(57)【要約】【課題】高齢者が一戸建て住宅で安心して居住できる環境を提供するために用いられる不動産管理装置およびその方法を提供する。【解決手段】事業者は、居住用土地３１〜３１５の各々を、それぞれに建てられた家屋４１〜４１５と一体的に不動産として販売する。当該販売において、当該不動産の所有権の移転が、集合型住宅群の趣旨に適合したものであることが契約で規定される。上記不動産を購入した当該不動産の所有者自らあるいはその家族である老人が、当該購入した不動産の家屋４１〜４１５の居住者となる。不動産管理装置３１が、土地２から所定距離離れた管理事務所内に設置され、土地２を用いて提供される集合型住宅群の管理を行う。【選択図】　　　図１
2004062843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の敷地内に存在する複数の一戸建て不動産を管理する不動産管理装置であって、
前記不動産の所有者の第１の個人データと、前記不動産の居住者の第２の個人データと、前記居住者の看護に用いられる看護データと、前記不動産の所有権の移転条件に関して前記所有者と管理者との間で契約が結ばれたことを証明するための契約書データと、前記不動産と緊急事態通報手段との対応関係を示す対応データとを記憶する記憶手段と、
前記第１の個人データおよび前記契約書データを基に前記不動産の所有権を管理する第１の管理手段と、
前記第２の個人データを基に、前記居住者を管理する第２の管理手段と、
前記看護データを基に、前記居住者からの看護要求に応じた看護依頼を看護センタに行う看護処理手段と、
前記緊急事態通報手段からの通報に基づいて、前記対応データを基に対応する前記不動産を特定し、当該特定した不動産を示す情報を含む通報を、所定の通報先に送信する通報手段と
を有する不動産管理装置。
【請求項２】
前記敷地内および前記不動産の家屋内に設置されたカメラからの映像を受信する受信手段
をさらに有し、
前記通報手段は、前記受信手段が受信した前記映像を基に生成された指示に基づいて、所定の通報先に通報を行う
請求項１に記載の不動産管理装置。
【請求項３】
所定の敷地内に存在する複数の一戸建て不動産を管理する不動産管理方法であって、
前記不動産の所有権の移転条件に関して前記所有者と管理者との間で結ばれた契約内容を示す契約書データを生成する工程と、
前記不動産の所有者の第１の個人データ、並びに前記契約書データとを基に前記不動産の所有権を管理する工程と、
前記不動産の居住者の前記第２の個人データを基に、前記居住者を管理する工程と、
前記看護データを基に、前記居住者からの看護要求に応じた看護依頼を看護センタに行う工程と、
緊急事態通報手段からの通報に基づいて、所定の対応データを基に前記不動産を特定し、当該特定した不動産を示す情報を含む通報を、所定の通報先に送信する工程と
を有する不動産管理方法。
【請求項４】
前記敷地内および前記不動産の家屋内に設置されたカメラからの映像を基に生成された指示に基づいて、所定の通報先に通報を行う工程
をさらに有する請求項３に記載の不動産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、高齢者が一戸建て住宅で安心して居住できる環境を提供するために用いられる不動産管理装置およびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化社会の到来に伴い、高齢者が安心して老後を過ごせる居住空間が求められている。
このような居住空間としては、従来では、マンション型の有料老人ホームなど、同じ建物に複数の部屋を用意し、各部屋で老人が暮らすものが主流である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、健康上，体力上の理由から，老人には、一戸建ての平屋で老後を過ごしたいという要請がある。
しかしながら、個々の老人が個別に平屋を購入して居住した場合に、老人が住む平屋が広範囲に分散することになり、効率的な介護や看護（以下介護を含む概念として「看護」という）を受けることが難しくなるという問題がある。
また、老人が望む周辺環境を得られないことが多いという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされ、高齢者が一戸建て住宅で安心して居住できる環境を提供するために用いられる不動産管理装置およびその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
事業者は、居住用の複数の土地の各々を、それぞれに建てられた家屋の各々と一体的に不動産として販売し，集合型住宅群を形成する。当該販売において、当該不動産の所有権の移転が、集合型住宅群の趣旨に適合したものであることが契約で規定される。当該集合型住宅群に属する不動産の所有者自らあるいはその家族である老人が、当該不動産の家屋の居住者となる。不動産管理装置が、集合型住宅群から所定距離離れた管理事務所内に設置され、土地２を用いて提供される集合型住宅群の管理を行う。
第１の発明の不動産管理装置は、所定の敷地内に存在する複数の一戸建て不動産を管理する不動産管理装置であって、前記不動産の所有者の第１の個人データと、前記不動産の居住者の第２の個人データと、前記居住者の看護に用いられる看護データと、前記不動産の所有権の移転条件に関して前記所有者と管理者との間で契約が結ばれたことを証明するための契約書データと、前記不動産と緊急事態通報手段との対応関係を示す対応データとを記憶する記憶手段と、前記第１の個人データおよび前記契約書データを基に前記不動産の所有権を管理する第１の管理手段と、前記第２の個人データを基に、前記居住者を管理する第２の管理手段と、前記看護データを基に、前記居住者からの看護要求に応じた看護依頼を看護センタに行う看護処理手段と、前記緊急事態通報手段からの通報に基づいて、前記対応データを基に対応する前記不動産を特定し、当該特定した不動産を示す情報を含む通報を、所定の通報先に送信する通報手段とを有する。
また、第１の発明の不動産管理装置は、好ましくは、前記敷地内および前記不動産の家屋内に設置されたカメラからの映像を受信する受信手段をさらに有し、前記通報手段は、前記受信手段が受信した前記映像を基に生成された指示に基づいて、所定の通報先に通報を行う。
また、第２の発明の不動産管理方法は、所定の敷地内に存在する複数の一戸建て不動産を管理する不動産管理方法であって、前記不動産の所有権の移転条件に関して前記所有者と管理者との間で結ばれた契約内容を示す契約書データを生成する工程と、前記不動産の所有者の第１の個人データ、並びに前記契約書データとを基に前記不動産の所有権を管理する工程と、前記不動産の居住者の前記第２の個人データを基に、前記居住者を管理する工程と、前記看護データを基に、前記居住者からの看護要求に応じた看護依頼を看護センタに行う工程と、緊急事態通報手段からの通報に基づいて、所定の対応データを基に前記不動産を特定し、当該特定した不動産を示す情報を含む通報を、所定の通報先に送信する工程とを有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係わる不動産管理システムについて説明する。
なお、以下に示す不動産管理システムは、一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
本実施形態の不動産管理システムが用いられる事業では、例えば、事業者が、所定のまとまった土地の所有権を取得し、その土地を用いて例えば老人が安心して老後を過ごせるという趣旨の集合型住宅群を提供する。
【０００７】
上記土地内には、上記事業者によって、複数の平屋の一戸建て住宅が建築され、必要な道路、並びに公共スペースが造られる。
そして、上記事業者は、雑誌やパンフレット、ホームページなどの種々の広告媒体を用いて広告を行い、上記集合型住宅群内の家屋付き土地（以下「不動産」とも記す）の購入者を募集する。
そして、上記集合型住宅群の趣旨に基づいて、上記不動産の移転等に関する所定の契約を結んだ購入希望者に対して、上記不動産を売却する。
その後、不動産の購入者（以下「所有者」とも記す）あるいはその家族が、当該不動産の居住者となり、上記集合型住宅群として提供される種々のサービスを受ける。
なお、家屋は、所有者が土地を購入後に建ててもよいし、平屋でなくて２階建て等でもよい。
【０００８】
本実施形態の不動産管理システムは、上記集合型住宅群の事業の運用に当たって必要な種々の管理およびサービス提供を行うために用いられる。
【０００９】
図１は、本実施形態の不動産管理システムを説明するための図である　図２に示すように、事業者が購入した土地２が区画され、居住用土地３１〜３１５、共用土地６および共用道路７に分けられている。
居住用土地３１〜３１５のそれぞれに平屋の家屋４１〜４１５が建てられている。　また、共用土地６は、例えば、家屋４１〜４１５の居住者が自由に使用可能であり、例えば、ゲートボール場などである。
また、共用道路７には、土地２の出入口があり、当該出入口にゲート９が設けられている。
ゲート９は、例えば、所定の権限の認証が行われたことを条件に開閉するようにしてもよい。
また、土地２と隣接する土地との間には、防犯用のフェンス１０が設けられている。
また、居住用土地３１〜３１５、共用土地６および共用道路７の所定箇所に、監視カメラ１２が設けられている。
また、家屋４１〜４１１には、例えば、看護手続や連絡などを行うための後述する端末装置が設けられている。
【００１０】
事業者は、居住用土地３１〜３１５の各々を、それぞれに建てられた家屋４１〜４１５と一体的に不動産として譲渡する。
当該販売において、共用土地６および共用道路７を共有する権利が譲渡される。
上記不動産を購入した当該不動産の所有者自らあるいはその家族である老人が、当該購入した不動産の家屋４１〜４１５の居住者となる。
【００１１】
図１に示す不動産管理装置３１は、土地２から所定距離離れた管理事務所内に設置され、土地２を用いて提供される集合型住宅群の管理を行う。
不動産管理装置３１が本発明の不動産管理装置に対応している。
【００１２】
家屋４１〜４１５には、例えば、図２に示すように、端末装置２１、監視カメラ２２および緊急用ボタン２３が配設されている。
ここで、緊急用ボタン２３が本発明の緊急事態通報手段に対応している。
また、監視カメラ２２が本発明のカメラに対応している。
各家屋に配設される、監視カメラ２２および緊急用ボタン２３の数は任意であう。
端末装置２１は、居住者が自らの希望する日時を指定した看護要求を不動産管理装置３１に行ったり、不動産管理装置３１から所定の連絡を受けたりするために用いられる。
端末装置２１は、例えば、老人が使用しやすいように、部屋内の老人が見やすい場所にタッチパネル式の表示装置を設置し、表示装置の画面上の指示に従って容易に看護要求などの情報を入力できるように構成されている。
【００１３】
監視カメラ２２は、例えば、居間などの居住空間に設置され、撮像データを不動産管理装置３１に送信する。なお、監視カメラ２２の設置場所は、所有者または居住者の同意を得て決められる。
緊急用ボタン２３は、寝室、トイレおよび浴室などの家屋４１〜４１５内の所定の箇所に設置され、居住者に緊急事態が発生した場合に当該居住者によって押下され、緊急指示が不動産管理装置３１に送信される。
【００１４】
図２に示すように、不動産管理装置３１は、例えば、メモリ４１、Ｉ／Ｆ部４２、所有権管理部４３、居住者管理部４４、看護管理部４５および通報部４６を有する。
ここで、メモリ４１が本発明の記憶手段に対応し、所有権管理部４３が本発明の第１の管理手段に対応し、居住者管理部４４が本発明の第２の管理手段に対応し、看護管理部４５は本発明の看護処理手段に対応し、通報部４６が本発明の通報手段に対応している。
【００１５】
メモリ４１は、上記不動産（土地およびその家屋）の所有者の氏名、連絡先、住所および戸籍などの所有者個人データ、当該不動産の販売に当たって契約した内容を示す契約書データ、当該家屋の居住者の年齢、性別、氏名、連絡先、住所および戸籍などの居住者個人データ、居住者の年齢、性別、血液型、病歴、緊急連絡先、指定病院、指定医師などの看護データ、監視カメラ２２とその設置位置との対応データなどを記憶している。
契約書データが証明する内容としては、例えば、購入した不動産を譲渡する場合には、集合型住宅群の趣旨に適合した所定の条件を満たす老人が次の居住者となるようにすることなどがある。
【００１６】
Ｉ／Ｆ部４２は、所定の通信回線を介して、土地２内の端末装置２１とデータの授受を行うと共に、監視カメラ２２からの撮像データを受信し、緊急用ボタン２３からの緊急指示を受信する。
【００１７】
所有権管理部４３は、上記不動産（土地およびその家屋）の販売結果に基づいて、所有者の氏名、連絡先、住所および戸籍などの上記所有者個人データを生成してメモリ４１に書き込むと共に、その後、当該不動産の売買などの管理する処理を行う。
居住者管理部４４は、上記所有者からの指示に応じて、当該所有者の不動産の家屋４１〜４１５の居住者の当該家屋の居住者の年齢、性別、氏名、連絡先、住所および戸籍などの上記居住者個人データを生成してメモリ４１に書き込むと共に、その後、当該居住者の管理処理を行う。
【００１８】
看護管理部４５は、Ｉ／Ｆ部４２を介して端末装置２１から受信した看護要求に基づいて、所定の看護センタにヘルパーなどの要請を行う。
看護管理部４５は、当該要請を行うに当たって、メモリ４１に記憶された当該看護要求に係わる居住者の居住者管理データおよび看護データを基に、必要な情報を看護センタに通知する。
【００１９】
通報部４６は、緊急用ボタン２３から緊急指示を入力すると、メモリ４１に記憶されている上記対応データを基に当該緊急用ボタン２３の位置を特定し、その後、警備会社などに緊急事態を通報して警備員の出動を要請する。
また、通報部４６は、監視カメラ２２からの撮像データを画面に表示し、当該画面を基に管理者が緊急事態が発生したと判断すると、警備会社などに緊急事態を通報して警備員の出動を要請する。
監視カメラ２２が、例えば、マイクを備えている場合には、当該マイクを介して入力した音声を参考にして管理者が通報を行ってもよいし、マイクを介して入力された音声を音声認識して自動的に緊急事態の発生の有無を判断してもよい。
【００２０】
以下、本実施形態の不動産管理システムの作用について説明する。
図３は、当該作用を説明するための図である。
ステップＳＴ１：
事業者が、雑誌やパンフレット、ホームページなどの種々の広告媒体を用いて広告を行い、集合型住宅群内の家屋付き土地（以下、不動産とも記す）の購入者を募集する。
【００２１】
ステップＳＴ２：
事業者と購入希望者とが上記集合型住宅群の趣旨に基づいて、当該購入に係わる不動産の移転等に関する所定の契約を結ぶ。
当該契約の内容としては、例えば、購入した不動産を移転する場合には、集合型住宅群の趣旨に適合した所定の条件を満たす老人が居住者となるようにすることなどがある。
【００２２】
ステップＳＴ３：
不動産管理装置３１の所有権管理部４３が、上記契約内容を証明するための契約書データを生成し、メモリ４１に記憶させる。
また、所有権管理部４３が、上記不動産（土地およびその家屋）の販売結果に基づいて、所有者の氏名、連絡先、住所および戸籍などの上記所有者個人データを生成してメモリ４１に記憶させる。
また、居住者管理部４４が、上記所有者からの指示に応じて、当該所有者の不動産の家屋４１〜４１５の居住者の当該家屋の居住者の年齢、性別、氏名、連絡先、住所および戸籍などの上記居住者個人データを生成してメモリ４１に記憶させる。
また、看護管理部４５が、上記居住者の看護データを生成してメモリ４１に記憶させる。
その後、所有権管理部４３および居住者管理部４４が、上記所有者個人データおよび上記居住者管理データに基づいて、上記所有者および上記居住者の管理を開始する。
【００２３】
ステップＳＴ４：
不動産管理装置３１の通報部４６が、緊急用ボタン２３から緊急指示を入力したか否かを判断し、入力したと判断した場合にはステップＳＴ５の処理に進み、そうでない場合にはステップＳＴ６の処理に進む。
なお、通報部４６は、監視カメラ２２からの撮像データを画面に表示し、当該画面を基に管理者が緊急事態が発生したと判断すると、ステップＳＴ５の処理に進んでもよい。
【００２４】
ステップＳＴ５：
通報部４６が、例えば、ステップＳＴ４で入力した緊急指示に含まれる識別データおよびメモリ４１に記憶された上記対応データを基に、緊急指示を出した緊急用ボタン２３の位置を特定し、警備会社などに当該特定した位置と共に緊急事態を通報して警備員の出動を要請する。
また、通報部４６が、必要に応じて、管理者からの指示に基づいて、緊急事態を警備会社に通報する。
【００２５】
ステップＳＴ６：
看護管理部４５が、Ｉ／Ｆ部４２を介して端末装置２１から看護要求を受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合にはステップＳＴ７の処理に進み、そうでない場合にはステップＳＴ４の処理に戻る。
【００２６】
ステップＳＴ７：
看護管理部４５が、ステップＳＴ６で受信した看護要求に応じて、看護センタに看護要求を行う。その後、ステップＳＴ４の処理が行われる。
このとき、看護管理部４５は、メモリ４１に記憶された当該看護要求に係わる居住者の居住者管理データおよび看護データを基に、必要な情報を看護センタに通知する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の不動産管理システムによれば、老人には、一戸建ての平屋で、看護および周辺環境などの面で安心して老後を過ごすことが可能になる。
また、本実施形態の不動産管理システムによれば、土地２内に老人が集中して居住しているため、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による看護を受けやすくなる。
また、本実施形態の不動産管理システムによれば、土地２内の不動産をユーザが財産として所有できる。
また、本実施形態の不動産管理システムによれば、土地２内の不動産を販売するに当たって、集合型住宅群の趣旨に適合した条件で移転を行うことを契約するため、土地２内で集合型住宅群の趣旨に沿った生活環境継続して提供できる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、高齢者が一戸建て住宅で安心して居住できる環境を提供するために用いられる不動産管理装置およびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施形態の不動産管理システムが適用される不動産を説明するための図である。
【図２】図２は、図１にに示す不動産管理システムに用いられる不動産管理装置を説明するための図である。
【図３】図３は、図１に示す不動産管理システムの作用を説明するための図である。
【符号の説明】
３１〜３１５…居住用土地、４１〜４１５…家屋、６…共用土地、７…共用道路、９…ゲート、２１…端末装置、２２…監視カメラ、２３…緊急用ボタン、３１…不動産管理装置、４１…メモリ、４２…Ｉ／Ｆ部、４３…所有権管理部、４４…居住者管理部、４５…看護管理部、４６…通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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