(57)【要約】【課題】不特定多数の株式等の有価証券投資家がいつでもアクセス可能で、自由に株券等有価証券の貸借ができる、使い勝手のよい有価証券貸借市場取引方法およびシステムを提供すること。【解決手段】貸手および借手はそれぞれ、ネット市場に参加するため、貸出登録および借受登録を行う。ネット市場で、すなわちコンピュータ上で、自動的に貸借関係が成立すなわち取引が成立すると、貸手と借手の回線が接続され、仲介者による仲介が行われる。仲介者は、取引成立後、貸手および／または借手の身元確認を行う。身元確認終了後、仲介者を通じて金品の受渡が行われる。仲介者は、金品の受渡だけではなく、株貸出から株返却までの一連の株貸借にまつわる管理も行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、有価証券の貸手側情報を入力する第１の工程、有価証券の借手側情報を入力する第２の工程、前記貸手側情報の一部あるいは全部を表示する第３の工程、前記借手側情報の一部あるいは全部を表示する第４の工程、前記第３の工程で表示された貸手側情報と前記第４の工程で表示された借手側情報とを対比し、特定の条件において絞り込み、絞り込んだ結果を表示する第５の工程、前記第５の工程により絞り込まれた結果において貸手側情報と借手側情報に所望の項目における一致が見られた場合、当該一致する貸手側情報と借手側情報とを結び付け表示する第６の工程、および当該一致する貸手側の回線と借手側側の回線ならびに仲介手段の回線を接続する第７の工程を有することを特徴とする有価証券貸借市場取引方法。
【請求項２】
前記第５の工程と前記第６の工程の間に、前記第１の工程で入力された貸手側情報あるいは前記第２の工程で入力された借手側情報を変更する第８の工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の有価証券貸借市場取引方法。
【請求項３】
前記第１の工程で入力を行った貸手側の個人情報および／または前記第２の工程で入力を行った借手側の個人情報を確認する第９の工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の有価証券貸借市場取引方法。
【請求項４】
少なくとも、有価証券の貸手側情報を入力する第１の手段、有価証券の借手側情報を入力する第２の手段、前記貸手側情報の一部あるいは全部を表示する第３の手段、前記借手側情報の一部あるいは全部を表示する第４の手段、前記第３の手段で表示された貸手側情報と前記第４の手段で表示された借手側情報とを対比し、特定の条件において絞り込み、絞り込んだ結果を表示する第５の手段、前記第５の手段により絞り込まれた結果において貸手側情報と借手側情報に所望の項目における一致が見られた場合、当該一致する貸手側情報と借手側情報とを結び付け表示する第６の手段、および当該一致する貸手側の回線と借手側側の回線ならびに仲介手段の回線を接続する第７の手段を有することを特徴とする有価証券貸借市場システム。
【請求項５】
前記第５の手段と前記第６の手段の間に、前記第１の手段で入力された貸手側情報あるいは前記第２の手段で入力された借手側情報を変更する第８の手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の有価証券貸借市場取引システム。
【請求項６】
前記第１の手段で入力を行った貸手側の個人情報および／または前記第２の手段で入力を行った借手側の個人情報を確認する第９の手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の有価証券貸借市場取引システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は、有価証券貸借市場取引方法および有価証券貸借市場システムに関する。
【従来の技術】現在、信用取引を利用するに際しては、取引を利用する証券会社における預かり資産が数千万円程必要であり、株券等の有価証券を借りるに当って、品借料が数千円程必要である。更に、取引保証金が数百万円以上必要である。また、たとえば借受株券に含み損が発生すると、損失額の追加保証金も支払わなければならない。それから取引のために借手に貸出す株券が取引をしている証券会社の手元になくなると、取引先の証券会社が他社より貸出すための株券を借りて調達するため逆日歩が発生し、借手は証券会社に日歩の金利を支払わなければならない。また配当済日をまたがって取引を行うと、配当金の８０％を株券の貸手に借手は支払わなければならない。尚、信用取引は、ある特定の決められた銘柄しか取引ができないので、銘柄によっては利用不可能である。
従って、現在、証券会社を通じては特定の限られた有価証券投資家だけしか株券等の有価証券の貸借はできない。また、株券等の有価証券を借りて信用取引をすると使い勝手が非常に悪く、取引のために支払うコストを上回って利益を得ることは至難の技である。
また、特定の企業対企業、特定の個人対企業の契約による株券等の有価証券の貸借取引は、現在、存在し利用されているが、「不特定」多数の有価証券投資家同士の任意でいつでも必要に応じて株券等の有価証券の貸借ができるネット上での株券貸借市場は現在は存在しない。
この点で、従来の株券貸借取引管理システムでは、取引種別の判断・担保金額の設定・担保金移動の計算を証券取引所が行っていて、その分、取引者の取引市場への参入の限定、取引形態の自由化の阻害、（後述するように）逆日歩・配当金の支払負担の借り手への残存という問題があった（例えば、特許文献１参照。）。
また、Ｗｅｂサイトを利用して借株打診から約定成立、証券保管振替機構への自動振替までを行う株券貸借取引システムもあるが、これらは決済が単一のサーバで行われ、借り手・貸し手の自治が発揮しきれないという限界から、取引者の取引市場への参入の限定、取引形態の自由化の阻害、（後述するように）逆日歩・配当金の支払負担の借り手への残存という問題があった（例えば、特許文献２参照。）。
また、ネットワークを介して有価証券貸借仲介を行う有価証券貸借仲介方法では、約定成立以降の処理について特に開示されていないため、現状の、証券会社が証券取引所を介して取引する形態を継続せざるを得ず、従って取引者の取引市場への参入の限定、取引形態の自由化の阻害、（後述するように）逆日歩・配当金の支払負担の借り手への残存という問題があった（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】
特開平１１−３３７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４９９７６号公報
【特許文献３】
特開２００２−５６２１２号公報
【発明が解決しようとする課題】上述の現状を踏まえ、本発明は、不特定多数の有価証券投資家同士の任意でいつでも必要に応じて手軽に低額コストで株券等の有価証券の貸借ができる、ネットを利用した株券等有価証券貸借市場取引方法およびシステムを提供するものである。
本発明の更なる目的は、逆日歩・配当金支払い負担を取り除き、取引市場への参入の限定を排除することが可能な株券等有価証券貸借市場取引方法およびシステムを提供するものである。
貯蓄優遇から証券投資優遇に、年金制度は、企業が年金資金を運用する確定給付から、個人が株券等の有価証券で年金資金を直接運用する確定拠出に、日本政府の政策転換に合わせ、損失防止・元本確保・利益確保などのリスクヘッジ手法を一般に普及させる必要がある。そのために今後どうしても手軽にリクスヘッジ用の株券等の有価証券が調達できる、本発明に係るネットを利用した株券等有価証券の貸借市場を作ることが急務である。
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の有価証券貸借市場取引方法は、少なくとも、有価証券の貸手側情報を入力する第１の工程、有価証券の借手側情報を入力する第２の工程、前記貸手側情報の一部あるいは全部を表示する第３の工程、前記借手側情報の一部あるいは全部を表示する第４の工程、前記第３の工程で表示された貸手側情報と前記第４の工程で表示された借手側情報とを対比し、特定の条件において絞り込み、絞り込んだ結果を表示する第５の工程、前記第５の工程により絞り込まれた結果において貸手側情報と借手側情報に所望の項目における一致が見られた場合、当該一致する貸手側情報と借手側情報とを結び付け表示する第６の工程、および当該一致する貸手側の回線と借手側側の回線ならびに仲介手段の回線を接続する第７の工程を有することを特徴とする。また、前記第５の工程と前記第６の工程の間に、前記第１の工程で入力された貸手側情報あるいは前記第２の工程で入力された借手側情報を変更する第８の工程を更に有することができる。加えて、前記第１の工程で入力を行った貸手側の個人情報および／または前記第２の工程で入力を行った借手側の個人情報を確認する第９の工程を更に有することができる。請求項４に記載の有価証券貸借市場システムは、少なくとも、有価証券の貸手側情報を入力する第１の手段、有価証券の借手側情報を入力する第２の手段、前記貸手側情報の一部あるいは全部を表示する第３の手段、前記借手側情報の一部あるいは全部を表示する第４の手段、前記第３の手段で表示された貸手側情報と前記第４の手段で表示された借手側情報とを対比し、特定の条件において絞り込み、絞り込んだ結果を表示する第５の手段、前記第５の手段により絞り込まれた結果において貸手側情報と借手側情報に所望の項目における一致が見られた場合、当該一致する貸手側情報と借手側情報とを結び付け表示する第６の手段、および当該一致する貸手側の回線と借手側側の回線ならびに仲介手段の回線を接続する第７の手段を有することを特徴とする。更に前記システムは、前記第５の手段と前記第６の手段の間に、前記第１の手段で入力された貸手側情報あるいは前記第２の手段で入力された借手側情報を変更する第８の手段を有することができる。また、前記第１の手段で入力を行った貸手側の個人情報および／または前記第２の手段で入力を行った借手側の個人情報を確認する第９の手段を更に有することができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき説明する。
本発明において、有価証券とは、たとえば、株券、国債、ＥＴＥ（株価指数連動上場投資信託または上場投資信託）およびＲＥＩＴ（不動産投資信託）のことをいう。尚、以下においては、株券を例に説明を行う。
図１は、ネットを利用した株券貸借市場（以下、「ネット株券貸借市場」または「ネット市場」と呼ぶ。）取引方法およびシステムの概要を説明する図である。図１においては、少なくともネット市場の運営者、仲介者Ａ、仲介者Ｂ、仲介者Ａに貸出登録した貸手Ａと、仲介者Ｂに借受登録をした借手Ｂの五者で運用される。
本発明における貸手は、塩漬株やタンス株を含む、自己が運用できる株式等の有価証券を第三者に貸出すものをいう。個人であっても企業であっても構わない。本発明における借手は、有価証券、たとえば株券を借受、借受株を株式売買市場で売り、決められた返却期日までに買い戻し返却するものをいう。貸手同様、個人であっても企業であっても構わない。本発明における仲介者とは、貸借取引成立後、金品の受渡、すなわち貸手と借手の株券と品貸料や品借料といった貸借料金の受渡をするエスクローを意味する。仲介者は貸手、借手の金品の仲介に加え、株貸出から株返却までの一連の株貸借にまつわる管理、貸手および／または借手の身元確認を行う。ネット市場の運営・仲介は主に証券会社が行うのが望ましいが、限定はされない。すなわち、図１に示されたように、たとえば、証券会社以外の、ネット上のサービスのみを提供する会社または個人がネット市場のみを運営し、貸手と借手の間でネット市場上で取引が成立したら、ネット市場運営者からたとえば証券会社である仲介者に連絡が行き、以後身元確認や金品の受渡などの仲介を仲介者が行う形態であってもいい。
貸手および借手はそれぞれ、ネット市場に参加するため、貸出登録および借受登録を行う。ネット市場で、すなわちコンピュータ上で、自動的に貸借関係が成立すなわち取引が成立すると、貸手と借手の回線が接続され、仲介者による仲介が行われる。仲介者は、取引成立後、貸手および／または借手の身元確認を行う。身元確認終了後、仲介者を通じて金品の受渡が行われる。仲介者は、金品の受渡だけではなく、株貸出から株返却までの一連の株貸借にまつわる管理も行う。図２は、図１に示されたネット株券貸借市場取引方法およびシステムの概略構成を示すブロック図である。ネット市場貸借処理部１００は、時刻制御部１１０、制御部１２０、情報取得部／通信部１３０、貸手データベース１４０および借手データベース１５０を有する。時刻制御部１１０は、情報取得部／通信部１３０を経て入出する貸手側／借手側情報および仲介者からの情報を所定の時間ごとにアップ−グレードするための処理部である。制御部１２０はネット市場貸借処理部１００全体の制御を担う処理部である。情報取得部／通信部１３０は、ネット市場貸借処理部１００と、貸手側端末２００、借手側端末３００、仲介者Ａ処理装置４００Ａ、仲介者Ｂ処理装置４００Ｂといった外部の処理部それぞれとの間、およびネット市場貸借処理部１００内部で、情報のやりとり・取得を行う処理部である。情報取得部／通信部１３０は、適宜貸手データベース１４０および借手データベース１５０に取得した情報を蓄積または呼出する。貸手側端末２００および借手側端末３００は、それぞれ表示部２１０／３１０、制御部２２０／３２０、入力部２３０／３３０および通信部２４０／３４０を有する。入力部２３０／３３０からそれぞれ貸手側情報／借手側情報を入力する。通信部２４０／３４０を通じて、ネット市場貸借処理部１００、貸手側端末２００／借手側端末３００、仲介者Ａ処理装置４００Ａ、仲介者Ｂ処理装置４００Ｂといった外部の処理部それぞれと通信する。制御部２２０／３２０はそれぞれの処理部内の制御を行う。表示部２１０／３１０は、入力部２３０／３３０から入力された内容および通信部２４０／３４０を通じて得た情報を表示する。仲介者Ａ処理装置４００Ａは、通信部４４０Ａ、表示部４１０Ａ、制御部／入力部４２０Ａ、貸手／借手情報確認部４３０Ａを有する。通信部４４０Ａは、ネット市場貸借処理部１００および貸手側端末２００、場合によっては、借手側端末３００および仲介者Ｂ処理装置４００Ｂといった外部の処理部との通信を担う。制御部／入力部４２０Ａは、貸手／借手の身元確認を含めた取引に必要な貸手側情報／借手側情報や金品の受渡、株借受から株返却までの一連の株貸借にまつわる管理に必要な情報を入力し、制御する。貸手／借手情報確認部４３０Ａでは、主に貸手と借手のネット市場での取引成立後、金品の受渡前に、たとえば仲介者である証券会社の社内規定と照らし合わせ、貸手側情報／借手側情報を確認する処理を行う。仲介者Ｂ処理装置４００Ｂも仲介者Ａ処理装置４００Ａと同様、通信部４４０Ｂ、表示部４１０Ｂ、制御部／入力部４２０Ｂ、貸手／借手情報確認部４３０Ｂを有し、各々の処理部の働きは、前述の通信部４４０Ａ、表示部４１０Ａ、制御部／入力部４２０Ａ、貸手／借手情報確認部４３０Ａの通りである。
次に、上述のネット株券貸借市場取引方法およびシステムの動作を図を参照しながら説明する。図３は、図１に示されたネット株券貸借市場取引方法およびシステムのタイミング・フローチャートである。貸手および借手はそれぞれ、パソコン画面（ＰＣ画面）の表示を見ながら（２０００／３０００）、株式の銘柄・株数・貸借可能期間・品貸（借）料など適宜取引に必要な登録条件を入力し（２１００／３１００）、ネット市場にアクセスする（１０００）。ネット市場では、適当な時間間隔で、ネット市場に入力された貸手側情報と借手側情報とを照合し、合致する貸借関係があるか、すなわち取引が成立するか判断する（１１００）。また、貸手側／借手側は取引が成立するように入力登録条件を必要に応じて変更しながら、摺り寄り（２２００／３２００）成立か否か判断する（２３００／３３００）。貸手側／借手側の入力登録条件が合致すると取引が成立となる（１２００）。取引成立後、直ちに貸手と借手の回線が接続され（１３００）、貸手／借手に取引成立の情報が通信され（２４００／３４００）、取引成立後の処理がすみやかに行える状態となる。また、取引成立の情報は、貸手／借手それぞれの仲介者にも通信され、貸手／借手の身元確認を含めた信用照合が行われ、株引出し・決済等の金品受渡の処理が、仲介者間で行われる（４０００Ａ／４０００Ｂ）。
図４は、ネット株券貸借市場が複数存在する場合の、本発明の取引方法およびシステムの概要を説明する図である。この場合、ネット株券貸借市場の運営者と仲介者が同一人である。図４では、ネット市場の運営者兼仲介者が複数存在し、Ａネット市場の貸手または借手は、他のＢネット市場にも株券の貸借登録ができる。Ｂネット市場の貸手または借手も同じく、Ａネット市場を利用できる。この場合、取引成立後、必要に応じて、Ａネット市場の運営者兼仲介者と、Ｂネット市場の運営者兼仲介者同士が連絡を行い、仲介者間で株券受渡や金品受渡を行ってもよい。図４では、ネット市場が２つの場合を示しているが、数はこれに限定されない。
図５は、単体の形式の、ネット株券貸借市場取引方法およびシステムの概要を説明する図である。ネット株券貸借市場の運営者と仲介者が同一人の場合で、貸手および借手双方が同じ仲介者に貸出登録または借受登録しており、少なくともネット市場の運営者兼仲介者、この仲介者に貸出登録した貸手と借受登録をした借手の三者で運用される。
図６は、基本的に図５と同様の取引方法およびシステムであるが、図５と違い、ネット株券貸借市場の運営者と仲介者が異なる場合を示したものである。説明の便宜上、ネット市場はひとつのみしか図示されていないが、複数あっても構わない。
次に、ネット株券貸借市場の登録と利用方法について詳述する。
登録はたとえば、貸手または借手本人が直接あるいは、代理人または仲介者を通して、任意の端末からインターネットなどのネット手段を利用して、ネット株券貸借市場の登録画面にアクセスし行う。入力する登録内容は、たとえば、氏名・住所や、場合によっては取引先の証券会社に預けている資産額または証券会社との取引番号などの、貸手または借手を特定できる個人情報と、貸手が貸出したいまたは借手が借受したい株の銘柄・株数・貸出または借受期間・品貸料または品借料などの貸借に係る株の情報、といった貸手側情報または借手側情報である。登録内容は、一度にすべてを記録する必要はなく、後日適宜貸手または借手の都合で追加・変更ができる。株券の貸手、借手は、いつでもネット株券貸借市場にアクセスし、自由に株券貸借ができる。すなわち不特定多数の株式投資家がネット市場に参加可能となる。
入力された登録内容は、一部あるいは全部がたとえば、図７のような表形式でネット株券貸借市場であるパソコン画面に表示される。貸借の条件、すなわち株券の貸手と借手の銘柄、株数、期間、貸借料が一致したら、コンピュータ上で自動的に貸借関係が成立する。尚、表示された登録内容を見ながら、貸手は借手の登録条件に、借手は貸手の登録条件に合うように互いの条件を変更しつつ、取引が成立するように導いてもよい。登録内容の表示は、図７のように貸手側情報および借手側情報の両方を同一画面に同時に表示する形式でも、片方ずつ表示する形式でも目的に応じて切り替え可能とする。図７のような登録内容表示画面の更新は、最新の情報が表示されるべく、随時たとえば１０秒や３０秒ごと行われる。同一条件が複数存在した場合、取引成立は条件提示時間の早い方が優先する。コンピュータ上で自動的に貸借関係が成立すると、ネット市場上では取引成立となり、貸手と借手の回線が自動的に接続され、貸手および借手それぞれが取引をしている仲介者たとえば証券会社名が相手に連絡される。また、ネット市場で取引成立の情報は、仲介者にも自動的に連絡が入り、仲介者は貸手または借手の身元確認などの個人情報確認を行い、問題がなければ、貸手と借手の株券と貸借料金の受渡の仲介、一連の貸借管理を行う。仲介者を通じて金品の受渡をすることになっていることから、貸借取引でトラブルになり易い借手の身元、人間性、預かり資産も把握することができ、信頼性の高い取引ができる。また仲介者は、仲介者の定める社内規定を満たさない貸手または借手には、たとえネット株券市場で取引成立しても金品の受渡を拒否することができる。そのような社内規定の例としては、借手は取引先証券会社に預けている資産の範囲内までしか株券を借り受けることができない、とか、借手はリスクヘッジの目的以外に借受株を利用してはならない、というものが挙げられる。
登録に際しての登録料は、無料または数百円／１回程度が適当である。仲介料、管理料は、無料または数百円／１回程度が適当である。貸借期間は、６ヶ月以内が適当である。貸借料は、配当金＋アルファまたは市場金利＋アルファで、品貸料≦品借料で取引成立するのが好ましい。ネット市場での貸借関係成立から、４日以内に決済するのが好ましい。
借手が借株を期日までに返却しない場合は、仲介者は強制的に借株と同一銘柄の買建株が借手の証券口座にあるときは、それを貸手に返却する。あるいは売建株を買い戻し、貸手に返却する。買戻し代金は借手の預かり資産を流用する。
偽造株券チェックのため、貸手のタンス株は、ネット株券貸借市場に株券貸出登録をする前までに、貸手の取引先証券会社の証券口座に入庫しておく必要がある。尚、塩漬株は、取引先証券会社の貸手の証券口座に常時保管されているので、偽造の心配は全くない。
【発明の効果】本発明に係る有価証券貸借市場取引方法およびシステムによれば、貸手、借手がネット市場に自己資金で自己責任の原則で参入し、取引成立後は貸手側仲介者と借手側仲介者との間で決済を図るようにすることで、私的自治の原則と行政サイドの必要以上の介入を排除するシステムを構築したので、株式等有価証券の取引市場を格段に活性化させることができる。こうすることで、一般の株式等有価証券の投資家は、上昇相場の一方通行でしか利益を出すことができない現物取引から下降相場でも利益を得ることができる借株のような借有価証券取引を手軽に利用することで、株価下落のような有価証券価下落による恐怖から開放されると共に利益を獲得するチャンスが飛躍的に増える。たとえば、図８に示したように、借株を株価１，０００円で売り、株価６００円で買い戻せば、下落相場で差し引き４００円の利益が得られる。これは、経済・産業の活性化に資することになる。尚、図８は、本発明を利用した場合実現可能になる効果の一例を示したもので、本発明を説明するためのものではない。
また本発明によれば、手軽に借株のような借有価証券取引ができるようになり、損失防止・元本確保・利益確保など、有利な投資が加速され、証券市場の活性化に大いに貢献する。本発明の取引方法およびシステムで借株のような借有価証券取引をすると、株券等有価証券の貸借料が数千円程度の低額コストのみで手軽に利用できるようになる。従来の信用取引とは比較にならない程の超低コストで、不測の出費など一切発生しないので、安心して投資ができる。証券会社は顧客である株式等有価証券の投資家が現物取引と手軽に利用できる借株のような借有価証券取引と両方を利用するようになり取引量が増し、手数料収入が大幅に増加する。本発明を利用することで、現在他社との違いを僅かな手数料の差に頼る程度でこれといった特色を出した差別化がまったく見られない証券会社は、他社との差別化を一機に計ることができる。ひいては現物取引と借株のような借有価証券取引とを組み合わせた両建取引を一般の株式等有価証券の投資家に理解してもらうための投資教育ビジネスも盛んになり、この波及効果で株式等有価証券の市場を活性化し、更に株式等有価証券の投資家の裾野が広がる。更に、株式等有価証券市場で取引されている全ての銘柄が借株のような借有価証券取引可能になり、現在行われている信用取引のように銘柄が限定されることはないので使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の有価証券貸借市場取引方法およびシステムの一実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の有価証券貸借市場取引方法およびシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の有価証券貸借市場取引方法およびシステムの主たる処理の流れを示すタイミング・フローチャートである。
【図４】本発明の有価証券貸借市場取引方法およびシステムの別の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の有価証券貸借市場取引方法およびシステムの別の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の有価証券貸借市場取引方法およびシステムの別の実施形態を示す図である。
【図７】本発明に係る有価証券貸借市場の貸手側情報および借手側情報の表示の一実施形態を示す図である。
【図８】本発明の効果の一例である、借株取引を利用した下落相場の利益取得説明を示す図である。
【符号の説明】
１００…ネット市場貸借処理部
１４０…貸手データベース
１５０…借手データベース
２００…貸手側端末
３００…借手側端末
４００Ａ…仲介者Ａ処理装置
４００Ｂ…仲介者Ｂ処理装置
４３０Ａ、４３０Ｂ…貸手／借手情報確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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