(57)【要約】【課題】担保とする資産がないために融資を受けることができずにストックオプションを行使できない権利者が、確実に融資を受けられるようにする。【解決手段】株式を発行する株式発行会社と、該株式発行会社からストックオプションの権利を付与された権利者と、該権利者が前記ストックオプションの権利を行使して前記株式発行会社の株式を購入する際に、購入資金を前記権利者に対して融資する資金融資会社と、前記株式発行会社の指定する資金払込先銀行とからなるストックオプション行使資金融資システムであって、前記資金融資会社の融資担保が前記ストックオプションの権利行使によって取得された発行株式であることを特徴とするストックオプション行使資金融資システムによって達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式を発行する株式発行会社と、該株式発行会社からストックオプションの権利を付与された権利者と、該権利者が前記ストックオプションの権利を行使して前記株式発行会社の株式を購入する際に、購入資金を前記権利者に対して融資する資金融資会社と、前記株式発行会社の指定する資金払込先銀行とからなるストックオプション行使資金融資システムであって、
前記資金融資会社の融資担保が前記ストックオプションの権利行使によって取得された発行株式であることを特徴とするストックオプション行使資金融資システム。
【請求項２】
前記資金融資会社が前記権利者の口座を経由して前記資金払込先銀行に購入資金を払い込んだ後、株式が発行されるまでの間は、前記権利者が前記株式発行会社に対して有する株式引渡請求権に対して、前記資金融資会社が権利質を設定することを特徴とする請求項１に記載のストックオプション行使資金融資システム。
【請求項３】
前記担保株式の評価額が融資残高を下回った場合は繰上げ返済を行うようになっている請求項１又は２に記載のストックオプション行使資金融資システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストックオプション行使資金融資システムに関し、より詳しくは、ストックオプションの権利者が権利を行使して株式発行会社の株式を購入する際に必要となる資金の融資システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、毎月の給与及び賞与に加えて第三の報酬といわれるストックオプション制度が普及しつつある。
【０００３】
ここで、ストックオプション制度とは、会社の役員や従業員に対して、「一定の価格（権利行使価格）で、一定の株式数（付与株式数）を、一定の期間（待機期間）の後に、ある一定の期間（権利行使期間）に限って、自社の株式を買うことのできる権利」を与える制度である。そして、その権利の行使者に対する報酬額は株価の上昇に連動して上昇することから、権利を付与された者の株価に対する意識が高まり、業績向上への勤労意識向上をもたらすものとなるものである。更に、結果として業績向上が株価の上昇に繋がった場合、株主に利益をもたらす制度ということもできる。また、ベンチャー企業などでは優秀な人材確保策としての利用も見受けられる。なお、当該制度は平成９年５月の商法改正により新たに制度導入が認められたものであり、また平成１０年４月に権利行使時の税制上の優遇措置が講じられている。
【０００４】
上述のようにストックオプションを行使するためには、権利行使価格に相当する資金を権利者自身が用意しなければならないが、手持ちの資金がない場合は、金融機関等から融資を受けることになる。証券会社で行われている融資は、現在保有する別の株券を担保としており、また、銀行等のローンは土地や建物等の不動産を担保とする場合が多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在は別の株式を保有していなかったり、不動産等を有していない権利者は、行使資金がないために権利を行使することができなくなるが、通常、ストックオプションを行使する場合とは、権利行使価格より時価が上回っている場合であるから、確実に売却益が生じることを見込んで、担保の不要な高利の消費者金融等から融資を受けることも少なくない。一方、融資する側から見れば、確実に売却益が見込めるのであれば、現在保有する資産が無くても、融資資金によって購入する株式に担保権を設定することにより、リスクを回避することができる。本発明は、上述のような事情に鑑み為されたものであり、本発明の目的は、担保とする資産がないために融資を受けることができずにストックオプションを行使できない権利者が、確実に融資を受けられるストックオプション行使資金融資システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はストックオプション行使資金融資システムに関し、本発明の上記目的は、株式を発行する株式発行会社と、該株式発行会社からストックオプションの権利を付与された権利者と、該権利者が前記ストックオプションの権利を行使して前記株式発行会社の株式を購入する際に、購入資金を前記権利者に対して融資する資金融資会社と、前記株式発行会社の指定する資金払込先銀行とからなるストックオプション行使資金融資システムであって、前記資金融資会社の融資担保が前記ストックオプションの権利行使によって取得された発行株式であることを特徴とするストックオプション行使資金融資システムによって達成される。
【０００７】
また、本発明の上記目的は、前記資金融資会社が前記権利者の口座を経由して前記資金払込先銀行に購入資金を払い込んだ後、株式が発行されるまでの間は、前記権利者が前記株式発行会社に対して有する株式引渡請求権に対して、前記資金融資会社が権利質を設定することを特徴とする前記ストックオプション行使資金融資システムにより、或いは、前記担保株式の評価額が融資残高を下回った場合は繰上げ返済を行うようになっている前記ストックオプション行使資金融資システムによって、より効果的に達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、担保となる資産を有しないストックオプションの権利者に対して、ストックオプションの行使によって得られる株式を担保として、その行使資金（株式購入資金）の融資を行うストックオプション行使資金融資システムに関するものであり、以下、図を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明に係るストックオプション行使資金融資システムの概要を示すブロック図であり、図中、１は社員や役員に対してストックオプションの権利を付与する株式発行会社であり、２は前記株式発行会社からストックオプションの権利を付与されて権利者となった者であり、３は前記ストックオプションの権利者に対して権利行使のための資金を融資する資金融資会社であるところの証券会社である。前記ストックオプションの権利者２は前記証券会社３の顧客でなければならないので、以下、前記ストックオプションの権利者２を「顧客２」という。
【００１０】
また、４は前記株式発行会社の指定する株式購入資金の払込先銀行であり、通常は信託銀行となる。
【００１１】
以上の４者の関係において、資金融資の流れを図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００１２】
まず、上述のように、ストックオプションの権利者２は前記証券会社３の顧客でなければならないので、顧客でない場合は、株取引口座を開設して証券会社３の顧客となる（ステップＳ１）。次に、ストックオプション専用の口座をもっていない場合であって、課税の優遇措置を希望する場合はストックオプション口座を開設する必要がある（ステップＳ２）。課税の優遇措置とは、権利行使価格が１２００万円以下の場合は、行使時に非課税となり、株売却時の差益に対して譲渡所得の申告分離課税として課税するというものである。従って、他の株取引の分とは明確に分けておく必要があるため、別にストックオプション口座を設けるのである。
【００１３】
顧客２がストックオプションの権利を行使するための資金融資の申込みを証券会社３に対して行う場合は、前記株式発行会社１に備え付けの融資申込書に記入し、証券会社３に提出する（ステップＳ３）。証券会社３は書面審査を行い（ステップＳ４）、一定の条件が満足されていると、証券会社３は株式発行会社１経由で顧客２に融資契約書を送付する。顧客２は前記融資契約書に必要な事項を記入し、前記株式発行会社１へ提出する。これは、株式発行会社１の承認印が必要だからである。株式発行会社１は顧客２から提出された権利行使書、及び株券送付先を前記証券会社に指定する旨が記載された株券送付先指定書の写しと一緒に前記融資契約書を証券会社３に送付する（ステップＳ５）。
【００１４】
証券会社３で書類に不備があるか否かを確認し、不備がなければ、指定日に前記資金払込先銀行（以下、単に「銀行」という。）４にある前記株式発行会社１の指定口座に購入資金を振り込む（ステップＳ６）。しかしながら、購入主体はあくまでも顧客２であるため、購入資金は一旦、顧客２のストックオプション口座（これを設けていない場合は、前記の株取引口座となる。以下同様とする。）に振り込んだ上で、そこから銀行４の指定口座に振り込む形がとられる。
【００１５】
資金が振り込まれた旨が銀行４から株式発行会社１に連絡されると、株式発行会社１は株券を証券会社３に送付する（ステップＳ７）。なお、株券が実際に発行されるまでの期間は担保となる株券が存在していないため、この期間は、顧客２が株式発行会社１に対して有する株券引渡請求権に対し、証券会社３が権利質を設定する。
【００１６】
実際に株券が前記証券会社３に送付されると、証券会社３は顧客２のストックオプション口座に入庫処理を行う。これより後は、ストックオプション口座に入っている株券が担保となる。
【００１７】
融資に対する返済は、一定期間内（例えば１年）に行う必要があり、基本的には、権利行使によって取得した株式の売却代金によって充当されるが、他の資金（前記株取引口座にある残高等）によって返済してもよいことは言うまでもない。
【００１８】
なお、証券会社３は担保割れのリスクを回避するため、取得した株式の時価が融資残高と比較して一定のレベルを下回った場合には繰り上げ返済を顧客に対して求め、常に、取得した株式の時価が融資残高と比較して一定のレベルを下回らないようにしている。また、期限内に顧客２が融資金額を完済しない場合は、取得株式を強制的に売却して不足分を精算する。
【００１９】
また、返済期限内において、顧客２の任意でストックオプション口座内の株式を売却した場合は、その売却代金が融資残高の返済に充当されるようにしている。
【００２０】
なお、商法で定められているストックオプションには、自己株式方式と新株引受権（ワラント）方式の２つの方式があるが、本発明におけるストックオプションはこれに限らず、疑似ストックオプションや成功報酬型ワラントなども含む広いものである。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るストックオプション行使資金融資システムによれば、担保とする資産がないために融資を受けることができずにストックオプションを行使できない権利者が、融資を受けられて権利を行使することができるとともに、資金を融資した側も、その資金で購入した株式を担保とすることにより、確実に融資資金を回収することができるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るストックオプション行使資金融資システムの概要を示すブロック図である。
【図２】資金融資手続の流れを示すフローチャートの一例である。
【符号の説明】
１  株式発行会社
２  ストックオプション権利者（顧客）
３  資金融資会社（証券会社）
４  資金払込先銀行（信託銀行）
【図１】
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【図２】
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