(57)【要約】【課題】自局メールアドレスの変更に伴うアドレス変更通知の手間を軽減して利便性の向上を図った通信端末を提供する。【解決手段】自局メールアドレスを記憶する自局情報記憶部１６と、他局メールアドレスを記憶する電話帳情報記憶部１５と、アドレス変更通知メールの基本型を記憶するメール基本型記憶部２１と、自局メールアドレスの変更に基づいて基本型及び自局メールアドレスからアドレス変更通知メールの本文を自動生成し、電話帳情報記憶部１５に記憶された他局メールアドレス宛に自動送信するアドレス変更通知手段３２，３３とを備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局メールアドレスを記憶する自局情報記憶部と、他局メールアドレスを記憶する電話帳記憶部と、アドレス変更通知メールの雛形を記憶する雛形記憶部と、自局情報記憶部に記憶された自局メールアドレスを変更するアドレス変更手段と、自局メールアドレスの変更に基づいて上記雛形及び自局メールアドレスからアドレス変更通知メールを自動生成し、電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレス宛に送信するアドレス変更通知手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記電話帳記憶部が、２以上の他局メールアドレスを記憶し、上記アドレス変更通知手段が、電話帳記憶部に記憶された各他局メールアドレスに対してアドレス変更通知メールを自動送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
上記アドレス変更通知手段が、自局情報記憶部に記憶された利用者の名前及び自局メールアドレスと、上記雛形とに基づいて、アドレス変更通知メールの本文を作成することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
上記アドレス変更通知手段が、アドレス変更通知メールの送信を開始する前において、アドレス変更通知手段により生成されたアドレス変更通知メールの本文を表示するメール表示手段と、メール表示手段に表示されたアドレス変更通知メールの本文を編集するメール編集手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
上記電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレスを表示するアドレス表示手段と、アドレス表示手段に表示された他局メールアドレスに対してアドレス変更通知メールの送信可否を選択する可否選択手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
上記電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレスと異なる他局メールアドレスを入力するアドレス入力手段を備え、このアドレス入力手段により入力された他局メールアドレスに対しても、アドレス変更通知手段はアドレス変更通知メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ等の通信端末に関し、特に、メール機能を有する通信端末の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機やＰＨＳ等の通信端末は、電子メール等を作成して送信したり受信したりするメール機能を有するようになってきており、これらの機能を有する通信端末が急速に普及してきている。一方、広告メール等のメールを無作為に送りつけてくる悪質な迷惑メールが社会問題となってきており、このような迷惑メールが送りつけられてくることに対する防衛策としては、通信端末に割り当てられているメールアドレスを変更することが有効な手段となっている。
【０００３】
ところで、通信端末に割り当てられたメールアドレスを変更した場合、変更する前のメールアドレス宛に送られてきたメールは受信できなくなってしまうので、知人等の連絡先にはメールアドレスを変更した旨の通知をメール等によって行う必要がある。
【０００４】
従来の通信端末の一例として携帯電話機を図１３に示す。図１３は、携帯電話機の構成を示すブロック図である。この携帯電話機１００は、通信事業者等が運営する移動体通信網に電波を介して接続するアンテナ１０１と、アンテナ１０１が接続され、アンテナ１０１を介して電波の送受信を行う送受信部１０２と、液晶表示画面等の表示画面から成り、電話番号やメールアドレス、文字情報等を表示する表示部１０３と、操作キーや選択キー、送信キー等の各種機能キーから成り、キー入力を行うキー入力部１０４と、連絡先の電話番号やメールアドレス等の他局情報を記憶する電話帳情報記憶部１０５と、利用者の電話番号やメールアドレス、名前等の自局情報を記憶する自局情報記憶部１０６と、ＲＡＭ等のメモリ上にあり、メール等の作成編集の作業領域であるメール作成編集領域１０７と、送信されたメールを記憶するメール送信履歴情報記憶部１０８と、各部１０２〜１０８を制御する制御部１０９とを備えている。
【０００５】
図１４は、自局メールアドレスの変更に伴うアドレス変更通知の手順を示す説明図である。携帯電話機１００の利用者であるユーザが機器に割り当てられたメールアドレス（これを自局メールアドレスという）Ａを変更する場合、まず、ユーザが加入する通信事業者等に対して、ユーザは、自局メールアドレスＡの変更申請を所定の方法によって行う（ステップＳ１０１）。
【０００６】
ステップＳ１０１において行った変更申請に基づいて通信事業者等から新たな自局メールアドレスＢが付与されれば、変更手続きは終了する。なお、このとき、ユーザは、新たに付与された自局メールアドレスＢを自局情報記憶部１０６に自局情報の１つとして登録するものとする（ステップＳ１０２）。この登録は、キー入力部１０４の操作キーを操作して行われる。
【０００７】
次に、ステップＳ１０２において登録された自局メールアドレスＢをメールにして電話帳情報記憶部１０５に登録されている複数のメールアドレス（これを他局メールアドレスという）Ｃ宛にアドレス変更を通知する場合は、ユーザは、キー入力部１０４の操作キーの操作によってアドレス変更通知メールＤを作成する（ステップＳ１０３）。このとき、アドレス変更通知メールＤは制御部１０９を介してメール作成編集領域１０７上に作成されるとともに、制御部１０９を介して表示部１０３に表示される。
【０００８】
図１５は、ユーザが作成したアドレス変更通知メールを示す説明図である。アドレス変更通知メールＤは、メール中に自局メールアドレスＢの他に、送信先の相手方メールアドレスや件名、送信元のユーザの名前等を入力して作成する。
【０００９】
そして、ユーザは、キー入力部１０４の操作キーの操作によって電話帳情報記憶部１０５に予め登録されているデータを制御部１０９を介して表示部１０３に表示させ、表示部１０３に表示されたデータの中から、ユーザは、送信したい他局メールアドレスをキー入力部１０４の選択キーによって選んで、ステップＳ１０３において作成されたアドレス変更通知メールの送信先の宛先として設定する（ステップＳ１０４）。
【００１０】
その後、ユーザがキー入力部１０４の送信キーを押すと、メール作成編集領域１０７に作成されたアドレス変更通知メールＤが制御部１０９を介して送受信部１０２に送られ、アンテナ１０１を介してステップＳ１０４において設定された送信先に送信される（ステップＳ１０５）。なお、送信されたメールは制御部１０９を介してメール送信履歴情報記憶部１０８に保存される。
【００１１】
ステップＳ１０５に続いて、ステップＳ１０４において設定した他局メールアドレスと異なる他局メールアドレス宛にアドレス変更通知を行う場合には、ステップＳ１０３からステップＳ１０５を繰り返す（ステップＳ１０６〜ステップＳ１０８）。この手順をアドレス変更通知したい複数の他局メールアドレスＣのすべてに対して繰り返す。そして、他局メールアドレスＣのすべてに対してアドレス変更通知メールＤが送信されると、アドレス変更通知が完了する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の通信端末では、複数の他局メールアドレスＣに対してアドレス変更通知をメールで行うのに、各他局メールアドレス毎にアドレス変更通知メールＤを作成しなければならないとともに、その都度、送信先となる他局メールアドレスを電話帳情報記憶部１０５から呼び出して、アドレス変更通知メールＤの宛先として設定してアドレス変更通知メールＤを送信しなければならないので、非常に手間がかかるといった問題があった。このため、自局メールアドレスを頻繁に変更するような場合や、連絡先が多い場合にはその変更通知は実質上不可能な状況にあった。
【００１３】
なお、特開２００１−２３８２５９号公報に、携帯電話機向けのＵＲＬ通知装置が記載されているが、これは、携帯電話機からの着呼に応答して、発信者の電話番号をもとに発信者の携帯電話機のメールアドレスを割り出し、この発信元のメールアドレス宛にＵＲＬを通知するメールを送信するものであり、携帯電話機の利用者からの求めに応じてＵＲＬをメールによって通知するものであって、予め登録された複数の他局メールアドレスに対して自局メールアドレスの変更を通知するメールを送信するものではなく、従って、アドレス変更通知にかかる手間を軽減できるものではない。
【００１４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、自局メールアドレスの変更に伴うアドレス変更通知にかかる手間を省いて利便性の向上を図った通信端末を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自局メールアドレスを記憶する自局情報記憶部と、他局メールアドレスを記憶する電話帳記憶部と、アドレス変更通知メールの雛形を記憶する雛形記憶部と、自局情報記憶部に記憶された自局メールアドレスを変更するアドレス変更手段と、自局メールアドレスの変更に基づいて上記雛形及び自局メールアドレスからアドレス変更通知メールを自動生成し、電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレス宛に送信するアドレス変更通知手段とを備えたことを特徴とする通信端末にかかるものである。
【００１６】
このような構成によれば、自局メールアドレスの変更に伴い電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレスに対してアドレス変更通知をメールによって行う際に、自局メールアドレスの変更を通知するアドレス変更通知メールが自動的に作成される。そして、電話帳記憶部のデータの中から他局メールアドレスが自動的に抽出されて、抽出された他局メールアドレス宛にアドレス変更通知メールが自動的に送信されるので、アドレス変更通知にかかる手間が殆ど省かれて機器の利便性が向上する。
【００１７】
上記電話帳記憶部が、２以上の他局メールアドレスを記憶し、上記アドレス変更通知手段が、電話帳記憶部に記憶された各他局メールアドレスに対してアドレス変更通知メールを自動送信するようにすると、電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレスが多数存在する場合にも、そのすべての他局メールアドレス宛にアドレス変更通知メールが自動的に送信されるので、機器の利用者が各他局メールアドレス毎に逐一送信の操作を行う従来のものに比べて、送信する手間が軽減される。
【００１８】
上記アドレス変更通知手段が、自局情報記憶部に記憶された利用者の名前及び自局メールアドレスと、上記雛形とに基づいて、アドレス変更通知メールの本文を作成するようにすると、アドレス変更通知メールの通知内容がわかりやすくて好ましい。
【００１９】
上記アドレス変更通知手段が、アドレス変更通知メールの送信を開始する前において、アドレス変更通知手段により生成されたアドレス変更通知メールの本文を表示するメール表示手段と、メール表示手段に表示されたアドレス変更通知メールの本文を編集するメール編集手段とを設けるようにすると、利用者は、表示を見ながら、送信前にメール本文を編集することができる。
【００２０】
上記電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレスを表示するアドレス表示手段と、アドレス表示手段に表示された他局メールアドレスに対してアドレス変更通知メールの送信可否を選択する可否選択手段とを設けるようにすると、利用者は、表示を見ながら、自動送信前に送信先アドレスに対して通知メールの送信可否を選択することができる。
【００２１】
上記電話帳記憶部に記憶された他局メールアドレスと異なる他局メールアドレスを入力するアドレス入力手段を備え、このアドレス入力手段により入力された他局メールアドレスに対しても、アドレス変更通知手段はアドレス変更通知メールを送信するようにすると、利用者は、電話帳記憶部に無いメールアドレスを入力することができ、このメールアドレスに対しても通知メールを送信することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による携帯電話機の一構成例を示したブロック図である。この携帯電話機１０は、アンテナ１１、送受信部１２、表示部１３、キー入力部１４、電話帳情報記憶部１５、自局情報記憶部１６、メール作成編集領域１７、メール送信履歴情報記憶部１８、制御部１９、メール送信先記憶部２０及びメール基本型記憶部２１から成る。図１３に示した従来の携帯電話機と比較すれば、制御部１９、メール送信先記憶部２０及びメール基本型記憶部２１を備えている点で異なる。
【００２３】
メール基本型記憶部２１は、自局メールアドレスの変更を通知する複数の電子メール（アドレス変更通知メール）の雛形を記憶する記憶手段である。この雛形（変更通知メール基本型）は、各アドレス変更通知メールの共通データから成り、メール基本型記憶部２１に予め登録されている。
【００２４】
メール送信先記憶部２０は、アドレス変更通知メールの送信先を記憶する記憶手段である。アドレス変更通知メールの送信先は、複数（２以上）の他局メールアドレスから成り、電話帳情報記憶部１５に記憶されている他局メールアドレスから抜き出され、制御部１９によって書き込まれる。
【００２５】
メール作成編集領域１７は、アドレス変更通知メールを記憶する記憶手段である。このメール作成編集領域１７は、ＲＡＭ等のメモリ上にある。アドレス変更通知メールは、制御部１９によって生成され、メール作成編集領域１７に書き込まれた後、送信される。
【００２６】
制御部１９は、携帯電話機１０の主要な動作制御を行い、ＣＰＵ等から構成される。その各機能は、ソフトウエアにより実現される。この制御部１９は、メイン制御部３１と、メール自動生成制御部３２と、メール自動送信制御部３３とを備える。
【００２７】
メイン制御部３１は、入出力制御と、自局情報及び他局情報の管理を行っている。すなわち、キー入力部１４及び表示部１３を制御し、利用者によるキー操作を検出し、あるいは、利用者に対する表示出力を行っている。また、キー入力部１４等から入力された自局情報を自局情報記憶部１６に登録するとともに、登録された自局情報の読み出しを行う。同様にして、他局情報を電話帳情報記憶部１５に登録するとともに、登録された他局情報の読み出しを行う。
【００２８】
また、メイン制御部３１は、送信先となる他局メールアドレス（送信先メールアドレス）の抽出を行う。この送信先の抽出は、自局メールアドレスの変更時に行われ、電話帳情報記憶部１５に登録された他局情報の中から他局メールアドレスを読み出して行われる。読み出された複数の他局メールアドレスは、メイン制御部３１によって送信先メールアドレスとしてメール送信先記憶部２０に書き込まれる。
【００２９】
メール自動生成制御部３２は、アドレス変更通知メールの自動生成を行う。この自動生成は自局メールアドレスの変更時に行われ、生成されたアドレス変更通知メールはメール作成編集領域１７に書き込まれる。
【００３０】
メール自動生成制御部３２は、自局情報記憶部１６に登録された自局メールアドレスの変更時に、メイン制御部３１によって起動される。起動されたメール自動生成制御部３２は、自局情報及び変更通知メール基本型に基づいてアドレス変更通知メールを生成する。すなわち、自局情報記憶部１６から自局情報を読み出し、自局情報を変更通知メール基本型に付加する。例えば、変更通知メール基本型に自局利用者の名前や変更後の自局メールアドレスを追加した電子メールが作成される。
【００３１】
メール自動送信制御部３３は、アドレス変更通知メールの自動送信を行っている。メール自動送信制御部３３は、アドレス変更通知メールの生成後にメール自動生成制御部３２によって起動される。起動されたメール自動送信制御部３３は、アドレス変更通知メールを読み出し、これに送信先を設定して送信を開始する。すなわち、メール作成編集領域１７に記憶されたアドレス変更通知メールに、メール送信先記憶部２０から読み出した送信先メールアドレスを付加して送受信部１２へ出力する。また、送信したアドレス変更通知メールをメール送信履歴情報記憶部１８に記憶する。
【００３２】
なお、メール自動送信制御部３３は、アドレス変更通知メールをメール送信先記憶部２０に記憶された送信先メールアドレス毎に送信する。すなわち、メール送信先記憶部２０に記憶されている複数の送信先メールアドレスを順次に読み出し、アドレス変更通知メールに送信先として付加して送信する。この様にして、各送信先メールアドレスに対してアドレス変更通知メールが送信され、全ての送信先メールアドレスに対してアドレス変更通知メールが送信されると、送信を終了する。
【００３３】
図２は、図１の電話帳情報記憶部１５に記憶されている電話帳データの一例を示した図である。電話帳情報記憶部１５には、電話帳データとして、他局情報４１が所定の形式に従って登録されている。例えば、他局利用者の名前４２、他局電話番号４３、他局メールアドレス４４等が各局ごとに記憶されている。これらの登録及び編集は、メイン制御部３１によって行われる。
【００３４】
図３は、図１の自局情報記憶部１６に記憶されている自局情報の一例を示した図である。自局情報記憶部１６には、自局利用者の個人情報を含む自局情報４５が所定の形式に従って登録されている。例えば、自局利用者の名前Ｂ２、自局メールアドレスＢ１、誕生日４６、住所４７等が登録されている。これらの登録及び編集は、メイン制御部３１によって行われる。
【００３５】
図４は、図１のメール送信先記憶部２０に書き込まれる送信先メールアドレスＣ１の一例を示した図である。自局メールアドレスの変更時に電話帳情報記憶部１５から抽出された全ての他局メールアドレスが、メール送信先記憶部２０に書き込まれる。なお、電話帳情報記憶部１５にメールアドレスが登録されている他局についてのみ抽出が行われる。これらの抽出及び書き込みは、メイン制御部３１によって行われる。
【００３６】
図５は、図１のメール基本型記憶部２１に記憶されている変更通知メール基本型の一例を示した図である。変更通知メール基本型２２は、送信される全てのアドレス変更通知メールの共通データである。ここでは、送信先メールアドレスＣ１、自局利用者の名前Ｂ２、自局メールアドレスＢ１以外のデータ、つまり、自局情報４５を除くメール本文２４及び件名２３が記憶されている。
【００３７】
図６は、図１のメール作成編集領域１７に書き込まれるアドレス変更通知メールの一例を示した図である。アドレス変更通知メールＤ１は、メール自動生成制御部３２によって変更通知メール基本型２２に自局情報４５を付加して生成される。すなわち、変更通知メール基本型２２のメール本文２４中に自局利用者の名前Ｂ２及び自局メールアドレスＢ１が追加される。
【００３８】
図７及び図８のステップＳ１１〜Ｓ１８は、図１の携帯電話機１０の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートには、アドレス変更通知メールを自動送信するためのアドレス変更通知処理が示されている。
【００３９】
自局メールアドレスを変更した場合、利用者は、キー入力部１４を操作して、新たな自局メールアドレスＢ１を入力し、自局情報記憶部１６に登録する。メイン制御部３１は、キー入力部１４からの入力操作を監視しており、自局メールアドレス変更の入力操作が行われた場合には、新たな自局メールアドレスＢ１を自局情報記憶部１６に書き込む（ステップＳ１１）。
【００４０】
新たな自局メールアドレスＢ１が登録されると、メイン制御部３１は、自局メールアドレスの変更通知を行うか否かについて、自局利用者の意思確認を行う。すなわち、表示部１３に、アドレス変更を通知するか否かを照会する旨の画面表示を行う。自局利用者は、この表示に基づいて、キー入力部１４の選択キーを操作し、アドレス変更の通知又は非通知を選択する（ステップＳ１２）。このとき、非通知が選択されれば、メイン制御部３１は、このアドレス変更通知処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１２において通知が選択された場合、メイン制御部３１は、電話帳情報記憶部１５に他局メールアドレスが登録されているかどうかを調べる（ステップＳ１３）。この結果、電話帳情報記憶部１５に他局メールアドレスが登録されていない場合には、他局メールアドレスが登録されていない旨を表示部１３に表示して、このアドレス変更通知処理を終了する。
【００４２】
電話帳情報記憶部１５に他局メールアドレスが登録されていれば、メイン制御部３１は、電話帳情報記憶部１５の他局情報４１の中から、アドレス変更通知メールＤ１の送信対象となる他局メールアドレスをすべて抽出し、メール送信先記憶部２０に書き込む（ステップＳ１４）。これに伴って、メイン制御部３１は、メール自動生成制御部３２に対してアドレス変更通知メールＤ１の自動生成を指示する。
【００４３】
メイン制御部３１からの指示に基づいてメール自動生成制御部３２は、メール基本型記憶部２１から変更通知メール基本型２２を読み出す。自局情報記憶部１６から自局メールアドレスＢ１及び自局利用者の名前Ｂ２を読み出し、変更通知メール基本型２２のメール本文２４中に追加する。そして、変更通知メール基本型２２に自局メールアドレスＢ１及び名前Ｂ２を追加したアドレス変更通知メールＤ１を、メール作成編集領域１７に書き込む（ステップＳ１５）。これに伴って、メール自動生成制御部３２は、メール自動送信制御部３３に対してアドレス変更通知メールＤ１の自動送信を指示する。
【００４４】
メール自動生成制御部３２からの指示に基づいてメール自動送信制御部３３は、メール送信先記憶部２０に書き込まれた送信先メールアドレスＣ１の中からメールアドレスの１つを読み出す。そして、このメールアドレスをメール作成編集領域１７から読み出したアドレス変更通知メールＤ１に付加してアドレス変更通知メールＤ１の送信先として設定する（ステップＳ１６）。なお、読み出された送信先メールアドレスはメール送信先記憶部２０から消去される。
【００４５】
メール自動送信制御部３３は、ステップＳ１６において設定したメールアドレスを宛先にしてアドレス変更通知メールＤ１を送受信部１２に出力する。そして、送受信部１２からアンテナ１１を介してアドレス変更通知メールＤ１が送信される（ステップＳ１７）。なお、送信されたアドレス変更通知メールＤ１はメール送信履歴情報記憶部１８に保存される。
【００４６】
メール自動送信制御部３３は、メール送信先記憶部２０に書き込まれた送信先メールアドレスＣ１の中からメールアドレスを１つ１つ読み出し、読み出したメールアドレス宛にアドレス変更通知メールＤ１を順次に送信する。つまり、送信先メールアドレスＣ１の全てに対してアドレス変更通知メールＤ１が送信されるまでステップＳ１６からステップＳ１７を繰り返す。そして、メール送信先記憶部２０に書き込まれた送信先メールアドレスＣ１の全てに対してアドレス変更通知メールＤ１が送信された場合に、このアドレス変更通知処理を終了する。
【００４７】
本実施の形態によれば、自局メールアドレスの変更に伴い自局メールアドレスの変更通知を電話帳情報記憶部１５に登録された複数の他局メールアドレスに対してメールで行う場合に、利用者はアドレス変更通知を行うかどうかを選択キーで選択する。これによって、変更を通知するアドレス変更通知メールＤ１が自動的に作成されて送信先メールアドレスＣ１宛に自動送信されるので、アドレス変更通知にかかる手間を省くことができるとともに、自局メールアドレスの度重なる変更にも容易に対応することができる。
【００４８】
また、送信先メールアドレスＣ１の数が多い場合にも、そのすべてのメールアドレスに対してアドレス変更通知メールＤ１が自動的に送信されるので、前述した従来の携帯電話機のように利用者が各メールアドレス毎に逐一メールを作成して送信するのに比べて、アドレス変更通知の手間がより軽減される。
【００４９】
なお、ステップＳ１４において送信先メールアドレスＣ１をメール送信先記憶部２０に書き込んでから、ステップＳ１５においてアドレス変更通知メールＤ１を生成しているが、アドレス変更通知メールＤ１を生成してから送信先メールアドレスＣ１をメール送信先記憶部２０に書き込むようにしても良い。
【００５０】
また、ステップＳ１６，Ｓ１７において、送信先メールアドレスＣ１の各メールアドレスをアドレス変更通知メールＤ１に順次に付加して送信するとしているが、メール送信先記憶部２０に書き込まれた送信先メールアドレスＣ１の全てについて、各送信先メールアドレス毎のアドレス変更通知メールを一括して生成し、これを順次送信するようにしても良い。
【００５１】
図９は、メール作成編集領域１７に一括して生成されたアドレス変更通知メールＤ２を示した図である。
【００５２】
なお、本実施形態では、アンテナ１１を介して通信事業者等の運営する移動体無線通信網に接続されており、この移動体無線通信網を介して他局とのメール等の送受信が行われるが、アンテナ１１の代わりにモデム等を介して有線で通信網に接続されるものであっても良い。
【００５３】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２による携帯電話機の一構成例を示したブロック図である。本実施形態において、メール自動生成制御部３２は、生成したアドレス変更通知メールＤ１をメール作成編集領域１７から読み出して表示部１３に出力し、アドレス変更通知メールＤ１のメール本文をキー入力部１４からの入力に基づいて編集する手段となっている。なお、その他の構成は、図１に示した実施の形態１と同様である。
【００５４】
図１１のステップＳ２５〜Ｓ３０は、図１０の携帯電話機１０の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートにおけるステップＳ２５からステップＳ３０までの処理手順は、前述した図７のステップＳ１１からステップＳ１４までの処理手順に引き続いて実行される。
【００５５】
ステップＳ１４においてメイン制御部３１がアドレス変更通知メールＤ１の自動生成を指示すると、この指示に基づいて、メール自動生成制御部３２は、メール基本型記憶部２１から変更通知メール基本型２２を読み出す。そして、自局情報記憶部１６から読み出した自局メールアドレスＢ１及び自局利用者の名前Ｂ２を、変更通知メール基本型２２のメール本文中に付加してアドレス変更通知メールＤ１を生成し、メール作成編集領域１７に書き込む（ステップＳ２５）。
【００５６】
その後、メール自動生成制御部３２は、メール作成編集領域１７からアドレス変更通知メールＤ１を読み出して表示部１３に出力し、アドレス変更通知メールＤ１の通知内容を変更するか否かについて、自局利用者の意思確認を行う。すなわち、表示部１３にアドレス変更通知メールＤ１のメール本文を画面表示するのに伴って、通知内容を変更するか否かを照会する旨を表示部１３に画面表示する。自局利用者は、この表示に基づいて、キー入力部１４の選択キーを操作し、通知内容を変更するか或いは変更しないかを選択する（ステップＳ２６）。通知内容を変更しない場合、メール自動生成制御部３２は、メール自動送信制御部３３に対してアドレス変更通知メールＤ１の自動送信を指示する。
【００５７】
ステップＳ２６において通知内容を変更する場合、メール自動生成制御部３２は、キー入力部１４からの入力操作を監視し、自局利用者によるメール本文内容の編集に備える。自局利用者は、表示部１３に表示されたアドレス変更通知メールＤ１のメール本文内容を、操作キーを操作して編集する（ステップＳ３０）。メール自動生成制御部３２は、キー入力部１４からの入力操作に基づきメール本文内容を編集し、その編集結果を表示部１３に表示する。そして、編集終了後、編集後のアドレス変更通知メールＤ１をメール作成編集領域１７に書き込み、メール自動送信制御部３３に対してアドレス変更通知メールＤ１の自動送信を指示する。
【００５８】
ステップＳ２７以降の処理手順は、図８のステップＳ１６以降の処理手順と同様であり、ステップＳ２７以降の説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態によれば、アドレス変更通知に要する手間が軽減できるとともに、アドレス変更通知メールＤ１の自動送信が開始される前において、メール本文中の通知内容等を定型のものに対して任意の内容、例えば、連絡したい事項等を書き込んだり、利用者の好みに応じてアレンジできるので、機器の利便性が向上する。
【００６０】
実施の形態３．
実施の形態２では、電話帳情報記憶部１５の全ての他局メールアドレスに対し、アドレス変更通知メールＤ１を自動送信する場合について説明した。これに対し、本実施の形態では、利用者による送信先メールアドレスＣ１の変更後にメール送信を行う場合について説明する。すなわち、メイン制御部３１は、メール送信先記憶部２０に書き込んだ送信先メールアドレスＣ１を表示部１３に出力し、送信先メールアドレスＣ１をキー入力部１４からの入力に基づいて変更する。
【００６１】
図１２は、本発明の実施の形態３の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートにおけるステップＳ３５からステップＳ４２までの処理手順は、前述した図７のステップＳ１１からステップＳ１４までの処理手順に引き続いて実行される。
【００６２】
ステップＳ１４において、メイン制御部３１は、電話帳情報記憶部１５から他局メールアドレスを抜き出し、メール送信先記憶部２０に書き込む。そして、書き込んだ送信先メールアドレスＣ１をメール送信先記憶部２０から読み出し、表示部１３に出力する。すなわち、表示部１３に送信先メールアドレスＣ１の一覧を画面表示する。
【００６３】
その後、メイン制御部３１は、送信先メールアドレスＣ１を変更するか否かについて、自局利用者の意思確認を行う。すなわち、送信先メールアドレスＣ１を変更するか否かを照会する旨を表示部１３に画面表示する。自局利用者は、この表示に基づいて、キー入力部１４の選択キーを操作し、変更するか或いは変更しないかを選択する（ステップＳ３５）。送信先メールアドレスＣ１を変更しない場合、メイン制御部３１は、メール自動生成制御部３２に対してアドレス変更通知メールＤ１の自動生成を指示する。
【００６４】
ステップＳ３５において送信先メールアドレスＣ１を変更する場合、メイン制御部３１は、キー入力部１４からの入力操作を監視し、自局利用者による送信先メールアドレスＣ１の変更に備える。自局利用者は、表示部１３に表示された送信先メールアドレスＣ１の一覧内容を、操作キーを操作して変更する（ステップＳ４２）。
【００６５】
例えば、アドレス変更通知メールＤ１を送信したくない他局メールアドレスが含まれている場合には、表示部１３に表示された送信先メールアドレスＣ１の一覧リストの中から、当該他局メールアドレスを選択して送信先メールアドレスＣ１の一覧から削除することができる。また、一覧リストに無い他局メールアドレスを追加したい場合には、キー入力部１４から当該他局メールアドレスを入力して送信先メールアドレスＣ１の一覧に追加することができる。
【００６６】
メイン制御部３１は、キー入力部１４からの入力操作に基づき送信先メールアドレスＣ１の一覧内容を変更し、その変更結果を表示部１３に表示する。そして、変更終了後、変更後の送信先メールアドレスＣ１をメール送信先記憶部２０に書き込み、メール自動生成制御部３２に対してアドレス変更通知メールＤ１の自動生成を指示する。
【００６７】
ステップＳ３６以降の処理手順は、図１１のステップＳ２５以降の処理手順と同様であり、ステップＳ３６以降の説明を省略する。
【００６８】
なお、ステップＳ４２において、一覧リスト中の各送信先メールアドレスＣ１に対して、一覧リストから削除することなく、個別にアドレス変更通知メールＤ１を送信するか否かを選択できるようにしても良い。この場合、例えば、送信しないものについては、特定のコード等をメールアドレスに付加してメール送信先記憶部２０に記録し、この特定のコード等に基づいてアドレス変更通知メールＤ１が送信されないようにすればよい。
【００６９】
本実施の形態によれば、アドレス変更通知にかかる手間が軽減されるとともに、送信先のメールアドレスを表示画面上において確認することができ、その送信先リストに過不足があった場合に送信先メールアドレスＣ１の追加又は削除が行えるので、より機器の利便性が向上する。
【００７０】
尚、本発明の通信端末は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の通信端末によれば、自局メールアドレスの変更に基づいてアドレス変更通知メールが自動生成され、電話帳記憶部に登録された他局メールアドレス宛にアドレス変更通知メールが自動送信されるので、アドレス変更の通知にかかる手間が軽減されて、機器の利便性が向上するという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による携帯電話機の構成例を示したブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機の電話帳データの一例を示した図である。
【図３】図１の携帯電話機の自局情報の一例を示した図である。
【図４】図１の携帯電話機の送信先メールアドレスの一例を示した図である。
【図５】図１の携帯電話機の変更通知メール基本型の一例を示した図である。
【図６】図１の携帯電話機のアドレス変更通知メールの一例を示した図である。
【図７】図１の携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図８】図１の携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図９】アドレス変更通知メールの自動生成の別例を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による携帯電話機の構成例を示したブロック図である。
【図１１】図１０の携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１３】従来の携帯電話機の構成例を示したブロック図である。
【図１４】図１３の携帯電話機におけるアドレス変更の通知の手順の一例を示した説明図である。
【図１５】図１３の携帯電話機におけるアドレス変更を通知するメールの一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１０　携帯電話機、１１　アンテナ、１２　送受信部、１３　表示部、
１４　キー入力部、１５　電話帳情報記憶部、１６　自局情報記憶部、
１７　メール作成編集領域、１８　メール送信履歴情報記憶部、１９　制御部、
２０　メール送信先記憶部、２１　メール基本型記憶部、
２２　変更通知メール基本型、２４　メール本文、３１　メイン制御部、
３２　メール自動生成制御部、３３　メール自動送信制御部、
Ｂ１　自局メールアドレス、Ｂ２　自局利用者の名前、
Ｃ１　送信先メールアドレス、Ｄ１　アドレス変更通知メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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