(57)【要約】【課題】簡単な構成で、感光体の表面を効果的に清掃するとともに感光体の寿命延長が可能なクリーニング部材を備え、高解像力で鮮明な画像を安定して得ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体４０表面に形成される静電潜像に現像剤を供給して顕像化し、顕像化された画像を記録紙Ｐに転写して記録画像を形成する画像形成装置１には、顕像化された画像が記録紙Ｐに転写された後の感光体４０表面を研磨して清掃するクリーニング部材２が備えられ、該クリーニング部材２は、感光体４０表面を清掃するのに伴って消耗し、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成される。このクリーニング部材２によれば、感光体４０表面が常にクリアに保たれて、画質の良好な画像を安定して得られるとともに、感光体４０表面の過度の研磨が抑制されるのでその寿命が延びる。【選択図】      図１
2004157256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様に帯電される電子写真感光体の表面を画像情報に対応する光で露光して静電潜像を形成し、前記静電潜像に現像剤を供給して顕像化し、顕像化された画像を記録媒体に転写することによって記録画像を形成する画像形成装置において、
前記顕像化された画像が記録媒体に転写された後の前記電子写真感光体の表面を研磨することによって清掃するクリーニング部材を備え、
前記クリーニング部材は、
前記電子写真感光体の表面を清掃するのに伴って消耗し、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材は、
研磨剤を含み、前記消耗が進行する方向に向って研磨剤の含有量が増加するように構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、
研磨剤を含み、前記消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の粒子径が大きくなるように構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材は、
研磨剤を含み、前記消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の硬さが高くなるように構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記研磨剤は、
粒子径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は、
非磁性一成分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体は、感光層を備え、
前記感光層が、有機光導電体からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体の表面を清掃するためのクリーニング部材を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置では、以下のように画像形成される。一様に帯電された電子写真感光体の表面を画像情報に応じた光で露光して静電潜像を形成し、形成された静電潜像に現像剤を供給して顕像化する。顕像化された画像を、電子写真感光体の表面から記録媒体であるたとえば記録紙の表面に転写させて記録画像を形成する。
【０００３】
近年電子写真方式による画像形成装置においては、白黒画像を形成するモノクロ画像形成装置に代わって、フルカラーの画像を形成するカラー画像形成装置が主流になりつつある。カラー画像形成装置の中でも、複数の電子写真感光体にそれぞれ異なる色の現像剤からなる画像を形成し、それらの画像を順次記録紙に転写してフルカラー画像を形成するタンデム方式のカラー画像形成装置が注目されている。タンデム方式のカラー画像形成装置は、単一の電子写真感光体を用いてカラー画像を形成する転写ドラム方式、多重現像一括転写方式などのカラー画像形成装置に比較して高速でフルカラー画像を形成できるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、タンデム方式のカラー画像形成装置においては、多数枚の記録紙にモノクロ画像を形成した後にカラー画像を形成するとき、記録紙上に転写されたカラー画像に濃度の低下やかぶりなどの画質の低下を生じることがある。
【０００５】
モノクロ画像を形成する際、カラー画像を形成するための電子写真感光体においては現像が行われないけれども、モノクロ画像を転写記録するための記録紙が、カラー画像用の電子写真感光体に対して接触しつつ通過する。この記録紙が、カラー画像用電子写真感光体に対する接触を繰返すことによって、カラー画像用電子写真感光体の表面に、紙粉、塵埃などが付着し堆積される。したがって、モノクロ画像を多数枚形成した後、カラー画像を形成すると、紙粉、塵埃などの付着堆積したカラー画像用電子写真感光体の表面に静電潜像が形成され、さらにその静電潜像にカラー画像用の現像剤が供給されるので、前述のような画質の低下が生じるものである。このような画質低下の現象は、モノクロ画像を形成する頻度に比べてカラー画像を形成する頻度が少ない場合に発生し易い。
【０００６】
カラー画像の現像に用いられる現像剤には、トナーのみからなる１成分現像剤と、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤とがある。２成分現像剤を用いる現像方法では、トナーとキャリアとを、たとえば現像槽中で攪拌することによってトナーを帯電させ、キャリアの表面にトナーを付着させた状態で現像剤担持体いわゆる現像ローラから、現像ローラを臨んで設けられる電子写真感光体に供給し、電子写真感光体の表面に形成される静電潜像を現像する。このような２成分現像剤による現像では、現像剤の充分な供給量が得られるので、高濃度のカラー画像を形成することができる。しかしながら、２成分現像剤では、現像濃度を一定に維持するためにトナーとキャリアとの混合比を一定に維持しなければならない。すなわち現像によって消耗されるトナーを、前記混合比が一定になるように補充しなければならないので、現像装置の構成が複雑になるという問題がある。
【０００７】
一方、１成分現像剤を用いる現像方法では、１成分現像剤の取扱が簡便であるので現像装置の構成も簡易なものですむ。１成分現像剤（トナーのみからなるので以後、トナーと略称する）のうち多用されているものに非磁性トナーがある。非磁性トナーを用いる現像装置では、トナーは現像ローラと現像剤規制部材（現像ブレード）のニップ部との間に搬送され、一定の厚みに揃えられたトナー層が現像ローラ表面に形成される。非磁性トナーによる現像方式は、高画質化、カラー対応等の点で優れているので、近年画像形成装置の多数の機種に採用されるに至っているけれども、２成分現像剤を用いる現像方式に比較して、電子写真感光体に付着堆積し易いという傾向がある。このような電子写真感光体表面への現像剤の付着堆積も画質低下を生じさせる。なお前述の紙粉、塵埃や現像剤が、電子写真感光体に付着堆積する現象を以後フィルミングと呼ぶ。
【０００８】
２成分現像剤では、電子写真感光体表面の静電潜像を現像する際、キャリアに保持されていたトナーのみが現像ローラから電子写真感光体表面に移行し、現像ローラ表面に残留するキャリアが電子写真感光体表面を擦過することによって、電子写真感光体表面の付着物を除去する性質を有する。一方、キャリアを含まない非磁性トナーでは、現像ローラから電子写真感光体にトナーが移行するのみであり、除去作用を有さないので、フィルミングを生じ易いと考えられている。特に、省エネルギーの観点から、画像形成装置に備わる定着装置の加熱温度を低くするべく、低温でも定着可能な軟化温度の低いトナーを用いると、一層フィルミングを起こしやすくなる。
【０００９】
このフィルミングの問題に対処するべく、画像形成装置には、静電潜像を現像して顕像化された画像が記録紙に転写された後の電子写真感光体の表面を、擦過することによって付着物を除去して清掃するクリーニング部材が設けられている。このクリーニング部材による清掃作用をさらに向上するべく従来技術では、電子写真感光体表面の硬度よりも高い硬度を有する研磨剤を含有させた弾性材で作製したブレード（クリーニング）部材によって、電子写真感光体の表面を研磨し、電子写真感光体に付着している汚染物質、残留現像剤を除去している（たとえば、特許文献１参照）。
【００１０】
しかしながら、フィルミングは、電子写真感光体が新品の際には生じることがなく、画像形成をした記録紙の枚数が増加するのに従って徐々に発生するものであるにも関らず、特許文献１に開示される従来技術では、未だフィルミングの発生していない新品の電子写真感光体が装着されている場合でも、当初からクリーニング部材によって電子写真感光体の表面を研磨することになるので、電子写真感光体の寿命を無駄に短くしてしまうという問題がある。
【００１１】
このような問題に対処するべくもう一つの従来技術では、クリーニング部材を電子写真感光体の表面に対して当接および離反を自在に行うことのできる接離機構を設け、たとえば画像形成した記録紙の枚数が予め定める枚数以上になった場合にのみ、クリーニング部材を電子写真感光体表面に当接させるなどのようにして、電子写真感光体の研磨量を制御しその寿命延長を図っている（たとえば、特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２に開示される従来技術では、画像形成装置に接離機構を設けなければならず、また接離機構を電子写真感光体に当接または離反させる動作条件を判定する手段をも設ける必要があり、装置構成が複雑化するという問題がある。
【００１２】
【特許文献１】
特開平３−２００１９１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９６７８１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、簡単な構成で、電子写真感光体の表面を効果的に清掃するとともに電子写真感光体の寿命延長が可能なクリーニング部材を備え、高解像力で鮮明な画像を安定して得ることのできる画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一様に帯電される電子写真感光体の表面を画像情報に対応する光で露光して静電潜像を形成し、前記静電潜像に現像剤を供給して顕像化し、顕像化された画像を記録媒体に転写することによって記録画像を形成する画像形成装置において、
前記顕像化された画像が記録媒体に転写された後の電子写真感光体の表面を研磨することによって清掃するクリーニング部材を備え、
前記クリーニング部材は、
前記電子写真感光体の表面を清掃するのに伴って消耗し、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
本発明に従えば、画像形成装置は、電子写真感光体（以後、感光体と略称する）表面に形成される静電潜像の顕像化された画像が記録媒体に転写された後の感光体の表面を研磨することによって清掃するクリーニング部材を有する。該クリーニング部材は、感光体の表面を清掃するのに伴って消耗し、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成される。このように構成されるクリーニング部材では、画像形成を開始したばかりの初期状態であって感光体にフィルミングが生じていないとき、その研磨能力が低く構成されているので、不要に感光体の表面を研磨することがない。画像形成される記録紙の枚数が増加するのに伴い、感光体にはフィルミングが発生するけれども、クリーニング部材は、感光体の表面を研磨するのに伴って磨耗により消耗し、消耗する方向に向って研磨能力が向上するように構成されているので、有効的に感光体表面を研磨して現像剤や塵埃を除去することが可能になり、フィルミングの発生を防止することができる。
【００１６】
このように、画像形成の初期段階では感光体の研磨量を少なくし、画像形成された記録紙枚数の増加に伴い感光体の研磨量が多くなるように調整することができるので、フィルミングの発生を防止するとともに感光体の寿命を延ばすことができる。またこのクリーニング部材を備える画像形成装置では、フィルミングを生じていない表面状態の良好な感光体によって画像形成をすることができるので、記録画像の画質低下を防止することができる。
【００１７】
また本発明は、前記クリーニング部材は、研磨剤を含み、前記消耗が進行する方向に向って研磨剤の含有量が増加するように構成されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記クリーニング部材は、研磨剤を含み、前記消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の粒子径が大きくなるように構成されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記クリーニング部材は、研磨剤を含み、前記消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の硬さが高くなるように構成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材は、研磨剤を含み、消耗が進行する方向に向って研磨剤の含有量が増加するように構成されてもよく、また消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の粒径が大きくなるように構成されてもよく、また消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の硬さが高くなるように構成されてもよい。このようにクリーニング部材に含まれる研磨剤の含有量、粒子径または硬さを消耗の進行方向に向って変化させるという簡単な手法によって研磨能力の向上を実現できる。
【００２１】
また本発明は、前記研磨剤は、粒子径が２μｍ以下であることを特徴とする。
本発明に従えば、研磨剤は、粒子径が２μｍ以下である。このように研磨剤の粒子径を好適な大きさにすることによって、感光体表面を傷付けることなく、所望の研磨量を得ることができ、感光体寿命を延長することができる。研磨剤の粒子径が２μｍを超えると、感光体表面に過度の応力負荷を与えて傷つけてしまう恐れがあるので、粒子径を２μｍ以下にした。なお研磨剤の粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上である。粒子径が０．０１μｍ未満で過度に小さいと、研磨剤の研磨能力が有効に発現されないからである。
【００２２】
また本発明は、前記現像剤は、非磁性１成分であることを特徴とする。
本発明に従えば、画像形成装置に用いられる現像剤は、非磁性一成分である。非磁性１成分現像剤は、トナーのみからなるので、キャリアを含む２成分現像剤のようにキャリアによって感光体表面の付着物を除去することができない。したがって、非磁性１成分現像剤を用いる画像形成装置では、感光体表面にフィルミングを発生し易いので、消耗する方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材を備えることによって、感光体表面の清掃効果が一層顕著に発現される。
【００２３】
また本発明は、前記電子写真感光体は、感光層を備え、前記感光層が、有機光導電体からなることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、画像形成装置の電子写真感光体は感光層を備え、該感光層が有機光導電体からなる。有機光導電体は、感光層の形成に用いられる他の材料であるアモルファスシリコンやセレン感光体に比べて硬さが低く、耐磨耗性に劣るので、単なるクリーニング部材によって感光体を研磨して清掃する構成にすると感光層が容易に研磨されて寿命が短くなる。しかしながら、消耗する方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材を備える画像形成装置では、画像形成の記録紙枚数が少なくクリーニング部材の消耗量が少ない状態では感光体表面の感光層を研磨する量が少なくなるように調整されるので、軟質の有機光導電体からなる感光体においても寿命延長効果を発現することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を示す概略断面図であり、図２は画像形成装置１に備わる画像形成ステーション２５の構成を簡略化して示す断面図である。本実施の形態では、画像形成装置１の一つである複写機１について例示する。複写機１は、一様に帯電される感光体４０の表面を画像情報に対応する光で露光して静電潜像を形成し、静電潜像に現像剤を供給して顕像化し、顕像化された画像を記録媒体である記録紙Ｐに転写することによって記録画像を形成する。この複写機１は、顕像化された画像が記録紙Ｐに転写された後の感光体４０の表面を研磨することによって清掃するクリーニング部材２を備え、クリーニング部材２は、感光体４０の表面を清掃するのに伴って消耗し、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成されることを特徴とする。
【００２６】
まずクリーニング部材２を備える複写機１の構成と動作とについて説明する。複写機１は、原稿送給部３と、画像読取部４と、給紙部５と、画像形成部６と、定着部７とを含む構成である。
【００２７】
原稿送給部３は、複写されるべき原稿を送給する両面自動原稿送り装置８（略称ＲＡＤＦ：Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と、ＲＡＤＦ８から送給された原稿が予め定められる位置に載置される原稿台９と、原稿受けトレイ１０とを含む。ＲＡＤＦ８は、原稿台９に対して所定の位置関係を有するとともに開閉可能な状態で支持される。ＲＡＤＦ８は、原稿の一方の面が原稿台９の予め定められる位置であって画像読取部４に対向する位置に載置されるように原稿を送給し、一方の面の画像読取りが終了すると、他方の面が原稿台９の予め定められる位置であって画像読取部４に対向する位置に載置されるように原稿を反転送給し、他方の面の画像読取りが終了すると、原稿を原稿受けトレイ１０へ排出する。このような原稿の送給および表裏反転動作は、複写機１の全体動作に関連して制御される。なお原稿の一方の面のみを複写する場合には、原稿の反転送給は実行されない。
【００２８】
画像読取部４は、原稿台９の下方に配置され、ＲＡＤＦ８によって原稿台９に送給された原稿の画像を読取る動作を行い、原稿台９の下面に沿って平行に往復移動する第１および第２走査ユニット１１，１２と、光学レンズ１３と、光電変換素子であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサ１４とを含む。
【００２９】
第１走査ユニット１１は、読取るべき原稿画像表面を露光する露光ランプ１５と、原稿からの反射光像を所定の方向に偏向する第１ミラー１６とを備え、原稿台９の下面に対して一定の距離を保ちながら予め定められる走査速度で往復移動する。第２走査ユニット１２は、第１走査ユニット１１の第１ミラー１６によって偏向された反射光像をさらに所定の方向に偏向する第２および第３ミラー１７，１８とを備え、第１走査ユニット１１と一定の速度関係を保って原稿台９の下面に沿って平行に往復移動する。
【００３０】
光学レンズ１３は、第２走査ユニット１２の第３ミラー１８によって偏向された反射光像を縮小し、ＣＣＤラインセンサ１４の予め定められる位置に結像させる。ＣＣＤラインセンサ１４は、白黒画像またはカラー画像を読取り、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色成分に色分解したラインデータを出力することのできる３ラインカラーＣＣＤであり、光学レンズ１３によって結像された反射光像を順次光電変換して電気信号を出力する。ＣＣＤラインセンサ１４から電気信号として出力される原稿画像情報は画像形成部６に入力される。
【００３１】
給紙部５は、複写機１の最下部に配置され、記録媒体である記録紙Ｐを積載収容する用紙トレイ１９と、用紙トレイ１９内の記録紙Ｐを１枚ずつ分離送給する分離ローラ２０および給紙ローラ２１とを含み、画像形成部６に対して記録媒体である記録紙Ｐを供給する。給紙部５から１枚ずつ分離供給される記録紙Ｐは、記録紙Ｐの搬送経路各所に設けられる搬送ローラ２２によって画像形成部６の手前まで搬送され、画像形成部６の手前に設けられる一対のレジストローラ２３によって給紙タイミングが制御されて画像形成部６に供給される。
【００３２】
画像形成部６は、画像読取部４と給紙部５との間に配置され、レーザビームスキャナユニット２４と、画像形成ステーション２５と、転写搬送ベルト機構２６とを含む。転写搬送ベルト機構２６は、画像形成部６の下部に配置され、駆動ローラ２７と、従動ローラ２８と、駆動ローラ２７と従動ローラ２８とに張架される無端ベルト２９と、無端ベルト２９表面を帯電させて記録紙Ｐを吸着させるための吸着用帯電器３０と、無端ベルト２９に吸着されている記録紙Ｐを剥離するための除電器３１とを備える。
【００３３】
無端ベルト２９は、駆動ローラ２７の軸線まわりの回転によって矢符３２方向に駆動する。レジストローラ２３によってタイミング制御されて供給される記録紙Ｐは、吸着用帯電器３０によって表面の帯電された無端ベルト２９に静電吸着され、前述の矢符３２方向に搬送される。記録紙Ｐには、無端ベルト２９によって矢符３２方向に搬送される過程において画像が転写され、画像の転写された記録紙Ｐは、除電器３１によって無端ベルト２９から剥離されて定着部７へと搬送される。レジストローラ２３による給紙のタイミング制御は、記録紙Ｐの搬送方向先端部が搬送経路内に設けられる図示しないセンサによって検知され、このセンサの検知出力に応じて実行される。
【００３４】
複写機１は、カラー複写機であるので、レーザビームスキャナユニット２４および画像形成ステーション２５は、黒色、シアン色、マゼンタ色およびイエロー色の各色に対応して４組が設けられる。各レーザビームスキャナユニット２４および画像形成ステーション２５は、現像に用いられるトナーの色が、黒色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色に異なること、および原稿画像情報のうち黒色成分像に対応する画素信号、シアン色成分像に対応する画素信号、マゼンタ色成分像に対応する画素信号、イエロー色成分像に対応する画素信号が、それぞれ入力されること以外は構成を同じくするので、黒色のレーザビームスキャナユニット２４および画像形成ステーション２５を代表例として説明し、他については説明を省略する。なお、各色に対応するレーザビームスキャナユニット２４および画像形成ステーション２５を、図１において個々に示す場合には、アルファベットの添字：ｂ（黒色）、ｃ（シアン色）、ｍ（マゼンタ色）、ｙ（イエロー色）を付して表す。
【００３５】
レーザビームスキャナユニット２４ｂは、画像読取部４から入力される原稿画像情報に応じて変調されたドット光を発光する図示しない半導体レーザ素子と、半導体レーザ素子からのレーザビームを主走査方向に偏向させるポリゴンミラー３３ｂと、ポリゴンミラー３３ｂによって偏向されたレーザビームを感光体４０ｂの表面に結像させるｆθレンズ３４ｂ，３５ｂと、反射ミラー３６ｂ，３７ｂ，３８ｂとを備える。反射ミラー３８ｂで反射されたレーザビームは、画像形成ステーション２５ｂの感光体４０ｂ表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００３６】
前述の図２は、黒色画像形成用の画像形成ステーション２５ｂの構成を、参照符号の添字を省き拡大図にて示す。画像形成ステーション２５ｂは、軸線３９ｂまわりに矢符Ｆ方向に回転自在に支持される感光体４０ｂと、感光体４０ｂの外周面に沿って配置される以下の機器、すなわち前述のレーザビームで露光される前に感光体４０ｂの表面を一様に帯電させる帯電器４１ｂと、レーザビームスキャナユニット２４ｂから出力されるレーザビームの露光によって感光体４０ｂの表面に形成される静電潜像を現像して可視化する現像器４２ｂと、無端ベルト２９を介して感光体４０ｂに対向して設けられ現像された画像を無端ベルト２９上の記録紙Ｐに転写させる転写用放電器４３ｂと、静電潜像の現像処理後に感光体４０ｂの表面に残留する現像剤を除去回収するクリーニングユニット４４ｂとを備える。帯電器４１ｂ、現像器４２ｂ、転写用放電器４３ｂおよびクリーニングユニット４４ｂは、矢符Ｆで示す回転方向の上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。
【００３７】
帯電器４１ｂは、放電によって感光体４０ｂの表面を一様に帯電させる。一様に帯電された感光体４０ｂの表面が、原稿画像情報に応じたレーザビームスキャナユニット２４ｂからのレーザビーム５６によって露光され、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて静電潜像が形成される。
【００３８】
現像器４２ｂは、感光体４０ｂに対向して設けられる現像ローラ４５ｂと、現像ローラ４５ｂを回転自在に支持するとともにその内部空間に現像剤を収容するケーシング４７ｂとを備える。現像器４２ｂの現像ローラ４５ｂから、静電潜像の形成された感光体４０ｂの表面に現像剤が供給されることによって静電潜像が現像されて可視化される。可視化された画像は、前述のように転写用放電器４３ｂによって無端ベルト２９上の記録紙Ｐに転写される。
【００３９】
再び図１に戻って、黒色の画像が転写された記録紙Ｐには、無端ベルト２９に吸着されたまま矢符３２方向に搬送され、搬送方向上流側から下流側に向って以下の順に設けられるシアン色、マゼンタ色、イエロー色のレーザビームスキャナユニット２４ｃ，２４ｍ，２４ｙおよび画像形成ステーション２５ｃ，２５ｍ，２５ｙを通過する際に、シアン色、マゼンタ色、イエロー色の画像が、前述の黒色画像の場合と同様にして順次転写される。このようにして記録紙Ｐにフルカラー画像が形成される。フルカラー画像の形成された記録紙Ｐは、除電器３１によって無端ベルト２９から剥離されて定着部７へ送給される。
【００４０】
定着部７は、図示しない加熱手段を備える加熱ローラ４８と、加熱ローラ４８に対向して設けられ加熱ローラ４８に押圧されて当接部いわゆるニップ部５０を形成する加圧ローラ４９とを備える。定着部７に供給された記録紙Ｐは、ニップ部５０を通過する際に加熱および加圧され、記録紙Ｐ上の現像剤が定着されて堅牢な画像となる。
【００４１】
定着部７によって定着された記録紙Ｐは、一方の表面だけに画像形成する場合または一方の表面の画像形成を終えた後反転されて他方の表面に画像形成する場合、切換ゲート５１の動作によってその上方へ送給され、さらに排出ローラ５２によって排紙トレイ５３へ排出される。なお、記録紙Ｐの一方の表面に画像形成した後、さらに続けて他方の表面に画像形成する場合、記録紙Ｐは、切換ゲート５１の動作によってその下方に送給され、スイッチバック搬送経路５４を経て表裏反転された後、再度画像形成部６へ搬送される。画像形成部６へ送給された記録紙Ｐには、前述と同様にして画像形成される。
【００４２】
以下本発明の特徴部分である画像形成ステーション２５の要部について、黒色の場合を代表例としてさらに説明する。なお、前述のように画像ステーション２５は、各色において同一に構成されるので、図２以降の各図では参照符の色別を表すアルファベットの添字を省いて示している。
【００４３】
図３は、感光体４０の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の感光体４０は、積層機能分離型であり、導電性支持体６１と、導電性支持体６１の外周に形成される電荷発生層６２と、電荷発生層６２のさらに外周に形成される電荷輸送層６３とからなる。なお図４は、もう一つの感光体６０の構成を簡略化して示す部分断面図である。感光体６０は、図４に示すように導電性支持体６１と電荷発生層６２との間に、下引層６４が形成される構成であってもよい。
【００４４】
導電性支持体６１は、円筒または円柱状部材であり、その素材には、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属や真鍮、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。また前述の金属および合金に限定されることなく、ポリエステルフィルム、紙、金属フィルム、導電性粒子を含有したプラスチック、導電性ポリマーを含有するプラスチックなどに、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどを、蒸着または塗布したものを用いることもできる。
【００４５】
前述のように感光体は、導電性支持体６１と電荷発生層６２との間に、下引層６４（中間層）が形成されてもよい。下引層６４には、アルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなどの無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層、または無機顔料であるアルミニウム、銅、錫、亜鉛、チタンなどの金属もしくは酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物のような導電性もしくは半導電性微粒子を含有させた有機層が、用いられる。
【００４６】
下引層６４に多用される酸化チタンは、非晶質および結晶形がアナターゼ型とルチル型とからなる結晶質のいずれを用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。酸化チタン粒子の表面は、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２またはこれらの混合物などの金属酸化物で被覆されることが好ましい。
【００４７】
下引層６４に含有されるバインダー樹脂には、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの樹脂を用いることができ、これらのうちでも、ポリアミド樹脂が好適に用いられる。ポリアミド樹脂が好適に用いられる理由は、下引層６４の上に電荷発生層６２と電荷輸送層６３とからなる感光層を形成する際に用いられる溶媒に対して溶解や膨潤などを生じないこと、また導電性支持体６１との接着性に優れ、可撓性を有することなどの特性が優れていることによる。ポリアミド樹脂のうち、さらに好ましくは、アルコール可溶性ナイロン樹脂が用られる。アルコール可溶性ナイロン樹脂には、たとえば６−ナイロン、６６−ナイロン、６１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン等を共重合させた、いわゆる共重合ナイロンや、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させたタイプなどがある。
【００４８】
下引層６４を導電性支持体６１に塗布する際の塗布液に用いられる有機溶媒には、一般的な有機溶剤を使用することができる。バインダー樹脂に、より好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いる場合、有機溶媒には、炭素数１〜４の低級アルコール群と、たとえばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トルエン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランなどの他の有機溶媒からなる群とのうちから選択される単独系または２以上の混合系を用いることが好ましい。なお酸化チタンの分散性を改善し、塗布液の長期保存安定性を向上するとともに塗布液の再生を可能にすることができるので、有機溶媒には前述の混合系を用いることがより好ましい。
【００４９】
また塗布液中に導電性支持体６１を浸漬塗布して下引層６４を形成する際、下引層６４の塗布欠陥や塗布むらを防止することによって、その上に形成される前記感光層を均一に塗布できるので、層欠陥の無い優れた画像特性を有する感光体６０を形成することができる。下引層６４は、前述の酸化チタンなどの無機顔料に有機溶剤とバインダー樹脂とを加え、ボールミル、ダイノーミル、超音波発振機等の分散機を用いて分散して塗布液を作製し、導電性支持体６１にスプレー法、垂直リング法、浸漬塗布法等を用いて塗布することによって形成される。なお導電性支持体がシート状である場合、ベーカーアプリケーター、バーコーター、キャスティング、スピンコートなどによって塗布することができる。
【００５０】
電荷発生層６２は、光照射により電荷を発生する電荷発生材料を主成分とし、必要に応じて公知の結合剤、可塑剤、増感剤を含有してもよい。電荷発生材料としては、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、及びカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【００５１】
特に高い電荷発生能を有する顔料としては、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環およびフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が挙げられ、これらの顔料を用いることによって高い感度を有する感光体を提供することができる。さらにオキソチタニルフタロシアニンのうち、Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に回折ピークを示す結晶型は一層高感度であるのでより好ましい。
【００５２】
電荷発生層６２は、電荷発生材料の微粒子に有機溶媒を加え、ボールミル、サンドグラインダー、ペイントシェーカ、超音波分散機等によって粉砕、分散して得られる塗布液を、導電性支持体６１または下引層６４の外周にスプレー法、垂直リング法、浸漬塗工法で塗布することによって形成される。なお前述の下引層６４の場合と同様にシート状感光体を形成する場合、塗布液は、ベーカーアプリケーター、バーコーター、キャスティング、スピンコートなどによって塗布される。
【００５３】
電荷発生層６２に用いられる有機溶媒としては、イソプロピリアルコール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、次クロロエタン、モノクロルベンゼン、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。なお有機溶媒は、これらに限定されるものではなく、アルコール系、ケトン系、アミド系、エステル系、エーテル系、炭化水素系、塩素化炭化水素系、芳香族系のいずれかの単独または２以上の混合系の溶媒であってもよい。
【００５４】
また電荷発生層６２には、結着性を向上させるために、バインダー樹脂として、たとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などの各種バインダー樹脂が加えられてもよい。電荷発生層６２の層厚は、０．０５〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。また電荷発生層６２は、必要に応じ塗布性を改善するためのレベリング剤、酸化防止剤、増感剤などの各種添加剤を含んでもよい。
【００５５】
電荷発生層６２の外周に設けられる電荷輸送層６３は、電荷発生層６２に含まれる電荷発生材料で発生した電荷を受け入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送材料と結着剤（バインダー樹脂）とを必須成分とする。電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−ｇ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物等の電子供与性物質、またはフルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質が挙げられる。前述のうちでも、特定のブタジエン系化合物、スチリル系化合物、アミン化合物は、材料自体のホ−ル輸送能力が高く、電荷輸送層６３における樹脂含有比率の高い状態でも高感度を維持できるので、電荷輸送材料としてより好適に用いられる。
【００５６】
これらの電荷輸送材料が、バインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層６３が形成される。電荷輸送層６３に使用されるバインダー樹脂としては、電荷輸送材料と相溶性を有するものが選ばれる。たとえばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などの樹脂が挙げられる。特に、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオキシドなどの樹脂は、体積抵抗値が１０１３Ω以上であり、皮膜性、電気特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【００５７】
またこれらの材料を溶解（分散）させる溶媒に用いられる溶剤には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロメタン等の脂肪族、ハロゲン炭化水素、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエンなどの芳香族類がある。特に好ましい溶剤は、テトラヒドロフランである。
【００５８】
電荷輸送層６３におけるバインダー樹脂の質量（Ｂｍ）に対する電荷輸送材料の質量（Ｐｍ）の比（Ｐｍ／Ｂｍ）は、感光層の耐摩耗性向上の観点から、１４分の１０（１０／１４）〜２０分の１０（１０／２０）が好適である。前記質量比（Ｐｍ／Ｂｍ）が、１０／１４を超えて電荷輸送材料が多い場合、感度特性は良好であるけれども、帯電特性、膜の機械的強度、帯電プロセスにおいて発生されるオゾン、ＮＯｘ等に対する画像安定性が低下してハーフトーンの画像流れ、黒すじ発生などの画質低下を生じる。前記質量比（Ｐｍ／Ｂｍ）が、１０／２０未満でバインダー樹脂が多い場合、逆に帯電特性、機械的強度、画像安定性は良好であるけれども、感度特性の低下が著しくなる。したがって、質量比（Ｐｍ／Ｂｍ）を１０／１４〜１０／２０とした。電荷輸送層６３の層厚は、約１５〜約３０μｍであることが好ましく、より好ましくは約１８〜約２７μｍである。
【００５９】
電荷輸送層６３を形成するための塗布液には、成膜性、可撓性、塗布性等を向上させるために、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などの添加剤が含有されてもよい。酸化防止剤としては、一般に樹脂などに添加して利用される酸化防止剤をそのまま使用することができる。たとえばビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などを配合して用いてもよい。レベリング剤としては、シリコンオイル類や側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーを使用することができ、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０００１〜２重量部が適当である。
【００６０】
特にシリコンオイルなどのレベリング剤は、作製した感光体の摩擦係数を小さくする効果を有するので、その使用が好ましい。またポリフッ化ビニリデンなどの固体潤滑剤が電荷輸送層６３に用いられても良い。
【００６１】
図２に戻って、感光体４０の感光層を一様に帯電させる帯電器４１は、たとえばコロナ放電装置である。この帯電器４１の放電によって一様に帯電された感光体４０の感光層が、前述のように原稿画像情報に応じたレーザビームスキャナユニット２４からのレーザビーム５６によって露光され、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて静電潜像が形成される。
【００６２】
感光体４０の感光層に形成された静電潜像を現像するために、本実施の形態で現像器４２のケーシング４７内に収容される現像剤には、非磁性トナーを主成分とする非磁性１成分現像剤が用いられる。以後、この非磁性１成分現像剤を単にトナーと呼ぶことがある。
【００６３】
トナーは、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤などを含んで構成される。結着樹脂には、トナーに一般に用いられている公知の樹脂を採用することができる。すなわち結着樹脂としては、たとえばポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロロアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレン、またエチレン−アクリル酸エチル共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられるけれども、特にこれらに限定されるものではない。
【００６４】
前述のスチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体、または共重合体である。スチレン−アクリル酸エステル共重合体としては、たとえば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体などが挙げられる。スチレン−メタクリル酸エステル共重合体としては、たとえば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体などが挙げられる。
【００６５】
結着樹脂は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。前述の例示した結着樹脂のうち、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂および不飽和ポリエステル樹脂がより好適に用いられる。なお結着樹脂の製造方法は、特に限定されるものではない。
【００６６】
着色剤としては、トナーに一般に用いられている公知の顔料および染料を用いることができる。たとえばカーボンブラック、鉄黒、紺青、黄鉛（クロムイエロー）、酸化チタン、亜鉛華、アルミナホワイト、炭酸カルシウムなどの無機顔料、またフタロシアニンブルー、ビクトリアブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーン、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエロー、レーキレッドＣ、キナクリドンマゼンタなどの有機顔料、またローダミン系染料、トリアリルメタン系染料、アントラキノン系染料、モノアゾ系染料、ジアゾ系染料などの有機染料が挙げられるけれども、特にこれらに限定されるものではない。
【００６７】
これら着色剤は、一種類のみを用いてもよく、また、トナーに着色すべき色に応じて適宜組み合わせて用いてもよい。なお着色剤には、いわゆるマスターバッチ法等の公知の方法により前処理が施されていてもよい。着色剤の使用量は、特に限定されるものではないけれども、結着樹脂１００重量部に対して、１〜２５重量部であることが好ましく、より好ましくは３〜２０重量部である。
【００６８】
帯電制御剤としては、負帯電性のものでは、モノアゾ金属化合物、有機金属化合物、キレート化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、エステル類、ビスフェノールなどのフェノール誘導体が挙げられる。これらのうちでもカラートナーの色調に影響をあたえない無色または淡色の荷電性制御剤が特に好ましい。負荷電性制御剤としては、たとえばアルキル置換サリチル酸の金属錯体（例示するとジーターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体または亜鉛錯体）のような有機金属錯体が挙げられる。また正帯電性のものでは、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、イミダゾール化合物、高級脂肪酸の金属塩などが挙げられるけれども、特にこれらに限定されるものではない。
【００６９】
これらの帯電制御剤は単独または複数を併用してもよい。帯電制御剤の使用量は、特に限定されるものではないけれども、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００７０】
またトナーは、定着部７に備わる加熱ローラ４８からの離型性、剥離性を充分に発現することができるように、分散剤や離型剤を含有していてもよい。分散剤および離型剤としては、たとえばポリプロピレン、ポリエチレンなどの合成ワックスやパラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックスおよびその変成ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどの植物系ワックスが用いられる。このような分散剤、離型剤による充分な離型性の保持により、高温／低温オフセットを防止することができる。
【００７１】
トナー粒子は、前述のような結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤および所望により使用されるその他の材料を分散させて製造される。トナー粒子の製造には、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤およびその他の材料からなるトナー材料を粉体化する公知の方法が用いられる。すなわち、混練粉砕法、水系媒体において結着樹脂の単量体、着色剤、帯電制御剤およびその他の材料を分散させた粒子を重合する懸濁重合法、結着樹脂の乳化粒子を着色剤、帯電制御剤およびその他の材料とともに凝集固着する乳化凝集法のうちいずれの方法が用いられてもよい。
【００７２】
乳化凝集法の場合、乳化粒子は、乳化重合法で作製したものであってもよく、結着樹脂を溶剤に溶解して水系媒体中で細かく分散させたものであってもよい。また結着樹脂、着色剤、帯電制御剤およびその他の材料を溶剤中に溶解分散させておき、水系媒体中で懸濁分散し、その後溶剤を除去する方法を採用してもよい。また結着樹脂、着色剤、帯電制御剤およびその他の材料を溶剤に溶解分散させておき、スプレードライヤー等で気体中に分散し、同時に溶剤を除去する方法を採用してもよい。さらに、溶剤中に溶解している結着樹脂を、温度を下げたりまたは貧溶媒を加えることによって析出させる方法を採用してもよい。また溶融している材料を媒体中で分散冷却する方法を採用してもよい。また分散重合やシード重合の技法を用いてもよい。
【００７３】
前述したいずれかの方法によってトナーを作製し、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（商品名；コールター社製）またはコールターマルチサイザー（商品名；コールター社製）を用いた粒度測定によって体積平均粒度（Ｄ５０ｖ）で３〜１０μｍであるトナー粒子を作成する。
【００７４】
次に、得られたトナー粒子に流動性や研磨性等の機能を付加するために、無色または白色系の有機または無機微粉体をトナー表面に分散させるように添加してもよい。添加量としては、トナー１００重量部に対して有機または無機微粉体０．３〜５重量部を使用するのが好ましい。有機微粉体としては、たとえばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。無機微粉体としては、たとえばシリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体などが挙げられる。特に、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着により比表面積が９０〜１５０ｍ２  ／ｇの範囲内である無機微粉体が好適に用いられる。また無機微粉体は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物のような処理剤で処理されていることも好ましく、特にシリコーンオイルで表面処理されたシリカ微粉体が好ましい。これらの処理剤は２種類以上併用されても良い。
【００７５】
他の添加剤としては、たとえばポリテトラフルオルエチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデン、シリコーンオイル粒子（約４０質量％のシリカ含有）のような滑剤が好適に用いられる。また酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウムのような研磨剤が好ましく用いられる。また酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズのような白色微粒子からなる導電性付与剤を、トナー粒子に対する逆極性の現像性向上剤として少量用いても良い。
【００７６】
前述のように構成されるトナーが現像器４２に備わる現像ローラ４５から感光体４０の表面に供給されることによって、感光体４０の感光層に形成される静電潜像が現像される。現像されて可視化された画像は、記録紙Ｐが感光体４０と対向して設けられる転写用放電器４３との間を通過するとき、記録紙Ｐに転写される。このことによって、可視像を形成している感光体４０表面のトナーが記録紙Ｐ上へ移行するけれども、すべてのトナーが記録紙Ｐ上に移行できず感光体４０表面にトナーの残留が発生する。このような残留トナーおよび感光体４０表面と記録紙Ｐとの接触による塵埃等の付着によってフィルミングが生じる。この感光体４０の表面に生じるフィルミングは、感光体４０の回転方向下流側に設けられるクリーニングユニット４４によって清掃される。
【００７７】
クリーニングユニット４４は、前述したクリーニング部材２と、クリーニング部材２によって感光体４０の表面から剥離されたトナーおよび塵埃を収容する回収用ケーシング６５と、図示しないけれどもクリーニング部材２を感光体４０の表面に対して予め定める力で押圧する押圧手段とを備える。図５は、画像形成ステーション２５から感光体４０と感光体４０の表面に押圧されるクリーニング部材２とを抽出して示す斜視図である。
【００７８】
クリーニング部材２は、平板状の部材であり、その長手方向が感光体４０の軸線３９の延びる方向に対して平行になるように配置され、短手方向の一端部６６が感光体４０の表面に当接するとともに前記押圧手段によって予め定める力で押圧される。またクリーニング部材２は、その短手方向の他端部６７において回収用ケーシング６５に装着される。感光体４０は、矢符Ｆ方向に回転するとき、その表面がクリーニング部材２に対して摺動することによって研磨されるので、感光体４０の表面に生じていたフィルミングが除去される。
【００７９】
クリーニング部材２は、ウレタンゴムまたはシリコーンゴムなどに研磨剤を混合し、たとえば遠心成形法などによって成形される。ゴムと研磨剤との配合は、ゴム１００重量部に対して１〜２０重量部の研磨剤を分散させるのが好ましく、より好ましくは３〜１０重量部の研磨材を分散させる。これは、研磨材の分散量が１重量部未満であると研磨能力が低く、また２０重量部を超えると分散が充分でないからである。
【００８０】
クリーニング部材２は、感光体４０の表面を研磨することによって自らも磨耗、すなわち消耗が進行する。本実施の形態のクリーニング部材２では、短手方向に一端部６６から他端部６７に向かう矢符６８方向に消耗が進行する。図６は、クリーニング部材２の消耗進行方向と研磨能力との関係を示す図である。クリーニング部材２は、たとえば遠心成形法などによって成形されるとき、図６に示すように消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成される。クリーニング部材２は、消耗の初期段階すなわち一端部６６付近では、研磨能力が小さく、消耗が進行するに従って研磨能力が向上し、消耗の終期段階すなわち他端部６７付近では、研磨能力がほぼ一定になるように設定される。
【００８１】
図７は、クリーニング部材２の消耗進行方向に対する研磨能力向上手法を例示する図である。以下にクリーニング部材２の研磨能力を消耗進行方向に向上させる方法について例示する。図７（ａ）に示す手法では、クリーニング部材２に含まれる研磨剤の含有量を、クリーニング部材２の消耗が進行する方向に向って増加するように構成する。図７（ｂ）に示す手法では、クリーニング部材２に含まれる研磨剤の粒子径を、クリーニング部材の消耗が進行する方向に向って、大きくなるように構成する。図７（ｃ）に示す手法では、クリーニング部材２に複数種類の研磨剤を含有させ、クリーニング部材２の消耗が進行する方向に向って、より硬さの高い種類の研磨剤が表出してくるように構成する。クリーニング部材２の研磨能力の向上には、前述のいずれかの手法が単独に用いられてもよく、また２以上の手法が併用されてもよい。
【００８２】
以下クリーニング部材２に含有される研磨剤について説明する。研磨剤には、研磨性微粒子が用いられる。研磨性微粒子は、無機微粒子、有機微粒子および有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子のいずれかであることが好ましい。以下これらの各微粒子についてさらに説明する。
【００８３】
無機微粒子には、各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物などが好適に用いられる。無機微粒子としては、たとえばシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素などが挙げられる。
【００８４】
さらに前記無機微粒子に疎水化処理の行われたものが用いられてもよい。疎水化処理を行う場合、各種チタンカップリング剤、シランカップリング剤などのいわゆるカップリング剤やシリコーンオイルなどによって疎水化処理することが好ましい。またステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理されてもよい。
【００８５】
疎水化処理に好適に用いられるチタンカップリング剤としては、たとえばテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどが挙げられる。
【００８６】
またシランカップリング剤としては、たとえばγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００８７】
また脂肪酸およびその金属塩としては、たとえばウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸などの長鎖脂肪酸が挙げられ、その金属塩としては亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウムなどの金属との塩が挙げられる。またシリコーンオイルとしては、たとえばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８８】
これら化合物は、無機微粒子に対して１〜１０質量％添加して被覆することが好ましく、より好ましくは３〜７質量％である。なお疎水化処理のための化合物は、単独または２以上を組み合わせて用いることもできる。
【００８９】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子などを挙げることができる。有機微粒子は、特にその組成が限定されることはないけれども、ビニル系の有機微粒子であることが好ましい。この理由としては、乳化重合法や懸濁重合法などの製造方法によって容易に製造することができるからである。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのようなスチレン、またはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニルなどのビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミドなどのアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体も単独または２以上を組合わせて使用することができる。
【００９０】
複合微粒子は、前述のように有機微粒子表面に無機微粒子を固着したものである。
【００９１】
研磨剤に用いられる研磨性微粒子の一次平均粒子径は、透過型電子顕微鏡で研磨性微粒子を１００，０００倍に拡大し、１００個の研磨性微粒子を観察し、画像解析によってその粒子径を測定し、平均値で示した。研磨性微粒子の一次平均粒子径としては、２μｍ以下であることが好ましい。粒子径が２μｍを超えると、感光体４０の表面を傷つけてしまう恐れがあるので、粒子径を２μｍ以下にした。なお研磨性微粒子の粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上である。粒子径が０．０１μｍ未満で過度に小さいと、研磨能力が有効に発現されないからである。したがって、前述の図７（ｂ）に示すクリーニング部材２の消耗進行方向に向って研磨剤の粒子径を大きくするように構成するに際しても、粒子径の最大値は２μｍを超えないように設定されることが好ましい。
【００９２】
図８は、本発明の実施の第２の形態である画像形成装置に備わる画像形成ステーション７１の構成を簡略化して示す断面図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の第１形態の画像形成装置１に類似するので、全体構成図を省略して特徴部分である画像形成ステーション７１のみ図示する。本実施の形態の画像形成ステーション７１は、実施の第１形態の画像形成ステーション２５と類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００９３】
画像形成ステーション７１において注目すべきは、クリーニングユニット７２にクリーニング部材２に加えてクリーニングローラ７３が備えられることである。  クリーニングローラ７３は、感光体４０の軸線３９と平行方向にその軸線７４が延び、その表面が感光体４０の表面に対して当接するように配置され、回収用ケーシング６５に回転自在に支持される。クリーニングローラ７３は、感光体４０の軸線３９まわりの回転方向である矢符Ｆ方向と逆の矢符７５方向に軸線７４まわりに回転することによって、当接する感光体４０の表面を研磨して清掃する。
【００９４】
このクリーニングローラ７３は、感光体４０の表面を研磨することによって自らも磨耗し、磨耗すなわち消耗の進行方向である半径方向内方に向って研磨能力が向上するように構成される。このようなクリーニングローラ７３を備えるクリーニングユニット７２は、実施の第１形態のクリーニングユニット４４と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
（実施例）
以下本発明の実施例を説明する。
【００９６】
本実施の形態における画像形成装置１の構成を有するように改造されたフルカラー複合機ＡＲＣ２５０（シャープ株式会社製）を準備し、画像形成装置に設けられるクリーニング部材２による感光体６０の清掃性能を試験した。次に試験に用いた現像剤である非磁性トナーの調整例ならびに感光体６０およびクリーニング部材２の作製例について説明する。
【００９７】
（トナーの調整例）
（ａ）黒トナーの調整例：結着樹脂としてスチレン−アクリル酸ブチル共重合体１００重量部と、帯電制御剤としてアルキルサリチル酸の金属塩２重量部と、着色剤としてカーボンブラック６重量部と、離型材としてカルナバワックスＡ３重量部とを、ヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機を用いて溶融混練した。この混練物をジェット式粉砕機によって粉砕した後、分級して平均粒子径が６μｍの黒トナーを作製した。また表面処理剤として一次粒子径が１５ｎｍである疎水性シリカ１重量部および一次粒子径が４０ｎｍである疎水性シリカ１重量部を黒トナーに添加後、ヘンシェルミキサーで外添処理を行った。
【００９８】
（ｂ）カラートナーの調製例：結着樹脂としてポリエステル樹脂１００重量部と、帯電制御剤としてアルキルサリチル酸の金属塩２重量部と、後述のシアン、マゼンタ、イエローの着色剤のうちから選ばれるカラー用着色剤４重量部と、離型材としてカルナバワックスＡ４重量部とを、ヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機を用いて溶融混練した。この混練物をジェット式粉砕機によって粉砕した後、分級して平均粒子径が６μｍの各色のカラートナーをそれぞれ作製した。なお着色剤としては、シアン用トナーにはＣ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｂ−１５、マゼンタ用トナーにはＣ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｒ−１２２、イエロー用トナーにはＣ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｙ−１７を用いた。またカラートナーの表面処理剤として一次粒子径が１５ｎｍである疎水性シリカ１重量部および一次粒子径が４０ｎｍである疎水性シリカ１重量部を添加後、ヘンシェルミキサーで外添処理を行った。
【００９９】
（感光体の作製例）
Ａｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２で表面処理を行った樹枝状の酸化チタン（石原産業製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部、バインダー樹脂として共重合ナイロン樹脂（東レ社製：ＣＭ８０００）９重量部を１，３ジオキソラン４１重量部とメチルアルコール４１重量部との混合溶媒に加えた後、ペイントシェーカにて８時間分散し下引層用塗布液を調製した。この塗布液を塗工槽に満たし、直径：４０ｍｍ、全長：３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体からなる導電性支持体を、前記塗工槽に浸漬し、浸漬塗布法によって層厚：１．０μｍの下引層を導電性支持体上に形成した。
【０１００】
次いで、オキソチタニルフタロシアニンとして、Ｃｕ−ｋα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも２７．３°に明確な回折ピークを有するオキソチタニルフタロシアニン顔料２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製：エスレックＢＭ−Ｓ）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製し、前述の下引層と同様の浸漬塗布法によって、層厚：０．４μｍの電荷発生層を下引層上に形成した。
【０１０１】
続いて、下記化学式（１）で示される化合物であるトリフェニルアミン化合物１０重量部、  ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製：ユーピロンＺ２００）２０重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｔ−メチルフェノール１重量部、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業社製：ＫＦ−９６）０．００４重量部を、テトラヒドロフランに溶解し固形分２３ｗｔ％の電荷輸送層用塗布液を作製し、浸漬塗布法により前述の電荷発生層上に塗布し、１１０℃にて１時間乾燥し、層厚：３０μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして感光体を作製した。
【０１０２】
【化１】
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【０１０３】
（クリーニング部材の作製例）
クリーニング部材には、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験Ａ形による硬さが７０°、反ぱつ弾性試験による反ぱつ弾性３０％のウレタンゴムを基材とし、ウレタンゴム１００重量部に、研磨剤である研磨性微粒子として酸化セリウム５重量部を混合したものを用いた。クリーニング部材は、その寸法が、厚み：２ｍｍ、短手方向の長さ：１１ｍｍ、長手方向の長さ：３４０ｍｍの平板状部材に成形され、短手方向の一端部から他端部に向って、研磨性微粒子である酸化セリウムの含有量が、０重量部から５重量部まで変化するように遠心成形法を用いて作製された。この研磨剤の含有量が、消耗進行方向に対して増加するように構成されるクリーニング部材を本発明の実施例とした。
【０１０４】
なお比較例のクリーニング部材には、ウレタンゴムのみからなり研磨剤を含まないもの（比較例１）と、ウレタンゴム１００重量部に対して研磨性微粒子である酸化セリウム５重量部を一様の濃度で含有するもの（比較例２）とを用いた。実施例および比較例いずれのクリーニング部材も、クリーニングユニットの回収用ケーシングにそれぞれ装着して、感光体表面の清掃に供した。
【０１０５】
以下に清掃性能の評価方法について説明する。実施例および比較例のクリーニング部材をそれぞれ装着したフルカラー複合機ＡＲＣ２５０にて、４０Ｋの印字試験を行った。試験終了後の感光体における感光層の層厚減少である膜べりと、感光層表面にトナーや塵埃が付着するフィルミング発生の有無とによって清掃性能を評価した。
【０１０６】
膜べり：印字試験実施前における感光層の厚みと、印字試験終了後における感光層の厚みとを、ＭＣＰＤ−１１００（大塚電子株式会社製）を用いて測定し、両者の差から感光層の膜べりを求めた。膜べりは、少ない程よい。
【０１０７】
フィルミング：印字試験終了後における感光体表面の目視観察、および記録紙上に印字された画像の濃度低下やかぶりなどの発生の有無を目視観察して、フィルミング発生の有無を調べた。フィルミングの発生していない場合を良（○）と評価し、フィルミングの発生している場合を不良（×）と評価した。
【０１０８】
実施例および比較例の評価結果を合わせて表１に示す。実施例では、フィルミングを発生することなく、また過度に感光体表面の膜べりを生じていないので、総合評価を良（○）とした。一方、比較例１では、研磨剤が含まれていないので、膜べりは少ないけれども、フィルミングが発生したので、総合評価を不良（×）とし、比較例２では、フィルミングの発生は防止されるけれども、印字試験初期の状態から感光体表面が研磨されて膜べりが大きくなったので、総合評価を不良（×）とした。このように、消耗の進行方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材を用いることによって、フィルミングの発生を防止し、かつ膜べりを抑制して感光体寿命を延長できることを明らかにした。
【０１０９】
【表１】
2004157256.tif 000004
【０１１０】
以上に述べたように本実施の形態では、現像剤は、非磁性１成分現像剤であるけれども、これに限定されることなく、磁性トナーを主成分とする磁性１成分現像剤であってもよく、また非磁性トナーと磁性キャリアとを混合した２成分現像剤であってもよい。現像剤が２成分系である場合、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金のように従来から公知の材料を用いることができけれども、特にフェライト粒子が好適に用いられる。キャリアに用いられる磁性粒子は、その体積平均粒径が１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍであるものがよい。なおキャリアの体積平均粒径の測定は、たとえば湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置（ＨＥＬＯＳ：商品名；シンパティック社製）により測定することができる。
【０１１１】
キャリアは、磁性粒子が樹脂によりコーティングされているもの、または樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型であることが好ましい。コーティング用の樹脂としては、特に限定はされないけれども、たとえばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定はされないけれども、たとえばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などの公知のものを使用することができる。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、画像形成装置は、感光体表面に形成される静電潜像の顕像化された画像が記録媒体に転写された後の感光体の表面を研磨することによって清掃するクリーニング部材を有する。該クリーニング部材は、感光体の表面を清掃するのに伴って消耗し、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成される。このように構成されるクリーニング部材では、画像形成を開始したばかりの初期状態であって感光体にフィルミングが生じていないとき、その研磨能力が低く構成されているので、不要に感光体の表面を研磨することがない。画像形成される記録紙の枚数が増加するのに伴い、感光体にはフィルミングが発生するけれども、クリーニング部材は、感光体の表面を研磨するのに伴って磨耗により消耗し、消耗する方向に向って研磨能力が向上するように構成されているので、有効的に感光体表面を研磨して現像剤や塵埃を除去することが可能になり、フィルミングの発生を防止することができる。
【０１１３】
このように、画像形成の初期段階では感光体の研磨量を少なくし、画像形成された記録紙枚数の増加に伴い感光体の研磨量が多くなるように調整することができるので、フィルミングの発生を防止するとともに感光体の寿命を延ばすことができる。またこのクリーニング部材を備える画像形成装置では、フィルミングを生じていない表面状態の良好な感光体によって画像形成をすることができるので、記録画像の画質低下を防止することができる。
【０１１４】
また本発明によれば、消耗が進行する方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材は、研磨剤を含み、消耗が進行する方向に向って研磨剤の含有量が増加するように構成されてもよく、また消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の粒径が大きくなるように構成されてもよく、また消耗が進行する方向に向って含まれる研磨剤の硬さが高くなるように構成されてもよい。このようにクリーニング部材に含まれる研磨剤の含有量、粒子径または硬さを消耗の進行方向に向って変化させるという簡単な手法によって研磨能力の向上を実現できる。
【０１１５】
また本発明によれば、研磨剤は、粒子径が２μｍ以下である。このように研磨剤の粒子径を好適な大きさにすることによって、感光体表面を傷付けることなく、所望の研磨量を得ることができ、感光体寿命を延長することができる。
【０１１６】
また本発明によれば、画像形成装置に用いられる現像剤は、非磁性１成分である。非磁性１成分現像剤は、トナーのみからなるので、キャリアを含む２成分現像剤のようにキャリアによって感光体表面の付着物を除去することができない。したがって、非磁性１成分現像剤を用いる画像形成装置では、感光体表面にフィルミングを発生し易いので、消耗する方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材を備えることによって、感光体表面の清掃効果が一層顕著に発現される。
【０１１７】
また本発明によれば、画像形成装置の電子写真感光体は感光層を備え、該感光層が有機光導電体からなる。有機光導電体は、感光層の形成に用いられる他の材料であるアモルファスシリコンやセレン感光体に比べて硬さが低く、耐磨耗性に劣るので、単なるクリーニング部材によって感光体を研磨して清掃する構成にすると感光層が容易に研磨されて寿命が短くなる。しかしながら、消耗する方向に向って研磨能力が向上するように構成されるクリーニング部材を備える画像形成装置では、画像形成の記録紙枚数が少なくクリーニング部材の消耗量が少ない状態では感光体表面の感光層を研磨する量が少なくなるように調整されるので、軟質の有機光導電体からなる感光体においても寿命延長効果を発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を示す概略断面図である。
【図２】画像形成装置１に備わる画像形成ステーション２５の構成を簡略化して示す断面図である。
【図３】感光体４０の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】もう一つの感光体６０の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図５】画像形成ステーション２５から感光体４０と感光体４０の表面に押圧されるクリーニング部材２とを抽出して示す斜視図である。
【図６】クリーニング部材２の消耗進行方向と研磨能力との関係を示す図である。
【図７】クリーニング部材２の消耗進行方向に対する研磨能力向上手法を例示する図である。
【図８】本発明の実施の第２の形態である画像形成装置に備わる画像形成ステーション７１の構成を簡略化して示す断面図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  クリーニング部材
３  原稿送給部
４  画像読取部
５  給紙部
６  画像形成部
７  定着部
４０  感光体
４１  帯電器
４２  現像器
４３  転写用除電器
４４，７２  クリーニングユニット
７３  クリーニングローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004157256.tif 000007
【図４】
2004157256.tif 000008
【図５】
2004157256.tif 000009
【図６】
2004157256.tif 000010
【図７】
2004157256.tif 000011
【図８】
2004157256.tif 000012