(57)【要約】【課題】部門の統合や分割が行われた場合にも部門滞留年数が適切に管理され、人事異動の候補者検索に反映されるようにする。【解決手段】会社等の組織において人事異動の対象者として同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を抽出する方法は、各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データを生成するためのステップと、検索条件として部門、職位、資格、職種及び勤務地のうちの少なくとも１つを指定するためのステップとを備え、部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については部門内部コードを用いて滞留年数を判断する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社等の組織における人材再配置のシミュレーションをコンピュータ上で行うための方法であって、
（ａ）各部門の人員統計、仕事量及び賃金に関する現状分析を行うためのステップと、
（ｂ）各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データに基づいて、同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を異動対象者の候補として抽出するためのステップと、
（ｃ）画面に表示された組織図において異動対象者の再配置と昇進及び昇格を仮実行するためのステップと、
（ｄ）前記仮実行された異動対象者の再配置と昇進及び昇格の結果を部門ごとの人員統計、仕事量及び賃金に関して評価するためのステップと、
（ｅ）所望の結果が得られるまで、前記ステップ（ｂ）から（ｄ）の処理を繰り返すためのステップと、
（ｆ）得られた結果を人事異動データに変換するためのステップとを備え、
前記ステップ（ｂ）における異動対象者の抽出において、前記部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については前記部門内部コードを用いて滞留年数を判断することを特徴とする人材再配置シミュレーション方法。
【請求項２】
会社等の組織において人事異動の対象者として同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を抽出するための方法であって、
各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データを生成するためのステップと、
検索条件として部門、職位、資格、職種及び勤務地のうちの少なくとも１つを指定するためのステップとを備え、
前記部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については前記部門内部コードを用いて滞留年数を判断することを特徴とする異動対象者抽出方法。
【請求項３】
会社等の組織における人材再配置のシミュレーションを行うためにコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
（ａ）各部門の人員統計、仕事量及び賃金に関する現状分析を行うためのステップと、
（ｂ）各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データに基づいて、同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を異動対象者の候補として抽出するためのステップと、
（ｃ）画面に表示された組織図において異動対象者の再配置と昇進及び昇格を仮実行するためのステップと、
（ｄ）前記仮実行された異動対象者の再配置と昇進及び昇格の結果を部門ごとの人員統計、仕事量及び賃金に関して評価するためのステップと、
（ｅ）所望の結果が得られるまで、前記ステップ（ｂ）から（ｄ）の処理を繰り返すためのステップと、
（ｆ）得られた結果を人事異動データに変換するためのステップとをコンピュータに実行させ、
前記ステップ（ｂ）における異動対象者の抽出において、前記部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については前記部門内部コードを用いて滞留年数を判断させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
会社等の組織において人事異動の対象者として同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を抽出するためにコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データを生成するためのステップと、
検索条件として部門、職位、資格、職種及び勤務地のうちの少なくとも１つを指定するためのステップとをコンピュータに実行させ、
前記部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については前記部門内部コードを用いて滞留年数を判断させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
会社等の組織における人材再配置のシミュレーション又は人事異動の対象者の抽出を行うためにコンピュータに実行させる請求項３又は４記載のコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会社等の組織における人材再配置のシミュレーションをコンピュータ上で行うための方法及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社等の組織において人事異動や職制変更等が行われる際に、あらかじめコンピュータ上で変更後の各部署の人員構成、労働時間、給与等のシミュレーションを行うためのシステムが提案されている（例えば特開２００２−２６９３３１号公報参照）。
【０００３】
このような人材再配置シミュレーションにおいて、組織構成人員（以下、社員という）の年齢、性別、勤続年数、職位等の情報を含む社員管理情報（以下、社員マスタ）を用いて、人事異動の対象者を検索することが行われている。
【０００４】
例えば民間放送局のような組織では、アナウンス職や技術職を除く一般職の社員が同一部署や同一職種に長くとどまることを良しとしない傾向がある。例えば、営業として配属された社員が数年後に報道を経て経理に配属されるといった人事異動が行われることもある。また、アナウンス職や技術職の場合も人事異動（ローテーション）の対象として扱われることもある。
【０００５】
そこで、同一部門や同一職種等における滞留年数を様々な視点で管理し、人事異動の対象となる社員を探し出す必要がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
各種の滞留年数のうち、現在所属している部門における滞留年数（部門滞留年数）が人事異動の対象者を決める上で重要なファクターである。
【０００７】
ところが、組織（部門）の統合や分割が頻繁に行われる会社では、滞留年数の長い社員を社員マスタから検索によって探し出すことは容易ではない。部門の統合や分割によって部門の名称や部門コードが変わると、古い名称の部門における滞留年数がリセットされてしまうからである。
【０００８】
本発明は上記のような従来の課題に鑑みてなされたものであり、部門の統合や分割が行われた場合にも部門滞留年数が適切に管理され、人事異動の候補者検索に反映されるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による人材再配置シミュレーション方法は、会社等の組織における人材再配置のシミュレーションをコンピュータ上で行うための方法であって、（ａ）各部門の人員統計、仕事量及び賃金に関する現状分析を行うためのステップと、（ｂ）各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データに基づいて、同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を異動対象者の候補として抽出するためのステップと、（ｃ）画面に表示された組織図において異動対象者の再配置と昇進及び昇格を仮実行するためのステップと、（ｄ）前記仮実行された異動対象者の再配置と昇進及び昇格の結果を部門ごとの人員統計、仕事量及び賃金に関して評価するためのステップと、（ｅ）所望の結果が得られるまで、前記ステップ（ｂ）から（ｄ）の処理を繰り返すためのステップと、（ｆ）得られた結果を人事異動データに変換するためのステップとを備え、前記ステップ（ｂ）における異動対象者の抽出において、前記部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については前記部門内部コードを用いて滞留年数を判断することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による異動対象者抽出方法は、会社等の組織において人事異動の対象者として同一の部門、職位、資格、職種又は勤務地の滞留年数が長い社員を抽出するための方法であって、各社員の所属部門、職位、資格、職種及び勤務地の異動履歴を異動年月と共にコード化した社歴データを生成するためのステップと、検索条件として部門、職位、資格、職種及び勤務地のうちの少なくとも１つを指定するためのステップとを備え、前記部門のコードとして、部門の統合や分割によって変化し得る部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設け、同一の部門の滞留年数については前記部門内部コードを用いて滞留年数を判断することを特徴とする。
【００１１】
上記のような人材再配置シミュレーション方法及び異動対象者抽出方法によれば、部門の統合や分割によって変化する部門コードとは別に、変化しない内部コードを設け、この内部コードによって検索を行うことにより、実質的に部門滞留年数の長い社員を探し出すことが可能になる。
【００１２】
また、上記のような方法を実現するためにコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが本発明によって提供され、このようなコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で供給され、記録媒体のドライブ装置を介してコンピュータにインストールされる。あるいはネットワークに接続されたサーバ等の他のコンピュータからコンピュータにダウンロードしてインストールし、又はダウンロードしながら実行することも可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る人材再配置シミュレーション方法を実施するためのシミュレーションシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。このシミュレーションシステムは、例えばパーソナルコンピュータのようなコンピュータシステムに専用のシミュレーションプログラム（ソフトウェア）をインストールして構成される。
【００１４】
コンピュータシステム１は、コンピュータ本体１０、ＣＲＴ（陰極線管）やＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置１７、キーボードやマウス等の入力装置１８、及びリムーバブル記憶媒体のドライブ装置２０等を備えている。コンピュータ本体１０は、処理装置１４、主メモリ１５、補助記憶装置（ＨＤＤ）１３、及び通信部１６を備えている。表示処理部１１には表示装置１７が接続され、入力処理部１２には入力装置１８が接続されている。通信部１６は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２１に接続されている。
【００１５】
ＬＡＮ２１には、社員マスタ２２、配属マスタ２３、部門マスタ２４等が接続されている。実際には、これらのマスタを管理するサーバがＬＡＮ２１に接続されている。シミュレーションシステムを構成するコンピュータシステム１は、各マスタ２２〜２４を必要に応じてサーバから補助記憶装置１３に複製し、シミュレーションのためのデータ操作を行う。もちろん、各マスタを補助記憶装置１３内に保存し、コンピュータシステム１をスタンドアローンで動作させてもよい。
【００１６】
本発明に係るシミュレーションシステムを構成するシミュレーションプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（光ディスク）のようなリムーバブル記録媒体１９に記録された状態で供給され、ドライブ装置２０を介して補助記憶装置１３にインストールされる。補助記憶装置１３にインストールされたシミュレーションプログラムは、主メモリ１５にロードされ、処理装置１４によって実行される。ＬＡＮ２１に接続されたサーバ等の他のコンピュータからシミュレーションプログラムをダウンロードして補助記憶装置１３にインストールし、あるいは、ダウンロードしながら実行することも可能である。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る人材再配置シミュレーション方法のジェネラルフローチャートである。この人材再配置シミュレーション方法では、まず現状分析（ステップ＃１０１）を行い、次にアクションのための準備（ステップ＃１０２）として異動対象者を抽出する。そして、異動シミュレーション（ステップ＃１０３）を行い、その結果分析（ステップ＃１０４）を行う。所望の結果が得られたか否かを判断し（ステップ＃１０５）、所望の結果が得られるまでステップ＃１０２からステップ＃１０５の処理を繰り返す。最後に、実施ステップとして（ステップ＃１０６）、人件費検討や人事異動データへの変換処理を行う。
【００１８】
ステップ＃１０１の現状分析では、まず、現在の人員統計分析を行う。職位（例えば民間放送局の場合は局長、部長等の役職）、資格（参事、主事、一般職等）、職種（例えば営業、制作、アナウンス、技術等）、雇用形態等について、部門ごとの分布（バランス）を分析する。次に、仕事量（労働時間）の分析をする。時間外労働（残業等）時間と総労働時間をチェックし、突出している部門を探し出す。また、時間外労働時間と総労働時間の季節変動の有無についてもチェックし、突出している原因を調べる。そして、賃金分析では、部門ごとに、資格別の基準内、基準外、支給額合計を評価する。上記の各評価において、データのグラフ化ツールが活用される。
【００１９】
ステップ＃１０２のアクションのための準備として異動対象者を抽出する処理は本発明の中心となる部分である。社員マスタ２２から所望の条件に合致する異動対象者の候補を検索して絞り込んで行く。検索の条件として複数の条件が設定されるが、中でも同一部門の滞留年数が長い社員を異動対象者として抽出することが多い。この異動対象者の抽出処理については後で詳しく説明する。
【００２０】
ステップ＃１０３の異動シミュレーションでは、前述のように社員マスタ２２や配属マスタ２３の複製を生成し、これらの複製に対してデータ操作を行う。例えば、画面上に表示された木構造（階層構造）の組織図において、ユーザが、入力装置１８であるマウスのドラッグアンドドロップ操作等により候補者の異動（再配置）処理を仮に行う。この際、必要に応じて、社員の職位や資格のデータを変更することにより、昇進や昇格のシミュレーションも行う。
【００２１】
ステップ＃１０４の結果分析では、異動シミュレーション後の結果について、ステップ＃１０１の現状分析と同様の処理を行う。すなわち、人員統計分析、仕事量（労働時間）分析、及び賃金分析を行う。賃金分析は、社員の職位や資格が変更された場合の手当ての変更も考慮して行われる。
【００２２】
ステップ＃１０６の実施では、シミュレーションで作成されたデータに基づいて各部門の人件費の予測検討を行う。作成された社員マスタの複製にベアシミュレーションによる賃金上昇を加味して、総原資及び人件費の予測を行う。また、作成された社員マスタの複製に対して、シミュレーションのために変更された情報を利用して人事異動データを生成する。人事異動の決定に伴い、元の社員マスタ及び配属マスタのデータが更新される。
【００２３】
次に、図２のフローチャートにおけるステップ＃１０２の異動対象者を抽出する処理について説明する。
例えば民間放送局の人事では、人事異動の対象者を選別する基準として滞留年数が重要視される。例えば、同一の部門に所属している期間（部門滞留年数）が長い社員が優先的に人事異動の対象者として選別される。同様に、同一の職位にある期間（職位滞留年数）、同一の資格にある期間（資格滞留年数）、同一の職種にある期間（職種滞留年数）、及び同一の勤務地にいる期間（勤務地滞留年数）が管理され、評価される。これらの中で、人事異動の対象者を選別する際に最も重視されるのは部門滞留年数である。
【００２４】
ところが、部門の統合や名称変更が行われると、古い名称の部門における滞留年数がリセットされ、一見新しい部門に異動したかのようになる。特に、部門の統合や分割が行われると、部門コードも変化するので、実質的に部門滞留年数の長い社員を社員マスタから検索によって探し出すことができなくなる。
【００２５】
そこで、本発明の人材再配置シミュレーション方法では、部門の統合や分割によって変化する部門コードとは別に、変化しない内部コードを設ける。この内部コードによって検索を行うことにより、実質的に部門滞留年数の長い社員を探し出すことが可能になる。
【００２６】
例えば、図３に示すような民間放送局の局及び部からなる階層構造の部門構成がある場合に、図４（ａ）に示すように、各局及び各部に部門コード及び内部コードが割り当てられている。部門コードはコード１〜３からなり、コード１は局ごとに異なり、コード２は各局の中で部ごとに異なる。局自身のコード２は親番号として００が割り当てられている。コード３は更に各部の中で課ごとに異なる番号が割り当てられるが、図３及び図４では部までの階層を示しており、コード３はすべて親番号の００が割り当てられている。内部コードは各局及び各部に固有の番号が割り当てられている。
【００２７】
図４（ａ）から図４（ｂ）への変化は、局統合（部の移管）があった場合を示している。すなわち、２００３年４月時点で独立していた報道局と制作局が２００３年５月には統合され、報道・制作局になっている。このような局の統合（部の移管）は、コード１〜３の一部を変更することによって実現される。図４（ａ）及び（ｂ）の例では、制作局を示していたコード３５が無くなり、報道局を示していたコード３０が統合後の報道・制作局を示している。つまり、報道局１のコードは残り、制作局のコード１が消滅している。
【００２８】
これに伴い、報道局の下にあった報道部及びアナウンス部のコード２は変わらずに、それぞれ１０及び２０であるが、制作局の下にあったラジオ制作部のコード２は１０から３０に変化し、同じくテレビ制作部のコード２は２０から４０に変化している。一方、それぞれの局及び部に割り当てられていた内部コードは局統合によって変化していないことが図４（ａ）及び（ｂ）から分かる。
【００２９】
また、部の統合があった場合の部門マスタのデータの変化の例を図５に示す。この例では、図５（ａ）に示す２００３年４月時点で独立していたラジオ営業部とテレビ営業部が図５（ｂ）に示す２００３年５月時点では統合され、新たな営業部として発足している。このような部の統合に際して、統合される側と統合する側の部をまず決定する。統合するラジオ営業部は名称を営業部に変更し、コード２に変更はない（もちろんコード１及び３も変更しない）。統合されるテレビ営業部は部門マスタからデータが削除される。
【００３０】
また、部の分割があった場合の部門マスタのデータの変化の例を図６に示す。この例では、図６（ａ）に示す２００３年４月時点で１つの部であった制作部が、図６（ｂ）に示す２００３年５月時点ではラジオ制作部とテレビ制作部に分割されている。このような部の分割に際して、継続する部と新設される部をまず決定する。制作部は名称をラジオ制作部に変更して継続し、新設されるテレビ制作部のデータが部門マスタに新規登録される。
【００３１】
図７は、職位に関するマスタデータの例を示す図表である。民間放送局では、多くの社員に職位（役職）が与えられており、人事制度や職制の変更等により頻繁に新たな職位が作られる。コード１及びコード２が１０２０のときに職位データであることを表し、コード３が具体的な職位の内容を示している。
【００３２】
図８は、図４から図７に示した例における部門マスタへの所属とその部門での職位に関するデータ管理の例を示す図表である。図８（ａ）は局の統合（部の移管）が行われた場合の例である。この例では、制作局ラジオ制作部の副部長が局の統合に伴って報道制作局ラジオ制作部の副部長となったが、部門内部コード０００５に変更が無いので、同一部門に滞留していると判断される。
【００３３】
図８（ｂ）は部の統合が行われた場合の例である。この例では、営業局ラジオ営業部の部長が部の統合に伴って営業局営業部の部長となったが、部門内部コード０００８に変更が無いので同一部門に滞留していると判断される。
【００３４】
図８（ｃ）は部の分割が行われた場合の例である。この例では、制作局制作部の部長が部の分割に伴って制作局ラジオ制作部の部長となったが、部門内部コード０００５に変更が無いので同一部門に滞留していると判断される。
【００３５】
上記の各例から分かるように、本発明の人材再配置シミュレーション方法では、部門の統合や分割によって変化する部門コードとは別に、変化しない部門内部コードを設けている。そして、部門の統合や分割によって部門名称や部門コードが変更されても、この部門内部コードが変更されない限り、同一部門に滞留しているとみなして、継続した滞留年数を管理することができる。
【００３６】
図９は、資格に関するマスタデータの例を示す図表である。コード１及びコード２が１０１０のときに資格データであることを表し、コード３が具体的な資格の内容を示している。このように、資格についてもコード化され、民間放送局では大きな人事制度変更がない限り変更されることはない。民間放送局では、資格は年功序列的な要素が大きく、勤続年数に応じて自動的にステップアップする場合が多い。したがって、滞留年数という意味では異動に大きな影響を与える要素ではない。
【００３７】
図１０は、職種に関するマスタデータの例を示す図表である。コード１及びコード２が１０３０のときに職種データであることを表し、コード３が具体的な職種の内容を示している。このように、職種についてもコード化され、民間放送局では、大きな事業再編がない限り変更されることはない。職種はアナウンス職や技術職のように、採用時から決定しているものもあれば、一般職として採用されて様々な職種を遍歴する場合もある。滞留年数という意味では部門の次に重要な要素である。
【００３８】
図１１は、勤務地に関するマスタデータの例を示す図表である。コード１及びコード２が１０７０のときに勤務地データであることを表し、コード３が具体的な勤務地の内容を示している。このように、勤務地についてもコード化され、民間放送局では、大きな事業再編がない限り変更されることはない。民間放送局では、本社に加えて営業及び報道を各地支社に配置する場合が多い。また、現地採用や、本社採用者の支社勤務のように、ローテーションの対象となる場合が多い。
【００３９】
以上のように、本発明の人材再配置シミュレーション方法では、各社員の部門滞留年数、職位滞留年数、資格滞留年数、職種滞留年数、及び勤務地滞留年数について管理する。そして、滞留年数の長い社員の検索を可能にするためにマスタデータ化されたコードを用いた社員の社歴データを作成する。
【００４０】
図１２は、社歴データの例を示す図表である。上記のような滞留年数の管理対象である５つの項目には異動時に社歴データが作成される。実際には、各項目が図４から図１１に例示したようなコードで登録され、社歴種別（部門、職位、資格、職種、勤務地）ごとに、異動履歴とマスタデータから追跡し、現在の年月日より起算して滞留年数を求める。図１２において、滞留年数に相当する連続した同一内容の区間が矢印線で示されている。
【００４１】
上記の異動履歴は、人事異動処理によって自動生成される。図１３は、異動履歴を自動生成する仕組みを示す図である。ステップ＃２０１において、新入社員の場合の社員マスタへの登録を行う。ステップ＃２０２では、部門、職位、資格、職種、勤務地といった異動の情報をあらかじめ予約登録しておく。ステップ＃２０３において、予約された異動日に異動処理が実行され、社員マスタを異動後の状態にする。但し、退職は異動日の翌日に実行される。ステップ＃２０３と同時にステップ＃２０４で異動履歴を更新する。
【００４２】
図１４は、滞留年数の長い社員を異動対象者として抽出する際のユーザインターフェイス（画面表示）の例を示す図である。この例では、職位、資格、職種及び勤務地については、滞留年数と共に具体的な内容を指定できるようになっている。それぞれの入力ボックスの右端の三角マークをクリックしたときに現れるプルダウンメニューから、例えば、部長、参事、営業、東京というように指定できる。部門滞留年数については具体的な内容は指定できない（部門を問わず同一部門に長く滞留している社員を対象者として検索する）。条件を設定後に、ＯＫボタンを押して検索の実行を開始すると、設定した条件に合致する社員が抽出され、画面表示される。
【００４３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の人材再配置シミュレーション方法及びコンピュータプログラムによれば、部門の統合や分割によって変化する部門コードとは別に、変化しない内部コードを設けたので、この内部コードによって検索を行うことにより、実質的に部門滞留年数の長い社員を探し出すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る人材再配置シミュレーション方法を実施するためのシミュレーションシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る人材再配置シミュレーション方法のジェネラルフローチャートである。
【図３】民間放送局の局及び部からなる階層構造の部門構成の例を示す図である。
【図４】局統合（部の移管）があった場合の部門マスタのデータ変化の例を示す図表である。
【図５】部の統合があった場合の部門マスタのデータの変化の例を示す図表である。
【図６】部の分割があった場合の部門マスタのデータの変化の例を示す図表である。
【図７】職位に関するマスタデータの例を示す図表である。
【図８】図４から図７に示した例における部門マスタへの所属とその部門での職位に関するデータ管理の例を示す図表である。
【図９】資格に関するマスタデータの例を示す図表である。
【図１０】職種に関するマスタデータの例を示す図表である。
【図１１】勤務地に関するマスタデータの例を示す図表である。
【図１２】社歴データの例を示す図表である。
【図１３】異動履歴を自動生成する仕組みを示す図である。
【図１４】滞留年数の長い社員を異動対象者として抽出する際のユーザインターフェイス（画面表示）の例を示す図である。
【符号の説明】
１  コンピュータシステム
１７  表示装置
１８  入力装置
１９  記録媒体
２０  ドライブ装置
２２  社員マスタ
２３  配属マスタ
２４  部門マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004234366.tif 000011
【図１０】
2004234366.tif 000012
【図１１】
2004234366.tif 000013
【図１２】
2004234366.tif 000014
【図１３】
2004234366.tif 000015
【図１４】
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