠点から候補拠点までの経路の経路長である。従来方式における最適サーバとは、利用者にとってはネットワークトポロジ的に最寄りのサーバを意味する。
【０００５】
図１にサンプルネットワークを示す。Ｒｘ（ｘは０以上９以下の正整数）は中継装置識別子である。図１の例では、利用者拠点から候補拠点Ａまでの経路は“Ｒ０、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５”となり、経路長は６である。同様に、利用者拠点から候補拠点Ｂまでの経路は“Ｒ０、Ｒ１、Ｒ６、Ｒ７”で経路長は４となり、候補拠点Ｃまでの経路は“Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８、Ｒ９”で経路長は５である。したがって、利用者にとって最寄りサーバはサーバＢであることがわかる。
【０００６】
このような経路情報（２拠点間の経路を構成する中継装置識別子を順番に並べたもの）は、ＩＰネットワークにおいて中継装置の識別子を中継装置のＩＰアドレスとした場合に、ＵＮＩＸ（登録商標）系ＯＳやＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳに標準搭載されているｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムなどにより取得することができる。
【０００７】
（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムの動作原理）
ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムの動作原理について説明する。ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムは、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラム実行端末から対向端末へ到達する経路の中継装置のＩＰアドレスをｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラム実行端末に近い順に取得する。
【０００８】
ＩＰネットワーク中を流れるＩＰパケットのヘッダ部にはパケットの生存時間を示す情報：ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ−Ｔｏ−Ｌｉｖｅ）値が記述されている。ＩＰネットワーク中の中継装置は、転送すべきパケットを受信すると当該パケットのＴＴＬ値を１だけ減算した後に転送先を判別して転送する。ＴＴＬ値減算の結果ＴＴＬ値が０に等しくなった場合に、当該中継装置はパケット送信元端末に対してパケットの生存時間が終了した旨のメッセージを含むＩＣＭＰパケットを送信する。また、ＩＰネットワークに接続されている端末は、サーバが利用者からの接続要求を待ち受けていないポートに対するパケットを受信すると、送信元に対して宛先ではサービスが提供されていない旨のエラーメッセージを含むＩＣＭＰパケットを送出する。
【０００９】
ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムは、ＩＰパケットのＴＴＬ値を１から順番にインクリメンタルに設定して対向端末に向けて送出し、対向端末から応答が得られるまで処理を継続する。上記のＩＰネットワーク中の中継装置および端末の性質により、この処理を実行した際にＴＴＬ＝ｍのときに対向端末からの応答が得られた場合にはｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラム実行端末から対向端末までの経路長がｍであることがわかる。
【００１０】
（従来方式が必要な理由）
利用者がサービスを受けるとき、分散配置されているミラーサーバの識別子（例えばホスト名やＩＰアドレス）のリストを受け取り、各サーバに対して順番にｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムを実行することで利用者拠点と各候補拠点との間の経路長を取得できる。
【００１１】
しかし、この方法は、分散配置されているミラーサーバまでの経路長を測定するという負担を、利用者に強いることになる。さらに、利用者が全てのサーバに対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムを実行して経路長を測定することはネットワークリソースを大量に消費し、結果的にサービス品質の低下を招く恐れがある。また、複数の分散配置されたサーバで実現されているサービスの場合でも利用者にアナウンスされるサーバのＵＲＬは１つだけである場合が大多数である。したがって、サーバ側で各利用者にとって最適なサーバを選択し、利用者からのリクエストを最適サーバにナビゲートする仕組みが求められる。
【００１２】
（従来方式の概念図、装置構成図）
そこで従来方式では、ネットワーク上のある箇所に観測拠点を設け、その観測拠点から利用者拠点まで、および観測拠点から各候補拠点までの距離情報に基づいて利用者拠点に最寄りの候補拠点を推定する最適サーバ選択装置を用いている。従来方式に基づくサーバ選択装置の構成を図２に示す。
【００１３】
従来方式に基づくサーバ選択装置は、観測拠点から利用者拠点までの経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、観測拠点から各候補拠点までの経路情報を記憶する経路情報記憶手段（経路情報テーブル）と、観測拠点から利用者拠点までの経路および観測拠点から各候補拠点までの共通経路の経路長に基づいて一意に特定される評価値を各候補拠点それぞれについて保持する評価値記憶手段（評価値テーブル）と、各候補拠点毎に評価値を算出して更新する評価値更新手段と、評価値テーブルの内容を参照して予め定義された終了条件を満たすか否かを判断し、終了条件が満たされていない場合は利用者拠点への中継装置の識別情報を引き続き取得するように指示する継続判断手段と、継続判断手段が終了条件を満たしていると判断した場合に評価値に基づいて利用者拠点、各候補拠点間距離情報の長短関係を判断し、この距離情報が短い候補拠点から優先的に選択されたことを示す拠点選択情報を出力する出力手段とを備える。
【００１４】
（従来方式の基本的アルゴリズム）
最適拠点選択装置は、各候補拠点毎に定義する評価値に基づいて最適サーバを選択する。候補拠点リストＹ＝｛Ａ，Ｂ，Ｃ｝、候補拠点ｙ、利用者拠点識別情報Ｕ、拠点ｘへの経路情報Ｒ（ｘ）、拠点ｘへの経路長Ｌ（ｘ）、拠点ｘへの経路Ｂ（ｘ）において、最寄り拠点選択装置と中継装置の距離情報がｍのときの当該中継装置の識別情報ｒ（ｘ，ｍ）で表される状況において、候補拠点ｙの評価値情報Ｄ（Ｕ，ｙ）を更新する場合には、経路Ｒ（ｙ）に含まれる最寄り拠点選択装置からの距離情報ｍである中継装置ｒ（ｙ，ｍ）を取得し、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）が一致せず、かつＤ（Ｕ，ｙ）が初期値である場合にはＤ（Ｕ，ｙ）を更新する。
【００１５】
評価値の具体例としては、拠点選択装置から候補拠点ｙまでの経路Ｒ（ｙ）の長さＬ（ｙ）から、当該経路Ｒ（ｙ）と利用者拠点までの経路Ｒ（Ｕ）との共通経路部分の長さｎの２倍値を引いた値がある。この場合には、評価値Ｄ（Ｕ，ｙ）が小さい候補拠点の方が利用者拠点に近いことになる。
Ｄ（Ｕ，ｙ）＝Ｌ（ｙ）−２＊ｎ＝Ｌ（ｙ）−２＊（ｍ−１）…式（１）
【００１６】
以上の処理（中継装置の識別情報取得、評価値更新）は終了条件を満たすまで継続される。終了条件の具体例として以下のものがあげられる。
▲１▼全候補拠点の評価値が定まった（初期値以外の値になった）場合
▲２▼全候補拠点の評価値の大小関係が特定された場合
▲３▼予め定められた値以下の評価値（を持つ候補拠点）が一定数だけ求められた場合
【００１７】
（基本的アルゴリズムの具体例）
以下では図３を例に、従来方式の最寄り拠点推定方法を説明する。ただし、評価値の具体例としては上記の「拠点選択装置から拠点候補ｙまでの経路Ｒ（ｙ）の長さＬ（ｙ）から、当該経路Ｒ（ｙ）と利用者拠点までの経路Ｒ（Ｕ）との共通経路部分の長さｎの２倍値を引いた値」を用いることとする。また、終了条件は上記例の▲１▼とする。
【００１８】
最適拠点選択装置は、観測拠点からサーバが設置されている各候補拠点Ａ、Ｂ、Ｃまでの経路情報を経路情報記憶手段（経路情報テーブル）に予め保持している。図３では、候補拠点Ａまでの経路情報Ｒ（Ａ）はＲ８−Ｒ２−Ｒ３−Ｒ４−Ｒ５、候補拠点Ｂまでの経路情報Ｒ（Ｂ）はＲ８−Ｒ２−Ｒ１−Ｒ６−Ｒ７、候補拠点Ｃまでの経路情報Ｒ（Ｃ）はＲ８−Ｒ９である。経路情報を取得するためには前述のｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドなどが有用である。
【００１９】
最寄り拠点選択装置の中継装置情報取得手段は、ＴＴＬ値を１にして利用者拠点Ｕ内の利用者端末に向けてパケットを送出する。同パケットを受信した中継装置Ｒ８はＴＴＬ値を１だけ減算し、減算後の値が０になるかを確認する。この場合には、減算後のＴＴＬ値が０に等しくなるので、中継装置Ｒ８はパケットの送信元端末である最寄り拠点推定装置にパケット生存期間が終了したことを示すメッセージを含むＩＣＭＰパケットを送信する。
【００２０】
このＩＣＭＰパケットを受信した中継装置情報取得手段は当該ＩＣＭＰパケットから中継装置Ｒ８の識別子を抽出する。以上より、最寄り拠点推定装置から利用者拠点までの経路において距離情報１の中継装置がＲ８であること、すなわちｒ（Ｕ，１）＝Ｒ８であることがわかる。中継装置情報取得手段はｒ（Ｕ，１）を評価値更新手段に入力する。
【００２１】
ｒ（Ｕ，１）を受け取った評価値更新手段は、経路情報記憶手段（経路情報テーブル）を参照して、候補拠点Ａ，Ｂ，Ｃまでの経路情報Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）に含まれる最寄り拠点選択装置からの距離情報が１である中継装置識別子ｒ（Ａ，１）、ｒ（Ｂ，１）、ｒ（Ｃ，１）を取得し、それぞれがｒ（Ｕ，１）と一致するか否かを調べる。この場合には、ｒ（Ａ，１）＝ｒ（Ｂ，１）＝ｒ（Ｃ，１）＝ｒ（Ｕ，１）＝Ｒ８なので、いずれの候補拠点についても評価値の更新は行わない。
【００２２】
評価値更新手段は、評価値更新処理が終了したことを継続判断手段に通知する。継続判断手段は評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照し、終了条件が満たされているかを確認する。ここでの例の場合には、この時点では終了条件を満たさないので、継続判断手段は中継装置情報取得手段に継続指示を出す。
【００２３】
継続手段を受け取った中継装置情報取得手段は、ＴＴＬ値を２にして利用者端末に向けてパケットを送出する。すると今度は中継装置Ｒ２の識別子が得られる。すなわち（Ｕ，２）＝Ｒ２である。中継装置情報取得手段はｒ（Ｕ，２）を評価更新手段に入力する。
【００２４】
ｒ（Ｕ，２）を受け取った評価値更新手段は、経路情報記憶手段（経路情報テーブル）を参照して、候補拠点Ａ，Ｂ，Ｃまでの経路情報Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）に含まれる最寄り拠点選択装置からの距離情報が２である中継装置識別子ｒ（Ａ，２）、ｒ（Ｂ，２）、ｒ（Ｃ，２）を取得し、それぞれがｒ（Ｕ，２）と一致するか否かを調べる。この場合には、ｒ（Ａ，２）＝ｒ（Ｂ，２）＝ｒ（Ｕ，２）＝Ｒ２であるがｒ（Ｃ，２）＝Ｒ９であるので、評価値更新手段は候補拠点Ｃの評価値Ｄ（Ｕ，Ｃ）を式（１）に従って更新する。
Ｄ（Ｕ，Ｃ）＝Ｌ（Ｃ）−２＊（ＴＴＬ−１）＝２−２＊（２−１）＝０…式（２）
【００２５】
この更新処理により、候補拠点Ｃの評価値Ｄ（Ｕ，Ｃ）が初期値以外の値になったので、以後候補拠点Ｃは評価値更新処理の対象外となる。
【００２６】
評価値更新手段は、評価値更新処理が終了したことを継続判断手段に通知する。継続判断手段は評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照し、終了条件が満たされているかを確認する。ここでの例の場合には、この時点では終了条件を満たさないので、継続判断手段は中継装置情報取得手段に継続指示を出す。
【００２７】
継続手段を受け取った中継装置情報取得手段は、ＴＴＬ値を３にして利用者端末に向けてパケットを送出する。すると今度は中継装置Ｒ１の識別子が得られる。すなわち、ｒ（Ｕ，３）＝Ｒ１である。中継装置情報取得手段はｒ（Ｕ，３）を評価値更新手段に入力する。
【００２８】
ｒ（Ｕ，３）を受け取った評価値更新手段は、経路情報記憶手段（経路情報テーブル）を参照して、候補拠点Ａ，Ｂまでの経路情報Ｒ（Ａ），Ｒ（Ｂ）に含まれる最寄り拠点選択装置からの距離情報が３である中継装置識別子ｒ（Ａ，３）、ｒ（Ｂ，３）を取得し、それぞれがｒ（Ｕ，３）と一致するか否かを調べる。この場合には、ｒ（Ｂ，３）＝ｒ（Ｕ，３）＝Ｒ１であるがｒ（Ａ，３）＝Ｒ３なので、評価値更新手段は候補拠点Ａの評価値Ｄ（Ｕ，Ａ）を式（１）に従って更新する。
Ｄ（Ｕ，Ａ）＝Ｌ（Ａ）−２＊（ＴＴＬ−１）＝５−２＊（３−１）＝１…式（３）
【００２９】
この更新処理により、候補拠点Ａの評価値Ｄ（Ｕ，Ａ）が初期値以外の値になったので、以後候補拠点Ａは評価値更新処理の対象外となる。
【００３０】
評価値更新手段は、評価値更新処理が終了したことを継続判断手段に通知する。継続判断手段は評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照し、終了条件が満たされているかを確認する。ここでの例の場合には、この時点では終了条件を満たさないので、継続判断手段は中継装置情報取得手段に継続手段を出す。
【００３１】
継続手段を受け取った中継装置情報取得手段は、ＴＴＬ値を４にして利用者端末に向けてパケットを送出する。すると今度は中継装置Ｒ０の識別子が得られる。すなわちｒ（Ｕ，４）＝Ｒ０である。中継装置情報取得手段はｒ（Ｕ，４）を評価値更新手段に入力する。
【００３２】
ｒ（Ｕ，４）を受け取った評価値更新手段は、経路情報記憶手段（経路情報テーブル）を参照して、候補拠点Ｂまでの経路情報Ｒ（Ｂ）に含まれる最寄り拠点選択装置からの距離情報が３である中継装置識別子ｒ（Ｂ，４）を取得し、それぞれがｒ（Ｕ，４）と一致するか否かを調べる。この場合には、ｒ（Ｂ，４）＝Ｒ６なので、評価値更新手段は候補拠点Ｂの評価値Ｄ（Ｕ，Ｂ）を式（１）に従って更新する。
Ｄ（Ｕ，Ｂ）＝Ｌ（Ｂ）−２＊（ＴＴＬ−１）＝５−２＊（４−１）＝−１…式（４）
【００３３】
評価値更新手段は、評価値更新処理が終了したことを継続判断手段に通知する。継続判断手段は評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照し、終了条件が満たされているかを確認する。ここでの例の場合には、この時点で全候補拠点の評価値が初期値以外の値となって定まり、終了条件を満たすので、継続判断手段は出力手段に結果を出力するように指示を出す。
【００３４】
出力手段は、評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照して評価値の小さな順、すなわち利用者拠点に近い順に候補拠点識別子を並び替えたリストＺを出力する。この例の場合には、拠点Ｂ，Ｃ，Ａの順に利用者拠点に近いことがわかる。
【００３５】
（従来方式の最小・最大評価値を用いたアルゴリズム）
また、従来方式では、観測拠点から利用者拠点までの経路および観測拠点から各候補拠点までの共通経路の経路長を一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値として定義し、この最小評価値と最大評価値を用いた最寄りの推定について述べている。以下で説明する。＃最大＝最悪、最小＝最良
【００３６】
前述の最寄り拠点推定処理において、観測拠点から利用者拠点までの経路Ｒ（Ｕ）における観測拠点からの経路長がｍである中継装置ｒ（Ｕ，ｍ）と、観測拠点から候補拠点ｙまでの経路Ｒ（ｙ）における経路長がｍである中継装置ｒ（ｙ，ｍ）とが同一の場合には、経路Ｒ（Ｕ）と経路Ｒ（ｙ）の共通経路の経路長ｎはｍ以上であると特定できる。また、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）が異なる場合には、経路Ｒ（Ｕ）と経路Ｒ（ｙ）の共通経路の経路長ｎは、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）間の距離情報の最小値をｄとすると（ｎ−ｄ）以下であると特定できる。
【００３７】
最小・最大評価値を用いた従来手法では、それらの値を利用して評価値の取り得る値の最小値、最大値をそれぞれ最小評価値ＤＬ（Ｕ，ｙ）、最大評価値ＤＨ（Ｕ，ｙ）として定義して評価値記憶手段（評価値テーブル）に記憶させ、これらの評価値を以下の式（５）、（６）を用いて更新する。ただし、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）が一致した場合は式（５）を用いて最大評価値を更新し、一致しない場合は式（６）を用いて最小評価値を更新する。
【００３８】
ＤＨ（Ｕ，ｙ）＝Ｍｉｎ｛Ｌ（ｙ）−２×ｍ，ＤＨ（Ｕ，ｙ）｝…式（５）
ＤＬ（Ｕ，ｙ）＝Ｍａｘ｛Ｌ（ｙ）−２×（ｍ−１），ＤＬ（ｙ）｝…式（６）
ある候補拠点ｙについて、最大評価値ＤＨ（Ｕ，ｙ）が最小評価値ＤＬ（Ｕ，ｙ）よりも小さくなることは無い。ＤＬ（Ｕ，ｙ）≦ＤＨ（Ｕ，ｙ）である。
【００３９】
式（５）、（６）を用いて評価値を更新すると評価値の取り得る値の範囲を狭めていくことができ、それにより中継装置識別子の取得を最寄り拠点選択装置の近傍から（ＴＴＬ値が１の場合からインクリメンタルに）行う必要が無くなる。
【００４０】
本方式を用いた場合の終了条件の具体例としては以下のものが挙げられる。
▲１▼全候補拠点の評価値が定まった（各候補拠点について最大評価値と最小評価値が一致した）場合
▲２▼全候補拠点の評価値の大小関係が特定された場合
▲３▼予め定められた値以下の評価値（の候補拠点）が一定数だけ求められた場合
【００４１】
（最小・最大評価値を用いたアルゴリズムの具体例）
以下では図３を例に、最小・最大評価値を用いた従来方式に基づく最寄り拠点推定方法を説明する。最小評価値、最大評価値は前述の式（５）、（６）に基づいて更新されるものとする。利用者にとっての最寄り候補拠点を判断する際には、最大評価値を用いる。複数の候補拠点の最大評価値が同一の場合には、最良評価値が小さい拠点ほど優先順位を高くする。
【００４２】
拠点選択装置からある候補拠点ｙまでの経路長Ｌ（ｙ）＝Ｎの場合には、最大評価値の初期値はＮ、最良評価値の初期値は（−Ｎ）とする。
【００４３】
以下の説明では、“（最小評価値，最大評価値）”という書式で表す。拠点選択装置から前記拠点Ａ，Ｂ，Ｃまでの経路長はそれぞれ５，５，２であるので、拠点Ａ，Ｂ，Ｃの初期評価値は以下のようになる。
拠点Ａ：（−５，５）、拠点Ｂ：（−５，５）、拠点Ｃ：（−２，２）
【００４４】
最寄り拠点選択装置の中継装置情報取得手段は、ＴＴＬ＝１で利用者拠点までのルータアドレスを調べてｒ（Ｕ，１）＝Ｒ８を取得し、評価値更新手段にｒ（Ｕ．１）を入力する。
【００４５】
評価値更新手段は、このｒ（Ｕ，１）と、拠点選択装置から拠点Ａ，Ｂ，Ｃまでの経路情報Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）に含まれるＴＴＬ＝１のときのルータアドレスｒ（Ａ，１）、ｒ（Ｂ，１）、ｒ（Ｃ，１）を比較する。ＴＴＬ＝１の場合には、ｒ（Ａ，１）＝ｒ（Ｂ，１）＝ｒ（Ｃ，１）＝ｒ（Ｕ，１）＝Ｒ８であり、利用者拠点までの経路Ｒ（Ｕ）と一致する。したがって、前述の式（５）に従って以下のように各拠点の最大評価値を更新する。
ＤＨ（Ｕ，Ａ）＝Ｍｉｎ｛５−２＊１，５｝＝３…式（７）
ＤＨ（Ｕ．Ｂ）＝Ｍｉｎ｛５−２＊１，５｝＝３…式（８）
ＤＨ（Ｕ，Ｃ）＝Ｍｉｎ｛２−２＊１，２｝＝０…式（９）
【００４６】
以上より、各拠点の評価値は次のように更新される。
拠点Ａ：（−５，３）、拠点Ｂ：（−５，３）、拠点Ｃ：（−２，０）
評価値更新手段は、評価値更新処理を終えたことを継続判断手段に通知する。
【００４７】
継続判断手段は、評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照して終了条件が満たされているかを判定する。この時点では終了条件は満たされていないので、継続判断手段は中継装置情報取得手段に対して継続指示を出す。
【００４８】
継続手段を受けた中継装置情報取得手段はＴＴＬ＝２で利用者拠点までのルータアドレスを調べてｒ（Ｕ，２）＝Ｒ２を取得し、評価値更新手段にｒ（Ｕ，２）を入力する。
【００４９】
評価値更新手段は、このｒ（Ｕ，２）と、拠点選択装置から拠点Ａ，Ｂ，Ｃまでの経路情報Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）に含まれるＴＴＬ＝２のときのルータアドレスｒ（Ａ，２）、ｒ（Ｂ，２）、ｒ（Ｃ，２）を比較する。ＴＴＬ＝２の場合には、ｒ（Ａ，２）＝ｒ（Ｂ，２）＝ｒ（Ｕ，２）＝Ｒ２であり、利用者拠点までの経路Ｒ（Ｕ）と一致する。したがって、前述の式（５）に従って最大評価値を更新する。一方、拠点Ｃについはｒ（Ｃ，２）＝Ｒ９であり、ｒ（Ｕ，２）は異なるので、前述の式（６）に従って最小評価値を更新する。実際の評価値更新の計算は以下のようになる。
ＤＨ（Ｕ，Ａ）＝Ｍｉｎ｛５−２＊２，３｝＝１…式（１０）
ＤＨ（Ｕ，Ｂ）＝Ｍｉｎ｛５−２＊２，３｝＝１…式（１１）
ＤＬ（Ｕ，Ｃ）＝Ｍａｘ｛２−２＊（２−１），−２｝＝０…式（１２）
【００５０】
以上より、各拠点の評価値は次のように更新される。
拠点Ａ：（−５，１）、拠点Ｂ：（−５，１）、拠点Ｃ：（０，０）
【００５１】
以降は終了条件が満たされるまで、中継装置情報取得手段はＴＴＬ値を１つずつ大きくしながら利用者拠点までの経路を構成する中継装置識別子を取得し、その中継装置識別子を用いて、評価値更新手段が各候補拠点の評価値更新を継続する。ＴＴＬ＝３の場合の更新後評価値は次のようになる。
ＤＬ（Ｕ，Ａ）＝Ｍａｘ｛５−２＊（３−１），−５｝＝１…式（１３）
ＤＨ（Ｕ，Ｂ）＝Ｍｉｎ｛５−２＊３，１｝＝−１…式（１４）
ＤＬ（Ｕ，Ｃ）＝Ｍａｘ｛２−２＊（３−１），０｝＝０…式（１５）
拠点Ａ：（１，１）、拠点Ｂ：（−５，−１）、拠点Ｃ：（０，０）
【００５２】
また、ＴＴＬ＝４の場合の更新後評価値は次のようになる。
ＤＬ（Ｕ，Ａ）＝Ｍａｘ｛５−２＊（４−１），−５｝＝１…式（１６）
ＤＬ（Ｕ，Ｂ）＝Ｍａｘ｛５−２＊（４−１），１｝＝−１…式（１７）
ＤＬ（Ｕ，Ｃ）＝Ｍａｘ｛２−２＊（４−１），０｝＝０…式（１８）
拠点Ａ：（１，１）、拠点Ｂ：（−１，−１）、拠点Ｃ：（０，０）
この時点で終了条件を満たすので、継続判断手段は出力手段に結果を出力するように指示を出す。
【００５３】
出力手段は、評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照して評価値の小さな順、すなわち利用者拠点に近い順に候補拠点識別子を並び替えたリストＺを出力する。この例の場合には、拠点Ｂ，Ｃ，Ａの順に利用者拠点に近いことがわかる。
【００５４】
以上の説明ではＴＴＬ値を１からインクリメンタルに用いる場合について説明したが、最小・最大評価値を用いた最寄り拠点推定の場合には他の方法に基づいてＴＴＬ値を設定することも可能である。例えば、経路情報記憶手段（経路情報テーブル）に登録されている経路の平均経路長をＴＴＬ値の初期値とし、ｎ回目以降（ｎ＞２）の中継装置の識別情報の取得時には（ｎ−１）回目に取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｎ−１）を含む経路Ｒ（ｙ１），Ｒ（ｙ２），…の平均経路長をＴＴＬ値として用いるなどの方法が考えられる。
【００５５】
【発明が解決しようとする課題】
（従来手法の問題点）
しかし、従来手法では以下の問題がある。
（１）最小・最大評価値を用いた最寄り拠点推定では、常に全ての候補拠点を評価値算出の対象としているため、最寄り拠点推定処理の課程において明らかに候補対象外となる拠点についても終了条件を満たすまで評価値算出処理を継続してしまい、結果として不必要な処理量が増加する。例えば、前述の式（１８）の評価値更新処理は、その前の回の評価値更新処理（式（１５））において既に最小評価値と最大評価値が等しくなっているため、それ以上の評価値更新は起こり得ず、結果として不必要な処理を行うことになる。
【００５６】
（２）最小・最大評価値を用いた最寄り拠点推定において、ＴＴＬ値の選択方法によっては（一度も使用していないＴＴＬ値が選択されても）いずれの候補拠点の評価値も更新されない場合がある。例えば、いくつかの候補拠点Ａ，Ｂ，Ｃ…があり、ＴＴＬ値の初期値をｋとして中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｋ）を取得し、各候補拠点の評価値更新処理を行ったところ、各候補拠点までの経路Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）、…のうち最寄り拠点推定装置からの距離情報がｋであるときの中継装置識別子ｒ（Ａ，ｋ）、ｒ（Ｂ，ｋ）、ｒ（Ｃ，ｋ）、…が全てｒ（Ｕ，ｋ）と一致したとする。この場合に、前述の式（５）を用いて各候補拠点の最大評価値ＤＬ（Ａ）、ＤＬ（Ｂ）、ＤＬ（Ｃ）、…を更新する。その後、中継装置情報取得のためのＴＴＬ値としてｋよりも小さな値ｈが選択されたとする。このＴＴＬ値ｈを使用して中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｈ）を取得したとしても、ｈ＜ｋであることからｒ（Ａ，ｈ）、ｒ（Ｂ，ｈ）、ｒ（Ｃ，ｈ）、…とｒ（Ｕ，ｈ）が等しいことは明らかであり、式（５）の定義よりこの場合はどの候補拠点についても最大評価値は更新されないことがわかる。従って、あるＴＴＬ値ｋを用いて取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｋ）に基づいて各候補拠点の評価値を算出した際に、全候補拠点の最大評価値が更新された場合には、以降の処理ではｋよりも大きなＴＴＬ値を選択しないと、いずれの候補拠点についても最大評価値が更新されることのない状態で評価値更新処理を行うことになり、結果として不必要な処理を行ってしまう。これと同様のことは最小評価値についても当てはまる。
【００５７】
（３）従来方式では、利用者にとって最寄り拠点を推定するための距離情報として利用者拠点と各候補拠点との間の経路の経路長を用いていた。より少ない数の中継装置を経由してサーバに到達できることは重要であるが、利用者の利便性を考えると経由する中継装置数の他にも、要求するサービスやコンテンツに高速にアクセスできることも非常に重要である。例えば、同一のサービスを提供するサーバが設置されている候補拠点Ａ，Ｂがあるとし、利用者拠点から各候補拠点までの経路長Ｌ（Ａ）、Ｌ（Ｂ）はＬ（Ａ）＞Ｌ（Ｂ）＞０であるとする。従来方式では、利用者拠点から候補拠点に到達するまでに経由する中継装置数が候補拠点Ｂまでの方が少ないため、最寄り拠点推定装置は利用者にとっての最寄り拠点として拠点Ｂを選択する。しかし、利用者拠点から候補拠点Ａ、Ｂまでの回線帯域Ｗ（Ａ）、Ｗ（Ｂ）がＷ（Ａ）＞Ｗ（Ｂ）＞０であったり、候補拠点Ａまでの経路を構成する中継装置の処理能力が候補拠点Ｂまでの経路を構成する中継装置の処理能力よりも高い場合など、他の要素および利用者の利便性を考慮すると候補拠点Ａの方が利用者にとっても最寄り拠点としてふさわしい場合が考えられる。よって、最寄り拠点推定の際には、２拠点間の経路を構成する中継装置数のみでなく、他の条件も考慮して判断することが望ましい。
【００５８】
本発明は、このような背景に行われたものであって、第一の目的は、評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑えることにある。また、第二の目的は、従来方式に比べて最寄り拠点推定の処理量を低減することにある。これにより、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理を可能にすることにある。
【００５９】
さらに、第三の目的は、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本発明の場合は体感速度）から最寄りの拠点推定を行うことにある。
【００６０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、候補拠点識別情報テーブルを用意することで評価値更新手段が評価値更新処理を行う際に各候補拠点毎に当該処理を行うか否かを判定できるようになり、これにより評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑えることができ、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理が可能になることを特徴とする。
【００６１】
また、本発明は、中継装置情報取得手段が使用する各経路長の使用状況を示す情報を保持する経路長使用状況テーブルを用意し、評価値更新手段が評価値更新処理の状況に応じて経路長使用状況テーブルを更新することで、以降の処理において中継装置情報取得手段が次に使用する経路長を決定する場合に経路長使用状況テーブルを参照して経路長を決定するために、同一の経路長が複数回選択することに起因する無駄な評価値更新処理を行うことが無く、これによって本発明では、従来方式に比べて最寄り拠点推定の処理量を低減することができ、高速な最寄り拠点推定が可能になることを特徴とする。
【００６２】
さらに、本発明は、拠点どうしの近接度合いを判断するための距離情報として拠点間の経路の経路長以外のパラメータを用いることで、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本発明の場合は体感速度）から最寄りの拠点推定を行うことが可能となることを特徴とする。
【００６３】
以下では、さらに詳細に説明する。
（手段１）
上記の従来技術の問題点（１）を解決するため、図４に示す最寄り拠点推定装置を発明した。
【００６４】
図４の最寄り拠点推定装置は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報のリストを記憶し、さらに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を記憶する候補拠点識別情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点の共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段とを備える。
【００６５】
図４の最寄り拠点推定装置は、図１に示した最寄り拠点推定装置に候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）を追加した構成になっている。すなわち、候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を記憶する候補拠点識別情報テーブルを備え、この候補拠点識別情報テーブルは各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とする手段を含み、前記評価値更新手段は、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に評価値更新処理を行う手段を含み、前記継続判断手段は、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には候補拠点識別情報テーブル中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更する手段を含むところが図１の最寄り拠点推定装置とは異なる。
【００６６】
前記候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）は、候補拠点ｙが評価値更新処理対象拠点であるか否かを示す候補拠点識別情報Ｇ（ｙ）を保持し、最寄り拠点推定処理開始時には全候補拠点の候補拠点識別情報を候補拠点であることを示す値に初期化する。
【００６７】
前記評価値更新手段は、観測拠点・利用者拠点間の経路を構成する中継装置のうち観測拠点からの経路長がｋである中継装置の識別子（Ｕ，ｋ）を前記中継装置情報取得手段から受け取ると、前記候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）を参照して、評価値更新処理対象である候補拠点Ａ１、Ａ２、Ａ３、…を特定し、それらの候補拠点Ａ１、Ａ２、Ａ３、…に対してｒ（Ａ１，ｋ）、ｒ（Ａ２，ｋ）、ｒ（Ａ３，ｋ）、…とｒ（Ｕ，ｋ）が一致するか否かを判定し、その結果に基づいて各候補拠点の評価値情報を更新する。
【００６８】
前記継続判定手段は、前記評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照して、各候補拠点の評価値に基づいて各候補拠点が評価値更新処理対象であるか否かを判断し、評価値更新処理対象外となった候補拠点については前記候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）の当該拠点の候補拠点識別情報を更新する。
【００６９】
（手段２）
上記の従来技術の問題（２）を解決するため、図５に示す最寄り拠点推定装置を発明した。
【００７０】
図５の最寄り拠点推定装置は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、この選択する手段は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶する手段と、この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段とを備える。
【００７１】
図５の最寄り拠点推定装置は、図１に示した最寄り拠点推定装置にＴＴＬ値使用状況記憶手段（ＴＴＬ値使用状況テーブル）を追加した構成になっており、前記中継装置情報取得手段が観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長がｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を保持する前記経路長使用状況テーブルを備え、この経路長使用状況テーブルは経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化する手段を含み、前記中継装置情報取得手段は経路長ｋを決定する際に、経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択する手段を含み、前記評価値更新手段は、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて、前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更する手段を含む点が図１の最寄り拠点推定装置とは異なる。
【００７２】
経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）は、中継装置識別子を取得するために使用される１以上２５５以下の各経路長について使用済みであるか未使用であるかを示す経路長使用状況情報を保持し、最寄り拠点推定処理開始時には全経路長の使用状況情報を“未使用”を示す値に初期化する。
【００７３】
前記中継装置情報取得手段は、中継装置識別情報を取得する際に前記経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）を参照し、使用状態を示す情報が“未使用”であることを示す値を持つ経路長の中から適切な方法に基づいて経路長を決定し、実際に使用した経路長の使用状態が“使用済”を示す値に更新する。
【００７４】
前記評価値更新手段は、ある経路長ｋを用いて評価値更新を行ったところ全候補拠点の最大評価値が更新された場合には前記経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）の（ｋ−１）以下の経路長の使用状況を使用済みに変更し、ある経路長ｋを用いて評価値更新を行ったところ全候補拠点の最小評価値が更新された場合には前記経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）の（ｋ＋１）以上のＴＴＬ値の使用状況を使用済みに変更する。
【００７５】
（手段３）
上記の従来技術の問題（１）および（２）を解決するために、図６に示す最寄り拠点推定装置を発明した。
【００７６】
図６の最寄り拠点推定装置は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、この選択する手段は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報のリストを記憶する手段と、この記憶する手段に記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段とを備える。
【００７７】
図６の最寄り拠点推定装置は、図２に示した最寄り拠点推定装置に候補拠点識別情報テーブルと経路長使用状況テーブルとを追加した構成になっている。すなわち、候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を記憶する候補拠点識別情報テーブルを備え、この候補拠点識別情報テーブルは、各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とする手段を含み、前記中継装置情報取得手段が観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長ｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を保持する経路長使用状況テーブルを備え、この経路長使用状況テーブルは経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化する手段を含み、前記中継装置情報取得手段は経路長ｋを決定する際に、前記経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況情報が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択する手段を含み、前記評価値更新手段は、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更する手段を含み、前記継続判断手段は、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、終了条件が満たされない場合には選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には前記候補拠点識別情報テーブルの中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更する手段を含む点が図２の最寄り拠点推定装置とは異なる。
【００７８】
候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）は、候補拠点ｙが評価値更新処理対象拠点であるか否かを示す候補拠点判別情報Ｇ（ｙ）を保持し、最寄り拠点推定処理開始時には全候補拠点の候補拠点識別情報を候補拠点であることを示す値に初期化する。
【００７９】
評価値更新手段は、観測拠点・利用者拠点間の経路を構成する中継装置のうち観測拠点からの経路長がｋである中継装置の識別子ｒ（Ｕ，ｋ）を中継装置情報取得手段から受け取ると、候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）を参照して、評価値更新処理対象である候補拠点Ａ１、Ａ２、Ａ３、…を特定し、それらの候補拠点Ａ１、Ａ２、Ａ３、…に対してｒ（Ａ１，ｋ）、ｒ（Ａ２，ｋ）、ｒ（Ａ３，ｋ）、…とｒ（Ｕ，ｋ）が一致するか否かを判定し、その結果に基づいて各候補拠点の評価値情報を更新する。
【００８０】
継続判断手段は、評価値記憶手段（評価値テーブル）を参照して、各候補拠点の評価値に基づいて各候補拠点が評価値更新処理対象であるか否かを判断し、評価値更新処理対象外となった候補拠点については候補拠点識別情報記憶手段（候補拠点識別情報テーブル）の当該拠点の候補拠点識別情報を更新する。
【００８１】
経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）は、中継装置識別子を取得するために使用される１以上２５５以下の各経路長について使用済であるか未使用であるかを示す経路長使用状況情報を保持し、最寄り拠点推定処理開始時には全経路長の使用状況情報を“未使用”を示す値に初期化する。
【００８２】
中継装置情報取得手段は、中継装置識別情報を取得する際に経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）を参照し、使用状態を示す情報が“未使用”であることを示す値を持つ経路長の中から適切な方法に基づいて経路長を決定し、実際に使用した経路長の使用状態が“使用済”を示す値に更新する。
【００８３】
評価値更新手段は、ある経路長ｋを用いて評価値更新を行ったところ全候補拠点の最大評価値が更新された場合には経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）の（ｋ−１）以下の経路長の使用状況を使用済みに変更し、ある経路長ｋを用いて評価値更新を行ったところ全候補拠点の最小評価値が更新された場合には経路長使用状況記憶手段（経路長使用状況テーブル）の（ｋ＋１）以上の経路長の使用状況を使用済みに変更する。
【００８４】
（手段４）
上記の従来技術の問題（３）を解決するため、図７および図１０に示す最寄り拠点推定装置を発明した。
【００８５】
図１０の最寄り拠点推定装置は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択する手段を備え、この選択する手段は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶する手段と、この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す評価値を記憶し、評価値計算過程においては評価値の代わりに保持するべき値を含む評価値情報を候補拠点それぞれについて保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて、前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）までの距離情報またはこの距離情報の取り得る値の範囲を特定可能であるか否かを判断し、特定可能である場合には前記経路情報テーブルを参照して得られる観測拠点から当該候補拠点までの距離情報および観測拠点から前記共通最遠中継装置までの距離情報さらに観測拠点から利用者拠点までの距離情報に基づいて当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると前記継続判断手段が判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、評価値が小さな候補拠点から優先的に利用者拠点にとっての最寄り拠点として選択し、推定結果として出力する出力手段とを備える。
【００８６】
ただし、２拠点間の距離情報が、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報である点が図１の最寄り拠点推定装置とは異なる。
【００８７】
また、前記（手段１）、（手段２）、（手段３）のそれぞれについて、前記距離を、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であると定義することもできる。
【００８８】
（手段５）
また、前記（手段４）で説明した最寄り拠点推定装置において、距離情報としてネットワーク遅延時間を用い、利用者から当該候補拠点までのネットワーク遅延時間推定値が小さいほど当該候補拠点が利用者拠点に最寄りであると判断することもできる。
【００８９】
すなわち、ユーザがサーバにアクセスしてサービス提供を受ける場合に、ネットワーク遅延時間が小さいほどユーザの求める情報のやりとりに有する時間が少ない可能性が高く、結果としてユーザの利便性が向上するため、本発明では距離情報としてネットワーク遅延時間を用いることもできる。
【００９０】
（手段６）
さらに、前記（手段５）で説明したネットワーク遅延時間とは、観測拠点から当該拠点または当該中継装置へネットワーク遅延時間測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムまたはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される平均値またはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される中央値であることもできる。
【００９１】
すなわち、ラウンドトリップタイムを計測する手段としては、例えばＵＮＩＸ（登録商標）ＯＳなどで一般的に使用されているｐｉｎｇコマンドやｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドなどを使用することができ、実現が容易である。ラウンドトリップタイムは測定毎に結果のずれが大きいため、平均値や中央値といった統計的処理を施した値を用いることにより最寄り拠点推定の精度向上が見込まれる。
【００９２】
（手段７）
さらに、前記（手段６）で説明した最寄り拠点推定装置において、ネットワーク遅延時間測定用の適当なデータとはＩＣＭＰエコー要求メッセージであり、応答データとはＩＣＭＰエコー応答メッセージであることもできる。
【００９３】
すなわち、前述のｐｉｎｇコマンドはＩＣＭＰエコー要求メッセージを送信し、ＩＣＭＰエコー応答メッセージを受信するプログラムであり、一般的に使用されている。また、ＩＣＭＰエコー要求／応答メッセージはサイズが小さく、ネットワーク負荷をほとんど増大させることなくネットワーク遅延時間を測定することができる。
【００９４】
（手段８）
前記（手段５）、（手段６）、（手段７）で説明した最寄り拠点推定装置において、前記評価値更新手段が、前記第一の中継装置ｒ（Ｕ，ｍ）と観測拠点から利用者拠点までのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，Ｕ）と、観測拠点から候補拠点ｙまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｙ）と、観測拠点から前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）ｃまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｃ）に基づいて当該候補拠点の評価値Ｄ（Ｕ，ｙ）を
Ｄ（Ｕ，ｙ）＝ｎ（Ｗ，Ｕ）＋ｎ（Ｗ，ｙ）−２＊ｎ（Ｗ，ｃ）
として算出する手段を含むこともできる。
【００９５】
すなわち、観測拠点から利用者拠点と観測拠点から当該候補拠点までのネットワーク遅延時間の合計値から、この２拠点までの共通経路分のネットワーク遅延時間を差し引くことでユーザ拠点と当該候補拠点との間のネットワーク遅延時間推定値を算出している。
【００９６】
（手段９）
前記（手段４）で説明した最寄り拠点推定装置において、距離情報として回線帯域情報を用い、利用者拠点から当該候補拠点までの回線帯域情報推定値が大きいほど当該候補拠点が利用者拠点に最寄りであると判断することもできる。
【００９７】
すなわち、ユーザがサーバにアクセスしてサービス提供を受ける場合に、回線帯域が大きいほどユーザの求める情報のやりとりに要する時間が少ない可能性が高く、結果としてユーザの利便性が向上するため、本発明では距離情報としてネットワーク遅延時間を用いることもできる。
【００９８】
（手段１０）
さらに、前記（手段９）で説明した最寄り拠点推定装置において、回線帯域情報とは観測拠点から利用者拠点または候補拠点または中継装置までの経路上に存在する隣り合う中継装置間の回線の空き帯域のうち最小の空き帯域を示す情報であることもできる。
【００９９】
すなわち、いくつかの中継装置を経由して接続されている２点間の空き帯域は、隣り合う２つの中継装置間を結ぶ回線の空き帯域に制限される。実効的な空き帯域を考慮することで最寄り拠点推定精度の向上が見込める。
【０１００】
（手段１１）
さらに、（手段９）で説明した最寄り拠点推定装置において、回線帯域情報とは、観測拠点から利用者拠点または候補拠点または中継装置までの経路上に存在する隣り合う中継装置間の回線の回線容量のうち最小の回線容量を示す情報であることもできる。
【０１０１】
すなわち、いくつかの中継装置を経由して接続されている２点間の実効的な回線容量は、隣り合う２つの中継装置を結ぶ回線の回線容量に制限される。実効的な回線容量を考慮することで最寄り拠点推定精度の向上が見込める。
【０１０２】
（手段１２）
前記（手段１０）、（手段１１）で説明した最寄り拠点推定装置において、前記評価値更新手段は、前記観測拠点Ｗから前記利用者拠点Ｕまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，Ｕ）、前記観測拠点から前記各候補拠点までの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｙ）、前記観測拠点から前記共通最遠装置ｃまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｃ）に基づき前記各候補拠点について
（１）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）、またはｐ（Ｗ，ｙ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝Ｍｉｎ｛ｐ（Ｗ，ｙ），ｐ（Ｗ，Ｕ）｝とし、
（２）ｐ（Ｗ，ｙ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，Ｕ）とし、
（３）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｙ）とし、
（４）ｐ（Ｗ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）は算出困難なので他の方法にしたがって最寄り拠点推定処理を行うように判断する手段を含むこともできる。
【０１０３】
すなわち、いくつかの中継装置を経由して接続されている２点間の回線帯域（空き帯域、回線容量）は、隣り合う２つの中継装置間を結ぶ回線の帯域に制限されてしまうため、上記のように場合分けをして考えることにより処理の簡略化を見込める。
【０１０４】
（手段１３）
前記（手段４）で説明した最寄り拠点推定装置において、距離情報としてネットワーク遅延揺らぎを用い、利用者から当該候補拠点までのネットワーク遅延揺らぎ推定値が小さいほど当該候補拠点が利用者拠点に最寄りであると判断することもできる。
【０１０５】
すなわち、例えばユーザがサーバにアクセスしてストリーム配信サービス提供を受ける場合に、ネットワーク遅延揺らぎが小さいほどユーザの求める情報が安定して供給されるためにストリームの品質が低下する可能性が低く、結果としてユーザの利便性が向上するため、本発明では距離情報としてネットワーク遅延揺らぎを用いることもできる。
【０１０６】
（手段１４）
前記（手段１３）で説明した最寄り拠点推定装置において、観測拠点から利用者拠点または候補拠点または中継装置までのネットワーク遅延揺らぎとは、観測拠点から当該拠点または当該中継装置へネットワーク遅延揺らぎ測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて求められる分散値あるいは標準偏差値に基づく値であることもできる。
【０１０７】
すなわち、統計処理を施すことにより最寄り拠点推定の精度向上が見込める。
【０１０８】
以上が本発明の第一の観点である最寄り拠点推定装置に関する説明である。さらに、本発明の第二の観点として最寄り拠点推定方法があり、また、本発明の第三の観点としてプログラムがあり、また、本発明の第四の観点として記録媒体がある。
【０１０９】
（方法１）
すなわち、本発明の第二の観点は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、この選択するステップを実行する際には、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として評価値テーブルに保持するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、中継装置情報取得ステップにより取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力するステップとを実行する最寄り拠点推定方法である。
【０１１０】
ここで、本発明の特徴とするところは、候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を候補拠点識別情報テーブルとして記憶するステップを実行し、この候補拠点識別情報テーブルの各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とするステップを実行し、前記評価値更新ステップを実行する際には、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に評価値更新処理を行うステップを実行し、前記継続判断ステップを実行する際には、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には候補拠点識別情報テーブル中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更するステップを実行するところにある。
【０１１１】
（方法２）
あるいは、本発明の第二の観点は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、この選択するステップを実行する際には、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として評価値テーブルに保持するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、前記中継装置情報取得ステップにより取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力するステップとを実行する最寄り拠点推定方法である。
【０１１２】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記中継装置情報取得ステップにより観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長がｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を経路長使用状況テーブルとして保持するステップを実行し、この経路長使用状況テーブルの経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化するステップを実行し、前記中継装置情報取得ステップにより経路長ｋを決定する際に、前記経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択するステップを実行し、前記評価値更新ステップを実行する際に、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて、前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更するステップを実行するところにある。
【０１１３】
（方法３）
あるいは、本発明の第二の観点は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、この選択するステップを実行する際には、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値とを評価値情報として評価値テーブルに保持するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を前記経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と前記評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、中継装置情報取得ステップにより取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力するステップとを実行する最寄り拠点推定方法である。
【０１１４】
ここで、本発明の特徴とするところは、候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を候補拠点識別情報テーブルとして記憶するステップを実行し、この候補拠点識別情報テーブルの各候補拠点について当該候補拠点が評価値更新処理の対象であることを示す情報を候補拠点識別情報の初期値とするステップを実行し、前記中継装置情報取得ステップにより観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長ｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を経路使用状況テーブルに保持するステップを実行し、この経路長使用状況テーブルの経路長ｋが取り得る全ての値について経路長ｋの経路長使用状況情報を未使用を意味する値に初期化するステップを実行し、前記中継装置情報取得ステップは経路長ｋを決定する際に、経路長使用状況テーブルを参照して当該経路長ｋの経路長使用状況情報が未使用を意味する情報になっている経路長ｋを選択するステップを実行し、前記評価値更新ステップを実行する際に、前記候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最大評価値が更新された場合には（ｋ−１）以下の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更し、経路長ｋを用いて取得した中継装置識別情報に基づいて評価値更新処理を行った際に全候補拠点の最小評価値が更新された場合には（ｋ＋１）以上の経路長全てについて前記経路長使用状況テーブルが保持している当該経路長の経路長使用状況情報を使用済みを意味する情報に変更するステップを実行し、前記継続判断ステップを実行する際に、各候補拠点の利用者拠点との前記共通経路の経路長が一意に特定されている場合には当該候補拠点の最小評価値と最大評価値とを当該候補拠点の評価値と等しい値と定義し、候補拠点識別情報テーブルが評価値更新処理対象であると示す候補拠点のみを対象に終了条件判定処理を行い、終了条件が満たされない場合には選択する拠点数をＮとしてＮ番目に小さな最大評価値よりも大きい最小評価値を持つ候補拠点が存在する場合には候補拠点識別情報テーブルの中の当該拠点に関する候補拠点識別情報を評価値更新処理対象外を示す情報に変更するステップを実行するところにある。
【０１１５】
（方法４）
あるいは、本発明の第二の観点は、観測拠点と、利用者端末が収容される利用者拠点と、１つ以上の候補拠点が定義されたコンピュータネットワークに適用され、観測拠点に設置されて利用者拠点の識別情報を入力情報として受け付け利用者拠点と各候補拠点の近接度合いを推定して利用者拠点に対する最寄り拠点を候補拠点の中から選択するステップを実行し、この選択するステップを実行する際には、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶するステップと、この識別情報リストに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を経路情報テーブルとして記憶するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点との共通経路と定義し、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す評価値を記憶し、評価値計算過程においては評価値の代わりに保持するべき値を含む評価値情報を候補拠点それぞれについて評価値テーブルとして保持するステップと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得ステップと、この中継装置情報取得ステップにより中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報とに基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて、前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）までの距離情報またはこの距離情報の取り得る値の範囲を特定可能であるか否かを判断し、特定可能である場合には経路情報テーブルを参照して得られる観測拠点から当該候補拠点までの距離情報および観測拠点から前記共通最遠中継装置までの距離情報さらに観測拠点から利用者拠点までの距離情報に基づいて当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新ステップと、中継装置情報取得ステップが取得した１つの中継装置の識別情報に基づく前記評価値テーブルの更新処理が完了する毎に前記評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされていない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断ステップと、終了条件が満たされていると前記継続判断ステップにより判断した場合には前記評価値テーブルが保持している各候補拠点の評価値の大小関係にしたがって利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、評価値が小さな候補拠点から優先的に利用者拠点にとっての最寄り拠点として選択し、推定結果として出力するステップとを実行する最寄り拠点推定方法である。
【０１１６】
ここで、本発明の特徴とするところは、距離とは、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であるところにある。
【０１１７】
また、前記（方法１）、（方法２）、（方法３）のそれぞれについて、前記距離を、観測拠点からの経路長以外の指標に基づいて、あるいは観測拠点からの経路長とそれ以外の指標の組合せに基づいて定義される情報であると定義することもできる。
【０１１８】
（方法５）
また、前記（方法４）の最寄り拠点推定方法において、距離情報としてネットワーク遅延時間を用い、利用者から当該候補拠点までのネットワーク遅延時間推定値が小さいほど当該候補拠点が利用者拠点に最寄りであると判断するステップを実行することもできる。
【０１１９】
（方法６）
また、前記（方法５）の最寄り拠点推定方法において、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までのネットワーク遅延時間とは、観測拠点から当該拠点または当該中継装置へネットワーク遅延時間測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムまたはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される平均値またはこのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて算出される中央値であることもできる。
【０１２０】
（方法７）
前記（方法６）の最寄り拠点推定方法において、前記ネットワーク遅延時間測定用の適当なデータとはＩＣＭＰエコー要求メッセージであり、応答データとはＩＣＭＰエコー応答メッセージであることもできる。
【０１２１】
（方法８）
また、（方法５）、（方法６）、（方法７）の最寄り拠点推定方法において、前記評価値更新ステップを実行する際に、前記第一の中継装置ｒ（Ｕ，ｍ）と、前記観測拠点から前記利用者拠点までのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，Ｕ）と、前記観測拠点から前記候補拠点ｙまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｙ）と前記観測拠点から前記共通経路上の中継装置のうち前記観測拠点から最も経路長の大きな前記中継装置（共通最遠中継装置）ｃまでのネットワーク遅延時間ｎ（Ｗ，ｃ）に基づいて当該候補拠点の評価値Ｄ（Ｕ，ｙ）を
Ｄ（Ｕ，ｙ）＝ｎ（Ｗ，Ｕ）＋ｎ（Ｗ，ｙ）−２＊ｎ（Ｗ，ｃ）
として算出するステップを実行することもできる。
【０１２２】
（方法９）
前記（方法４）の最寄り拠点推定方法において、前記距離情報として回線帯域情報を用い、前記利用者拠点から前記候補拠点までの回線帯域情報推定値が大きいほど当該候補拠点が前記利用者拠点に最寄りであると判断するステップを実行することもできる。
【０１２３】
（方法１０）
また、前記（方法９）の最寄り拠点推定方法において、前記回線帯域情報とは、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までの経路上に存在する隣り合う前記中継装置間の回線の空き帯域のうち最小の空き帯域を示す情報であることもできる。
【０１２４】
（方法１１）
また、前記（方法９）の最寄り拠点推定方法において、前記回線帯域情報とは、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までの経路上に存在する隣り合う前記中継装置間の回線の回線容量のうち最小の回線容量を示す情報であることもできる。
【０１２５】
（方法１２）
また、前記（方法１０）、（方法１１）の最寄り拠点推定方法において、前記評価値更新ステップを実行する際に、前記観測拠点Ｗから前記利用者拠点Ｕまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，Ｕ）、前記観測拠点から前記各候補拠点までの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｙ）、前記観測拠点から前記共通最遠装置ｃまでの回線帯域情報ｐ（Ｗ，ｃ）に基づき前記各候補拠点について
（１）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）、またはｐ（Ｗ，ｙ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＞ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝Ｍｉｎ｛ｐ（Ｗ，ｙ），ｐ（Ｗ，Ｕ）｝とし、
（２）ｐ（Ｗ，ｙ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，Ｕ）とし、
（３）ｐ（Ｗ，ｙ）＜ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）≧ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）をｐ（Ｕ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｙ）とし、
（４）ｐ（Ｗ，ｙ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）かつｐ（Ｗ，Ｕ）＝ｐ（Ｗ，ｃ）ならば当該候補拠点ｙと前記利用者拠点との間の回線帯域情報ｐ（Ｕ，ｙ）は算出困難なので他の方法にしたがって最寄り拠点推定処理を行うように判断するステップを実行することもできる。
【０１２６】
（方法１３）
また、前記（方法４）の最寄り拠点推定方法において、距離情報としてネットワーク遅延揺らぎを用い、前記利用者拠点から前記候補拠点までのネットワーク遅延揺らぎ推定値が小さいほど当該拠点候補が前記利用者拠点に最寄りであると判断するステップを実行することもできる。
【０１２７】
（方法１４）
前記（方法１３）の最寄り拠点推定方法において、前記観測拠点から前記利用者拠点または前記候補拠点または前記中継装置までのネットワーク遅延揺らぎとは、前記観測拠点から当該候補拠点または当該中継装置へネットワーク遅延揺らぎ測定用の適当なデータを送信してから当該送信データに対する応答データを受信するまでのラウンドトリップタイムをｘ回（ｘ＞１）取得した結果に基づいて求められる分散値あるいは標準偏差値に基づく値であることもできる。
【０１２８】
本発明の第三の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の最寄り拠点推定装置に相応する機能を実現させる、あるいは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の最寄り拠点推定方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【０１２９】
本発明の第四の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【０１３０】
これにより、コンピュータ装置等の情報処理装置を用いて、評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑え、従来方式に比べて最寄り拠点推定の処理量を低減し、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理を可能にし、さらに、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本発明の場合は体感速度）から最寄りの拠点推定を行うことができる最寄り拠点推定装置および方法を実現することができる。
【０１３１】
【発明の実施の形態】
（第一実施例）
本発明第一実施例について説明する。以下では図３に示したネットワークを前提とする。本実施例における最寄り拠点推定装置の構成は図４のとおりである。本実施例の最寄り拠点推定装置は、コンピュータプログラムとして実現される。
【０１３２】
本実施例の最寄り拠点推定装置は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報のリストを記憶し、さらに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、候補拠点それぞれについて当該候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点識別情報を記憶する候補拠点識別情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点の共通経路と定義し、評価値とは、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値を評価値情報として保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報に基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく評価値テーブルの更新処理が完了する毎に評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると継続判断手段が判断した場合には評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段とを備え、利用者拠点識別子Ｕと候補拠点リストＹを入力として受け取って起動し、実行結果として選択拠点リストＺを出力する。
【０１３３】
本実施例では、中継装置識別子として中継装置のＩＰアドレスを用いる。また、２拠点間の距離情報として２拠点間の経路長を用いる。
【０１３４】
最初に本実施例における各種のテーブルの実現方法を説明する。
経路情報テーブルを表１示す。経路情報テーブルには、各候補拠点について、観測拠点から当該中継装置までの距離情報が小さい順に中継装置識別子が文字列として記述される。以下の説明では、観測拠点から候補拠点ｙへの経路を構成する中継装置群のうち、観測拠点からの距離情報がｍである中継装置識別子をｒ（ｙ，ｍ）で表す。
【表１】
2004072693.tif 000003
【０１３５】
評価値テーブルを表２に示す。評価値テーブルには、候補拠点識別情報と、各候補拠点の評価値情報（最小評価値，最大評価値）が保持される。以下の説明では、利用者拠点Ｕにとっての最寄り拠点を推定している際の候補拠点ｙの最小評価値をＤＬ（Ｕ，ｙ）、最大評価値をＤＨ（Ｕ，ｙ）で表す。
【表２】
2004072693.tif 000004
【０１３６】
候補拠点判別情報テーブルを表３に示す。候補拠点判別情報テーブルには、候補拠点識別情報と、各候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを示す候補拠点判別情報が記述される。候補拠点判別情報は０または１のどちらかの値を有し、値が１の場合は当該候補拠点は評価値更新処理対象であり、値が０の場合は当該候補拠点は評価値更新対象外である。以下の説明では、候補拠点ｙの候補拠点識別情報をｃ（ｙ）で表す。
【表３】
2004072693.tif 000005
【０１３７】
中継装置情報取得手段の実現方法を説明する。中継装置情報取得手段は、利用者拠点識別子Ｕを入力として受け取り、中継装置識別子を取得するために使用するＴＴＬ値ｍを決定し、利用者端末に対してＴＴＬ値ｍを持つパケットを送出し、その結果ＩＣＭＰパケットを受信し、このＩＣＭＰパケットの送信元ＩＰアドレスを抽出して中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｍ）とする。この際、ＴＴＬ値ｍの決定方法としては、１からインクリメンタルに使用する場合や、経路情報テーブルに登録されている全経路の平均経路長を初期値として用い（表１の場合は４）、ｎ回目以降（ｎ＞２）の中継装置識別子取得時には（ｎ−１）回目に取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｎ−１）を含む経路Ｒ（ｙ１）、Ｒ（ｙ２）、…の平均経路長をＴＴＬ値として用いる場合などである。また、利用者端末に向けたパケットの送信はＵＤＰパケットやＩＣＭＰパケットを用いることで実現可能である。
【０１３８】
評価値更新手段の実現方法を説明する。評価値更新手段は、観測拠点・利用者拠点間の経路を構成し、観測拠点からの距離情報がｍである中継装置の識別子ｒ（Ｕ，ｍ）を中継装置情報取得手段から受け取ると、候補拠点識別情報テーブルを参照して候補拠点Ａ，Ｂ，Ｃの候補拠点識別情報ｃ（Ａ）、ｃ（Ｂ）、ｃ（Ｃ）を参照し、ｃ（Ａ）、ｃ（Ｂ）、ｃ（Ｃ）の値を確認する。さらに評価値更新手段は、ある候補拠点ｙについてｃ（ｙ）が１ならば、観測拠点・候補拠点ｙ間の経路を構成し、観測拠点からの距離情報がｍである中継装置の識別子ｒ（ｙ，ｍ）と中継装置情報取得手段が取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｍ）を比較し、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）が一致した場合は式（５）を用いて最大評価値を更新し、一致しない場合は式（６）を用いて最小評価値を更新する。
【０１３９】
継続判断手段の実現方法を説明する。継続判断手段は、評価値テーブルを参照して各候補拠点が評価値更新処理の対象であるか否かを判断し、評価値更新対象外となった候補拠点ｙについては、候補拠点識別情報テーブルに格納されている当該拠点の候補拠点識別情報ｃ（ｙ）の値を１から０に変更する。ある候補拠点ｙが評価値更新処理の対象外となるのは、当該候補拠点ｙの最小評価値ＤＬ（Ｕ，ｙ）と最大評価値ＤＨ（Ｕ，ｙ）が一致した場合や、当該候補拠点ｙの最小評価値ＤＬ（Ｕ，ｙ）が経路情報テーブルに登録されている他の全ての拠点の最大評価値ＤＨ（Ｕ，ｘ）よりも大きい場合などである。
【０１４０】
継続判断手段は、従来手法と同様の終了条件および「全候補拠点の候補拠点識別情報の値が０である」という条件のいずれかを満たした場合に出力手段へ処理を移行する。
【０１４１】
出力手段の実現方法を説明する。出力手段は、評価値テーブルを参照して最大評価値が小さい候補拠点から１位、２位、…と順位付けを行い、順位の高い順に候補拠点識別情報を並べ替えた選択拠点リストＺを作成して出力する。
【０１４２】
評価値テーブルが保持する各候補拠点の最小・最大評価値の推移を表４に示す。表４において“ａｖｏｉｄ”となっている箇所については、評価値更新処理が不必要であり、実際に処理を行っていないことを意味する。また、候補拠点識別情報テーブルが保持する各候補拠点の候補拠点識別情報の推移を表５に示す。表５では、各ＴＴＬ値ｍを用いて取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｍ）を用いて評価値変更処理を行った後、継続判断手段が必要に応じて候補拠点識別情報ｃ（ｙ）を更新した後の値を示している。例えば表４より、ＴＴＬ値ｍが２のときに取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｈ）を用いて評価値更新処理を行った結果、候補拠点Ｃの最小評価値ＤＬ（Ｕ，Ｃ）と最大評価値ＤＨ（Ｕ，Ｃ）が共に０となったことがわかる。その結果、継続判断手段は表５のように候補拠点Ｃの候補拠点識別情報ｃ（ｙ）の値を１から０に変更する。
【表４】
2004072693.tif 000006
【表５】
2004072693.tif 000007
【０１４３】
従来手法では、候補拠点識別情報などによって評価値更新処理を行うべき候補拠点を絞り込んでいない。すなわち、終了条件を満たすまで、全候補拠点の評価値を更新し続けることになり、表４において“ａｖｏｉｄ”となっている箇所について本来は不必要な、行っても更新されることのない評価値算出処理を行ってしまう。
【０１４４】
本実施例では候補拠点識別情報テーブルを用意して、評価値更新手段が評価値更新処理を行う際に各候補拠点毎に当該処理を行うか否かを判定できるようにした。これにより、評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑えることができ、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理が可能になる。
【０１４５】
（第二実施例）
本発明第二実施例について説明する。以下では、図８に示したネットワークを前提とする。本実施例における最寄り拠点推定装置の構成は図５のとおりである。本実施例の最寄り拠点推定装置は、コンピュータプログラムとして実現される。
【０１４６】
本実施例の最寄り拠点推定装置は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶し、さらに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離情報を記憶する経路情報テーブルと、中継装置情報取得手段が観測拠点から利用者拠点への経路上で観測拠点から経路長がｋだけ離れた点またはその点の近傍に位置する中継装置識別情報の取得に用いる経路長ｋの使用状況（使用済または未使用）を示す経路長使用状況情報を保持する経路長使用状況テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点の共通経路と定義し、評価値とはこの共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す値と定義し、候補拠点それぞれについて、前記共通経路の経路長が一意に特定できる場合は前記評価値を、前記共通経路の経路長が一意に特定できずにその取り得る範囲のみが特定できる場合には前記取り得る範囲に対応する前記評価値の最小値を最小評価値、最大値を最大評価値とし、この最小評価値と最大評価値を評価値情報として保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上に存在する中継装置であって観測拠点から指定した経路長だけ離れている中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報に基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて前記共通経路長を再計算し、前記共通経路長が特定可能であるかまたは前記共通経路長の取り得る範囲が特定可能であるか否かを判定し、特定可能である場合には前記評価値または前記最小評価値と最大評価値を再計算して当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく評価値テーブルを更新処理が完了するごとに評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると継続判断手段が判定した場合には評価値テーブルが保持している各候補拠点の最大評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値が等しい候補拠点については最小評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、最大評価値または最小評価値が小さな候補拠点から優先的に候補拠点を選択して選択された拠点を示す拠点選択情報を出力する出力手段とを備え、利用者拠点識別子Ｕと候補拠点リストＹを入力として受けとって起動し、実行結果として選択拠点リストＺを出力する。
【０１４７】
本実施例では、中継装置識別子として中継装置のＩＰアドレスを用いる。また、２拠点間の距離情報として２拠点間の経路長を用いる。
【０１４８】
本実施例における経路情報テーブルを表６に示す。表６の経路情報テーブルは、図８のネットワーク構成にあわせて中継装置識別子を保持したものであり、保持するデータの種類などは表１の経路情報テーブルと同様であって、評価値テーブルも図８のネットワーク構成に併せて各候補拠点の最小・最大評価値を保持するが、保持する情報の種類などは表２の評価値テーブルと同様なのでここでは割愛する。
【表６】
2004072693.tif 000008
【０１４９】
経路長使用状況テーブルを表７に示す。最寄り拠点推定処理開始時の初期化処理において、経路長使用状況テーブルには中継装置情報取得手段が用い得る全ての経路長についてその使用状況を示す経路長使用状況情報が記述される。経路長使用状況情報は０または１のどちらかの値を有し、値が１の場合は当該経路長は未使用であり、値が０の場合は当該経路長は使用済みであるとする。以下の説明では、経路長ｍの経路長使用状況情報をＶ（ｍ）で表す。
【表７】
2004072693.tif 000009
【０１５０】
中継装置情報取得手段の実現方法を説明する。
中継装置情報取得手段は、利用者拠点識別子Ｕを入力として受け取り、中継装置識別子を取得するために使用する経路長ｍを決定し、利用者端末に対して値ｍであるＴＴＬを持つパケットを送出し、その結果ＩＣＭＰパケットを受信し、このＩＣＭＰパケットの送信元ＩＰアドレスを抽出して中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｍ）とする。第一実施例と同様に、利用者端末に向けたパケットの送信はＵＤＰパケットやＩＣＭＰパケットを用いることで実現可能である。
【０１５１】
中継装置情報取得手段は、経路情報テーブルに登録されている全経路の平均経路長を初期ＴＴＬ値として用い、ｎ回目以降（ｎ＞２）の中継装置識別子取得時には（ｎ−１）回目に取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，ｎ−１）を含む経路Ｒ（ｙ１）、Ｒ（ｙ２）、…の平均経路長をＴＴＬ値として用いる。平均経路長が実数の場合は小数点以下の値を切り捨てて丸めた整数値をＴＴＬ値として用いる。
【０１５２】
中継装置情報取得手段はＴＴＬ値ｍを算出した後、経路長使用状況テーブルを参照して当該ＴＴＬ値の経路長使用状況情報ｖ（ｍ）を取得する。このｖ（ｍ）が１の場合には、中継装置情報取得手段はＴＴＬ値を用いて中継装置識別子を取得するためのパケットを送出し、ｖ（ｍ）の値を１から０に更新する。一方、ｖ（ｍ）が０の場合は、中継装置情報取得手段はｍ＝ｍ−１としてｍを更新した後に再度ｖ（ｍ）を参照し、ｖ（ｍ）＝１を満たすまでｍを探す。ｖ（ｍ）＝１であるｍが見つかる前にｍ＝０となってしまった場合には、今度はｍ＝ｍ＋１としてｍを更新した後に再度ｖ（ｍ）を参照し、ｖ（ｍ）＝１を満たすまでｍを探す。
【０１５３】
評価値更新手段の実現方法を説明する。
評価値更新手段は、観測拠点、利用者拠点間の経路を構成し観測拠点からの距離情報がｍである中継装置の識別子ｒ（Ｕ，ｍ）を、中継装置情報取得手段から受け取ると、観測拠点・候補拠点ｙ間の経路を構成し観測拠点からの距離情報がｍである中継装置の識別子ｒ（ｙ，ｍ）とｒ（Ｕ，ｍ）とを比較し、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）が一致した場合は式（５）を用いて最大評価値を更新し、一致しない場合は式（６）を用いて最小評価値を更新する。
【０１５４】
継続判断手段は、従来手法と同様の終了条件を満たした場合に出力手段へ処理を移行する。出力手段の実現方法は第一実施例と同様である。
【０１５５】
経路長使用状況テーブルが保持する経路長使用状況情報の推移を以下で説明する。経路長使用状況テーブルが保持する経路長使用状況情報の初期値は表７のとおりである。中継装置情報取得手段は、経路情報テーブルに登録されている経路Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）の経路長Ｌ（Ａ）、Ｌ（Ｂ）、Ｌ（Ｃ）を参照し、それらの平均経路長Ｌａｖｇを初期ＴＴＬ値とする。表６のより、Ｌ（Ａ）＝４、Ｌ（Ｂ）＝５、Ｌ（Ｃ）＝６であるので、初期ＴＴＬ値は５と求められる。
【０１５６】
中継装置情報取得手段は、ＴＴＬ値５を用いてパケットを送出し、中継装置識別子ｒ（Ｕ，５）＝Ｒ４を取得する。また、表８のようにテーブルのｖ（５）を１から０に更新する。
【表８】
2004072693.tif 000010
【０１５７】
評価値更新手段が評価値更新処理を終え、継続判断手段か最寄り拠点推定処理の継続を判断すると、中継装置情報取得手段は次に用いるＴＴＬ値の算出を行う。ここで中継装置情報取得手段は経路情報テーブルを参照し、前回取得した中継装置識別子ｒ（Ｕ，５）＝Ｒ４が各候補拠点への経路Ｒ（Ａ）、Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）に含まれるかを調べる。表６の経路情報テーブルよりｒ（Ｕ，５）＝ｒ（Ｂ，５）＝ｒ（Ｃ，５）＝Ｒ４であるので、中継装置情報取得手段は経路Ｒ（Ｂ）、Ｒ（Ｃ）の経路長Ｌ（Ｂ）、Ｌ（Ｃ）の平均経路長Ｌａｖｇを次に用いる経路長とする。Ｌ（Ｂ）＝５、Ｌ（Ｃ）＝６なのでＬａｖｇ＝５．５であるが、ＴＴＬ値は自然数しかとり得ないので次に使用するＴＴＬ値は５となる。
【０１５８】
ここで中継装置情報取得手段は表８のテーブルを参照し、ＴＴＬ値５の経路長使用状況情報ｖ（５）を参照する。表８より、ｖ（５）は既に“使用済”を示す値０になっているので、このままＴＴＬ値５を使用しても実効的な評価値更新処理が行えないことが分かる。そこで中継装置情報取得手段はｍ＝ｍ−１として次に使用するＴＴＬ値を５から４に変更し、再度、表８のテーブルからＴＴＬ値４の経路長使用状況情報ｖ（４）を参照する。表８より、ｖ（４）は“未使用”を示す値１になっているので、中継装置情報取得手段は４を次に使用するＴＴＬ値として決定し、パケットを送出する。さらに、表８に対してｖ（４）の値を１から０に変更する。
【０１５９】
従来手法では、上記のような場合に中継装置情報取得手段が同じＴＴＬ値を繰り返し使用する可能性がある。同じＴＴＬ値を複数回用いて評価値更新処理を行っても、実際上にはどの候補拠点の評価値も更新されないため、無駄な処理量が増大してしまう可能性がある。
【０１６０】
本実施例では経路長使用状況テーブルを用意し、中継装置情報取得手段が次に使用するＴＴＬ値を決定する際に各ＴＴＬ値の使用状況を示す情報を参照可能とした。これにより、同一のＴＴＬ値が複数回選択されることが無くなり無駄な評価値更新処理が発生しなくなるため、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理が可能になる。
【０１６１】
以上の前提のもと、中継装置情報取得手段が初期ＴＴＬ値として３を算出したとする。中継装置情報取得手段はＴＴＬ値３を用いて中継装置識別子ｒ（Ｕ，３）＝Ｒ２を取得する。
【０１６２】
評価値更新手段はｒ（Ｕ，３）＝Ｒ２を中継装置情報取得手段から受け取り、経路情報テーブルを参照してｒ（Ａ，３）、ｒ（Ｂ，３）、ｒ（Ｃ，３）を取得する。ｒ（Ｕ，３）＝ｒ（Ａ，３）＝ｒ（Ｂ，３）＝ｒ（Ｃ，３）＝Ｒ２であるので、評価値更新手段は前出の式（５）により各候補拠点の最大評価値ＤＨ（Ｕ，Ａ）、ＤＨ（Ｕ，Ｂ）、ＤＨ（Ｕ，Ｃ）を更新する。その結果、評価値テーブルは表９のようになる。また、評価値更新手段は、ＴＴＬ値３に対する経路長使用状況情報ｖ（３）が１から０に更新するので、テーブルは表１０のようになる。
【表９】
2004072693.tif 000011
【表１０】
2004072693.tif 000012
【０１６３】
評価値更新手段はＴＴＬ値が３の場合に全候補拠点の最大評価値を更新したことを検出する。あるＴＴＬ値ｍを用いて評価値更新処理を行った場合に全候補拠点の最大評価値が更新された場合に、以降の処理でｍよりも小さなＴＴＬ値を使用しても最大評価値を更新されない。
【０１６４】
例えば、評価値テーブルが表９のように更新された後、継続判断手段が最寄り拠点推定処理の継続を決定し、中継装置情報取得装置が次に用いるＴＴＬ値として２を選択し、ｒ（Ｕ，２）＝Ｒ１を取得したとする。ｒ（Ｕ，２）＝ｒ（Ａ，２）＝ｒ（Ｂ，２）＝ｒ（Ｃ，２）＝Ｒ１であるので、評価値更新手段は前出の式（５）を用いて以下のように各候補拠点の最大評価値を更新する。
ＤＨ（Ｕ，Ａ）＝Ｍｉｎ｛Ｌ（Ａ）−２＊ｍ，ＤＨ（Ｕ，Ａ）｝＝Ｍｉｎ｛４−２＊２，−２｝＝Ｍｉｎ｛０，−２｝＝−２…式（１９）
ＤＨ（Ｕ，Ｂ）＝Ｍｉｎ｛Ｌ（Ｂ）−２＊ｍ，ＤＨ（Ｕ，Ｂ）｝＝Ｍｉｎ｛５−２＊２，−１｝＝Ｍｉｎ｛１，−１｝＝−１…式（２０）
ＤＨ（Ｕ，Ａ）＝Ｍｉｎ｛Ｌ（Ａ）−２＊ｍ，ＤＨ（Ｕ，Ａ）｝＝Ｍｉｎ｛６−２＊２，０｝＝Ｍｉｎ｛２，０｝＝０…式（２１）
この更新処理の結果はＴＴＬ値として３を用いた場合の更新結果と同じであり、無駄な評価値更新処理を行っていることが分かる。
【０１６５】
そこで評価値更新手段は、あるＴＴＬ値ｍを用いて評価値更新処理を行った場合に全候補拠点の最大評価値が更新された場合に、そのＴＴＬ値よりも小さなＴＴＬ値ｋ（ｋ＜ｍ）の経路長使用状況情報ｖ（ｋ）を全て１から０に更新する。同様に、あるＴＴＬ値ｍを用いて評価値更新処理を行った場合に全候補拠点の最小評価値が更新された場合に、そのＴＴＬ値よりも大きなＴＴＬ値ｋ（ｋ＞）の経路長使用状況情報ｖ（ｋ）を全て１から０に更新する。上記の例の場合には、３よりも小さなＴＴＬ値は１と２なので、評価値更新手段はｖ（１）＝ｖ（２）＝０とする。その結果、経路長使用状況テーブルは表１１のようになる。
【表１１】
2004072693.tif 000013
【０１６６】
継続判断手段は、従来手法と同様の終了条件を満たした場合に出力手段へ処理を移行する。出力手段の実現方法は第一実施例と同様である。
【０１６７】
本実施例のように、経路長使用状況テーブルを用意し、評価値更新手段が評価値更新処理の状況に応じて経路長使用状況テーブルを更新することで、以降の処理において中継装置情報取得手段が次に使用するＴＴＬ値を決定する場合に、経路長使用状況テーブルを参照してＴＴＬ値を決定するために無駄な評価値更新処理を行うことが無い。よって、本実施例では従来方式に比べて最寄り拠点推定の処理量を低減することができ、高速な最寄り拠点推定処理が可能になる。
【０１６８】
（第三実施例）
本発明の第三実施例について説明する。以下では図３に示したネットワークを前提とする。本実施例における最寄り拠点推定装置の構成は図７のとおりである。本実施例の最寄り拠点推定装置は、コンピュータプログラムとして実現される。
【０１６９】
本実施例の最寄り拠点推定装置は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報のリストを記憶し、さらに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離を示す情報を記憶する経路情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点の共通経路と定義し、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す評価値を記憶し、評価値計算過程においては評価値の代わりに保持するべき値を含む評価値情報を候補拠点それぞれについて保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報に基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて、前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）までの距離情報またはこの距離情報の取り得る値の範囲を特定可能であるか否かを判断し、特定可能である場合には経路情報テーブルを参照して得られる観測拠点から当該候補拠点までの距離情報および観測拠点から前記共通最遠中継装置までの距離情報さらに観測拠点から利用者拠点までの距離情報に基づいて当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく評価値テーブルの更新処理が完了する毎に評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると継続判断手段が判定した場合には評価値テーブルが保持している各候補拠点の評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、評価値が小さな候補拠点から優先的に利用者拠点にとっての最寄り拠点として選択し、推定結果として出力する出力手段とを備え、利用者拠点識別子Ｕと候補拠点リストＹを入力として受け取って起動し、実行結果として選択拠点リストＺを出力する。
【０１７０】
本実施例では、中継装置識別子として中継装置のＩＰアドレスを用いる。また、２拠点間の距離情報として２拠点間のネットワーク遅延時間を用いる。
【０１７１】
本実施例の最寄り拠点推定処理の概念を図９に示す。図９のように、最寄り拠点推定装置は観測拠点Ｗから候補拠点Ａまでのネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，Ａ）および観測拠点Ｗから利用者拠点Ｕまでのネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，Ｕ）、さらに観測拠点Ｗから候補拠点Ａまでの経路Ｒ（Ａ）と観測拠点Ｗから利用者拠点Ｕまでの経路Ｒ（Ｕ）の共通経路長ｋを求めて観測拠点から距離情報がｋの中継装置ｒ（Ｕ，ｋ）＝ｒ（Ａ，ｋ）＝Ｒ２までのネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，Ｒ２）を取得し、これらの値を用いて次式にしたがって利用者拠点Ｕと候補拠点Ａの間のネットワーク遅延時間の推定値ΔＴ（Ｕ，Ａ）を算出する。
【０１７２】
ΔＴ（Ｕ，Ａ）＝ΔＴ（Ｗ，Ｕ）＋ΔＴ（Ｗ，Ａ）−２＊ΔＴ（Ｕ，Ｒ２）…式（２２）
本実施例では、各候補拠点について式（２２）にしたがって利用者拠点Ｕと候補拠点の間のネットワーク遅延時間推定値を求め、この値が小さい候補拠点ほど利用者拠点に最寄りの拠点であると定義する。
【０１７３】
本実施例における最寄り拠点推定装置の評価値テーブルは第一実施例の場合と同様なので、ここでの説明は割愛する。
【０１７４】
本実施例における経路情報テーブルを表１２に示す。表１２の経路情報テーブルは、観測拠点Ｗから候補拠点ｙへの経路上の観測拠点からの経路長がｍである中継装置ｒ（ｙ，ｍ）に対するネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，ｒ（ｙ，ｍ））を保持する。
【表１２】
2004072693.tif 000014
【０１７５】
本実施例における最寄り拠点推定の流れを説明する。
最寄り拠点推定処理が開始されると、最初に中継装置情報取得手段が観測拠点Ｗから候補拠点ｙまでの経路Ｒ（ｙ）と、観測拠点Ｗから利用者拠点Ｕまでの経路Ｒ（Ｕ）との共通経路長ｋを、全候補拠点について求める。具体的には、中継装置情報取得手段はＴＴＬ値ｍを１から順番に用いてｒ（Ｕ，ｍ）を取得し、ｒ（Ｕ，ｍ）を取得する度にｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）とを比較し、ｒ（Ｕ，ｍ）＝ｒ（ｙ，ｍ）となる間はＴＴＬ値ｍをインクリメントしてｒ（Ｕ，ｍ）の取得を継続し、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）が等しくなったときのＴＴＬ値ｍを用いてｋ＝ｍ−１で求める。
【０１７６】
次に中継装置情報取得手段は、観測拠点Ｗと利用者拠点Ｕの間のネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，Ｕ）を求める。さらに中継装置情報取得手段は、前述の共通経路長ｋを用いて、共通経路を構成する中継装置のうち観測拠点から最も遠い中継装置ｒ（Ｕ，ｋ）と観測拠点との間のネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））を求める。
【０１７７】
評価値更新手段は中継装置情報取得手段からΔＴ（Ｗ，Ｕ）、ΔＴ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））を受け取り、観測拠点Ｗと候補拠点ｙとの間のネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，ｙ）を取得する。ここで、ΔＴ（Ｗ，ｙ）は、観測拠点Ｗから候補拠点ｙへの経路Ｒ（ｙ）を構成する中継装置のうち最も観測拠点からの経路長が大きい中継装置ｒ（ｙ，Ｌ（ｙ））との間のネットワーク遅延時間である。例えば、表１２において観測拠点Ｗと候補拠点Ａの間のネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，Ａ）はΔＴ（Ｗ，ｒ（Ａ，５））に相当する。よって、評価値更新手段は、任意評価基準値テーブルを参照することで観測拠点から各候補拠点までのネットワーク遅延時間ΔＴ（Ｗ，ｙ）を取得することができる。
【０１７８】
以上の情報を用いて、評価値更新手段は次式（２３）に従って利用者拠点・候補拠点間のネットワーク遅延時間、すなわち候補拠点ｙの評価値ΔＴ（Ｕ，ｙ）を全候補拠点について算出し、評価値テーブルを更新する。
ΔＴ（Ｕ，ｙ）＝ΔＴ（Ｗ，ｙ）＋ΔＴ（Ｗ，Ｕ）−２＊ΔＴ（Ｗ，ｒ（ｙ，ｍ−１））…式（２３）
【０１７９】
評価値更新処理が終了すると、継続判断手段は同値のΔＴ（Ｕ，ｙ）を持つ候補拠点が複数あるか否かを確認する。同値のΔＴ（Ｕ，ｙ）を持つ候補拠点が複数ある場合、継続判断手段は最寄り拠点推定処理の継続を決定する。全候補拠点のΔＴ（Ｕ，ｙ）が異なる場合には、継続判断手段を出力手段に制御を移行する。
【０１８０】
継続判断手段により最寄り拠点推定処理の継続が決定された場合には、中継装置情報取得手段は同値のΔＴ（Ｕ，ｙ）を持つ候補拠点について上記処理を再度行う。
【０１８１】
出力手段の実現方法は第一実施例と同様である。
【０１８２】
本実施例のように、拠点間のネットワーク遅延時間（ＲＴＴ）に基づいて最寄り拠点推定を行うことにより、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本実施例の場合は体感速度）から最寄り拠点推定を行うことが可能となる。
【０１８３】
（第四実施例）
本発明第四実施例について説明する。以下では図３に示したネットワークを前提とする。
【０１８４】
本実施例における最寄り拠点推定装置の構成は図１０のとおりである。
【０１８５】
本実施例の最寄り拠点推定装置は、コンピュータプログラムとして実現される。
【０１８６】
本実施例の最寄り拠点推定装置は、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上の中継装置の識別情報リストを記憶し、さらに記憶された中継装置の識別情報それぞれについて観測拠点から当該中継装置までの距離を示す情報を記憶する経路情報テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路と観測拠点からある候補拠点への経路との共通部分を利用者拠点と当該候補拠点の共通経路と定義し、この共通経路の経路長に基づいて定義され利用者拠点と当該候補拠点との近接度合いを示す評価値を記憶し、評価値計算過程においては評価値の代わりに保持すべき値を含む評価値情報を候補拠点それぞれについて保持する評価値テーブルと、観測拠点から利用者拠点への経路上の中継装置の識別情報を取得する中継装置情報取得手段と、この中継装置情報取得手段が中継装置の識別情報を１つ取得する毎に当該中継装置を第一の中継装置とし、候補拠点それぞれについて観測拠点から当該候補拠点への経路上にあり且つ第一の中継装置と同じだけ観測拠点から離れている第二の中継装置の識別情報を経路情報テーブルを参照して取得し、第一の中継装置の識別情報と第二の中継装置の識別情報に基づいて両中継装置が同一であるか否かを判定し、この判定結果と観測拠点から第一および第二の中継装置までの距離情報と評価値テーブルが保持している当該候補拠点の評価値情報とを用いて、前記共通経路上の中継装置のうち観測拠点から最も経路長の大きな中継装置（共通最遠中継装置）までの距離情報またはこの距離情報の取り得る値の範囲を特定可能であるか否かを判断し、特定可能である場合には経路情報テーブルを参照して得られる観測拠点から当該候補拠点までの距離情報および観測拠点から前記共通最遠中継装置までの距離情報、さらに観測拠点から利用者拠点までの距離情報に基づいて当該候補拠点の評価値情報を更新する評価値更新手段と、中継装置情報取得手段が取得した１つの中継装置の識別情報に基づく評価値テーブルの更新処理が完了する毎に評価値テーブルの内容に基づいて判定可能なように予め定義された終了条件が満たされているか否かを判定し、この終了条件が満たされない場合には観測拠点から利用者拠点への経路上の未取得の中継装置の識別情報をさらに順次取得するように指示する継続判断手段と、終了条件が満たされていると継続判断手段が判定した場合には評価値テーブルが保持している各候補拠点の評価値の大小関係に従って利用者拠点と各候補拠点との近接度合いを判定し、評価値が小さな候補拠点から優先的に利用者拠点にとっての最寄り拠点として選択し、推定結果として出力する出力手段とを備え、利用者拠点識別子Ｕと候補拠点リストＹを入力として受け取って起動し、実行結果として選択拠点リストＺを出力する。
【０１８７】
本実施例では、中継装置識別子として中継装置のＩＰアドレスを用いる。また、２拠点間の距離情報として回線空き帯域情報を用いる。ここで回線空き帯域情報とは、単位時間あたりに送受信した情報量と定義する。いま、２つの拠点Ａ、Ｂを結ぶ回線があり、ｘ［ｂｙｔｅ］の情報をｙ［ｓｅｃ］で伝送したとすると、この２拠点間の回線空き帯域ΔＢ（Ａ，Ｂ）は次式（２４）で定義される。
ΔＢ（Ａ，Ｂ）＝ｘ／ｙ［ｂｙｔｅ／ｓｅｃ］…式（２４）
【０１８８】
上式（２４）で定義した２拠点間の回線空き帯域はｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムを使用して算出することができる。ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムを用いることで、拠点Ａに属するｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラム実行端末から拠点Ｂに属する端末までのラウンド・トリップ・タイム（ＲＴＴ）を取得することができる。あとはｔｒａｃｅｒｏｕｔｅプログラムが送受信するパケットサイズを知ることができれば上式（２４）に基づいて回線空き帯域を算出することができるが、ＬｉｎｕｘＯＳ上で動作するｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ（バージョン１．４ａ５）の場合には、送信パケットサイズの変更および同一ＴＴＬを用いたパケット送信回数の指定が可能であり、受信パケットサイズが固定であることから、同一ＴＴＬを用いたパケットをＮ回（Ｎ≧１）送出したとし、ｎ回目（１≦ｎ≦Ｎ）に送出したパケットサイズ［ｂｙｔｅ］をｇ（ｎ）、ｎ回目に送出したパケットに対する応答として受信したパケットサイズ［ｂｙｔｅ］をｂ（ｎ）、ｎ回目のパケット送受信に要した時間（ＲＴＴ）をｔ（ｎ）とすると、回線空き帯域ΔＢ（Ａ，Ｂ）は次式で算出できる。
【数１】
2004072693.tif 000015
【０１８９】
本実施例における最寄り拠点推定装置は、観測拠点Ｗから候補拠点Ａまでの回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，Ａ）および観測拠点Ｗから利用者拠点Ｕまでの回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，Ｕ）、さらに観測拠点Ｗから候補拠点Ａまでの経路Ｒ（Ａ）と観測拠点Ｗから利用者拠点Ｕまでの経路Ｒ（Ｕ）の共通経路長ｋを求めて観測拠点からの経路長がｋである中継装置ｒ（Ｕ，ｋ）＝ｒ（Ａ，ｋ）までの回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））を取得し、以下の条件に応じて候補拠点Ａと利用者拠点Ｕとの間の回線空き帯域ΔＢ（Ａ，Ｕ）を求める。
（１）ΔＢ（Ｗ，Ａ）＜ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））かつΔＢ（Ｗ，Ｕ）＜ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））の場合、またはΔＢ（Ｗ，Ａ）＞ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））かつΔＢ（Ｗ，Ｕ）＞ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））の場合はΔＢ（Ａ，Ｕ）＝Ｍｉｎ｛ΔＢ（Ｗ，Ａ），ΔＢ（Ｗ，Ｕ）｝
（２）ΔＢ（Ｗ，Ａ）≧ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））かつΔＢ（Ｗ，Ｕ）＜ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））の場合はΔＢ（Ａ，Ｕ）＝ΔＢ（Ｗ，Ｕ）
（３）ΔＢ（Ｗ，Ａ）＜ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））かつΔＢ（Ｗ，Ｕ）≧ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））の場合はΔＢ（Ａ，Ｕ）＝ΔＢ（Ｗ，Ａ）
（４）ΔＢ（Ｗ，Ａ）＝ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））かつΔＢ（Ｗ，Ｕ）＝ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））の場合はΔＢ（Ａ，Ｕ）を算出するのが困難なのでΔＢ（Ａ，Ｕ）＝０とし、拠点Ａについては候補拠点から外す。
【０１９０】
本実施例における最寄り拠点推定装置では、各候補拠点について上式（２５）および上記条件（１）〜（４）に従って利用者拠点Ｕと候補拠点の間の回線空き帯域推定値を算出し、この値が大きい候補拠点ほど利用者拠点に最寄りの拠点であると定義する。
【０１９１】
本実施例における最寄り拠点推定装置の評価値テーブルは第一実施例の場合と同様なので、ここでの説明は割愛する。
【０１９２】
本実施例における経路情報テーブルを表１３に示す。表１３の経路情報テーブルは、観測拠点Ｗから候補拠点ｙへの経路上の観測拠点からの経路長がｍである中継装置ｒ（ｙ，ｍ）に対する回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，ｒ（ｙ，ｍ））を保持する。
【表１３】
2004072693.tif 000016
【０１９３】
本実施例における最寄り拠点推定処理の流れを説明する。
最寄り拠点推定処理が開始されると、最初に中継装置情報取得手段が観測拠点Ｗから候補拠点までの経路Ｒ（ｙ）と、観測拠点Ｗから利用者拠点Ｕまでの経路Ｒ（Ｕ）との共通経路長ｋを、全候補拠点について求める。具体的には、中継装置情報取得手段はＴＴＬ値ｍを１から順番に用いてｒ（Ｕ，ｍ）を取得し、ｒ（Ｕ，ｍ）を取得する度にｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）とを比較し、ｒ（Ｕ，ｍ）＝ｒ（ｙ，ｍ）となる間はＴＴＬ値ｍをインクリメントしてｒ（Ｕ，ｍ）の取得を継続し、ｒ（Ｕ，ｍ）とｒ（ｙ，ｍ）とが等しくなったときのＴＴＬ値を用いてｋ＝ｍ−１で求める。
【０１９４】
次に中継装置情報取得手段は、観測拠点Ｗと利用者拠点Ｕの間の回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，Ｕ）を求める。
【０１９５】
さらに中継装置情報取得手段は、前述の共通経路長ｋを用いて、共通経路を構成する中継装置のうち観測拠点から最も遠い中継装置ｒ（Ｕ，ｋ）と観測拠点との間の回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））を求める。
【０１９６】
評価値更新手段は中継装置情報取得手段からΔＢ（Ｗ，Ｕ）、ΔＢ（Ｗ，ｒ（Ｕ，ｋ））を受け取り、観測拠点Ｗと候補拠点ｙとの間の回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，ｙ）を取得する。ここでΔＢ（Ｗ，ｙ）は、観測拠点Ｗから候補拠点ｙへの経路Ｒ（ｙ）を構成する中継装置のうち最も観測拠点からの経路長が大きい中継装置ｒ（ｙ，Ｌ（ｙ））との間の回線空き帯域である。例えば、表１２において観測拠点Ｗと候補拠点Ａの間の回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，Ａ）はΔＢ（Ｗ，ｒ（Ａ，５））に相当する。よって、評価値更新手段は任意評価基準値テーブルを参照することで観測拠点から各候補拠点までの回線空き帯域ΔＢ（Ｗ，ｙ）を取得することができる。
【０１９７】
以上の情報を用いて、評価値更新手段は次式（２５）と前記条件（１）〜（４）に従って利用者拠点・候補拠点間の回線空き帯域、すなわち候補拠点ｙの評価値ΔＢ（Ｕ，ｙ）を全候補拠点について算出し、評価値テーブルを更新する。
【０１９８】
評価値更新処理が終了すると、継続判断手段は同値のΔＢ（Ｕ，ｙ）を持つ候補拠点が複数あるか否かを確認する。同値のΔＢ（Ｕ，ｙ）を持つ候補拠点ｙが複数ある場合は、継続判断手段は最寄り拠点推定処理の継続を決定する。全候補拠点のΔＢ（Ｕ，ｙ）が異なる場合は、継続判断手段は出力手段に制御を移行する。
【０１９９】
継続判断手段により最寄り拠点推定処理の継続が決定された場合は、中継装置情報取得手段は同値のΔＴ（Ｕ，ｙ）を持つ候補拠点について上記処理を再度行う。
【０２００】
出力手段の実現方法は第一実施例と同様である。
【０２０１】
本実施例のように、拠点間の回線空き帯域に基づいて最寄り拠点推定を行うことにより、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本実施例の場合は体感速度）から最寄り拠点推定を行うことが可能となる。
【０２０２】
（第五実施例）
本実施例の最寄り拠点推定装置および方法は、情報処理装置であるコンピュータ装置によって実現することができる。すなわち、コンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、本実施例の最寄り拠点推定装置に相応する機能を実現させる、あるいは、コンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、本実施例の最寄り拠点推定方法を実行させるプログラムをコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、本実施例の最寄り拠点推定装置に相応する機能を実現させる、あるいは、本実施例の最寄り拠点推定方法を実行させることができる。
【０２０３】
本実施例のプログラムは、本実施例の記録媒体に記録されることにより、コンピュータ装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接コンピュータ装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【０２０４】
これにより、コンピュータ装置を用いて、評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑え、従来方式に比べて最寄り拠点推定の処理量を低減し、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理を可能にし、さらに、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本発明の場合は体感速度）から最寄りの拠点推定を行うことができる最寄り拠点推定装置および方法を実現することができる。
【０２０５】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明の第一の効果は、候補拠点識別情報テーブルを用意することで評価値更新手段が評価値更新処理を行う際に各候補拠点毎に当該処理を行うか否かを判定できるようになり、これにより評価値更新に要する処理量を必要最小限に抑えることができ、従来方式と比較して高速な最寄り拠点推定処理が可能になることである。
【０２０６】
第二の効果は、テーブルを用意し、評価値更新手段が評価値更新処理の状況に応じて経路長使用状況テーブルを更新することで、以降の処理において中継装置情報取得手段が次に使用するＴＴＬ値を決定する場合に経路長使用状況テーブルを参照してＴＴＬ値を決定するために、同一のＴＴＬ値が複数回選択することに起因する無駄な評価値更新処理を行うことが無く、これによって本発明では、従来方式に比べて最寄り拠点推定の処理量を低減することができ、高速な最寄り拠点推定が可能になることである。
【０２０７】
第三の効果は、拠点どうしの近接度合いを判断するための距離情報として拠点間の経路の経路長以外のパラメータを用いることで、利用者がサービス利用時に利便性の向上を感じやすい観点（本発明の場合は体感速度）から最寄りの拠点推定を行うことが可能となることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例を説明するためのサンプルネットワークを示す図。
【図２】従来方式に基づく最寄り拠点推定装置の構成図。
【図３】従来方式による最寄り拠点推定の概念図。
【図４】本実施例の評価値算出対象候補拠点選択機能を持つ最寄り拠点推定装置の構成図。
【図５】本実施例の評価値更新に有効なＴＴＬ値選択機能を持つ最寄り拠点推定装置の構成図。
【図６】評価値算出対象候補拠点選択機能および評価値更新に有効な経路長選択機能を持つ最寄り拠点推定装置の構成図。
【図７】本実施例のネットワーク遅延時間に基づく評価値更新機能を持つ最寄り拠点推定装置の構成図。
【図８】本実施例を説明するためのサンプルネットワークを示す図。
【図９】本実施例の任意評価基準値に基づく最寄り拠点推定の概念図。
【図１０】本実施例の回線空き帯域情報に基づく評価値更新機能を持つ最寄り拠点推定装置の構成図。
【符号の説明】
Ｒ０〜Ｒ９　中継装置
Ａ〜Ｃ　候補拠点（サーバ）
Ｕ　利用者拠点
Ｗ　観測拠点
【図１】
2004072693.tif 000017
【図２】
2004072693.tif 000018
【図３】
2004072693.tif 000019
【図４】
2004072693.tif 000020
【図５】
2004072693.tif 000021
【図６】
2004072693.tif 000022
【図７】
2004072693.tif 000023
【図８】
2004072693.tif 000024
【図９】
2004072693.tif 000025
【図１０】
2004072693.tif 000026