(57)【要約】【課題】配送業者のロッカー利用料金の負担を一定限度に抑えることにより、ロッカーの普及を著しく促進させるようにすること。【解決手段】ロッカー管理センター１１は設定利用回数Ｎまでの利用についてはロッカー１２の利用料を配送業者１３に請求するため、配送業者１３は設定利用回数Ｎまでの利用についてはロッカー１２の利用料の負担を強いられるが、利用回数が設定利用回数Ｎを超えた場合は、以降、何回利用してもその利用料は無料とする。これにより、配送業者１３のロッカー１２の利用料負担を一定限度に抑えることができ、配送業者１３は利用するロッカー１２の数が多くなっても、利益圧迫要因にはならず、配送物の配達効率向上のメリットが増大してロッカー１２の普及が著しく促進される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数カ所に設置されて配送物を出し入れする複数のロッカーと、これら複数のロッカーをネットワークを介して管理するロッカー管理センターとを少なくとも有して成るロッカーシステムにあって、
前記ロッカーは、前記配送物を配達する配送業者が前記ロッカーを利用すると当該ロッカーの利用情報を前記管理センターに通知する通知手段を具備し、
前記ロッカー管理センターは、前記ロッカーの利用情報を受けて当該ロッカーの利用回数を計数する計数手段と、前記計数された現在までの利用回数と予め設定されている設定回数とを比較して所定の判定を行う判定手段と、前記判定に基づいて当該ロッカーの利用料金を前記配送業者に請求する利用料金請求手段と、
を具備することを特徴とするロッカーシステム。
【請求項２】
前記利用料金請求手段は、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以下であると判定した場合、前記設定回数までの利用料金として、前記ロッカー管理センターと前記配送業者間で契約した利用料金を前記配送業者に請求し、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以上であると判定した場合、前記配送業者には前記設定回数を超えた利用については利用料金の請求を行わないことを特徴とする請求項１に記載のロッカーシステム。
【請求項３】
前記設定回数は、一部のロッカーについては異なる値とすることを特徴とする請求項１または２に記載のロッカーシステム。
【請求項４】
前記配送業者の前記ロッカーの利用は、配送物の受取人が不在のため当該配送物を前記ロッカーに預け入れることであることを特徴とする請求項１、２または３に記載のロッカーシステム。
【請求項５】
複数カ所に設置されて配送物を出し入れする複数のロッカーと、これら複数のロッカーをネットワークを介して管理するロッカー管理センターとを少なくとも有して成るロッカーシステムにおける前記配送物を配達する配送業者の前記ロッカーの利用料を当該配送業者に請求するロッカー利用料金請求方法にあって、
前記ロッカーの前記配送業者による利用回数を計数するステップと、
前記計数された現在までの利用回数と予め設定されている設定回数とを比較して所定の判定を行うステップと、
前記判定に基づいて当該ロッカーの利用料金を前記配送業者に請求するステップと、
を具備することを特徴とするロッカー利用料金請求方法。
【請求項６】
前記利用料金請求ステップは、前記判定のステップにおいて前記利用回数の判定が前記設定回数以下であると判定した場合、前記設定回数までの利用料金として、前記ロッカー管理センターと前記配送業者間で契約した利用料金を前記配送業者に請求し、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以上であると判定した場合、前記配送業者には前記設定回数を超えた利用については利用料金の請求を行わないことを特徴とする請求項５に記載のロッカー利用料金請求方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送業者によって配達される荷物等の受取人が不在であっても荷物の配達を可能にする等、配送業者と受取人或いは荷物の差出人とが直接接触すること無く配送物を配達することができるロッカーシステム及び配送業者にロッカーの利用料を請求するためのロッカー利用料金請求方法に関し、特に、ロッカーの導入料金あるいは利用料金の負担の問題を解決し、その普及を著しく促進することができるロッカーシステム及びロッカー利用料金請求方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、配送業者（以降、配送業者と略称する）が荷物や書類等の配送物を自宅まで配達する物流システムが広く普及している。しかし、配送業者が配送物を受取人のいる自宅等に持って行っても留守であると、受取人に配送物を渡すまで何度も訪問しなければならず、極めて不能率なことが生じる。因みに、１配達の平均訪問回数は３．６回ほどになるという統計もあるほどである。
【０００３】
そこで、近年、マンション等の集合住宅や或いは近所のコンビニエンスストア等にロッカーを設置し、配送業者によって配達される配送物等の受取人が不在であった場合、配送業者は近接して設置してあるロッカーに荷物を預け入れることにより、受取人不在時にも配送物を１回の訪問で配達できる図５に示すようなロッカーシステムが普及し始めている。
【０００４】
図５において、従来のロッカーシステムは、システムを管理、運営するロッカー管理センター１、ロッカー管理センター１とネットワーク６を介して接続されたロッカー２、ロッカー２を利用する配送業者３、ロッカー２を利用する登録会員１００の自宅５にあるパソコン４等により構成されている。
【０００５】
配送業者３の配達員（図示せず）が、登録会員１００が居住する自宅５に配送物を届けた際に登録会員１００が不在であった場合、配送業者３は自宅５の近隣に設置してあるロッカー２に配送物を預け入れる。この配送物の預け入れに関する確認データはロッカー２からネットワーク６を介してロッカー管理センター１に送信される。
【０００６】
ロッカー管理センター１は送られてきた配送物の預け入れに関する確認データに基づいて、配送物お預かりのメールを自宅５のパソコン４にインターネット５０を介して送る。
【０００７】
一方、登録会員１００は自宅５のポストに入っている不在連絡票により配送物が届いていることを知ると共に、パソコン４にメールが届いていることを確認すると、ロッカー２の設置場所に出向き、本人認証手続き後に配送物をロッカー２から取り出して受け取る。
【０００８】
従って、配送業者３の配達員は、配送物の受取人が不在の時にロッカー２に配送物を預け入れることにより、この件に関する配送物の配達を終了させることができるため、１配送物について配達員の訪問回数を著しく削減することができ、配送物の配達効率を向上させることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来のロッカーシステムにおいては、ロッカーの導入費用は、そのロッカーが設置される施設の負担（例えば、マンション等の集合住宅に設置される場合はその集合住宅を管理する管理組合等の負担、コンビニエンスストアに設置される場合はそのコンビニエンスストアの負担、ガソリンスタンドに設置される場合はそのガソリンスタンドの負担）、となっているため、ロッカーの導入が容易ではないという問題があった。また、登録会員は、当該ロッカーの利用料金を所定の年会費あるいは所定の月会費として支払うことになるため、金銭的負担がかさむという問題があった。従来のロッカーシステムは、上記のようなメリットがあるためある程度は普及しているものの、導入料金あるいは利用料金の負担の問題を解決し、飛躍的な普及促進のためのロッカーシステムの改善が要請されている。
【００１０】
従って、本発明の目的は、ロッカーの導入料金あるいは利用料金の負担の問題を解決し、その普及を著しく促進することができるロッカーシステム及びロッカー利用料金請求方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、複数カ所に設置されて配送物を出し入れする複数のロッカーと、これら複数のロッカーをネットワークを介して管理するロッカー管理センターとを少なくとも有して成るロッカーシステムにあって、前記ロッカーは、前記配送物を配達する配送業者が前記ロッカーを利用すると当該ロッカーの利用情報を前記管理センターに通知する通知手段を具備し、前記ロッカー管理センターは、前記ロッカーの利用情報を受けて当該ロッカーの利用回数を計数する計数手段と、前記計数された現在までの利用回数と予め設定されている設定回数とを比較して所定の判定を行う判定手段と、前記判定に基づいて当該ロッカーの利用料金を前記配送業者に請求する利用料金請求手段と、を具備することを特徴とするロッカーシステムを提供するものである。
【００１２】
以上の構成において、前記利用料金請求手段は、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以下であると判定した場合、前記設定回数までの利用料金として、前記ロッカー管理センターと前記配送業者間で契約した利用料金を前記配送業者に請求し、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以上であると判定した場合、前記配送業者には前記設定回数を超えた利用については利用料金の請求を行わないことが望ましい。また、前記設定回数は、一部のロッカーについては異なる値とすることが望ましい。
【００１３】
また、前記配送業者の前記ロッカーの利用は、配送物の受取人が不在のため当該配送物を前記ロッカーに預け入れることであることが望ましい。
【００１４】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、複数カ所に設置されて配送物を出し入れする複数のロッカーと、これら複数のロッカーをネットワークを介して管理するロッカー管理センターとを少なくとも有して成るロッカーシステムにおける前記配送物を配達する配送業者の前記ロッカーの利用料を当該配送業者に請求するロッカー利用料金請求方法にあって、前記ロッカーの前記配送業者による利用回数を計数するステップと、前記計数された現在までの利用回数と予め設定されている設定回数とを比較して所定の判定を行うステップと、前記判定に基づいて当該ロッカーの利用料金を前記配送業者に請求するステップと、を具備することを特徴とするロッカー利用料金請求方法を提供するものである。この場合、前記利用料金請求ステップは、前記判定のステップにおいて前記利用料金請求手段は、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以下であると判定した場合、前記設定回数までの利用料金として、前記ロッカー管理センターと前記配送業者間で契約した利用料金を前記配送業者に請求し、前記判定手段による前記利用回数の判定が前記設定回数以上であると判定した場合、前記配送業者には前記設定回数を超えた利用については利用料金の請求を行わないことが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るロッカーシステムの構成例を示したブロック図である。ロッカーシステムは、管理サーバ装置１１１を備えてシステムを管理・運営するロッカー管理センター１１、ロッカー管理センター１１と専用のネットワーク１６を介して接続されたロッカー１２、ロッカー１２を利用する配送業者１３、ロッカー１２を利用する登録会員１００の自宅１５にあるパソコン１４により構成されている。
【００１６】
ここで、ロッカー管理センター１１はパソコン１４及び配送業者１３のサーバ（図示せず）とインターネット５０を介して接続されている。また、ロッカー１２はロッカー１２の配送物の預け入れ等の利用を検知して確認データ（利用情報）を専用のネットワーク１６を介してロッカー管理センター１１に送信したり或いは、ロッカー１２の使用者の認証情報等の諸情報を専用のネットワーク１６を介してロッカー管理センター１１と送受信する機能を有している。更に、ロッカー１２は複数カ所に設置され、複数台存在するが、図１では繁雑さを避けるため１台のみ記載し、同様にロッカー１２を利用する配送業者１３は１業者とは限らないが１業者のみを記載してある。
【００１７】
図２は図１に示した管理サーバ装置１１１の概略構成図である。管理サーバ装置１１１は配送業者１３への利用料金の請求メールを送信する等の各種の個別制御及びシステム全体の制御を行う制御部１０１、配送業者１３や登録会員１００及びロッカー１２に関する各種データ並びに配送業者１３への利用料金請求のためのデータ等を格納している記憶部１０２、ロッカー１２、利用者のパソコン１４及び配送業者１３のサーバ（図示せず）との通信を制御する通信制御部１０３を有している。
【００１８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。まず、一般の人がロッカー１２を利用するにはロッカー管理センター１１にインターネット５０或いは電話やＦＡＸ等を用いて会員登録することにより登録会員１００となり、その際、ロッカー１２の利用時の認証及び配達料や利用料金支払いのためのクレジットカード２００をロッカー管理センター１１から発行して貰う。配送業者１３はロッカー管理センター１１との間でロッカー１２を利用するための契約を締結する。
【００１９】
配送業者１３の配達員（図示せず）が、配送物を登録会員１００が居住する自宅１５に届けた際に登録会員１００が不在であった場合、配送業者１３は自宅１５の近隣に設置してあるロッカー１２のところに行って社員証のバーコード等による認証後（この認証はロッカー１２とロッカー管理センター１１の管理サーバ装置１１１との間でリアルタイムで行われる）にロッカー１２に配送物を預け入れる。この配送物の預け入れに関する確認データはロッカー１２からネットワーク１６を介してロッカー管理センター１１の管理サーバ１１１に送信される。
【００２０】
ロッカー管理センター１１の管理サーバ装置１１１は、送られてきた配送物の預け入れに関する確認データに基づいて、配送物お預かりのメールを登録会員１００のパソコン１４にインターネット５０を介して送ると共に、ロッカー利用料金の請求をインターネット５０を介して配送業者１３に行うが、以下、ロッカー利用料金の請求処理について図３のフローチャートを用いて詳しく説明する。
【００２１】
ロッカー管理センター１１の管理サーバ装置１１１の制御部１０１は、ステップＳ１にて通信制御部１０３がロッカー１２から配送物の預け入れに関する確認データを受信するのを待って、受信されるとステップＳ２に進む。
【００２２】
ステップＳ２では、受信された前記確認データに基づいて配送物が預け入れられたロッカー１２を特定し、このロッカーの利用をカウントして利用回数を＋１インクリメントし、更にステップＳ３にて記憶部１０２に設定してある図４に示すような利用回数データ格納領域８０の該当するロッカー１２の現在までの利用回数（現在利用回数）を更新する。
【００２３】
ここで、配送物が預け入れられたロッカー１２のロッカー番号が図４に示した例えば２０１番であった場合、この２０１番に対応する現在利用回数を例えば６１に書き替えて更新する。尚、現在利用回数とはロッカーが利用できるようになってから同一の配送業者が同一のロッカーを利用した累計回数のことである。但し、ロッカー番号とは複数カ所に設置してある各ロッカー１２を識別する番号である。
【００２４】
次に制御部１０１はステップＳ４で、更新した現在利用回数と特定したロッカー１２の設定利用回数Ｎを比較し、現在利用回数が設定利用回数Ｎ以下であると判定した場合は、ステップＳ５に進み、現在利用回数が設定利用回数Ｎを越えたと判定した場合は何もせずにそのまま処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ５にて、制御部１０１は規定の利用料金請求データを作成し、利用料金請求の対象となったロッカー１２の識別情報と共に利用料金請求データを通信制御部１０３からインターネット５０を介して配送業者１３のサーバに送信して、処理を終了する。
【００２６】
尚、図４に示した利用回数データ格納領域８０のロッカー番号毎に設定してある設定利用回数Ｎは、例えばロッカー管理センター１１と配送業者１３がロッカー１２の利用契約を行った時に設定されるものである。
【００２７】
上記の説明で明らかにした如く、ロッカー１２の利用回数が設定利用回数Ｎまで、配送業者１３はロッカー１２の利用料をロッカー管理センター１１に支払うが、設定利用回数Ｎを超えた回数の利用については、以降何回利用しても、配送業者１３は利用料を払わないで済むことになる。
【００２８】
従って、設定利用回数Ｎを小さく設定すると、ロッカー管理センター１１側の利益が低くなり、かといって設定利用回数Ｎをあまり大きくしてしまうと、配送業者１３のロッカー１２の利用料金負担を軽減する効果が少なくなるため、お互いにメリットのあるリーズナブルな設定利用回数Ｎが配送業者１３との契約時に設定される。
【００２９】
一方、登録会員１００は留守の間に自宅１５のポストに配達員が入れていった不在連絡票により配送物が届いていることを知ると共に、パソコン１４にロッカー管理センター１１からメールが届いていることを確認すると、都合のよい時にロッカー１２の設置場所に出向く。
【００３０】
登録会員１００はロッカー管理センター１１により発行して貰ったクレジットカード２００等を用いてロッカー１２に対して本人認証手続き（この認証はロッカー１２とロッカー管理センター１１の管理サーバ装置１１１との間でリアルタイムで行われる）を行った後に、配送物をロッカー１２から取り出して受け取る。
【００３１】
本実施の形態によれば、配送業者１３は設定利用回数Ｎまでの利用についてはロッカー１２の利用料をロッカー管理センター１１に支払わなければならないが、利用回数が設定利用回数Ｎを超えた場合は、以降、何回利用してもその利用料は支払わないで済むため、配送業者１３のロッカーシステムの利用料負担を一定限度に抑えることができる。従って、配送業者１３は利用するロッカー１２の数が多くなっても、利益圧迫要因にはならず、配送物の配達効率の向上というメリットが増大するため、新たなロッカー１２の設置をロッカー管理センター１１に大いに働きかけることになり、ロッカー１２の普及が著しく促進されることになる。一方、ロッカー管理センター１１側は、個々のロッカー１２がもたらす利益はある程度限られてしまうが、新たに設置するロッカー１２が増加することや、このロッカーシステムに新たに参入する配送業者１３の数等が増加することにより、全体としての利益を向上させることができる。更に、配送業者１３側でもこのロッカーシステムの利用料金を負担するので、登録会員は、ロッカー利用料金の金銭的負担が軽減される。
【００３２】
尚、上記実施の形態では、設定利用回数Ｎを一律にして説明したが、ロッカー１２を設置した時のコスト等に応じて、ロッカー１２の一部に図４に示すように別の設定利用回数Ｍを設定して、配送業者１３の利益とロッカー管理センター１１側の利益の調整を細かく行うこともできる。例えば、離島等にロッカー１２を設置した時は導入費用が高くなるので、設定利用回数を大きく設定する等の調整を行うことができる。
【００３３】
また、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、具体的な構成、機能、作用、効果において、他の種々の形態によっても実施することができる。上記実施の形態では、配送業者１３がロッカー１２を利用する度にロッカー管理センター１１が配送業者１３に利用料の請求を行う場合について説明したが、ロッカー管理センター１１が配送業者１３の利用料を累計して例えば月毎に配送業者１３に請求するような場合でも、本発明を同様に適用して同様の効果を得ることができる。
【００３４】
更に、上記実施の形態では、２次配達（不在配達）を例にとって説明したが、２次配達に限らず、配送業者１３がロッカー１２を利用し、この利用に対してロッカー管理センター１１が配送業者１３に利用料を請求できるケースであれば、本発明を適用してロッカー１２を利用する配送業者１３の利用料負担を一定限度に抑えることができ、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、上記実施の形態では、登録会員１００の自宅１５にあるパソコン１４をシステムに組み込んであるが、その代わりに登録会員１００が持っている携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等を用いてロッカー管理センター１１との連絡を行うようにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ロッカー管理センターが配送業者にロッカーの利用料請求を行うようにしたので、そこからの利益でロッカーの導入を要望する場所に軽負担でしかも容易に導入することができる。また、それにより本発明によるロッカーシステムが広く普及すれば、登録会員の便宜も向上し、金銭的負担も軽減することができる。
一方、ロッカー管理センターはロッカーの利用料請求を設定された利用回数までしか配送業者に行わないため、配送業者のロッカー利用による利用料金負担を一定限度に抑えることができ、これによって配送業者はロッカー利用によるメリットが増大するし、ロッカーの増設要望を喚起できると共に、新設したロッカーを必ず配送業者が利用する趨勢を作ることができるため、ロッカーの普及を著しく促進することができる。
また、ロッカーの一部に別の設定利用回数を設けることにより、ロッカーの設置コスト等に応じて、配送業者の利益とロッカー管理センター側の利益の調整を細かく行うことができる。
また、受取人不在時に配送物をロッカーに預け入れることができ且つその利用コストが一定限度に抑えられるため、配送業者の配達効率を向上させることができると共に、配達コストを著しく低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るロッカーシステムの構成例を示したブロック図である。
【図２】図１に示した管理サーバ装置の概略構成図である。
【図３】図１、図２に示した管理サーバ装置による配送業者への利用料金請求処理手順を示したフローチャートである。
【図４】図２に示した記憶部に設定されている利用回数データ格納領域を示した模式図である。
【図５】従来のロッカーシステムの構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１１　ロッカー管理センター
１２　ロッカー
１３　配送業者
１４　パソコン
１５　自宅
１６　ネットワーク
５０　インターネット
８０　利用回数データ格納領域
１００　登録会員
１０１　制御部
１０２　記憶部
１０３　通信制御部
１１１　管理サーバ装置
２００　クレジットカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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