(57)【要約】【構成】共に少なくとも映像の送受信が可能な管理側端末４Ｂと建設工事現場側端末４Ａとを通信網で結び、管理側端末４Ｂと建設工事側端末４Ａとの間でテレビ会議式又はテレビ電話式の建設工事の施工に関する情報交換を行い、その際に、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像９０を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末４Ａから管理側端末４Ｂに送信する情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システム。【効果】現場に行かないでもその様子が画面上鮮明に把握できるので問題点の直接の指導が可能で、現場間のコミニュケーションが向上し、管理者の現場への常駐が不要となり、現場管理のコストダウンを図り、人材の育成に役立ち、建設工事の施工の安全が確保され、点検を実際に行ったか否かの把握が容易で、点検確認の積重ねで現場作業者の安全確保などへの意識改革の向上を図ることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に少なくとも映像の送受信が可能な管理側端末と建設工事現場側端末とを通信網で結び、当該管理側端末と建設工事側端末との間でテレビ会議式又はテレビ電話式の建設工事の施工に関する情報交換を行い、その際に、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末から管理側端末に送信することを特徴とする情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システム。
【請求項２】
管理側端末と建設工事現場側端末が共に、カメラと電話機を搭載したパソコンであることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システム。
【請求項３】
建設工事現場側端末が、カメラ付き移動体電話機で、管理側端末が、カメラと電話機を搭載したパソコンであることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システム。
【請求項４】
建設工事現場側端末が、デジタルビデオカメラを有する送受信が可能な端末で、管理側端末が、カメラと電話機を搭載したパソコンであることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設工事現場では、施工管理者が直接現地に赴き、指揮を執り、現場作業者を指導し、教育をするという体制が取られていた。その為、比較的に熟練した施工管理者を現場に派遣し、又、常駐させる必要があった。
一方、建設工事の施工の安全面などから、日々、現場では、作業を始める前などに、必要な事項に関し、点検確認を行うことが必要であり、又、当該点検確認には、例えば、当該点検事項が電柱昇降に際しての項目であって、検電をしたか？、電柱・支線の地際腐食はないか？を確認するとしたら、検電　ヨシ、根元　ヨシ、根腐れ確認　ヨシと、手で指さしつつ、言葉に発して掛け声で称呼することが、誤りのない確認をする上で重要ではあるが、当該点検確認は、通常は、現場作業者に一任されているので、当該点検を実際に行ったか否かは、なかなか把握確認し難いものではある。しかしながら、現場作業者にとっても、その点検確認は重要なものであり、日々それを行っていくことにより、現場作業者の安全確保などへの意識改革の向上を図ることができるので、予め作成されたチェックリスト表に基づき点検確認を実施し、その活動の状況を管理者側に伝えることができるようにすれば、管理者側にも安心感を与え、又、現場作業者の正しい査定にもつながらせることが出来る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術に鑑み、新規な情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システムを提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的および新規な特徴は以下の明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【０００４】
【課題を達成するための手段】
本発明は、共に少なくとも映像の送受信が可能な管理側端末と建設工事現場側端末とを通信網で結び、当該管理側端末と建設工事側端末との間でテレビ会議式又はテレビ電話式の建設工事の施工に関する情報交換を行い、その際に、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末から管理側端末に送信することを特徴とする情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システムに係るものである。
【０００５】
【実施の最良の形態】
図面は、本発明の実施例を示し、図１は、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末から管理側端末に送信してなる様子の一例を示す説明図、図２は、本発明に使用される現場の安全の指さし呼称のチェックリスト表の一例を示す説明図、図３は、本発明における情報交換の一例説明図、図４は、カメラ付き携帯電話機を用いた本発明における情報交換の一例説明図、図５は、本発明の実施例を示すブロック図、図６は、本発明の実施例を示すテレビ会議端末ブロック図、図７は、本発明の実施例を示すテレビ電話端末ブロック図、図８は、本発明の実施例を示す系統構成図である。
【０００６】
【実施例】
【０００７】
本発明の情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システムでは、少なくとも映像の送受信が可能な端末が使用される。
当該端末には、後述のようなテレビ会議端末やテレビ電話のような端末をも使用することができるが、出来るだけ身近にあって比較的に速く実現化できるような端末を使用するとよい。
当該端末は、例えば、撮像装置（映像入力装置）と音声入力装置とを備えて構成される。
当該撮像装置（映像入力装置）には、例えば、カメラが挙げられるが、代表的には、デジタルカメラが挙げられる。ＣＣＤ（固体撮像素子）カメラを使用することもできる。
当該端末は、撮像装置（映像入力装置）と音声入力装置とを兼備したようなビデオカメラやデジタルビデオカメラ（ＤＶカメラ）のような装置にて構成してもよく、当該装置は映像に加えて音声も記録できる。デジタルビデオカメラ（ＤＶカメラ）は、その記録メディア（メモリースティックなど）に、静止画だけでなく、音声付きの動画を記録できるので、その記録をパソコン（パーソナルコンピュータ）にキャプチュアすればよい。
当該端末は、送受信が可能であることが必要である。送受信は、通信網を介して行われ、有線の通信回線や無線の通信網が使用でき、ワイヤレスの携帯電話通信網、インターネット網などが使用できる。送受信には、固定式電話機を付設すれば足りるが、モデムを使用してもよい。当該モデムには、アナログ式モデム、ＩＳＤＮ（サービス統合デジタル網）のターミナルモデム、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）モデムや光ファイバー（ＦＴＴＨ）、有線テレビ（ＣＡＴＶ）などが使用できる。
携帯電話機や簡易携帯電話機（ＰＨＳ）等の移動体電話機を使用してもよい。
当該端末には、キーボードなどの文字入力装置を備えていてもよく、電子メール機能などを備えていることが望ましい。
図８には、本発明の情報通信技術を利用した建設工事における現場管理システムにおいて使用される各種の管理側端末と建設工事現場側端末が例示され、カメラよりなる撮像装置（映像入力装置）１と電話機よりなる送受信手段２を付設あるいは搭載したパソコン３よりなる端末４同志を、又、カメラよりなる撮像装置（映像入力装置）１と電話機よりなる送受信手段２を付設あるいは搭載したパソコン３よりなる端末４とカメラよりなる撮像装置（映像入力装置）１付き移動体電話機５よりなる端末４同志を、更には、デジタルビデオカメラよりなる撮像装置（映像入力装置）及び音声入力装置６を有する送受信が可能な端末４とカメラよりなる撮像装置（映像入力装置）１と電話機よりなる送受信手段２を付設あるいは搭載したパソコン３よりなる端末４同志を、インターネット網や通信回路等からなる通信網７で接続してなる。
当該カメラよりなる撮像装置（映像入力装置）１と電話機よりなる送受信手段２を付設あるいは搭載したパソコン３とは、カメラよりなる撮像装置（映像入力装置）１を内蔵していても又外付けとしていてもよく、又、電話機よりなる送受信手段２は、送受信機能を有していれば、パソコン３内に内蔵していても又外付けでもよく、電話機能が有れば、モデムなどであってもよい。
当該接続は、ルータなどを使用したＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ｅｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ｅｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。、
【０００８】
本発明では、上記のような管理側端末と建設工事側端末との間でテレビ会議式又はテレビ電話式の建設工事の施工に関する情報の情報交換を行い、その際に、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末から管理側端末に送信することを特徴とする。
図３には、カメラ１を付設あるいは搭載し、電話機能を内蔵したパソコン３よりなる建設工事側端末端末４Ａと電話機能を内蔵したパソコン３よりなる管理側端末４Ｂを通信網を介して接続し、建設工事の施工に関する情報の情報交換を行う様子を示してある。
その一例は、図示のように、建設工事現場で、例えば、施工中の工事箇所８を、建設工事現場側端末４Ａにおけるデジタルカメラ１やＣＣＤカメラ１やデジタルビデオカメラ６で撮影し、その映像８０を、必要に応じて音声や文字情報を交えて、管理側端末４Ｂに送信する。
管理側端末４Ｂと建設工事現場側端末４Ａとの間でテレビ会議式又はテレビ電話式に、施工に関する問題点などを話し合い、又、指導、教育などが行われる。
【０００９】
図１には、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像９０を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事現場側端末４Ａから管理側端末４Ｂに送信する様子を示してある。
建設工事現場側では、図示例のように、その安全の指さし呼称の活動状況に関する様子９をデジタルビデオカメラ６にて撮影し、その映像及び音声９０を、パソコン４Ａに取込み、管理側端末４Ｂに送信する。デジタルカメラやＣＣＤカメラ１で撮影し、図示が省略されているが、マイクなどの音声入力装置にて音声を録音し、再生処理できるようにしてもよい。
当該現場の安全の指さし呼称の活動状況９は、例えば、その一例を示す図２に示すようなチェックリスト表１０に基づいて行われる。
例えば、その点検内容１００が電柱昇降であれば、検電をしたか、電柱・支線の地際腐食はないかを点検確認１０１し、検電　ヨシ、根元　ヨシ、根腐れ確認ヨシと、手で指さしつつ、言葉に発して掛け声で呼称１０２する。ここにおける点検内容１００は、電柱昇降の他、高所作業時等の図２で例示するような各種項目について行われ、その内容に応じた点検確認１０１及び呼称作業１０２が実施される。
当該情報交換及び指さし呼称の活動状況に関する送信に際しては、映像や音声の他に、必要に応じて、電子メールなどの手段を用いて文字情報を交信することができる。
又、当該情報交換及び指さし呼称の活動状況に関する送信に際して、上記では、建設工事現場側端末４Ａから管理側端末４Ｂに送信する様子を示したが、必要に応じて、逆に、管理側端末４Ｂから建設工事現場側端末４Ａに対して、映像を、音声を交えて送信することができ、その際に、電子メールなどの手段を用いて文字情報をも交信することもできる。
【００１０】
図４には、ＣＣＤカメラ１を備えた携帯電話機５を有してなる建設工事現場側端末４Ａとワークステーションよりなる管理側端末４Ｂとの間で通信網を介して接続し、建設工事の施工に関する情報の情報交換を行う様子を示してある。
建設工事現場では、ＣＣＤカメラ１を備えた携帯電話機５を有してなる端末４Ａで施工中の工事箇所を撮影し、その映像８０を、必要に応じて音声や文字情報を交えて、管理側端末４Ｂに送信する。
当該携帯電話機５で電話をし、必要に応じて、キーボードで文字入力をして管理側と接続し、例えば、施工に関する問題点などを話し合い、又、管理側から指導、教育などが行われる。
図示が省略されているが、当該ＣＣＤカメラ１を備えた携帯電話機５を有してなる現場側端末４Ａとワークステーションよりなる管理側端末４Ｂとの間で通信網を介して接続し、前記のような安全の指さし呼称の活動状況に関する情報を送信してもよく、当該安全の指さし呼称の活動状況に関する情報と上記建設工事の施工に関する情報の情報交換とを同時に行ってもよい。
【００１１】
図５に、上記管理側端末４Ｂと建設工事現場側端末４Ａとのブロック構成図を示してある。当該建設工事現場側端末４Ａは、複数箇所に設置できる。又、後述のように移動体電話機使用の場合のように移動できる。
当該端末４Ａ，４Ｂは、中央処理演算装置（ＣＰＵ）１１と入力装置１２と表示装置（プリンタなども含む）１３とＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１４とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１５とＩ／Ｎ（入出力）ボード１６とを備えてなる。又、通信手段２を備えてなる。
中央処理演算装置（ＣＰＵ）１１は、上記情報交換等の全体処理を行う。ＲＡＭ１５には、上記情報交換等を実行する為のプログラムが搭載されている。ＲＯＭ１４には、送受信されてきた現場の安全の指さし呼称の活動状況の報告などが記憶される。
入力装置１２は、前記のようなデジタルカメラやＣＣＤ（固体撮像素子）カメラのような撮像装置（映像入力装置）や撮像装置（映像入力装置）と音声入力装置とを兼備したようなビデオカメラやデジタルビデオカメラ（ＤＶカメラ）やキーボード等の文字入力装置やマイクなどの音声入力装置などの各種入力装置からなる。Ｉ／Ｎ（入出力）ボード１６は、ビデオキャプチャなどからなり、ビデオカメラからの映像などの圧縮再生などの処理を行う。表示装置１３は、ＣＲＴディスプレー、液晶ディスプレー、プラズマディスプレーなどから構成される。通信手段２としては、前記で例示されたものを使用することが出来る。当該通信手段２は、ＬＡＮやインターネット等による通信網７を介して通信制御を行うための通信制御部を有してなっている。
【００１２】
本発明では、図６に示すようなテレビ会議端末を、当該管理側端末４Ｂと建設工事現場側端末４Ａに用いることができる。
当該テレビ会議用の各端末４Ａ，４Ｂは、図６に示すように、例えば複数のビデオカメラよりなる撮像装置１２０と、当該撮像装置１２０により撮影され入力された映像情報の処理を行う映像入力処理装置１２１と、例えばマイクからなる音声入力装置１２２と、当該音声入力装置１２２からの音声信号の圧縮符号化処理等の処理を行う音声入力処理装置１２３と、各データを多重し送信する送信処理装置２００と、各データを受信および分離する受信処理装置２０１と、横方向に長い画面（横長画面）を有する大画面の液晶プロジェクタなどの映像出力装置１３０と、当該映像出力装置１３０に接続し映像出力の処理を行う映像出力処理装置１３１と、受信処理装置２０１から分離された音声を出力処理する音声出力処理装置１３２と例えばスピーカーからなる音声出力装置１３３と、端末全体を制御する制御装置（中央処理装置、ＭＣＵ）１１とを備えて構成されている。
ビデオカメラよりなる撮像装置１２０は、その拠点における前記建設工事の施工に関する情報、現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像及び必要に応じて会議参加者の映像信号等を映像入力処理装置１２１に出力する。映像入力処理装置１２１は、ビデオカメラよりなる撮像装置１２０から入力された各映像入力信号の非言語解釈処理、圧縮符号化処理、配信先の付加処理等を行う。マイクからなる音声入力装置１２２からの音声信号は、音声入力処理装置１２３に出力される。音声入力処理装置１２３は、圧縮符号化処理等を行う。送信処理装置２００は、映像入力処理装置１２１、音声入力処理装置１２３、および制御装置１１からの信号を多重化し送信する。受信処理装置２０１は、多重化された映像・音声・制御信号を受信すると共に、これらの信号の分離処理を行い、映像出力処理装置１３１、音声出力処理装置１３１および制御装置１１に伝達する。映像出力処理装置１３１は、圧縮されたデータを復号化し、他の各拠点の映像を映像出力装置１３０上に再構築する。スピーカーからなる音声出力装置１３３は音声を発生するものである。音声出力処理装置１３２は、圧縮データを復号化し、スピーカーからなる音声出力装置１３３に出力する。
上記映像入力処理装置１２１は、アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）、映像圧縮符号化処理部、非言語解釈処理部などを有している。
アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）は、ビデオカメラから入力された映像信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換するものである。映像圧縮符号化処理部は、動画映像データを圧縮符号化するエンコーダである。非言語解釈処理部は、アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）からの映像入力に対し、視線の動き、瞳孔の大きさ、表情、身振り、手振りなどから非言語的解釈処理を行い、その結果を制御装置１１に伝達するものである。制御装置１１は、非言語解釈処理部からの情報（非言語解釈データ）を送信処理装置２００に送り、送信処理装置２００はその非言語解釈データを中央処理装置（ＭＣＵ）１１に送信する。
【００１３】
図７は、テレビ電話式の画像電話システムのブロック図で、カメラ付き携帯電話機（画像電話装置）４のブロック構成図を示す。
当該携帯電話機４は、カメラ１２を備え、アンテナに接続された無線部２を有して基地局との無線通信の送受信を行なう。送受信した信号はＣＰＵ（中央演算処理装置）１１で解釈されて処理される。この電話機４はカメラのほか、キー１２・モニター（ＬＣＤ）１３・スピーカー１３・位置検出装置１７を備えて構成されており、ＣＰＵ１１はＩ／Ｏポート（入出力ポート）１６を介してこれらと接続して信号やデータの授受を行なう。
この電話機４が通話中であれば、音声データはスピーカー１３へ出力されて音声となって管理側及び現場側の利用者に聞こえる。また、受信した画像データもＣＰＵ１１内で処理をされ、ＬＣＤ（液晶表示装置）１３上で表示がなされる。ユーザらによるキー１２の入力はキー検出装置（図示省略）で検出され、ＣＰＵ１１へ送られる。ＣＰＵ１１ではキー１２入力に対応してメニュー操作や発信・着信の応答などの処理を行なう。そして、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１４およびＲＡＭ１５と接続されており、ＣＰＵ１１の処理を記述したプログラムはＲＯＭ１４中に記憶され、処理上のデータはＲＡＭ１５に一時的に保管されて処理される。また、ＲＯＭ１４・ＲＡＭ１５内には、画像情報データなども記憶可能である。このような電話機４においてテレビ電話による通話を行ないたいときには、相手電話番号を入力し、テレビ電話であることを指定して発信する。着信を受けた側ではテレビ電話の着信があることをユーザに通知する。ユーザが着信に応答するとテレビ電話の通話が開始され、音声がやり取りされるとともに、カメラ１２から取られたユーザらのカメラ画像が相手に送信される。ユーザの携帯電話機端末には、相手から受信した画像が表示される。また、自分が送信しているカメラ画像についても画面上で確認することができる。
【００１４】
本発明は、前記実施例に限定されず各種変更が可能である。
本発明は、各種の建設工事に適用され、建築工事業の他、電気工事業、電気通信工事業、土木工事業等の建設業法施行規則第１条で規定されているような工事に適用される。
【００１５】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
すなわち、従来、建設工事現場では、施工管理者が直接現地に赴き、指揮を執り、現場作業者を指導し、教育をするという体制が取られており、その為に、比較的に熟練した施工管理者を現場に派遣し、又、常駐させる必要があったが、本発明によれば、管理者側では、現場に行かないでも、現場の様子が画面上鮮明に把握できるので、問題点の直接の指導が可能で、現場との間のコミニュケーションが向上し、又、現場の様子が画面上鮮明に把握できるので、管理者が現場に常駐している必要がなくなり、それと共に管理者の若年化をも図ることが出来るので、現場管理のコストダウンを図ることが出来、更には、テレビ会議などを通して新人などの教育も出来るので、人材を早期に育てることが出来る。
又、現場作業での安全の指さし呼称の活動状況に関する映像を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末から管理側端末に送信するので、建設工事の施工の安全が確保され、又、点検を実際に行ったか否かの把握確認が容易になり、更には、点検確認を日々実施していくことにより、現場作業者の安全確保などへの意識改革の向上を図ることができ、管理者側にも安心感を与え、現場作業者の正しい査定にもつながらせることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像を音声及び／又は文字情報を交えて建設工事側端末から管理側端末に送信してなる様子の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明に使用される現場の安全の指さし呼称のチェックリスト表の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施例を示す情報交換の一例説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施例を示すカメラ付き携帯電話機を用いた情報交換の一例説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施例を示すテレビ会議端末ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施例を示すテレビ電話端末ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施例を示す系統構成図である。
【符号の説明】
１…カメラよりなる撮像装置（映像入力装置）
２…電話機よりなる送受信手段
３…パソコン
４…端末
５…カメラよりなる撮像装置（映像入力装置）付き移動体電話機
６…デジタルビデオカメラよりなる撮像装置（映像入力装置）及び音声入力装置７…通信網
８…施工中の工事箇所
９…安全の指さし呼称の活動状況に関する様子
１０…チェックリスト表
１１…中央処理演算装置
１２…入力装置
１３…表示装置（プリンタなども含む）
１４…ＲＯＭ
１５…ＲＡＭ
１６…Ｉ／Ｎ（入出力）ボード
１７…位置検出装置
８０…施工中の工事箇所の映像
９０…現場の安全の指さし呼称の活動状況に関する映像
１００…点検内容
１０１…点検確認
１０２…呼称作業
１２０…複数のビデオカメラよりなる撮像装置
１２１…映像入力処理装置
１２２…音声入力装置
１２３…音声入力処理装置
１３０…映像出力装置
１３１…映像出力処理装置
１３２…音声出力処理装置
１３３…音声出力装置
２００…送信処理装置
２０１…受信処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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