(57)【要約】 【課題】    外観の意匠を良好にでき、かつメンテナンスの手間を軽減することができるボタン構造、およびこれを備えた携帯機器を提供すること。【解決手段】基体１に対して出没可能に設けられた軸部１１１、および拡径部１１２を有したボタン部材１１と、軸部１１１が挿通され、軸芯Ａ回りに回転操作可能に設けられたリング部材１３と、リング部材１３の内側に軸芯Ａに沿って移動可能に構成されたロック部材１４とを備え、リング部材１３の回転操作により、ロック部材１４が軸芯Ａに沿って移動されて、拡径部１１２に当接することで、ボタン部材１１の出没動作が規制される。従って、ロック部材１４をリング部材１３の内側に設けたので、ロック状態と非ロック状態における外観が変化せず、外観の意匠を良好にするすることができるとともに、ゴミ等が入り込みにくく、メンテナンスの手間を軽減することができる。【選択図】  図１
2004319446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に対して出没可能に取り付けられた軸部、および当該軸部の軸径よりも径が大きい
拡径部を有したボタン部材と、このボタン部材の軸部が挿通され、当該軸部の軸芯回りに
回転操作可能に構成されたリング部材と、このリング部材および前記軸部の間で前記軸芯
に沿って移動可能に構成されたロック部材とを備え、
前記リング部材は、前記基体または前記基体に固定された固定部材で係止されて、前記
軸芯に沿った移動が規制され、
前記リング部材の回転操作により、前記ロック部材が前記軸芯に沿って移動され、当該
ロック部材と前記ボタン部材の拡径部とが当接することで、前記ボタン部材の出没動作が
規制され、前記リング部材の回転を停止した状態では、前記ロック部材の移動が規制され
ていることを特徴とするボタン構造。
【請求項２】
請求項１に記載のボタン構造において、
前記ロック部材は、前記軸部を挿通可能なリング状に形成され、内周が前記基体または
前記固定部材に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、前記軸芯回りの回転が規制
された状態で設けられ、
前記ロック部材の外周は、前記リング部材の内周に螺合されていることを特徴とするボ
タン構造。
【請求項３】
請求項１に記載のボタン構造において、
前記ロック部材は、前記軸部を挿通可能なリング状に形成され、外周が前記リング部材
の内周に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、相対回転不能に設けられ、
前記ロック部材の内周は、前記基体または前記固定部材に螺合されていることを特徴と
するボタン構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のボタン構造において、
前記リング部材は、前記基体に固定された固定部材で係止されており、
前記固定部材は、前記ボタン部材の軸部に沿って前記基体に圧入されるとともに、前記
リング部材を係止する係止部を備えていることを特徴とするボタン構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のボタン構造において、
前記ロック部材は、前記ボタン部材の出没動作を規制した状態において、前記ボタン部
材の拡径部と前記リング部材との間から露出して外部から視認可能に設けられたロック状
態視認部を有していることを特徴とするボタン構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のボタン構造において、
前記リング部材と前記基体または前記固定部材との間、前記リング部材と前記ロック部
材との間、前記ロック部材と前記基体または前記固定部材との間の少なくとも１箇所には
、前記リング部材の回転移動および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制
する規制手段が設けられていることを特徴とするボタン構造。
【請求項７】
請求項６に記載のボタン構造において、
前記規制手段は、前記各部材間における摩擦抵抗を付加することで前記リング部材の回
転移動および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制するパッキン材で構成
されていることを特徴とするボタン構造。
【請求項８】
請求項６に記載のボタン構造において、
前記規制手段は、前記各部材間に付勢力を生じさせることで前記リング部材の回転移動
および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制するばね部材で構成されてい
ることを特徴とするボタン構造。
【請求項９】
基体に対して出没可能に取り付けられた軸部、この軸部の軸径よりも径が大きい拡径部
、および当該拡径部の外縁に連続し前記軸部の周囲に設けられた筒状部を有したボタン部
材と、このボタン部材の軸部および筒状部の間で当該軸部の軸芯に沿って移動可能に構成
されたロック部材とを備え、
前記ロック部材は、前記軸部を挿通可能なリング状に形成され、内周が前記基体または
前記基体に固定された固定部材に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、前記軸芯
回りの回転が規制された状態で設けられ、
前記ロック部材の外周は、前記ボタン部材の筒状部の内周に螺合され、
前記ボタン部材の回転操作により、前記ロック部材が前記軸芯に沿って移動され、当該
ロック部材と前記基体または前記固定部材とが当接することで、前記ボタン部材の出没動
作が規制され、前記ボタン部材の回転を停止した状態では、前記ロック部材の移動が規制
されていることを特徴とするボタン構造。
【請求項１０】
基体に対して出没可能に取り付けられた軸部、この軸部の軸径よりも径が大きい拡径部
、および当該拡径部の外縁に連続し前記軸部の周囲に設けられた筒状部を有したボタン部
材と、このボタン部材の軸部および筒状部の間で当該軸部の軸芯に沿って移動可能に構成
されたロック部材とを備え、
前記ロック部材は、前記軸部を挿通可能なリング状に形成され、外周が前記ボタン部材
の筒状部の内周に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、相対回転不能に設けられ
、
前記ロック部材の内周は、前記基体または前記基体に固定された固定部材に螺合され、
前記ボタン部材の回転操作により、前記ロック部材が前記軸芯に沿って移動され、当該
ロック部材と前記ボタン部材の拡径部とが当接することで、前記ボタン部材の出没動作が
規制され、前記ボタン部材の回転を停止した状態では、前記ロック部材の移動が規制され
ていることを特徴とするボタン構造。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のボタン構造において、
前記ボタン部材の筒状部と前記基体または前記固定部材との間、前記ボタン部材の筒状
部と前記ロック部材との間、前記ロック部材と前記基体または前記固定部材との間の少な
くとも１箇所には、前記ボタン部材の回転移動および／または前記ロック部材の回転また
は進退移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とするボタン構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載のボタン構造において、
前記規制手段は、前記各部材間における摩擦抵抗を付加することで前記ボタン部材の回
転移動および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制するパッキン材で構成
されていることを特徴とするボタン構造。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のボタン構造において、
前記ボタン部材を前記基体から突出する方向に付勢する弾性部材を備えていることを特
徴とするボタン構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載のボタン構造において、
前記弾性部材は、前記ボタン部材の拡径部と、前記基体または前記基体に固定された固
定部材との間に収容されていることを特徴とするボタン構造。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のボタン構造を備えたことを特徴とする携
帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボタン構造、およびこれを備えた携帯機器に係り、特に、携帯時計その他の携
帯機器に設けられる場合に好適なボタン構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計や懐中時計などの携帯時計、ストップウォッチ、ダイビングコンピュー
タなどの各種携帯機器においては、本体の外面に操作ボタンが設けられる場合がある。こ
のような操作ボタンにおいては、通常、本体外面から僅かに突出するようにボタン部材が
本体に対して出没可能に取り付けられ、このボタン部材を押圧することによって本体内の
接点などが動作するように構成されている。そして、操作ボタンの誤操作を防止するため
にボタン部材の押圧動作を規制するロック機構が提案されている（例えば、特許文献１参
照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたロック機構付きの操作ボタンは、以下の構成を備えている。す
なわち、基体（胴）に設けられた貫通孔に円筒状の固定部材（パイプ部材）が挿通、固定
されており、この固定部材にボタン部材の軸部が軸線方向に摺動可能に挿通されている。
ボタン部材には、軸部の外端において拡径した頭部が設けられており、この頭部と固定部
材との間には、コイルばねからなる弾性部材が圧縮状態で収容されている。そして、ボタ
ン部材の軸部には、段付き円筒状で軸線方向外側に向いた規制面を備え、かつ、内周面が
固定部材に螺合されたロック部材が挿通されている。
【０００４】
このような構成のロック機構付きの操作ボタンは、固定部材を基体に向かって深くねじ
込んだ状態では、ボタン部材の頭部を押圧すると、弾性部材を押し縮めながらボタン部材
が基体に没するように軸線方向に摺動し、基体の内部に配置された接点などを動作させる
ようになっている。また、ロック部材を回転させて引き出すと、ロック部材の規制面がボ
タン部材の頭部に内側から当接することによりボタン部材の移動が規制され、誤操作など
により意図せずにボタン部材が押圧されることを防止するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された操作ボタンでは、ボタン部材の移動を規制する
ためにロック部材を引き出す必要があり、ロック状態と非ロック状態とで操作ボタンの外
観が異なってしまい、意匠性が損なわれるという問題点がある。
さらに、外部に露出したロック部材を回転させて引き出す、またはねじ込む操作を繰り
返し実施することで、ロック部材と基体あるいは固定部材との間にゴミ等が入り込みやす
く、ロック部材の操作性を維持するためのメンテナンスに手間が掛かってしまうという問
題もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記問題点に鑑み、外観の意匠を良好にでき、かつメンテナン
スの手間を軽減することができるボタン構造、およびこれを備えた携帯機器を提供するこ
とにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のボタン構造は、基体に対して出没可能に取り付けられた軸部、および当該軸部
の軸径よりも径が大きい拡径部を有したボタン部材と、このボタン部材の軸部が挿通され
、当該軸部の軸芯回りに回転操作可能に構成されたリング部材と、このリング部材および
前記軸部の間で前記軸芯に沿って移動可能に構成されたロック部材とを備え、前記リング
部材は、前記基体または前記基体に固定された固定部材で係止されて、前記軸芯に沿った
移動が規制され、前記リング部材の回転操作により、前記ロック部材が前記軸芯に沿って
移動され、当該ロック部材と前記ボタン部材の拡径部とが当接することで、前記ボタン部
材の出没動作が規制され、前記リング部材の回転を停止した状態では、前記ロック部材の
移動が規制されていることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、リング部材の回転操作により軸芯に沿って移動可能に構成
されたロック部材を、リング部材とボタン部材の軸部との間に設けたので、ロック状態と
非ロック状態における外観が変化せず、外観の意匠を良好にすることができる。さらに、
ロック部材の移動に伴って、ゴミ等がリング部材の内側に入り込むことがなく、操作性を
維持でき、メンテナンスの手間を軽減することができる。また、リング部材を基体または
固定部材で係止して、その移動を規制したので、リング部材ががたつくことなく、ロック
部材をスムーズに移動させることができる。
【００１０】
この際、本発明では、前記ロック部材は、前記軸部を挿通可能なリング状に形成され、
内周が前記基体または前記固定部材に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、前記
軸芯回りの回転が規制された状態で設けられ、前記ロック部材の外周は、前記リング部材
の内周に螺合されていることが望ましい。
【００１１】
また、本発明では、前記ロック部材は、前記軸部を挿通可能なリング状に形成され、外
周が前記リング部材の内周に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、相対回転不能
に設けられ、前記ロック部材の内周は、前記基体または前記固定部材に螺合される構成も
採用可能である。
【００１２】
これらの発明によれば、ロック部材をリング部材、あるいは、基体または固定部材に螺
合し、ロック部材の回転動作を基体または固定部材、あるいは、リング部材で規制するこ
とで、リング部材の回転操作によるロック部材の移動をより確実に実施できる。さらに、
ロック部材がリング部材、あるいは、基体または固定部材に螺合されることで、リング部
材の回転を停止すれば、螺合部分の噛み合いにより、ロック部材の移動が確実に規制され
、ロック状態または非ロック状態を良好に維持できる。
【００１３】
さらに、本発明では、前記リング部材は、前記基体に固定された固定部材で係止されて
おり、前記固定部材は、前記ボタン部材の軸部に沿って前記基体に圧入されるとともに、
前記リング部材を係止する係止部を備えていることが望ましい。
この発明によれば、基体に圧入固定される固定部材の係止部でリング部材を係止する構
成としたことで、組立に際して、リング部材を係止した状態で、固定部材を基体に圧入す
る作業を実施することができ、後からリング部材を取り付ける場合と比較して、作業の手
間が少なく、作業効率を向上させることができる。
【００１４】
以上において、本発明では、前記ロック部材は、前記ボタン部材の出没動作を規制した
状態において、前記ボタン部材の拡径部と前記リング部材との間から露出して外部から視
認可能に設けられたロック状態視認部を有していることが望ましい。
このような構成によれば、ロック部材のロック状態視認部を確認することで、ボタン部
材がロック状態であるか非ロック状態であるかを即座に判断することができ、利便性を向
上させることができる。
【００１５】
また、本発明では、前記リング部材と前記基体または前記固定部材との間、前記リング
部材と前記ロック部材との間、前記ロック部材と前記基体または前記固定部材との間の少
なくとも１箇所には、前記リング部材の回転移動および／または前記ロック部材の回転ま
たは進退移動を規制する規制手段が設けられていることが望ましい。
このような構成によれば、規制手段によってリング部材の回転移動やロック部材の回転
または進退移動を規制することで、使用中の振動等によってロック部材が不用意に緩んで
しまうことが防止でき、ボタン部材のロックまたは非ロック状態を適正に維持させること
ができる。
【００１６】
この際、本発明では、前記規制手段は、前記各部材間における摩擦抵抗を付加すること
で前記リング部材の回転移動および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制
するパッキン材で構成されていることが望ましい。
また、前記規制手段は、前記各部材間に付勢力を生じさせることで前記リング部材の回
転移動および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制するばね部材で構成さ
れていてもよい。
このような構成によれば、パッキン材による摩擦抵抗やばね部材の付勢力でリング部材
の回転移動やロック部材の回転または進退移動を規制することで、振動等による緩みが防
止されるとともに、摩擦抵抗や付勢力に抗してリング部材を回転操作すれば、ロックまた
は非ロック状態とすることができ、簡単な構造で規制手段を構成することができる。
【００１７】
また、本発明のボタン構造は、基体に対して出没可能に取り付けられた軸部、この軸部
の軸径よりも径が大きい拡径部、および当該拡径部の外縁に連続し前記軸部の周囲に設け
られた筒状部を有したボタン部材と、このボタン部材の軸部および筒状部の間で当該軸部
の軸芯に沿って移動可能に構成されたロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記軸部
を挿通可能なリング状に形成され、内周が前記基体または前記基体に固定された固定部材
に対して、前記軸芯に沿って移動自在で、かつ、前記軸芯回りの回転が規制された状態で
設けられ、前記ロック部材の外周は、前記ボタン部材の筒状部の内周に螺合され、前記ボ
タン部材の回転操作により、前記ロック部材が前記軸芯に沿って移動され、当該ロック部
材と前記基体または前記固定部材とが当接することで、前記ボタン部材の出没動作が規制
され、前記ボタン部材の回転を停止した状態では、前記ロック部材の移動が規制された構
成を採用してもよい。
【００１８】
さらに、本発明のボタン構造は、基体に対して出没可能に取り付けられた軸部、この軸
部の軸径よりも径が大きい拡径部、および当該拡径部の外縁に連続し前記軸部の周囲に設
けられた筒状部を有したボタン部材と、このボタン部材の軸部および筒状部の間で当該軸
部の軸芯に沿って移動可能に構成されたロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記軸
部を挿通可能なリング状に形成され、外周が前記ボタン部材の筒状部の内周に対して、前
記軸芯に沿って移動自在で、かつ、相対回転不能に設けられ、前記ロック部材の内周は、
前記基体または前記基体に固定された固定部材に螺合され、前記ボタン部材の回転操作に
より、前記ロック部材が前記軸芯に沿って移動され、当該ロック部材と前記ボタン部材の
拡径部とが当接することで、前記ボタン部材の出没動作が規制され、前記ボタン部材の回
転を停止した状態では、前記ロック部材の移動が規制された構成も採用可能である。
【００１９】
このような本発明によれば、ロック部材をボタン部材の筒状部で囲まれた中に配置する
ことで、前述と同様に、ロック部材が外部に露出することがないので、ロック状態と非ロ
ック状態における外観が変化せず、外観の意匠を良好にすることができるとともに、メン
テナンスの手間を軽減することができる。また、前述のリング部材に相当する部材をボタ
ン部材の筒状部として一体に形成したので、外観の一体感を高めて、さらに意匠性を向上
することができるとともに、部品点数を削減することもできる。また、前述と同様に、ロ
ック部材がボタン部材の筒状部、あるいは、基体または固定部材に螺合され、かつ、ロッ
ク部材の回転動作が規制されているので、ボタン部材の回転操作によるロック部材の移動
をより確実に実施できるとともに、ボタン部材の回転停止によりロック部材の移動を確実
に規制することができる。
【００２０】
この際、本発明では、前記ボタン部材の筒状部と前記基体または前記固定部材との間、
前記ボタン部材の筒状部と前記ロック部材との間、前記ロック部材と前記基体または前記
固定部材との間の少なくとも１箇所には、前記ボタン部材の回転移動および／または前記
ロック部材の回転または進退移動を規制する規制手段が設けられていることが望ましい。
このような構成によれば、前述と同様に、ボタン部材のロックまたは非ロック状態を適
正に維持させることができる。
【００２１】
そして、本発明では、前記規制手段は、前記各部材間における摩擦抵抗を付加すること
で前記ボタン部材の回転移動および／または前記ロック部材の回転または進退移動を規制
するパッキン材で構成されていることが望ましい。
このような構成によれば、前述と同様に、パッキン材による摩擦抵抗でリング部材の回
転移動やロック部材の回転または進退移動を規制することで、振動等による緩みが防止さ
れるとともに、摩擦抵抗に抗してボタン部材を回転操作すれば、ロックまたは非ロック状
態とすることができ、簡単な構造で規制手段を構成することができる。
【００２２】
さらに、本発明では、前記ボタン部材を前記基体から突出する方向に付勢する弾性部材
を備えていることが望ましい。
この発明によれば、ボタン部材が弾性部材で付勢されていることにより、ボタン部材を
押圧操作し、この押圧を解除した際に、ボタン部材が初期位置に即座に復帰するので、ボ
タン操作の操作性を向上させることができる。
【００２３】
さらに、本発明では、前記弾性部材は、前記ボタン部材の拡径部と、前記基体または前
記基体に固定された固定部材との間に収容されていることが望ましい。
この発明によれば、弾性部材がボタン部材の拡径部と、基体または固定部材との間に収
容されていることにより、ロック部材が移動しても弾性部材が伸縮変化せず、リング部材
の回転操作に必要な力が変化しないので、操作性を向上させることができる。
【００２４】
一方、本発明の携帯機器は、前述したいずれかのボタン構造を備えたことを特徴とする
。
このような本発明によれば、前述したボタン構造を用いた携帯機器において、前述した
各効果と同様の効果を奏することができる。すなわち、当該携帯機器の外観の意匠を良好
にすることができるとともに、メンテナンスの手間を軽減することができ、本発明の目的
を達成できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上に述べたように、本発明のボタン構造、およびこれを備えた携帯機器によれば、外
観の意匠を良好にでき、かつメンテナンスの手間を軽減することができるという効果があ
る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第２実施形態以
降では、以下に説明する第１実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する
部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係るボタン構造について、図１ないし図４に基づいて説
明する。
本実施形態のボタン構造は、腕時計や懐中時計などの携帯時計、ストップウォッチ、ダ
イビングコンピュータなどの各種携帯機器において、本体の外面に設けられた操作ボタン
１０のボタン構造である。
図１および図２は、操作ボタン１０を示し、それぞれ非ロック状態およびロック状態を
説明する断面図である。図３は、操作ボタン１０の分解斜視図である。図４は、操作ボタ
ン１０の要部を示す側面図であり、後述する固定部材１２の側面図である。
【００２８】
図１ないし図４において、基体としてのケース１は、携帯機器の外殻を形成するもので
、図示しない駆動機構や動力源、演算部、表示部等を内蔵している。操作ボタン１０は、
ケース１の内外方向（図１、２中、左右方向）に穿設された貫通孔２の内外に渡って設け
られ、外部からの押圧操作でケース１内部の接点（不図示）を動作させることができるよ
うになっている。
【００２９】
操作ボタン１０は、ケース１の内外方向に沿って進退自在に設けられたボタン部材１１
と、ケース１の貫通孔２に固定された固定部材１２と、ケース１の外側においてボタン部
材１１を囲んで配置され、回転操作可能に構成されたリング部材１３と、このリング部材
１３と固定部材１２との間に配置されたロック部材１４とを備えて構成されている。そし
て、これらの各部材によって操作ボタン１０の誤操作を防止するためのロック機構１０Ａ
が構成されている。さらに、操作ボタン１０は、ボタン部材１１をケース１から突出する
方向に付勢する弾性部材としてのコイルばね１５を備えている。
【００３０】
ボタン部材１１は、貫通孔２に沿って出没可能に設けられた長尺円柱状の軸部１１１と
、この軸部１１１の軸芯Ａに沿った外端にて、軸芯Ａと交差する方向に軸径が拡大された
拡径部としての頭部１１２とを有して形成されている。頭部１１２は、外周部がケース１
側に折り曲げられた断面略凹字形に形成され、そのケース１側端面がロック部材１４と当
接する当接面１１３になっている。
【００３１】
固定部材１２は、全体略円筒状に形成されており、その長手方向には、ケース１の貫通
孔２に沿って内外方向に延びる挿通孔１２１が穿設されている。この挿通孔１２１にボタ
ン部材１１の軸部１１１が外側から挿通され、ケース１内に突出した軸部１１１の先端に
係止ピン１６が取り付けられている。この係止ピン１６は、例えばＥリングであって、固
定部材１２のケース１側内端に当接することでボタン部材１１の抜け出しを防止できるよ
うになっている。また、挿通孔１２１と軸部１１１との間には、防水用のシール材１７が
設けられている。
【００３２】
さらに、固定部材１２は、貫通孔２に挿入される挿入部１２２を有しており、この挿入
部１２２を貫通孔２に所定の押圧力で圧入することで、固定部材１２がケース１から容易
に外れないようになっている。挿入部１２２の外側には、貫通孔２の内径よりも軸径の大
きい固定部１２３が形成されている。この固定部１２３は、貫通孔２の外縁部分にろう付
け固定されており、このろう付け固定により固定部材１２が軸芯Ａ回りに回転不能にされ
るとともに、貫通孔２と挿入部１２２との間への水等の浸入が防止されている。固定部１
２３の外側には、固定部１２３よりもさらに軸径の大きい係止部１２４が形成されており
、この係止部１２４とケース１との間でリング部材１３を係止できるようになっている。
さらに、固定部材１２の外端側には、図４に示すように、断面略角柱状の案内部１２５が
形成されており、この案内部１２５に沿って内外方向にロック部材１４を案内できるよう
になっている。
【００３３】
リング部材１３は、その内側にボタン部材１１、ロック部材１４、および固定部材１２
を挿通できる程度の内径を有した全体略円筒状に形成されている。リング部材１３の内外
方向ケース１側には、固定部材１２の固定部１２３を挿通可能で、かつ、係止部１２４を
挿通不能な被係止部１３１が設けられている。そして、この被係止部１３１が固定部材１
２の係止部１２４とケース１の外面との間に係止されて、リング部材１３の内外方向につ
いての移動が規制されている。また、リング部材１３の内外方向外端部は、ボタン部材１
１の頭部１１２を挿通可能に開口しており、ボタン部材１１の押圧操作により頭部１１２
がリング部材１３内に没入するようになっている。リング部材１３の内周面には、ロック
部材１４の外周面と螺合するねじ部１３２が形成されている。また、リング部材１３の外
周面には、回転操作時の滑り止めとしてのローレット１３３が形成されている。
【００３４】
ロック部材１４は、全体リング状に形成されており、その内周面に形成された角穴部１
４１が固定部材１２の案内部１２５に内外方向に摺動自在に係合している。すなわち、ロ
ック部材１４は、その角穴部１４１と固定部材１２の角柱状の案内部１２５とが係合する
ことで、軸芯Ａ回りの回転移動が規制されている。また、ロック部材１４の外周面には、
リング部材１３のねじ部１３２に螺合するねじ部１４２が形成されている。従って、互い
のねじ部１３２，１４２同士の噛み合いにより、ロック部材１４は、リング部材１３を回
転操作することで、軸芯Ａに沿った内外方向に進退移動され、リング部材１３を回転停止
すれば、移動が規制されるように構成されている。そして、ロック部材１４は、図１に示
すように、内外方向の内側端面が固定部材１２の係止部１２４に当接した非ロック位置と
、図２に示すように、外側端面がボタン部材１１の当接面１１３に当接したロック位置と
の間を移動可能になっている。
【００３５】
コイルばね１５は、ボタン部材１１の軸部１１１に挿通され、頭部１１２の凹字形の窪
み部分に一端側が当接し、他端側が固定部材１２の外端面に当接して取り付けられている
。このコイルばね１５は、所定の圧縮状態で取り付けられており、常時、ボタン部材１１
をケース１から離れる方向に付勢している。さらに、ボタン部材１１の押圧操作により、
コイルばね１５が圧縮されて、より大きな付勢力が生じ、押圧操作を解除すれば、付勢力
によりボタン部材１１を初期位置に押し戻すことができるようになっている。
【００３６】
以上のような操作ボタン１０の組立手順について以下に説明する。
先ず、挿入部１２２側から固定部材１２にリング部材１３を挿通して、固定部材１２の
係止部１２４にリング部材１３の被係止部１３１を係止する。この状態で固定部材１２の
挿入部１２２を、ケース１の貫通孔２に圧入し、固定部１２３と貫通孔２の外縁部分とを
ろう付け固定する。
次に、ロック部材１４を、その角穴部１４１が固定部材１２の案内部１２５に係合する
状態でセットし、リング部材１３の回転操作によりロック部材１４をケース１の方向に移
動させる。
そして、コイルばね１５が挿通されたボタン部材１１の軸部１１１を、固定部材１２の
挿通孔１２１に挿通し、コイルばね１５の付勢力に抗してボタン部材１１を押し込んで軸
部１１１をケース１内に突出させ、この軸部１１１の先端に係止ピン１６を取り付ける。
以上の手順により、操作ボタン１０がケース１の貫通孔２に取り付けられる。
【００３７】
以上の本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(１) リング部材１３の回転操作により軸芯Ａに沿って移動可能に構成されたロック部材
１４を、リング部材１３の内側に設け、ボタン部材１１の頭部１１２とリング部材１３の
外端とが近接して設けられているので、ロック部材１４が外部に露出することがなく、ロ
ック状態と非ロック状態における操作ボタン１０の外観が変化せず、外観の意匠を良好に
することができる。
【００３８】
(２) ロック部材１４が外部に露出しないので、ロック部材１４の移動に伴って、ゴミ等
がリング部材１３の内側に入り込むことがなく、操作性を維持でき、メンテナンスの手間
を軽減することができる。
【００３９】
(３) リング部材１３を固定部材１２の係止部１２４で係止して、内外方向の移動を規制
したので、がたつくことなくリング部材１３を回転操作でき、ロック部材１４をスムーズ
に移動させることができる。
【００４０】
(４) ケース１の貫通孔２に圧入固定される固定部材１２の係止部１２４でリング部材１
３を係止する構成としたことで、組立に際して、リング部材１３を係止した状態で、固定
部材１２をケース１に圧入する作業を実施することができ、後からリング部材１３を取り
付ける場合と比較して、作業の手間が少なく、作業効率を向上させることができる。
【００４１】
(５) ボタン部材１１がコイルばね１５で付勢されていることにより、ボタン部材１１を
押圧操作し、この押圧を解除した際に、ボタン部材１１が初期位置に即座に復帰するので
、ボタン操作の操作性を向上させることができる。
【００４２】
(６) コイルばね１５がボタン部材１１の頭部１１２と、固定部材１２との間に収容され
ていることにより、ロック部材１４が移動動作してもコイルばね１５が伸縮変化せず、リ
ング部材１３の回転操作に必要な力が変化しないので、操作性を向上させることができる
。
【００４３】
(７) ロック部材１４をリング部材１３に螺合し、ロック部材１４の回転動作を固定部材
１２で規制することで、リング部材１３の回転操作によるロック部材１４の移動をより確
実に実施できる。
【００４４】
(８) ロック部材１４がリング部材１３に螺合されることで、リング部材１３の回転を停
止すれば、互いのねじ部１３２，１４２同士の噛み合いにより、ロック部材１４の移動が
確実に規制され、ロック状態または非ロック状態を良好に維持できる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
次に、図５〜７に基づいて本発明の第２実施形態に係るボタン構造について説明する。
本実施形態のボタン構造は、前述の第１実施形態における操作ボタン１０と略同様の構
成を備え、ロック部材１４の形状と規制手段を設けた点とが相違するものである。以下、
相違点について詳しく説明する。
【００４６】
図５は、本実施形態の操作ボタン１０を示す断面図であり、軸線Ａより上方がロック状
態を示し、軸線Ａより下方が非ロック状態を示している。
図５において、ロック部材１４は、ボタン部材１１の頭部１１２側に向かって突出し、
軸芯Ａ回りにリング状に形成されたロック状態視認部１４５を有している。このロック状
態視認部１４５は、ロック状態（図５中、上方の状態）において、ボタン部材１１の頭部
１１２とリング部材１３との間の隙間から外側（図中、右側）に寸法ｘだけ突出し、操作
ボタン１０の外側から視認できるようになっている。そして、非ロック状態（図５中、下
方の状態）においては、ロック状態視認部１４５は、リング部材１３の内部に格納され、
操作ボタン１０の外側から見えないようになっている。これにより、ボタン部材１１がロ
ック状態であるか、非ロック状態であるかが判断できるようになっている。
なお、ロック状態視認部１４５は、ボタン部材１１の頭部１１２とリング部材１３との
間の隙間から外側に突出していなくてもよい。すなわち、ロック状態視認部１４５が突出
していなくても、操作ボタン１０の外側から視認できる程度の位置までロック状態視認部
１４５が移動すればよい。
【００４７】
また、ロック状態視認部１４５の外周面、すなわちリング部材１３とロック部材１４と
の間には、規制手段としてのパッキン材１８Ａが設けられている。このパッキン材１８Ａ
は、ゴム等の弾性材料から形成されたリングであって、ロック状態視認部１４５の外周面
の溝部に嵌っている。そして、パッキン材１８Ａは、リング部材１３の内周面に当接して
おり、リング部材１３に対して摩擦抵抗を付加して、その回転移動を規制するようになっ
ている。これにより、外部からの振動等でリング部材１３が回転してしまうことがない、
つまりロック部材１４が移動してロック状態が緩んでしまったり、または非ロック状態か
らロック状態になってしまったりすることが防止されている。また、リング部材１３を回
転操作した場合には、パッキン材１８Ａがリング部材１３の内周面に摺接するため、この
摩擦抵抗に抗してリング部材１３を操作することで、前述のようにロック部材１４がロッ
ク位置と非ロック位置との間を進退移動できるようになっている。
【００４８】
なお、本実施形態のボタン構造は、図５に示した構造に限らず、以下の図６、７に示す
構造を採用してもよい。
図６、７は、それぞれ本実施形態の変形例に係る操作ボタン１０を示す断面図であり、
軸線Ａより上方がロック状態を示し、軸線Ａより下方が非ロック状態を示している。
図６において、ケース１とリング部材１３の外周面との間には、規制手段としてのパッ
キン材１８Ｂが設けられており、このようなパッキン材１８Ｂがリング部材１３に対して
摩擦抵抗を付加して、その回転移動を規制している。従って、前述と同様にロック部材１
４の移動を規制できるようになっている。
なお、パッキン材１８Ａ，１８Ｂを設ける位置は、前述に限らず、ケース１とリング部
材１３の底面（図中、左側の面）との間でもよく、またリング部材１３と固定部材１２と
の間でもよく、さらに、ロック部材１４の角穴部１４１内面と固定部材１２との間でもよ
い。
【００４９】
図７において、ケース１とリング部材１３の底面（図中、左側の面）との間には、規制
手段としてのばね部材１８Ｃが設けられている。このばね部材１８Ｃは、皿ばねやスプリ
ングワッシャ等から構成されており、ケース１に対してリング部材１３を外側（図中、右
側）方向に付勢している。そして、ばね部材１８Ｃは、リング部材１３を付勢することで
、リング部材１３とロック部材１４との螺合部分に摩擦抵抗を生じさせ、これらの回転移
動および進退移動を規制するようになっている。これにより、ロック部材１４の緩みが防
止されている。また、ばね部材１８Ｃの付勢力に抗してリング部材１３を回転操作すれば
、前述のようにロック部材１４がロック位置と非ロック位置との間を進退移動できるよう
になっている。
【００５０】
以上の本実施形態によれば、前記(３)〜(８)の効果と合わせて、次のような効果が得ら
れる。
(９) すなわち、ロック部材１４のロック状態視認部１４５が外部から視認できる程度に
しか露出していないので、ロック状態と非ロック状態における操作ボタン１０の外観がさ
ほど変化せず、外観の意匠を良好にすることができる。また、ロック状態視認部１４５に
着色を施したり、ボタン部材１１の頭部１１２やリング部材１３とは異なる表面仕上げを
施したりすることで、露出したロック状態視認部１４５がデザイン上のアクセントになっ
て、操作ボタン１０の外観意匠性を向上させることもできる。
【００５１】
(10) また、ボタン部材１１の頭部１１２とリング部材１３との間には、ロック状態視認
部１４５が外部から視認できる程度の隙間が設けられていればよく、この隙間寸法を十分
に小さくできるので、ゴミ等がリング部材１３の内側に入り込みにくく、操作性を維持で
き、メンテナンスの手間を軽減することができる。
【００５２】
(11) さらに、ロック部材１４のロック状態視認部１４５を確認することで、ボタン部材
１１がロック状態であるか非ロック状態であるかを即座に判断することができ、利便性を
向上させることができる。
【００５３】
(12) また、規制手段であるパッキン材１８Ａ，１８Ｂやばね部材１８Ｃによってリング
部材１３の回転移動やロック部材１４の回転および進退移動を規制することで、使用中の
振動等によってロック部材１４が不用意に緩んでしまうことが防止でき、ボタン部材１１
のロックまたは非ロック状態を適正に維持させることができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
次に、図８、図９に基づいて本発明の第３実施形態に係るボタン構造について説明する
。
本実施形態のボタン構造は、前述の第１実施形態における操作ボタン１０と略同様の構
成を備え、固定部材１２、リング部材１３、およびロック部材１４における螺合および係
合の関係が相違するものである。以下、相違点について詳しく説明する。
【００５５】
図８および図９は、操作ボタン１０を示し、それぞれ非ロック状態およびロック状態を
説明する断面図である。
図８、９において、固定部材１２の案内部１２５は、断面略円筒形に形成されており、
この案内部１２５の外周面には、ロック部材１４の内周面と螺合するねじ部１２６が形成
されている。リング部材１３の内周面には、ロック部材１４の外周面に対して、軸芯Ａに
沿った内外方向に摺動自在で、かつ、相対回転不能に係合する案内溝１３４が形成されて
いる。この案内溝１３４は、内外方向に延びる断面略凹字形の溝で、リング部材１３の内
周面に複数（例えば、４本）設けられている。ロック部材１４の内周面には、固定部材１
２のねじ部１２６と螺合するねじ部１４３が形成され、ロック部材１４の外周面には、リ
ング部材１３の案内溝１３４に係合する断面略凸字形のレール部１４４が、案内溝１３４
と対応して形成されている。
【００５６】
以上のように構成した本実施形態の操作ボタン１０では、リング部材１３を回転操作す
ることで、案内溝１３４およびレール部１４４で係合されたロック部材１４が、固定部材
１２の案内部１２５の外周に沿って回転動作される。そして、ロック部材１４は、そのね
じ部１４３と固定部材１２のねじ部１２６との噛み合いにより、軸芯Ａに沿った内外方向
に進退移動される。また、リング部材１３を回転停止すれば、ねじ部１２６，１４３同士
の噛み合いにより、ロック部材１４の移動が規制されるようになっている。このように、
ロック部材１４は、内外方向の内側端面が固定部材１２の係止部１２４に当接した非ロッ
ク位置（図８）と、外側端面がボタン部材１１の当接面１１３に当接したロック位置（図
９）との間を移動可能になっている。
【００５７】
以上の本実施形態によれば、前記(１)〜(６)の効果と合わせて、次のような効果が得ら
れる。
(13) ロック部材１４を固定部材１２に螺合し、ロック部材１４の回転動作をリング部材
１３で規制することで、リング部材１３の回転操作によりロック部材１４が固定部材１２
のねじ部１２６に沿って回転動作されるので、ロック部材１４の内外方向への移動を確実
に実施できる。
【００５８】
(14) リング部材１３の回転を停止することで、ロック部材１４が固定部材１２に螺合さ
れているため、ねじ部１２６，１４３同士の噛み合いにより、ロック部材１４の移動が確
実に規制され、ロック状態または非ロック状態を良好に維持できる。
【００５９】
〔第４実施形態〕
次に、図１０、図１１に基づいて本発明の第４実施形態に係るボタン構造について説明
する。
本実施形態のボタン構造は、前述の第１実施形態における操作ボタン１０と略同様の構
成を備えているが、第１実施形態のボタン部材１１、およびリング部材１３について、そ
の構成および構造が相違するものである。以下、相違点について詳しく説明する。
【００６０】
図１０および図１１は、本実施形態の操作ボタン２０を示し、それぞれ非ロック状態お
よびロック状態を説明する断面図である。
操作ボタン２０は、ケース１の内外方向に沿って進退自在で、かつ回転操作可能に設け
られたボタン部材２１と、ケース１の貫通孔２に固定された固定部材２２と、ボタン部材
２１と固定部材２２との間に配置されたロック部材２４とを備えて構成されている。そし
て、これらの各部材によって操作ボタン２０の誤操作を防止するためのロック機構２０Ａ
が構成されている。さらに、操作ボタン２０は、ボタン部材２１をケース１から突出する
方向に付勢する弾性部材としてのコイルばね２５を備えている。
【００６１】
ボタン部材２１は、貫通孔２に沿って出没可能で、かつ回転可能に設けられた長尺円柱
状の軸部２１１と、この軸部２１１の軸芯Ａに沿った外端にて、軸芯Ａと交差する方向に
軸径が拡大された拡径部としての頭部２１２と、この頭部２１２の外縁に連続しケース１
側において軸部２１１の周囲に設けられた筒状部２１３とを有して形成されている。すな
わち、筒状部２１３は、軸芯Ａに沿った外端側が頭部２１２で閉塞され、軸部２１１と同
軸をなす略円筒状に形成されている。そして、頭部１１２には、ケース１と対向し、ロッ
ク部材１４と当接する当接面２１４が設けられている。
なお、ボタン部材２１は、軸部２１１、頭部２１２、および筒状部２１３が一体に形成
されてもよく、また、各部材をそれぞれ別体で構成し、それらを適宜組み合わせて形成さ
れてもよい。また、軸部２１１、頭部２１２、および筒状部２１３を別体で構成する場合
に、頭部２１２および筒状部２１３が軸部２１１に軸支されるようにすれば、頭部２１２
および筒状部２１３のみを回転操作可能に構成することも可能である。
【００６２】
ボタン部材２１の筒状部２１３は、その内側に固定部材２２、およびロック部材２４を
挿通できる程度の内径を有した略円筒状で、内外方向の内端側は、ボタン部材２１の押圧
操作による没入長さに対応してケース１から所定の距離だけ離されている。また、筒状部
２１３の内周面には、ロック部材２４の外周面と螺合するねじ部２１５が形成され、筒状
部２１３の外周面には、回転操作時の滑り止めとしてのローレット２１６が形成されてい
る。
【００６３】
固定部材２２は、全体略円筒状に形成されており、その長手方向には、ケース１の貫通
孔２に沿って内外方向に延びる挿通孔２２１が穿設されている。この挿通孔２２１にボタ
ン部材２１の軸部２１１が外側から挿通、軸支され、ケース１内に突出した軸部２１１の
先端に係止ピン２６が取り付けられている。この係止ピン２６は、例えばＥリングであっ
て、固定部材２２のケース１側内端に当接することでボタン部材２１の抜け出しを防止で
きるようになっている。また、挿通孔２２１と軸部２１１との間には、防水用のシール材
２７が設けられている。
【００６４】
さらに、固定部材２２は、貫通孔２に挿入される挿入部２２２を有しており、この挿入
部２２２を貫通孔２に所定の押圧力で圧入することで、固定部材２２がケース１から容易
に外れないようになっている。挿入部２２２の外側には、貫通孔２の内径よりも軸径の大
きい固定部２２３が形成されている。この固定部２２３は、貫通孔２の外縁部分にろう付
け固定されており、このろう付け固定により固定部材２２が軸芯Ａ回りに回転不能にされ
るとともに、貫通孔２と挿入部２２２との間への水等の浸入が防止されている。固定部２
２３の外側には、固定部２２３よりもさらに軸径の大きい当接部２２４が形成されている
。さらに、固定部材２２の内外方向の外端側には、断面略角柱状の案内部２２５が形成さ
れており、この案内部２２５に沿って内外方向にロック部材２４を案内できるようになっ
ている。
【００６５】
ロック部材２４は、全体リング状に形成されており、その内周面に形成された角穴部２
４１が固定部材２２の案内部２２５に内外方向に摺動自在に係合している。すなわち、ロ
ック部材２４は、その角穴部２４１と固定部材２２の角柱状の案内部２２５とが係合する
ことで、軸芯Ａ回りの回転移動が規制されている。また、ロック部材２４の外周面には、
ボタン部材２１の筒状部２１３のねじ部２１５に螺合するねじ部２４２が形成されている
。従って、互いのねじ部２１５，２４２同士の噛み合いにより、ロック部材２４は、ボタ
ン部材２１を回転操作することで、軸芯Ａに沿った内外方向に進退移動され、ボタン部材
２１を回転停止すれば、移動が規制されるように構成されている。そして、ロック部材２
４は、内外方向の外側端面がボタン部材２１の当接面２１４に当接した非ロック位置（図
１０）と、内側端面が固定部材２２の当接部２２４に当接したロック位置（図１１）との
間を移動可能になっている。
【００６６】
コイルばね２５は、ボタン部材２１の軸部２１１に挿通され、頭部２１２の凹字形の窪
み部分に一端側が当接し、他端側が固定部材２２の外端面に当接して取り付けられている
。このコイルばね２５は、所定の圧縮状態で取り付けられており、常時、ボタン部材２１
をケース１から離れる方向に付勢している。さらに、ボタン部材２１の押圧操作により、
コイルばね２５が圧縮されて、より大きな付勢力が生じ、押圧操作を解除すれば、付勢力
によりボタン部材２１を初期位置に押し戻すことができるようになっている。
【００６７】
以上のような操作ボタン２０の組立手順について以下に説明する。
先ず、固定部材２２の挿入部２２２を、ケース１の貫通孔２に圧入し、固定部２２３と
貫通孔２の外縁部分とをろう付け固定する。
次に、ロック部材２４を、その角穴部２４１が固定部材２２の案内部２２５に係合する
状態でセットする。
そして、コイルばね２５が挿通されたボタン部材２１の軸部２１１を、固定部材２２の
挿通孔２２１に挿通し、コイルばね１５の付勢力に抗しながらボタン部材２１を回転操作
して、ロック部材２４と螺合させるとともに、軸部２１１をケース１内に突出させ、この
軸部２１１の先端に係止ピン２６を取り付ける。
以上の手順により、操作ボタン２０がケース１の貫通孔２に取り付けられる。
【００６８】
以上の本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(15) ボタン部材２１の回転操作により軸芯Ａに沿って移動可能に構成されたロック部材
２４を、ボタン部材２１の筒状部２１３の内側に設けたので、ロック部材２４が外部に露
出することがなく、ロック状態と非ロック状態における操作ボタン２０の外観が変化せず
、外観の意匠を良好にすることができる。
【００６９】
(16) ロック部材２４が外部に露出しないので、ロック部材２４の移動に伴って、ゴミ等
がボタン部材２１の内側に入り込むことがなく、操作性を維持でき、メンテナンスの手間
を軽減することができる。
【００７０】
(17) ボタン部材２１の軸部２１１が固定部材２２の挿通孔２２１に軸支され、軸部２１
１の先端が係止ピン２６で係止されているので、がたつくことなくボタン部材２１を回転
操作でき、ロック部材２４をスムーズに移動させることができる。
【００７１】
(18) ボタン部材２１に筒状部２１３を一体に形成した、すなわち、前述の第１実施形態
におけるリング部材１３とボタン部材１１を一体化し、ボタン部材２１を構成したので、
外観の一体感を高めて、さらに意匠性を向上することができるとともに、部品点数を削減
することもできる。
【００７２】
(19) ボタン部材２１がコイルばね２５で付勢されていることにより、ボタン部材２１を
押圧操作し、この押圧を解除した際に、ボタン部材２１が初期位置に即座に復帰するので
、ボタン操作の操作性を向上させることができる。
【００７３】
(20) コイルばね２５がボタン部材２１の頭部２１２と、固定部材２２との間に収容され
ていることにより、ロック部材２４が移動動作してもコイルばね２５が伸縮変化せず、ボ
タン部材２１の回転操作に必要な力が変化しないので、操作性を向上させることができる
。
【００７４】
(21) ロック部材２４をボタン部材２１の筒状部２１３内周に螺合し、ロック部材２４の
回転動作を固定部材２２で規制することで、ボタン部材２１の回転操作によるロック部材
２４の移動をより確実に実施できる。
【００７５】
(22) ロック部材２４がボタン部材２１の筒状部２１３内周に螺合されることで、ボタン
部材２１の回転を停止すれば、互いのねじ部２１５，２４２同士の噛み合いにより、ロッ
ク部材２４の移動が確実に規制され、ロック状態または非ロック状態を良好に維持できる
。
【００７６】
〔第５実施形態〕
次に、図１２、図１３に基づいて本発明の第５実施形態に係るボタン構造について説明
する。
本実施形態のボタン構造は、前述の第４実施形態における操作ボタン２０と略同様の構
成を備え、ボタン部材２１、固定部材２２、およびロック部材２４における螺合および係
合の関係が相違するものである。以下、相違点について詳しく説明する。
【００７７】
図１２および図１３は、操作ボタン２０を示し、それぞれ非ロック状態およびロック状
態を説明する断面図である。
図１２、１３において、固定部材２２の案内部２２５は、断面略円筒形に形成されてお
り、この案内部２２５の外周面には、ロック部材２４の内周面と螺合するねじ部２２６が
形成されている。ボタン部材２１の筒状部２１３内周には、ロック部材２４の外周面に対
して、軸芯Ａに沿った内外方向に摺動自在で、かつ、相対回転不能に係合する案内溝２１
７が形成されている。この案内溝２１７は、内外方向に延びる断面略凹字形の溝で、筒状
部２１３の内周面に複数（例えば、４本）設けられている。ロック部材２４の内周面には
、固定部材２２のねじ部２２６と螺合するねじ部２４３が形成され、ロック部材２４の外
周面には、筒状部２１３の案内溝２１７に係合する断面略凸字形のレール部２４４が、案
内溝２１７と対応して形成されている。
【００７８】
以上のように構成した本実施形態の操作ボタン２０では、ボタン部材２１を回転操作す
ることで、案内溝２１７およびレール部２４４で係合されたロック部材２４が、固定部材
２２の案内部２２５の外周に沿って回転動作される。そして、ロック部材２４は、そのね
じ部２４３と固定部材２２のねじ部２２６との噛み合いにより、軸芯Ａに沿った内外方向
に進退移動される。また、ボタン部材２１を回転停止すれば、ねじ部２２６，２４３同士
の噛み合いにより、ロック部材２４の移動が規制されるようになっている。このように、
ロック部材２４は、内外方向の内側端面が固定部材２２の当接部２２４に当接した非ロッ
ク位置（図１２）と、外側端面がボタン部材２１の当接面２１４に当接したロック位置（
図１３）との間を移動可能になっている。
【００７９】
以上の本実施形態によれば、前記(11)〜(16)の効果と合わせて、次のような効果が得ら
れる。
(23) ロック部材２４を固定部材２２に螺合し、ロック部材２４の回転動作をボタン部材
２１の筒状部２１３で規制することで、ボタン部材２１の回転操作によりロック部材２４
が固定部材２２のねじ部２２６に沿って回転動作されるので、ロック部材２４の内外方向
への移動を確実に実施できる。
【００８０】
(24) ボタン部材２１の回転を停止することで、ロック部材２４が固定部材２２に螺合さ
れているため、ねじ部２２６，２４３同士の噛み合いにより、ロック部材２４の移動が確
実に規制され、ロック状態または非ロック状態を良好に維持できる。
【００８１】
なお、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されている
が、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示され、かつ、説明されて
いるが、以上述べた実施の形態に対し、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱す
ることなく、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加
えることができる。
【００８２】
例えば、前述の各実施形態では、ボタン部材１１，２１がコイルばね１５，２５でケー
ス１から突出する方向に付勢され、押圧操作する押しボタンとして操作ボタン１０，２０
を構成したが、これに限らず、引き出し操作可能に構成してもよい。この際、前述の第１
、２実施形態における操作ボタン１０の構成であれば、ボタン部材を軸芯回りに回転操作
することで、例えば時刻合わせ等の所定の操作を実施可能な構成とすることもできる。
【００８３】
また、前述の第１、２、４実施形態では、ロック部材１４，２４の角穴部１４１，２４
１を固定部材１２，２２の略角柱状の案内部１２５に係合して、ロック部材１４，２４の
回転動作を規制したが、これに限らず、回転動作を規制する手段としては、互いに対向す
る案内部の外面およびロック部材の内面の、一方にガイド溝を、他方に突起やガイドレー
ル等を形成してもよい。
また、前述の第３、５実施形態では、ロック部材１４，２４のレール部１４４，２４４
をリング部材１３やボタン部材２１の案内溝１３４，２１７に係合して、ロック部材１４
，２４の回転動作を規制したが、これに限らず、回転動作を規制する手段としては、互い
に対向するロック部材の外面およびリング部材やボタン部材筒状部の内面を多角形状に形
成してもよい。
【００８４】
また、前述の各実施形態では、固定部材１２，２２がケース１に固定され、この固定部
材１２，２２の案内部１２５，２２５にロック部材１４，２４を係合または螺合したが、
これに限らず、ケースの一部を外側に向かって突出させて、この突出部分に案内部を形成
してもよい。また、前述の第１、２実施形態における操作ボタン１０の構成であれば、固
定部材やケースの案内部を省略し、ボタン部材の軸部に案内部を設けて、これにロック部
材を係合することで、ロック部材を移動可能かつ回転不能に支持することができる。
また、前述の第１、２実施形態では、固定部材１２の係止部１２４とケース１との間で
リング部材１３の被係止部１３１を係止したが、これに限らず、固定部材単独で係止する
構成としてもよく、また、ケース単独で係止する構成としてもよい。
【００８５】
また、前述の各実施形態では、ボタン部材１１，２１の内外方向外端に形成した頭部１
１２，２１２の一部に、ロック部材１４，２４に当接する当接面１１３，２１４を設けた
が、これに限らず、ボタン部材の軸部の途中位置に拡径部を形成し、この拡径部とロック
部材とが当接するように構成してもよい。この際、前述の第１、２実施形態における操作
ボタン１０の構成であれば、ボタン部材の頭部は軸部より軸径が拡大されている必要はな
く、例えば、頭部を軸部と同程度の太さに形成し、この頭部を挿通可能な挿通孔をリング
部材に形成した構成としてもよい。
【００８６】
また、前述の各実施形態では、ロック部材１４，２４をリング状に形成したが、これに
限らず、所定の螺合部と、回転規制部とを備えたものであれば、形態は任意であり、例え
ば、複数の部材から構成してもよい。
また、前述の各実施形態では、ボタン部材１１，２１の頭部１１２，２１２と固定部材
１２，２２との間にコイルばね１５，２５を設けたが、これに限らず、軸部と固定部材と
の間や、軸部とケースとの間等に弾性部材を設けてもよい。
【００８７】
また、前述の各実施形態において、ロック部材１４，２４がロック位置または非ロック
位置のいずれに位置しているかを外部から確認可能な、位置確認手段を操作ボタン１０，
２０が備えていてもよい。この位置確認手段としては、例えば、リング部材またはボタン
部材の筒状部に穿設された確認孔、および確認孔に対応してロック部材の一部に設けられ
たマーク等で構成できる。すなわち、リング部材またはボタン部材の筒状部に対して相対
移動するロック部材の位置を、操作ボタンの外側から確認できるものであればよい。この
ようにすることで、容易にロック状態か非ロック状態かを確認することができ、利便性を
向上させることができる。
【００８８】
また、前述の第３実施形態において、第２実施形態で説明したロック状態視認部１４５
をロック部材１４に設けてもよい。このようにすれば、第３実施形態の操作ボタン１０に
おいて、前述の(９)〜(11)と同様の効果を奏することができる。
なお、ロック状態視認部としては、ロック部材の一部をボタン部材の頭部に向かって突
出させたものに限らず、ロック部材の一部をボタン部材の頭部やリング部材に貫通させて
外部から視認可能に構成したものでもよい。このようなロック状態視認部であれば、前述
の第４、５実施形態の操作ボタンにも適用可能である。
【００８９】
また、前述の第３〜５実施形態において、第２実施形態で説明した規制手段としてのパ
ッキン材１８Ａ，１８Ｂやばね部材１８Ｃを設けてもよい。すなわち、第３実施形態の操
作ボタン１０において、ケース１とリング部材１３の外周面との間や、ケース１とリング
部材１３の底面との間、リング部材１３と固定部材１２との間、リング部材１３とロック
部材１４との間、ロック部材１４と固定部材１２との間等にパッキン材やばね部材を設け
ることができる。また、第３、４実施形態の操作ボタン２０において、ケース１とボタン
部材２１の筒状部２１３との間や、ボタン部材２１の筒状部２１３とロック部材２４との
間、ロック部材２４と固定部材２２との間等にパッキン材やばね部材を設けることができ
る。このようにすれば、第３〜５実施形態の操作ボタンにおいて、前述の(12)と同様の効
果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る操作ボタンを示し、非ロック状態を説明する断面図である。
【図２】前記操作ボタンのロック状態を示す断面図である。
【図３】前記操作ボタンの分解斜視図である。
【図４】操作ボタンの要部を示す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る操作ボタンを示す断面図である。
【図６】前記操作ボタンの変形例を示す断面図である。
【図７】前記操作ボタンの変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る操作ボタンを示し、非ロック状態を説明する断面図である。
【図９】前記操作ボタンのロック状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る操作ボタンを示し、非ロック状態を説明する断面図である。
【図１１】前記操作ボタンのロック状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る操作ボタンを示し、非ロック状態を説明する断面図である。
【図１３】前記操作ボタンのロック状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…ケース（基体）、１０，２０…操作ボタン、１１，２１…ボタン部材、１２，２２
…固定部材、１３…リング部材、１４，２４…ロック部材、１５，２５…コイルばね（弾
性部材）、１８Ａ，１８Ｂ…パッキン材（規制手段）、１８Ｃ…ばね部材（規制手段）、
１１１，２１１…軸部、１１２，２１２…頭部（拡径部）、１２４…係止部、１２５，２
２５…案内部、１４５…ロック状態視認部、２１３…筒状部、Ａ…軸芯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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