(57)【要約】【課題】  低光遅延値を存する熱可塑性ポリカーボネートフィルムの提供。【解決手段】  この方法は：（ａ）末端ダイ（１７）を有する押出成形機（１１）中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物（２０）を形成し、溶融状態の押出物をダイに通し（ここで、溶融状態の押出物が末端ダイ（１７）から出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有し）；（ｂ）ダイ（１７）からの溶融状態の押出物（２０）を、それぞれ弾性ポリマー表面（３５および３８）を有する２つの逆回転ロール（２３および２６）の間に通し、（ここで、逆回転ロールはあるロール速度比およびニップ（４１）を有し、末端ダイ（１７）とニップ（４１）間の距離はダイ―ニップ距離（４７）である）ことを包含する。【選択図】図１
2004168063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）溶融状態の押出物を通過させる末端ダイを有する押出成形機中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物を形成し、前記溶融状態の押出物は前記末端ダイから出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有し、
ｂ）前記ダイからの溶融状態の押出物を、それぞれ弾性ポリマー表面を有する２つの逆回転ロールの間に通し、前記逆回転ロールがあるロール速度比およびニップを有し、前記末端ダイと前記ニップ間の距離がダイ―ニップ距離である熱可塑性ポリカーボネートを調整する方法であって、
該押出物温度、ロール速度比およびダイ―ニップ距離がそれぞれ２０ｎｍ以下の光遅延値を有する熱可塑性ポリカーボネートフィルムが形成されるように選択されることを特徴とする熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調製する方法。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリカーボネートフィルムが１５ｎｍ以下の光遅延値を有する請求項１の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリカーボネートフィルムが１０ｎｍ以下の光遅延値を有する請求項１の方法。
【請求項４】
前記ロールのそれぞれの弾性ポリマー表面が独立してシリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレンおよびポリプロピレンから選択される請求項１の方法。
【請求項５】
前記ロールのそれぞれの前記弾性ポリマー表面が独立して０．０１μｍ〜５０μｍの表面荒さを有する請求項１の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリカーボネートフィルムのそれぞれの表面が独立して０．０１μｍ〜５０μｍの表面荒さ値を有する請求項１の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリカーボネートフィルムが５０μｍ〜１０００μｍの厚さを有する請求項１の方法。
【請求項８】
ダイ―ニップ距離は２．５ｃｍ以上５０ｃｍ以下である請求項１の方法。
【請求項９】
ロール速度比は前記ロールが実質的に１：１の周囲速度比を有するように選択される請求項１の方法。
【請求項１０】
前記ロール速度比は０．９９０：１．０００〜１．１００：１．０００から選択される請求項９の方法。
【請求項１１】
前記溶融状態の押出物の温度が２４３℃〜３１５℃である請求項１の方法。
【請求項１２】
ダイ―ニップ距離は４ｃｍ以上１２ｃｍ以下であり、ロール速度比は前記ロールが実質的に１：１の周囲速度比を有するように選択される請求項１１の方法。
【請求項１３】
ダイ―ニップ距離は１１．５ｃｍである請求項１２の方法。
【請求項１４】
ａ）溶融状態の押出物をダイに通過させる、末端ダイを有する押出成形機中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物を形成し、前記溶融状態の押出物は前記末端ダイから出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有し、
ｂ）前記ダイからの溶融状態の押出物を、それぞれ弾性ポリマー表面を有する２つの逆回転ロールの間に通し、前記逆回転ロールはあるロール速度比およびニップを有し前記末端ダイと前記ニップ間の距離はダイ―ニップ距離であり、 
ｃ）前記逆回転ロールから前記熱可塑性ポリカーボネートフィルムを送り出してこれを形成し；
ｄ）送り出された熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延値を測定し；ついで
ｅ）前記押出物温度、ロール速度比およびダイ−ニップ距離の少なくとも１つを、送り出された熱可塑性ポリカーボネートフィルムが２０ｎｍ以下の光遅延値を有するように調節する：
ことを包含する熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調製する方法。
【請求項１５】
工程（ｄ）および（ｅ）はそれぞれ連続的に行われる請求項１４の方法。
【請求項１６】
押出物温度およびダイ−ニップ距離は実質的に一定であり、ロール速度比を連続的に調節する請求項１５の方法。
【請求項１７】
ロール速度比を、前記ロールが実質的に１：１の周囲速度比を有するように調節する請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記ロールのそれぞれの弾性ポリマー表面が独立してシリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレンおよびポリプロピレンから選択される請求項１４の方法。
【請求項１９】
ダイ―ニップ距離は２．５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であり、前記溶融状態の押出物の温度が２４３℃〜３１５℃である請求項１４の方法。
【請求項２０】
工程（ｄ）および（ｅ）はそれぞれ連続的に行われ、押出物温度およびダイ−ニップ距離は実質的に一定であり、かつロール速度比を、前記ロールが実質的に１：１の周囲速度比を有するように調節する請求項１９の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低光遅延値を有する熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調節する方法に関する。本発明の方法は、少なくとも２つの弾性ポリマー表面ロールを使用して行われ、溶融状態の熱可塑性ポリカーボネート押出物がこのロールを通過する。本発明の方法において、押出物温度、ロール速度比およびダイ−ニップ距離はそれぞれ、２０ｎｍ以下の光遅延値を有する熱可塑性ポリカーボネートフィルムが形成されるように選択される。
【背景技術】
【０００２】
シリカベースのガラスおよび石英は、しばしば多くの光学的および表示用途、例えば、レンズ、眼鏡用レンズ、光学窓、光学フィルターおよび液晶ディスプレイに用いられている。熱可塑性ポリカーボネートフィルムは、しばしばガラスおよび石英を超える低重量および高衝撃抵抗性の利益を与える。特に、熱可塑性ポリカーボネートフィルムは、薄膜（例えば、３０ｍｉｌ以下の膜厚）を必要とするこれらの用途において、ガラスおよび石英に関して改良された柔軟性を備える。
【０００３】
しかし、熱可塑性ポリカーボネートフィルムは、しばしば不都合に高い光遅延値、例えば、２０ｎｍ以上、１００ｎｍまたは１０００ｎｍといったような値を有する。高い光遅延値は熱可塑性ポリカーボネートフィルム内の内部ストレスレベルの増加に関係し、これはポリマー鎖配向の増加によると信じられている。内部ストレスのレベル増加は、時間経過により、特に温度変動する条件下ではフィルムにおける不都合な寸法変化を生じうる。多くの光学的用途において、使用されるフィルムは寸法的に安定であることが必要である。さらに、増加した光遅延値は偏光光を使用する光学的用途では不都合である。このような用途には、これに限定されないが、液晶ディスプレイおよび書き込み／消去光磁気ディスクがある。
【０００４】
低光遅延値（即ち、低複屈折率）を有する熱可塑性ポリカーボネートフィルムは、例えばキャスティング法によって調製されうり、ここではフィルムは有機溶媒混合物、例えばハロゲン化溶媒から成形される。フィルムキャスティング法は、例えば米国特許第５，５６１，１８０号に記載されている。フィルムキャスティング法は一般に、有機溶媒の使用および廃棄との関係で、特にポリカーボネートフィルムの大規模製造の場合には環境への懸念により、かつ高い製造コストの関係で不都合である。
【０００５】
米国特許第５，０７６，９８７号は、１０ｎｍ／ｍｍ以下の光路差を有する光学的に等方性の押出成形ポリカーボネートフィルムの製造方法を開示している。米国特許第５，０７６，９８７号の方法は弾性ローラーと高光沢性スチールローラー間でポリカーボネートフィルムをつや出しすることを包含する。
【０００６】
本発明によれば、ａ）末端ダイを有する押出成形機中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物を形成し、前記溶融状態の押出物をダイに通し、（ここで、溶融状態の押出物は前記末端ダイから出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有する）；
ｂ）前記ダイからの溶融状態の押出物を、それぞれ弾性ポリマー表面を有する２つの逆回転ロールの間に通す（ここで、前記逆回転ロールはあるロール速度比およびニップを有し、前記末端ダイと前記ニップ間の距離はダイ―ニップ距離である）；ことを包含し、
ここで、押出物温度、ロール速度比およびダイ―ニップ距離は、それぞれ２０ｎｍ以下の光遅延値を有する熱可塑性ポリカーボネートフィルムが形成されるように選択される熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調製する方法を提供する。
【０００７】
本発明を表す特徴は、特に、本明細書に添付しその一部を形成する特許請求の範囲において指摘する。本発明のこれらのおよび他の特徴、その取り扱いの利点およびこれを利用することにより得られる特別の対象は、以下の詳細な説明および添付の図面からより十分に理解されうる。
【０００８】
特に示さない限り、明細書および特許請求の範囲において使用される全ての数字または表現、例えば構造的寸法、処理条件、成分の量等を表すものは、すべての例において「約」という用語に変更されるものとして理解される。
【０００９】
本発明の方法において押出される熱可塑性ポリカーボネートポリマーは当業者に公知のものから選択されてもよい。本発明に使用しても良い熱可塑性ポリカーボネートの種類には、これに限定されないが、熱可塑性脂肪族ポリカーボネート、熱可塑性芳香族ポリカーボネート、熱可塑性脂肪族ポリエステルポリカーボネート、熱可塑性芳香族ポリエステルポリカーボネートおよびその組み合わせがある。熱可塑性ポリカーボネートの好ましい種類には、熱可塑性芳香族ポリカーボネートおよび熱可塑性芳香族ポリエステルポリカーボネートがある。熱可塑性ポリカーボネートの特に好ましい種類は、熱可塑性芳香族ポリカーボネート、例えば、ビスフェノール（例えば４，４’−イソプロピルジエンジフェノール（ビスフェノールＡ））から調製される熱可塑性芳香族ポリカーボネートである。本発明に使用しても良い市販入手可能な熱可塑性ポリカーボネートには、例えば、バイヤー社（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのもの、例えば、ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ３１０８熱可塑性ポリカーボネートがある。
【００１０】
本発明の方法では、熱可塑性ポリカーボネートの溶融状態の押出物を、末端ダイを有する押出成形機中で形成する。押出成形機は当業者に公知のもの、例えば一軸スクリュー、二軸スクリュー共回転および二軸スクリュー逆回転押出成形機から選択されてもよく、これらはオイル加熱されても電気加熱されてもよい。典型的に、別々に制御された電気加熱される一連の領域を有する一軸スクリュー押出成形機を用いる。末端ダイは、溶融状態の押出物を直接ダイの面の外へ押し出すように構成されている。典型的に、末端ダイはダイの底から外へと溶融状態の押出物を押し出し、押出物が重力によって、末端ダイの下に配置された一対の弾性表面の逆回転ロールのニップ中に直接落下するように構成されている。
【００１１】
溶融状態の熱可塑性ポリカーボネート押出物は、１５０℃、好ましくは２００℃、より好ましくは２４３℃の下限温度値で押出成形機の末端ダイから出る。溶融状態の熱可塑性ポリカーボネート押出物は、４００℃、好ましくは３５０℃、より好ましくは３１５℃の上限温度値で押出成形機の末端ダイから出る。押出成形機の末端ダイから出た溶融状態の熱可塑性ポリカーボネート押出物は、ここに述べる下限および上限温度値のいずれかの組み合わせ、例えば、１５０℃〜４００℃、２００℃〜３５０℃および２４３℃〜３１５℃から選択される温度範囲を有してもよい。
【００１２】
溶融状態の押出物の温度は本発明の方法により製造される熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延値に影響する。ダイ−ニップ距離および逆回転ロールのロール速度比がそれぞれ一定に保持された場合には、溶融状態の押出物温度が増加すれば、熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延値は一般に減少することが見いだされている。しかし、溶融状態の押出物温度が高すぎる場合には、ポリマーの熱劣化が生じやすくなる。
【００１３】
ダイから出た時に、溶融状態の押出物を２つの逆回転ロールの間に通す。逆回転ロールはそれぞれ、弾性ポリマー表面を有する。逆回転ロールは１以上の弾性ポリマーから実質的に製造されてもよく、より典型的には、ロールは金属から製造され、ロールの金属表面を弾性ポリマーで覆う。ここでおよび特許請求の範囲において使用されるように、「弾性ポリマー」という用語は弾性特性を有するポリマー、例えば天然および合成ゴムを意味する。弾性ポリマー表面を有するロールは当業者に公知であり、業界で認識されている方法、例えば米国特許第４，３６８，２４０号に記載されているような方法に従って製造されてもよい。
【００１４】
逆回転ロールの弾性ポリマーは当業者に公知のものから選択されてもよい。本発明の実施態様では、ロールの弾性ポリマーはシリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンおよびその組み合わせから選択される。本発明の好ましい実施態様では、弾性ポリマーはシリコンゴムから選択される。
【００１５】
逆回転ロールの弾性ポリマー表面はそれぞれ独立して、１００μｍ以下の表面荒さを有する。好ましくは、逆回転ロールの弾性ポリマー表面はそれぞれ独立して、０．０１μｍ〜５０μｍの表面荒さを有する。異なる表面荒さ値を有する弾性ポリマー表面ロールを選択する場合には、一方側上に滑らかなまたは鏡状の表面を有し、もう一方表面上に無光沢なまたはマイクロマットな表面を有するフィルムを形成することができる。本発明の実施態様では、それぞれの逆回転ロールは実質的に、同じ表面荒さ値を有し、それは０．０１μｍ〜５０μｍである。
【００１６】
末端ダイ（より特別には溶融状態の押出物が末端ダイから出る）と共回転する弾性ポリマー表面ロールのニップ距離は、ここではダイ−ニップ距離として示される。ダイ−ニップ距離は典型的に、２．５ｃｍ以上５０ｃｍ以下、好ましくは４ｃｍ以上１２ｃｍ以下である。好ましい実施態様では、ダイ−ニップ距離は１０ｃｍ〜１２ｃｍ、例えば１１．５ｃｍである。
【００１７】
溶融状態の押出物温度および逆回転ロールのロール速度比をそれぞれ一定に保持する場合には、ダイ−ニップ距離の増加は一般に、フィルムの光遅延値の減少につながることが見いだされている。しかし、ダイ−ニップ距離が小さすぎる（例えば、２．５ｃｍ以下）または大きすぎる（例えば、５０ｃｍ以上）ならば、得られたフィルムの光遅延値は不都合に高くなる（例えば、２０ｎｍ以上）であろうことも見いだされている。大きいダイ−ニップ距離の場合には、いずれの理論にも縛られるつもりはないが、この不都合に高い光遅延値は、少なくとも一部における重力に誘導された配向の結果であり、これは溶融状態の押出物が落下する距離があまりにも増加しすぎたために起こりうると考えられる。ダイ−ニップ距離が小さすぎるの場合には、いずれの理論にも縛られるつもりはないが、この不都合に高い光遅延値は、少なくとも一部において、ポリマー鎖が配向状態からランダム状態に弛緩するための時間が不足した結果であると考えられる。
【００１８】
溶融状態の押出物の温度およびダイ−ニップ距離を選択するだけでなく、逆回転ロールのロール速度比をも、得られる熱可塑性ポリカーボネートフィルムが２０ｎｍ以下の光遅延値を有するように選択する。典型的に、ロール速度比、即ちロールが回転する速度比を、ロールの周囲速度比が実質的に１：１であるように選択する。ロールの周囲速度は計算（例えば、ロールの実際の半径または直径を測定すること）によって、または直接ローラーの周囲速度を測定することによって（例えば、レーザーによって）決定することできる。
【００１９】
いずれの理論にも縛られるつもりはないが、手元にある証拠に基づいて、実質的に１：１から逸脱する逆回転ロール周囲速度比は、形成したフィルムへのストレスの導入、およびこれに伴った最終的なフィルムの光遅延値の増加をもたらすと信じられる。逆回転ロールは、異なった直径を有するように選択されてもよい。好ましくは、逆回転ロールは、実質的に同じ直径を有するように選択される。しかし、直径における小さな差は、ロールが製造される処理から、またはロールの動作中の特異な磨耗から生じうる。ロールの直径における小さな偏差（例えば、ロール間で０．０１ｃｍ〜０．２０ｃｍの直径における差）でも不都合に高い光遅延値を有するフィルムにつながることが見いだされている。本発明の実施態様では、実質的に同じ直径を有する逆回転ロールの場合には、ロール速度比は０．９９０：１．０００〜１．１００：１．０００、好ましくは１．０００：１．０００〜１．００４：１．０００から選択される。
【００２０】
本発明の特に好ましい実施態様では、それぞれの逆回転ロールは似通ったまたは実質的に同じ直径を有し、ロール速度比は（逆回転ロールが実質的に１：１の周囲速度を有するように）１．０００：１．０００〜１．００４：１．０００から選択され；溶融状態の押出物は２４３℃〜３１５℃の温度を有し；ダイ−ニップ距離は４ｃｍ以上１２ｃｍ以下であり、特に好ましくは、ダイ−ニップ距離は１１．５ｃｍである。
【００２１】
本発明の方法により製造された熱可塑性ポリカーボネートフィルムは典型的に、２０ｎｍ以下、好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下の光遅延値を有する。本発明の実施態様では、フィルムの光遅延値は０ｎｍ以上（例えば、０．０１ｎｍ）、２０ｎｍ以下（例えば、１ｎｍ〜７ｎｍの値）である。ここで前述したように、低い光遅延値（例えば２０ｎｍ以下）は、熱可塑性ポリカーボネートフィルム内の内部ストレスのレベル減少または低下および分子鎖配向の減少を示し、これは更に、望ましく高レベルの寸法安定性を有するフィルムを示している。光遅延値は当業者に公知手段、例えば、ストレインオプティク・テクノロジーズ（Ｓｔｒａｉｎｏｐｔｉｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）社のＳＣＡ−１５００装置によって測定されうる。
【００２２】
熱可塑性ポリカーボネートフィルムは典型的に、１０００μｍ以下、例えば、５０μｍ〜１０００μｍの膜厚を有する。好ましくは、熱可塑性ポリカーボネートフィルムは７５μｍ〜８００μｍの膜厚を有する。熱可塑性ポリカーボネートフィルムの各表面は独立して、０．０１〜５０μｍの表面荒さ値を有する。実施態様では、熱可塑性ポリカーボネートの各表面は実質的に同じ表面荒さを有し、それは０．０１〜５０μｍである。
【００２３】
本発明の方法の実施態様を、図面の図１のフィルム形成装置３を参照して記載する。典型的にペレット形状の熱可塑性ポリカーボネート原料（示さない）を、原料ポート１４によって押出成形機１１にいれる。前述したように、押出成形機１１は一軸または二軸スクリュー押出成形機でもよく、典型的にバレルに沿って、一連の別々に制御され電気加熱される領域（示さない）を有する。熱可塑性ポリカーボネート原料を移し、押出成形機１１を通過するように融解し、溶融状態の押出物２０として末端ダイ１７から出す。溶融状態の押出物２０は末端ダイ１７から逆回転ロール２３および２６のニップ４１へと落下する。ここでロールの回転をアーチ状の矢印６５および６８で示す。逆回転ロール２３および２６はそれぞれ、例えばシリコンゴムの弾性ポリマー表面３５および３８を有する。溶融状態の押出物２０が末端ダイ１７を出た地点７１とニップ４１との間の距離はダイ−ニップ距離４７である。
【００２４】
溶融状態の押出物２０はニップ４１を通過しロール２６の周囲を通過すると硬化する。典型的に溶融状態の押出物は、ロール２６と任意の巻き取りロール２９の間のニップ７８に到達した時には、実質的にフィルム３２へと硬化していた。任意の巻き取りロール２９（これはアーチ状の線７４で示すようにロール２６の回転と反対の回転を有する）は熱可塑性フィルム３２をロール２６から取り外す役目を果たす。巻き取りロール２９は任意に、弾性ポリマー表面（示さない）を有してもよいが、典型的には艶出し加工された金属表面を有する。熱可塑性ポリカーボネートフィルム３２は巻き取りロール２９から取り外され、矢印４４で示すように、更なる処理（例えば、切断および／またはトリミング）または回収ロールへの回収（示さない）のために先に進められる。
【００２５】
本発明の実施態様では、方法は（図面の図３を参照して）：
ａ）末端ダイ（１７）を有する押出成形機（１１）中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物（２０）を形成し、前記溶融状態の押出物（２０）をダイに通し（ここで、前記溶融状態の押出物（２０）が前記末端ダイ（１７）から出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有する）；
ｂ）前記ダイ（１７）からの溶融状態の押出物（２０）を、それぞれ弾性ポリマー表面（３５および３８）を有する２つの逆回転ロール（２３および２６）の間に通し（ここで、前記逆回転ロール（２３および２６）はあるロール速度比およびニップ（４１）を有し、前記末端ダイと前記ニップ（４１）間の距離はダイ―ニップ距離（４７）である）；
ｃ）前記逆回転ロール（２３および２６）から前記熱可塑性ポリカーボネートフィルム（３２）を送り出してこれを形成し；
ｄ）送り出された熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延値を（例えば光遅延走査装置５０によって）測定し；および
ｅ）押出物温度、ロール速度比およびダイ−ニップ距離の少なくとも１つを、送り出された熱可塑性ポリカーボネートフィルム（３２）が２０ｎｍ以下の光遅延値を有するように調節することを包含する。
【００２６】
工程（ｄ）および（ｅ）は周期的にまたは連続的に行われうる。更に、工程（ｄ）および（ｅ）は手動で；自動で（例えば手動またはフィードバックル−プ５によって）；または手動と自動の組み合わせで行われうる。
【００２７】
好ましい実施態様では、図３に示すように、押出物温度およびダイ−ニップ距離は実質的に一定に保持されるが、ロール速度比は例えば周期的にまたは連続的に調節される。更に図３を参照して、フィルム形成装置３をフィードバックル−プ５と組み合わせる。このフィードバックル−プは、プログラム可能なコントローラ５６にデータライン５３によってデジタル接続されたインライン光遅延走査装置５０を含む。プログラム可能なコントローラ５６は更に、電気的なライン６２および５９によって逆回転ロール２３および２６に接続されている。フィルム３２が通過すると、光遅延データが周期的にまたは連続的にスキャナ５０によって採取される。光遅延データはスキャナ５０からプログラム可能なコントローラ５６へとデータライン５３によって送られる。光遅延データはコントローラ５６内にあらかじめ設定されていた値と比較される。光遅延値があまりにも高い場合には、ロール２３および２６のロール速度比を電気的なライン６２および５９によって調節する。光遅延データの比較およびロール速度比の調節は周期的にまたは連続的に行われうる。更に、このような比較および調節はコントローラ５６がなくても手動で行われうる。
【００２８】
本発明の更なる実施態様では、プログラム可能なコントローラ５６を；ロール２３および２６（ロール速度比を調節する目的のために）；押出成形機１１（溶融状態の押出物の温度を調節する目的のために）；および示さないがロール２３および２６を昇降する手段（ダイ−ニップ距離４７を調節する目的のために）の少なくとも１つに取り付けることができる。コントローラ５６を、押出成形機１１および／またはロール２３および２６を昇降する手段に追加の電気的接続（示さない）によって取り付けることができる。
【００２９】
本発明の方法により調製される熱可塑性ポリカーボネートフィルムは、例えば、光安定剤、UV安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、染料、ワックスおよびその組み合わせから選択される添加剤を含有してもよい。このような添加剤は典型的に、２０重量％以下、例えば０．０１〜１５重量％、または０．１〜５または１０重量％の量で存在し、重量％は熱可塑性ポリカーボネートフィルムの重量に基づいている。添加剤は典型的に、業界で認識されている方法に従って押出処理中にフィルムに導入される。
【００３０】
本発明の方法により調製される熱可塑性ポリカーボネートフィルムは、低光遅延値を有するフィルムを必要とするものを含む多くの用途、例えば、液晶ディスプレイ、書き込み／消去光磁気ディスクに用いてもよい。
【００３１】
本発明は以下の実施例においてより具体的に説明されるが、これは単に例示を意図するものであるので、ここでの数値の改良および変更は当業者に明らかである。特に述べない限り、全ての部およびパーセンテイジは重量による。
【００３２】
以下の実施例で使用した熱可塑性ポリカーボネートは、ＭＡＫＲＯＬＯＮ３１０８熱可塑性ポリカーボネート（バイヤー社から市販入手可能なビスフェノール−Aに基づくペレット形状のポリカーボネート）であり、６．５ｇ／１０分の溶融流動率（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、３００℃で、１．２ｋｇ負荷で決定した）を有していた。９０ｍｍのスクリュー直径と３０のＬ／Ｄ比を有する電気加熱される一軸スクリュー押出成形機を用いた。ポリカーボネートを２．６ｋｇ／分の速度で押出成形機へと入れた。
【００３３】
以下の実施例では、図１に示したものと同様の押出成形機／ロール構成３を用いた。図１を参照して、溶融状態の押出物２０が通過するロール２３および２６は、それぞれ８０のショア硬さおよび１０μｍの表面荒さ値（Ｒａ）を有するシリコンゴムの弾性表面（３５および３８）を有していた。ロール２３および２６のそれぞれは、約２０３ｍｍの直径を有していた。ロール２３および２６は０．４ＭＰａの接触圧で操作された。フィルム３２をロール２６から取り外すロール２９は、艶出し加工されたステンレススチール表面および約２０３ｍｍの直径を有していた。３２℃、５７℃および１４０℃の温度を有する別々の熱交換流体流れは、それぞれロール２３、２６および２９を通過して連続的に揚水された。しかし、ロール２３、２６および２９の表面温度は検出しなかった。以下の実施例で製造された熱可塑性ポリカーボネートフィルムの両面はそれぞれ１０μｍの表面荒さ（Ｒａ値）を有していた。
【００３４】
光遅延値はストレインオプティク・テクノロジーズ社からのＳＣＡ−１５００装置を用いて、製造者の取り扱い説明書に従って決定した。光遅延値はナノメートル（ｎｍ）単位で示す。
【実施例１】
【００３５】
押出成形された熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延値におけるロール速度比の影響を本実施例で示す。
【００３６】
図１を参照して、ロール２３および２６のロール速度比を、熱可塑性フィルム３２の押出形成の際に、１．０００と１．００５の間に調節した。押出成形されたポリカーボネートフィルムの試料を回収し、次いで分析してその光遅延値を決定した。終始評価では、溶融状態のポリカーボネート押出物２０の温度は２７１℃であり、ダイ−ニップ距離４７は１１．５ｃｍであった。ロール速度比の関数としてポリカーボネートフィルムの光遅延値をプロットした。これを図２に示す。熱可塑性ポリカーボネートフィルムは１２７μｍの厚さを有していた。
【００３７】
図２を参照して、１．００２〜１．００４のロール速度比が約１５ｎｍの望ましい光遅延値をもたらす。この範囲外のロール速度比は不都合に高い光遅延値をもたらす。
【実施例２】
【００３８】
押出成形された熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延におけるダイ−ニップ距離の影響を本実施例で示す。
【００３９】
終始評価では、溶融状態のポリカーボネート押出物２０の温度は２７２℃であり、ロール２３および２６のロール速度比は１．００３であった。押出成形されたポリカーボネートフィルム３２は２５０μｍの厚さを有していた。３．８ｃｍのダイ−ニップ距離で、押出成形されたポリカーボネートフィルムの光遅延は２２ｎｍであった。１１．５ｃｍのダイ−ニップ距離で、押出成形されたポリカーボネートフィルムの光遅延は１４ｎｍであった。
【実施例３】
【００４０】
以下の条件下：２５４℃の溶融状態のポリカーボネート押出物温度；１．００３のロール速度比；および１１．５ｃｍのダイ−ニップ距離で、本発明の方法に従って、熱可塑性ポリカーボネートフィルムを押出成形した。押出成形された熱可塑性ポリカーボネートフィルムは１２７μｍの厚さおよび５ｎｍの光遅延値を有していた。
【００４１】
本発明は特別のその実施態様の具体的な明細を参照して記載されてきた。このような明細は添付の特許請求の範囲に含まれるという程度であって、それ以外に発明の範囲を限定しようとするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は本発明の押出方法の概略図である。
【００４３】
【図２】図２は、実質的に一定の押出物温度で一定のダイ−ニップ間距離での熱可塑性ポリカーボネートフィルムの押出形成におけるロール速度比に対する光遅延のプロットを示すグラフである。（ここでは実施例で示される。）
【００４４】
【図３】図３は更にフィードバックル−プを含む本発明による押出方法の概略図であり、これによってロール速度比を光遅延値のインライン測定に呼応して調節する。
【００４５】
図１〜３において、同じ参照番号および記号は同じ成分、構造的特徴および処理流れを示す。
【符号の説明】
【００４６】
１１・・・押出成形機
１７・・・ダイ
２０・・・溶融状態の押出物
２３および２６・・・逆回転ロール
３２・・・熱可塑性ポリカーボネートフィルム
３５および３８・・・弾性ポリマー表面
４１・・・ニップ
４７・・・ダイ−ニップ距離
【図１】
2004168063.tif 000003
【図２】
2004168063.tif 000004
【図３】
2004168063.tif 000005