(57)【要約】【課題】冷却部の冷却能力を損なわない範囲で処理時間を低減することができる熱現像方法を提供する。【解決手段】熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像し、その後当該熱現像記録材料を徐冷部でガラス転移温度以下にまで徐冷し、さらに冷却部で当該熱現像記録材料を手にしても熱くない程度まで冷却する熱現像方法において、前記冷却部の冷却能力の大きいとき当該冷却部の搬送速度を所定速度よりも速くした。【選択図】　図６
2004062065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像し、その後当該熱現像記録材料を徐冷部でガラス転移温度以下にまで徐冷し、さらに冷却部で当該熱現像記録材料を手にしても熱くない程度まで冷却する熱現像方法において、前記冷却部の冷却能力の大きいとき当該冷却部の搬送速度を所定速度よりも速くしたことを特徴とする熱現像方法。
【請求項２】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像する熱現像装置であって、少なくとも画像露光部と熱現像部と徐冷部と冷却部とを有する熱現像装置において、
前記冷却部の冷却温度を測定する温度センサと該センサの出力により搬送速度を変える搬送速度制御部と、該搬送速度制御部の出力による速さで熱現像記録材料を搬送する搬送部とから成ることを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
前記熱現像部および前記徐冷部での搬送用動力源と前記冷却部での搬送用動力源を分離したことを特徴とする請求項２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記徐冷部の搬出ローラの駆動部に通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチを設置したことを特徴とする請求項２又は３記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記冷却部の搬送ローラの駆動部に通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチを設置したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項６】
高速排出ボタンを設け、当該高速排出ボタンが押されると、前記冷却部に到来した熱現像記録材料をその温度如何にかかわらず高速排出することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対してレーザ光等を露光する熱現像装置における冷却部のフイルムの搬送速度に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッター又はレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、徐冷・冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）　による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　Ｓｉｌｖｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ　第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウオールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）　編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして熱現像記録材料による医療用画像形成システムとして富士メディカルドライイメージャーＦＭ−ＤＰ　Ｌが発売された。
【０００６】
有機銀塩を利用した熱画像形成システムの製造においては、溶剤塗布により製造する方法と、主バインダーとしてポリマー微粒子を水分散として含有する塗布液を塗布・乾燥して製造する方法がある。後者の方法は溶剤の回収等の工程が不要なため製造設備が簡単であり、かつ大量生産に有利である。
【０００７】
このような熱現像装置における従来技術１としては、特開２０００−３４７３７９号公報記載のものがある。これは、熱現像材料を均一に加熱できるようにするもので、そのための解決手段として熱現像部のべルト駆動装置におけるベルトの表面素材を不織布とし、回転ローラのチューブの熱伝導度を０．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とし、更に、予備加熱部では搬送ローラが２カ所以上のニップ部で挟みながら予備加熱し、加えて、回転ローラの表面素材の熱伝導度を１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上としている。しかしながら従来技術１のものは、供給部から予備加熱部への熱現像材料の搬送速度と、予備加熱部及び熱現像部の熱現像材料の搬送速度と、熱現像部から冷却部への搬送速度とが、実質的に同一の搬送速度とするもの（１ｃｍ／秒以上３ｃｍ／秒以下）であり、これではフイルムを供給部分から冷却部に至るまでの搬送スピードが同一なのでフイルムのプリントタイムが固定されてしまうという欠点があった。
また、従来技術２としては、特開２０００−９８５７７号公報記載のものがあり、これは現像されたフィルムの物理的及び画像的欠陥を最小化するもので、そのための解決手段として、この冷却装置は動作速度で動作する画像化材料搬送装置を有する型の熱処理器により第一の温度に加熱された熱的に処理された画像化材料を冷却する装置であって、画像化材料が第一の温度で熱処理器を出た後に上に乗る、画像化材料を冷却するために第一の温度より低い第二の温度を有する冷却部品と、この冷却部品上の画像化材料を搬送するために画像化材料と係合する冷却部品と隣接し、熱処理器の画像化材料搬送装置の動作速度と異なる動作速度で動作する画像化材料搬送手段と、から構成されるようにしている。
しかしながら、これは熱現像部と冷却部とで搬送スピードが異なるものの、冷却能力を測定する手段がない。したがって冷却能力にかかわらず、常に冷却部での搬送スピードは一定であるため、結局はフイルムのプリントタイムが固定されてしまうという欠点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記欠点を解決するもので、冷却部での搬送スピードを変化させて速く取りだし可能なフイルムは速く取り出すようにして、プリントタイムを短縮化できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像方法の発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像し、その後当該熱現像記録材料を徐冷部でガラス転移温度以下にまで徐冷し、さらに冷却部で当該熱現像記録材料を手にしても熱くない程度まで冷却する熱現像方法において、前記冷却部の冷却能力の大きいとき当該冷却部の搬送速度を所定速度よりも速くしたことを特徴とする。
この方法によれば、冷却部の冷却能力を損なわない範囲で処理時間を低減することができるようになる。
請求項２記載の熱現像装置の発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像する熱現像装置であって、少なくとも画像露光部と熱現像部と徐冷部と冷却部とを有する熱現像装置において、前記冷却部の冷却温度を測定する温度センサと該センサの出力により搬送速度を変える搬送速度制御部と、該搬送速度制御部の出力による速さで熱現像記録材料を搬送する搬送部とから成ることを特徴とする。
この装置によれば、冷却部の冷却能力を損なわない範囲で処理時間を低減することができるようになる。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の熱現像装置熱において、前記熱現像部および前記徐冷部での搬送用動力源と前記冷却部での搬送用動力源を分離したことを特徴とする。
以上の構成によれば、熱現像部および徐冷部と搬送部とで異なる熱現像記録材料の搬送スピードを選択できることになり、熱現像記録材料の処理を防げることなくファーストプリントタイムを向上することができる。
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の熱現像装置において、前記徐冷部の搬出ローラの駆動部に通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチを設置したことを特徴とする。
以上の構成によれば、徐冷部と冷却部との間の速度に差が生じて冷却部の搬送速度が速くなっても、これにより速度差を吸収して、熱現像記録材料を破損させないように保護することができる。
請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記冷却部の搬送ローラの駆動部に通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチを設置したことを特徴とする。
以上の構成によれば、冷却部とユーザーの手による引き抜き速度の間に速度差が生じて、ユーザの引き抜き速度の方が速くなっても、これにより速度差を吸収して、熱現像記録材料を破損させないように保護することができる。
請求項６記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１項記載の熱現像装置において、高速排出ボタンを設け、当該高速排出ボタンが押されると、前記冷却部に到来した熱現像記録材料をその温度如何にかかわらず高速排出することを特徴とする。
これにより、多少熱くても構わないから早く熱現像記録材料を取り出したいというユーザーの要望に応えることができるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用されるレーザ記録による熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１に、本発明に係るレーザ記録装置１００の搭載された熱現像記録装置１５０の概略構成図を示す。熱現像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１００に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置１５０では、最下段に電源／制御部Ｆ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと徐冷部Ｄと冷却部Ｅを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００１１】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００１２】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００１３】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１４】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１５】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、徐冷部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を徐冷して、排出トレイ１６に搬出する。
【００１６】
ここで、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００１７】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００１８】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０゜より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００１９】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００２０】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図３に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００２１】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００２２】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００２３】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００２４】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２５】
一方、走査露光部１９は、図２に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００２６】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２７】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００２８】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５はドラム５２の周面に当接して、ドラム５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ５７が配設されている。
【００２９】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００３０】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら徐冷される。
徐冷部Ｄ内では、複数の徐冷ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３１】
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄの出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ１６に排出される。
【００３２】
図５は図１の冷却部Ｅから排出までの機構を示す拡大断面図である。
図において、Ｅは冷却部であり、７１は冷却プレート、７２は歯車により回転している搬送ローラ、７３は駆動モータ、７４は駆動モータ７３によって駆動される歯車、７５は歯車７４によって回転している排出ローラ、７６はターンガイド板、７７は熱現像記録材料３表面の電荷を除去する除電ブラシである。除電ブラシにより、ユーザーが熱現像記録材料３に触っても放電する恐れがなくなる。７８は冷却プレート７１の温度を測定するため本発明によって設けられた温度センサである。７９は熱現像記録材料３の濃度測定装置で、７９ａは濃測ＬＥＤ、７９ｂは反射型センサ、７９ｃは受光部である。なお、３は熱現像記録材料である。
【００３３】
このような冷却部Ｅでの動作は次のようになる。
前前段の熱現像部Ｃにおいて熱現像記録材料３に１２０℃程度（熱現像進行温度）まで加熱し、その後徐冷部Ｄにおいて７５℃程度（ガラス転移点）まで冷却された熱現像記録材料３を、さらに冷却部Ｅの冷却プレート７１の上を搬送させることにより、使用者が手に取っても熱くない温度（例えば、３５℃程度）までさらに冷却する。
冷却プレート７１は例えばＳＵＳ板のように熱伝導率が高い部材で構成され、冷却プレート７１上を高熱の熱現像記録材料３が接触しながら通過しても、自然対流や又はファン等で構成される強制対流により常に外気温と同等の温度を保とうとすることで冷却能力を保つことができる。
【００３４】
冷却プレート７１の温度を本発明により設置された温度センサ７８が検出し、外気温とほぼ同等の温度のうちは、熱現像記録材料３を冷却する能力が高いので、本発明によりこの間は冷却プレート７１の上を搬送するスピードをできるだけ高速とすることにより、熱現像記録材料３の処理時間を短縮することができる。この制御は、冷却部の冷却温度を温度センサ７８が検知し、その結果を駆動モータ７３の速度を制御する搬送速度制御部に出力し、搬送速度制御部は検出温度に基づきいずれの搬送速度にするか決定し、その結果の搬送速度で駆動モータ７３を回転させ、もって搬送ローラ７２をその速度で駆動する。搬送速度制御部は図１の電源／制御部ＦのＣＰＵが兼ねるようにすることができる。
【００３５】
一方、冷却プレート７１の上を熱現像記録材料３が連続して多数通過するなどして冷却プレートの温度が上昇すると、熱現像記録材料３を冷却する能力が低下するため、この状態の冷却プレートの上を熱現像記録材料３が高速で通過してしまうと熱現像記録材料３が所定の温度まで冷却されないまま機外へ排出されてしまう。従って、この状態においては熱現像記録材料３の搬送スピードを熱現像部・徐冷部における搬送スピードと同等のスピードとすることで冷却能力を保つようにする。
【００３６】
搬送スピードの切り替えは、搬送ローラ７２を駆動する駆動モータ（パルスモータ）７３の駆動パルス数を切り替えることにより、簡単に実現することができる。
【００３７】
熱現像部およびその他装置内の各ユニットの駆動系（ドラム５２）と冷却ユニットの駆動系（駆動モータ７３と歯車７４）とを分離し、冷却ユニットの駆動系を独立に構成することで、本発明が実現でき、熱現像記録材料３の熱現像や副走査など、規定の搬送スピードを保つ必要があるユニットの挙動と無関係に搬送スピードを設定することができるようになる。
【００３８】
徐冷部Ｄの冷却部付近の搬出ローラ５９の駆動部と冷却部の搬送ローラ７２の駆動部には、通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチをそれぞれ設置している。
そこで徐冷部Ｄ内の搬出ローラ５９から排出されてきた熱現像記録材料３は、その先端が搬送ローラ対７２にくわえられた時点で本発明により高速搬送で熱現像記録材料３を搬送することが起こりうるが、これは徐冷部Ｄ内の搬送ローラ５９のワンウエイクラッチ機能により搬送ローラ５９がフリーとなり熱現像記録材料３にテンションがかからなくなるため、実現可能となる。
【００３９】
同じく、冷却部の搬送ローラ７２の駆動部には、通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチをそれぞれ設置しているので、機外に一部排出された熱現像記録材料３の先端を使用者が摘んで強く引っ張るような状況においても、ワンウエイクラッチが働き、搬送ローラ７２が空転し、したがって速い引き抜きができるので、熱現像記録材料や装置の損傷が防止できる。
【００４０】
図６は本発明に係る冷却部の搬送速度のフロー（ａ）と従来装置の同フローを示す図である。
従来装置のフローである（ｂ）においては、徐冷部Ｄから高熱の熱現像記録材料３が搬送されても、冷却部Ｅの冷却能力に関係なく、ステップＳ６１で搬送ローラ７２の回転速度を定常速度である低速で、冷却プレート７１の上のゆっくり通過させる。そして、ステップ６２で次の記録材料があればステップＳ６１へ戻り、無ければ終了する。
このように、従来装置では、冷却部での搬送スピードが常に一定であるため、冷却部の冷却能力が十分あっても、結局はフイルムのプリントタイムが固定されてしまうという欠点がある。
【００４１】
これに対して、本発明のフローである（ａ）においては、徐冷部Ｄから高熱の熱現像記録材料３が搬送されると、ステップＳ５１で、まず冷却部Ｅの温度が所定値以下か見て、以下であればステップＳ５３へ進み、搬送ローラ７２の回転速度を速くして冷却プレート７１の上の搬送を高速とし熱現像記録材料３の処理時間を短くして排出させる。そしてステップ５４で次の記録材料があればステップＳ５１へ戻り、無ければ終了する。
また、ステップ５１で冷却部Ｅの温度が所定値を超えていたら、ステップＳ５２へ進み、搬送ローラ７２の回転速度を定常速度である低速にして冷却プレート７１の上の上をゆっくり冷やしながら通過させる。
このように、本発明の装置では、冷却部の冷却能力が十分あるときには搬送スピードを速くするので、プリントタイムを短縮することができる。
【００４２】
本発明の第２の実施形態として、この熱現像装置のいずれかの箇所に高速排出ボタンを設け、この高速排出ボタンが押されると、冷却部Ｅに到来した熱現像記録材料３はその温度が熱くても高速排出するようにするとよい。
これは、多少熱くても構わないから早く熱現像記録材料を取り出したいというユーザーの要望に応えるもので、本発明による熱現像部の駆動系と冷却部の駆動系の分離構成によって、実現できるものとなる。
【００４３】
図７は本発明に係る高速排出ボタンの押圧の有無による冷却部の搬送速度のフローを示す図である。フローがスタートすると、ステップＳ４１で、まず高速排出ボタンが押されたか見て、押されていればステップＳ４２へ進み、搬送ローラ７２の回転速度を速くして冷却プレート７１の上の搬送を高速とし熱現像記録材料３を速く排出させる。そしてステップ５４へ進み、次の記録材料があればステップＳ４１へ戻り、無ければ終了する。
また、ステップ４１で速排出ボタンが押されていなければ、図６の本発明のフローへ進む。以下のフローの説明は省略する。
このように、本発明の第２の実施形態では、速排出ボタンの押圧の有無によって搬送スピードを速くするので、ユーザーの希望に沿ってプリントタイムを短縮することができる。
【００４４】
上記説明では、温度センサ７８を冷却部Ｅの搬送路の冷却プレート（金属板）の下側に設置して冷却部Ｅの温度を検出しているが、徐冷部Ｄの冷却部近傍における搬送路の温度を検出するようにしてもよい。そしてこの温度センサ７８の検出温度が一定値を超えたときに速度を低速に切り替えるようにする。
【００４５】
また、温度センサ７８を用いる代わりに、単位時間当りに通過する熱現像記録材料３の枚数が所定数以上の場合は通過枚数をカウントして、その所定枚数（例えば１０枚通過）を超えたときに低速に切り替えるようにし、単位時間当り通過する熱現像記録材料３の枚数が所定数以下のときは切り替えないようにすることもできる。その場合、所定枚数は室内温度のパラメータとして、室内温度の高低によって所定枚数を変えるようにするとさらによい。
【００４６】
なお、以上の実施形態では冷却部Ｅの搬送速度を２段階制御としているが、もちろん本発明はこれに限られるものではなく、温度センサ７８の検出温度によって多段階制御、さらに連続制御をすることも可能である。
【００４７】
なお、熱現像記録材料としては、富士写真フイルム（株）製、ＤＩ−ＡＬ　Ｅｍ．Ｎｏ．５１１５１（有効期限２００３年１２月）を用いて実験を行ったところ、上記同様の性状・効果が得られることが確認できた。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像し、その後当該熱現像記録材料を徐冷部でガラス転移温度以下にまで徐冷し、さらに冷却部で当該熱現像記録材料を手にしても熱くない程度まで冷却する熱現像方法において、前記冷却部の冷却能力の大きいとき当該冷却部の搬送速度を所定速度よりも速くしたので、冷却部の冷却能力を損なわない範囲で処理時間を低減することができる効果がある。
そしてこれを実現する熱現像装置としては、少なくとも画像露光部と熱現像部と徐冷部と冷却部とを有する熱現像装置において、前記冷却部の冷却温度を測定する温度センサと該センサの出力により搬送速度を変える搬送速度制御部と、該搬送速度制御部の出力による速さで熱現像記録材料を搬送する搬送部とから構成することにより、冷却部の冷却能力を損なわない範囲で処理時間を低減することが可能となり、そのために現像部と搬送部の動力源を分離することにより、熱現像部と搬送部とで異なる熱現像記録材料の搬送スピードを選択できることになり、熱現像記録材料の処理を防げることなくファーストプリントタイムを向上することができる効果がある。
また、徐冷部の搬出ローラの駆動部および冷却部の搬送ローラの駆動部に通常の搬送方向に負荷を生じると空転する方向にワンウエイクラッチを設置したので、徐冷部と冷却部との間に、あるいは冷却部とユーザーの手による引き抜き速度の間に速度差が生じても、速度差を吸収して、熱現像記録材料を破損させないように保護することができる効果がある。
そして熱現像装置に高速排出ボタンを設け、当該高速排出ボタンが押されると、熱現像記録材料の温度にかかわらず高速排出するようにしたので、多少熱くても構わないから早く熱現像記録材料を取り出したいというユーザーの要望に応えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレーザ記録装置の搭載された熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】レーザ記録装置におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図である。
【図３】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に一部拡大して示す側面図である。
【図４】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図５】図１の冷却部Ｅから排出までの機構を示す拡大断面図である。
【図６】本発明に係る冷却部の搬送速度のフロー（ａ）と従来装置の同フローを示す図である。
【図７】本発明に係る高速排出ボタンの押圧の有無による冷却部の搬送速度のフローを示す図である。
【符号の説明】
Ａ　熱現像記録材料供給部
Ｂ　画像露光部
Ｃ　熱現像部
Ｄ　徐冷部
Ｅ　冷却部
Ｆ　電源／制御部
３　熱現像記録材料
１７，７１，８１，８７，９１　副走査搬送部（副走査手段）
１９　走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２　駆動ローラ
２３　ガイド板
２５，２６　スロープ部
２９　押し当て部
３５　レーザ光源
３７　記録制御装置
４１　ポリゴンミラー
４３　ｆθレンズ
４５　シリンドリカルミラー
７１　冷却プレート
７２　搬送ローラ
７３　駆動モータ
７４　歯車
７５　排出ローラ
７６　ターンガイド板
７７　除電ブラシ
７８　温度センサ
７９　濃度測定装置
７９ａ　濃測ＬＥＤ
７９ｂ　反射型センサ
７９ｃ　受光部
８０　画像処理装置
８６　濃度補正部
８８　画像処理部
９０　測定値補正部
９８　入力手段
１００　レーザ記録装置
１５０　熱現像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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