(57)【要約】【課題】賃貸ビルの各テナントメーターの読取り・検針要員の削減を可能にする為、各テナントに各々の水道光熱費に関わる使用量を自己申告制に変更し、該申告値の適否の判断をコンピュータープログラムにさせて、正確かつ迅速に各テナントの水道光熱費の集計・請求書の作成をなし、併せて各テナントの省エネ意識の向上をなさしめ、ビル全体として人件費の削減、水道光熱費の削減をも可能にすることを目的としたビジネスモデルを提供する。【解決手段】コンピュータープログラムに実績値より設定した各テナントの水道光熱費の適正値枠をインプットし、規則改正により自己申告された各々のテナント水道光熱費使用量の数値について適否判定をさせ、正確かつスピーディに各月のテナント水道光熱費月別集計シートを完了させ、併せて各テナント毎の水道光熱費請求書の作成を可能にする事により、検針要員を不要にし、前記適正値枠の最小値を省エネの目標値とする事により、賃貸ビル全体の維持管理費の削減を可能にする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下商店街・商業施設や賃貸ビル（以下本文に於て「賃貸ビル」と言う）において賃貸借契約により入居した多数の入居者（以下本文に於て「テナント」と言う）が存在する賃貸ビルに於ては、個々のテナントが使用した水道光熱費の使用量をビルオーナー側が、検針員が検針した個々の使用量に基づいて算出した料金を請求・回収する必要が有る。該賃貸ビルに於いて、各テナントの個々の使用量を、月別の水道光熱費の複数月分又は季節変動要因を加味した復数年の平均値から算出して、最低値から最高値迄の巾を持ったテナント水道光熱費月別適正値枠（１）を設定し、該枠内値を許容値としてコンピュータープログラムに記憶させて、月別のテナント水道光熱費集計シート（２）を作成し、各テナントからは各月毎に指定した日に、自主的に通信手段を用いて該テナントの該月の水道光熱費の使用量を検針・集計担当に自己申告させることに変更し、テナントからの該月の水道光熱費の申告値を当月値入力枠（３）に入力し該自己申告値が、該設定値の枠内であれば、自動的にコンピュータープログラムが集計して、水道光熱費の電気・ガス・水道・温水・蒸気等の使用量に応じた料金を算出し、又、該自己申請値が該設定値の枠外の場合は、「異常値」「過少値再確認要」等の判定メッセージ（４）をダイアログ方式で表示させ、再修正の後、総てが該設定値の枠内であれば自動的にプリントアウトして、各テナント毎に該月毎の水道光熱費の請求書を作成・配布することにより、人力による検針作業を省略し、賃貸ビルに於ける維持管理費を低廉化することを可能とすると同時に適正値枠の最低値が省エネルギーの目標値として機能する事により、省エネ効果として寄与するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は賃貸ビルに於ける多数にわたるテナント水道光熱費の各月毎の検針・使用料回収の自動化・低廉化に寄与するビジネスモデルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、賃貸ビルに於ける多数にわたるテナント水道光熱費の各月毎のテナントメーター検針は月一回、各テナントメーターの指示値の読取りを、ビルオーナー側が人力をもって行い、前月の指示値との差を当月の使用量として、各々料金に換算し請求・回収しているものであり、自動化の部分は使用量を算出する際に前月の指示値から当月の指示値を減じる計算を、表計算ソフトを使用する程度であり、他は全て人力をもって行っている、この実態がビルの維持管理費を低廉化出来ない大きな要因である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の如く、従来の賃貸ビルに於ける多数にわたるテナント水道光熱費の各月毎のテナントメーター検針は月一回、各テナントメーターの指示値の読取りをビルオーナー側が人力をもって行い、前月の指示値との差を当月の使用量として、各々料金に換算し請求・回収しているものである。この実態が賃貸ビルに於ける維持管理費の低廉化を阻む大きな課題であった。
【０００４】
本発明は、人力による各テナントメーターの検針を、各テナントの個々の使用量を、月別の水道光熱費の複数月分又は季節変動要因を加味した復数年の平均値を最低値から最高値迄の巾を持った適正値枠として算出し、該適正値枠をコンピュータープログラムに記憶させて、各テナントから申告されたテナントメーターの指示値とを比較・判定させることにより、各テナント月毎の水道光熱費に関わるテナントメーターの指示値をビルオーナー側が雇用した人力によるテナントメーターの読取り・検針を、個々のテナントからの自己申告制に変更することを可能にし、その結果、、賃貸ビルに於ける維持管理費を低廉化することを可能とするビジネスモデルを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明のテナント検針に関するビジネスモデルでは、賃貸ビル内各テナント月別水道光熱費の使用量の適正値枠を、該テナントの過去複数月又は季節変動要因を加味した過去復数年の使用実績から算出して、トレンドとして想定される予想使用量を最低値から最高値までの巾を持った適正値枠として１２ヶ月分の値を設定する。同時に設定値枠は資料として各テナントに配布する。
【０００６】
該予想使用量の適正値枠を表計算機能を持った、判定機能を有するコンピュータープログラムに入力・記憶させる。
【０００７】
ビルオーナーの費用負担で実施していた、毎月のテナントメーターの読取り・検針を、個々のテナントから館内内線電話・館内メール等の通信手段を利用した自己申告制に規則を変更する。
【０００８】
申告の無いテナントについては、前述予想使用量の適正値枠の中間値をとって該月の使用量の仮定申告値とすることを、予めテナントと協議・決定しておく。
【０００９】
自己申告の日限は、料金請求日から逆算して検針・集計担当が集計表を作成可能な日に設定する。
【００１０】
自己申告側のテナントは、来店客の少ないピークオフタイムに自己の店内に設置されたテナントメーター指示値の読取り・申告が可能となる。
【００１１】
検針・集計担当は、各テナントから申告のあった個々のテナントメーター指示値を、又、無申告のテナントに付いては協議により決定した仮定申告値をコンピュータープログラムに順次入力する。
【００１２】
入力した申告値が設定した予想使用量の適正値枠内であれば、コンピュータープログラムは正常値として判定・認識し処理を進める。
【００１３】
入力した申告値が設定した予想使用量の適正値枠外であれば、コンピュータープログラムは異常値として判定・認識し、「異常値」「申告値再確認  要」のメッセージをダイアログ方式で表示する。
【００１４】
「異常値」「申告値再確認  要」のメッセージが表示された申告値についてのみ、再度申告テナントに確認し再入力の上処理を進める。
【００１５】
全ての入力が終了した時点で、コンピュータープログラムに対してプリントアウトの指示を与え、全テナント水道光熱費該月分の請求書の作成が終了する。
【００１６】
本発明は、以上のように構成したからその効果として、ビルオーナーが雇用し各テナントメーターの読取り・検針に要した人件費が不要となる。
【００１７】
又、多くは開店準備中か接客中の各テナントの営業時間に立ち入り、各テナントメーターの読取り・検針をする必要が無くなる事で、テナント側の立会いも不要となり、煩雑さが解消される。
【００１８】
設定した予想使用量の適正値枠と各テナントの申告値とをコンピュータープログラムに比較・判定させることにより、人力による読取り・検針時のミスが修正され、正確な水道光熱費の請求書が各テナント毎にスピーディに作成可能となる。
【００１９】
設定した予想使用量の適正値枠の最低値が、各々水道光熱費の省エネ目標値として提示される為、各テナントの省エネ意識の増進に寄与する相乗効果もある。以上のように本発明は、合理的に委託管理費を低廉化すると同時に省エネ効果の機能をも持つものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施順序を図面に基づいて説明する。図１は飲食テナント店名「たこ八」について、過去の月別水道光熱費の複数月分又は季節変動要因を加味した復数年の平均値から算出して、会計年度期初に作成した最低値から最高値迄の巾を持った適正値を基準にした数値を許容値として、コンピュータープログラムに記憶させた、テナント水道光熱費月別適正値枠（１）の１年分の表である。
【００２１】
まず、ビルオーナーが雇用した検針員が、個々のテナントの店内に設置せれている各テナントメーターの月毎の読取り・検針作業を事前の告知により廃止し、個々のテナントから自己申告により、規定の日に館内内線電話若しくは館内メール等の手段で、指定した検針・集計担当に報告するように規則を変更する。
【００２２】
個々のテナントに前記テナント水道光熱費月別適正値枠（１）の１年分の表を、作成時に配布しテナントメーターの設置場所の近くに貼付・若しくは保管するように依頼する。
【００２３】
該テナント水道光熱費月別適正値枠（１）の１年分の表中、最低値の数字は、各々省エネの対象値となるべく、赤色で印刷して注意を喚起するよう配慮して有る。
【００２４】
次に、多忙その他の理由で自己申告が遅れたり、無申告の場合は、該テナント水道光熱費月別適正値枠（１）の数字の中間値を申告値と見なすよう仮定申告値として事前に了解をとり規則化しておく。
【００２５】
次ぎに、規定の日に各テナントから申告のあった使用量値を、月別テナント水道光熱費集計シート（２）の当月値入力枠（３）に個々に順次入力していく。
【００２６】
当月値入力枠（３）に入力した使用量値（以下本文に於て「数値」と言う）が、設定・記憶した該設定値枠内であればコンピュータープログラムは正常値と判定し、判定メッセージ（４）の欄に正常値と表示する。
【００２７】
当月値入力枠（３）に入力した数値が、設定・記憶した該設定値枠外であればコンピュータープログラムは異常値と判定し、判定メッセージ（４）の欄に「異常値」と表示し、更に最小値より低い場合は、「過少値再確認  要」と表示、最大値より高い場合は、「過大値再確認  要」と表示する。
【００２８】
コンピュータープログラムが判定メッセージ（４）の欄に異常値と表示した数値についてのみ、申告テナントに連絡・確認、再申告数値をもって再入力する。
【００２９】
以下、同様の手法で館内全テナント当月分の申告数値の入力を終了する。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果を発揮し、大幅な賃貸ビルの維持管理費のコストダウンが可能となると同時に各テナントの省エネ意識の向上に寄与し、相乗効果として、例えばビル全体の使用電力量の削減につながり、基本契約電力量の下方更改によるコストダウン及び従量電力量の低減をも可能となる。
【００３１】
ビルオーナーが雇用していたテナントメーターの読取り・検針要員が不要となり、人件費が削減可能となる。
【００３２】
テナント各々の水道光熱費の使用量を、自己申告制にする事により、検針要員の人力・目視による誤認が一切解消し、間々あるテナントとの使用料金に関わる紛争の要因が根絶する。
【００３３】
コンピュータープログラムが各テナント申告数値の適否の判定をすることにより、入力から集計、各テナント水道光熱費の請求書の作成がスピードアップする。
【００３４】
過去の実績値をベースにした適正値枠１年分の表中、最低値の数字は、各々省エネの対象値となるべく、赤色で印刷して注意を喚起するよう配慮して有るため、個々のテナントにおける省エネ意識の向上に寄与し各々の光熱費に関わる使用量の削減が可能となり、更に、マスメリットとしてビル全体ではその総和が省エネ効果による減量値となる。
【００３５】
例えば、電力使用量のデマンド（ここでは、年間おおよそ夏期に於けるピーク時の瞬間最大値）が５０ｋｗ削減されると、基本料金を１ｋｗ当り＠１６６０円とすると，月間８万３千円、年間では９９万６千円の基本料金の減額となり、更に従量電力料金をも同様に減額されるのは自明の理である。
【図面の簡単な説明】
【図１】テナント水道光熱費の月別適正値枠の表である。
【図２】コンピュータープログラムを使用したテナント水道光熱費の月別集計シートの入力画面である。
【符号の説明】
１  テナント水道光熱費  月別適正値枠
２  水道光熱費  月別集計シート
３  当月値入力枠
４  ダイアログ方式のコンピュータープログラムの判定メッセージ
【図１】
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【図２】
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