(57)【要約】【課題】内燃機関の始動時に信号発生装置の出力にノイズが乗ったときに進角したタイミングで点火動作が行われてピストンが押し戻されるのを防止することができる内燃機関用点火装置を提供する。【解決手段】内燃機関に取り付けられた信号発生装置がリラクタを検出して順次発生する第１極性のパルス信号及び第２極性のパルス信号の発生間隔をリラクタ通過時間ΔＴとして読み込み、リラクタ通過時間ΔＴが第１の判定基準時間Ｔｓよりも短いときにのみ点火を許可する。ΔＴ＜Ｔｓの関係が成立して点火が許可されている状態で、更にリラクタ通過時間ΔＴを第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋと比較して、ΔＴ＞Ｔｓ／ｋの関係が成立しているときにのみ点火回路に点火信号を与えて点火動作を行わせる。【選択図】　　図３
2004019613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火信号が与えられたときに内燃機関の気筒に取り付けられた点火プラグに印加するための高電圧を発生する点火回路と、前記内燃機関と同期回転するロータに設けられたリラクタの回転方向の前端側エッジ及び後端側エッジをそれぞれ検出したときに第１極性のパルス信号及び第２極性のパルス信号を発生する信号発生装置と、前記信号発生装置が前記第１極性のパルス信号を発生してから第２極性のパルス信号を発生するまでの時間をリラクタ通過時間として計測するリラクタ通過時間計測用の計時手段と、前記内燃機関の始動を開始してからその回転速度が安定するまでの間前記内燃機関の始動時の点火時期として予め定めた点火時期を検出して前記点火回路に点火信号を与える始動時点火信号供給手段と、内燃機関の回転速度が安定した後の定常運転時の点火時期を決定する点火時期決定手段と、前記点火時期決定手段により決定された点火時期を検出して前記点火回路に点火信号を与える定常運転時点火信号供給手段とを備えた内燃機関用点火装置において、
前記始動時点火信号供給手段は、
前記計時手段がリラクタ通過時間を計測する毎に計測されたリラクタ通過時間を第１の判定基準時間と比較して、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間よりも短いときに前記点火回路への点火信号の供給を許可し、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間を超えているときに前記点火回路に点火信号が与えられるのを禁止する第１の始動時点火許否手段と、
前記第１の始動時点火許否手段により前記点火回路への点火信号の供給が許可されている状態で、前記リラクタ通過時間を前記第１の判定基準時間よりも短く設定された第２の判定基準時間と比較して前記リラクタ通過時間が前記第２の判定基準時間を超えているときに前記点火回路に点火信号を供給し、前記リラクタ通過時間が前記第２の判定基準時間以下であるときには前記点火回路への点火信号の供給を禁止する第２の始動時点火許否手段と、
を具備したことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
点火信号が与えられたときに内燃機関の気筒に取り付けられた点火プラグに印加するための高電圧を発生する点火回路と、前記内燃機関と同期回転するロータに設けられたリラクタの回転方向の前端側エッジ及び後端側エッジをそれぞれ検出したときに第１極性のパルス信号及び第２極性のパルス信号を発生する信号発生装置と、前記信号発生装置が前記第１極性のパルス信号を発生してから第２極性のパルス信号を発生するまでの時間をリラクタ通過時間として計測するリラクタ通過時間計測用の計時手段と、前記内燃機関の始動を開始してからその回転速度が安定するまでの間前記内燃機関の始動時の点火時期として予め定めた点火時期を検出して前記点火回路に点火信号を与える始動時点火信号供給手段と、内燃機関の回転速度が安定した後の定常運転時の点火時期を決定する点火時期決定手段と、前記点火時期決定手段により決定された点火時期を検出して前記点火回路に点火信号を与える定常運転時点火信号供給手段とを備えた内燃機関用点火装置において、
前記始動時点火信号供給手段は、
前記計時手段がリラクタ通過時間を計測する毎に計測されたリラクタ通過時間を第１の判定基準時間と比較して、リラクタ通過時間が第１の判定基準時間よりも短いと判定されたときに前記点火回路への点火信号の供給を許可し、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間を超えていると判定されたときに前記点火回路に点火信号が与えられるのを禁止する第１の始動時点火許否手段と、
前記第１の始動時点火許否手段により前記点火回路への点火信号の供給が許可されている状態で前記リラクタ通過時間を前記第１の判定基準時間よりも短く設定された第２の判定基準時間と比較する比較判定過程を行う比較判定手段と、前記比較判定過程が行われた回数を判別する比較判定回数判別手段とを備えて、前記比較判定手段により前記リラクタ通過時間が前記第２の判定基準時間以下であると判定されたときに前記点火回路への点火信号の供給を中止し、前記比較判定手段により前記リラクタ通過時間が前記第２の判定基準時間を超えていると判定されたとき及び前記比較判定回数判別手段により前記比較判定過程がｎ回（ｎは２以上の整数）以上行われたと判別されたときに前記点火回路に点火信号を与える第２の始動時点火許否手段と、
を具備したことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロコンピュータを用いて内燃機関の点火時期を制御する内燃機関用点火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関用の点火装置は、点火信号が与えられたときに内燃機関の気筒に取り付けられた点火プラグに印加するための高電圧を発生する点火回路と、内燃機関の回転情報（回転速度情報及びクランク角情報）を有する信号を発生する信号発生装置と、この信号発生装置から得た機関の回転速度情報に対して機関の点火時期をマイクロコンピュータを用いて決定して、決定した点火時期が検出されたときに点火回路に点火信号を与える点火時期制御部とにより構成される。
【０００３】
信号発生装置としては、通常、内燃機関のクランク軸に取り付けられたリラクタ付きのロータと、該ロータのリラクタの回転方向の前端側エッジ及び後端側エッジをそれぞれ検出したときに第１極性のパルス信号及び第２極性のパルス信号を発生するパルサ（信号発電子）とを備えたものが用いられる。ここで第１極性及び第２極性は互いに異なる極性であって、例えば、第１極性を負極性とすると、第２極性は正極性となる。
【０００４】
従来から用いられている信号発生装置が出力する第１極性のパルス信号Ｐ１及び第２極性のパルス信号Ｐ２の波形の一例を図７（Ａ）に示した。同図において３６０°はクランク軸の１回転を示し、Ｔｐはクランク軸が１回転するのに要する時間を示している。またαは信号発生装置のロータに設けられたリラクタの極弧角を示し、ΔＴはパルサがリラクタの回転方向の前端側エッジを検出して第１極性のパルス信号Ｐ１を発生してからリラクタの回転方向の後端側エッジを検出して第２極性のパルス信号Ｐ２を発生するまでの時間（リラクタ通過時間）を示している。この信号発生装置は、機関のピストンが上死点ＴＤＣに達するときのクランク角位置に対して十分に進角した位置に設定された基準クランク角位置θ１に相当する基準タイミングｔ１で第１極性のパルス信号Ｐ１を発生し、基準クランク位置よりも遅れ、上死点に相当するクランク角位置よりも僅かに進角したクランク位置θ２に相当するタイミングｔ２で第２極性のパルス信号Ｐ２を発生する。第２極性のパルス信号Ｐ２が発生するタイミングｔ２は、機関の始動時の点火時期として適したクランク角位置に相当するタイミングに設定されている。
【０００５】
リラクタの極弧角をαとし、乗算記号を＊とすると、上記リラクタ通過時間ΔＴ（クランク軸が角度αを回転するのに要した時間）と機関の回転速度Ｎ［ｒｐｍ］との間には下記の（１）式の関係がある。
【０００６】
ΔＴ＝（α／３６０）＊（６＊１０７／Ｎ）　　　　　　　　　…（１）
なお図７（Ａ）においては、各パルス信号がマイクロコンピュータにより認識されるしきい値レベルＶｔｈに達するタイミングを、各パルス信号が発生するタイミングとしている。
【０００７】
通常、点火時期制御部は、内燃機関の始動を開始した後、その回転速度が安定するまでの間、内燃機関の始動時の点火時期として予め定めた時期が検出されたときに点火回路に点火信号を与える始動時点火信号供給手段と、信号発生装置の出力から得た回転速度情報に対して機関の始動後の点火時期をマイクロコンピュータにより演算して、演算した点火時期を検出したときに点火回路に点火信号を与える定常運転時点火信号供給手段とにより構成される。
【０００８】
内燃機関の回転情報を検出する信号発生装置として図７に示すようなパルス信号Ｐ１及びＰ２を発生する信号発生装置を用いる場合には、パルス信号の発生間隔（例えばＰ１とＰ２との発生間隔）を検出することにより、機関の回転速度情報を得ることができる。
【０００９】
また機関の始動が完了していて、その回転が安定している状態では、パルサが特定のクランク角位置で発生するタイミングを基準タイミングとして、この基準タイミングで点火タイマに点火時期の計測動作を開始させることにより、演算された定常運転時の（機関の始動が完了して回転速度が安定している状態での）点火時期の検出を行うことができる。
【００１０】
例えば、パルサがリラクタの前端側エッジを検出して第１極性のパルス信号Ｐ１を発生するタイミングｔ１を基準タイミングとして、この基準タイミングから点火時期ｔｉまでの間の経過時間（基準タイミングに相当するクランク角位置から点火時期に相当するクランク角位置まで機関が回転するのに要する時間）Ｔｉを点火時期検出用計測値として演算し、基準タイミングｔ１で第１極性のパルス信号Ｐ１が発生したときに、演算された点火時期検出用計測値Ｔｉを点火タイマにセットしてその計測を行わせることにより、演算した点火時期ｔｉの検出を行うことができ、演算した点火時期が検出されたときに点火回路に点火信号を与えることにより点火動作を行わせることができる。
【００１１】
ところが、内燃機関の始動時においては、クランク軸の回転速度が機関の行程変化に伴って細かく変動するため、上記のように点火タイマを用いて点火時期を正確に検出することは困難である。そのため、一般には、上記第２極性のパルス信号Ｐ２を機関の始動時の点火時期として適したタイミングｔ２で発生させるように信号発生装置を構成して、信号発生装置がリラクタの後端側エッジを検出して第２極性のパルス信号Ｐ２を発生したときに点火回路に点火信号を与える始動時点火信号供給手段を特別に設けている。
【００１２】
信号発生装置がリラクタの後端側エッジを検出して第２極性のパルス信号Ｐ２を発生したときに点火回路に点火信号を与える方法としては、信号発生装置が第２極性のパルス信号を発生したときに、該第２極性のパルス信号をマイクロコンピュータを経由することなく、ハードウェア回路を通して点火回路に与える方法と、パルサがリラクタの回転方向の前端側エッジを検出して第１極性のパルス信号Ｐ１を発生してから、リラクタの後端側エッジを検出して第２極性のパルス信号Ｐ２を発生するまでの時間をリラクタ通過時間ΔＴとしてマイクロコンピュータ内のタイマにより計測して、該リラクタ通過時間ΔＴの計測が完了した時にマイクロコンピュータから点火回路に点火信号を与える方法とが知られている。
【００１３】
内燃機関の始動装置として、ロープスタータやキックスタータなどの人力を操作力として用いる始動装置を用いる場合には、始動時にクランキングを行った際のクランク軸の回転速度が運転者の操作力の影響を受け、操作力が不足した場合には、クランキングの際の回転速度がかなり低くなることがある。始動時のクランク軸の回転速度が極めて低い状態で、信号発生装置が第２極性のパルス信号を発生したときに点火回路に点火信号を与えると、機関の慣性力の不足により、ピストンが上死点を超えることができずに押し戻され、機関の始動に失敗することがある。
【００１４】
そこで、従来は、前記リラクタ通過時間（機関の回転速度情報を含む時間）を、機関の始動を支障なく行わせるために必要なクランキング速度の下限Ｎｓに相当する判定基準時間Ｔｓと比較して、リラクタ通過時間ΔＴが判定基準時間Ｔｓよりも短いとき（始動時のクランク軸の回転速度が機関の始動を行わせるために必要な大きさを有しているとき）にのみ、第２極性のパルス信号の発生位置で点火回路に点火信号を与えるようにしている。ここで判定基準時間Ｔｓは、下記の式により与えられる。
【００１５】
Ｔｓ＝（α／３６０）＊（６＊１０７／Ｎｓ）　　　　　　　　　…（２）
一例として、リラクタの極弧角αを３０°とし、クランクキング速度の下限値Ｎｓを１５０［ｒｐｍ］とした場合、Ｔｓ＝３３３３３μｓとなる。
【００１６】
機関の始動時にこのような処理を行って点火動作を行わせる場合に、機関の始動時にマイクロコンピュータが実行するプログラムのアルゴリズムを図６に示した。図６は、内燃機関の始動時に機関の回転速度が始動完了速度に達する前の状態で、信号発生装置が第２極性のパルス信号を発生する毎に実行される割り込みルーチンを示したものである。このアルゴリズムによる場合には、ステップ１でタイマが計測したリラクタ通過時間ΔＴをＲＡＭに格納し、ステップ２において今回計測されたリラクタ通過時間ΔＴが判定基準時間Ｔｓよりも短いか否かを判定する。その結果、リラクタ通過時間ΔＴが判定基準時間Ｔｓ以上であると判定されたときには、クランキング速度が低く過ぎるとして、ステップ３に進み、点火回路に点火信号が与えられるのを禁止して機関を失火させた後、ステップ４以降で他の必要な処理を行わせてメインルーチンに戻る。
【００１７】
ステップ２において、計測されたリラクタ通過時間ΔＴが判定基準時間よりも短いと判定されたときには、クランキング速度が十分高いとしてステップ５に進み、点火回路に点火信号を与えて点火動作を行わせる。その後ステップ４以降で必要な処理を行わせてメインルーチンに戻る。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
図７（Ａ）に示したように、信号発生装置の出力にノイズが含まれておらず、パルサがリラクタの前端側エッジ及び後端側エッジをそれぞれ検出した時に発生する第１極性のパルス信号Ｐ１及び第２極性のパルス信号Ｐ２のみがマイクロコンピュータにより認識される場合には、図６に示したようなアルゴリズムでリラクタ通過時間の長短を判定することにより、始動時のクランキング速度の不足を検出して、機関の始動の失敗につながる無用な点火動作が行われるのを防ぐことができる。
【００１９】
しかしながら、図７（Ｂ）に示したように、クランキング時に生じる振動によりパルサが出力する信号にノイズＰｎが乗った場合には、ノイズＰｎの第２極性のパルス信号Ｐ２と同極性の最初の山がしきい値レベルを超えるタイミングｔｎ１でリラクタ経過時間計測用のタイマが計測している時間がリラクタ通過時間ΔＴ’としてマイクロコンピュータに取り込まれるため、クランキング速度が設定速度よりも低い場合であってもリラクタ通過時間が判定基準時間Ｔｓよりも短いと誤判定される。このような状態が生じると、クランキング速度が不足している状態で点火動作が行われるため、ピストンが上死点を越えることができずに押し戻され、機関の始動に失敗することがある。
【００２０】
特に、タイマがリラクタ通過時間ΔＴの計測を完了するタイミングを機関の始動時の点火時期とする場合に、上記のようにノイズＰｎによりリラクタ経過時間が実際の時間よりも短く計測されると、過進角位置で点火が行われるため、ピストンが押し戻されて機関の始動に失敗する確率が高くなる。
【００２１】
本発明の目的は、機関の始動時にクランキング速度が不足しているにもかかわらず、信号発生装置の出力に混入したノイズによりクランキング速度が適正であると誤判定されて無用な点火動作が行われ、機関のピストンが押し戻される現象が生じるのを防ぐことができるようにした内燃機関用点火装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、点火信号が与えられたときに内燃機関の気筒に取り付けられた点火プラグに印加するための高電圧を発生する点火回路と、内燃機関と同期回転するロータに設けられたリラクタの回転方向の前端側エッジ及び後端側エッジをそれぞれ検出したときに第１極性のパルス信号及び第２極性のパルス信号を発生する信号発生装置と、この信号発生装置が第１極性のパルス信号を発生してから第２極性のパルス信号を発生するまでの時間をリラクタ通過時間として計測するリラクタ通過時間計測用の計時手段と、内燃機関の始動を開始してからその回転速度が安定するまで間、内燃機関の始動時の点火時期として予め定めた点火時期を検出して点火回路に点火信号を与える始動時点火信号供給手段と、内燃機関の回転速度が安定した後の定常運転時の点火時期を決定する点火時期決定手段と、点火時期決定手段により決定された点火時期を検出して点火回路に点火信号を与える定常運転時点火信号供給手段とを備えた内燃機関用点火装置を対象とする。
【００２３】
本発明においては、上記始動時点火信号供給手段を、リラクタ経過時間計測用計時手段がリラクタ通過時間を計測する毎に計測されたリラクタ通過時間を第１の判定基準時間Ｔｓと比較して、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間よりも短いときに点火回路への点火信号の供給を許可し、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間を超えているときに点火回路に点火信号が与えられるのを禁止する第１の始動時点火許否手段と、第１の始動時点火許否手段により点火回路への点火信号の供給が許可されている状態で、リラクタ通過時間を第１の判定基準時間よりも短く設定された第２の判定基準時間Ｔｓ’と比較してリラクタ通過時間が第２の判定基準時間を超えているときに点火回路に点火信号を供給し、リラクタ通過時間が第２の判定基準時間以下であるときには点火回路への点火信号の供給を禁止する第２の始動時点火許否手段とを備えた構成とした。
【００２４】
上記第１の判定基準時間Ｔｓは、機関の始動時のクランキング速度の適正範囲の下限値Ｎｓに相当するリラクタ経過時間に等しく設定する。
【００２５】
また第２の判定基準時間Ｔｓ’は、通常であれば始動時には得ることができない高いクランキング速度の下限値付近の値に相当するリラクタ通過時間に等しく設定する。
【００２６】
一般に、機関の始動時にクランキング速度の適正範囲の下限値Ｎｓのｋ倍（ｋは１を超える整数または小数）の速度ｋ＊Ｎｓ以上のクランキング速度が得られないとした場合、第２の判定基準時間Ｔｓ’は例えばＴｓ／ｋに設定する。
【００２７】
即ち、本発明においては、リラクタ通過時間が始動時のクランキング速度の適正範囲の下限値に相当する第１の判定基準値よりも短く、クランキング速度が適正範囲にあると判定されたときに、更にそのリラクタ通過時間が始動時にしては短か過ぎないかどうか（クランキング速度が始動時にはあり得ない速度ではないかどうか）を判定し、リラクタ通過時間が短すぎる場合には、ノイズにより正規のリラクタ経過時間の計測に失敗したとして機関を失火させる。
【００２８】
このように構成すると、始動時に信号発生装置の出力にノイズが混入した場合に、クランキング速度が実際よりも高く検出されることにより、クランキング速度が不足している状態で点火動作が行われて、機関の始動時にピストンが押し戻される現象が生じるのを防ぐことができる。
【００２９】
上記第２の始動時点火許否手段は、第１の始動時点火許否手段により点火回路への点火信号の供給が許可されている状態でリラクタ通過時間を第１の判定基準時間よりも短く設定された第２の判定基準時間と比較する比較判定過程を行う比較判定手段と、比較判定過程が行われた回数を判別する比較判定回数判別手段とを備えて、比較判定手段によりリラクタ通過時間が第２の判定基準時間以下であると判定されたときに点火回路への点火信号の供給を中止し、比較判定手段によりリラクタ通過時間が第２の判定基準時間を超えていると判定されたとき及び比較判定回数判別手段により比較判定過程がｎ回（ｎは２以上の整数）以上行われたと判別されたときに点火回路に点火信号を与えるように構成するのが好ましい。
【００３０】
ここでｎの値は、始動時のクランキング速度が不足することなく、かつ信号発生装置の出力にリラクタ経過時間の計測に誤差を生じさせるようなノイズが混入していない場合に、機関の始動操作開始後、機関の回転速度が第２の判定基準時間Ｔｓ’に相当する回転速度Ｎｓ／ｋに達するまでの間にリラクタ経過時間が計測される回数と、ノイズによるリラクタ通過時間の誤計測に起因する誤点火を防ぐために機関の始動時に許容する必要がある機関の失火回数とを勘案して、適当な値に設定しておく。
【００３１】
上記のように、第２の始動時点火許否手段がリラクタ経過時間と第２の判定基準時間との比較判定を行う回数を制限するようにしておくと、機関が始動した後、その回転速度が安定するまでの間に、機関の回転速度が第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋに相当する回転速度に達したときに機関が失火して、一旦始動した機関が停止してしまうのを防ぐことができる。
【００３２】
なお上記第１及び第２の始動時点火許否手段により点火回路に点火信号を与える過程を、機関の始動開始後、その回転速度が安定するまでの間のみに行い、第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋを、機関の回転が安定する回転速度領域の下限付近に設定した設定速度に相当する値に設定する場合には、上記のように、第２の始動時点火許否手段がリラクタ経過時間と第２の判定基準時間との比較判定過程を行う回数を制限する過程を特に設ける必要はない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は本発明の実施形態のハードウェアの構成例を示したもので、同図において、１は、点火信号Ｖｉが与えられたときに内燃機関の気筒に取り付けられた点火プラグに印加するための高電圧を発生する点火回路、２は機関と同期回転するロータに設けられたリラクタの回転方向の前端側エッジ及び後端側エッジをそれぞれ検出して第１極性のパルス信号Ｐ１及び第２極性のパルス信号Ｐ２を発生する信号発生装置、３は信号発生装置２が第１極性のパルス信号Ｐ１を発生してから第２極性のパルス信号Ｐ２を発生するまでの時間をリラクタ通過時間ΔＴとして計測するリラクタ通過時間計測用計時手段と、内燃機関の始動時に計時手段がリラクタ通過時間を計測する毎に計測されたリラクタ通過時間ΔＴに基づいて内燃機関の点火時期を検出して点火回路１に点火信号を与える始動時点火信号供給手段と、計時手段が計測したリラクタ通過時間に基づいて内燃機関の始動後の点火時期を決定する点火時期決定手段と、点火時期決定手段により決定された点火時期を検出して点火回路に点火信号を与える定常運転時点火信号供給手段とを実現するマイクロコンピュータである。
【００３５】
更に詳細に説明すると、図示の点火回路１は、一端が接地された一次コイルＷ１及び二次コイルＷ２を有する点火コイルＩＧと、点火コイルの一次コイルＷ１の非接地側端子に一端が接続された点火用コンデンサＣｉと、点火用コンデンサＣｉの他端と接地間にカソードを接地側に向けて接続されたサイリスタＴｈと、点火コイルの一次コイルの両端にカソードを接地側に向けて接続されたダイオードＤ１と、コンデンサＣｉの他端にカソードが接続されたダイオードＤ２と、サイリスタＴｈのゲートカソード間に接続された抵抗Ｒ１と、サイリスタＴｈのゲートに一端が接続された抵抗Ｒ２とを備えたコンデンサ放電式の回路からなっている。点火コイルＩＧの二次コイルＷ２の非接地側の端子は機関の気筒に取りつけられた点火プラグＰＬの非接地側端子に接続されている。
【００３６】
ダイオードＤ２のアノードはバッテリ４の出力電圧を昇圧する昇圧回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ）５の出力端子に接続され、昇圧回路５の出力電圧でダイオードＤ２と点火コイルの一次コイルＷ１及びダイオードＤ１の並列回路とを通して点火用コンデンサＣｉが図示の極性に充電されるようになっている。
【００３７】
信号発生装置２は、内燃機関のクランク軸に取りつけられたロータ２Ａと、パルサ２Ｂとからなっている。図示のロータ２Ａは円筒面状の外周面を有する磁性材料からなる回転体２０１と、該回転体の外周に形成された円弧状の突起からなるリラクタ２０２とからなっている。内燃機関にフライホイール磁石発電機が取りつけられる場合には、該発電機の回転子のヨークを構成するフライホイールを回転体２０１として用いることができる。パルサ２Ｂは、例えば回転体２０１の外周面とリラクタ２０２とに対向した状態で配置される磁極部を先端に有する鉄心（図示せず。）と、該鉄心に巻回された信号コイル２０３と、該鉄心に磁気結合された永久磁石（図示せず。）とを備えていて、鉄心の磁極部がリラクタ２０２の回転方向の前端側エッジ２０２ａとの対向を開始する際（エッジ２０２ａを検出した際）及び後端側エッジ２０２ｂとの対向を開始する際（エッジ２０２ｂを検出した際）にそれぞれ信号コイル２０３から図２（Ａ）に示したような第１極性のパルス信号Ｐ１及び第２極性のパルス信号Ｐ２を発生する。本実施形態では、第１極性を負極性とし、第２極性を正極性としている。
【００３８】
パルサ２Ｂが発生する第１極性のパルス信号Ｐ１及び第２極性のパルス信号Ｐ２はそれぞれ第１の波形整形回路６及び第２の波形整形回路７と抵抗Ｒａ及びＲｂとを通してマイクロコンピュータ３のポートＡ１及びＡ２に入力されている。第１及び第２の波形整形回路６及び７はそれぞれ、第１極性のパルス信号Ｐ１及び第２極性のパルス信号Ｐ２がしきい値レベルに達したときにマイクロコンピュータが認識し得る波形の信号を出力する回路である。
【００３９】
マイクロコンピュータ３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，タイマなどを有していて、バッテリ４を電源として一定の直流電圧を出力する制御用電源回路８から電源電圧（例えば５Ｖ）が与えられて動作する。
【００４０】
マイクロコンピュータ３は、そのＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することによりリラクタ経過時間計測用計時手段、始動時点火信号供給手段、点火時期決定手段、定常運転時点火信号供給手段などの点火制御部を構成するために必要な機能実現手段を実現する。
【００４１】
上記リラクタ経過時間計測用計時手段は、信号発生装置２が第１極性のパルス信号Ｐ１を発生してから第２極性のパルス信号Ｐ２を発生するまでの時間をリラクタ通過時間として計測する手段で、第１極性のパルス信号Ｐ１が発生したときにマイクロコンピュータ内のタイマをリセットすると同時に該タイマに計時動作を開始させ、第２極性のパルス信号Ｐ２が発生したときに該タイマの計測値を読み込む。
【００４２】
上記点火時期決定手段は、内燃機関が始動した後の点火時期を決定する手段で、この手段は、機関の回転速度を含む所定の制御条件に対して、機関の点火時期を演算する。点火時期は、第１極性のパルス信号が発生するタイミングｔ１から点火時期ｔｉまでの時間Ｔｉ（図１Ａ参照）の形で演算される。本明細書ではこの時間Ｔｉを点火時期検出用計測時間と呼ぶ。この点火時期検出用計測時間Ｔｉは、機関が各瞬時の回転速度で、第１極性のパルス信号の発生タイミングｔ１に相当するクランク角位置θ１から点火時期ｔｉに相当するクランク角位置θｉまで回転するのに要する時間である。
【００４３】
通常、点火時期の演算は、その演算の直前に検出された機関の回転速度の情報を含むデータと他の必要な条件（もしあれば）と点火時期との関係を与えるマップ（ＲＯＭに記憶されている）から読み出したデータを用いて、補間法により行われる。
【００４４】
内燃機関の回転速度の情報を含むデータとしては、上記リラクタ通過時間ΔＴを用いてもよく、機関が１回転するのに要した時間（例えば、各第１極性のパルス信号Ｐ１が発生してから再び該第１極性のパルス信号Ｐ１が発生するまでの時間）を用いてもよい。
【００４５】
機関の回転速度を示すデータとしてリラクタ通過時間ΔＴを用いる場合、リラクタの極弧角をα、乗算記号を＊とすると、点火時期検出用計測時間Ｔｉと点火時期ｔｉに相当するクランク角位置θｉとの間には下記の関係がある。
【００４６】
Ｔｉ＝（θｉ／α）ΔＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
定常運転時点火信号供給手段は、上記点火時期決定手段により決定された点火時期を検出して、点火回路に点火信号を与える手段で、この手段は、例えば、信号発生装置２が第１極性のパルス信号Ｐ１を発生したときに点火タイマに点火時期検出用計測値Ｔｉをセットする点火タイマセット手段と、該点火タイマが計測値Ｔｉの計測を完了したときにポートＡ３の電位をＨレベル（高レベル）として点火回路のサイリスタＴｈに点火信号を与える点火信号出力手段とにより構成される。
【００４７】
図１に示した点火装置において、マイクロコンピュータ３のポートＡ３の電位がＨレベルにされて点火回路１に点火信号Ｖｉが与えられると、サイリスタＴｈがオン状態になるため、点火用コンデンサＣＩに蓄積された電荷がサイリスタＴｈと点火コイルの一次コイルＷ１とを通して放電する。この放電により点火コイルの一次コイルに高い電圧が誘起し、この電圧が点火コイルの一次、二次間の巻数比により昇圧されて点火コイルの二次コイルＷ２に点火用の高電圧が誘起する。この高電圧は点火プラグＰＬに印加されるため、該点火プラグで火花放電が生じ、機関が点火される。
【００４８】
内燃機関の回転速度が安定している、機関の定常運転時には、上記のようにして、点火タイマを用いて演算した点火時期を検出することが可能である。ところが、内燃機関の始動時には、クランク軸の回転速度が機関の行程の変化に伴って細かく変動するため、点火時期を点火タイマを用いて検出することは困難である。そのため、機関の回転速度が安定するまでの間は、点火装置の制御モードを始動モードとして、始動時点火信号供給手段により、点火タイマを用いずに、始動時の点火時期として予め定めた時期に相当するクランク角位置で点火回路に点火信号を与えるようにする。
【００４９】
始動時点火信号供給手段は、内燃機関の始動を開始した後、その回転速度が安定するまでの間、計時手段がリラクタ通過時間ΔＴを計測する毎に、計測されたリラクタ通過時間ΔＴに基づいて内燃機関の始動時の点火時期を検出して点火回路１に点火信号Ｖｉを与える手段で、本発明においては、この始動時点火信号供給手段を、少なくとも下記の手段を備えた構成とする。
【００５０】
（ａ）リラクタ通過時間計測用計時手段がリラクタ通過時間を計測する毎に計測されたリラクタ通過時間ΔＴを第１の判定基準時間Ｔｓと比較して、該リラクタ通過時間ΔＴが第１の判定基準時間Ｔｓよりも短いときに点火回路１への点火信号の供給を許可し、リラクタ通過時間ΔＴが第１の判定基準時間Ｔｓを超えているときに点火回路１に点火信号が与えられるのを禁止する第１の始動時点火許否手段。
【００５１】
（ｂ）始動時点火許否手段により点火回路１への点火信号の供給が許可されている状態で、リラクタ通過時間ΔＴを第１の判定基準時間Ｔｓよりも短く設定された第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋと比較してリラクタ通過時間が第２の判定基準時間を超えているときに点火回路に点火信号を供給し、リラクタ通過時間が第２の判定基準時間以下であるときには点火回路への点火信号の供給を禁止する第２の始動時点火許否手段。
【００５２】
上記第１の始動時点火許否手段は、始動時のクランキング速度が不足していないか否かを判定するために設けられたもので、クランキング速度が不足していないと判定されたときにのみ点火回路に点火信号が与えられるのを許容する。
【００５３】
従って、上記第１の判定基準時間Ｔｓは、機関の始動時のクランキング速度の適正範囲の下限値Ｎｓに相当するリラクタ経過時間に等しく設定する。例えば、機関の始動時にピストンが押し戻される現象が生じるのを防ぐために、始動時の最初の点火時に１５０［ｒｐｍ］以上のクランキング速度が必要であるときには、上記第１の判定基準時間を１５０［ｒｐｍ］に相当するリラクタ経過時間（＝３３３３３μｓ）に設定する。
【００５４】
図２（Ｂ）は、機関の始動操作を行った際に生じる機械的振動により、信号発生装置２のロータとパルサとの間のギャップが変動して、パルサの出力にノイズが混入した場合の信号波形の一例を示している。このように信号発生装置の出力にノイズが混入すると、正規の第１極性のパルス信号Ｐ１が発生した後、ノイズの第１極性の山がしきい値を超えた時に、リラクタ通過時間計測用計時手段が計測している時間がリラクタ通過時間ΔＴ’としてマイクロコンピュータに読み込まれる。そのため、リラクタ通過時間が実際の時間よりも短い時間としてマイクロコンピュータに認識される。このような状態が生じると、クランキング速度が実際の速度よりも高く検出されるため、クランキング速度が不足しているにもかかわらず、不足していないと判定される事態が生じる。このような状態で点火動作を行わせると、慣性力の不足によりピストンが上死点を超えることができずに押し戻されて機関の始動に失敗するおそれがある。
【００５５】
上記第２の始動時点火許否手段は、信号発生装置が正規の第１極性のパルス信号を発生した後、正規の第２極性のパルス信号を発生するまでの間にノイズが発生した場合に、クランキング速度が実際の速度よりも高く検出されて、クランキング速度が不足しているにもかかわらず、不足していないと判定されるのを防ぐために設けられたもので、リラクタ通過時間が極端に短いと判定されたときに点火回路への点火信号の供給を中止する。
【００５６】
従って、第２の判定基準時間Ｔｓ’は、通常始動時には得ることができないクランキング速度の下限値付近の値に相当するリラクタ通過時間に等しく設定する。例えば、人力による始動を行う場合に、クランキング速度の適正範囲の下限値Ｎｓ（上記の例では１５０［ｒｐｍ］）の４倍の速度４＊Ｎｓ以上のクランキング速度が得られない場合には、上記第２の判定基準時間を４＊Ｎｓ（＝６００［ｒｐｍ］）に相当するリラクタ経過時間８３３３μｓ（＝３３３３３／４　μｓ）に設定する。
【００５７】
一般に、機関の始動時にクランキング速度の適正範囲の下限値Ｎｓのｋ倍の速度ｋ＊Ｎｓ以上のクランキング速度が得られない場合には、第２の判定基準時間Ｔｓ’はＴｓ／ｋ以下に設定する。なおｋは、１を超える整数または小数）である。
【００５８】
即ち、本発明においては、リラクタ通過時間が始動時のクランキング速度の適正範囲の下限値に相当する第１の判定基準値よりも短く、クランキング速度が適正範囲にあると判定されたときに、更にそのリラクタ通過時間が始動時にしては短すぎないかどうか（クランキング速度が始動時にはあり得ない速度ではないかどうか）を判定し、リラクタ通過時間が短すぎる場合には、ノイズにより正規のリラクタ経過時間の計測に失敗したとして機関を失火させる。
【００５９】
このように構成すると、始動時に信号発生装置の出力にノイズが混入した場合に、クランキング速度が実際よりも高く検出されることにより、クランキング速度が不足している状態で点火動作が行われて、機関の始動時にピストンが押し戻される現象が生じるのを防ぐことができる。
【００６０】
上記のように構成する場合、始動時点火信号供給手段により点火信号を与える時期を定める始動モードを終了するまでの間に、機関の回転速度が上昇して、正規に検出されるリラクタ通過時間が第２の判定基準時間Ｔｓ’よりも短くなる状態になったときにと、点火回路に点火信号が与えられなくなって、機関が失火する。
【００６１】
このような状態が生じるのを防ぐため、上記第２の始動時点火許否手段は、第１の始動時点火許否手段により前記点火回路への点火信号の供給が許可されている状態でリラクタ通過時間を第１の判定基準時間よりも短く設定された第２の判定基準時間と比較する比較判定過程を行う比較判定手段と、比較判定過程が行われた回数を判別する比較判定回数判別手段とを備えて、比較判定手段によりリラクタ通過時間が第２の判定基準時間以下であると判定されたときに点火回路への点火信号の供給を中止し、比較判定手段によりリラクタ通過時間が第２の判定基準時間を超えていると判定されたとき及び比較判定回数判別手段により比較判定過程がｎ回（ｎは２以上の整数）以上行われたと判別されたときに点火回路に点火信号を与えるように構成するのが好ましい。
【００６２】
ここでｎの値は、始動時のクランキング速度が不足することなく、かつ信号発生装置の出力にリラクタ経過時間の計測に誤差を生じさせるようなノイズが混入していない場合に、機関の始動操作開始後、機関の回転速度が第２の判定基準時間Ｔｓ’に相当する回転速度Ｎｓ／ｋ（ｋは１を超える実数）に達するまでの間に行われることが予測されるリラクタ経過時間の計測回数の予測値と、始動時にノイズによるクランキング速度の誤判定に起因して誤点火が行われるのを防ぐために許容することが必要な失火回数とを勘案して、適当な値に設定しておく。例えば、十分なクランキング速度で始動操作が行われ、信号発生装置の出力にリラクタ経過時間の計測に誤差を生じさせるようなノイズが混入しなかった場合に、始動操作開始後、リラクタ経過時間が２回計測された段階で（２回目の点火が行われた段階で）機関の回転速度が第２の判定基準時間Ｔｓ’に相当する回転速度Ｎｓ／ｋに達することが見込まれる場合であっても、図２（Ｂ）に示したように、最初の第１極性のパルス信号Ｐ１が発生してから第２極性のパルス信号が発生するまでの間にノイズの発生によるリラクタ通過時間の計測が少なくとも４回行われることが予想される場合（少なくとも４回の機関の失火を許容することが必要な場合）には、ｎ＝５に設定しておく。
【００６３】
図２（Ｂ）に示した例では、始動操作開始後、最初の正規の第１極性のパルス信号Ｐ１が発生してから正規の第２極性のパルス信号Ｐ２が発生するまでの間に、しきい値を超えるノイズの第１極性の山が３回発生している。この場合、パルス信号Ｐ１が発生してからＰ２が発生するまでの間に、リラクタ経過時間ΔＴが４回計測されるが、いずれも第２の判定基準時間Ｔｓ’よりも短いため、点火回路への点火信号の供給は中止される。その後、クランク軸が１回転すると、再び第１極性のパルス信号Ｐ１と第２極性のパルス信号Ｐ２とが相次いで発生するが、これらの信号が発生する間には、しきい値を超えるノイズは発生しなかったため、第２の極性のパルス信号Ｐ２が発生した時に点火回路に点火信号が与えられる。
【００６４】
上記のように、第２の始動時点火許否手段がリラクタ経過時間と第２の判定基準時間との比較判定を行う回数を制限するための手段を設けておくと、第２の判定基準時間を比較的低い回転速度に相当する時間に設定した場合でも、機関の動作が始動モードにある間に、機関の回転速度が第２の判定基準時間Ｔｓ’に相当する回転速度に達したときに機関が失火するのを防ぐことができるため、第２の判定基準時間の設定の自由度を高めることができる。
【００６５】
上記のように、リラクタ経過時間と第２の判定基準時間との比較判定を行う回数を制限するように第２の始動時点火許否手段を構成する場合に、機関の始動開始後その回転速度が安定するまでの間、信号発生装置２が第２極性のパルス信号を発生する毎にマイクロコンピュータに実行させる割り込みルーチンのアルゴリズムを示すフローチャートを図３に示した。
【００６６】
このアルゴリズムによる場合には、先ずステップ１においてリラクタ通過時間計測用計時手段（タイマ）が計測しているリラクタ通過時間ΔＴをＲＡＭに格納する。次いでステップ２において、リラクタ通過時間ΔＴを第１の判定基準時間Ｔｓと比較し、その結果、ΔＴ＜Ｔｓでない（始動操作時のクランキング速度が不足している）と判定されたときには、ステップ３に進んで点火回路に点火信号が与えられるのを禁止し、機関を失火させる。
【００６７】
ステップ２においてΔＴ＜Ｔｓである（クランキング速度が不足していない）と判定されたときには、ステップ４に進んで、ステップ２の判定過程が既に設定されたｎ（ｎは２以上の整数）回以上実行されたか否かを判定する。その結果、ステップ２の実行回数がｎに達していないと判定されたときには、ステップ５に進んでΔＴ＞Ｔｓ／ｋの関係（ｋは１を超える整数または小数）が成立しているか否かを判定する。その結果、ΔＴ＞Ｔｓ／ｋの関係が成立しているときには、ステップ６に進んでポートＡ３の電位をＨレベルとすることにより点火回路１に点火信号Ｖｉを与え、点火動作を行わせる。その後、更に必要な処理がある場合には、その処理をステップ７以降で行わせた後、メインルーチンに復帰する。
【００６８】
ステップ５において、ΔＴ＞Ｔｓ／ｋの関係が成立していない（リラクタ通過時間が機関の始動時にしては短過ぎ、クランク軸の回転速度が始動時にしては速すぎる）と判定されたときには、今回行われたリラクタ経過時間の計測がノイズ信号によるものであるとしてステップ３に進んで機関を失火させる。
【００６９】
また図３のステップ５において、ステップ２の実行回数がｎに達していると判定されたときには、ΔＴ＞Ｔｓ／ｋの関係が成立しているか否かの判定を行わせることなく、ステップ６に進んで点火回路に点火信号を供給し、点火動作を行わせる。
【００７０】
図３に示したアルゴリズムによる場合には、マイクロコンピュータ内に設けられてリラクタ通過時間ΔＴを計時するタイマと、図３のステップ１とにより、信号発生装置が第１極性のパルス信号を発生してから第２極性のパルス信号を発生するまでの時間をリラクタ通過時間として計測するリラクタ通過時間計測用計時手段が構成される。
【００７１】
また図３のステップ２により、上記計時手段がリラクタ通過時間ΔＴを計測する毎に、計測されたリラクタ通過時間ΔＴを第１の判定基準時間Ｔｓと比較して、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間よりも短いときに点火回路への点火信号の供給を許可し、該リラクタ通過時間が第１の判定基準時間を超えているときに点火回路に点火信号が与えられるのを禁止する第１の始動時点火許否手段が構成される。
【００７２】
また図３のステップ５により、第１の始動時点火許否手段により点火回路への点火信号の供給が許可されている状態でリラクタ通過時間を第１の判定基準時間よりも短く設定された第２の判定基準時間と比較する比較判定過程を行う比較判定手段が構成され、ステップ４により、比較判定過程が行われた回数を判別する比較判定回数判別手段が構成される。またこれら比較判定手段と、比較判定回数判別手段と、ステップ３及び６とにより、比較判定手段によりリラクタ通過時間が第２の判定基準時間以下であると判定されたときに点火回路への点火信号の供給を中止し、比較判定手段によりリラクタ通過時間が第２の判定基準時間を超えていると判定されたとき及び比較判定回数判別手段により比較判定過程がｎ回（ｎは２以上の整数）以上行われたと判別されたときに点火回路に点火信号を与える第２の始動時点火許否手段が構成される。
【００７３】
なお上記第１及び第２の始動時点火許否手段により点火回路に点火信号を供給する過程を、機関の始動開始後その回転速度が安定するまでの間のみに行い、第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋを、機関の回転が安定する速度領域の下限付近に設定した設定速度に相当する値に設定する場合には、上記のように、第２の始動時点火許否手段に、リラクタ経過時間ΔＴと第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋとの比較判定過程を行う回数を制限する過程を特に設ける必要はない。
【００７４】
上記の例では、リラクタ通過時間ΔＴが第１の判定基準時間Ｔｓよりも短いか否かの判定を行って、ΔＴ＜Ｔｓであると判定されたときに直ちに第２の始動時点火許否手段の比較判定回数を判別するステップ４に移行するようにしているが、図４に示したように、図３のステップ２とステップ４との間にステップ２’を挿入して、ステップ２でΔＴ＜Ｔｓであるか否かの判定を行った後、更にステップ２’でリラクタ通過時間ΔＴを第１の判定基準時間Ｔｓよりも短く、第２の判定基準時間Ｔｓ／ｋよりは長く設定された第３の判定基準時間Ｔｓ’と比較し、ステップ２’でΔＴ＞Ｔｓ’であると判定されたきには、ステップ４に移行させずに直ちに機関を失火させるようにしてもよい。ここで、第３の判定基準時間Ｔｓ’は、機関の始動操作を開始した後、機関の始動が完了したことを確認するのに適した回転速度に設定する。例えば、Ｔｓを１５０［ｒｐｍ］に相当する値に設定し、Ｔｓ／ｋを６００［ｒｐｍ］に設定する場合、Ｔｓ’は１０００［ｒｐｍ］程度に設定する。
【００７５】
このように構成すると、機関の始動が完了してその回転速度が例えば１０００［ｒｐｍ］を超えているときに、ステップ４以降の過程が無駄に行われるのを防ぐことができる。
【００７６】
上記の説明では、マイクロコンピュータ３が機関の始動時に第２の極性のパルス信号Ｐ２を認識したときに、該マイクロコンピュータのポートＡ３をＨレベルとして点火回路１に点火信号を与えるようにしたが、信号発生装置２からハードウェア回路を通して点火回路１に点火信号を与えるように構成することもできる。但し、このように構成する場合には、必要時に機関を失火させたり、機関の始動が完了した後に始動時の点火時期に点火回路に点火信号が与えられるのを阻止するために、必要に応じて信号発生装置２の出力（Ｐ２）で点火回路１に点火信号が与えられるのを阻止するための手段を設けておく必要がある。
【００７７】
例えば、図５に示すように、信号発生装置２が発生する第２極性のパルス信号Ｐ２をダイオードＤ３と抵抗Ｒ２とを通して、始動時の点火信号として点火回路のサイリスタＴｈに供給する回路と、マイクロコンピュータ３のポートＡ３からダイオードＤ４と抵抗Ｒ２とを通してサイリスタＴｈに定常運転時の点火信号を供給する回路とを備えた構成とすることもできる。
【００７８】
このように構成する場合には、例えば、マイクロコンピュータのポートＡ４から駆動信号が与えられたときに導通状態になって第２極性のパルス信号Ｐ２を点火回路１から側路する側路用スイッチ９を設けて、始動時に必要に応じて機関を失火させる際、及び機関の始動が完了した後、定常時の動作モードに移行する際にスイッチ９をオン状態にすることにより、点火回路１への点火信号の供給を停止させることができるようにしておく。
【００７９】
図５に示した例では、エミッタが接地され、コレクタがダイオードＤ３のアノードに接続されるとともに、ベースがマイクロコンピュータ３のポートＡ４に接続されたＮＰＮトランジスタＴＲ１により側路用スイッチ９が構成され、ポートＡ４の電位がＨレベルにされたときにトランジスタＴＲ１がオン状態になって、パルス信号Ｐ２が点火回路に点火信号として与えられるのを阻止するようになっている。
【００８０】
なお上記の説明では、信号発生装置が第２極性のパルス信号を発生したときに実行される割り込みルーチンのみを示したが、マイクロコンピュータが実行するプログラムのメインルーチンでは、リラクタ通過時間ΔＴに対して機関の定常運転時の点火時期を演算する点火時期演算手段等の機能実現手段を構成するための演算が行われる。また図３または図４に示した割り込みルーチンとメインルーチンとの外に、機関の定常運転時に信号発生装置が第１極性のパルス信号を発生したときに点火タイマに点火時期検出用計測時間Ｔｉをセットしてその計測を開始させる点火タイマセット手段を構成するための割り込みルーチンと、点火タイマが点火時期検出用計測時間Ｔｉを計測したときにポートＡ３の電位をＨレベルとして点火信号を出力させる点火信号出力手段を構成するための割り込みルーチンとを含む定常時点火信号供給手段を構成するための割り込みルーチン等が更に設けられるが、これらの構成は従来の点火装置で用いられているものと同様でよいので、それぞれの詳細な説明は省略する。
【００８１】
図１に示した例では、点火用コンデンサＣｉが点火コイルの一次コイルに対して直列に接続されていて、点火用コンデンサの充電電流が点火コイルの一次コイルを通して流れるように構成されているが、図１において点火用コンデンサＣｉとサイリスタＴｈとの位置を入れ替えた構成をとることもできる。
【００８２】
また上記の例では、点火用コンデンサを充電する電源部をバッテリと該バッテリの電圧を昇圧する昇圧回路とにより構成したが、内燃機関に取り付けられる磁石発電機内に設けたエキサイタコイルを電源として点火用コンデンサを充電するようにしたり、磁石発電機内に設けた発電コイルと、該発電コイルの出力を昇圧するチョッパ回路とからなる電源回路を電源として点火用コンデンサを充電するようにしたりすることもできる。
【００８３】
また点火回路１は、コンデンサ放電式の回路に限られるものではなく、電流遮断形の点火回路が用いられる場合にも本発明を適用することができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、始動時に、リラクタ経過時間を第１の判定基準時間と比較して、リラクタ経過時間が第１の判定基準時間よりも短いときに点火を許可し、リラクタ経過時間が第１の判定基準時間以上であるときに点火を禁止する第１の始動時点火許否手段と、この第１の点火許否手段により点火が許可されている状態で、リラクタ経過時間を第１の判定基準時間よりも短い第２の判定基準時間と比較して、リラクタ経過時間が第２の判定基準時間よりも長いときに点火回路に点火信号を与え、リラクタ経過時間が第２の判定基準時間以下のときに点火信号の供給を禁止する第２の始動時点火許否手段とを設けて、始動時にリラクタ経過時間が短すぎることが検出されたときに点火を禁止するようにしたので、始動時に信号発生装置の出力にノイズが混入した場合に、クランキング速度が実際よりも高く検出されることにより、クランキング速度が不足している状態で点火動作が行われて、機関の始動時にピストンが押し戻される現象が生じるのを防ぐことができる。
【００８５】
また本発明において、第２の始動時点火許否手段がリラクタ経過時間と第２の判定基準時間との比較判定を行う回数を制限するための手段を設けた場合には、第２の判定基準時間を比較的低い回転速度に相当する時間に設定した場合でも、機関の始動操作開始後、その回転速度が安定するまでの間に、機関の回転速度が第２の判定基準時間に相当する回転速度に達したときに機関が失火するのを防ぐことができるため、第２の判定基準時間の設定範囲の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態で用いるハードウェアの構成例を示した回路図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１の点火装置において、機関の始動時に信号発生装置が発生するパルス信号の波形を示した波形図である。
【図３】図１に示した実施形態において、第１の始動時点火許否手段及び第２の始動時点火許否手段を構成するためにマイクロコンピュータに実行させるプログラムのアルゴリズムの一例を示したフローチャートである。
【図４】図１に示した実施形態において、第１の始動時点火許否手段及び第２の始動時点火許否手段を構成するためにマイクロコンピュータに実行させるプログラムのアルゴリズムの他の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態で用いるハードウェアの構成例を示した回路図である。
【図６】従来の点火装置において機関の始動時に実行される割り込みルーチンのアルゴリズムを示したフローチャートである。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明が対象とする点火装置において信号発生装置が発生するパルス信号の波形を示した波形図である。
【符号の説明】
１…点火回路、Ｃｉ…点火用コンデンサ、ＩＧ…点火コイル、Ｔｈ…サイリスタ、Ｖｉ…点火信号、２…信号発生装置、Ｐ１…第１極性のパルス信号、Ｐ２…第２極性のパルス信号、３…マイクロコンピュータ、４…バッテリ、５…昇圧回路。
【図１】
2004019613.tif 000003
【図２】
2004019613.tif 000004
【図３】
2004019613.tif 000005
【図４】
2004019613.tif 000006
【図５】
2004019613.tif 000007
【図６】
2004019613.tif 000008
【図７】
2004019613.tif 000009