(57)【要約】【課題】電子コンテンツと物理コンテンツとの双方の利点を生かすことができるようなコンテンツ流通のモデルを実現する。【課題を解決するための手段】売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を格納する電子コンテンツ成約情報格納部１１１と、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付部１１２と、物理コンテンツ発注情報と電子コンテンツ成約情報とを比較して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断部１１３とを具備するコンテンツ流通支援装置を構成した。【選択図】図３
2004086507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツ及び紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツを提供するコンテンツ提供者と、前記電子コンテンツ及び前記物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するユーザとの仲立ちとなるコンテンツ流通支援装置であって、
売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を格納する電子コンテンツ成約情報格納部と、
購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付部と、
前記物理コンテンツ発注情報受付部で受け付けた物理コンテンツ発注情報と前記電子コンテンツ成約情報格納部に格納している電子コンテンツ成約情報とを比較して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断部と、
前記判断部での判断結果に関する情報である判断情報を出力する判断情報出力部とを具備するコンテンツ流通支援装置。
【請求項２】
電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツ及び紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツを提供するコンテンツ提供者と、前記電子コンテンツ及び前記物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するユーザとの仲立ちとなるコンテンツ流通支援装置であって、
購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付部と、
前記物理コンテンツ発注情報受付部で受け付けた物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断部と、
前記判断部での判断結果に関する情報である判断情報を出力する判断情報出力部とを具備するコンテンツ流通支援装置。
【請求項３】
電子コンテンツと物理コンテンツとの対応を示す情報である関連情報を格納する関連情報格納部をさらに具備し、
前記判断部が、前記関連情報格納部に格納している関連情報をも参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する請求項１又は２記載のコンテンツ流通支援装置。
【請求項４】
前記判断部が、購入の対象となる物理コンテンツの売価に関する判断を行い、
前記判断情報出力部が、購入の対象となる物理コンテンツの売価を含む判断情報を出力する請求項１から３何れか記載のコンテンツ流通支援装置。
【請求項５】
前記判断部が、売買が成約した電子コンテンツを購入するためにユーザが支払った金額を基に定められる割引額を購入の対象となる物理コンテンツの基本価格から減算することで、該物理コンテンツの売価を決定する請求項４記載のコンテンツ流通支援装置。
【請求項６】
請求項１記載のコンテンツ流通支援装置とともにシステムを構成するものであって、
電子コンテンツを格納する電子コンテンツ格納部と、
購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付部と、
前記電子コンテンツ発注情報受付部で電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを前記電子コンテンツ格納部より取得する電子コンテンツ取得部と、
前記電子コンテンツ取得部で取得した電子コンテンツを送信する電子コンテンツ送信部と、
電子コンテンツを送信したことに基づき、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を出力する電子コンテンツ成約情報出力部と、
電子コンテンツを送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力部とを具備する電子コンテンツ提供装置。
【請求項７】
請求項１記載のコンテンツ流通支援装置とともにシステムを構成するものであって、
購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付部と、
前記電子コンテンツ発注情報受付部で電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する閲覧条件情報生成部と、
前記閲覧条件情報生成部で生成した閲覧条件情報を送信する閲覧条件情報送信部と、
閲覧条件情報を送信したことに基づき、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を出力する電子コンテンツ成約情報出力部と、
閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力部とを具備する電子コンテンツ提供装置。
【請求項８】
請求項２記載のコンテンツ流通支援装置とともにシステムを構成するものであって、
電子コンテンツを格納する電子コンテンツ格納部と、
購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付部と、
前記電子コンテンツ発注情報受付部で電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを前記電子コンテンツ格納部より取得する電子コンテンツ取得部と、
前記電子コンテンツ取得部で取得した電子コンテンツ、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を送信するコンテンツ送信部と、
電子コンテンツを送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力部とを具備する電子コンテンツ提供装置。
【請求項９】
請求項２記載のコンテンツ流通支援装置とともにシステムを構成するものであって、
購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付部と、
前記電子コンテンツ発注情報受付部で電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する閲覧条件情報生成部と、
前記閲覧条件情報生成部で生成した閲覧条件情報、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を送信するコンテンツ送信部と、
閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力部とを具備する電子コンテンツ提供装置。
【請求項１０】
電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツの提供を受けるためのものであって、
電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を受信する閲覧条件情報受信部と、
前記閲覧条件情報受信部で受信した閲覧条件情報を参照して、該閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツの閲覧の可否を判断する閲覧可否判断部と、
前記閲覧可否判断部における判断が閲覧を許可する旨のものである場合に、前記閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツを視覚若しくは聴覚に訴える態様で表現してユーザの閲覧に供する閲覧表現部とを具備する情報処理端末。
【請求項１１】
紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツの提供を受けるためのものであって、
購入の対象である物理コンテンツを識別する情報である購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する情報である発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報を生成する物理コンテンツ発注情報生成部と、
前記物理コンテンツ発注情報生成部で生成した物理コンテンツ発注情報を請求項１記載のコンテンツ流通支援装置に向けて送信する物理コンテンツ発注情報送信部とを具備する情報処理端末。
【請求項１２】
紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するためのものであって、
コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を格納するコンテンツ識別情報格納部と、
購入の対象である物理コンテンツを識別する情報である購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する情報である発注者識別情報とを含むコンテンツ発注情報を生成する物理コンテンツ発注情報生成部と、
前記コンテンツ発注情報生成部で生成した物理コンテンツ発注情報、及び、前記コンテンツ識別情報格納部に格納しているコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報を請求項２記載のコンテンツ流通支援装置に向けて送信する物理コンテンツ発注情報送信部とを具備する情報処理端末。
【請求項１３】
電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツ及び紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツを提供するコンテンツ提供者と、前記電子コンテンツ及び前記物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するユーザとを仲介する方法であって、
コンテンツ流通支援装置が、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を格納する電子コンテンツ成約情報格納ステップ、
コンテンツ流通支援装置が、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付ステップ、
コンテンツ流通支援装置が、前記物理コンテンツ発注情報受付ステップで受け付けた物理コンテンツ発注情報と前記電子コンテンツ成約情報格納ステップで格納している電子コンテンツ成約情報とを比較して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断ステップ、並びに、
コンテンツ流通支援装置が、前記判断ステップにおける判断結果に関する情報である判断情報を出力する判断情報出力ステップを具備するコンテンツ流通支援方法。
【請求項１４】
電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツ及び紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツを提供するコンテンツ提供者と、前記電子コンテンツ及び前記物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するユーザとを仲介する方法であって、
コンテンツ流通支援装置が、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付ステップ、
コンテンツ流通支援装置が、前記物理コンテンツ発注情報受付ステップで受け付けた物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断ステップ、並びに、
コンテンツ流通支援装置が、前記判断ステップにおける判断結果に関する情報である判断情報を出力する判断情報出力ステップを具備するコンテンツ流通支援方法。
【請求項１５】
電子コンテンツ提供装置が、購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記電子コンテンツ発注情報受付ステップで電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを取得する電子コンテンツ取得ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記電子コンテンツ取得ステップで取得した電子コンテンツを送信する電子コンテンツ送信ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、電子コンテンツを送信したことに基づき、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を出力する電子コンテンツ成約情報出力ステップ、並びに、
電子コンテンツ提供装置が、電子コンテンツを送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力ステップをさらに具備する請求項１３記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項１６】
電子コンテンツ提供装置が、購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記電子コンテンツ発注情報受付ステップで電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する閲覧条件情報生成ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記閲覧条件情報生成ステップで生成した閲覧条件情報を送信する閲覧条件情報送信ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、閲覧条件情報を送信したことに基づき、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を出力する電子コンテンツ成約情報出力ステップ、並びに、
電子コンテンツ提供装置が、閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力ステップをさらに具備する請求項１３記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項１７】
電子コンテンツ提供装置が、購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記電子コンテンツ発注情報受付ステップで電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを取得する電子コンテンツ取得ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記電子コンテンツ取得ステップで取得した電子コンテンツ、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を送信するコンテンツ送信ステップ、並びに、
電子コンテンツ提供装置が、電子コンテンツを送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力ステップをさらに具備する請求項１４記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項１８】
電子コンテンツ提供装置が、購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む電子コンテンツ発注情報を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記電子コンテンツ発注情報受付ステップで電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する閲覧条件情報生成ステップ、
電子コンテンツ提供装置が、前記閲覧条件情報生成ステップで生成した閲覧条件情報、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を送信するコンテンツ送信ステップ、並びに、
電子コンテンツ提供装置が、閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力ステップをさらに具備する請求項１４記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項１９】
情報処理端末が、電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を少なくとも受信する閲覧条件情報受信ステップ、
情報処理端末が、前記閲覧条件情報受信ステップで受信した閲覧条件情報を参照して、該閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツの閲覧の可否を判断する閲覧可否判断ステップ、並びに、
情報処理端末が、前記閲覧可否判断ステップにおける判断が閲覧を許可する旨のものである場合に、前記閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツを視覚若しくは聴覚に訴える態様で表現してユーザの閲覧に供する閲覧表現ステップをさらに具備する請求項１６又は１８記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項２０】
情報処理端末が、購入の対象である物理コンテンツを識別する情報である購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する情報である発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報を生成する物理コンテンツ発注情報生成ステップ、並びに、
情報処理端末が、前記物理コンテンツ発注情報生成ステップで生成した物理コンテンツ発注情報をコンテンツ流通支援装置に向けて送信する物理コンテンツ発注情報送信ステップをさらに具備する請求項１３、１５又は１６記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項２１】
情報処理端末が、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を格納するコンテンツ識別情報格納ステップ、
情報処理端末が、購入の対象である物理コンテンツを識別する情報である購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する情報である発注者識別情報とを含むコンテンツ発注情報を生成する物理コンテンツ発注情報生成ステップ、並びに、
情報処理端末が、前記コンテンツ発注情報生成ステップで生成した物理コンテンツ発注情報、及び、前記コンテンツ識別情報格納ステップで格納しているコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報をコンテンツ流通支援装置に向けて送信する物理コンテンツ発注情報送信ステップをさらに具備する請求項１４、１７又は１８記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項２２】
コンテンツ流通支援装置が、前記判断ステップにあって、電子コンテンツと物理コンテンツとの対応を示す情報である関連情報をも参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する請求項１３から２１何れか記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項２３】
前記判断ステップにあって、購入の対象となる物理コンテンツの売価に関する判断を行い、
前記判断情報出力ステップにあって、購入の対象となる物理コンテンツの売価を含む判断情報を出力する請求項１３から２２何れか記載のコンテンツ流通支援方法。
【請求項２４】
前記判断ステップにあって、売買が成約した電子コンテンツを購入するためにユーザが支払った金額を基に定められる割引額を購入の対象となる物理コンテンツの基本価格から減算することで、該物理コンテンツの売価を決定する請求項２３記載のコンテンツ流通支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツの流通を好適に支援し得るシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報通信関連技術の発展は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｄｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話端末等の情報処理端末の高性能化、並びに、インターネットに代表される電気通信回線の広帯域化（高速化）をもたらした。その結果、文書、楽曲、映像等の種々のコンテンツを、ディジタルデータとして電気通信回線を介して流通させることが可能となった。電子コンテンツは、送受信の簡便性、内容の再現性や保存性、検索、抽出、加工等の処理の容易性といった、コンテンツを利用するユーザにとって有益な特性を備える。
【０００３】
他方、書籍、新聞、雑誌等の紙媒体に代表される、物理的実体を有する物理コンテンツは、インターネットの普及に伴いその流通量が激減すると考えられていたが、当初の予測とは裏腹に今日でもコンテンツ流通の主形態として存在している。物理コンテンツは、手にとって扱うことができるなじみ深いものであって、閲覧、鑑賞の際の使い勝手で優ると考えるユーザは少なくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
著作者及び出版社等のコンテンツの著作権者にとって、電子コンテンツの形態でのコンテンツ販売は、生産、流通のコストの低減を図ることができる点で有利である。さらに、いわゆる出版業界の「冬の時代」が到来し、近時の書籍、雑誌等の売り上げは減少しつつある。従って向後は、電子コンテンツの形態でのコンテンツ流通を模索することも求められる。しかしながら、物理コンテンツビジネスから電子コンテンツビジネスへ単純にシフトするだけでは、不法コピーの横行を招きかえって利を失いかねない。また、書籍、雑誌等の紙媒体を支持するユーザは依然多く、既存の電子コンテンツビジネスが必ずしも成功を収めているわけではない。
【０００５】
加えて、コミック本における新古書店、漫画喫茶等、若しくは、ベストセラーとなるような一般向け書籍における公共図書館等の存在が、これらコミック本若しくは一般向け書籍の売り上げの減少を惹起する大きな要因となっている。ユーザが新刊を購入する替わりに新古書を購入したり、漫画喫茶、公共図書館を利用したりする傾向が高まっており、しかもその一方で新古書店や漫画喫茶、公共図書館より著作権者にユーザの閲覧量に応じたライセンス料が支払われることはない。著作権法の抜本的見直しを行うことが望ましいとする意見もあるが、法律の改正は即時に実行できるものでなく、いま現在ある問題を実効的に解決し得るとは言い難い。
【０００６】
以上に述べたように、コンテンツを利用するユーザにとって、電子コンテンツには電子コンテンツの長所、物理コンテンツには物理コンテンツの長所が存在しており、これら双方の長所を生かすことができるコンテンツ提供サービスの実現が期待される。同時に、物理コンテンツビジネスモデルが抱える弱みと電子コンテンツビジネスモデルが抱える弱みと相互補完しあうような新しいコンテンツ流通のモデルを構築することができれば、著作者や出版社等にとって福音となり得る。
【０００７】
このような問題に鑑みて、本発明は、電子コンテンツと物理コンテンツとの双方の利点を生かすことができるようなコンテンツ流通のモデルを実現することを目的とし、そのために必要となるコンテンツ流通支援システムを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツ及び紙媒体その他の物理媒体である物理コンテンツを提供するコンテンツ提供者と、前記電子コンテンツ及び前記物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するユーザとの仲立ちとなるものとして、コンテンツ提供者とユーザとの間で電子コンテンツの売買が成約した事実に基づく情報であり、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報を格納する電子コンテンツ成約情報格納部と、ユーザによる物理コンテンツの購入意志を示す情報であり、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付部と、前記物理コンテンツ発注情報受付部で受け付けた物理コンテンツ発注情報と前記電子コンテンツ成約情報格納部に格納している電子コンテンツ成約情報とを比較して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断部と、前記判断部での判断結果に関する情報である判断情報を出力する判断情報出力部とを具備するコンテンツ流通支援装置、あるいは、ユーザによる物理コンテンツの購入意志を示す情報であり、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付部と、前記物理コンテンツ発注情報受付部で受け付けた物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断部と、前記判断部での判断結果に関する情報である判断情報を出力する判断情報出力部とを具備するコンテンツ流通支援装置を構成した。
【０００９】
そして、電気通信回線を介して送受信し得る電子コンテンツをいわば「立ち読み」に供するものとしてユーザに比較的低価格で販売するとともに、電子コンテンツを購入したユーザに対しては当該電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツの売価を下げる、あるいは、電子コンテンツの購入を当該電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツの購入の必要条件とする、というように、電子コンテンツを「立ち読み」したユーザを物理コンテンツの購入へと誘導することが可能なシステムを構築するものとした。ここに言う電子コンテンツとは、電気通信回線を介して送受信可能なデータを媒体とするものであって、文書データ、画像データ、映像データ、楽曲データ若しくはプログラム等またはこれらの結合を包含する。また、物理コンテンツとは、紙媒体その他の物理的実体を媒体とするものであって、書籍、雑誌、新聞、ＣＤ、ＤＶＤ等を包含する。
【００１０】
加えて、ユーザに提供すべき電子コンテンツに対して、その閲覧が可能な期間、回数その他に制限を設けられるようにシステムを構築した。電子コンテンツの「閲覧」とは、電子コンテンツの内容を視覚若しくは聴覚により閲読または鑑賞することをいい、単に文章を読むことのみを示唆しない。さらに、ユーザによる電子コンテンツの「立ち読み」の回数等に応じた課金処理を実行し得るようにしている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１及び図１９に、本実施形態に係るコンテンツ流通支援システムの構成を示す。本システムは、ユーザが直接使用する情報処理端末２と、ユーザにサービスを提供する情報処理サーバ１とを主要な構成要素とし、これらをインターネットその他の電気通信回線３０１で接続して、両者間で情報の授受を行い得るようにしたものである。
【００１２】
本システムについて詳述する。情報処理サーバ１は、電子コンテンツ及び／または物理コンテンツを提供するコンテンツ提供者と前記コンテンツ提供者より電子コンテンツ及び／または物理コンテンツの提供を受けてこれを利用するユーザとの仲立ちとなるものであって、物理コンテンツの販売を司るコンテンツ流通支援装置１１と、電子コンテンツの供給を司る電子コンテンツ提供装置１２とを内包する。電子コンテンツとして、例えばいわゆる電子書籍を挙げることができ、物理コンテンツとしては紙媒体の書籍、雑誌を挙げることができる。
【００１３】
情報処理サーバ１は、例えば、図２に示すようなハードウェア資源を具備してなる。即ち、情報処理サーバ１は、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、ハードディスクドライブに代表される補助記憶手段１ｃ、電気通信回線３０１を介して情報の授受を行うためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｃａｒｄ）その他のネットワークインタフェース手段１ｄ、等のハードウェア資源を少なくとも具備する。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶手段１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶手段１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、コンテンツ流通支援装置１１、電子コンテンツ提供装置１２としての機能を発揮するものである。但し、コンテンツ流通支援装置１１と電子コンテンツ提供装置１２とを複数のハードウェアに分散させることを妨げない。
【００１４】
コンテンツ流通支援装置１１は、図３に示すように、電子コンテンツ成約情報格納部１１１と、物理コンテンツ発注情報受付部１１２と、判断部１１３と、判断情報出力部１１４とを有している。電子コンテンツ成約情報格納部１１１は、補助記憶手段１ｃの所要の記憶領域を利用して構成され、電子コンテンツ成約情報Ｄ１を格納する。電子コンテンツ成約情報Ｄ１とは、コンテンツ提供者とユーザとの間で電子コンテンツの売買が成約した事実に基づく情報であって、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む。電子コンテンツの売買の成約とは、少なくとも売買契約が交わされたと見なすことができる状態を言い、既に対価の支払いが完了しているか否か、あるいは既に電子コンテンツが提供されているか否かを問わない。電子コンテンツ成約情報格納部１１１は、例えば、図４に示すように、売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報Ｄ１１、購入の主体であるユーザを識別するユーザ識別情報Ｄ１２、売買の成約日時を示すタイムスタンプ情報Ｄ１３、売買が成約した電子コンテンツの閲覧許諾条件の内容、即ち、閲覧することができる期間、回数、時間帯（例えば、１０時から１６時までの間のみ閲覧可能）、連続的に閲覧することができる時間（例えば、１５分間連続的に閲覧することができるが、１５分を超えると一旦閲覧を終了しなくてはならない）、閲覧を行うことができる積算時間（例えば、積算の閲覧時間が１０時間を超えるまで閲覧可能）、電子コンテンツの複製の可否、電子コンテンツの印刷の可否、等を示す許諾情報Ｄ１４、及び、当該電子コンテンツの売買においてユーザが支払うべき若しくは支払った金額を示す金額情報Ｄ１５を属性としてもつレコードとして電子コンテンツ成約情報Ｄ１を格納している。本実施形態では、電子コンテンツ成約情報Ｄ１は下記電子コンテンツ成約情報出力部１２７よりもたらされる。因みに、電子コンテンツが電子書籍である場合には、コンテンツ識別情報Ｄ１１としてＩＳＢＮ（Ｉｎｔｅｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｂｏｏｋ　Ｎｕｍｂｅｒ）コード若しくはＩＳＳＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｓｅｒｉａｌ　ｎｕｍｂｅｒ）コード等を用いることとしても構わない。なお、コンテンツ識別情報Ｄ１１に、当該電子コンテンツのデータフォーマット（例えば、ｔｅｘｔ、ＰＤＦ等）を識別する識別子が含まれることがある。
【００１５】
物理コンテンツ発注情報受付部１１２は、ユーザによる物理コンテンツの購入意志を示す情報である物理コンテンツ発注情報Ｄ２を受け付ける。物理コンテンツ発注情報Ｄ２は、例えば、図５に示すように、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ２１と、購入の主体であるユーザを識別する、前記電子コンテンツ成約情報Ｄ１に含まれているユーザ識別情報Ｄ１２と比較される発注者識別情報Ｄ２２とを含む。物理コンテンツ発注情報Ｄ２の要素となる購入対象識別情報Ｄ２１、発注者識別情報Ｄ２２等は、ユーザが使用する情報処理端末２より電気通信回線３０１を介して送信される。物理コンテンツ発注情報受付部１１２は、ネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用して購入対象識別情報Ｄ２１、発注者識別情報Ｄ２２等をともに、若しくは個別に受信することで、物理コンテンツ発注情報Ｄ２を受け付ける。因みに、物理コンテンツが書籍、雑誌等である場合には、購入対象識別情報Ｄ２１としてＩＳＢＮコード若しくはＩＳＳＮコード等を用いることとしても構わない。
【００１６】
判断部１１３は、ソフトウェアを主体として構成され、前記物理コンテンツ発注情報受付部１１２で受け付けた物理コンテンツ発注情報Ｄ２と前記電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納している電子コンテンツ成約情報Ｄ１とを比較して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する。
【００１７】
判断情報出力部１１４は、前記判断部１１３における判断結果に関する情報である判断情報Ｄ３を出力する。判断情報Ｄ３は、物理コンテンツの受注を行う出版社等や、物理コンテンツの代金の徴収を行うクレジットカード会社、インターネットサービスプロバイダ等において利用される。判断情報Ｄ３は、例えば、図６に示すように、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ３１、購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報Ｄ３２、物理コンテンツの発注を受け付けた日時を示すタイムスタンプ情報Ｄ３３、物理コンテンツ販売の可否を示す販売可否情報Ｄ３４、及び、当該物理コンテンツの売買においてユーザが支払うべき金額を示す金額情報Ｄ３５を含むものとする。判断情報Ｄ３の出力の態様としては、外部への送信、ディスプレイへの表示、ハードディスクやフレキシブルディスクその他の記憶媒体への書き込み、プリントアウト、等を挙げることができる。従って、判断情報出力部１１４の具体的構成は、判断情報Ｄ３の出力の態様に依存する。本実施形態では、判断情報Ｄ３を補助記憶手段１ｃの所要の記憶領域に書き込むとともに、必要に応じて適宜に外部の情報処理装置３０２にネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用して送信するという態様で、判断情報Ｄ３の出力を行うものとしている。上記の情報処理装置３０２には、例えば、出版社等のコンテンツ提供者が物理コンテンツの受注を行うために用いるもの、ユーザが会員となっているクレジットカード会社やインターネットサービスプロバイダ等が物理コンテンツの購入代金を課金処理するために用いるもの、その他が該当する。
【００１８】
因みに、情報処理サーバ１が、電子コンテンツ、物理コンテンツに関する販売価格等の情報を含む商品情報Ｄ６を格納していることが望ましい。商品情報Ｄ６を格納する商品情報格納部１０１は、補助記憶手段１ｃの所要の記憶領域を利用して構成される。商品情報格納部１０１は、例えば、図７に示すように、電子コンテンツ若しくは物理コンテンツの販売金額に関する販売金額情報を少なくとも含む商品情報Ｄ６を、電子コンテンツ若しくは物理コンテンツを識別する商品識別情報Ｄ６１と関連付けた上で格納する。加えて、電子コンテンツに関する商品情報Ｄ６においては、該電子コンテンツを販売するときの閲覧許諾条件を規定する許諾情報が含まれるものとしてもよい。特に、同一内容の電子コンテンツを複数種類のデータフォーマットで提供し得るような場合には、データフォーマットに応じて販売金額若しくは閲覧許諾条件が異なることが考えられるため、各データフォーマット毎の販売金額情報若しくは許諾情報を（データフォーマットを識別する識別子と関連付けて）格納するようにしてもよい。また、商品情報Ｄ６が、電子コンテンツ若しくは物理コンテンツについての書誌的事項（タイトル名、著者名、ＩＳＢＮコード若しくはＩＳＳＮコード、発行日、編集者、発行人、発行会社、等）を表示する書誌情報を含むものであってもよい。
【００１９】
なお、コンテンツ流通支援装置１１は、関連情報格納部１１５としての機能をも有することが望ましい。関連情報格納部１１５は、補助記憶手段１ｃの所要の記憶領域を利用して構成され、関連情報を格納する。関連情報とは、電子コンテンツと物理コンテンツとの対応関係を示す情報であり、その内容はコンテンツ提供者が任意に設定できる。例を挙げると、同一の内容をもつ物理コンテンツ及び電子コンテンツ、複数巻の電子コンテンツ及び物理コンテンツ、あるいはシリーズ（叢書）を構成する複数の電子コンテンツ及び複数の物理コンテンツ、等を、対応関係を有するものとして設定することができる。関連情報格納部１１５は、例えば、図８に示すように、既に成約している電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報Ｄ４１と、購入対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ４２との関連づけを示すデータ構造として関連情報を格納している。図示例は、所定のタイトルの上、中、下巻をなす電子コンテンツ及び物理コンテンツの各々が相互に対応関係にあることを表す。通常、物理コンテンツ発注情報Ｄ２の受け付けに先立ち、関連情報を関連情報格納部１１５に格納してある。
【００２０】
ここで、判断部１１３が行う判断の手法に関して、具体例を挙げて述べることとする。ユーザがある電子コンテンツを購入した場合、上述した電子コンテンツ成約情報Ｄ１が電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納される。そして、既にある電子コンテンツを購入しているユーザが物理コンテンツの購入を希望し、物理コンテンツ発注情報Ｄ２を送信してきた場合、判断部１１３は、図２０に示すように、受け付けた物理コンテンツ発注情報Ｄ２に含まれる発注者識別情報Ｄ２２をキーとして電子コンテンツ成約情報Ｄ１を検索する。続いて、検索の結果抽出された電子コンテンツ成約情報Ｄ１に含まれるコンテンツ識別情報Ｄ１１で識別される（既に購入されている）電子コンテンツと、物理コンテンツ発注情報Ｄ２に含まれる購入対象識別情報Ｄ２１で識別される（ユーザが購入を希望している）物理コンテンツとの間に対応関係があるか否かに関して、関連情報を参照することで調査する。即ち、前記判断部１１３は、関連情報格納部１１５に格納している関連情報をも参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する。この調査の結果に応じて、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する。例えば、購入対象となる物理コンテンツと対応関係にある電子コンテンツを既に購入しているユーザに対してのみ該物理コンテンツの購入を許可する、あるいは、購入対象となる物理コンテンツと対応関係にある電子コンテンツを既に購入している場合には、該物理コンテンツの基本価格、言い換えるならば対応関係にある電子コンテンツを購入していないユーザが物理コンテンツを購入する場合における売値よりも割り引いた値段にて売買を行う、等の判断を行う。図８の例によれば、所定のタイトルの上巻の電子コンテンツを既に購入しているユーザが同じタイトルの上巻、中巻若しくは下巻の物理コンテンツを購入しようとしたとき、その購入が可能または割引価格にて購入可能である旨の判断を下す。翻って、対応関係にある電子コンテンツを購入していないユーザが物理コンテンツを購入する場合には、その購入を不可とするか、物理コンテンツの基本価格（定価、希望小売価格、等）にて売買を行うものとする旨の判断を下す。
【００２１】
物理コンテンツの売価について判断を行う際、前記商品情報格納部１０１に格納している商品情報Ｄ６を参照することとしてもよい。このとき、判断部１１３は、受け付けた物理コンテンツ発注情報Ｄ２に含まれる購入対象識別情報Ｄ２１に対応する商品識別情報Ｄ６１と関連付けられた商品情報Ｄ６を参照して、購入の対象となる物理コンテンツの基本価格を知得する。他方、成約した電子コンテンツを購入するためにユーザが支払った金額は、例えば、電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納されている金額情報Ｄ１５より、若しくは前記商品情報格納部１０１に格納している商品情報Ｄ６より知得することができる。そして、例えば、判断部１１３が、売買が成約した電子コンテンツを購入するためにユーザが支払った金額を基に定められる割引額を購入の対象となる物理コンテンツの基本価格から減算することで、該物理コンテンツの売価を決定するものであることが好ましい。ここに言う電子コンテンツ購入のために支払った金額とは、単に対価であるだけでなく、期限付きの電子コンテンツ閲覧権を反復継続的に購入しているような場合にはその積算額等であることもあり得る。さらに、物理コンテンツの売価の決定方法のバリエーションとして、対応関係にある電子コンテンツの閲覧許諾条件の内容を示す許諾情報Ｄ１４を参照して割引額を決定するようなことも考えられる。例示すると、電子コンテンツの閲覧許諾条件が閲覧可能期間であるようなとき、その残存期間が多いほど割引額が大きくなる（残存期間が０であれば、物理コンテンツを基本価格で販売）ような態様が考えられる。但し、上記の物理コンテンツの売価の決定方法は一例に過ぎないため、購入対象となる物理コンテンツと対応関係にある電子コンテンツを既に購入している場合にあって、電子コンテンツ購入のために支払った金額にかかわらず物理コンテンツの売価を所定額若しくは所定割合だけ値引くようにしても構わない。そして、判断部１１３が購入対象となる物理コンテンツの売価に関する判断を行ったときには、前記判断情報出力部１１４が該物理コンテンツの売価（金額情報Ｄ３５）を含む判断情報Ｄ３を出力する。因みに、上述したものは判断部１１３において実施される判断の態様の一例に過ぎず、これら以外の手法で判断を行うものとすることを妨げない。よって、例えば、複数の電子コンテンツの購入を一の物理コンテンツの購入許可の条件とする（若しくは、物理コンテンツの売値の割引の条件とする）、あるいは、対応関係にある複数の電子コンテンツを購入している場合にあってはより割引額を大きくする、その他種々の態様にて判断部１１３による判断がなされることを妨げない。
【００２２】
なお、上記の各部の機能が複数のハードウェアに分担され、これらが協働することによってコンテンツ流通支援装置１１として成立しているものとしてもよい。
【００２３】
しかして、電子コンテンツ提供装置１２は、図３に示すように、電子コンテンツ格納部１２１と、電子コンテンツ発注情報受付部１２２と、電子コンテンツ取得部１２３と、閲覧条件情報生成部１２４と、電子コンテンツ送信部１２５と、閲覧条件情報送信部１２６と、電子コンテンツ成約情報出力部１２７と、対価情報出力部１２８とを有している。電子コンテンツ格納部１２１は、補助記憶手段１ｃの所要の記憶領域を利用して構成され、種々の電子コンテンツを格納する。因みに、一の内容のコンテンツを複数種類のデータフォーマットにてデータ化してなる複数の電子コンテンツを格納しておくことが好ましい。
【００２４】
電子コンテンツ発注情報受付部１２２は、ユーザによる電子コンテンツの購入意志を示す情報である電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付ける。電子コンテンツ発注情報Ｄ５は、例えば、図９に示すように、購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ５１と、購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報Ｄ５２とを含む。電子コンテンツ発注情報Ｄ５の要素となる購入対象識別情報Ｄ５１、発注者識別情報Ｄ５２等は、ユーザが使用する情報処理端末２より電気通信回線３０１を介して送信される。電子コンテンツ発注情報受付部１２２は、ネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用して購入対象識別情報Ｄ５１、発注者識別情報Ｄ５２等をともに、若しくは個別に受信することで、電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付ける。因みに、電子コンテンツが電子書籍である場合には、購入対象識別情報Ｄ５１としてＩＳＢＮコード若しくはＩＳＳＮコード等を用いることとしても構わない。なお、購入対象識別情報Ｄ５１に、当該電子コンテンツのデータフォーマット（例えば、ｔｅｘｔ、ＰＤＦ等）を識別する識別子が含まれることがある。
【００２５】
電子コンテンツ取得部１２３は、前記電子コンテンツ発注情報受付部１２２で電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを前記電子コンテンツ格納部１２１より取得する。通常、電子コンテンツ発注情報受付部１２２で受け付けた電子コンテンツ発注情報Ｄ５に含まれる購入対象識別情報Ｄ５１により識別される電子コンテンツを、電子コンテンツ格納部１２１より選択的に取得する。
【００２６】
閲覧条件情報生成部１２４は、ソフトウェアを主体として構成され、前記電子コンテンツ発注情報受付部１２２で電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する。閲覧条件情報は、購入の対象となる電子コンテンツと関連づけられるものである。閲覧条件情報は、例えば、電子コンテンツを閲覧することができる期間、回数、時間帯（例えば、１０時から１６時までの間のみ閲覧可能）、連続的に閲覧することができる時間（例えば、１５分間連続的に閲覧することができるが、１５分を超えると一旦閲覧を終了しなくてはならない）、閲覧を行うことができる積算時間（例えば、積算の閲覧時間が１０時間を超えるまで閲覧可能）、電子コンテンツの複製の可否、電子コンテンツの印刷の可否、電子コンテンツを閲覧するために使用することができる情報処理端末２、等を規定する。また、閲覧条件情報が電子コンテンツの内容の部分毎（例えば、本文の章の単位）に条件を規定する情報を含むものとし、電子コンテンツの内容の部分単位で閲覧条件を設定できるようにしてもよい。該閲覧条件情報は、電子コンテンツを閲覧するユーザが使用する情報処理端末２において参照され、閲覧行為を制限する。因みに、閲覧条件情報生成部１２４が、受け付けた電子コンテンツ発注情報Ｄ５に含まれる購入対象識別情報Ｄ５１に対応する商品識別情報Ｄ６１と関連付けられた商品情報Ｄ６を参照して購入の対象となる電子コンテンツの閲覧許諾条件を知得し、該閲覧許諾条件を規定する閲覧条件情報を生成するものとすることができる。また、電子コンテンツを閲覧するために使用できる情報処理端末２を規定する場合には、ユーザが使用する情報処理端末２を識別するための情報（この情報は、例えば、電子コンテンツ発注情報とともに情報処理端末２よりもたらされる）を含む閲覧条件情報を生成する。
【００２７】
電子コンテンツ送信部１２５は、前記電子コンテンツ取得部１２３で取得した電子コンテンツを送信する。閲覧条件情報送信部１２６は、前記閲覧条件情報生成部１２４で生成した閲覧条件情報を送信する。これらは、ネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用し、電子コンテンツと閲覧条件情報とをともに、若しくは個別に、ユーザの使用する情報処理端末２に向けて送信する。
【００２８】
なお、電子コンテンツを送信する際、該電子コンテンツを暗号化した上で送信することが好ましい。本実施形態では、電子コンテンツ取得部１２３で取得した電子コンテンツを暗号化部１２９にて暗号化した上で電子コンテンツ送信部１２５に渡すものとしている。電子コンテンツを暗号化するためのキーは、電子コンテンツ提供装置１２において生成してもよく、ユーザが使用する情報処理端末２よりもたらされるものとしてもよい。この場合、暗号化された電子コンテンツを復号化するためのキーが、予め情報処理端末２に保持されている必要がある。
【００２９】
但し、電子コンテンツ格納部１２１、電子コンテンツ取得部１２３及び電子コンテンツ送信部１２５と、閲覧条件情報生成部１２４及び閲覧条件情報送信部１２６との双方を電子コンテンツ提供装置１２が有しているとは限られない。即ち、電子コンテンツを完全に売り切ってしまうような態様とする場合には、閲覧条件情報生成部１２４、閲覧条件情報送信部１２６は不要となる。電子コンテンツを電子コンテンツ提供装置１２より送信する以外の態様でユーザに提供する場合、例えば、図示しない別のサーバよりユーザが使用する情報処理端末２に電子コンテンツを送信するよう場合には、電子コンテンツ格納部１２１、電子コンテンツ取得部１２３及び電子コンテンツ送信部１２５は不要となる。
【００３０】
電子コンテンツ成約情報出力部１２７は、電子コンテンツを送信したことに基づき、若しくは閲覧条件情報を送信したことに基づき、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報とを含む電子コンテンツ成約情報Ｄ１を出力する。電子コンテンツ成約情報Ｄ１の出力の態様としては、外部への送信、ハードディスクやフレキシブルディスクその他の記憶媒体への書き込み、等を挙げることができる。本実施形態では、生成した電子コンテンツ成約情報Ｄ１を前記コンテンツ流通支援装置１１の電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納するという態様で、電子コンテンツ成約情報Ｄ１の出力を行うものとしている。因みに、電子コンテンツ成約情報出力部１２７が、受け付けた電子コンテンツ発注情報Ｄ５に含まれる購入対象識別情報Ｄ５１に対応する商品識別情報Ｄ６１と関連付けられた商品情報Ｄ６を参照して、電子コンテンツ成約情報Ｄ１の構成要素（特に、許諾情報Ｄ１４、金額情報Ｄ１５）を取得するものとすることができる。
【００３１】
対価情報出力部１２８は、電子コンテンツを送信したことに基づき、若しくは閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する。対価情報は、電子コンテンツを閲覧に供したことについて対価を請求する出版社等や、電子コンテンツの代金の徴収を行うクレジットカード会社、インターネットサービスプロバイダ等において利用される。対価情報の出力の態様としては、外部への送信、ディスプレイへの表示、ハードディスクやフレキシブルディスクその他の記憶媒体への書き込み、プリントアウト、等を挙げることができる。従って、対価情報出力部１２８の具体的構成は、判断情報の出力の態様に依存する。本実施形態では、対価情報を補助記憶手段の所要の記憶領域に書き込むとともに、必要に応じて適宜に外部の情報処理装置３０２にネットワークインタフェース手段の機能を利用して送信するという態様で、対価情報の出力を行うものとしている。上記の情報処理装置３０２には、例えば、出版社等のコンテンツ提供者が電子コンテンツを閲覧に供したことについて対価の請求を行うために用いるもの、あるいは、ユーザが会員となっているクレジットカード会社やインターネットサービスプロバイダ等が物理コンテンツの購入代金を課金処理するために用いるもの、その他が該当する。対価情報が、電子コンテンツ成約情報Ｄ１と同一内容をもつものとなることを妨げない。因みに、電子コンテンツを閲覧に供したことについての対価は、必ずしもユーザが支払うこととなるとは限られない。例を挙げると、電子コンテンツ提供装置１２を公共図書館に見立てて（あるいは、公共図書館に配設して）電子コンテンツを一般に公開するような場合には、個々のユーザの閲覧行為に対する対価を自治体に請求するようなことも考えられる。このときにも、出力される対価情報を有効に利用することが可能である。
【００３２】
なお、上記の各部の機能が複数のハードウェアに分担され、これらが協働することによって電子コンテンツ提供装置１２として成立しているものとしてもよい。
【００３３】
他方、ユーザが使用する情報処理端末２は、電子コンテンツの提供を受けてこれを利用するためのものとして、あるいは、物理コンテンツの提供を受けるべく物理コンテンツ発注情報Ｄ２を情報処理サーバ１に向けて送信するためのものとして働く。情報処理端末２は、例えば、図１０に示すようなハードウェア資源を具備してなる。即ち、情報処理端末２は、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、ハードディスクドライブや該情報処理端末２より着脱自在なメモリカードに代表される補助記憶手段２ｃ、電気通信回線３０１を介して情報の授受を行うためのＮＩＣあるいはモデムその他のネットワークインタフェース手段２ｄ、ディスプレイ２ｅ、ＣＯＤＥＣ（ＣＯｄｅｒ−ＤＥＣｏｒｄｅｒ）及びスピーカを内包してなる音声出力手段２ｆ、ユーザによる操作入力を受け付ける入力手段２ｇ、等のハードウェア資源を少なくとも具備する。通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶手段２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶手段２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。そして、該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、図１１に示す電子コンテンツ発注情報生成部２０１、電子コンテンツ発注情報送信部２０２、電子コンテンツ受信部２０３、閲覧条件情報受信部２０４、閲覧可否判断部２０５、閲覧表現部２０６としての機能を発揮するようにしている。
【００３４】
電子コンテンツ発注情報生成部２０１は、ユーザによる電子コンテンツの購入意志を示す情報である電子コンテンツ発注情報Ｄ５を生成する。既に述べたように、電子コンテンツ発注情報Ｄ５は、購入の対象となる電子コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ５１と、購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報Ｄ５２とを含む。電子コンテンツ発注情報生成部２０１は、ユーザの任意に応じて、例えばユーザによる入力手段２ｇを用いた操作入力に基づき、電子コンテンツ発注情報Ｄ５を生成する。
【００３５】
電子コンテンツ発注情報送信部２０２は、前記電子コンテンツ発注情報生成部２０１で生成した電子コンテンツ発注情報Ｄ５を送信する。電子コンテンツ発注情報送信部２０２は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用して購入対象識別情報Ｄ５１、発注者識別情報Ｄ５２等をともに、若しくは個別に情報処理サーバ１に向けて送信する。なお、電子コンテンツ提供装置１２より送信される電子コンテンツを暗号化するためのキーを、電子コンテンツ発注情報Ｄ５とともに、若しくは電子コンテンツ発注情報Ｄ５と別個に送信する態様とすることができる。このときの暗号化キーは、電子コンテンツ発注情報Ｄ５の送信のつど生成されてもよく、予め補助記憶手段２ｃの所定の記憶領域若しくは図示しない記憶手段（例えば、情報処理端末２に実装したフラッシュメモリ、ＲＯＭ等）に格納されているものを用いてもよい。
【００３６】
電子コンテンツ受信部２０３は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用し、電気通信回線３０１を介して送信される電子コンテンツを受信する。但し、電子コンテンツが、上述した電子コンテンツ提供装置１２以外よりもたらされる態様を妨げない。さらに、電子コンテンツは、必ずしも電気通信回線３０１を介して送受信されるとは限られず、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の持ち運び可能な記憶媒体に記録された状態で授受が行われることがあり得る。通常、電子コンテンツは、メインメモリ２ｂ若しくは補助記憶手段２ｃの所要の記憶領域に格納される。
【００３７】
閲覧条件情報受信部２０４は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用し、電気通信回線３０１を介して送信される閲覧条件情報を受信する。
【００３８】
閲覧可否判断部２０５は、前記閲覧条件情報受信部２０４で受信した閲覧条件情報を参照して、該閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツの閲覧の可否を判断する。即ち、ユーザが電子コンテンツを閲覧しようとしたとき、閲覧条件情報で規定される条件を満たしているか否かを判断する。
【００３９】
なお、電子コンテンツが暗号化されているとき、閲覧可否判断部２０５における判断が閲覧を許可する旨のものである場合にのみ復号化部２０７にて該電子コンテンツの復号化処理を実行するものとすることが望ましい。このとき、電子コンテンツは暗号化された状態で格納しておき、ユーザによる閲覧要求があったときにその都度復号化を行う。また、復号化キーは補助記憶手段２ｃの所定の記憶領域若しくは図示しない記憶手段に格納されるが、保護された状態で管理するものとし、ユーザが自由にこれを読み出して復号化処理を実行できないようにする。このようなものであれば、仮に暗号化された電子コンテンツが不法に複製されたとしても、復号化キーの保護が破られて該復号化キーが読み出されてしまわない限りは電子コンテンツの閲覧は不可能であるため、著作権者の利益を守ることが可能となる。
【００４０】
閲覧表現部２０６は、前記閲覧可否判断部２０５における判断が閲覧を許可する旨のものである場合に、前記閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツを視覚若しくは聴覚に訴える態様で表現してユーザの閲覧に供する。閲覧表現部２０６は、所定のデータフォーマットの電子コンテンツの内容を表示、レンダリング若しくは再生するソフトウェアを内包し、ディスプレイ２ｅ、音声出力手段２ｆの機能を利用してユーザの閲覧に供する。
【００４１】
並びに、ユーザが使用する情報処理端末２は、図１１に示す物理コンテンツ発注情報生成部２０８、物理コンテンツ発注情報送信部２０９としての機能を発揮するものでもある。
【００４２】
物理コンテンツ発注情報生成部２０８は、ユーザによる物理コンテンツの購入意志を示す情報である物理コンテンツ発注情報Ｄ２を生成する。既に述べたように、物理コンテンツ発注情報Ｄ２は、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ２１と、購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報Ｄ２２とを含む。物理コンテンツ発注情報生成部２０８は、ユーザの任意に応じて、例えばユーザによる入力手段２ｇを用いた操作入力に基づき、物理コンテンツ発注情報Ｄ２を生成する。
【００４３】
物理コンテンツ発注情報送信部２０９は、前記物理コンテンツ発注情報生成部２０８で生成した物理コンテンツ発注情報Ｄ２を送信する。物理コンテンツ発注情報送信部２０９は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用して購入対象識別情報Ｄ２１、発注者識別情報Ｄ２２等をともに、若しくは個別に情報処理サーバ１に向けて送信する。
【００４４】
以降、本実施形態に係るシステムの動作の手順に関して、図１２ないし図１４のフローチャートを参照して説明する。まず、ユーザが電子コンテンツの提供を受けようとする際のシステムの動作の手順を述べる。図１２に示すように、ユーザが使用する情報処理端末２が、ユーザの任意に応じて電子コンテンツ発注情報Ｄ５を生成し（ステップＳ１）、これを電子コンテンツ提供装置１２に向けて送信する（ステップＳ２）。電子コンテンツ提供装置１２は、電子コンテンツ発注情報Ｄ５を待ち受けており、情報処理端末２より送信される電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付けたとき（ステップＳ３）、該電子コンテンツ発注情報Ｄ５を参照して所要の電子コンテンツを電子コンテンツ格納部１２１より取得する（ステップＳ４）とともに取得した電子コンテンツと関連付けられる閲覧条件情報を生成する（ステップＳ５）。そして、電子コンテンツ情報を暗号化し（ステップＳ６）、しかる後に暗号化した電子コンテンツ情報と閲覧条件情報とをユーザの使用する情報処理端末２に向けて送信する（ステップＳ７、Ｓ８）。さらに、電子コンテンツ情報を送信したことに基づき、若しくは閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツ成約情報Ｄ１を出力し（ステップＳ９）、かつ課金情報を出力する（ステップＳ１０）。情報処理端末２は、電子コンテンツ、閲覧条件情報の受信を待ち受けており、電子コンテンツを受信したとき（ステップＳ１１）受信した電子コンテンツを情報処理端末２に実装したメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶手段２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ１２）とともに、閲覧条件情報を受信したとき（ステップＳ１３）受信した閲覧条件情報をメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶手段２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ１４）。また、コンテンツ流通支援装置１１は、電子コンテンツ提供装置１２が出力する電子コンテンツ成約情報Ｄ１を受け取ったとき（ステップＳ１５）、これを電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納する（ステップＳ１６）。
【００４５】
次に、ユーザが電子コンテンツを閲覧しようとする際の情報処理端末２の動作の手順を述べる。図１３に示すように、情報処理端末２は、閲覧の対象となる電子コンテンツと関連付けられている閲覧条件情報を参照して（ステップＳ１７）、該電子コンテンツの閲覧の可否を判断する。そして、判断が閲覧を許可する旨のものである場合に（ステップＳ１８）、電子コンテンツを復号化して（ステップＳ１９）視覚若しくは聴覚に訴える態様で表現してユーザの閲覧に供する（ステップＳ２０）。上記判断ステップ（ステップＳ１７）における判断が閲覧を許可しない旨のものである場合には、電子コンテンツの復号化及び表示、レンダリング若しくは再生等の処理を実行しない。
【００４６】
引き続き、ユーザが物理コンテンツの提供を受けようとする際のシステムの動作手順を述べる。図１４に示すように、ユーザが使用する情報処理端末２が、ユーザの任意に応じて物理コンテンツ発注情報Ｄ２を生成し（ステップＳ２１）、これをコンテンツ流通支援装置１１に向けて送信する（ステップＳ２２）。コンテンツ流通支援装置１１は、物理コンテンツ発注情報Ｄ２を待ち受けており、情報処理端末２より送信される物理コンテンツ発注情報Ｄ２を受け付けたとき（ステップＳ２３）、受け付けた物理コンテンツ発注情報Ｄ２と前記電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納している電子コンテンツ成約情報Ｄ１とを比較する（ステップＳ２４）とともに、関連情報格納部１１５に格納している関連情報をも参照して（ステップＳ２５）、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する（ステップＳ２６）。そして、判断の結果に関する情報である判断情報Ｄ３を出力する（ステップＳ２７）。
【００４７】
本実施形態によれば、売買が成約した電子コンテンツ若しくは売買が成約した電子コンテンツと予め対応した物理コンテンツを識別するコンテンツ識別情報Ｄ１１と売買の一方の主体であるユーザを識別する電子コンテンツユーザ識別情報Ｄ１２とを含む電子コンテンツ成約情報Ｄ１を格納する電子コンテンツ成約情報格納部１１１と、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報Ｄ２１と購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報Ｄ２２とを含む物理コンテンツ発注情報Ｄ２を受け付ける物理コンテンツ発注情報受付部１１２と、前記物理コンテンツ発注情報受付部１１２で受け付けた物理コンテンツ発注情報Ｄ２と前記電子コンテンツ成約情報格納部１１１に格納している電子コンテンツ成約情報Ｄ１とを比較して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する判断部１１３と、前記判断部１１３における判断結果に関する情報である判断情報Ｄ３を出力する判断情報出力部１１４とを具備するコンテンツ流通支援装置１１を構成したため、物理コンテンツの販売の条件をユーザによる電子コンテンツの購入の履歴に応じて定めることができる。よって、電子コンテンツを購入したユーザを物理コンテンツの購入へと誘導することが可能となる。特に、電子コンテンツを「立ち読み」に供するものとし、その売価を比較的低価格に設定することで、電子コンテンツの購入意欲を高め、なおかつ電子コンテンツを「立ち読み」したユーザが該電子コンテンツと対応関係にある物理コンテンツを購入するように誘導することができる。
【００４８】
コンテンツ流通支援装置１１が、電子コンテンツと物理コンテンツとの対応を示す情報である関連情報を格納する関連情報格納部１１５をさらに具備し、前記判断部１１３が、前記関連情報格納部１１５に格納している関連情報をも参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断するものであれば、コンテンツ提供者のコンテンツ販売戦略／戦術に基づき対応関係を設定して電子コンテンツ、物理コンテンツの販売促進を図ることができる。例えば、上、中、下巻の電子コンテンツ及び物理コンテンツについて、何れか一巻の電子コンテンツを購入したユーザは他の二巻の物理コンテンツを割引価格で購入することができる、というようなビジネスモデルや、上巻を電子コンテンツとして低価格で販売、中、下巻は物理コンテンツとして販売し、上巻の電子コンテンツを購入したユーザのみが中、下巻の電子コンテンツを購入可能、というようなビジネスモデル等、種々のモデルを関連情報の設定により構成することが可能となる。
【００４９】
前記判断部１１３が、購入の対象となる物理コンテンツの売価に関する判断を行い、前記判断情報出力部１１４が、購入の対象となる物理コンテンツの売価（金額情報Ｄ３５）を含む判断情報Ｄ３を出力するものであれば、ユーザによる電子コンテンツの購入履歴に応じて物理コンテンツの売価を定めることができる。
【００５０】
さらに、前記判断部１１３が、売買が成約した電子コンテンツを購入するためにユーザが支払った金額を基に定められる割引額を購入の対象となる物理コンテンツの基本価格から減算することで該物理コンテンツの売価を決定するものであれば、より好適にユーザを物理コンテンツの購入へと誘導し得る。
【００５１】
また、電子コンテンツを格納する電子コンテンツ格納部１２１と、電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付ける電子コンテンツ発注情報受付部１２２と、前記電子コンテンツ発注情報受付部１２２で電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを前記電子コンテンツ格納部１２１より取得する電子コンテンツ取得部１２３と、前記電子コンテンツ取得部１２３で取得した電子コンテンツを送信する電子コンテンツ送信部１２５と、電子コンテンツを送信したことに基づき、電子コンテンツ成約情報Ｄ１を出力する電子コンテンツ成約情報出力部１２７と、電子コンテンツを送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力部１２８とを具備する電子コンテンツ提供装置１２を構成したため、対価情報を利用して電子コンテンツを閲覧に供したことについて対価を適切に請求することができるとともに、コンテンツ流通支援装置１１と協働して物理コンテンツの販売促進を図ることが可能となる。
【００５２】
電子コンテンツ提供装置１２が、前記電子コンテンツ発注情報受付部１２２で電子コンテンツ発注情報Ｄ５を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する閲覧条件情報生成部１２４と、前記閲覧条件情報生成部１２４で生成した閲覧条件情報を送信する閲覧条件情報送信部１２６と、閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツ成約情報Ｄ１を出力する電子コンテンツ成約情報出力部１２７と、閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する対価情報出力部１２８とを具備するものであれば、電子コンテンツの閲覧に関して制限を設定することが可能となる。
【００５３】
そして、ユーザが使用する情報処理端末２が、電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を受信する閲覧条件情報受信部２０４と、前記閲覧条件情報受信部２０４で受信した閲覧条件情報を参照して、該閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツの閲覧の可否を判断する閲覧可否判断部２０５と、前記閲覧可否判断部２０５における判断が閲覧を許可する旨のものである場合に、前記閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツを視覚若しくは聴覚に訴える態様で表現してユーザの閲覧に供する閲覧表現部２０６とを具備するものであれば、電子コンテンツの閲覧をコンテンツ提供者の意思に応じて制限することができる。例えば、閲覧可能期間、または閲覧を可能とする情報処理端末２その他を制限すれば、当該電子コンテンツは閲覧可能な期限を超えると閲覧不可能となるため、仮に中古市場に流出したとしてもその価値は早晩実質的に消失する。このように、電子コンテンツが中古市場（いわば、新古書市場）に流出することを有効に抑止することが可能となる。
【００５４】
あるいは、物理コンテンツを購入、所有しているユーザが不要になった物理コンテンツをを新古書市場に流すから問題なのであって、仲介事業者若しくは出版社へ不要な物理コンテンツを返却できるものとすれば、このような問題は基本的に解消する。そして、返却の際、仲介事業者若しくは出版社が返却に対する対価を支払う替わりに電子コンテンツを提供するという態様も考え得る。このとき、電子コンテンツを何れの情報処理端末２でも閲覧可能とすると、該電子コンテンツを記録した記録媒体を新古書市場で売買することで実質的に物理コンテンツの新古書市場と同等となってしまうところ、閲覧を可能とする情報処理端末２に制限をかけるならば、新古書店への流出を阻止し得るものとなる。
【００５５】
ユーザが使用する情報処理端末２が、購入の対象である物理コンテンツを識別する情報である購入対象識別情報と購入の主体であるユーザを識別する情報である発注者識別情報とを含む物理コンテンツ発注情報Ｄ２を生成する物理コンテンツ発注情報生成部２０８と、前記物理コンテンツ発注情報生成部２０８で生成した物理コンテンツ発注情報Ｄ２をコンテンツ流通支援装置１１に向けて送信する物理コンテンツ発注情報送信部２０９とを具備していれば、物理コンテンツの発注を簡便に行うことができるため、物理コンテンツの販売促進効果を期待できる。
【００５６】
＜第２実施形態＞本実施形態は、上述した第１実施形態の一変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、特に説明しない要素に関しては上記第１実施形態と同様とすることが可能である。本実施形態に係るコンテンツ流通支援システムは、第１実施形態における構成と同等である。即ち、本システムは、ユーザが直接使用する情報処理端末２と、ユーザにサービスを提供する情報処理サーバ１とを主要な構成要素とし、これらをインターネットその他の電気通信回線３０１で接続して、両者間で情報の授受を行い得るようにしたものである。
【００５７】
情報処理サーバ１は、例えば、図２に示すようなハードウェア資源を具備してなる。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶手段１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶手段１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、コンテンツ流通支援装置１３、電子コンテンツ提供装置１４としての機能を発揮するものである。但し、コンテンツ流通支援装置１３と電子コンテンツ提供装置１４とを複数のハードウェアに分散させることを妨げない。
【００５８】
コンテンツ流通支援装置１３は、図１５に示すように、物理コンテンツ発注情報受付部１３１と、判断部１３２と、判断情報出力部１３３と、関連情報格納部１３４とを有している。物理コンテンツ発注情報受付部１３１は、ユーザによる物理コンテンツの購入意志を示す情報である物理コンテンツ発注情報、及び、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報を受け付ける。即ち、本実施形態におけるコンテンツ流通支援装置１３は、電子コンテンツ成約情報を自ら格納する代わりにユーザが使用する情報処理端末２より受け取って、物理コンテンツの売買に関する判断を行うものである。物理コンテンツ発注情報受付部１３１は、ネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用して購入対象識別情報、発注者識別情報等及び電子コンテンツ成約情報をともに、若しくは個別に受信することで、物理コンテンツ発注情報、電子コンテンツ成約情報を受け付ける。
【００５９】
判断部１３２は、ソフトウェアを主体として構成され、前記物理コンテンツ発注情報受付部１３１で受け付けた物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を参照して、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する。そして、判断情報出力部１３３が、前記判断部１３２における判断結果に関する情報である判断情報を出力する。判断部１３２、判断情報出力部１３３並びに関連情報格納部１３４の機能は、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
因みに、情報処理サーバ１が商品情報格納部１０２を具備して、電子コンテンツ、物理コンテンツに関する販売価格等の情報を含む商品情報を格納していることが望ましい。なお、上記の各部の機能が複数のハードウェアに分担され、これらが協働することによってコンテンツ流通支援装置１３として成立しているものとしてもよい。
【００６１】
しかして、電子コンテンツ提供装置１４は、図１５に示すように、電子コンテンツ格納部１４１と、電子コンテンツ発注情報受付部１４２と、電子コンテンツ取得部１４３と、閲覧条件情報生成部１４４と、電子コンテンツ送信部１４５と、閲覧条件情報送信部１４６と、対価情報出力部１４７とを有している。電子コンテンツ格納部１４１は、補助記憶手段の所要の記憶領域を利用して構成され、種々の電子コンテンツを格納する。因みに、一の内容のコンテンツを複数種類のデータフォーマットにてデータ化してなる複数の電子コンテンツを格納しておくことが好ましい。
【００６２】
電子コンテンツ発注情報受付部１４２は、ユーザによる電子コンテンツの購入意志を示す情報である電子コンテンツ発注情報を受け付ける。電子コンテンツ発注情報受付部１４２は、ネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用して購入対象識別情報、発注者識別情報等をともに、若しくは個別に受信することで、電子コンテンツ発注情報をを受け付ける。
【００６３】
電子コンテンツ取得部１４３は、前記電子コンテンツ発注情報受付部１４２で電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツを前記電子コンテンツ格納部１４１より取得する。通常、電子コンテンツ発注情報受付部１４２で受け付けた電子コンテンツ発注情報に含まれる購入対象識別情報により識別される電子コンテンツを、電子コンテンツ格納部１４１より選択的に取得する。
【００６４】
閲覧条件情報生成部１４４は、ソフトウェアを主体として構成され、前記電子コンテンツ発注情報受付部１４２で電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき、購入の対象となる電子コンテンツをユーザが閲覧することができる条件を規定する情報である閲覧条件情報を生成する。
【００６５】
電子コンテンツ送信部１４５は、前記電子コンテンツ取得部１４３で取得した電子コンテンツを送信する。閲覧条件情報送信部１４６は、前記閲覧条件情報生成部１４４で生成した閲覧条件情報を送信する。これらは、ネットワークインタフェース手段１ｄの機能を利用し、電子コンテンツと閲覧条件情報とをともに、若しくは個別に、ユーザの使用する情報処理端末２に向けて送信する。加えて、本実施形態にあっては、電子コンテンツ送信部１４５若しくは閲覧条件情報送信部１４６が、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツ（言い換えるならば、電子コンテンツ送信部１４５が送信する電子コンテンツ若しくは閲覧条件情報送信部１４６が送信する閲覧条件情報と関連付けられる電子コンテンツ）を識別するコンテンツ識別情報をも情報処理端末２に向けて送信する。
【００６６】
なお、電子コンテンツを送信する際、該電子コンテンツを暗号化した上で送信することが好ましい。本実施形態では、電子コンテンツ取得部１４３で取得した電子コンテンツを暗号化部１４８にて暗号化した上で電子コンテンツ送信部１４５に渡すものとしている。電子コンテンツを暗号化するためのキーは、電子コンテンツ提供装置１４において生成してもよく、ユーザが使用する情報処理端末２よりもたらされるものとしてもよい。この場合、暗号化された電子コンテンツを復号化するためのキーが、予め情報処理端末２に保持されている必要がある。
【００６７】
但し、電子コンテンツ格納部１４１、電子コンテンツ取得部１４３及び電子コンテンツ送信部１４５と、閲覧条件情報生成部１４４及び閲覧条件情報送信部１４６との双方を電子コンテンツ提供装置１４が有しているとは限られない。即ち、電子コンテンツを完全に売り切ってしまうような態様とする場合には、閲覧条件情報生成部１４４、閲覧条件情報送信部１４６は不要となる。電子コンテンツを電子コンテンツ提供装置１４より送信する以外の態様でユーザに提供する場合、例えば、図示しない別のサーバよりユーザが使用する情報処理端末２に電子コンテンツを送信するよう場合には、電子コンテンツ格納部１４１、電子コンテンツ取得部１４３及び電子コンテンツ送信部１４５は不要となる。
【００６８】
対価情報出力部１４７は、電子コンテンツを送信したことに基づき、若しくは閲覧条件情報を送信したことに基づき、電子コンテンツをユーザの閲覧に供したことに関する対価を決定するために用いられる情報である対価情報を出力する。対価情報出力部１４７の機能は、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６９】
なお、上記の各部の機能が複数のハードウェアに分担され、これらが協働することによって電子コンテンツ提供装置１４として成立しているものとしてもよい。
【００７０】
他方、ユーザが使用する情報処理端末２は、例えば、図１０に示すようなハードウェア資源を具備してなる。通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶手段２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶手段２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。そして、該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、図１６に示す電子コンテンツ発注情報生成部２１１、電子コンテンツ発注情報送信部２１２、電子コンテンツ受信部２１３、閲覧条件情報受信部２１４、閲覧可否判断部２１５、閲覧表現部２１６としての機能を発揮するようにしている。
【００７１】
電子コンテンツ発注情報生成部２１１は、ユーザによる電子コンテンツの購入意志を示す情報である電子コンテンツ発注情報を生成する。電子コンテンツ発注情報送信部２１２は、前記電子コンテンツ発注情報生成部２１１で生成した電子コンテンツ発注情報を送信する。
【００７２】
電子コンテンツ受信部２１３は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用し、電気通信回線３０１を介して送信される電子コンテンツを受信する。また、閲覧条件情報受信部２１４は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用し、電気通信回線３０１を介して送信される閲覧条件情報を受信する。
【００７３】
閲覧可否判断部２１５は、前記閲覧条件情報受信部２１４で受信した閲覧条件情報を参照して、該閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツの閲覧の可否を判断する。即ち、ユーザが電子コンテンツを閲覧しようとしたとき、閲覧条件情報で規定される条件を満たしているか否かを判断する。
【００７４】
なお、電子コンテンツが暗号化されているとき、閲覧可否判断部２１５における判断が閲覧を許可する旨のものである場合にのみ復号化部２１７にて該電子コンテンツの復号化処理を実行するものとすることが望ましい。このとき、電子コンテンツは暗号化された状態で格納しておき、ユーザによる閲覧要求があったときにその都度復号化を行う。また、復号化キーは補助記憶手段２ｃの所定の記憶領域若しくは図示しない記憶手段に格納されるが、保護された状態で管理するものとし、ユーザが自由にこれを読み出して復号化処理を実行できないようにする。このようなものであれば、仮に暗号化された電子コンテンツが不法に複製されたとしても、復号化キーの保護が破られて該復号化キーが読み出されてしまわない限りは電子コンテンツの閲覧は不可能であるため、著作権者の利益を守ることが可能となる。
【００７５】
閲覧表現部２１６は、前記閲覧可否判断部２１５における判断が閲覧を許可する旨のものである場合に、前記閲覧条件情報と関連づけられる電子コンテンツを視覚若しくは聴覚に訴える態様で表現してユーザの閲覧に供する。
【００７６】
並びに、ユーザが使用する情報処理端末２は、図１６に示すコンテンツ識別情報格納部２１８、物理コンテンツ発注情報生成部２１９、物理コンテンツ発注情報送信部２１０としての機能を発揮するものでもある。
【００７７】
コンテンツ識別情報格納部２１８は、コンテンツ提供者とユーザとの間で売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報を格納する。既に述べたように、本実施形態では、電子コンテンツ提供装置１４より電気通信回線３０１を介してコンテンツ識別情報が情報処理端末２にもたらされる。コンテンツ識別情報格納部２１８は、メインメモリ２ｂ若しくは補助記憶手段２ｃの所要の記憶領域を利用して、もたらされたコンテンツ識別情報を格納するものである。
【００７８】
物理コンテンツ発注情報生成部２１９は、ユーザによる物理コンテンツの購入意志を示す情報である物理コンテンツ発注情報を生成する。物理コンテンツ発注情報は、購入の対象となる物理コンテンツを識別する購入対象識別情報と、購入の主体であるユーザを識別する発注者識別情報とを含む。物理コンテンツ発注情報生成部２１９は、ユーザの任意に応じて、例えばユーザによる入力手段２ｇを用いた操作入力に基づき、物理コンテンツ発注情報を生成する。
【００７９】
物理コンテンツ発注情報送信部２１０は、前記物理コンテンツ発注情報生成部２１９で生成した電子コンテンツ発注情報、及び、前記コンテンツ識別情報格納部２１８に格納しているコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報を送信する。物理コンテンツ発注情報送信部２１０は、ネットワークインタフェース手段２ｄの機能を利用して購入対象識別情報、発注者識別情報等及び電子コンテンツ成約情報をともに、若しくは個別に情報処理サーバ１に向けて送信する。
【００８０】
以降、本実施形態に係るシステムの動作の手順に関して、図１７、図１８のフローチャートを参照して説明する。まず、ユーザが電子コンテンツの提供を受けようとする際のシステムの動作の手順を述べる。図１７に示すように、ユーザが使用する情報処理端末２が、ユーザの任意に応じて電子コンテンツ発注情報を生成し（ステップＳ２８）、これを電子コンテンツ提供装置１４に向けて送信する（ステップＳ２９）。電子コンテンツ提供装置１４は、電子コンテンツ発注情報を待ち受けており、情報処理端末２より送信される電子コンテンツ発注情報を受け付けたとき（ステップＳ３０）、該電子コンテンツ発注情報を参照して所要の電子コンテンツを電子コンテンツ格納部１４１より取得する（ステップＳ３１）とともに取得した電子コンテンツと関連付けられる閲覧条件情報を生成する（ステップＳ３２）。そして、電子コンテンツ情報を暗号化し（ステップＳ３３）、しかる後に暗号化した電子コンテンツ情報と閲覧条件情報とをユーザの使用する情報処理端末２に向けて送信する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。加えて、売買が成約した電子コンテンツを識別するコンテンツ識別情報をも情報処理端末２に向けて送信する（ステップＳ３６）。さらに、電子コンテンツ情報を送信したことに基づき、若しくは閲覧条件情報を送信したことに基づき、課金情報を出力する（ステップＳ３７）。情報処理端末２は、電子コンテンツ、閲覧条件情報の受信を待ち受けており、電子コンテンツを受信したとき（ステップＳ３８）受信した電子コンテンツを情報処理端末２に実装したメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶手段２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ３９）とともに、閲覧条件情報を受信したとき（ステップＳ４０）受信した閲覧条件情報をメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶手段２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ４１）。加えて、コンテンツ識別情報を受信したとき（ステップＳ４２）受信したコンテンツ識別情報をコンテンツ識別情報格納部２１８に格納する（ステップＳ４３）。
【００８１】
ユーザが電子コンテンツを閲覧しようとする際の情報処理端末２の動作の手順は、図１３に示す第１実施形態における手順と同様であるため、ここでは説明を略す。
【００８２】
続いて、ユーザが物理コンテンツの提供を受けようとする際のシステムの動作手順を述べる。図１８に示すように、ユーザが使用する情報処理端末２が、ユーザの任意に応じて物理コンテンツ発注情報を生成し（ステップＳ４４）、生成した物理コンテンツ発注情報、及び、コンテンツ識別情報格納部２１８に格納しているコンテンツ識別情報を含む電子コンテンツ成約情報をコンテンツ流通支援装置１３に向けて送信する（ステップＳ４５）。コンテンツ流通支援装置１３は、物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を待ち受けており、情報処理端末２より送信される物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を受け付けたとき（ステップＳ４６）、受け付けた物理コンテンツ発注情報及び電子コンテンツ成約情報を参照する（ステップＳ４７）とともに、関連情報格納部１３４に格納している関連情報をも参照して（ステップＳ４８）、購入の対象となる物理コンテンツの販売の可否または購入の対象となる物理コンテンツの販売の条件を判断する（ステップＳ４９）。そして、判断の結果に関する情報である判断情報を出力する（ステップＳ５０）。
【００８３】
このようなものであっても、第１実施形態において述べた効果を奏し得るものとなることは言うまでもない。
【００８４】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成やデータ構造、図１２ないし図１４、図１７、図１８のフローチャートに示す処理の手順等は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００８５】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、電子コンテンツと物理コンテンツとの双方の利点を生かすことができるようなコンテンツ流通のモデルを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの全体構成を示す図
【図２】同実施形態におけるコンテンツ流通支援装置、電子コンテンツ提供装置のハードリソースを示す図
【図３】同実施形態におけるコンテンツ流通支援装置、電子コンテンツ提供装置の機能ブロック図
【図４】電子コンテンツ成約情報の構成例を示す図
【図５】物理コンテンツ発注情報の構成例を示す図
【図６】判断情報の構成例を示す図
【図７】商品情報の構成例を示す図
【図８】関連情報の構成例を示す図
【図９】電子コンテンツ発注情報の構成例を示す図
【図１０】同実施形態における情報処理端末のハードリソースを示す図
【図１１】同実施形態における情報処理端末の機能ブロック図
【図１２】同実施形態におけるシステムの動作の手順を示すフローチャート
【図１３】同実施形態におけるシステムの動作の手順を示すフローチャート
【図１４】同実施形態におけるシステムの動作の手順を示すフローチャート
【図１５】本発明の一実施形態におけるコンテンツ流通支援装置、電子コンテンツ提供装置の機能ブロック図
【図１６】同実施形態における情報処理端末の機能ブロック図
【図１７】同実施形態におけるシステムの動作の手順を示すフローチャート
【図１８】同実施形態におけるシステムの動作の手順を示すフローチャート
【図１９】システムにおける情報の流れを示す図
【図２０】システムにおける情報の相関関係を示す図
【符号の説明】
１１、１３…コンテンツ流通支援装置
１２、１４…電子コンテンツ提供装置
２…情報処理端末
【図１】
2004086507.tif 000003
【図２】
2004086507.tif 000004
【図３】
2004086507.tif 000005
【図４】
2004086507.tif 000006
【図５】
2004086507.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004086507.tif 000009
【図８】
2004086507.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004086507.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004086507.tif 000016
【図１５】
2004086507.tif 000017
【図１６】
2004086507.tif 000018
【図１７】
2004086507.tif 000019
【図１８】
2004086507.tif 000020
【図１９】
2004086507.tif 000021
【図２０】
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