(57)【要約】【課題】年金資産の信託先として年投総合口を利用できるようにする。【解決手段】年投総合口からの二重信託先の年投口に組入れられた各有価証券の時価および数量に基づいて当該年投口の基準価格を計算する第１計算ステップと、この計算された年投口の基準価格に基づいて、これと同日付けの当該年投総合口の基準価格を計算する第２計算ステップと、を実行する。第２計算ステップでは、第１計算ステップで計算した前記年投口の基準価格および口数を、夫々、第１計算ステップでの計算の基となる有価証券の時価および数量とみなして第１計算ステップを実行する。当該年投総合口からの二重信託先の年投口は無配当の年投口とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業年金から信託された資産を年金投資基金信託口（年投口）へ二重信託する年金投資基金信託総合口（年投総合口）の基準価格を計算する方法であって、
前記二重信託先の年投口に組入れられた各有価証券の時価および数量に基づいて、当該年投口の基準価格を計算する第１計算ステップと、
前記計算された年投口の基準価格に基づいて、これと同日付けの当該年投総合口の基準価格を計算する第２計算ステップと、を備えることを特徴とする年金投資基金信託総合口の基準価格計算方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記第２計算ステップは、前記第１計算ステップで計算した前記年投口の基準価格および口数を、夫々、前記第１計算ステップでの計算の基となる有価証券の時価および数量とみなして前記第１計算ステップを実行するステップよりなることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、当該年投総合口からの二重信託先の年投口は無配当の年投口であることを特徴とする方法。
【請求項４】
企業年金から信託された資産を年金投資基金信託口（年投口）へ二重信託する年金投資基金信託総合口（年投総合口）の基準価格を計算するシステムであって、
前記二重信託先の年投口に組入れられた各有価証券の時価および数量に基づいて、当該年投口の基準価格を計算する第１計算手段と、
前記計算された年投口の基準価格に基づいて、これと同日付けの当該年投総合口の基準価格を計算する第２計算手段と、を備えることを特徴とする年金投資基金信託総合口の基準価格計算システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記第２計算手段は、前記第１計算手段で計算した前記年投口の基準価格および口数を、夫々、前記第１計算手段による計算の基となる有価証券の時価および数量とみなして当該第１計算手段と同一の処理により前記年投総合口の基準価格を計算することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４または５記載のシステムにおいて、当該年投総合口からの二重信託先の年投口は無配当の年投口であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
企業年金から信託された資産を年金投資基金信託口（年投口）へ二重信託する年金投資基金信託総合口（年投総合口）の基準価格を計算するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
前記二重信託先の年投口に組入れられた各有価証券の時価および数量に基づいて、当該年投口の基準価格を計算する第１計算ステップと、
前記計算された年投口の基準価格に基づいて、これと同日付けの当該年投総合口の基準価格を計算する第２計算ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記第２計算ステップは、前記第１計算ステップで計算した前記年投口の基準価格および口数を、夫々、前記第１計算ステップでの計算の基となる有価証券の時価および数量とみなして前記第１計算ステップを実行するステップよりなることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７または８記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業年金から信託された資産を年金投資基金信託口へ二重信託する年金投資基金信託総合口の基準価格を計算する方法、システム、その方法をコンピュータに実行させるプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【発明の背景】
企業等における厚生年金、税制適格退職年金、確定拠出型年金等の各種年金は、その資産を信託銀行が運用する様々な年金投資基金信託口（年投口）に信託して運用を図っている。信託銀行は、年投口に信託された資産を株式や債券等の有価証券に投資することにより利益を追求する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、各企業の年金は独自に選んだ年投口に資産を信託している。このため、例えば、同一の企業グループに属し、年金資産の運用方針が同一の企業であっても信託先の年投口は様々であり、グループ内で一元化した年金運用を行うことが難しかった。また、特に税制適格退職年金等の場合には現金の払い戻しの頻度が高いため、年金資産の一部は現金として確保しておくことが必要である。このため、その現金分だけ年投口への信託により運用できる資産が減少し、効率的な年金資産の運用を行えないという問題もあった。
【０００４】
このような問題は、年金から信託された資産を年投口へ二重信託することによって運用する年金投資基金信託総合口（年投総合口）を利用できれば解消すると考えられる。すなわち、年投口のファンド・オブ・ファンドである年投総合口を利用できれば、企業グループの運用方針に沿って二重信託先の年投口を定めた年投総合口を用意し、そのグループに属する企業が全てこの年投総合口に年金資産を信託するようにすることにより、グループ内で一元的な年金資産の運用を行うことが可能となる。また、例えば比較的小規模な複数の税制適格退職年金が共通の年投総合口に信託するようにすれば、その年投総合口に現金を確保し、払い戻しが必要な年金にはその現金から回収することで、全体としてのキャッシュポジションを圧縮して資産運用の効率化を図ることが可能となる。
【０００５】
ところで、年投口の基準価格は、年投口に組入れられた株式や債券等の有価証券の時価および組入れ数量を取得して時価総額を求め、その時価総額を全口数で割ることにより計算される。かかる年投口の時価総額の計算は、有価証券の時価の評価日の翌営業日に行うことが習慣となっている。そして、このように基準価格を時価評価日の翌営業日に計算することで、信託者である企業にとっての時価変動リスクを小さくすることができる。例えば、株価が急落した場合にも、その急落後の株価に基づいて翌営業日の基準価格が計算され、安くなった基準価格により年投口の追加・解約を行えることから、信託者に対する株価変動の影響は小さくなるのである。したがって、年金資金の信託先として年投総合口を利用できるようにするには、年投総合口の基準価格を年投口の基準価格と同日付けで計算することが必要である。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、年金資産の信託先として年投総合口を利用できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、企業年金から信託された資産を年金投資基金信託口（年投口）へ二重信託する年金投資基金信託総合口（年投総合口）の基準価格を計算する方法であって、
前記二重信託先の年投口に組入れられた各有価証券の時価および数量に基づいて、当該年投口の基準価格を計算する第１計算ステップと、
前記計算された年投口の基準価格に基づいて、これと同日付けの当該年投総合口の基準価格を計算する第２計算ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、有価証券の時価に基づいて計算された基準価格に基づいて、同日付けの年投総合口の基準価格を計算する。このため、年投口の基準価格と年投総合口の基準価格との同日性が確保され、年金資産の信託先として年投総合口を利用できるようになる。
【０００９】
この場合、前記第２計算ステップは、前記第１計算ステップで計算した前記年投口の基準価格および口数を、夫々、前記第１計算ステップでの計算の基となる有価証券の時価および数量とみなして前記第１計算ステップを実行するステップよりなることとしてもよい。このようにすれば、年投口の基準価格計算と同一の処理により年投総合口の基準価格を計算できるので、計算処理が簡便になる。
【００１０】
また、当該年投総合口からの二重信託先の年投口は無配当の年投口であることとしてもよい。このようにすれば、決算日に年投口の配当落ち後の基準価格を計算しなくてよいので、決算日における基準価格の計算負荷を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明は、年投総合口の基準価格を計算するシステム、コンピュータに年投総合口の基準価格を計算させるプログラム、および、このプログラムを記録した記録媒体にも係るものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、基準価格計算システム（以下、単に計算システムという）１０を備えている。計算システム１０は、コンピュータにより構成されたシステムであり、コンピュータ上で所定の計算プログラム１２が実行されることにより計算システム１０としての機能が実現される。図１に示す如く、計算システム１０は、コンピュータのＣＰＵにより構成されるプログラム実行部１４、ハードディスク装置等の記憶部１６等を備えている。計算プログラム１２は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の媒体を介して、あるいは、ネットワーク経由で外部サーバーからダウンロードされることにより、コンピュータが備える記憶部１６にインストールされる。
【００１３】
計算システム１０は、例えば社内ＬＡＮ等のネットワーク１８に接続されている。計算システム１０には、ネットワーク１８を介して、毎営業日の例えば夜間に、株式や債券等の有価証券の各銘柄の時価（その日の終値）や各通貨の為替レート等の情報が送られてくる。
【００１４】
また、計算システム１０には、データベース２０が設けられている。このデータベース２０は、記憶部１６上に構築されていてもよいし、あるいは、ネットワーク１８経由でアクセス可能な外部のデータベースサーバー上に設けられてもよい。
【００１５】
図２は、データベース２０に記録されたデータの例を示す。同図に示すように、データベース２０には、各年投口について、総口数、および、組入れられた各有価証券の銘柄と数量、現金資産額等が記録され、また、各年投総合口について、総口数、組入れられた各年投口と口数、組入れられた各有価証券の銘柄と数量、現金資産額等が記録される。ここで、年投総合口についても有価証券の銘柄と数量が記録されるのは、年投総合口から直接有価証券に投資することもあるからである。
【００１６】
次に、本実施形態における基準価格の計算処理について説明する。図３は、決算日以外の毎営業日に実行される計算処理の流れを示す。また、図４は決算日に実行される計算処理の流れを示す。
【００１７】
先ず、図３を参照して、決算日以外における計算処理について説明する。同図に示すように、先ず、計算システム１０は毎営業日の夜間にネットワーク１８経由で株式や債券の各銘柄の時価や為替レートを取得する（Ｓ１００）。なお、外国株式・債券の場合には、最も遅い米国市場の時価が翌日早朝に取得されることになる。次に、取得した為替レートに基づいて、外国株式や外国債券についての時価を日本円に換算する処理が行われる（Ｓ１０２）。また、データベース２０を参照して、各年投口について、総口数、組入れられた各有価証券の銘柄と数量、現金資産額が取得される（Ｓ１０４）。そして、各組入れ銘柄の数量と時価、現金資産額および総口数に基づく基準価格の計算処理が行われる（Ｓ１０６）。
【００１８】
図５は、基準価格の計算を行うための基準価格計算ルーチンのフローチャートである。同図に示すように、計算対象である年投口について、各組入れ銘柄の時価と数量との積を足し合わせ、さらに、現金資産額を加えること等により、当該年投口の時価総額が計算される（Ｓ２００）。そして、この時価総額を総口数で割ることにより、年投口の基準価格が計算される（Ｓ２０２）。
【００１９】
以上のようにして、各年投口について基準価格が計算されると、次に、年投総合口の基準価格計算に移る。先ず、データベース２０を参照して、各年投総合口について、総口数、組入れられた各年投口と口数、組入れられた各有価証券の銘柄と数量、現金資産額が取得される（Ｓ１０８）。そして、各年投口の基準価格（上記Ｓ１０６で計算した基準価格）および口数を、図５のルーチンの上記Ｓ２００における各組入れ銘柄の時価および数量とみなして、同ルーチンにより、年投総合口の基準価格が計算される（Ｓ１１０）。このように、年投総合口に組入れられた年投口の基準価格および口数を、年投口における組入れ銘柄の時価および数量として扱うことで、年投口と有価証券とを区別することなく、年投口の場合と同じ計算ルーチンにより年投総合口の基準価格を計算できるのである。
【００２０】
次に、決算日における基準価格の計算処理について説明する。年投口には、有価証券の売買によって得られた運用利益や配当利息収入等の収益に応じて決算日に配当を行うものがある。このような年投口では、決算日に、基準価格をその配当額で修正した配当落ち後の基準価格を計算する必要があるが、この配当落ち後の基準価格の計算処理は複雑である。このため、配当を行う年投口を年投総合口からの二重信託先とすると、決算日には、上記したような年投口および年投総合口についての２つの基準価格計算処理により配当落ち前の基準価格を計算したうえで、配当落ち計算を行わねばならず、計算処理が同日中に完了しないおそれがある。この場合、年投総合口の基準価格を年投口の基準価額と同日に計算できなくなり、基準価格の同日性という要求を満足できなくなってしまう。
【００２１】
これに対して、本実施形態では、無配当の年投口のみを年投総合口からの二重信託先とすることで、配当落ち計算を行うことなく年投総合口の基準価格を計算できるようにしている。その結果、図４に示すように、決算日についても、上記図３に示す決算日以外の処理と同様の処理フローによって年投総合口の基準価格を計算することが可能となり、同日に計算処理を終えることができる。
【００２２】
なお、図４では、決算日特有の処理として、分配金計算（Ｓ１２０）、年投決算確定処理（Ｓ１２２）、配当落ち後の基準価格確定処理（Ｓ１２４）を示しているが、これらは、配当有りの年投口についての処理と共通のルーチンを用いて処理を行えるようにするためであり、本実施形態のように配当の無い年投口のみを対象とする場合は、分配金計算および配当落ち後の基準価格確定処理では実質的な処理は行われない。
【００２３】
このように、年投総合口に無配当の年投口のみを組入れるようにすることで、決算日も決算日以外と同様の計算処理で年投総合口の基準価額を計算できる。したがって、決算日に基準価格の計算負荷が大きくなって同日中に基準価格を計算できないといった不都合が生ずることはなく、決算日においても、時価の評価日の翌営業日に、年投口と年投総合口の双方の基準価格を計算できる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、時価と基準価格の同日性が確保された年投総合口を実現することができ、かかる年投総合口を利用することで、企業等の各年金にとって以下に述べるような様々なメリットが生まれる。
【００２５】
図６および図７は、かかる年投総合口を利用することのメリットを説明するための図であり、図６は従来のように各年金が年投口に信託する場合を、また、図７は、各年金が本実施形態の年投総合口に信託する場合を夫々示している。以下、年投総合口によるメリットを列挙する。
【００２６】
（１）図６に示すように、各基金が年投口に信託する場合は、例えばグループ企業Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の厚生年金（調年）が、別個に種々の年投口へ信託を行っているため、企業グループ内での一元的な年金資産運用が困難である。これに対して、年投総合口を利用すれば、図７に示すように、企業グループに適合した年投総合口を用意して、グループ企業Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の調年が共にこの年投総合口へ信託することで、年金資産運用の一元化を図ることが容易となる。
【００２７】
（２）また、企業グループ内の各企業の調年が共通の年投総合口に信託した方が、グループ内で年金資産の運用事務を集約することが可能となり、運用担当者数の削減等、業務効率の向上に資する。
【００２８】
（３）図７に示すように、複数の比較的小規模な税制適格退職年金（適年）Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４等が共通の年投総合口に信託することで、適年全体としてのキャッシュポジションを圧縮できる。すなわち、適年の場合は、退職金支払いに伴う現金払い戻しの頻度が大きいことから、一定の現金資産を用意しておくことが必要であるが、一定の金額を適年Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４等に共通の現金として年投総合口内に確保しておくことで、各適年が個別に現金を用意しておかなくても払い戻しに対応できるのである。
【００２９】
（４）また、例えば適年Ｂ１，Ｂ２が比較的若い企業であって払い戻しが少なく、一方、適年Ｂ３，Ｂ４が比較的年齢層の高い企業であって、払い戻しが多い場合には、適年Ｂ１，Ｂ２から拠出された現金を適年Ｂ３，Ｂ４への払い戻しに充てるといったことも可能である。この場合、年投総合口への現金の出入り（キャッシュフロー）に伴って追加投資や資金回収を行うことが不要となり、取引コストを抑えることができる。
【００３０】
（５）退職給付債務（ＰＢＯ）の企業決算への開示が企業に義務付けられるようになったが、従来のように、各年金が様々な年投口へ信託している場合には、ＰＢＯを正確に把握すること自体が煩雑であった。これに対して、各企業の年金を１本の年投総合口に一元化して信託することで、企業はこの年投総合口の運用実績から正確なＰＢＯを把握することが容易となる。
【００３１】
（６）従前のように各年金が様々な年投口へ信託している場合には、受託者である信託銀行は、各年投口について追加投資や資金回収を行わねばならず、事務負担が大きかった。これに対して、年投総合口の利用により、信託銀行はこの年投総合口一本について追加投資や資金回収を行えばよいので、事務負担が軽減される。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、年投総合口の基準価格を二重信託先の年投口の基準価格と同日に計算する。これにより、年金資産の信託先として年投総合口を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】データベースに記録されたデータの例を示す図である。
【図３】決算日以外の毎営業日に実行される計算処理の流れを示す図である。
【図４】決算日に実行される計算処理の流れを示す図である。
【図５】基準価格の計算を行うための基準価格計算ルーチンのフローチャートである。
【図６】従来のように各年金が年投口に信託する場合を示す図である。
【図７】各年金が本実施形態の年投総合口に信託する場合を示す図である。
【符号の説明】
１０　基準価格計算システム
１２　計算プログラム
１４　プログラム実行部
１６　記憶部
１８　ネットワーク
２０　データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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