(57)【要約】【課題】  パワーセーブモード中の消費電力を極力減らし、現時刻への復帰も正確に行う。【解決手段】  動作モードを表示モードから節電モードに移行する場合には、"１２時００分００秒"を示す針位置に対応したカウント値になるまで運針が継続され、その後、発電検出回路９１を除いた全ての回路と高容量二次電源４８との間を遮断することによって、発電検出回路９１を除いた全ての回路に対する電源の供給を停止する。節電モードから表示モードに移行する場合には、アンテナ２６を介して時刻データを受信するとともに、受信した時刻データに基づいて、秒時刻カウンタ９８および時分時刻カウンタ９９のカウンタ値を現在時刻にセットして現時刻への復帰動作を開始する。【選択図】        図２
2004157142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、
当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出手段と、
前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、
外部から時刻情報を受信する受信手段と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、
前記節電モードの際は、前記携帯状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計時装置において、
前記非携帯状態とは、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項１記載の計時装置において、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、
前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段と、を備え、
前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記携帯状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴とする計時装置。
【請求項４】
時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、
前記発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段と、
前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、
外部から時刻情報を受信する受信手段と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発電状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置。
【請求項５】
請求項４に記載の計時装置において、
前記非発電状態とは、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴とする計時装置。
【請求項６】
請求項４記載の計時装置において、
前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段を備え、
前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記発電状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴とする計時装置。
【請求項７】
請求項３または６の何れかに記載の計時装置において、
前記蓄電手段に蓄電された蓄電電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記現時刻復帰手段は、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に、前記電圧検出手段により検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧を越えた場合に、現時刻に復帰するための現時刻復帰動作を行うことを許可する動作許可手段を有することを特徴とする計時装置。
【請求項８】
請求項７記載の計時装置において、
前記所定の電圧は、前記現時刻復帰手段が前記現時刻復帰動作を完了するために必要な電圧であることを特徴とする計時装置。
【請求項９】
請求項７記載の計時装置において、
前記復帰許可手段は、前記蓄電電圧が所定の電圧を超えた場合に、前記受信手段における時刻情報の受信を許可することを特徴とする計時装置。
【請求項１０】
請求項７記載の計時装置において、
前記復帰許可手段が現時刻復帰動作を許可しない場合に、前記現時刻復帰動作が行われないことを告知する告知手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、
前記告知手段は、前記告知を前記時刻表示手段の運針間隔を変更させて行うことを特徴とする計時装置。
【請求項１２】
時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、
当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出工程と、
前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、
外部から時刻情報を受信する受信工程と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、
前記節電モードの際は、前記携帯状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項１３】
時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電工程と、
前記発電工程における発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出工程と、
前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記発電状態検出信号に基づいて非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、
外部から時刻情報を受信する受信工程と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発電状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時装置および計時装置の制御方法に係り、特に、パワーセーブ機能を有する電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーセーブ機能を有するとともに、外部から時刻データを受信して表示時刻を修正する時計に関する技術として、特開平１１−２２３６８４号公報に記載された電波修正時計がある。当該公報に記載された時計は、時計をはめた腕の熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱発電器によって発電された電力により駆動する時計であり、蓄電装置の電圧が降下することによって時刻表示が不正確になるような場合にパワーセーブ機能により電力の供給を制限している。そして、発電により蓄電装置の電圧が回復した場合に、外部から受信した時刻データに基づいて表示時刻を修正して時刻表示を継続するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、熱発電器あるいは太陽電池を利用した発電装置はユーザの周囲にある熱エネルギーあるいは光エネルギーを電気エネルギーに変換して使用するという面では非常にすぐれているが、利用可能なエネルギー密度が低く、継続して一定のエネルギーが得られないという問題がある。また、急速充電を行う場合には、強力な熱エネルギーあるいは光エネルギーを必要とし、二次電池が空になった場合などにはフル充電するのに多大な時間を要するという問題がある。
さらに、上述した電波修正時計の場合には、パワーセーブモードに移行した場合でも、少なくとも発振回路に対する電力の供給が行われているため、蓄電装置に蓄えられている電力が無駄に消費されてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、パワーセーブモード中の消費電力を極力減らし、現時刻への復帰も正確に行うことが可能な計時装置およびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する計時装置の構成は、時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出手段と、前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、外部から時刻情報を受信する受信手段と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、前記節電モードの際は、前記携帯状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴としている。
【０００６】
上記計時装置において、前記非携帯状態とは、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴としている。
【０００７】
上記計時装置において、外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段と、を備え、前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記携帯状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴としている。
【０００８】
本発明が採用する計時装置の他の構成は、時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、前記発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段と、前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、外部から時刻情報を受信する受信手段と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、前記節電モードの際は、前記発電状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴としている。
【０００９】
上記計時装置において、前記非発電状態とは、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴としている。
【００１０】
上記計時装置において、前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記発電状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴としている。
【００１１】
上記計時装置において、前記発電手段は、少なくとも回転錘とロータとを有し、前記回転錘の旋回運動により前記ロータを回転させて発電することを特徴としている。
【００１２】
上記計時装置において、前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記発電状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴としている。
【００１３】
上記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、前記現時刻復帰手段は、現時刻に復帰させる際に前記時針、分針および秒針の運針を通常運針速度よりも高速となる高速運針速度で復帰させることを特徴としている。
【００１４】
上記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、前記モード移行手段は、前記動作モードを前記通常動作モードから前記節電モードに移行させる際に、前記時針、分針および秒針が予め定められた所定の針位置になるまで待機してから節電モードに移行させ、前記現時刻復帰手段は、前記所定の針位置を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【００１５】
上記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、当該計時装置は、前記時針、分針および秒針の針位置に対応したカウント値をカウントする針位置カウンタ手段と、前記動作モードが前記通常動作モードから前記節電モードに移行する際に、前記カウンタ値を記憶する不揮発性メモリ手段と、を備え、前記現時刻復帰手段は、前記カウンタ値を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【００１６】
上記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、当該計時装置は、現在の針位置を検出する針位置検出手段を備え、前記現時刻復帰手段は、前記現在の針位置を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【００１７】
上記計時装置において、前記蓄電手段に蓄電された蓄電電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記現時刻復帰手段は、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に、前記電圧検出手段により検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧を越えた場合に、現時刻に復帰するための現時刻復帰動作を行うことを許可する動作許可手段を有することを特徴としている。
【００１８】
上記計時装置において、前記所定の電圧は、前記現時刻復帰手段が前記現時刻復帰動作を完了するために必要な電圧であることを特徴としている。
【００１９】
上記計時装置において、前記復帰許可手段は、前記蓄電電圧が所定の電圧を超えた場合に、前記受信手段における時刻情報の受信を許可することを特徴としている。
【００２０】
上記計時装置において、前記復帰許可手段が現時刻復帰動作を許可しない場合に、前記現時刻復帰動作が行われないことを告知する告知手段を備えたことを特徴としている。
【００２１】
上記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、前記告知手段は、前記告知を前記時刻表示手段の運針間隔を変更させて行うことを特徴としている。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明が採用する計時装置の制御方法は、時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出工程と、前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、外部から時刻情報を受信する受信工程と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、前記節電モードの際は、前記携帯状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴としている。
【００２３】
さらに、本発明が採用する計時装置の他の制御方法は、時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電工程と、前記発電工程における発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出工程と、前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記発電状態検出信号に基づいて非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、外部から時刻情報を受信する受信工程と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、前記節電モードの際は、前記発電状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、パワーセーブモード中の消費電力を極力減らすことができるとともに、現時刻への復帰も正確に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の構成
以下に図面を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る計時装置の概略構成を示すものである。この計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
本例の計時装置１は、大別すると、交流電力を発電する発電部Ａ、発電部Ａからの交流電圧を整流するとともに昇圧した電圧を蓄電し、各構成部分へ電力を給電する電源部Ｂ、発電部Ａの発電状態を検出し、その検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部Ｃ、指針を時分モータ６０および秒モータ１０を用いて駆動する運針機構Ｅ、制御部Ｃからの制御信号に基づいて運針機構Ｅを駆動する駆動部Ｄ、および、外部から電波を受信する受信部Ｆを備えて構成されている。
以下、各構成部分について説明する。
【００２６】
［１．１．１］発電部の構成
まず、発電部Ａは、発電装置４０、回転錘４５および増速用ギア４６を備えて構成されている。
発電装置４０としては、発電用ロータ４３が発電用ステータ４２の内部で回転し発電用ステータ４２に接続された発電コイル４４に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。
【００２７】
また、回転錘４５は、発電用ロータ４３に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘４５の動きが増速用ギア４６を介して発電用ロータ４３に伝達されるようになっている。
この回転錘４５は、腕時計型の計時装置１では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっている。したがって、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置１を駆動できるようになっている。
【００２８】
［１．１．２］電源部の構成
次に、電源部Ｂは、整流回路４７、高容量二次電源４８、および、昇降圧回路４９を備えて構成されている。
昇降圧回路４９は、複数のコンデンサ４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ｃからの制御信号φ１１によって駆動部Ｄに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号φ１２によって制御部Ｃにも供給されており、これによって出力電圧をモニタしている。
ここで、電源部Ｂは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００２９】
［１．１．３］運針機構の構成
次に、運針機構Ｅは、秒針５５を駆動するための秒モータ１０、および、分針７６並びに時針７７を駆動するための時分モータ６０を備えて構成されている。
運針機構Ｅに用いられている時分モータ６０および秒モータ１０は、パルスモータ、ステッピングモータ、階動モータあるいはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用されている、パルス信号により駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたステッピングモータが多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといった計時装置である。
【００３０】
本例の時分モータ６０および秒モータ１０は、駆動部Ｄから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル６１および１１と、この駆動コイル６１および１１によって励磁されるステータ６２および１２と、さらに、ステータ６２および１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ６３および１３を備えて構成されている。
【００３１】
時分モータ６０のロータ６３の回転は、かなを介してロータ６３に噛合された四番車７１、三番車７２、二番車７３、日の裏車７４および筒車７５からなる時分輪列７０によって時針および分針に伝達される。二番車７３には分針７６が接続され、筒車７５には時針７７が接続されている。
【００３２】
秒モータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された秒中間車５１、秒車５２からなる秒輪列５０によって秒針に伝達される。秒車５２の軸には秒針５５が接続されている。
ロータ６３および１３の回転に連動して、これらの針により時刻が表示される。
【００３３】
［１．１．４］駆動部の構成
次に、駆動部Ｄは制御部Ｃの制御の基に時分モータ６０および秒モータ１０に様々な駆動パルスを供給する。駆動部Ｄは、秒駆動回路３０Ｓおよび時分駆動回路３０ＨＭを備えて構成されている。
【００３４】
［１．１．５］受信部の構成
次に、受信部Ｆは、時刻データが重畳された長波標準電波（ＪＪＹ；日本では４０ｋＨｚ）を受信するフェライトアンテナ２６、フェライトアンテナ２６によって受信された長波標準電波を時刻データとして出力する受信回路２５、および、受信回路２５によって出力された時刻データを記憶する図示しない記憶回路を備えて構成されている。
【００３５】
受信回路２５の詳細構成について、図４を参照して説明する。
受信回路２５は、フェライトアンテナ２６によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路５６、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ５７、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路５８、増幅回路５６のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路５４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路５９とを備えて構成されている。
パワーセーブモード信号は制御回路１４から供給されており、受信回路２５の動作モードを制御している。通常の非受信時において受信回路２５はパワーセーブ状態にあり電力消費はほとんどない状態にある。一方、受信時において受信回路２５はパワーセーブ状態が解除され、アクティブ状態となりデータ受信動作を行う。
【００３６】
ここで、図１３および図１４を参照して、時刻データが重畳された長波標準電波信号の内容について説明する。
まず、図１３に示される長波標準電波信号のタイムコードフォーマットは、１秒ごとに１つの信号が送信され、６０秒で１レコードとなるように構成されている。
長波標準電波信号として送信されてくる信号の種類は、全部で３種類あり、"１"、"０"あるいは"Ｐ"を表す信号が送信されてくる。
これらの信号の種類は、図１４に示される各信号の振幅変調時間の長短により判断される。図１４（ａ）は、信号の種類が"１"となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．５秒間振幅が継続した場合に信号の種類が"１"であると判断される。図１４（ｂ）は、信号の種類が"０"となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．８秒間振幅が継続した場合に"０"信号であると判断される。また、図１４（ｃ）は、信号の種類が"Ｐ"となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．２秒間振幅が継続した場合に"Ｐ"信号であると判断される。
【００３７】
また、図１３に示されるように、長波標準電波信号のタイムコードフォーマットには、項目として現在時刻の分９ａ、時９ｂおよび現在年の１月１日からの通算日９ｃ等が含まれている。
また、長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に"Ｎ"が記されている項目は、"１"を表す信号が送信されてきた場合には、"ＯＮ"状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象となり、一方、"１"以外の信号が送信されてきた場合には、"ＯＦＦ"状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象外となることを示している。
具体的に説明すると、例えば、分９ａに該当する８秒間に長波標準電波信号が"１、０、１、０、０、１、１、１"と送信されてきた場合には、現在時刻の分が"４０＋１０＋４＋２＋１＝５７"分であることを示している。
また、長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に"Ｐ"および"０"が記されている項目については、固定項目であり、長波標準電波信号とタイムコードフォーマットとの同期を取るために用いられる。そして、"Ｐ"が２回続けて送信された場合に、秒が"００"秒であることを示す、つまり、分が次の分に切り替わることを示している。
また、長波標準電波はセシウム原子時計を基準としている。したがって、長波標準電波を受信して時刻を修正する電波時計は、誤差が１０万年に１秒という非常に高い精度を得ることができる。
【００３８】
［１．１．６］制御部の構成
以下に図２を参照しながら制御部Ｃの構成を説明する。図２は、第１実施形態に係る計時装置１の制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。
制御部Ｃは、パルス合成回路２２、発電検出回路９１、高容量二次電源４８の充電電圧を検出する充電電圧検出回路９２、モード制御回路９６、秒カウンタ回路９４、時分カウンタ回路９５、モード制御回路９６の出力信号に基づいて秒カウンタ回路９４並びに時分カウンタ回路９５を制御する時刻データ制御回路９３、および、駆動制御回路２４を備えて構成されている。
【００３９】
［１．１．６．１］パルス合成回路の構成
まず、パルス合成回路２２について説明する。パルス合成回路２２は、水晶振動子などの基準発振源２１を用いて安定した周波数の基準パルスを発振する発振回路、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとを合成してパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生する合成回路を備えている。
【００４０】
［１．１．６．２］発電検出回路の構成
発電検出回路９１の詳細構成について、図５を参照して説明する。
図５に示す発電検出回路９１は、２個のＰチャネルトランジスタ３６，３７と、Ｐチャネルトランジスタ３６，３７のドレイン端子が電流引き込み側の端子に接続されているコンデンサ３８と、コンデンサ３８に並列に接続されていてコンデンサ３８の電荷を放電するために用いられる高抵抗である抵抗３９と、Ｐチャネルトランジスタ３６，３７のドレイン端子が入力に接続されているインバータ７８と、インバータ７８に直列に接続されているインバータ７９と、プルアップ抵抗２７，２８から構成されている。Ｐチャネルトランジスタ３６，３７のゲート端子には、図１の発電コイル２６の両端の端子電圧が印加され、各ソース端子には、それぞれ高電位側電圧Ｖｄｄが印加される。コンデンサ３８と抵抗３９の他方の端子には低電位側電圧Ｖｓｓが印加される。インバータ７９の出力信号が発電検出信号である。
ここで、低電位側電圧Ｖｓｓは、高電位側電圧Ｖｄｄ（＝ＧＮＤ）を基準としたときの負電圧であり、高電位側電圧Ｖｄｄからの電位差を示している。
また、抵抗３９は、数十Ｍから数Ｇオームの高抵抗である。
【００４１】
以上の構成において、発電装置４０に起電圧が発生すると、Ｐチャネルトランジスタ３６，３７が交互に"ＯＮ"状態になり、コンデンサ３８の端子間に電圧が発生し、インバータ７８への入力が"Ｈ"レベルになるので、インバータ７９から出力される発電検出信号が"Ｈ"レベルになる。一方、発電装置４０に起電圧が発生していない場合には、Ｐチャネルトランジスタ３６，３７が"ＯＦＦ"状態のままとなるので、コンデンサ３８の電荷が抵抗３９によって放電されるので、コンデンサ３８の端子間電圧が減少し、インバータ７８への入力が"Ｌ"レベルになるので、インバータ７９から出力される発電検出信号が"Ｌ"レベルになる。
ここで、発電検出回路９１には、プルアップ抵抗２７，２８が備えられているため、発電装置４０に起電圧が発生していない場合には、残留磁界等による影響を受けることなく確実にＰチャネルトランジスタ３６，３７を"ＯＦＦ"状態にすることができる。したがって、発電検出回路９１は、電流消費をゼロに抑えることが可能であり、高容量二次電源４８の消費エネルギーを低減することができる。
【００４２】
［１．１．６．３］モード制御回路の構成
次に、モード制御回路９６は、発電状態に応じて時刻表示の動作モードを制御するとともに、発電検出回路９１で発電が検出されない非発電時間Ｔｎを計測する非発電時間計測回路８４を備えて構成されている。
また、モード制御回路９６は、設定されたモードを記憶し、その情報を駆動制御回路２４、時刻データ制御回路９３に供給している。駆動制御回路２４においては、表示モードから節電モードに切り換わると、駆動回路３０ＨＭおよび３０Ｓに対しパルス信号を供給するのを停止し、駆動回路３０ＨＭおよび３０Ｓの動作を停止させる。これにより、時分モータ６０および秒モータ１０は駆動を停止し、時分針および秒針は非駆動状態となり、時刻表示は停止する。
【００４３】
非発電時間計測回路８４は、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間を越えると表示モードから節電モードに移行するようになっている。一方、節電モードから表示モードへの移行は、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態にあることが検出され、かつ、充電電圧検出回路９２によって、高容量二次電源４８の充電電圧が十分であることが検出されることにより実行される。
ここで、動作モードには、表示モードおよび節電モードがある。
表示モードは、その機械本来の機能を動作するものであり、本実施形態における計時装置１の場合には、時刻表示を継続している動作である。
節電モードは、節電モードに切り替わる前の状態を記憶し、あるいは、節電モードの経過情報を記憶するもので、表示モードに切り替わった際には、節電モードのときの記憶情報を反映するものであり、本実施形態における計時装置１の場合には、時刻表示等を停止させ、復帰に必要な経過時間等をカウントしている動作である。
【００４４】
［１．１．６．４］秒カウンタ回路の構成
次に、秒カウンタ回路９４は、秒位置カウンタ８２、秒時刻カウンタ９８、および、秒一致検出回路８５を備えて構成されている。
秒位置カウンタ８２は、６０秒でループするカウンタであり、例えばアナログ時計の場合、表示モードから節電モードに移行する際には、秒針位置カウンタ８２が"００"（例えば、００秒の位置に相当）になるまで運針し、秒位置カウンタ８２が"００"になった時点で時刻表示動作を停止して節電モードに移行する。これは、針の位置が現在どこにあるのかは時計内部では判断できないためであり、秒位置カウンタ８２が"００"の時の針の位置を基準にして表示モード復帰時の針の位置を相対的に判断するものである。
また、秒時刻カウンタ９８は、６０秒でループするカウンタであり、節電モードから表示モードに切り換わると、受信回路２５によって受信された時刻データに基づいてカウンタ値をセットする。これにより、節電モードの継続時間をカウントする必要がなくなる。
また、秒カウンタ回路９４は、節電モードから表示モードに切り換わると、秒位置カウンタ８２を用いて駆動制御回路２４から秒駆動回路３０Ｓに供給される早送りパルスをカウントする。そして、秒一致検出回路８５は、秒位置カウンタ８２のカウント値が秒時刻カウンタ９８のカウント値と一致すると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを秒駆動回路３０Ｓに供給する。
【００４５】
［１．１．６．５］時分カウンタ回路の構成
次に、時分カウンタ回路９５は、時分位置カウンタ８６、時分時刻カウンタ９７、および、時分一致検出回路８７を備えて構成されている。時分位置カウンタ８６は、２４時間でループするカウンタであり、例えばアナログ時計の場合、表示モードから節電モードに移行する際には、時分位置カウンタ８６が"００：００"あるいは"１２：００"（例えば、１２時の位置に相当）になるまで運針し、時分位置カウンタ８６が"００：００"あるいは"１２：００"になった時点で時刻表示動作を停止して節電モードに移行する。これは、針の位置が現在どこにあるのかは時計内部では判断できないためであり、時分位置カウンタ８６が"００：００"あるいは"１２：００"の時の針の位置を基準にして表示モード復帰時の針の位置を相対的に判断するものである。
また、時分時刻カウンタ９７は、２４時間でループするカウンタであり、節電モードから表示モードに切り換わると、受信回路２５によって受信された時刻データに基づいてカウンタ値をセットする。これにより、節電モードの継続時間をカウントする必要がなくなる。
また、時分カウンタ回路９５は、節電モードから表示モードに切り換わると、時分位置カウンタ８６を用いて駆動制御回路２４から時分駆動回路３０ＨＭに供給される早送りパルスをカウントする。そして、時分一致検出回路８７は、時分位置カウンタ８６のカウント値が時分時刻カウンタ９７のカウント値と一致すると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを時分駆動回路３０ＨＭに供給する。
【００４６】
［１．１．６．６］駆動制御回路の構成
次に、駆動制御回路２４は、パルス合成回路２２から出力される各種のパルス信号に基づいて、モードに応じた駆動パルス信号を生成する。まず、節電モードにあっては、駆動パルス信号の供給を停止する。次に、節電モードから表示モードへの切り換えが行われた直後には、再表示された時刻表示を現時刻に復帰させるために、パルス間隔が短い早送りパルスを駆動パルス信号として駆動回路３０ＨＭおよび３０Ｓに供給する。そして、早送りパルスの供給が終了した後には、通常のパルス間隔の駆動パルス信号を駆動回路３０ＨＭおよび３０Ｓに供給する。
【００４７】
［１．１．７］電源の供給を遮断するための回路構成
次に、節電モード中における高容量二次電源４８からの消費電流を極力減らすために、高容量二次電源４８による電源電圧の供給を遮断する回路構成を図１１に示す。
図１１に示される回路構成には、上述した計時装置１の回路構成に加え、低電位側電圧Ｖｓｓを入力電圧としこれを安定させた定電圧Ｖｒｅｇを出力する定電圧発生回路１１２、定電圧Ｖｒｅｇによってクロック信号の発生等を行う定電圧駆動回路１１１（例えば、発振回路、分周回路等）、高容量二次電源４８と制御回路２３との間に設けられたラッチ回路１１３およびラッチ回路１１３の出力側と高電位側電圧Ｖｄｄラインとの交点に接続されたｐチャネルトランジスタ１１４が備えられている。
【００４８】
ラッチ回路１１３は、制御回路２３から送信される節電モードに移行したことを示す節電モード信号を入力するセットピン（Ｓ）、発電検出回路９１から送信される発電状態を検出したことを示す発電状態検出信号を入力するリセットピン（Ｒ）および入力した各信号に対する出力信号を出力する出力ピン（Ｑ）を有している。
なお、高電位側電圧Ｖｄｄを基準電位（ＧＮＤ）とした場合には、低電位側電圧Ｖｓｓが電源電圧となり、この電位差が充電電圧Ｖｃとなる。
【００４９】
以上の構成において、動作モードが表示モードから節電モードに移行される場合には、制御回路２３からラッチ回路１１３のセットピンに対して節電モード信号が送られ、ラッチ回路１１３の出力ピンからは、"Ｈ"レベルの信号が出力され、ｐチャネルトランジスタ１１４は"ＯＦＦ"状態となる。これにより、制御回路２３、電圧検出回路９２および定電圧発生回路１１２等に対しては高容量二次電源４８の充電電圧Ｖｃの供給が停止されるとともに、定電圧駆動回路１１１に対しては定電圧Ｖｒｅｇの供給が停止される。
【００５０】
節電モードにおいては、駆動部Ｄは停止しており、回路の消費電流の殆どは基準パルス信号発生のための発振回路、分周回路等の定電圧駆動回路１１１および定電圧発生回路１１２で消費されているため、上述したように定電圧駆動回路１１１への定電圧Ｖｒｅｇの供給を停止することで、定電圧駆動回路１１１での消費電流を零にでき、さらに定電圧発生回路１１２への電源電圧Ｖｓｓの供給を停止させることによって、回路全体の消費電流をほぼ零にすることができる。
【００５１】
また、節電モード中に発電検出回路９１からラッチ回路１１３のリセットピンに対して発電状態検出信号が送られると、ラッチ回路１１３の出力ピンからは、"Ｌ"レベルの信号が出力され、ｐチャネルトランジスタ１１４は"ＯＮ"状態となる。したがって、表示モードの間は、制御回路２３、電圧検出回路９２および定電圧発生回路１１２等に対して高容量二次電源４８の充電電圧Ｖｃが供給され、定電圧駆動回路１１１には、定電圧Ｖｒｅｇが供給されることとなる。
【００５２】
なお、ｐチャネルトランジスタ１１４を"ＯＦＦ"状態にして充電電圧Ｖｃの供給を停止しているとき、ラッチ回路１１３の出力が不安定となる。このため、ｐチャネルトランジスタ１１４を確実に"ＯＦＦ"状態とするために、ｐチャネルトランジスタ１１４のゲート端子側に高抵抗値を有するプルアップ抵抗を接続することが望ましい。
【００５３】
［１．２］第１実施形態の動作
次に、図３に示される動作フローチャートを参照して、第１実施形態の動作について説明する。
まず、時刻データ制御回路９３は、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが節電モードであるか否かを判断する（ステップＳ１）。
ステップＳ１の判断において、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが節電モードであるときは（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５に移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ１の判断において、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが表示モードであるときは（ステップＳ１；Ｎｏ）、発電検出回路９１は、発電装置４０の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
ステップＳ２の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に処理を移行する。
【００５５】
一方、ステップＳ２の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、非発電時間計測回路８４は、非発電時間をカウントしているカウント値をアップする（ステップＳ３）。
次に、モード制御回路９６は、非発電時間計測回路８４によってカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えているか否かを判断する（ステップＳ４）。
ステップＳ４の判断において、モード制御回路９６によって、非発電時間計測回路８４によりカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えていないと判断された場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、処理をステップＳ２に移行する。
【００５６】
一方、ステップＳ４の判断において、モード制御回路９６によって、非発電時間計測回路８４によりカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えていると判断された場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、モード制御回路９６は、動作モードを表示モードから節電モードに移行するとともに、時刻データ制御回路９３に対して、動作モードが節電モードであることを示す節電モード信号を送信する（ステップＳ５）。
【００５７】
節電モード信号を受信した時刻データ制御回路９３は、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値が、例えば、"１２時００分００秒"を示す針位置に対応したカウント値になるまで運針を継続させる（ステップＳ６）。
時刻データ制御回路９３は、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値が、"１２時００分００秒"を示す針位置に対応したカウント値であるか否かを判断する（ステップＳ７）。
ステップＳ７の判断において、時刻データ制御回路９３によって、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値が、"１２時００分００秒"を示す針位置に対応していないカウント値であると判断された場合には（ステップＳ７；Ｎｏ）、処理をステップＳ６に移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ７の判断において、時刻データ制御回路９３によって、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値が、"１２時００分００秒"を示す針位置に対応したカウント値であると判断された場合には（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、上述した高容量二次電源４８の供給を遮断する方法によって、発電検出回路９１を除いた全ての回路と高容量二次電源４８との間を遮断し、発電検出回路９１を除いた全ての回路に対する電源の供給を停止する（ステップＳ８）。
【００５９】
次に、発電検出回路９１は、発電装置４０の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ９）。
ステップＳ９の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ９；Ｎｏ）、ステップＳ９に処理を移行する。
一方、ステップＳ９の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、充電電圧検出回路９２は、システム駆動電圧Ｖｓｓと現時刻への復帰動作が可能となる下限電圧ＶLとを比較して、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えているか否かを判断する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１の判断において、充電電圧検出回路９２によって、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えていないと判断された場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、例えば、２秒運針などの変則運針を行って、ユーザに対してシステム駆動電圧Ｖｓｓが不足していることを示し（ステップＳ１５）、処理をステップＳ１１に移行する。
これは、システム駆動電圧Ｖｓｓが下限電圧ＶLを下回っている場合には、現時刻への復帰を完了することができずに誤った時刻表示をしてしまう恐れがあるため、変則運針をしてユーザに充電を促すようにしている。
【００６０】
一方、ステップＳ１１の判断において、充電電圧検出回路９２によって、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えていると判断された場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、受信回路２５は、アンテナ２６を介して時刻データを受信するとともに、時刻データ制御回路９３に時刻データを送信する（ステップＳ１２）。
時刻データを受信した時刻データ制御回路９３は、受信した時刻データに基づいて、秒時刻カウンタ９８および時分時刻カウンタ９９のカウンタ値を現在時刻にセットし、現時刻への復帰動作を開始する（ステップＳ１３）。
【００６１】
具体的に説明すると、秒カウンタ回路９４は、秒位置カウンタ８２を用いて駆動制御回路２４から秒駆動回路３０Ｓに供給される早送りパルスをカウントする。そして、秒一致検出回路８５は、秒位置カウンタ８２のカウント値と秒時刻カウンタ９８のカウント値とが一致したときに、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを秒駆動回路３０Ｓに供給することによって秒針が現時刻に復帰する。
また、時分カウンタ回路９５は、時分位置カウンタ８６を用いて駆動制御回路２４から時分駆動回路３０ＨＭに供給される早送りパルスをカウントする。そして、時分一致検出回路８７は、時分位置カウンタ８６のカウント値と時分時刻カウンタ９９のカウント値とが一致したときに、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを時分駆動回路３０ＨＭに供給することによって時分針が現時刻に復帰する。
このような現時刻復帰動作は、秒針あるいは時分針のどちらから始めてもよいし、同時に始めてもよい。
そして、現時刻に復帰した後は、通常運針が行われ、表示モードとして現在時刻の表示を継続する（ステップＳ１４）。
【００６２】
［１．３］第１実施形態の変形例
なお、上述した第１実施形態において、節電モードに移行する際に針位置が"１２時００分００秒"を指し示すまで運針を継続させているが、"１２時００分００秒"に限る必要はなく、他の時刻であってもよい。要するに、現在指し示している針位置と秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６のカウント値とが対応されていて、秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６のカウント値を変更することによって針位置が正しくセットされるのであれば"１２時００分００秒"に限る必要はない。
【００６３】
［１．４］第１実施形態の効果
以上の説明のように本第１実施形態によれば、節電モードに移行する際に、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値が、"１２時００分００秒"を示す針位置に対応したカウント値になるまで運針を継続し、表示モードに移行する際には、針位置が"１２時００分００秒"を指し示していることを基準にして現時刻への復帰動作を行っているため、時刻表示を正しい時刻に復帰させることが可能となる。
また、節電モードに移行して、針位置が"１２時００分００秒"を指し示した後は、高容量二次電源４８による電源の供給を遮断して発電検出回路９１以外の消費電流をなくすことによって、高容量二次電源４８のエネルギー消費を極力低減させることが可能となる。
【００６４】
［２］第２実施形態
［２．１］第２実施形態の構成
図６は、第２実施形態に係る計時装置２の制御部Ｃ'とその周辺構成の機能ブロック図である。
計時装置２は、制御部Ｃ'において、不揮発性メモリ部８８を新たに用いる点を除いて、図１および図２に示される第１実施形態に係る計時装置１と同様に構成されている。
不揮発性メモリ部８８は、電気的に書き替え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、読み出し用のセンスアンプおよび書き込み用の昇圧回路を備えて構成されている。
不揮発性メモリ部８８は、表示モードから節電モードに移行する際に、移行時の秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６の各カウンタ値を不揮発性メモリに記憶する。
これにより、節電モードに移行する場合に、移行時の針位置に対応する秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６の各カウンタ値を記憶してから、すぐに運針を停止することができるため、消費エネルギーをより節減することができる。
【００６５】
［２．２］第２実施形態の動作
本第２実施形態の動作が第１実施形態の動作と異なる点は、第１実施形態においては、節電モードに移行する際に、針位置が"１２時００分００秒"を指し示すまで、運針を継続してから電源の供給を停止していたのに対し、節電モードに移行する際に、移行時の針位置に対応する秒位置カウンタ８２並びに時分位置カウンタ８６の各カウンタ値を不揮発性メモリ部８８に記憶してから電源の供給を停止している点、および、第１実施形態においては、現時刻へ復帰する際に、針位置が"１２時００分００秒"を指し示していることを基準にして復帰動作が行われているのに対し、現時刻へ復帰する際に、針位置が不揮発性メモリ８８に記憶されているカウンタ値に対応する位置にあることを基準にして復帰動作が行われている点である。
【００６６】
次に、図７に示される動作フローチャートを参照して、第２施形態の動作について説明する。
まず、時刻データ制御回路９３は、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが節電モードであるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
ステップＳ２１の判断において、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが節電モードであるときは（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２５に移行する。
一方、ステップＳ２１の判断において、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが表示モードであるときは（ステップＳ２１；Ｎｏ）、発電検出回路９１は、発電装置４０の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３４に処理を移行する。
一方、ステップＳ２２の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、非発電時間計測回路８４は、非発電時間をカウントしているカウント値をアップする（ステップＳ２３）。
次に、モード制御回路９６は、非発電時間計測回路８４によってカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えているか否かを判断する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２４の判断において、モード制御回路９６によって、非発電時間計測回路８４によりカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えていないと判断された場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、処理をステップＳ２２に移行する。
一方、ステップＳ２４の判断において、モード制御回路９６によって、非発電時間計測回路８４によりカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えていると判断された場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、モード制御回路９６は、動作モードを表示モードから節電モードに移行するとともに、時刻データ制御回路９３に対して、動作モードが節電モードであることを示す節電モード信号を送信する（ステップＳ２５）。
【００６７】
節電モード信号を受信した時刻データ制御回路９３は、時分カウンタ回路９５および秒カウンタ回路９４に対して、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値を不揮発性メモリ部８８に書き込ませるための制御信号を送信し、時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値を不揮発性メモリ部８８に対して記憶させる（ステップＳ２６）。
これにより、節電モード移行時の針位置に対応する秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６の各カウンタ値を不揮発性メモリ部８８に対して記憶してからすぐに運針を停止することができるため、第１実施形態のように針位置が"１２時００分００秒"を指し示すまで運針を継続する必要がなくなり、消費エネルギーをより節減することができる。
【００６８】
そして、発電検出回路９１を除いた全ての回路と高容量二次電源４８との間を遮断し、発電検出回路９１を除いた全ての回路に対する電源の供給を停止する（ステップＳ２７）。
次に、発電検出回路９１は、発電装置４０の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、ステップＳ２８に処理を移行する。
一方、ステップＳ２８の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、充電電圧検出回路９２は、システム駆動電圧Ｖｓｓと現時刻への復帰動作が可能となる下限電圧ＶLとを比較して、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えているか否かを判断する（ステップＳ３０）。
ステップＳ３０の判断において、充電電圧検出回路９２によって、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えていないと判断された場合には（ステップＳ３０；Ｎｏ）、例えば、２秒運針などの変則運針を行って、ユーザに対してシステム駆動電圧Ｖｓｓが不足していることを示し（ステップＳ３５）、処理をステップＳ３０に移行する。
一方、ステップＳ３０の判断において、充電電圧検出回路９２によって、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えていると判断された場合には（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、受信回路２５は、アンテナ２６を介して時刻データを受信するとともに、時刻データ制御回路９３に時刻データを送信する（ステップＳ３１）。
時刻データを受信した時刻データ制御回路９３は、受信した時刻データに基づいて、秒時刻カウンタ９８および時分時刻カウンタ９９のカウンタ値を現在時刻にセットする。
【００６９】
そして、秒カウンタ回路９４および時分カウンタ回路９５は、不揮発性メモリ部８８に記憶されている節電モード移行時の針位置に対応する時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウンタ値を読み出して、秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６に再セットする（ステップＳ３２）。
これによって、現時刻への復帰動作を開始する前の針位置と時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値とが対応付けられる。そして、当該各カウント値を秒時刻カウンタ９８および時分時刻カウンタ９９の各カウンタ値に合わせることによって、各針位置が現在時刻を表示するようになる。
【００７０】
次に、秒針および時分針の現時刻への復帰動作が行われる（ステップＳ３３）。
そして、現時刻に復帰した後は、通常運針が行われ、表示モードとして現在時刻の表示を継続する（ステップＳ３４）。
【００７１】
［２．３］第２実施形態の効果
以上の説明のように本第２実施形態によれば、節電モードに移行する際に、節電モード移行時の針位置に対応する秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６の各カウンタ値を不揮発性メモリ部８８に対して記憶し、表示モードに移行する際には、不揮発性メモリ部８８に記憶されているカウンタ値を読み出して、秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６に再セットし、再セットされたカウント値を基準にして現時刻への復帰動作を行っているため、時刻表示を正しい時刻に復帰させることが可能となる。
また、節電モードに移行する際には、節電モード移行時の針位置に対応する秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６の各カウンタ値を不揮発性メモリ部８８に対して記憶してからすぐに運針を停止することができるため、消費エネルギーをより節減することができる。
また、節電モードに移行した後は、高容量二次電源４８による電源の供給を遮断して発電検出回路９１以外の消費電流をなくすことによって、高容量二次電源４８のエネルギー消費を極力低減させることが可能となる。
【００７２】
［３］第３実施形態
［３．１］第３実施形態の構成
図８は、第３実施形態に係る計時装置３の運針機構Ｅ'に設けられた針位置検出素子の構成例を示した図である。なお、図８においては、針位置検出素子の構成をわかりやすくするために、時針、分針および秒針を１つの指針駆動モータで駆動させる構成例により示している。
計時装置３は、運針機構Ｅ'において、秒針用検出素子ＫＳ、分針用検出素子ＫＭおよび時針用検出素子ＫＨを新たに用いる点を除いて、図１および図２に示される第１実施形態に係る計時装置１と同様に構成されている。
秒針用検出素子ＫＳは、秒車５２'の歯車に貼られた所定の磁気情報パターンで帯磁された磁性体をホール素子等で検出することにより秒針の位置の検出を行っている。また、分針用検出素子ＫＭおよび時針用検出素子ＫＨも秒針用検出素子ＫＳと同様にして分針および時針の位置の検出を行っている。
これにより、節電モードに移行する場合に、移行時の針位置に関係なくすぐに運針を停止することができるため、消費エネルギーをより節減することができる。
【００７３】
［３．２］第３実施形態の動作
本第３実施形態の動作が第１実施形態の動作と異なる点は、第１実施形態においては、節電モードに移行する際に、針位置が"１２時００分００秒"を指し示すまで、運針を継続してから電源の供給を停止していたのに対し、節電モードに移行する際に、移行時の針位置に関係なくすぐに電源の供給を停止している点、および、第１実施形態においては、現時刻へ復帰する際に、針位置が"１２時００分００秒"を指し示していることを基準にして復帰動作が行われているのに対し、現時刻へ復帰する際に、秒針用検出素子ＫＳ、分針用検出素子ＫＭおよび時針用検出素子７ＫＨによって検出された針位置を基準にして復帰動作が行われている点である。
【００７４】
次に、図９に示される動作フローチャートを参照して、第３実施形態の動作について説明する。
まず、時刻データ制御回路９３は、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが節電モードであるか否かを判断する（ステップＳ４１）。
ステップＳ４１の判断において、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが節電モードであるときは（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４５に移行する。
一方、ステップＳ４１の判断において、モード制御回路９６において現在設定されている動作モードが表示モードであるときは（ステップＳ４１；Ｎｏ）、発電検出回路９１は、発電装置４０の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。
ステップＳ４２の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、ステップＳ５３に処理を移行する。
一方、ステップＳ４２の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ４２；Ｎｏ）、非発電時間計測回路８４は、非発電時間をカウントしているカウント値をアップする（ステップＳ４３）。
次に、モード制御回路９６は、非発電時間計測回路８４によってカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えているか否かを判断する（ステップＳ４４）。
ステップＳ４４の判断において、モード制御回路９６によって、非発電時間計測回路８４によりカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えていないと判断された場合には（ステップＳ４４；Ｎｏ）、処理をステップＳ４２に移行する。
一方、ステップＳ４４の判断において、モード制御回路９６によって、非発電時間計測回路８４によりカウントされているカウント値が、予め定められた所定の非発電時間に相当する値を超えていると判断された場合には（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、モード制御回路９６は、動作モードを表示モードから節電モードに移行するとともに、時刻データ制御回路９３に対して、動作モードが節電モードであることを示す節電モード信号を送信する（ステップＳ４５）。
【００７５】
そして、発電検出回路９１を除いた全ての回路と高容量二次電源４８との間を遮断し、発電検出回路９１を除いた全ての回路に対する電源の供給を停止する（ステップＳ４６）。
このように、節電モード移行時の針位置に関与することなく、すぐに運針を停止することができるため、第１実施形態のように針位置が"１２時００分００秒"を指し示すまで運針を継続する必要がなくなり、消費エネルギーをより節減することができる。
【００７６】
次に、発電検出回路９１は、発電装置４０の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ４７）。
ステップＳ４７の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ４７；Ｎｏ）、ステップＳ４７に処理を移行する。
一方、ステップＳ４７の判断において、発電検出回路９１によって、発電装置４０が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、電源の供給を再開する（ステップＳ４８）。
次に、充電電圧検出回路９２は、システム駆動電圧Ｖｓｓと現時刻への復帰動作が可能となる下限電圧ＶLとを比較して、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えているか否かを判断する（ステップＳ４９）。
ステップＳ４９の判断において、充電電圧検出回路９２によって、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えていないと判断された場合には（ステップＳ４９；Ｎｏ）、例えば、２秒運針などの変則運針を行って、ユーザに対してシステム駆動電圧Ｖｓｓが不足していることを示し（ステップＳ５４）、処理をステップＳ４９に移行する。
一方、ステップＳ４９の判断において、充電電圧検出回路９２によって、システム駆動電圧Ｖｓｓが現時刻への復帰動作を正常に完了するために必要な下限電圧ＶLを超えていると判断された場合には（ステップＳ４９；Ｙｅｓ）、受信回路２５は、アンテナ２６を介して時刻データを受信するとともに、時刻データ制御回路９３に時刻データを送信する（ステップＳ５０）。
時刻データを受信した時刻データ制御回路９３は、受信した時刻データに基づいて、秒時刻カウンタ９８および時分時刻カウンタ９９のカウンタ値を現在時刻にセットする。
【００７７】
そして、秒針用検出素子ＫＳ、分針用検出素子ＫＭおよび時針用検出素子ＫＨは、それぞれ秒車５２'、二番車７３'および筒車７５'の歯車に貼り付けられた所定の磁気情報パターンで帯磁された磁性体を検出することによって、秒針、分針および時針の現在の針位置を検出し、検出された針位置に対応したカウント値を秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６にセットする（ステップＳ５１）。
これによって、現時刻への復帰動作を開始する前の針位置と時分位置カウンタ８６および秒位置カウンタ８２のカウント値とが対応付けられる。そして、当該各カウント値を秒時刻カウンタ９８および時分時刻カウンタ９９の各カウンタ値に合わせることによって、各針位置が現在時刻を表示するようになる。
【００７８】
次に、秒針および時分針の現時刻への復帰動作が行われる（ステップＳ５２）。
そして、現時刻に復帰した後は、通常運針が行われ、表示モードとして現在時刻の表示を継続する（ステップＳ５３）。
【００７９】
［３．３］第３実施形態の変形例
なお、上述した第３実施形態において、針位置を検出する際に、磁気センサとして秒針用検出素子ＫＳ、分針用検出素子ＫＭおよび時針用検出素子ＫＨを利用して検出しているが、これに限らず、運針用の輪列機構に設けられた光センサあるいは電気的な接点などによって現在の針位置を検出してもよい。
具体的には、歯車に貼り付けられた光の反射・非反射を利用して作成された所定のパターンをＬＥＤあるいはフォトダイオード等の受発光素子によって検出するもの、歯車に貼り付けられた導電材でできた導通・非導通の所定のパターンを電気的な導通によって検出するものであってもよい。
【００８０】
［３．４］第３実施形態の効果
以上の説明のように本第３実施形態によれば、節電モードから表示モードに移行する際に、秒針用検出素子ＫＳ、分針用検出素子ＫＭおよび時針用検出素子ＫＨによって検出された針位置に対応するカウント値を秒位置カウンタ８２および時分位置カウンタ８６にセットし、セットされたカウント値を基準にして現時刻への復帰動作を行っているため、時刻表示を正しい時刻に復帰させることが可能となる。
また、節電モード移行時には、運針をすぐに停止することができるため、消費エネルギーをより節減することができる。
また、節電モードに移行した後は、高容量二次電源４８による電源の供給を遮断して発電検出回路９１以外の消費電流をなくすことによって、高容量二次電源４８のエネルギー消費を極力低減させることが可能となる。
【００８１】
［４］変形例
［４．１］第１変形例
なお、上述した各実施形態においては、図５に示される発電検出回路９１を使用しているが、図１０に示される発電検出回路９１'を使用してもよい。
発電検出回路９１'の詳細構成について、図１０を参照して説明する。
図１０に示す発電検出回路９１'は、高容量二次電源４８のプラス側と高電位側電圧Ｖｄｄとの間に接続されたダイオード２９と、トランジスタ３６ａと、トランジスタ３６ａのドレイン端子が電流引き込み側の端子に接続されているコンデンサ３８と、コンデンサ３８に並列に接続されていてコンデンサ３８の電荷を放電するために用いられるプルダウン抵抗３９ａと、トランジスタ３６ａのドレイン端子が入力に接続されているインバータ７８と、インバータ７８に直列に接続されているインバータ７９から構成されている。コンデンサ３８とプルダウン抵抗３９ａの一方の端子には低電位側電圧Ｖｓｓが印加される。インバータ７９の出力信号が発電検出信号である。
また、ダイオード２９の変わりに抵抗を用いてもよい。このときの抵抗の抵抗値は、数百オーム位が望ましい。
【００８２】
以上の構成において、発電装置４０に起電圧が発生すると、整流回路４７から高容量二次電源４８に向けて充電電流が流れることにより、ダイオード２９にも電流が流れ、順方向電圧Ｖｆが発生する。順方向電圧Ｖｆがトランジスタ３６ａのしきい値電圧Ｖｔｈよりも大きくなるとトランジスタ３６ａがオンする。その後コンデンサ３８の端子間に電圧が発生し、インバータ７８への入力が"Ｈ"レベルになるので、インバータ７９から出力される発電検出信号が"Ｈ"レベルになる。一方、発電装置４０に起電圧が発生していない場合には、トランジスタ３６ａがオフしたままとなるので、コンデンサ３８の電荷がプルダウン抵抗３９ａによって放電されるので、コンデンサ３８の端子間電圧が減少し、インバータ７８への入力が"Ｌ"レベルになるので、インバータ７９から出力される発電検出信号が"Ｌ"レベルになる。
ここで、発電検出回路９１'は、発電装置４０に起電圧が発生していない場合には、電流消費をゼロに抑えることが可能であり、高容量二次電源４８の消費エネルギーを低減することができる。
【００８３】
［４．２］第２変形例
また、上述した各実施形態においては、図１１に示される高容量二次電源４８による電源電圧の供給を遮断する回路構成により構成されているが、この回路構成例ではｐチャネルトランジスタ１１４を高電位側電圧Ｖｄｄが供給されるラインの途中に接続して、供給される電流を遮断するようにしているため、ｐチャネルトランジスタ１１４は容量の比較的大きなものを使用しなくてはならなかった。そこで、図１２に示すように動作停止手段を構成することによっても実現することができる。
なお、発振回路２２ａ、分周回路２２ｂ、レベルシフタ２２ｃは定電圧Ｖｒｅｇによって駆動される定電圧駆動回路１１１を具体化したものである。また、本変形例では、高電位側電圧Ｖｄｄを有するラインを基準ラインａ、低電位側電圧Ｖｓｓを有するラインを給電ラインｂ，さらに定電位となる定電圧Ｖｒｅｇを有するラインを定電圧ラインｃとする。
ここで、ラインａ，ｃ間にはｐチャネルトランジスタ１２１を接続し、ラインａと定電圧回路１２４との間にはｐチャネルトランジスタ１２３を接続し、ｐチャネルトランジスタ１２３のゲート端子と制御回路２３の出力側との間にはインバータ１２２が接続されている。そして、ｐチャネルトランジスタ１２１のゲート端子は制御回路２３の出力側に接続されている。なお、ｐチャネルトランジスタ１２１，１２３およびインバータ１２２によって動作停止手段を構成している。
【００８４】
このように構成される第２変形例による回路構成では、動作モードが表示モードから節電モードに移行する場合には、制御回路２３から"Ｌ"レベルの信号がｐチャネルトランジスタ１２１とインバータ１２２とに向けて出力される。これにより、ｐチャネルトランジスタ１２１は"ＯＮ"状態となって基準ラインａと定電圧ラインｃとの間を短絡することにより、発振回路２２ａ、分周回路２２ｂ、レベルシフタ２２ｃに供給される定電圧Ｖｒｅｇの供給を停止する。これとほぼ同時に、ｐチャネルトランジスタ１２３には、インバータ１２２から"Ｈ"となる信号が入力されるため、トランジスタ１２３が"ＯＦＦ"状態となり、高容量二次電源４８から定電圧回路１２４に供給される充電電圧Ｖｃの供給が停止し、定電圧Ｖｒｅｇの供給も停止する。
一方、発電を開始した場合には、制御回路２３から"Ｈ"レベルの信号が出力され、ｐチャネルトランジスタ１２１を"ＯＦＦ"状態にすると共に、ｐチャネルトランジスタ１２３を"ＯＮ"状態にして、定電圧回路１２４を作動させて定電圧Ｖｒｅｇを供給する。これにより、発振回路２２ａにも定電圧Ｖｒｅｇが供給され、該発振回路２２ａから基準パルスを発生する。
【００８５】
この回路構成では、ｐチャネルトランジスタ１２１，１２３に比較的小さい耐圧のものを用いることができると共に、充電電圧Ｖｃの供給を停止することによって、定電圧回路１２４における消費電流をほぼ零にすることができる。
なお、定電圧Ｖｒｅｇの供給を停止するために、ｐチャネルトランジスタ１２１を"ＯＮ"状態にするようにしたが、ｐチャネルトランジスタ１２１を定電圧ラインｃの途中に接続してｐチャネルトランジスタ１２１を"ＯＦＦ"状態にして充電電圧Ｖｃの供給を停止するようにしてもよい。また、制御回路２３に図１１に例示されたラッチ回路１１３を内蔵してもよい。
【００８６】
［４．３］第３変形例
また、上述した各実施形態においては、発電検出回路９１を備えているが、図１５に示すように、発電検出回路９１の代わりに携帯検出回路８８を備えてもよい。携帯検出回路８８は、計時装置の携帯状態を検出することで節電モードや通常動作モードのモード切替えを行う。例えば、図３のフローチャートでは、ステップＳ２において、携帯検出回路３４によって検出された信号により携帯されているか否かの判断が行われる。携帯検出回路３４を使えば、太陽電池８９による発電との組み合わせにおいて、暗闇の中にいても携帯中には節電モードに移行することがなくなり、携帯を止めれば時刻表示を停止して節電モードに移行するというユーザにとっては自然なモード移行が実現できる。なお、携帯検出回路８８は、計時装置の携帯時に発生する加速度を検出する加速度センサ、計時装置の携帯時における電極間抵抗値または電極間静電容量の変化を検出する検出装置、圧電素子などでもよい。
【００８７】
［４．４］第４変形例
また、上述した各実施形態においては、発電装置４０の例として電磁誘導型発電機を挙げているが、太陽電池、または、熱電素子およびピエゾ素子を有する発電装置であってもよい。さらに、これらの発電装置が２種類以上併存する計時装置でもよい。
【００８８】
［４．５］第５変形例
また、上述した各実施形態において、整流回路１９は、半波整流あるいは全波整流のいずれであってもよい。また、また、整流回路１９としてダイオードを使ってもよいし、能動素子を複数個使ってもよい。
【００８９】
［４．６］第６変形例
また、上述した各実施形態においては、指針駆動モータとして、時分針および秒針をそれぞれ単独で駆動させる時分モータおよび秒モータを用いているが、時分秒針を全て駆動させる１つの指針駆動モータであってもよいし、時針と分針と秒針とをそれぞれ単独で駆動させる３つの指針駆動モータであってもよい。さらに、秒表示は液晶表示で行い、時分針のみをモータで駆動する構成であってもよいし、時刻および日付表示の全てが液晶表示であってもよい。
【００９０】
［４．７］第７変形例
また、上述した各実施形態においては、時刻情報を重畳している長波標準電波を受信するアンテナとしてフェライトアンテナ２６を用いているが、時刻情報を重畳しているＦＭ多重放送（７６ＭＨｚから１０８ＭＨｚ）を受信する場合には、ループアンテナあるいはフェライトアンテナを用いてもよいし、ＧＰＳ衛星からの時刻情報を重畳している電波（１．５ＧＨｚ）を受信する場合には、マイクロストリップアンテナあるいはヘリカルアンテナを用いてもよい。
【００９１】
［４．８］第８変形例
また、上述した各実施形態においては、発電検出回路９１に備えられたコンデンサ３８の電荷を放電するために、高抵抗である抵抗３９を用いているが、数ｎＡ程度の微少定電流源を用いてもよい。
【００９２】
［４．９］第９変形例
また、上述した各実施形態においては、時刻情報を重畳している長波標準電波に基づいて、時分秒の時刻表示を自動的に修正しているが、時分秒の時刻表示に限らず、日付の表示を自動的に修正させてもよい。上述したように長波標準電波には日付情報も含まれているため、時分秒表示駆動用のモータに加え、カレンダー表示駆動用のモータを備えた場合には、長波標準電波に基づいて、日付の表示を自動的に修正させることができる。なお、この場合に、カレンダー表示位置検出用の素子を追加してもよい。
【００９３】
［５］その他の発明の態様
第１の態様は、時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、
基本パルスを発生させる発振工程と、前記計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出工程と、前記携帯状態検出信号に基づいて起動されるとともに、前記時刻表示装置の動作モードを前記時刻表示を停止する節電モードと前記時刻表示を行う通常動作モードとの間で移行させるモード移行工程と、外部から時刻情報を受信する受信工程と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発振工程における動作を停止させて、前記携帯状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴としている。
【００９４】
第２の態様は、第１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記モード移行工程は、前記携帯状態検出信号に基づいて非携帯状態であることが検出された場合に前記動作モードを前記通常動作モードから前記節電モードに移行させることを特徴としている。
【００９５】
第３の態様に記載の発明は、第２の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記非携帯状態は、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯であると検出された状態が予め定められた所定の時間以上継続した場合であることを特徴としている。
【００９６】
第４の態様に記載の発明は、第１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記時刻表示装置は、時針、分針および秒針を有し、
前記現時刻復帰工程は、現時刻に復帰させる際に前記時針、分針および秒針の運針を通常運針速度よりも高速となる高速運針速度で復帰させることを特徴としている。
【００９７】
第５の態様に記載の発明は、第１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記時刻表示装置は、時針、分針および秒針を有し、
前記モード移行工程は、前記動作モードを前記通常動作モードから前記節電モードに移行させる際に、前記時針、分針および秒針が予め定められた所定の針位置になるまで待機してから節電モードに移行させ、前記現時刻復帰工程は、前記所定の針位置を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【００９８】
第６の態様に記載の発明は、第１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記時刻表示装置は、時針、分針および秒針を有し、
当該計時装置は、前記時針、分針および秒針の針位置に対応したカウント値をカウントする針位置カウンタ工程と、前記動作モードが前記通常動作モードから前記節電モードに移行する際に、前記カウンタ値を記憶する不揮発性メモリ工程と、を備え、
前記現時刻復帰工程は、前記カウンタ値を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【００９９】
第７の態様に記載の発明は、第１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記時刻表示装置は、時針、分針および秒針を有し、
当該計時装置は、現在の針位置を検出する針位置検出工程を備え、
前記現時刻復帰工程は、前記現在の針位置を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【０１００】
第８の態様に記載の発明は、第１の態様乃至第７の態様の何れかに記載された計時装置の制御方法において、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電装置と、前記発電装置において発電された電力を蓄電する蓄電装置と、を備え、
前記蓄電装置は、前記節電モードの際に前記携帯状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴としている。
【０１０１】
第９の態様に記載の発明は、第８の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記発電装置は、少なくとも回転錘とロータとを有し、
前記発電装置は、前記回転錘の旋回運動により前記ロータを回転させて発電することを特徴としている。
【０１０２】
第１０の態様に記載の発明は、第８の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記携帯状態検出工程は、前記発電装置の発電電圧に基づいて携帯状態を検出することを特徴としている。
【０１０３】
第１１の態様に記載の発明は、第８の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記蓄電装置に蓄電された蓄電電圧を検出する電圧検出工程を備え、
前記現時刻復帰工程は、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に、前記電圧検出工程において検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧未満の場合には、現時刻に復帰するための現時刻復帰動作を行わないことを特徴としている。
【０１０４】
第１２の態様に記載の発明は、第１１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記所定の電圧は、前記現時刻復帰工程が、現時刻への復帰を完了するために必要な電圧であることを特徴としている。
【０１０５】
第１３の態様に記載の発明は、第１１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記受信工程は、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に、前記電圧検出工程において検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧未満の場合には、前記時刻情報を受信しないことを特徴としている。
【０１０６】
第１４の態様に記載の発明は、第１１の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に前記電圧検出工程において検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧未満の場合に、時刻復帰することができないことを告知する告知工程を備えたことを特徴としている。
【０１０７】
第１５の態様に記載の発明は、第１４の態様に記載の計時装置の制御方法において、
前記告知工程は、前記時刻表示装置の運針間隔を変更させる運針間隔変更工程を有し、
前記運針間隔変更工程は、前記告知の際に前記時刻表示装置の運針間隔を変更させることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１実施形態における計時装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における動作例を示すフローチャートである。
【図４】各実施形態における受信回路の構成を示すブロック図である。
【図５】各実施形態における発電検出回路の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態における制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態における動作例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における針位置検出素子の構成例を示す図である。
【図９】第３実施形態における動作例を示すフローチャートである。
【図１０】発電検出回路の変形例を示すブロック図である。
【図１１】各実施形態における電源を遮断するための構成例を示すブロック図である。
【図１２】電源を遮断するための構成の変形例を示すブロック図である。
【図１３】長波標準電波信号のタイムコードフォーマットを示す図である。
【図１４】長波標準電波信号の信号の種類を説明する図である。
【図１５】変形例である携帯検出回路を備えた計時装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１……計時装置、
Ｅ……運針機構（時刻表示手段）、
２３……制御回路（現時刻復帰手段、告知手段、運針間隔変更手段）、
２５……受信回路（受信手段）、
２６……アンテナ（受信手段）、
４０……発電装置（発電手段）、
４３……発電用ロータ（ロータ）、
４５……回転錘、
４８……高容量二次電源（蓄電手段）、
５５……秒針、
７６……分針、
７７……時針、
８２……秒位置カウンタ（針位置カウンタ手段）、
８６……時分位置カウンタ（針位置カウンタ手段）、
８８……不揮発性メモリ部（不揮発性メモリ手段）、
９１……発電検出回路（発電状態検出手段）、
９１ａ…携帯検出回路（携帯状態検出手段）、
９２……充電電圧検出回路（電圧検出手段）、
９６……モード制御回路（モード移行手段）。
【図１】
2004157142.tif 000003
【図２】
2004157142.tif 000004
【図３】
2004157142.tif 000005
【図４】
2004157142.tif 000006
【図５】
2004157142.tif 000007
【図６】
2004157142.tif 000008
【図７】
2004157142.tif 000009
【図８】
2004157142.tif 000010
【図９】
2004157142.tif 000011
【図１０】
2004157142.tif 000012
【図１１】
2004157142.tif 000013
【図１２】
2004157142.tif 000014
【図１３】
2004157142.tif 000015
【図１４】
2004157142.tif 000016
【図１５】
2004157142.tif 000017