(57)【要約】【課題】受け取った記録データを確実に記録することが可能な情報記録装置を提供すること。【解決手段】情報記憶媒体に固有の製造誤差を検出する検出手段（３）と、前記製造誤差を外部へ送信する送信手段（３）と、前記外部によって、前記送信手段から送信された前記製造誤差に基づいて前記情報記憶媒体の記録可能容量が算出され、この算出された前記記録可能容量を受信する受信手段（６）と、前記受信手段によって受信された前記記録可能容量に基づいて供給されるデータを制限する制限手段（６）と、この制限手段によって供給制限される前記記録データを前記情報記憶媒体に記録又は記録中断する記録中断手段（１、４）とを具備している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶媒体に固有の製造誤差を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された前記製造誤差を外部へ送信する送信手段と、前記外部によって、前記送信手段から送信された前記製造誤差に基づいて前記情報記憶媒体の記録可能容量が算出され、この算出された前記記録可能容量を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記記録可能容量に基づいて供給されるデータを制限する制限手段と、
この制限手段によって供給制限される前記記録データを前記情報記憶媒体に記録又は記録中断する記録中断手段とを具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、情報記憶媒体に固有のディスクチルト量を検出し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記ディスクチルト量を前記外部へ送信し、
前記受信手段は、前記外部によって前記ディスクチルト量に基づいて算出された前記記録可能容量を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記検出手段は、情報記憶媒体に記録されたプリピットの読み取り率を検出し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記プリピットの読み取り率を前記外部へ送信し、
前記受信手段は、前記外部によって前記プリピットの読み取り率に基づいて算出された前記記録可能容量を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記検出手段は、情報記憶媒体に固有のディスク偏心量を検出し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記ディスク偏心量を前記外部へ送信し、
前記受信手段は、前記外部によって前記ディスク偏心量に基づいて算出された前記記録可能容量を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記検出手段は、情報記憶媒体に設けられたウォーブルトラックに対応して得られるウォーブル信号の読み取り率を検出し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記ウォーブル信号の読み取り率を前記外部へ送信し、
前記受信手段は、前記外部によって前記ウォーブル信号の読み取り率に基づいて算出された前記記録可能容量を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記検出手段は、情報記憶媒体からの反射光に基づき情報記憶媒体における所定エリアの製造誤差を検出し、この所定エリアの製造誤差からこの所定エリアに対するデータの記録可否を判定し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された所定エリアの製造誤差を外部へ送信し、
前記受信手段は、前記外部によって前記所定エリアの製造誤差に基づいて算出された前記記録可能容量を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項７】
情報記憶媒体に固有の製造誤差を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された前記製造誤差から前記情報記憶媒体の記録可能容量を判定する判定手段と、
この判定手段によって判定された前記記憶可能容量に基づいて供給されるデータを制限する制限手段と、
この制限手段によって供給制限される前記記録データを前記情報記憶媒体に記録又は記録中断する記録中断手段とを具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
前記検出手段は、情報記憶媒体に固有のディスクチルト量を検出し、
前記判定手段は、前記ディスクチルト量から前記情報記憶媒体の記録可能容量を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記検出手段は、情報記憶媒体に記録されたプリピットの読み取り率を検出し、
前記判定手段は、前記プリピットの読み取り率から前記情報記憶媒体の記録可能容量を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、情報記憶媒体に固有のディスク偏心量を検出し、
前記判定手段は、前記ディスク偏心量から前記情報記憶媒体の記録可能容量を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、情報記憶媒体に設けられたウォーブルトラックに対応して得られるウォーブル信号の読み取り率を検出し、
前記判定手段は、前記ウォーブル信号の読み取り率から前記情報記憶媒体の記録可能容量を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、情報記憶媒体からの反射光に基づき情報記憶媒体における所定エリアの製造誤差を検出し、この所定エリアの製造誤差からこの所定エリアに対するデータの記録可否を判定し、
前記判定手段は、前記所定エリアの製造誤差及び前記所定エリアに対するデータの記録可否判定から、前記情報記憶媒体の記録可能容量を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ディスク等の情報記憶媒体に対して記録データを記録する情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録可能な情報記憶媒体として、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等のディスクがある。規格上、これらディスクに対する記録可能な最大容量が定められている。ディスクドライブは、全てのディスクが規格上のスペックをクリアするレベルで製造されているものとして、ディスクを扱う。例えば、ディスクドライブは、規格上で定められた記録可能な最大記録容量まで実際に記録できるものとして、ディスクの記録可能領域に対してデータを記録する（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２２２５８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、市場に出回っているディスクの中には、規格外のスペックで製造された粗悪なディスクもある。このような粗悪なディスクの全記録可能領域に対して記録、再生が可能であるとして記録容量を設定して、なおかつデータを記録した場合、規格外のスペックである部分においては、実際にデータを記録できない場合がある。また、データを記録できたとしても、データを再生できない事が発生する。これによって、ディスクドライブを使用するユーザに対して、実際には記録再生ができないにもかかわらず、あたかも記録再生できたものとして間違った情報を提供する事がある。また、記録できたものとして作業を終了したにも関わらず実際には再生できず、結果的にユーザデータを消滅させてしまう事態になる事もあり得る。
【０００５】
この発明の目的は、上記したような問題を解決するためになされたものであって、受け取った記録データを確実に記録することが可能な情報記録装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、この発明の情報記録装置は、情報記憶媒体に固有の製造誤差を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された前記製造誤差を外部へ送信する送信手段と、前記外部によって、前記送信手段から送信された前記製造誤差に基づいて前記情報記憶媒体の記録可能容量が算出され、この算出された前記記録可能容量を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記記録可能容量に基づいて供給されるデータを制限する制限手段と、この制限手段によって供給制限される前記記録データを前記情報記憶媒体に記録又は記録中断する記録中断手段とを具備している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、この発明の第１例のディスクドライブ（情報記録装置）の概略構成を示す図である。図１に示すように、ディスクドライブは、光ピックアップ１、スピンドルモータ２、誤差検出部３、記録データ生成部４、記録データ量測定部５、記録データ量判定部６を備えている。
【０００９】
まず、このディスクドライブによるディスクＤに対する情報の記録について説明する。ディスクＤは、スピンドルモータ２により回転させられる。ホストコンピュータからの記録指示を受けると、目的の記録位置にレーザビームが適切に集光されるように光ピックアップ１が駆動する。記録データ生成部４は、ホストＰＣから提供されるデータ（データシンボル）を所定の変調方式に従ってチャネルビット系列のデータに変調し、ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）等を付加して記録データを生成する。記録データに対応したチャネルビット系列のデータはレーザ駆動波形に変換され、光ピックアップ１に搭載されたレーザ照射部に供給される。レーザ照射部は、レーザ駆動波形に応じて記録用のレーザビームを照射する。レーザ照射部から照射された記録用のレーザビームは、コリメートレンズで平行光となり、偏光ビームスプリッタに入射し、透過する。偏光ビームスプリッタを透過したビームは、４分の１波長板を透過し、対物レンズによりディスクＤの情報記録面に集光される。集光された記録用のレーザビームは、フォーカス／トラッキング制御により、記録面上に最良の微小スポットが得られる状態で維持される。
【００１０】
続いて、このディスクドライブによるディスクＤからのデータの再生について説明する。ディスクＤは、スピンドルモータ２により回転させられる。ホストコンピュータからの再生指示を受けると、目的の再生位置にレーザビームが適切に集光されるように光ピックアップ１が駆動し、レーザ照射部は、再生用のレーザビームを照射する。レーザ照射部から照射された再生用のレーザビームは、コリメートレンズで平行光となり、偏光ビームスプリッタに入射し、透過する。偏光ビームスプリッタを透過したレーザビームは４分の１波長板を透過し、対物レンズによりディスクＤの情報記録面に集光される。集光された再生用のレーザビームは、フォーカス／トラッキング制御により、記録面上に最良の微小スポットが得られる状態で維持される。このとき、ディスクＤ上に照射された再生用のレーザビームは、ディスクの情報記録面内の反射膜あるいは反射性記録膜により反射される。反射光は対物レンズを逆方向に透過し、再度平行光となる。反射光は４分の１波長板を透過し、入射光に対して垂直な偏光を持ち、偏光ビームスプリッタでは反射される。偏光ビームスプリッタで反射されたビームは集光レンズにより収束光となり、光検出器に入射される。光検出器は、例えば、４分割のフォトディテクタから構成されている。光検出器に入射した光束は光電変換されて電気信号となり増幅される。増幅された信号は等化され２値化され、所定変調方式に対応した復調により再生データが生成される。
【００１１】
続いて、図２に示すフローチャートを参照して、図１に示すディスクドライブによるデータ記録処理について説明する。
【００１２】
ディスクドライブは、所定のタイミングで（ディスクＤの挿入時又はホストコンピュータからの記録指示を受けたとき）、ディスクＤの全面をチェックする（ＳＴ２）。例えば、光ピックアップ１がディスクＤの全面に対して光ビームを照射し、ディスクＤの全面からの反射光を検出する。これに対応して、光ピックアップ１の光検出器（４分割のフォトディテクタ）から４つの反射光検出信号が出力される。誤差検出部３は、光ピックアップ１の光検出器から出力される４つの反射光検出信号に基づき、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、及びディスクの再生信号を生成し、これら信号に基づき情報記憶媒体に固有の製造誤差を検出する（ＳＴ４）。
【００１３】
例えば、誤差検出部３は、ディスク上の各エリアにおけるチルト量を検出する。また、誤差検出部３は、ディスク上の各エリアに記録されているプリピットの読み取り率を検出する。また、誤差検出部３は、ディスク上の各エリアにおけるディスク偏心量を検出する。また、誤差検出部３は、ディスク上に設けられているウォーブルトラックに対応して得られるウォーブル信号の読み取り率、又はウォーブル信号のジッタを検出する。プリピットとは、例えばディスク上に一定の間隔で記録されたアドレスデータである。つまり、プリピットの読み取り率とは、プリピットに反映されたアドレスデータがどれだけ正確に読み取れたかを示すものである。ウォーブルトラックとは、ディスク上に設けられたトラックであってアドレスデータが反映された周期でウォーブルされたトラックである。つまり、ウォーブル信号の読み取り率とは、ウォーブルトラックに反映されたアドレスデータがどれだけ正確に読み取れたかを示すものである。或いはウォーブルトラックとは、ディスク上に設けられたトラックであって一定周波数でウォーブルされたトラックである。つまり、ウォーブル信号のジッタとは、ウォーブル信号の品位を示すものである。
【００１４】
誤差検出部３は、ディスク上の各エリアから検出された誤差に基づき、各エリアに対して実際にデータの記録再生が可能か否か判定する。誤差検出部３は、記録可否の判定結果と検出誤差をホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータは、記録可否の判定結果と検出誤差に基づき記録可能容量を算出する。つまり、ホストコンピュータは、チルト量、プリピットの読み取り率、ディスク偏心量、ウォーブル信号の読み取り率、ウォーブル信号のジッタから記録可能容量を算出する。例えば、ディスクの外周におけるチルト量が大きい場合、ディスクの外周の記録可能領域に対するデータの記録を禁止する。また、プリピットの読み取り率の悪いエリアに対するデータの記録を禁止する。また、ディスク偏心量が大きい場合、ディスクの外周の記録可能領域に対するデータの記録を禁止する。また、ウォーブル信号の読み取り率、又はウォーブル信号のジッタの悪いエリアに対するデータの記録を禁止する。これらに伴い、規格上の記録可能な最大容量よりも実際の記録可能容量は小さくなる。ホストコンピュータは、算出した記録可能容量をディスクドライブ（記録データ量判定部６）に通知する。これに対応して、記録データ量判定部６は、ホストコンピュータから記録可能容量を受け取り（ＳＴ６）、記録の可否を判断する（ＳＴ８）。
【００１５】
例えば、記録可能容量が所定容量以下であれば記録不可と判断し（ＳＴ８、ＮＯ）、容量不足であることを通知する（ＳＴ２６）。この通知は、ホストコンピュータで受け取られホストコンピュータの画面上に表示されるようにしてもよいし、またディスクドライブ上で表示するようにしてもよい。記録可能容量が所定容量を超えていれば記録可と判断し（ＳＴ８、ＹＥＳ）、ホストコンピュータに対して記録の対象となるデータを要求する（ＳＴ１０）。この要求に対応して、ホストコンピュータからデータが送信されてくれば（ＳＴ１２、ＹＥＳ）、記録データ生成部４が、このデータを受信する（ＳＴ１４）。
【００１６】
記録データ生成部４は、受信したデータに対してＥＣＣを付加し変調処理を行い記録データを生成する（ＳＴ１６）。生成された記録データに対応したチャネルビット系列のデータはレーザ駆動波形に変換され、光ピックアップ１に搭載されたレーザ照射部に供給されて、ディスク上に記録される（ＳＴ１８）。同時に記録データは、記録データ量測定部５に送られる。記録データ測定部５は例えばカウンタ５ａを備えており、カウンタ５ａは記録データをカウントし、記録データのデータ量を測定をする（ＳＴ１８）。測定された記録データ量は、記録データ量判定部６に通知される。記録データ量判定部６は、ホストコンピュータから送信された記録可能容量と、記録データ測定部５から通知された記録データ量とを比較して、事前に容量不足の発生を予測する（ＳＴ２０）。
【００１７】
この時点で、容量不足の発生が予想されなければ（ＳＴ２２、ＮＯ）、引き続き、ホストコンピュータに対して記録の対象となるデータを要求する（ＳＴ１０）。この要求に対応して、ホストコンピュータからデータが送信されてくれば（ＳＴ１２、ＹＥＳ）、記録データ生成部４がこのデータを受信し（ＳＴ１４）、記録データを生成し（ＳＴ１６）、継続して記録データが記録される（ＳＴ１８）。この要求に対応して、ホストコンピュータからデータが送信されてこなければ（ＳＴ１２、ＮＯ）、つまり記録の対象となる全データの記録が完了すれば、記録処理は正常に終了する（ＳＴ２８）。
【００１８】
容量不足の発生が予想される場合には（ＳＴ２２、ＹＥＳ）、ホストコンピュータから送信される記録の対象となるデータの要求を必要に応じて制限する（ＳＴ２４）。つまり、記録データ量判定部６は、所定のタイミングでデータ制限信号をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータからのデータ転送を停止させ、記録を中断させる。例えば、容量不足の発生が予想されたと同時にホストコンピュータに対してデータ供給の停止を通知してもよいし、所定単位（ＥＣＣブロック単位）のデータの受信を完了してからホストコンピュータに対してデータ供給の停止を通知してもよい。ホストコンピュータに対してデータ供給の停止を通知した後、容量不足であることを通知する（ＳＴ２６）。この通知は、ホストコンピュータで受け取られホストコンピュータの画面上に表示されるようにしてもよいし、またディスクドライブ上で表示するようにしてもよい。
【００１９】
以上説明したように、この発明によれば、実際の記録可能容量に基づき、実際に記録できる記録領域にデータが記録されるので、ユーザデータを消滅させてしまうような事態を防止できる。また、ホストコンピュータが算出した実際の記録可能容量をユーザに提示することもできる。これにより、ユーザは、実際に記録できる容量を知ることができる。
【００２０】
図３は、この発明の第２例のディスクドライブ（情報記録装置）の概略構成を示す図である。図３に示すように、ディスクドライブは、光ピックアップ１、スピンドルモータ２、誤差検出部３、記録データ生成部４、記録データ量測定部５、記録データ量判定部６、記録可能容量判定部７を備えている。この図３に示すディスクドライブによるディスクＤに対する情報の記録、及びディスクＤからのデータの再生は、図１に示すディスクドライブと同じであり、詳細説明は省略する。また、この図３に示すディスクドライブの誤差検出部３による誤差検出、記録データ生成部４による記録データの生成、記録データ量測定部５による記録データ量の測定、記録データ量判定部６による記録データ量の判定も、図１に示すディスクドライブと同じであり、詳細説明は省略する。図１に示すディスクドライブと図３に示すディスクドライブの最大の違いは、図３に示すディスクドライブは記録可能容量判定部７により記録可能容量を判定する点である（図４に示すフローチャートのＳＴ５を参照）。
【００２１】
つまり、図４のフローチャートに示すように、記録可能容量判定部７が、誤差検出部３から送信される記録可否の判定結果と検出誤差に基づき記録可能容量を算出する（ＳＴ５）。即ち、記録可能容量判定部７は、チルト量、プリピットの読み取り率、ディスク偏心量、ウォーブル信号の読み取り率、ウォーブル信号のジッタから記録可能容量を算出する。そして、記録可能容量判定部７は、算出した記録可能容量を記録データ量判定部６に通知する。記録データ量判定部６は、記録可能容量判定部７からの記録可能容量を受け取り（ＳＴ６）、記録の可否を判断する（ＳＴ８）。図４に示すフローチャートの各処理は、ＳＴ５を除けば、図３に示すフローチャートの各処理（ＳＴ１〜ＳＴ２８）と同じであり、詳細説明は省略する。
【００２２】
以上説明したように、この発明によれば、実際の記録可能容量に基づき、実際に記録できる記録領域にデータが記録されるので、ユーザデータを消滅させてしまうような事態を防止できる。また、記録可能容量判定部７が算出した実際の記録可能容量をユーザに提示することもできる。これにより、ユーザは、実際に記録できる容量を知ることができる。
【００２３】
次に、図５を参照して、チルト量検出の詳細について説明する。図５に示すように、ディスクに反りがある場合、反り具合に応じてフォーカスエラー信号が生成される。このフォーカスエラー信号に基づきフォーカス制御信号が生成され、このフォーカス制御信号によりアクチュエータが駆動され、ディスクの記録面に対して光ビームがジャストフォーカスされる。即ち、ディスクの反り具合に応じて、フォーカス制御信号にバイアス成分が発生する。
【００２４】
図５の中段はこのバイアス成分（フォーカス変位量）と半径位置の関係を示す図であり、図５の下段はフォーカス変位量の微分値と半径位置の関係を示す図である。フォーカス変位量の微分値が、ディスクのチルト量に比例することがわかる。したがって、このフォーカス変位量の傾きを測定することにより、ディスクのチルト量を検出することができる。
【００２５】
より高精度なディスクのチルト量検出が必要な場合には、２点間のバイアス値の差分値から、２点間の領域に対する光軸の傾き量を検出する。これにより、バイアス成分に含まれる信号ノイズや測定のばらつきの影響を大幅に緩和することができ、より正確なディスクのチルト量検出が可能となる。
【００２６】
ディスクのチルト量の検出時において、ディスクドライブは、ディスク上における半径距離の異なる複数位置に対して光ビームを追従させ、複数位置からフォーカスエラー信号を採取する。これら複数位置から採取された複数のフォーカスエラー信号に基づき、複数のフォーカス制御信号が生成される。これら複数のフォーカス制御信号に基づき、複数の直流バイアス成分が検出される。誤差検出部３は、検出された複数の直流バイアス成分を採取し、二つの直流バイアス成分の差分値からある領域に対する光軸のチルト量を検出する。つまり、誤差検出部３は、ディスク上における半径距離の異なる複数位置から採取された複数のバイアス成分に基づき、ディスク上における半径距離の異なる複数領域に対する光軸のチルト量を検出する。
【００２７】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００２８】
【発明の効果】
この発明によれば、受け取った記録データを確実に記録することが可能な情報記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１例のディスクドライブ（情報記録装置）の概略構成を示す図である。
【図２】この発明の第１例のディスクドライブによるデータ記録処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の第２例のディスクドライブ（情報記録装置）の概略構成を示す図である。
【図４】この発明の第２例のディスクドライブによるデータ記録処理を示すフローチャートである。
【図５】チルト量検出の詳細を説明するための図である。
【符号の説明】
１…光ピックアップ、２…スピンドルモータ、３…誤差検出部、４…記録データ生成部、５…記録データ量測定部、６…記録データ量判定部、７…記録可能容量判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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