(57)【要約】【課題】光学フィルムを液晶パネル等のガラス基板に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、リワーク性と耐久性の両者に優れたものを提供することを目的とする。また当該粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤組成物を提供すること、さらには当該粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層はアクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマーとアクリル系オリゴマーからなり、アクリル系オリゴマーはそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体であることを特徴とする粘着型光学フィルム。【選択図】図１
2004058289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層はアクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマーとアクリル系オリゴマーからなり、アクリル系オリゴマーはそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体であることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
アクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡと、これとは単量体組成の異なる重合体ＢとからなるＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型またはＢ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項３】
粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項４】
アクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマー１００重量部とアクリル系オリゴマー１〜１００重量部からなり、アクリル系オリゴマーはそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
アクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡと、これとは単量体組成の異なる重合体ＢとからなるＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型またはＢ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（ポリスチレン換算）が８００〜２０万であるアクリル系オリゴマーを含有することを特徴とする請求項４または５に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
ＧＰＣ法により測定される分子量分布（ポリスチレン換算）が１．０〜２．０であるアクリル系オリゴマーを含有することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項８】
アクリル系オリゴマーが、リビングラジカル重合により形成される重合体であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムに関する。また、粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤組成物に関する。さらには前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光フィルムまたはこれに位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、防眩シート等が積層されているものがあげられる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイは、その画像形成方式から液晶パネルの最表面を形成するガラス基板の両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが液晶パネルの最表面に貼着されている。また液晶パネルの最表面には偏光フィルムの他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差フィルム、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶パネルの最表面に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムを液晶パネルの最表面に瞬時に固定できること、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着層として設けられている。すなわち、液晶パネルの最表面への光学フィルムの貼着には粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着型光学フィルムは液晶パネルの最表面に貼り合わされる。その際に、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込むような場合には、光学フィルムを液晶パネル最表面から剥離し再利用する。しかし、光学フィルムを剥離する際に剥離が重いと、液晶パネルにセルギャップが生じるなどの損傷を与えたり、液晶パネル面に糊残りが生じる場合がある。また、通常、液晶パネルへ貼り合せた粘着型光学フィルムの粘着層の接着性は時間経過とともに上昇する。またパネルメーカーでは各工程で温度がかかる条件があり、光学フィルムを貼り合せた液晶パネルは必ずしも一定温度の場所に置かれているわけではない。したがって、粘着型光学フィルムには、液晶パネルに貼り合わせた後、各工程を通過し、長時間経った後においても、光学フィルムを容易に剥がせ、再度貼り合わせ（リワーク）が可能であることが要求される。
【０００５】
一方、液晶パネルの最表面に貼り合わせた粘着型光学フィルムは、加熱、加湿条件におかれた使用状態においても発泡や剥がれたりしない耐久性が必要である。このように粘着型光学フィルムには、耐久性と、容易に剥がせるといった性能（リワーク性）の相反する特性を満たすことが要求されている。
【０００６】
従来、粘着型光学フィルムのリワーク性を改良するための手段として粘着層の接着面積を低下させる方法がある。その手段としては、たとえば粘着層の形成を粘着層と非粘着層とを交互にすじ状に塗り分けるような形で接着面積を減少させる方法がある。このようにして接着面積を低下させた場合にはリワークは良好となる。しかし、粘着層の接着面積の低下は、加熱、加湿時の発泡や剥がれに係わる耐久性に関しては不利な方向に働く。そのため、前記方法によりリワーク性を改良すると加熱加湿時に剥がれが生じる。この発泡や剥がれは、加熱、加湿時に光学フィルムが膨張、収縮など変形し、その変形で生じる応力が粘着剤と液晶セルの界面に働くために起きるものと考えられる。
【０００７】
特開２０００−１０９７７１号公報では、重量平均分子量６０万〜２００万の高分子量ポリマーと重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーとを含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより、リワーク性を向上することが開示されている。しかしながら、近年大型化パネルの薄層化により、更に容易にパネルから光学フィルムを剥離できることが求められている。該公報に記載の粘着剤では、ある程度リワーク性は向上しても、今後要求されるリワーク性を満足できない。
【０００８】
また、特開平７−３３１２０７号公報では、アクリル系ポリマーと、ガラス転移温度が０℃以下であり、かつ２５℃において流動性を示す液状樹脂とを含有する液晶素子用感圧接着剤組成物により、リワーク性を向上することが開示されている。しかし、該公報に記載の接着剤は、接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ程度と強くリワーク性が不十分である。
【０００９】
また、低分子の添加剤を加えて接着力を低下させてリワーク性の向上を図り、ある程度のリワーク性と耐久性を確保するなどの手法も検討されているが、さらに接着力を低下させてリワーク性をより向上させようとすると、低分子添加剤を多量に添加する必要があり、その結果経日で低分子量体がブリードし、加熱、加湿下で剥がれや浮きが発生するという問題が生じる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、光学フィルムを液晶パネル等のガラス基板に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、リワーク性と耐久性の両者に優れたものを提供することを目的とする。また当該粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤組成物を提供すること、さらには当該粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究したところ、下記粘着型光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層はアクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマーとアクリル系オリゴマーからなり、アクリル系オリゴマーはそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体であることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。特にアクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡと、これとは単量体組成の異なる重合体ＢとからなるＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型またはＢ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体であることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤層が共重合体のアクリル系オリゴマーを含有する粘着剤から形成されており、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体のアクリル系オリゴマーを用いることにより、被着体への固定時には被着体から剥離しない程度の接着力を有し、しかも経日により接着力の上昇がほとんど生じず、被着体からの再剥離時には被着体を汚染することなく極めて容易に剥離することができる。
【００１４】
本発明の粘着型光学フィルムにおいては、粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが望ましい。前記条件における接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合には、剥離に関する接着力（剥離力）が小さく、容易に剥離を行うことができ、リワーク性が極めて良好である。
【００１５】
また本発明は、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマー１００重量部とアクリル系オリゴマー１〜１００重量部からなり、アクリル系オリゴマーはそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物、に関する。特に　アクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡと、これとは単量体組成の異なる重合体ＢとからなるＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型またはＢ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体であることを特徴とする。
【００１６】
特に本発明においては、前記アクリル系オリゴマーのＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（ポリスチレン換算）が８００〜２０万であることが好ましい。　さらに本発明においては、前記アクリル系オリゴマーのＧＰＣ法により測定される分子量分布（ポリスチレン換算）が１．０〜２．０であることが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着型光学フィルムにおいて、前記アクリル系オリゴマーが、リビングラジカル重合により形成される重合体であることが好ましい。リビングラジカル重合法を用いることにより、前記分子量および分子量分布を有するＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型またはＢ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体のアクリル系オリゴマーを簡易かつ効率的に製造することができる。
【００１８】
さらに本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置、に関する。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶表示装置等の各種の画像表示装置の使用態様に応じて、液晶パネル等のガラス基板に貼り合わせて用いられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマーとアクリル系オリゴマーからなり、アクリル系オリゴマーはそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含むブロック共重合体であることを特徴とする。
【００２０】
前記粘着性ポリマーの主成分となるアクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。これらのなかでもアルキル基の炭素数４〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２１】
前記アクリル系ポリマーには、多官能性化合物と反応する官能基を有するモノマーを共重合するのが好ましい。官能基を有するモノマーとしては、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基等を含有するモノマーがあげられる。カルボキシル基を有するモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等があげられる。水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等、エポキシ基を含有するモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２２】
また前記アクリル系ポリマーには、Ｎ元素を有するモノマーユニット等を導入することができる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等があげられる。その他、アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００２３】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーのモノマーユニットの割合は、特に制限されないが、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、共重合モノマーを、０．１〜１２重量部程度、さらには０．５〜１０重量部とするのが好ましい。
【００２４】
本発明においてアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１００万以上が好ましく、さらに好ましくは１２０万〜２００万である。重量平均分子量を１００万以上とすることで、接着力と凝集力のバランスがとりやすいという効果が得られる。
【００２５】
前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系等の各種公知のものを使用でき、反応温度は通常５０〜８５℃程度、反応時間は１〜８時間程度とされる。また、前記製造法のなかでも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等の極性溶剤が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０〜−２５℃であるのが好ましい。
【００２６】
本発明においては、その効果を妨げない範囲であれば上記以外のポリマーを併用してもかまわない。その他のポリマーの使用量は、通常アクリル系ポリマー１００重量部に対して３０重量部以下である。
【００２７】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体からなるアクリル系オリゴマーを含むことを特徴とする。このアクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡと、これとは単量体組成の異なる重合体ブロックＢとからなるものであり、代表的にはＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型またはＢ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体が挙げられる。その他、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型など任意のブロック共重合体を生成することができる。またトリブロック以上のブロック共重合体では、２種以上の重合体ブロックＡ（または２種以上の重合体ブロックＢ）がそれぞれ異なる単量体組成から構成されていてもよい。例えば、Ａ−Ｂ−Ａ型ではＡ１−Ｂ−Ａ２型（Ａ１とＡ２が異なる単量体組成）となっていてもよく、Ｂ−Ａ−Ｂ型ではＢ１−Ａ−Ｂ２型（Ｂ１とＢ２が異なる単量体組成）となっていてもよい。さらに、上記の重合体ブロックＢは、重合体ブロックＡの場合と同様、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となるモノマー組成で構成されていてもよい。
【００２８】
また本発明のアクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡと、これとは単量体組成の異なる重合体ブロックＢとからなるグラフト共重合体であってもよい。すなわち重合体ブロックＡを幹に、重合体ブロックＢを枝に持つグラフト共重合体や、重合体ブロックＢを幹に、重合体ブロックＡを枝に持つグラフト共重合体であってもよい。
【００２９】
上記本発明の粘着型光学フィルムに含まれるアクリル系オリゴマーは、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含むことにより、被着体への固定時には被着体から剥離しない程度の接着力を有し、しかも経日により接着力の上昇がほとんど生じず、被着体からの再剥離時には被着体を汚染することなく極めて容易に剥離することができる。またこれとは単量体組成の異なる重合体ブロックとの共重合体とすることで、少ないアクリル系オリゴマーの使用であっても前記効果を発揮することができる。この様な優れた効果が発揮される理由について詳細は不明だが、各ブロックの相乗効果によってアクリル系ポリマーとの相溶性が向上するなどの作用で、接着力と剥離力などの上記特性を発揮できるものと考えられる。
【００３０】
単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体からなるアクリル系オリゴマーは、前記アクリル系ポリマーと同様のアルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするものを用いることができ、同様の共重合モノマーを共重合したものを用いることもできる。これらの中からガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを生成するモノマーと、これとはモノマー組成の異なる重合体ブロックを生成するモノマー単量体とが組合せ使用される。
【００３１】
本発明においては、重合体ブロックのガラス転移温度は−５℃以下、好ましくは−１０〜−１００℃である。−５℃より高い重合体ブロックだけで構成されたアクリル系オリゴマーだけだと、接着力が強く良好なリワーク性を得ることができない。
【００３２】
アクリル系オリゴマーが、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックＡを有する場合、重合体ブロックＢの組成は特に限定されないが、一般には重合体ブロックのガラス転移温度が−９０℃〜２００℃となるモノマーを選択使用するのが望ましい。また粘着性ポリマーとの間で相互架橋させるなどの目的で、ブロック共重合体内の分子内に水酸基やエポキシ基などの官能基を導入する時は、分子内に上記官能基を有するビニル系モノマーを使用することができる。
【００３３】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーを主成分とする粘着性ポリマー１００重量部と、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含むブロック共重合体からなる上記アクリル系オリゴマー１〜１００重量部からなることを特徴とする。好ましくは粘着性ポリマー１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー２〜４０重量部であり、更に好ましくは５〜２０重量部である。アクリル系オリゴマーが１重量部未満ではその添加した効果を発現することができず、一方１００重量部を越えると加熱、加湿下で剥がれや浮きを生じる場合があり好ましくない。
【００３４】
本発明において、アクリル系オリゴマーのＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（ポリスチレン換算）は８００〜２０万、好ましくは１０００〜１５万であることが望ましい。重量平均分子量が８００未満であると被着体であるガラス基板表面への汚染や低分子量成分のブリードによって粘着特性が変化するため好ましくない。また、重量平均分子量が２０万を超えると粘着性ポリマーとの相溶性が悪くなって、白濁を生じたり、剥離力が高くなって良好なリワーク性を得ることができないなどの問題が生じる。
【００３５】
また本発明において、アクリルオリゴマーのＧＰＣ法により測定される分子量分布（ポリスチレン換算）は、１．０〜２．０、好ましくは１．０〜１．７であることが望ましい。分子量分布が２より大きいようなオリゴマーを粘着剤組成物の一成分として使用すると、オリゴマー中に低分子量体を多く含むため被着体であるガラス基板表面への汚染や低分子量成分のブリードによって粘着特性が変化する場合があり好ましくない。
【００３６】
本発明のアクリル系オリゴマーは、各種公知の方法により製造できるが、本発明においては、特定の重合活性化剤と重合開始剤を用いてリビングラジカル重合により製造することが好ましい。該方法を用いることにより、無溶剤または少量の溶剤の存在下、重合熱の制御などの問題を生じることなく分子量分布の狭いアクリル系オリゴマーを容易に製造できる。
【００３７】
前記重合活性化剤としては、遷移金属とその配位子を使用する。遷移金属としては、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｒｈ、ＶまたはＮｉなどがあり、通常これら金属のハロゲン化物（塩化物、臭化物など）が用いられる。また、配位子は、遷移金属を中心に配位して錯体を形成するものであって、ビピリジン誘導体、メルカプタン誘導体、トリフルオレート誘導体などが好ましく用いられる。遷移金属とその配位子の組み合わせの中でも、Ｃｕ＋１−ビピリジン錯体が重合の安定性や重合速度の面から最も好ましい。
【００３８】
前記重合開始剤としては、α−位にハロゲンを含有するエステル系またはスチレン系誘導体が好ましく、特に２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸誘導　体、塩化（または臭化）１　−フェニル誘導体が好ましく用いられる。具体的には、２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸メチル、２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸エチル、２−ブロモ（またはクロロ）−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ブロモ（またはクロロ）−２−メチルプロピオン酸エチル、塩化（または臭化）１−フェニルエチルなどが挙げられる。
【００３９】
リビングラジカル重合において、重合開始剤は、重合成分に対し、通常０．２〜５０モル％程度の割合で用いられる。また、遷移金属の使用量は、ハロゲン化物などの形態として、上記重合開始剤１モルに対して、通常０．０１〜１モル程度の割合で用いられる。さらに、その配位子は、上記の遷移金属（ハロゲン化物などの形態）１　モルに対して、通常１〜３モル程度の割合で用いられる。重合開始剤と重合活性化剤とをこのような使用割合にすると、リビングラジカル重合の反応性、生成オリゴマーの重量平均分子量などに好結果が得られる。
【００４０】
このようなリビングラジカル重合は、無溶剤中でも進行させることができるし、酢酸ブチル、トルエン、キシレンなどの溶剤の存在下で進行させてもよい。溶剤を用いる場合には、重合速度の低下を防ぐため、重合終了後の溶剤濃度が５０重量％以下となるように使用量を調整することが好ましい。また、重合条件としては、重合速度や触媒の失活の点より、重合温度は５０〜１３０℃程度、重合時間は１〜２４時間程度である。
【００４１】
このようにして形成されるアクリル系オリゴマーは、狭い分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）を有する重合体である。そしてブロック共重合体は、２種以上のモノマーを逐次的にリビングラジカル重合することにより形成できる。
【００４２】
例えばＡ−Ｂ型のブロック共重合体を形成するには、重合系内にまず重合体ブロックＡを生成するビニル系単量体を添加して重合させた後、重合体Ｂを生成するビニル系単量体を添加して重合させるか、これとは逆の順に添加して重合させることにより、ジブロック体を生成すればよい。また、Ａ−Ｂ−Ａ型（またはＢ−Ａ−Ｂ型）では、上記のようにジブロック体を生成したのち、さらに重合体ブロックＡ（または重合体ブロックＢ）を生成するビニル系単量体を添加して重合を続け、トリブロック体を生成すればよい。
【００４３】
Ａ−Ｂ−Ａ型のブロック共重合体の別の生成方法として、２官能の重合開始剤を使用して、まず重合体ブロックＢを生成するビニル系単量体を添加して重合させ、ついで重合体ブロックＡを生成するビニル系単量体を添加して重合させることにより、最初に生成した重合体ブロックＢの両末端に重合体ブロックＡを生成させるようにしてもよい。同様に、Ｂ−Ａ−Ｂ型のブロック共重合体についても、２官能の重合開始剤を使用して、まず重合体ブロックＡを生成するビニル系単量体を添加して重合させ、ついで重合体ブロックＢを生成するビニル系単量体を添加して重合させることにより、最初に生成した重合体ブロックＡの両末端に重合体ブロックＢを生成させるようにしてもよい。
【００４４】
このような種々の方法でリビングラジカル重合させるにあたり、後で添加するビニル系単量体は、先に添加したビニル系単量体の重合率が少なくとも６０重量％を超えた時点、好ましくは８０重量％を超えた時点、より好ましくは９０重量％を越えた時点で、添加するのがよい。先に添加したビニル系単量体の重合率が低すぎると、ランダム共重合体部分が多くなり、ブロック化の効果が活かせない。なお、上記重合率が高すぎると、重合末端が失活し、分子量分布が広くなったり、重合が進行しなくなる恐れがあり、通常は適宜の重合率（例えば９５重量％程度まで）に抑えるのが望ましい。
【００４５】
また、本発明の粘着剤組成物は、多官能性化合物を含有することもできる。多官能性化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００４６】
粘着性ポリマーに対する多官能性化合物の配合割合は特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー　（固形分）１００重量部に対して、多官能性化合物　（固形分）０．０１〜６重量部程度が好ましく、さらには０．１〜３重量部程度が好ましい。
【００４７】
また、粘着剤層の架橋度はゲル分率で２０〜９０％程度、さらには３０〜７０％が好ましい。なお、ゲル分率は、粘着剤層を、２５℃の酢酸エチルに７日間浸漬した場合の、初期重量と浸漬乾燥後の重量から、下記式で求められる。
ゲル分率＝｛（浸漬乾燥後重量）／（初期重量）｝×１００（％）
【００４８】
さらには、前記粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。特に加湿時の耐久性を向上させるためにシランカップリング剤を使用することが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００４９】
本発明の粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム１の片面には、液晶パネル等に貼着するための粘着剤層２が設けられている。また、粘着剤層２には離型シート３を設けることができる。
【００５０】
上記のように構成される本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは０．１〜３Ｎ／２５ｍｍであることが望ましい。前記条件における接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合には、剥離に関する接着力（剥離力）が小さく、容易に剥離を行うことができ、リワーク性が極めて良好である。
【００５１】
光学フィルム１としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光フィルム（偏光板）があげられる。偏光フィルムは偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００５２】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５４】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらのなかでもセルロース系ポリマーが好ましい。透明保護フィルムの厚さは特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００５５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記塗布層を設けない面）には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００５６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重　量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５９】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。
【００６０】
本発明の光学フィルムは、前記偏光板に、実用に際して他の光学層を積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２　や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６１】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６２】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００６３】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６４】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６５】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１　／４　波長板（λ／４　板とも言う）が用いられる。１　／２　波長板（λ／２　板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６６】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００６７】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００６８】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００６９】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００７０】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００７１】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７２】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００７３】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００７４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７８】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８０】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００８１】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８２】
前述した光学フィルム１への粘着剤層２の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤組成物（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層２を設けた離型シート３により転写する方法等があげられる。粘着剤層２（乾燥膜厚）は厚さ、特に限定されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００８３】
なお、離型シート３の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シート３の表面には、粘着剤層２からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００８４】
なお本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８５】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８６】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８７】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８８】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８９】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９２】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９３】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００９４】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９５】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例および比較例に記載の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により測定し、ポリスチレン換算により算出した。ガラス転移温度はレオメトリック社製の動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ）、φ７．５ｍｍパラレルプレートを用いて、サンプル厚さ約１．５ｍｍ、周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／ｍｉｎにて測定し、得られた損失弾性率のピーク点の温度をガラス転移温度とした。また、分子量分布の算出に必要な数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により測定し、ポリスチレン換算により算出した。なお、加熱耐久性、加湿耐久性、接着力の測定方法を下記に示す。
【００９６】
実施例１
ブチルアクリレート９９重量部、アクリル酸１重量部、およびアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ、重量平均分子量１３５万、固形分３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００９７】
また、メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（Ｔｇ−５５℃）８０重量部、および２，２´−ビピリジン０．３１重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅０．１４重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル０．３９重量部を加えて、９０℃で４０時間反応させた。重合率が８０重量％以上となったことを確認し、これにさらに窒素をバブリングしたラウリルアクリレート（Ｔｇ−３０℃）２０重量部をシリンジでラバーセプタムから加えて、９０℃で２０時間加熱して重合を行った。得られたＡ−Ｂ型のジブロック共重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が４９，０００、重量平均分子量［Ｍｗ］が８８，２００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．８０であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）を得た。
【００９８】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、前記アクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の固形分３０重量部、３官能イソシアネート化合物であるトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物０．３重量部、およびシランカップリング剤であるγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．０８重量部）を添加し、充分混合して粘着剤組成物を得た。
【００９９】
これをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ上に乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布、乾燥した後、偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸、延伸した後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着したもの）に転写して粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１００】
実施例２
メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（Ｔｇ−５５℃）８０重量部、および２，２´−ビピリジン０．２２重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅０．１０重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル０．２８重量部を加えて、９０℃で４０時間反応させた。重合率が８０重量％以上となったことを確認し、これにさらに窒素をバブリングした２−エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ−７０℃）２９重量部をシリンジでラバーセプタムから加えて、９０℃で４０時間加熱して重合を行った。得られたＡ−Ｂ型のジブロック共重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が６８，２００、重量平均分子量［Ｍｗ］が１３０，９００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．９２であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ｂ）を得た。
【０１０１】
実施例１に記載のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の代わりに、アクリル系オリゴマー溶液（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１０２】
実施例３
メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、エチルアクリレート（Ｔｇ−２２℃）８０重量部、および２，２´−ビピリジン０．３１重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅０．１４重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル０．３９重量部を加えて、９０℃で４０時間反応させた。重合率が８０重量％以上となったことを確認し、これにさらに窒素をバブリングしたラウリルアクリレート（Ｔｇ−３０℃）２０重量部をシリンジでラバーセプタムから加えて、９０℃で２０時間加熱して重合を行った。得られたＡ−Ｂ型のジブロック共重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が４８，０００、重量平均分子量［Ｍｗ］が８２，６００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．７２であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ｃ）を得た。
【０１０３】
実施例１に記載のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の代わりに、アクリル系オリゴマー溶液（Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１０４】
実施例４
メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（Ｔｇ−５５℃）８０重量部、および２，２´−ビピリジン０．３１重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅０．１４重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル０．３９重量部を加えて、９０℃で４０時間反応させた。重合率が８０重量％以上となったことを確認し、これにさらに窒素をバブリングしたメチルアクリレート（Ｔｇ８℃）２０重量部をシリンジでラバーセプタムから加えて、９０℃で２０時間加熱して重合を行った。得られたＡ−Ｂ型のジブロック共重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が４９，５００、重量平均分子量［Ｍｗ］が８３，２００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．６８であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ｄ）を得た。
【０１０５】
実施例１に記載のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の代わりに、アクリル系オリゴマー溶液（Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１０６】
比較例１
アクリル系オリゴマーを使用しなかった以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１０７】
比較例２
メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（Ｔｇ−５５℃）１００重量部、および２，２´−ビピリジン５．２重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅２．４重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル６．５重量部を加えて、９０℃で６時間加熱して重合を行った。得られた重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が３，５００、重量平均分子量［Ｍｗ］が４，２００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．２０であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ｅ）を得た。
【０１０８】
実施例１に記載のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の代わりに、アクリル系オリゴマー溶液（Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１０９】
比較例３
アクリル系オリゴマー（Ｅ）の使用量を８０重量部に変更した以外は比較例２と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１１０】
比較例４
メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ−７０℃）１００重量部、および２，２´−ビピリジン５．２重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅２．４重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル６．５重量部を加えて、９０℃で６時間加熱して重合を行った。得られた重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が３，９００、重量平均分子量［Ｍｗ］が５，１００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．３１であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ｆ）を得た。
【０１１１】
実施例１に記載のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の代わりに、アクリル系オリゴマー溶液（Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１１２】
比較例５
メカニカルスターラ、窒素導入ロ、冷却管、およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、ブチルメタアクリレート（Ｔｇ２０℃）８０重量部、および２，２´−ビピリジン０．３１重量部を加えて系内を窒素置換した。そして、窒素気流下、臭化銅０．１４重量部を加えて、反応系内を９０℃に加熱し、１官能の重合開始剤である２−ブロモイソ酪酸エチル０．３９重量部を加えて、９０℃で４０時間反応させた。重合率が８０重量％以上となったことを確認し、これにさらに窒素をバブリングしたメチルアクリレート（Ｔｇ８℃）２０重量部をシリンジでラバーセプタムから加えて、９０℃で２０時間加熱して重合を行った。得られたＡ−Ｂ型のジブロック共重合体は、数平均分子量［Ｍｎ］が４９，０００、重量平均分子量［Ｍｗ］が７８，４００、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］が１．６０であった。得られた重合体を酢酸エチルで１５重量％程度に希釈した後、不溶な触媒をろ過した。その後、スルホン酸型イオン交換樹脂を加えて撹拌し、樹脂をろ過して精製した。そして減圧下にて酢酸エチルを留去し、固形分３０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（Ｇ）を得た。
【０１１３】
実施例１に記載のアクリル系オリゴマー溶液（Ａ）の代わりに、アクリル系オリゴマー溶液（Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。
【０１１４】
（加熱耐久性試験）
粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、温度９０℃の雰囲気下に５００時間放置後評価を行った。なお、加熱耐久性の評価は目視により、不具合の発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。
○：不具合の発生なし
×：発泡、フィルムの細かな剥がれ、浮き剥がれなどの不具合が見られる
【０１１５】
（加湿耐久性試験）
粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、温度６０℃、および湿度９０％の雰囲気下に５００時間放置後評価を行った。なお、加湿耐久性の評価は目視により、不具合の発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。
○：不具合の発生なし
×：発泡、フィルムの細かな剥がれ、浮き剥がれなどの不具合が見られる
【０１１６】
（接着力試験）
粘着型偏光フィルムを２５ｍｍ幅に切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、引張り試験機（ミネベア（株）製、ＴＣＭ−１ＫＮＢ）を用いて９０°剥離、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、および室温雰囲気２５℃の条件下にて測定を行った。接着力は５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合にリワーク性が良好である。測定結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2004058289.tif 000003
【０１１８】
表１に示す通り、本発明の粘着型光学フィルムは耐久性が良く、接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下でリワーク性も極めて優れている。また、接着力が長期間安定しており、過酷な条件下で長期間使用することができる。
【０１１９】
これに対し、アクリル系オリゴマーを使用しなかった比較例１では接着力が高くリワーク性に劣る物であった。またそれ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックのみのアクリル系オリゴマーを用いた比較例２および比較例４においても接着力が高くリワーク性に劣る物であった。一方、比較例３のようにアクリル系オリゴマーの使用量を増やすことで接着力を低下させることは出来るが、この場合は耐久性に劣る結果となった。さらに、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含まないアクリル系オリゴマーを用いた比較例５においても、接着力が高くリワーク性に劣る物であった。
【０１２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の粘着型光学フィルムにおいては、粘着剤層が共重合体のアクリル系オリゴマーを含有する粘着剤から形成されており、それ単独でのガラス転移温度が−５℃以下となる重合体ブロックを含む共重合体のアクリル系オリゴマーを用いることにより、被着体への固定時には被着体から剥離しない程度の接着力を有し、しかも経日により接着力の上昇がほとんど生じず、被着体からの再剥離時には被着体を汚染することなく極めて容易に剥離することができる。したがって高温多湿の雰囲気下でも粘着剤層と液晶セルとの界面で浮きや剥離を生じたりすることのない、耐熱性および耐湿性に優れた粘着型光学フィルムおよび画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの断面図である。
【符号の説明】
１　光学フィルム
２　粘着剤層
３　離型シート
【図１】
2004058289.tif 000004