(57)【要約】【課題】  実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザがその商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を簡便に取得することができるシステムを低コストで実現する。【解決手段】  店舗を訪れたユーザ４が商品に付された商品タグコードをユーザＩＤと共に携帯型ユーザ端末５からその店舗に設置された設備側装置３に送信すると、設備側装置３はユーザ４が欲する商品の商品コードを含む電子タグを携帯型ユーザ端末５に送信し、かつ受信したユーザＩＤに対応付けて前記送信した電子タグを記録する。携帯型ユーザ端末５は設備側装置３から送信された電子タグを記憶する。ユーザ４は、携帯型ユーザ端末５または据置型ユーザ端末６を使って、ネットワーク８経由でサービスセンタ１にアクセスし、電子タグ中の商品のコードを送信する。サービスセンタ１は、受信した商品コードに対応する商品情報をネットワーク８経由で提供する。【選択図】      図１
2004265439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備側装置と、該設備側装置とローカル通信可能なユーザ端末と、該ユーザ端末からネットワーク経由でアクセス可能なサービスセンタとを含み、
ユーザ端末は、設備側装置で電子タグを発行する商品を一意に識別するための商品タグコードを前記設備側装置に送信し、
前記設備側装置は、前記商品タグコードを受信すると、前記商品タグコードに基づき商品情報記憶部に記憶されている前記商品タグコードに対応しＷｅｂサービスで販売する商品を一意に識別するための商品コードを読み出し、タグ発行者情報記憶部に記憶されているサービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを読み出し、前記商品コードおよび前記サービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを含む前記電子タグを生成し、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、前記設備側装置から送信された電子タグを記憶し、
前記ユーザ端末は、前記記憶された電子タグに含まれるＵＲＩに基づきサービスセンタのＷｅｂサービスをアクセスし、
前記サービスセンタは、プログラム制御によって動作するＣＰＵで構成されるデータ処理装置と、主記憶または二次記憶によって構成される記憶装置と、ネットワーク経由で通信するためのネットワーク通信制御部とから少なくとも構成され、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記電子タグに含まれるＵＲＩに基づき前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスへアクセスがあると、前記データ処理装置は前記ユーザ端末へ該当する商品コードを要求し、
前記ユーザ端末は、前記サービスセンタから前記商品コードの要求を受信すると、前記電子タグに含まれる商品コードを前記サービスセンタへ送信し、
前記サービスセンタは、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記商品コードを受信すると、前記データ処理装置は前記商品コードに対応する商品の情報を前記記憶装置のＷｅｂ商品情報記憶部から検索し、該当する商品情報を前記ユーザ端末へ提供することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
設備側装置と、該設備側装置とローカル通信可能なユーザ端末と、該ユーザ端末からネットワーク経由でアクセス可能なサービスセンタとを含み、
ユーザ端末は、設備側装置で電子タグを発行する商品を一意に識別するための商品タグコードを前記設備側装置に送信し、
前記設備側装置は、前記商品タグコードを受信すると、前記商品タグコードに基づき商品情報記憶部に記憶されている前記商品タグコードに対応しＷｅｂサービスで販売する商品を一意に識別するための商品コードを読み出し、タグ発行者情報記憶部に記憶されているサービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを読み出し、前記商品コードおよび前記サービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを含む電子タグを生成し、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、前記設備側装置から送信された電子タグを記憶し、
前記ユーザ端末は、前記記憶された電子タグに含まれるＵＲＩに基づきサービスセンタのＷｅｂサービスをアクセスし、
前記サービスセンタは、プログラム制御によって動作するＣＰＵで構成されるデータ処理装置と、主記憶または二次記憶によって構成される記憶装置と、ネットワーク経由で通信するためのネットワーク通信制御部とから少なくとも構成され、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記電子タグに含まれるＵＲＩに基づき前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスへアクセスがあると、前記データ処理装置は前記ユーザ端末へ該当する商品コードを要求し、
前記ユーザ端末は、前記サービスセンタから前記商品コードの要求を受信すると、前記電子タグに含まれる商品コードを前記サービスセンタへ送信し、
前記サービスセンタは、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記商品コードを受信すると、前記データ処理装置は前記商品コードに対応する商品の情報を前記記憶装置のＷｅｂ商品情報記憶部から検索し、メイン商品の情報を決定し、前記メイン商品に類似する商品をＷｅｂ商品情報記憶部に記憶されている商品の特徴に基づき検索し、前記メイン商品に類似する商品の情報を決定し、前記メイン商品の情報と前記類似商品の情報とを提供することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項３】
設備側装置と、該設備側装置とローカル通信可能なユーザ端末と、該ユーザ端末からネットワーク経由でアクセス可能なサービスセンタとを含み、
ユーザ端末は、設備側装置で電子タグを発行する商品を一意に識別するための商品タグコードを前記設備側装置に送信し、
前記設備側装置は、前記商品タグコードを受信すると、前記商品タグコードに基づき商品情報記憶部に記憶されている前記商品タグコードに対応しＷｅｂサービスで販売する商品を一意に識別するための商品コードを読み出し、タグ発行者情報記憶部に記憶されているサービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩ及びタグ発行者コードを読み出し、前記商品コード、タグ発行者コードおよび前記サービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを含む電子タグを生成し、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、前記設備側装置から送信された電子タグを記憶し、
前記ユーザ端末は、前記記憶された電子タグに含まれるＵＲＩに基づきサービスセンタのＷｅｂサービスをアクセスし、
前記サービスセンタは、プログラム制御によって動作するＣＰＵで構成されるデータ処理装置と、主記憶または二次記憶によって構成される記憶装置と、ネットワーク経由で通信するためのネットワーク通信制御部とから少なくとも構成され、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記電子タグに含まれるＵＲＩに基づき前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスへアクセスがあると、前記データ処理装置は前記ユーザ端末へ該当する商品コード及びタグ発行者コードを要求し、
前記ユーザ端末は、前記サービスセンタから前記商品コード及びタグ発行者コードの要求を受信すると、前記電子タグに含まれる商品コード及びタグ発行者コードを前記サービスセンタへ送信し、
前記サービスセンタは、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記商品コード及びタグ発行者コードを受信すると、前記データ処理装置は前記商品コードに対応する商品であり、前記タグ発行者コードに該当する売手の商品の情報を前記記憶装置のＷｅｂ商品情報記憶部から検索し、メイン商品の情報を決定し、前記商品コードに対応する商品であり、前記タグ発行者コードに該当しない売手の商品の情報をＷｅｂ商品情報記憶部から検索し、サブ商品の情報を決定し、前記メイン商品の情報と前記サブ商品の情報とを提供することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項４】
設備側装置と、該設備側装置とローカル通信可能なユーザ端末と、該ユーザ端末からネットワーク経由でアクセス可能なサービスセンタとを含み、
ユーザ端末は、設備側装置で電子タグを発行する商品を一意に識別するための商品タグコードとユーザＩＤを前記設備側装置に送信し、
前記設備側装置は、前記商品タグコードを受信すると、前記商品タグコードに基づき商品情報記憶部に記憶されている前記商品タグコードに対応しＷｅｂサービスで販売する商品を一意に識別するための商品コードを読み出し、タグ発行者情報記憶部に記憶されているサービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを読み出し、前記商品コードおよび前記サービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを含む電子タグを生成し、前記ユーザ端末に送信し、
前記設備側装置は、前記受信したユーザＩＤに対応付けて前記送信した電子タグに含まれる前記商品コードを含む電子タグの履歴をタグ発行履歴記憶部に記憶すると共に、前記サービスセンタへ送信し、
前記設備側装置は、前記受信したユーザＩＤに対応付けて前記送信した電子タグの発行履歴を記録し、
前記ユーザ端末は、前記設備側装置から送信された電子タグを記憶し、
前記ユーザ端末は、前記記憶された電子タグに含まれるＵＲＩに基づきサービスセンタのＷｅｂサービスをアクセスし、
前記サービスセンタは、プログラム制御によって動作するＣＰＵで構成されるデータ処理装置と、主記憶または二次記憶によって構成される記憶装置と、ネットワーク経由で通信するためのネットワーク通信制御部とから少なくとも構成され、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記電子タグに含まれるＵＲＩに基づき前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスへアクセスがあると、前記データ処理装置は前記ユーザ端末へ該当する商品コードを要求し、
前記ユーザ端末は、前記サービスセンタから前記商品コードの要求を受信すると、前記電子タグに含まれる商品コードを前記サービスセンタへ送信し、
前記サービスセンタは、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記商品コードを受信すると、前記データ処理装置は前記商品コードに対応する商品の情報を前記記憶装置のＷｅｂ商品情報記憶部から検索し、該当する商品情報を前記ユーザ端末へ提供することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項５】
設備側装置と、該設備側装置とローカル通信可能なユーザ端末と、該ユーザ端末からネットワーク経由でアクセス可能なサービスセンタとを含み、
ユーザ端末は、設備側装置で電子タグを発行する商品を一意に識別するための商品タグコードとユーザＩＤを前記設備側装置に送信し、
前記設備側装置は、前記商品タグコードを受信すると、前記商品タグコードに基づき商品情報記憶部に記憶されている前記商品タグコードに対応しＷｅｂサービスで販売する商品を一意に識別するための商品コードを読み出し、タグ発行者情報記憶部に記憶されているサービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩ及びタグ発行者コードを読み出し、タグ発行番号を採番し、前記商品コード、前記サービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩ、前記タグ発行者コード、及び前記タグ発行番号を含む電子タグを生成し、前記ユーザ端末に送信し、
前記設備側装置は、前記受信したユーザＩＤに対応付けて前記送信した電子タグに含まれる前記商品コード、前記タグ発行者コード、及び前記タグ発行番号を含む電子タグの履歴をタグ発行履歴記憶部に記憶すると共に、前記サービスセンタへ送信し、
前記ユーザ端末は、前記設備側装置から送信された電子タグを記憶し、
前記サービスセンタは、プログラム制御によって動作するＣＰＵで構成されるデータ処理装置と、主記憶または二次記憶によって構成される記憶装置と、ネットワーク経由で通信するためのネットワーク通信制御部とから少なくとも構成され、前記設備側装置から送信された電子タグの履歴を前記記憶装置の電子タグ情報記憶部に記憶し、
前記サービスセンタは、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記電子タグに含まれるＵＲＩに基づき前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスへアクセスがあると、前記データ処理装置は前記ユーザ端末へ該当する商品コード、タグ発行者コード、タグ発行番号及びユーザＩＤを要求し、
前記ユーザ端末は、前記サービスセンタから前記商品コード、タグ発行者コード、タグ発行番号及びユーザＩＤの要求を受信すると、ユーザＩＤと、前記電子タグに含まれる商品コード、タグ発行者コード及びタグ発行番号とを前記サービスセンタへ送信し、
前記サービスセンタは、前記ネットワーク通信制御部を介して前記ユーザ端末から前記商品コード、タグ発行者コード、タグ発行番号及びユーザＩＤを受信すると、前記データ処理装置は前記電子タグ情報記憶部中の電子タグの履歴と照合して認証を行い、認証成功時に、その商品コードに対応する商品の情報を提供すること  を特徴とする商品情報提供システム。
【請求項６】
前記サービスセンタは、前記ユーザ端末と商品の売手との間でネットワーク経由で商品の購入にかかるオンライン決済が行われたとき、前記タグ発行者コードに対応する設備側装置にタグ発行番号を付加した決済通知を行い、
該決済通知を受信した設備側装置は、前記タグ発行履歴記憶部中のそのタグ発行番号に対応する電子タグの履歴に決済が行われた旨を記録することを特徴とする請求項５に記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
前記商品タグコードは前記商品コードより桁数の少ないコードであり、且つ、前記設備側装置は、商品タグコードと商品コードとの対応関係を保持する商品情報記憶部を参照して、受信した商品タグコードに対応する商品コードを得る請求項１から６の何れか１項に記載の商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品情報提供システムに関し、より具体的にはユーザに対してネットワーク経由で商品情報を提供し商品の電子商取引を行う商品情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット及びパーソナルコンピュータの普及により、インターネットのホームページにより商品情報を提供し商品の電子商取引を行うＷｅｂサービスが一部実施されている。しかし、一般ユーザの多くは以前として実店舗で商品を購入しているのが実情である。その理由には幾つかあるが、その一つに、興味のある商品を扱うＷｅｂサービスのＵＲＩをユーザが知らないことがある。また他の理由として、どのような商品がＷｅｂサービスで販売されているか、Ｗｅｂサービスのホームページを実際にアクセスしてみなければ分からないため、大部分のユーザがＷｅｂサービスへ接続することすらしないことが挙げられる。更に、Ｗｅｂサービスのホームページをアクセスしても直ちに希望する商品の情報が得られるとは限らず、そのＷｅｂサービスで扱う多くの商品の中から希望する商品を探すのが億劫であることも理由の１つである。このため、Ｗｅｂサービスで自身の商品を販売している売手の中には、新聞や雑誌などにＷｅｂサービスで扱う商品やそのホームページのＵＲＩを掲載して盛んに宣伝している。
【０００３】
他方、特許文献１：特開平１１−２５９４９１号公報（以下、文献１と称す）には、展示会における各展示物等の設備毎にその情報を掲載したホームページのＵＲＩを発信する発信装置を設ける一方、ユーザには発信装置から発信されたＵＲＩを受信してそのホームページに自動的にアクセスする携帯端末を持たせることにより、ＵＲＩを知らなくても希望する設備のホームページを簡便にアクセスできるようにした関連ホームページ自動閲覧
システムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５９４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新聞や雑誌などにＷｅｂサービスで扱う商品やそのホームページのＵＲＩが掲載されていたとしても、一般にＵＲＩは長い文字列から構成されているため、覚えておくのは極めて困難である。このため、ＵＲＩが記載された新聞等の媒体が自己の所有物であればそれを保管しておくか、そうでない場合にはメモをとっておく必要があり、面倒である。
文献１記載の技術によればホームページのＵＲＩが自動的に携帯端末に取得されてアクセスされるため、ＵＲＩを知らなくても希望するホームページを閲覧することができる。しかし、文献１記載の技術では各設備それぞれにその情報を掲載したホームページのＵＲ
Ｉを発信する発信装置を設ける必要があるため、これをＷｅｂサービスに応用した場合、例えば実店舗で販売されている商品のうちＷｅｂサービスでも販売される個々の商品毎に発信装置が必要になり、莫大なコストがかかってしまう。
【０００６】
そこで本発明の第１の目的は、実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザが、その商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を簡便に取得することができる商品情報提供システム及びその方法を提供することにある。
【０００７】
また本発明の第２の目的は、実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザに対して、そのユーザが希望する商品について、その商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を低コストでユーザに対して提供することができる商品情報提供システム及びその方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の第３の目的は、実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザがその商品にかかる情報だけでなく、同じ商品を販売する別の売手の情報や類似する商品の情報もＷｅｂサービスから手軽に入手することができる商品情報提供システム及びその方法を提供す
ることにある。
【０００９】
本発明の第４の目的は、商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報をどのユーザに対して提供したかを管理することができる商品情報提供システム及びその方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の第５の目的は、商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を提供したユーザが実際にＷｅｂサービスを利用して商品を購入したか否かを管理することができる商品情報提供システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明にかかる商品情報提供システムは、設備側装置と、該設備側装置とローカル通信可能な携帯型ユーザ端末と、該携帯型ユーザ端末または据置型ユーザ端末からネットワーク経由でアクセス可能なサービスセンタとを含み、前記設備側装置は、前記携帯型ユーザ端末から送信された商品タグコードを受信し、該商品タグコードに対応する商品コードおよび前記サービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを含む電子タグを前記携帯型ユーザ端末に対し送信する手段を備え、前記携帯型ユーザ端末は、ユーザから入力された商品タグコードを前記設備側装置に送信し、前記設備側装置から送信された電子タグを記録する手段を備え、前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスでは、ネットワーク経由でアクセスしてきた前記携帯型ユーザ端末または前記据置型ユーザ端末から電子タグ中の商品コードを受け取り、当該商品コードに対応する商品の情報を提供することを特徴とする。また第１の発明にかかる商品情報提供方法は、携帯型ユーザ端末から設備側装置に商品タグコードを送信するステップと、前記設備側装置から前記携帯型ユーザ端末に対して、前記商品タグコードに対応する商品コードおよびサービスセンタが提供するＷｅｂサービスのＵＲＩを含む電子タグを送信するステップと、前記携帯型ユーザ端末において、前記設備側装置から送信された電子タグを記録するステップと、前記携帯型ユーザ端末または前記携帯型ユーザ端末に記憶された電子タグが移送された据置型ユーザ端末からネットワーク経由でサービスセンタのＷｅｂサービスをアクセスするステップと、前記サービスセンタの前記Ｗｅｂサービスにおいて、前記携帯型ユーザ端末または前記据置型ユーザ端末から電子タグ中の商品コードを受け取り、当該商品コードに対応する商品の情報を提供するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば以下のような効果が得られる。
【００１３】
実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザは、その商品等に付された商品タグコードを携帯型ユーザ端末から設備側装置に送信すれば、その商品タグコードに対応する商品コードおよびＷｅｂサービスのＵＲＩを含む電子タグが返信されて携帯型ユーザ端末に記憶されるため、商品の情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を簡便に取得することができる。
【００１４】
ユーザから電子タグを取得したい商品を商品タグコードで指定させるようにしており、設備側装置は各商品毎に設ける必要がないため、商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を低コストでユーザに対して提供することができる。
【００１５】
設備側装置において電子タグをユーザに提供する毎にユーザＩＤに対応付けて電子タグの履歴を記録するため、商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報をどのユーザに対して提供したかを、個々の設備側装置において管理することができる。
【００１６】
設備側装置が電子タグをユーザに提供する毎にユーザＩＤと共にその電子タグをサービスセンタに送り、サービスセンタでは、設備側装置から送信された電子タグの履歴を記録し、ネットワーク経由でアクセスしてきたユーザ端末から電子タグとユーザＩＤとを受け取ったときに前記電子タグの履歴と照合して認証を行い、認証成功時に、その商品コードに対応する商品の情報を提供するため、正当なルートで電子タグを取得したユーザに対してのみ、そのユーザ用に特化したＷｅｂサービスを提供することができる。
【００１７】
サービスセンタにおけるオンライン決済時に設備側装置にタグ発行番号を指定した決済通知を行い、設備側装置において該当する電子タグの履歴に決済が行われた旨を記録するため、商品情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を提供したユーザが実際にＷｅｂサービスを利用して商品を購入したか否かを個々の設備側装置において管理することができる。
【００１８】
サービスセンタにおいてユーザ端末から受け取った商品コードおよびタグ発行者コードに基づいてユーザに提供すべき売手の商品の情報を決定し、且つ、その商品と同じ商品であって売手が異なる商品の情報があればその情報も提供するため、実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザは、その商品にかかる情報だけでなく、同じ商品を販売する別の売手の情報もＷｅｂサービスから手軽に入手することができる。
【００１９】
サービスセンタにおいてユーザ端末から受け取った商品コードに基づいてユーザに提供すべき商品の情報を決定し、且つ、その商品と類似する商品の情報があればその情報も提供するため、実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザは、その商品にかかる情報だけでなく、類似する商品の情報もＷｅｂサービスから手軽に入手することができる。
電子タグの取得時、ユーザは、商品コードより桁数の少ない商品タグコードを携帯型ユーザ端末に入力すれば済むので、ユーザの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１を参照すると、本発明の実施の形態にかかる商品情報提供システムは、インターネットのホームページにより商品情報を提供し商品の電子商取引を行うＷｅｂサービスを提供するセンタ端末であるサービスセンタ（Ｗｅｂサーバ）１と、Ｗｅｂサービス上で自身の商品の販売を行う売手毎の商品管理装置２と、店舗を訪れたユーザ４に対してそのユーザが欲する商品の電子タグを発行する店舗毎の設備側装置３と、ユーザ４が使用する携帯型ユーザ端末５および据置型ユーザ端末６とを備え、これらはネットワーク（インターネット）８に接続されている。なお、図１には一人のユーザ４しか示されていないが、一般には多くのユーザが存在する。このように構成された本実施の形態にかかる商品情報提供
システムは、概ね以下のように機能する。
【００２２】
商品管理装置２は、メーカや小売店などの各売手毎に存在し、サービスセンタ１のＷｅｂサービスで販売する各商品について、その商品を一意に識別するための商品コード、その商品のイメージや商品説明、Ｗｅｂサービス向けの在庫数量および販売価格、その商品の特徴などを管理している。各商品管理装置２で管理された商品の情報は、ネットワーク８を通じてサービスセンタ１に事前に送信され、サービスセンタ１内に同様な情報が各商品毎に蓄積される（図１の（１））。サービスセンタ１は、この蓄積した商品情報を参照しながらインターネットのホームページにより商品の情報を提供し、電子商取引を行う。なお、同じ商品コードの商品を別々の売手が販売する場合、同じ商品コードの商品情報が各売手の商品管理装置２で管理される。この場合、Ｗｅｂサービス向けの在庫数量および販売価格は各売手が独自に設定している。
【００２３】
設備側装置３は、商品を販売する小売店などの店舗毎に設けられており、店舗を訪れたユーザ４の携帯型ユーザ端末５と通信し合って、ユーザ４が欲する商品の電子タグを発行する（図１の（２））。１つの電子タグは、サービスセンタ１のＷｅｂサービスにかかるＷｅｂアドレス（ＵＲＩ）、希望した商品の商品コード、設備側装置３に事前に割り当てられたタグ発行者コード、および当該電子タグに振られたタグ発行番号を含む。設備側装置３から発行された電子タグは携帯型ユーザ端末５に記憶される。設備側装置３はまた、携帯型ユーザ端末５との通信によってユーザ４を一意に識別するためのユーザＩＤを取得し、前記発行した電子タグの情報に付加してネットワーク８を通じてサービスセンタ１に送信しておく（図１の（３））。サービスセンタ１はこの情報を受信して蓄積し、後の認証時に利用する。
【００２４】
これ以降の任意の時点において、ユーザ４は、取得した電子タグを使用してサービスセンタ１のＷｅｂサービスから所望の商品の情報を取り出すことができ、また、その商品にかかる電子商取引を行うことができる（図１の（４））。Ｗｅｂサービスは、図１に示されるように携帯型ユーザ端末５をネットワーク８に接続して利用できる以外に、携帯型ユーザ端末５に記憶された電子タグを据置型ユーザ端末６に移送し（図１の（５））、この据置型ユーザ端末６からネットワーク８を通じてサービスセンタ１に接続することで利用することもできる。
【００２５】
サービスセンタ１のＷｅｂアドレスは電子タグ中に記述されているので、携帯型ユーザ端末５または据置型ユーザ端末６（以下、両者を総称してユーザ端末と言う）は、それを利用してサービスセンタ１のＷｅｂサービスにアクセスすることができる。アクセス後、ユーザ端末５または６からサービスセンタ１に送られる情報は、ユーザＩＤおよび電子タグ中の商品コード、タグ発行者コードおよびタグ発行番号である。サービスセンタ１では、これらの情報と各設備側装置３から事前に送信されたタグ発行情報とを照合して、今回アクセスしてきたユーザが設備側装置３から実際に電子タグの発行を受けた者であるかの認証を行う。
【００２６】
認証に成功すると、サービスセンタ１はユーザ端末５または６から送信されてきたタグ発行者コードおよび商品コードに基づき、ユーザが電子タグを取得した商品のイメージや説明文、Ｗｅｂ販売価格、売手などの情報を提供する。また、ユーザが電子タグを取得した商品と同じ商品を別の売手がＷｅｂ上で販売しているか否かを調べ、販売している場合には、別の売手にかかる商品の情報も提供する。さらに、ユーザが電子タグを取得した商品の特徴と類似する特徴を持つ別の商品を自動的に検索し、この別の商品の情報も提供する。
【００２７】
ユーザ４が、提供された情報に基づいて或る売手の或る商品の購入を決定すると、サービスセンタ１はＷｅｂ上で決済を行う。そして、購入された商品を管理している商品管理装置２に対して購入に伴う在庫数量の変更を通知し（図１の（６））、さらに、タグ発行元の設備側装置３に対して、電子タグを取得したユーザ４がＷｅｂ上で決済した旨を通知する（図１の（７））。
【００２８】
次に本実施の形態のより詳しい構成と動作を説明する。
【００２９】
図２を参照すると、設備側装置３から発行される電子タグ３０１は、サービスセンタ１のＷｅｂアドレス３０２、タグ発行者コード３０３、商品コード３０４およびタグ発行番号３０５から構成される。Ｗｅｂアドレス３０２は、サービスセンタ１のＷｅｂサービス
のＵＲＩである。タグ発行者コード３０３は、電子タグの発行者を一意に識別するためのコードであり、設備側装置３に事前に設定されているタグ発行者コードが使用される。商品コード３０４は、利用者が電子タグの発行を要求した商品のコードである。タグ発行番号３０５は、当該設備側装置３が発行した個々の電子タグに割り振られた識別番号である。設備側装置３は、電子タグ３０１を発行する毎に新たに１つのタグ発行番号を採番し、電子タグ３０１に付与していく。発行時刻をタグ発行番号として使うことが可能である。  図３を参照すると、設備側装置３は、プログラム制御によって動作するＣＰＵ等で構成されるデータ処理装置３１１、主記憶や二次記憶等によって構成される記憶装置３１２、ネットワーク８経由で通信するためのネットワーク通信制御部３１３、ネットワーク８経由でなく直接に携帯型ユーザ端末５と通信するためのローカル通信制御部３１４、キーボードおよび表示装置などを備える端末３３８で構成される。ローカル通信制御部３１４による携帯型ユーザ端末５との通信は、着脱自在な通信ケーブルによる有線通信方式でも良く、赤外線通信、無線通信（例えばブルートゥースなど）によるワイヤレス通信方式でも良い。また、ネットワーク通信制御部３１３は、ＩＳＤＮ回線等を経由した有線通信が利用されるが、無線通信による方式を採用することもできる。なお、設備側装置３は、コンピュータと設備側装置用プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、磁気ディスク装置等）で実現することができる。この場合、設備側装置用プログラムはそのコンピュータによって読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に図３に示されるデータ処理装置３１１中の各機能部、記憶装置３１２中の各記憶部、ローカル通信制御部３１４およびネットワーク通信制御部３１３を実現する。
【００３０】
記憶装置３１２には、商品情報記憶部３１５、タグ発行者情報記憶部３１６、タグ発行履歴記憶部３１７および顧客情報記憶部３１８が設けられる。
【００３１】
商品情報記憶部３１５には、設備側装置３が設置された店舗の商品のうちＷｅｂサービスにより販売する各商品毎に、図４に示すようなタグコード対応情報３２２が事前に設定される。１つの商品にかかるタグコード対応情報３２２は、商品名３１９、商品コード３２０および商品タグコード３２１から構成される。商品コード３２０は、図２に示した電子タグ３０１中の商品コード３０４と同じである。これに対して商品タグコード３２１は、当該設備側装置３が設置された店舗内の商品群から各商品を一意に識別できるようなコードである。このため商品タグコード３２１は商品コード３２０に比べて短い数字や文字の記号列になっている。商品タグコード３２１は、店舗に展示された商品のうちＷｅｂ上で販売される商品に対して事前に付与され、どの商品のタグコードであるかがユーザに明確に理解できるような表示形態で、店舗に展示された商品に直接あるいは商品の設置台に表示されるか、または商品のパンフレットや商品一覧表などの用紙に記載されている。ユーザは商品の電子タグを要求する場合、この商品タグコードを指定して商品を特定する。なお、商品タグコードとして、商品コードそのものを使用しても良い。
【００３２】
タグ発行者情報記憶部３１６には、図４に示すように、タグ発行者コード３２３、Ｗｅｂアドレス３２４および画面情報３２５が事前に記憶されている。タグ発行者コード３２３は、電子タグを発行する者を一意に識別するためのコードであり、電子タグの発行時に
図２のタグ発行者コード３０３として使用される。Ｗｅｂアドレス３２４は、サービスセンタ１のＷｅｂサービスのアドレスであり、電子タグの発行時には図２のＷｅｂアドレス３０２として使用される。画面情報３２５は、電子タグの取得要求時に携帯型ユーザ端末５に送って表示すべき画面の情報を記憶する部分である。
【００３３】
タグ発行履歴記憶部３１７は、電子タグを発行する毎に生成されるタグ発行履歴を記憶する部分である。図４に示すように、１つのタグ発行履歴３２６は、タグ発行番号３２７、商品コード３２８、ユーザＩＤ３２９および決済フラグ３３０から構成される。タグ発行番号３２７、商品コード３２８には、発行した電子タグの図２のタグ発行番号３０５、商品コード３０４が設定される。ユーザＩＤ３２９には、携帯型ユーザ端末５から取得したユーザＩＤが設定される。決済フラグ３３０は、電子タグを取得したユーザがその電子タグを使ってＷｅｂサービスにて商品を決済したか否かを示すフラグであり、タグ発行履歴格納時はリセットされており、サービスセンタ１から決済通知があったときにセットされる。
【００３４】
顧客情報記憶部３１８は顧客管理用の記憶部であり、各顧客毎の顧客情報を記憶する。図４に示すように、或る一人の顧客に対応する顧客情報３３１は、その顧客に割り振られた顧客ナンバ３３２、顧客名３３３、ユーザＩＤ３３４、電話番号や住所などの連絡先３３５、年齢、性別、趣味等のパーソナル情報３３６、購買履歴３３７で構成される。顧客情報記憶部３１８への顧客情報３３１の追加登録や更新ならびに参照は、設備側装置３に設けられた端末３３８から実施される。つまり、店舗を訪れたユーザがその店舗の会員になったときや商品を直接購入したとき、そのユーザから聞き取った内容に従ってそのユーザ用の顧客情報３３１が端末３３８から顧客情報記憶部３１８に追加登録される。また、既に顧客情報３３１が登録されているユーザが店舗を再度訪れて商品を直接購入した場合、端末３３８からそのユーザに対応する顧客情報３３１中の購買履歴が更新される。更に、本実施の形態では、ユーザ４が電子タグを取得する毎に、そのユーザ４のユーザＩＤを持つ顧客情報３３１中の購買履歴３３７に、取得した電子タグ中のタグ発行番号および商品コードの履歴を格納する。この際、ユーザ４のユーザＩＤを持つ顧客情報３３１が存在しない場合には、顧客名３３３、連絡先３３５およびパーソナル情報３３６を空白にし、顧客ナンバ３３２とユーザＩＤ３３４と今回の電子タグの履歴を記録した購買履歴３３７を設定した顧客情報３３１を作成する。
【００３５】
データ処理装置３１１は、電子タグ発行部３３９および情報更新部３４０を含んでいる。電子タグ発行部３３９は、携帯型ユーザ端末５とローカル通信制御部３１４を介して通信し合って、ユーザ４が欲する商品の電子タグを発行する処理、電子タグの発行履歴をタグ発行履歴記憶部３１７に保存したり、ネットワーク通信制御部３１３を通じてサービスセンタ１に送信する処理などを行う。情報更新部３４０は、ネットワーク通信制御部３１３を通じてサービスセンタ１から送られてくる決済通知や、電子タグ発行部３３９から出力された電子タグ情報に基づいて、タグ発行履歴記憶部３１７、顧客情報記憶部３１８を更新する処理などを行う。
【００３６】
図５を参照すると、携帯型ユーザ端末５は、プログラム制御によって動作するＣＰＵ等で構成されるデータ処理装置５１１、主記憶や二次記憶等によって構成される記憶装置５１２、ネットワーク８経由で通信するためのネットワーク通信制御部５１３、ネットワーク８経由でなく直接に設備側装置３と通信するためのローカル通信制御部５１４、キーボード等の入力装置５１５、ＬＣＤ等の表示装置５１６で構成される。ローカル通信制御部５１４による設備側装置３との通信は、設備側装置３の図３のローカル通信制御部３１４と同じ方式であれば、着脱自在な通信ケーブルによる有線通信方式でも良く、赤外線通信、無線通信（例えばブルートゥースなど）によるワイヤレス通信方式でも良い。ネットワーク通信制御部５１３は、ＩＳＤＮ回線等を経由した有線通信が利用されるが、無線通信による方式を採用することもできる。なお、携帯型ユーザ端末５は、携帯型コンピュータと携帯型ユーザ端末用プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、磁気ディスク装置等）で実現することができる。この場合、携帯型ユーザ端末用プログラムはそのコンピュータによって読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に図５に示されるデータ処理装置５１１中の各機能部、記憶装置５１２中の各記憶部、ローカル通信制御部５１４およびネットワーク通信制御部５１３を実現する。
【００３７】
記憶装置５１２には、ユーザＩＤ記憶部５１７および電子タグ記憶部５１８が設けられる。ユーザＩＤ記憶部５１７にはユーザＩＤが事前に記憶されている。ユーザＩＤとしては、当該ユーザ端末５のユーザ４を一意に識別できるものであれば任意のＩＤを使用でき、例えばユーザ名と当該ユーザ端末５を特定する固有のナンバや記号（例えば電話番号など）との組み合わせとすることができる。また、電子タグ記憶部５１８は、設備側装置３から取得した電子タグを記憶する部分であり、複数の電子タグを記憶できる容量を有する。
【００３８】
データ処理装置５１１は、電子タグ取得部５１９と、ブラウザ（ＷＷＷブラウザ）５２０を有するＷｅｂサービス利用部５２１とを含んでいる。電子タグ取得部５１９は、設備側装置３とローカル通信制御部５１４を介して通信し合って、ユーザ４が欲する商品の電子タグを取得して電子タグ記憶部５１８に保存する処理を行う。Ｗｅｂサービス利用部５２１は、電子タグ記憶部５１８に記憶された電子タグに従ってネットワーク通信制御部５１３を通じてサービスセンタ１のＷｅｂサービスに自動的に接続し、ブラウザ５２０を使って、サービスセンタ１から送られてくる商品情報などを表示装置５１６に表示し、電子商取引を行う機能を有する。
【００３９】
図６は電子タグ取得時に実施される携帯型ユーザ端末５と設備側装置３の処理例を示すフローチャートである。店舗を訪れたユーザ４がその店舗で紹介されている或る商品に興味を抱き、後にその商品に関するホームページを参照したい場合、以下のようにしてその商品の電子タグを取得しておく。
【００４０】
先ず、携帯型ユーザ端末５の電子タグ取得部５１９と設備側装置３の電子タグ発行部３３９との間でローカル通信制御部５１４、３１４を介して相互にローカル通信ができる状態にする（ステップＳ５０１、Ｓ３０１）。例えば、有線通信方式の場合、所定の通信ケーブルで携帯型ユーザ端末５と設備側装置３との間を接続する。また、ワイヤレス通信方式の場合、携帯型ユーザ端末５の電子タグ取得部５１９からローカル通信制御部５１４を介して設備側装置３に自身の通信アドレスを指定して発呼信号を送信し、この発呼信号をローカル通信制御部３１４を通じて受信した設備側装置３の電子タグ発行部３３９が自己の通信アドレスを指定した応答信号を送信し、両者間に論理的な通信路を設定する。
【００４１】
次に、設備側装置３の電子タグ発行部３３９は、タグ発行者情報記憶部３１６から画面情報３２５を読み出し、その中のタグ入力画面をローカル通信にて携帯型ユーザ端末５に送信し（ステップＳ３０２）、携帯型ユーザ端末５の電子タグ取得部５１９はこのタグ入力画面を受信して表示装置５１６に表示する（ステップＳ５０２）。図７（ａ）にタグ入力画面の例を示す。ユーザ４は、このタグ入力画面上に電子タグを取得したい商品のタグコードを入力装置５１５から入力する（ステップＳ５０３）。そして送信を指示すると、電子タグ取得部５１９は、入力された商品タグコードと、ユーザＩＤ記憶部５１７に記憶されているユーザＩＤとをローカル通信にて電子タグ発行部３３９に送信する（Ｓ５０４）。
【００４２】
電子タグ発行部３３９は、ローカル通信にて商品タグコードとユーザＩＤを受信すると、それに基づいて電子タグを生成する（ステップ３０３）。具体的には、受信した商品タグコードと同じ商品タグコード３２１を含むタグコード対応情報３２２中の商品コード３２０を商品情報記憶部３１５から取得し、またタグ発行者情報記憶部３１６からタグ発行者コード３２３およびＷｅｂアドレス３２４を取得し、さらに新たにタグ発行番号を採番して、図２に示したような電子タグ３０１を生成する。そして、この電子タグ３０１を電子タグ取得通知画面と共にローカル通信にて電子タグ取得部５１９に送信する（ステップＳ３０４）。電子タグ取得部５１９は、この電子タグを受信すると、電子タグ記憶部５１８に記憶し、また例えば図７（ｂ）に示すような電子タグ取得通知画面を表示装置５１６に表示し（ステップＳ５０５）、電子タグ取得処理を終える。
【００４３】
電子タグ発行部３３９は、電子タグの送信処理に引き続き、送信した電子タグ中のタグ発行番号と商品コード及び携帯型ユーザ端末５から受信したユーザＩＤ並びにリセット状態に初期設定された決済フラグを含むタグ発行履歴を生成して、タグ発行履歴記憶部３１７に記憶する（ステップＳ３０５）。また、このタグ発行履歴にタグ発行者情報記憶部３１６に記憶されたタグ発行者コードを付加して生成した電子タグ情報を、ネットワーク通信制御部３１３を通じてネットワーク８経由でサービスセンタ１に送信する（ステップＳ３０６）。そして、電子タグ発行処理を終える。なお、電子タグ発行部３３９から出力される電子タグ情報は情報更新部３４０にも与えられており、情報更新部３４０は、電子タグ情報中のユーザＩＤを持つ顧客情報３３１が顧客情報記憶部３１８に存在するか否かを調べ、存在する場合にはその購買履歴３３７に今回発行された電子タグの履歴を記録し、存在しない場合には、顧客ナンバ３３２とユーザＩＤ３３４と今回の電子タグの履歴を記録した購買履歴３３７を設定した顧客情報３３１を新規に作成して顧客情報記憶部３１８に登録する。
【００４４】
図８を参照すると、据置型ユーザ端末６は、プログラム制御によって動作するＣＰＵ等で構成されるデータ処理装置６１１、主記憶や二次記憶等によって構成される記憶装置６１２、ネットワーク８経由で通信するためのネットワーク通信制御部６１３、ネットワーク８経由でなく直接に携帯型ユーザ端末５と通信するためのローカル通信制御部６１４、キーボード等の入力装置６１５、ＬＣＤ等の表示装置６１６で構成される。ローカル通信制御部６１４による携帯型ユーザ端末５との通信は、携帯型ユーザ端末５の図５のローカル通信制御部５１４と同じ方式であれば、着脱自在な通信ケーブルによる有線通信方式でも良く、赤外線通信、無線通信（例えばブルートゥースなど）によるワイヤレス通信方式でも良い。ネットワーク通信制御部６１３は、ＩＳＤＮ回線等を経由した有線通信が利用されるが、無線通信による方式を採用することもできる。記憶装置６１２には、携帯型ユーザ端末５から渡されたユーザＩＤを記憶するユーザＩＤ記憶部６１７と、同じく携帯型ユーザ端末５から渡された電子タグを複数記憶できる容量を有する電子タグ記憶部６１８が設けられている。なお、据置型ユーザ端末６は、据置型コンピュータと据置型ユーザ端末用プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、磁気ディスク装置等）で実現することができる。この場合、据置型ユーザ端末用プログラムはそのコンピュータによって読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に図８に示されるデータ処理装置６１１中の各機能部、記憶装置６１２中の各記憶部、ローカル通信制御部６１４およびネットワーク通信制御部６１３を実現する。
【００４５】
データ処理装置６１１は、電子タグ取得部６１９と、ブラウザ（ＷＷＷブラウザ）６２０を有するＷｅｂサービス利用部６２１とを含んでいる。電子タグ取得部６１９は、携帯型ユーザ端末５とローカル通信制御部６１４を介して通信し合って、携帯型ユーザ端末５から電子タグを受け取り、電子タグ記憶部６１８に保存する処理を行う。このときユーザＩＤも携帯型ユーザ端末５から取得してユーザＩＤ記憶部６１７に記憶する。Ｗｅｂサービス利用部６２１は、電子タグ記憶部６１８に記憶された電子タグに従ってネットワーク通信制御部６１３を通じてサービスセンタ１のＷｅｂサービスに自動的に接続し、ブラウザ６２０を使って、サービスセンタ１から送られてくる商品情報などを表示装置６１６に表示し電子商取引を行う機能を有する。
【００４６】
据置型ユーザ端末６は、具体的には、デスクトップ型パーソナルコンピュータや、インターネット接続機能を有するＳＴＢ、ＴＶなどで実現される。
【００４７】
図９は携帯型ユーザ端末５から据置型ユーザ端末６へ電子タグを渡す際に実施される両端末の処理例を示すフローチャートである。先ず、据置型ユーザ端末６の電子タグ取得部６１９と携帯型ユーザ端末５の電子タグ取得部５１９との間でローカル通信制御部６１４、５１４を介して相互にローカル通信ができる状態にする（ステップＳ５１１、Ｓ６０１）。例えば、有線通信方式の場合、所定の通信ケーブルで据置型ユーザ端末６と携帯型ユーザ端末５との間を接続する。また、ワイヤレス通信方式の場合、携帯型ユーザ端末５の電子タグ取得部５１９からローカル通信制御部５１４を介して据置型ユーザ端末６に自身の通信アドレスを指定して発呼信号を送信し、この発呼信号をローカル通信制御部６１４を通じて受信した据置型ユーザ端末６の電子タグ取得部６１９が自己の通信アドレスを指定した応答信号を送信し、両者間に論理的な通信路を設定する。
【００４８】
次に、ユーザ４は電子タグ取得部５１９を通じて電子タグ記憶部５１８に記憶された電子タグを表示装置５１６に表示させ、その中から据置型ユーザ端末６に渡す電子タグを１つ以上選択する（ステップＳ５１２）。そして、入力装置５１５から送信を指示すると、電子タグ取得部５１９は選択された電子タグとユーザＩＤ記憶部５１７中のユーザＩＤとをローカル通信にて据置型ユーザ端末６の電子タグ取得部６１９に送信する（ステップＳ５１３）。据置型ユーザ端末６の電子タグ取得部６１９は、受信した電子タグを電子タグ記憶部６１８に記憶し、受信したユーザＩＤをユーザＩＤ記憶部６１７に記憶する（ステップＳ６０２）。
【００４９】
以上では、ローカル通信によって携帯型ユーザ端末５から据置型ユーザ端末６へ電子タグおよびユーザＩＤを渡したが、双方のユーザ端末５、６がネットワーク８経由による電子メール機能を有する場合、電子タグを電子メールに含めて携帯型ユーザ端末５から据置型ユーザ端末６へ送信することも可能である。また、携帯型ユーザ端末５に記憶された電子タグおよびユーザＩＤを表示装置５１６に表示し、その表示を見ながらユーザ４自身が据置型ユーザ端末６の入力装置６１５から手動で入力することで、携帯型ユーザ端末５から据置型ユーザ端末６へ電子タグおよびユーザＩＤを移すことも可能である。
【００５０】
図１０を参照すると、サービスセンタ１は、プログラム制御によって動作するＣＰＵ等で構成されるデータ処理装置１１１、主記憶や二次記憶等によって構成される記憶装置１１２、ネットワーク８経由で通信するためのネットワーク通信制御部１１３で構成される。ネットワーク通信制御部１１３は、ＩＳＤＮ回線等を経由した有線通信が利用されるが、無線通信による方式を採用することもできる。なお、サービスセンタ１は、コンピュータとサービスセンタ用プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、磁気ディスク装置等）で実現することができる。この場合、サービスセンタ用プログラムはそのコンピュータによって読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に図１０に示されるデータ処理装置１１１中の各機能部、記憶装置１１２中の各記憶部およびネットワーク通信制御部１１３を実現する。
【００５１】
記憶装置１１２には、電子タグ情報記憶部１１４、設備情報記憶部１１５、Ｗｅｂ商品情報記憶部１１６、特徴比較情報記憶部１１７、決済情報記憶部１１８およびＷｅｂ顧客情報記憶部１１９が設けられる。
【００５２】
電子タグ情報記憶部１１４は、設備側装置３から送信されてきた電子タグ情報を記憶する部分である。図１１に示すように、１つの電子タグ情報１２０は、商品コード１２１、タグ発行者コード１２２、タグ発行番号１２３、ユーザＩＤ１２４および決済フラグ１２５から構成される。
【００５３】
設備情報記憶部１１５は、それぞれの設備側装置３毎の設備情報を事前に記憶している。図１１に示すように、１つの設備情報１２６は、タグ発行者コード１２７、売手コード１２８および設備名１２９から構成される。設備側装置３が設置された店舗において、Ｗｅｂサービスで販売する商品の売手とタグ発行者とが同一主体の場合、タグ発行者コード１２７と売手コード１２８は同じになり、売手とタグ発行者とが別の主体である場合、両者は相違する。前者の例としては、店舗経営者自身がＷｅｂサービスで販売する商品の売手とタグ発行者とを兼ねている場合がある。他方、後者の例としては、Ｗｅｂサービスで販売する商品の売手が店舗経営者以外の者（例えばサービスセンタ１の経営者など）であり、その者から依頼されて店舗経営者がタグ発行業務を行っている場合がある。
【００５４】
Ｗｅｂ商品情報記憶部１１６は、Ｗｅｂサービスで販売する各売手の各商品毎の商品情報を事前に記憶している。図１１に示すように、Ｗｅｂサービスで販売する或る１つの商品の商品情報１３０は、その商品の売手コード１３１、商品名１３２、商品コード１３３、テキストによる商品説明文１３４、画像による商品イメージ１３５、Ｗｅｂ在庫数量１３６、Ｗｅｂでの販売価格１３７および商品特徴１３８から構成される。商品特徴１３８は、セーターかワイシャツかといった商品の種類や、色、形態などの複数の特徴項目１３９から構成される。例えば、白い丸首の絹のセーターについては、セーター、白い、丸首、絹、カジュアルといった特徴項目値が設定される。なお、商品情報１３０は、商品管理装置２から送られてくる商品情報によって初期設定され、その後、Ｗｅｂサービスでの売れ行き状況および商品管理装置２からの在庫数量の変更通知に応じてＷｅｂ在庫数量１３６が更新される。
【００５５】
特徴比較情報記憶部１１７には、Ｗｅｂサービスで販売される商品の類似度を計算するための基礎情報として、商品の特徴カテゴリ毎且つ２つの特徴項目値毎の特徴比較値を含む特徴比較情報が事前に記憶されている。図１１に示すように、１つの特徴比較情報１４
０は、特徴カテゴリ１４１、比較対象となる２つの特徴項目値１４２、１４３及びその特徴比較値１４４から構成される。例えば、特徴カテゴリ１４１には「セータの色」、特徴項目値１４２には「白」、特徴項目値１４３には「ベージュ」、特徴比較値１４４には白とベージュの色の類似度に応じた「点数」が設定される。点数は類似度が高いほど小さな値とされる。
【００５６】
決済情報記憶部１１８には、Ｗｅｂ上で決済された商品に関する決済情報が記憶される。図１２に示すように、１つの決済情報１４５は、決済情報１４５を他の決済情報と区別するための決済ナンバ１４６、決済した商品の売手コード１４７、決済した額１４８、Ｗｅｂ上で当該商品をユーザが購入する際に利用した電子タグを発行したタグ発行者コード１４９、及びその電子タグを取得した商品と決済された商品との特徴比較値（類似度）１５０で構成される。
【００５７】
Ｗｅｂ顧客情報記憶部１１９は、サービスセンタ１における顧客管理用の記憶部であり、各顧客毎の顧客情報を記憶する。図１２に示すように、或る一人の顧客に対応する顧客情報１５１は、その顧客に割り振られたＷｅｂサービス会員ナンバ１５２、顧客名１５３、ユーザＩＤ１５４、電話番号や住所などの連絡先１５５、年齢、性別、趣味等のパーソナル情報１５６、Ｗｅｂサービスでの購買履歴１５７で構成される。Ｗｅｂ顧客情報記憶部１１９への顧客情報１５１の登録は、ユーザがＷｅｂサービスの会員になったときやＷｅｂサービスで商品を購入したときに行われる。既に顧客情報１５１が登録されているユーザがＷｅｂサービスで商品を再度購入した場合、そのユーザに対応する顧客情報１５１中の購買履歴１５７が更新される。
【００５８】
サービスセンタ１のデータ処理装置１１１は、Ｗｅｂサービス制御部１６１、認証部１６２、商品情報検索部１６３、特徴比較部１６４、決済情報処理部１６５、在庫管理部１６６および顧客管理部１６７を含んでいる。
【００５９】
認証部１６２は、ユーザ端末５または６から送られてきたタグ発行者コード、商品コード、タグ発行番号およびユーザＩＤと、電子タグ情報記憶部１１４に記憶されている電子タグ情報とを照合することにより、今回送られてきた情報が正当な情報か否かの認証を行う。
【００６０】
商品情報検索部１６３は、ユーザ端末５または６から送られてきたタグ発行者コードおよび商品コードに基づき、設備情報記憶部１１５およびＷｅｂ商品情報記憶部１１６を参照して、ユーザに提供すべき商品の商品情報を検索する。
【００６１】
決済情報処理部１６５は、ユーザがＷｅｂサービスにて商品を購入し決済された場合、決済情報を作成して決済情報記憶部１１８に記憶する処理を行う。
【００６２】
特徴比較部１６４は、商品情報検索部１６３または決済情報処理部１６５からの依頼に基づいて、特徴比較情報記憶部１１７を参照して、比較対象となる二つの商品の特徴を比較し、その結果を返却する処理を行う。
【００６３】
在庫管理部１６６は、ネットワーク８経由で商品管理装置２から送られてきた商品情報をＷｅｂ商品情報記憶部１１６に格納したり、Ｗｅｂサービスでの売上状況や商品管理装置２での在庫状況の変動に応じてＷｅｂ商品情報記憶部１１６のＷｅｂ在庫数量を更新する処理などを行う。
【００６４】
顧客管理部１６７は、Ｗｅｂ顧客情報を作成してＷｅｂ顧客情報記憶部１１９に格納したり、各顧客のＷｅｂサービスでの購入に応じてその顧客の購買履歴等を更新したり、設備側装置３に決済通知を送信する処理などを行う。
【００６５】
次に、サービスセンタ１のＷｅｂサービスを利用する際のユーザ端末側の動作とサービスセンタ１側の動作を説明する。なお、携帯型ユーザ端末５のＷｅｂサービス利用部５２１と据置型ユーザ端末６のＷｅｂサービス利用部６２１の処理はほぼ同一なので、以下では据置型ユーザ端末６を利用してユーザ４がＷｅｂサービスを利用する場合を例にする。また、据置型ユーザ端末６は単にユーザ端末６と記す。
【００６６】
図１３はユーザ端末６のＷｅｂサービス利用部６２１の処理例を示すフローチャートである。Ｗｅｂサービス利用部６２１は、入力装置６１５の操作により起動されると、先ず、電子タグ記憶部６１８に記憶されている１以上の電子タグを表示装置６１６に表示し、使用する電子タグをユーザ４に選択させる（ステップＳ６１１）。ユーザ４が入力装置６１５の操作により何れかの電子タグを選択すると、Ｗｅｂサービス利用部６２１は、事前に設定されたダイヤルアップネットワーク情報に従って最寄りのサービスセンタ１のアクセスポイントに発呼し、パスワード等の送出等の必要な操作を実行してネットワーク通信制御部６１３を通じてネットワーク８経由でサービスセンタ１と回線接続する（ステップＳ６１２）。
【００６７】
次に、ブラウザ６２０を起動し（ステップＳ６１３）、ユーザ４によって選択された電子タグ中のサービスセンタ１のＷｅｂアドレス（ＵＲＩ）をブラウザ６２０に入力し、そのＷｅｂアドレスに対応するサービスセンタ１のＷｅｂサービスにアクセスさせる（ステップＳ６１４）。サービスセンタ１側では、Ｗｅｂサービス制御部１６１が起動され、例えば図１４に示すようなユーザＩＤ入力欄１８１、商品コード入力欄１８２、タグ発行番号入力欄１８３、タグ発行者コード入力欄１８４および送信ボタン１８５を表示した所定のホームページをユーザ端末６へ送信してくるので、ユーザ端末６のブラウザ６２０はこれを受信して表示装置６１６に表示する（ステップＳ６１５）と同時に、引き続き、電子タグ中のタグ発行者コード、商品コード、タグ発行番号およびユーザＩＤ記憶部６１７に記憶されたユーザＩＤをそのホームページの該当する入力欄１８１〜１８４に自動的に設定し、送信ボタン１８５を自動的に操作することにより、これらの情報をブラウザ６２１を通じてＷｅｂサービスに送出する（ステップＳ６１６）。ここで、ホームページ上における各入力欄１８１〜１８４および送信ボタン１８５の位置はＷｅｂサービス利用部６２１に事前に設定されている。次に、サービスセンタ１では、後述するようにユーザの認証を行って認証に成功すれば商品に関する情報を含むホームページを送信してくるので、ブラウザ６２０はこれを受信して表示装置６１６に表示する（ステップＳ６１７）。
【００６８】
その後、ユーザ４は、ホームページに記載された商品に関する情報に基づき、購入の可否を決定し、購入する場合にはオンライン決済に必要なデータの入力を行って決済する（ステップＳ６１８）。オンライン決済方法には、例えばクレジットカードによる決済、デビッドカードによる決済等の任意の方法が利用できる。決済処理が終了すると、Ｗｅｂサービス利用部６２１はブラウザ６２０を停止し（ステップＳ６１９）、サービスセンタ１との回線を切断し（ステップＳ６２０）、処理を終了する。
【００６９】
図１５はサービスセンタ１のＷｅｂサービス制御部１６１の処理例を示すフローチャートである。前述したようにユーザ端末６がサービスセンタ１のＷｅｂアドレスを送出すると、サービスセンタ１においてＷｅｂサービス制御部１６１が起動される。Ｗｅｂサービス制御部１６１は、図１４に例示したようなホームページを送信した後（ステップＳ１００）、ユーザ端末６から商品コード、タグ発行者コード、タグ発行番号およびユーザＩＤを受信し（ステップＳ１０１）、これらを認証部１６２に渡して認証処理を行わせる（ステップＳ１０２）。認証部１６２では、渡された商品コード、タグ発行者コード、タグ発行番号およびユーザＩＤと同じものを含む電子タグ情報１２０が電子タグ情報記憶部１１４に記憶されているか否かを調べ、記憶されていれば認証成功を、記憶されていなければ認証失敗をＷｅｂサービス制御部１６１に返す。認証が失敗した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、Ｗｅｂサービス制御部１６１は図１５の処理を終了する。この後の処理としては、ユーザ毎に異なる画面ではなく一般のホームページ（例えば全商品の中から希望する商品を選択して商品情報を閲覧したり商取引するためのホームページ）をユーザ端末６に送信する。当該ユーザ端末６によるＷｅｂサービスの利用を拒否するようにしても良い。
【００７０】
認証が成功した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、Ｗｅｂサービス制御部１６１は、ユーザ端末６から受信した商品コードおよびタグ発行者コードを商品情報検索部１６３に渡し、ユーザ端末６に提供すべき商品情報の検索を依頼する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
商品情報検索部１６３の処理例を図１６に示す。商品情報検索部１６３は先ず、受け取ったタグ発行者コードを持つ設備情報１２６を設備情報記憶部１１５から検索し、その設備情報１２６中の売手コード１２８を取得する（ステップＳ１２１）。次に、この取得した売手コード１２８およびＷｅｂサービス制御部１６１から受け取った商品コードを持つ商品情報１３０をＷｅｂ商品情報記憶部１１６から検索して取得する（ステップＳ１２２）。この取得した商品情報をメイン商品情報とする。このメイン商品情報が、ユーザ４が電子タグを取得した商品に関する商品情報になる。
【００７２】
次に商品情報検索部１６３は、売手コードはメイン商品情報と相違するが、商品コードは一致する商品情報をＷｅｂ商品情報記憶部１１６から検索し、あればそれをサブ商品情報として取得する（ステップＳ１２３）。このサブ商品情報は、ユーザ４が電子タグを取得した商品と同じ商品であるが、別の売手がＷｅｂサービスで販売している商品に関する商品情報になる。幾つを限度にサブ商品情報を取得するかは任意であり、予め定められた数を限度に取得しても良く、全て取得しても良い。
【００７３】
次に商品情報検索部１６３は、メイン商品情報の商品と特徴が似ている商品の商品情報をＷｅｂ商品情報記憶部１１６から検索し、あればそれを類似商品情報として取得する（ステップＳ１２４）。このとき、商品情報検索部１６３は、メイン商品情報中の商品特徴１３８の各特徴項目値１３９を基準特徴として特徴比較部１６４に送り、Ｗｅｂ商品情報記憶部１１６に記憶されているメイン商品情報およびサブ商品情報以外の商品情報毎に、その商品情報中の商品特徴１３８の各特徴項目値１３９を比較特徴として特徴比較部１６４に送って、両者の類似度（特徴比較値の総和）を計算させ、或る閾値以下の比較特徴を持つ商品情報を類似商品情報として選択する。幾つを限度に類似商品情報を選択するかは任意であり、予め定められた数を限度に取得しても良く、閾値以下の比較特徴を持つ商品情報を全て取得しても良い。
【００７４】
そして、商品情報検索部１６３は、メイン商品情報および存在していればサブ商品情報と類似商品情報をＷｅｂサービス制御部１６１に返却する（ステップＳ１２５）。
【００７５】
Ｗｅｂサービス制御部１６１は、商品情報検索部１６３から商品情報を受け取ると、それに基づき、商品情報提供画面を作成し、ネットワーク通信制御部１１３を通じてネットワーク８経由でユーザ端末６に送信する（ステップＳ１０５）。これにより、商品情報提供画面がユーザ端末６の表示装置６１６に表示されることになる。図１７〜図１９に商品情報提供画面の例を示す。
【００７６】
図１７はメイン商品情報に基づく商品情報提供画面の例で、メイン商品情報中の商品イメージ１３５に基づく商品イメージ、商品の説明文１３４に基づく商品説明、Ｗｅｂ販売価格１３７に基づくＷｅｂ販売価格、Ｗｅｂ在庫数量１３６に基づく「在庫アリ」の表示、購入して決済する場合に操作すべき決済ボタンが表示されている。また、メイン商品情報中の売手コード１３１に対応する設備名１２９を設備情報１２６から取得して店舗名Ａとして表示し、また使用された電子タグのタグ発行番号も表示している。
【００７７】
図１８はメイン商品情報およびサブ商品情報に基づく商品情報提供画面の例で、メイン商品情報に関して図１７と同様な情報が表示されると共に、サブ商品情報のＷｅｂ販売価格１３７に基づくＷｅｂ販売価格、Ｗｅｂ在庫数量１３６に基づく「在庫アリ」の表示、購入して決済する場合に操作すべき決済ボタンが表示されている。
【００７８】
図１９はメイン商品情報および類似商品情報に基づく商品情報提供画面の例で、メイン商品情報に関して図１７と同様な情報が表示されると共に、類似商品情報の商品イメージ１３５に基づく商品イメージ、商品の説明文１３４に基づく商品説明、Ｗｅｂ販売価格１
３７に基づくＷｅｂ販売価格、Ｗｅｂ在庫数量１３６に基づく「在庫アリ」の表示、購入して決済する場合に操作すべき決済ボタンが表示されている。
【００７９】
なお、メイン商品情報、サブ商品情報および類似商品情報に基づく商品情報提供画面では、図１９の類似商品情報に基づく表示部分が図１８の画面に追加されたような形態となる。
【００８０】
次に、Ｗｅｂサービス制御部１６１は、ユーザ端末６で決済ボタンが操作された場合には決済処理へと進み、そうでない場合は処理を終了する（ステップＳ１０６）。決済ボタンが操作された場合、Ｗｅｂサービス制御部１６１は、画面上のどの決済ボタンが操作されたかに基づいて、どの売手のどの商品が購入されたかを判断し、決済用の画面をユーザ端末６に送ってユーザ４にユーザ名やクレジットカードの番号などオンライン決済に必要な情報を入力させ、決済を行う（ステップＳ１０７）。このとき、Ｗｅｂサービスの会員でないユーザの場合、連絡先やパーソナル情報を入力させる。
【００８１】
ユーザとの間のオンライン決済処理が完了すると、Ｗｅｂサービス制御部１６１は、決済した額、ユーザが購入した商品の売手コード、ユーザが使った電子タグのタグ発行者コード、決済にかかる商品が類似商品情報にかかる商品の場合はメイン商品情報中の商品特
徴１３８と類似商品情報中の商品特徴１３８を決済情報処理部１６５に渡し、処理を依頼する（ステップＳ１０８）。
【００８２】
決済情報処理部１６５は、Ｗｅｂサービス制御部１６１から受け取った情報に基づき、図１２に示したような決済ナンバ１４６、売手コード１４７、決済した額１４８、タグ発行者コード１４９および特徴比較値１５０を持つ決済情報を作成し、決済情報記憶部１１８に記憶する。ここで、決済にかかる商品が類似商品情報にかかる商品の場合は、メイン商品情報中の商品特徴１３８の各特徴項目値１３９を基準特徴として、また類似商品情報中の商品特徴１３８の各特徴項目値１３９を比較特徴としてそれぞれ特徴比較部１６４に送り、両者の類似度（特徴比較値の総和）を計算させ、その計算結果を決済情報中の特徴比較値１５０とする。決済にかかる商品がメイン商品情報およびサブ商品情報にかかる商品の場合は、特徴比較値１５０は最小値とする。
【００８３】
決済情報の処理が完了すると、次にＷｅｂサービス制御部１６１は、ユーザが購入した商品の商品コードと売手コードを在庫管理部１６６に渡し、処理を依頼する（ステップＳ１０９）。
【００８４】
図２０に在庫管理部１６６の処理例を示す。在庫管理部１６６は、渡された商品コードおよび売手コードを持つ商品情報１３０をＷｅｂ商品情報記憶部１１６から検索し、そのＷｅｂ在庫数量を販売数だけ減少させる（ステップＳ１４１）。また、ネットワーク通信制御部１１３を通じてネットワーク８経由で、当該売手コードに対応する商品管理装置２に、商品コードを指定してＷｅｂサービスの今回の販売量を通知する（ステップＳ１４２）。この通知を受けた商品管理装置２の処理は後述する。
【００８５】
次にＷｅｂサービス制御部１６１は、ユーザが使った電子タグ中のユーザＩＤ、タグ発行者コードおよびタグ発行番号と、ユーザが購入した商品の商品コード及び売手コードと、決済時に入力したユーザ名と、パーソナル情報が得られている場合にはそのパーソナル情報とを顧客管理部１６７に渡し、処理を依頼する（ステップＳ１１０）。
【００８６】
図２１に顧客管理部１６７と設備側装置３の処理例を示す。顧客管理部１６７は、Ｗｅｂサービス制御部１６１から渡されたものと同じタグ発行者コードとタグ発行番号とを持つ電子タグ情報１２０を電子タグ情報記憶部１１４から検索し、その決済フラグ１２５をセットする（ステップＳ１５１）。そして、そのタグ発行者コードに対応する設備側装置３に対し、タグ発行番号を指定した決済通知をネットワーク８経由で送信する（ステップＳ１５２）。設備側装置３の情報更新部３４０は、決済通知をネットワーク８経由で受信すると、同じタグ発行番号を持つタグ発行履歴を記憶部３１７から検索し、その決済フラグ３３０をセットする（ステップＳ３１１）。
【００８７】
次に顧客管理部１６７は、Ｗｅｂサービス制御部１６１から渡されたユーザ名およびユーザＩＤを持つ顧客情報１５１をＷｅｂ顧客情報記憶部１１９から検索する（ステップＳ１５３）。あれば（ステップＳ１５４でＹＥＳ）、そのＷｅｂサービスでの購買履歴１５７に今回購入した商品の商品コード、売手コード、日時等を追加する（ステップＳ１５５）。
【００８８】
他方、該当する顧客情報が存在しない場合（ステップＳ１５４でＮＯ）、今回のユーザ用の顧客情報１５１を生成し、Ｗｅｂ顧客情報記憶部１１９に格納する（ステップＳ１５６）。このとき格納される顧客情報１５１のＷｅｂサービス会員ナンバ１５２には新たに採番されたナンバが、顧客名１５３、ユーザＩＤ１５４、連絡先１５５、パーソナル情報１５６にはＷｅｂサービス制御部１６１から渡されたユーザ名、ユーザＩＤ、連絡先、パーソナル情報が設定される。また、Ｗｅｂサービスの購買履歴１５７には、今回購入した商品の商品コード、売手コード、日時等が設定される。
【００８９】
図２２を参照すると、各売手毎に設けられる商品管理装置２は、プログラム制御によって動作するＣＰＵ等で構成されるデータ処理装置２１１、主記憶や二次記憶等によって構成される記憶装置２１２、ネットワーク８経由で通信するためのネットワーク通信制御部２１３で構成される。ネットワーク通信制御部２１３は、ＩＳＤＮ回線等を経由した有線通信が利用されるが、無線通信による方式を採用することもできる。なお、商品管理装置２は、コンピュータと商品管理用プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、磁気ディスク装置等）で実現することができる。この場合、商品管理用プログラムはそのコンピュータによって読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に図２２に示されるデータ処理装置２１１中の各機能部、記憶装置２１２中の各記憶部およびネットワーク通信制御部２１３を実現する。
【００９０】
記憶装置２１２には、売手情報記憶部２１４およびＷｅｂ商品情報記憶部２１５が設けられる。
【００９１】
売手情報記憶部２１４には、図２３に示すように、当該商品管理装置２にかかる売手の名前２１６および売手コード２１７から構成される売手情報２１８が事前に記憶されている。
【００９２】
Ｗｅｂ商品情報記憶部２１５には、当該売手がＷｅｂ上で販売する商品毎の商品情報が記憶される。図２３に示すように、１つの商品の商品情報２１９は、商品名２２０、商品コード２２１、テキストによる商品の説明文、画像による商品イメージ２２３、Ｗｅｂ在庫数量２２４、Ｗｅｂ販売価格２２５および商品特徴２２６から構成される。また、商品特徴２２６は複数の特徴項目値２２７で構成される。この商品情報２１９は、図１１に示した商品情報１３０と同様の内容になっている（但し、売手コード１３１に相当する部分はない）。
【００９３】
他方、データ処理装置２１１は商品管理部２３１を含んでおり、キーボード等の入力装置および表示装置を備える端末２３２に接続されている。商品管理装置２の管理者は、或る商品をサービスセンタ１のＷｅｂサービスで販売する場合、その商品について図２３に示したような商品情報２１９を端末２３２上で作成し、商品管理部２３１に登録と送信を指示する。商品管理部２３１は、作成された商品情報２１９をＷｅｂ商品情報記憶部２１５に登録すると共に、その商品情報２１９に売手情報記憶部２１４中の売手コード２１７を付加して、ネットワーク通信制御部２１３を通じてネットワーク８経由でサービスセンタ１に送信する。サービスセンタ１では、この情報はネットワーク通信制御部１１３を通じて在庫管理部１６６に送られ、在庫管理部１６６は、これをＷｅｂ商品情報記憶部１１６に格納する。
【００９４】
また、当該売手において、Ｗｅｂサービスで販売できる商品の在庫が増減した場合、管理者は端末２３２から商品管理部２３１に対して、商品コードを指定して増減在庫数を入力し、更新を指示する。商品管理部２３１は、指定された商品コードでＷｅｂ商品情報記
憶部２１５を検索し、該当する商品情報２１９のＷｅｂ在庫数量２２４を指定された在庫数量だけ増減する。同時に商品管理部２３１は売手コード、商品コード、増減在庫数を含む在庫量変更通知をネットワーク通信制御部２１３を通じてネットワーク８経由でサービスセンタ１に送信する。サービスセンタ１では、この在庫量変更通知がネットワーク通信制御部１１３を通じて在庫管理部１６６に与えられ、在庫管理部１６６は、在庫量変更通知で指定された売手コードおよび商品コードを持つ商品情報１３０をＷｅｂ商品情報記憶部１１６から検索し、そのＷｅｂ在庫数量１３６を指定された数量だけ増減させる。
【００９５】
他方、前述したようにサービスセンタ１での販売に伴って在庫管理部１６６から当該商品管理装置２に商品コードを指定した販売量が通知されると、指定された商品コードでＷｅｂ商品情報記憶部２１５を検索し、該当する商品情報２１９のＷｅｂ在庫数量２２４を販売量だけ減少させる。
【００９６】
以上説明した実施の形態にかかる商品情報提供システムによれば、以下のような効果が得られる。
【００９７】
店舗を訪れて或る商品に興味を持ったユーザは、電子タグを取得しておけば、その電子タグを使用して後にその店舗の当該商品にかかわる情報に簡単にアクセスすることができる。その理由は、取得した電子タグ中にサービスセンタのＷｅｂアドレスが含まれているため、Ｗｅｂアドレスを別途調べて入力したり、検索サービスを使って店舗名や商品名などからＷｅｂアドレスを検索する必要がないからである。また、興味を持った商品の商品コードが電子タグ中に含まれており、直ちに該当商品の情報がサービスセンタから提供されるからである。
【００９８】
店舗を訪れて或る商品に興味を持ったユーザは、電子タグを取得しておけば、その電子タグを使用して後にその店舗の当該商品にかかわる情報だけでなく、別の売手が販売している同じ商品にかかわる情報も入手することができる。その理由は、サービスセンタ１は、ユーザが電子タグを取得した商品と同じ商品を別の売手がＷｅｂ上で販売しているか否かを調べ、販売している場合には、別の売手にかかる商品の情報も提供するからである。
店舗を訪れて或る商品に興味を持ったユーザは、電子タグを取得しておけば、その電子タグを使用して後にその店舗の当該商品にかかわる情報だけでなく、特徴の類似する別の商品にかかわる情報も入手することができる。その理由は、サービスセンタ１は、ユーザが電子タグを取得した商品の特徴と類似する特徴を持つ別の商品を自動的に検索し、この別の商品の情報も提供するからである。
【００９９】
店舗を訪れて或る商品に興味を持ったユーザに対して電子タグを発行した店舗は、そのユーザがＷｅｂサービスで商品を購入した場合、サービスセンタからその旨が通知されるので、より店舗とサービスセンタとを一体化したシステムが実現できる。
【０１００】
なお、図１に示した実施の形態では、サービスセンタ１と各設備側装置３とをネットワーク８経由で接続したが、それらを専用回線で接続しても良い。また、ユーザ端末からＷｅｂアドレスに対応するＷｅｂサービスにアクセスがあったとき、図１４に例示したようなホームページをＷｅｂサービスからユーザ端末に送り、そのホームページ上にユーザＩＤ、商品コード、タグ発行番号およびタグ発行者コードを入力してＷｅｂサービスに送信するようにしたが、ユーザ端末からＷｅｂアドレスに対応するＷｅｂサービスにアクセスがあったとき、Ｗｅｂサービスからユーザ端末に対してホームページを送信する代わりに、データ送信要求を送信し、これを受信したユーザ端末のＷｅｂサービス利用部がその応答としてユーザＩＤ、商品コード、タグ発行者番号およびタグ発行者コードを送信するようにしても良い。
【０１０１】
また設備側装置３を店舗に設置する例を示したが、電車内の或る商品の吊り広告にその商品の商品タグコードを印刷しておいて、電車の車両毎に設備側装置３を設置したり、街角に設置した或る商品の広告にその商品の商品タグコードを記載しておいて、設備側装置
３をその街角に設置しておくなど、店舗以外の場所においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる商品情報提供システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における設備側装置から発行される電子タグの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における設備側装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における設備側装置の記憶装置に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】本発明の形態における携帯型ユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における電子タグ取得時に実施される携帯型ユーザ端末と設備側装置の処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における電子タグ取得時に携帯型ユーザ端末に表示される画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における据置型ユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態における携帯型ユーザ端末から据置型ユーザ端末へ電子タグを渡す際に実施される両端末の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態におけるサービスセンタの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるサービスセンタの記憶装置に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるサービスセンタの記憶装置に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における据置型ユーザ端末のＷｅｂサービス利用部の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態においてユーザ端末に表示される画面例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるサービスセンタのＷｅｂサービス制御部の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態における商品情報検索部の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態における商品情報提供画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における商品情報提供画面の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における商品情報提供画面の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における在庫管理部の処理例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態における顧客管理部と設備側装置の処理例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態における商品管理装置のブロック図である。
【図２３】本発明の実施の形態における商品管理装置の記憶装置に記憶される情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…サービスセンタ
２…商品管理装置
３…設備側装置
４…ユーザ
５…携帯型ユーザ端末
６…据置型ユーザ端末
８…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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