(57)【要約】【課題】装置全体のサイズがコンパクトで、用紙のサイズに拘わらず短時間で用紙を整合してステープル処理を実行でき、用紙の用途に応じたステープル処理が可能で、ステープル処理した用紙束のスタッキング性が向上し、ステープル処理した用紙束の再利用が容易である用紙後処理装置を提供する。【解決手段】用紙後処理装置５のステープルトレイ７１の端部近傍に回動部材  （ステープル処理装置）７５を設ける。また、この回動部材７５に、針有りステープル処理手段と針無しステープル処理手段とを配置し、印字要求情報に応じて回動部材を回動させることでステープル処理を選択することが可能な構成とする。これにより、例えば、すぐに廃棄する書類に対して針無しステープル処理を施すことで、針を除去することなく容易に廃棄できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の用紙集積部に入紙した複数の用紙の端部を揃えて、後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置において、
前記用紙に針有りステープル処理を施す針有りステープル処理手段と、前記用紙に針無しステープル処理を施す針無しステープル処理手段と、を、同一の回動部材に配置したことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記回動部材を回動させる駆動手段と、前記駆動手段を制御して、前記針有りステープル処理手段または前記針無しステープル処理手段を、ステープル処理を行う位置に移動させて、前記用紙に対して選択的にステープル処理を施す制御手段と、を備えた請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成装置における画像形成時の画像形成条件に応じて、前記用紙に対して選択的にステープル処理を施す請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記用紙集積部に搬送される用紙の枚数、または用紙の厚みに応じて、前記用紙に対して選択的にステープル処理を施す請求項２または３に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、駆動手段に加える電流若しくは電圧の通電時間、またはパルス数によって、回動部材の回動量を制御する請求項２乃至４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記回動部材の初期位置は、前記針有りステープル処理手段及び前記針無しステープル処理手段を用紙に対向する位置から退避させた位置とした請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記回動部材は、前記用紙搬送方向に対してほぼ垂直方向に離間した後に回動する請求項１乃至６のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記針有りステープル処理手段と前記針無しステープル処理手段とは、前記回動部材の回動軸を中心として９０°〜１８０°、望ましくは１２０°〜１８０°離間した位置に配置された請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
前記回動部材は、前記用紙の端部を揃えるための用紙保持部材、及び前記用紙を面方向に加圧する加圧部材を兼ねる請求項１乃至８のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、ディジタル複合機などの画像形成装置に設けられ、画像が形成された用紙にステープル処理を行う用紙後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やディジタル複合機などの画像形成装置には、画像が印刷された用紙に、後処理としてステープル処理を施す用紙（シート）後処理装置を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に開示されたシート後処理装置は、画像形成装置における用紙排出口の側面に設置されている。画像形成装置の用紙排出口から用紙後処理装置までは、用紙搬送路にて連結されており、印刷済の用紙がその搬送路を経て、シート後処理装置内の処理トレイ上に取り込まれる。処理トレイ上の用紙はここで整合され、さらにステープル処理された後、スタックトレイに排出される。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されたシート後処理装置は、画像形成装置の側面に設ける構成のため、画像形成装置及びシート後処理装置の容積が大きくなってしまうという問題があった。
【０００５】
上記のような問題に対して、用紙後処理装置を原稿読取り部と画像形成部との間に設置した構成のものがある（例えば、特許文献２参照。）。この構成では、画像形成装置内の画像形成部の上方に用紙後処理装置を設置しているので、画像形成装置における用紙排出側の側面に用紙後処理装置を設置したものに比べて、コンパクトな構成になっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−１４４３７０号公報（第２−６頁、第３図）
【特許文献２】
特開平１０−１７７２８２号公報（第６−１２頁、第１−４図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２に開示されたシート後処理装置を備えた画像形成装置では、長サイズの用紙（用紙搬送方向の長さの方が長い用紙）と短サイズの用紙（用紙搬送方向の長さの方が短い用紙）とを、同一の用紙後処理位置に搬入して整合する構成である。しかし、このような構成の場合、短サイズの用紙だけを処理する場合に比べて搬送路を長くする必要がある。そのため、長サイズ及び短サイズの用紙を処理するように搬送路を構成して、短サイズの用紙を所定枚数処理する場合は、短サイズの用紙だけを処理するように搬送路を構成して、短サイズの用紙を所定枚数処理する場合に比べて、整合完了までに長時間かかるという問題がある。
【０００８】
このような問題を解決するためには、長サイズの用紙用の用紙後処理装置と、短サイズの用紙用の用紙後処理装置と、を設けることで、用紙後処理装置における短サイズの用紙の後処理位置（整合位置）までの搬送距離を短くすることができるので、後処理の速度を速くすることができる。しかしながら、用紙後処理装置のサイズが大きくなってしまう。
【０００９】
また、従来の画像形成装置に配置される用紙後処理装置では、用紙束にステープル針を打ち込んでまとめるステープル処理を行うことができる。ステープル処理が施された用紙束は、排紙部に排出された時に針が用紙の他の部分や他の用紙束にひっかかることによって、用紙束のスタッキング性の低下を招来していた。また、ステープル処理を行った用紙束をシュレッダで裁断する際には、ステープル針を取り除く手間が発生していた。また、不要になった用紙束をリサイクルする際にも、ステープル針を取り除く手間が発生していた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題を解決するために、装置全体のサイズがコンパクトで、用紙のサイズに拘わらず短時間で用紙を整合してステープル処理を実行でき、用紙の用途に応じたステープル処理が可能で、ステープル処理した用紙束のスタッキング性が向上し、ステープル処理した用紙束の再利用が容易である用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【００１２】
（１）画像形成装置の用紙集積部に入紙した複数の用紙の端部を揃えて、後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置において、
前記用紙に針有りステープル処理を施す針有りステープル処理手段と、前記用紙に針無しステープル処理を施す針無しステープル処理手段と、を、同一の回動部材に配置したことを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、回動部材に針有りステープル処理手段と針無しステープル処理手段とが配置されているので、回動部材を回動させることでステープル処理を選択することが可能となる。したがって、オペレータの印字目的に合ったステープル処理を選択可能となる。例えば、すぐに廃棄する書類に対して針無しステープル処理を施すことで、針を除去することなく容易に廃棄できる。また、長期保存する書類に対して針有りステープル処理を施すことで、書類の保存中や閲覧中に書類が簡単にばらばらになることがない。さらに、針有りステープル手段と針無しステープル手段を、同一回動軸を基に回動する回動部材上に配置しているので、ステープル処理を同一箇所で行うことが可能となり、後処理装置の構成を簡略化できる。
【００１４】
（２）前記回動部材を回動させる駆動手段と、前記駆動手段を制御して、前記針有りステープル処理手段または前記針無しステープル処理手段を、ステープル処理を行う位置に移動させて、前記用紙に対して選択的にステープル処理を施す制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、制御手段は駆動手段を制御して回動部材を回動させて、針有りステープル処理手段または針無しステープル処理手段をステープル処理位置に移動させ、前記用紙に対してステープル処理を施すことができる。したがって、オペレータは、所望のステープル処理を制御手段に伝えることで、容易にステープル処理を行うことができる。
【００１６】
（３）前記制御手段は、前記画像形成装置における画像形成時の画像形成条件に応じて、前記用紙に対して選択的にステープル処理を施すことを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、制御手段は、印字条件情報に応じて、用紙に対して選択的にステープル処理を施す。例えば、オペレータは、プリンタモードの書類を常に針有りステープル処理を行うように設定し、ＦＡＸモードの書類を常に針無しステープル処理を行うように設定することで、針有りステープル処理及び針無しステープル処理を選択することなく、印字条件に応じた適切なステープル処理を行うことができ、プリンタモードの書類は保存が容易となり、ＦＡＸモードの書類は内容確認後に廃棄が容易となる。
【００１８】
（４）前記制御手段は、前記用紙集積部に搬送される用紙の枚数、または用紙の厚みに応じて、前記用紙に対して選択的にステープル処理を施すことを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、制御手段は、用紙集積部に搬送される用紙の枚数や用紙の厚みに応じて、用紙に対して選択的にステープル処理を施す。したがって、針有りステープル処理及び針無しステープル処理を選択することなく、用紙の枚数や用紙の厚みに応じた適切なステープル処理を行うことができる。
【００２０】
（５）前記制御手段は、駆動手段に加える電流若しくは電圧の通電時間、またはパルス数によって、回動部材の回動量を制御することを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、回動部材に設けた針有りステープル処理手段及び針無しステープル処理手段を用紙束のステープル処理位置に正確に移動可能であり、ステープル処理した後の用紙束の見栄えが良くなるとともに、排紙トレイに排出された複数の用紙束の整合性（スタッキング性能）の向上にも繋がる。
【００２２】
（６）前記回動部材の初期位置は、前記針有りステープル処理手段及び前記針無しステープル処理手段を用紙に対向する位置から退避させた位置としたことを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、用紙搬送時や用紙整合時に回動部材を初期位置に設定することで、回動部材に設けた針有りステープル処理手段及び針無しステープル処理手段に用紙が当たることなく、スムーズに用紙を搬送できる。また、ステープル処理終了後に、回動部材を速やかに初期位置に戻すことで、用紙束を排出する際にもステープル処理装置に衝突することなく排出できるので、スタッキング性能の向上並びに排出用紙の端面破損等を防止できる。
【００２４】
（７）前記回動部材は、前記用紙搬送方向に対してほぼ垂直方向に離間した後に回動することを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、回動部材は、回動する際に用紙搬送方向に対してほぼ垂直方向に離間するので、整合された用紙束の端面が回動部材に当たることなく後処理手段を、用紙束のステープル処理位置や初期位置に配置できる。また、整合が完了した用紙束を変形させずステープル処理できるので、ステープル処理後の用紙束の見栄えが向上する。
【００２６】
（８）前記針有りステープル処理手段と前記針無しステープル処理手段とは、前記回動部材の回動軸を中心として９０°〜１８０°、望ましくは１２０°〜１８０°離間した位置に配置されたことを特徴とする。
【００２７】
この構成においては、針有りステープル処理手段及び針無しステープル処理手段を回動部材に上記のように配置することで、少ない回動量でステープル処理の切換えが可能となり、短時間でステープル処理を行うことができる。
【００２８】
（９）前記回動部材は、前記用紙の端部を揃えるための用紙保持部材、及び前記用紙を面方向に加圧する加圧部材を兼ねることを特徴とする。
【００２９】
この構成においては、回動部材が用紙の保持部材と用紙の加圧部材とを兼ねるので、ステープル処理を行う際に、用紙を保持してから面方向に加圧して、ステープル処理を実行しやすい状態にしてからステープル処理を行うことが可能となる。したがって、用紙束端面のステープル位置の腰折れを防止でき、用紙束の見栄えの向上並びに搬送中の用紙ジャム発生を回避できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の概略を説明する。本発明の後処理装置では、画像が印刷された用紙束に対して行うステープル処理として、針を用紙束に打ち込んで用紙をまとめる針有りステープル処理装置と、針を用紙束に打ち込まずに切り込みを入れたり圧着したりして用紙束をまとめる針無しステープル処理装置と、を併設する。そして、これらのステープル処理を、用紙束の用途、枚数、種類などによって選択されるように設定する。
【００３１】
また、本発明においては、針有りステープル処理装置と針無しステープル処理装置とを同一の回動部材（回動型ステープル処理装置）に配置する。これにより、ステープル処理を行う場合の用紙整合時の用紙先端位置規制板を移動せずに固定することが可能となる。
【００３２】
以下、本発明の詳細について図を参照しながら説明する。まず、本発明の実施形態である後処理装置を備えた画像形成装置の構成を説明する。図１は、後処理装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面透視図である。図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置本体部２と用紙スタック部３とから構成され、画像形成装置本体部２には、上部から下部方向に、原稿読取り部（原稿画像読取り手段）４、用紙後処理装置５、本体トレイ６（排紙収容手段）、画像形成部（画像形成手段）７、及び給紙部８を備えた構成である。
【００３３】
図２は、画像形成装置の制御系を示すブロック図である。図３は、用紙後処理装置の制御系を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置本体部２は、画像形成装置制御部１６１を備えている。この画像形成装置制御部１６１は、マイクロコンピュータを備え、原稿読取り部４、給紙部８、画像形成部７、ＬＳＵ２２を含む画像情報書き込み部１６３、定着装置４４、用紙後処理装置５、各用紙搬送路を含む用紙搬送部１６２、及び用紙スタック部３などの動作を制御する。
【００３４】
また、図３に示すように、用紙後処理装置５は、用紙後処理装置制御部１８１を備えている。この用紙後処理装置制御部１８１は、ＣＰＵ１８２、ＲＯＭ１８３及びＲＡＭ１８４からなるマイクロコンピュータを備えている。用紙後処理装置制御部１８１には、用紙長さ検出部１８５、原点センサ９８、後端板７２を用紙搬送方向の前後に移動させるステッピングモータ８７、後端板７２を倒れ状態と起き上がり状態とに駆動するソレノイド９３、用紙搬送部１８６、サイド規制板駆動部１０１、先端ストッパ駆動部１３１、及びステープル処理装置７５などが接続されている。
【００３５】
用紙搬送部１８６は、図１に示した切換えゲート５３、５７やエスケープ搬送路５１など、用紙後処理装置５において用紙を搬送するための構成を含む。用紙長さ検出部１８５は、入力情報に基づかずに、実際に検出する場合、例えば前記レジスト前検知スイッチにて構成され、後処理部５２に入紙する用紙Ｐにおける搬送方向の長さ（サイズ）を検出する。
【００３６】
用紙後処理装置制御部１８１は、ＲＯＭ１８３に格納されているプログラム、及び用紙長さ検出部１８５や用紙検知スイッチ４９などの検出結果に基づいて、用紙後処理装置制御部１８１に接続されている各部の動作を制御する。
【００３７】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の原稿読取部及び画像形成部の構成の詳細について説明する。図１に示したように、原稿読取り部４は、上面に透明なガラスなどからなる原稿載置台１１を有し、この原稿載置台１１の下方にスキャナ光学系１２を有している。スキャナ光学系１２は、露光用光源１３、複数の反射鏡１４、結像レンズ１５及びＣＣＤ１６を備えている。
【００３８】
露光用光源１３は、原稿載置台１１上に載置された原稿に光を照射する。この原稿からの反射光は、反射鏡１４により、結像レンズ１５を経てＣＣＤ１６に導かれる。
【００３９】
画像形成部７は、ドラム形状をなして矢印方向に回動する感光体１７を有している。また、この感光体１７の周りに、現像装置１８、転写チャージャ１９、クリーニング装置（図示せず）、除電装置２０、主帯電器２１及びレーザスキャニングユニット（以下、ＬＳＵと称する。）２２が、上記矢印方向に配置されている。
【００４０】
ＣＣＤ１６により読み取られた原稿画像データは、画像処理が施された後、ＬＳＵ２２に供給される。ＬＳＵ２２は、原稿画像データをレーザ光として感光体１７の表面に照射し、静電潜像を形成する。現像装置１８は、この静電潜像をトナーにより可視像に現像する。転写チャージャ１９は、現像により感光体１７の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。クリーニング装置は、感光体１７の表面の残留トナーを除去する。除電装置２０は、感光体１７の表面の残留電荷を除去する。主帯電器２１は、感光体１７を所定の電位に帯電させる。
【００４１】
給紙部８は用紙Ｐを収容した用紙カセット３１を備えている。用紙カセット３１における出紙方向の先端位置には、用紙Ｐを出紙するための呼込みローラ３２、及び用紙さばきローラ３３が設けられている。この用紙さばきローラ３３は、一方向に回動するローラと逆回動するローラとからなり、用紙Ｐの二重送りを防止している。なお、この構成に代えて、ローラと摩擦シート部材からなる構成であってもよい。
【００４２】
用紙搬送路として、給紙部８にはカセット側出紙路３４が設けられている。用紙搬送路において用紙Ｐが上流側から下流側に流れるものとした場合、上記カセット側出紙路３４の上流側端部には、前記用紙さばきローラ３３が設けられている。また、用紙搬送路として、画像形成部７には、手差し給紙路３５、主搬送路３６、反転搬送路３７及び排紙搬送路３８が設けられ、用紙後処理装置５には後処理搬送路３９が設けられている。
【００４３】
手差し給紙路３５の上流側端部には、用紙さばきローラ４０が設けられ、この位置には、手差しトレイ４１及び呼込みローラ４２が設けられている。
【００４４】
カセット側出紙路３４と手差し給紙路３５との下流側端部、及び反転搬送路３７の一端部は、合流して主搬送路３６の上流側端部と接続されている。主搬送路３６は上方へ延び、下流側端部付近において反転搬送路３７の他端部と合流し、さらに、その下流側において、排紙搬送路３８と後処理搬送路３９とに分岐している。
【００４５】
主搬送路３６の上流側端部にはレジストローラ４３が設けられ、レジストローラ４３の上流側位置には、用紙の通過を検知するレジスト前検知スイッチ（図示せず）が設けられている。画像形成装置では、上記レジスト前検知スイッチの検知信号に基づき、感光体１７上のトナー像と用紙Ｐとの位置合わせをレジストローラ４３にて行っている。
【００４６】
主搬送路３６における転写チャージャ１９の下流側位置には、用紙Ｐ上のトナー像を加熱圧着させる定着装置４４が設けられている。この定着装置４４は、一対の定着ローラと、この定着ローラにおける用紙の通過を検知する定着紙検知スイッチ（図示せず）を有している。
【００４７】
排紙搬送路３８の下流側端部には、用紙Ｐを本体トレイ６に排紙する排紙ローラ４５が設けられ、この排紙ローラ４５の上流側位置には、排紙ローラ４５における用紙の通過を検知する排紙検知スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００４８】
また、排紙搬送路３８と後処理搬送路３９との分岐部には、用紙Ｐの進行方向をこれらのいずれかの方向に切り換える切換えゲート４６が設けられている。
【００４９】
図１に示したように、後処理搬送路３９は、用紙Ｐを用紙後処理装置５に導く。後処理搬送路３９の中途位置には搬送ローラ４７が設けられ、下流側端部には排紙ローラ４８が設けられている。また、排紙ローラ４８の上流側位置には、用紙後処理装置５への入紙を検知する用紙検知スイッチ（図示せず）が設けられている。この用紙検知スイッチは、機械式のスイッチまたは光学式センサなどからなる。
【００５０】
用紙後処理装置５は、排紙ローラ４８の下流側の上側位置に、非後処理搬送路となるエスケープ搬送路（非後処理搬送路）５１を有し、下側位置に、後処理部５２を有している。また、これらエスケープ搬送路５１と後処理部５２との分岐位置には、用紙Ｐの進行方向をこれらのいずれかに切り換える切換えゲート５３が設けられている。
【００５１】
エスケープ搬送路５１は、特殊紙や小サイズ紙などのステープル処理が禁止されている用紙Ｐを排出する際、またはステープル処理を行わない用紙Ｐを多量に排出する際に使用される。一方、後処理部５２は、後処理、すなわちステープル処理やトレイのオフセットによる用紙Ｐの仕分けを行う際に使用される。
【００５２】
エスケープ搬送路５１の下流側端部には用紙スタック部３の第１排出路５４と第２排出路５５とが接続され、後処理部５２の下流側端部には用紙スタック部３の第３排出路５６が接続されている。第１排出路５４と第２排出路５５への分岐部には、用紙Ｐの進行方向をこれらのいずれかの方向に切り換える切換えゲート５７が設けられている。
【００５３】
第１排出路５４は、搬送ローラ５８を有し、用紙Ｐを第１用紙スタックトレイ（排紙トレイ）５９に排出する。第２排出路５５は、排紙ローラ（排紙手段）６０を有し、用紙Ｐを第２用紙スタックトレイ（排紙トレイ）６１に排出する。
【００５４】
第１用紙スタックトレイ５９は、エスケープ搬送路５１から搬送される特殊紙、及び小サイズ紙を含む少量の出力（用紙Ｐの排出）に対応している。
【００５５】
第２用紙スタックトレイ６１は、エスケープ搬送路５１から搬送される大容量の出力（用紙Ｐの排出）や、後処理部５２にて整合され、かつステープル処理された用紙束の出力に対応している。第２用紙スタックトレイ６１は、昇降動作が可能であり、トレイの位置を検出する上限センサ（図示せず）により、その上面（用紙を積載している場合にはその用紙の上面）と排紙ローラ６０との距離が常に一定となるように保持されている。これにより、第２用紙スタックトレイ６１は高い排紙積載機能を維持し、大容量のスタックを可能としている。また、第２用紙スタックトレイ６１は、排紙方向と直交する方向への水平往復移動などにより、排出された用紙束を所定部数毎に仕分けるためのオフセット機能を有している。
【００５６】
ここで、第１用紙スタックトレイ５９への排出が選択され、ステープル処理及びスタックトレイ上でのオフセット処理、すなわち上記第２用紙スタックトレイ６１のオフセット移動による排出用紙束の仕分け処理が選択されていない場合、用紙Ｐは第１用紙スタックトレイ５９に排出される。
【００５７】
また、ステープル処理または上記オフセット処理が選択されている場合であっても、第２用紙スタックトレイ６１への排出禁止またはステープル処理の禁止に該当するサイズの用紙Ｐについては、第１用紙スタックトレイ５９に排出される。
【００５８】
また、第１用紙スタックトレイ５９への排出が選択されている場合であっても、第１用紙スタックトレイ５９の許容積載量を越える大量の用紙Ｐを排出するという情報が図２に示した画像形成装置制御部１６１から図３に示した用紙後処理装置制御部１８１に送信されている場合には、排出先のトレイを自動的に本体トレイ６若しくは第２用紙スタックトレイ６１に切り換えること、またはそのジョブを開始せずに、中止することが行われる。
【００５９】
これらの場合、例えば画像形成装置本体部２における操作部の表示部（図示せず。）での表示により、オペレータに対して排紙トレイを変更したこと（排紙先トレイを含む。）や出力が不可能であることが報知される。
【００６０】
ステープル処理が選択されず、第２用紙スタックトレイ６１への排出またはオフセット処理が選択されている場合、用紙Ｐは、エスケープ搬送路５１を経て第２用紙スタックトレイ６１に排出される。
【００６１】
用紙後処理装置５の各切換えゲート５３、５７の制御に使用される用紙サイズについては、用紙カセット３１での用紙サイズ検知、及び手差しトレイ４１での用紙サイズ検知の情報を活用する。
【００６２】
なお、手差しトレイ４１においては、不定形サイズ用紙の給紙が行われ、用紙サイズの検知を行わないものも存在する。このような場合は、前記レジスト前検知スイッチ（用紙サイズ検出手段）などの用紙搬送時のＯＮ時間により、用紙Ｐの長さ情報を得て用紙サイズを判断する。この場合、長さが同じあっても幅の異なる用紙が存在する。例えば、Ａ５縦送りとＡ４横送りなどである。これに対しては、切換えゲート５３の切り換え時間を考慮し、用紙の長さと移動距離から必要な距離分だけ離れた位置に、Ａ５幅とＡ４幅との違いを検知できるように用紙検知スイッチ４９を配する。すなわち、用紙検知スイッチ４９を、Ａ５幅は検知しないがＡ４幅は検知するように配置し、これを幅読み手段として兼用する。
【００６３】
同様の構成を、切換えゲート４６の前に設ければ、この位置にて用紙後処理装置５への進入を許可しない用紙を選別し、その用紙を本体トレイ６に排出することができる。
【００６４】
用紙後処理装置５のエスケープ搬送路５１は、一般的なゴムローラからなり、用紙Ｐの搬送方向に配置された複数個の搬送ローラ６２を有している。これら搬送ローラ６２は、第１用紙スタックトレイ５９及び第２用紙スタックトレイ６１に排紙可能として設定されている最小サイズの用紙Ｐにおける搬送方向長さよりも短いピッチにて配されている。
【００６５】
次に、用紙後処理装置の詳細について説明する。図４は、用紙後処理装置５の概略構成を示す斜視図である。後処理部５２には、ほぼ水平に、ステープルトレイ（用紙集積部）７１が配置されている。このステープルトレイ７１には、後端板７２、サイド規制板（整合手段）７３、先端ストッパ７４及びステープル処理装置（後処理手段）７５が設けられている。
【００６６】
後端板７２は、用紙搬送方向の前後方向に移動可能であり、長サイズの用紙Ｐに対し、ステープルトレイ７１上に入紙した用紙Ｐの後端部を押して先端ストッパ７４に押し当てることにより、用紙Ｐの前後方向位置の整合を行う。この長サイズの用紙Ｐの整合位置は、後処理位置、すなわちステープル位置である。
【００６７】
また、後端板７２は、短サイズの用紙Ｐに対し、ステープルトレイ７１上に入紙した用紙Ｐの前端部を押してステープルトレイ７１の後壁部７７に押し当てることにより、用紙Ｐの前後方向位置の整合（予備整合）を行う。この短サイズの用紙Ｐの予備整合位置は、短サイズ整合位置である。
【００６８】
図５は、用紙後処理装置５の動作を説明するための斜視図である。図５に示すように、後端板７２は、上記予備整合を行った用紙束の後端部を押して先端ストッパ７４に用紙の先端を押し当てて整合し、ステープル処理後、上記用紙束を第２用紙スタックトレイ６１側へ排出する。この動作を可能とするため、後端板７２は、用紙Ｐの搬送方向への倒れ状態と立ち上がり状態とに保持可能である。また、上記の排出動作において、後端板７２は、用紙束の前端部を、排紙ローラ６０が用紙束を排出可能となる位置（排紙ローラ６０により用紙束の前端部が挟み込まれる位置）まで押し出す。
【００６９】
ここで、本用紙後処理装置５においては、用紙Ｐが長サイズか短サイズかの区別を、用紙Ｐにおける搬送方向の長さ（用紙長さ）が、ステープルトレイ７１における後壁部７７の前端面から先端ストッパ７４までの長さの１／２を越えるか否かにより行い、１／２を越えるものを長サイズ、１／２以下のものを短サイズとしている。また、用紙長さの識別は、プリント要求時における画像形成装置本体部２の操作部への入力、すなわち使用する用紙サイズの指定、例えばレジスト前検知スイッチによる用紙サイズの検出、または画像形成装置本体部２が接続されているコンピュータやファクシミリなどの端末装置からのプリント要求に基づいて行う。
【００７０】
サイド規制板７３は、ステープルトレイ７１における用紙搬送方向に直交する用紙幅方向の一端側に設けられている。ステープルトレイ７１には、サイド規制板７３に対向して、上記一端側とは反対側に、上方に立ち上がった用紙側端規制部７６が形成されている。サイド規制板７３は、用紙搬送方向に直交する用紙幅方向に移動可能であり、ステープルトレイ７１上に入紙した用紙Ｐの側端部を押して用紙側端規制部７６に押し当てることにより、用紙Ｐの前記用紙幅方向位置の整合を行う。
【００７１】
先端ストッパ７４は、ステープルトレイ７１における用紙搬送方向の前端側に設けられ、ステープルトレイ７１上での用紙の整合位置、すなわちステープル処理される用紙の前端位置を規制して位置決めする。先端ストッパ７４は、図５に示した規制位置、及びステープルトレイ７１の上面から下方へ退行した退避位置に移動可能である。
【００７２】
上記の動作において、長サイズの用紙Ｐは、ステープル処理位置にて整合されるので、１部の用紙束の整合完了後、その位置にてステープル処理を行うことができる。すなわち、整合位置からステープル処理位置まで移動させる必要がない。これにより、迅速な処理が可能となる。
【００７３】
また、短サイズの用紙Ｐは、ステープルトレイ７１上の入紙側に設定された短サイズ整合位置にて整合された後、用紙束としてステープル処理に一括して移送される。したがって、ステープルトレイ７１上に入紙する短サイズの用紙Ｐのそれぞれをステープル処理位置にて整合する場合と比較して、短サイズの用紙Ｐを整合された用紙束としてステープル処理位置に配するまでの時間を短縮でき、同様に、迅速な処理が可能となる。
【００７４】
［第１実施形態］
次に、回動型ステープル処理装置について詳細に説明する。図６は、回動型ステープル処理装置とステープルトレイとの位置関係を示す上面図である。図７は、回動型ステープル処理装置の状態を示す斜視図である。回動型ステープル処理装置７５は、針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂの２種類のステープル処理装置を備え、同一の回動軸７８を基に回動する。針有りステープル処理装置７５ａ及び針無しステープル処理装置７５ｂは、回動軸７８に対する角度が少なくとも９０°離間した位置に配置されている。また、回動型ステープル処理装置７５は、回動軸７８がソレノイドとスプリング（図示せず）により垂直方向に移動（延伸）することによって、ステープルトレイ７１に対して垂直方向に離間する。さらに、回動型ステープル処理装置７５の回動動作は、駆動源であるモータ（図示せず）に加える電流パルス数（または電圧パルス数）によって回動角度（回動型ステープル処理装置７５の位置）が制御されている。なお、モータは、パルス数に代えて、モータに加える電流または電圧の通電時間によって回動角度を制御するようにしても良い。
【００７５】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）は、回動型ステープル処理装置７５が初期位置（ホームポジション）に配置された状態であり、用紙搬送や用紙整合時には回動型ステープル処理装置７５がこのホームポジションで用紙搬送路から退避している。そのため、用紙搬送時や用紙整合時に用紙の回動型ステープル処理装置７５への衝突、こすれによる用紙の角折れ、整合不良などの不具合を回避することが可能である。
【００７６】
オペレータが入力した印字要求において針無しステープル処理が要求された時には、まず要求のあった印字を終了し、用紙後処理装置の用紙束整合部材で用紙束を整合する。その後に、回動型ステープル処理装置７５を保持する回動軸が伸長（上昇）する。この時、回動型ステープル処理装置７５は、ステープルトレイ７１上の用紙に対向しない位置に退避している。これは、回動型ステープル処理装置７５が用紙上に停止していたり、回動型ステープル処理装置７５が回動して用紙束上を通過したりする時に、用紙と接触して整合が完了した用紙束の変形を回避するためである。
【００７７】
針無しステープル処理が要求された時には、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示したように、モータからの回動駆動力を制御して回動型ステープル処理装置７５を、回動軸７８を中心としてほぼ９０°回動させて、針無しステープル処理装置７５ｂを用紙Ｐに対向した位置に停止させて、その後要求された後処理を実施する。
【００７８】
また、針有りステープル処理が要求された時には、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に示したように、モータからの回動駆動力を制御して、回動型ステープル処理装置７５を、回動軸７８を中心としてホームポジションからほぼ１８０°回動させて、針有りテープル処理装置７５ａを用紙Ｐに対向した位置に停止させて、その後要求された後処理を実施する。
【００７９】
オペレータから要求されたステープル処理が完了すると、回動型ステープル処理装置７５は、用紙束排出時の用紙端面破損などを防止するため、上記動作とは逆の動作を行ってホームポジションに戻る。そして、ステープル処理された用紙束は、後端板７２によって排出される。この動作により、ステープル処理された用紙束が排紙トレイに搬送される時に、回動型ステープル処理装置７５に衝突することで発生する弊害（用紙搬送ジャム、用紙の破れなど）を回避することができる。
【００８０】
図８は、回動型ステープル処理装置の配置場所を変更した例を示す図である。ここで、回動型ステープル処理装置７５を設ける位置は、図８（Ａ）に示したように、用紙の整合時に用紙の前端側角部を保持する位置に設けるようにしても良い。これにより、用紙を整合する際に用紙保持部材として回動型ステープル処理装置７５を使用することができる。また、図８（Ｂ）に示したように、この位置において回動型ステープル処理装置７５を、回動軸７８を中心として回動させることにより、ステープル処理を用紙Ｐの端部に対して斜めに施すことができる。
【００８１】
図９は、回動型ステープル処理装置の形状を示す図である。本発明の用紙後処理装置に設ける回動型ステープル処理装置７５は、図６〜８に示したようなＬ字型に限るものではなく、もちろん他の形状でも良い。例えば、このタイプの回動型ステープル処理装置の場合、針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂとを、回動軸７８を中心として９０°〜１８０°、望ましくは１２０°〜１８０°離間するように配置すると良い。例えば、図９（Ａ）に示すように、回動部材に配置する針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂとを、回動軸７８を中心として１２０°離間させて配置する。この場合、図９（Ａ）に示したように、針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂとがステープルトレイ７１上を搬送される用紙Ｐ上に対向しない位置に退避した位置をホームポジションとする。これにより、図９（Ｂ）に示したように、回動型ステープル処理装置７５をほぼ６０°回動させることで、ステープル処理を行うことができる。
【００８２】
また、図９（Ｃ）に示したように、回動型ステープル処理装置７５に配置する針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂとを、回動軸７８を中心として１８０°離間させて配置する。この場合、図９（Ｃ）に示したように、針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂとがステープルトレイ７１上を搬送される用紙Ｐ上に対向しない位置に退避した位置をホームポジションとする。この場合、回動型ステープル処理装置７５を用紙Ｐの搬送ガイド（用紙保持部材）として兼用することができる。また、図９  （Ｄ）に示したように、回動型ステープル処理装置７５をほぼ９０°回動させることで、ステープル処理を行うことができる。
【００８３】
次に、ステープル処理装置の別の実施例について説明する。図１０は、図６とは、別のステープル処理装置の概略を示す上面図である。図１１は、図７とは別のステープル処理装置の概略を示した斜視図である。
【００８４】
図６，７に示した回動型ステープル処理装置７５は、ホームポジションが用紙Ｐと対向しない位置であるので、用紙搬送時に回動型ステープル処理装置７５が悪影響を及ぼすことがない。しかしながら、回動型ステープル処理装置７５を回動させるため、回動型ステープル処理装置７５と他のものが衝突しないように、回動型ステープル処理装置７５の周囲に所定の空間を設ける必要があり、画像形成装置１のサイズが大きくなる。そこで、図１０及び図１１に示したように、回動型ステープル処理装置７５を扇型にして、針有りステープル処理装置７５ａと針無しステープル処理装置７５ｂとを回動軸７８に対して、９０°以内にする。また、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）に示したように、ステープルトレイ７１上の用紙Ｐに回動型ステープル処理装置７５が対向する位置を、回動型ステープル処理装置７５のホームポジションにする。これにより、回動型ステープル処理装置７５のサイズを小さくすることができ、また、回動型ステープル処理装置７５の回動範囲を小さくすることができるので、回動型ステープル処理装置７５の周囲に所定の空間を設ける必要がなくなり、画像形成装置１のサイズが小さくすることができる。
【００８５】
また、回動型ステープル処理装置７５の上部７５ｃは、用紙搬送時には下部７５ｄと離間して、用紙と接触するのを回避し、ステープル処理時や用紙整合終了時に近接して、回動型ステープル処理装置７５の下部７５ｄとの間で用紙Ｐを押圧するようにすると良い。これにより、用紙Ｐの搬送時や整合時に悪影響を及ぼすことなく、回動型ステープル処理装置７５を押圧装置として兼用して、用紙Ｐがばらつくのを防止できる。
【００８６】
次に、本発明の用紙後処理装置５では、画像形成装置１が有する処理機能（コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードなど）に応じて、ステープル処理の有無、針有りステープル処理、及び針無しステープル処理の選択を予め設定しておくことで、自動的に選択可能となる。例えば、プリンタモードでは常に針有りステープル処理を行うように設定し、ＦＡＸモードでは常に針無しステープル処理を行うように設定することで、針有りステープル処理または針無しステープル処理を選択することなく、印字条件に応じた適切なステープル処理を行うことができる。
【００８７】
また、本発明の用紙後処理装置５では、用紙集積部に搬送される用紙の枚数や用紙の厚みに応じて、用紙に対して選択的にステープル処理を施すことができる。ステープル処理装置の能力に応じて、例えば、ステープル処理枚数が２〜１０枚程度のときには、針無しステープル処理を行うようにして、それ以上の枚数の時には針有りステープル処理を行うように設定すると良い。
【００８８】
また、用紙Ｐは種類によって厚みが異なるため、厚みの厚い例えばケント紙などの用紙の場合は、例えば３枚までは針無しステープル処理を行い、それ以上の枚数では針有りステープル処理を行うように設定すると良い。
【００８９】
このようにすることで、オペレータが針有りステープル処理及び針無しステープル処理を選択することなく、用紙の枚数や用紙の厚みに応じた適切なステープル処理を自動的に行うことができる。
【００９０】
次に、用紙後処理装置備えた画像形成装置の動作をフローチャートに基づいて説明する。図１２は、画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１２において、画像形成装置制御部１６１の処理動作には（）を付記している。
【００９１】
ここで、画像形成装置１は、オペレータが操作部を操作することによって制御可能である。また、ＬＡＮなどのネットワークに接続された端末装置からも印字要求情報とともに画像データを送信することで操作可能である。また、画像形成装置１の画像形成装置制御部１６１は、通常主電源がＯＮされた状態で待機しており、画像形成装置制御部１６１は、印字要求情報を検出すると、用紙後処理装置の用紙後処理装置制御部１８１へ、この印字要求情報を送信するように設定されている。例えば、用紙後処理装置５の画像形成装置制御部１６１は、画像形成装置が繋がれるネットワークの各端末装置から送信された印字要求情報を受信すると、用紙後処理装置制御部１８１へ、この印字要求情報を送信する。また、画像形成装置制御部１６１は、オペレータが画像形成装置１の操作パネルを操作したことを検出し、印字条件情報が入力されると、用紙後処理装置制御部１８１へこの印字要求情報を送信する。
【００９２】
用紙後処理装置５の用紙後処理装置制御部１８１は、印字要求情報を受信すると（ＳＴＥＰ１）、その印字要求情報中に、ステープル処理が含まれているか否かの判定を行う（ＳＴＥＰ２）。用紙後処理装置制御部１８１は、ステープル処理を実行しない通常の印字の時には、何も処理を行わずに印字処理を画像形成装置制御部１６１に任せる。画像形成装置制御部１６１は、印字要求枚数の印字処理を行い（ＳＴＥＰ３）、印字された用紙を排紙トレイに排出する（ＳＴＥＰ４）。
【００９３】
用紙後処理装置制御部１８１は、ＳＴＥＰ４の処理が完了すると、次の印字要求情報を続けて受信したか否かを判断し（ＳＴＥＰ２１）、印字要求が有る場合は、ＳＴＥＰ１以降の処理を実行する。また、印字要求が無い場合は、待機状態に移行する。
【００９４】
ＳＴＥＰ２において、印字要求の中にステープル処理が含まれていると、用紙後処理装置制御部１８１は以下の処理を行う。すなわち、用紙後処理装置制御部１８１は、ステープル処理の要求がある場合、印字要求情報中に使用ステープル種類の選択が有るか否かを確認する（ＳＴＥＰ５）。使用ステープル種類の選択が無い時は、以下の判定を行う。すなわち、ステープル枚数（要求される印字用紙のステープル枚数）の確認を行い、針無しステープルの許容枚数以内（例えば５枚以内）であるか否かの判定を行う（ＳＴＥＰ７）。
【００９５】
用紙後処理装置制御部１８１は、ステープル枚数が例えば５枚以下の時には、針無しステープル処理が必要と判定する（ＳＴＥＰ１０）。また、画像形成装置制御部１６１は、印字処理を実行し、用紙後処理装置制御部１８１は、ステープルトレイ７１に印字処理が完了した用紙を搬入する（ＳＴＥＰ１２）。
【００９６】
一方、ＳＴＥＰ７において、ステープル枚数の確認で、針無しステープルの許容枚数（例えば５枚）以上のステープル要求がある時は、針有りステープルの処理が必要と判定する（ＳＴＥＰ１１）。画像形成装置制御部１６１は、印字処理を実行し、用紙後処理装置制御部１８１は、ステープルトレイ７１に印字処理が完了した用紙を搬入する（ＳＴＥＰ２２）。なお、上記のステープル処理枚数の閾値は一例であり、この数値に限定されるものではなく、装置に搭載される針無しステープル処理装置の許容枚数によってこの数値は変化する。
【００９７】
ＳＴＥＰ５においてステープル処理の選択がある場合、用紙後処理装置制御部１８１は、ステープル処理は針有りか否かを判定する（ＳＴＥＰ６）。針無しステープル処理が選択されていると、次に、ＳＴＥＰ７の処理を行う。用紙後処理装置制御部１８１は、針無しステープル処理の枚数が、例えば６枚以上の時には、針無しステープル処理が選択されているが、この処理が不適なため、針有りステープル処理が必要と判定し（ＳＴＥＰ１１）、画像形成装置制御部１６１は、ＳＴＥＰ２２の処理を行う。
【００９８】
一方、用紙後処理装置制御部１８１は、ステープル処理枚数が例えば５枚以下の時には、針無しステープル処理が必要と判定する（ＳＴＥＰ１０）。画像形成装置制御部１６１は、印字処理を実行し、用紙後処理装置制御部１８１は、ステープルトレイ７１に印字処理が完了した用紙を搬入する（ＳＴＥＰ１２）。そして、印字された用紙を後処理機構に搬送し、後処理機構内に配置される用紙整合部材を用いて、搬送される用紙の整合処理を行う（ＳＴＥＰ１３）。
【００９９】
印字要求情報に基づく印字・用紙の搬入が全て完了して（ＳＴＥＰ１４）、後処理機構内での整合処理がすべて完了すると（ＳＴＥＰ１５）、用紙後処理装置制御部１８１は、上記後処理機構内に配置される複数のステープルが配置される回動型ステープル処理装置７５を回動させて、針無しステープル処理装置７５ｂを用紙束のステープル位置に移動させる（ＳＴＥＰ１６）。なお、前記のように、駆動源（ステッピングモータなど）は、電圧または電流の通電時間制御、またはパルス数制御によって、ステープル保持部材を回動移動する。
【０１００】
用紙後処理装置制御部１８１は、この動作が完了した後に、針無しステープル処理装置に、印字された用紙束に対してステープル処理を実行させる（ＳＴＥＰ１７）。用紙後処理装置制御部１８１は、この処理が完了すると、前記ステープル位置に移動している針無しステープル処理装置７５ｂを、ステープル保持部材の駆動源によって、ホームポジションに退避させる（ＳＴＥＰ１８）。
【０１０１】
用紙後処理装置制御部１８１は、用紙後端押え板を用紙先端が回動駆動している排紙ローラにチャックされるまで用紙束の後端を更に押すように制御する（ＳＴＥＰ１９）。用紙束は、先端部が排紙ローラにチャックされると、排紙トレイに排出される（ＳＴＥＰ２０）。続いて、用紙後処理装置制御部１８１は、ＳＴＥＰ２１以降の処理を実行する。
【０１０２】
他方、ＳＴＥＰ６において使用ステープルとして針有りステープル処理が選択された場合、制御部は針有りステープル処理が必要と判定して（ＳＴＥＰ９）、画像形成装置制御部１６１は、画像形成部で印字要求情報に基づいた印字処理を行う（ＳＴＥＰ２２）、用紙後処理装置制御部１８１は、印字された用紙を用紙後処理装置に搬送し、用紙後処理装置内に配置される用紙整合部材を用いて、搬送された用紙の整合処理を行う（ＳＴＥＰ２３）。
【０１０３】
用紙後処理装置制御部１８１は、印字要求字情報に基づいた印字が全て完了し（ＳＴＥＰ２４）、後処理機構内での整合処理がすべて完了すると（ＳＴＥＰ２５）、用紙後処理装置内に配置された回動型ステープル処理装置７５を、駆動源によって回動させて、用紙束のステープル位置に針有りステープル処理装置７５ａを移動させる（ＳＴＥＰ２６）。用紙後処理装置制御部１８１は、この動作が完了した後に、印字された用紙束に対して針有りステープル処理を実行する（ＳＴＥＰ２７）。また、用紙後処理装置制御部１８１は、この処理が完了すると、回動型ステープル処理装置７５を駆動源によって回動させてホームポジションに戻す（ＳＴＥＰ２８）。用紙後処理装置制御部１８１は、用紙後端押え板を、用紙先端が回動駆動している排紙ローラにチャックされるまで用紙束の後端を更に押させる（ＳＴＥＰ２９）。用紙束は、先端部が排紙ローラにチャックされると、排紙トレイに排出される（ＳＴＥＰ３０）。続いて、用紙後処理装置制御部１８１は、ＳＴＥＰ２１以降の処理を実行する。
【０１０４】
以上のように本発明によると、１つの用紙後処理装置において、針有りステープル処理と針無しステープル処理とが印字要求情報で分別処理可能となり、特に、針無しステープル処理では排紙トレイ上でのスタッキング性の向上、ステープルされた用紙の収納、廃棄時のエコ対応、用紙のリサイクル性の向上などが図れる。
【０１０５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る用紙後処理装置について説明する。図１３及び図１４は、第２実施形態に係る用紙後処理装置の概略を示す斜視図である。なお、図４及び図５と同一部分には、同一符号を付して詳細な説明を省ほぼする。図１３及び図１４に示すように、第２実施形態に係る用紙後処理装置は、ステープル処理装置の針有りステープル処理装置及び針無しステープル処理装置をほぼ平行に配置したものである。
【０１０６】
ステープル処理装置１７５は、針有りステープル処理装置１７５ａと針無しステープル処理装置１７５ｂとをほぼ平行に配置しているため、先端ストッパ７４をステープル処理に応じて移動させる構成である。すなわち、針有りステープル処理装置１７５ａによって針有りステープル処理を行う場合は、図１３に示したように、先端ストッパ７４を用紙の搬送方向の下流側に移動させる。また、針無しステープル処理装置１７５ｂによって針無しステープル処理を行う場合は、図１４に示したように、先端ストッパ７４を用紙の搬送方向の上流側に移動させる。
【０１０７】
次に、ステープル処理装置１７５の開口部形状について、図１５〜１７を用いて説明する。図１５は、用紙搬送面に対する垂直方向のコーナー部にＣ面を設けたステープル処理装置の概略構成を示す図である。図１６は、用紙搬送面に対する平行方向のコーナー部にＣ面を設けたステープル処理装置の概略構成を示す図である。図１７は、用紙搬送面に対する垂直方向及び平行方向のコーナー部にＣ面を設けたステープル処理装置の概略構成を示す図である。
【０１０８】
ステープル処理装置１７５には、図１５に示すように、ステープル処理装置１７５の開口部における用紙搬送面に対して垂直方向のコーナー部（稜線）にＣ面１７６を設けると良い。これにより、後端板７２がステープルトレイ７１上でスタックしている用紙束Ｐを所定のステープル位置まで送り出す際に、用紙束の先端角付近がステープル処理装置１７５に入って行く際の突っかかりを防止することができる。また、用紙束が搬送されている最中に整合状態がくずれた場合などにも、ステープル処理装置７５の入り口の開口断面積が大きくなっていることで、用紙束をスムーズにステープル位置まで導くことが可能である（Ｑ矢視図及び、開口断面積を比較した（イ）（ロ）を参照。）。
【０１０９】
また、ステープル処理装置１７５には、図１６に示すように、ステープル処理装置１７５の開口部における用紙搬送面に対して平行方向のコーナー部（稜線）にＣ面１７７を設けると良い。これにより、用紙束の先端部分が、積み重なった各用紙間に存在する空気層によって実際の用紙枚数と紙厚の積より大きくなっている状態でも、ステープル処理装置１７５の入り口の開口断面積が大きくなっていることで用紙束をスムーズにステープル位置まで導くことが可能である（Ｑ矢視図及び、開口断面積を比較した（ハ）（ニ）を参照）。
【０１１０】
さらに、ステープル処理装置１７５には、図１７に示すように、ステープル処理装置１７５の開口部における用紙搬送面に対して垂直方向のコーナー部（稜線）及び、用紙搬送面に対して平行方向のコーナー部（稜線）にＣ面１７６，１７７を設けると良い。これにより、ステープル処理装置１７５の用紙搬送面に対して垂直方向及び、平行方向の開口断面積が大きくなっていることで図１５、図１６によって得られる効果より更に大きな効果を得ることができる。
【０１１１】
さらに、本実施例を基に、針無しステープルを複数個並列することで、前記針無しステープルの許容枚数を増大する手法を用いた上記利点の増大も図れる。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【０１１３】
（１）回動部材に針有りステープル処理手段と針無しステープル処理手段とが配置されているので、回動部材を回動させることでステープル処理を選択することができる。これにより、針有りステープルと針無しステープルを併設することによって、オペレータの印字目的に合ったステープル処理を選択できる。
【０１１４】
（２）オペレータは、所望のステープル処理を制御手段に伝えることで、容易にステープル処理を行うことができる。
【０１１５】
（３）制御手段は、印字条件情報に応じて、用紙に対して選択的にステープル処理を施すので、印字条件に応じた適切なステープル処理を行うことができる。
【０１１６】
（４）制御手段は、用紙集積部に搬送される用紙の枚数や用紙の厚みに応じて、用紙に対して選択的にステープル処理を施すことにより、針有りステープル処理及び針無しステープル処理を選択することなく、用紙の枚数や用紙の厚みに応じた適切なステープル処理を行うことができる。
【０１１７】
（５）回動部材に設けた針有りステープル処理手段及び針無しステープル処理手段を用紙束のステープル処理位置に正確に移動できるので、ステープル処理した後の用紙束の見栄えを良くすることができるとともに、排紙トレイに排出された複数の用紙束の整合性（スタッキング性能）を向上できる。
【０１１８】
（６）用紙搬送時や用紙整合時に回動部材を初期位置に設定することで、回動部材に設けた針有りステープル処理手段及び針無しステープル処理手段に用紙が当たることなく、スムーズに用紙を搬送できる。また、ステープル処理終了後に、回動部材を速やかに初期位置に戻すことで、用紙束を排出する際にもステープル処理装置に衝突することなく排出できるので、スタッキング性能の向上並びに排出用紙の端面破損等を防止できる。
【０１１９】
（７）回動部材は、回動する際に用紙搬送方向に対してほぼ垂直方向に離間するので、整合された用紙束の端面が回動部材に当たることなく後処理手段を、用紙束のステープル処理位置や初期位置に配置できる。また、整合が完了した用紙束を変形させずステープルできるので、ステープル後の用紙束の見栄えが向上する。
【０１２０】
（８）針有りステープル処理手段と針無しステープル処理手段とは、回動部材の回動軸を中心として９０°〜１８０°、望ましくは１２０°〜１８０°離間した位置に配置されているので、少ない回動量でステープル処理の切換えが可能となり、短時間でステープル処理を行うことができる。
【０１２１】
（９）回動部材が用紙の保持部材と用紙の加圧部材とを兼ねるので、ステープル処理を行う際に、用紙を保持してから面方向に加圧して、ステープル処理を実行しやすい状態にしてからステープル処理を行うことができ、用紙束端面のステープル位置の腰折れ防止や、用紙束の見栄えの向上並びに搬送中の用紙ジャム発生を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】後処理装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面透視図である。
【図２】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】用紙後処理装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】用紙後処理装置５の概略構成を示す斜視図である。
【図５】用紙後処理装置５の動作を説明するための斜視図である。
【図６】回動型ステープル処理装置とステープルトレイとの位置関係を示す上面図である。
【図７】回動型ステープル処理装置の状態を示す斜視図である。
【図８】回動型ステープル処理装置の配置場所を変更した例を示す図である。
【図９】回動型ステープル処理装置の形状を示す図である。
【図１０】図６とは、別のステープル処理装置の概略を示す上面図である。
【図１１】図７とは別のステープル処理装置の概略を示した斜視図である。
【図１２】画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る用紙後処理装置の概略を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る用紙後処理装置の概略を示す斜視図である。
【図１５】用紙搬送面に対する垂直方向のコーナー部にＣ面を設けたステープル処理装置の概略構成を示す図である。
【図１６】用紙搬送面に対する平行方向のコーナー部にＣ面を設けたステープル処理装置の概略構成を示す図である。
【図１７】用紙搬送面に対する垂直方向及び平行方向のコーナー部にＣ面を設けたステープル処理装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１−画像形成装置
５−用紙後処理装置
５２−後処理部
７１−ステープルトレイ
７２−後端板
７３−サイド規制板
７４−先端ストッパ
７５，１７５−ステープル処理装置
【図１】
2004168435.tif 000003
【図２】
2004168435.tif 000004
【図３】
2004168435.tif 000005
【図４】
2004168435.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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