(57)【要約】【課題】企業グループの親会社やキャッシュセンター等の資金管理部門がグループ所属企業のグループ外企業への支払を代行する場合における支払件数を削減し、送金手数料を節減することを課題とする。【解決手段】支払側グループＡの親会社がグループ所属会社の支払いを支払先ごとにまとめて一括代行支払するときに、支払先の複数の企業が他の同一企業グループＢに属するときは、その支払先グループＢごとに支払案件をまとめ、そのグループの親会社に送金すると共に、各支払案件の内容を記録した支払明細データを支払先グループＢの親会社に送信するように構成する。【選択図】          図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属する複数の企業の資金を一括管理するシステムであって、自グループ所属企業からの支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払依頼データを記録する支払依頼データ記録手段と、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づき、支払先企業をそれらの企業が属する企業グループごとにまとめて、各支払先グループごとに、支払総額と各支払案件ごとの支払元情報、支払先情報及び支払金額とを含む支払明細データを作成する支払明細データ作成手段と、上記支払総額に相当する金銭を当該支払先グループへ一括して支払う一括支払手段と、上記支払明細データ作成手段で作成した支払明細データを上記支払先グループへ送付する支払明細データ送付手段とを有することを特徴とする支払代行対応資金管理システム。
【請求項２】
各取引先企業とその所属グループとを関連付けて記録した取引先情報記録手段を有し、支払明細データ作成手段は、支払依頼データに基づいて支払先企業をグループごとにまとめるときに、上記取引先情報記録手段を参照して各支払先企業の所属グループを識別することを特徴とする請求項１に記載の支払代行対応資金管理システム。
【請求項３】
支払明細データ送付手段は、通信ネットワークを介して支払明細データを支払先グループに送付することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支払代行対応資金管理システム。
【請求項４】
自グループ所属企業からの請求元情報、請求先情報及び請求金額を含む回収依頼データを記録する回収依頼データ記録手段と、他の企業グループからの一括支払に付随して送付される支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払明細データを入手する支払明細データ入手手段と、該入手手段によって入手した支払明細データと上記回収依頼データ記録手段に記録されている回収依頼データとを突合し、支払明細データに対応する回収依頼データを消し込む回収依頼データ消込手段とが備えられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の支払代行対応資金管理システム。
【請求項５】
支払明細データとこれに対応する回収依頼データとの一致状態を判定する一致状態判定手段と、消し込み可否の基準となる照合レベルを設定する照合レベル設定手段と、該設定手段で設定された照合レベルと上記判定手段で判定された一致状態とに基づき、回収依頼データの消し込みの可否を判定する消込可否判定手段とが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の支払代行対応資金管理システム。
【請求項６】
自グループの資金管理部門と所属企業との間の資金の貸借関係を記録する貸借関係記録手段と、一括支払手段によって一括支払を実行したとき又は消込手段によって回収依頼データを消し込んだときに、上記資金管理部門と一括支払の対象となった支払依頼企業又はデータ消し込みの対象となった回収依頼企業との間の資金の貸借関係を清算し、上記貸借関係記録手段に記録されている残高を更新する貸借関係更新手段とを備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の支払代行対応資金管理システム。
【請求項７】
グループに属する複数の企業の資金を一括管理するシステム用のプログラムであって、コンピュータを、自グループ所属企業からの支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払依頼データを記録する支払依頼データ記録手段、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づき、支払先企業をそれらの企業が属する企業グループごとにまとめて、各支払先グループごとに、支払総額と各支払案件ごとの支払元情報、支払先情報及び支払金額とを含む支払明細データを作成する支払明細データ作成手段、上記支払総額に相当する金銭を当該支払先グループへ一括して支払う一括支払手段、及び、上記支払明細データ作成手段で作成した支払明細データを上記支払先グループへ送付する支払明細データ送付手段として機能させることを特徴とする支払代行対応資金管理システム用プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、各取引先企業とその所属グループとを関連付けて記録した取引先情報記録手段として機能させると共に、支払明細データ作成手段として機能させるときは、支払依頼データに基づいて支払先企業をグループごとにまとめるときに、上記取引先情報記録手段を参照して各支払先企業の所属グループを識別するように機能させることを特徴とする請求項７に記載の支払代行対応資金管理システム用プログラム。
【請求項９】
コンピュータを支払明細データ送付手段として機能させるときは、通信ネットワークを介して支払明細データを支払先グループに送付するように機能させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の支払代行対応資金管理システム用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、自グループ所属企業からの請求元情報、請求先情報及び請求金額を含む回収依頼データを記録する回収依頼データ記録手段、他の企業グループからの一括支払に付随して送付される支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払明細データを入手する支払明細データ入手手段、及び、該入手手段によって入手した支払明細データと上記回収依頼データ記録手段に記録されている回収依頼データとを突合し、支払明細データに対応する回収依頼データを消し込む回収依頼データ消込手段として機能させることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の支払代行対応資金管理システム用プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、支払明細データとこれに対応する回収依頼データとの一致状態を判定する一致状態判定手段、消し込み可否の基準となる照合レベルを設定する照合レベル設定手段、及び、該設定手段で設定された照合レベルと上記判定手段で判定された一致状態とに基づき、回収依頼データの消し込みの可否を判定する消込可否判定手段として機能させることを特徴とする請求項１０に記載の支払代行対応資金管理システム用プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、自グループの資金管理部門と所属企業との間の資金の貸借関係を記録する貸借関係記録手段、及び、一括支払手段によって一括支払を実行したとき又は消込手段によって回収依頼データを消し込んだときに、上記資金管理部門と一括支払の対象となった支払依頼企業又はデータ消し込みの対象となった回収依頼企業との間の資金の貸借関係を清算し、上記貸借関係記録手段に記録されている残高を更新する貸借関係更新手段として機能させることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の支払代行対応資金管理システム用プログラム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な支払代行対応資金管理システム用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支払代行対応の資金管理システム、特に複数の企業が所属する企業グループにおいて各所属企業の支払代行を含む資金管理を統括的に行うシステム、及びそのシステム用プログラム等に関し、コンピュータによる業務管理技術の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の企業で構成される企業グループにおいては、各グループ所属企業の資金の一元的な管理が行われているが、その一例として特許文献１には、金融機関に設置した集中口座と企業グループに所属する企業の口座とをリンクさせ、これらの口座間で、グループ所属企業の口座の残高が常にゼロ又は一定金額になるように資金移動させるシステムにおいて、所定の金利で預入利息又は融資利息を算出し、これをグループ所属企業の口座の残高に対して自動的に加算又は減算するようにしたシステムが開示されている。このシステムによれば、複数の企業の資金管理が効率的に行われ、管理コストが低減されることになる。
【０００３】
また、これとは別に、グループに所属する各企業の対グループ外企業への支払代行サービスを行うシステムが知られており、これによれば、グループ内の複数の企業からグループ外の同一の企業への支払をまとめて行うことが可能となり、グループ全体としての支払件数を減らし、その手数料を節減することが期待できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３９３９１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の支払代行サービスは、グループ所属企業からのグループ外の同一の企業に対する支払をまとめることはできても、グループ外の複数の支払先企業については各支払先企業ごとに支払う必要があり、さらなる支払件数の削減が望まれるところである。
【０００５】
そこで、本発明は、グループ所属企業からの各支払案件の支払先企業がグループ外の複数の企業にわたる場合において、これらの支払先企業の全部又は一部が他の特定企業グループに所属する場合に、それらの支払先企業については、支払をまとめて一括して行うことにより、支払件数ないし支払手数料をさらに削減することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【０００７】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、グループに属する複数の企業の資金を一括管理する支払代行対応資金管理システムに関するものであって、自グループ所属企業からの支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払依頼データを記録する支払依頼データ記録手段と、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づき、支払先企業をそれらの企業が属する企業グループごとにまとめて、各支払先グループごとに、支払総額と各支払案件ごとの支払元情報、支払先情報及び支払金額とを含む支払明細データを作成する支払明細データ作成手段と、上記支払総額に相当する金銭を当該支払先グループへ一括して支払う一括支払手段と、上記支払明細データ作成手段で作成した支払明細データを上記支払先グループへ送付する支払明細データ送付手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、上記一括支払手段による一括支払いの態様には、資金管理システムが当該グループの親会社又はキャッシュセンターや、当該グループの取引銀行が加わっているファームバンキングシステムに直接又は間接に支払いを指示する場合などが含まれる。
【０００９】
また、支払明細データ送付手段による支払明細データの送付の態様には、資金管理システムが直接支払先グループのシステムや端末コンピュータ等に送付する場合のほか、当該グループの親会社等に備えられた端末コンピュータに対して送付を指示する場合などが含まれる。
【００１０】
この発明によれば、自グループに所属する企業からの複数の支払依頼データのうち、支払先企業が他の企業グループに属するものについては、これらの支払がそのグループの資金管理部門に対して一括して行われることになる。
【００１１】
つまり、図２６（１）に示すように、今、自グループが企業グループＡとして、このグループＡに属する企業ａ１、ａ２のそれぞれから他のグループＢに属する２つの企業ｂ１、ｂ２への合計４つの支払案件（ａ１→ｂ１、ａ１→ｂ２、ａ２→ｂ１、ａ２→ｂ２）が発生したものとすると、これら４つの案件は、同図（２）に示すように、グループＡ内で同一支払先企業ごとの２つの支払案件（ａ１，ａ２→ｂ１、ａ１，ａ２→ｂ２）にまとめられるだけでなく、同図（３）に示すように、支払先企業もまとめられて、１つの案件（ａ１，ａ２→ｂ１，ｂ２）として実行されることになるのである。したがって、グループ全体としての支払件数が一層削減されることになる。
【００１２】
そして、この一括支払の実行時には、支払依頼データに基づき、同図（４）に示すような支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払明細データが作成されて、支払先グループＢに送付されるから、支払先グループＢでは、一括送金されてきた金銭をそのグループＢに属する支払先企業ｂ１、ｂ２に正しく分配することが可能となる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載のシステムにおいて、
各取引先企業とその所属グループとを関連付けて記録した取引先情報記録手段を有し、支払明細データ作成手段は、支払依頼データに基づいて支払先企業をグループごとにまとめるときに、上記取引先情報記録手段を参照して各支払先企業の所属グループを識別することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、支払依頼企業が、支払依頼の際に、支払先企業がいずれかの企業グループに属するか否か、或いは属する場合にいずれのグループに属するか等を指示しなくても、支払先企業がグループごとに自動的にまとめられることになり、支払依頼企業の担当者の負担が軽減されることになる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、支払明細データ送付手段は、通信ネットワークを介して支払明細データを支払先グループに送付することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、支払明細データの送付がインターネット等の通信ネットワークを介して行われるから、この支払明細データの送付作業が容易化されることになる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、上記請求項１から請求項３のいずれかに記載のシステムにおいて、自グループ所属企業からの請求元情報、請求先情報及び請求金額を含む回収依頼データを記録する回収依頼データ記録手段と、他の企業グループからの一括支払に付随して送付される支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払明細データを入手する支払明細データ入手手段と、該入手手段によって入手した支払明細データと上記回収依頼データ記録手段に記録されている回収依頼データとを突合し、支払明細データに対応する回収依頼データを消し込む回収依頼データ消込手段とが備えられていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記支払明細データ入手手段による支払明細データの入手の態様には、資金管理システムが直接入手する場合のほか、当該グループの親会社等に備えられた端末コンピュータが入手し、該コンピュータから当該システムにアップロードされる場合などが含まれる。
【００１９】
この発明によれば、自グループ所属企業が請求元（支払先）企業となる場合に、請求先（支払元）企業グループからの一括送金と共に送付されてくる支払明細データに基づき、送金された金銭が該当する回収依頼企業に分配されると共に、予め回収依頼データ記録手段に記録されている自グループ所属企業からの回収依頼データと上記支払明細データとが突合されて、回収依頼データの消し込み処理が行われることになる。したがって、自グループが請求元となる場合の入金処理の効率が向上することになる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載のシステムにおいて、支払明細データとこれに対応する回収依頼データとの一致状態を判定する一致状態判定手段と、消し込み可否の基準となる照合レベルを設定する照合レベル設定手段と、該設定手段で設定された照合レベルと上記判定手段で判定された一致状態とに基づき、回収依頼データの消し込みの可否を判定する消込可否判定手段とが設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、一括支払があった場合において、回収側システムが回収依頼データと支払明細データとを突合させたときに、その一致の度合いに応じて回収依頼データの消し込みの可否が予め設定した基準に従って自動的に判定されるので、消し込み処理が容易化されると共に、担当者が対応しないデータを誤って消し込むといった事態が防止される。
【００２２】
さらに、請求項６に記載の発明は、上記請求項４又は請求項５に記載のシステムにおいて、自グループの資金管理部門と所属企業との間の資金の貸借関係を記録する貸借関係記録手段と、一括支払手段によって一括支払を実行したとき又は消込手段によって回収依頼データを消し込んだときに、上記資金管理部門と一括支払の対象となった支払依頼企業又はデータ消し込みの対象となった回収依頼企業との間の資金の貸借関係を清算し、上記貸借関係記録手段に記録されている残高を更新する貸借関係更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、企業グループの資金管理部門が例えばキャッシュセンター等の親会社の財務部門であり、グループ所属企業が子会社である場合等において、これらの間に金銭貸借関係が設定されている場合に、支払元の企業グループにおいては、一括支払実行時に、親会社の子会社に対する貸付金が増額されもしくは預り金が減額され、また、支払先の企業グループにおいては、一括支払受領時に、親会社の子会社に対する貸付金が減額されもしくは預り金が増額されて、各グループ内での貸借関係の更新が自動的に行われることになり、企業グループ内における資金管理業務がさらに簡便化されることになる。
【００２４】
一方、請求項７に記載の発明は、グループに属する複数の企業の資金を一括管理する支払代行対応資金管理システム用のプログラムに関するものであって、コンピュータを、自グループ所属企業からの支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払依頼データを記録する支払依頼データ記録手段、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づき、支払先企業をそれらの企業が属する企業グループごとにまとめて、各支払先グループごとに、支払総額と各支払案件ごとの支払元情報、支払先情報及び支払金額とを含む支払明細データを作成する支払明細データ作成手段、上記支払総額に相当する金銭を当該支払先グループへ一括して支払う一括支払手段、及び、上記支払明細データ作成手段で作成した支払明細データを上記支払先グループへ送付する支払明細データ送付手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明は、上記請求項７に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、各取引先企業とその所属グループとを関連付けて記録した取引先情報記録手段として機能させると共に、支払明細データ作成手段として機能させるときは、支払依頼データに基づいて支払先企業をグループごとにまとめるときに、上記取引先情報記録手段を参照して各支払先企業の所属グループを識別するように機能させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明は、上記請求項７又は請求項８に記載のプログラムにおいて、コンピュータを支払明細データ送付手段として機能させるときは、通信ネットワークを介して支払明細データを支払先グループに送付するように機能させることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明は、上記請求項７から請求項９のいずれかに記載のプログラムにおいて、コンピュータを、自グループ所属企業からの請求元情報、請求先情報及び請求金額を含む回収依頼データを記録する回収依頼データ記録手段、他の企業グループからの一括支払に付随して送付される支払元情報、支払先情報及び支払金額を含む支払明細データを入手する支払明細データ入手手段、及び、該入手手段によって入手した支払明細データと上記回収依頼データ記録手段に記録されている回収依頼データとを突合し、支払明細データに対応する回収依頼データを消し込む回収依頼データ消込手段として機能させることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１１に記載の発明は、上記請求項１０に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、支払明細データとこれに対応する回収依頼データとの一致状態を判定する一致状態判定手段、消し込み可否の基準となる照合レベルを設定する照合レベル設定手段、及び、該設定手段で設定された照合レベルと上記判定手段で判定された一致状態とに基づき、回収依頼データの消し込みの可否を判定する消込可否判定手段として機能させることを特徴とする。
【００２９】
さらに、請求項１２に記載の発明は、上記請求項１０又は請求項１１に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、自グループの資金管理部門と所属企業との間の資金の貸借関係を記録する貸借関係記録手段、及び、一括支払手段によって一括支払を実行したとき又は消込手段によって回収依頼データを消し込んだときに、上記資金管理部門と一括支払の対象となった支払依頼企業又はデータ消し込みの対象となった回収依頼企業との間の資金の貸借関係を清算し、上記貸借関係記録手段に記録されている残高を更新する貸借関係更新手段として機能させることを特徴とする。
【００３０】
これらの請求項７から請求項１２に記載の発明は、上記請求項１から請求項６に記載のシステムにそれぞれ対応するもので、当該プログラムをコンピュータに適用して実行することにより、対応するシステムについての上記作用と同様の作用が得られる。
【００３１】
さらに、請求項１３に記載の発明は、上記請求項７から請求項１２のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、この記録媒体をコンピュータに適用して、請求項７から請求項１２のいずれかに記載のプログラムを実行させることにより、上記請求項１から請求項６のいずれかに記載のシステムについての上記作用と同様の作用が得られる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る資金管理システムについて説明する。なお、このシステムを機能させるコンピュータプログラムは本発明に係る資金管理システム用プログラムの実施の形態を構成する。
【００３３】
図１は、本実施の形態に係る資金管理システム１０Ａを備えた企業グループＡの構成と、その取引相手として例示した企業グループＢの構成とを示すもので、これらの企業グループＡ、Ｂは、それぞれ親会社と複数の子会社とで構成されており、相手先企業グループＢにも、上記システム１０Ａと同様の資金管理システム１０Ｂが備えられているものとする。
【００３４】
これらの資金管理システム１０Ａ、１０Ｂはいずれもコンピュータで構成され、中央処理装置１１と、コンピュータを作動させるプログラムや各種データを記録した記録装置１２と、外部の端末や外部のシステムとの間での通信を制御する通信制御装置１３とを有する。
【００３５】
両システム１０Ａ、１０Ｂは、上記通信制御装置１３により、グループ内ネットワーク２１Ａ、２１Ｂを介して、親会社に設置されたキャッシュセンター等の当該企業グループ全体の資金管理を行う部門の端末コンピュータ（以下、「親会社端末」という）２２Ａ、２２Ｂと、当該企業グループを構成する各子会社の端末コンピュータ（以下、「子会社端末」という）２３Ａ…、２３Ｂ…とにそれぞれ接続されている。
【００３６】
そして、両グループＡ、Ｂの親会社端末２２Ａ、２２Ｂは、インターネットや公衆回線等の通信ネットワーク３１を介して互いに情報交換可能に接続されており、また、両システム１０Ａ、１０Ｂ及び両グループの親会社端末２２Ａ、２２Ｂは、上記通信ネットワーク３１を介してファームバンキングシステム３２に接続され、取引銀行に設けられた自グループの口座内容の照会が可能とされ、また、それぞれの取引銀行を介してグループ間での送金が可能とされている。
【００３７】
一方、資金管理システム１０Ａ（システム１０Ｂについても同様）の記録装置１２には、図２に示すように、プログラム記録部１２ａとデータ記録部１２ｂとが設けられており、プログラム記録部１２ａには、当該システムを所定の機能を実現するように作動させるプログラムがインストールされている。また、データ記録部１２ｂには、グループマスター、子会社資金管理テーブル、取引先マスター、取引先口座マスター、支払依頼テーブル、一括支払テーブル、回収依頼テーブル、明細受信記録テーブル、及び支払明細テーブルが設けられている。
【００３８】
これらのうち、グループマスター、及び子会社資金管理テーブルは、自グループ内での管理に用いるものであり、取引先マスター及び取引先口座マスターは、具体的取引が発生する前に予め取引先に関する必要なデータを登録しておくためのものである。また、支払依頼テーブル及び一括支払テーブルは、自グループの会社が他のグループの会社への支払元となる場合に用いるものであり、回収依頼テーブル、明細受信記録テーブル及び支払明細テーブルは、自グループの会社が他のグループの会社への請求元となる場合に用いるものである。
【００３９】
ここで、これらのマスター及びテーブルの構成を企業グループＡのシステム１０Ａの場合を例にとって説明すると、まず、グループマスターは、自グループＡを構成する会社（親会社及び子会社）の情報を登録するもので、図３に示すように、各会社のコード及び名称と、各会社内で取引の主体となる事業部のコードと名称とが記録されるようになっている。なお、図３では、「○○工業株式会社」がグループＡの親会社であることを示している。
【００４０】
また、子会社資金管理テーブルは、グループ内において親会社と子会社（又はその事業部）との間の資金の貸借関係を記録するもので、図４に示すように、子会社の会社コード及び事業部コードと、貸借関係に変動が生じた日付と、その変動の原因となった預り金又は貸付金の金額と、預り金の残高とが記録されるようになっている。
【００４１】
また、取引先マスターは、自グループ所属会社又はその事業部の取引先となる会社の情報を登録するもので、図５に示すように、取引先の会社のコード及び名称と、その会社内で取引の主体となる事業部のコード及び名称と、その会社が属する企業グループの親会社のコードと名称とが記録されるようになっている。なお、図４では、「△△商事株式会社」が取引先グループＢの親会社であることを示している。企業グループに属さない会社については、親会社のコードと名称は記録されない。
【００４２】
さらに、取引先口座マスターは、取引先会社が属する企業グループの親会社又は親会社に設けられたキャッシュセンター等の資金管理部門の取引銀行に関する情報を記録するもので、図６に示すように、親会社のコード及び名称と、その会社の取引銀行の名称及び番号、支店の名称及び番号、科目の名称及び番号、口座の名義及び番号とが記録されるようになっている。
【００４３】
一方、支払依頼テーブルは、自グループ所属会社から資金管理システム１０Ａへの支払依頼に関する情報を１件ごとに記録するもので、図７に示すように、各支払依頼案件ごとに、支払依頼時に付与される支払依頼ＩＤをキーとして、支払依頼会社の会社コード、事業部コード、担当者名及び承認者名と、支払依頼の入力日時と、取引先からの請求案件に付されている請求番号と、支払金額と、支払日と、支払先の会社の会社コード、会社名、事業部コード及び事業部名と、備考とが記録されるようになっている。
【００４４】
そして、当該支払依頼案件を含む一括支払の完了時に、一括支払ＩＤと、一括支払時に各案件ごとに付与される明細番号と、支払依頼会社が送金手数料を負担する場合の子会社負担手数料の額と、相手方が送金手数料を負担する場合の相手方負担手数料の額とが記録され、さらに、支払済みフラグの欄に支払が完了したことを示す「１」が記録されるようになっている。
【００４５】
また、一括支払テーブルは、自グループ所属会社からの支払依頼に基づいて他の企業グループの親会社に一括支払を行う場合の情報を記録するもので、図８に示すように、一括支払実行時に付与される一括支払ＩＤをキーとして、支払元である自グループの親会社の取引銀行の銀行番号、支店番号、科目番号及び口座番号と、支払先となるグループの親会社の会社コード及び事業部コードと、その支払先の取引銀行の銀行番号、支店番号、科目番号及び口座番号とが記録されるようになっている。
【００４６】
ここで、支払側で記録される上記支払依頼テーブルと一括支払テーブルの各データは、上記一括支払ＩＤにより関連付けられるようになっている。
【００４７】
さらに、回収依頼テーブルは、グループＡに属する会社が請求元となる場合に、自グループの資金管理システム１０Ａに対する回収依頼に関する情報を１件ごとに記録するもので、図９に示すように、各回収依頼案件ごとに、回収依頼時に付与される回収依頼ＩＤをキーとして、回収依頼会社の会社コード、事業部コード、担当者名及び承認者名と、回収依頼の入力日時と、請求案件ごとに付与した請求番号と、請求金額と、回収予定日と、請求先の会社の会社コード、会社名、事業部コード及び事業部名と、備考とが記録されるようになっている。
【００４８】
そして、当該回収依頼案件についての回収完了時に、相手方からの一括支払時に送付される支払明細データに付与された支払明細データＩＤと、その一括支払による実回収日及び実回収金額とが記録され、さらに、消し込みフラグの欄に回収が完了したことを示す「１」が記録されるようになっている。
【００４９】
また、明細受信記録テーブルは、支払元から一括支払と共に電子メールとして送信されてきた支払明細データ（図１９参照）のＤＥＦ部分及びＨＥＡＤ部分を記録するもので、図１０に示すように、支払明細データの記録時に付与される受信ＩＤをキーとして、この支払明細データを受信した支払先グループ（自グループＡ）の親会社における担当者及び承認者の名前と、その親会社の端末２２Ａから当該支払明細データが管理システム１０Ａにアップロードされた入力日時と、当該支払明細データを受信した日時と、支払明細データのＤＥＦ情報及びＨＥＡＤ情報とが記録されるようになっている。
【００５０】
このＤＥＦ情報としては、今回の送信を特定するための管理番号と、送信日時とが記録され、また、ＨＥＡＤ情報としては、支払明細データの件数と、全案件についての請求金額の総額と、今回の支払について支払元で負担した送金手数料と、総請求金額から送金手数料を差し引いた総支払金額と、支払日と、支払先グループの取引銀行の銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、科目名、科目番号、口座名義及び口座番号とが記録されるようになっている。
【００５１】
また、支払明細テーブルは、請求先から一括支払と共に電子メールとして送信されてきた上記支払明細データのＤＡＴＡ部分の内容を支払案件１件ごとに記録するもので、図１１に示すように、その記録時に付与される支払明細データＩＤをキーとして、当該支払明細データの受信時に付与される受信ＩＤと共に、支払明細データを構成している明細番号と、請求金額と、支払元で負担した送金手数料と、請求金額から手数料を差し引いた支払金額と、支払先グループの親会社の会社コード、会社名、事業部コード及び事業部名と、支払先グループの親会社の会社コード、会社名、事業部コード及び事業部名と、請求時に付与した請求番号と、備考とが記録されるようになっている。
【００５２】
ここで、回収側で記録される上記回収依頼テーブル、明細受信記録テーブル及び支払明細テーブルの各データのうち、明細受信記録テーブルと支払明細テーブルの各データは受信ＩＤによって関連付けられ、回収依頼テーブルと支払明細テーブルの各データは支払明細データで関連付けられるようになっている。
【００５３】
次に、企業グループＡの複数の子会社が、取引先企業グループＢの複数の子会社から送付されてきた請求書を受け取り、これらの請求に対し、企業グループＡの親会社（○○工業株式会社）に備えられた資金管理システム１０Ａが、企業グループＢの親会社（△△商事株式会社）に備えられた資金管理システム１０Ｂに対して一括代行支払を行う場合を例として、図１２に示す業務フロー図に従い、本実施の形態に係る資金管理システムないし同システム用プログラムの動作を説明する。
【００５４】
まず、図１２に示す事前処理として、両グループＡ、Ｂの親会社端末２２Ａ、２２Ｂは、自グループを構成する会社に関する情報を自グループの資金管理システム１０Ａ、１０Ｂの記録装置１２、１２にそれぞれ入力する。この自グループの会社情報は、図３に示すグループマスターに登録される。
【００５５】
また、両グループＡ、Ｂの親会社端末２２Ａ、２２Ｂは、両グループ間での取引開始時やその後の所定の時期に、資金管理システム１０Ａ、１０Ｂの記録装置１２、１２にグループマスターとして登録されている自グループの会社情報をダウンロードし、これを取引先企業グループの親会社端末２２Ｂ、２２Ａに、電子メールにより通信ネットワーク３１を介して送付する。また、この会社情報の交換に際しては、自グループの取引銀行に関する情報も交換する。
【００５６】
そして、両グループＡ、Ｂの親会社は、受信した取引先グループの会社情報及びその取引銀行情報を端末２２Ａ、２２Ｂから自グループの資金管理システム１０Ａ、１０Ｂにアップロードする。これにより、取引先グループの会社情報は、そのグループの親会社に関する情報が付加された上で、図５に示す取引先マスターとして、取引銀行情報は、図６に示す取引先口座マスターとして、両システム１０Ａ、１０Ｂの記録装置１２、１２にそれぞれ登録される。
【００５７】
なお、このマスターの交換は、通信ネットワーク３１を介することなく、両グループ親会社の担当者により直接或いは郵送等により行ってもよい。
【００５８】
次に、グループＢの子会社からグループＡの子会社に対して、商品やサービスの対価等としての費用請求事案が発生し、前者の請求元子会社から後者の請求先子会社へ請求書が送付されたものとする。
【００５９】
このとき、図１２に符号ａで示すように、支払側となるグループＡの子会社は、受け取った請求書に対する支払承認を受けた後、端末２３Ａから自グループの資金管理システム１０Ａに対して支払依頼登録を行う。また、回収側となるグループＢでは、符号ｂで示すように、請求書を発行した子会社が端末２３Ｂから自グループの資金管理システム１０Ｂに対して回収依頼登録を行う。
【００６０】
グループＡの子会社による支払依頼登録は、具体的には次のように行われる。即ち、自社の端末２３Ａから自グループの資金管理システム１０Ａにアクセスし、支払依頼登録機能を選択すれば、図１３に示す支払依頼登録画面Ｗ１が表示されるので、この画面Ｗ１上で、その子会社の担当者が、請求書に付されていた請求番号、支払日、支払金額、支払先（請求元）の会社の会社コード及び事業部コード、並びに備考その他の必要事項を入力する。
【００６１】
なお、支払依頼会社名及び事業部名は、システム１０Ａがアクセスしている端末２３Ａを識別し、図３のグループマスターから読み出して画面Ｗ１に表示し、また、支払先の会社名及び事業部名は、入力されたコードをキーとして、図５に示す取引先マスターから読み出して表示する。
【００６２】
そして、ＯＫボタンＢ１をクリックすれば、この支払依頼データが、図７に示す支払依頼テーブルに新たなレコードとして登録される。
【００６３】
一方、グループＢにおいては、子会社の担当者が端末２３Ｂから自グループの資金管理システム１０Ｂにアクセスし、回収依頼登録機能を選択すれば、図１４に示す回収依頼登録画面Ｗ２が表示されるので、この画面Ｗ２上で、請求元子会社の担当者が所定の事項を入力することになる。即ち、請求書に付した請求番号、回収予定日、請求金額、請求先の会社の会社コード及び事業部コード、並びに備考その他の必要事項を入力する。
【００６４】
なお、回収依頼会社名及び事業部名は、システム１０Ｂがアクセスしている端末２３Ｂを識別し、グループマスターから読み出して画面Ｗ２に表示し、また、請求先の会社名及び事業部名は、入力されたコードをキーとして、取引先マスターから読み出して表示する。
【００６５】
そして、ＯＫボタンＢ２をクリックすれば、この回収依頼データは、図１５に示す回収依頼テーブルに新たなレコードとして登録される。なお、図１５の回収依頼テーブルは、図８にグループＡにおけるシステム１０Ａの構成要素として説明した回収依頼テーブルと同じものである。
【００６６】
以上のようにして、グループＡにおいては、資金管理システム１０Ａの記録装置１２に設けられた図７の支払依頼テーブルに、自グループの子会社からの支払依頼データが蓄積され、グループＢにおいては、資金管理システム１０Ｂの記録装置１２に設けられた図１５の回収依頼テーブルに、自グループの子会社からの回収依頼データが蓄積されることになる。
【００６７】
その場合に、支払側のシステム１０Ａの支払依頼テーブルには、企業グループＢ以外のグループに属する会社や、いずれの企業グループにも属さない会社への支払依頼データも記録される。同様に、回収側のシステム１０Ｂの回収依頼テーブルには、企業グループＡ以外のグループに属する会社や、いずれの企業グループにも属さない会社に対する回収依頼データも記録される。また、当然ながら、システム１０Ａにおいて回収依頼テーブルに回収依頼データが記録され、システムＢにおいて支払依頼テーブルに支払依頼データが記録される場合もある。
【００６８】
そして、所定の時点で、支払側のグループＡから回収側のグループＢへの一括支払が次のようにして実行される。
【００６９】
まず、図１２に符号ｃで示すように、企業グループＡの親会社の担当者が、自グループの資金管理システム１０Ａに一括支払を指示する。即ち、親会社端末２２Ａからシステム１０Ａにアクセスし、一括支払機能を選択すれば、図１６に示す一括支払選択画面Ｗ３が表示されるので、この画面Ｗ３上で支払日を期間として指定する。このとき、図７の支払依頼テーブルに記録されている支払依頼データのうち、指定した期間内に支払日が属するデータが抽出され、これらのデータが支払先グループ親会社の会社コードごとにまとめられて、各グループへの支払依頼件数と総支払金額とが支払先グループごとに表示される。
【００７０】
そこで、支払元グループ親会社の担当者は、この画面Ｗ３に表示された支払先グループのうち今回支払を実行するグループを選択し、支払確認ボタンＢ３をクリックする。なお、その際に、グループを選択して詳細表示ボタンＢ４をクリックすれば、そのグループへの支払依頼の内訳が表示される。
【００７１】
上記支払確認ボタンＢ３をクリックすると、次に、図１７に示す一括支払実行画面Ｗ４が表示される。今、図１６の一括支払選択画面Ｗ３上で、今回の一括支払対象グループとして企業グループＢ（△△商事グループ）を選択したものとすれば、この一括支払実行画面Ｗ４には、企業グループＢに対するトータルの支払依頼件数及び総支払金額が改めて表示されると共に、そのグループＢの親会社端末２２Ｂのメールアドレスと、支払元となる自グループＡの取引銀行についての情報とが表示される。
【００７２】
そして、その表示内容を確認した上で、グループＡの親会社の担当者が支払ボタンＢ５をクリックすれば、グループＡからグループＢへの一括支払が実行される。
【００７３】
この一括支払は、図１８に示すフローチャートに従って次のように行われる。
【００７４】
まず、ステップＳ１で、前述の支払依頼テーブルから、支払日が指定された期間内に属し、かつ支払先会社の親会社が画面Ｗ３で選択したデータの親会社と一致しているデータを抽出する。その場合に、支払明細テーブルに記録されている支払先会社の親会社は図５の取引先マスターを参照して認識される。そして、ステップＳ２で、抽出したデータに基づき一括支払データを作成する。
【００７５】
この一括支払データは、今回実行する一括支払のＩＤと、支払元の口座となるグループＡの親会社の取引銀行の口座に関する情報と、支払先グループの親会社の会社コード及び事業部コードと、支払先の口座となるグループＢの親会社の取引銀行の口座に関する情報と、次に説明する支払明細データに付される管理番号とで構成される。その場合に、支払先の口座に関する情報は図６の取引先口座マスターから読み出される。
【００７６】
そして、この一括支払データは、図８の一括支払テーブルに新たなレコードとして記録される。
【００７７】
次に、ステップＳ３で、支払先の親会社端末２２Ｂに送信する支払明細データを作成する。この支払明細データは、図１９に示すように、ＤＥＦ情報、ＨＥＡＤ情報、ＤＡＴＡ情報、及びＥＮＤ情報で構成され、前述のように、ＤＥＦ情報は、今回の送信を特定するための管理番号と、送信日時とで構成され、ＨＥＡＤ情報は、上記の管理番号と、支払明細の件数と、全案件についての請求金額の総額と、支払元で負担する送金手数料と、総請求金額から送金手数料を差し引いた総支払金額と、支払日と、支払先グループの親会社の取引銀行の銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、科目名、科目番号、口座名義及び口座番号とで構成される。
【００７８】
また、ＤＡＴＡ情報は、今回の一括支払の対象となっている複数の支払案件の内容を１件ごとに送信するもので、各案件ごとに、上記の管理番号と、当該支払案件の明細番号と、請求金額と、支払元で負担した送金手数料と、請求金額から送金手数料を差し引いた支払金額と、支払先子会社の会社名、会社コード、事業部名及び事業部コードと、請求時に付与した請求番号と、支払元子会社の会社名、会社コード、事業部名及び事業部コードと、備考とで構成される。さらに、ＥＮＤ情報は、上記の管理番号で構成される。
【００７９】
そして、図１８のフローチャートのステップＳ４で、この支払明細データを、図２０に示すように自動的に作成される電子メール本文の添付書類として、支払先企業グループの親会社端末２２Ｂに送信すると共に、ステップＳ５で、ファームバンキングシステム３２に対し、自グループＡの取引銀行から支払先グループＢの取引銀行へ総支払金額に相当する金額の支払いを実行するよう指示する。
【００８０】
次いで、ステップＳ６で、図７の支払依頼テーブルに登録されている支払依頼データのうちの今回の一括支払の対象となったデータについて、支払完了時記録欄に、支払完了情報として、上記支払明細データの作成時に付与した一括支払ＩＤと、明細番号と、支払元子会社が手数料を負担した場合の子会社負担手数料、又は支払先で手数料を負担する場合の相手方手数料とを記録し、かつ支払済みフラグの欄に「１」を記録する。
【００８１】
そして、今回の一括支払により支払を代行した子会社に対する貸付金が代行支払分だけ増加し、或いは預り金が代行支払分だけ減少するので、ステップＳ７で、その貸借関係を清算し、図４の子会社資金管理テーブルにおける預り金の残高を更新し、支払側の処理を終了する。
【００８２】
一方、支払元グループＡの親会社端末２２Ａから支払明細データを電子メールによって受信したグループＢの親会社は、端末２２Ｂによりファームバンキングシステム３２を介して自グループの取引銀行への入金があったか否かを確認する。そして、入金を確認すれば、図１２に符号ｄで示すように、端末２２Ｂから自グループの資金管理システム１０Ｂにアクセスし、受信した上記支払明細データを該システム１０Ｂにアップロードする。
【００８３】
このとき、資金管理システム１０Ｂの記録装置１２においては、図２１に示す明細受信記録テーブルに、受信ＩＤ、自グループＢの親会社の担当者及び承認者、入力日時（アップロード日時）、及び電子メールの受信日時等と共に、支払明細データのうちのＤＥＦ情報及びＨＥＡＤ情報、即ち管理番号、送信日時、明細件数、総請求金額、送金手数料、総支払金額、支払日、並びに支払先、即ち入金があった自グループＢの取引銀行の口座に関する情報が記録される。
【００８４】
また、図２２に示す支払明細テーブルに、支払案件の１件ごとに、上記受信ＩＤと共に、支払明細デーのうちの各ＤＡＴＡ情報の内容、即ち明細番号、請求金額、支払元負担の送金手数料、支払金額と、支払先である自グループＢの親会社に関する情報、支払元であるグループＡの親会社に関する情報、請求時に付与した請求番号、及び備考が記録される。
【００８５】
ここで、図２１、図２２の明細受信記録テーブル及び支払明細テーブルは、グループＡの資金管理システム１０Ａの構成要素として説明した図１０、図１１の明細受信記録テーブル及び支払明細テーブルと同じものである。
【００８６】
そして、グループＢの親会社の担当者が、図１２に符号ｅで示すように、端末２２Ｂから資金管理システム１０Ｂにアクセスした状態で、回収依頼消込み機能を選択すれば、端末２２Ｂに図２３に示す回収依頼消し込み画面Ｗ６が表示され、この画面Ｗ６上で消し込みを指示すれば、アップロードされて図２２の支払明細テーブルに記録された各支払明細データと、図１５の回収依頼テーブルに既に記録されている各回収依データとの突合ないし消し込みが行われることになる。
【００８７】
この消し込み処理は、図２４、図２５のフローチャートに示すように行われる。
【００８８】
まず、図２４のフローチャートは、上記消し込み画面Ｗ６に回収依頼データと支払明細データとを対応付けて表示するためのもので、ステップＳ１１で、支払明細テーブルから１件の支払明細データを読み込み、次にステップＳ１２で、請求番号をキーとして回収依頼テーブルから対応する回収依頼データを抽出する。
【００８９】
次に、ステップＳ１３で、請求番号が一致する回収依頼データと支払明細データの内容を照合し、一致の状態を判定する。即ち、両データの全ての情報が完全に一致しているか（完全一致）、少なくとも請求先会社の会社コードと請求金額とが一致しているか（請求一致）、或いは会社コード又は請求金額の少なくとも一方が一致していないか（不一致）等、一致の状態を判定する。
【００９０】
そして、ステップＳ１４で、予め設定され或いは上記消し込み画面Ｗ６の照合レベル設定ボタンＢ６を用いて設定された照合レベルを基準とし、判定した一致の状態が消し込みを許容してもよい状態か否かを判定する。
【００９１】
そして、これらの処理を全支払明細データについて終了すれば、ステップＳ１５からステップＳ１６を実行し、対応する回収依頼データと支払明細データとを画面Ｗ６に並べて表示すると共に、判定した一致の状態（照合結果）と、消し込みの可否とを表示する。
【００９２】
ここで、消し込みの可否はチェックボックスＣ１によって表示され、消し込み可能なデータはＯＮ表示されるようになっている。今、図示した画面Ｗ６上では符号ｆ、ｇで示すデータが、請求先会社の事業部情報において一致しないため、「完全一致」とならず、「請求一致」と表示されている。そして、照合レベルが「完全一致」のみを消し込み可能とするレベルに設定されているため、これらのデータｆ、ｇについてはチェックボックスＣ１が、消し込み不可を示すＯＦＦ表示となっている。
【００９３】
この場合、担当者がレベル設定ボタンＢ６を用いて、照合レベルを「請求一致」でも消し込みを許容するレベルに変更することにより、或いは例えば問い合せボタンＢ７を用いて関係者に問い合わせた上で、チェックボックスＣ１を直接操作することにより、これをＯＮ表示に切り替えることが可能とされている。
【００９４】
なお、画面Ｗ６へのデータの表示内容としては、図２３に示す情報のほか、図示していないが、請求番号や請求元会社に関する情報も表示されるようになっている。
【００９５】
以上のようにして、消し込み対象データが決定すれば、画面Ｗ６の消し込み実行ボタンＢ８をクリックすることになり、これにより、図２５に示すフローチャートに従って消し込み処理が行われる。
【００９６】
つまり、ステップＳ２１で、消し込み対象データ、即ち上記チェックボタンＣ１がＯＮ表示されているデータについて、図１５の回収依頼テーブルの回収完了時記録欄に消し込み完了情報、即ち図２２の支払明細テーブルのデータを参照するための支払明細データＩＤ、実回収日及び実回収金額が記録されると共に、消し込みフラグ欄に「１」が記録される。
【００９７】
そして、今回の回収処理により親会社の請求元子会社に対する貸付金が回収分だけ減少し、或いは預り金が回収分だけ増加するので、ステップＳ２２で、その貸借関係を清算し、図４の子会社資金管理テーブルと同様のシステム１０Ｂの記録装置１２に設けられた子会社資金管理テーブルの預り金の残高を更新し、回収側の処理を終了する。
【００９８】
なお、以上の説明は、グループＡの資金管理システム１０Ａが支払側の機能を実行し、グループＢの資金管理システム１０Ｂが回収側の機能を実行した場合のものであるが、両システム１０Ａ、１０Ｂは同じ構成を備えているので、その逆に機能することも可能である。
【００９９】
また、他の実施の形態として、回収側の機能を具備しないシステムが存在する。このシステムは、図９（図１５）の回収依頼テーブル、図１０（図２１）の明細受信記録テーブル、及び図１１（図２２）の支払明細テーブルを備えていない。この場合、回収側グループでは、親会社が、送信されてくる支払明細データに基づき、他のシステムを用いて或いは手作業で、グループ内子会社からの回収依頼データの消し込み処理を行うことになる。
【０１００】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、企業グループの親会社に設けられたキャッシュセンター等の資金管理部門がグループ所属企業のグループ外企業への支払を代行する場合に、その支払先企業も他の企業グループに属する案件については、そのグループの資金管理部門等に一括して支払うようにしたから、自グループ内の企業で発生した複数の支払案件が支払先ごとにまとめられるだけでなく、支払先についても同一企業グループに属する複数の支払先がまとめられることになる。
【０１０１】
その結果、個々の支払案件の数に対して実際の支払件数が大幅に削減され、送金手数料ないしグループ全体としての資金管理経費が効果的に節減されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を含むネットワークの構成示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの記録装置の記録内容の説明図である。
【図３】同記録装置に記録されているグループマスターの説明図である。
【図４】同じく子会社資金管理テーブルの説明図である。
【図５】取引マスターの説明図である。
【図６】取引先口座マスターの説明図である。
【図７】支払依頼テーブルの説明図である。
【図８】一括支払テーブルの説明図である。
【図９】回収依頼テーブルの説明図である。
【図１０】明細受信記録テーブルの説明図である。
【図１１】支払明細テーブルの説明図である。
【図１２】資金管理システムの動作を含む業務フロー図である。
【図１３】親会社端末に表示された支払依頼登録画面の説明図である。
【図１４】取引先親会社端末に表示された回収依頼画面の説明図である。
【図１５】取引先システムにおける回収依頼テーブルの記録内容の説明図である。
【図１６】親会社端末に表示された一括支払選択画面の説明図である。
【図１７】同じく一括支払実行画面の説明図である。
【図１８】一括支払動作を示すフローチャートである。
【図１９】取引先に送信される支払明細データの説明図である。
【図２０】同じくメール本文の説明図である。
【図２１】取引先システムにおける明細受信記録テーブルの記録内容の説明図である。
【図２２】同じく支払明細テーブルの記録内容の説明図である。
【図２３】取引先親会社端末に表示された回収依頼消し込み画面の説明図である。
【図２４】取引先親会社システムにおける消し込み画面表示動作を示すフローチャートである。
【図２５】取引先システムにおける消し込み動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の作用説明図である。
【符号の説明】
１０Ａ        資金管理システム
１２          記録装置
１２ａ        プログラム記録部
１２ｂ        データ記録部
２２Ａ        親会社端末
２３Ａ        子会社端末
【図１】
2004234586.tif 000003
【図２】
2004234586.tif 000004
【図３】
2004234586.tif 000005
【図４】
2004234586.tif 000006
【図５】
2004234586.tif 000007
【図６】
2004234586.tif 000008
【図７】
2004234586.tif 000009
【図８】
2004234586.tif 000010
【図９】
2004234586.tif 000011
【図１０】
2004234586.tif 000012
【図１１】
2004234586.tif 000013
【図１２】
2004234586.tif 000014
【図１３】
2004234586.tif 000015
【図１４】
2004234586.tif 000016
【図１５】
2004234586.tif 000017
【図１６】
2004234586.tif 000018
【図１７】
2004234586.tif 000019
【図１８】
2004234586.tif 000020
【図１９】
2004234586.tif 000021
【図２０】
2004234586.tif 000022
【図２１】
2004234586.tif 000023
【図２２】
2004234586.tif 000024
【図２３】
2004234586.tif 000025
【図２４】
2004234586.tif 000026
【図２５】
2004234586.tif 000027
【図２６】
2004234586.tif 000028