(57)【要約】【課題】植物病害防除剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を有する新規化合物を提供すること。【解決手段】【化１】2004168707.tif 000017式中、Ｒはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、そしてｎは０、１、２、３又は４を示す、で表わされるイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004168707.tif 000015
式中、
Ｒはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎは０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
で表わされるイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体。
【請求項２】
Ｒがフルオル、クロル、ブロム、ヨード、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６アルキレン、Ｃ４−６アルケニレン、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６アルキルスルホニル、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ１−６アルキル）スルファモイル、Ｃ１−６アルキル−カルボニルアミノ、Ｃ１−６アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎが０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒがフルオル、クロル、ブロム、ヨード、メチル、テトラメチレン、ブタジエニレン、メトキシ、メチルチオ、メチルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメチレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、アセチルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎが０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒがクロル、ブロム、ヨード、メチル、ブタジエニレン、トリフルオロメチル又はニトロを示し、
ｎが０、１又は２を示し、そして
ｎが２を示す場合には、２つのＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする農薬。
【請求項６】
式
【化２】
2004168707.tif 000016
式中、
Ｒはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎは０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
で表わされる安息香酸誘導体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体、その製造方法及びその植物病害防除剤としての利用、並びに新規な中間体化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び課題】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４３４８８号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００１−１９６９１号公報
【０００５】
【特許文献３】米国特許第３９１４１２１号明細書
【０００６】
【特許文献４】特開昭５５−１４１４７６号公報
【０００７】
【特許文献５】特開昭５６−１０８７７６号公報
【０００８】
【特許文献６】特開２００１−１３９５６６号公報
ある種のベンゾオキサジン類が植物病害防除剤としての作用を示すことは既に知られている（例えば、
【特許文献１】及び
【特許文献２】参照）。
【０００９】
また、ある種のベンゾオキサジン類が除草剤としての作用を示すことも既に知られており（例えば、
【特許文献３】、
【特許文献４】及び
【特許文献５】参照）、そしてある種のベンゾオキサジン環を構造部分として含むチアジアゾール誘導体が有害生物防除剤としての作用を示すことは既に知られている（例えば、
【特許文献６】参照）。
【００１０】
しかし、従来のベンゾオキサジン類は植物病害防除剤としての効果及び安全性の点で十分に満足できるものではない。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、植物病害防除剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を有する新規な化合物を創製すべく鋭意研究を行なった結果、今回、優れた生物活性を持つ下記式（Ｉ）で表される新規なイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体を見出した。
【００１２】
【化３】
2004168707.tif 000002
【００１３】
式中、
Ｒはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎは０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【００１４】
本発明の上記式（Ｉ）の化合物は、例えば、下記の製法（ａ）によって合成することができる：
製法（ａ）：
式
【００１５】
【化４】
2004168707.tif 000003
【００１６】
式中、Ｒおよびｎは前記と同義である、
で表わされる化合物を脱水剤と反応させる方法。
【００１７】
本発明により提供される式（Ｉ）のイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体は、驚くべきことに、植物体そのものに植物病原菌に対する抵抗性を誘導する作用を示し、その結果、植物体の植物病害に対する予防効果を発現する。
【００１８】
従って、本発明の化合物は植物病害防除剤（予防剤）として有用である。
【００１９】
本明細書において、
「ハロゲン」並びに「ハロアルキル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキレンジオキシ」におけるハロゲンは、フルオル、クロル、ブロム又はヨードを示す。
【００２０】
「アルキル」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等が挙げられる。
【００２１】
「アルキレン」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、トリメチレン、メチルトリメチレン、２−メチルトリメチレン、テトラメチレン等が包含される。
【００２２】
「アルケニレン」は、直鎖状又は分岐鎖状であり且つ２個以上の二重結合を含むことができ、例えば、ブタジエニレン、１−メチルブタジエニレン、２−メチルブタジエニレン、１−エチルブタジエニレン、２−エチルブタジエニレン等が包含される。
【００２３】
「アルコキシ」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ等が挙げられる。
【００２４】
「アルキルチオ」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピルチオ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、ｎ−ペンチルチオ、ｎ−ヘキシルチオ等が挙げられる。
【００２５】
「アルキルスルホニル」は、アルキル部分が直鎖状又は分岐状であることができるアルキル−ＳＯ２−基であり、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピルスルホニル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル、ｎ−ペンチルスルホニル、ｎ−ヘキシルスルホニル等が挙げられる。
【００２６】
「ハロアルキル」は、少なくとも１つの水素がハロゲンで置換された直鎖状又は分岐状のアルキルを示し、例えば、１〜９個のフルオル及び／又はクロルにより置換されたＣ１−４アルキルを例示することができ、その具体的としては、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエチル、３−フルオロプロピル、３−クロロプロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、１，２，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル、パーフルオロブチル等が挙げられる。
【００２７】
「ハロアルコキシ」は、ハロアルキル部分が上記の意味を有するものであり、具体的には、例えば、ジフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２−ブロモエトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、３−クロロプロポキシ等が挙げられる。
【００２８】
「ハロアルキレンジオキシ」としては、例えば、ジフルオロメチレンジオキシ、テトラフルオロエチレンジオキシ等が挙げられる。
【００２９】
「Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル」は、アルキル部分が前記の意味を有し、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−（ｎ−プロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−（ｎ−ブチル）スルファモイル等が挙げられる。
【００３０】
「アシルアミノ」は、アルキル部分が直鎖状又は分岐鎖状であることができるアルキル−ＣＯ−ＮＨ−基を包含し、具体的には、例えば、アセチルアミノ、プロピオニルアミノ、ブチリルアミノ、イソブチリルアミノ、バレリルアミノ、イソバレリルアミノ、ピバロイルアミノ等が挙げられる。
【００３１】
「アルコキシカルボニルアミノ」は、アルコキシ部分が上記の意味を有するアルコキシ−ＣＯ−ＮＨ−基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロポキシカルボニルアミノ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ等が挙げられる。
【００３２】
本発明の前記式（Ｉ）の化合物において、好ましくは、
Ｒはフルオル、クロル、ブロム、ヨード、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６アルキレン、Ｃ４−６アルケニレン、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６アルキルスルホニル、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ１−６アルキル）スルファモイル、Ｃ１−６アルキル−カルボニルアミノ、Ｃ１−６アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎは０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【００３３】
本発明の前記式（Ｉ）の化合物において、より好ましくは、
Ｒはフルオル、クロル、ブロム、ヨード、メチル、テトラメチレン、ブタジエニレン、メトキシ、メチルチオ、メチルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメチレンジオキシ、カルボキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、アセチルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
ｎは０、１、２、３又は４を示し、そして
ｎが２以上の整数を示す場合には、２つ以上のＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【００３４】
本発明の前記式（Ｉ）の化合物において、更に特に好ましくは、
Ｒはクロル、ブロム、ヨード、メチル、ブタジエニレン、トリフルオロメチル又はニトロを示し、
ｎは０、１又は２を示し、そして
ｎが２を示す場合には、２つのＲは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【００３５】
前記製法（ａ）は、出発原料として、例えば、２−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルカルボニルアミノ）安息香酸を用い、脱水剤として無水酢酸を用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３６】
【化５】
2004168707.tif 000004
【００３７】
上記製法（ａ）において、出発原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物は、従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、特開２０００−２０４０８５号公報、特表２００２−５２４５５７号公報等の文献に記載される方法、すなわち、式
【００３８】
【化６】
2004168707.tif 000005
【００３９】
で表される３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボン酸クロリドを式
【００４０】
【化７】
2004168707.tif 000006
【００４１】
式中、Ｒ及びｎは前記と同義である、
で表わされる化合物と、適当な酸結合剤、例えば水酸化ナトリウムの存在下に、適当な希釈剤、例えば水中で反応させることにより容易に得ることができる。
【００４２】
上記の式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）の化合物は、それぞれ既知の化合物である。
【００４３】
製法（ａ）において出発原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物の代表例としては下記のものを例示することができる。
【００４４】
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−５−メチル安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−５−フロロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−５−クロロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−５−ブロモ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−４−メチル安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−４−フロロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−４−クロロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−４−ブロモ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−４−ニトロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−６−メチル安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−６−フロロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−６−クロロ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−６−ブロモ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−５−ヨード安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−５−メトキシ安息香酸、
２−｛［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリル）カルボニル］アミノ｝−３，５−ジクロロ安息香酸等。
【００４５】
上記例示の式（ＩＩ）の化合物は、それ自体植物病害防除作用を有する。
【００４６】
上記製法（ａ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、水；脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等；酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド（ＨＭＰＡ）等；酸無水物、例えば、無水酢酸、無水安息香酸等；スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等；塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【００４７】
製法（ａ）は脱水剤の存在下で行うことができ、該脱水剤としては、例えば、無水酢酸、無水安息香酸、無水プロピオン酸等を挙げることができる。
【００４８】
製法（ａ）は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−１０〜約２５０℃、好ましくは約２０〜約１８０℃間の温度が適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【００４９】
製法（ａ）を実施するにあたっては、例えば、式（Ｉ）の化合物に対し、脱水剤及び希釈剤として、例えば大過剰の無水酢酸中で反応させることによって、式（Ｉ）の目的化合物を得ることができる。
【００５０】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、植物病原菌の感染防除作用を示し、また、強力な殺菌作用を示し、実際に、望ましからざる植物病原菌から植物を保護するため又は望ましからざる植物病原菌を防除するために使用することができる。かくして、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、下記の植物病原菌の防除剤として有利に使用することができる：ネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）。
【００５１】
また、本発明の式（Ｉ）の化合物は、プロテオバクテリア（Ｐｒｏｔｅｏｂａｃｔｅｒｉａ）及びグラム陽性細菌（Ｇｒａｍ−ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｇｒｏｕｐ）に属する各種の細菌による植物の病害を防ぐためにも使用することができる。
【００５２】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、特に、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）等の植物病原菌の感染に対する寄主の抵抗性を誘導する作用を示し、結果的に植物病害を防除する効果を現す。
【００５３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、植物病原菌から感染を防ぐのに必要な活性化合物の濃度において、植物体に対し良好な親和性を示すため、使用に際しては、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木及び種子に対しての薬剤処理並びに土壌処理が可能である。
【００５４】
また、本発明の化合物は温血動物に対して低毒性であって、農薬として安全に使用することができる。
【００５５】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、農薬として使用する場合、通常の製剤形態に製剤化することができる。製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、錠剤、粒剤、エアゾール、活性化合物浸潤−天然及び合成物、マイクロカプセル、種子用被覆剤、ＵＬＶ［コールドミスト（ｃｏｌｄ  ｍｉｓｔ）、ウオームミスト（ｗａｒｍ  ｍｉｓｔ）］等を挙げることができる。
【００５６】
これらの製剤はそれ自体既知の方法で製造することができる。例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体、並びに場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤と混合することによって製造することができる。
【００５７】
液体の希釈剤又は担体としては、一般には、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール等）及びそれらのエーテル、エステル等、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水などを挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【００５８】
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）などを挙げることができる。
【００５９】
粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体等を挙げることができる。
【００６０】
乳化剤及び／又は泡沫剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物等を挙げることができる。
【００６１】
分散剤としては、例えば、リグニンサルファイト廃液、メチルセルロース等が包含される。
【００６２】
固着剤も製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、その際に使用しうる固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）などを挙げることができる。
【００６３】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、例えば、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛及びそれら金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００６４】
該製剤は、一般には、本発明の式（Ｉ）の活性化合物を０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の範囲内の濃度で含有することができる。
【００６５】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物には、上記製剤又はさまざまな使用形態において、他の既知の活性化合物、例えば、殺菌剤（殺かび剤、殺細菌剤、抗ウィルス剤、植物抵抗性誘導剤）、殺虫剤、殺ダニ剤、殺センチュウ剤、除草剤、鳥類忌避剤、生長調整剤、肥料及び／又は土壌改良剤等を共存させることもできる。
【００６６】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、そのまま直接施用するか、又は散布用調製液、乳剤、懸濁剤、粉剤、錠剤、ペースト、マイクロカプセル、粒剤等の形態で使用するか、又は更に希釈して調製された使用形態で施用することができる。そして該活性化合物は、通常の方法、例えば、液剤散布（ｗａｔｅｒｉｎｇ）、浸漬、噴霧（ｓｐｒａｙｉｎｇ、  ａｔｏｍｉｚｉｎｇ、  ｍｉｓｔｉｎｇ）、灌注、懸濁形成、塗布、散粉、散布、粉衣、湿衣、湿潤被覆、糊状被覆、羽衣被覆等の方法で施用することができる。
【００６７】
植物体の各部分を処理する場合の実際の使用形態における式（Ｉ）の活性化合物の濃度は、実質的範囲内で変えることができるが、一般的には０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％の範囲内とすることができる。
【００６８】
種子処理に際しては、式（Ｉ）の活性化合物を種子１ｋｇ当たり、一般に０．１〜１０ｇ、好ましくは１〜５ｇの割合で使用することができる。
【００６９】
土壌処理に際しては、作用点に対し、一般に０．００００１〜０．１重量％、特に０．０００１〜０．０２重量％の範囲内の濃度の式（Ｉ）の活性化合物を使用することができる。
【００７０】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるべきものではない。
【００７１】
【実施例】
合成例１
【００７２】
【化８】
2004168707.tif 000007
【００７３】
２−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルカルボニルアミノ）安息香酸（１．０ｇ）に無水酢酸（１５ｍｌ）を加え、２時間加熱還流した。反応液を室温まで冷却し、さらに氷水で冷却した後、析出した結晶を濾取し、メタノールで洗浄することにより、２−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イル）−４Ｈ−４−オキソ−３，１−ベンゾオキサジン（０．６ｇ）を得た。
融点  １６９−１７３℃
上記合成例１と同様にして得られる化合物を、合成例１で合成した化合物と共に、下記第１表に示す。
【００７４】
【表１】
2004168707.tif 000008
【００７５】
【表２】
2004168707.tif 000009
【００７６】
【表３】
2004168707.tif 000010
【００７７】
合成例２（中間体）
【００７８】
【化９】
2004168707.tif 000011
【００７９】
水酸化ナトリウム（０．６２ｇ）及び２−アミノ−５−ブロモ安息香酸（２．０ｇ）を水（２０ｍｌ）に溶解し、ついで３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボン酸クロリド（２．０ｇ）を滴下した。反応液を室温下で１時間攪拌した後、析出した結晶を濾取し、水次いでヘキサンで洗浄することにより、２−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルカルボニルアミノ）安息香酸（２．３７ｇ）を得た。
融点  ＞２５０℃
上記合成例２と同様にして得られる化合物を、合成例２で合成した化合物と共に、下記第２表に示す。
【００８０】
【表４】
2004168707.tif 000012
【００８１】
【表５】
2004168707.tif 000013
【００８２】
【表６】
2004168707.tif 000014
【００８３】
試験例１：  イネいもち病に対する茎葉散布効力試験
供試化合物の調製
活性化合物：  ３０〜４０重量部
担  体：珪藻土とカオリンとの混合物（１：５）  ５５重量部〜６５重量部
乳化剤：ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル    ５重量部
上記量の活性化合物、担体及び乳化剤を粉砕混合して水和剤を調製し、その所定薬量を水で希釈して試験に供する。
試験方法
水稲（品種：クサブエ）を直径６ｃｍのプラスチックポットに栽培し、その１．５〜２葉期に、予め調製した活性化合物の所定濃度希釈液を３ポット当たり２０ｍｌ散布した。散布５日後、人工培養したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）胞子の懸濁液を接種源として噴霧接種（１回）し、２５℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種７日後、ポット当りの罹病度を下記基準により類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
【００８４】
なお、罹病度の評価及び防除価の算出方法は試験例１〜４に共通である。
【００８５】
罹病度 病斑面積歩合（％）
０              ０
０．５            ２未満
１              ２〜５未満
２              ５〜１０未満
３            １０〜２０未満
４            ２０〜４０未満
５            ４０以上
防除価（％）＝（１−｛処理区の罹病度÷無処理区の罹病度｝）×１００
試験結果
化合物番号  Ｉ−４、Ｉ−５、Ｉ−６、Ｉ−７、Ｉ−８、Ｉ−９、Ｉ−１０、Ｉ−１１、Ｉ−１３、Ｉ−１４、Ｉ−１５、Ｉ−１７、ＩＩ−１、ＩＩ−４、ＩＩ−５、ＩＩ−６、ＩＩ−７、ＩＩ−８、ＩＩ−９、ＩＩ−１０、ＩＩ−１１、ＩＩ−１２、ＩＩ−１４、ＩＩ−１５、ＩＩ−１６、ＩＩ−１７、ＩＩ−１８、ＩＩ−２０、ＩＩ−２２、ＩＩ−２３、ＩＩ−２６及びＩＩ−３２の各化合物は、薬剤濃度（５００ｐｐｍ）において８０％以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
試験例２：  イネいもち病に対する種子処理効力試験
試験方法
水稲（品種：クサブエ）の種子を、上記試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液（１５０粒当り５ｍｌ）に２０℃で５日間浸漬した。浸漬後、風乾した種子を直径９ｃｍのプラスチックポット２鉢に播種し、加温育苗器（３２℃）に３日間入れて出芽させた。これを更に２週間、２〜２．５葉期になるまで栽培したものに、人工培養したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）胞子の懸濁液を噴霧接種（１回）し、２５℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種７日後、ポット当りの罹病度を類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区２ポットの結果の平均である。
試験結果
化合物番号  Ｉ−１、Ｉ−４、Ｉ−５、Ｉ−６、Ｉ−８、Ｉ−９、Ｉ−１１、Ｉ−１２、Ｉ−１３、Ｉ−１５、Ｉ−１６、Ｉ−２１、ＩＩ−１、ＩＩ−３、ＩＩ−４、ＩＩ−５、ＩＩ−６、ＩＩ−１０、ＩＩ−１６、ＩＩ−１７、ＩＩ−２６及びＩＩ−３２の各化合物は、薬剤濃度（５００ｐｐｍ）において８０％以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
製剤例１（粒剤）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉ−１（１０部）、ベントナイト（モンモリロナイト）（３０部）、タルク（滑石）（５８部）及びリグニンスルホン酸塩（２部）の混合物に、水（２５部）を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により１０〜４０メッシュの粒状とし、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
製剤例２（粒剤）
０．２〜２ｍｍに粒度分布を有する粘土鉱物粒（９５部）を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物Ｎｏ．Ｉ−４（５部）を噴霧し均等に湿らせた後、４０〜５０℃で乾燥し粒剤とする。
製剤例３（乳剤）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉ−６（３０部）、キシレン（５部）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（８部）及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（７部）を混合撹拌して乳剤とする。
製剤例４（水和剤）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉ−８（１５部）、ホワイトカーボン（含水無結晶酸化ケイ素微粉末）と粉末クレーとの混合物（１：５）（８０部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２部）及びアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物（３部）を粉末混合し、水和剤とする。
製剤例５（水和顆粒）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉ−１５（２０部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）及び焼成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【００８６】
【発明の効果】
本発明の新規イソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体は、上記生物試験例から明らかなように、農園芸病害防除剤（予防剤）として優れた性質を有している。