(57)【要約】  【課題】汎用の縦−横逐次二軸延伸法で作製したい二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用い、ガスバリア性能に優れ、かつ二次加工後もそのガスバリア性能を維持できる金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供すること。  【解決手段】２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）：ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２（１）を満たすポリプロピレンを含み、および／または、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（２）：ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５２（２）を満たすポリプロピレンからなり、かつ、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、金属蒸着層を設けた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。  【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２（１）
を満たすポリプロピレンを含み、かつ、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、金属蒸着層が設置されていることを特徴とする金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５２（２）
を満たすポリプロピレンに、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、金属蒸着層が設置されていることを特徴とする金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
金属蒸着層の接着強度が０．３Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
基層と金属蒸着層の間に厚さが０．０５〜２μｍのポリエステルウレタン系樹脂からなる被覆層が設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
添加剤が、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
ポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０〜９９．５％の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
金属蒸着層上にオーバーコート層が設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用途、工業用途など広範な用途に好適な金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、優れた防湿性、強度、透明性、表面光沢により包装用フィルムとして広範に用いられている。さらに、フィルムのガス遮断性、防湿性を高める目的で、ポリ塩化ビニリデンをコートしたポリプロピレンフィルムが、透明でガスバリア性の優れたフィルムとして広く用いられている。しかし、ポリ塩化ビニリデンは廃棄焼却時に塩素系ガスや有毒な塩素系物質が発生するために環境への悪影響が指摘されている。また、近年ガスバリア包装材料のコストダウンと回収再利用を目的として、ガスバリア包装材料の全てをポリオレフィン樹脂にするという動きになってきている。そこで、金属光沢によるディスプレー時の見栄えを良くし、ガスバリア性能を向上させ、紫外線などの外部光線による内容物の変質を抑える目的で、アルミニウムなどの金属を蒸着する（金属化）ことも広く行われている。
【０００３】
金属蒸着フィルムに関して、基材フィルムと金属蒸着層の間に被覆層が設置されていることでガスバリア性能を向上させるため、被膜の表面カルボン酸濃度が０．００５以上の包装用熱可塑性樹脂フィルムおよび被膜上に金属層を設けた包装用金属化熱可塑性フィルム（特許文献１参照）、基層上に金属アルコキシドとイソシアネート化合物との混合溶液を塗布乾燥した被覆層上に無機化合物からなる蒸着層を設けたガスバリア性積層体（特許文献２参照）、基層上に無機化合物からなる蒸着層を設けた蒸着フィルムの金属面に、金属アルコキシドまたは加水分解物の被覆層を設けた蒸着層を有するガスバリア材料（特許文献３参照）など、これまでに数多くの検討がなされている。しかし、基層にポリプロピレンフィルムを適用した場合、基層と該被覆層および蒸着層との接着強度が低く、ガスバリア性を必要とする包装袋などに加工する時に、被覆層および蒸着層の剥離が生じやすくガスバリア性能が悪化することがある。また、オフラインにて被覆層が設置されている際の工程通過中に蒸着フィルムの蒸着層に傷がつき、外観不良またはガスバリア性能の悪化が起こるという問題があった。この問題を解決するため、ポリプロピレンの基層の少なくとも片面に特定の厚さ、特定の接着強度になるようにポリエステルウレタン系樹脂と水溶性の有機溶剤からなる被覆層を設けた金属蒸着用二軸延伸ポリプロピレンフィルムが開示されている（特許文献４参照）。
【０００４】
また、廃棄物や資源の削減という社会的要請に基づき、特に包装用途では材料の薄膜化への期待が大きくなっている。現在、例えば包装用では、２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム等が用いられており、その大半は、汎用の縦−横逐次二軸延伸法で製造されている。ここでいう汎用の縦−横逐次二軸延伸法とは、ポリマーを押出機で融解させ、濾過フィルターを経た後、スリット状口金から押し出し金属ドラムに巻き付けてシート状に冷却・固化せしめた未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを周速差が設けられたロール間で長手方向に延伸し、次いでテンターに導いて幅方向に延伸、熱固定し、冷却後に巻き取り延伸フィルムを得る、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの代表的な製造方法のことである。
【０００５】
ここで例示した２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムに対し、１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで同等の性能や加工適性が得られる場合は２５％のゴミおよび資源の削減となる。
【０００６】
かかる要求を満足するためには、まず二軸延伸ポリプロピレンフィルムを強力化して、加工工程での張力に対する伸びを抑える必要がある。この際、加工工程の張力はフィルムの長手方向に掛かるため、主に長手方向に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを強力化する必要がある。
【０００７】
また、一般的にポリプロピレンフィルムを強力化することにより、ポリプロピレンフィルムの熱収縮率は上昇する傾向にある。高温におけるフィルムの寸法安定性が悪化すると、印刷、コーティング、ラミネート加工などの二次加工時にフィルムが収縮してフィルムの商品価値が極度に低下することがある。したがって、熱収縮率を汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムとほぼ同等またはそれ以下に抑える必要がある。
【０００８】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムを強力化するために、長手方向、幅方向に延伸した後、引き続き長手方向に再延伸して、長手方向に強いフィルムを作る方法は、公知である（例えば、特許文献５〜７参照）。さらに、これら長手方向に強いフィルムの幅方向の弱さを解消する目的で、特定の溶融結晶化温度を有するポリプロピレンシートを二軸延伸後、長手方向に再延伸する方法が開示されている（特許文献８参照）。
【特許文献１】特開平７−３１４６１２号公報
【特許文献２】特開平７−２６６４８４号公報
【特許文献３】特開平８−２６７６３７号公報
【特許文献４】特開２０００−１０８２６２号公報
【特許文献５】特公昭４１−２１７９０号公報
【特許文献６】特公昭４５−３７８７９号公報
【特許文献７】特公昭４９−１８６２８号公報
【特許文献８】特開昭５６−５１３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、蒸着フィルムの基層にポリプロピレンフィルムを適用する場合、基層と被覆層や蒸着層の剥離を抑制するだけでは不十分であった。すなわち、基層となるポリプロピレンフィルムの長手方向の剛性が低いため、印刷、コーティング、ラミネート、製袋などの二次加工時に蒸着膜に膜割れ（クラック）が発生し、ガスバリア性能が悪化してしまうという問題があった。
【００１０】
また、汎用の縦−横逐次二軸延伸法では、長手方向に強力化した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得ることは困難であった。すなわち、汎用の縦−横逐次二軸延伸法では、縦延伸で生成した配向結晶を横延伸するため、温度を半融解状態にする必要がある。このため、横延伸後には結晶の大半は幅方向に再配列し、得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、剛性が幅方向に偏ったものとなった。
【００１１】
さらに、上記した長手方向に再延伸する方法は、工程が煩雑であり、設備費がかさむだけでなく、主に長手方向の熱収縮率が汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比べ高くなるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解消すべくなされたものであり、金属蒸着した際の金属蒸着膜と基材との接着性を改善すると同時に、基層となる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの長手方向の剛性を高くすることにより、二次加工後のガスバリア性能の悪化を抑制した、真にガスバリア性能に優れた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。また、基層となる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの熱寸法安定性、防湿性などが、汎用のポリプロピレンを用いて上記汎用の縦−横逐次二軸延伸法で製膜した、いわゆる汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムとほぼ同等もしくは優れることにより、従来の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比べて基層を薄膜化しても同等の性能を有する金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の構成により上記課題を達成できることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明は２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２（１）
を満たすポリプロピレンを含み、かつ、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、金属蒸着層が設置されていることを特徴とする金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
また、別の構成として、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５２（２）
を満たすポリプロピレンに、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、金属蒸着層が設置されていることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
さらに、好ましい態様として、上記蒸着フィルムの金属蒸着層の接着強度が０．３Ｎ／ｃｍ以上であること、また基層と金属蒸着層の間に厚さが０．０５〜２μｍのポリエステルウレタン系樹脂からなる被覆層が設置されていること、上記被覆層を設けた蒸着フィルムの金属蒸着層の接着強度が０．６Ｎ／ｃｍ以上であること、また前記添加剤が極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂であること、またポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０〜９９．５％であること、また金属蒸着層上にオーバーコート層が設置されていることを特徴とする金属蒸着二                        軸延伸ポリプロピレンフィルム。
である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、以下に説明するとおり、基層に従来の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比較して寸法安定性・防湿性などの重要特性を悪化させることなく、長手方向の剛性を高めた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いることにより、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に、加工張力に対する優れた抗張力性を示し、膜割れ（クラック）発生によるガスバリア性の悪化などを抑制することができる。また、従来の汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基層とした蒸着フィルムに比較して、同じ厚みでも長手方向の剛性が高く、ガスバリア性に優れることから、従来の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムより基層フィルムを薄くしても加工特性、ガスバリア性能を保持することができる。
【００１６】
また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、以下に説明するとおり、他のフィルムと複合化して構成体に加工して用いるような場合でも、該構成体の二次加工性やガスバリア性能を向上させることができる。さらに、本発明のフィルムもしくは本発明のフィルムと複合化する他のフィルムを適宜薄膜化しても、構成体としての二次加工性、ガスバリア性能などを保持することができるため、廃棄物や資源を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、下記式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２（１）
を満たす高溶融張力ポリプロピレンを含む。このようなポリプロピレンは、通例、ＭＳが高い、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ−ＰＰ；以下ＨＭＳ−ＰＰと記す）と言われる。
【００１８】
ここで、２３０℃で測定したときのＭＳとは、東洋精機製メルトテンションテスターを用いて、ポリプロピレンを２３０℃に加熱し、溶融ポリプロピレンを押出速度１５ｍｍ／分で吐出しストランドとし、このストランドを６．５ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、ＭＳ（単位：ｃＮ）とした。
【００１９】
また、２３０℃で測定したときのＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｚ  ７２１０（２００２）条件Ｍに従って２．１６ｋｇの荷重下で測定されたもの（単位：ｇ／１０分）である。
【００２０】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、式（１）を満たすポリプロピレンを含むことにより、汎用の縦−横逐次二軸延伸法において、これまで困難であった長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することができる。即ち、式（１）を満たすポリプロピレンが横延伸時の縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制する。
【００２１】
式（１）を満たすポリプロピレンを得る方法として、高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されているように長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法等が好ましく用いられる。
【００２２】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、ポリプロピレン分子中に長鎖分岐を導入して溶融張力を高めたＨＭＳ−ＰＰを用いることが特に好ましい。長鎖分岐を導入して溶融張力を高めたＨＭＳ−ＰＰの具体例としては、Ｂａｓｅｌｌ社製ＨＭＳ−ＰＰ（タイプ名：ＰＦ−８１４など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ＨＭＳ−ＰＰ（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ社製ＨＭＳ−ＰＰ（タイプ名：Ｄ２０１など）などが挙げられる。
【００２３】
ポリプロピレンの長鎖分岐の程度を示す指標値として、下記式で表される分岐指数ｇが挙げられる。
【００２４】
ｇ＝［η］LB／［η］Lin
ここで、［η］LBは長鎖分岐を有するポリプロピレンの固有粘度であり、［η］Linは長鎖分岐を有するポリプロピレンと実質的に同一の重量平均分子量を有する直鎖状の結晶性ポリプロピレンの固有粘度である。ここに示した固有粘度はテトラリンに溶解した試料を公知の方法で１３５℃で測定する。また、重量平均分子量は、Ｍ．Ｌ．ＭｃＣｏｎｎｅｌｌによってＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、Ｍａｙ、６３−７５（１９７８）に発表されている方法、すなわち低角度レーザー光散乱光度測定法で測定する。
【００２５】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれる式（１）を満たすポリプロピレンの分岐指数ｇは、０．９５以下であることが好ましく、より好ましくは０．９以下である。分岐指数ｇが０．９５を超えると、式（１）を満たすポリプロピレンの添加効果が低下し、フィルムとしたときの長手方向のヤング率が不十分となる場合がある。
【００２６】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれる式（１）を満たすポリプロピレンの溶融張力（ＭＳ）は、３〜１００ｃＮの範囲にあることが好ましい。ＭＳが３ｃＮ未満であると、フィルムとしたときの長手方向のヤング率が不十分となる場合がある。ＭＳが大きいポリプロピレンを用いるほど長手方向のヤング率は高くなる傾向にあるが、ＭＳが１００ｃＮを超えると製膜性が悪化する場合がある。式（１）を満たすポリプロピレンのＭＳは、より好ましくは４〜８０ｃＮ、さらに好ましくは５〜４０ｃＮ、最も好ましくは５〜３５ｃＮである。
【００２７】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれる式（１）を満たすポリプロピレンの混合量は、特に制限されないが、１〜６０重量％であることが好ましく、少量添加でも効果がみられるのが特徴である。混合量が１重量％未満では長手方向の剛性向上効果が小さくなる場合があり、６０重量％を超えると、縦延伸性が悪化したり、フィルムの耐衝撃性、ヘイズなどが悪化する場合がある。式（１）を満たすポリプロピレンの混合量は、より好ましくは２〜５０重量％、さらに好ましくは３〜４０重量％である。
【００２８】
本発明の他の構成として、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレンの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が下記                      式（２）を満たすことが挙げられる。
【００２９】
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５２（２）
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、式（２）を満たすことにより、汎用の縦−横逐次二軸延伸法において、これまで困難であった長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することができる。
【００３０】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレンは、より好ましくは（２’）式を満たし、特に好ましくは（２’’）式を満たす。これらは、例えばＨＭＳ−ＰＰの添加量により調製が可能であり、長手方向の剛性をさらに向上させることができる。
【００３１】
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５６（２’）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６２（２’’）
上記式（２）を満たすポリプロピレンは、例えば溶融張力（ＭＳ）が高い、いわゆる高溶融張力ポリプロピレン（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ−ＰＰ；以下ＨＭＳ−ＰＰと記す）と汎用ポリプロピレンを混合したり、汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に長鎖分岐成分を共重合、グラフト重合などで導入してポリプロピレンの溶融張力を高くすることによって得ることができる。このようなＨＭＳ−ＰＰを混合することにより、横延伸時の縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制することができる。
【００３２】
また、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、製膜性の観点から１〜３０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、溶融押出時に濾圧が上昇したり、押出原料の置換に長時間を要するなどの問題点が生じる場合がある。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、製膜されたフィルムの厚み斑が大きくなるなどの問題点が生じる場合がある。ＭＦＲは、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
【００３３】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、９０〜９９．５％であることが好ましく、９４〜９９．５％であることがより好ましい。ここで、ｍｍｍｍとは、ポリプロピレンにおけるアイソタクチックの立体構造を直接反映する指標である。また、ここでいうｍｍｍｍとは、下記に示すように13Ｃ−ＮＭＲにより得られたメチル基由来の各スペクトルから、下記に示す特定範囲で算出した全積分面積に対するｍｍｍｍピークの補正積分面積の比率を各サンプルについて５回測定し、これらから算出した平均値である。ｍｍｍｍを９０〜９９．５％とすることで、寸法安定性に優れ、耐熱性、剛性、防湿性、耐薬品性などが著しく向上したフィルムを安定製造することができるので、印刷、コーティング、蒸着、製袋、ラミネート加工などのフィルム加工工程において、高い二次加工性を有するフィルムを提供することができる。ｍｍｍｍが９０％未満であると、フィルムとしたときの腰が低下し、熱収縮率が大きくなる傾向にあるため、印刷やコーティングや蒸着や製袋およびラミネート加工などの二次加工性が低下することがあり、水蒸気透過率も高くなることがある。ｍｍｍｍが９９．５％を超えると、製膜性が低下することがある。ｍｍｍｍは、さらに好ましくは９５〜９９％、最も好ましくは９６〜９８．５％である。
【００３４】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのアイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、９２〜９９．８％の範囲にあることが好ましい。ＩＩが９２％未満であると、フィルムとしたときの腰が低下する、熱収縮率が大きくなる、防湿性が悪化するなどの問題点が生じることがある。また、ＩＩが９９．８％を超えると、製膜性が悪化する場合がある。ＩＩは、より好ましくは９４〜９９．５％である。
【００３５】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、経済性等の観点から、本発明の特性を損なわない範囲で、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する際に生じた屑フィルムや、他のフィルムを製造する際に生じた屑フィルム、その他の樹脂をブレンド使用してもかまわない。この場合、ブレンド後のポリプロピレンが上記式（２）を満たすことが長手方向の剛性向上の観点から必要である。
【００３６】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、主としてプロピレンの単独重合体からなり、本発明の目的を損なわない範囲でプロピレンと他の不飽和炭化水素の単量体成分が共重合された重合体であってもよいし、プロピレンとプロピレン以外の単量体成分が共重合された重合体がブレンドされてもよいし、プロピレン以外の不飽和炭化水素の単量体成分の（共）重合体がブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００３７】
ここで、上記した溶融張力（ＭＳ）、メルトフローレイト（ＭＦＲ）、ｇ値、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などのポリプロピレンの特性値は、製膜前の原料チップを用いて判定することが望ましいが、製膜後もしくは金属蒸着後のフィルムを６０℃以下の温度のｎ−ヘプタンで２時間以上抽出し、不純物・添加物を除去後、１３０℃で２時間以上真空乾燥したものをサンプルとして用いて測定することもできる。
【００３８】
次に、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、強力化、ガスバリア性向上、製膜性向上などの観点からポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合される。ここでいう可塑化効果を具備させうる添加剤とは、安定な高倍率延伸を可能にする延伸助剤をいう。かかる添加剤が混合されないと、ＨＭＳ−ＰＰによる配向結晶の幅方向への再配列抑制効果が十分に発揮できず、製膜性、ガスバリア性も劣ったものとなる。かかる添加剤としては、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂の１種以上が、高倍率延伸、強力化、ガスバリア性向上の観点から好ましく用いられる。
【００３９】
ここで、極性基を実質的に含まない石油樹脂とは、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホン基またはそれらの変成体などからなる極性基を有さない石油樹脂であり、具体的には石油系不飽和炭化水素を原料とするシクロペンタジエン系、あるいは高級オレフィン系炭化水素を主原料とする樹脂である。
【００４０】
さらに、かかる極性基を実質的に含まない石油樹脂のガラス転移点温度（以下、Ｔｇと略すことがある）は６０℃以上であることが好ましい。Ｔｇが６０℃未満では、剛性の向上効果が小さくなることがある。
【００４１】
また、かかる石油樹脂に水素を添加し、その水素添加率を９０％以上、好ましくは９９％以上とした水素添加（以下、水添と略すことがある）石油樹脂は、特に好ましく用いられる。代表的な水添石油樹脂としては、例えばＴｇが７０℃以上で水添率９９％以上のポリジシクロペンタジエン等の脂環族石油樹脂を挙げることができる。
【００４２】
また、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂とは、水酸基、アルデヒド基、ケトン基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホン基またはそれらの変成体などからなる極性基を有さないテルペン樹脂、即ち（Ｃ5Ｈ8）ｎの組成の炭化水素およびこれから導かれる変性化合物である。ここで、ｎは２〜２０程度の自然数である。
【００４３】
テルペン樹脂はテルペノイドと呼ばれることもあり、代表的な化合物としては、ピネン、ジペンテン、カレン、ミルセン、オシメン、リモネン、テレピノレン、テルピネン、サビネン、トリシクレン、ビサボレン、ジンギペレン、サンタレン、カンホレン、ミレン、トタレン等があり、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフイルムの場合、水素を添加し、その水素添加率を９０％以上とするのが好ましく、特に９９％以上とするのが好ましい。なかでも、水添β−ピネン、水添β−ジペンテン等が特に好ましく用いられる。
【００４４】
該石油樹脂またはテルペン樹脂の臭素価としては、１０以下が好ましく、さらに好ましくは５以下、特に好ましくは１以下のものがよい。
【００４５】
上記添加剤の添加量は、その可塑化効果が発揮される量でよいが、前記石油樹脂およびテルペン樹脂の添加量を合わせて０．１〜３０重量％であることが好ましい。該樹脂の混合量が０．１重量％未満では延伸性、長手方向の剛性の向上効果が小さくなったり、透明性が悪化する場合がある。また、３０重量％を越えると、熱寸法安定性が悪化し、フィルム表層に該添加剤がブリードアウトして滑り性が悪化したり、フィルム同士がブロッキングする場合がある。添加剤の混合量は石油樹脂およびテルペン樹脂の添加量を合わせて、より好ましくは１〜２０重量％であり、さらに好ましくは２〜１５重量％である。
【００４６】
なお、添加剤として極性基を含有する石油樹脂および／またはテルペン樹脂を使用した場合には、ポリプロピレンとの相溶性に劣ることから、フィルム内部にボイドが形成されやすく、水蒸気透過率が高くなり、また帯電防止剤や滑剤のブリードアウトを悪化させる可能性がある。
【００４７】
かかるポリプロピレンに相溶し、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の具体例としては、例えばトーネックス（株）社製“エスコレッツ”（タイプ名：Ｅ５３００シリーズなど）、ヤスハラケミカル（株）社製“クリアロン”（タイプ名：Ｐ−１２５など）、荒川化学工業（株）社製“アルコン”（タイプ名：Ｐ−１２５など）などが挙げられる。
【００４８】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、基層に上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用い、該基層の少なくとも片面に金属蒸着層が設置されていることにより、ガスバリア性の高い金属蒸着フィルムとなる。また、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、長手方向の剛性が高く、抗張力性に優れるため、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、蒸着層の膜割れ（クラック）発生が抑制され、印刷、コーティング、ラミネート、製袋などの二次加工後の蒸着フィルムのガスバリア性低下を抑制することができる。
【００４９】
また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、基層と金属蒸着層の間に、ポリエステルウレタン系樹脂の被覆層が設置されていることにより、さらにガスバリア性の高い金属蒸着フィルムとすることができる。
【００５０】
金属蒸着後に優れたガスバリア性を得る上で、該被覆層は、水溶性および／または水分散性の、架橋されたポリエステルウレタン系樹脂と水溶性の有機溶剤との混合塗剤を塗布、乾燥することにより形成されたものであることが好ましい。
【００５１】
被覆層に用いるポリエステルウレタン系樹脂とは、ジカルボン酸とジオール成分をエステル化したポリエステルポリオールとポリイソシアネート、また必要によって鎖伸張剤などからなるものである。
【００５２】
被覆層に用いるポリエステルウレタン系樹脂のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、セバシン酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタール酸、ピメリン酸、２,２−ジメチルグルタール酸、アゼライン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、１,３−シクロペンタンジカルボン酸、１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、１,４−ナフタール酸、ジフェニン酸、４,４’−オキシ安息香酸、２,５−ナフタレンジカルボン酸などを用いることができる。
【００５３】
被覆層に用いるポリエステルウレタン系樹脂のジオール成分としてはエチレングリコール、１,４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノールなどの芳香族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリ（オキシアルキレン）グリコールなどが挙げられる。
【００５４】
また、被覆層に用いるポリエステルウレタン系樹脂は、ジカルボン酸成分、ジオール成分の他にｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸やアクリル酸（およびその誘導体）等が共重合されていても良く、さらに、これらは線状構造であるが、３価以上のエステル形成成分を用いて分枝状ポリエステルとすることもできる。
【００５５】
ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などを挙げることができる。
【００５６】
また、鎖伸張剤としては、ペンダントカルボキシル基含有ジオール類や例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類、あるいはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロヘキシルメタンなどのジアミン類などが挙げられる。
【００５７】
ポリエステルウレタン系樹脂の具体例としては大日本インキ化学工業（株）製“ハイドラン”（タイプ名：ＡＰ−４０Ｆなど）などが挙げられる。
【００５８】
また、該被覆層を形成する際、被覆層の被膜成形性および基層との接着力を向上させるために、塗剤に水溶性の有機溶剤として、Ｎ−メチルピロリドン、エチルセロソルブアセテート、ジメチルホルムアミドの少なくとも１種以上を添加することが好ましい。特にＮ−メチルピロリドンが被膜成形性と基材との密着性を向上させる効果が大きく好ましい。添加量は、該ポリエステルウレタン系樹脂１００重量部に対し１〜１５重量部が塗剤の引火性および臭気悪化防止の点から好ましく、さらに好ましくは３〜１０重量部である。
【００５９】
さらに、水分散性ポリエステルウレタン系樹脂に架橋構造を導入して、被覆層と基層の接着性を高めることが好ましい。このような塗液を得る手法としては、特開昭６３−１５８１６号公報、特開昭６３−２５６６５１号公報、特開平５−１５２１５９号公報の方法が挙げられる。架橋性成分として、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アミン系化合物から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を添加することが挙げられる。これら架橋剤は上述のポリエステルウレタン系樹脂と架橋して、基層と金属蒸着層との接着性を高めるものである。
【００６０】
架橋剤として用いるイソシアネート系化合物としては、例えば前記した、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシネート、イソホロンジイソシアネートなどが例示されるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
また、架橋剤として用いるエポキシ系化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルトフタル酸ジグリシジルエーテル、イソフタル酸ジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエーテルなどが例示されるが、これに限定されない。
【００６２】
架橋剤として用いるアミン系化合物としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン等のアミン化合物および、上記アミノ化合物にホルムアルデヒドや炭素数が１〜６のアルコールを付加縮合させたアミノ樹脂、ヘキサメチレンジアミン、トリエタノールアミンなどが例示されるが、これらに限定されない。
【００６３】
食品衛生性および基材との接着性の点から、該被覆層にはアミン系化合物を添加することが好ましい。架橋剤として用いるアミン系化合物の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製“ベッカミン”（タイプ名：ＡＰＭなど）などが挙げられる。
【００６４】
イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アミン系化合物から選択される架橋剤の添加量は、該水溶性ポリエステルウレタン系樹脂と水溶性有機溶剤の混合塗剤１００重量部に対し１〜１５重量部が耐薬品性向上および耐水性悪化防止の点から好ましく、さらに好ましくは３〜１０重量部である。架橋剤の添加量が上記範囲未満であると、接着性の改善効果が得られない場合があり、また上記範囲を超えると、未反応で残存する架橋剤によると推定される、被覆層と基層の接着性低下がみられる場合がある。
【００６５】
また、該金属蒸着用フィルムを製膜する時間内で、上述の被覆層組成が完全に架橋して硬化するために、被覆層には少量の架橋促進剤を添加してもよい。
【００６６】
被覆層に添加する架橋促進剤としては、架橋促進効果が大きいので、水溶性の酸性化合物が好ましい。架橋促進剤としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、セバシン酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタール酸、スルホン酸、ピメリン酸、２,２−ジメチルグルタール酸、アゼライン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、１,３−シクロペンタンジカルボン酸、１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、１,４−ナフタール酸、ジフェニン酸、４,４’−オキシ安息香酸、２,５−ナフタレンジカルボン酸などを用いることができる。
【００６７】
これらの架橋促進剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製“キャタリスト”（タイプ名：ＰＴＳなど）などが挙げられる。
【００６８】
また、該被覆層には、不活性粒子を添加してもよく、不活性粒子としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタンなどの無機フィラー、および、例えば、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋シリコン粒子などの有機高分子粒子が挙げられる。また、不活性粒子以外にもワックス系の滑剤、およびこれらの混合物などを添加しても良い。
【００６９】
該被覆層は、０．０５〜２μｍの厚さで設けられることが好ましい。該被覆層が０．０５μｍより薄いと基層との接着性が悪化して細かな膜抜けを生じ、金属蒸着後のガスバリア性能が悪化することがある。該被覆層が２μｍより厚いと被覆層の硬化に時間を要し、上述の架橋反応が未完全でガスバリア性能が悪化する場合があり、また該被覆層をフィルム製膜工程中で該基層上に設けた場合、フィルム屑の基層への回収性が悪化し、被覆層樹脂を核とした内部ボイドが多数でき、機械特性が低下する場合がある。より好ましくは、０．０８〜１．５μｍ、更に好ましくは０．１〜１μｍである。
【００７０】
また、被覆層と基層との接着強度は、０．６Ｎ／ｃｍ以上が好ましい。被覆層と基層の接着強度が上記範囲未満であると、加工の工程で被覆層が剥がれやすく使用上の制限が大きくなる場合がある。被覆層と基層の接着強度は、好ましくは０．８Ｎ／ｃｍ以上であり、より好ましくは１．０Ｎ／ｃｍ以上である。なお、被覆層と基層の接着強度の上限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定はされないが、例えば下記したようなフィルム製造工程内で被覆層を形成する際に製膜性が悪化する場合があるので、１０Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましい。
【００７１】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの金属蒸着面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、金属蒸着層の厚みと同等もしくはそれ以下であることがガスバリア性能の観点から好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｒａが５００ｎｍを越えると、被覆層、金属蒸着層を順次形成した金属蒸着フィルムとした際にアルミ膜にピンホールなどが生じ、ガスバリア性が悪化する場合がある。特に下限は設けないが、滑り性、ブロッキング防止性などの取り扱い性の観点から、Ｒａは０．１ｎｍ以上であることが好ましい。Ｒａは、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下、最も好ましくは５０ｎｍ以下である。また、基層の少なくとも片面に被覆層を設けたフィルムとした場合は、設けない場合より平滑な表面が得られる場合があり、被覆後の被覆層表面のＲａは、ガスバリア性能の観点から、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが最も好ましい。さらに、被覆層を設けない場合と被覆層が設置されている場合のいずれの場合においても、蒸着後のフィルムの金属蒸着面のＲａが上記範囲を満たすことが好ましい。
【００７２】
また、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面光沢は、蒸着後の金属光沢の麗美性のため、１３５％以上が好ましく、より好ましくは１３８％以上である。また、被覆層を設けたフィルムとした場合も上記範囲を満たすことが好ましい。
【００７３】
本発明において被覆層を設ける手法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアードクターコーターあるいはこれら以外の公知の塗布装置を用いてポリプロピレンフィルム製造工程外で被覆液を塗布する方法が好ましい。さらに好ましくは、フィルム製造工程内で被覆層を塗布する方法として、ポリプロピレン未延伸フィルムに被覆液を塗布し、逐次二軸延伸する方法、一軸延伸されたポリプロピレンフィルムに塗布し、更に先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法などがある。このうち一軸延伸されたポリプロピレンフィルムに塗布し、更に先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法が被覆層の厚みを均一にし、かつ生産性が向上することから最も好ましい。
【００７４】
さらに、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、金属蒸着層上にオーバーコート層が設置されていることにより、該オーバーコート層が金属蒸着層の保護層として作用し、金属蒸着層への擦り傷、クラックなどの欠陥発生を抑制するとともに、該オーバーコート層が金属蒸着層に発生した欠陥を被覆し、該欠陥へのガス流入を抑制できることから、ガスバリア性の悪化をさらに抑制できることがある。さらには、適当なオーバーコート層組成を適宜選択することにより、印刷適性やラミネート適性などの二次加工性を向上できたり、ガスバリア性をさらに高められることもある。
【００７５】
該オーバーコート層としては、上記効果のいずれかを奏する公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができ、例えば上記したようなガスバリア性の向上を目的とする場合は、ポリ塩化ビニリデン（およびその共重合体）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（およびその共重合体）、ポリグリコール酸（およびその共重合体）などの一般にガスバリア樹脂と称される公知の樹脂を用いることもできる（ただし、上記したように環境への影響を鑑みればポリ塩化ビニリデン（およびその共重合体）を用いることは好ましくない）。本発明においては、上記した蒸着層の保護特性、二次加工適性、さらには蒸着層との密着性の観点から、上記に定義したポリエステルウレタン系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００７６】
オーバーコート層を設ける手法としては、押出ラミネート、コーティングなどの公知の手法を用いることができる。また、本発明においてオーバーコート層として上記ポリエステルウレタン系樹脂を用いる場合には、被覆層を設ける場合と同様の公知の塗布装置を用いることが好ましい。また、被覆層およびオーバーコート層を一工程で設ける好ましい手法として、連続式真空蒸着機の前後にそれぞれ被覆層、オーバーコート層設置のための装置を設け、被覆層の設置→金属蒸着→オーバーコート層の設置を連続して行う手法を挙げることができる。
【００７７】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、基層のポリプロピレンに脂肪酸アミドなどの有機滑剤や耐電防止剤は添加しない方が被覆層および金属蒸着層の接着性の観点から好ましい。しかし、滑り性を付与し、作業性や巻き取り性を向上させるために、有機架橋性粒子や無機粒子を少量添加することは許容される。基層のポリプロピレンに少量添加される有機架橋性粒子としては、架橋シリコーン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、架橋ポリスチレン粒子などが挙げられ、無機粒子にはゼオライトや炭酸カルシウム、酸化ケイ素、珪酸アルミニウムなどを例示することができる。これら粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍが好ましい。平均粒径が上記範囲未満では滑り性が悪くなることがあり、上記範囲を越えると粒子が脱落したり、透明性が悪化したり、フィルム同士を擦った時にフィルム表面に傷がつきやすくなることがある。
【００７８】
有機架橋性粒子および／または無機粒子の添加量は、０．０２重量％〜０．５重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０５重量％〜０．２重量％の範囲とすることが、耐ブロッキング防止性、滑り性および透明性の点で好ましい。
【００７９】
また、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、必要に応じて上記以外の造核剤、熱安定剤、酸化防止剤などを添加せしめてもよい。
【００８０】
例えば造核剤としては、ソルビトール系、有機リン酸エステル金属塩系、有機カルボン酸金属塩系、ロジン系造核剤などを０．５重量％以下、熱安定剤としては２，６−ジ−第３−ブチル−４−メチルフェノ−ル（ＢＨＴ）などを０．５重量％以下、酸化防止剤としてはテトラキス−（メチレン−（３，５−ジ−第３−ブチル−４−ハイドロオキシ−ハイドロシンナメ−ト））ブタン（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０）などを０．５重量％以下の範囲で添加してもよい。
【００８１】
次に、本発明の基層は、上述の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、金属蒸着層と基層、もしくは被覆層と基層の接着強度を向上させるため、もしくはそれ以外の目的においても、添加剤ブリードアウト・飛散抑制、コーティング膜・蒸着膜易接着、易印刷性付与、ヒートシール性付与、プリントラミネート性付与、光沢付与、ヘイズ低減（透明性付与）、離型性付与、イージーピール性付与、滑り性付与、表面硬度向上、平滑性付与、表面粗度向上、ガスバリア性向上、手切れ性付与など、種々の目的に応じて、適宜公知のポリオレフィン系樹脂およびその他の樹脂が積層されることが好ましい。
【００８２】
この際の積層厚みは、０．２５μｍ以上であり、かつフィルムの全厚みの１／２以下であることが好ましい。積層厚みが０．２５μｍ未満であると、膜切れなどにより均一な積層が困難となり、全厚みの１／２を越えると、機械特性に及ぼす表層の影響が大きくなり、ヤング率の低下を引き起こし、フィルムの抗張力性もまた低下する。
【００８３】
また、この際積層される表層樹脂は必ずしも本発明の範囲を満たす必要はなく、積層方法は共押出、インライン・オフライン押出ラミネート、インライン・オフラインコーティングなどが挙げられるが、これらのうちいずれかに限定されるわけではなく、随時最良の方法を選択すればよい。
【００８４】
上記積層体の具体例としては、例えば、上記に定義した特定の二軸延伸ポリプロピレンフィルム層（Ａ層）の片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された、３層積層フィルムとすることもできる（積層構成：第２の層／Ａ層／第３の層、第２の層上に被覆層または金属蒸着層が設置される）。この場合の好ましい態様を下記するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
上記第２の層に使用する樹脂としては、例えば、エチレン・ビニルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、アクリル酸グラフトポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、ホモポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリエーテルアミド、ポリウレタン系樹脂などが挙げられ、これら少なくとも一種以上の樹脂もしくは２種以上を混合した樹脂であってもよいし、これらの層とＡ層との接着性を保持するために一層以上の易接着層を積層してもよい（積層構成：第２の層／易接着層／Ａ層／第３の層）。これらのうち、Ａ層との共押出性、接着性および共延伸性の観点から、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、アクリル酸グラフトポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂を使用することがさらに好ましい。
【００８６】
上記ホモポリプロピレン系樹脂のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、７０〜９０％であることが好ましい。ｍｍｍｍが上記範囲未満であると、表面粗れが大きくなり、金属蒸着後にガスバリア性が悪化する場合がある。ｍｍｍｍが上記範囲を超えると、金属蒸着層との密着性が低下して、細かい膜抜けが起こりガスバリア性が悪化する場合があるので好ましくない。
【００８７】
また、上記第２の層に用いる樹脂としては、上記ｍｍｍｍが７０〜９０％のホモポリプロピレンとエチレン・プロピレン共重合体を混合して、樹脂全体のエチレン含量が０．１〜２重量％とした樹脂組成を用いることが金属蒸着層との密着性、ハンドリング性などの観点からさらにより好ましい。樹脂全体のエチレン含量が上記範囲未満であると、密着性が低下する場合があり、上記範囲を超えると、製膜時に縦延伸ロールに粘着し、該粘着痕による光沢の低下が問題となる場合がある。
【００８８】
上記エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン共重合量は、６重量％以下であることが好ましく、より好ましくは４．５重量％以下である。エチレン共重合量が上記範囲を超えると、製膜時に縦延伸ロールに粘着し、該粘着痕による光沢の低下が問題となる場合がある。
【００８９】
上記第３の層に使用するプロピレン系共重合体としては、例えばホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、メタロセン触媒を用いたポリプロピレンもしくはエチレン・プロピレン共重合体などが挙げられる。また、該プロピレン系共重合体に、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンなどを透明性が低下しない範囲で添加してもよい。
【００９０】
また、該第３の層に滑り性を付与するには、ポリプロピレン系共重合体に前記と同じ有機架橋性粒子あるいは無機粒子が添加されたものや、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体と高密度ポリエチレンの混合物などを添加することが好ましい。
【００９１】
上記第３の層のヒートシール性としては、上記した３層積層フィルム（該評価は、蒸着前後のいずれの場合に行っても構わない）２枚を第３の層同士を重ねて、温度１２０℃、加圧０．１ＭＰａ、加圧時間１ｓｅｃの条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が１Ｎ／ｃｍ以上であることが、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを食品包装袋として用いた時に、内容物保護性の点で好ましい。
【００９２】
さらに、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムも上記したような目的に応じて適宜公知の熱可塑性樹脂を少なくともフィルムの片面に１層以上、同様の手法を用いて積層しても構わない。
【００９３】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片方のフィルム表面にコロナ放電処理を施し、フィルム表面の濡れ張力を３５ｍＮ／ｍ以上とすることは、印刷性、接着性、特に金属蒸着層または被覆層との接着性を向上させるため好ましく用いることができる。コロナ放電処理時の雰囲気ガスとしては、空気、酸素、窒素、炭酸ガス、あるいは窒素／炭酸ガスの混合系などが好ましく、経済性の観点からは空気中でコロナ放電処理することが特に好ましい。また、火炎（フレーム）処理、プラズマ処理なども表面濡れ張力向上の観点から好ましい。
【００９４】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のヤング率（Ｙ（ＭＤ））は２．５ＧＰａ以上であることが好ましい。２５℃でのＹ（ＭＤ）が２．５ＧＰａ未満であると長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に、蒸着層の膜割れ（クラック）を生じてガスバリア性が悪化するなど、フィルムの抗張力性が不足する場合がある。２５℃でのＹ（ＭＤ）は、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃でのＹ（ＭＤ）は、より好ましくは２．７ＧＰａ以上、さらに好ましくは３．０ＧＰａ以上、最も好ましくは３．２ＧＰａ以上である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。
【００９５】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの８０℃での長手方向のヤング率（Ｙ（ＭＤ））は、０．４ＧＰａ以上であることが好ましい。８０℃でのＹ（ＭＤ）が０．４ＧＰａ未満であると、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に蒸着層の膜割れ（クラック）を生じてガスバリア性が悪化するなど、フィルムの抗張力性が不十分となることがある。８０℃でのＹ（ＭＤ）は、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。８０℃でのＹ（ＭＤ）は、より好ましくは０．５ＧＰａ以上、さらに好ましくは０．６ＧＰａ以上である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。
【００９６】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、長手方向のヤング率（Ｙ（ＭＤ））と幅方向のヤング率（Ｙ（ＴＤ））により表されるｍ値
ｍ＝Ｙ（ＭＤ）／（Ｙ（ＭＤ）＋Ｙ（ＴＤ））
が２５℃において０．４〜０．７の範囲にあることが好ましい。ここで、ｍ値は長手方向と幅方向のヤング率の和に占める長手方向のヤング率の比率である。したがって、ｍ値＜０．５のフィルムは長手方向に比較して幅方向の剛性が高く、ｍ値＝０．５のフィルムは長手方向と幅方向の剛性が実質的にバランスしており、ｍ値＞０．５のフィルムは幅方向に比較して長手方向の剛性が高い。ｍ値が０．４〜０．７であることにより、剛性がバランスした非常に腰の強いフィルムとすることができる。２５℃でのｍ値が０．４未満であると、幅方向に比較して長手方向の剛性が劣り、剛性がアンバランスになる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に蒸着層の膜割れ（クラック）を生じてガスバリア性が悪化するなど、フィルムの抗張力性が不十分となる場合がある。ｍ値が０．７を超えると、長手方向に比較して幅方向の剛性が著しく低下してフィルムの腰が不十分となる場合がある。
【００９７】
２５℃におけるｍ値は、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、製膜条件（溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸温度、倍率、縦・横延伸後のフィルムの弛緩など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）に対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃におけるｍ値は、より好ましくは０．４２〜０．６８、さらに好ましくは０．４４〜０．６５、最も好ましくは０．４６〜０．６２である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。さらに、該金属蒸着フィルムは、印刷、ラミネート、ヒートシールなどの加工工程で室温以上に加熱されることがあり、室温以上の温度においてもｍ値が上記範囲であることが二次加工性の観点から好ましい。特に、ｍ値は８０℃においても上記範囲を満たすことが好ましい。
【００９８】
また、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のＦ２値は、４０ＭＰａ以上であることが好ましい。ここで、長手方向のＦ２値とは、長手方向：１５ｃｍ、幅方向：１ｃｍのサイズで切り出した試料を、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張した際の伸度２％の時に試料にかかる応力である。２５℃での長手方向のＦ２値が４０ＭＰａ未満であると、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に蒸着膜に膜割れ（クラック）を生じてガスバリア性が悪化するなど、フィルムの抗張力性が不足する場合がある。２５℃での長手方向のＦ２値は、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃での長手方向のＦ２値は、より好ましくは４５ＭＰａ以上である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。
【００９９】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のＦ５値は、５０ＭＰａ以上であることが好ましい。ここで、長手方向のＦ５値とは、長手方向：１５ｃｍ、幅方向：１ｃｍのサイズで切り出した試料を、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張した際の伸度５％の時に試料にかかる応力である。２５℃での長手方向のＦ５値が５０ＭＰａ未満であると、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に蒸着膜に膜割れ（クラック）を生じてガスバリア性が悪化するなど、フィルムの抗張力性が不足する場合がある。２５℃での長手方向のＦ５値は、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃での長手方向のＦ５値は、より好ましくは５５ＭＰａ以上である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１００】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの１２０℃での長手方向の熱収縮率は、５％以下であることが好ましい。１２０℃での長手方向の熱収縮率が５％を越えると、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に温度を付加した際のフィルムの収縮が大きくなり、膜割れ（クラック）、ピッチずれ、シワ入りなどの工程不良を誘起することがある。１２０℃での長手方向の熱収縮率は、本発明の基層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸条件（延伸温度、倍率、延伸後のフィルムの弛緩など）、用いるポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなどに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができ、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な縦延伸条件・原料を選定すればよい。１２０℃での長手方向の熱収縮率は、より好ましくは４％以下である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１０１】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和は、８％以下であることが好ましい。１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和が８％を越えると、印刷、ラミネート、コーティングなどのフィルム加工時に温度を付加した際のフィルムの収縮が大きくなり、膜割れ（クラック）、ピッチずれ、シワ入りなどの工程不良を誘起することがある。１２０℃での長手方向と幅方向の熱収縮率の和は、本発明の基層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、製膜条件（溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸温度、倍率、縦・横延伸後のフィルムの弛緩など）、用いるポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなどに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができ、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和は、より好ましくは６％以下である。また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについても上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１０２】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの水蒸気透過率は、１．５ｇ／ｍ2／ｄ／０．１ｍｍ以下であることが好ましい。水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ2／ｄ／０．１ｍｍを越えると、例えば、内容物を外気と遮断する包装体に本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた際の防湿性に劣る場合がある。水蒸気透過率は、本発明の基層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム製造の際の、製膜条件（溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなどに対応）、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤の混合量などにより制御することができ、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件、原料を選定すればよい。水蒸気透過率は、より好ましくは、１．２ｇ／ｍ2／ｄ／０．１ｍｍ以下である。
【０１０３】
本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造には、公知の方法が使用できる。例えば、前記式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２（１）
を満たすポリプロピレンを含むポリプロピレンあるいは前記式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５２（２）
を満たすポリプロピレンに、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂の１種以上を混合した樹脂、ならびに該フィルムの少なくとも片面に第２、第３、・・の層を積層した積層体とする場合には各々所望の樹脂を必要に応じて準備する。これらの樹脂を別々の押出機に供給して２００〜２９０℃の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、短管あるいは口金内で合流せしめ、目的とするそれぞれの積層厚みでスリット状口金から押し出し、冷却用ドラムに巻き付けてシート状に冷却固化せしめ未延伸（積層）フィルムとする。冷却用ドラムの温度は２０〜１００℃とし、フィルムを適度に結晶化させることが長手方向の剛性向上の観点から好ましい。
【０１０４】
次に、得られた未延伸（積層）フィルムを、公知の汎用の縦−横逐次二軸延伸法を用いて二軸延伸する。まず、未延伸フィルムを所定の温度に保たれたロールに通して予熱し、引き続きそのフィルムを所定の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸して直ちに室温に冷却する。ここで、長手方向に高度に強力化された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する重要なポイントとして、縦方向（＝長手方向）の延伸倍率が挙げられる。通常の縦−横逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製膜する際の縦方向の実効延伸倍率は、４．５〜５．５倍の範囲であり、６倍を越えると安定な製膜が困難になり、横延伸でフィルムが破れてしまうのに対して、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムでは、縦方向の実効延伸倍率を６倍以上とすることが好ましい。縦方向の実効延伸倍率が６倍未満であると、得られるフィルムの長手方向の剛性が不足する場合があり、薄膜化を行った際のフィルムの腰が不十分となることがある。縦方向の実効延伸倍率は、より好ましくは７倍以上、さらに好ましくは８倍以上である。この際、縦延伸を少なくとも２段階以上に分けて行うことは、長手方向の強力化、表面欠点抑制などの観点から好ましいことがある。縦延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ抑制、長手方向の強力化などの観点から適宜最適な温度条件を選定すればよく、１２０〜１５０℃であることが好ましい。また、縦延伸後の冷却過程において、フィルムの厚みムラが悪化しない程度に縦方向に弛緩を与えることは、長手方向の寸法安定性の観点から好ましい。
【０１０５】
引き続き、この縦延伸フィルムをテンター式延伸機に導いて、各々所定の温度で予熱し、幅方向に延伸する。ここで、幅方向の実効延伸倍率は、１０倍以下であることが好ましい。幅方向の実効延伸倍率が１０倍を越えると、得られるフィルムの長手方向の剛性が不足したり、製膜が不安定になる場合がある。横延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ、長手方向の強力化などの観点から適宜最適な温度条件を選定すればよく、１５０〜１８０℃であることが好ましい。
【０１０６】
幅方向に延伸した後、さらに幅方向に１％以上の弛緩を与えつつ１５０〜１８０℃で熱固定し、冷却する。さらに、必要に応じ、基層の金属蒸着層が設置されている面および／または反対側の第３の面に、空気あるいは窒素あるいは炭酸ガスと窒素の混合雰囲気中で、コロナ放電処理する。この際、第３層としてヒートシール層を積層した場合には、高い接着強度を得るためには、第３層側の面にはコロナ放電処理はしない方が好ましい。次いで、該フィルムを巻き取ることで、本発明に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムが得られる。
【０１０７】
また、さらにガスバリア性を高めたフィルムとする場合には、上記未延伸（積層）フィルムを長手方向に６倍以上に延伸した後、冷却し、一軸延伸されたフィルム基層上に前述の被覆層塗剤をコート（必要に応じ被覆層を形成する前に基層の被覆層を形成する表面に、空気あるいは窒素あるいは炭酸ガスと窒素の混合雰囲気中で、コロナ放電処理を行うことが好ましい。）し、次いでテンター式延伸機に導入し１５０〜１８０℃で幅方向に１０倍以下に延伸した後、１５０〜１８０℃で弛緩熱処理し冷却する。さらに、必要に応じ基層の被覆層を設けた面および／または反対側の第３層の面に、空気あるいは窒素あるいは炭酸ガスと窒素の混合雰囲気中で、コロナ放電処理する。この際、第３層としてヒートシール層を積層した場合には、高い接着強度を得るためには、第３層側の面にはコロナ放電処理はしない方が好ましい。次いで、該フィルムを巻き取り、金属蒸着用二軸延伸ポリプロピレンフィルムとする。
【０１０８】
該金属蒸着用二軸延伸ポリプロピレンフィルムを４０〜６０℃でエージングを行うことが、フィルムの構造（好ましくは結晶性）が安定化してヤング率が向上し、また金属蒸着層との接着強度も向上して、ガスバリア性能が向上するため好ましい。特に、上記したように被覆層を形成した場合、被覆層の反応が促進することにより、基層との接着強度が向上し、金属蒸着層との接着強度も向上して、ガスバリア性能がさらに向上するため好ましい。エージングを行う時間は、１２時間以上が金属蒸着層との接着強度向上、耐薬品性向上の効果の点から好ましく、さらに好ましくは２４時間以上である。
【０１０９】
次に、該金属蒸着用二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に金属蒸着層を形成する。金属蒸着は、金属の真空蒸着によって行い、蒸発源から金属を蒸着させ、金属蒸着層を形成することが好ましい。この際、蒸着機内でのフィルム搬送の手法は、バッチ式でも連続式でも構わない。
【０１１０】
この蒸発源としては抵抗加熱方式のボート形式や、輻射あるいは高周波加熱によるルツボ形式や、電子ビーム加熱による方式などがあるが、特に限定されない。
【０１１１】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムの金属蒸着層に用いる金属としては、Ａｌ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｓｉなどの金属が好ましいが、Ｔｉ，Ｉｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｆｅなども使用できる。これらの金属はその純度が９９％以上、望ましくは９９．５％以上の粒状、ロッド状、タブレット状、ワイヤー状あるいはルツボの形状に加工したものが好ましい。
【０１１２】
また、この蒸着金属の中で特に、金属蒸着層の耐久性、生産性、コスト面から、アルミニウムの蒸着層を本発明の基層の少なくとも片面に設けることが好ましい。このときアルミニウムと同時あるいは逐次に、例えばニッケル、銅、金、銀、クロム、亜鉛などの他の金属成分も蒸着することができる。
【０１１３】
金属蒸着層の厚さは１０ｎｍ以上であることが高度なガスバリア性能を発現するために好ましい。さらに好ましくは２０ｎｍ以上である。蒸着層の上限は特に設けないが、例えば経済性、生産性の点から５００ｎｍ未満がより好ましい。従来の汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに金属蒸着する場合に比較して、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルム搬送に伴い付加される張力に対する伸びが少ないため、同じ条件で金属蒸着すれば金属蒸着層を厚くできる。
【０１１４】
金属蒸着層の光沢度は、６００％以上が好ましく、７００％以上がさらに好ましい。
【０１１５】
また、本発明の金属蒸着層は、金属酸化物の蒸着膜でもよく、ガスバリア性に優れた透明ガスバリアフィルムとして、透明包装用フィルムなどに好適に用いられる。ここで、金属酸化物の蒸着膜とは、不完全酸化アルミニウム、不完全酸化珪素などの金属酸化物の被膜であり、特に不完全酸化アルミニウムが蒸着層の耐久性、生産性、コスト面から好ましい。これらの蒸着方法は公知の方法で行うことができ、例えば、不完全酸化アルミニウム膜の場合は、真空度１０-4Ｔｏｒｒ以下の高度の真空装置内でフィルムを走行させ、アルミニウム金属を加熱溶融して蒸発させ、蒸発箇所に少量の酸素ガスを供給し、アルミニウムを酸化させながらフィルム表面に凝集堆積させ、蒸着層を付設する。金属酸化物の蒸着層の厚さは１０〜５０ｎｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍの範囲である。金属酸化物の蒸着層の不完全度は、蒸着した後に酸化が進み金属酸化物蒸着フィルムの光線透過率が変化し、光線透過率は好ましくは７０〜９０％の範囲である。光線透過率が７０％未満では包装袋とした場合に、内容物が透視しにくいので好ましくない。また光線透過率が９０％を超える場合は、包装袋とした場合にガスバリア性能が不足しやすくなるので好ましくない。
【０１１６】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、基層と金属蒸着層の間に被覆層を形成しない場合、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと金属蒸着層または金属酸化物蒸着層との接着強度は０．３Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、０．５Ｎ／ｃｍ以上であることがさらに好ましい。また、基層と金属蒸着層の間に被覆層を形成する場合、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと金属蒸着層または金属酸化物蒸着層との接着強度は、０．６Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、０．８Ｎ／ｃｍ以上であることがさらに好ましい。いずれの場合も接着強度が上記範囲未満であると、蒸着したフィルムをロール状に長尺に巻き取り、二次加工時に巻き出す際に蒸着層が剥ぎ取られ、ガスバリア性能が悪化する場合がある。なお、蒸着層と基層の接着強度の上限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定はされないが、５Ｎ／ｃｍ以下が好ましく、より好ましくは３Ｎ／ｃｍである。
【０１１７】
また、金属蒸着層上にポリエステルウレタン系樹脂からなるオーバーコート層を形成する場合には、上記金属蒸着フィルムの金属蒸着層上にオーバーコート層塗剤をコートし、９０〜１２０℃の温度で熱風乾燥すればよい。被覆層を形成する場合と同様、オーバーコート層にポリエステルウレタン系樹脂を用いる場合は、オーバーコート層形成後に同様のエージングを行うことが好ましい。
【０１１８】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、基層厚み１５μｍで水蒸気透過率が４ｇ／ｍ2／ｄ以下、好ましくは１ｇ／ｍ2／ｄ以下であり、酸素透過率が１０００ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ以下、好ましくは５００ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ以下であることが食品包装袋として用いた場合に好ましい。また、基層に被覆層を形成した場合、表面平滑化、金属蒸着層との密着性向上の効果により、その金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は著しく向上し、基層厚み１５μｍで水蒸気透過率が１ｇ／ｍ2／ｄ以下、好ましくは０．５ｇ／ｍ2／ｄ以下であり、酸素透過率が２００ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ以下、好ましくは１００ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ以下であることが食品包装袋として用いた場合に好ましい。
【０１１９】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、基層に従来の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比較して寸法安定性・防湿性などの重要特性を悪化させることなく、長手方向の剛性を高めた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いることにより、印刷、ラミネート、コーティング、製袋などのフィルム加工時に、加工張力に対する優れた抗張力性を示し、膜割れ（クラック）発生によるガスバリア性の悪化などを抑制することができる。また、従来の汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基層とした蒸着フィルムに比較して、同じ厚みでも長手方向の剛性が高く、ガスバリア性に優れることから、従来の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムより基層フィルムを薄くしても加工特性、ガスバリア性能を保持することができる。
【０１２０】
また、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、他のフィルムと複合化して構成体に加工して用いるような場合でも、該構成体の二次加工性やガスバリア性能を向上させることができる。さらに、本発明のフィルムもしくは本発明のフィルムと複合化する他のフィルムを適宜薄膜化しても、構成体としての二次加工性、ガスバリア性能などを保持することができるため、廃棄物や資源を削減することができる。
【０１２１】
以上のことから、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは包装用、工業用などに好ましく用いることができる。
【０１２２】
［特性値の測定法］
本発明で用いられている用語および測定法を以下にまとめて説明する。
【０１２３】
（ア）溶融張力（ＭＳ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に基づいて溶融張力（ＭＳ）を測定した。東洋精機製メルトテンションテスターを用いて、ポリプロピレンを２３０℃に加熱し、溶融ポリプロピレンを押出速度１５ｍｍ／分で吐出し、ストランドとし、このストランドを６．５ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、ＭＳとした（単位：ｃＮ）。
【０１２４】
（イ）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に準じて条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）測定した（単位：ｇ／１０分）。
【０１２５】
（ウ）被覆層厚み、金属蒸着層および金属酸化物蒸着層の厚み
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、フィルム超薄切片観察を行い、積層厚みおよび厚み構成を測定した。
【０１２６】
（エ）接着強度
金属蒸着された二軸延伸ポリプロピレンフィルムの金属蒸着層の接着強度は、金属蒸着層もしくは金属酸化物蒸着層面に、２０μｍ厚の二軸配向ポリプロピレンフィルム（東レ製Ｓ６４８）をポリウレタン系接着剤を用いて貼り合わせ、４０℃で４８時間放置後、１５ｍｍ幅で東洋ボールドウィン製テンシロンを用い、剥離速度１０ｃｍ／分で９０°剥離により測定した。また、被覆層と基層の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの接着強度は、金属蒸着前のフィルムについて被覆層面に、上記と同じく２０μｍ厚の二軸配向ポリプロピレンフィルム（東レ製Ｓ６４８）をポリウレタン系接着剤を用いて貼り合わせて上記と同じ方法で測定した。
【０１２７】
（オ）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
ポリプロピレンを１，２，４−トリクロロベンゼン（試薬特級）とベンゼン−Ｄ６の２：１（体積分率）混合溶液に溶解させ、ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＬＡＭＢＤＡ４００装置を用い、以下の条件で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。
【０１２８】
測定濃度：３ｗｔ％
測定溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（試薬特級）／ベンゼン−Ｄ６の２：１（体積分率）混合溶液
試料管：５ｍｍφ
測定温度：１２５℃
共鳴周波数：１００．４ＭＨｚ
スピン回転数：１２Ｈｚ
パルス幅：４．６μ秒（フリップアングル４５°）
パルス繰り返し時間：５秒
データ点：３２０００
積算回数：２００００回
測定モード：ＢＣＭ（Ｂｉｌｅｂｅｌ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）法。
【０１２９】
得られたスペクトルをブロードニングファクター＝０．２６Ｈｚでフーリエ変換し、ｍｍｍｍピークを基準として２１．８５５ｐｐｍに設定した。なお、得られたスペクトルの帰属は、Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉらの報告（ｐｏｌｙｍｅｒ、２９、ｐ．１３８−１４３（１９８８））に基づいた。各スペクトルの積分面積は、付属の解析ソフトによりコンピュータ上で算出した。なお、この際の各スペクトルの積分範囲は以下の通りである。
【０１３０】
メインピーク：２２．３４〜２１．４８ｐｐｍ
ｍｍｍｒピーク：２１．６４〜２１．５２ｐｐｍ
ｒｍｍｒピーク：２１．４４〜２１．２７ｐｐｍ
ｍｍｒｒピーク：２１．１３〜２０．９９ｐｐｍ
（ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ）ピーク：２０．９４〜２０．７３ｐｐｍ
ｒｒｒｒピーク：２０．４７〜２０．２７ｐｐｍ
ｒｒｒｍピーク：２０．２４〜２０．０９ｐｐｍ
ｍｒｒｍピーク：２０．０７〜１９．８７ｐｐｍ。
【０１３１】
ここでは、ｍｍｍｍピークの積分面積はスピニングサイドバンドピークとサテライトピークを含んだピーク積分面積と定義する。上記したメインピークの積分面積は、ｍｍｍｍピークに加えてｍｍｍｒピークの積分面積を含む。したがって、ｍｍｍｍピークの積分面積は、上記メインピークの積分面積からｍｍｍｒピークの積分面積を減じることにより、下記式にて算出される。
Ａ（ｍｍｍｍ）＝Ａ（ｍａｉｎ）−Ａ（ｍｍｍｒ）。
【０１３２】
ここで、Ａ（ｍｍｍｍ）、Ａ（ｍａｉｎ）、Ａ（ｍｍｍｒ）はそれぞれｍｍｍｍピーク、メインピーク、ｍｍｍｒピークの積分面積である。
【０１３３】
同じ測定を各サンプル毎に５回行い、最大値、最小値を除いた３点のデータの平均値を算出し、当該ポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ、単位：％）とした。
【０１３４】
（カ）固有粘度（［η］）
１３５℃のテトラリン中に溶解したポリプロピレンについて、三井東圧化学（株）製のオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１３５】
（キ）アイソタクチックインデックス（ＩＩ）
ポリプロピレンを６０℃の温度のｎ−ヘプタンで２時間抽出し、ポリプロピレン樹脂中の添加物を除去する。その後１３０℃で２時間真空乾燥する。これから重量Ｗ（ｍｇ）の試料を取り、ソックスレー抽出器に入れ沸騰ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次に、この試料を取り出し、アセトンで十分洗浄した後、１３０℃で６時間真空乾燥し、その後常温まで冷却し、重量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求めた。
【０１３６】
ＩＩ＝（Ｗ’／Ｗ）×１００（％）。
【０１３７】
（ク）ガラス転移温度（Ｔｇ）
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製熱分析装置ＲＤＣ２２０型に、サンプル重量５ｍｇとしてアルミニウムパンに封入して装填し、２０℃／分の速度で昇温し、得られた熱量曲線から同社製熱分析システムＳＳＣ５２００の内蔵プログラムを用い、ガラス転移の開始点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１３８】
（ケ）臭素価
ＪＩＳ  Ｋ  ２６０５（１９９６）に準じて測定した。試料１００ｇ中の不飽和成分に付加される臭素のｇ数で表される。
【０１３９】
（コ）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）および付属のソフトウェアを用いて以下の条件で測定した。測定は各サンプル毎に５回行い、それらの平均値を中心線平均表面粗さ（Ｒａ、単位：ｎｍ）とした。なお、測定に当たっては画像がぼやけないようにゲイン、振幅などの各条件を適宜調節し、それでも画像がぼやけるときにはカンチレバーを適宜交換した。
【０１４０】
装置：ＮａｎｏＳｃｏｐｅ  III  ＡＦＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
カンチレバー：シリコン単結晶
走査モード：タッピングモード
走査範囲：１μｍ×１μｍ
走査速度：０．３Ｈｚ。
【０１４１】
（サ）フィルムの表面光沢度（％）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７）に基づき、スガ試験機製ディジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用い、６０°鏡面光沢度として求めた（単位：％）。
【０１４２】
（シ）粒子の平均粒径（μｍ）
遠心沈降法（堀場製作所製  ＣＡＰＡ５００を使用）を用いて測定した体積平均径を平均粒径とした。
【０１４３】
（ス）ヒートシール強度（Ｎ／ｃｍ）
ＴＥＳＴＥＲ  ＳＡＮＧＹＯ．  ＣＯ．  ＬＴＤ製の７Ｐ−７０１Ｓ型ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲを用いて、フィルム２枚のヒートシール製樹脂層同士を重ねて、温度１２０℃、加圧０．１ＭＰａ、加圧時間１ｓｅｃの条件でヒートシールして幅１５ｍｍにサンプリングし、東洋ボールドウィン製テンシロンを用いて、剥離速度２００ｍｍ／分、剥離角度９０°で剥離したときの強度を求めた。測定は各サンプル毎に５回行い、それらの平均値をヒートシール強度とした。
【０１４４】
（セ）表面濡れ張力（ｍＮ／ｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に従って測定した。
【０１４５】
（ソ）長手方向のヤング率、Ｆ２値、Ｆ５値
２５℃でのヤング率、Ｆ２値、Ｆ５値は、（株）オリエンテック社製フィルム強伸度測定装置（ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、６５％ＲＨにて測定した。サンプルを測定方向：１５ｃｍ、測定方向と直角の方向：１ｃｍのサイズに切り出し、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張して、ヤング率はＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９）／２／３００に基づいて測定した（単位：ＧＰａ）。また、Ｆ２値、Ｆ５値は、それぞれ伸度２％、５％に対する試料にかかる応力を測定した（単位：ＭＰａ）。また、８０℃などの高温で測定を行う際は、ゴンドー科学（株）社製高低温度恒温槽を装着し、上記と同様の条件にて測定した。
【０１４６】
（ソ）熱収縮率（％）
測定方向を長手方向および幅方向として、フィルムから試長２６０ｍｍ、幅１０ｍｍにサンプリングし、原寸（Ｌ０）として２００ｍｍの位置にマークを入れる。このサンプルの下端に３ｇの荷重をかけ、１２０℃の熱風循環オーブン中で１５分間熱処理した後室温中に取り出し、サンプルにマークした長さ（Ｌ１）を測定する。この際、熱収縮率は次式により求められる。各方向（長さ方向、幅方向）について上記操作を行い、長さ方向と幅方向の熱収縮率の和を求めた。
【０１４７】
熱収縮率（％）=１００×（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０
（タ）水蒸気透過率
二軸延伸ポリプロピレンフィルム単体については、ＭＯＣＯＮ／Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製の水蒸気透過率測定装置ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３０を用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定した。測定は各サンプル毎に５回行い、得られた値を単位厚み（０．１μｍ）当たりの値に換算し、それらの平均値を算出し、該二軸延伸ポリプロピレンフィルム単体の水蒸気透過率とした（単位：ｇ／ｍ2／ｄ／０．１ｍｍ）。金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについては、金属蒸着を行った面（オーバーコート層を設置した場合はオーバーコート層上の面）に、ポリプロピレン製の粘着フィルム（３Ｍ社製、Ｓｃｏｔｃｈｍａｒｋ、４０μｍ厚み）を貼り合わせ、上記条件で測定した。測定は各サンプル毎に５回行い、得られた値の平均値を算出し、該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムの水蒸気透過率とした（単位：ｇ／ｍ2／ｄ）。
【０１４８】
（チ）酸素透過率
金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムの金属蒸着を行った面（オーバーコート層を設置した場合はオーバーコート層上の面）に、ポリプロピレン製の粘着フィルム（３Ｍ社製、Ｓｃｏｔｃｈｍａｒｋ、４０μｍ厚み）を貼り合わせ、ＭＯＣＯＮ／Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製の酸素透過率測定装置Ｏｘｔｒａｎ２／２０を用いて、温度２３℃、湿度０％ＲＨの条件で測定した。測定は各サンプル毎に５回行い、得られた値の平均値を算出し、該フィルムの水蒸気透過率とした（単位：ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ）。
【０１４９】
（ツ）金属蒸着フィルムの表面光沢
金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを真空蒸着装置に装填し、電子ビーム加熱方式の蒸発源からアルミニウムを蒸発させ、フィルムを連続的に走行させながら、Ｍａｃｂｅｔｈ社製光学濃度計（ＴＲ９２７）を用いて測定した光学濃度（−ｌｏｇ（光線透過率））が２．０〜２．５の範囲でアルミニウムを蒸着した。この金属蒸着フィルムの金属蒸着面をＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７）に基づいて６０°鏡面光沢度を測定し、表面光沢度とした（単位：％）。
【０１５０】
（テ）実効延伸倍率
スリット状口金から押し出し、金属ドラムに巻き付けてシート上に冷却固化せしめた未延伸フィルムに、長さ１ｃｍ四方の升目をそれぞれの辺がフィルムの長手方向、幅方向に平行になるように刻印した後、延伸・巻き取りを行い、得られたフィルムの升目の長さ（ｃｍ）を測定し、これを長手方向・横方向の実効延伸倍率とした。
【０１５１】
（ト）フィルム厚み（μｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０（１９９９）に基づいて、ダイヤルゲージ式厚み計を用いて測定した。
【０１５２】
（ナ）二次加工性
長さ１０００ｍ、厚さ１５μmの本発明に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に厚さ２０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムをポリウレタン系の接着剤を用いてドライラミネートし、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについては金属蒸着を行った面（オーバーコート層を設置した場合はオーバーコート層上の面）に厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、反対の面に厚さ２０μmの未延伸ポリプロピレンフィルムをポリウレタン系の接着剤を用いてドライラミネートし、それぞれポリプロピレンで構成された食品包装用フィルムとした。該フィルムを未延伸ポリプロピレンフィルム層が内側になるようにして、（株）フジキカイ製の縦型ピロー包装機（ＦＵＪＩ  ＦＷ−７７）を用いて、フィルムを筒状に挿入し、製袋した。
【０１５３】
その際、フィルムにシワや伸びなどが入らず、製袋品の形状がよいものを○とし、フィルムの長手方向のヤング率が低かったり腰が低いために伸びたり、滑りが悪かったり、熱収縮率が大きいためにシワが入ったりして製袋品の形状が悪くなったり、該製袋品を光学顕微鏡で観察した際に金属蒸着フィルムの金属層にクラックが一面にスジ状に発生したものなどを×として評価した。
【０１５４】
（ニ）二次加工に伴うガスバリア性変化
上記（ナ）項で、製袋前後における水蒸気透過率、酸素透過率の変化を上記（タ）、（チ）項に従って測定し、製袋前後のガスバリア性の変化により二次加工時のガスバリア性悪化率を評価した。すなわち、下記式で定義する水蒸気透過率、酸素透過率の悪化率がいずれも１００％未満のものを○、いずれかが１００％以上悪化したものを×として評価した。本評価では、○のものを合格とした。
【０１５５】
悪化率（％）＝（［二次加工後の透過率］−［二次加工前の透過率］）／［二次加工前の透過率］×１００。
【実施例】
【０１５６】
本発明を実施例に基づいて説明する。なお、所望の厚みのフィルムを得るためには、特に断りのない限り、押出機の回転数と冷却ドラムの周速を所定の値に調節した。また、特に断りのない限り、フィルムへの表面処理、被覆層のコーティング、金属蒸着は、該フィルムを製造する工程において未延伸シートを作製する際に冷却ドラムに接した面に対して行った。
【０１５７】
まず、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを以下参考例１〜５の通りに作製した。また、本発明の基層には適用できないポリプロピレンフィルムを以下参考例６〜８の通りに作製した。
【０１５８】
（参考例１）
溶融張力（ＭＳ）が１．５ｃＮ、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．３ｇ／１０分、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９２％、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９６％である公知のポリプロピレンに、ＭＳが２０ｃＮ、ＭＦＲが３ｇ／１０分、ｍｍｍｍが９７％、ＩＩが９６．５％であって、前記式（１）のＭＳとＭＦＲの関係を満たす長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を５重量％の比率で添加混合したポリプロピレン９７重量％に、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤として、極性基を実質的に含まない石油樹脂である、Ｔｇ８０℃、臭素価３ｃｇ／ｇ、水添率９９％のポリジシクロペンタジエンを３重量％添加混合した樹脂１００重量部に、架橋有機粒子として平均粒径２μｍのポリメタクリル酸系重合体の架橋粒子（架橋ＰＭＭＡ）を０．１５重量部添加し、二軸押出機に供給して２７０℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを一軸押出機に供給して２７０℃で溶融させ、濾過フィルターを経た後にスリット状口金から押出し、２５℃の金属ドラムに巻き付けてシート状に成形した。
【０１５９】
このシートを１３５℃に保たれたロールに通して予熱し、１４０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に８倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの延伸フィルムをテンターに導入して１６５℃で予熱し、１６０℃で幅方向に８倍に延伸し、次いで幅方向に６％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定した後、冷却して巻き取り、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１６０】
得られたフィルムの原料組成とフィルム特性の評価結果をまとめて表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに寸法安定性、防湿性、二次加工性に優れていた。
【０１６１】
（参考例２）
参考例１において、長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰの混合比率を１０重量％、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤として、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂である、Ｔｇ７５℃、臭素価４ｃｇ／ｇ、水添率９９％のβ−ピネンを５重量％混合した樹脂組成に架橋ＰＭＭＡ粒子のかわりに平均粒径２μｍの架橋シリコン粒子を０．１５重量部添加し、長手方向に９倍、幅方向に７倍に延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例２とした。
【０１６２】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに寸法安定性、防湿性、二次加工性に優れていた。
【０１６３】
（参考例３）
参考例１において、長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰの混合比率を１０重量％、ポリジシクロペンタジエンの添加量を１０重量％とし、長手方向に１０倍、幅方向に６倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例３とした。
【０１６４】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに寸法安定性、防湿性、二次加工性に優れていた。
【０１６５】
（参考例４）
参考例１において、溶融張力（ＭＳ）が１．１ｃＮ、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が３ｇ／１０分、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９７．５％、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９９％である公知のポリプロピレンにＨＭＳ−ＰＰを１０重量％添加したポリプロピレン９０重量％に、ポリジシクロペンタジエンを１０重量％添加し、長手方向に９倍、幅方向に９倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例４とした。
【０１６６】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに寸法安定性、防湿性、二次加工性に優れていた。
【０１６７】
（参考例５）
参考例１で用いた樹脂組成に架橋ＰＭＭＡ粒子を添加しないものを基層樹脂として用い、蒸着膜易接着樹脂層を形成する樹脂としてエチレン含有量１重量％のエチレン・プロピレンランダム共重合体１００重量部に平均粒径が２μｍの架橋ＰＭＭＡ粒子を該蒸着膜易接着樹脂層に０．１重量部添加した樹脂組成を用い、それぞれ別々の押出機に供給し、濾過フィルターを経た後に、二軸延伸後の厚み構成が蒸着膜易接着樹脂層／基層＝１／１４μｍとなるように２層積層口金内で合流せしめスリット状口金から押出し、上記易接着樹脂層の面が接するように３０℃の金属ドラムに巻き付けて作製した未延伸シートを、参考例１と同じ条件で二軸延伸して作製した厚さ１５μｍの積層二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例５とした。
【０１６８】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに寸法安定性、防湿性、二次加工性に優れていた。
【０１６９】
（参考例６）
溶融張力（ＭＳ）が１．５ｃＮ、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．３ｇ／１０分、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９２％、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９６％であって、前記式（２）の溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係式を満たさない、公知のポリプロピレン単体１００重量部に、架橋有機粒子として平均粒径２μｍのポリメタクリル酸系重合体の架橋粒子（架橋ＰＭＭＡ）を０．１５重量部添加したものを一軸押出機に供給して２７０℃で溶融させ、濾過フィルターを経た後にスリット状口金から押出し、２５℃の金属ドラムに巻き付けてシート状に成形した。
【０１７０】
このシートを１３０℃に保たれたロールに通して予熱し、１３５℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に５倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの延伸フィルムをテンターに導入して１６５℃で予熱し、１６０℃で幅方向に１０倍に延伸し、次いで幅方向に７％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定をした後、冷却して巻き取った厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１７１】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、防湿性、二次加工性に劣っていた。
【０１７２】
（参考例７）
参考例６において、ポリプロピレン単体９７重量％に、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤として、極性基を実質的に含まない石油樹脂である、Ｔｇ８０℃、臭素価３ｃｇ／ｇ、水添率９９％のポリジシクロペンタジエンを３重量％混合し、長手方向に５倍、幅方向に９倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例７とした。
【０１７３】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、二次加工性に劣っていた。
【０１７４】
（参考例８）
参考例７において、ポリジシクロペンタジエンの添加量を１０重量％とした以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例８とした。
【０１７５】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、８０℃での長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、寸法安定性、二次加工性にも劣っていた。
【０１７６】
【表１】
2004168040.tif 000002
【０１７７】
【表２】
2004168040.tif 000003
（実施例１）
参考例１において、二軸延伸後、引き続き片面に炭酸ガス濃度１５％、窒素ガス濃度８５％の雰囲気中でコロナ放電処理を行い、表面濡れ張力を４５ｍＮ／ｍとして二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１７８】
次に、該二軸延伸ポリプロピレンフィルムを真空蒸着機内に入れて走行させ、加熱溶融し蒸発させたアルミニウム金属を該コロナ放電処理面に厚さ４５ｎｍに凝集堆積させ、金属蒸着層を付設し、金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１７９】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率１８０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１８ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１８０】
（実施例２）
参考例２において、実施例１と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１８１】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率１５０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１４ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１８２】
（実施例３）
参考例３において、実施例１と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１８３】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率１２０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１１ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１８４】
（実施例４）
参考例４において、実施例１と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１８５】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率９０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０９ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１８６】
（実施例５）
参考例５において、実施例１と同様にして蒸着膜易接着樹脂層面にコロナ放電処理、金属蒸着を行い、金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１８７】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率１１０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１２ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１８８】
（比較例１）
参考例６において、実施例１と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１８９】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率３００ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．２５ｇ／ｍ2／ｄであった。該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分で二次加工性に劣るため、ドライラミネート、製袋加工後には該フィルムには伸びやシワがみられるとともに、金属蒸着層には無数のスジ状のクラックが発生した。このため、二次加工後のガスバリア性能は、大きく悪化した。
【０１９０】
（比較例２）
参考例８において、実施例１と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１９１】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率２７０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．２２ｇ／ｍ2／ｄであった。該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、高温（８０℃）でのヤング率が低く、抗張力が不十分で二次加工性に劣るため、ドライラミネート、製袋加工後には該フィルムには伸びやシワがみられるとともに、金属蒸着層には無数のスジ状のクラックが発生した。このため、二次加工後のガスバリア性能は、大きく悪化した。
【０１９２】
（実施例６）
参考例１において、長手方向に８倍延伸されたフィルムの表面に大気中でコロナ放電処理を施し濡れ張力を３７ｍＮ／ｍとして、その処理面上に被覆層としてポリエステルウレタン系水分散性樹脂として“ハイドラン”ＡＰ−４０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製、固形分濃度３０％）１００重量部と水溶性の有機溶剤としてＮ−メチルピロリドンを１５重量部混合した塗剤に、架橋剤としてメラミン化合物“ベッカミン”ＡＰＭ（大日本インキ化学工業（株）製）を５重量部加え、さらに架橋促進剤として水溶性の酸性化合物の“キャタリスト”ＰＴＳ（大日本インキ化学工業（株）製）を２重量部加えた混合塗剤をコーティングバーにてコートし、引き続き参考例１と同様に幅方向に８倍延伸して二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。該フィルムの厚み構成は、被覆層／コア層＝０．２μｍ／１５μmであった。
【０１９３】
次に、該二軸延伸ポリプロピレンフィルムを真空蒸着装置内に入れて走行させ、加熱溶融して蒸発させたアルミニウム金属を該被覆層面に厚さ４５ｎｍに凝集堆積させ、金属蒸着層を付設し、金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１９４】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は２０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０７ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１９５】
（実施例７）
実施例６において、被覆層のポリエステルウレタン系水分散性樹脂として“ハイドラン”ＡＰ−４０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製、固形分濃度３０％）１００重量部に、架橋剤としてメラミン化合物“ベッカミン”ＡＰＭ（大日本インキ化学工業（株）製）を５重量部加え、さらに架橋促進剤として水溶性の酸性化合物の“キャタリスト”ＰＴＳ（大日本インキ化学工業（株）製）を２重量部加えた混合塗剤をコーティングバーにてコートした以外は同様にして作製した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例７とした。
【０１９６】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は３０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０８ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１９７】
（実施例８）
参考例３で得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表層面に大気中でコロナ放電処理を施し濡れ張力を３７ｍＮ／ｍとして、その処理面上に被覆層として実施例６の混合塗剤をオフラインのグラビアコーターにて塗布して、１１０℃で熱風乾燥し、被覆層厚み０．２μｍを形成して巻き取り、実施例６と同様にアルミニウム蒸着した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例８とした。
【０１９８】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は９ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０６ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０１９９】
（実施例９）
参考例４において、実施例６と同様にして作製した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例９とした。
【０２００】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率７ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０４ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工性後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０２０１】
（実施例１０）
参考例５において、実施例６と同様にして蒸着膜易接着樹脂層面にコロナ放電、被覆層コート、金属蒸着を行って作製した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１０とした。
【０２０２】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率１０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０６ｇ／ｍ2／ｄであった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０２０３】
（比較例３）
参考例１において、実施例６の被覆層用塗剤として、テレフタル酸０．１２ｍｏｌ、イソフタル酸０．８４ｍｏｌ及びジエチレングリコール０．３３ｍｏｌ、ネオペンチルグリコール０．６５ｍｏｌを触媒下、１９０〜２２０℃で溜出する水を除去しながら６時間反応させ、その後２５０℃減圧下にて１時間縮合反応させてプレポリマーを得、次に５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン１，２−ジカルボン酸無水物０．１３ｍｏｌを仕込み、１４０℃、３時間選択的モノエステル化反応し、ポリマーを得た。さらに、このポリマーをアンモニアで中和し、ポリエステル樹脂を得た。次に本ポリエステル樹脂の有効成分量１００重量部当たりに、架橋剤としてイソシアネート化合物のヘキサメチレンジイソシネートを１０重量部を加え、さらに架橋触媒として“キャタリスト”ＰＴＳ（大日本インキ化学工業（株）製）を１．５重量部を加えて混合した塗剤を用いた以外は実施例６と同様にして作製した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例３とした。
【０２０４】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率１２０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１ｇ／ｍ2／ｄであった。該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは基層フィルムと被覆層との接着強度が低く（このため金属蒸着層の接着強度は測定不能）、ドライラミネート、製袋加工後には被覆層がフィルムから剥がれ、製袋品の外観が悪くなり、ガスバリア性能も大きく悪化した。
【０２０５】
（比較例４、５）
実施例６において、参考例１の二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ放電処理面上に形成する被覆層の厚みを０．０３μｍ、および４μｍとした以外は同様の条件で作製した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムをそれぞれ実施例４、および実施例５とした。
【０２０６】
比較例４では被覆層厚みが薄いと均一塗布できずに表面の凹凸により金属蒸着層にピンホールが形成されるためか、基層フィルムと被覆層との接着強度が低く（このため金属蒸着層の接着強度は測定不能）、ガスバリア性向上効果がみられず、ガスバリア性能は、酸素透過率１９５ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．２ｇ／ｍ2／ｄであった。また、ドライラミネート、製袋加工後には被覆層がフィルムから剥がれて製袋品の外観が悪くなり、ガスバリア性能も大きく悪化した。
【０２０７】
また、比較例５では被覆層が厚いため被覆層の硬化が不十分となり、巻き取ったフィルムがブロッキングし、フィルム表層との接着強度も低く（このため金属蒸着層の接着強度は測定不能）、ガスバリア性能も酸素透過率２１０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．３ｇ／ｍ2／ｄであった。また、ドライラミネート、製袋加工時のハンドリング性に劣り、加工後には被覆層がフィルムから剥がれて製袋品の外観が悪くなり、ガスバリア性能も大きく悪化した。
【０２０８】
（比較例６）
参考例６において、実施例６と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム得た。
【０２０９】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、被覆層が設置されていることにより酸素透過率３０ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１５ｇ／ｍ2／ｄと向上した。しかし、該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分で二次加工性に劣るため、ドライラミネート、製袋加工後には該フィルムには伸びやシワが見られるとともに、金属蒸着層には無数のスジ状のクラックが発生した。このため、二次加工後のガスバリア性能は、大きく悪化した。
【０２１０】
（比較例７）
参考例７において、実施例６と同様にして金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０２１１】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、被覆層が設置されていることにより酸素透過率２７ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１０ｇ／ｍ2／ｄと向上した。しかし、該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは長手方向のヤング率が低く、抗張力が不十分で二次加工性に劣るため、ドライラミネート、製袋加工後には該フィルムには伸びやシワがみられるとともに、金属蒸着層には無数のスジ状のクラックが発生した。このため、二次加工後のガスバリア性能は、大きく悪化した。
【０２１２】
（実施例１１）
実施例５で得られた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムの金属蒸着層上に実施例６で用いたものと同じ塗剤をオフラインのグラビアコーターを用いて塗布し、１１０℃で熱風乾燥し、厚み０．５μｍのポリエステルウレタン系樹脂からなるオーバーコート層を形成して巻き取った金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１１とした。
【０２１３】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は９５ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１０ｇ／ｍ2／ｄ
であった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に大きな変動はなかった。
【０２１４】
（実施例１２）
実施例１１において、用いた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１０で得られた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムとした以外は同様にしてポリエステルウレタン系樹脂からなるオーバーコート層を形成した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１２とした。
【０２１５】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は７ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．０５ｇ／ｍ2／ｄ
であった。また、二次加工後の金属蒸着層に目立ったクラックは観察されず、ガスバリア性能に、大きな変動はなかった。
【０２１６】
（比較例８）
実施例１１において、用いた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１で得られた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムとした以外は同様にして、ポリエステルウレタン系樹脂からなるオーバーコート層を形成した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例８とした。
【０２１７】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は２００ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１８ｇ／ｍ2／ｄ
であった。該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムはオーバーコート層を形成しているため二次加工後のガスバリア性能の悪化をある程度抑制することができたが、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分で二次加工性に劣るため、ドライラミネート、製袋加工後には該フィルムには伸びやしわがみられるとともに、金属蒸着層には無数のスジ状のクラックが発生した。このため、二次加工後のガスバリア性能は悪化した。
【０２１８】
（比較例９）
実施例１１において、用いた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例６で得られた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムとした以外は同様にしてポリエステルウレタン系樹脂からなるオーバーコート層を形成した金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例９とした。
【０２１９】
該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムのガスバリア性能は、酸素透過率は２２ｍｌ／ｍ2／ｄ／ＭＰａ、水蒸気透過率０．１２ｇ／ｍ2／ｄであった。該金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムはオーバーコート層を形成しているため二次加工後のガスバリア性能の悪化をある程度抑制することができたが、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分で二次加工性に劣るため、ドライラミネート、製袋加工後には該フィルムには伸びやしわがみられるとともに、金属蒸着層には無数のスジ状のクラックが発生した。このため、二次加工後のガスバリア性能は悪化した。
【０２２０】
【表３】
2004168040.tif 000004
得られた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムの評価結果をまとめて表３に示す。表３より、本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、長手方向の剛性が高く、二次加工後も蒸着層に膜割れ（クラック）が発生しにくいため、ガスバリア性能の悪化を抑制することができる。また、基層の原料構成（ポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなど）、添加剤処方など）や、基層フィルムに蒸着膜易接着樹脂を積層したり、基層と蒸着層の間に特定の被覆層を設け、その被覆厚みや基層フィルムとの接着強度を制御することにより、さらにガスバリア性能を高めることができた。その上、金属蒸着層上にオーバーコート層を形成することにより、二次加工後のガスバリア性能の悪化をさらに抑制することができた。また、このような優れた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムおよびそれに用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを工業的に安定に製造することができた。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ガスバリア性能に優れ、かつ二次加工後のガスバリア性能の悪化が抑制されていることから、従来の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基層とした金属蒸着フィルムでは剛性が弱すぎてガスバリア性が悪化し、適用できなかった分野も含めて、包装用途、工業用途など広範な用途に幅広く適用することができる。