(57)【要約】【課題】決済エリアで利用を予定している決済カードの利用可否を、あらかじめ案内エリアで案内することで、スムーズな決済を実現する。【解決手段】路側決済装置３００は、車両１０が案内エリアに進入すると、車載決済装置１００に決済カード情報要求信号を送信する。決済カード情報要求信号を受信した車載決済装置１００は、決済カード通信部１０３により決済カード２００の情報を読み出して、路側決済装置３００に送信する。決済カード情報を受信した路側決済装置３００は、利用可否判断部３０５で利用可否判断をおこなってその結果を車載決済装置１００に送信する。車載決済装置１００は、受信した利用可否判断結果によって、表示部１０５に、決済エリアで利用できない場合は決済カードの交換を促す表示をし、利用できる場合は決済カードの利用方法を表示する。【選択図】  図１
2004326230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済カードを用い、移動体に装着された移動体決済装置と、前記移動体決済装置と通信を行なう路側決済装置とを含む決済システムであって、
前記移動体決済装置は、前記路側決済装置と通信を行なう移動体側ネットワーク通信手段と、前記決済カードの情報を読み出す決済カード通信手段と、各種情報を出力する出力手段とを備え、
前記路側決済装置は、前記移動体決済装置と通信を行なう路側ネットワーク通信手段と、前記決済カードの利用可否判断を行なう利用可否判断手段とを備え、
前記路側決済装置が決済を行なう決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、前記路側決済装置は、前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を前記移動体決済装置から受信し、受信した決済カードの情報により前記利用可否判断手段が行なった決済カードの利用可否判断の結果を、前記路側ネットワーク通信手段から送信し、前記移動体決済装置は、受信した決済カードの利用可否判断の結果を、前記出力手段に出力して前記移動体決済装置の利用者に案内し、その後、前記決済エリアで、前記路側決済装置は、前記決済カードによる決済を行うことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記路側決済装置は、前記移動体が前記案内エリアに進入したことを検知する移動体進入検知手段を備え、前記移動体進入検知手段が前記移動体の進入を検知した場合に、前記移動体決済装置に決済カードの情報送信を要求して、前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を前記移動体決済装置から受信することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記移動体決済装置は、前記移動体が前記案内エリアに進入したことを検知する移動体進入検知手段を備え、前記移動体進入検知手段が前記移動体の進入を検知した場合に、前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を送信し、前記路側決済装置は、前記移動体決済装置が送信した前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を受信することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項４】
決済カードを用い、移動体に装着された移動体決済装置と、前記移動体決済装置と通信を行なう路側決済装置とを含む決済システムであって、
前記路側決済装置は、前記移動体決済装置と通信を行なう路側ネットワーク通信手段と、前記路側決済装置が決済を行なう決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を記憶している利用可能決済カード情報記憶手段とを備え、
前記移動体決済装置は、前記路側決済装置と通信を行なう移動体側ネットワーク通信手段と、決済カードの情報を読み出す決済カード通信手段と、前記決済カード通信手段で読み出した決済カードの利用可否判断を行なう利用可否判断手段と、各種情報を出力する出力手段とを備え、
前記決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、前記移動体決済装置の移動体側ネットワーク通信手段は、前記路側決済装置から送信された前記決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を受信し、前記利用可否判断手段は、前記移動体側ネットワーク通信手段が受信した決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報に基づいて、前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を前記決済カード通信手段が読出し、利用可否判断を行い、前記利用可否判断手段が行なった決済カードの利用可否判断の結果を、前記出力手段に出力して前記移動体決済装置の利用者に案内し、その後、前記決済エリアで、前記路側決済装置は、前記決済カードによる決済を行うことを特徴とする決済システム。
【請求項５】
前記決済カード通信手段が読み出す決済カードの情報は、前記決済カードを一意に示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済カード通信手段が読み出す決済カードの情報は、前記利用者を一意に示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済カード通信手段が読み出す決済カードの情報は、決済を行なうサービスの内容を一意に示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の決済システム。
【請求項８】
前記決済カード通信手段が読み出す決済カードの情報は、決済対象物あるいは決済対象サービスを提供する個人または組織を一意に示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の決済システム。
【請求項９】
路側決済装置と通信を行なう移動体側ネットワーク通信手段と、決済カードの情報を読み出す決済カード通信手段と、各種情報を出力する出力手段とを備え、前記路側決済装置が決済を行なう決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、前記決済エリアで利用しようとする決済カードの情報を前記路側決済装置に送信し、前記決済カードに対する前記路側決済装置から受信した利用可否判断の結果を、前記出力手段に出力して前記決済カードの利用者に案内し、その後、前記決済エリアで、前記決済カードによる決済を行うことを特徴とする移動体決済装置。
【請求項１０】
移動体決済装置と通信を行なう路側ネットワーク通信手段と、前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの利用可否判断を行なう利用可否判断手段とを備え、決済を行なう決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、前記決済カードの情報を前記移動体決済装置から受信し、受信した決済カードの情報により前記利用可否判断手段が行なった決済カードの利用可否判断の結果を、前記移動体決済装置に送信し、前記移動体決済装置で、受信した決済カードの利用可否判断の結果を、出力手段に出力して前記移動体決済装置の利用者に案内するようにしたことを特徴とする路側決済装置。
【請求項１１】
移動体決済装置と通信を行なう路側ネットワーク通信手段と、前記移動体決済装置が決済を行なう決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を記憶している利用可能決済カード情報記憶手段とを備え、前記決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、前記決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を前記移動体決済装置に送信し、前記移動体決済装置で、受信した決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報に基づいて、前記移動体決済装置が利用しようとする決済カードの利用可否判断を行い、利用可否判断の結果を、出力手段に出力して前記移動体決済装置の利用者に案内するようにしたことを特徴とする路側決済装置。
【請求項１２】
路側決済装置と通信を行なう移動体側ネットワーク通信手段と、決済カードの情報を読み出す決済カード通信手段と、前記決済カード通信手段で読み出した決済カードの利用可否判断を行なう利用可否判断手段と、各種情報を出力する出力手段とを備え、前記路側決済装置が決済を行なう決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、移動体側ネットワーク通信手段が、前記路側決済装置から送信された前記決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を受信し、前記利用可否判断手段は、前記移動体側ネットワーク通信手段が受信した決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報に基づいて、前記決済エリアで利用しようとする決済カードの情報を前記決済カード通信手段が読出し、利用可否判断を行い、前記利用可否判断手段が行なった決済カードの利用可否判断の結果を、前記出力手段に出力して前記決済カードの利用者に案内し、その後、前記決済エリアで、前記路側決済装置が、前記決済カードによる決済を行うことを特徴とする移動体決済装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両や人といった移動体に装着されて利用する決済カードによる決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の決済システムとしては、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＥＴＣと記す）の車載ＥＴＣ装置が知られている。車載ＥＴＣ装置は、単体で、ＥＴＣに対応したカードが挿入されているか否かを判断することができる。そのため、例えば、有料道路の料金所よりも手前で、ＥＴＣに対応した路側装置との通信を実施した際、ＥＴＣに対応したカードが挿入されていないことを判断した場合には、ＥＴＣに対応したカードを挿入するように案内することができた。
【０００３】
このように、従来の決済システムは、料金所の手前でＥＴＣに対応したカードの挿入を促すため、利用者が、料金所においてＥＴＣ機能を実施できないようなトラブルに巻き込まれることを防止することができた。
【０００４】
具体的な例としては、特許文献１に記載されているような、他のサービスに対応したカードからＥＴＣに対応したカードに交換させるための案内を行うものがあった。
【０００５】
前記特許文献に記載された決済システムは、車載ＥＴＣ装置が、プリペイドカード方式無線電話機の機能を内蔵しており、通話中に有料道路の入り口や出口のゲート付近に差しかかった場合、警報により通話を中断するように動作する。
【０００６】
このように、従来の決済システムでは、有料道路の入り口や出口のゲート付近に差しかかった場合、警報が発せられることにより、利用者は、ＥＴＣカードを挿入するため、ＥＴＣ機能を妨げてトラブルに巻き込まれることを防止することができた。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２１６１９４号公報（第３−４頁、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、ＥＴＣだけでなく、駐車場やガソリンスタンドなどでの料金決済も可能な決済システムの実現が期待されるようになってきており、このような従来の決済システムでは、特定の決済エリアでプリペイドカード方式無線電話の通話中の場合に、通話を終了するように警報で促すだけで、各種の決済をおこなうそれぞれの決済エリアに対して、あらかじめ決済カードの利用可否を案内し、利用者が事前に必要な決済カードへの交換を促すことができなかった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたものであり、決済を実施する決済エリアに対し、あらかじめ、利用者が利用を予定している決済カードの利用可否を案内し、利用者が事前に決済可能な決済カードを準備することが可能な決済システムを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の決済システムは、決済カードを用い、移動体に装着された移動体決済装置と、移動体決済装置と通信を行なう路側決済装置とを含む決済システムであって、移動体決済装置が、路側決済装置と通信を行なう移動体側ネットワーク通信手段と、決済カードの情報を読み出す決済カード通信手段と、各種情報を出力する出力手段とを備え、路側決済装置が、移動体決済装置と通信を行なう路側ネットワーク通信手段と、決済カードの利用可否判断を行なう利用可否判断手段とを備え、路側決済装置が決済を行なう決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、路側決済装置が、移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を移動体決済装置から受信し、受信した決済カードの情報により利用可否判断手段が行なった決済カードの利用可否判断の結果を、路側ネットワーク通信手段から送信し、移動体決済装置が、受信した決済カードの利用可否判断の結果を、出力手段に出力して移動体決済装置の利用者に案内し、その後、決済エリアで、路側決済装置は、決済カードによる決済を行なう構成を有している。
【００１１】
この構成により、決済を実施する決済エリアに到達する前の案内エリアにおいて、利用者が利用を予定して挿入されている決済カードの利用可否を案内し、決済エリアに到着する前に、利用者が事前に、決済エリアで決済可能な決済カードへ交換を実施することができる。
【００１２】
また、本発明の決済システムは、路側決済装置に、移動体が案内エリアに進入したことを検知する移動体進入検知手段を備え、移動体進入検知手段が移動体の進入を検知した場合に、移動体決済装置に決済カードの情報送信を要求して、移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を移動体決済装置から受信する構成を有している。
【００１３】
この構成により、路側決済装置は、案内エリアに移動体が進入したことを検知して移動体決済装置から決済カードの情報を受信し、移動体決済装置に決済カードの利用可否を送信することができる。
【００１４】
また、本発明の決済システムは、移動体決済装置に、移動体が案内エリアに進入したことを検知する移動体進入検知手段を備え、移動体進入検知手段が移動体の進入を検知した場合に、移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を送信し、路側決済装置で、移動体決済装置が送信した移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を受信する構成を有している。
【００１５】
この構成により、移動体決済装置は、案内エリアに進入したことを検知して路側決済装置に決済カードの情報を送信し、路側決済装置から決済カードの利用可否を受信することができる。
【００１６】
また、本発明の決済システムは、決済カードを用い、移動体に装着された移動体決済装置と、前移動体決済装置と通信を行なう路側決済装置とを含む決済システムであって、路側決済装置に、移動体決済装置と通信を行なう路側ネットワーク通信手段と、路側決済装置が決済を行なう決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を記憶している利用可能決済カード情報記憶手段とを備え、移動体決済装置に、路側決済装置と通信を行なう移動体側ネットワーク通信手段と、決済カードの情報を読み出す決済カード通信手段と、決済カード通信手段で読み出した決済カードの利用可否判断を行なう利用可否判断手段と、各種情報を出力する出力手段とを備え、決済エリアの手前に設けられた案内エリアで、移動体決済装置の移動体側ネットワーク通信手段が、路側決済装置から送信された決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報を受信し、利用可否判断手段で、移動体側ネットワーク通信手段が受信した決済エリアで利用可能な決済カードに関する情報に基づいて、移動体決済装置が利用しようとする決済カードの情報を決済カード通信手段が読出し、利用可否判断を行い、利用可否判断手段が行なった決済カードの利用可否判断の結果を、出力手段に出力して移動体決済装置の利用者に案内し、その後、決済エリアで、路側決済装置が、決済カードによる決済を行う構成を有している。
【００１７】
この構成により、決済を実施する決済エリアに到達する前の案内エリアにおいて、利用者が利用を予定して挿入されている決済カードの利用可否を案内し、決済エリアに到着する前に、利用者が事前に、決済エリアで決済可能な決済カードへ交換を実施することができる。
【００１８】
また、本発明の決済システムは、決済カード通信手段で読み出す決済カードの情報が、決済カードを一意に示す情報を含んでいる構成を有している。この構成により、決済カードを一意に示す情報に基づいて決済カードの利用可否判断を行なうことができる。
【００１９】
また、本発明の決済システムは、決済カード通信手段で読み出す決済カードの情報が、利用者を一意に示す情報を含んでいる構成を有している。この構成により、利用者を一意に示す情報に基づいて決済カードの利用可否判断を行なうことができる。
【００２０】
また、本発明の決済システムは、決済カード通信手段で読み出す決済カードの情報が、決済を行なうサービスの内容を一意に示す情報を含んでいる構成を有している。この構成により、決済を行なうサービスの内容を一意に示す情報に基づいて決済カードの利用可否判断を行なうことができる。
【００２１】
さらに、本発明の決済システムは、決済カード通信手段で読み出す決済カードの情報が、決済対象物あるいは決済対象サービスを提供する個人または組織を一意に示す情報を含んでいる構成を有している。この構成により、決済対象物あるいは決済対象サービスを提供する個人または組織を一意に示す情報に基づいて決済カードの利用可否判断を行なうことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における決済システムの構成を示すブロック図であり、本実施の形態の決済システムは、路側決済装置３００と、移動体決済手段である車載決済装置１００を備えている。
【００２４】
図１において、まず、車載決済装置１００の構成を説明する。車載決済装置１００は、決済カード２００を用いて決済を実施する。決済カード２００は、例えばＩＣカードであり、駐車場代やガソリン代の支払いができるもの、ＥＴＣサービスでの利用のみできるもの、ある特定の店舗でのみ利用可能なものなどが想定され、今後の決済サービスに応じて、様々な形態の決済カードが登場する可能性がある。
【００２５】
車載決済装置１００は、アンテナ１０１を備えて路側決済装置３００との通信が可能なネットワーク通信部１０２と、決済カード２００の情報を読み出す決済カード通信部１０３と、情報を入力することが可能な入力部１０４と、情報を出力する出力手段として各種情報を表示する表示部１０５と、車載決済装置全体の制御を行う制御部１１０とを備える。入力部１０４は、例えば、キーボードやタッチパネルで構成される。
【００２６】
路側決済装置３００は、アンテナ３０１、３０２を備えて車載決済装置１００との通信が可能なネットワーク通信部３０３と、車載決済装置１００を搭載した車両１０が案内エリアあるいは決済エリアに進入したことを検知する車両進入検知部３０４と、車載決済装置１００から送られて来た決済カードの利用可否を判断する利用可否判断部３０５と、決済装置全体の制御を行う制御部３１０とを備え、決済処理を実施する。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施の形態における決済システムのサービスを示すブロック図である。具体的には、決済サービスを実施する敷地を示している。
【００２８】
図２において、建物４０１は、車両１０が走行できない範囲であり、路側決済装置３００が設置されている。通路４０２は、建物が設置されていない通路部分であり、車両１０が走行する範囲となる。入口４０３は、車両１０が進入可能な敷地の入口であり、出口４０４は、敷地の出口を示す。車載決済装置１００を搭載した車両１０は、入口４０３から進入し、通路４０２を通って、出口４０４を退場する。
【００２９】
案内エリア４０５は、アンテナ１０１とアンテナ３０１を介し、車載決済装置１００と路側決済装置３００との間で通信を実施し決済カードに関する案内を行う。決済エリア４０６は、アンテナ１０１とアンテナ３０２を介し、車載決済装置１００と路側決済装置３００との間で通信を実施し決済を行う。
【００３０】
次に、図３を用いて本発明の第１の実施の形態における決済システムの動作について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態における決済システムの動作を示すフローチャートである。
【００３１】
決済の流れに関しては、取り扱う商品やサービスに依存するため、一例として参照するものとする。
【００３２】
車載決済装置１００を搭載した車両１０が、敷地の入口４０３を通過し、案内エリア４０５にさしかかる。案内エリア４０５に到着後、車載決済装置１００は、路側決済装置３００との間で通信を実施する。以下、案内エリア４０５における決済システムの詳細な動作を説明する。
【００３３】
車載決済装置１００を搭載した車両１０が案内エリア４０５に進入し、アンテナ１０１とアンテナ３０１とを介して車載決済装置１００のネットワーク通信部１０２と、路側決済装置３００のネットワーク通信部３０３との通信が確立されると、ネットワーク通信部３０３は、制御部３１０を介して車両進入検知部３０４に案内エリア４０５における車載決済装置１００との通信確立を通知する。
【００３４】
車両進入検知部はネットワーク通信部３０３からの通知により、車両１０が案内エリア４０５に進入したことを検知すると（Ｓ１０１）、路側決済装置３００は、ネットワーク通信部３０３より車載決済装置で利用しようとしている決済カード２００の情報を要求する決済カード情報要求信号を送信する（Ｓ１０２）。
【００３５】
ネットワーク通信部１０２が決済カード情報要求信号を受信すると（Ｓ１０３）、制御部１１０を介して決済カード通信部１０３は決済カード２００の情報を読み出し（Ｓ１０４）、ネットワーク通信部１０２はネットワーク通信部３０３に向けて読み出した決済カード２００の情報を送信する（Ｓ１０５）。
【００３６】
ネットワーク通信部３０３は、送られて来た決済カード２００の情報を受信し（Ｓ１０６）、制御部３１０を介して利用可否判断部３０３に渡す。利用可否判断部３０３は、受け取った決済カード２００の情報を基に、決済カード２００が、決済エリア４０６で決済を行うことが可能なカードであるのか判断する（Ｓ１０７）。そして、判断した利用可否判断結果をネットワーク通信部３０３から車載決済装置１００に送信する（Ｓ１０８）。
【００３７】
車載決済装置１００は、ネットワーク通信部１０２で受信し（Ｓ１０９）、受信した利用可否判断結果により、例えば、決済カード２００が決済エリア４０６で利用できない場合には表示部１０５の画面上に、決済カード２００の交換を促すメッセージや、決済カード２００が利用できる場合には、挿入されている決済カードの利用方法などを表示する（Ｓ１１０）。
【００３８】
したがって、利用者は、決済エリア４０６に到着する前に、案内エリア４０５を通過することで、挿入されている決済カードの交換や注意事項を把握することが可能になる。
【００３９】
決済カード２００の情報として、カードを一意に示す情報を用いることが可能である。具体的な例としては、カード番号を用いることであり、この場合には、路側決済装置３００が、決済システムの提供するサービスとカード番号との関係を把握しておく必要があるが、カードそれぞれに対応したきめ細かな案内が可能になる。
【００４０】
また、決済カード２００の情報として、利用者を一意に示す情報を用いることが可能である。具体的な例としては、利用者番号を用いることであり、カードそれそれではなく、利用者に応じたきめ細かな案内が可能になる。例えば、ある利用者が決済できる地域を東京都に限定したり、決済できる料金の上限を制限することが可能である。
【００４１】
また、決済カード２００の情報として、決済カード２００が対応している決済サービス示す情報を用いることが可能である。この場合、路側システムでは、決済カード２００に記憶されている決済サービスから、前記決済カード２００が決済エリアで利用可能か否かを判断することができる。決済サービスの具体的な例としては、情報配信サービスに対応した決済カードや、インターネットアクセスサービスに対応した決済カードなどが考えられる。カード番号や利用者番号のようなプライベートな識別子を用いる場合と相違し、個人が特定されないという効果もある。
【００４２】
また、決済カード２００の情報として、決済カード２００が対応している決済対象物あるいは決済対象サービスを提供する店舗や会社といった個人や組織を一意に示す情報を用いることが可能である。この場合、路側システムでは、決済カード２００に記憶されている店舗、会社の情報から、前記決済カード２００が決済エリアで利用可能か否かを判断することができる。
【００４３】
具体的な例としては、決済を実施する場所がＡ百貨店の駐車場の場合、車載決済装置に挿入されている決済カードがＡ百貨店であるのか否かを判断できる。カード番号や利用者番号を用いる場合と相違し、個人が特定されないという効果もある。
【００４４】
次に、決済エリア４０６での決済の流れを説明する。決済エリア４０６での決済は、本実施例の特徴とは直接関係しないが、決済の一連の流れを理解するために、参考として示す。
【００４５】
車両１０が、決済エリア４０６に到着した場合、案内エリア４０５の場合と同様に、まず、車載決済装置１００と路側決済装置３００との間で通信が実施される。車載決済装置１００は、路側決済装置３００から、店舗で購入可能な商品名や料金などの情報を得て、表示部１０５に表示する。車両１０の中の利用者は入力部１０４を用いて商品などを選択する。
【００４６】
入力部１０４により選択された商品などの情報は、制御部１１０が、ネットワーク通信部１０２を介して、路側決済装置３００に送る。続けて、路側決済装置３００は利用者の認証を実施する。例えば、利用者が入力部１０４を用いて暗証番号を入力することで認証処理を実施する。
【００４７】
路側決済装置３００は、あらかじめ設定されている暗証番号と、車載決済装置１００から送信された暗証番号を比較して、同じものであれば、正しい利用者として認証し、課金等の処理を続け、最終的に決済処理を完了する。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態における決済システムは、車両１０に搭載可能な車載決済装置１００と、店頭や会社に設置が可能な路側決済装置３００から構成され、前記車載決済装置１００は、アンテナ１０１を備えて路側決済装置３００との通信が可能なネットワーク通信部１０２と、決済カード２００の情報を読み出す決済カード通信部１０３と、情報を入力することが可能な入力部１０４と、各種情報を表示する表示部１０５とを備え、路側決済装置３００は、アンテナ３０１、３０２を備えて車載決済装置１００との通信が可能なネットワーク通信部３０３と、車両の進入を検知する車両進入検知部３０４と、車載決済装置１００から送られて来た決済カードの利用可否を判断する利用可否判断部３０５とを備えている。
【００４９】
決済エリア４０６よりも手前にある案内エリア４０５において、路側決済装置３００が、車載決済装置１００に挿入されている決済カード２００の情報を読み出し、車載決済装置１００は、決済カードの決済エリア４０６での利用可否を案内するため、速やかに決済カードを交換することが可能であり、スムーズな決済が実現できるという効果が得られる。
【００５０】
なお、上記実施の形態では、移動体決済装置が車両に搭載された車両決済装置である場合で説明したが、本発明はこの車両決済装置に限定されることなく、移動体決済装置を人が装着したり携帯した場合でも同様の効果が得られる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施形態における決済システムの構成を示すブロック図である。図４において、図１と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。図５は、本発明の第２の実施の形態における決済システムの動作を示すフローチャートである。
【００５２】
本実施の形態では、車両進入検出部１０６を路側決裁装置３００ではなく、車載決裁装置１００に設けている。
【００５３】
決済の流れに関しては、取り扱う商品やサービスに依存するため、一例として参照するものとする。
【００５４】
以上のように構成された決裁システムにおいて、車載決済装置１００を搭載した車両１０が、敷地の入口４０３を通過し、案内エリア４０５に進入するとネットワーク通信部１０２はアンテナ１０１を介して、ネットワーク通信部３０３がアンテナ３０１より送信する電波を受信できるようになると、制御部１１０を介して車両進入検知部１０６にネットワーク通信部３０３からの電波の受信を通知する（Ｓ２０１）。
【００５５】
車両進入検知部１０６は路側決裁装置３００からの電波受信により、車両１０が案内エリア４０５に進入したことを検知すると、制御部１１０を介して決裁カード通信部１０３は決裁カード２００の情報を読み出し（Ｓ２０２）、ネットワーク通信部１０２はネットワーク通信部３０３に向けて読み出した決裁カード２００の情報を送信する（Ｓ２０３）。
【００５６】
ネットワーク通信部３０３は、送られて来た決裁カード２００の情報を受信し、制御部３１０を介して利用可否判断部３０３に渡す（Ｓ２０４）。以降の動作は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００５７】
車載決済装置１００は、ネットワーク通信部１０２で受信した利用可否判断結果により、例えば、決裁カード２００が決裁エリア４０６で利用できない場合には表示部１０５の画面上に、決裁カード２００の交換を促すメッセージや、決裁カード２００が利用できる場合には、挿入されている決裁カードの利用方法などを表示する。
【００５８】
したがって、利用者は、決裁エリア４０６に到着する前に、案内エリア４０５を通過することで、挿入されている決裁カードの交換や注意事項を把握することが可能となる。
【００５９】
さらに、車載決済装置１００が決裁カード２００の情報を送信する場合に、表示部１０５に決裁カード２００の情報を路側決裁装置３００に送信してもよいかを確認する表示をして、車載決済装置１００の利用者の意志により、例えば、路側決済装置３００に情報を送信しないようにすることや、一部の情報を選択して送信するようにしても良い。
【００６０】
（第３の実施の形態）
図６は、本発明の第３の実施形態における決済システムの構成を示すブロック図である。図６において、図１と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。図７は本発明の第３の実施の形態における決済システムの動作を示すフローチャートである。
【００６１】
本実施の形態では、路側決済装置３００が、決済エリア４０６で利用可能な決済カードの情報を記憶している利用可能決済カード情報記憶部３０６を備え、車載決済装置１００が利用可否判断部１０７を備えている。利用可能決済カード記憶部３０６が記憶している利用可能な決済カードの情報は、路側決済装置３００があらかじめ記憶保存していてもよいし、センタ（図示せず）といった他の装置からネットワーク（図示せず）を介して取得してもよい。
【００６２】
第３の実施の形態における決済システムでも、第１の実施の形態における決済システムと同様、決済エリア４０６よりも手前の案内エリア４０５において、決済カード２００の決済エリア４０６での利用可否を案内する。
【００６３】
決済の流れに関しては、取り扱う商品やサービスに依存するため、一例として参照するものとする。
【００６４】
以上のように構成された決済システムにおいて、車載決済装置１００を搭載した車両１０が、敷地の入口４０３を通過し、案内エリア４０５に進入すると、第１の実施の形態と同様にして路側決済装置３００は車両１０が案内エリア４０５に進入したことを検知し（Ｓ３０１）、制御部３１０は、利用可能決済カード情報記憶部３０６から、決済エリア４０６で利用可能な決済カードに関する情報（利用可能決済カード情報）をネットワーク通信部３０３から、案内エリア４０５をカバーするアンテナ３０１から送信する（Ｓ３０２）。
【００６５】
ネットワーク通信部１０２は、アンテナ１０１を介して、路側決済装置３００から送信された利用可能決済カード情報を受信する（Ｓ３０３）。制御部１１０を介して、利用可否判断部１０７に受信した利用可能決済カード情報を渡す。
【００６６】
決済カード通信部１０３は、決済エリア４０６で利用予定の決済カード２００の情報を読み込み、制御部１１０を介して、利用可否判断部１０７に渡す（Ｓ３０４）。利用可否判断部１０７は、利用可能決済カード情報を基に、挿入されている決済カード２００が、決済エリア４０６で決済を行うことが可能なカードであるのか判断する（Ｓ３０５）。
【００６７】
そして、その判断結果を、車載決済装置１００は、例えば、表示部１０５の画面上に、決済カード２００の交換を促すメッセージや、挿入されている決済カードの利用方法などを表示する（Ｓ３０６）。
【００６８】
利用者は、決済エリア４０６に到着する前に、案内エリア４０５を通過することで、挿入されている決済カードの交換や注意事項を把握することが可能になる。
【００６９】
決済エリアでの利用可能決済カード情報としては、例えば、店、会社名を示す情報が考えられる。この場合、車載決済装置１００は、路側決済装置３００が送信してくる店、会社名と、挿入されている決済カード２００が対応している店、会社名を比較することになる。
【００７０】
また、決済エリアでの利用可能決済カード情報としては、例えば、決済サービスを示す情報が考えられる。決済サービスの具体的な例としては、情報配信サービスや、インターネットアクセスサービスなどが考えられ、サービスに応じた案内を行うことが可能になる。
【００７１】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態における決済システムは、案内エリア４０５において、路側決済装置３００が決済エリア４０６で利用可能な決済カードの情報を車載決済装置１００に送信し、車載決済装置１００が、路側決済装置３００から受信した利用可能決済カード情報を基に、決済カード２００の決済エリア４０６での利用可否を案内することができる。
【００７２】
さらに、車載決済装置１００が決済カード２００の情報を路側決済装置３００に送信しているわけではないため、車載決済装置１００を所有している利用者のプライバシーを外部に漏らさずに適切な案内を実施することが可能になる。また、案内エリア４０５での通信も、路側決済装置３００から車載決済装置１００に送る利用可能決済カード情報のみであり、第１，第２の実施の形態に比べて通信データが少なくすむ分だけ、通信時間が短くなり、車両が移動していても必要な通信時間を確保するための案内エリア４０５のエリアサイズを小さくすることが可能になり、アンテナ３０１から送信する電波の電力を小さくできる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、決済を実施する決済エリアに到達する前の案内エリアにおいて、利用者が利用を予定して挿入されている決済カードの利用可否を案内し、決済エリアに到着する前に、利用者が事前に、決済エリアで決済可能な決済カードを準備ことが可能な決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における決済システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における決済システムのサービスを示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における決済システムの動作を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態における決済システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の第２の実施の形態における決済システムの動作を示すフローチャート
【図６】本発明の第３の実施の形態における決済システムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の第３の実施の形態における決済システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１０  車両
１００  車載決済装置
１０１、３０１、３０２  アンテナ
１０２、３０３  ネットワーク通信部
１０３  決済カード通信部
１０４  入力部
１０５  表示部
１０６、３０４  車両進入検知部
１０７、３０５  利用可否判断部
１１０、３１０  制御部
２００  決済カード
３００  路側決済装置
３０６  利用可能決済カード情報記憶部
４０１  建物
４０２  通路
４０３  入口
４０４  出口
４０５  案内エリア
４０６  決済エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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