(57)【要約】【課題】遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置を有しない者であっても、遠隔コピー用のディスク容量の貸し出し事業が行えるようにする。【解決手段】仲介センタ端末１００は、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置３０３の余剰ディスクに関する一連の情報を含む提供ディスク情報を提供者端末３０６から受け付け、提供ディスク情報記憶部１０２に登録する。提供ディスク公開部１０４は、提供ディスク情報記憶部１０２に登録されている提供ディスク情報をネットワーク４００上に公開する。利用申込受付部１０５は、公開された何れか１つの提供ディスク情報の指定を含むディスクレンタルの申込を利用者端末２０６から受け付け、利用申込情報記憶部１０６に登録する。貸し出し部１０９は、ディスクレンタルの申込者である利用者２０１と余剰ディスクの提供者である提供者３０１宛に、余剰ディスクの貸し出し情報を送信する。【選択図】  図１
2004265173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と提供者端末と仲介センタ端末とがネットワークを通じて相互に通信可能に接続されたディスクレンタルシステムであって、前記仲介センタ端末は、提供ディスク情報記憶部と、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の余剰ディスク容量、前記ディスクアレイ装置に関する一連の情報および提供者に関する一連の情報を含む提供ディスク情報を指定した登録申込を前記提供者端末から受け付け、前記提供ディスク情報記憶部に登録する提供ディスク登録部と、前記提供ディスク情報記憶部に登録されている提供ディスク情報を前記ネットワーク上に公開する提供ディスク公開部と、利用申込情報記憶部と、前記提供ディスク公開部が公開した何れか１つの提供ディスク情報の指定、該指定した提供ディスク情報が示す余剰ディスク容量を利用するディスクアレイ装置に関する一連の情報および利用者に関する一連の情報を含むディスクレンタルの申込情報を前記利用者端末から受け付け、前記利用申込情報記憶部に登録する利用申込受付部と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報の利用者宛および前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報の提供者宛に前記余剰ディスク容量の貸し出し情報を送信する貸し出し部とを備えることを特徴とするディスクレンタルシステム。
【請求項２】
前記仲介センタ端末は、相互に遠隔コピーが行えるディスクアレイ装置の機種、ホストの機種およびＯＳの機種の関係を保持する適合表と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報における利用側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報における提供側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記適合表とに基づいて、利用側のディスクアレイ装置と提供側のディスクアレイ装置との間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査する検査部とを備えることを特徴とする請求項１記載のディスクレンタルシステム。
【請求項３】
利用者端末と提供者端末にネットワークを通じて接続された仲介センタ端末であって、提供ディスク情報記憶部と、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の余剰ディスク容量、前記ディスクアレイ装置に関する一連の情報および提供者に関する一連の情報を含む提供ディスク情報を指定した登録申込を前記提供者端末から受け付け、前記提供ディスク情報記憶部に登録する提供ディスク登録部と、前記提供ディスク情報記憶部に登録されている提供ディスク情報を前記ネットワーク上に公開する提供ディスク公開部と、利用申込情報記憶部と、前記提供ディスク公開部が公開した何れか１つの提供ディスク情報の指定、該指定した提供ディスク情報が示す余剰ディスク容量を利用するディスクアレイ装置に関する一連の情報および利用者に関する一連の情報を含むディスクレンタルの申込情報を前記利用者端末から受け付け、前記利用申込情報記憶部に登録する利用申込受付部と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報の利用者宛および前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報の提供者宛に前記余剰ディスク容量の貸し出し情報を送信する貸し出し部とを備えることを特徴とする仲介センタ端末。
【請求項４】
相互に遠隔コピーが行えるディスクアレイ装置の機種、ホストの機種およびＯＳの機種の関係を保持する適合表と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報における利用側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報における提供側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記適合表とに基づいて、利用側のディスクアレイ装置と提供側のディスクアレイ装置との間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査する検査部とを備えることを特徴とする請求項３記載の仲介センタ端末。
【請求項５】
提供ディスク情報記憶部と利用申込情報記憶部とを有し、利用者端末と提供者端末にネットワークを通じて接続された仲介センタ端末を構成するコンピュータを、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の余剰ディスク容量、前記ディスクアレイ装置に関する一連の情報および提供者に関する一連の情報を含む提供ディスク情報を指定した登録申込を前記提供者端末から受け付け、前記提供ディスク情報記憶部に登録する提供ディスク登録手段、前記提供ディスク情報記憶部に登録されている提供ディスク情報を前記ネットワーク上に公開する提供ディスク公開手段、前記提供ディスク公開手段が公開した何れか１つの提供ディスク情報の指定、該指定した提供ディスク情報が示す余剰ディスク容量を利用するディスクアレイ装置に関する一連の情報および利用者に関する一連の情報を含むディスクレンタルの申込情報を前記利用者端末から受け付け、前記利用申込情報記憶部に登録する利用申込受付手段、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報の利用者宛および前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報の提供者宛に前記余剰ディスク容量の貸し出し情報を送信する貸し出し手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータをさらに、相互に遠隔コピーが行えるディスクアレイ装置の機種、ホストの機種およびＯＳの機種の関係を保持する適合表と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報における利用側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と、前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報における提供側のディスクアレイ装置に関する一連の情報とに基づいて、利用側のディスクアレイ装置と提供側のディスクアレイ装置との間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査する検査手段、として機能させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディスクレンタルシステムに関し、特に遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置において業務用ディスクの複製を生成するのに必要な他のディスクアレイ装置のディスク容量を貸し出すディスクレンタルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットビジネスの進展に伴い、企業の情報システムはオンラインサービス時間の延長が求められる一方、その信頼性の確保が要求されている。このような要請に応えるために、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置が実用化されている（例えば、ＮＥＣ製のｉＳｔｏｒａｇｅ（登録商標）Ｓシリーズ）。
【０００３】
遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置は、ホスト（サーバ）から書き込み命令を受信すると、自ディスクアレイ装置の論理ディスクにデータの書き込みを実行し、さらにネットワーク経由で接続された遠隔地に存在する同様に遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の複製用論理ディスクに対して書き込み命令を発行する。この書き込み命令を受信した遠隔地のディスクアレイ装置は、自ディスクアレイ装置の論理ディスクにデータの書き込みを行う。
【０００４】
この遠隔コピー機能によれば、コピー処理にホストが介在しないため、ホストによるオンライン業務と並行したデータのバックアップが可能になる。また、遠隔地のディスクアレイ装置にバックアップデータを保存するため、地震等の災害やテロリストによる破壊活動に頑健な情報システムが構築できる。但し、遠隔コピー機能を有する一般に高価なディスクアレイ装置が２組必要になるため、コスト高になるという課題がある。
【０００５】
他方、従来よりディスクエリアをレンタルするサービスが実用化ないし提案されている。例えば後述する特許文献１では、大容量ディスクを保有するディスクエリアレンタルセンタと顧客端末とをネットワークによって相互に接続し、顧客端末からセンタに対して、希望する容量、使用期間、転送レート、セキュリティレベルなどの希望条件を送信すると、センタが希望条件に合致するディスクエリアが存在するかどうかを調べ、存在すればディスクエリアを貸し出す処理を実行する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９２５１７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置を使って遠隔地に論理ディスクの複製を生成する情報システムを構築するためには、ディスクアレイ装置が２台必要になり、コスト高になるという課題がある。従来のディスクエリアレンタルシステムを、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置のディスクエリアの貸し出しシステムに応用することも考えられるが、センタは利用者の要望に応えることができるだけの地点に必要充分なディスク容量を確保しておく必要がある。このため、高価な遠隔コピー機能を有する大規模なディスクアレイ装置を多数準備できる事業者でないとレンタル事業が行えないという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置を有しない者であっても、遠隔コピーを計画している利用者に対して、遠隔コピー用のディスク容量を貸し出す事業が行えるディスクエリアレンタルシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のディスクレンタルシステムは、利用者端末と提供者端末と仲介センタ端末とがネットワークを通じて相互に通信可能に接続されたディスクレンタルシステムであって、前記仲介センタ端末は、提供ディスク情報記憶部と、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の余剰ディスク容量、前記ディスクアレイ装置に関する一連の情報および提供者に関する一連の情報を含む提供ディスク情報を指定した登録申込を前記提供者端末から受け付け、前記提供ディスク情報記憶部に登録する提供ディスク登録部と、前記提供ディスク情報記憶部に登録されている提供ディスク情報を前記ネットワーク上に公開する提供ディスク公開部と、利用申込情報記憶部と、前記提供ディスク公開部が公開した何れか１つの提供ディスク情報の指定、該指定した提供ディスク情報が示す余剰ディスク容量を利用するディスクアレイ装置に関する一連の情報および利用者に関する一連の情報を含むディスクレンタルの申込情報を前記利用者端末から受け付け、前記利用申込情報記憶部に登録する利用申込受付部と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報の利用者宛および前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報の提供者宛に前記余剰ディスク容量の貸し出し情報を送信する貸し出し部とを備える。
【００１０】
本発明の第２のディスクレンタルシステムは、第１のディスクレンタルシステムにおいて、前記仲介センタ端末は、相互に遠隔コピーが行えるディスクアレイ装置の機種、ホストの機種およびＯＳの機種の関係を保持する適合表と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報における利用側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報における提供側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記適合表とに基づいて、利用側のディスクアレイ装置と提供側のディスクアレイ装置との間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査する検査部とを備える。
【００１１】
本発明の第１の仲介センタ端末は、利用者端末と提供者端末にネットワークを通じて接続された仲介センタ端末であって、提供ディスク情報記憶部と、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の余剰ディスク容量、前記ディスクアレイ装置に関する一連の情報および提供者に関する一連の情報を含む提供ディスク情報を指定した登録申込を前記提供者端末から受け付け、前記提供ディスク情報記憶部に登録する提供ディスク登録部と、前記提供ディスク情報記憶部に登録されている提供ディスク情報を前記ネットワーク上に公開する提供ディスク公開部と、利用申込情報記憶部と、前記提供ディスク公開部が公開した何れか１つの提供ディスク情報の指定、該指定した提供ディスク情報が示す余剰ディスク容量を利用するディスクアレイ装置に関する一連の情報および利用者に関する一連の情報を含むディスクレンタルの申込情報を前記利用者端末から受け付け、前記利用申込情報記憶部に登録する利用申込受付部と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報の利用者宛および前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報の提供者宛に前記余剰ディスク容量の貸し出し情報を送信する貸し出し部とを備える。
【００１２】
本発明の第２の仲介センタ端末は、第１の仲介センタ端末において、相互に遠隔コピーが行えるディスクアレイ装置の機種、ホストの機種およびＯＳの機種の関係を保持する適合表と、前記利用申込情報記憶部に登録されたディスクレンタルの申込情報における利用側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記ディスクレンタルの申込情報で指定された前記提供ディスク情報における提供側のディスクアレイ装置に関する一連の情報と前記適合表とに基づいて、利用側のディスクアレイ装置と提供側のディスクアレイ装置との間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査する検査部とを備える。
【００１３】
【作用】
本発明の第１のディスクレンタルシステムおよび仲介センタ端末にあっては、遠隔コピー機能を有する自己のディスクアレイ装置の余剰ディスク容量の貸し出しを望んでいる利用者と、他者の余剰ディスク容量を使って自己のディスクアレイ装置の遠隔コピーを計画している利用者との間におけるディスクレンタルの仲介ビジネスが行える。また本発明の第２のディスクレンタルシステムおよび仲介センタ端末にあっては、利用側と提供側のディスクアレイ装置間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査してから仲介するので、貸し出された余剰ディスク容量では遠隔コピーが行えないといった事態を未然に防止することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、本発明の実施の形態にかかるディスクレンタルシステムは、仲介センタ端末１００と利用者サイト２００と提供者サイト３００とがインターネット等のネットワーク４００によって相互に接続されている。図１には、利用者サイト２００と提供者サイト３００はそれぞれ１つしか図示していないが、一般にはそれぞれ複数存在する。
【００１５】
利用者サイト２００は、余剰ディスク容量を第三者から借りて業務用ディスクの遠隔コピーを計画している利用者２０１にかかるサイトであり、ホスト２０２とそれに接続されたディスクアレイ装置２０３とそれに接続された保守端末２０４とを含んで構成される情報システム２０５と、パーソナルコンピュータ等の利用者端末２０６とを含んでいる。ディスクアレイ装置２０３は、複数のディスク２０７−１〜２０７−ｎを備え、また遠隔コピー機能部２０８を有し、ネットワーク４００に既に接続されているか、或いはＩＰアドレスの割当てを受けて接続の準備が整っている。利用者端末２０６は、ディスクレンタルの申込などを行うために使用する端末である。
【００１６】
提供者サイト３００は、余剰ディスク容量を第三者に貸し出すことを計画している利用者３０１にかかるサイトであり、ホスト３０２とそれに接続されたディスクアレイ装置３０３とそれに接続された保守端末３０４とを含んで構成される情報システム３０５と、パーソナルコンピュータ等の利用者端末３０６とを含んでいる。ディスクアレイ装置３０３は、複数のディスク３０７−１〜３０７−ｍを備え、また遠隔コピー機能部３０８を有し、ネットワーク４００に既に接続されているか、或いはＩＰアドレスの割当てを受けて接続の準備が整っている。提供者端末３０６は、貸し出すディスクの情報の登録などを行うために使用する端末である。
【００１７】
仲介センタ端末１００は、余剰ディスク容量の貸し出しを希望する利用者３０１と余剰ディスク容量を借りたい利用者２０１との間の仲介を業とする者が運営するパーソナルコンピュータ等の端末であり、ネットワークインタフェース１０１、提供ディスク情報記憶部１０２、提供ディスク登録部１０３、提供ディスク公開部１０４、利用申込受付部１０５、利用申込情報記憶部１０６、適合表１０７、検査部１０８および貸し出し部１０９を含んで構成される。ネットワークインタフェース１０１、提供ディスク登録部１０３、提供ディスク公開部１０４、利用申込受付部１０５、検査部１０８および貸し出し部１０９は、仲介センタ端末１００を構成するコンピュータ上で動作するプログラムによって実現することができる。この場合、プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上にネットワークインタフェース１０１、提供ディスク登録部１０３、提供ディスク公開部１０４、利用申込受付部１０５、検査部１０８および貸し出し部１０９を実現する。
【００１８】
提供ディスク情報記憶部１０２は、提供ディスク情報を記憶する磁気ディスク等の記憶装置である。
【００１９】
提供ディスク登録部１０３は、提供者サイト３００の提供者端末３０６から登録の申込のあった提供ディスク情報を提供ディスク情報記憶部１０２に登録する処理を行う手段である。
【００２０】
提供ディスク公開部１０４は、提供ディスク情報記憶部１０２に登録されている提供ディスク情報をネットワーク４００上に公開する手段である。
【００２１】
利用申込受付部１０５は、利用者サイト２００の利用者端末２０６から余剰ディスク容量の貸し出しの申込を受け付ける手段である。
【００２２】
利用申込情報記憶部１０６は、利用申込受付部１０５が受け付けた利用申込情報を記憶する磁気ディスク等の記憶装置である。
【００２３】
適合表１０７は、遠隔コピー機能によって遠隔コピー可能なディスクアレイ装置の機種の組み合わせやホスト、ＯＳの組み合わせを予め設定してある表であり、磁気ディスク等に記憶されている。
【００２４】
検査部１０８は、利用申込情報記憶部１０６に記憶された利用申込情報で示される利用元のディスクアレイ装置の情報と、提供ディスク情報記憶部１０２に登録されている提供ディスク情報のうち利用申込情報で貸し出しを希望している提供ディスク情報とを比較し、必要に応じて適合表１０７を参照しながら、両者間で遠隔コピーが行えるかどうかなどを検査する手段である。
【００２５】
貸し出し部１０９は、余剰ディスク容量の貸し出しが可能な場合、その貸し出しを申込んだ利用者端末２０６とその余剰ディスク容量を提供する利用者端末３０６とに、遠隔コピーを行う際に必要な両者のＩＰアドレス等を含む貸し出し情報を通知する手段である。
【００２６】
図２は本実施の形態にかかるディスクレンタルシステムの動作例を示すフローチャートであり、以下、図１および図２を参照して本実施の形態の動作を説明する。
【００２７】
まず、提供者サイト３００から仲介センタ端末１００へ提供ディスク情報を登録する際の動作を説明する。
【００２８】
提供者サイト３００におけるディスクアレイ装置３０３に存在するディスク３０７−１〜３０７−ｍの総ディスク容量のうち、自己の業務に使う予定のない余剰なディスク容量があるため、利用者３０１は、その余剰ディスク容量を第三者へ貸し出すことを計画している。利用者３０１が、提供者端末３０６によりネットワーク４００を通じて仲介センタ端末１００のホームページ上の提供ディスク情報登録ページにアクセスすると（Ｓ３０１）、仲介センタ端末１００の提供ディスク登録部１０３は、提供ディスク情報登録ページを提供者端末３０６へ送信する（Ｓ１０１）。この送信されてきた提供ディスク情報登録ページは、提供者端末３０６の画面に表示される。
【００２９】
図３に提供ディスク情報登録ページの構成例を示す。この例の提供ディスク情報登録ページ１１１には、提供申込者情報に関する幾つかの設定欄１１２〜１１６と、提供ディスク情報に関する幾つかの設定欄１２１〜１３１と、送信ボタン１４１とが設けられている。
【００３０】
提供申込者情報に関する設定欄は、提供申込者の名称の設定欄１１２、住所の設定欄１１３、連絡先電話番号の設定欄１１４、連絡先電子メールアドレスの設定欄１１５および貸し出し料金を受け取る銀行口座の設定欄１１６から構成される。
【００３１】
提供ディスク情報に関する設定欄は、余剰ディスクのあるディスクアレイ装置３０３の設置場所（所在地）の設定欄１２１、ディスクアレイ装置３０３の機種名の設定欄１２２、ディスクアレイ装置３０３のＲＡＩＤレベルの設定欄１２３、ディスクアレイ装置３０３の管理に関して有人監視か否かの設定欄１２４、余剰ディスク容量をネットワーク４００からアクセスする際のデータ送受信のトラフィック性能の設定欄１２５、余剰ディスク容量を遠隔コピー機能で遠隔地からネットワーク４００経由でアクセスする際に使用するＩＰアドレスの設定欄１２６、提供可能なディスク容量（つまり余剰ディスク容量）の設定欄１２７、ホスト３０２の機種の設定欄１２８、ホスト３０２のＯＳの種類の設定欄１２９、利用料金（例えば１月当りの料金など）の設定欄１３０および提供可能期間の設定欄１３１から構成される。
【００３２】
提供者サイト３００の利用者３０１は、提供者端末３０６の画面に表示された図３に示すような提供ディスク情報登録ページ１１１の各設定欄に該当事項を記入し、送信ボタン１４１をクリックして、仲介センタ端末１００へ送信する（Ｓ３０２）。
【００３３】
仲介センタ端末１００の提供ディスク登録部１０３は、受信した提供ディスク情報登録ページ１１１に未記入の欄がないことを確認して受理し、システムでユニークな登録番号を付与して提供ディスク情報記憶部１０２に１つの提供ディスク情報として登録する（Ｓ１０２）。また、登録番号を添えて、提供者端末３０６に登録の完了を通知する。
【００３４】
以上のような提供ディスク情報の提供者サイト３００から仲介センタ端末１００への登録は、余剰ディスクの貸し出しを希望する複数の提供者サイトから行われる。仲介センタ端末１００の提供ディスク公開部１０４は、提供ディスク情報記憶部１０２に登録されている提供ディスク情報（図３の１２１〜１３１に設定された情報）を記載した公開ページをネットワーク４００上に公開する。
【００３５】
次に、仲介センタ端末１００に登録された提供ディスク情報を利用者サイト２００の利用者端末２０６から閲覧する際の動作と、利用者端末２０６から仲介センタ端末１００へディスクレンタルを申込む際の動作を説明する。
【００３６】
利用者サイト２００におけるディスクアレイ装置２０３に存在するディスク２０７−１〜２０７−ｎによって実現される或る論理ディスクが自己の業務にかかる業務用ディスクであり、利用者２０１は、地震等の災害やテロリストによる破壊活動に備えて、業務用ディスクのコピーを遠隔地の別のディスクアレイ装置に生成すること計画している。利用者２０１が、利用者端末２０６によりネットワーク４００を通じて仲介センタ端末１００のホームページ上の公開ページをアクセスすると（Ｓ２０１）、仲介センタ端末１００の提供ディスク公開部１０４は、提供ディスク情報記憶部１０２に登録されている提供ディスク情報を記載した公開ページを利用者端末２０６へ送信する（Ｓ１０３）。利用者端末２０６は、受信した公開ページを画面に表示する。
【００３７】
図４に公開ページの構成例を示す。この例の公開ページ１５１は、それぞれ登録番号が付与された複数の提供ディスク情報の表示欄１５２−１〜１５２−ｐと、申込ボタン１５３と、料金の説明文１５４とが記載されている。利用者２０１は、それぞれの表示欄１５２−１〜１５２−ｐに表示されている提供ディスク情報（図３の１２１〜１３１に設定された情報）を確認して、自己のディスクアレイ装置２０３の遠隔コピー先として適するディスクアレイ装置があるかどうかを、以下の観点により調査する。
（ａ）提供可能ディスク容量は必要充分か。
（ｂ）ディスクアレイ装置の機種やホストの種類、ＯＳの種類が自己のディスクアレイ装置の機種やホストの種類、ＯＳと同じか、違う場合には遠隔コピーできる互換性があるか。
（ｃ）自己のディスクアレイ装置の設置場所との距離が災害等のバックアップ先として適当か。
（ｄ）バックアップ先として、ＲＡＩＤレベルや有人監視の有無による情報管理レベルは適当か。
（ｅ）相手のデータ送受信のトラフィック性能は、自己のオンライン業務の遅延を招かないか。
（ｆ）利用料金は妥当か。
（ｇ）提供期間は適当か。
【００３８】
そして、適当な提供ディスク情報が存在したならば、利用者２０１は、申込ボタン１５３をクリックする。これにより、利用者端末２０１から仲介センタ端末１００の申込ページへアクセスが行われ（Ｓ２０２）、仲介センタ端末１００の利用申込受付部１０５からディスクレンタル申込ページが利用者端末２０１へ送信される（Ｓ１０４）。利用者端末２０１は、受信した申込ページを画面に表示する。
【００３９】
図５にディスクレンタル申込ページの構成例を示す。この例のディスクレンタル申込ページ１６１には、貸し出し希望登録番号の設定欄１７１と、利用申込者情報に関する幾つかの設定欄１８１〜１８５と、自己のディスクアレイ装置２０３に関する幾つかの設定欄１９１〜１９４と、送信ボタン１９５とが設けられている。
【００４０】
貸し出し希望登録番号の設定欄１７１には、図４の公開ページ１５１において各提供ディスク情報に付与されていた登録番号のうち、貸し出しを希望する提供ディスク情報に付された登録番号を設定する。
【００４１】
利用申込者情報に関する設定欄は、利用申込者の名称の設定欄１８１、住所の設定欄１８２、連絡先電話番号の設定欄１８３、連絡先電子メールアドレスの設定欄１８４および貸し出し料金および仲介手数料を支払うクレジットカード番号の設定欄１８５から構成される。
【００４２】
利用ディスク情報に関する設定欄は、遠隔コピー時に使用するＩＰアドレスの設定欄１９１、自己のディスクアレイ装置２０３の機種名の設定欄１９２、ホスト２０２の機種の設定欄１９３およびホスト２０２のＯＳの種類の設定欄１９４から構成される。
【００４３】
利用者サイト２００の利用者２０１は、利用者端末２０６の画面に表示された図５に示すようなディスクレンタル申込ページ１６１の各設定欄に該当事項を記入し、送信ボタン１９５をクリックして、仲介センタ端末１００へ送信する（Ｓ２０３）。
【００４４】
仲介センタ端末１００の利用申込受付部１０５は、受信したディスクレンタル申込ページ１６１に未記入の欄がないことを確認して受理し、システムでユニークな受付番号を付与して利用申込情報記憶部１０６に利用申込情報として登録する（Ｓ１０５）。そして、検査部１０８に対して受付番号を通知して検査を依頼する。
【００４５】
検査部１０８は、利用申込情報記憶部１０６から、受付番号で特定される利用申込情報中の利用ディスク情報（図５の１９１〜１９４に設定された情報）と貸し出し希望登録番号（図５の１７１に設定された情報）を読み出し、この貸し出し希望登録番号を持つ提供ディスク情報を提供ディスク情報記憶部１０２から読み出し、両者間で遠隔コピーが行えるかどうかを形式的に検査する（Ｓ１０６）。具体的には、以下の全ての条件が満足されているか否かをチェックする。なお、以下の条件は、申込者自身が申込以前に確かめる事項であるが、確認を誤っていると申込者本人だけでなく余剰ディスク容量の提供者側にも多大な迷惑がかかるので、本実施の形態では、仲介センタ端末１００側においてもチェックするようにしている。
（ａ）双方のディスクアレイ装置の機種（１９２、１２２）が同一か、或いは同一でなくても、遠隔コピーが行えるディスクアレイ装置の機種どうしとして適合表１０７に登録されているか。
（ｂ）双方のホストの機種（１９３、１２８）およびＯＳの種類（１９４、１２９）が同一か、或いは同一でなくても、遠隔コピーが行える機種、種類どうしとして適合表１０７に登録されているか。
【００４６】
また、検査部１０８は、以下のチェックも行う。
（ｃ）申込者のクレジットカード番号に基づいて図示しないクレジット会社端末にその有効性を問い合わせ、有効であることが確認されていること。
【００４７】
上記の何れか１つの条件でも満足されない場合、検査部１０８は満足しない条件を利用申込受付部１０５に通知し、利用申込受付部１０５は、利用者端末２０６に対して、ディスクレンタル申込に対する回答として、満足しない条件を通知して申込が受け付けられない旨を通知する（Ｓ１０７）。
【００４８】
他方、上記の全ての条件が満足されていた場合、検査部１０８はその旨を利用申込受付部１０５に通知し、利用申込受付部１０５は、利用者端末２０６に対して、受付番号と貸し出し情報を後刻に電子メールで通知する旨を記載した回答を通知する（Ｓ１０７）。また検査部１０８は、申込者のクレジットカード番号に基づいて図示しないクレジット会社端末に対して、利用料金（図３の設定欄１３０に設定されている料金）と仲介センタ規定の仲介手数料との合計を請求し（Ｓ１０８）、その利用料金をディスク貸し出し者の銀行口座（図３の設定欄１１６に設定されている口座）に振り込む手続きを行う（Ｓ１０９）。そして、検査部１０８は、貸し出し部１０９に、受付番号と登録番号とを通知する。
【００４９】
貸し出し部１０９は、利用者申込情報記憶部１０６から、受付番号で特定される利用申込情報を読み出し、提供ディスク情報記憶部１０２から登録番号で特定される提供ディスク情報を読み出し、電子メールを使って、利用者端末２０６および提供者端末３０６に対して貸し出し情報を送信する（Ｓ１１０）。利用者端末２０６および提供者端末３０６は、送信されてきた貸し出し情報を受信する（Ｓ２０４、Ｓ３０３）。
【００５０】
図６に提供者端末３０６に対して送信する貸し出し情報の構成例を示す。この例の貸し出し情報５０１は、貸し出し者の名称の表示欄５１１と、仲介センタの名称の表示欄５１２と、貸し出しディスク容量の表示欄５２１と、貸し出し期間の表示欄５２２と、利用料金の表示欄５２３と、登録番号の表示欄５２４と、ディスク提供側の提供者に関する一連の情報５３１〜５３４および提供ディスクに関する一連の情報５４１〜５４８と、ディスク利用側の利用者に関する一連の情報５５１〜５５４および利用ディスクに関する一連の情報５６１〜５６４とが記載されている。
【００５１】
貸し出し者の名称の表示欄５１１には図３の設定欄１１２に設定された名称が表示され、貸し出しディスク容量の表示欄５２１には設定欄１２７に設定されたディスク容量が表示され、貸し出し期間の表示欄５２２には設定欄１３１に設定された期間が表示され、利用料金の表示欄５２３には設定欄１３０に設定された金額が表示される。また、登録番号の表示欄５２４には当該余剰ディスクの登録申込時に通知した登録番号が表示される。
【００５２】
ディスク提供側の提供者に関する一連の表示欄５３１〜５３４には、図３の設定欄１１２〜１１５に設定された情報が表示され、提供ディスクに関する一連の表示欄５４１〜５４８には、図３の設定欄１２１〜１２６、１２８、１２９に設定された情報が表示される。
【００５３】
ディスク利用側の利用者に関する一連の表示欄５５１〜５５４には、図５の設定欄１８１〜１８４に設定された情報が表示され、利用ディスクに関する一連の表示欄５６１〜５６４には、図５の設定欄１９１〜１９４に設定された情報が表示される。
【００５４】
図７に利用者端末２０６に対して送信する貸し出し情報の構成例を示す。この例の貸し出し情報６０１は、図６に示した提供者端末３０６へ送信する貸し出し情報と比べて、図６の表示欄５１１がレンタル者の名称の表示欄６１１に置き換わっていることと、冒頭の通知文の内容が相違することと、図６の表示欄５２４がレンタル申込時に通知した受付番号の表示欄６１３に置き換わっていることが相違し、他の部分は同じである。
【００５５】
次に、貸し出された余剰ディスクを使って、利用者サイト２００のディスクアレイ装置２０３から提供者サイト３００のディスクアレイ装置３０３に遠隔コピーする際の動作を説明する。
【００５６】
図６に示したような貸し出し情報５０１を受信した提供者サイト３００の利用者３０１と図７に示したような貸し出し情報６０１を受信した利用者サイト２００の利用者２０１は、電子メールや電話によって連絡を取り合って、ディスクアレイ装置２０３とディスクアレイ装置３０３とをネットワーク４００経由で接続し、ディスクアレイ装置２０３の業務用ディスクのデータを、ディスクアレイ装置３０３の余剰ディスク容量に遠隔コピーできるように設定を行う。具体的には、提供者サイト３００の利用者３０１は、保守端末３０４からディスクアレイ装置３０３に指令を入力して、余剰ディスク容量を使って、遠隔コピー用の論理ディスクを生成し、またディスクアレイ装置２０３との間の通信に使うＩＰアドレスの設定などを行う。他方、利用者サイト２００の利用者２０１は、保守端末３０４からディスクアレイ装置２０３に指令を入力して、業務用ディスクの遠隔コピー先ディスクとしてディスクアレイ装置３０３に生成された前記論理ディスクを設定し、またディスクアレイ装置３０３との間の通信に使うＩＰアドレスの設定などを行う。
【００５７】
遠隔コピーに必要な設定の完了後、利用者サイト２００の情報処理システム２０５でオンラインサービスを開始する。オンラインサービスの実行中、ディスクアレイ装置２０３は、ホスト２０２から業務用ディスクへの書き込み命令を受信すると、遠隔コピー機能部２０８により業務用ディスクにデータの書き込みを実行すると共に、ディスクアレイ装置３０３のＩＰアドレスを用いて、ネットワーク４００経由で接続されたディスクアレイ装置３０３へ遠隔コピー先ディスクに対する書き込み命令を送信する。書き込み命令を受信したディスクアレイ装置３０３は、遠隔コピー機能部３０８により、遠隔コピー先ディスクに対してデータの書き込みを行う。
【００５８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、遠隔コピー機能を有する２台のディスクアレイ装置を相互に接続する形態としてＩＰネットワークを例にしたが、ファイバーチャンネルで接続する形態に対しても本発明は適用可能である。また、レンタル者からの料金はクレジットカードで決済したが、銀行振り込み等の他の方法で決済しても良く、余剰ディスク容量の提供者に対する利用料金の支払いは仲介センタ経由でなく、レンタル者自身が直接行うようにしても良い。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、仲介センタ端末の運営者は、遠隔コピー機能を有するディスクアレイ装置の設備を自ら備えていなくても、遠隔コピーを計画している利用者に対して、遠隔コピー用のディスク容量を貸し出す事業が行える。また、余剰ディスクの利用者は、遠隔コピーを実現するために２台のディスクアレイ装置を準備する必要がなく、さらに余剰ディスクの提供者は、使わないディスク容量の有効活用が可能となる。
【００６０】
また、利用側と提供側のディスクアレイ装置間で遠隔コピーが行えるかどうかを検査してから仲介するので、貸し出された余剰ディスクでは遠隔コピーが行えないといった事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるディスクレンタルシステムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるディスクレンタルシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】仲介センタ端末から提供者端末に送られる提供ディスク情報登録ページの構成例を示す図である。
【図４】仲介センタ端末によってネットワーク上に公開される公開ページの構成例を示す図である。
【図５】仲介センタ端末から利用者端末に送られるディスクレンタル申込ページの構成例を示す図である。
【図６】仲介センタ端末から提供者端末に対して送信する貸し出し情報の構成例を示す図である。
【図７】仲介センタ端末から利用者端末に対して送信する貸し出し情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１００…仲介センタ端末
１０１…ネットワークインタフェース
１０２…提供ディスク情報記憶部
１０３…提供ディスク登録部
１０４…提供ディスク公開部
１０５…利用申込受付部
１０６…利用申込情報記憶部
１０７…適合表
１０８…検査部
１０９…貸し出し部
２００…利用者サイト
２０１…利用者
２０２…ホスト
２０３…ディスクアレイ装置
２０４…保守端末
２０５…情報システム
２０６…利用者端末
２０７−１〜２０７−ｎ…ディスク
２０８…遠隔コピー機能部
３００…提供者サイト
３０１…利用者
３０２…ホスト
３０３…ディスクアレイ装置
３０４…保守端末
３０５…情報システム
３０６…提供者端末
３０７−１〜３０７−ｍ…ディスク
３０８…遠隔コピー機能部
４００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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