(57)【要約】【課題】道路面を開削することなく、低コスト且つ迅速に不要供給管を撤去する。【解決手段】第１工程（Ｓ１）として、ノーブローバッグ内に供給管の管端を開放させる。第２工程（Ｓ２）として、仮閉塞体を開放した管端開口から挿入して分岐元に送り込み、分岐元での仮閉塞を行う。第３工程（Ｓ３）として、管端開口から本閉塞体を挿入し、供給管の分岐元を本閉塞する。第４工程（Ｓ４）として、管端開口から内面切断装置を挿入し、本閉塞位置の下流側で供給管を切断する。第５工程（Ｓ５）として、切断された供給管を道路外の掘削領域内に引き抜く。第６工程（Ｓ６）として、供給管の引き抜きに伴って形成された道路下の空隙を空隙充填材により充填する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路下に埋設された導管から分岐して配管された供給管の元整理を行う供給管撤去工法であって、
地境切断作業の後、道路外に露出させた前記供給管の管端開口をノーブローバッグ内に開放して、該管端開口から分岐元に仮閉塞体を挿入し、前記供給管の分岐元を仮閉塞すると共に、前記管端開口から本閉塞体を挿入し、前記仮閉塞体の下流側を封止することにより、前記供給管の分岐元を本閉塞する工程と、
前記管端開口から内面切断装置を挿入し、本閉塞位置の下流側で前記供給管を内面切断する工程と、
前記内面切断によって切り離された前記供給管を管軸に沿って引き抜く工程と、
前記供給管の引き抜き跡に、空隙充填材を充填させる工程とを有することを特徴とする供給管撤去工法。
【請求項２】
前記本閉塞体は、拡径可能な封止部材からなることを特徴とする請求項１記載の供給管撤去工法。
【請求項３】
前記仮閉塞体の後方に前記本閉塞体を連設させて、前記管端開口から同時に挿入することを特徴とする請求項１又は２に記載の供給管撤去工法。
【請求項４】
前記仮閉塞体は、後方に向けて彎曲習性された弾性摺接片を外周に形成した円柱状のゴム体であることを特徴とする請求項３記載の供給管撤去工法。
【請求項５】
前記本閉塞体の後方に、前記切断開口を閉塞する樹脂，金属，エダパイ等から成る保護キャップを連設することを特徴とする請求項３又は４に記載の供給管撤去工法。
【請求項６】
道路下に埋設された導管から分岐して配管された供給管の元整理を行う供給管撤去工法であって、
地境切断作業の後、道路外に露出させた前記供給管の管端開口をノーブローバッグ内に開放して、該管端開口から分岐元に閉塞体を挿入し、前記供給管の分岐元を閉塞する工程と、
前記供給管の周囲を覆うように中空管を配備し、該中空管内の土を排出する工程と、
前記中空管内の空間に切断装置を挿入し、閉塞位置の下流側で前記供給管を切断する工程とを有することを特徴とする供給管撤去工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路下に埋設された導管（本支管）から分岐して配管された供給管の元整理を行う供給管撤去工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス配管は、道路下に埋設された導管（本支管）から分岐して、各民地内の所定の場所にそれぞれ供給管が引き込まれているが、民地内の需要者の事情によって、このような供給管が不使用になることがある。不使用になった供給管は、地境（道路と民地の境界）付近でスクイズ処理によりガス遮断された後、民地側の供給管は必要に応じて掘り起こされて撤去されるが、道路下側の供給管は活管状態で一時的に残置され、計画的な工事によって、随時、撤去を含めた元整理が行われている。
【０００３】
この道路下に活管状態で一時的に残置されている供給管に対しては、地境周辺の他工事等によって破損が生じる可能性があることから、速やかな元整理が望まれている。しかしながら、一般に行われている元整理の工事は、道路を掘削して本支管における分岐継手を露出させ、この分岐継手を取り除いて本支管における分岐孔をプラグ止めする工事であるため、道路使用許可の手続が必要になる等の障害があり、また、土木，舗装の工事に多大の時間と費用を要するので、迅速に対応できないのが現状である。
【０００４】
そこで、道路下に埋設された供給管に対して、その分岐元を封止することによって安全性を確保しようとする提案が、例えば、下記の特許文献１等によりなされている。この従来技術は、図１０に示されるように、道路下に埋設される本支管１から分岐継手２を介して分岐された不使用の供給管３に対して、この供給管３の管端開口部３Ａからはね形ストッパ１００を備えた通線具１０１を、分岐継手２側に押し込んで移動させ、ストッパ１００と通線具１０１によって本支管１の分岐孔を塞ぎ、その後、樹脂注入手段１０２によって、管端開口３Ａから挿入されて分岐継手２内に開放されたホース１０３を介して樹脂１０４を分岐継手２内に充填させるものである。これによると、供給管３自体は埋設されたままの状態になるが、分岐元が封止されるので、供給管３が破損劣化した場合にもガス漏れが生じることがない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−８１９９５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術の工法によると、分岐元の封止はなされているものの、道路下に不使用の供給管が埋設されたままの状態で残置されていることに変わりはない。また、このような不使用の供給管は、樹脂による封止のみであるため経時的な変質等により気密性が損なわれる可能性も否定できず、また、道路管理者側から撤去要求がなされることもあるので、最終的には計画的な工事によって元整理を行い撤去する必要がある。
【０００７】
したがって、このような従来技術の工法では、道路の開削を伴う計画的な元整理工事に対して分岐元の封止を行う作業が追加されることになり、工事が二度手間になるという問題がある。また、従来技術の工法では、道路開削を伴う元整理工事によって、道路面の開削，埋め戻し，舗装を行う本復旧費及び道路工事に対する許認可申請等の事務経費が導管工事費に加わり、更に分岐元の封止作業費が別途加わることになるので、多大な施工費用を要するという問題がある。
【０００８】
更には、前述したように、道路開削を伴う元整理工事には各種の障害があり迅速な対応ができない状況にあるにもかかわらず、撤去する必要のある供給管は増加傾向にあり、迅速な対処が可能な抜本的対策が求められている。
【０００９】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたものであって、道路面を開削することなく、低コスト且つ迅速に不要供給管を撤去することを可能にした供給管撤去工法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明による供給管撤去工法は、以下の各請求項に係る特徴を具備するものである。
【００１１】
請求項１に係る発明は、道路下に埋設された導管から分岐して配管された供給管の元整理を行う供給管撤去工法であって、地境切断作業の後、道路外に露出させた前記供給管の管端開口をノーブローバッグ内に開放して、該管端開口から分岐元に仮閉塞体を挿入し、前記供給管の分岐元を仮閉塞すると共に、前記管端開口から本閉塞体を挿入し、前記仮閉塞体の下流側を封止することにより、前記供給管の分岐元を本閉塞する工程と、前記管端開口から内面切断装置を挿入し、本閉塞位置の下流側で前記供給管を内面切断する工程と、前記内面切断によって切り離された前記供給管を管軸に沿って引き抜く工程と、前記供給管の引き抜き跡に、空隙充填材を充填させる工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１の供給管撤去工法を前提として、前記本閉塞体は、拡径可能な封止部材からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の供給管撤去工法を前提として、前記仮閉塞体の後方に前記本閉塞体を連設させて、前記管端開口から同時に挿入することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３の供給管撤去工法を前提として、前記仮閉塞体は、後方に向けて彎曲習性された弾性摺接片を外周に形成した円柱状のゴム体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４の供給管撤去工法を前提として、前記本閉塞体の後方に、前記切断開口を閉塞する樹脂，金属，エダパイ等から成る保護キャップを連設することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、道路下に埋設された導管から分岐して配管された供給管の元整理を行う供給管撤去工法であって、地境切断作業の後、道路外に露出させた前記供給管の管端開口をノーブローバッグ内に開放して、該管端開口から分岐元に閉塞体を挿入し、前記供給管の分岐元を閉塞する工程と、前記供給管の周囲を覆うように中空管を配備し、該中空管内の土を排出する工程と、前記中空管内の空間に切断装置を挿入し、閉塞位置の下流側で前記供給管を切断する工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
このような各請求項に係る発明は、道路下の不要供給管に対して、道路外に露出させた管端開口側から閉塞体を挿入して、分岐元の閉塞（仮閉塞又は本閉塞）を行い、その後、供給管を閉塞位置下流側で切断し、更には、道路外に向けて切断された供給管の引き抜きを行うと共に、道路外から引き抜き跡の空隙充填又は埋め戻しを行うので、道路面を開削することなく、撤去を含めた元整理を完了することができる。
【００１８】
これによると、１回の工事で道路下の不要供給管の撤去を含めた元整理を完了させることができるので、作業の効率化を図ることができる。また、道路開削を回避しているので、許認可等に手間取ることが無くなり、迅速な対応が可能になる。更には、不要供給管の撤去を含めた元整理を早期に実現できるので、不要供給管の残置期間が短くなり、保安確保の面でも有効である。
【００１９】
そして、施工コストに関しては、道路面開削の回避により、本復旧費のみならず、これに関わる許認可申請等の人件費を含む諸経費が要らなくなり、また、１回の工事で元整理を完了することに伴う経費削減が重なり、従来に比べて大幅なコスト低減が可能になる。
【００２０】
そして、供給管の管端開口から先ず仮閉塞体を挿入してから、その後の作業を行うので、仮閉塞体の挿入以降の作業においては、ノーブローバッグ無しで安全な作業が可能であり、安全でしかも作業性を向上させることができる。
【００２１】
また、最終的な分岐元の封止を行う本閉塞には、拡径可能な封止部材からなる本閉塞体が挿入されるので、例えば、供給管の内径に対して小径の円柱体を円滑に挿入して、本閉塞位置で拡径変形させて分岐元を封止することができ、良好な作業性と信頼性の高い封止が可能である。
【００２２】
更には、仮閉塞体の後方に本閉塞体を連設させて、これらを管端開口から同時に挿入することにより、仮閉塞体の封止による安全性を確保した状態で作業を進めながら、同時に本閉塞体の挿入及び本閉塞体による封止を行うことができ、作業効率を高めることができる。
【００２３】
ここで、仮閉塞体としては、供給管内を封止しながら管端開口から分岐元に挿入移動できるものを採用するが、その一例として、後方に向けて彎曲習性された弾性摺接片を外周に形成した円柱状のゴム体を用いることができる。これによると、弾性摺接片が供給管の内面に密着して管内を封止した状態で円柱状のゴム体を円滑に挿入移動させることができる。
【００２４】
また、本閉塞体の後方に樹脂，金属，エダパイ等から成る保護キャップを連設させて、この保護キャップによって切断後の開口を閉塞することにより、埋設状態の土中環境から本閉塞体を保護することができ、より信頼性の高い分岐元の封止を行うことができる。
【００２５】
更には、分岐元の閉塞後に、供給管周囲の土を排土して、閉塞位置下流側で供給管の外側から供給管を切断することも可能であり、この場合には、切断と同時に閉塞位置下流側をスクイズ処理することができ、これによっても信頼性の高い分岐元の封止が可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る供給管撤去工法の概要を示す説明図である。地境切断作業（Ｓ０）は、需要先へのガス供給停止が決まった段階で、道路下の本支管から分岐された供給管に対して、道路と民地との境界付近の民地側領域に掘削領域を形成してこの供給管を露出させ、そこでスクイズ処理を施すことによって、供給管の切断と切断端部の閉塞を行うものであり、従来より行われている工程である。本発明の実施形態に係る工法の各工程は、それ以後に行われる工程であって、道路下に埋設されている活管状態の不要供給管に対する元整理を行うものである。
【００２７】
先ず第１の工程（Ｓ１）としては、スクイズされた管端を道路外の掘削領域に露出させ、管端にノーブローバッグを装着した後、管端を短く切断して、ノーブローバッグ内に供給管の管端を開放させる。
【００２８】
次に、第２の工程（Ｓ２）としては、ノーブローバッグ内での作業として、仮閉塞体（ゴムキャップ、スポンジボール）を開放した管端開口から挿入して分岐元に送り込み、必要に応じて、注入ホースを分岐元まで挿入し封止材（シリコン樹脂等）を充填する等して、分岐元での仮閉塞を行う。
【００２９】
その後、第３の工程（Ｓ３）としては、管端開口から本閉塞体（円柱状軟性金属体、円柱状ゴム体等）を挿入し、分岐元に向けて圧入することによって、供給管の仮閉塞位置下流側を本閉塞する。
【００３０】
第４の工程（Ｓ４）としては、管端開口から内面切断装置のヘッドを挿入し、前述の工程で本閉塞された閉塞位置の下流側で供給管を切断する。
【００３１】
そして、第５の工程（Ｓ５）としては、切断された供給管の下流側を管軸に沿って道路外の掘削領域内に引き抜く。また、第６の工程（Ｓ６）としては、供給管の引き抜きに伴って形成された道路下の空隙を空隙充填材により充填する。以上の工程によって、１回の工事によって速やかに不用供給管の撤去を含む元整理を完了する。
【００３２】
以下に主要な各工程について、図面を参照しながら更に詳細に説明する。
【００３３】
［管端開放工程］図２は、本発明の実施形態に係る工法の前述した第１の工程（Ｓ１）を示す説明図である。現場状況を説明すると、道路Ａの下に埋設された本支管１（導管）から分岐継手２を介して配管された供給管３に対して、分岐元３Ｂを封止して元整理を行おうとするものである。そこで、第１の工程（Ｓ１）では、地境Ｂの道路外側、つまり地境Ｂ付近の民地側において、掘削領域Ｃを形成し、この掘削領域Ｃ内に供給管３の管端開口３Ａを露出させ、この管端開口３Ａをノーブローバッグ４内に開放する。
【００３４】
［仮閉塞工程］第２の工程（Ｓ２）では、ノーブロバッグ内の作業として管端開口３Ａから仮閉塞体１０を挿入し、仮閉塞体１０を管端開口３Ａに挿入した後は、図３（ａ）に示すように、ノーブローバッグ４を取り外して作業を行う。そして、挿入した仮閉塞体１０を分割鋼製ロッド１１を継ぎ足しながら分岐継手２付近の分岐元３Ｂまで押し込んでいく。また、必要に応じて、同図（ｂ）に示すように、注入ホース１２を管端開口３Ａから分岐元３Ｂに向けて挿入し、樹脂注入手段１３から、押し込まれた仮閉塞体１０に対してシリコン樹脂１４を充填させて、仮閉塞を行う。ここで用いられる仮閉塞体１０の例としては、ゴムキャップ，スポンジボール等が用いられる。
【００３５】
［本閉塞工程］第３の工程（Ｓ３）では、図４に示されるように、仮閉塞した分岐元３Ｂの下流側で、管端開口３Ａから挿入された円柱状の本閉塞体３０により本閉塞を行う。ここでは、第２の工程における仮閉塞体１０の挿入と同様に、分割鋼製ロッドを継ぎ足しながら本閉塞体３０を分岐元３Ｂに向けて送り込む。そして、この本閉塞体３０を仮閉塞された分岐元３Ｂに向けて圧入し、更に本閉塞体３０を拡径変形させて仮閉塞位置の下流側を強固に封止する。
【００３６】
この本閉塞体３０の一例としては、鉛，アルミ等の軟性金属ロッドが用いられる。これによると、軟性金属ロッドからなる本閉塞体３０を仮閉塞位置手前に挿入した後、打撃機能付きドリルの先端を軟性金属ロッドの後端に当てて打ち込み、軟性金属ロッドをかしめることで拡径変形させて供給管を気密に閉塞する。また、機械的に拡径する封止部材を挿入して、遠隔操作によって拡径させることで本閉塞を行うこともできる。
【００３７】
［内面切断工程］第４の工程（Ｓ４）では、本閉塞が終了した後に、図５に示すように、内面切断装置２０を用いて、本閉塞体３０により閉塞された分岐元３Ｂの下流側の切断位置Ｓで供給管３を切断する。ここで用いられる内面切断装置２０の一例は、同図に示されるようなものであり（本出願人により提案されている特開２００１−１５０２２３号参照）、電動モータ２１、この電動モータ２１の出力軸を入力軸とするギアボックス２２、ギアボックス２２の出力側に連結されて供給管３内に挿入されるフレキシブルシャフト２３、このフレキシブルシャフト２３の先端に設けられカッター刃を備えるカッターヘッド２４からなるものである。切断後は、必要に応じて、切断開口に塩化ビニル，ポリエチレン等からなる樹脂製のもの或いは金属又はエダパイ等から成る保護キャップを圧入し、この切断開口を閉塞する。これによって、本閉塞体３０が土中に露出されることがなくなり、本閉塞体３０を土中環境から保護することができる。
【００３８】
［引き抜き工程］第５の工程（Ｓ５）では、切断された供給管３を掘削領域Ｃ内で管軸に沿って引き抜く。この引き抜き工程では、供給管３に対して切断しながら引き抜きを行う引き抜き装置４０（図６参照）を用いることができる（本出願人により提案されている特開２００１−１０８１４８号参照）。この引き抜き装置４０は、切断・挟持部４１Ａ，４１Ｂと垂直シリンダ４２Ａ，水平シリンダ４２Ｂを主要な要素とするものである。これによると、同図（ａ）の状態から、油圧による垂直シリンダ４２Ａを作動させて、同図（ｂ）に示すように、露出している供給管３を切断・挟持する。そして、この状態で水平シリンダ４２Ｂを作動させて、シリンダのストロークだけ供給管３を引き抜くものであり、この動作を繰り返すことによって、切断された供給管３全体の引き抜きを行う。
【００３９】
［間隙充填工程］第６の工程（Ｓ６）では、例えば特開２００１−１９９５５号にて提案しているような流動化処理剤等を空隙充填材として供給管３の引き抜き跡に形成された空隙を充填する。一例として挙げることができる空隙充填材は、主要原料土に鹿沼土、固化材としてセメント材を用い、これらと水を混合して、攪拌機により撹拌して製造する。できあがった空隙充填材は流動性の高いものであり、これを引き抜き跡の空隙に自然流下により充填して固化させることで間隙充填工程を終了する。
【００４０】
このような各工程を有する供給管撤去工法によると、道路を全く開削することなく、分岐元に対して保安性の高い閉塞を行い、不用供給管を撤去することができ、しかも、一連の工程を連続することによって、１回の工事でこのような元整理を完了させることができる。また、仮閉塞体１０を管端開口３Ａに挿入した後は、ノーブローバッグ無しでノーブローの安全な作業を行うことが可能になり、その後の作業を安全且つ円滑に行うことができる。
【００４１】
図７は、本発明の他の実施形態を示す説明図である。この実施形態は、前述した第２の工程（Ｓ２；仮閉塞）と第３の工程（Ｓ３；本閉塞）とを同時進行させるために、仮閉塞体１０の後方に本閉塞体３０を連設させて、管端開口３Ａから同時に挿入するものである。
【００４２】
ここで用いられる仮閉塞体１０は、弾丸円柱状のＮＢＲゴム体７０の外周に、後方に向けて彎曲修正された弾性摺接片７１を形成したものである。このような仮閉塞体１０によると、供給管３内の矢印方向に進行させる際には、弾性摺接片７１が彎曲変形して円滑な進行が可能であるが、その逆への進行は弾性摺接片７１が逆止め機能をなすので、仮閉塞体１０を一旦管端開口３Ａから分岐元３Ｂに向けて挿入すると抜けなくなり、また、確実な気密性も得られるので、安全に仮閉塞以降の作業を行うことができる。
【００４３】
そして、このゴム体７０の後方には、仕切り板７２Ａを介して、本閉塞体３０となる拡径変形可能なＮＢＲ性の円柱状ゴム体７３が連設されており、更に、その後方には、仕切り板７２Ｂを介して、塩化ビニル或いはポリエチレン等からなる樹脂製，金属製或いはエダパイ製等の保護キャップ７４が連設されている。ここで、ゴム体７３は、貫通された圧縮具（ボルトナット等）７５の締め上げによって、仕切り板７２Ａ，７２Ｂ間を狭めて圧縮することができるようになっている。
【００４４】
このような仮閉塞体１０と本閉塞体３０とは、図７（ａ）に示されるように管端開口３Ａから挿入されて供給管３内に押し込まれ、分岐元３Ｂに達した時点で、同図（ｂ）に示されるように、管端開口３Ａからの遠隔操作によって、圧縮具７５が締め上げられる。これによって、本閉塞体３０となるゴム体７３が拡径変形されて供給管３内面に圧接され、分岐元３Ｂをこの位置で本閉塞する。以下の工程においては、前述の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００４５】
この実施形態によると、前述の実施形態の作用に加えて、仮閉塞工程と本閉塞工程とを同時進行させることができるので、効率的な作業を行うことができる。また、本閉塞体３０の後方には樹脂製，金属製又はエダパイ製の保護キャップ７４を連設させているので、本閉塞体３０の保護を同時に行うことができる。したがって、以後の切断作業を即座に行うことができ、作業時間の短縮を図ることが可能になる。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態を図８及び図９によって説明する。図８は本実施形態の概要を示す説明図である。本実施形態も前述の実施形態と同様に、地境切断作業（Ｓ１０）以降に行われる工程であって、道路下に埋設されている活管状態の不要供給管に対する元整理を行うものである。
【００４７】
ここで第１の工程（管端開放；Ｓ１１）、第２の工程（仮閉塞；Ｓ１２）及び第３の工程（本閉塞；Ｓ１３）は前述の実施形態と同様である。また、本実施形態においては、図１０に示す従来技術によって仮閉塞工程（Ｓ１２）を行うこともできる。
【００４８】
第４の工程（Ｓ１４）では、道路下に埋設されている供給管の周辺土を排土処理する。これを図９（前述の図における説明と同一箇所については共通の符号を付して重複した説明を省略する。）に基づいて説明すると、分岐元３Ｂで閉塞された供給管３に対して、その周囲を覆うように蛇腹管等からなる中空管５０を配備する。そして、この中空管５０内の土を掘削領域Ｃ側に排土し、供給管３の周りに空間を形成する。
【００４９】
そして、第５の工程（Ｓ１５）で、中空管５０内の空間に切断装置５１を挿入し、仮閉塞箇所の下流側を外部切断する。この際に、切断開口を併せてスクイズ処理して閉塞させることにより、前述の本閉塞工程（Ｓ１３）を省略することもできる。
【００５０】
その後は、後処理工程（Ｓ１６）として、切断された供給管３及び中空管５０の排出、排土空間の埋め戻しを行う。排土空間の埋め戻しには、前述した実施形態の空隙充填材を用いることができる。
【００５１】
このような実施形態によると、道路面を開削することなく、低コスト且つ迅速に不要供給管を撤去を含む元整理を行うことが可能であり、これまで、２〜３回の工事によって行っていた供給管の元整理を一度の工事で行うことが可能になる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明はこのように構成されるので、次に記載する効果を奏する。
（１）道路部分を掘削しないので、道路面の開削，埋め戻し，舗装を行う本復旧費及び道路工事に対する許認可申請等の事務経費が要らなくなり、また、一度の工事で撤去を含めた元整理を行うことができるので、作業工程を短縮して大幅な経費削減と施工時間短縮が可能になる。
（２）道路工事を伴わないので、許認可等の手続が無くなり、必要の時に迅速な対応が可能になる。したがって、地境工事時又はその直後に、道路下の供給管撤去を含む元整理を速やかに行うことができる。
（３）不要供給管の残置期間が短縮されるので、保安確保の面でも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る供給管撤去工法の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る工法の管端開放工程を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る工法の仮閉塞工程を示す説明図である。
【図４】本実施形態における本閉塞工程を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に用いられる内面切断装置を示す説明図である。
【図６】実施形態に用いる引き抜き装置を示す説明図である。
【図７】本閉塞体の他の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態の概要を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態を説明する説明図である。
【図１０】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１　本支管（導管）
２　　分岐継手
３　供給管
３Ａ　管端開口
３Ｂ　分岐元
３Ｃ　切断開口
４　ノーブローバッグ
１０　仮閉塞体
１１　分割鋼製ロッド
１２　注入ホース
１３　樹脂注入手段
１４　シリコン樹脂
２０　内面切断装置
２１　電動モータ
２２　ギアボックス
２３　フレキシブルシャフト
２４　カッターヘッド
３０　本閉塞体
４０　引き抜き装置
４１Ａ，４１Ｂ　切断・挟持部
４２Ａ　垂直シリンダ
４２Ｂ　水平シリンダ
５０　中空管
５１　切断装置
７０　ゴム体
７１　弾性摺接片
７２Ａ，７２Ｂ　仕切り板
７３　ゴム体
７４　保護キャップ
７５　圧縮具
Ａ　道路
Ｂ　地境
Ｃ　掘削領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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