(57)【要約】【課題】エネルギ変換機器の構成を複雑にすることなく、太陽光エネルギの享受状態が変化しても、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定を確実に行うことができるエネルギ変換機器の異常監視システムを提供する。【解決手段】監視装置３０は、各エネルギ変換機器１１〜１３のエネルギの出力量を取得する通信部３１と、各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースを記憶する記憶部３２と、前記データベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類し、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求め、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する演算部３３と、異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知部３４とを含む。【選択図】　　　図１
2004138293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する複数のエネルギ変換機器と、各エネルギ変換機器が異常であるか否かを個別に監視する監視装置とを有する異常監視システムを用いた異常監視方法であって、
各エネルギ変換機器のエネルギの出力量を監視装置で取得する取得工程と、
監視装置によって、各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類する分類工程と、
監視装置によって、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求める比較工程と、
監視装置によって、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する判定工程と、
監視装置によって、異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知工程とを含むことを特徴とする異常監視方法。
【請求項２】
取得工程では、相互に異なる複数の期間の出力量を取得し、
比較工程では、複数回取得された出力量に基づいて、類似性を求めることを特徴とする請求項１記載の異常監視方法。
【請求項３】
比較工程では、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量の標準偏差に基づいて、類似性を求めることを特徴とする請求項１記載の異常監視方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の異常監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムが記録されるコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項６】
太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する複数のエネルギ変換機器と、各エネルギ変換機器が異常であるか否かを個別に監視する監視装置とを有する異常監視システムにおける監視装置であって、
各エネルギ変換機器のエネルギの出力量を取得する取得手段と、
各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースを記憶する記憶手段と、
前記データベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類し、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求め、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する判定手段と、
異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する複数のエネルギ変換機器と、各エネルギ変換機器が異常であるか否かを個別に監視する監視装置とを有する異常監視システムであって、
監視装置は、
各エネルギ変換機器のエネルギの出力量を取得する取得手段と、
各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースを記憶する記憶手段と、
前記データベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類し、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求め、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する判定手段と、
異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする異常監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽電池を利用した太陽光発電装置および太陽熱温水器などのエネルギ変換機器の異常監視方法、監視装置および異常監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
太陽光発電システムは、化石燃料を燃焼することで得られた熱エネルギを運動エネルギに変換して発電する火力発電システムとは異なり、化石燃料を用いずに、太陽光エネルギを用いて発電するので、発電時において排気ガスなどの公害が発生しない無公害発電システムとして注目され、産業用および民生用として本格的に普及段階に入りつつある。太陽電池を利用した太陽光発電装置および太陽熱温水器などのエネルギ変換機器は、故障の少ないメンテナンスフリーを前提として設計が行われているけれども、発電電気の漏電および水漏れなどの異常、ならびに前述の異常に伴う出力の低下が生じることがある。
【０００３】
太陽電池モジュールの不良検出方法の第１の従来技術として、たとえば日射計と電力計測装置とを用いて太陽電池アレイの変換効率を計算し、この変換効率が所定の基準値以下になった場合には、その太陽電池アレイが異常であると判定する方法がある。このような基準値は、たとえば新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：ＮＥＤＯ）が公開している「全国日射関連データマップ」に記載される全国８０１地点の月平均斜面日射量データを利用して求めてもよい。
【０００４】
また第２の従来技術として、太陽電池パネルの正常な出力を測定する太陽光発電における出力測定方法がある（たとえば特許文献１参照）。この従来技術では、設置されている太陽電池パネルに接近配置され、前記太陽電池パネルと同一設置条件で太陽光を受光して発電する太陽電池センサを用いて、太陽電池センサの測定値に対して補正および変換を行って、太陽電池パネルの正当な出力値を測定して、出力表示器に表示させる。出力表示器に表示される正当な出力値と、太陽電池パネルのパネル出力計に表示される太陽電池パネルの実際の出力値とを比較して、太陽電池パネルが正常に機能しているか否かを判定する。
【０００５】
また第３の従来技術として、設置場所によらず、的確に不良な太陽電池ストリングを検出して報知する異常検知方法がある（たとえば特許文献２参照）。この従来技術では、２以上の太陽電池ストリングの電流を検出し、検出された電流に基づいて相互に比較して、太陽電池ストリングの異常を検知する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２８４０１７号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】
特開平７−３３４７６７号公報（第２頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の第１の従来技術では、変換効率の基準値が固定されており、太陽電池モジュールの設置場所の気候および設置状態などに応じた適切な基準値を決定することができないという問題がある。また日射計は非常に高価であるために、太陽電池モジュールの不良検出するためのコストが、非常に高くなるという問題がある。またＮＥＤＯの日射量データは、日本全体で８０１地点のデータだけであり、たとえば和歌山県の場合、総面積４７２５平方キロメートルの異なる気象特性を含む県内に日照観察地点は、わずか９つしかなく、データとして十分ではない。また、このような過去の日射量データは、同じ月の同じ日に同じ気象状況が再現されるとは限らず、気象変動が及ぼす太陽電池モジュールの変換特性の変化を無視することはできない。太陽電池モジュールの出力効率が低下した場合、実際の太陽光発電装置は気象変動およびモジュール温度に対する変換特性などの外部要因の影響を受け、太陽電池モジュール自体の異常であるのか外部要因による異常であるのかを正確に判別できない。
【０００８】
また前述の第２の従来技術では、経時変化に起因する変換効率の変化と、日射量、日陰の有無およびモジュール温度などの設置条件に起因する変化と、太陽電池モジュールの不良とを区別することができない。
【０００９】
また前述の第３の従来技術では、太陽電池ストリング毎に電流計測用標準抵抗などの電流検出手段、および電流検出手段からの出力信号を比較するマイコンなどの比較手段が必要であり、発電システムの構成が非常に複雑になる。このことが発電システムの故障発生要因の追加およびコストアップにつながる。また電流検出手段において電力損失が生じ、発電電力の利用効率が低下する。また電流検出手段および比較手段は、発電システムに設けられるので、厳しい環境変化に耐え得るだけの仕様および品質が要求される。さらに比較手段の動作を規定しているプログラムにバグがある場合、発電システムにおける、前記プログラムを記憶する全ての記憶素子の交換、前記記憶素子を搭載する全ての制御基盤の交換および前記記憶素子に記憶される全てのプログラムの書き換えなどを行わなければならない。さらにプログラムのバージョンアップなどもサービスマンによる作業を必要とし、発電システムの数が多いと、バージョンアップへの対応が困難になったり、バージョンアップに要する時間が長くなるなどの問題がある。
【００１０】
したがって本発明の目的は、エネルギ変換機器の構成を複雑にすることなく、太陽光エネルギの享受状態が変化しても、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定を確実に行うことができるエネルギ変換機器の異常監視方法、監視装置および異常監視システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する複数のエネルギ変換機器と、各エネルギ変換機器が異常であるか否かを個別に監視する監視装置とを有する異常監視システムを用いた異常監視方法であって、
各エネルギ変換機器のエネルギの出力量を監視装置で取得する取得工程と、
監視装置によって、各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類する分類工程と、
監視装置によって、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求める比較工程と、
監視装置によって、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する判定工程と、
監視装置によって、異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知工程とを含むことを特徴とする異常監視方法である。
【００１２】
本発明に従えば、取得工程では、各エネルギ変換機器のエネルギの出力量が監視装置で取得される。分類工程では、監視装置によって、各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量がグループに分類される。比較工程では、監視装置によって、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性が求められる。判定工程では、監視装置によって、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かが判定される。報知工程では、監視装置によって、異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることが報知される。
【００１３】
同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。
【００１４】
またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【００１５】
また本発明は、取得工程では、相互に異なる複数の期間の出力量を取得し、
比較工程では、複数回取得された出力量に基づいて、類似性を求めることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、比較工程では、複数回取得された出力量に基づいて、類似性を求めるので、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定の精度を向上することができる。
【００１７】
また本発明は、比較工程では、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量の標準偏差に基づいて、類似性を求めることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、比較工程では、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量の標準偏差に基づいて、類似性を求めるので、標準偏差を求めるという単純な演算処理によって、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定の精度をさらに向上することができる。
【００１９】
また本発明は、前述の異常監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
本発明に従えば、コンピュータにプログラムを実行させることによって、前述の作用を達成する異常監視方法を実現することができる。また万一プログラムにバグが存在しても、各エネルギ変換機器の動作には全く関係なく、コンピュータのプログラムを修正するだけで容易に対処することができる。
【００２１】
また本発明は、前述のプログラムが記録されるコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００２２】
本発明に従えば、記録媒体に記録されるプログラムを読取らせて実行させることによって、上述の作用を達成する異常監視方法を実現することができる。またプログラムは、記録媒体に記録されているので、持ち運びが容易であり、複数のコンピュータにプログラムを容易に供給することができる。
【００２３】
また本発明は、太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する複数のエネルギ変換機器と、各エネルギ変換機器が異常であるか否かを個別に監視する監視装置とを有する異常監視システムにおける監視装置であって、
各エネルギ変換機器のエネルギの出力量を取得する取得手段と、
各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースを記憶する記憶手段と、
前記データベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類し、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求め、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する判定手段と、
異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする監視装置である。
【００２４】
本発明に従えば、取得手段によって、各エネルギ変換機器のエネルギの出力量が監視装置で取得される。判定手段によって、記憶手段に記憶される各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量がグループに分類される。また判定手段によって、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性が求められる。さらに判定手段によって、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かが判定される。報知手段によって、異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることが報知される。
【００２５】
同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。
【００２６】
またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【００２７】
また本発明は、太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する複数のエネルギ変換機器と、各エネルギ変換機器が異常であるか否かを個別に監視する監視装置とを有する異常監視システムであって、
監視装置は、
各エネルギ変換機器のエネルギの出力量を取得する取得手段と、
各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースを記憶する記憶手段と、
前記データベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量をグループに分類し、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性を求め、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定する判定手段と、
異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする異常監視システムである。
【００２８】
本発明に従えば、監視装置の取得手段によって、各エネルギ変換機器のエネルギの出力量が監視装置で取得される。監視装置の判定手段によって、記憶手段に記憶される各エネルギ変換機器を太陽光エネルギの享受状態によってグループ分けするグループ分情報を保有するデータベースに基づいて、各エネルギ変換機器の出力量がグループに分類される。また監視装置の判定手段によって、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量同士を比較して、各エネルギ変換機器の出力量の類似性が求められる。さらに監視装置の判定手段によって、類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かが判定される。監視装置の報知手段によって、異常であると判定されたエネルギ変換機器に対して、異常であることが報知される。
【００２９】
同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。
【００３０】
またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の異常監視システム１０の構成を示すブロック図である。図２は、異常監視システム１０を模式的に示す図である。異常監視システム１０は、複数のエネルギ変換機器１１，１２，１３および監視装置３０を有する。エネルギ変換機器１１〜１３は、太陽光エネルギを、光エネルギとは異なる態様のエネルギに変換して出力する。エネルギ変換機器１１〜１３は、本実施の形態において、たとえば太陽光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池を備える太陽光発電装置である。本実施の形態において、理解を容易にするために、エネルギ変換機器１１〜１３は３個としているが、これに限ることはない。
【００３２】
第１エネルギ変換機器１１は第１住宅Ｈ１に搭載され、第２エネルギ変換機器１２は第２住宅Ｈ２に搭載され、第３エネルギ変換機器１３は第３住宅Ｈ３に搭載される。また第１エネルギ変換機器１１は、第１住宅Ｈ１において、異なる方角に臨む複数の屋根面に設置される複数のエネルギ変換機器から成ってもよく、第２および第３エネルギ変換機器１２，１３に関しても同様である。この場合、各住宅Ｈ１〜Ｈ３における各エネルギ変換機器は、回路的に分かれている。第１〜第３住宅Ｈ１〜Ｈ３には、各エネルギ変換機器に電気的に接続し、各エネルギ変換機器から出力される直流の電気エネルギを、一般家庭電気機器に用いることができる交流の電気エネルギに変換して出力するパワーコンディショナーが備えられる（図示せず）。
【００３３】
第１〜第３住宅Ｈ１〜Ｈ３には、各エネルギ変換機器１１〜１３から出力されるエネルギの出力量は、各住宅Ｈ１〜Ｈ３に備えられ、通信網５０に接続可能な端末装置２１，２２，２３によって検出される。本実施の形態において、各エネルギ変換機器１１〜１３から出力されるエネルギの出力量は、電気エネルギの電力であり、通信網５０は、たとえば電話回線網およびインターネットである。第１〜第３エネルギ変換機器１１〜１３が複数のエネルギ変換機器から成る場合、各端末装置２１，２２，２３は、各エネルギ変換機器から出力される電力を個々に検出する。また検出される電力は、各エネルギ変換機器から出力される直流の電気エネルギの電力であっても、パワーコンディショナーから出力される交流の電気エネルギであってもよいけれども、いずれか一方で統一される。
【００３４】
監視装置３０は、各エネルギ変換機器１１〜１３が異常であるか否かを個別に監視する。監視装置３０は、たとえばパーソナルコンピュータおよびワークステーションなどの計算機で実現される。監視装置３０は、通信部３１、記憶部３２、演算部３３、報知部３４および入力部３５を含んで構成される。取得手段である通信部３１は、たとえばモデムおよびネットワークカードなどで実現され、通信網５０に接続可能であり、各端末装置２１〜２３との通信を行い、各エネルギ変換機器１１〜１３から出力されるエネルギの出力量を含む機器情報を取得する。
【００３５】
記憶手段である記憶部３２は、たとえばリードオンリメモリなどの不揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリなどの揮発性メモリ、ハードディスクドライブなどの大容量記憶装置、およびＣＤ−ＲＯＭなどの監視装置３０に着脱可能であって監視装置３０が読取り可能な記録媒体などで実現される。記憶部３２は、監視装置３０を制御するためのプログラムおよび後述する各種データベースを記憶する。判定手段である演算部３３は、たとえば中央演算処理装置（略称：ＣＰＵ）などで実現され、記憶部３２に記憶されるプログラムを実行して、監視装置３０を統括的に制御する。
【００３６】
報知手段である報知部３４は、たとえば陰極線管および液晶表示パネルなどを備える表示装置、ならびに増幅器を備えるスピーカなどの音声出力装置で実現され、エネルギ変換機器１１〜１３の異常を、監視装置３０の操作者に報知するとともに、通信部３１を介して、異常であると判定されたエネルギ変換機器が設置される住宅に備えられる端末装置に、エネルギ変換機器が異常であることを示す異常情報を与える。入力部３５は、たとえばキーボードおよびマウスなどの入力装置で実現され、監視装置３０の操作者によって操作されて、各種指令および情報が入力される。
【００３７】
図３は、各住宅のグループ分け状態の一例を模式的に示す図である。図４は、住宅Ｈ８，Ｈ９と、グループＤと、日射量区分境界線Ｌ１と、県境線Ｂ１との関係を模式的に示す図である。同時刻における各エネルギ変換機器の出力量の差は、エネルギ変換機器を搭載する住宅が配置される地点における太陽光の入射角、地形および気象状態を含む太陽光エネルギの享受状態による影響が大きい。したがってエネルギ変換機器が搭載される住宅は、エネルギ変換機器の太陽光エネルギの享受状態に基づいて、ほぼ同一となる享受状態毎にグループ分けされる。グループは、具体的には、全ての住宅の配置地点を緯度および経度に変換し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（Ｎｅｗ　Ｅｎｅｒｇｙ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　；略称：ＮＥＤＯ）が公開している「全国日射関連データマップ」に記載される全国８０１地点の月平均斜面日射量データを利用して設定してもよい。また独自の分析などによって、前記日射量データを修正したものに基づいて、グループを設定するようにしてもよい。
【００３８】
このようなグループ分けは、図４に示すように、区分境界線Ｌ１によって分けられる日射量区分に基づいて設定されているので、同一のグループＤに属する２つの住宅Ｈ８，Ｈ９のように、一方の住宅Ｈ８が茨城県に配置され、他方の住宅Ｈ９が千葉県に配置され、これら２つの住宅Ｈ８，Ｈ９の間に県境線Ｂ１が存在するように、必ずしも同じ都道府県に属するとは限らない。また図３に示すように、第３住宅Ｈ３はグループＡおよびグループＢに属し、第５住宅Ｈ５はグループＢおよびグループＣに属しているように、各住宅は、隣接する複数のグループに属してもよい。また後述する異常監視方法における比較工程における精度を、グループ間で同程度にするために、１つのグループに属するエネルギ変換機器が搭載される住宅の戸数は、少なくとも３戸あることが望ましい。
【００３９】
表１は、監視装置３０の記憶部に記憶される登録者データベースを示す表である。登録者データベースは、登録者ＩＤ、所在地情報および端末情報を含んで構成され、所在地情報および端末情報を登録者ＩＤ毎に整理して保有する。登録者ＩＤは、エネルギ変換機器を搭載する住宅に居住する登録者の登録番号である。所在地情報は、各住宅が配置される地点の住所である。端末情報は、各端末のネットワークアドレス、ユーザＩＤおよびパスワードを含んで構成される。ネットワークアドレスは、通信網５０において、端末装置を識別するために各端末装置に与えられる固有の識別情報である。ネットワークアドレスは、たとえば通信網５０がインターネットである場合、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるＩＰアドレスであり、たとえば通信網５０が電話回線である場合、電話番号である。ユーザＩＤは、エネルギ変換機器を搭載する住宅に居住する登録者に与えられる固有の識別情報である。パスワードは、ユーザＩＤに対応して設定される識別情報である。
【００４０】
【表１】
2004138293.tif 000003
【００４１】
表２は、監視装置３０の記憶部に記憶される会員データベースを示す表である。会員データベースは、登録者ＩＤ、所属グループ、機器情報取得時刻および異常検出回数を含んで構成され、所属グループ、機器情報取得時刻および異常検出回数を登録者ＩＤ毎に整理して保有する。所属グループは、各住宅が属しているグループを示す。機器情報取得時刻は、監視装置３０が、各端末装置からの機器情報を取得した時刻のうち、最も新しい時刻である。異常検出回数は、監視装置３０によって、前記機器情報取得時刻において所得された機器情報に含まれる出力量に基づいて、エネルギ変換機器が異常であると判定された回数である。
【００４２】
【表２】
2004138293.tif 000004
【００４３】
第１〜第３エネルギ変換機器１１〜１３が複数のエネルギ変換機器から成る場合、換言すれば１つの登録者ＩＤの住宅に、複数のエネルギ変換機器が設置される場合、表２に示す会員データベースに、各エネルギ変換機器が臨む方角をも含むようにしてもよい。
【００４４】
表３は、監視装置３０の記憶部に記憶される地点データベースを示す表である。地点データベースは、各グループ毎に作成され、あるグループにおける、登録者ＩＤ、機器情報取得時刻および異常検出回数を含んで構成され、機器情報取得時刻および異常検出回数を登録者ＩＤ毎に整理して保有する。
【００４５】
【表３】
2004138293.tif 000005
【００４６】
図５は、端末装置２１における第１エネルギ変換機器１１から出力されるエネルギの出力量の検出手順を示すフローチャートである。ここでは第１住宅Ｈ１を代表として、第１住宅Ｈ１に備えられる端末装置２１が第１エネルギ変換機器１１からの出力量の検出手順の説明をする。同様の検出手順は、他の住宅に備えられる端末装置によっても行われることは、言うまでもない。ステップａ０で検出手順が開始されて、ステップａ１に進む。
【００４７】
ステップａ１では、端末装置２１は、現在時刻が予め設定されている検出予定時刻であるか否かを判断し、現在時刻が検出予定時刻であると判断するとステップａ２に進む。ステップａ１の処理は、現在時刻が検出予定時刻であると判断されるまで行われる。検出予定時刻は、本実施の形態において、たとえば、午前５時、午前６時、午前７時、…、午後６時、午後７時の１時間おきの時刻に設定される。検出予定時刻は、日照時間内に等時間間隔で、１日当たり１２個以上設定されることが望ましい。
【００４８】
ステップａ２では、端末装置２１は、第１エネルギ変換機器１１から予め定める一定時間内に出力されるエネルギの出力量を検出して、ステップａ３に進む。ステップａ２における出力量の検出は、第１エネルギ変換機器１１が複数のエネルギ変換機器から成る場合には、各エネルギ変換機器に対して行う。前記予め定める一定時間は、たとえば１時間であってもよい。ステップａ３では、端末装置２１は、端末装置２１に設けられる記憶部に検出した出力量および検出時刻を記憶して、ステップａ４に進み、全ての手順を終了する。端末装置の記憶部には、当該端末装置が備えられる住宅に居住する登録者の登録者ＩＤならびに検出時刻および各検出時刻に対応する出力量を含む機器情報が記憶される。
【００４９】
図６は、監視装置３０による異常監視方法の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。ステップｂ０で、異常監視方法の手順が開始されて、ステップｂ１に進む。
【００５０】
ステップｂ１では、監視装置３０の演算部３３は、現在時刻が予め設定される取得予定時刻であるか否かを判断して、現在時刻が取得予定時刻であると判断するとステップｂ２に進む。ステップｂ１の処理は、現在時刻が取得予定時刻であると判断されるまで繰返し行われる。
【００５１】
取得工程であるステップｂ２では、監視装置３０の演算部３３は、通信部３１を制御して、各端末装置に機器情報の提供を要求して、ステップｂ３に進む。取得工程であるステップｂ３では、監視装置３０の演算部３３は、通信部３１を制御して、各端末装置から機器情報を取得して、ステップｂ４に進む。
【００５２】
分類工程であるステップｂ４では、監視装置３０の演算部３３は、取得した機器情報を、前述のデータベースに基づいてグループに分類して、出力量が検出された時刻（以後「検出時刻」と表記する。）毎に記憶部３２に記憶して、ステップｂ５に進む。１つの登録者ＩＤの住宅に、複数のエネルギ変換機器が設置される場合、同一グループ内で、さらにエネルギ変換機器が臨む方角毎に分類される。
【００５３】
ステップｂ５では、監視装置３０の演算部３３は、各グループ毎に、さらに各グループにおいて同一方角毎に、各エネルギ変換機器の機器情報に含まれる同一検出時刻の出力量が、予め設定される互いに比較できる個数である比較可能個数だけ取得されたか否かを判断し、取得されたと判断するとステップｂ６に進み、取得されていないと判断するとステップｂ３に戻り、各エネルギ変換機器について出力量が前記比較可能個数取得されるまで取得工程を複数回行う。前記比較可能個数は、たとえば３以上に設定される。これは、３つの出力量があれば、ある出力量と残余の出力量とを比較することで、いずれの出力量となるエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定できるからである。仮に、２つの出力量で比較しようとすると、いずれの出力量となるエネルギ変換機器が異常であるのかが判定できない。
【００５４】
ステップｂ６では、監視装置３０の演算部３３は、同一のグループであって同一の方角に属するエネルギ変換機器の１日の出力量同士を比較して、最大の出力量となったエネルギ変換機器を抽出し、抽出されたエネルギ変換機器の出力量を基準出力量として、各エネルギ変換機器の各検出時刻に検出された出力量を、前記基準出力量が、たとえば１００となるように、比率を変換する数値変換を行って、ステップｂ７に進む。
【００５５】
比較工程および判定工程であるステップｂ７では、監視装置３０の演算部３３は、出力量の類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定し、異常であるエネルギ変換機器があると判断するとステップｂ８に進み、異常であるエネルギ変換機器が無いと判断するとステップｂ１に戻る。ここで類似性とは、後述する図８の説明に示すように、あるエネルギ変換機器の時間とステップｂ６での変換後の出力量との関係を示す変化特性が、前記エネルギ変換機器と同一グループであって同一の方角に臨む残余のエネルギ変換機器との間で相関があるか否かを表す指標であり、相関があれば類似性が高いと判断される。なお、相関についての算出方法等については公知の技術を用いることができるので、詳細な説明は省略するけれども、以下に標準偏差を利用した方法について説明する。
【００５６】
エネルギ変換機器の定格出力値が同じという条件の場合には、異常がない場合における図８に示す変換後の出力量（以後、単に「出力量」と表記することがある。）は、エネルギ変換機器によらず、ある一定値以内に収まるはずである、との考えから、ステップｂ７における類似性は、各グループにおける出力量ｘｋの標準偏差σに基づいて求めることができる。
【００５７】
あるグループを母集団として、前記グループにおいて、引数を出力量ｘｋとし、出力量ｘｋの個数をｎとすると標準偏差σは、たとえば次式（１）で表される。
【数１】
2004138293.tif 000006
【００５８】
前式（１）において、ｋは、１からｎまでの自然数の値をとる。また前式（１）において、「・」は、積の演算記号であり、Σは、総和を示す演算記号である。また標準偏差σは、前式（１）に限ることなく、他の数式で表される方法で求めるようにしてもよい。
【００５９】
各グループにおける類似性は、まず、ある検出時刻の出力量ｘｋの平均値ｍと標準偏差σとを求める。次に、それまでに求めた標準偏差を平均して、平均標準偏差σ’を求める。続いて、（ｍ−α・σ’）以上、（ｍ＋α・σ’）以下の範囲の値をとる出力量ｘｋの個数が、そのグループ内の出力量の全個数のβパーセント以上であるか否かを判断する。ここでαは、正の実数値をとる係数であり、βは、０以上、１００以下の値をとる基準値であり、αおよびβは、グループ毎に設定される。本実施の形態において、α＝３、β＝９９．７としてもよい。
【００６０】
そして、（ｍ−α・σ’）以上、（ｍ＋α・σ’）以下の範囲の値をとる出力量ｘｋの個数が、そのグループ内の出力量の全個数のβパーセント以上であれば、そのグループ内に異常であるエネルギ変換機器がないと判断してステップｂ１に戻る。また（ｍ−α・σ’）以上、（ｍ＋α・σ’）以下の範囲の値をとる出力量ｘｋの個数が、そのグループ内の出力量の全個数のβパーセント未満であれば、そのグループ内に異常であるエネルギ変換機器が有ると判断してステップｂ８に進む。
【００６１】
各エネルギ変換機器の出力の最大値は、エネルギ変換能力に依存する。これによって検出された出力量同士を比較すると、出力量の差が大きくなった場合には、実際には異常が無いにも係らず異常があると誤判定する恐れがある。これを回避するために、異常があると判定する出力量の差を大きく設定すると、軽度の異常を判定することが困難となる。そこで前述のように、同一のグループであって同一の方角に属するエネルギ変換機器の１日の出力量同士を比較して、最大の出力量となったエネルギ変換機器を抽出し、抽出されたエネルギ変換機器の出力量を基準出力量として、各エネルギ変換機器の各検出時刻に検出された出力量を、前記基準出力量に基づいて、比率を変換することによって、誤判定を可及的に防止することができる。
【００６２】
ステップｂ７において、異常であるエネルギ変換機器があると判断されてステップｂ８に進むと、ステップｂ８では、監視装置３０の演算部３３は、記憶部３２に記憶される会員データベースおよび地点データベースの機器情報取得時刻および異常検出回数を更新するとともに、登録者データベースに基づいて、異常であると判定されたエネルギ変換機器が搭載される住宅に居住する登録者を検索して、当該登録者のネットワークアドレスを抽出して、ステップｂ９に進む。ステップｂ８では、そのグループにおいて出力量同士を比較して、明らかに（ｍ−α・σ’）以上、（ｍ＋α・σ’）以下の範囲よりも小さい値をとる出力量となるエネルギ変換機器を異常であると判定する。
【００６３】
報知工程であるステップｂ９では、監視装置３０の演算部３３は、報知部３４を制御して、異常であると判定されたエネルギ変換機器の機器情報を、監視装置３０の操作者に報知するとともに、通信部３１を介して、ステップｂ８において抽出したネットワークアドレスに基づいて、異常であると判定されたエネルギ変換機器が搭載される住宅に備えられる端末装置に、エネルギ変換機器が異常であることを示す異常情報を与えることによって、当該登録者に対して、エネルギ変換機器が異常であることを報知して、ステップｂ１０に進み、全ての手順を終了する。
【００６４】
図７は、監視装置３０による異常監視方法の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。ステップｃ０で、異常監視方法の手順が開始されて、ステップｃ１に進む。
【００６５】
ステップｃ１では、監視装置３０の演算部３３は、現在時刻が予め設定される取得予定時刻であるか否かを判断して、現在時刻が取得予定時刻であると判断するとステップｃ２に進む。ステップｃ１の処理は、現在時刻が取得予定時刻であると判断されるまで繰返し行われる。
【００６６】
取得工程であるステップｃ２では、監視装置３０の演算部３３は、通信部３１を制御して、各端末装置に機器情報の提供を要求して、ステップｃ３に進む。取得工程であるステップｃ３では、監視装置３０の演算部３３は、通信部３１を制御して、各端末装置から機器情報を取得して、ステップｃ４に進む。
【００６７】
ステップｃ４では、監視装置３０の演算部３３は、各グループ毎に、さらに各グループにおいて同一方角毎に、各エネルギ変換機器の機器情報に含まれる同一検出時刻の出力量が、予め設定される互いに比較できる個数である比較可能個数だけ取得されたか否かを判断し、取得されたと判断するとステップｃ５に進み、取得されていないと判断するとステップｃ３に戻る。
【００６８】
分類工程であるステップｃ５では、監視装置３０の演算部３３は、取得した機器情報を、前述のデータベースに基づいてグループに分類して、記憶部３２に記憶して、ステップｃ６に進む。１つの登録者ＩＤの住宅に、複数のエネルギ変換機器が設置される場合、同一グループ内で、さらにエネルギ変換機器が臨む方角毎に分類される。
【００６９】
ステップｃ６では、監視装置３０の演算部３３は、同一のグループであって同一の方角に属するエネルギ変換機器の１日の出力量同士を比較して、最大の出力量となったエネルギ変換機器を抽出し、抽出されたエネルギ変換機器の出力量を基準出力量として、各エネルギ変換機器の各検出時刻に検出された出力量を、前記基準出力量が、たとえば１００となるように、比率を変換する数値変換を行って、ステップｃ７に進む。
【００７０】
比較工程および判定工程であるステップｃ７では、監視装置３０の演算部３３は、出力量の類似性に基づいて、各エネルギ変換機器に対して異常であるか否かを判定し、異常であるエネルギ変換機器があると判断するとステップｃ８に進み、異常であるエネルギ変換機器が無いと判断するとステップｃ１に戻る。ステップｃ６における詳細な説明は、図５に示すフローチャートのステップｂ６と同様であるので省略する。
【００７１】
ステップｃ７において、異常であるエネルギ変換機器があると判断されてステップｃ８に進むと、比較工程であるステップｃ８では、監視装置３０の演算部３３は、同一のグループであって同一の方角に臨むエネルギ変換機器の、相互に異なる複数の期間の出力量を比較して、ステップｃ７において異常であると判定されたエネルギ変換機器の出力量が、異常であると判定されなかったエネルギ変換機器の出力量とは異なる傾向であるか否かを判定し、異なる傾向であると判定するとステップｃ９に進み、類似の傾向であると判定するとステップｃ１に戻る。
【００７２】
ステップｃ８では、詳細に述べると、同一グループ内において、その時点までに取得された各検出時刻の出力量が、（ｍ−α・σ’）以上、（ｍ＋α・σ’）以下の範囲よりも小さな値となる回数が、たとえば２回連続するようなエネルギ変換機器を異常であると判定する。ここで出力量が、（ｍ−α・σ’）以上、（ｍ＋α・σ’）以下の範囲よりも小さな値となる回数を複数回とすることによって、出力量の低下が、たとえば局所的な天候の変化などのエネルギ変換機器以外の要因による場合に、該当するエネルギ変換機器を異常であると誤って判定することを防止することができる。
【００７３】
ステップｃ８において、異常であるエネルギ変換機器の出力傾向が異常であると判定されてステップｃ９に進むと、ステップｃ９では、監視装置３０の演算部３３は、記憶部３２に記憶される会員データベースおよび地点データベースの機器情報取得時刻および異常検出回数を更新するとともに、登録者データベースに基づいて、異常であると判定されたエネルギ変換機器が搭載される住宅に居住する登録者を検索して、当該登録者のネットワークアドレスを抽出して、ステップｃ１０に進む。
【００７４】
報知工程であるステップｃ１０では、監視装置３０の演算部３３は、報知部３４を制御して、異常であると判定されたエネルギ変換機器の機器情報を、監視装置３０の操作者に報知するとともに、通信部３１を介して、ステップｂ８において抽出したネットワークアドレスに基づいて、異常であると判定されたエネルギ変換機器が搭載される住宅に備えられる端末装置に、エネルギ変換機器が異常であることを示す異常情報を与えることによって、当該登録者に対して、エネルギ変換機器が異常であることを報知して、ステップｃ１１に進み、全ての手順を終了する。
【００７５】
図８は、第１〜第３エネルギ変換機器１１〜１３の時間と出力量との関係を示すグラフである。図８（１）は、第１エネルギ変換機器１１の時間と出力量との関係を示し、図８（２）は、第２エネルギ変換機器１２の時間と出力量との関係を示し、図８（３）は、第３エネルギ変換機器１３の時間と出力量との関係を示す。図８において、横軸は時間を示し、縦軸は出力量を示す。監視装置３０は、相互に異なる複数の期間の各エネルギ変換機器の出力量を取得し、ある期間の出力量を、図８のように折れ線グラフ化する。図７に示すフローチャートのステップｃ８において、監視装置３０の演算部３３は、同一グループに属するエネルギ変換機器の同一期間における時間と出力量との関係のグラフを重ね合わせて、出力量の時間変化の傾向が異なるグラフを抽出して類似性が低いとみなして、この抽出されたグラフに該当するエネルギ変換機器を異常であると判定する。
【００７６】
たとえば図８において、図８（３）の参照符号Ｌ３に示す部分が、他の図８（１）および図８（２）とは異なる傾向となっているので、図８（３）に該当するエネルギ変換機器が異常であると判定する。
【００７７】
さらに、監視装置３０の演算部３３は、ある期間における同一グループに属する複数のエネルギ変換機器の出力量の折れ線グラフを線形近似した近似曲線を作成して、前記折れ線グラフに重ね合わせる。前記近似曲線は、複数の折れ線グラフの平均値であるので、各検出時刻における各折れ線グラフと前記近似曲線との数値の差を求めて、その差が予め定める閾値を超えて、折れ線グラフの数値が前記近似曲線の数値よりも小さい場合には、類似性が低いとみなして、該当するエネルギ変換機器は異常であると判定するようにしてもよい。このようなグラフの作成、近似曲線の導出および数値の比較は、たとえば一般的に用いられる表計算ソフトおよびマッピングツールを実行して行うようにしてもよい。このようにしてエネルギ変換機器の出力量の時間的な変化特性を得て、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量を互いに比較することによって、出力用の変化特性の類似性を求めることができる。
【００７８】
以上のように本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０によれば、同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【００７９】
また同一のグループに属する隣接するエネルギ変換機器の同時刻の出力量の比較によって監視が行われるので、精度の高い異常監視を行うことができる。出力量に影響する、日照量条件（緯度および経度）、気象条件（気温、雨風、積雪、砂および埃）、地形条件（山間部または平野部）などの条件を、グループ内できるだけ等しくすることによって排除し、エネルギ変換機器の異常だけを浮かび上がらせるようにしている。このようにしてエネルギ変換機器の異常による、漏電等によるトラブルによって住宅に損害が生じることを未然に防止することができる。
【００８０】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０によれば、複数回取得された出力量に基づいて、類似性を求めるので、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定の精度を向上することができる。
【００８１】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０によれば、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量の標準偏差に基づいて、類似性を求めるので、標準偏差を求めるという単純な演算処理によって、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定の精度をさらに向上することができる。
【００８２】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０によれば、前述の異常監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであるので、コンピュータにプログラムを実行させることによって、そのコンピュータが監視装置３０となり、前述の作用を達成する異常監視方法を実現することができる。また万一プログラムにバグが存在しても、各エネルギ変換機器の動作には全く関係なく、コンピュータのプログラムを修正するだけで容易に対処することができる。
【００８３】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０によれば、プログラムが記録されるコンピュータ読取り可能な記録媒体であるので、記録媒体に記録されるプログラムをコンピュータに読取らせて実行させることによって、上述の作用を達成する監視装置３０および異常監視方法を実現することができる。またプログラムは、記録媒体に記録されているので、持ち運びが容易であり、複数のコンピュータにプログラムを容易に供給することができる。
【００８４】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０において、エネルギ変換機器と端末装置とは別体としたが、これに限ることはない。たとえば、エネルギ変換機器に、出力量を検出する手段と監視装置３０との通信を行う手段とが設けられるような構成であってもよい。
【００８５】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０において、エネルギ変換機器は太陽電池を備える太陽光発電装置であり、出力量は電気エネルギの電力としたが、これに限ることはない。たとえば、エネルギ変換機器は、太陽光エネルギを熱エネルギに変換して、水を加熱する太陽熱給湯装置であってもよい。この場合、出力量は、単位体積当たりの水の温度を何度変化させたかを示す熱量であってもよい。このような太陽熱給湯装置の異常による、水漏れなどのトラブルによる家屋への損害を未然に防ぐことができる。
【００８６】
また本実施の形態の異常監視方法、監視装置３０および異常監視システム１０において、機器情報は、監視装置３０が各端末装置に機器情報の提供を要求するとしたが、これに限ることはない。たとえば、端末装置は、エネルギ変換機器の出力量を検出するたびに、監視装置３０に出力量を含む機器情報を与えるようにしてもよい。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【００８８】
また本発明によれば、比較工程では、複数回取得された出力量に基づいて、類似性を求めるので、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定の精度を向上することができる。
【００８９】
また本発明によれば、比較工程では、同一のグループに属するエネルギ変換機器の出力量の標準偏差に基づいて、類似性を求めるので、標準偏差を求めるという単純な演算処理によって、エネルギ変換機器が異常であるか否かの判定の精度をさらに向上することができる。
【００９０】
また本発明によれば、コンピュータにプログラムを実行させることによって、前述の作用を達成する異常監視方法を実現することができる。また万一プログラムにバグが存在しても、各エネルギ変換機器の動作には全く関係なく、コンピュータのプログラムを修正するだけで容易に対処することができる。
【００９１】
また本発明によれば、記録媒体に記録されるプログラムを読取らせて実行させることによって、上述の作用を達成する異常監視方法を実現することができる。またプログラムは、記録媒体に記録されているので、持ち運びが容易であり、複数のコンピュータにプログラムを容易に供給することができる。
【００９２】
また本発明によれば、同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【００９３】
また本発明によれば、同一のグループに属する各エネルギ変換機器の出力量は、同じ太陽光エネルギの享受状態であるので、エネルギ変換機器の異常がない場合、日照状態が変化しても、ほぼ等しくなり、各エネルギ変換機器の出力量の類似性は高い。したがって同一のグループに属する各エネルギ変換機器のうち、出力量の類似性の低いエネルギ変換機器は異常であると判定することができる。これによって日照条件の変化によってエネルギ変換機器の出力量が変化しても、このような出力量の変化を、エネルギ変換機器の異常であると誤判定することを防止することができる。またエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設ける必要がないので、エネルギ変換機器が異常であるか否かを判定するためにエネルギ変換機器の構成が複雑になることを防止することができる。またこのようにエネルギ変換機器が異常であるか否かを判定する装置を、各エネルギ変換機器に設けられないので、このような装置が設けられることに起因するエネルギ変換機器の故障などのトラブル、およびエネルギ変換機器の製造コストの上昇を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の異常監視システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】異常監視システム１０を模式的に示す図である。
【図３】各住宅のグループ分け状態の一例を模式的に示す図である。
【図４】住宅Ｈ８，Ｈ９と、グループＤと、日射量区分境界線Ｌ１と、県境線Ｂ１との関係を模式的に示す図である。
【図５】端末装置２１における第１エネルギ変換機器１１から出力されるエネルギの出力量の検出手順を示すフローチャートである。
【図６】監視装置３０による異常監視方法の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図７】監視装置３０による異常監視方法の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１〜第３エネルギ変換機器１１〜１３の時間と出力量との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０　異常監視システム
１１，１２，１３　エネルギ変換機器
３０　監視装置
３１　通信部
３２　記憶部
３３　演算部
３４　報知部
【図１】
2004138293.tif 000007
【図２】
2004138293.tif 000008
【図３】
2004138293.tif 000009
【図４】
2004138293.tif 000010
【図５】
2004138293.tif 000011
【図６】
2004138293.tif 000012
【図７】
2004138293.tif 000013
【図８】
2004138293.tif 000014