(57)【要約】【課題】多数の端末間でスムーズにコミュニケーションすることにある。【解決手段】ネットワーク１にプレゼンタ用端末２、多数の参加者用端末３−１〜３−ｎおよびコミュニケーションサーバ４が接続され、各端末２、３−１〜３−ｎ間のコミュニケーションに際し、各端末２、３−１〜３−ｎに一般的な圧縮／伸張処理部１４１の他に映像・音声情報を高密度に圧縮解凍する高度圧縮解凍処理部を設け、映像・音声情報を高密度に圧縮し送信し、またコミュニケーションサーバ４には参加者受付けの他、参加者資格及び発言権の有無を自動的にチェックする機能を設け、多数の端末を適宜選択しながら映像・音声情報を配信するシステムである。【選択図】　　図１
2004015183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて１つ以上の参加者用端末及びプレゼンタ用端末間でコミュニケーションを実行するコミュニケーションシステムであって、
プレゼンタ、参加者の映像情報及び音声情報を圧縮／伸張する圧縮／伸張処理部及びこのプレゼンタ、参加者の映像情報及び音声情報を圧縮解凍する高度圧縮解凍処理部が設けられ、少なくとも前記参加者、前記プレゼンタの映像及び音声情報を高密度圧縮し送信する前記各端末と、
前記プレゼンタを含む各参加者の参加資格や発言権有無等のデータを格納する管理用テーブルを有し、前記各端末から参加要求のためのログインを受けたとき、前記管理用テーブルの参加資格データから各参加者の参加資格をチェックする参加資格チェック手段と、コミュニケーション時に発言許可要求を受けたとき、前記管理用テーブルの発言権有無データから発言権の有無をチェックする発言権チェック手段と、この発言権チェック手段によって発言権有りと判断された場合、発言許可要求元端末に発言権を付与する一方、当該発言許可要求元端末から送信されてくる高密度圧縮されたプレゼンタの映像及び音声情報を他の端末に配信する映像・音声配信制御手段とを有するコミュニケーションサーバと
を備えたことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
ネットワークを通じて１つ以上の参加者用端末及びプレゼンタ用端末間でコミュニケーションを実行するコミュニケーションシステムであって、
プレゼンタの映像情報及び音声情報を圧縮／伸張する第１の圧縮／伸張処理部と、この圧縮／伸張処理部により圧縮／伸張されるべきプレゼンタの映像情報及び音声情報を圧縮解凍する第１の高度圧縮解凍処理部と、少なくとも第１の発言要求ボタン、各参加者選択ボタン及びこれら参加者選択ボタンに対応して要求、発言の表示機能を設けた第１のマンマシンインタフェースとを有する前記プレゼンタ用端末と、
参加者の映像情報及び音声情報を圧縮／伸張する第２の圧縮／伸張処理部と、この圧縮／伸張処理部により圧縮／伸張されるべき参加者の映像情報及び音声情報を圧縮解凍する第２の高度圧縮解凍処理部と、少なくとも第２の発言要求ボタンを設けた第２のマンマシンインタフェースとを有する前記参加者用端末と、
前記プレゼンタを含む各参加者の参加資格データを格納する管理用テーブルを有し、前記各端末から参加要求のためのログインを受けたとき、前記管理用テーブルの参加資格データから各参加者の参加資格をチェックする参加資格チェック手段と、前記第１の発言要求ボタンの選択により発生する発言許可要求信号を受けたとき、前記プレゼンタ用端末から送信される映像信号及び音声情報を前記参加者用端末に配信し、また前記第２の発言要求ボタンの選択により発生する発言許可要求信号を受けたとき、前記プレゼンタ用端末の第１のマンマシンインタフェースの発言の表示機能により該当参加者選択ボタンに対応する部分に発言要求を表示し、当該参加者選択ボタンを選択したとき、発言許可要求元参加者用端末から送信される映像信号及び音声情報を他の各端末に配信するコミュニケーションサーバと
を備えたことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項３】
ネットワークを通じて１つ以上の参加者用端末及びプレゼンタ用端末間の要求のもとにコミュニケーションを実行するコミュニケーションサーバであって、
前記プレゼンタを含む各参加者の参加資格や発言権有無等のデータを格納する管理用テーブルと、
前記各端末から参加要求のためのログインを受けたとき、前記管理用テーブルの参加資格データから各参加者の参加資格をチェックする参加資格チェック手段と、
コミュニケーション開始後、前記各端末から発言許可要求を受けたとき、前記管理用テーブルの発言権有無データから発言権の有無をチェックする発言権チェック手段と、
この発言権チェック手段によって発言権有りと判断された場合、発言許可要求元端末に発言権を付与する一方、当該発言許可要求元端末から送信される高密度圧縮されたプレゼンタの映像及び音声情報を他の端末に配信する映像・音声配信制御手段と
を備えたことを特徴とするコミュニケーションサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のコミュニケーションサーバにおいて、
前記参加者用端末及び前記プレゼンタ用端末は、
前記プレゼンタ、前記参加者の映像情報を入出力する映像入出力手段と、
前記プレゼンタ、前記参加者の音声情報を入出力する音声入出力手段と、
これら入出力手段により入出力される映像情報及び音声情報を圧縮／伸張する圧縮／伸張処理手段と、
この圧縮／伸張処理手段で圧縮された映像情報及び音声情報をさらに高密度に圧縮しパケットに分割し送信する手段と、
受信されるパケットをまとまった単位の映像情報及び音声情報を解凍し、さらに伸張処理し、前記入出力手段から伸張処理された映像情報及び音声情報を出力する手段と
を有することを特徴とするコミュニケーションサーバ。
【請求項５】
ネットワークに接続されるプレゼンタ用端末を利用するプレゼンタ及び１つ以上の参加者用端末を利用する参加者の参加資格データや発言権有無データが格納され、各端末間でコミュニケーションを実行するコンピュータに、
前記各端末から参加要求のためのログインを受けたとき、前記参加資格データから各参加者の参加資格をチェックする参加資格判断機能と、コミュニケーション時に発言許可要求を受けたとき、前記発言権有無データから発言権の有無をチェックする発言権チェック機能と、この発言権チェック機能によって発言権有りと判断された場合、発言許可要求元端末に発言権を付与するとともに、当該発言許可要求元端末から送信されてくるプレゼンタ、参加者の映像及び音声情報を他の端末に配信する映像・音声配信機能とを実現させることを特徴とする前記コンピュータ読取り可能なプログラム。
【請求項６】
ネットワークを通じて１つ以上の参加者用端末、プレゼンタ用端末及びコミュニケーションサーバが接続され、各端末間でコミュニケーションを実行するコミュニケーション方法であって、
前記コミュニケーションサーバのデータベースに前記プレゼンタを含む各参加者の参加資格や発言権有無データを記録してなる管理用テーブルを作成するステップと、
前記各端末からログインのもとに参加要求を受けた場合、前記管理用テーブル上の参加資格データから参加資格の有無をチェックする参加資格チェックステップと、
この参加資格チェックステップにより参加資格有りと判断された場合、前記プレゼンタ用端末から送信されるプレゼンタ映像を中継し、参加要求元の参加者用端末に送信するプレゼンタ映像送信ステップと、
コミュニケーションの開始に伴い、前記端末から発言許可要求信号を受けた場合、前記管理用テーブル上の発言権有無データから発言権の有無をチェックする発言権チェックステップと、
このステップにより発言権有りと判断された場合、発言許可要求元端末に発言許可信号を送信するステップと、
この発言許可信号の送信後、前記発言許可要求元端末から送信されてくる映像・音声情報を他の端末に配信する配信ステップとを有することを特徴とするコミュニケーション方法。
【請求項７】
請求項６に記載のコミュニケーション方法において、
予め前記管理用テーブルに前記各参加者用端末のカメラの有無が登録されている場合、前記配信ステップでは、前記発言許可要求元端末にカメラが存在しない場合、前記他の端末にプレゼンタの映像情報と発言許可要求元端末を利用する参加者の音声情報を配信することを特徴とするコミュニケーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して双方向コミュニケーションを実現するコミュニケーションシステム、コミュニケーションサーバ、プログラム及びコミュニケーション方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワークを介して相互にコミュニケーションを実現するシステムとしては、テレビ会議システムがある。
【０００３】
このテレビ会議システムは、デジタル専用線やＩＳＤＮなどのネットワークを介して多数のテレビ会議端末が接続され、各端末にはそれぞれ映像入出力手段や音声入出力手段が設けられている。このテレビ会議システムにおける映像の圧縮は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合　電気通信標準化部門）勧告のＨ．２６１に規定される圧縮方式が使用され、また音声情報等のデータの送受信及び発呼制御は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３の規定に基づく通信方式が使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のようなテレビ会議システムでは、テレビ会議の中で発言する参加者の映像情報とともに音声情報を送受信することから、映像等の情報量が非常に多く、広帯域の通信環境が必要であるにも拘らず、それに十分に対応できない状況にある。
【０００５】
また、前述するＩＴＵ−Ｔの規定では、処理速度および伝送速度が遅いために、映像及び音声が途切れることが多く、多数間でコミュニケーションを行う場合にはスムーズにコミュニケーションができない問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、多数の端末間で柔軟、かつ、スムーズにコミュニケーションを実現するコミュニケーションシステム、コミュニケーションサーバ、プログラム及びコミュニケーション方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）　上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを通じて１つ以上の参加者用端末及びプレゼンタ用端末間でコミュニケーションを実行するコミュニケーションシステムであって、
プレゼンタ、参加者の映像情報及び音声情報を圧縮／伸張する圧縮／伸張処理部及びこのプレゼンタ、参加者の映像情報及び音声情報を圧縮解凍する高度圧縮解凍処理部が設けられ、少なくとも前記参加者、前記プレゼンタの映像及び音声情報を高密度圧縮し送信する前記各端末と、
前記プレゼンタを含む各参加者の参加資格や発言権有無等のデータを格納する管理用テーブルを有し、前記各端末から参加要求のためのログインを受けたとき、前記管理用テーブルの参加資格データから各参加者の参加資格をチェックする参加資格チェック手段と、コミュニケーション時に発言許可要求を受けたとき、前記管理用テーブルの発言権有無データから発言権の有無をチェックする発言権チェック手段と、この発言権チェック手段によって発言権有りと判断された場合、発言許可要求元端末に発言権を付与する一方、当該発言許可要求元端末から送信されてくる高密度圧縮されたプレゼンタの映像及び音声情報を他の端末に配信する映像・音声配信制御手段とを有するコミュニケーションサーバとを設けてなる構成である。
【０００８】
この発明は以上のような構成とすることにより、ネットワークを介して接続されるプレゼンタ用端末及び１つ以上の参加者用端末との間でコミュニケーションを行うに際し、各端末からの参加要求や発言許可要求に対し、コミュニケーションサーバが自動的に参加資格、発言権の有無をチェックし、発言権有りと判断されたとき、発言許可要求元端末に発言権を付与する一方、発言許可要求元端末から送信されてくる高密度圧縮されたプレゼンタの映像及び音声情報を他の端末に配信するので、大多数の参加者等の間で柔軟、かつ、スムーズにコミュニケーションできる。
【０００９】
なお、コミュニケーションサーバに発言権チェック機能が無い場合、プレゼンタ用端末のマンマシンインタフェースとして少なくとも第１の発言要求ボタン、各参加者選択ボタン及びこれら参加者選択ボタンに対応して要求、発言の表示機能を設け、また各参加者用端末のマンマシンインタフェースとして少なくとも第２の発言要求ボタンを設け、プレゼンタ用端末側のプレゼンタが発言する場合、第１の発言要求ボタンを操作したとき、発言許可要求信号がコミュニケーションサーバに送るようにすれば、当該コミュニケーションサーバは優先的にプレゼンタ用端末を選択し、プレゼンタの映像及び音声情報を配信し、また第２の発言要求ボタンを操作したとき、コミュニケーションサーバはプレゼンタ用端末に通知し、要求表示を行うので、何れの参加者から発言要求が有るか容易に知り、該当参加者選択ボタンを選択すると、コミュニケーションサーバを介して発言権が与えられ、該当参加者の映像及び音声情報を配信するので、同様に大多数の参加者等の間で柔軟、かつ、スムースにコミュニケーションできる。
【００１０】
さらに、各端末はそれぞれプレゼンタ、参加者の映像情報及び音声情報を圧縮／伸張する圧縮／伸張処理部及びこのプレゼンタ、参加者の映像情報及び音声情報を圧縮解凍する高度圧縮解凍処理部が設けられているので、高密度圧縮が可能となり、狭帯域であっても処理速度が速くなり、途切れること無くスムーズにコミュニケーションを行うことが可能である。
【００１１】
（２）　また、本発明に係わるコミュニケーションサーバは、前記（１）に記載する構成を備えることにより、前述したように自動的に参加資格、発言権の有無をチェックすることが可能であり、また発言権有りと判断されたとき、高密度圧縮されたプレゼンタの映像及び音声情報を他の端末に配信することが可能である。
【００１２】
（３）　本発明に係わるコミュニケーション方法は、ネットワークを通じて１つ以上の参加者用端末、プレゼンタ用端末及びコミュニケーションサーバが接続され、各端末間でコミュニケーションを実行するコミュニケーション方法であって、
前記コミュニケーションサーバのデータベースに前記プレゼンタを含む各参加者の参加資格や発言権有無データを記録してなる管理用テーブルを作成するステップと、前記各端末からログインのもとに参加要求を受けた場合、前記管理用テーブル上の参加資格データから参加資格の有無をチェックする参加資格チェックステップと、この参加資格チェックステップにより参加資格有りと判断された場合、前記プレゼンタ用端末から送信されるプレゼンタ映像を中継し、参加要求元の参加者用端末に送信するプレゼンタ映像送信ステップと、コミュニケーションの開始に伴い、前記端末から発言許可要求信号を受けた場合、前記管理用テーブル上の発言権有無データから発言権の有無をチェックする発言権チェックステップと、このステップにより発言権有りと判断された場合、発言許可要求元端末に発言許可信号を送信するステップと、この発言許可信号の送信後、前記発言許可要求元端末から送信されてくる映像・音声情報を他の端末に配信する配信ステップとを有するコミュニケーション方法である。
【００１３】
よって、以上のようなコミュニケーション方法によれば、前記（１）と同様の作用効果を奏する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明に係わるコミュニケーションシステムの一実施の形態を示す系統構成図である。
【００１６】
このコミュニケーションシステムは、有線又は無線インタネット、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：サービス総合デジタル通信網）などのネットワーク１が設けられ、このネットワーク１には、例えば教育における仮想教室を想定した際の講師に相当する者、また会議を想定した際の会議主催者に相当する者が所持するプレゼンタ用端末２、同じく仮想教室を想定した際の生徒に相当する者、また会議を想定した際の会議に参加する者（以下、生徒、会議参加者その他の者を含む広い意味で参加者と総称する）が利用するパソコン等の参加者用端末３−１，…，３−ｎ、これらプレゼンタ用端末２、参加者用端末３−１，…，３−ｎからの参加要求や発言要求に応じて各端末を選択制御しつつ多数の端末２、３−１，…，３−ｎ間でコミュニケーションを実施するコミュニケーションサーバ４が接続されている。
【００１７】
前記プレゼンタ用端末２は、図２に示すようにカメラ、テレビジョン、映像再生機器等の映像入出力手段１１、マイクロホン、スピーカ等の音声入出力手段１２、キーボード、マウス，トラックボール，トラックパッド等のポインティングデバイス等の操作入力部１３、この操作入力部１３等による操作のもとに所定の処理を実行するＣＰＵで構成される端末処理本体部１４によって構成されている。
【００１８】
この端末処理本体部１４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に規定されるＨ．２６１やＭＰＥＧ２，ＭＰＥＧ４等による従来の一般的な圧縮／伸張方式を用いて映像情報等を圧縮／伸張処理する圧縮／伸張処理部１４１と、ＩＴＵ−Ｔ勧告に規定されるＨ．３２３等のテレビ会議用プロトコルに従って映像及び音声情報をパケットに分割したり、受信したパケットからまとまった単位の映像及び音声情報とし、必要な構成部部分に渡す制御処理部１４２と、この制御処理部１４２から渡される前記圧縮／伸張処理部１４１で圧縮された映像及び音声情報を高密度圧縮処理して再度制御処理部１４２に渡し、また制御処理部１４２から渡されるまとまった単位の映像及び音声情報を解凍し規格化された映像及び音声情報として再度制御処理部１４２に渡す高度圧縮解凍処理部１４３と、所要の通信プロトコルのもとにネットワーク１上のパケットの送受信を行う通信処理部１４４とによって構成されている。
【００１９】
なお、高度圧縮解凍処理部１４３はプログラムそのものであって、当該高度圧縮解凍処理用プログラムはコミュニケーションサーバ４に保存管理されている。プレゼンタ用端末２は、必要な時にコミュニケーションサーバ４から高度圧縮解凍処理用プログラム（例えばＷａｖｅｌｅｔ圧縮ソフト、Ｑｕｉｋ　ＣＡＴ等）をダウンロードし、プレゼンタ用端末２の高度圧縮解凍処理部１４３を構築する。従って、高度圧縮解凍処理部１４３は、高度圧縮解凍処理を実行するためのプログラムを格納する記録媒体であるとも言える。
【００２０】
前記参加者用端末３−１，…，３−ｎは、図２に示すプレゼンタ用端末２とほぼ同じ構成を採用する。一般のパソコンにおいては、既に圧縮／伸張処理部、制御処理部、通信処理部等が内蔵され、また映像入出力手段や音声入出力手段等が外付け可能になっており、コミュニケーションサーバ４から例えばＷａｖｅｌｅｔ圧縮ソフトを用いた高度圧縮解凍処理用プログラムからダウンロードし、高度圧縮解凍処理部を構築する。このようにプレゼンタ用端末２と参加者用端末３−１，…，３−ｎの機能をほぼ同じにすることにより、各端末の選択制御を容易にし、相互にスムーズにコミュニケーションを行うためである。
【００２１】
従って、以上のようにプレゼンタ用端末２及び各参加者用端末３−１〜３−ｎが一般に使用されている圧縮／伸張方式の他、高度圧縮解凍処理部１４３を備えることにより、高密度圧縮された映像及び音声情報を送信でき、ひいては高速伝送によって音声情報等が途切れることなく相手端末に配信できる。また、高度の圧縮技術で圧縮することにより、情報量の多い映像・音声情報を狭帯域・高画質で通信することができる。
【００２２】
一方、前記コミュニケーションサーバ４は、各端末２、３−１、…、３−ｎの参加資格、発言権付与及び相互間のコミュニケーション処理を管理する役割をもつものであり、具体的には、種々の管理用情報や前述する高度圧縮解凍処理用プログラムを保存し管理する管理用データベース４１と、必要に応じて例えば会議の議題、開催時間、会議参加者の資格等の会議内容について例えばＨＴＭＬ言語で記述された参加者向け提供画面その他使用目的に応じた各種の提供画面，例えば高度圧縮解凍処理用プログラムを直接ダウンロードするためのＵＲＬなどを記述した参加者向け提供画面を保存するＷｅｂデータベース４２と、参加者向け提供画面の情報をＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりやり取りを行うサーバアプリケーション、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）スクリプト、各種の通信ソフト例えばメールソフト、その他所要とするアプリケーションを搭載するサーバ処理本体部４３とが設けられている。４４は会議・講義等処理用プログラムを格納する記録媒体４４である。
【００２３】
なお、会議議題、会議開催時間、会議参加者の資格等の会議内容を電子メールで送受信する場合、参加者向け提供画面が不要となり、その代わりに管理用データベース４１に会議開催に必要な会議内容がファイル化され保存される。
【００２４】
前記管理用データベース４１は、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すような管理用テーブル４１ａが形成される。なお、複数の会議、或いは講義内容の異なる仮想教室を実現する場合には個別に複数の管理用テーブル４１ａ、…が作成される。
【００２５】
この管理用テーブル４１ａは、具体的には会議計画を作成する会議計画者、サーバ管理者その他会議事務局担当者等の管理者ＩＤ（管理者識別データ）（図３（ａ）参照）の他、会議司会者、会議開催者、講師等のプレゼンタＩＤ、参加者ＩＤ、発言権の有無、カメラ有無、マイクロホン有無その他必要な事項が登録されている（図３（ｂ）参照）。マイクロホンを備えていない場合には当然発言権が無く、またカメラを備えていない場合には当然映像情報の選択は行われない。なお、前記ＩＤにはパスワードを含む場合と含まない場合の両方が有りうる。
【００２６】
前記サーバ処理本体部４３は、機能面から大きく分けると、図４に示すごとく各端末２、３−１、…、３−ｎからの要求を受けて高度圧縮解凍処理用プログラムを転送する高度圧縮解凍処理ソフト提供部４３１、会議等の開催に際してプレゼンタ用端末２をもつプレゼンタ資格、参加者用端末３−１，…，３−ｎをもつ参加者の資格、発言権の有無等をチェックするチェック管理部４３２、会議等の進行状況に応じて映像・音声情報を配信する映像・音声配信制御部４３３等が設けられている。
【００２７】
高度圧縮解凍処理ソフト提供部４３１は、プレゼンタ用端末２を含む参加者用端末３−１，…，３−ｎからＵＲＬのもとに画面要求を受けたとき、高度圧縮解凍処理ソフトの提供、会議内容，講義内容等を紹介する参加者向け提供画面データを要求元端末に送信する参加者向け提供画面送信手段と、この送信手段により送信され、各端末側の表示部に表示された参加者向け提供画面の所要エリアに所要の事項を書き込んだ後に登録ボタン等をクリックしたとき、ＣＧＩスクリプトにより書込んだ所定事項を取込んで参加リストないしソフト提供顧客リストを作成する手段と、この手段により参加者リストないしソフト利用顧客リストを作成した後、管理用データベース４１に保存される高度圧縮解凍処理用プログラムを転送するソフト転送手段とが設けられている。
【００２８】
なお、参加者リストないしソフト利用顧客リストの作成は高度圧縮解凍処理用プログラムの提供によるソフト提供対価の請求ないし参加者名簿（住所・氏名・参加者ＩＤ）・参加者の人数の確認等に使用される。
【００２９】
チェック管理部４３２は、プレゼンタを含む会議等の参加者が各端末２、３−１、…、３−ｎから入力されるパスワードを含む参加者ＩＤを伴う参加要求のログインを受けた場合、管理用テーブル４１ａを参照し、適正な参加者であるか否かを判断する参加者等判断手段と、会議開始時または会議中に各端末２，３−１，…，３−ｎから送信される発言許可要求に対し、管理用テーブル４１ａを参照し、発言権の有無をチェックする発言権チェック手段とが設けられている。
【００３０】
映像・音声配信制御部４３３は、発言許可要求に対して発言者チェック手段が発言権をもたない参加者であると判断した場合、マイクロホンを所持しない参加者であると判断された場合には映像・音声情報だけ、またカメラを所持しない参加者の発言であるとき、プレゼンタの映像を配信するなどの配信制御を実施する機能をもっている。
【００３１】
従って、以上のようなコミュニケーションサーバ４の実施の形態によれば、各端末２，３−１〜３−ｎから参加要求が有ったとき、自動的に適正なプレゼンタ、参加者かをチェックし、また会議中において各端末から発言許可要求を受けたとき、自動的に発言権の有無を判断し、しかもカメラ、マイクの有無を考慮しつつ、所要の映像及び音声情報を所要の端末に配信するので、柔軟、かつ、スムースに双方向でコミュニケーションを行うことができる。
【００３２】
図５は各端末２、３−１、…、３−ｎのマンマシンインターフェース例を示す図である。
【００３３】
図５（ａ）はプレゼンタ用端末２のマンマシンインターフェース例であって、例えば何れの端末が発言権有りかなどをメッセージ表示するメッセージ表示部２１、発言者等の映像情報を表示する表示部２２、自身が発言した時の音量を表示するマイクインジケータ２３、他の発言者から発せられる発言の音量を表示するスピーカインジケータ２４、発言許可要求を出す発言要求ボタン２５の他、コミュニケーションサーバ４自体に発言権自動チェック機能が存在しない場合のみ、プレゼンタ用端末２側で選択的に操作するプレゼンタ操作表示部２６が設けられている。このプレゼンタ操作表示部２６には、参加者選択ボタン▲１▼、▲２▼、…が設けられ、特定の参加者用端末から発言要求を受けたとき、該当参加者選択ボタン▲２▼に対応する部分に「要求」が表示され、当該参加者選択ボタン▲２▼を選択したとき発言が許可され、また何れの参加者が発言されているか、つまり参加者選択ボタン▲４▼に対応する部分に「発言」が表示される。
【００３４】
図５（Ｂ）は参加者用端末３−１〜３−ｎのマンマシンインターフェース例であって、例えば発言権が与えられたことなどをメッセージ表示するメッセージ表示部２１、発言者等の映像情報を表示する表示部３２、自身が発言した時の音量を表示するマイクインジケータ３３、他の発言者から発せられる発言の音量を表示するスピーカインジケータ３４、発言許可要求を出す発言要求ボタン３５等が設けられている。
【００３５】
次に、コミュニケーションサーバ４における会議・講義時の動作及びプログラムについて説明する（図６参照）。
【００３６】
なお、この動作例は、コミュニケーションサーバ４が発言権の有無をチェックする自動チェック機能をもった例である。
【００３７】
コミュニケーションサーバ４は、会議等の開催に先立ち、図示しないバッファメモリ等に記憶される不要なデータを消去する初期化処理を行った後（Ｓ１）、会議参加者の受付開始時間ｔ＝０、受付終了時間ｔ＝Ｔを設定し（Ｓ２）、参加資格チェック管理部４３の２参加者等判断手段を実行する。
【００３８】
この参加者等判断手段は、参加者所持端末からパスワードを参加者ＩＤによるログイン有りかを判断し（Ｓ３）、ログイン有りの場合には管理用テーブル４１ａのプレゼンタＩＤ及び参加者ＩＤを参照しながら参加資格の有無を判断する（Ｓ４）。このＳ４において、参加資格有りと判断された場合にはプレゼンタ用端末２から送信されてくる映像情報を該当参加者用端末に配信し（Ｓ５）、ステップＳ６に移行する。参加資格無しと判断された場合にはステップＳ６に移行する。
【００３９】
このステップＳ６では、受付終了時間ｔ＝Ｔを越えたか否かを判断し、未だ越えていない場合には所定の時間Δｔを加算し（Ｓ７）、ステップＳ３に戻り、同様の処理を繰り返し実行する（Ｓ３〜Ｓ７：参加資格判断機能）。そして、受付終了時間ｔ＝Ｔを越えたとき、前記発言権チェック手段を実行する。
【００４０】
この発言権チェック手段は、ある特定の端末２又は３−１，等の発言要求ボタン２５又は３５が操作されたか、つまり発言許可要求が有ったか否かを判断し（Ｓ８）、発言許可要求有り判断された場合、当該端末の参加者について、管理用テーブル４１ａの発言権有無フラグを参照し（Ｓ９）、発言権の有無を判断する（Ｓ９）。発言権無フラグの場合にはステップＳ８に戻り、発言権有フラグの場合には次のステップＳ１０に移行する。これらＳ８，Ｓ９は発言権チェック機能に相当する。
【００４１】
ここで、発言権有フラグの場合には、前記映像・音声配信制御部４３３を実行する。この映像・音声配信制御部４３３は、、発言権有りと判断されたとき、当該発言権有りの端末がカメラをもっているか否かを管理用テーブル４１ａのカメラ有無フラグから判断し（Ｓ１０）、カメラ無しと判断された場合、発言者以外の参加者に対してプレゼンタの映像情報及び発言者の音声情報を配信し（Ｓ１１）、カメラ有りと判断された場合、発言者以外の参加者に対して発言者の映像情報及び音声情報を配信する（Ｓ１２）。これらＳ１１，Ｓ１２は映像・音声配信機能に相当する。
【００４２】
その後、発言終了か否かを判断する（Ｓ１３）。この判断は例えば発言要求ボタン２５又は３５を再度操作したとき発言終了と判断する。発言終了の場合には会議終了かを判断する（Ｓ１４）。会議終了か否かは図示されていないがプレゼンタ用端末２の会議終了ボタンが操作されたとき、会議終了と判断する。
【００４３】
従って、以上のようなプログラムの実行ないし各端末２，３−１〜３−ｎのマンマシン操作により、会議参加者の受付け、会議参加者の資格、さらに発言権の有無等を自動的に行い、所要とする端末に映像・音声情報を配信することができる。
【００４４】
一方、コミュニケーションサーバ４に発言権の自動チェック機能をもたない場合、コミュニケーションサーバ４は、何れの参加者用端末が発言要求ボタン３５を操作したことをプレゼンタ用端末２に通知する。このとき、コミュニケーションサーバ４は何れの参加者用端末が発言権を要求してきたかを記録する。
【００４５】
プレゼンタ用端末２は、コミュニケーションサーバ４から通知を受けると、発言権要求の参加者選択ボタンに対応する部分に発言要求有りの「要求」を表示する。ここで、プレゼンタが該当参加者選択ボタン例えば▲２▼を選択操作すると、コミュニケーションサーバ４はその選択操作信号を受信し、発言権要求の参加者用端末に通知する。この参加者用端末はメッセージ表示部３１に発言権が許可されたことを表示する。
【００４６】
よって、コミュニケーションサーバ４に発言権の自動チェック機能をもたない場合でも、プレゼンタ用端末２および各参加者用端末３−１〜３−ｎのマンマシンインタフェースを利用し、かつ、コミュニケーションサーバ４を単に中継として利用することにより、多数の参加者が双方向でスムーズにコミュニケーションをすることができる。
【００４７】
次に、本発明に係わるコミュニケーション方法の一実施の形態について図７を参照して説明する。
【００４８】
（１）　発言権自動チェック機能をもつコミュニケーションサーバを備えた例について。
【００４９】
（ａ）　先ず、会議計画を作成する。サーバ管理者又は特定の管理者がパスワードを含む管理者ＩＤを入力する。コミュニケーションサーバ４は、管理用テーブル４１ａの管理者ＩＤを参照し、相互のＩＤが一致すれば、使用権限を許可する。ここで、管理者は、会議議題、会議開催時間、参加資格等を含む会議計画を作成し、管理用データベース４１に格納する。会議の性格にもよるが、一般を対象とする会議の場合にはＷｅｂデータベース４５２に格納される参加者向け提供画面とリンクするなどの方法を採用し、会議計画が閲覧可能な状態に設定する。また、予め参加者が決められている特定の非公開会議の場合には電子メール等に会議計画ファイルを添付し、各参加者に配布する。その他、種々の通信方式を用いて、プレゼンタ用端末２、参加者用端末３−１，…，３−ｎに通知する。
【００５０】
なお、会議計画が参加者向け提供画面で閲覧可能な状態にする場合、その他の通信方式で会議計画を通知する場合においても、会議に参加しようとする参加者から参加者ＩＤ、カメラ有無、マイクロホン有無、必要に応じて発言する用意が有るなどの情報を取得し、管理用テーブル４１ａを作成する。特に、発言権の有無等については、プレゼンタ用端末２から入力されるプレゼンタにより決定される。
【００５１】
また、コミュニケーションサーバ４は、会議参加者の要請に応じて高度圧縮解凍処理用プログラムをプレゼンタを含む各端末２，３−１〜３−ｎに転送する。
【００５２】
（ｂ）　会議開催日時、会議参加者は、図７に示すように参加者用端末例えば３−１の操作処理部１３（図２参照）から参加者ＩＤ及びパスワードを入力し、ネットワーク１を経由してコミュニケーションサーバ４にログインする（ＳＴ１：参加要求ステップ）。
【００５３】
ここで、コミュニケーションサーバ４は、参加者用端末３−１から参加者ＩＤ及びパスワードを取得すると、管理用テーブル４１ａを参照し、当該テーブル４１ａに既に登録されている参加者ＩＤの中に取得した参加者ＩＤが存在するか否かの参加者チェックを実施する（ＳＴ２：参加資格チェックステップ）。参加資格有りと判断すると、プレゼンタ用端末２から送信されるプレゼンタ映像を中継し、当該参加者用端末３−１に送信する（ＳＴ３：プレゼンタ映像送信ステップ）。
【００５４】
このプレゼンタ用端末２は、映像入出力手段１１からプレゼンタの映像情報を取込んで圧縮／伸張処理部１４１に送出すると、この圧縮／伸張処理部１４１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に規定されるＨ．２６１やＭＰＥＧ２，ＭＰＥＧ４等による従来の一般的な圧縮方式を用いて映像情報等を圧縮し、制御処理部１４２を経由して高度圧縮解凍処理部１４３に渡す。この高度圧縮解凍処理部１４３は、圧縮／伸張処理部１４１で圧縮された映像情報等を、さらに例えばＬＨＡ等を用いて高密度圧縮処理を行った後、制御処理部１４２に渡す。この制御処理部１４２は、高密度圧縮された映像をパケットに分割し、所要の通信プロトコルに従ってコミュニケーションサーバ４に送信する。
【００５５】
他の参加者についても同様にログインし、参加資格チェックを行った後、プレゼンタ映像が会議参加者に送信される（ＳＴ１’〜ＳＴ３’）。
【００５６】
（ｃ）　以上のようにして各会議参加者の資格チェックを完了した後、本来の会議の議題に入っている。すなわち、会議参加者は、自身が所持する参加者用端末例えば３−１の発言要求ボタン３５を操作し、コミュニケーションサーバ４に発言許可要求を送信する（ＳＴ４：発言許可要求ステップ）。コミュニケーションサーバ４は、発言許可要求を受け取ると、管理用テーブル４１ａから該当参加者ＩＤに対応する発言権有無エリアを参照し、発言権の有無を判断する（ＳＴ５：発言権限チェックステップ）。ここで、発言権限有りと判断されると、要求元参加者用端末３−１に発言許可信号を送信する（ＳＴ６）。
【００５７】
ここで、要求元参加者用端末３−１は、映像入出力手段１１、音声入出力手段１２が動作し、該当参加者の映像及び音声情報がコミュニケーションサーバ４に送信される（ＳＴ７）。なお、例えば発言権限を有する参加者用端末自体にカメラが存在しない場合、プレゼンタの映像と発言権限を有する参加者の音声情報を送信する。
【００５８】
コミュニケーションサーバ４は、該当参加者の映像及び音声情報を中継し、プレゼンタを含む各参加者の端末２，３−２（図示せず），…、３−ｎに送信する（ＳＴ８）。
【００５９】
（２）　発言権自動チェック機能をもたないコミュニケーションサーバを備えた例について。
【００６０】
（ａ）　会議計画の作成、高度圧縮解凍処理用プログラムの各端末２，３−１，…，３−ｎに対するダウンロード及び参加資格のチェック等については前記（１）（ａ）、（ｂ）と殆ど変らないので、それらの説明を省略する。
【００６１】
以下、特に会議開始後のプレゼンタ用端末２と各参加者用端末３−１，…，３−ｎとの間のやり取りについて説明する。なお、コミュニケーションサーバは、会議中の発言等に関し、プレゼンタを含む参加者の映像情報及び音声情報を中継するだけの機能をもつことになる。
【００６２】
（ｂ）　例えばプレゼンタがプレゼンタ用端末２から発言許可要求を行う場合、図５（ａ）に示す発言要求ボタン２５を操作する。その結果、プレゼンタ用端末２から発言許可要求信号がコミュニケーションサーバ４に送信される。
【００６３】
ここで、コミュニケーションサーバ４は、発言許可要求信号を与えるとともに、プレゼンタの映像及び音声情報を中継し、各参加者用端末３−１〜３−ｎに配信する。プレゼンタ用端末２は、発言許可要求信号を受けると、メッセージ表示部２１に発言許可が与えられたことを表示する。各参加者用端末３−１〜３−ｎは、プレゼンタの映像情報及び音声情報を受けると、メッセージ表示部３１にプレゼンタが発言中であることを表示する。
【００６４】
（ｃ）　一方、参加者が参加者用端末例えば３−１から発言許可要求を行う場合、図５（ｂ）に示す発言要求ボタン３５を操作する。この参加者用端末３−１からの発言許可要求信号はコミュニケーションサーバ４で中継され、プレゼンタ用端末２に送られる。ここで、プレゼンタ用端末２は、該当参加者選択ボタン例えば▲２▼に対応する部分に「要求」が表示されるので、プレゼンタはその表示内容から参加者▲２▼空の発言許可要求であることが分る。
【００６５】
そこで、発言許可を与える場合には、当該参加者選択ボタン▲２▼を選択操作すると、コミュニケーションサーバ４はその発言許可信号を発言許可要求元参加者用端末３−１に通知する。ここで、参加者用端末３−１は、発言許可を受けたことをメッセージ表示部３１に表示する一方、映像入出力手段１１及び音声入出力手段１２を動作させ、該当参加者の映像及び音声情報を圧縮／伸張処理部１４１及び高度圧縮解凍処理部１４３にて圧縮し、パケット化し、コミュニケーションサーバ４に送信する。
【００６６】
コミュニケーションサーバ４は、送信されてくるパケットを中継し、プレゼンタを含む各参加者用端末３−２〜３−ｎに送信する。各端末２，３−２〜３−ｎはパケットを受信すると、まとまった単位の映像情報として高度圧縮解凍処理部１４３に渡す。ここでは、まとまった単位の映像情報を解凍し規格化された映像及び音声情報を圧縮／伸張処理部１４１に送出する。この圧縮／伸張処理部１４１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に規定されるＨ．２６１やＭＰＥＧ２，ＭＰＥＧ４等による従来の一般的な圧縮／伸張方式を用いて伸張処理を実施し、映像入出力手段１１及び音声入出力手段１２に出力する。
【００６７】
従って、以上のような実施の形態によれば、前述するシステムと同様の作用効果を奏することができる。また、同時に１対多とする一方向通信することにより、多数の参加者端末のサポートを確実に行うことができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態では、教育における仮想教室を想定して説明したが、例えば常日頃忙しいタレントやスポーツ選手等が空いた時間を利用し、多数のファンと相互に質問及び回答を繰り返しながら、ファンにサービスする場合にも容易に適用できる。
【００６９】
また、プレゼンタ端末２及び各参加者用端末３−１〜３−ｎは、インターネットだけでなく、電話等によってコミュニケーションサーバ４と接続できる環境であれば、どの場所からでもコミュニケーションに参加できることは言うまでもない。
【００７０】
その他、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。さらに、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、多数の端末間で柔軟、かつ、スムーズにコミュニケーションを実現できるコミュニケーションシステム、コミュニケーションサーバ、プログラム及びコミュニケーション方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるコミュニケーションシステムの一実施の形態を示す系統構成図。
【図２】図１に示すシステムの中のプレゼンタ用端末及び参加者用端末の一実施の形態を示す構成図。
【図３】コミュニケーションサーバが管理する管理用データベースの管理用データの配列図。
【図４】コミュニケーションサーバの中のサーバ処理本体部の一例を示す機能構成図。
【図５】プレゼンタ用端末及び各参加者用端末のマンマシンインタフェースの一例を示す図。
【図６】本発明に係わるコミュニケーションサーバの動作及び本発明に係わるプログラムによる処理の一例を説明するフローチャート。
【図７】本発明に係わるコミュニケーション方法の一例を説明するシーケンス図。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…プレゼンタ用端末
３−１〜３−ｎ…参加者用端末
４…コミュニケーションサーバ
１１…映像入出力手段
１２…音声入出力手段
１３…操作処理部
１４…端末処理本体部
２５．３５…発言要求ボタン
４１…管理用データベース
４３…サーバ処理本体部
４４…記録媒体
１４１…圧縮／伸張処理部
１４２…制御処理部
１４３…高度圧縮解凍部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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