(57)【要約】【課題】設計部門において作成する実施設計図により施工可能とし、従来のような施工部門における施工図の作成を不要とすることにより、建築物の設計および施工全体を通して、一層の効率化、品質向上および工期の短縮化等と建築生産方法の合理化を図ることが可能となる施工図レス設計方法等を提供する。【解決手段】設計段階において、建築物の設計図を作成するとともに、予めデータベースＤＢ１、ＤＢ２に格納された標準的な施工対象物に関連する標準テンプレートに、上記建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件を取り込む施工適合性検討ステップを実施することにより、上記建築物における施工上の課題を含む詳細検討を行って上記建築物の躯体に設置すべき施工対象物に関連する個別テンプレートを作成し、上記建築物に適用される上記標準テンプレートおよび／または上記個別テンプレートを用いて、上記建築物における整合のとれた確定度の高い実施設計図を作成することを特徴とする。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の設計図を作成するとともに、予めデータベースに格納された標準的な施工対象物に関連する標準テンプレートに、上記建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件を取り込む施工適合性検討ステップを実施することにより、上記建築物の躯体に設置すべき施工対象物に関連する個別テンプレートを作成し、上記建築物に適用される上記標準テンプレートおよび／または上記個別テンプレートを用いて、上記建築物の実施設計図を作成することを特徴とする施工図レス設計方法。
【請求項２】
施工適合性検討ステップを実施した後に、ＣＡＤソフトによる表示画面上において上記設計図に記載された躯体と当該躯体に設置すべき上記施工対象物に適用される上記標準または個別のいずれか一方のテンプレートとを重ね合わせ、当該施工対象物が上記躯体と干渉する際に、上記施工対象物および上記躯体の少なくとも一方を調整して上記施工対象物の納まりを確定する上記施工対象物の設置適合性検討ステップおよび／または内外装材の割付を調整して確定する割付検討ステップを行うことにより、上記建築物の実施設計図を作成することを特徴とする請求項１に記載の施工図レス設計方法。
【請求項３】
上記施工対象物は、装置、設備、配管またはダクトの１以上を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の施工図レス設計方法。
【請求項４】
上記施工対象物は、上記装置または設備であり、かつ上記設置適合性検討ステップは、当該装置または設備の型式名と当該型式名に対応する必要設置寸法とを収納したデータベースを有し、上記ＣＡＤソフト上において、入力された上記型式名に基づいて上記データベース内の対応する上記必要設置寸法を抽出するステップと、抽出された上記必要設置寸法によって当該装置または設備の上記個別テンプレートを作成するステップと、作成された上記個別テンプレートを表示されている上記設計図中の上記躯体に移動可能に重ね合わせて表示するステップと、上記個別テンプレートを指標として上記納まりを確定するステップとを有することを特徴とする請求項２または３に記載の施工図レス設計方法。
【請求項５】
上記施工対象物は、上記配管またはダクトであり、かつ上記設置適合性検討ステップは、上記ＣＡＤソフトによる表示画面上に表示された上記設計図の躯体に、当該躯体の構造基準に基づいて貫通可能な範囲を上記テンプレートとして表示するステップと、上記躯体に対応する設備図中の上記配管またはダクトの上記テンプレートとを重ね合わせて表示するステップと、当該配管またはダクトを上記貫通可能な範囲内に位置するように調整して上記納まりを確定するステップとを有することを特徴とする請求項２または３に記載の施工図レス設計方法。
【請求項６】
上記内外装材は、標準寸法を有するタイル、石材、ＰＣ版、ＡＬＣ版、および金属板の１以上を対象とし、かつ上記割付検討ステップは、上記ＣＡＤソフトにより表示された上記設計図中の上記躯体における上記内外装材を施工すべき範囲を指定するステップと、上記内外装材の寸法を入力するステップと、上記範囲の両端部における内外装材の形態を指定するステップとを有し、少なくとも上記内外装材の自動割付を行うことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の施工図レス設計方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の施工図レス設計方法によって実施設計図を作成し、当該実施設計図を用いて上記建築物の施工を行なうことを特徴とする建築物の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来施工部門において作成していた施工図の作成作業が不要となる施工図レス設計方法およびこれを用いた建築物の生産方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、設計および施工によって構成される建築物の生産方法にあっては、図１０に示すように、先ず設計部門において、当該建築物の仕様書や法令等の規制に基づき、概要表、特記仕様書、仕上表、配置図、平面図、断面図、立面図、構造図および設備図等を含み、建築確認申請図書としても利用される基本設計図を作成し、さらに当該基本設計図に基づいて、より詳細な情報を含んだ平面詳細図等の実施設計図を作成する。
【０００３】
次いで、施工部門において、上記設計部門において作成されたこれら基本設計図および平面詳細図等の実施設計図を解読し、設計部門との間で工法等の調整を図りつつ、躯体図、施工平面詳細図、石・タイル割図および設備施工図といった、各種の施工に必要となる施工図を作成する。そして、これらの施工図に基づいて、現場における上述した建築物の施工が行なわれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような従来の建築物の生産方法においては、設計部門において作成された未確定情報を多く含む設計図が施工部門に受け継がれ、当該施工部門において、設備や配管等の多様な施工対象物と躯体との納まり等を再調整することにより相互間の不整合を無くして、現場施工を行なう際に必須となる各種の施工図として書き直していた。そして、施工段階で上記書き直しを行うに際して、上述した不整合を無くしたり、あるいは相互間の調整をとったりする作業に多くの手間と時間を要するという問題点があった。この結果、上記生産方法全体としての経費も嵩むとともに、これによって生じる手戻り等の弊害が、品質の向上や工期の短縮を阻む一因ともなっていた。
【０００５】
そこで、近年におけるＩＴ（情報技術）の急速な進歩に伴い、これを駆使することによって設計部門における建築物の設計段階で、極力施工に関する情報を前倒し的に取り込んで設計内容を確定させ、正確な情報を下流の施工部門に伝達することにより、建築物の生産方法全体の効率化を図ろうとする要請が強くなっている。
【０００６】
本発明は、かかる要請に応えるべくなされたもので、設計部門において作成する実施設計図により施工可能とし、この結果従来のような施工部門における施工図の作成を不要とすることにより、建築物の設計および施工全体を通して、一層の効率化、品質向上および工期の短縮化等と建築生産方法の合理化を図ることが可能となる施工図レス設計方法およびこれを用いた建築物の生産方法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る施工図レス設計方法は、建築物の設計図を作成するとともに、予めデータベースに格納された標準的な施工対象物に関連する標準テンプレートに、上記建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件を取り込む施工適合性検討ステップを実施することにより、上記建築物の躯体に設置すべき施工対象物に関連する個別テンプレートを作成し、上記建築物に適用される上記標準テンプレートおよび／または上記個別テンプレートを用いて、上記建築物の実施設計図を作成することを特徴とする施工図レス設計方法。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において施工適合性検討ステップを実施した後に、さらにＣＡＤソフトによる表示画面上において上記設計図に記載された躯体と当該躯体に設置すべき上記施工対象物に適用される上記標準または個別のいずれか一方のテンプレートとを重ね合わせ、当該施工対象物が上記躯体と干渉する際に、上記施工対象物および上記躯体の少なくとも一方を調整して上記施工対象物の納まりを確定する上記施工対象物の設置適合性検討ステップおよび／または内外装材の割付を調整して確定する割付検討ステップを行うことにより、上記建築物の実施設計図を作成することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１または２に記載の発明において、施工対象物とは、エレベータ等の搬送機器を含む各種装置、空調設備、防火設備、給排水設備および給電設備等の各種設備、これらに付随する配管やダクト、さらには天井、壁、階段等の躯体に設置される様々な対象物が含まれる。
ここで、請求項３に記載の発明は、特に請求項１または２に記載の施工対象物が、装置、設備、配管またはダクトの１以上を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の施工対象物が、上記装置または設備である場合に、上記設置適合性検討ステップが、当該装置または設備の型式名と当該型式名に対応する必要設置寸法とを収納したデータベースを有し、上記ＣＡＤソフト上において、入力された上記型式名に基づいて上記データベース内の対応する上記必要設置寸法を抽出するステップと、抽出された上記必要設置寸法によって当該装置または設備の上記個別テンプレートを作成するステップと、作成された上記個別テンプレートを表示されている上記設計図中の上記躯体に移動可能に重ね合わせて表示するステップと、上記個別テンプレートを指標として上記納まりを確定するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１１】
これに対して、請求項５に記載の発明は、請求項２または３に記載の施工対象物が、上記配管またはダクトである場合に、上記設置適合性検討ステップが、上記ＣＡＤソフトによる表示画面上に表示された上記設計図の躯体に、当該躯体の構造基準に基づいて貫通可能な範囲を上記テンプレートとして表示するステップと、上記躯体に対応する設備図中の上記配管またはダクトの上記テンプレートとを重ね合わせて表示するステップと、当該配管またはダクトを上記貫通可能な範囲内に位置するように調整して上記納まりを確定するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれかに記載の発明において、上記内外装材が、標準寸法を有するタイル、石材、ＰＣ版、ＡＬＣ版、および金属板の１以上を対象とし、かつ上記割付検討ステップは、上記ＣＡＤソフトにより表示された上記設計図中の上記躯体における上記内外装材を施工すべき範囲を指定するステップと、上記内外装材の寸法を入力するステップと、上記範囲の両端部における内外装材の形態を指定するステップとを有し、少なくとも上記内外装材の自動割付を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
次いで、請求項７に記載の本発明に係る建築物の生産方法は、上記請求項１〜６のいずれかに記載の施工図レス設計方法によって実施設計図を作成し、当該実施設計図を用いて上記建築物の施工を行なうことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の施工図レス設計方法およびこれを用いた建築物の生産方法の一実施形態について説明する。
図１は、上記実施形態に係る施工図レス設計方法を用いた建築物の生産方法の概念を、図１０に示した従来の建築物の生産方法との対比において示したもので、この建築物の生産方法においては、設計部門において作成された基本設計図等の設計図に基づいて、当該設計部門において後述する施工図レス設計方法によって実施設計図を作成し、従来のように施工部門において別途施工図を作成することなく、上記実施設計図を用いて、施工部門における建築物の施工を行なうようにしたものである。
【００１５】
そこで以下、図２〜図９に基づいて、上記施工図レス設計方法について説明すると、図２に示すように、この設計方法は、先ず従来と同様に、設計部門において配置図、平面図、断面図、構造図、設備図などを含む基本設計図をＣＡＤソフトによって作成し、次いでこれらの図面と予めデータベースに蓄えておいた標準的な施工対象物に関連する標準テンプレートおよび各建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件を用いて確定度の高い実施設計図を作成し、最終的に当該実施設計図を重ね図によってチェックした後に、施工部門へと発行するようにしたものである。
【００１６】
すなわち、本施工図レス設計方法は、上記基本設計図から確定度の高い実施設計図を作成するに際して、
（１）施工適合性検討ステップ
（２）設置適合性検討ステップ
（３）割付検討ステップ
を実施するものであり、これらのステップは、いずれもコンピュータによって共通のＣＡＤソフト上において実行される複数のプログラムツールおよびデータベースによって構成されている。
【００１７】
先ず、上記施工適合性検討ステップについて説明すると、この検討ステップは、予めデータベースＤＢ１、ＤＢ２に格納された一般的な施工対象物に関連する施工納まり・施工方法等を標準化した標準テンプレートを活用し、これに上記建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件を取り込むことにより、当該建築物に対する施工適合性を検証して、その納まりを確定させるステップである。
ここで、上記施工条件には、地業工法、部位毎の施工納まり、構造と設備との取り合い等の条件、使用する内外装材等における特殊仕様、設置する設備機器のメーカー名や型式等の特定情報、施工工期、工事費等の条件が含まれる。
【００１８】
また、本実施形態において、上記標準テンプレートは、２種類のデータベースすなわち要素別施工納まりデータベースＤＢ１と設計・施工共通ディテールデータベースＤＢ２とに格納されている。上記要素別施工納まりデータベースＤＢ１は、建築物の主要部位を構成する部分要素（例えば、外装材や断熱材等の材質やその仕上代、開口部の周縁における特殊処理等）についての納まりを標準化したものを標準テンプレートとして格納したものであり、他方、設計・施工共通ディテールデータベースＤＢ２は、上記建築物の主要部位（例えば、サッシ、窓、扉等の内外建具や、階段、昇降機等の設備機器）の全体の納まりを標準化して標準テンプレートとして格納したものである。
【００１９】
そして、この施工適合性検討ステップにおいては、上述した建築物における施工条件を入力すると、先ず図３に示すように、入力された施工条件と、これに対応する要素別施工納まりデータベースＤＢ１中の標準テンプレートとが対比され、標準条件をそのまま使用できる標準テンプレートと、上記施工条件に対応させた特殊条件に変更する必要のある標準テンプレートが振り分けられる。そして、特殊条件に変更するものについては、自動的に変更が行われて個別テンプレートが作成される。
【００２０】
なお、図３においては、一例として施工条件に外装タイルの仕上代が２５ｍｍと指定されていた場合に、同図左下枠に示すように１２．５ｍｍとして標準化されていた標準テンプレートにおける当該部分が自動的に変更され、同図右下枠に示すように２５ｍｍ（円で示す部分）に変更された個別テンプレートが作成された状態を示している。
【００２１】
またこれと並行して、入力された上記施工条件に基づき、図４に示すように、同様にこれに対応する設計施工共通ディテールデータベースＤＢ２中の標準テンプレートとが対比され、標準条件をそのまま使用できる標準テンプレートと、上記施工条件に対応させた特殊条件に変更する必要のある標準テンプレートが振り分けられる。そして、特殊条件に変更するものについては、同様に同図右下枠に示すように、自動的に変更が行われて個別テンプレートが作成される。
【００２２】
このようにして、上記施工適合性検討ステップにおいて、上記建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件が取り込まれた個別テンプレートのうち、上記建築物の躯体に設置すべき搬送機械、各種設備およびその配管、ダクト等の施工対象物に関するものは、上記建築物の個別テンプレートとして設置適合性データベースＤＢ３内に格納される。また、タイル、石材、ＰＣ版、ＡＬＣ版、および金属板等の内外装材など、躯体に対する割付を検討すべき個別テンプレートは、割付検討データベースＤＢ４に格納される。
さらに、当該建築物の実施設計を詳細に確定するのに必要な個別テンプレートや、実施設計図を作成する際の支援素材となる個別テンプレートは、それぞれディテールデータベースＤＢ５、作図インデックスデータベースＤＢ６に格納される。
【００２３】
次いで、図２に示すように、上記施工適合性検討ステップによって作成された個別テンプレートが格納された設置適合性データベースＤＢ３、およびそのまま使用可能な標準テンプレートが格納された要素別施工納まりデータベースＤＢ１と設計・施工共通ディテールデータベースＤＢ２とを用いて、上記設置適合性検討ステップが実施される。
【００２４】
この設置適合性検討ステップは、上記データベースＤＢ１，２、３を活用して、上記設計図と当該設計図中の躯体に設置すべき施工対象物の標準または個別テンプレート（以下、単にテンプレートと称す。）とを重ね合わせることにより、当該施工対象物が上記躯体に納まるよう検討・調整するステップである。
ちなみに、この設置適合性検討ステップは、さらに、
▲１▼搬送機械の躯体納まり検討調整ツール
▲２▼構造、設備貫通孔検討調整ツール
▲３▼設備配管スペース検討調整ツール
▲４▼ピット内構造納まり検討調整ツール
等の施工対象物の特徴に合わせた個別のプログラムツールを有している。
【００２５】
他方、上記割付検討ステップは、上記設計図に対して、上記データベースＤＢ１，２，４を活用して、標準寸法を有するタイル、石材、ＰＣ版、ＡＬＣ版、および金属板等の内外装材の割付を調整して確定するためのものであり、さらに、
▲５▼建築割付検討調整ツール
▲６▼軸組材干渉調整ツール
等の個別のプログラムツールを有している。
【００２６】
以下、上記複数の検討調整ツールについて具体的に説明する。
先ず、図２に基づいて、▲１▼搬送機械の躯体納まり検討調整ツールについて説明すると、この検討調整ツールは、エレベータ、エスカレータ、機械式駐車装置等の各種搬送機械を施工対象物とし、これらの躯体に対する納まりを調整するものである。先ず、上記要素別施工納まりデータベースＤＢ１には、予め上記搬送機械のメーカー名、型式名および対応する必要設置寸法等の情報が格納されており、施工条件の入力時に、上記建築物において設置するメーカー名や型式等の特定情報を入力することにより、入力された上記特定情報に基づいて、上記ＤＢ内の対応する搬送機械の平面寸法に所要のクリアランスを含めた必要設置寸法を抽出するステップが実行され、次いで抽出された上記必要設置寸法を有する個別テンプレートを作成するステップが実行される。そして、この個別テンプレートが、設置適合性データベースＤＢ３内に格納されている。
【００２７】
そこで、この検討調整ツールにおいては、上記ＣＡＤソフト上において上記設計図を表示させるとともに、当該設計図中の躯体に配置すべき搬送機械のテンプレートを、設置適合性データベースＤＢ３から抽出して上記設計図中における躯体の所定箇所に重ね合わせて表示させる。次いで、作業者は、上記躯体に対する上記テンプレートの納まりを確認し、必要であれば当該テンプレートを指標として搬送機械が上記設計図に納まるように調整して確定する。
【００２８】
また、図５は、▲２▼構造、設備貫通孔検討調整ツールにおけるモニターの表示画面の一部を示すものである。
この検討調整ツールは、配管やダクトを施工対象物とし、これらの梁等における貫通部が、構造上当該貫通部を形成することが可能な範囲に位置しているか否かを詳細に確認することにより、実際の施工における上記配管やダクトの適正貫通位置を確定するためのものである。
【００２９】
上記構造、設備貫通孔検討調整ツールにおいては、図５に示すように、先ず上記ＣＡＤソフト上において、上記設計図における配管の貫通位置を確認すべき梁１の部分を表示させるとともに、躯体の構造基準における梁の基準に基づいて、上記データベースＤＢ１、２、３のいずれかに収納してある上記梁１において貫通可能な範囲をテンプレート（図中斜線で示す）２によって表示させるステップを実行させる。次いで、同様に上記梁１の部分に対応する設備配管のテンプレート３ａ〜３ｄを重ね合わせて表示させる。なお、このテンプレート３ａ〜３ｄは、いずれも当該設備配管自体の外径寸法に、さらに必要となる周囲のクリアランスを加えた外径寸法の円として表示される。
【００３０】
ちなみに、図中点線で示す部分３ａ〜３ｄが、当初上記設備図において指示されていた配管の梁貫通位置であり、いずれも梁１の貫通可能なテンプレート２の範囲から外れた位置にある。そこで次に、上記表示画面上において、上記配管の貫通位置３ａ〜３ｃを、それぞれテンプレート２内に納まるようにドラッグ＆ドロップして図中実線で示す適切な貫通位置３Ａ〜３Ｃに移動させる。また、当初貫通位置３ｄについては、隣接する他のスパンへと移動させる。このようにして、設計部門において、上記配管の貫通位置３Ａ〜３Ｃを、施工条件を取り込んだ適正位置に調整して確定するのである。
【００３１】
なお、▲４▼ピット内構造納まり検討調整ツールは、上記配管等が基礎梁における梁貫通孔の可能範囲に納まるように検討するものであり、実行されるステップは、上記▲２▼構造設備貫通孔検討調整ツールにおけるステップと同様である。
【００３２】
他方、▲３▼設備配管スペース検討調整ツールは、洗面所、浴室、トイレ、厨房等における設備配管が、予定された配管スペースに適切に納まっているか否かを、詳細に検討して調整するツールである。
この設備配管スペース検討調整ツールにおいては、特定箇所のトイレの設備配管を検討および調整するに際して、先ず図６に例示するように、ＣＡＤソフト上に、設計・施工共通ディテールデータベースＤＢ２または設置適合性データベースＤＢ３に格納してある当該建築物用のトイレの配管納まりに関するテンプレートを表示させる。次いで、当該箇所における梁成Ｄや、汚水管５の長さＬ１　および通気管６の長さＬ２　等の設計条件を入力する。
【００３３】
すると、これらの入力情報および汚水管５に必要な勾配落差等の値から、上記配管５，６のスペースを確保するのに必要な天井７，８の各々の高さＨ１　、Ｈ２　が算出される。そこで、上記算出結果に基づき、Ｌ１　、Ｌ２　を変更するか、あるいはＨ１　をＨ２　に変更して天井７，８の段差を無くする等の調整を行うことにより、上記トイレの配管の納まりを確定する。
【００３４】
次に、図７に基づいて、上記割付検討ステップのうちの▲５▼建築割付検討調整ツールをタイルの割付に適用した一例について説明すると、この検討調整ツールにおいては、先ず上記ＣＡＤソフトによって上記タイル外装を行う外壁９を表示させる。次いで、図７の上段に示すように、上記外壁９中のタイルを施工すべき範囲の両側端部（１点目、２点目）を順次指定する。すると、上記表示画面には、タイルの寸法と目地幅の設定を行う入力画面が現れ、これらの値を入力すると、伸縮目地と誘発目地の幅と本数の設定を行う入力画面が現れる。
【００３５】
そして、この画面上で所要の値を入力すると、次いで外壁９の指定した範囲におけるタイルの張り方の選択画面および端部のタイル端数の設定画面が順次表示される。そして、これらを順次設定することにより、要素別施工納まりデータベースＤＢ１または割付検討データベースＤＢ４に格納されている当該建築物用の情報が参照または変更されて、同図下段に示すように、設定したタイルの割付値が表示される。また、同時に開口部の位置を内部間仕切壁位置を考慮した上で、タイル目地に合わせて自動的に調整される。この際に、躯体寸法と上記タイル割りの設定入力との間に寸法の合致を見なかった場合には、別途躯体側のふかし寸法が設定されるようになっている。
【００３６】
なお、この建築割付検討調整ツールは、上述したタイルの他、石材、ＰＣ版、ＡＬＣ版、および金属板等の標準あるいは規格寸法を有する各種の内装材や外装材の割付・調整にも同様に適用することができる。
【００３７】
さらに、前記▲６▼軸組材干渉調整ツールは、スイッチ、コンセント、配電盤等の施工対象物が、軸組材と干渉するか否かを確認して、調整するためのものである。
一般に、設計部門で基本設計図として作成される設備図においては、図８に示すように、上記スイッチやコンセント１１ａ〜１１ｃ等の設備の概略配置が、各々の記号によって表されているのみである。
【００３８】
そこで、先ずＣＡＤソフト上において、図８に示す設備図を表示させ、次いで、例えばコンセント１１ａの位置に、図９に示すような、割付検討データベースＤＢ４に格納されている軸組み１２の詳細図を重ね合わせて表示させる。そして、上記軸組み１２と干渉しない位置に、施工すべきコンセント１１Ａを調整・配置することにより、上記コンセント１１Ａの位置を確定する。
また、コンセント１１Ａと軸組み１２との干渉が避けられない場合には、別途壁１０側における袖長さを変更するなどして、上記コンセント１１Ａの配置を決定する。
【００３９】
そして、このようにして、基本設計図に基づき、施工適合性検討ステップを実施した上で、さらに上述した施工対象物に応じた様々な検討調整ツールを有する設置適合性検討ステップおよび割付検討ステップを実行して、様々な施工対象物に対する納まりが確定した後に、上記ディテールデータベースＤＢ５および作図インデックスデータベースＤＢ６に格納されている個別テンプレートを活用して、効率的に実施設計図を作成し、当該実施設計図を用いて上記施工部門において上記建築物の施工を行なう。
【００４０】
以上のように、上記構成からなる施工図レス設計方法およびこれを用いた建築物の生産方法によれば、設計部門において、施工適合性検討ステップおよび装置、設備、配管またはダクト等の様々な施工対象物の設置適合性を検討するステップ並びにタイル、石材、ＰＣ版等の内外装材の割付を調整して確定する割付検討ステップを行うことにより、確定度の高い情報を取り込んだ実施設計図を作成しているので、従来のように施工部門において別途施工図を作成する等の必要が無い。
【００４１】
この結果、施工部門における施工図の作成業務が削減されるので、その分、当該施工部門においては品質管理や工程管理を中心とする業務に専念することができるとともに、施工に関する情報が前倒し的に取り込まれた高い精度の、かつ整合のとれた設計図により施工を行うことができ、よって不具合の発生を未然に防止することが可能になるため、建築品質の向上を図ることができる。
この際に、設計部門における実施設計図を、基本設計図と同様のＣＡＤソフトによって、一連の電子データとして引き継いで作成しているので、各段階において必要とされる図面を効率的に作成することができるとともに、図面毎に作図者が変わった場合においても、共通化した上記ルールによって、得られた電子データの共通化を図ることができる。
【００４２】
また、施工部門における手戻りや不具合が減り、作業の手間や追加的費用の発生といった負担を大幅に低減化することができるため、建築物の生産方法全体として、大幅な省略化および合理化を図ることができ、ひいては工期の一層の短縮化も実現することが可能になる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、先ずデータベースＤＢ１，ＤＢ２に格納された標準的な施工対象物に関連する標準テンプレートに、上記建築物の設計内容を詳細に確定するために必要な施工条件を取り込む施工適合性検討ステップを実施することにより、上記建築物の躯体に設置すべき施工対象物に関連する個別テンプレートを作成し、次いで、上記施工対象物に適用される標準または個別のいずれか一方のテンプレートを利用して、当該施工対象物の設置適合性検討ステップおよび割付検討ステップを行うことにより、実施設計図を作成する場合についてのみ説明したが、これに限定されものではない。
【００４４】
例えば、図４に示すように、予め設計施工共通ディテールデータベースＤＢ２中に、躯体の詳細情報も含めた主要部位（例えば、サッシ、窓、扉等の内外建具や、階段、昇降機等の設備機器）の全体の納まりの標準テンプレートを作成しておき、この結果入力された上記施工条件に基づいて、上記躯体および施工対象物の諸寸法が変更されて、当該施工対象物の納まりが確定した個別テンプレートを作成することができるような場合には、上記施工適合性検討ステップのみによって、充分な確定度を有する実施設計図を作成することができるため、図２において設置適合性検討ステップおよび割付検討ステップを行うことなく、そのまま上記個別テンプレートを利用して実施設計図を作成するようにしてもよい。
【００４５】
また、同様に、施工適合性検討ステップの後に、設置適合性検討ステップおよび割付検討ステップを実施する場合においても、必ずしも両者を実施する場合に限定されるものではなく、可能であれば必要となる設置適合性検討ステップおよび割付検討ステップのいずれか一方のみを行って、上記実施設計図を作成するようにしてもよい。
【００４６】
さらにまた、上記実施の形態においては、上記標準テンプレートを、建築物の主要部位を構成する部分要素に関する納まりを標準化した要素別施工納まりデータベースＤＢ１と、上記建築物の主要部位の全体に関する納まりを標準化した設計・施工共通ディテールデータベースＤＢ２との２種類のデータベースに分類分けして格納した場合についてのみ説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め１種類のデータベースに纏めて、あるいは別の分類方法によって３種類以上のデータベースに分割して格納しておいても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜６のいずれかに記載の本発明に係る施工図レス設計方法およびこれを用いた請求項７に記載の建築物の生産方法によれば、施工部門において別途施工図を作成する必要が無く、かつ設計部門における建築物の設計段階で、施工に関する情報を前倒し的に取り込んで設計内容を確定させることができるために、従来のように未確定情報を多く含む設計図から施工図を新規に作成する場合と比較して、施工部門における作業の手間や手戻り等による追加的費用の発生といった負担を大幅に低減化することができ、ひいては工期の短縮も可能となり、よって建築物の生産方法全体として、大幅な省略化および合理化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築物の生産方法の一実施形態を示すフロー図である。
【図２】本発明の施工図レス設計方法の一実施形態を示すフロー図である。
【図３】図２の施工適合性検討ステップにおける要素の標準テンプレートの適用可否および個別テンプレートの作成を示すフロー図である。
【図４】図２の施工適合性検討ステップにおける主要部位の標準テンプレートの適用可否および個別テンプレートの作成を示すフロー図である。
【図５】上記一実施形態の構造設備貫通孔検討調整ツールにおける表示画面の一部を示す図である。
【図６】上記一実施形態の設備配管スペース検討調整ツールにおける表示画面の一部を示す図である。
【図７】上記一実施形態の建築割付検討調整ツールにおける表示画面の一部を示す図である。
【図８】上記一実施形態の軸組材干渉調整ツールにおいて表示された設備図の一部を示す図である。
【図９】上記一実施形態の軸組材干渉調整ツールにおいて表示された標準化された軸組みの一部を示す図である。
【図１０】従来の建築物の生産方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
１　梁
２　梁の貫通可能な範囲を示すテンプレート
３ａ〜３ｄ　設備配管のテンプレート
５，６　配管（施工対象物）
９　外壁
１０　壁
１１ａ〜１１ｃ、１１Ａ　コンセント（施工対象物）
ＤＢ１　要素別施工納まりデータベース
ＤＢ２　設計・施工共通ディテールデータベース
ＤＢ３　設置適合性データベース
ＤＢ４　割付検討データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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