(57)【要約】【課題】使用後の汚れた拭き布片が剥離しやすい積層型拭き布を提供する。【解決手段】この積層型拭き布は、複数枚の拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ・・・が積層されてなるものである。各拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ・・・は、構成繊維相互間が融着してなる融着区域２と、構成繊維相互間が融着していない非融着区域３とを具備する不織布である。非融着区域３には分割型複合繊維が分割されてなる割繊繊維が構成繊維として含まれている。各拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の積層間は、割繊繊維の交絡によって一体化されている。割繊繊維の交絡は、ニードルパンチによってなされている。ニードルパンチのパンチ密度は、５〜１００回／ｃｍ２程度であるのが好ましい。また、割繊繊維の繊度は、０．１〜２．５デシテックスであるのが好ましい。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の拭き布片が積層されてなる積層型拭き布において、各拭き布片は、構成繊維相互間が融着してなる融着区域と、構成繊維相互間が融着していない非融着区域とを具備する不織布であって、該非融着区域には分割型複合繊維が分割されてなる割繊繊維を構成繊維として含み、各拭き布片の積層間は、該割繊繊維の交絡によって一体化していることを特徴とする積層型拭き布。
【請求項２】
ニードルパンチによって割繊繊維の交絡がなされている請求項１記載の積層型拭き布。
【請求項３】
割繊繊維の繊度が、０．１〜２．５デシテックスである請求項１記載の積層型拭き布。
【請求項４】
低融点成分と高融点成分とが複合されてなり、該低融点成分が少なくとも表面の一部を形成している分割型複合繊維を集積して、繊維ウェブを得る工程と、
該繊維ウェブに、部分的に熱を付与して、該低融点成分を軟化又は溶融させて該分割型複合繊維相互間が融着してなる融着区域と、該分割型複合繊維が当初の状態で存在する非融着区域とを形成する工程と、
該非融着区域に存在する該分割型複合繊維に分割処理を施して、該低融点成分からなる割繊繊維及び該高融点成分からなる割繊繊維とを生成させて、拭き布片を得る工程と、
該拭き布片を複数枚積層して、ニードルパンチを施し、積層された各拭き布片の非融着区域に存在する割繊繊維相互間を交絡させる工程と
を具備することを特徴とする積層型拭き布の製造方法。
【請求項５】
低融点成分と高融点成分とが複合されてなる分割型複合繊維が、分割されて生成した割繊繊維が集積されてなる繊維ウェブを得る工程と、
該繊維ウェブに、部分的に熱を付与して、該割繊繊維のうち低融点成分よりなる割繊繊維を軟化又は溶融させて、該割繊繊維相互間が融着してなる融着区域と、該割繊繊維が当初の状態で存在する非融着区域とを形成して、拭き布片を得る工程と、
該拭き布片を複数枚積層して、ニードルパンチを施し、積層された各拭き布片の非融着区域に存在する割繊繊維相互間を交絡させる工程と
を具備することを特徴とする積層型拭き布の製造方法。
【請求項６】
ニードルパンチのパンチ密度が５〜１００回／ｃｍ２である請求項４又は５記載の積層型拭き布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚の拭き布片が積層されてなる積層型拭き布及びその製造方法に関し、表面の拭き布片が汚れたとき、その拭き布片を剥離し、新たに下層の拭き布片を露出させ、この拭き布片で拭き取り作業を行うことができる積層型拭き布及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数枚の拭き布片が積層されてなる積層型拭き布は知られている。たとえば、特開２００２−７８６６５公報には、熱融着繊維を混入させた短繊維不織布からなる拭き布片を複数枚積層し、積層間を、この熱融着繊維で熱融着してなる積層型拭き布が提案されている。この積層型拭き布は、表面の拭き布片が汚れたとき、これを剥離し、下層の新しい拭き布片で拭き取り作業を行えるようにしたものである。
【０００３】
このような積層型拭き布は、各拭き布片の剥離が容易に行えるようにする必要がある。つまり、汚れた拭き布片を剥離するときは、その拭き布片を手指で把持して剥離するのであるが、この際、把持した拭き布片が破断することなく、最後まで良好に剥離でき、下層の新しい拭き布片全体が良好に露出するようでなければならない。
【０００４】
しかしながら、特開２００２−７８６６５公報で提案された積層型拭き布は、拭き布片の剥離を良好に行えない恐れがある。すなわち、この積層型拭き布は、拭き布片である短繊維不織布の構成繊維相互間も、拭き布片の積層間も、同一の熱融着繊維で結合されてなるものである。したがって、短繊維不織布の構成繊維相互間の結合力と、拭き布片の積層間の結合力とに差を設けにくく、後者の結合力に抗して拭き布片を剥離しようとすると、前者の結合も破壊してしまい、拭き布片である短繊維不織布が破断する恐れがある。よって、拭き布を破断することなく、最後まで良好に剥離しえない恐れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、拭き布片となる不織布の構成繊維相互間の結合は熱融着によって行い、拭き布片の積層間の結合は、相対的に破断強度が低く、繊度の細い割繊繊維の交絡によって行うことにより、使用後には、拭き布片に破断を生じることなく良好に剥離しうるようにし、使用中には、拭き布片の積層間が剥離しにくくしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、複数枚の拭き布片が積層されてなる積層型拭き布において、各拭き布片は、構成繊維相互間が融着してなる融着区域と、構成繊維相互間が融着していない非融着区域とを具備する不織布であって、該非融着区域には分割型複合繊維が分割されてなる割繊繊維を構成繊維として含み、各拭き布片の積層間は、該割繊繊維の交絡によって一体化していることを特徴とする積層型拭き布及びその製造方法に関するものである。
【０００７】
本発明に係る積層型拭き布は、複数枚の拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・が積層されてなるものである。この積層型拭き布は、拭き布片１ａを使用して拭き取り作業を行い、拭き布片１ａが汚れて使用不可能になれば、拭き布片１ａを剥離して、新しい拭き布片１ｂの表面全体を露出させ、拭き取り作業面とするものである。以下、同様にして次々と新しい拭き布片を露出してゆくものである。拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の目付は、２０〜１００ｇ／ｍ２程度であるのが好ましい。なお、拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の大きさは、使用態様や用途によって、任意に定めうるものである。
【０００８】
各拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・は、構成繊維相互間が融着してなる融着区域２と、構成繊維相互間が融着していない非融着区域３とを具備する不織布よりなるものである。この不織布の構成繊維は、分割型複合繊維であるか、又は分割型複合繊維由来の割繊繊維である。したがって、融着区域２を構成する繊維は、分割型複合繊維であるか、又は分割型複合繊維由来の割繊繊維である。非融着区域３を構成する繊維は、少なくとも分割型複合繊維由来の割繊繊維が含まれている。本発明において、分割型複合繊維を用いる理由は、これが分割して生成した割繊繊維を用いる必要があるからである。そして、割繊繊維を用いる理由は、一般の溶融紡糸では得られない繊度の細い繊維を用いて、塵埃除去性能に優れる拭き布片を得ること、及びこの割繊繊維の交絡によって各拭き布片の積層間の接合を良好に行い、しかもこの接合を剥離しやすいようにするためである。たとえば、割繊繊維を用いずに、一般の溶融紡糸で得られる程度の繊度の繊維を用いると、交絡によって積層間を接合しながら、なおかつ、この接合を剥離しやすいようにすることができない。すなわち、使用中に積層間が剥離しない程度に交絡すると、使用後に拭き布片を剥離することができない交絡となってしまう。また、使用後に拭き布片を剥離することができる程度の交絡とすると、使用中に積層間が剥離する程度の交絡となってしまうのである。
【０００９】
分割型複合繊維は、異種の少なくとも二成分が繊維軸方向に接合されたものであり、これは短繊維であっても長繊維であってもよい。異種の二成分としては、ポリエステル／ポリオレフィン、ポリエステル／ポリアミド、ポリアミド／ポリオレフィンなどの組み合わせが採用される。また、二成分の接合の態様としては、二成分が分割割繊する態様であれば、どのような態様であってもよい。たとえば、図３や図４に示したような横断面を持つ分割型複合繊維が採用される。
【００１０】
構成繊維相互間を融着して融着区域２を得るには、従来公知の種々の方法を採用するができる。一般的には、構成繊維の自己融着を利用するのが好ましい。この場合には、分割型複合繊維として、低融点成分Ｂと高融点成分Ａとを組み合わせたものを採用する。すなわち、分割型複合繊維に熱を与えて、低融点成分Ｂのみを軟化又は溶融させ、分割型複合繊維相互間を融着して融着区域２を形成するのである。この場合には、分割型複合繊維表面の少なくとも一部は、低融点成分Ｂで構成されている必要がある。なぜなら、低融点成分Ｂが繊維表面に存在しないと、繊維相互間を融着することができないからである。また、分割型複合繊維を分割させて、低融点割繊繊維と高融点割繊繊維を生成した後、低融点割繊繊維のみを軟化又は溶融させ、両割繊繊維相互間を融着して融着区域２を形成してもよい。分割型複合繊維の低融点成分Ｂと高融点成分Ａとの組み合わせとしては、低融点成分Ｂ／高融点成分Ａとすると、ポリオレフィン／ポリエステル、ポリオレフィン／ポリアミド、低融点ポリエステル／ポリアミドなどを採用することができる。
【００１１】
分割型複合繊維を利用した融着を採用せずに、融着剤や融着繊維（たとえば、低融点樹脂や低融点繊維）を用いて融着区域２を得る場合には、分割型複合繊維は、分割割繊が可能なものであれば、どのようなものであってもよい。この場合には、繊維ウェブ中に、融着繊維などを混入しておき、融着区域のみに熱を与えて、融着繊維を軟化又は溶融させ、構成繊維である分割型複合繊維を融着させればよい。
【００１２】
融着区域２は、部分的に設けられている。融着区域２は、散点状、帯状、スリット状などの任意の態様で設けられており、要するに拭き布片に所定の引張強力を与えるものであれば、どのような態様であってもよい。一般的には、隣り合う融着区域２の間隔は、構成繊維の繊維長よりも短くするのが好ましい。なぜなら、隣り合う融着区域２の間隔が構成繊維長よりも長いと、融着区域２間が構成繊維で繋がりにくくなり、拭き布片の引張強力が低下する恐れがある。もちろん、構成繊維として長繊維を採用すれば、融着区域２間の間隔がどうであろうと、相互に繋がりやすいため、問題はない。
【００１３】
非融着区域３は、構成繊維相互間が融着していない区域である。この非融着区域３は、構成繊維として少なくとも割繊繊維を含んでいる。すなわち、分割型複合繊維が分割してなる割繊繊維を含んでいる。また、さらに未分割の分割型複合繊維を含んでいる場合もある。分割型複合繊維が成分Ａと成分Ｂとよりなる場合、割繊繊維は、この成分Ａと成分Ｂとが分割して生成したものである。したがって、割繊繊維は成分Ａよりなるもの、及び成分Ｂよりなるものが生成する。また、割繊繊維は、分割型複合繊維よりも細く、その引張強力の低いものである。たとえば、図４に示した分割型複合繊維の場合、この繊度が３デシテックスであるとすると、割繊繊維は、分割型複合繊維が１２分割されて生成したものとなるから、各々０．２５デシテックスとなるのである。
【００１４】
割繊繊維は、その繊度が相対的に細くなるので、割繊繊維を含む非融着区域３は、塵埃除去性に優れている。すなわち、繊度が細いことにより、表面積が拡大するので、静電気による塵埃除去性に優れ、また繊度が細いことによって、細かな塵埃を捕捉しやすくなるのである。したがって、割繊繊維を含む非融着区域３を持つ拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・は、塵埃の拭き取り性に優れ、拭き布として好適に使用しうるものである。
【００１５】
拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の積層間は、非融着区域３に存在する割繊繊維の交絡によって接合されている。拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の各非融着区域３に存在する割繊繊維相互間を交絡させるには、拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・を積層した状態で、ニードルパンチを施せばよい。ニードルパンチによって、拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・に存在する割繊繊維が、厚み方向に移動して、他の拭き布片の割繊繊維と交絡し、拭き布片１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の積層間が接合されるのである。拭き布片の積層枚数は、任意であるが、５〜３０枚程度が適当である。
【００１６】
以上のような本発明に係る積層型拭き布は、複数枚の拭き布片が積層されてなるもので、各拭き布片は、融着区域によって構成繊維相互間が融着しているので、相対的に高引張強力を実現しうる。一方、拭き布片の積層間は、細繊度の割繊繊維の交絡によって接合されているので、拭き布片の剥離強力は、拭き布片の引張強力に比べて低くなっている。したがって、拭き布片に破断を生じることなく、拭き布片を剥離することができるのである。
【００１７】
本発明に係る積層型拭き布の好ましい製造方法の一つは、以下のとおりである。まず、低融点成分Ｂと高融点成分Ａとが複合されてなり、低融点成分Ｂが少なくとも表面の一部を形成している分割型複合繊維を準備する。低融点成分Ｂと高融点成分Ａとの組み合わせは、前述したとおりである。そして、この分割型複合繊維を集積して、繊維ウェブを得る。分割型複合繊維を集積する方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、特にスパンボンド法を採用するのが好ましい。すなわち、複合紡糸孔から分割型複合長繊維を紡出した後、公知の開繊手段を用いて分割型複合長繊維を開繊し、その後、移動する捕集コンベアに分割型複合長繊維を集積して繊維ウェブを得る方法を採用するのが好ましい。
【００１８】
次に、この繊維ウェブに、部分的に熱を付与する。部分的に熱を付与する方法としては、一般的に、加熱された凹凸ロールと平滑ロール又は凹凸ロール間に、繊維ウェブを導入する方法が採用される。これによって、凹凸ロールの凸部と当接した繊維ウェブの区域に、熱が付与されるのである。なお、この凹凸ロールを採用した場合は、熱と共に圧力も付与される。そして、繊維ウェブ中の分割型複合繊維を構成している低融点成分が、熱及び圧力の作用で、軟化又は溶融し、分割型複合繊維相互間が融着して融着区域が形成されるのである。一方、凹凸ロールの凹部に対応する繊維ウェブの箇所は、凸部に付与される程度の熱は与えられない。したがって、分割型複合繊維の低融点成分が融着することは殆ど無く、分割型複合繊維が当初の状態で存在することになる。したがって、この箇所は、非融着区域を形成することになる。
【００１９】
繊維ウェブに融着区域を形成させた後、非融着区域に存在する分割型複合繊維に分割処理を施す。分割処理としても、従来公知の種々の方法を採用することができる。たとえば、繊維ウェブに高圧水柱流を施して、分割型複合繊維に衝撃を与えて、分割する方法が採用される。その他にも、繊維ウェブに揉み加工を施して分割処理してもよい。これによって、非融着区域に繊度の細い割繊繊維が生成し、塵埃除去性能に優れた拭き布片が得られる。
【００２０】
この後、複数枚の拭き布片を積層する。そして、積層状態でニードルパンチを施す。このニードルパンチによって、非融着区域に存在する割繊繊維が、厚み方法に移動しながら、拭き布片の積層間で相互に交絡する。ニードルパンチのパンチ密度は、５〜１００回／ｃｍ２程度であるのが好ましく、特に１０〜７０回／ｃｍ２程度であるのが好ましい。パンチ密度が５回／ｃｍ２未満であると、得られた積層型拭き布の一体化の程度が低く、拭き布として使用している際に、各拭き布片が剥離してしまう恐れがある。また、パンチ密度が１００回／ｃｍ２を超えると、拭き布片相互間の接合が強くなり、汚れた拭き布片を剥離しにくくなる恐れがある。以上のようにして、積層型拭き布が得られるのであるが、拭き取り面は、ニードルパンチ側（パンチ針が位置していた側）であっても、その反対側であってもよい。剥離性の観点からは、反対側の方が剥離しやすいので、反対側を拭き取り面にするのが好ましい。
【００２１】
上述した方法は、融着区域を設けてから、非融着区域に存在する分割型複合繊維を分割させたものであるが、融着区域を設ける前に、分割型複合繊維を分割させてもよい。すなわち、まず、低融点成分と高融点成分とが複合されてなる分割型複合繊維を、分割して生成した割繊繊維が集積されてなる繊維ウェブを準備する。このような繊維ウェブは、たとえば、分割型複合繊維を集積した後、分割処理を施し、割繊繊維を生成させれば得ることができる。また、集積前の分割型複合繊維を分割し、割繊繊維を生成させながら、これを集積することによっても得ることができる。
【００２２】
そして、この繊維ウェブに、部分的に熱を付与する。部分的に熱を付与する方法は、上述したとおりである。これによって、割繊繊維のうち、低融点成分よりなる割繊繊維が軟化又は溶融し、割繊繊維（低融点成分よりなる割繊繊維及び高融点成分よりなる割繊繊維）相互間が融着して融着区域が得られるのである。そして、非融着区域は、割繊繊維が当初の状態で存在しているため、これで拭き布片が得られるのである。この拭き布片は、上述した方法と同一の方法でニードルパンチが施され、積層型拭き布が得られる。
【００２３】
本発明に係る積層型拭き布は、従来公知の用途に用いることができ、家庭でのフローリングワイパー、眼鏡拭き、クリーンルーム用拭き布などとして用いることができる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、拭き布片として構成繊維相互間が融着した不織布を採用すると共に、拭き布片の積層間を繊度の細い割繊繊維の交絡によって接合したので、使用中は拭き布片が剥離しにくいが、使用後拭き布片を手指で剥離するときには、拭き布片が破断することなく、良好に剥離することができるという技術的思想に基づくものとして、理解されるべきである。
【００２５】
実施例１
低融点成分Ｂとして、融点が１３０℃でメルトインデックスが２０ｇ／１０分のポリエチレン重合体を準備した。一方、高融点成分Ａとして、融点が２５５℃で相対粘度が１．３８のポリエチレンテレフタレート重合体を準備した。そして、両重合体を個々のエクストルーダー型溶融押出機を用いて、繊維の横断面が図３となるような複合紡糸孔を具えた紡糸口金を通して、分割型複合長繊維を溶融紡糸した。溶融紡糸に際し、ポリエチレン重合体の溶融温度を２３０℃、ポリエチレンテレフタレート重合体の溶融温度を２８５℃とし、ポリエチレン重合体が芯部に、ポリエチレンテレフタレート重合体がこの芯部の周囲に６セグメント配され、両者の複合比が１／１となるように設定した。溶融紡糸した分割型複合長繊維を、公知の冷却器にて冷却した後、エアーサッカーを用いて引き取り、公知の開繊装置で開繊して、移動する捕集面上に捕集・堆積させて繊維ウェブを得た。分割型複合長繊維の繊度は３．３３デシテックスであり、ポリエチレン重合体で構成された芯部の繊度は１．６５デシテックスであり、芯部の周囲に配されたポリエチレンテレフタレート重合体よりなる各葉部の繊度は０．２８デシテックスであった。また、繊維ウェブの目付は５０ｇ／ｍ２であった。
【００２６】
次いで、繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと１２５℃に加熱された平滑ロール間に通した。凹凸ロールは、先端面面積が０．６ｍｍ２で先端面形状が円形の凸部が、２０個／ｃｍ２の密度で設けられたものであり、ロール表面積に対して１２％が凸部で占められているものである。また、凹凸ロールと平滑ロール間の線圧は、５００Ｎ／ｃｍとした。これによって、分割型複合長繊維相互間がポリエチレン重合体の軟化又は溶融によって融着している融着区域と、当初の状態のまま分割型複合長繊維が集積されてなる非融着区域とを持つ繊維ウェブを得た。
【００２７】
この後、融着区域と非融着区域を持つ繊維ウェブを、５０メッシュの金網上に載置して、高圧水柱流処理を施した。高圧水柱流処理は、孔径０．１２ｍｍの噴射孔が孔間隔０．６２ｍｍで並んだ列を３列持つ高圧水柱流処理装置を用い、繊維ウェブの上方５０ｍｍの位置から、二段階に分けて行った。第一段階の処理では高圧水柱流の噴射圧を４．５ＭＰａとし、第二段階の処理は噴射圧を７．０ＭＰａとした。なお、第二段階は３回繰り返し高圧水柱流処理を施した。この処理によって、非融着区域に存在した分割型複合長繊維は、分割されて割繊長繊維が生成した。また、融着区域に存在する分割型複合長繊維は、相互に融着しているため、このような分割は生じなかった。その後、過剰水分の除去と乾燥処理を施して、目付５０ｇ／ｍ２の拭き布片を得た。
【００２８】
この拭き布片を１０枚積層した後、ニードルパンチを施して、積層型拭き布を得た。ニードルパンチ条件は、パンチ針としてフォスター社製のＰＢ♯４０を採用し、パンチ密度を１０回／ｃｍ２とした。
【００２９】
実施例２
パンチ密度を３０回／ｃｍ２とする他は、実施例１と同様にして積層型拭き布を得た。
【００３０】
実施例３
パンチ密度を６０回／ｃｍ２とする他は、実施例１と同様にして積層型拭き布を得た。
【００３１】
比較例１
融点が２５５℃で相対粘度が１．３８のポリエチレンテレフタレート重合体を準備した。この重合体を溶融して、丸型の紡糸孔を具えた紡糸口金を通して、紡糸温度２８５℃で溶融紡糸し、ポリエチレンテレフタレート長繊維を得た。このポリエチレンテレフタレート長繊維を、公知の冷却器にて冷却した後、エアーサッカーを用いて引き取り、公知の開繊装置で開繊して、移動する捕集面上に捕集・堆積させて繊維ウェブを得た。ポリエチレンテレフタレート長繊維の繊度は３デシテックスであった。また、繊維ウェブの目付は５０ｇ／ｍ２であった。
【００３２】
次いで、繊維ウェブを、２３０℃に加熱された凹凸ロールと２３０℃に加熱された平滑ロール間に通した。凹凸ロールの構成は実施例１で用いたものと同一であり、また、ロール間の線圧も実施例１と同様の５００Ｎ／ｃｍとした。以上のようにして得られた拭き布片は、融着区域と非融着区域とを持つものであるが、実施例１と異なり、非融着区域において割繊繊維を含まず、３デシテックスのポリエチレンテレフタレート長繊維のみを含むものである。この拭き布片を用い、実施例と同様にして積層型拭き布を得た。
【００３３】
実施例１〜３及び比較例１に係る方法で得られた積層型拭き布に関して、積層型拭き布から１枚の拭き布片を剥離するときの剥離強力、及び剥離後の拭き布片の引張強力を、以下の方法で測定した。その結果を表１に示した。
【００３４】
〔剥離強力（Ｎ／５ｃｍ巾）〕
ＪＩＳ　Ｌ１０９６の一般織物の引張強力Ａ法（ストリップ法）の試験方法に準ずる測定方法で行った。標準状態の試料から、長さ２０ｃｍ×巾５ｃｍの試料片を５点準備し（試料片の長手方向１０ｃｍの位置まで予め剥離させておく。）、低速伸長型試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、この試料片をチャックで把持し、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分で、引っ張って剥離し（１８０度剥離試験）、最大剥離強力を求めた。最大剥離強力の測定は５回行い、この平均値をもって剥離強力とした。
〔引張強力（Ｎ／５ｃｍ巾）〕
ＪＩＳ　Ｌ１０９６の一般織物の引張強力Ａ法（ストリップ法）の試験方法に準ずる測定方法で行った。標準状態の試料から、長さ２０ｃｍ×巾５ｃｍの試料片を１０点準備し、低速伸長型試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、この試料片の両端をチャックで把持し、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分で、破断するまで引っ張り、最大引張強力を求めた。最大引張強力の測定は１０回行い、この平均値をもって引張強力とした。
【００３５】
2004019045.tif 000003
【００３６】
表１の結果から分かるように、実施例１〜３に係る方法で得られた積層型拭き布は、拭き布片の剥離強力が手指で簡単に剥離しうる程度である。比較例１に係るものは、拭き布片の剥離強力が低すぎて、使用中に拭き布片が剥離してしまう恐れがある。
【００３７】
【作用】
本発明に係る積層型拭き布は、積層された拭き布片間が、拭き布片の非融着区域に存在する割繊繊維によって、交絡されている。割繊繊維は、分割型複合繊維が分割して生成したものであるから、繊度が細く柔軟であるため、交絡しやすい。その反面、割繊繊維は繊度が細いため、引張強力が低く、簡単に切断する。一方、拭き布片は融着区域によって構成繊維相互間が融着されており、所定の引張強力を持っている。
【００３８】
【発明の効果】
したがって、本発明に係る積層型拭き布は、使用中においては、各拭き布片の積層間が割繊繊維の交絡によって接合されているので、各拭き布片が剥離しにくくなっている。そして、使用後に汚れた拭き布片を剥離するときは、手指で１枚の拭き布片を把持して剥離すれば、積層間で交絡している割繊繊維が簡単に切断し、しかも拭き布片自体は融着区域によって所定の引張強力を持っているので、拭き布片自体は破断しにくい。よって、本発明に係る積層型拭き布は、使用後に汚れた拭き布片を良好に剥離することができ、その下層の新しい拭き布片を良好に露出しうるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例に係る積層型拭き布の側面図である。
【図２】本発明の一例に係る拭き布片の斜視図である。
【図３】本発明で使用しうる分割型複合繊維の横断面図の一例を示したものである。
【図４】本発明で使用しうる分割型複合繊維の横断面図の一例を示したものである。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ　　拭き布片
２　　融着区域
３　　非融着区域
Ａ　　高融点成分
Ｂ　　低融点成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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