(57)【要約】【課題】本発明の課題は、番組の放映中に重畳的に表示したテロップ等の広告効果を測定し、これを把握することである。【解決手段】本発明は、放送局から送出されるデータ放送ストリームに基づくデータ放送コンテンツを提供可能な放送端末装置を用いた放送テロップ効果測定方法であって、第１のデータ放送ストリームを受信した放送端末装置に、所定のテロップの表示もしくは非表示の制御を行わせ、該表示の有無をＮＶＲＡＭに記憶させる段階と、第２のデータ放送ストリームを受信した前記放送端末装置に、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得させる段階と、前記放送端末装置に、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に対して送信させる段階と、前記放送端末装置から送信される前記操作状況および前記表示形態に基づいて、前記所定のテロップに対する表示効果を測定する効果測定段階と、を備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送出されるデータ放送ストリームを受信して、前記データ放送ストリームに基づくデータ放送コンテンツを提供可能な放送端末装置を用いた放送テロップ効果測定方法であって、
第１のデータ放送ストリームを受信した放送端末装置に、前記第１のデータ放送ストリームに基づいて、所定の表示規則にしたがい、所定のテロップを非表示の形態を含む所定の表示形態で表示制御させ、前記表示形態を所定の不揮発性メモリへ記憶させる制御／記憶段階と、
第２のデータ放送ストリームを受信した前記放送端末装置に、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得させる取得段階と、
前記放送端末装置に、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に対して送信させる送信段階と、
前記放送端末装置から送信される前記操作状況および前記表示形態に基づいて、前記所定のテロップに対する表示効果を測定する効果測定段階と、を備える放送テロップ効果測定方法。
【請求項２】
前記制御／記憶段階は、
前記放送端末装置に、前記第１のデータ放送ストリームに基づいて、前記第１のデータ放送ストリームの放送日時情報を取得させ、前記取得された放送日時情報を前記所定の不揮発性メモリに記憶させる段階を含み、
前記送信段階は、
前記放送端末装置に、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、前記記憶された放送日時情報を前記放送局に送信させる段階を含む、請求項１記載の放送テロップ効果測定方法。
【請求項３】
前記制御／記憶段階は、
前記放送端末装置に、前記第１のデータ放送ストリームに基づいて、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得させ、前記取得された操作状況を前記所定の不揮発性メモリに記憶させる段階を含み、
前記送信段階は、
前記記憶された操作状況を前記放送局に送信させる段階を含む請求項１または２記載の放送テロップ効果測定方法。
【請求項４】
放送局から送出され、視聴者の放送端末装置にデータ放送コンテンツの提供を実現するデータ放送ストリームであって、
第１のデータ放送ストリームは、前記放送端末装置に、
所定の表示規則にしたがって、所定のテロップを非表示の形態を含む所定の表示形態で表示制御して、前記放送端末装置の所定の不揮発性メモリに前記所定の表示形態を記憶する機能を実現させるものであり、
第２のデータ放送ストリームは、前記放送端末装置に、
前記視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得する機能と、
前記操作状況および前記表示形態に基づく前記所定のテロップに対する表示効果の測定のために、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に送信する機能と、
を実現させるものであるデータ放送ストリーム。
【請求項５】
放送局から送出されるデータ放送ストリームを受信して、前記データ放送ストリームに基づくデータ放送コンテンツを提供可能な放送端末装置であって、
受信した第１のデータ放送ストリームに基づいて、所定の表示規則にしたがい、所定のテロップを非表示の形態を含む所定の表示形態で表示制御する手段と、
前記表示制御した表示形態を記憶する手段と、
受信した第２のデータ放送ストリームに基づいて、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得する手段と、
前記操作状況および前記表示形態に基づいて、前記所定のテロップに対する表示効果を放送局において測定するために、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に対して送信する手段と、
を備える放送端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送テロップ効果測定方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
テレビジョン放送に代表される放送サービスは、放送エリアという広い範囲に大量の情報を即時に伝送することができる。このような放送メディアの特質を生かして、企業は、番組に対する資金を提供する代わりにコマーシャル（ＣＭ）を放送してもらうことで広告活動を行っている。企業がどの番組（放送枠）のスポンサーになるかにあたっては、いわゆる視聴率を一つの評価尺度にしている。
【０００３】
ところで、放送局は、さまざまな目的に応じて、テレビ放送番組の放映中にテロップを表示することがある。このテロップは、基本的には、番組の映像そのものに文字や記号により構成されるメッセージを重畳的に表示するものであり、放送局の番組運行管理システム（ＡＰＳ）により送出される。また、近年、放送が開始されたデジタルテレビジョン放送サービス（ＢＳデジタル放送サービス）では、データ放送を利用してテロップを番組に重畳的に表示させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在、実用化されているデジタルテレビジョン放送では、視聴率調査が行われておらず、これに代わる評価尺度として双方向サービスにおける視聴者の参加数が用いられている。放送局には、より多くの視聴者参加数を獲得するために、まずは番組の認知度を向上させることが要求される。このため、放送局は番組の合間等にテロップを表示させて視聴者に番組の告知を行っている。
【０００５】
しかしながら、テロップは必ずすべての視聴者のもとで一律に表示されるので、テロップそれ自体による直接的な告知効果がどの程度あったかについては、全く把握することができなかいのが現状であった。また、テロップそれ自体の告知効果を把握するために、テロップ等以外のさまざまな要因を考慮する必要があるが、特に有効な手法が提案されていないのが実情であった。
【０００６】
より具体的には、例えば、放送局が視聴者参加型の番組において次回番組参加勧誘のためのテロップを表示させてその効果を考慮する場合、放送局は、通信回線網を介した視聴者からの参加を通じて、前回の参加人数と今回のそれとを比較したり、視聴者のＩＤを利用したリピート数を把握するということを行っていた。しかしながら、前者の手法では、放送日が異なるため、厳密に状況を把握することがそもそも困難であった。また、後者の手法では、参加した視聴者がどのような視聴者であるか、すなわち前回の番組を視聴しかつそれに参加していた視聴者がテロップを見ることで再度参加したのかあるいは前回視聴はしていたが参加していない視聴者がテロップを見ることで参加することになったのか、といった具体的な事案を把握することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、番組の放映中に重畳的に表示したテロップの告知効果を測定し、これを把握することを目的とし、ひいてはこのように把握された測定結果に基づいて、より効果的なテロップの表示方法を追求することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、放送局から送出されるデータ放送ストリームを受信して、前記データ放送ストリームに基づくデータ放送コンテンツを提供可能な放送端末装置を用いた放送テロップ効果測定方法であって、第１のデータ放送ストリームを受信した放送端末装置に、前記第１のデータ放送ストリームに基づいて、所定の表示規則にしたがい、所定のテロップを非表示の形態を含む所定の表示形態で表示制御させ、前記表示形態を所定の不揮発性メモリへ記憶させる制御／記憶段階と、第２のデータ放送ストリームを受信した前記放送端末装置に、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得させる取得段階と、前記放送端末装置に、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に対して送信させる送信段階と、前記放送端末装置から送信される前記操作状況および前記表示形態に基づいて、前記所定のテロップに対する表示効果を測定する効果測定段階と、を備える放送テロップ効果測定方法である。
【０００９】
ここで、前記制御／記憶段階は、前記放送端末装置に、前記第１のデータ放送ストリームに基づいて、前記第１のデータ放送ストリームの放送日時情報を取得させ、前記取得された放送日時情報を前記所定の不揮発性メモリに記憶させる段階を含み、前記送信段階は、前記放送端末装置に、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、前記記憶された放送日時情報を前記放送局に送信させる段階を含むことが好ましい。
【００１０】
前記制御／記憶段階は、前記放送端末装置に、前記第１のデータ放送ストリームに基づいて、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得させ、前記取得された操作状況を前記所定の不揮発性メモリに記憶させる段階をさらに含み、前記送信段階は、前記記憶された操作状況を前記放送局に送信させる段階をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、放送局から送出され、視聴者の放送端末装置にデータ放送コンテンツの提供を実現するデータ放送ストリームであって、第１のデータ放送ストリームは、前記放送端末装置に、所定の表示規則にしたがって、所定のテロップを非表示の形態を含む所定の表示形態で表示制御して、前記放送端末装置の所定の不揮発性メモリに前記所定の表示形態を記憶する機能を実現させるものであり、第２のデータ放送ストリームは、前記放送端末装置に、前記視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得する機能と、前記操作状況および前記表示形態に基づく前記所定のテロップに対する表示効果の測定のために、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に送信する機能と、を実現させるものであるデータ放送ストリームである。
【００１２】
さらに、本発明は、放送局から送出されるデータ放送ストリームを受信して、前記データ放送ストリームに基づくデータ放送コンテンツを提供可能な放送端末装置であって、受信した第１のデータ放送ストリームに基づいて、所定の表示規則にしたがい、所定のテロップを非表示の形態を含む所定の表示形態で表示制御する手段と、前記表示制御した表示形態を記憶する手段と、受信した第２のデータ放送ストリームに基づいて、視聴者による操作を受け付けたか否かに関する操作状況を取得する手段と、前記操作状況および前記表示形態に基づいて、前記所定のテロップに対する表示効果を放送局において測定するために、前記第２のデータ放送ストリームに基づいて、前記取得された操作状況および前記記憶された表示形態を前記放送局に対して送信する手段と、を備える放送端末装置である。
【００１３】
なお、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００１５】
本発明は、デジタルテレビジョン放送サービスに代表されるような、映像・音声を主体としたいわゆる従来型のテレビ番組に加えまたはこれとは別に、データ放送データに基づくデータ放送番組を提供しうる放送サービスにおいて実現される。データ放送番組では、視聴者は、放送端末装置上に表示されるコンテンツの視聴に加え、インタラクティブな操作をしたり、通信回線網を介してその操作内容を放送局に送ることで、あたかもその番組に参加しているかのような視聴もすることができる。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る放送テロップ効果測定方法を実現するスキームを説明するための概略図である。
【００１７】
本実施形態では、衛星放送を前提にしているが、特にこれに限定されるものでなく、地上波放送やＣＡＴＶであってもよい。また、この衛星放送も、狭義には、放送衛星を用いたＢＳ放送と、通信衛星を用いたＣＳ放送とがあるが、ここでは双方を含む広い意味で用いるものとする。
【００１８】
同図において、放送局１は放送装置を備え、テレビ放送ストリームやデータ放送ストリームを多重化し、放送衛星等の中継局を介して、各ユーザの放送端末装置２に伝送可能なように構成されている。放送端末装置２は、放送電波として伝送されるデジタルデータ（すなわち、テレビ放送ストリームやデータ放送ストリーム等）を受信、分離、復調し、番組として視聴者に提供するための機能や、放送局１側のＴＶ双方向サービス用サーバコンピュータ３に通信回線網を介して接続し、所定の通信プロトコルに従ってデータ通信を行うための通信機能を備えている。通信回線網は、典型的には一般電話回線網などが適用可能であるが、インターネットであってもかまわない。
【００１９】
放送局１側に設置されるサーバコンピュータ３は、アクセスポートを複数備えており、それぞれのアクセスポートを介して放送端末装置２と接続し、これとの間でデータ通信を行う。このサーバコンピュータ３は、図示しない各種のデータベースを備えている。
【００２０】
なお、サーバコンピュータ３は、放送局とは事業主体を異にしたデータセンタ内に設置されてもよいし、放送局１自身がこのようなサーバコンピュータ３を備えていてもかまわない。データセンタは、放送局１と相まってユーザに放送サービスを提供するため、ここでは、放送局１とこれらを含めて、放送局側と呼ぶ場合もある。
【００２１】
放送端末装置２は、典型的には、放送局１より中継局を介して伝送される放送電波を受信するアンテナと、その受信したストリームを選局し、復号するセットトップボックス（ＳＴＢ）と、復号された映像音声データに基づいて映像や音声を出力する出力装置と、ユーザに対してインタラクティブな操作を提供するユーザインターフェース装置とから構成されている。放送端末装置１は、実現されるさまざまなサービスに応じて、各種のハードウェアデバイスが接続されることで、構成される。例えば、放送端末装置がＩＣカードによる本人認証サービスを用いる場合、そのＩＣカードにアクセスするためのカードリーダを含んでいてもよい。セットトップボックスは、電話回線等の通信回線を介して外部のサーバコンピュータとの間で通信を行うための通信モデムを内蔵している。
【００２２】
放送端末装置１は、上述のように、セットトップボックスや出力装置、通信モデムとによって別々に構成されてもよいが、一体型の放送端末装置２としても構成されてもよい。出力装置は、典型的には表示装置を主体としたテレビジョン装置が相当し、外部から入力端子を介して入力される映像音声信号に基づいて映像および音声を出力する。ユーザインターフェース装置は、典型的には、リモートコントローラが相当する。リモートコントローラには、例えば、電源ＯＮ／ＯＦＦキー（ボタン）、チャンネル選局キー、方向キー、決定キー等が設けられ、セットトップボックスの受信部に対してユーザが押下したキーに対応する赤外線信号を受信する。また、リモートコントローラの代わりとして、本体のフロント部等に操作パネルを構成するようにしてもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るセットトップボックスのハードウェア構成を示す概略図である。セットトップボックスは、テレビ番組やデータ放送番組を提供するための各種機能、すなわち、受信機能、蓄積（録画）機能、通信機能および提示機能を備える。
【００２４】
同図に示すように、コントローラ２０１は、ＣＰＵ２０１１、ＲＡＭ２０１２、ＲＯＭ２０１３および書き換え可能な不揮発メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０１４を備え、これらはバスを介して相互に接続されている。このコントローラ２０１は、セットトップボックス全体の動作を司るとともに、他のハードウェア構成要素と相まって各種の機能を実現する。
【００２５】
チューナ２０２は、放送衛星に向けられたアンテナから供給される放送波信号の中から特定のトランスポンダに対応する放送波信号を選択し、デジタル復調部２０３に送出する。デジタル復調部２０３は、選択され送出されてくる放送波信号を所定の復調方式で復調し、所定のエラー訂正処理を行った後、ＴＳデコーダ２０４に送出する。このデジタル復調回路２０２から送出される信号は、放送局側において多重化されたストリームに対応するものである。ＴＳデコーダ２０４は、送出される多重化ストリームを個別のストリームに分離する。分離された個別のストリームは、主にテレビジョン放送に関する映像音声ストリームと、データ放送に関するデータ放送ストリームである。映像音声ストリームは、通常の受信再生モードでは、ＭＥＰＧ−ＡＶデコーダ２０５に送出される。ＭＥＰＧ−ＡＶデコーダ２０５は、送出される映像音声ストリームをＭＰＥＧ２ビデオおよびＭＰＥＧ２オーディオにしたがって復号し、出力装置であるディスプレイおよびスピーカに出力する。
【００２６】
データ放送ストリームは、一般的には、データ放送番組を提供するためのコンテンツデータ、すなわち、テキストデータ、イメージデータ（静止画／動画データ）、オーディオデータ（サウンドデータ）、スクリプト（制御プログラム）および表示オブジェクトデータ等を含むストリームである。ＴＳデコーダ２０４によって分離されたデータ放送ストリームは、コントローラ２０１の制御の下、記憶装置２０６に所定の記録フォーマットで蓄積される。
【００２７】
記憶装置２０６は、蓄積機能を実現するためのメディアであり、典型的には、ハードディスク装置やＤＶＤ／ＲＷ（またはＤＶＤ／ＲＡＭ）装置等が適用される。記憶装置２０６は、映像音声ストリームおよびデータ放送ストリームを蓄積する。この記憶装置２０６に記憶されたデータ放送ストリームは、コントローラ２０１の制御の下、読み出され、制御プログラムとして解釈・実行され、セットトップボックスに所定の機能を実現させる。
【００２８】
サウンド制御部２０７は、コントローラ２０１の制御の下、各種サウンドデータに基づいて付加音（効果音）を生成する。生成された付加音は、ＭＰＥＧ２−ＡＶデコーダ２０５から送られる音声データと重畳（合成）され、スピーカから出力される。このような付加音は、例えば、表示内容に合わせた効果音やセットトップボックス自体の動作確認音等として利用される。
【００２９】
ＯＳＤ制御部２０８は、コントローラ２０１の制御の下、データ放送ストリームに基づいてテキストデータやイメージデータを生成する。生成されたこれらのデータは、単独で、またはＭＰＥＧ−ＡＶデコーダ２０５から送られる映像データと重畳されて、ディスプレイに表示される。
【００３０】
通信モデム２０９は、通信回線を介して接続される外部のＴＶ双方向サービス用サーバコンピュータ３との間で、所定の通信プロトコルに従ったデータ通信機能を提供する。通信モデム２０９は、例えば、電話回線を介してＰＰＰ接続によりサーバコンピュータ３に接続し、通信を行う。
【００３１】
ＩＣカードインターフェース２１０は、個人を認証するための所定の情報を記憶したＩＣカードにアクセスするためのインターフェース装置である。
【００３２】
図３および図４は、本実施形態に係る放送テロップ効果測定方法を説明するためのフローチャートである。これらのフローチャートは、放送局から送出されるデータ放送ストリームにしたがう放送端末装置２の処理の側面から説明したものである。本実施形態では、ある番組における放送テロップの表示効果が次回の番組にどの程度影響しているのかを測定するため、少なくとも２回分の放送を行うことが好ましい。つまり、図３は、先の放送における放送端末装置２の処理の流れを示すフローチャートであり、図４は後の放送におけるものである。ただし、これは連続的な放送における２回分の放送に着目して説明したものであり、ここでいう先の放送は、前回の放送から見れば後の放送となりうる。また、１回の放送において、図３および図４に示す処理をそれぞれ行うようにしてもかまわない。
【００３３】
なお、以下では、処理の流れをシーケンシャルに説明するが、特にこれにこだわるものではなく、動作に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替えまたは並行処理するものであってもよい。
【００３４】
図３に示すように、放送端末装置２は、データ放送ストリームを受信すると、これをデータ放送番組として提供する（ＳＴＥＰ３０１）。このデータ放送番組は、視聴者参加型の番組であるとする。視聴者参加型の番組とは、番組（データ放送番組であるかテレビ番組であるか問わない。）の内容に応じて、視聴者が手元のリモートコントローラを用いてインタラクティブに操作することで、あたかもその番組に視聴者自身が参加しているかのような視聴スタイルを実現する番組を指している。典型的には、放送端末装置２は、その番組が終了する時点で、視聴者による操作内容を、通信回線網を介して放送局側のサーバコンピュータ３に送信する。放送端末装置２は、このようなデータ放送番組の提供中、視聴者による番組への参加があったか否か、つまりインタラクティブな操作があったか否かをチェックしている（ＳＴＥＰ３０２）。このとき、放送端末装置２は、視聴者による参加があったと判断した場合には、参加フラグを「有」にセットする。この参加フラグは、ＮＶＲＡＭ２０１４の所定の領域に保持されている。
【００３５】
放送端末装置２は、データ放送番組の提供中のあるタイミングで、テロップの表示制御を行う（ＳＴＥＰ３０３）。より具体的には、放送端末装置２は、まず、テロップの表示形態を決定する。ここでいう表示形態には、テロップを表示させない形態を含んでいる。ここでは、テロップの表示形態として、表示／表示しないのいずれかの形態であるとしている。テロップを表示させるか否かは、例えば、乱数により決定され、表示／非表示のいずれかであれば、その確率は１／２となる。放送端末装置２は、テロップの表示形態として表示すると決定した場合には、データ放送ストリームに含まれるテロップを本来の画面上に重畳的に表示する。一方、テロップの表示形態として表示しないと決定した場合には、放送端末装置２は、所定のテロップを表示せず、したがって、本来の画面のみを表示する。この場合、視聴者は、自身の放送端末装置２の画面上に、そのタイミングでテロップが表示されたか否かを知ることはない。言い換えれば、視聴者が２台以上の放送端末装置２によりこのデータ放送番組を視聴しない限り、テロップが表示されたか否かを視聴者には知られることはない。
【００３６】
放送端末装置２は、テロップを本来の画面に重畳的に表示した後、またはその間本来の画面のみを表示した後、表示または非表示を示す表示形態フラグおよび放送日時をＮＶＲＡＭ２０１４の所定の領域に書き込む（ＳＴＥＰ３０４）。これにより、放送端末装置２には、視聴者が番組に参加したか否か、テロップが表示されたか否かおよびその放送日時のそれぞれが次回のデータ放送番組が提供されるまでＮＶＲＡＭ２００４に保存されることになる。
【００３７】
一方、図４に示すように、前回の放送に対する今回の放送においては、放送端末装置２は、データ放送ストリームを受信すると、これをデータ放送番組として提供する（ＳＴＥＰ４０１）。上記と同様に、放送端末装置２は、このようなデータ放送番組の提供中、視聴者による番組への参加があったか否か、つまりインタラクティブな操作があったか否かをチェックしている（ＳＴＥＰ４０２）。このとき、放送端末装置２は、視聴者による参加があったと判断した場合には、参加フラグを「有」にセットする。そして、放送端末装置２は、データ放送番組が終了する時点で、ＮＶＲＡＭ２００４に保持されている内容、つまり、前回の放送時における参加フラグおよび表示フラグの値並びにその放送日時に加え、今回の放送時における参加フラグの値をサーバコンピュータ３に送信する（ＳＴＥＰ４０３）。放送局側は、各視聴者から送信されるこれらのデータに基づいて放送テロップの表示効果を測定することになる。
【００３８】
なお、ここでは、ＳＴＥＰ４０２を設けて視聴者による番組への参加があったか否かをチェックすることとしたが、これの代わりに、視聴者による送信指示にしたがって送信処理が実行されたことをもって参加があったとみなして、参加フラグを「有」にセットするようにしてもよい。
【００３９】
図５は、本実施形態に係るデータ放送番組の画面遷移の一例を示す図である。なお、ここでは、テレビ放送番組との連動型のデータ放送番組を例にしているが、独立型のデータ放送番組であってもかまわない。
【００４０】
同図に示すように、例えば、オープニング画面（同図（ａ））が表示された後、本編の画面が表示される（同図（ｂ））。本編の画面では、視聴者は手元のリモートコントローラを操作して、番組に参加することができる。視聴者参加型のゲーム番組を例にすれば、画面内の一領域に形成されたデータ放送画面に表示される、上方から落下してくるボールに対して適宜のタイミングでリモートコントローラの所定のボタンを押下し、タイミングが合えば得点を与えられるというものがある。視聴者が番組に参加した場合、参加フラグが「有」にセットされる。本編の画面が終了後、例えば、サーバコンピュータ３に接続され、所定の情報が送信される（同図（ｃ））。もし、前回の放送においてＮＶＲＡＭに保持されていた内容（放送日時、参加フラグ、表示フラグ）があれば、併せてサーバコンピュータ３に送信される。そして、テロップの表示を含むエンディング画面が表示される（同図（ｄ））。テロップが表示されるか否かは、例えば、乱数によって決定される。
【００４１】
図６は、本実施形態に係る放送テロップの効果測定方法の一例を説明する図である。同図は、２回分の放送を通して、視聴者参加型のデータ放送番組を視聴する視聴者のカテゴリ化を示している。サーバコンピュータ３は、各視聴者の放送端末装置２から収集されたデータに対する統計的処理により、このような効果測定を行う。
【００４２】
すなわち、同図に示すように、先の放送においてデータ放送番組を視聴した視聴者は、参加した視聴者と参加しなかった視聴者とに分類され、さらに、それぞれの視聴者にテロップが表示されるか否かは確率１／２で分類される。
【００４３】
後の放送においては、前回の放送を視聴したそれぞれの視聴者は、同様に、参加した視聴者と参加しなかった視聴者とに分類される。なお、厳密には、前回の放送を視聴した視聴者がすべて後の放送を視聴するとは限らないが、これはどのカテゴリでも一様であり、本実施形態の効果測定に本質的な影響を及ぼすものでないといえる。
【００４４】
このようにそれぞれＡ〜Ｈに分類された視聴者について、次のように評価することができる。
【００４５】
Ａに分類された視聴者数とＣに分類された視聴者数を比較して、Ａ＞Ｃであれば、テロップの表示によるリピート効果があったと評価することができる。
【００４６】
また、Ｅに分類された視聴者数とＧに分類された視聴者数を比較して、Ｅ＞Ｇであれば、テロップの表示による参加促進効果があったと評価することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、放送局は、２回の放送を通じて、先の放送で表示されたテロップの効果を、視聴者に悟られることなく、有効に測定・評価することができる。
【００４８】
したがって、放送局は、テロップの内容を適宜に変更しながら、その効果測定を継続的に行い、データを収集することによって、どのようなテロップが有効であるかを追求することができるようになる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、テロップの表示／非表示の決定に際して、放送端末装置２は、乱数を用いることとしたが、特にこれにこだわるものでない。例えば、ＮＶＲＡＭ２００４に予め登録されているユーザ情報のうち、電話番号の下一桁が指定した値に一致する視聴者には表示するというような制御をしてもよく、要は統計的に有効な手法であればかまわない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、放送局は、番組の放映中に重畳的に表示したテロップの告知効果を測定し、これを把握することができるようになる。これにより、放送局は、より効果的なテロップの表示方法を追求することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る放送テロップ効果測定方法を実現するスキームを説明するための概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るセットトップボックスのハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放送テロップ効果測定方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る放送テロップ効果測定方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータ放送番組の画面遷移の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る放送テロップの効果測定方法の一例を説明する図である。
【符号の説明】
１…放送局
２…放送端末装置
３…サーバコンピュータ３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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