(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ネジタイプに比して操作性に優れるという利点を維持しつつも、操作部材を所定の位置で確実に保持させることにより、一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結一体化の状態を従来以上の確実性で維持できるドアクローザのストップ装置の提供。【解決手段】操作部材６と枢軸７，８のうち、一方には係合凹部２６が設けられ他方には係合凸部２５と該係合凸部２５をその突出方向に付勢する付勢手段２４とが設けられ、第一の位置において係合凹部２６と係合凸部２５とが係合することにより操作部材６がその位置に保持される。【選択図】　　　図２
2004060228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉に応じて互いに相対回転する一対のドアクローザ部品間の角度が所定の角度に達したときに、両ドアクローザ部品のそれ以上の相対回転を阻止することによりドアを所定の開放位置に固定するドアクローザのストップ装置において、
一方のドアクローザ部品に一体に設けられて他方のドアクローザ部品を回転可能に支持する枢軸と、該枢軸にその軸線方向に移動可能に且つ回転可能に設けられた被固定部材と、該被固定部材が一方のドアクローザ部品に連結一体化された状態においてドアが所定の開放位置に達すると被固定部材と他方のドアクローザ部品とを一体化して両者のそれ以上の相対回転を阻止するストッパ機構と、被固定部材を枢軸の軸線方向に移動させるために枢軸に回転可能に支持された操作部材とを備え、
該操作部材を第一の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の一端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材とが連結一体化され、操作部材を第一の位置から所定角度回転した第二の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の他端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結状態が解除されて被固定部材が枢軸に対して回転可能な状態となるように構成され、
該操作部材と枢軸のうち、一方には係合凹部が設けられ他方には係合凸部と該係合凸部をその突出方向に付勢する付勢手段とが設けられ、前記第一の位置において係合凹部と係合凸部とが係合することにより操作部材がその位置に保持されるように構成されていることを特徴とするドアクローザのストップ装置。
【請求項２】
ドアの開閉に応じて互いに相対回転する一対のドアクローザ部品間の角度が所定の角度に達したときに、両ドアクローザ部品のそれ以上の相対回転を阻止することによりドアを所定の開放位置に固定するドアクローザのストップ装置において、
一方のドアクローザ部品に一体に設けられて他方のドアクローザ部品を回転可能に支持する枢軸と、該枢軸にその軸線方向に移動可能に且つ回転可能に設けられた被固定部材と、該被固定部材が一方のドアクローザ部品に連結一体化された状態においてドアが所定の開放位置に達すると被固定部材と他方のドアクローザ部品とを一体化して両者のそれ以上の相対回転を阻止するストッパ機構と、被固定部材を枢軸の軸線方向に移動させるために枢軸に回転可能に支持された操作部材とを備え、
該操作部材を第一の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の一端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材とが連結一体化され、操作部材を第一の位置から所定角度回転した第二の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の他端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結状態が解除されて被固定部材が枢軸に対して回転可能な状態となるように構成され、
該操作部材と枢軸のうち、一方にはカム面が設けられ他方にはカム面上を相対移動する従動部が設けられ、
カム面の所定位置には押圧手段が設けられ、操作部材を第一の位置に操作すると、従動部が前記押圧手段に当接して、操作部材を第一の位置に保持するように押圧手段が従動部を押圧することを特徴とするドアクローザのストップ装置。
【請求項３】
被固定部材はセレーションを介して一方のドアクローザ部品に連結一体化される構成であり、操作部材の回転操作により、第一の位置においてはセレーションが噛合し第二の位置においてはセレーションが解除するように構成され、被固定部材を枢軸の他端側に付勢する解除用付勢手段が設けられている請求項１又は２記載のドアクローザのストップ装置。
【請求項４】
セレーションは、枢軸の軸線方向に沿って形成された縦セレーション部を有している請求項３記載のドアクローザのストップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドアを所望の開度で停止させるためのドアクローザのストップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のストップ装置は、例えば、枠体に固定されるブラケットと該ブラケットに回転可能に連結されたリンクとの連結部分に設けられ、ブラケットに対してリンクが所定の角度に達したときにリンクのそれ以上の回転を阻止することによってドアをその開放位置に固定するように構成されている。
【０００３】
具体的には、ブラケットに固定されてリンクが枢着された枢軸に、被固定部材が枢軸の軸線方向に移動可能に且つ回転可能に設けられており、該被固定部材はセレーションによりブラケットに連結されて、リンクはブラケットと被固定部材に対して相対的に回転するように構成されている。そして、ドアが所定の開放位置に達すると、リンクに設けられたストッパ機構が被固定部材とリンクとを連結一体化させて、ブラケットに対するリンクのそれ以上の回転を阻止する。
【０００４】
かかるストップ装置においては、被固定部材を枢軸の軸線方向に沿って例えば上下に移動させることにより、セレーションを噛合させたり逆に解除させたりすることができる。従って、セレーションの解除状態で被固定部材を回転させることで、ブラケットに対する被固定部材の位相を変更させることができ、これにより、ドアの開放位置を変更することができる。
【０００５】
このようなドアの開放位置の変更に関しては、従来においてはネジ（ボルト）を緩めることにより行われていたが、近年では、枢軸に操作部材を回転操作可能に設けた構成のものも存在する。この種のストップ装置においては、操作部材を所定の位置に手動操作することにより、解除状態にあったセレーションが噛合し、従って、被固定部材はブラケットに連結一体化する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記操作部材の操作によって被固定部材を上下に移動させる構成は、ネジの締め付けによって被固定部材をブラケットに固定する構成に比してドアの開放位置の変更が容易になる反面、被固定部材とブラケットとの連結一体化の状態を確実に維持するという点については改善の余地があった。即ち、例えば、操作部材を不完全に設定していた場合に、使用中の振動等によって操作部材が勝手に移動してセレーションが解除されるというおそれがあった。
【０００７】
それゆえに本発明は、上記従来の問題点に鑑みて、ネジタイプに比して操作性に優れるという利点を維持しつつも、操作部材を所定の位置で確実に保持させることにより、一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結一体化の状態を従来以上の確実性で維持できるドアクローザのストップ装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明にかかるドアクローザのストップ装置は、ドアの開閉に応じて互いに相対回転する一対のドアクローザ部品間の角度が所定の角度に達したときに、両ドアクローザ部品のそれ以上の相対回転を阻止することによりドアを所定の開放位置に固定するドアクローザのストップ装置において、一方のドアクローザ部品に一体に設けられて他方のドアクローザ部品を回転可能に支持する枢軸と、該枢軸にその軸線方向に移動可能に且つ回転可能に設けられた被固定部材と、該被固定部材が一方のドアクローザ部品に連結一体化された状態においてドアが所定の開放位置に達すると被固定部材と他方のドアクローザ部品とを一体化して両者のそれ以上の相対回転を阻止するストッパ機構と、被固定部材を枢軸の軸線方向に移動させるために枢軸に回転可能に支持された操作部材とを備え、該操作部材を第一の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の一端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材とが連結一体化され、操作部材を第一の位置から所定角度回転した第二の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の他端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結状態が解除されて被固定部材が枢軸に対して回転可能な状態となるように構成され、該操作部材と枢軸のうち、一方には係合凹部が設けられ他方には係合凸部と該係合凸部をその突出方向に付勢する付勢手段とが設けられ、前記第一の位置において係合凹部と係合凸部とが係合することにより操作部材がその位置に保持されるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
該構成のストップ装置にあっては、操作部材を第一の位置に回転操作すると、係合凹部と係合凸部とが係合し、付勢手段が係合凸部をその突出方向に付勢する。従って、係合凹部と係合凸部の係合により、操作部材は第一の位置に確実に保持される。
【００１０】
また、本発明にかかるドアクローザのストップ装置は、ドアの開閉に応じて互いに相対回転する一対のドアクローザ部品間の角度が所定の角度に達したときに、両ドアクローザ部品のそれ以上の相対回転を阻止することによりドアを所定の開放位置に固定するドアクローザのストップ装置において、一方のドアクローザ部品に一体に設けられて他方のドアクローザ部品を回転可能に支持する枢軸と、該枢軸にその軸線方向に移動可能に且つ回転可能に設けられた被固定部材と、該被固定部材が一方のドアクローザ部品に連結一体化された状態においてドアが所定の開放位置に達すると被固定部材と他方のドアクローザ部品とを一体化して両者のそれ以上の相対回転を阻止するストッパ機構と、被固定部材を枢軸の軸線方向に移動させるために枢軸に回転可能に支持された操作部材とを備え、該操作部材を第一の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の一端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材とが連結一体化され、操作部材を第一の位置から所定角度回転した第二の位置に回転操作すると被固定部材が枢軸の他端側に移動して一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結状態が解除されて被固定部材が枢軸に対して回転可能な状態となるように構成され、該操作部材と枢軸のうち、一方にはカム面が設けられ他方にはカム面上を相対移動する従動部が設けられ、カム面の所定位置には押圧手段が設けられ、操作部材を第一の位置に操作すると、従動部が前記押圧手段に当接して、操作部材を第一の位置に保持するように押圧手段が従動部を押圧することを特徴とする。
【００１１】
該構成のストップ装置にあっては、操作部材を第一の位置に回転操作すると、カム面の所定位置に設けられた押圧手段に従動部が当接し、該押圧手段から従動部が押圧される。従って、押圧手段からの押圧力により、操作部材は第一の位置に確実に保持される。
【００１２】
また、被固定部材はセレーションを介して一方のドアクローザ部品に連結一体化される構成であり、操作部材の回転操作により、第一の位置においてはセレーションが噛合し第二の位置においてはセレーションが解除するように構成されている場合には、被固定部材を枢軸の他端側に付勢する解除用付勢手段を設けることが好ましい。
【００１３】
該構成では、被固定部材が解除用付勢手段によってセレーションを解除する方向に付勢されているため、操作部材を第二の位置に回転操作したとき、被固定部材と一方のドアクローザ部品との連結状態がスムーズに解除される。
【００１４】
特に、セレーションは、枢軸の軸線方向に沿って形成された縦セレーション部を有していることが好ましい。縦セレーション部はその構造上、横セレーション部に比して被固定部材を枢軸の軸線方向に移動させる量が大きくなるため、解除用付勢手段を設けることの効果が大きい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のストップ装置の一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。
図１には本発明に係るストップ装置が組み込まれたドアクローザの使用状態を示している。該ドアクローザは、ドアＤの枠体の上枠Ｗに下方から取り付けられるブラケット１と、ドアＤに取り付けられるドアクローザ本体２と、ブラケット１とドアクローザ本体２とを連結するためのリンク３及びアーム４とを備えている。ブラケット１とリンク３とは枢着部Ａにて回転可能に連結され、リンク３とアーム４とは枢着部Ｂにて回転可能に連結され、アーム４とドアクローザ本体２とは枢着部Ｃにて回転可能に連結されている。そして、ドアＤが開かれるとドアクローザ本体２に内蔵された図示しないバネが圧縮され、そのバネの復元力によってドアＤの閉じ動作を行う。尚、ブラケット１とリンク３、リンク３とアーム４、及び、アーム４とドアクローザ本体２は、それぞれ、ドアＤの開閉に応じて互いに相対回転する一対のドアクローザ部品に相当する。
【００１６】
かかるドアクローザには、ドアＤを所定の開放位置に固定するためのストップ装置が設けられており、本実施形態においては、ブラケット１とリンク３との連結部分（枢着部Ａ）に設けられている。以下、該枢着部Ａに設けられたストップ装置の一例を図２乃至図６を参酌して説明するが、他の枢着部Ｂ，Ｃに設けることも無論できる。
【００１７】
ストップ装置は、図２に示すように、板状のブラケット１（一方のドアクローザ部品）に固定されてリンク３（他方のドアクローザ部品）を直接又は他の部材を介して回転可能に支持する枢軸と、該枢軸にその軸線方向に移動可能に且つ回転可能に外嵌装着された被固定部材としてのカム板５と、該カム板５がブラケット１にセレーションを介して連結一体化された状態においてドアＤが所定の開放位置に達したときに、カム板５とリンク３とを一体化して両者のそれ以上の相対回転を阻止するストッパ機構と、カム板５を枢軸の軸線方向に沿って上下に移動させるために枢軸に回転操作可能に取り付けられた操作部材６とを備えている。
【００１８】
前記枢軸は、ブラケット１とリンク３の回転軸線上に配置され、ブラケット１の下面から下方に向けて伸びるようにその上端部がブラケット１に固定されている。そして、枢軸は、ブラケット１の下方に位置するリンク３のブラケット側端部を貫通し、リンク３から下方に突出したその下端部に前記操作部材６が取り付けられている。
【００１９】
また、枢軸を一つの部材から構成することもできるが、互いに別体にて形成された複数の部材から構成することもできる。具体的には、枢軸は、ブラケット１に固定された上側部材と、操作部材６が取り付けられた下側部材とを備え、両部材が上下に連結されている。このようにブラケット１に固定される上端部と操作部材６が取り付けられた下端部とを別部材から構成することにより、両部材を連結する際に、ブラケット１と操作部材６との上下間隔（枢軸の軸線方向に沿った両者の離間距離）を調整して後述するセレーションが良好に噛み合うようにすることができる。従って、その上下間隔の調整を容易ならしめるために、下側部材が上側部材に上下方向に沿って螺合する構成とすることができ、そのねじ込み量を調整することによってブラケット１と操作部材６との上下間隔を容易に調整できる。尚、単に両部材を調整後に接着等により連結してもよい。また、上側部材と下側部材との間に中間部材を介在させて両部材がその中間部材を介して互いに連結される構成としてもよい。何れにしても、ブラケット１に対して上下に位置調整可能な部材に操作部材６が回転可能に支持された構成とすることにより、組み立て時において、セレーションが正しく噛合するようにその位置調整可能な部材を上下に位置調整することができる。尚、正しく調整できた後は、無論その部材がブラケット１に対して上下に移動しないように固定する。
【００２０】
本実施形態においては、上側部材としての円筒状のセレーション軸７に、下側部材（ブラケット１に対して上下に位置調整可能な部材）としての調整軸８が下側から螺着され、上下間隔調整後に接着等により固定されている。詳細には、セレーション軸７の内周面には雌ネジ部７ａが形成され、調整軸８の上端部には雄ネジ部８ａが形成されており、セレーション軸７に調整軸８が同軸状に螺着している。即ち、セレーション軸７と調整軸８とから枢軸が構成されている。
【００２１】
該セレーション軸７は、カシメ等によりブラケット１に固着され、カム板５を連結するためのセレーションを有している。詳細には、セレーション軸７は、調整軸８よりも大径の円筒状の大径部７１と、該大径部７１の下端面中央から下方に向けて同軸状に延設された大径部７１より小径の円筒状の小径部７２とを有している。大径部７１の下端面には径方向に沿った横セレーション部９ａが形成されている。該横セレーション部９ａは、径方向に伸びる歯部が放射線状に並設されたものである。また、大径部７１の外周面の下端部には縦セレーション部１０ａが形成されている。該縦セレーション部１０ａは、軸線方向（上下方向）に伸びる歯部が周方向に並設されたものである。このように、セレーション軸７は、セレーションとして、横セレーション部９ａと縦セレーション部１０ａとを備えている。
【００２２】
かかるセレーション軸７の下方に前記カム板５が配置されている。該カム板５は、セレーション軸７の小径部７２に回転可能に支持されると共に、その小径部７２の外周面をガイドにして上下にスライド可能になっている。そして、カム板５の上面には、円形の連結用凹部５１が形成され、該連結用凹部５１にセレーション軸７の大径部７１の下端部が嵌り込む構成となっている。該連結用凹部５１に、セレーション軸７のセレーションと噛合するセレーションが形成されている。該カム板５のセレーションもセレーション軸７と同様に、横セレーション部９ｂと縦セレーション部１０ｂとを備えている。即ち、連結用凹部５１の底面には横セレーション部９ｂが、連結用凹部５１の壁面には縦セレーション部１０ｂがそれぞれ形成されている。従って、連結用凹部５１にセレーション軸７の大径部７１の下端部が嵌り込むことにより、縦横両セレーション部９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂがそれぞれ噛合し、これにより、カム板５はセレーション軸７を介してブラケット１に連結一体化され、両者の相対回転は不可能となる。
【００２３】
尚、セレーション軸７とカム板５との間には、セレーション軸７からカム板５を離反させるようにカム板５をその弾性力により下方に付勢するバネ（弾性部材）が介装されている。本実施形態においてバネとして波座金１１が使用されている。該波座金１１は、環状であってセレーション軸７の小径部７２に外嵌装着され、セレーション軸７の大径部７１の下端面とカム板５の連結用凹部５１の底面との間に位置している。かかる波座金１１等のバネは、カム板５を枢軸の下端側に付勢する解除用付勢手段として機能している。
【００２４】
かかるカム板５の下方には、円筒状のカム押さえ１２が、枢軸、具体的には調整軸８の外周面をガイドとして上下に移動可能に配備されており、その上端面がカム板５の下面に当接する。
【００２５】
尚、カム押さえ１２の下端部には鍔部１２ａが外方に突設され、該鍔部１２ａがリンク３の下面に当接することによりカム押さえ１２のそれ以上の上方への相対移動が防止されている。
【００２６】
また、カム押さえ１２の下端面には皿バネ１３が嵌り込む収容凹部が形成され、該収容凹部に皿バネ１３が下方から収容されている。そして、該皿バネ１３の下方には、皿バネ１３と略同径の薄板リング状のスペーサ１４が介装され、調整軸８の下端部は皿バネ１３及びスペーサ１４を突出し、調整軸８の下端部には該調整軸８（枢軸）の軸線方向と略直交するようにピン６０が取り付けられ、該ピン６０に前記操作部材６が回転可能に支持されている。該ピン６０は、図４のようにその両端部が調整軸８から外方に突出するように調整軸８を貫通しているが、例えば、１８０度対向した位置に別々にピン６０を挿着した構成としてもよい。尚、操作部材６の詳細な構成については後述する。
【００２７】
一方、リンク３のブラケット側端部は水平方向のスリットを形成するように上下に二股状に分岐し、二股上部３ａ及び二股下部３ｂには、リンク３とブラケット１との間の回転軸線を中心とした貫通孔が形成され、該二股上部３ａと二股下部３ｂの間に前記カム板５が介装されている。そして、セレーション軸７の大径部７１と二股上部３ａとの間には円筒状の上ブッシュ１５が介装されている。また、二股下部３ｂの貫通孔には下ブッシュ１６を介して前記カム押さえ１２が下方から挿入されている。従って、リンク３は、上下のブッシュ１５，１６を介してセレーション軸７及びカム押さえ１２に回転可能に支持されている。尚、セレーション軸７の大径部７１とカム押さえ１２とは外径が略等しく、従って、上下両ブッシュ１５，１６も互いに略同径である。また、上下のブッシュ１５，１６は摺動性の良い材質から構成することが好ましく、例えば合成樹脂から構成することができる。
【００２８】
更に、リンク３には、鋼球１７とコイルバネ１８が内蔵されており、コイルバネ１８の弾性力により鋼球１７をカム板５側に付勢している。また、カム板５の外周面の所定位置には切欠部５ａが形成されており、ドアが所定の開度に達したときに切欠部５ａに鋼球１７が嵌り込み、これによってカム板５とリンク３とが一体化してカム板５に対するリンク３のそれ以上の相対回転が不能となってドアがその開放位置に保持される。かかるカム板５の切欠部５ａ、鋼球１７、及びコイルバネ１８からストッパ機構が構成されているが、ストッパ機構は種々の構成が採用できる。
【００２９】
ところで、カム板５はリンク３のスリット内に位置し、カム板５と操作部材６との間にはリンク３の二股下部３ｂが介在している。従って、操作部材６の手動操作によってカム板５を上下に移動させるために、カム板５と操作部材６との間にカム押さえ１２が介装されており、カム押さえ１２の上下の移動によりその上方に位置するカム板５を上下に移動させる構成とされている。
【００３０】
このように操作部材６はカム押さえ１２を介してカム板５を上下に移動させる構成であるが、以下その具体的構成について説明する。
【００３１】
本実施形態における操作部材６は、略水平方向に伸びるピン６０を支点として上下方向に所定角度範囲内で回転する構成となっている。詳細には、図２に示すような連結位置（第一の位置）と図３に示すような連結解除位置（第二の位置）との間を往復回転する構成である。連結位置では、操作部材６の先端が略水平方向を向く状態となる一方、該連結位置から略９０度回転した連結解除位置では、操作部材６の先端が鉛直下方を向く状態となる。そして、操作部材６を連結解除位置から連結位置に回転操作すると、カム板５がブラケット１に近接する方向（枢軸の上端側）に所定量移動して、セレーション同士が噛合してカム板５がブラケット１にセレーション軸７を介して連結一体化される。逆に、操作部材６を連結位置から連結解除位置に逆向きに回転操作すると、カム板５がブラケット１から離反する方向（枢軸の下端側）に所定量移動して、セレーション同士が離反、解除して、カム板５は枢軸の周りを回転可能な状態となる。
【００３２】
このように操作部材６を略９０度回転操作することでカム押さえ１２を介してカム板５が上下に所定量移動するが、このカム押さえ１２やカム板５の上下移動は操作部材６に設けられたカム面１９による。即ち、操作部材６の基端部には、ピン６０を中心としたカム面１９が形成され、該カム面１９に前記スペーサ１４の下面が当接する。該カム面１９は、連結位置においてスペーサ１４に当接する部分と、連結解除位置においてスペーサ１４に当接する部分とで、ピン６０からの距離が異なっており、前者の距離が後者のそれよりも長くなっている。従って、距離の差の分だけ連結位置においてカム板５は連結解除位置よりも上昇する。連結位置及び連結解除位置においてスペーサ１４に各々当接する部分は共に平坦面であり、それらを以下第一及び第二当接面１９ａ，１９ｂと称する。尚、第一及び第二当接面１９ａ，１９ｂが平坦面であるため、連結位置及び連結解除位置各々において操作部材６が安定する。また、第一当接面１９ａと第二当接面１９ｂとは互いに略直交した関係にあるが、両当接面１９ａ，１９ｂ同士の境界部分１９ｃは曲面状に形成され、その境界部分１９ｃにおいてピン６０からの距離が最も長くなる。
【００３３】
ところで、操作部材６は、図４及び図５のように、調整軸８を左右から挟み込むようにその基端部には切欠２１が形成されて左右に分かれている。従って、前記第一及び第二当接面１９ａ，１９ｂも主として切欠２１の両側部分から構成される。
尚、連結位置において、図４に示すように、第一当接面１９ａの第二当接面１９ｂ側の端部１９０ａは、操作部材６の回転中心であるピン６０の中心線６０ａよりも平面視において第二当接面１９ｂ側に越えて位置している。従って、例えば、第一当接面１９ａの第二当接面１９ｂ側の端部１９０ａがピン６０の中心線６０ａを第二当接面１９ｂ側に越えていない構成に比して、操作部材６は連結位置に安定して位置することとなり、比較的軽い力でもって、不用意に操作部材６が連結解除位置側に回転するということがない。
【００３４】
また、第一当接面１９ａは、図４のように、スペーサ１４に合わせた形状であると共に前記切欠２１によって平面視略Ｃ字状に形成されており、その周縁部には円弧状（略Ｃ字状）の突出壁２０が形成されている。該突出壁２０の第一当接面１９ａからの突出量はスペーサ１４の厚さと略同じであり、連結位置においては、図２及び図５の如く突出壁２０がカム押さえ１２の下端面に当接する。
【００３５】
更に、前記切欠２１は、平面視略四角形であるが、その切欠２１を構成する操作部材６の三つの壁面のうち、その中央に位置する壁面２２には丸孔２３が穿設されている。該丸孔２３には、コイルバネ２４等の弾性部材（付勢手段）によって壁面２２からの突出方向に付勢された係合凸部としての係合ボール２５が挿入されている。即ち、コイルバネ２４による係合ボール２５への付勢力は、ピン６０、即ち操作部材６の回転中心に向けて作用している。そして、該付勢力によって、係合ボール２５は常時調整軸８に押し付けられている。
【００３６】
一方、調整軸８の下端部には、係合ボール２５が係合可能な係合凹部２６が形成されている。該係合凹部２６は少なくとも図２に示すように操作部材６が連結位置に位置するときに係合ボール２５が当接する箇所に設けられるが、本実施形態においては、それに加えて、図３に示すような連結解除位置に操作部材６が位置するときに係合ボール２５が当接する箇所にも同様に設けられている。即ち、調整軸８の下端部には、係合凹部２６が二カ所形成され、一方の係合凹部２６に係合ボール２５が係合すると操作部材６は連結位置となり、他方の係合凹部２６に係合ボール２５が係合すると操作部材６は連結解除位置となる。従って、連結位置における係合凹部２６はピン６０に対して略水平方向に位置し、連結解除位置における係合凹部２６はピン６０に対して鉛直下方に位置し、ピン６０を中心とした両係合凹部２６間の中心角は略９０度である。尚、係合凹部２６は何れも水平方向に伸びる溝状に形成されている。また、両係合凹部２６間において係合ボール２５が当接する調整軸８の外面は、ピン６０を中心とした曲面に形成されており、従って、操作部材６の回転操作に応じて係合ボール２５は、一方の係合凹部２６から他方の係合凹部２６へと曲面上を転動しながらスムーズに移動する。
【００３７】
以上の構成からなるストップ装置においては、操作部材６を上下に回転操作して連結位置と連結解除位置に位置させることにより、カム押さえ１２を介してカム板５が上下に移動してセレーションが噛合、解除する。即ち、ドアの開放位置を変更する場合には、図２のような連結位置にある操作部材６を一旦下方に略９０度回転させて図３のような連結解除位置に位置させる。操作部材６が連結解除位置が到達すると、係合ボール２５が係合凹部２６に係合すると共にコイルバネ２４が係合ボール２５を係合凹部２６に向けて付勢する。従って、操作部材６はその位置に保持される。かかる状態においては、カム板５とブラケット１との連結状態が解除されており、このカム板５を枢軸に対して所定角度回転させることによりドアの開放位置を変更する。
【００３８】
その後、操作部材６を逆に上方に略９０度回転させてカム板５をブラケット１に連結一体化させる。操作部材６が連結位置に到達すると、係合ボール２５は連結位置における係合凹部２６に係合してコイルバネ２４によって係合凹部２６に向けて付勢される。従って、この連結位置においても操作部材６がその位置に確実に保持される。
【００３９】
本実施形態におけるストップ装置は以上のような構成からなるため、以下のような利点を有する。
まず、セレーションが縦セレーション部１０ａ，１０ｂと横セレーション部９ａ，９ｂの双方を有しているため、双方の利点を併せ持つと共に互いに補い合う関係にある。
【００４０】
例えば、横セレーション部９ａ，９ｂのみの場合には、ドアの開閉に応じてカム板５の切欠部５ａに鋼球１７が係合したりその切欠部５ａから鋼球１７が抜け出したりする際に、カム板５には枢軸周りの力が作用する。このカム板５に作用する力は、カム板５を回転させようとする力であって、横セレーション部９ａ，９ｂには浮き上がる力が生じる結果、カム板５の連結状態が不安定になりやすい。それに対して、本実施形態のように横セレーション部９ａ，９ｂに加えて縦セレーション部１０ａ，１０ｂをも有する構成では、カム板５を回転させようとする力を縦セレーション部１０ａ，１０ｂで確実に受け止めることができるため、横セレーション部９ａ，９ｂにおける浮き上がりを防止でき、カム板５の連結状態を確実に維持することができる。
【００４１】
また、縦セレーション部１０ａ，１０ｂが噛み合うことによって横セレーション部９ａ，９ｂの噛み合い位置の案内となるため、確実に且つスムーズに横セレーション部９ａ，９ｂを噛み合わせることができる。かかる噛み合いの際、縦セレーション部１０ａ，１０ｂの噛み合い初めの部分をテーパ状とすることが好ましく、これにより一層スムーズに噛み合わせることができる。詳細には、図６のように、セレーション軸７の大径部７１の下端部がテーパ状に形成されているうえに（図６の勾配ｂ）、縦セレーション部１０ａの各歯部についてもその下端部を先細りテーパ状（図６の勾配ａ）としている。
【００４２】
一方、縦セレーション部１０ａ，１０ｂのみの場合には、互いの歯部同士の間に生じる周方向のガタによって異音が発生しやすい。また、セレーション同士を噛み合わせるために、カム板５の軸線方向の移動量を横セレーション部９ａ，９ｂのみの場合に比して大きく設定することも強度上必要となり、セレーションを解除しにくい。これに対して本実施形態のように縦セレーション部１０ａ，１０ｂと横セレーション部９ａ，９ｂとを組み合わせた構成では、横セレーション部９ａ，９ｂによって前記周方向のガタの発生が防止される。しかも、横セレーション部９ａ，９ｂをも設けることによって、縦セレーション部１０ａ，１０ｂのみの場合に比して縦セレーション部１０ａ，１０ｂの長さを相対的に短く設定することが強度上可能となり、従ってカム板５の軸線方向の移動量を相対的に短縮できる。従って、セレーションの解除が容易となる。
【００４３】
また、カム板５を下方に付勢する波座金１１が設けられているので、セレーションをより一層容易に解除することができ、特に、縦セレーション部１０ａ，１０ｂを備える構成ゆえにその効果が大きい。
【００４４】
更に、操作部材６の回転操作によってセレーションの噛合と解除を切り替えることができるため、従来のネジタイプに比して操作性がよいという利点がある。そして、本実施形態においては、操作部材６を連結位置に操作すると係合凹部２６に係合ボール２５が係合し、両者の係合により操作部材６を連結位置に確実に保持することができる。このように操作部材６が連結位置に確実に保持されるため、セレーションの噛合状態が維持され、操作部材６が勝手に移動してセレーションが不用意に解除するということが防止される。しかも、コイルバネ２４によって係合ボール２５が突出方向に向けて付勢されているため、係合状態が確実に保持される。特に、上述したように波座金１１が設けられてセレーションが解除側に付勢されている構成の場合、係合ボール２５が係合凹部２６に係合することによって操作部材６が連結位置に確実に保持されることの効果は大きい。
【００４５】
また、本実施形態では、連結位置のみならず連結解除位置においても係合凹部２６に係合ボール２５が係合する構成としているため、セレーションの解除状態においてカム板５を枢軸周りに回転させてドアの開放位置の変更する際に、操作部材６が不用意に揺動したりすることもなく、従って、ドアの開放位置の変更作業を容易に行うことができる。
【００４６】
更に、操作部材６を略水平状態にすると連結位置となり、操作部材６を略垂直状態にすると連結解除位置となるため、操作部材６の位置を目視することにより、セレーションが噛合しているのか、あるいは、解除しているのかを容易に把握することができる。また、係合ボール２５が係合凹部２６に係合することで連結位置や連結解除位置に操作部材６が位置する構成ゆえに、それらの位置に操作部材６を位置させたときには作業者の手には所定のクリック感が伝わり、従って、作業者はそのクリック感から所定の位置への操作部材６の回転操作が終了したことを認識することができる。
【００４７】
尚、このように、連結位置のみならず連結解除位置にも係合凹部２６を設けることが好ましいが、少なくとも連結位置に係合凹部２６を設ければ操作部材６を連結位置に確実に保持できる。
【００４８】
また、係合ボール２５により係合凸部を構成したが、係合凸部は別部材には限定されず操作部材６に成形等によって一体的に形成されていてもよい。更に、この係合凸部をその突出方向に付勢する付勢手段も別部材ではなく一体的に形成されたものであってもよい。
【００４９】
また更に、操作部材６に係合凹部２６を設け、枢軸に係合凸部と付勢手段とを設けてもよい。
【００５０】
尚、本実施形態においては横セレーション部９ａ，９ｂの内側に波座金１１を配置していたが、図７のように、大径部７１の外周面にコイルバネ２７を外装し、該コイルバネ２７によってカム板５を下方に付勢してもよい。尚、波座金１１とコイルバネ２７のうちの何れか一方のみを使用してもよい。その他、バネの種類や数、配置等も適宜設計変更可能である。
【００５１】
何れにしても、被固定部材としてのカム板５を枢軸の下端側に付勢する解除用付勢手段を設けることにより、セレーションの解除がスムーズになり、特に、セレーションが縦セレーション部１０ａ，１０ｂを有している場合に効果が大きい。
【００５２】
尚、縦セレーション部１０ａ，１０ｂと横セレーション部９ａ，９ｂとを互いに分離した構成としているが、互いに連続した構成としてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、横セレーション部９ａ，９ｂの外側に縦セレーション部１０ａ，１０ｂを設けた構成について説明したが、逆に横セレーション部９ａ，９ｂの内側に縦セレーション部１０ａ，１０ｂを設けてもよい。例えば、図８のように、カム板５の連結用凹部５１の壁面に縦セレーション部１０ｂを設けると共に、カム板５の上面であって連結用凹部５１の外側に横セレーション部９ｂを設ける。尚、図８の構成では、セレーション軸７の小径部７２にコイルバネ２７を装着して連結用凹部５１の底面を下方に付勢している。また、図８のように、連結位置における係合凹部２６を例えば調整軸８の周方向全周に亘って形成することにより、調整軸８に操作部材６を取り付ける際に、図８において実線で示す位置とそれと対向した二点鎖線で示す位置の何れにも取り付けることができるため、組み立て作業性が良好となる。
【００５４】
また、縦セレーション部１０ａ，１０ｂと横セレーション部９ａ，９ｂを組み合わせた構成としたが、何れか一方のみであってもよく、また、テーパ状のセレーションとしてもよい。例えば、図９のように、セレーション軸７の外周面に下方に向けて先細りとなるテーパ面を形成すると共に、カム板５には、壁面が上方に向けて広がったテーパ面となったテーパ状の貫通孔を形成する。そして、各々のテーパ面に、その母線の方向に沿った歯部を有するテーパ状のセレーション２８ａ，２８ｂを形成する。このように、テーパ状のセレーション２８ａ，２８ｂとすることにより、セレーション解除時においてカム板５の下方への移動量を小さくすることができるため、セレーションの解除が容易となる。尚、該構成では、セレーション軸７のテーパ面でカム板５が回転可能に支持される。
【００５５】
次に、操作部材６の構成が上述したものとは異なる実施形態について説明する。
図１０乃至図１３に示している実施形態においても、上述と同様に操作部材６が枢軸に回転操作可能に支持されているが、該実施形態においては、その回転方向は枢軸周りである。
【００５６】
詳細には、図１０に示しているように、枢軸は、セレーション軸７と該セレーション軸７の下端部に螺着されたカバー体３０とからなる。セレーション軸７は、大径部７１と、該大径部７１から下方に同軸状に伸びた小径部７２と、該小径部７２から下方に同軸状に伸びた雄ネジ部７３とから構成され、カム板５及びカム押さえ１２は共に小径部７２に回転可能に支持されている。また、カバー体３０は、その中心部に、前記雄ネジ部７３と螺合する雌ネジ部３１を有する。該カバー体３０はブラケット１に対して上下に位置調整可能な部材に相当し、セレーション軸７に螺着された後、例えば接着等によって回転不能に一体にされる。
【００５７】
該カバー体３０は、全体として円柱状に形成され、カム押さえ１２の下端面と対向する上端面を有している。カム押さえ１２の下端面とカバー体３０の上端面との間には、上述したのと同様の皿バネ１３を介して、操作部材６が枢軸周りに回転可能に介装されている。
【００５８】
該操作部材６は、図１３のように、中央に貫通孔を有した円盤状の円盤部４１と、該円盤部４１の外周面の所定位置に径方向外側に向けて突設された摘み部４２とから構成され、該摘み部４２は、操作部材６を回転操作する際に把持される。そして、円盤部４１の上面は軸線に対して略直交した平坦面である一方、その下面には、摘み部４２の位置から略９０度回転した二カ所の位置に、従動部として、半球状の突起４３が形成されている。
【００５９】
一方、図１２のように、カバー体３０の上端面の中央部には、上方に向けて小径円筒部３２が突設され、その外周面に操作部材６が回転可能に支持されている。また、カバー体３０の上端面の周縁部には、小径円筒部３２と略同じ高さの周壁部３３が周方向に略２７０度の範囲に亘って形成されている。該周壁部３３が形成されていない略９０度の範囲から操作部材６の摘み部４２が外側に突出し、周壁部３３の周方向両端部に摘み部４２が当接することによって、操作部材６の回転範囲は略９０度に規制される。
【００６０】
更に、カバー体３０の上端面のうち、小径円筒部３２と周壁部３３との間に形成された環状の領域には、前記操作部材６の下面の突起４３を従動部とするカム面が形成されている。従動部としての突起４３は略１８０度対向して二カ所形成されているので、カバー体３０のカム面も略１８０度対向した位置に二カ所形成されている。詳細には、各カム面は、枢軸の軸線周りに略９０度の範囲に円弧状に形成されており、その周方向一端部が連結位置（第一の位置）であり、周方向他端部が連結解除位置（第二の位置）である。カム面は、周方向一端部に形成された円錐状の凹部３４と、該円錐状の凹部３４よりも浅い円弧状の溝３５と、該円弧状の溝３５よりも皿バネ３７の上面が高くなるように周方向他端部において皿バネ３７（押圧手段）を収容する円形の収容凹部３６とから構成されている。尚、図１２（イ）において、皿バネ３７にはハッチングが施されている。
【００６１】
尚、図１０（イ）のように、セレーションが解除した状態においては、カム押さえ１２の収容凹部に収容された皿バネ１３の内側にカバー体３０の小径円筒部３２が入り込むと共に、カム押さえ１２の鍔部１２ａの外側にカバー体３０の周壁部３３が位置する。
【００６２】
かかる構成のストップ装置においては、操作部材６を枢軸の軸線まわりに略水平に回転操作して連結位置と連結解除位置に位置させることにより、カム押さえ１２を介してカム板５が上下に移動してセレーションが噛合、解除する。即ち、ドアの開放位置を変更する場合には、図１０（ロ）及び図１１（ロ）のような連結位置にある操作部材６を、その摘み部４２を把持して略９０度回転させることにより図１０（イ）及び図１１（イ）のような連結解除位置に位置させる。その操作部材６の略９０度の回転操作の際には、操作部材６の円錐状の突起４３は、収容凹部３６の皿バネ３７に当接した状態から円弧状の溝３５上を走行した後、図１０（イ）のように円錐状の凹部３４に嵌り込む。円錐状の凹部３４に突起４３が嵌り込むことにより、操作部材６は、収容凹部３６の皿バネ３７に当接した状態、あるいは、円弧状の溝３５上を走行している状態よりも、下方に位置することになるため、この操作部材６の下方への移動によってカム押さえ１２、リンク３、カム板５も所定量下降し、セレーションが解除される。この状態でカム板５を回転させることによってドアの開放位置を変更することができるが、その際、操作部材６はその突起４３がカバー体３０の円錐状の凹部３４に嵌り込んで安定した状態にあって操作部材６が揺動したりすることがないため、カム板５を円滑に回転操作することができる。
【００６３】
その後、操作部材６を逆方向に略９０度回転させると、円錐状の凹部３４に嵌り込んでいた操作部材６の突起４３が円錐状の凹部３４から抜け出して円弧状の溝３５上を走行する。操作部材６の突起４３が円錐状の凹部３４から抜け出すことで、操作部材６は所定量上昇し、カム押さえ１２を介してリンク３及びカム板５を所定量上昇させる。従って、セレーションは噛合し、カム板５はセレーション軸７を介してブラケット１に連結一体化されるが、操作部材６を図１０（ロ）及び図１１（ロ）のような連結位置に位置させると、操作部材６の突起４３が収容凹部３６の皿バネ３７に当接し、皿バネ３７を下方に圧縮させる。これにより、突起４３は皿バネ３７により上方に押圧され、該押圧力によって操作部材６はカム押さえ１２の下端面に押し付けられて、その連結位置に確実に保持される。このように、操作部材６が連結位置において皿バネ３７に当接してその皿バネ３７から上方に向けて押圧力を受け、この押圧力によって連結位置に保持されるため、不用意に操作部材６が連結位置から移動することが防止され、その結果、セレーションの自由な解除が防止されて、ドアを所定の開放位置に確実に固定することができる。
【００６４】
尚、この構成では、押圧手段として皿バネ３７を使用したが、それ以外の種々のバネ等の弾性部材も無論使用することができ、その他押圧手段の構成は適宜設計変更可能である。
【００６５】
また、カム面についても上述した構成に限られず、例えば、連結解除位置から連結位置にかけて徐々にその高さが高くなるようなカム面としてもよい。
【００６６】
更に、操作部材６にカム面を形成すると共に、カバー体３０にカム面上を相対的に走行する従動部を設けてもよい。
【００６７】
また、枢軸としてセレーション軸７の下端部にカバー体３０を螺着したものを採用したが、カバー体３０が一体的に形成された構成とするなど、枢軸の構成も適宜変更可能である。但し、別体構成のカバー体３０のようにブラケット１に対して上下に位置調整可能な部材に、従動部とカム面のうちの一方を設けることが好ましい。
【００６８】
更に、操作部材６に複数の摘み部４２を設けてもよい。また、図１１のように、カバー体３０の下面に連結位置と連結解除位置を示すＯＮ、ＯＦＦ等の表示部（目印）をそれぞれ設けて操作の目安としてもよい。
【００６９】
尚、上記実施形態では、枢軸にセレーションを設けた構成について説明したが、ブラケット１にセレーションを設けてもよい。更に、カム板５をセレーションを介してブラケット１に連結一体化する構成について説明したが、セレーション以外の連結手段によってカム板５をブラケット１に連結一体化させる構成としてもよい。
【００７０】
また、操作部材６をブラケット１の上方に設ける構成とするなど、ストップ装置の具体的構成についても適宜変更可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るストップ装置にあっては、係合凹部と係合凸部の係合により操作部材が第一の位置に確実に保持されるため、従来のように操作部材が不安定となることが防止され、その結果、ネジタイプに比して良好な操作性を確保しつつも、一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結一体化の状態を従来に比して確実に維持できる。
【００７２】
また、本発明に係るストップ装置にあっては、押圧手段の押圧力で操作部材が第一の位置に保持されるので、従来のように操作部材が不安定となることが防止され、その結果、ネジタイプに比して良好な操作性を確保しつつも、一方のドアクローザ部品と被固定部材との連結一体化の状態を従来に比して確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のストップ装置が組み込まれたドアクローザの全体構成を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態におけるストップ装置を示す断面図であって、操作部材が第一の位置にある状態を示す図。
【図３】図２の状態から操作部材を第二の位置に操作した状態を示す断面図。
【図４】図２のＰ−Ｐ線断面図。
【図５】図２をＶ方向から見た部分矢視図。
【図６】同装置の要部を示す片側断面図。
【図７】他の実施形態におけるストップ装置を示す図２に対応した断面図。
【図８】他の実施形態におけるストップ装置を示す図２に対応した断面図。
【図９】他の実施形態におけるストップ装置を示す図２に対応した断面図。
【図１０】他の実施形態におけるストップ装置を示し、（イ）は図３に対応した図であって図１１（イ）のＱ−Ｑ断面を示す図、（ロ）は図２に対応した図であって図１１（ロ）のＲ−Ｒ断面を示す図。
【図１１】同ストップ装置の底面図であって、（イ）は図１０（イ）に対応した図、（ロ）は図１０（ロ）に対応した図。
【図１２】同ストップ装置に使用されているカバー体を示し、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＳ−Ｓ断面図、（ハ）は（イ）のＴ−Ｔ断面図。
【図１３】同ストップ装置に使用されている操作部材を示し、（イ）は平面図、（ロ）は部分断面図。
【符号の説明】
１…ブラケット（一方のドアクローザ部品）、３…リンク（他方のドアクローザ部品）、３ａ…二股上部、３ｂ…二股下部、５…カム板（被固定部材）、５ａ…切欠部（ストッパ機構）、６…操作部材、７…セレーション軸、８…調整軸、９ａ，９ｂ…横セレーション部、１０ａ，１０ｂ…縦セレーション部、１１…波座金（解除用付勢手段）、１２…カム押さえ、１２ａ…鍔部、１３…皿バネ、１４…スペーサ、１５…上ブッシュ、１６…下ブッシュ、１７…鋼球（ストッパ機構）、１８…コイルバネ（ストッパ機構）、１９…カム面、１９ａ…第一当接面、１９ｂ…第二当接面、１９ｃ…境界部分、２０…突出壁、２１…切欠、２２…壁面、２３…丸孔、２４…コイルバネ（付勢手段）、２５…係合ボール、２６…係合凹部、２７…コイルバネ（解除用付勢手段）、２８ａ，２８ｂ…テーパ状のセレーション、３０…カバー体、３１…雌ネジ部、３２…小径円筒部、３３…周壁部、３４…凹部、３５…溝、３６…収容凹部、３７…皿バネ、４１…円盤部、４２…摘み部、４３…突起、５１…連結用凹部、６０…ピン、７１…大径部、７２…小径部、７３…雄ネジ部
【図１】
2004060228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004060228.tif 000010
【図９】
2004060228.tif 000011
【図１０】
2004060228.tif 000012
【図１１】
2004060228.tif 000013
【図１２】
2004060228.tif 000014
【図１３】
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