(57)【要約】【課題】立坑を構成する土留め壁が発進、到達坑口部を有すると共に、推進反力受け用の支圧壁も兼ねる土留め壁（土留めパネル）によるものであって、しかも受働土圧の有効利用をはかるための変位動手段を備えた推進工事用の立坑を提供すること。【解決手段】上記推進工事用の立坑Ａは、方形の土留めパネルのそれぞれが、互いに摺嵌手段により組立てられた方形筒枠状の下位土留めパネルユニットＢ上に、同じく方形筒枠状に組立てられた態様の上位土留めパネルＣが、順次建込み方向に連結された状態で角筒状に構築された立坑であって、前記下位土留めパネルユニットＢには、推進線Ｇ方向への変位動手段を備えた支圧パネル１が配置されており、更にこの支圧パネル１には、引抜き撤去時に土中に存置される推進機Ｍにより穿孔可能な坑口板３を備えているものである。【選択図】　　図１
2004124584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の土留めパネルのそれぞれが、互いに建込み方向に摺嵌手段により組立てられた方形筒枠状の下位土留めパネルユニット上に、同じく方形筒枠状に組立てられた態様の上位土留めパネルが、順次建込み方向に連結された状態で角筒状に構築された立坑であって、前記下位土留めパネルユニットには、堅牢に構成され、しかも、推進線方向への変位動手段を備えた支圧パネルが配置されていることを特徴とする推進工事用立坑。
【請求項２】
支圧パネルは、推進機により穿孔可能であって、しかもこの支圧パネルの引抜き撤去時に土中に存置される坑口板を備えていることを特徴とする前記請求項１に記載の推進工事用立坑。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下水道管などを非開削で土中に埋設する推進工事用の立坑に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水道管などを土中に埋設するための推進工事用の立坑には、土留め壁となる複数の鋼矢板を方形枠状に並べて打設して、その内部の土砂を掘削排土した鋼矢板式立坑や、円弧状の土留め鋼板を、円形又は小判形に順次組立てながら内部を掘削排土することを繰返すことにより円筒状に構築したライナープレート式立坑など多様であり、また、近時小口径管推進工法に多用される小規模立坑として、土留め壁となる鋼製又はコンクリート製のケーシングと称する短円筒体を、順次継ぎ足しながら立坑構築機（揺動又は回転圧入機）で土中に圧入しつつ、内部の土砂を掘削排土して円筒状に構築する小型立坑がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０６４２５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
推進工事における立坑は、埋設管を推進する発進立坑や、この推進により埋設管が到達する到達立坑などの施工作業基地及び、推進工事完了後のマンホール築造のための空間とされるものであって、埋設管の推進用及び到達用の貫通孔（坑口）の開設（鏡切り）や、埋設管の推進力に対する推進反力受けとしての支圧壁の設置を要するほか、その構築工法の作業性や経費にも考慮を要する。
【０００５】
これによると、上記従来技術における鋼矢板立坑は、鋼矢板打設時の騒音公害や、この工法は、鋼矢板の先端を底盤以深まで打込む（根入れ）ことにより立坑の安定をはかることから、引抜き撤去時において坑口部以深を存置することとなるので材料経費に問題があり、ランナープレート式立坑は、坑内において作業者が円弧状鋼板を組立てながら構築することから、地山が自立していることが条件とされ、軟弱地盤などにあっては地盤改良剤の注入などの補助工事を要することとなり、作業性が悪く工期が長くなるために工事費が嵩み、小型立坑は、構築工事における騒音も低く、薬剤注入などの補助工事も要しないが、原則として立坑を構成するケーシングを存置（埋め殺し）するもので、ケーシング（土留め壁）の再使用を考えないから構築材費がかかることとなる。
【０００６】
また、前記いずれの立坑にも、狭い発進到達立坑内での坑口の鏡切りと、これに伴なう露出地山の自立に要する薬剤注入などの補助工事や、推進反力受け用の支圧壁の設置が必要となるもので、この支圧壁の設置は、推進反力を受ける側の土留め壁の偏形や偏位動で、推進機や測量機器の設置位置がずれることによる施工精度への影響を防止するために、推進反力（集中荷重）を均等化して受働土圧を有効に働かせようとするものであるが、これら従来技術にあっては、この受働土圧が、支圧壁と地山が接しているだけでは十分に働かず、更に地山側を支圧壁で押込むような作用により働くものであることをまったく想定していない。
【０００７】
本発明の目的は前記を考慮して、立坑を構成する土留め壁が発進、到達坑口部を有すると共に、推進反力受け用の支圧壁も兼ねる土留め壁（土留めパネル）によるものであって、しかも受働土圧の有効利用をはかるための土留めパネルの変位動手段を備えた推進工事用の立坑を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための推進工事用立坑の第１の手段は、方形の土留めパネルのそれぞれが、互いに建込み方向に摺嵌手段により組立てられた方形筒枠状の下位土留めパネルユニット上に、同じく方形筒枠状に組立てられた態様の上位土留めパネルが、順次建込み方向に連結された状態で角筒状に構築された立坑であって、前記下位土留めパネルユニットには、堅牢に構成され、しかも、推進線方向への変位動手段を備えた支圧パネルが配置されていることを特徴とするものであり、第２の手段は、前記の支圧パネルが、推進機により穿孔可能であって、しかもこの支圧パネルの引抜き撤去時に土中に存置される坑口板を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る推進工事用立坑は、下位土留めパネルユニットに、推進線方向への変位動手段を備えた堅牢な支圧パネルが配置されているものであるから、この支圧パネルを地山方向に変位動させて推進反力受側とすることにより受働土圧を有効に利用できるので、この支圧パネルを必要以上に堅牢構造とすることなく、また、反力受け側の土留め壁と地山との間に空隙がある場合における反力による立坑の偏移動や変形で測量機器や推進機の位置がずれて施工精度に影響を与えるとする、受働土圧を利用できないことによる弊害を防ぐことができ、また他の手段にあっては、支圧パネルが、前記変位動手段のほかに推進機により穿孔可能であって、しかもこの支圧パネルの引抜き撤去時に土中に存置される坑口板を備えているものであるから、推進工事にあたって、坑口板を推進機で穿孔して埋設管を推進することができるので、狭い坑内での坑口開設作業（鏡切り）やこの坑口開口部における露出地山の自立のための薬剤注入などの補助工事が省略できるだけでなく、工事完了後は、埋設管が貫通する坑口板を地中に存置するだけで、あとの支圧パネルなど土留めパネルを引抜き撤去でき、再利用がはかれる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図は本発明に係る推進工事用の立坑の１実施形態を示すもので、以下各図に基づき説明する。
【００１１】
図１は土中に構築された本発明に係る立坑の簡略縦断側面図で、この立坑Ａは、例えば芯材の表裏に薄板材を被装した方形の土留め壁（土留めパネル）により構築されており、この土留めパネル４枚が方形筒枠状に組立てられた状態の下位土留めパネルユニットＢに、上位土留めパネルＣが順次方形筒枠上を呈するごとく縦方向に連結されて、全体視が角筒状に構築されたもので、下水道管などの埋設管Ｄを推進する発進立坑や、推進された埋設管Ｄが到達する到達立坑及び、推進工事完了後にマンホールなどを築造するための空間とされるものである。
【００１２】
前記下位土留めパネルユニットＢは、埋設管Ｄの推進方向側と推進反力受け（以下反力受け）方向側兼用であって、この反力荷重に対処するために幅厚（肉厚）を広くするなど強度と剛性を有するように、堅牢構成とした支圧パネル１と、この支圧パネル１の幅厚の略半分ほどとするなど、通常の土留め壁としての剛性を有する側面パネル２からなり、２枚の支圧パネル１が推進方向と反力受け方向（以下推進線Ｇ方向と称す）のそれぞれに、互いに対向した状態で配置され、その両側のそれぞれに側面パネル２が配置されて方形筒枠状を呈している。
【００１３】
この支圧パネル１と側面パネル２のそれぞれには、下辺部位にエッジ状の刃先１ａ，２ａが形成され、上辺部位付近には、連結孔１ｂ，２ｂが設けられており、支圧パネル１の中央部位には、下辺部位が開放された切欠部１ｃが開設され、推進機Ｍにより穿孔可能な合成樹脂製や発泡モルタル製などによる坑口板３が、この切欠部１ｃを塞ぐような状態でネジ杆などにより建込み方向に着脱可能に配設された坑口部Ｅが設けられている。
【００１４】
そして、側面パネル２の両側辺部位のそれぞれには、この側辺部位に沿った建込み方向に、リップ溝形材状の溝レール２ｄが縦設され、支圧パネル１の両側辺部位のそれぞれには、角形材状の突条レール２ｄが縦設されており、側面パネル２の溝レール２ｄに支圧パネル１の突条レール２ｄが摺動可能に嵌装され、このレール摺嵌手段により組立てられて方形筒枠状を呈している。
【００１５】
更に支圧パネル１の両側辺部端面部位には、Ｕ字形の縦溝１ｅが配設され、この縦溝１ｅには、水平方向の案内杆１ｆが横架されており、この案内杆１ｆに前記突条レール２ｄが水平摺動可能に嵌装され、これにより支圧パネル１は、側面パネル２に対して水平方向に移動可能な態様の水平（推進線Ｇ方向）変位動手段をもって構成されているもので、常態（建込み時など）においては、坑内方向に変位動させた状態で、案内杆１ｆに掛止されたスナップピン４により位置固定されている。
【００１６】
前記上位土留めパネルＣは、前記下位土留めパネルユニットＢにおける側面パネル２と同様に構成されたものであって、両側辺部位にリップ溝形材状の溝レール５ａが設けられた土留めパネル５と、この溝レール５ａに摺嵌する角形材状の突条レール６ａが両側辺部位に設けられた土留めパネル６によるもので、互いのレール５ａ，６ａによるレール摺嵌手段により、方形筒枠状に組立てられた態様で、前記下位土留めパネルユニットＢの上辺部位に継ぎ足すように連結片７を介して連結されている。
【００１７】
そして下位土留めパネルユニットＢにおける側面パネル２と上位の土留めパネルＣの土留めパネル５は、端面視Ｈ形を呈する連結片７の下向きＵ溝を側面パネル２の上辺部位に嵌込み、上向きＵ溝に上位の土留めパネル５の下辺部位を嵌込んで、連結孔７ａと各パネルの連結孔２ｂ，５ｂを合わせた状態で連結ピン８を貫入してスナップピン４を掛止する連結手段により連結されており、下位土留めパネルユニットＢにおける支圧パネル１と上位の土留めパネル６は、支圧パネル１の幅厚程の幅を有する端面視Ｈ形の変位動側の連結片７の下向きＵ溝を支圧パネル１の上辺部位に嵌込み、上向きＵ溝に上位の土留めパネル６の下辺部位を嵌込んで、連結孔７ａと各パネルの連結孔１ｂ，６ｂを合わせた状態で連結ピン８を貫入してスナップピン４を掛止することにより連結されているもので、この連結にあっては、上位の土留めパネル６が、連結片７の幅広の上向きＵ溝内において水平方向の連結ピン８で貫通された状態であり、これにより支圧パネル１は、上位の土留めパネル６に対して水平方向に移動可能な態様の推進線Ｇ方向への変位動手段をもって連結されており、常態においては、支圧パネル１を坑内方向に変位動させた状態で、上位の土留めパネル６側の連結ピン８の中程に、スナップピン４を掛止することにより位置固定されている。
更に順次連結される上位土留めパネルＣ相互の連結手段は前記側面パネル２と上位の土留めパネル５の連結と同態様による。
【００１８】
なお、この実施形態の立坑Ａにおける下位土留めパネルユニットＢは、対向する２枚の支圧パネル１を備えているものであるが、埋設管Ｄの発進及び到達方向によっては、４枚の支圧パネル１により構成される場合もあり、また、この支圧パネル１は、埋設管Ｄの推進方向側と、推進反力受け側を兼用する構成となっているが、例えば、側面パネル２と同構造であって坑口部Ｅを有する推進側パネルと、広い幅厚など高剛性であって推進線方向変位動手段を備えた反力受側パネルとの別個態様であってもさしつかえなく、更には、土留めパネル相互が摺動可能に嵌装されるレール等の摺嵌手段や、連結片及び支圧パネルのレール部位や連結片部位における推進線Ｇ方向への変位動手段は、前記形態に限定されるものではない。
【００１９】
この立坑Ａの構築にあたっては、所定の立坑構築地の予堀内１０２に（図１２イ）、下位土留めパネルユニットＢにおける支圧パネル１の坑口部Ｅが推進線Ｇ方向となるように掘削機１０１やクレーンで吊下ろすと共に、側面パネル２を吊下ろして（図１２ロ）、側面パネル２の溝レール２ｄに支圧パネル１の突条レール１ｄを摺嵌して方形筒枠状に組立て、次いで、下位土留めパネルユニットＢの内側（方形筒枠状内、以下坑内）を掘削機１０１で掘削排土すると共に（図１２ハ）、支圧パネル１や側面パネル２の上辺部位を掘削機１０１で土中に押込んである程度の深さまで建込み、次いで、支圧パネル１や側面パネル２のそれぞれに、連結片７やレール摺嵌手段により上位土留めパネルＣにおける各土留めパネル５，６を組立てつつ継ぎ足して、前記坑内掘削及び押込みを行ない（図１２ニ）、これを繰返して所望深さまで建込んで坑底に底盤Ｆを形成するもので、この立坑Ａが発進立坑である場合は、推進方向を支圧パネル１の坑口部Ｅ方向に合せて底盤Ｆ上に推進機Ｍを設置する（図１）。
【００２０】
そして、推進反力を受けることとなる推進方向と対向する側の支圧パネル１と側面パネル２とのレール摺嵌部位と、上位の土留めパネル６との連結部位とにおける各推進線Ｇ方向への変位動手段において、支圧パネル１の位置固定のために掛止されたスナップピン４を外すことにより、この支圧パネル１を変位動可能にして地山と接する状態に移動させて推進反力（反力荷重）を受けるようにしてから、例えば二工程圧入式の推進機Ｍによる埋設管Ｄの推進工事にあっては、パイロット管や先導体の掘削カッターで、支圧パネル１に配設された坑口部Ｅの坑口板３を推進動に伴ない穿孔すると共に、埋設管Ｄを推進しつつ到達立坑の坑口部Ｅの坑口板３を穿孔することにより到達立坑まで布設する。
【００２１】
推進完了後は、推進機Ｍ及び底盤Ｆを撤去してマンホールなどを築造し、その後推進側の支圧パネル１における坑口部Ｅの坑口板３を止着しているネジ杆などを外し、上位土留めパネルＣや支圧パネル１、側面パネル２を引抜き撤去してから埋戻すもので、埋設管Ｄが貫通している前記坑口板３は、装着されていた支圧パネル１の前記引抜きに伴ない土中に存置される。
なお、前記立坑構築手順等は、一例であってこれに限るものではない。
【００２２】
この実施形態における立坑は、４枚の土留めパネルが建込み方向に摺動可能に組付けられて方形筒枠状を呈する下位土留めパネルユニット上に、同じ態様で組付けられて方形筒枠状を呈する上位土留めパネルが、摺嵌レールに嵌装されつつ連結片により連結された状態で土中に角筒状に構築され、下位土留めパネルユニットは埋設管の推進方向側と反力受け側に、他の土留めパネルより堅牢構造の支圧パネルが配置されており、しかもこの支圧パネルは、推進機により穿孔可能な坑口板が着脱可能に配設されていると共に、変位動手段により推進線方向に変位動可能に配設されているものであるから、推進工事にあたって、坑口板を推進機で穿孔して埋設管を推進することができるので、狭い坑内での坑口開設作業（鏡切り）やこの坑口開口部における露出地山の自立（止水）のための薬剤注入などの補助工事が省略できると共に、反力受側の支圧パネルを地山方向に変位動することにより受働土圧を有効に利用できるので、この支圧パネルを必要以上に堅牢構造とすることなく、また、反力受け側の土留め壁と地山との間に空隙がある場合における反力による立坑の偏移動や変形で測量機器や推進機の位置がずれて施工精度に影響を与えるとする、受働土圧を利用できないことによる弊害を防ぐことができ、推進作業性、精度の維持向上に好適であり、工事完了後は、埋設管が貫通する坑口板を地中に存置するだけで、あとの支圧パネル、側面パネル、上位土留めパネルを引抜き撤去でき、再利用がはかれるので施工経費の削減に益するものである。
更にこの立坑の構築にあっては、方形の土留めパネルを摺嵌手段や連結手段で方形筒枠状に組立てつつ、その坑内を掘削機で掘削排土して建込むものであるから、建込みにあたっての騒音公害ともならず、構築のための特別な機材を要せず、狭い施工場所に対処できるので、立坑構築が簡易であり作業性に富むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】推進工事用立坑の簡略縦断側面図。
【図２】立坑の簡略平面図。
【図３】支圧パネルの正面図。
【図４】側面パネルの正面図。
【図５】上位土留めパネルの正面図。
【図６】上位土留めパネルの正面図。
【図７】支圧パネルと側面パネルの摺嵌及び変位動手段を示す横断平面図。
【図８】図７のＪ矢視図。
【図９】上位土留めパネル相互の摺嵌手段を示す横断面図。
【図１０】支圧パネルと上位土留めパネルの連結手段と変位動手段を示す縦断側面図。
【図１１】側面パネルと上位土留めパネルの連結手段を示す縦段側面図。
【図１２】立坑構築を示す説明図。
【符号の説明】
Ａ　　　立坑
Ｂ　　　下位土留めパネルユニット
Ｃ　　　上位土留めパネル
Ｄ　　　埋設管
Ｅ　　　坑口部
Ｆ　　　底盤
Ｇ　　　推進線
Ｍ　　　推進機
１　　　支圧パネル
１ｂ　　連結孔
１ｃ　　切欠部
１ｄ　　縦溝
１ｆ　　案内杆
２　　　側面パネル
２ｂ　　連結孔
２ｄ　　溝レール
３　　　坑口板
４　　　スナップピン
５　　　土留めパネル
５ａ　　溝レール
５ｂ　　連結孔
６　　　土留めパネル
６ａ　　突条レール
６ｂ　　連結孔
７　　　連結片
７ａ　　連結孔
８　　　連結ピン
【図１】
2004124584.tif 000003
【図２】
2004124584.tif 000004
【図３】
2004124584.tif 000005
【図４】
2004124584.tif 000006
【図５】
2004124584.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004124584.tif 000009
【図８】
2004124584.tif 000010
【図９】
2004124584.tif 000011
【図１０】
2004124584.tif 000012
【図１１】
2004124584.tif 000013
【図１２】
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