(57)【要約】【課題】国民または地方自治体住民が、任意で国や地方自治体さらには代行を委託された民間企業が主催する公共くじにエントリーフィを支払うことで参加し財源の確保をすることができる住民票コードを用いた公共くじシステムを提供することである。【解決手段】公共くじの申し込みを行うクライアントマシンと公共くじの申し込みを受付けるサーバマシンとをネットワークで接続し、クライアントマシンが、公共くじの申し込みを、申し込みを行う者の住民票コードとともにサーバマシンに送信する公共くじ申し込み手段を有し、サーバマシンが、クライアントマシンからの公共くじの申し込みを、申し込みを行う者の住民票コードに対応付けて記憶する公共くじ申し込み登録手段を有する。【選択図】  図１
2004157729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共くじの申し込みを行うクライアントマシンと前記公共くじの申し込みを受付けるサーバマシンとをネットワークで接続し、
前記クライアントマシンが、前記公共くじの申し込みを、該申し込みを行う者の住民票コードとともに前記サーバマシンに送信する公共くじ申し込み手段を有し、
前記サーバマシンが、前記クライアントマシンからの公共くじの申し込みを、該申し込みを行う者の住民票コードに対応付けて記憶する公共くじ申し込み登録手段を有する
ことを特徴とする住民票コードを用いた公共くじシステム。
【請求項２】
前記サーバマシンが、前記公共くじ申し込み登録手段によって記憶された住民票コードに基づいて、該公共くじの当落を決定する抽選を行う抽選手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の住民票コードを用いた公共くじシステム。
【請求項３】
前記サーバマシンが、住民票コードに対応付けて該住民票コードの住民の情報を記憶する住民情報テーブルをさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の住民票コードを用いた公共くじシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住民票コードを用いた公共くじシステムに関し、詳しくは、国または地方自治体が運営する公共くじに、国民または地方自治体住民が、住民基本台帳法に基づく１１桁の住民票コードを利用してエントリーする住民票コードを用いた公共くじシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
国や地方自治体が公共福祉等の充実を図るには、原資となる財源を確保しなければならず、従来はその財源は直接税および間接税であり、国民または地方自治体住民が任意で財源の確保に働きかける制度とはなっていないのが現状であった。
【０００３】
ところで最近では、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）に基づいて各個人に１１桁の住民票コード（以下「住民票コード」という）が付与され、この住民票コードを利用したシステムが検討され始めている。
【０００４】
たとえば特許文献１に記載された個人データ管理システムでは、住民票コードを、個人データにアクセスする際の認証情報として利用するシステムを開示している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６３２号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１に記載の個人データ管理システムは、住民票コードを利用してはいるものの、データ管理における認証情報として利用することを提案しているものであり、住民票コードのさらなる有効利用に関しては検討されていないのが現状であった。
【０００６】
ところで、昨今急速に債務超過の自治体が増加している。これは、経済の低迷下において自治体への税収が落ち込んできていることに起因する。このため、最近では、公共福祉等の充実に支障が起き、国民または地方自治体住民への影響も生じ、これが珍しくない事態となってきている。このような状況下においては、国民または地方自治体住民が任意で財源の確保に働きかける仕組みの提案が望まれる。
【０００７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、住民基本台帳法に基づく１１桁の住民票コードを付与された国民または地方自治体住民が、任意で国や地方自治体さらには代行を委託された民間企業が主催する公共くじにエントリーフィを支払うことで参加し財源の確保をすることができる住民票コードを用いた公共くじシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、公共くじの申し込みを行うクライアントマシンと前記公共くじの申し込みを受付けるサーバマシンとをネットワークで接続し、前記クライアントマシンが、前記公共くじの申し込みを、該申し込みを行う者の住民票コードとともに前記サーバマシンに送信する公共くじ申し込み手段を有し、前記サーバマシンが、前記クライアントマシンからの公共くじの申し込みを、該申し込みを行う者の住民票コードに対応付けて記憶する公共くじ申し込み登録手段を有することを特徴とする。
【０００９】
すなわち本発明は、住民基本台帳法に基づく１１桁の住民票コードを付与された国民または地方自治体住民が、任意で国や地方自治体さらには代行を委託された民間企業が主催する公共くじにエントリーフィを支払うことで参加し財源の確保をするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明による公共くじシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の公共くじシステムは、サーバマシン１と、１台以上のクライアントマシン（図１ではクライアントマシン２〜５の４台）とをネットワーク６で接続して構成される。
【００１３】
ネットワーク１１は、たとえばイーサネット（登録商標）等のＬＡＮやそのほかインターネットなどのどのようなネットワークであってもかまわない。また、有線通信であっても無線通信であってもかまわない。
【００１４】
サーバマシン１は、たとえば公共くじを運営する事務局に設置されたパソコンやワークステーション、大型コンピュータ等の情報処理装置である。
【００１５】
また、クライアントマシン２〜５は、パソコンやワークステーション、大型コンピュータ等の情報処理装置であってもよいし、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、携帯情報端末装置）等の端末装置であってもよい。
【００１６】
図２は、図１に示したサーバマシン１の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、サーバマシン１は、図１に示したネットワーク６とのインタフェースであるネットワーク接続手段１１と、サーバマシン１全体の動作を制御する制御手段１２と、制御手段１２で実行するプログラムや、各種パラメータ、さらには後述する各種テーブル等を記憶する記憶手段１３と、ユーザがサーバマシン１に対する操作、指示等を入力する入力手段１４と、ユーザに対して様々な情報を表示する表示手段１５とを有して構成される。
【００１８】
このサーバマシン１は、公共くじを運営する国または地方自治体の事務所等に、または国または地方自治体に依頼された事業者の事務所等に設けられ、公共くじの受付け、管理を行うものである。
【００１９】
なお、本実施の形態では、サーバマシン１が入力手段１４および表示手段１５のユーザインタフェースを有しているが、本発明においてはこれらは必ずしも必要なものではない。
【００２０】
図３は、図１に示したクライアントマシン２の構成を示すブロック図である。
【００２１】
なお、図１に示したクライアントマシン２〜５のいずれもが同じ構成であるので、ここでは代表してクライアントマシン２について説明する。
【００２２】
図３に示すように、クライアントマシン２は、図１に示したネットワーク６とのインタフェースであるネットワーク接続手段２１と、クライアントマシン２全体の動作を制御する制御手段２２と、制御手段２２で実行するプログラムや、各種パラメータ等を記憶する記憶手段２３と、ユーザがクライアントマシン２に対する操作、指示等を入力する入力手段２４と、ユーザに対して様々な情報を表示する表示手段２５とを有して構成される。
【００２３】
このクライアントマシン２は、国民または地方自治体住民が公共くじの申し込みに用いるものであり、それぞれのマシンが個人専用であってもよいし、１台のマシンを複数の人で共用することができるものであってもよい。
【００２４】
以下、本実施の形態の公共くじシステムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図４は、図１に示したサーバマシン１における処理のフローチャートを示す図である。
【００２６】
また、図５は、図１に示したクライアントマシン２における処理のフローチャートを示す図である。
【００２７】
本実施の形態では、まず、国または地方自治体は法律または条例等で公共くじに関する条項を定め、その実施方法等を公示する。
【００２８】
国民または地方自治体住民は、公示された内容に基づき公共くじに申し込む（図５のステップ（Ｂ−１））とともに必要なエントリーフィを国または地方自治体に支払う。この図５のステップ（Ｂ−１）では、国民または地方自治体住民は、クライアントマシン２の入力手段２４を用いて公共くじの申し込みの操作を行う。これを受けた制御手段２２では、ネットワーク接続手段２１およびネットワーク６を介して、操作者の住民票コードとともに公共くじの申し込みをサーバマシン１に対して送信する。これが公共くじ申し込み手段である。
【００２９】
クライアントマシン２の記憶手段２３には、その操作者の住民票コードを記憶しておき、クライアントマシン２をその操作者専用のマシンとしてもよいし、クライアントマシン２を複数の人で共用する場合には、操作者がクライアントマシン２に対してたとえば住民票コードやパスワード等を入力してユーザ認証を行ってから実際の操作を行うようにしてもよい。
【００３０】
エントリーフィの支払いは、たとえば、各人が予め公共くじ用の口座を用意しておき、公共くじを申し込むと自動的に所定の金額が引き落とされ、くじに当選した場合には当選金が自動的に振り込まれるようにしてもよいし、住民税とともにエントリーフィを納めるようにし、当選金があった場合にはその分だけ住民税と相殺するようなものとしてもよい。また、民間や公共の金融機関に委託してもよいし、電子マネー等によるものであってもよい。
【００３１】
エントリーフィおよび当選金の例としては、たとえば、１回の公共くじのエントリーフィを一人１００円とし、当選時の対価すなわち当選金は一定額（たとえばエントリーフィの１００倍相当（１０，０００円））とし、エントリーフィ総額の３０％が対価に分配されるものとし、公共くじ参加者の人数すなわちエントリーフィ総額に応じて当選時の対価の受け取り者の人数が変動するようにしてもよい。公共くじに１０，０００人が参加したとすると、この場合には１０，０００円相当の対価の受け取り者の人数は３０人となる。
【００３２】
操作者の住民票コードとともに公共くじの申し込みを、ネットワーク６を介してクライアントマシン２から受信したサーバマシン１では、制御手段１２において、公共くじの申し込みを受付ける（図４のステップ（Ａ−１））。この受付けの処理としては、たとえば申し込みを受付けた旨を、その国民または地方自治体住民が操作するクライアントマシン２に対して送信するものであってもよいし、その国民または地方自治体住民が予め登録してある電子メールアドレスに送信するものであってもよい。
【００３３】
次に、サーバマシン１の制御手段１２では、今回受付けた公共くじの申し込みを、くじ登録テーブルに登録する（図４のステップ（Ａ−１））。これについて図６を参照して以下に説明する。
【００３４】
図６は、図２に示したサーバマシン１の記憶手段１３内に設けられたくじ登録テーブルの構成を示す図である。
【００３５】
くじ登録テーブル１３１は、住民票コードに対応付けて、公共くじに対する申し込みの有無、その公共くじにおいて当選したか否かの抽選結果を記憶してあるものである。
【００３６】
本実施の形態では、図６に示すように、くじ登録テーブル１３１には、住民票コードが記録される欄１３１ａと、申し込み有無が記録される欄１３１ｂと、抽選結果が記録される欄１３１ｃとが設けられている。
【００３７】
欄１３１ａには実際の住民票コードがそのまま記録されてもいいし、暗号化されて記録されてもよい。
【００３８】
欄１３１ｂには、図６では第１回の公共くじの申し込みをしたか否かが記録され、たとえば０であれば申し込みなし、１であれば申し込みありと定めておけばよい。公共くじが複数回開催される場合には、その都度について申し込み有無が記録される欄１３１ｂを増加させていき、過去の履歴を後に参照することができるようにするのがよい。
【００３９】
欄１３１ｃには、図６では第１回の公共くじの抽選結果が記録され、たとえば０であれば落選、１であれば当選と定めておけばよい。公共くじが複数回開催される場合には、その都度について抽選結果が記録される欄１３１ｃを欄１３１ｂに対応させて増加させていき、過去の履歴を後に参照することができるようにするのがよい。
【００４０】
図４のステップ（Ａ−１）では、くじ登録テーブル１３１のうち、今回申し込みのあった国民または地方自治体住民の住民票コードの欄１３１ａに対応する欄１３１ｂに申し込みありすなわち１を登録する。これが、公共くじ申し込み登録手段である。
【００４１】
予め定めた公共くじの申し込み受付可能期間を経過した場合には、サーバマシン１の制御手段において公共くじの抽選を行う（図４のステップ（Ａ−３））。この抽選は、くじ登録テーブル１３１の欄１３１ｂが申し込みありすなわち１になっているレコードのそれぞれが同等の当選確率となるように行われるべきであり、たとえば乱数を用いる方法でかまわない。
【００４２】
公共くじの抽選が完了したならば、サーバマシン１の制御手段１２は抽選結果の通知を行い（図４のステップ（Ａ−４））（これが抽選手段である）、当選金の支払いを行う（図４のステップ（Ａ−４））。抽選結果の通知は、抽選結果を、申し込みをした国民または地方自治体住民が操作するクライアントマシン２に対して送信するものであってもよいし、その国民または地方自治体住民が予め登録してある電子メールアドレスに送信するものであってもよい。また、当選した人にだけ通知するものであってもよいし、各個人に直接通知するのではなく、所定の場所で抽選結果を閲覧することができるようにするのでもよい。
【００４３】
サーバマシン１からの抽選結果を受けた国民または地方自治体住民は、当選であればその当選金を受け取る（図５のステップ（Ｂ−３）、（Ｂ−４））。この当選金の受け取りについては、先に、エントリーフィの支払いについてと一緒に説明した。
【００４４】
本実施の形態では、エントリーフィ総額から当選金と公共くじの開催に要した経費とを減じたものが公共くじの運用差益となり、国や地方自治体の公共福祉等の充実を図るための財源とすることができる。
【００４５】
この一例として、公共くじのエントリーフィを一人１００円とし、当選時の対価すなわち当選金をエントリーフィの１００倍相当（１０，０００円）とし、エントリーフィ総額の３０％が対価に分配されるものとし、１０，０００人が参加したとし、この公共くじの開催に要した経費を２００，０００円とすると、５００，０００円が運用差益となり国または地方自治体財源となる。
【００４６】
これにより、国や地方自治体は、週間または月間開催といった継続性の公共くじを行うことで目的とする財源を確保することができる。
【００４７】
ところで、本実施の形態において、公共くじの当選の対価としては、現金または自治体で現金と同額以上の物品と交換できる商品券、あるいは主催者が提供する物品・サービス等とすることもできる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、公共くじに参加する人を制限することもできる。この点について図７を参照しながら説明する。
【００４９】
図７は、図２に示したサーバマシン１の記憶手段１３内に設けられた住民情報テーブルの構成を示す図である。
【００５０】
サーバマシン１の記憶手段１３内には住民情報テーブル１３２を設けることができる。この住民情報テーブル１３２は、住民票コードに対応付けて、その住民票コードの人がどのような人であるかを記録してあるテーブルであり、図７の例では、住民票コードの欄１３２ａとともにそれに対応する人の生年月日を記録する欄１３２ｂおよび性別が記録される欄１３２ｃが設けられている。これらの各欄には文字データで直接記録されていてもよいし、対応するバイナリデータが記録されていてもよいが、プライバシー保護の観点から各データは暗号化されているのが望ましい。この点はくじ登録テーブル１３１についても同様である。
【００５１】
公共くじの運営を行う国や地方自治体では、たとえば今回は女性限定の公共くじや年齢制限のある公共くじを開催するとしたとき、申し込みのあった住民票コードを住民情報テーブル１３２に照らし合わせてみることによって、参加資格の有無を即座に知り得ることができる。この検索処理はサーバマシン１の制御手段１２で動作するプログラムによって実行することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、住民票コードを付与された国民または地方自治体住民が、任意で国や地方自治体さらには代行を委託された民間企業が主催する公共くじにエントリーフィを支払うことで参加し財源の確保をすることができる住民票コードを用いた公共くじシステムを提供することができる。
【００５３】
また本発明によれば、エントリーフィー支払い者は、公共くじの参加資格を有することができると同時に、国または地方自治体の施策に自ら参加することができる。
【００５４】
また本発明によれば、エントリーフィー支払い者は、常に公共くじの当選の可能性を有することができ、経済的または物品的な恩恵を受けることができる。
【００５５】
また本発明によれば、国または地方自治体は、増税手法をとらなくても公共くじの運用差益により財源を確保することが可能となり、公共福祉等の施策に充当することができる。
【００５６】
また本発明によれば、国民または地方自治体住民は、公共くじの運用差益により財源利用した公共福祉等の施策の還元を受けることがに充当することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による公共くじシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバマシンの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したクライアントマシンの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したサーバマシンにおける処理のフローチャートを示す図である。
【図５】図１に示したクライアントマシンにおける処理のフローチャートを示す図である。
【図６】図２に示したサーバマシンの記憶手段内に設けられたくじ登録テーブルの構成を示す図である。
【図７】図２に示したサーバマシンの記憶手段内に設けられた住民情報テーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  サーバマシン
２、３、４、５  クライアントマシン
６  ネットワーク
１２  制御手段
１３  記憶手段
１４  入力手段
１５  表示手段
２２  制御手段
２３  記憶手段
２４  入力手段
２５  表示手段
１３１  くじ登録テーブル
１３２  住民情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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