(57)【要約】【課題】情報端末に記憶されている情報を記録装置で印刷する場合に、ユーザを長時間拘束することなく印刷が可能で、かつ記録装置の設置場所を容易に把握できることを目的とする。【解決手段】情報端末１２０と記録装置１３０を無線通信回線で接続する無線通信手段と、無線通信手段を介して、記録情報を、情報端末１２０から記録装置１３０へ送信する情報送信手段と、無線通信手段を介して、記録装置１３０の設置位置情報を、記録装置１３０から情報端末１２０へ送信する位置情報通知手段と、位置情報通知手段で得られた記録装置１３０の設置位置情報をユーザに提示する位置情報提示手段とを備えることを特徴とする。【選択図】　図１
2004072279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報端末から送信した記録情報を記録装置に出力するための記録システムであって、
前記電子情報端末と前記記録装置を無線通信で接続する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して、前記記録情報を、前記電子情報端末から前記記録装置へ送信する情報送信手段と、
前記無線通信手段を介して、前記記録装置の設置位置情報を、前記記録装置から前記電子情報端末へ送信する位置情報通知手段と、
前記位置情報通知手段で得られた前記記録装置の設置位置情報をユーザに提示する位置情報提示手段とを備えることを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記無線通信手段は、少なくとも、前記情報送信手段による前記記録情報の送信、及び前記位置情報通知手段による前記設置位置情報の送信があった場合、前記無線接続を解除し、前記記録装置が前記記録情報の出力を完了又は出力を中止した場合、前記無線通信を再接続するように動作制御することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
【請求項３】
記録装置に記録情報を送信するための電子情報端末であって、
前記記録装置と無線通信で接続する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して、前記記録情報を前記記録装置へ送信する情報送信手段と、
前記記録装置の設置位置情報を、前記無線通信手段を介して前記記録装置から受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段で得られた前記記録装置の設置位置情報を、前記無線通信手段を介してユーザに送信する位置情報提示手段とを備えたことを特徴とする電子情報端末。
【請求項４】
前記無線通信手段は、少なくとも、前記位置情報受信手段が前記記録装置の設置位置情報を受信した後に、前記記録装置と接続された前記無線接続を解除し、前記記録装置が前記記録情報の出力を完了又は出力を中止した場合に、前記無線通信を再接続するように動作制御することを特徴とする請求項３記載の電子情報端末。
【請求項５】
電子情報端末から送信された記録情報を出力する記録装置であって、
前記電子情報端末と無線通信で接続する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して、前記記録情報を前記電子情報端末から受信する情報受信手段と、
前記記録装置の設置位置情報を、前記無線通信手段を介して前記電子情報端末へ送信する位置情報通知手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記無線通信手段は、少なくとも、前記情報受信手段による前記記録情報の受信及び、前記位置情報通知手段による前記記録装置の設置位置情報の送信があった場合、前記無線接続を解除し、前記記録装置が前記記録情報の出力を完了又は出力を中止した場合に、前記無線通信を再接続するように動作制御することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
電子情報端末から送信した記録情報を記録装置に出力するための記録方法であって、
前記電子情報端末と前記記録装置を無線通信で接続する無線通信ステップと、
前記無線通信ステップを介して、前記記録情報を、前記電子情報端末から前記記録装置へ送信する情報送信ステップと、
前記無線通信ステップを介して、前記記録装置の設置位置情報を、前記記録装置から前記電子情報端末へ送信する位置情報通知ステップと、
前記位置情報通知ステップで得られた前記記録装置の設置位置情報をユーザに提示する位置情報提示ステップとを含むことを特徴とする記録方法。
【請求項８】
請求項１又は請求項２の何れかに記載の記録システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
請求項１又は請求項２の何れかに記載の記録システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、モバイルコンピュータ、又は文字若しくは画像の受信機能付き携帯電話などの電子情報端末に記憶されている情報を、無線通信手段により送信して印刷する記録システム、記録システムを構成する電子情報端末、記録装置、記録方法、それを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び当該プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子情報端末に記憶された文字又は画像等の情報を、記録（印刷）装置で印刷するためには、電子情報端末を有線又は無線の何れかの通信手段を用いて、記録装置に接続する必要がある。しかしながら、例えば、携帯型の電子情報端末は、記録装置と接続できない場所で使用されるケースが多い。このため、ユーザは、記録装置と接続できる場所に携帯型電子情報端末を移動しないと、携帯型電子情報端末に記憶された情報を印刷できないという問題点があった。
【０００３】
また、専用の通信ネットワークを介し、特定の記録装置に情報を送信することで印刷が可能になる場合もある。しかしながら、この構成の場合、ユーザはその特定の記録装置の設置場所に行かなければ、特定の記録装置で実際に出力された印刷物を入手できないという問題点があった。
【０００４】
このため、コンビニエンスストアや駅等に設置されているコピー機等に、携帯情報端末装置との接続手段を設けて、ユーザが外出先などでも、必要な情報を上記コピー機によって印刷することができる情報出力システムが、例えば特開２００１−１９５２０９号等に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の情報出力システム（駅などに設置されたコピー機に携帯情報端末との接続手段を設けることで印刷を行う情報出力システム）では、携帯情報端末と記録装置は有線接続され、この有線接続回線を介して送信される情報が印刷される間、ユーザは記録装置から離れず印刷の完了を待っている。このため、印刷枚数が多い場合、ユーザは記録装置に長時間拘束されるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、電子情報端末に記憶されている情報を記録装置で記録（印刷）する場合に、ユーザを長時間拘束することなく印刷が可能で、かつユーザの利便性を向上した記録システム、記録システムを構成する電子情報端末、記録装置、記録方法、それを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び当該プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
具体的には例えば、電子情報端末と有線接続されていない記録装置に対しても、電子情報端末に記憶されている情報を転送し、ユーザの指定する印刷条件に基づき、この送信した情報の印刷を行うことができることを目的とする。
【０００８】
また、ユーザが印刷物を取りに行く際、当該印刷物が出力された記録装置の設置場所が何処かを容易に分かるようにして、ユーザの負担を軽減させることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、電子情報端末から送信した記録情報を記録装置に出力するための記録システムであって、前記電子情報端末と前記記録装置を無線通信で接続する無線通信手段と、前記無線通信手段を介して、前記記録情報を、前記電子情報端末から前記記録装置へ送信する情報送信手段と、前記無線通信手段を介して、前記記録装置の設置位置情報を、前記記録装置から前記電子情報端末へ送信する位置情報通知手段と、前記位置情報通知手段で得られた前記記録装置の設置位置情報をユーザに提示する位置情報提示手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、記録装置に記録情報を送信するための電子情報端末であって、前記記録装置と無線通信で接続する無線通信手段と、前記無線通信手段を介して、前記記録情報を前記記録装置へ送信する情報送信手段と、前記記録装置の設置位置情報を、前記記録装置から受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段で得られた前記記録装置の設置位置情報をユーザに送信する位置情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、電子情報端末から送信された記録情報を出力する記録装置であって、前記電子情報端末と無線通信で接続する無線通信手段と、前記無線通信手段を介して、前記記録情報を前記電子情報端末から受信する情報受信手段と、前記記録装置の設置位置情報を、前記電子情報端末へ送信する位置情報通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、電子情報端末から送信した記録情報を記録装置に出力するための記録方法であって、前記電子情報端末と前記記録装置を無線通信で接続する無線通信ステップと、前記無線通信ステップを介して、前記記録情報を、前記電子情報端末から前記記録装置へ送信する情報送信ステップと、前記無線通信ステップを介して、前記記録装置の設置位置情報を、前記記録装置から前記電子情報端末へ送信する位置情報通知ステップと、前記位置情報通知ステップで得られた前記記録装置の設置位置情報をユーザに提示する位置情報提示ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、請求項１又は請求項２の何れかに記載の記録システムの機能、又は請求項３又は請求項４の何れかに記載の電子情報端末の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、請求項１又は請求項２の何れかに記載の記録システムの機能、又は請求項３又は請求項４の何れかに記載の電子情報端末の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる記録システムの好適な実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
本発明は、例えば、図１に示すような構成の記録システム１０に適用される。
＜記録システム１０の構成＞
図１に示すように、記録システム１０は、携帯型電子情報端末１２０、有料記録装置１３０、代金収納装置１４０、印刷代金精算用データベース１５０、無線電話網１６０、専用記録装置１７０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部１３１、１７１、２０７、及び無線インターフェイス部２０８を含んで構成している。
【００１７】
１２０は、少なくとも記録装置と無線通信可能な機能を有する携帯型電子情報端末（以下、電子情報端末ともいう）である。具体的には例えば、モバイルコンピュータ、又は文字若しくは画像を受信できる機能が付いた携帯電話などである。
【００１８】
１３０は、無線通信手段から入力された情報（記録情報）を、有料で印刷する機能を有する有料記録装置（例えば、カラーレーザービームプリンタやカラーインクジェットプリンタ等）である。
１３１は、有料記録装置１３０側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信用アンテナである。
１４０は、現金の回収又はプリペイドカードによる決済を行うための代金収納装置であり、有料記録装置１３０と一体に、または有料記録装置１３０の近傍に設置される。尚、有料記録装置１３０の近傍に代金収納装置１４０が設置される場合、有料記録装置１３０と代金収納装置１４０は、有線又は無線通信で接続される。
１５０は、印刷代金精算用のデータベースである。
１６０は、電子情報端末１２０と無線通信を行う無線電話網である。この無線電話網１６０は、例えば、公知のデジタル携帯電話システムでは、８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の周波数を使用し、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）では、１．９ＧＨｚ帯の周波数を使用する。
【００１９】
１７０は、無線通信手段を介して、電子情報端末１２０を含む特定の装置からの情報（記録情報）を印刷するための印刷機能を有する専用記録装置（例えば、カラーレーザービームプリンタやカラーインクジェットプリンタ等）である。
１７１は、専用記録装置１７０側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信用アンテナである。
【００２０】
なお、印刷代金精算用データベース１５０は、図１において説明の簡略化のため便宜的に１つのみ記載してあるが、必ずしも１つのデータベースであるとは限らない。例えば、実際にはユーザの指定した精算方法に対応するため、印刷代金の精算手段は、銀行やクレジットカード会社等の決済用コンピュータシステムが取り扱う複数のデータベースの中から、適宜必要なデータベースを選択する。この場合、データベース１５０は、複数のデータベースより構成される。
【００２１】
また、有料記録装置１３０とデータベース１５０との間のデータ送受信は、有線または無線の通信手段で行われ、上述したような複数のデータベースの中から選択されるデータベース１５０にとって最適な通信手段が選択される。
【００２２】
有料記録装置１３０は、電子情報端末１２０との間でパケットの送受信を行うためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部１３１を付加して構成している。
【００２３】
尚、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部１３１については、電子情報端末１２０にも同様のＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部２０７が搭載されており、その機能については後に詳述する。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部１３１にスキャナ部（不図示）を付加すれば、有料記録装置１３０はコピー機のプリンタとしても使用可能である。
また、専用記録装置１７０は、電子情報端末１２０を含む特定の装置との間でパケットの送受信を行うためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部１７１を付加して構成している。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部１７１も、電子情報端末１２０に搭載されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部２０７と同様の機能を有している。
【００２４】
＜電子情報端末１２０の構成の構成＞
図２は、図１における電子情報端末１２０の構成を示すブロック図である。ここでは、電子情報端末１２０の例として、電話機能付きのタッチパネル式携帯情報端末（以下、携帯情報端末２０という）を採り挙げ、その構成を図２に示している。
【００２５】
図２に示すように、携帯情報端末２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、操作表示部２０４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部２０５〜２０７、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈベースバンド処理部２０５、高周波部２０６、アンテナ２０７、２０８、ＲＦ部２０９、変復調部２１０、デジタル信号処理部２１１、音声信号処理部２１２、マイク２１３、スピーカ２１４、リンガー２１５、バッテッリー２１６、外部接続端子２１７、及びカード２５０を含んで構成している。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、装置全体の動作制御やデータ処理などを行う制御部である。
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の各種プログラムや固定データを格納する。
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークメモリとして使用され、例えば、無線電話網１６０や後述する外部接続端子２１７などから受信した文字又は画像情報を記憶する。尚、ＲＡＭ２０３は、電話番号などのユーザ情報や使用可能な記録装置のデバイス・アクセスコードも記憶する。
【００２７】
操作表示部２０４は、液晶表示部、数個の機能キー、及びＬＥＤなどから構成される。
液晶表示部は、例えばタッチパネル形式のデータ入力機能を有した液晶表示器である。ユーザは、操作表示部２０４に表示されたアイコン等を、所定のペン（不図示）またはユーザの指によって触れることにより、携帯情報端末２０に対して、データの入力や機能指示等を行う。
【００２８】
機能キーは、例えば、ユーザによる携帯情報端末２０の電源のオフ／オン指示、又は操作表示部２０４における表示のスクロールやカーソル等の移動時などに使用される。
ＬＥＤは、例えば、ユーザに対して、携帯情報端末２０が情報を着信したことを、点滅等によって可視的に知らせるために用いられるものである。尚、上述した液晶表示部、機能キー、及びＬＥＤは、公知技術による構成のため図示を省略する。
【００２９】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイス部２０５〜２０７は、携帯情報端末２０と有料記録装置１３０との間でパケットの送受信を行うためのもので、携帯情報端末２０から有料記録装置１３０に対する動作の指示や有料記録装置１３０の状態通知等に使用される。また、印刷情報もこのインターフェイスを介して、有料記録装置１３０と携帯情報端末２０間で転送される。
【００３０】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈベースバンド処理部２０５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの周波数ホッピング処理や、フレームの組立又は分解処理を行う。
高周波部２０６は、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信する。
アンテナ２０７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信用アンテナである。尚、同様の機能を有するアンテナが、有料記録装置１３０にはアンテナ１３１として、及び専用記録装置１７０にはアンテナ１７１として搭載されている。
【００３１】
無線インターフェイス部２０８〜２１２は、携帯情報端末２０と図１に示した無線電話網１６０との間で無線通信を行うためのインターフェイスである。本実施の形態では、携帯情報端末２０における通信システムとして、無線の周波数帯域が、例えば８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯を使用する公知のデジタル携帯電話システムを想定しているが、必ずしもこれに限られない。例えば、無線の周波数帯域が、１．９ＧＨｚ帯を使用する公知のＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）であっても良い。
【００３２】
具体的には、上記無線インターフェイス部は、アンテナ２０８から入出力されるバースト信号の周波数変換が行われるＲＦ部２０９、π／４シフト４相ＱＰＳＫの変復調が行われる変復調部２１０、ＴＤＭＡ処理などのデジタル信号処理が行われるデジタル信号処理部２１１、ＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換、並びにＤ／Ａ及びＡ／Ｄ変換が行われる音声信号処理部２１２を含んで構成されている。
【００３３】
受信時には、デジタル信号処理部２１１は、制御用の各種データを抽出し、ＣＰＵ２０１に出力する。また、送信時には、デジタル信号処理部２１１は、ＣＰＵ２０１から出力された制御データを処理し、送信電波に重畳する。そして、この制御データ（メッセージなど）に基づいてＣＰＵ２０１では、基地局（及び親機）との間で発呼、着呼などのプロトコルを実行する。
【００３４】
ユーザは、この携帯情報端末２０の通信機能を利用した無線通信により、ニュース、イベント情報、銀行関連情報、及び気象情報などの希望する情報を任意に検索し、情報管理側は、ユーザの携帯情報端末２０に検索情報を着信表示するといったサービスが普及している。尚、携帯情報端末２０は、当該着信情報をＲＡＭ２０３に記憶させることが可能である。
【００３５】
音声信号処理部２１２には、マイク２１３、スピーカ２１４、及びリンガー２１５が接続されていて、マイク２１３は送信音声の入力に、スピーカ２１４は受信音声の出力に、リンガー２１４は呼出音の出力に、夫々使用される。尚、本実施の形態においては、マイク２１３とスピーカ２１４は、夫々別個に携帯情報端末２０の本体に固定されたものであるが、一体化したヘッドセットとして、本体に対しケーブル等で接続する構成にしても良い。
【００３６】
バッテリー２１６は、携帯情報端末２０の各部に電源を供給する。
外部接続端子２１７は、例えばメモリカード２５０等を接続する。また、不図示の接続ケーブルを用い、ＵＳＢインターフェイスによって他のコンピュータなどとも接続可能である。
外部接続端子２１７に接続されたメモリカード２５０または他のコンピュータ内に記憶された情報は、携帯情報端末２０に取り込んでＲＡＭ２０３に記憶させることも可能である。
【００３７】
＜携帯情報端末２０の記録動作＞
ここでは、携帯情報端末２０の記録動作について説明する。本発明の特徴的な動作は、携帯情報端末２０に記憶された情報（記録情報）を、無線通信回線を介して有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０へ出力する時に行われる。
【００３８】
携帯情報端末２０に情報を入力する方法としては、例えば、携帯電話の通信機能を利用してメールやＷｅｂによって情報を受信する方法、外部接続端子２１７を介してメモリカード２５０又は外部コンピュータに記憶された情報を入力する方法、操作表示２０４のタッチパネル等からユーザが直接入力する方法等が挙げられる。尚、これらは何れも公知の情報入力方法であるため、当該方法の説明は省略する。
【００３９】
図３〜図８は、本発明の実施の形態に係る携帯情報端末２０に記憶された情報（記録情報）が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で出力されるまでの一連の処理手順を示したフローチャートである。
【００４０】
携帯情報端末２０には、既に前述の何れかの情報入力方法により、情報（記録情報）が記憶されている。また、後述するＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイスでの制御タスクは初期化されているものとする。
【００４１】
図３に示すように、先ず、操作表示部２０４は、ユーザによる入力操作に基づき出力情報を特定し、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０への出力指示を出す（ステップＳ３０１）。
尚、課金処理に関する動作説明は有料記録装置１３０に関するものだが、記録装置におけるその他の動作説明については特に断らない限り、有料記録装置１３０及び専用記録装置１７０に共通する説明である。このため、説明の便宜上、以下、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０を、記録装置１３０として用いることとする。
【００４２】
携帯情報端末２０は、出力可能な記録装置を検索するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのリンクを確立しようとする。このため、携帯情報端末２０は、自端末のＩｎｑｕｉｒｙアクセスコードを入れたＩｎｑｕｉｒｙコマンドを送信する（ステップＳ３０２）。
【００４３】
ここで、記録装置１３０が携帯情報端末２０へ応答する場合、当該記録装置１３０は、自端末のＩｎｑｕｉｒｙアクセスコードの入ったＩｎｑｕｉｒｙ　　Ｒｅｓｐｏｎｓｅを、携帯情報端末２０に送信する。携帯情報端末２０が、所定時間内にＩｎｑｕｉｒｙ　　Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると（ステップＳ３０３のＹＥＳに分岐）、携帯情報端末２０は、Ｐａｇｉｎｇ　モードに移行する。
【００４４】
次に、携帯情報端末２０は、受信したデバイス・アクセスコードを指定し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続仕様に基づく無線接続要求を行う（ステップＳ３０５）。
次に、携帯情報端末２０が、無線接続要求への応答信号を受信すると（ステップＳ３０６）、携帯情報端末２０と記録装置１３０間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈのリンク（Ｐｉｃｏｎｅｔ）は確立する。この場合、携帯情報端末２０がマスターであるのに対し、記録装置１３０がスレーブの関係となる。但し、この段階では、応答した機器（記録装置１３０）がどのような機能を持つのかは判らない。
【００４５】
携帯情報端末２０は、サービス・ディスカバリ・プロトコル（ＳＤＰ）により、応答した機器が印刷機能を有しているか否かを確認する。仮に、印刷機能がない機器が携帯情報端末２０に対して応答した場合（ステップＳ３０７のＮＯに分岐）、携帯情報端末２０は、Ｄｅｔａｃｈコマンドを送信して無線通信回線を切断する（ステップＳ３０８）。この場合、携帯情報端末２０は、他に応答する機器（記録装置１３０）を探すため、再度Ｉｎｑｕｉｒｙコマンドを送信する（ステップＳ３０２）。
【００４６】
また、携帯情報端末２０は、応答した機器（記録装置１３０）に印刷機能があることを確認した場合（ステップＳ３０７のＹＥＳに分岐）、携帯情報端末２０は、所定のＰｒｏｆｉｌｅ（または手順）を用いて、携帯情報端末２０の指定情報を記録装置１３０へ転送する。携帯情報端末２０から情報を受信した記録装置１３０は、印刷するための準備を実行する。
【００４７】
ここで、携帯情報端末２０と記録装置１３０間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェイスについて簡単に説明する。
携帯情報端末２０と記録装置１３０間で送受信される通信パケットは、図９に示す構造になっている。
図９に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に基づき、１つの通信パケットは、アクセスコード部４００、ヘッダ部４０１、ペイロード部４０２より構成される。アクセスコード部４００とヘッダ部４０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のために使用され、ペイロード部４０２は、携帯情報端末２０と記録装置１３０間のインターフェイスにおけるコマンド／レスポンスに使用される。印刷情報もペイロード部４０２に格納されて転送される。
【００４８】
上記の場合、原則として、コマンド及びレスポンスは対構造になっている。例えば、携帯情報端末２０がコマンドを送信した場合、携帯情報端末２０は対応するレスポンスを記録装置１３０から受信することにより、次の処理ステップへ進む。
【００４９】
尚、以下に示すフローチャート上の処理ステップでは、特に図示していないが、携帯情報端末２０又は記録装置１３０が、コマンドを送信した後、所定時間（例えば、３０秒等）内にレスポンスを受信しない場合（ステップＳ３０４のＹＥＳに分岐）、携帯情報端末２０又は記録装置１３０は、当該コマンドを再送する。そして、この再送動作が所定回数（例えば５回等）繰り返された場合、携帯情報端末２０又は記録装置１３０側は、送受信エラーとして接続された無線通信回線を切断するものとする。
【００５０】
以降、再びフローチャートを用いて、携帯情報端末２０の記録動作の説明を続ける。
図４に示すように、携帯情報端末２０は、記録装置１３０の課金機能の有無と印刷能力を確認するため、接続要求コマンドを記録装置１３０側へ送信し（ステップＳ３０９）、記録装置１３０からの接続確認レスポンスを待つ（ステップＳ３１０）。
【００５１】
記録装置１３０は、携帯情報端末２０からの接続要求コマンドを受信すると（ステップＳ３１０のＹＥＳに分岐）、課金機能の有無と受信可能な情報量とファイル形式、印刷可能なモード（カラー／モノクロなど）、記録可能な用紙のサイズと解像度、１ラインで記録可能な最大幅および画素数、及び１ページで記録可能なライン数などの情報を含んだ接続確認レスポンスを、携帯情報端末２０へ返す。
【００５２】
携帯情報端末２０は、記録装置１３０からの接続要求レスポンスを受信すると、受信レスポンス内の情報を抽出することにより、応答した記録装置１３０の能力を把握する。
【００５３】
次に、携帯情報端末２０は、記録装置１３０における課金機能の有無を確認し（ステップＳ３１１）、記録装置１３０に課金機能が無いと判断した場合（ステップＳ３１１のＮＯに分岐）、以下の処理を行う。
【００５４】
先ず、携帯情報端末２０は、図３に示すステップＳ３０３で受信したＩｎｑｕｉｒｙ　　Ｒｅｓｐｏｎｓｅに基づき、応答した記録装置１３０のデバイス・アクセスコードを検索する。携帯情報端末２０は、記録装置１３０が事前に登録済みのプリンタであるかどうかを確認し（ステップＳ３１２）、登録済みで無いと判断した場合（ステップＳ３１２のＮＯに分岐）、携帯情報端末２０は、Ｄｅｔａｃｈコマンドを送信して無線通信回線を切断する（ステップＳ３１３）。この場合、携帯情報端末２０は、他の記録装置１３０を検索するために、再度Ｉｎｑｕｉｒｙコマンドを送信する（図３に示すステップＳ３０２）。
【００５５】
一方、携帯情報端末２０は、応答した記録装置１３０、１７０が事前に登録済みのプリンタであると判断した場合（ステップＳ３１２のＹＥＳに分岐）、即ち、専用記録装置１７０が応答した場合には、携帯情報端末２０は、印刷準備のために、記録モードの指定および印刷する情報等を専用記録装置１７０へ転送する。
【００５６】
尚、携帯情報端末２０による印刷情報の転送動作は、ケーブルなどを用いて有線で回線接続して行う通常の情報転送動作を、回線接続形式を無線接続に替えて行う情報転送動作であり、公知の構成又は技術に基づくものであるため、説明は省略する。
また、上述した記録動作ステップによる携帯情報端末２０の印刷動作は、ユーザ自身が所有する記録装置、または使用許可済みの記録装置に対しても、特別の操作なしに実現できることを示したものである。
【００５７】
次に、図４に示すステップＳ３１１へ戻り、携帯情報端末２０により記録装置１３０に課金機能が有ると判断した場合（ステップＳ３１１のＹＥＳに分岐）について説明する。
記録装置１３０に課金機能が有る場合、即ち、有料印刷が可能な有料記録装置１３０が応答したときであるが、この場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ３１０で受信したレスポンス内の情報を抽出することにより、ユーザの指示した情報が記録可能かどうか判断する（ステップＳ３１４）。
【００５８】
携帯情報端末２０は、ユーザによって指示された情報を記録不可能であると判断した場合（ステップＳ３１４のＮＯに分岐）、携帯情報端末２０から有料記録装置１３０へ、Ｄｅｔａｃｈコマンドを送信して無線通信回線を切断する（図４に示すステップＳ３１５）。
【００５９】
上記の場合、携帯情報端末２０は、記録不能と判断した根拠を、例えば「印刷できないファイル形式です。」の様に、操作表示部２０４のＬＣＤ上に表示させ（ステップＳ３１６）る。ユーザは、上述したような操作表示部２０４のメッセージを参照し、必要に応じて印刷指示情報の修正を施す。
【００６０】
一方、携帯情報端末２０は、ユーザによって指示された情報を記録可能であると判断した場合（ステップＳ３１４のＹＥＳに分岐）、携帯情報端末２０は、転送する情報量とファイル形式、モード（カラー／モノクロ）、部数、用紙サイズ、解像度、１ラインの画素数、１ページのライン数などの情報を含んだ情報転送準備要求コマンドを、有料記録装置１３０へ送信する（図４に示すステップＳ３１７）。
【００６１】
携帯情報端末２０からの情報転送準備要求コマンドを受信した有料記録装置１３０は、コマンド内の情報を抽出することにより、指定された情報の印刷に最適な用紙を決定する。そして、有料記録装置１３０は、携帯情報端末２０からの出力情報を受信するための準備が完了すると、携帯情報端末２０に対して情報転送準備確認レスポンスを送信する。
【００６２】
携帯情報端末２０は、情報転送準備確認レスポンスを受信すると（ステップＳ３１８のＹＥＳに分岐）、有料記録装置１３０へ出力情報の転送を開始する（ステップＳ３１９）。携帯情報端末２０による転送が終了すると（図５に示すステップＳ３２０のＹＥＳに分岐）、携帯情報端末２０は有料記録装置１３０から送信される確認レスポンスの待ち状態になる（ステップＳ３２１）。
【００６３】
有料記録装置１３０は、携帯情報端末２０から送信される出力情報の最終フレームを含むパケットを受信すると、携帯情報端末２０へ確認レスポンスを送信するとともに、用紙サイズや、枚数、或いはカラー／モノクロ等の印刷条件などから代金を算出する（ステップＳ３２２）。
【００６４】
有料記録装置１３０により上記代金算出がされると、有料記録装置１３０は携帯情報端末２０に対して、代金および精算方法（例えば、現金、プリペイドカード、クレジットカード、口座引落し）の情報を含んだ精算方法確認パケットを送信する。
【００６５】
携帯情報端末２０は、有料記録装置１３０から精算方法確認パケットを受信すると（ステップＳ３２３）、受信パケット内に含まれる代金および精算方法を、操作表示部２０４のＬＣＤ上に表示させる（ステップＳ３２４）。ユーザは、このＬＣＤに表示された代金などの情報を確認する。
【００６６】
ユーザがＬＣＤ上に表示された代金の内容に不服の時は、ユーザは、操作表示部２０４を介して、有料記録装置１３０への情報記録（印刷）をキャンセルする意思を入力する（ステップＳ３２５のＮＯに分岐）。この場合、携帯情報端末２０は、有料記録装置１３０へＤｅｔａｃｈコマンドを送信して、無線通信回線を切断し（ステップＳ３２６）、初期状態へ戻る。
【００６７】
一方、ユーザは、ＬＣＤ上に表示された代金を承認した時（ステップＳ３２５のＹＥＳに分岐）、代金とともに表示された代金精算方法の中から所望の精算方法を選択する（ステップＳ３２７）。
ここで、ユーザが、現金またはプリペイドカード等により直接精算する現物精算方法を選択した場合には（ステップＳ３２８で分岐）、携帯情報端末２０は、その旨を現物精算要求コマンドとして、有料記録装置１３０へ送信する（図６に示すステップＳ３２９）。
【００６８】
有料記録装置１３０は、携帯情報端末２０からの現物精算精算要求コマンドを受信すると、現金またはプリペイドカードによる精算が可能な代金収納装置１４０の設置位置情報（例えば、店や建物の名前、目印、入口からの経路など）と該当する情報出力ジョブに対応する受付番号情報を含む現物精算確認レスポンスを、携帯情報端末２０へ発行する（ステップＳ３３０）。
【００６９】
携帯情報端末２０は、上記精算確認レスポンスを受信すると（ステップＳ３３０のＹＥＳに分岐）、有料記録装置１３０へＤｅｔａｃｈコマンドを送信して無線通信回線を切断する（ステップＳ３３１）。
この場合、携帯情報端末２０は、精算確認レスポンス内の代金収納装置１４０の位置情報と受付番号を、操作表示部２０４のＬＣＤ上に、例えば、「□□までおいでください。受付番号は△△△△です。」というように表示させる（ステップＳ３３２）。このような位置情報の提示により、ユーザは代金収納装置１４０へ誘導される。
【００７０】
ここで、上述した操作表示部２０４のＬＣＤ上に表示される「□□」は、代金収納装置１４０の設置位置情報である。尚、通常、代金収納装置１４０は、有料記録装置１３０と一体に、またはその近傍に設置されるので、この「□□」を有料記録装置１３０の設置位置情報として用いても良い。
【００７１】
ユーザが上述したようなＬＣＤの表示に従って代金収納装置１４０の設置場所へ移動し、代金収納装置１４０に現金またはプリペイドカードを投入すると、有料記録装置１３０は当該投入金額で精算が行えるかを判断する（課金検証）。精算が行える場合、出力可能なステータスが、代金収納装置１４０から有料記録装置１３０へ出力される（ステップＳ３３３のＹＥＳに分岐）。
【００７２】
更に、ユーザが有料記録装置１３０に受付番号を入力すると（ステップＳ３３４）、有料記録装置１３０は、ユーザが既に指示した仕様に基づき、該当する出力情報を１枚（１ページ）出力する（ステップＳ３３５）。
この時、有料記録装置１３０は、必要に応じて、受信した情報をプリンタ記述言語（ＰＤＬ）に変換する。
【００７３】
有料記録装置１３０が該当する出力情報を１枚出力する毎に、有料記録装置１３０は代金収納装置１４０へ課金指示を出力する。代金収納装置１４０は、有料記録装置１３０から課金指示がある度に、ユーザが投入した代金を収納し、精算可能な間、出力可能なステータスを有料記録装置１３０へ出力する（ステップＳ３３７のＹＥＳに分岐）。
【００７４】
有料記録装置１３０及び代金収納装置１４０は、上記動作を出力情報の最終ページまで繰り返し（ステップＳ３３６のＹＥＳに分岐）、最終ページが出力されると、有料記録装置１３０は代金収納装置１４０に印刷終了通知を出力する。
【００７５】
ここで仮に、ユーザが代金収納装置１４０に投入した代金に残高がある場合、代金収納装置はユーザに対して釣りを出す。また、仮にユーザの投入したプリペイドカードに残高がある場合、代金収納装置１４０は、新たな残高をプリペイドカードに記憶させプリペイドカードを排出する。
【００７６】
一方、ユーザの投入した代金やプリペイドカードでは精算不可能の場合、代金収納装置１４０は、有料記録装置１３０へ出力不可能のステータスを出力する（ステップＳ３３７のＮＯに分岐）。
有料記録装置１３０は、代金収納装置１４０から出力不可能のステータスを受信すると、ユーザに追加の現金または残高のあるプリペイドカードの投入を促す表示を行う（ステップＳ３３８）。
【００７７】
図５に示すステップＳ３２８に戻り、ユーザが代金精算方法として、クレジットカードまたは口座引落しなどの電子決済を指定した場合の有料記録装置１３０の動作について説明する。
【００７８】
ユーザが、カード番号または口座番号、及びパスワードなどの決済に必要な情報を、操作表示部２０４から入力すると（図７に示すステップＳ３３９）、携帯情報端末２０は、ユーザによって電子決済が選択された旨を、前述の決済に必要な情報（カード番号または口座番号、及びパスワード等）と合わせて電子決済要求コマンドとして、有料記録装置１３０へ送信する（ステップＳ３４０）。
【００７９】
この時、携帯情報端末２０は、カード番号または口座番号、及びパスワード等の決済情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのベースバンド仕様で定められたストリーム暗号システムを使って暗号化して有料記録装置１３０へ送信する。有料記録装置１３０は、携帯情報端末２０からの電子決済要求コマンドを受信すると、該当する情報出力ジョブに対応する受付番号情報と自装置の設置位置情報（例えば、店や建物の名前、目印、入口からの経路など）を含む電子決済確認レスポンスを発行する。
【００８０】
携帯情報端末２０は、有料記録装置１３０からの精算確認レスポンスを受信すると（ステップＳ３４１のＹＥＳに分岐）、有料記録装置１３０へＤｅｔａｃｈコマンドを送信して、一旦、無線を切断する（ステップＳ３４２）。
この場合、携帯情報端末２０は、操作表示部２０４のＬＣＤ上に、例えば、「○○で印刷します。受付番号は△△△△です。終了通知をお待ち下さい。」というような待機表示を行う（ステップＳ３４３）。ここで、○○は有料記録装置１３０の設置位置情報である。
【００８１】
次に、ユーザは、有料記録装置１３０が代金精算および印刷を終了した旨を、携帯情報端末２０に無線通知してくる（後述のステップＳ３４４〜ステップＳ３４６）のを待つ。
その間、ユーザは、携帯情報端末２０と有料記録装置１３０間で無線通信が行える範囲内で、何ら制約を受けずに行動可能である。例えば、ユーザは、買物をすることや、携帯情報端末２０で新たな情報を取得すること、或いは任意の相手と会話することも可能である。また、携帯情報端末２０は有料記録装置１３０の位置を認識できるので、一定時間以上、有料記録装置１３０から印刷終了の無線通知がないような場合、ユーザはこの有料記録装置１３０の所へ行き、印刷状況を確認に行く事もできる。
【００８２】
図７のステップＳ３４４に進み、有料記録装置１３０等の動作について説明する。
有料記録装置１３０は、ユーザの指示した代金精算方法により、該当するデータベース１５０にアクセスして、受信したカード番号または口座番号、及びパスワードが有効であるか、或いは印刷代金が利用可能金額（または口座残高）以下であるかどうかを確認する。
【００８３】
有料記録装置１３０は、上記代金の精算が可能であると判断した場合（ステップＳ３４４のＹＥＳに分岐）、代金の精算手続きを行う（ステップＳ３４５）。有料記録装置１３０は、代金の精算終了後に、該当する出力情報を、既にユーザが指示した仕様で出力する（ステップＳ３４６）。
尚、有料記録装置１３０は、ステップＳ３４４〜ステップＳ３４６を実行中に、他の携帯情報端末２０などと新たなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うことも可能である。
【００８４】
有料記録装置１３０は、該当情報の出力を終了すると、出力が終了した旨をユーザに通知する為、再び無線通信回線を接続する（ステップＳ３４７）。この時の通信回線の接続手順は、上述したステップＳ３０２〜ステップＳ３０６で説明したものと同様の接続手順であるので、詳細は省略する。但し、本ステップ（ステップＳ３４７）では、有料記録装置１３０がマスターであり、携帯情報端末２０がスレーブの関係となる。
尚、有料記録装置１３０が該当情報の出力を何らかの原因（例えば、記録用紙の紙詰まりや、インク切れ等）によって中止した場合も、上述した出力完了の場合と同様、出力中止が生じた旨をユーザに通知する為、再び無線通信回線を接続する（ステップＳ３４７）。
【００８５】
有料記録装置１３０と携帯情報端末２０間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのリンク（Ｐｉｃｏｎｅｔ）が確立されると、有料記録装置１３０は、前述の受付番号を含む出力完了コマンドを、携帯情報端末２０へ送信する。携帯情報端末２０は、有料記録装置１３０からの出力完了コマンドを受信すると（ステップＳ３４８のＹＥＳに分岐）、有料記録装置１３０へ確認レスポンスを送信する（ステップＳ３４９）。
【００８６】
次に、携帯情報端末２０は、Ｄｅｔａｃｈコマンドを送信して無線通信回線を切断する（ステップＳ３５０）。携帯情報端末２０は、有料記録装置１３０による出力が完了した旨や受付番号、及びステップＳ３４１で受信した有料記録装置１３０の設置位置情報を、操作表示部２０４に表示させる（ステップＳ３５１）。これにより、ユーザは、当該有料記録装置１３０へ誘導される。
【００８７】
次に、ステップＳ３４４へ戻り、有料記録装置１３０等の動作について説明する。
有料記録装置１３０は、受信したカード番号または口座番号、及びパスワードが無効であったり、印刷代金が利用可能金額（または口座残高）を超えるなど、何らかの事情により精算不可能であると判断した場合（ステップＳ３４４のＮＯに分岐）、有料記録装置１３０はその旨をユーザに通知する為、ステップＳ３４７での手順と同様に、再び無線通信回線を接続する（図８に示すステップＳ３５２）。
【００８８】
次に、有料記録装置１３０と携帯情報端末２０間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのリンク（Ｐｉｃｏｎｅｔ）が確立されると、有料記録装置１３０は、精算不可能であった旨をその理由とともに携帯情報端末２０へ通知する。携帯情報端末２０は、有料記録装置１３０からこの精算不可能通知を受信すると（ステップＳ３５３のＹＥＳに分岐）、確認レスポンスを送信する（ステップＳ３５４）。また、携帯情報端末２０は、Ｄｅｔａｃｈコマンドを送信して無線通信回線を切断する（ステップＳ３５５）。
次に、携帯情報端末２０は、精算不可能であった旨をその理由とともに、操作表示部２０４に表示する（ステップＳ３５６）。
【００８９】
尚、本実施の形態においては、携帯情報端末２０として、デジタル携帯電話システムまたはＰＨＳ内蔵の電子情報端末を想定したが、図２に示すアンテナ２０８、ＲＦ部２０９、変復調部２１０、デジタル信号処理部２１１、音声信号処理部２１２およびそれらの制御回路を分離した構成によるデジタル携帯電話システムまたはＰＨＳであっても良い。
【００９０】
尚、専用記録装置１７０は、有料記録装置１３０における課金機能と同様の課金機能を有するような構成であってもよい。この場合、専用記録装置１７０は、有料記録装置１３０が代金収納装置１４０又はデータベース１５０と接続する場合と同様な形態で、代金収納装置１４０又はデータベース１５０と接続する。
【００９１】
また、携帯情報端末２０は、携帯型でない電子情報端末１２０であっても良い。また、携帯情報端末２０と、有料記録装置１３０、専用記録装置１７０、及び電話網１６０間の接続は、少なくとも何れか１つが有線通信回線による接続を含んでいてもよい。
【００９２】
〔第２の実施の形態〕
第１の実施の形態では、図５に示すステップＳ３２２で説明したように、有料記録装置１３０が印刷代金を算出するにあたって、代金算出のための条件として印刷用紙サイズと枚数、およびカラー／モノクロ情報を例示した。
本実施の形態では、有料記録装置１３０は、この他に、複数のメディア（例えば普通紙・光沢紙・シール・専用紙など）に印刷可能な場合、ユーザにより選択された記録メディアの種類を、印刷代金の算出条件に加えるように構成する。
【００９３】
このため、図４に示すステップＳ３１０及びステップＳ３１７で説明したように、携帯情報端末２０は、記録装置１３０より接続確認レスポンスを受信してから、情報転送準備要求コマンドを記録装置１３０へ送信するが、このとき、以下の様にして送信する。
【００９４】
例えば、記録装置１３０からの接続確認レスポンスにおいて、ユーザは、記録装置１３０が提示したメディアの中から所望のメディア（普通紙・光沢紙・シール・専用紙など）を選択する。携帯情報端末２０は、このメディア選択情報を含めて、情報転送準備要求コマンドを記録装置１３０に伝達する。
【００９５】
また、記録装置１３０は、携帯情報端末２０からの印刷情報を受信後に、メディア毎の代金を算出して、この代金情報を携帯情報端末２０に伝達する。そこで、ユーザは、記録装置１３０から送信されたメディア別代金一覧を参照して、所望のメディアを選択するような構成にしても良い。尚、この場合、携帯情報端末２０と記録装置１３０間でのコマンド／レスポンスの送受信が、メディア別代金一覧の参照が無い場合に比べて、１回増加することになる。
【００９６】
また、上記条件（記録メディアの種類）に加えて、記録装置１３０による代金レシートの発行の有無を印刷代金の算出条件に加えても良い。すなわち、ユーザに対して代金レシートの発行の有無を選択させ、記録装置１３０が代金レシートを印刷する場合には、ユーザに請求する代金にそのレシート発行に要した費用を加算するように構成する。
【００９７】
尚、レシートの印刷は、例えば、記録装置１３０が記録可能な用紙の中から最小サイズの用紙を選択し、ユーザが印刷条件としてカラー印刷を指定していても、代金レシートだけはモノクロで印刷するようにする。或いは、記録装置１３０は、あらかじめその内部に設置した代金レシート専用記録紙に、レシート情報を出力する。
【００９８】
また、代金レシート専用記録紙を、一般に入手不可能な専用紙にすれば、領収書もしくはクレジットカード利用時の引き落とし明細書として通用することも可能となる。また、代金レシート上には、記録（印刷）の金額の他、印刷条件（記録メディア、モードなど）をあわせて記録することも可能である。また、一定の金額以上利用したユーザに対しては、代金レシートを無料印刷するような構成にしても良い。
【００９９】
本実施の形態によれば、ユーザに対する代金算出条件が、実際の印刷状況に合致した詳細なものになるため、適正な料金体系を構築することが可能となる
【０１００】
〔第３の実施の形態〕
第１の実施の形態においては、図７に示すステップＳ３４４〜ステップＳ３４６の間、即ち、有料記録装置１３０が代金精算および印刷を終了した後、その終了の旨が携帯情報端末２０に無線通知されるまでは、ユーザは待機状態が維持される。そこでユーザにしてみれば、この待機時間が把握できると好都合となる。
【０１０１】
本実施の形態では、ユーザによる代金精算前に印刷条件が確定していることを利用し、有料記録装置１３０が印刷時間を推定し、ユーザに伝達するように構成する。
【０１０２】
例えば、有料記録装置１３０は、ユーザが指定した印刷条件に基づき、印刷時間を推定し、この推定時間に対して代金精算に要する時間を予測して加算する。有料記録装置１３０は、精算確認レスポンス（ステップＳ３４１）によって、携帯情報端末２０に、予測した待機時間（記録終了予想時間）を通知する。携帯情報端末２０は、操作表示部２０４にこの待機時間を表示させることで、ユーザはどのくらい待機することになるかを把握することができる。
【０１０３】
但し、代金精算に要する時間はあくまでも予測した見積り値であるため、当該予測時間には誤差が含まれている。このため、ユーザによる代金精算終了後に（図７に示すステップＳ３４５）、もう一度、有料記録装置１３０と携帯情報端末２０間の無線通信回線を接続して、印刷時間を通知するコマンド／レスポンスの送受信を追加するように構成してもよい。
【０１０４】
〔第４の実施の形態〕
第１の実施の形態においては、図７に示すステップＳ３４６で、有料記録装置１３０が印刷情報を出力した後、ユーザが記録装置１３０の所に行き、当該印刷物を回収するまでの間、出力された印刷物は記録装置１３０に放置状態にされている。
【０１０５】
そこで、本実施の形態では、有料記録装置１３０に電子錠付きのストッカー（収納装置）を設け、出力された印刷物をそのストッカーへ、操作表示部２０４のＬＣＤ上に表示された受付番号別に保管しておく。ユーザは、通知されている受付番号（秘密情報）を有料記録装置１３０に入力すると、ストッカーの電子錠が開錠するように構成する。
本実施の形態によれば、ユーザは他人に印刷物の内容を秘密にして、印刷物を回収することが可能となる。
【０１０６】
〔第５の実施の形態〕
第１の実施の形態においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を開始する際に、送信元は受信先（通信の相手側）に必ずＩｎｑｕｉｒｙコマンドを送信している。この接続手順を短縮するため、本実施の形態では、通信相手側のデバイス・アクセスコードが判っていて再接続するような場合（例えば、図７に示すステップＳ３４７、または図８に示すステップＳ３５２）には、送信元と受信先でのＩｎｑｕｉｒｙコマンド／レスポンス（接続確認コマンド）の送受信を省略した接続構成にする。
【０１０７】
また、同様に無駄な接続手順を省略するため、送信元の携帯情報端末２０で、過去にＩｎｑｕｉｒｙコマンド（接続確認コマンド）に応答した記録装置１３０のデバイス・アクセスコードを記憶しておき、新たにＩｎｑｕｉｒｙ　　Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信した場合、応答した記録装置１３０のデバイス・アクセスコードと記憶してあるデバイス・アクセスコードとを比較するステップを設けるように構成する。
具体的には例えば、印刷機能がない機器（図３に示すステップＳ３０７）や課金機能のない未登録の記録装置（図４に示すステップＳ３１２）が応答した時には、送信元の携帯情報端末２０は、直ちに無線通信回線を切断する。
【０１０８】
本実施の形態によれば、ユーザは携帯情報端末２０と記録装置１３０の接続手順を省略することができるので、印刷時間を短縮することが可能となる。
【０１０９】
〔第６の実施の形態〕
第１の実施の形態において、ユーザが代金清算手段として電子決済を選択した場合、ユーザは、代金収納装置１４０又は有料記録装置１３０による拘束を受けなかった。
本実施の形態では、ユーザが代金清算手段として現金またはプリペイドカードを選んだ場合でも、有料記録装置１３０とユーザ間で無線通信が行える範囲内であれば、ユーザは代金収納装置１４０又は有料記録装置１３０から制約を受けずに行動することができる構成にする。以下にその構成を説明する。
【０１１０】
ユーザが前述のように代金収納装置１４０へ代金を投入し、有料記録装置１３０に、操作表示部２０４のＬＣＤ上に表示された受付番号を入力した場合、有料記録装置１３０は、例えば、有料記録装置１３０の表示部（不図示）に、「印刷終了までお待ちください」というような表示を行う。この後、ユーザは有料記録装置１３０を離れることができる。
【０１１１】
本実施の形態では、ユーザが代金収納装置１４０に投入した金額（以下、プリペイドカードの残額も同じ意味とする）が、ユーザに要求した金額と同じ、又はそれ以上の金額の場合、有料記録装置１３０は、予めユーザが指示した条件に基づいて、該当する出力情報の印刷をすべて行うことが可能である。
このため、記録動作のフローチャートは、図６に示すステップＳ３３６まで自動的に進み、ステップＳ３３６のＹＥＳに分岐する。この後、有料記録装置１３０は、出力（印刷）が終了した旨を、無線通信回線を介して携帯情報端末２０に通知する。
【０１１２】
仮に、ユーザが代金収納装置１４０に投入した金額が、ユーザに要求した金額よりも少なかった場合、代金収納装置１４０より有料記録装置１３０側に、出力不可能のステータスが出力される。この時点で有料記録装置１３０は、携帯情報端末２０に対して、代金が不足である旨を無線通信回線によって通知する。当該通知を受け取ったユーザが、代金収納装置１４０に、さらに追加の代金を投入すれば、代金収納装置１４０は有料記録装置１３０に出力可能のステータスを出力する。
【０１１３】
尚、上記のような、代金収納装置１４０に追加代金が投入された場合であって、仮に、ユーザが投入した金額が要求代金よりも多かった場合、代金収納装置１４０は、ユーザに釣りを返す必要が生じる（プリペイドカードの場合は残額が記録されたカードを返却することになる）。
【０１１４】
しかしながら、ユーザが代金収納装置１４０から既に離れていた場合では、代金収納装置１４０が排出した釣りまたはプリペイドカードは、他人に持っていかれてしまう危険性がある。このため、有料記録装置１３０は、印刷終了後、ユーザに終了の通知をする際、釣りがある旨もユーザに通知するようにする。この場合、有料記録装置１３０は、お釣りの金額とともに所定の暗証番号（秘密情報）を通知する。ユーザによって代金収納装置１４０にこの暗証番号を入力されない限り、代金収納装置１４０は当該釣りを排出しないようにする。
【０１１５】
本実施の形態によれば、ユーザは、印刷に要した代金の精算を現金又はプリペイドカード等によって行う場合でも、印刷が終了した時点で、有料記録装置１３０は、無線通信回線を通じてユーザの携帯情報端末２０に、印刷終了の旨を通知するので、ユーザは、代金装置１４０又は有料記録装置１３０から制約を受けずに行動することが可能となる。
【０１１６】
また、特に、代金精算で釣りが発生した場合でも、ユーザに釣りを受取るために必要な暗証番号をユーザの携帯情報端末２０に通知するため、他人が不正に当該釣りを取得することを防止することが可能となる。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電子情報端末に記憶されている情報（記録情報）を記録装置で記録する場合に、電子情報端末と記録装置を無線通信手段で接続し、この無線通信回線によって電子情報端末に記憶された情報を記録装置に送信し、記録装置の設置位置情報についても、当該無線通信回線を介して伝達するように構成したので、ユーザは、長時間拘束されることなく記録情報を印刷することができ、かつ記録装置が何処に所在しているか探す手間が無くなる。これにより、記録装置を用いて記録情報を出力する際のユーザの利便性を大幅に向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した記録システム１０の構成図である。
【図２】電子情報端末１２０の構成を示すブロック図である。
【図３】記録システム１０の動作（携帯情報端末２０に記憶された情報が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で記録されるまでの一連の処理手順）を示したフローチャートである。
【図４】記録システム１０の動作（携帯情報端末２０に記憶された情報が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で記録されるまでの一連の処理手順）を示したフローチャートである。
【図５】記録システム１０の動作（携帯情報端末２０に記憶された情報が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で記録されるまでの一連の処理手順）を示したフローチャートである。
【図６】記録システム１０の動作（携帯情報端末２０に記憶された情報が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で記録されるまでの一連の処理手順）を示したフローチャートである。
【図７】記録システム１０の動作（携帯情報端末２０に記憶された情報が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で記録されるまでの一連の処理手順）を示したフローチャートである。
【図８】記録システム１０の動作（携帯情報端末２０に記憶された情報が、有料記録装置１３０又は専用記録装置１７０で記録されるまでの一連の処理手順）を示したフローチャートである。
【図９】電子情報端末１２０と有料記録装置１３０との間で送受信する通信パケットの構成を示す図である。
【符号の説明】
１２０　電子情報端末
１３０　有料記録装置
１３１　アンテナ
１４０　代金収納装置
１５０　データベース
１６０　無線電話網
１７０専用記録装置
２０１　ＣＰＵ
２０２　ＲＯＭ
２０３　ＲＡＭ
２０４　操作表示部
２０５　ｂｌｕｅｔｏｏｔｈベースバンド処理部
２０６　２．４ＧＨｚ高周波部
２０７　Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信用アンテナ
２１６　バッテリー
【図１】
2004072279.tif 000003
【図２】
2004072279.tif 000004
【図３】
2004072279.tif 000005
【図４】
2004072279.tif 000006
【図５】
2004072279.tif 000007
【図６】
2004072279.tif 000008
【図７】
2004072279.tif 000009
【図８】
2004072279.tif 000010
【図９】
2004072279.tif 000011