(57)【要約】【課題】侵入者以外の人の行動に起因して異常が発生した場合に、威嚇装置の動作の停止、及び通報の停止を、侵入者には分かり難い手法で行う。【解決手段】在宅警戒モードまたは警戒モードが設定されている場合、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた時には、制御手段１は即座には異常発生と判断せず、異常遅延動作を開始して、威嚇手段４を所定の態様で動作させる。その後、異常遅延動作中に電話機９の受話器がオフフックされると回線切替手段８を制御して、制御手段１と電話機９を接続して音声合成手段５により案内メッセージを出力し、その後に電話機９から、予め登録されているＩＤ番号が入力されると、在宅警戒モードまたは警戒モードを解除すると共に、威嚇手段の動作を停止させ、異常通報を行わない動作を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯センサと、
威嚇手段と、
電話機と、
防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする在宅警戒モード、及び／または全ての防犯センサを警戒状態とする警戒モードを少なくとも有する制御手段と、
局線を制御手段及び／または電話機に接続するための回線切替手段と、
音声合成手段と
を少なくとも備える警備システムであって、
制御手段は、在宅警戒モードまたは警戒モードが設定されている状態において、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には、異常遅延動作を開始して、威嚇手段を所定の形態で動作させ、その後、所定の動作遅延時間内に電話機の受話器がオフフックされたことを検知した場合には、回線切替手段を制御して少なくとも制御手段と電話機を接続して音声合成手段により操作を案内する案内メッセージを出力し、その後に電話機から、予め登録されているＩＤ番号が入力された場合に限り、在宅警戒モードまたは警戒モードを解除すると共に、威嚇手段の動作を停止させ、異常通報を行わない動作を行う
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
制御手段は、異常遅延動作を開始した後、電話機の受話器がオフフックされることなく前記所定の動作遅延時間が経過した場合には、異常通報を行うこと
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
制御手段は、異常遅延動作を開始した後、前記動作遅延時間内に電話機の受話器がオフフックされた場合であっても、電話機から入力されたＩＤ番号が予め登録されているＩＤ番号と異なる場合には、異常通報を行うこと
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備の対象となっている警備物件に構築される警備システムに係り、特に、当該警備物件に配置された防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする在宅警戒モード及び／または全ての防犯センサを警戒状態とする警戒モードを備える警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
警備物件に構築される警備システムには種々の警備モードが設けられるが、その警備モードとして、在宅警備モードあるいは在宅警戒モード等と称される警備モードがある。本明細書では在宅警戒モードと称することにする。また、警戒モードと称される警備モードもある。
【０００３】
この在宅警戒モードは、警備物件に配置された防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする警備モードであり、個人住宅や小規模の事務所等に構築されるホームセキュリティシステムでは広く採用されている警備モードである（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
在宅警戒モードは、主として就寝中に設定されるが、日中においても特定の部屋が無人になるような場合にも設定される場合がある。そして、在宅警戒モード時では、警戒状態に設定された防犯センサから発報信号が出力されると、即座に異常発生と判断されて、威嚇装置が動作されると共に、予め登録されている電話番号に対して通報が行われる。
【０００５】
また、警戒モードは、警備物件に配置された全ての防犯センサを警戒状態とする警備モードであり、警備物件内が無人となる場合に設定される。そして、警戒モード時には、何れかの防犯センサから発報信号が出力されると、即座に異常発生と判断されて、威嚇装置が動作されると共に、予め登録されている電話番号に対して通報が行われる。
【０００６】
なお、防犯センサとしては、屋内には、人の動きを検知する熱線センサや、窓やドアが開かれたことを検知する開閉検知センサ等が広く用いられており、敷地の周囲には、赤外線を投光する投光手段と、赤外線を受光する受光手段とが対になった赤外線ビームセンサ等が用いられている。
【０００７】
また、発報信号とは、防犯センサが所定の状態を検知したときに出力する信号をいい、例えば、熱線センサは人の移動があったという状態を検知した場合に発報信号を出力し、開閉検知センサは窓やドアが開かれたという状態を検知した場合に発報信号を出力し、赤外線ビームセンサは投光手段から投光された赤外線が遮断された状態を検知した場合に発報信号を出力する。
【０００８】
威嚇装置としては、サイレンやブザー等の音による威嚇を行うものや、投光器等の光による威嚇を行うものが用いられる。
【０００９】
また、通報をどのような形態で行うかについては種々の手法があり、警備会社に警備の委託を行っている場合には警備会社の警備センタ装置に対して、異常が発生したことを示すデータを公衆電話回線や、インターネット等の適宜なネットワークを介して送信するのが一般的である。
【００１０】
また、警備会社に警備を委託せず、ある特定の個人に対して異常が発生したことを知らせる場合には、音声合成技術を用いて、予め登録された電話番号先に音声によって異常発生を知らせる、いわゆる音声通報を行うことが行われている（音声通報に関しては、例えば、特許文献４参照）。更には、電子メールやパケット通信等により、ある特定の携帯情報通信端末（ＰＤＡ）に対して通報を行うことも可能であることは当然である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３０６２号公報
【特許文献３】特開平１１−２８３１５７号公報
【特許文献４】特開２００１−２４５０６９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、在宅警戒モードは、個人住宅を警備物件とするホームセキュリティシステムにおいては広く採用されている警備モードであるが、従来においては、在宅警戒モード時には警戒状態に設定された防犯センサから発報信号が出力されると即座に異常発生と判断されてしまうので、在宅している家人や客が誤って警戒状態に設定されている熱線センサの監視エリアに入り込んでしまって当該熱線センサから発報信号が出力されたり、警戒状態に設定されている開閉検知センサが配置されている窓やドアを開けてしまって当該開閉検知センサから発報信号が出力された場合にも異常発生と判断され、サイレン等の威嚇装置が動作されて近所に迷惑をかけてしまうという問題が生じていた。
【００１３】
また、その場合には異常通報も行われることになり、通報を受けた人が駆けつけたり、電話で通話して確認等を行うことになるが、これも通報を受けた人にとっては迷惑となってしまうという問題もある。
【００１４】
このように、従来においては、在宅警戒モード時に、家人や客という侵入者以外の人の行動に起因する誤報がしばしば発生していた。
【００１５】
以上は在宅警戒モード時の場合について説明したが、上記の問題は在宅警戒モード時に限らず、警備モード時にも起こり得るものである。即ち、警戒モードが設定されている状態において、家人が帰宅した場合、警戒モードを解除せずに、誤って熱線センサの監視エリアに入り込んでしまったり、開閉検知センサが配置されている窓やドアを開けてしまうことによって防犯センサを発報させてしまうことも考えられるが、この場合にも即座に異常発生と判断されるので、サイレン等の威嚇装置が動作されて近所に迷惑をかけてしまったり、通報を受けた人に迷惑をかけてしまうことになる。
【００１６】
このような場合の一つの対策として、警備の処理を行う警備装置に、威嚇装置の動作を停止させると共に、通報を停止するためのスイッチを設けることが考えられる。このようにすれば、在宅警戒モード時あるいは警戒モード時において、家人が誤って警戒状態にある監視エリアに配置されている防犯センサを発報させてしまった場合、当該スイッチを操作することによって威嚇装置の動作を停止させ、通報が行われることを防止することが可能である。
【００１７】
しかし、そのようなスイッチは目に付き易い箇所に設けられることになるので、もしもその防犯センサを発報させたのが侵入者である場合には、侵入者が当該スイッチを操作して威嚇装置の動作を停止させ、通報を行わないようにすることも可能となる。
【００１８】
そこで、本発明は、侵入者以外の人の行動に起因して異常が発生した場合に、威嚇装置の動作の停止、及び通報の停止を、侵入者には分かり難い手法で行うことができる警備システムを提供することを目的とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の警備システムは、防犯センサと、威嚇手段と、電話機と、防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする在宅警戒モード、及び／または全ての防犯センサを警戒状態とする警戒モードを少なくとも有する制御手段と、局線を制御手段及び／または電話機に接続するための回線切替手段と、音声合成手段とを少なくとも備える警備システムであって、制御手段は、在宅警戒モードまたは警戒モードが設定されている状態において、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には、異常遅延動作を開始して、威嚇手段を所定の形態で動作させ、その後、所定の動作遅延時間内に電話機の受話器がオフフックされたことを検知した場合には、回線切替手段を制御して少なくとも制御手段と電話機を接続して音声合成手段により操作を案内する案内メッセージを出力し、その後に電話機から、予め登録されているＩＤ番号が入力された場合に限り、在宅警戒モードまたは警戒モードを解除すると共に、威嚇手段の動作を停止させ、異常通報を行わない動作を行うことを特徴とする。
請求項２記載の警備システムは、請求項１において、制御手段は、異常遅延動作を開始した後、電話機の受話器がオフフックされることなく前記所定の動作遅延時間が経過した場合には、異常通報を行うことを特徴とする。
請求項３記載の警備システムは、制御手段は、異常遅延動作を開始した後、前記動作遅延時間内に電話機の受話器がオフフックされた場合であっても、電話機から入力されたＩＤ番号が予め登録されているＩＤ番号と異なる場合には、異常通報を行うことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る警備システムの一実施形態を示すブロック図であり、図中、１は制御手段、２は端末インターフェース（以下、端末Ｉ／Ｆと記す）、３は警備モード設定手段、４は威嚇手段、５は音声合成手段、６は通信制御手段、７は結合回路、８は回線切替手段、９は電話機、１０は受話器状態検知手段を示す。
【００２１】
以下、図１に示す構成の各部について概略説明する。
制御手段１は、異常通報をも含めた警備の処理を行うものであり、ここでは警備モードとして、在宅警戒モード、警戒モード、解除モードの３つの警備モードを備えるものとする。また、制御手段１には、通報先の電話番号、及び予め定められたＩＤ番号が登録されている。制御手段１の動作の詳細については後述する。
【００２２】
なお、通報先の電話番号は複数登録可能としてもよいことは当然である。警備会社に警備の委託を行う場合には、通報先としては警備会社の警備センタ装置の電話番号を登録すればよく、その他にも当該警備物件のオーナーの携帯電話の番号や、異常が発生した場合に直ぐに駆けつけてもらえる人の携帯電話番号等を登録してもよい。警備会社に警備の委託を行わない場合には、当該警備物件のオーナーの携帯電話の番号や、異常が発生した場合に直ぐに駆けつけてもらえる人の携帯電話番号等を登録しておけばよい。そして、通報先の電話番号を複数登録する場合には、それに通報の順番を示す優先順位を定めておけばよい。
【００２３】
端末Ｉ／Ｆ２は複数の入力チャネルを有しており、その入力チャネルには防犯センサが接続される。防犯センサとしては上述したように熱線センサ、開閉検知センサ、赤外線ビームセンサ等がある。
そして、端末Ｉ／Ｆ２は、ある入力チャネルに接続されている防犯センサから発報信号を受けると、制御手段１に対して、どの入力チャネルから発報信号があったかを通知する。
【００２４】
警備モード設定手段３は、制御手段１に対して警備モードを設定するためのものであり、ここでは図２に示すように、在宅警戒モードを設定するための在宅警備ボタン１１、解除モードを設定するための解除ボタン１２、警戒モードを設定するための警戒ボタン１３を備えているものとする。
【００２５】
在宅警戒モードは、上述した通り、防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする警備モードであり、在宅警備ボタン１１が操作されて、在宅警戒モードが設定されている状態において、端末Ｉ／Ｆ２のどの入力チャネルの防犯センサから発報信号を受けた場合に異常発生と判断するかは、予め制御手段１に登録されている。
【００２６】
警戒モードは、上述した通り、家人全員が外出するなどして警備物件内が無人となる場合に設定される警備モードであり、この警戒モードでは制御手段１は端末Ｉ／Ｆ２の全ての入力チャネルからの発報信号を有効とする。即ち、全ての防犯センサを警戒状態とする。
【００２７】
解除モードは、全ての監視エリアの警備を行わない警備モードであり、この解除モードでは制御手段１は端末Ｉ／Ｆ２の全ての入力チャネルからの発報信号を無視する。
【００２８】
威嚇手段４は侵入者を威嚇するためのものであり、サイレンやブザー等の音による威嚇を行うものだけでもよく、また、投光器等の光による威嚇を行うものだけでもよく、あるいは、音による威嚇を行うものと、光による威嚇を行うものの両方を備えていてもよい。なお、図１では威嚇手段４は一つしか示していないが、これは図が煩雑になるのを避けるためだけの便宜的な措置であり、実際には警備物件の複数箇所に設置される場合が多い。要するに、威嚇手段４は少なくとも一つ設置されているのである。
【００２９】
音声合成手段５は後述するように電話機９に対して音声により所定の案内を行うためのものである。音声合成の手法、その構成は周知であるので説明は省略する。なお、異常通報を音声により通報する場合にも、この音声合成手段５が用いられる。
【００３０】
通信制御手段６は異常通報の際の通報先へのダイヤリング、局線の閉結、局線の開放等の電話の通話に関する処理を行うものである。このような通信制御手段６は周知であるので、説明は省略する。
【００３１】
結合回路７は、通信制御手段６と回線切替手段８とをトランス結合するためのものである。
回線切替手段８は、制御手段１の制御により、局線を、通信制御手段６を介して制御手段１に接続するか、または電話機９に接続するか、その切替を行うものである。この回線切替手段８の構成は種々考えられるが、ここでは図３に示すように、４個のリレーＲ１〜Ｒ４を用いた構成とする。この回線切替手段８の動作については後述するが、図３は通常時、即ち異常が発生していない状態における回線切替手段８の状態を示しており、図中、ＣＯＭはコモン端子、ＮＯはノーマルオープン端子、ＮＣはノーマルクローズ端子を示している。以下では、単にＣＯＭ、ＮＣ、ＮＯと記す。
【００３２】
電話機９は据置型の電話機であり、ここではプッシュボタン式のＰＢトーンを発するものを用いる。また、電話機９はコードレスの子機を使用可能なものであってもよい。
また、図の局線は最寄りの交換機に接続されているものである。
【００３３】
受話器状態検知手段１０は、制御手段１が、電話機９の受話器の状態、即ち受話器がオフフックされているか、オンフックされているかを検知するためのものである。受話器がオフフックされたか否かを検知する方法は種々知られており、広く知られている方法として、例えば、２本の局線間の電圧を監視する方法、あるいは局線の極性を監視する方法があるが、ここでは何れの方法を用いてもよい。また、その他の周知の方法を用いてもよい。
【００３４】
そして、制御手段１は、受話器状態検知手段１０により局線の状態を監視しており、局線の状態が所定の状態になった場合には電話機９の受話器がオフフックされたと判断する。例えば、受話器状態検知手段１０として２本の局線間の電圧を監視する方法を用いたとすると、制御手段１は、受話器状態検知手段１０により局線間電圧が４８Ｖである場合には電話機９の受話器はオンフックされていると判断し、局線間電圧が１０Ｖである場合にはオフフックされていると判断する。
【００３５】
以下、動作について説明する。
［解除モード時の動作］
警備モード設定手段３の解除ボタン１２が操作されると、制御手段１は解除モードの動作に入る。
【００３６】
解除モード時においても防犯センサからは発報信号が出力される。即ち、熱線センサは人の移動を検知すると発報信号を出力し、開閉検知センサは、それが取り付けられている窓やドアが開かれると発報信号を出力する。しかし、解除モード時には、制御手段１は、どの防犯センサからの発報信号を受けても無視して異常が発生したとは判断しない。即ち、解除モード時には警備を行わないのである
。
【００３７】
また、解除モード時には、制御手段１は、受話器状態検知手段１０により電話機９の受話器がオフフックされたことを検知しても無視し、また回線切替手段８に対しては何の制御も行わない。従って、このときには回線切替手段８は図３の状態であり、電話機９は局線に繋がっているので電話機９により通話を行うことができる。
【００３８】
［在宅警戒モード時の動作］
警備モード設定手段３の在宅警備ボタン１１が操作されると、制御手段１は在宅警戒モードの動作に入る。上述した通り、制御手段１には、在宅警戒モード時において警戒状態とする防犯センサの入力チャネルが予め登録されている。
【００３９】
制御手段１は、在宅警戒モード時において、防犯センサから発報信号を受けると、当該防犯センサが警戒状態にあるか、解除状態にあるかを判断し、解除状態にある防犯センサである場合には当該発報信号を無視して異常発生とは判断せず、威嚇手段４も動作させず、通報も行わない。
【００４０】
また、このときには、制御手段１は、受話器状態検知手段１０により電話機９の受話器がオフフックされたことを検知しても無視し、また回線切替手段８に対しては何の制御も行わない。従って、このときには回線切替手段８は図３の状態であり、電話機９は局線に繋がっているので電話機９により通話を行うことができる。
【００４１】
しかし、発報信号を出力した防犯センサが警戒状態にある場合には、制御手段１は、異常発生の可能性があると判断して、異常遅延動作を開始する。この異常遅延動作では、制御手段１は、全ての威嚇手段４を所定の第１の態様で動作させる。また、この時点では通報は行わない。
【００４２】
ここで、威嚇手段４の第１の態様の動作は、制御手段１が異常遅延動作中であることを在宅している家人に知らせるための動作態様であり、侵入者を威嚇したり、近所に対して異常発生を知らせるための第２の態様とは異なっている。例えば、威嚇手段４が音による威嚇を行うものであり、上記の第２の態様の動作が連続鳴動であるとすると、この第１の態様では、所定の周期で断続的に鳴動させるようにすればよい。また、威嚇手段４が光による威嚇を行うものであり、上記の第２の態様の動作が連続投光であるとすると、この第１の態様では、所定の周期で断続的に投光させるようにすればよい。このような第１の態様の動作は近所に対しても迷惑となることは少ないものである。
【００４３】
このように、在宅警戒モード時において、警戒状態になされた防犯センサから発報信号を受けても即座には通報を行わず、上記の異常遅延動作を行うのは、上述したように、在宅警戒モード時において、家人や客が誤って警戒状態になされている防犯センサを発報させてしまうことがあるのであるが、この場合には異常が発生したのではないので、在宅している家人に対して、在宅警戒モードを解除するための操作を行う時間的な余裕を与えることが望ましいからである。
【００４４】
なお、異常遅延動作を行う時間は予め制御手段１に設定されており、本明細書ではこの時間を動作遅延時間と称することにする。
【００４５】
従って、異常遅延動作を行っている間は何等かの手段によって、家人に対して異常遅延動作中であることを知らせる必要があり、この警備システムでは、全ての威嚇手段４を第１の態様で動作させることによって、異常遅延動作中であることを知らせるようにしているのであり、威嚇手段４が第１の態様で動作することによって、家人は、異常遅延動作中であることを知ることができる。
【００４６】
さて、制御手段１は、異常遅延動作を開始すると、威嚇手段４を第１の態様で動作させると共に、解除ボタン１２の機能を無効とする。従って、異常遅延動作中に威嚇手段４の動作を停止させると共に、通報が行われることを防止しようとして解除ボタン１２を操作しても、制御手段１は依然として異常遅延動作を継続する。
【００４７】
制御手段１が異常遅延動作を行っている時に、在宅警戒モードを解除する場合の動作は次のようである。制御手段１は、異常遅延動作を開始すると、受話器状態検知手段１０により電話機９の受話器がオフフックされるのを待機する。
【００４８】
そして、受話器がオフフックされたことを検知すると、制御手段１は、図４に示すように、回線切替手段８のリレーＲ１、Ｒ２のＣＯＭをそれぞれＮＯ側に接続する。リレーＲ３、Ｒ４は図３のままである。これにより、制御手段１は通信制御手段６を介して電話機９と通話することができる。なお、このとき、回線切替手段８のリレーＲ３、Ｒ４のＣＯＭをＮＯ側にしてもよいが、その場合には電話機９は局線と切り離され、最寄りの交換機から電圧が供給されなくなるので、ここではリレーＲ３、Ｒ４のＣＯＭはＮＣ側にしたままとする。
【００４９】
制御手段１は、回線切替手段８を図４の状態とすると、音声合成手段５を制御して、「通報を停止する場合はＩＤ番号を入力して下さい。」等の在宅警戒モードを解除するための案内メッセージを送出させる。
【００５０】
この案内メッセージは、通信制御手段６、結合回路７、回線切替手段８を介して電話機９の受話器に届くので、受話器をオフフックした人は当該案内メッセージを認識することができる。なお、このときには受話器がオフフックされているので、受話器からは  ４００Ｈｚのトーンが聞こえるが、この案内メッセージを聞くことは可能である。
【００５１】
そして、在宅警戒モードを解除して、通報を停止すると共に、第１の態様で動作している威嚇手段４の動作を停止させる場合には、電話機９のプッシュボタンにより、予め制御手段１に登録されているＩＤ番号を入力する。この入力されたＩＤ番号は、回線切替手段８、結合回路７及び通信制御手段６を介して制御手段１に送られると共に、局線を介して最寄りの交換機にも送られる。
【００５２】
制御手段１は、当該入力されたＩＤ番号が予め登録されているＩＤ番号と一致するか否かを判断して、一致していると判断した場合には、異常遅延動作を停止して威嚇手段４の動作を停止させると共に、在宅警戒モードを解除して解除モードに移行し、回線切替手段８を制御して、図５に示すようにリレーＲ３、Ｒ４の２つのリレーのＣＯＭをＮＯ側に切り換える。また、このときには制御手段１は異常通報を行わない。
【００５３】
回線切替手段８が図５に示す接続状態となることにより、局線は開放される。このように局線を開放するのは、入力されたＩＤ番号が交換機にも送られるので、図４の状態のままにしておくと、入力されたＩＤ番号がどこかの電話番号と一致している場合にはその番号が発呼されてしまい、また、当該ＩＤ番号がどの電話番号でも無い場合には「この番号は使われておりません。」という周知の音声メッセージが交換機から送られてくることになり、何れにしても望ましくない事態が生じてしまうからである。
【００５４】
そして、制御手段１は、回線切替手段８を図５に示すように切り換えると、音声合成手段５を制御して、「在宅警戒モードを解除します。通報を停止します。」等の在宅警戒モードを解除し、通報を停止することを示す音声メッセージを送出させる。
【００５５】
この音声メッセージの後、この時電話機９の受話器をオフフックした人は受話器をオンフックすることになるが、受話器状態検知手段１０により電話機９の受話器がオンフックされたことを検知すると、制御手段１は、回線切替手段８を制御して、図３に示す接続状態に戻す。これにより、電話機９は局線と接続されることになる。
【００５６】
なお、以上の説明では電話機９を用いることとしたが、コードレスの子機がある場合には、その子機を用いても上記の操作を行うことができる。
【００５７】
以上は、制御手段１が異常遅延動作を行っている間に所定の操作が正しく行われた場合の説明であるが、動作遅延時間内に電話機９の受話器がオフフックされなかった場合には、異常遅延動作を開始してから動作遅延時間が経過した時点で、また、動作遅延時間内に電話機９の受話器はオフフックされたが入力されたＩＤ番号が制御手段１に登録されているＩＤ番号と異なっている場合には、入力されたＩＤ番号が登録されているＩＤ番号と異なっていると判断した時点で、制御手段１は異常発生と判断して、威嚇手段４を第２の態様で動作させると共に、異常通報を行う。第２の態様の動作は上述した通りであり、これにより侵入者を威嚇すると共に、近所に対して異常が発生していることを知らせることができる。
【００５８】
異常通報を行う場合の動作は次のようである。
この場合には、回線切替手段８の接続状態は、図３に示す状態か、または図４に示す状態にある。即ち、動作遅延時間内に電話機９の受話器がオフフックされなかった場合には図３に示す状態であり、動作遅延時間内に電話機９の受話器はオフフックされたが、入力されたＩＤ番号が制御手段１に登録されているＩＤ番号と異なっている場合には図４に示す状態にある。
【００５９】
何れの場合にも、制御手段１は、回線切替手段８を制御して、図６に示すように、通信制御手段６を介して制御手段１と局線が接続され、電話機９を局線から切り離すように切り替える。図３の状態から図６の状態にするには、回線切替手段８のリレーＲ３、Ｒ４の２つのリレーのＣＯＭをＮＯ側に切り替え、図４の状態から図６の状態にするには、リレーＲ１、Ｒ２の２つのリレーのＣＯＭをＮＣ側に、且つ、リレーＲ３、Ｒ４の２つのリレーのＣＯＭをＮＯ側に切り替えればよい。このような切替を行うことによって、局線を一旦開放してから、通信制御手段６を介して制御手段１と接続することができる。
【００６０】
さて、制御手段１は、回線切替手段８を図６に示す状態とすると、予め登録されている通報先の電話番号を通信制御手段６に渡して発呼させる。そして、その後、通信制御手段６から局線が閉結されたことを示す通知を受けると、通信制御手段６を介して異常通報を行う。
【００６１】
この異常通報で送信する信号の形態は、通報先で当該通報の意味を認識できる形態とすることは当然であり、例えば、通報先が警備会社のセンタ装置で、異常を示すコードデータの送信が要求されている場合には、センタ装置が認識できる形態で異常発生を示すコードデータを送信すればよく、通報先が電話機である場合には、音声合成手段５を起動して、音声通報を行えばよい。しかし、何れにしても、異常通報をどのような形態で行うかは本発明において本質的な事項ではないので、詳細な説明は省略する。
【００６２】
以上の説明において、上記の動作遅延時間は、例えば３０秒〜１分程度とするのがよい。即ち、このときの防犯センサの発報は、家人や客の行動に起因する場合もあるが、侵入者である場合もあり、動作遅延時間をあまり長くしてしまうと、それだけ侵入者の行動を許してしまうことになるからである。
【００６３】
なお、以上の説明では、異常遅延動作中は威嚇手段１を第１の態様で動作させ、異常発生と判断された場合には第２の態様で動作させるものとしたが、異常遅延動作中と、異常発生と判断した場合とで威嚇手段４の動作の態様を異ならせることは必須要件ではなく、両者の場合において威嚇手段４の動作態様を同じとしてもよいものである。
【００６４】
［警戒モード時の動作］
次に、警戒モード時の動作について説明する。
警備モード設定手段３の警戒ボタン１３が操作されると、制御手段１は警戒モードの動作に入る。
【００６５】
警戒モード時において、防犯センサから発報信号を受けた場合、制御手段１は、上述した在宅警戒モード時において警戒状態となされた防犯センサから発報信号を受けた場合の動作と同じ動作を行う。即ち、この場合には、異常遅延動作を開始するのである。
【００６６】
警戒モード時に防犯センサから発報信号を受けた場合、その防犯センサの発報は侵入者に起因するものとして、即座に異常発生と判断するようにすることも考えられるが、上述したように、警戒モード時に家人が帰宅し、警戒モードを解除せずに、誤って熱線センサの監視エリアに入り込んでしまったり、開閉検知センサが配置されている窓やドアを開けてしまうことによって防犯センサを発報させてしまうことも考えられるので、この警備システムでは、制御手段１は、警戒モード時に防犯センサから発報信号を受けた場合にも即座に異常発生とは判断せずに、異常発生の可能性があると判断して、異常遅延動作を開始するようにしているのである。
【００６７】
そして、上述したように、制御手段１が異常遅延動作を行っている場合には解除ボタン１２は無効となされるので、警戒モードを解除すると共に、第１の態様で動作している威嚇手段４を停止させ、且つ異常通報が行われないようにするためには、異常遅延動作中に電話機９の受話器をオフフックして、制御手段１に登録されているＩＤ番号をプッシュボタンにより入力する必要がある。
【００６８】
また、上述したように、動作遅延時間内に電話機９の受話器がオフフックされなかった場合には、異常遅延動作を開始してから動作遅延時間が経過した時点で、また、動作遅延時間内に電話機９の受話器はオフフックされたが入力されたＩＤ番号が制御手段１に登録されているＩＤ番号と異なっている場合には、入力されたＩＤ番号が登録されているＩＤ番号と異なっていると判断した時点で、制御手段１は異常発生と判断して、威嚇手段４を第２の態様で動作させると共に、異常通報を行う。
【００６９】
異常遅延動作が開始された後のその他の動作については在宅警戒モード時において警戒状態となされた防犯センサから発報信号を受けた場合の動作と同じであるので、説明は省略する。
【００７０】
なお、異常遅延動作が開始される前においては、在宅警戒ボタン１１、及び解除ボタン１２は有効となされているから、在宅警戒ボタン１１を操作すれば、警備モードを警戒モードから在宅警戒モードに切り替えることができ、解除ボタン１２を操作すれば、警戒モードから解除モードに切り替えることができる。
【００７１】
以上の通り、この警備システムでは、異常遅延動作が開始された後には、電話機９の受話器をオフフックして、所定のＩＤ番号を入力するという操作を行わなければ、在宅警戒モードあるいは警戒モードを解除して通報を停止し、且つ威嚇手段４の動作を停止することができないので、家人には容易にその操作を行うことができ、しかも侵入者には非常に分かり難いものである。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記の説明では、ＩＤ番号の入力を電話機９のプッシュボタンにより行うものとしたが、音声認識の技術を用い、受話器からＩＤ番号を音声により入力するようにしてもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備システムの実施形態を示す図である。
【図２】図１の警備モード設定手段３を説明するための図である。
【図３】回線切替手段８の構成例を示す図であって、通常時の接続状態を示す図である。
【図４】回線切替手段８の構成例を示す図であって、異常遅延動作中において電話機９の受話器がオフフックされた場合の接続状態を示す図である。
【図５】回線切替手段８の構成例を示す図であって、異常遅延動作中において電話機９から制御手段１に登録されているＩＤ番号が入力された場合の接続状態を示す図である。
【図６】回線切替手段８の構成例を示す図であって、異常通報を行う場合の接続状態を示す図である。
【符号の説明】
１…制御手段、２…端末インターフェース（端末Ｉ／Ｆ）、３…警備モード設定手段、４…威嚇手段、５…音声合成手段、６…通信制御手段、７…結合回路、８…回線切替手段、９…電話機、１０…受話器状態検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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