(57)【要約】【課題】雨天や降雪時において商品補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することの可能な自動販売機を提供すること。【解決手段】前面に開口を有する自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０の開口を開閉する外扉１０′とを備えた自動販売機において、下方に向かって開口した差込口に、鉤状を成す傘Ｕの柄の先端部を差し込んだ場合に、傘Ｕを保持する保持手段２０を備え、保持手段２０に保持された傘Ｕが自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うようにした。【選択図】　　　図１
2004062670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する自動販売機本体と、前記自動販売機本体の開口を開閉する外扉とを備えた自動販売機において、
下方に向かって開口した差込口を有し、鉤状を成す傘の柄の先端部を前記差込口に差し込んだ場合に、前記柄を介して開いた状態の傘を保持する保持手段を備え、この保持手段に傘を保持させることにより、前記自動販売機本体の前面側上方域を覆うようにしたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記保持手段に保持させた傘の柄を下方から支持する支持手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前面に開口を有する自動販売機本体と、前記自動販売機本体の開口を開閉する外扉とを備えた自動販売機において、
保持するための幅が互いに異なる複数の固定部を有した保持手段を備え、
開いた状態の傘をこれら複数の固定部に択一的に保持させることにより、前記自動販売機本体の前面側上方域を覆うようにしたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
缶飲料やペットボトル飲料等の商品を販売する自動販売機としては、前面に開口を有する自動販売機本体と、自動販売機本体の開口を開閉する外扉とを備え、外扉を開放した状態で自動販売機本体内に商品を補充可能に構成されたものが一般的である。
【０００３】
この種の自動販売機を屋外に設置した場合、ルートマンと呼ばれる作業者は、雨天や降雪時であっても、計画通りに商品の補充作業やメンテナンス作業を行わなければならない。こうした雨天や降雪時における商品の補充作業やメンテナンス作業は、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を上方に向けて開いた状態に維持したり、レインコートを着用するといった雨や雪避けの作業を伴うことになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の作業は、作業者にとって大変煩わしいものであり、商品補充やメンテナンスを行う際に作業性を低下させる大きな要因となっている。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、雨天や降雪時において商品補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することの可能な自動販売機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、前面に開口を有する自動販売機本体と、前記自動販売機本体の開口を開閉する外扉とを備えた自動販売機において、下方に向かって開口した差込口を有し、鉤状を成す傘の柄の先端部を前記差込口に差し込んだ場合に、前記柄を介して開いた状態の傘を保持する保持手段を備え、この保持手段に傘を保持させることにより、前記自動販売機本体の前面側上方域を覆うようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記保持手段に保持させた傘の柄を下方から支持する支持手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、前面に開口を有する自動販売機本体と、前記自動販売機本体の開口を開閉する外扉とを備えた自動販売機において、保持するための幅が互いに異なる複数の固定部を有した保持手段を備え、開いた状態の傘をこれら複数の固定部に択一的に保持させることにより、前記自動販売機本体の前面側上方域を覆うようにしたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１〜４は、本実施の形態１である自動販売機を示すものである。本実施の形態１において適用対象となる自動販売機は、缶飲料やペットボトル飲料等の商品を販売するもので、前面に開口を有する自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０の開口を開閉する外扉１０′とを備えている。
【００１１】
自動販売機本体１０には、上方から補充された商品を下方に向けて搬出するように構成した収納庫（図示せず）が内蔵される。この収納庫には、複数の商品収納ラック（図示せず）が横並びに配置される。これら複数の商品収納ラックにおける左右の幅は、商品の全長に応じて、可動側板（図示せず）を左右に移動させて調整される。
【００１２】
この自動販売機本体１０は、筐体となる外箱１１を補強部材で適宜補強して構成してあり、例えば、外箱１１における天板裏面に上部補強部材１２を設けて補強してある。
【００１３】
外扉１０′は、自動販売機本体１０の前面上下端において正面向かって左隅となる部位に支承されている。この外扉１０′には、閉じた状態において表面側から隠れる位置に、商品の代金を回収するための図示しない硬貨回収箱や紙幣処理機、あるいは自動販売機の機能制御を行う制御基板に接続された端末装置等の各種機器が設けられる。
【００１４】
一方、本実施の形態１である自動販売機には、上述した自動販売機本体１０に傘Ｕを保持する保持手段２０が設けてある。なお、本実施の形態１において保持対象となる傘Ｕは、図２、４に示すように、鉤状を成す柄Ｕａを有するものである。この鉤状を成す柄Ｕａは、湾曲してＪ字状を成しており、先端に鉤状部Ｕａａを有する。
【００１５】
保持手段２０は、柄Ｕａを介して傘Ｕを自動販売機本体１０に保持するものであり、外箱１１の上部補強部材１２において左右方向の略中央となる部位にネジ止めされる。保持手段２０は、底壁２１、並びに底壁２１の前後端縁から相互に対向するように立設された前方側壁２２および後方側壁２３を備えて構成してある。なお、この保持手段２０は、外扉１０′が閉じられる際に、外扉１０′と干渉しない位置に設けられる。
【００１６】
この保持手段２０には、前方側壁２２の略中央に締結用ネジ孔２４が設けてある一方、後方側壁２３に左右一対の締結用挿通孔２５が設けてある。また、この保持手段２０には、底壁２１と後方側壁２３との境界の中央部が開口するように、底壁２１をＵ字状に切り欠いて切欠部２６が設けてある。
【００１７】
締結用ネジ孔２４は、後述する支持手段３０を保持手段２０に固定するために、締結用ネジが螺合されるものである。締結用挿通孔２５は、締結用ネジ２５′を挿通させ、上部補強部材１２に設けた締結用ネジ孔（図示せず）に螺合させることにより、保持手段２０を自動販売機本体１０に固定するためのものである。
【００１８】
切欠部２６は、保持手段２０と上部補強部材１２との間に、柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを差し込むための差込口２６ａを画成するものである。差込口２６ａは、下方に向かって開口している。なお、保持手段２０には、底壁２１における左右方向の中央に、前方側壁２２との境界から後方側壁２３に向かって延在する部分が切り残されている。
【００１９】
本実施の形態１の適用対象となる自動販売機では、作業者が商品を補充したり、商品の全長に応じて可動側板の位置を変更して収容庫の横幅を調整する際、あるいは、代金の回収や各種機器の設定変更等のメンテナンス作業を行う際には、外扉１０′が開放された状態となる。
【００２０】
本実施の形態１では、傘Ｕの先端を上方に向けた状態で、柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを差込口２６ａに下方から差し込めば、図４に示すように、鉤状部Ｕａａが保持手段２０および上部補強部材１２に接触する。具体的には、鉤状部Ｕａａの内側先端が保持手段２０の前方側壁２２に接触し（接触箇所をＴ１で示す）、鉤状部Ｕａａの外側の部分が上部補強部材１２に接触（接触箇所をＴ２で示す）する。この状態においては、傘Ｕが自重によって手前側（紙面上、右側）へ倒れようとして、鉤状部Ｕａａが保持手段２０の前方側壁２２との接触個所、および上部補強部材１２の壁面との接触個所で拘束されることになる。これにより、傘Ｕは、自動販売機本体１０の上方に柄Ｕａを介して起立した状態に保持されるようになるので、図１に示すように、広げた状態において自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うようになる。
【００２１】
従って、本実施の形態１である自動販売機によれば、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が例えば手持ちの傘によって容易に自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【００２２】
また、本実施の形態１は、自動販売機本体１０において外箱１１の補強のために設けてある上部補強部材１２に保持手段２０をネジ止めするものなので、既に設置された自動販売機に対しても容易に適用することが可能である。すなわち、既に設置された自動販売機の上部補強部材１２に保持手段２０をネジ止めするための締結用ネジ孔を追加工すれば良いので、容易に適用することが可能である。
【００２３】
なお、本実施の形態１では、鉤状部Ｕａａの外側の部分が保持手段２０の取付対象となる上部補強部材１２の壁面に接触させる場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図示しない収納庫内を左右に区分する仕切板の前端面（図４中、二点鎖線で例示）が、上部補強部材１２の前面付近に配設してある場合には、この仕切板に接触させるようにしても良く、自動販売機本体１０側の部分、つまり自動販売機本体１０に固定された部分に接触させるものであれば、特に限定されない。
【００２４】
なお、本実施の形態１では、図５、６に示す変形例のように、保持手段に保持させた傘Ｕの柄Ｕａを下方から支持する支持手段をさらに備えるようにしても良い。
【００２５】
この実施の形態１の変形例である自動販売機は、上述した実施の形態１である自動販売機に支持手段３０を追加して構成してある。なお、その他の構成については、実施の形態１のものと同様であるので、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２６】
支持手段３０は、保持手段２０に保持させた傘Ｕの柄Ｕａを下方から支持するものであり、底壁３１と、底壁３１の後端縁から立設された側壁３２とを備えて、Ｌ字状を成している。
【００２７】
この支持手段３０には、側壁３２の上部に締結用挿通孔３３が設けてある一方、側壁３２において中央から下端に至る部分に縦長楕円状の開口部３４が設けてある。
【００２８】
締結用挿通孔３３は、化粧ネジ３５等の締結用ネジを挿通させ、保持手段２０の締結用ネジ孔２４に螺合することにより、支持手段３０を保持手段２０に固定するためのものである。
【００２９】
開口部３４は、支持手段３０を保持手段２０に固定した場合に、柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを挿通させるための挿通口となるものである。この開口部３４は、その縦方向の幅が、挿通された柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを差込口２６ａに差し込むのに十分な大きさとなっている一方、その横方向の幅が、柄Ｕａの太さよりも僅かに大きなものとなっている。
【００３０】
上述した支持手段３０は、締結用挿通孔３３を通じて化粧ネジ３５を締結用ネジ孔２４に螺合することによって、図５、６に示すように保持手段２０に固定される。ここで、開口部３４は、上述した差込口２６ａに対して手前側（図６中、右側）斜め下方に配置される。また、支持手段３０の底壁３１は、開口部３４の下端に対して手前側に配置される。
【００３１】
本実施の形態１の変形例では、傘Ｕの先端を上方に向けた状態で、柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを開口部３４に挿通し、差込口２６ａに下方から差し込めば、図６に示すように、鉤状部Ｕａａが保持手段２０および上部補強部材１２に接触する。具体的には、鉤状部Ｕａａの内側先端が保持手段２０の前方側壁２２に接触し（接触箇所をＴ１で示す）、鉤状部Ｕａａの外側の部分が上部補強部材１２に接触（接触箇所をＴ２で示す）する。この状態においては、傘Ｕが自重によって手前側（紙面上、右側）へ倒れようとして、鉤状部Ｕａａが保持手段２０の前方側壁２２との接触個所、および上部補強部材１２の壁面との接触個所で拘束されることになる。
【００３２】
また、本実施の形態１の変形例では、支持手段３０によって柄Ｕａの底部となる湾曲底部Ｕａｂが下方から支持される。具体的には、柄Ｕａの湾曲底部Ｕａｂが支持手段３０の底壁３１に接触（接触箇所をＴ３で示す）する態様で支持される。こうして、支持手段３０によって柄Ｕａの湾曲底部Ｕａｂが下方から支持されることにより、傘Ｕの柄Ｕａが下方にずれようとするのを確実に抑止することが可能になる。さらに、支持手段３０に設けられた開口部３４の横幅が挿通される柄Ｕａの太さよりも僅かに大きなものとなっているので、挿通状態の柄Ｕａと開口部３４との左右方向の間隙が小さく抑えられ、仮に傘Ｕの柄Ｕａが左右に変位しようとしても、その変位が規制される。
【００３３】
これらにより、傘Ｕは、自動販売機本体１０の上方に柄Ｕａを介して起立した状態に確実に保持されるようになるので、図１に示したものと同様に、広げた状態において自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うようになる。
【００３４】
従って、本実施の形態１の変形例である自動販売機によっても、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が例えば手持ちの傘によって容易に自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【００３５】
また、本実施の形態１の変形例である自動販売機によれば、保持手段２０に支持手段３０を化粧ネジ３５でネジ止めするようにしているので、支持手段３０を容易に着脱することができる。従って、支持手段３０は、例えば、使用しない場合に、化粧ネジ３５を外して容易に取り外すことができる。
【００３６】
なお、本実施の形態１の変形例では、鉤状部Ｕａａが上部補強部材１２の側壁に接触しない場合、鉤状部Ｕａａが保持手段２０の前方側壁２２に接触するとともに、湾曲底部Ｕａｂが支持手段３０の底壁３１に接触して、それぞれの接触部で柄Ｕａが拘束されるようになる。
【００３７】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２である自動販売機について説明する。上述した実施の形態１およびその変形例では、外箱１１の上部補強部材１２において左右方向の略中央となる部位に保持手段を設けてあるのに対して、本実施の形態２では、上部補強部材１２において正面向かって右隅となる部位、つまり外扉１０′が支承される反対側に保持手段を設けるようにしている。
【００３８】
図７〜１０は、本実施の形態２である自動販売機を示すものである。本実施の形態２において適用対象となる自動販売機は、上述した実施の形態１のものと同様、前面に開口を有する自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０の開口を開閉する外扉１０′とを備えている。
【００３９】
本実施の形態２である自動販売機には、自動販売機本体１０に保持手段４０が設けてある。保持手段４０は、柄Ｕａを介して傘Ｕを自動販売機本体１０に保持するものであり、外箱１１の上部補強部材１２において正面向かって右隅となる部位にネジ止めされる。保持手段４０は、底壁４１と、底壁４１の前端縁から立設された側壁４２とを備えている。なお、この保持手段４０は、外扉１０′が閉じられる際に、外扉１０′と干渉しない位置に設けられる。
【００４０】
この保持手段４０には、側壁４２に上部補強部材１２および右側面補強部材１３との取付部となる前面平板状部分４３および側面平板状部分４４がそれぞれ設けてある。また、これら前面平板状部分４３および側面平板状部分４４には、締結用挿通孔４３ａ，４４ａがそれぞれ設けてある。これら締結用挿通孔４３ａ，４４ａは、締結用ネジ４３ａ′，４４ａ′をそれぞれ挿通させ、上部補強部材１２および右側面補強部材１３に設けた締結用ネジ孔（図示せず）にそれぞれ螺合させることにより、保持手段４０を自動販売機本体１０に固定するためのものである。
【００４１】
また、この保持手段４０には、側壁４２に支持手段３０を固定するための締結用ネジ孔４２ａが設けてある。さらに、この保持手段４０には、底壁４１をＵ字状に切り欠いて切欠部４５が設けてある。切欠部４５は、保持手段４０と上部補強部材１２との間に、傘Ｕの柄Ｕａを差し込むための差込口４５ａを画成するものである。差込口４５ａは、下方に向かって開口している。なお、保持手段４０には、底壁４１に側壁４２との境界から切欠部４５に向かって延在する部分が切り残されている。
【００４２】
本実施の形態２では、上述した実施の形態１と同様に、傘Ｕの先端を上方に向けた状態で、柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを差込口４５ａに下方から差し込めば、図１０に示すように、鉤状部Ｕａａが保持手段４０および上部補強部材１２に接触する。具体的には、鉤状部Ｕａａの内側先端が保持手段４０の側壁４２に接触し（接触箇所をＴ４で示す）、鉤状部Ｕａａの外側の部分が上部補強部材１２に接触（接触箇所をＴ５で示す）する。この状態においては、傘Ｕが自重によって手前側（紙面上、右側）へ倒れようとして、鉤状部Ｕａａが保持手段４０の側壁４２との接触個所、および上部補強部材１２の壁面との接触個所で拘束されることになる。これにより、傘Ｕは、自動販売機本体１０の上部に柄Ｕａを介して起立した状態に保持されるので、図１に示したものと同様に、広げた状態において自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うようになる。
【００４３】
従って、本実施の形態２である自動販売機によれば、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が手持ちの傘によって容易に自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【００４４】
なお、本実施の形態２では、上述した実施の形態１と同様に、鉤状部Ｕａａの外側の部分が接触する部分としては、自動販売機本体１０側の部分であれば特に限定されない。
【００４５】
また、本実施の形態２では、上述した実施の形態１と同様、図１１、１２に示す変形例のように、保持手段に保持させた傘Ｕの柄Ｕａを下方から支持する支持手段をさらに備えるようにしても良い。
【００４６】
この実施の形態２の変形例である自動販売機は、上述した実施の形態２である自動販売機に支持手段３０を追加して構成してある。なお、支持手段３０は上述した実施の形態１の変形例のものを適用することが可能であり、その他の構成も実施の形態２のものと同様であるので、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態２の変形例では、傘Ｕの先端を上方に向けた状態で、柄Ｕａの鉤状部Ｕａａを開口部３４に挿通し、差込口４５ａに下方から差し込めば、図１２に示すように、鉤状部Ｕａａが保持手段４０および上部補強部材１２に接触する。具体的には、鉤状部Ｕａａの内側先端が保持手段４０の側壁４２に接触し（接触箇所をＴ４で示す）、鉤状部Ｕａａの外側の部分が上部補強部材１２に接触（接触箇所をＴ５で示す）する。この状態においては、傘Ｕが自重によって手前側（紙面上、右側）へ倒れようとして、鉤状部Ｕａａが保持手段４０の側壁４２との接触個所、および上部補強部材１２の壁面との接触個所で拘束されることになる。
【００４８】
また、本実施の形態２の変形例では、支持手段３０によって柄Ｕａの湾曲底部Ｕａｂが下方から支持される。具体的には、柄Ｕａの湾曲底部Ｕａｂが支持手段３０の底壁３１に接触（接触箇所をＴ６で示す）する態様で支持される。こうして、支持手段３０によって柄Ｕａの湾曲底部Ｕａｂが下方から支持されることにより、傘Ｕの柄Ｕａが下方にずれようとするのを確実に抑止することが可能になる。さらに、支持手段３０に設けられた開口部３４の横幅が挿通される柄Ｕａの太さよりも僅かに大きなものとなっているので、挿通状態の柄Ｕａと開口部３４との左右方向の間隙が小さく抑えられ、仮に傘Ｕの柄Ｕａが左右に変位しようとしても、その変位が規制される。
【００４９】
これらにより、傘Ｕは、自動販売機本体１０の上方に柄Ｕａを介して起立した状態に確実に保持されるようになるので、図１に示したものと同様に、広げた状態において自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うようになる。
【００５０】
以上により、本実施の形態２の変形例である自動販売機によっても、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が手持ちの傘によって容易かつ確実に自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態２の変形例である自動販売機によれば、上述した実施の形態１の変形例と同様に、保持手段４０に支持手段３０を化粧ネジ３５でネジ止めするようにしているので、支持手段３０を容易に着脱することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態２の変形例においても、上述した実施の形態１の変形例と同様に、鉤状部Ｕａａが上部補強部材１２の側壁に接触しない場合には、鉤状部Ｕａａが保持手段４０の側壁４２に接触するとともに、湾曲底部Ｕａｂが支持手段３０の底壁３１に接触して、それぞれの接触部で柄Ｕａが拘束されるようになる。
【００５３】
（実施の形態３）
図１３〜１８は、本実施の形態３である自動販売機を示すものである。本実施の形態３において適用対象となる自動販売機は、上述した実施の形態１、２のものと同様、缶飲料やペットボトル飲料等の商品を販売するもので、前面に開口を有する自動販売機本体１０Ａと、自動販売機本体１０Ａの開口を開閉する外扉１０′とを備えている。
【００５４】
自動販売機本体１０Ａは、筐体となる外箱１１Ａを補強部材で適宜補強して構成してあり、例えば、外箱１１Ａの右側壁内面に右側面補強部材１３Ａを設けて補強してある。この自動販売機本体１０Ａには、外扉１０′が支承される反対側となる右側面補強部材１３Ａにロック板状部１４が設けてある。
【００５５】
ロック板状部１４は、保持手段５０を自動販売機本体１０Ａに係合するためのものである。ロック板状部１４は、外扉１０′の開閉に支障を来たさない範囲内で、自動販売機本体１０Ａの前面から前方側に向かって突出するように、右側面補強部材１３Ａに設けてある。このロック板状部１４には、略中央から上面に開放した係合用スリット１４ａが設けてある。なお、ロック板状部１４としては、外扉１０′を自動販売機本体１０Ａにロックした状態に保持するためのロック部材を適用しても良いし、個別に設けるようにしても良い。
【００５６】
本実施の形態３である自動販売機には、自動販売機本体１０Ａに保持手段５０が係合される。保持手段５０は、柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂを介して傘Ｕを自動販売機本体１０Ａに保持するものであり、太径用ストッパー部５１および細径用ストッパー部５２によって構成される。
【００５７】
太径用ストッパー部５１は、図１４，１５に示すように、半円筒状に形成された太径半円筒状部５１ａと、太径半円筒状部５１ａの一側端面から円周の接線方向に沿って延在する平面状部５１ｂと、太径半円筒状部５１ａの反対側端面から円周の径外方向に沿って延在する平面状部５１ｃとを備えている。
【００５８】
この太径用ストッパー部５１には、太径半円筒状部５１ａと平面状部５１ｃとの間に、上下両端面から切り欠いた上側係合用スリット５１ｄａおよび下側係合用スリット５１ｄｂがそれぞれ設けてある。また、この太径用ストッパー部５１には、平面状部５１ｂに略中央から下面に開放するスリット５１ｂａが設けてある一方、平面状部５１ｃにおける側端面付近の部位に、略中央から下面に開放するスリット５１ｃａが設けてある。
【００５９】
細径用ストッパー部５２は、図１４，１５に示すように、半円筒状に形成された細径半円筒状部５２ａと、細径半円筒状部５２ａの一側端面から円周の接線方向に沿って延在する平面状部５２ｂと、細径半円筒状部５２ａの反対側端面から円周の径外方向に沿って延在する平面状部５２ｃとを備えている。ここで、細径半円筒状部５２ａは、その内面の曲げ半径が上述した太径半円筒状部５１ａのものよりも小さくなるように形成してある。
【００６０】
この細径用ストッパー部５２には、平面状部５２ｃにおいて細径半円筒状部５２ａに近接する部位に、上下両端面から切り欠いた上側係合用スリット５２ｄａおよび下側係合用スリット５２ｄｂがそれぞれ設けてある。また、この細径用ストッパー部５２には、平面状部５２ｂに略中央から上面に開放するスリット５２ｂａが設けてある一方、平面状部５２ｃにおける側端面付近の部位に、略中央から上面に開放するスリット５２ｃａが設けてある。
【００６１】
上述した太径用ストッパー部５１および細径用ストッパー部５２は、スリット５１ｂａ，５１ｃａ，５２ｂａ，５２ｃａを介して互いに係合可能かつ分離可能となっている。具体的には、スリット５１ｂａとスリット５２ｃａとを同一線上に配置するとともに、スリット５１ｃａとスリット５２ｂａとを同一線上に配置した状態で、太径用ストッパー部５１および細径用ストッパー部５２を互いに近接させて係合させる一方、互いに離反させて分離させるようになっている。これら太径用ストッパー部５１および細径用ストッパー部５２は、係合状態においては互いに抱き合う格好となり、図１４に示した保持手段５０を構成する。
【００６２】
一方、上述したように構成された保持手段５０は、太径半円筒状部５１ａおよび平面状部５２ｃによって太径用固定部５０Ａを構成する一方、細径半円筒状部５２ａおよび平面状部５１ｃによって細径用固定部５０Ｂを構成する。
【００６３】
これら太径用固定部５０Ａおよび細径用固定部５０Ｂは、傘Ｕの柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂを保持手段５０に保持するものである。ここで、細径半円筒状部５２ａの内面における曲げ半径が太径半円筒状部５１ａのものよりも小さいので、太径用固定部５０Ａにおいて傘Ｕを保持するための幅と、細径用固定部５０Ｂにおいて傘Ｕを保持するための幅とが互いに異なるようになる。具体的には、細径用固定部５０Ｂにおいて傘Ｕを保持するための幅が、太径用固定部５０Ａのものよりも小さなものとなる。
【００６４】
本実施の形態３における保持手段５０は、傘Ｕにおいて保持される部分の外径に応じて、傘Ｕの柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂを太径用固定部５０Ａおよび細径用固定部５０Ｂに択一的に保持させるようにしている。具体的には、傘Ｕにおいて外径の大きな部分である柄Ｕａを太径用固定部５０Ａによって保持させる一方、外径の小さな部分である主軸Ｕｂを細径用固定部５０Ｂによって保持させるようにしている。
【００６５】
ここで、傘Ｕの柄Ｕａを太径用固定部５０Ａに保持させる場合には、図１５に示すように、太径半円筒状部５１ａと平面状部５２ｃとの間に傘Ｕの柄Ｕａを挟み込むようにして、スリット５１ｂａ，５１ｃａ，５２ｂａ，５２ｃａを介して太径用ストッパー部５１および細径用ストッパー部５２を互いに係合させる。
【００６６】
一方、傘Ｕの主軸Ｕｂを細径用固定部５０Ｂに保持させる場合には、細径半円筒状部５２ａと平面状部５１ｃとの間に傘Ｕの主軸Ｕｂを挟み込むようにして、スリット５１ｂａ，５１ｃａ，５２ｂａ，５２ｃａを介して太径用ストッパー部５１および細径用ストッパー部５２を互いに係合させる。
【００６７】
本実施の形態３の適用対象となる自動販売機では、作業者が商品を補充したり、商品の全長に応じて可動側板の位置を変更して収容庫の横幅を調整する際、あるいは、代金の回収や各種機器の設定変更等のメンテナンス作業を行う際には、外扉１０′が開放された状態となる。
【００６８】
本実施の形態３では、傘Ｕを太径用固定部５０Ａあるいは細径用固定部５０Ｂに保持させ、傘Ｕを上方に向けて開いた状態で、図１６に示すように、ロック板状部１４の係合用スリット１４ａに下側係合用スリット５１ｄｂ，５２ｄｂを上から差し込むようにして、保持手段５０をロック板状部１４に係合させる。これにより、傘Ｕは、図１７、１８に示すように、保持手段５０を介して自動販売機本体１０Ａに起立した状態に保持されて、図１に示すように、自動販売機本体１０の前面側上方域を覆うようになる。
【００６９】
従って、本実施の形態３である自動販売機によれば、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が例えば手持ちの傘によって容易に自動販売機本体１０Ａの前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【００７０】
また、本実施の形態３における保持手段５０は、傘Ｕを保持するための幅が互いに異なる複数（２つの場合を例示）の固定部を有しており、傘Ｕにおいて保持される部分の外径に応じて、傘Ｕをこれら複数の固定部に択一的に保持させるようにしている。
【００７１】
従って、本実施の形態３である自動販売機によれば、傘Ｕをがたつき無く固定部に保持することが可能になる。従って、固定部に保持される主軸Ｕｂあるいは柄Ｕａの高さ方向の位置を適宜変更することにより、自動販売機本体１０Ａに対する傘Ｕの高さ方向の位置を所望の位置に調整することが可能になる。
【００７２】
さらに、本実施の形態３である自動販売機によれば、右側面補強部材１３Ａに設けられたロック板状部１４に保持手段５０を係合させるものなので、保持手段５０を自動販売機本体１０Ａから容易に着脱することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態３では、保持手段５０に固定部を２つ設けた場合を例示しているが、２つに限定されるものではなく、３つ以上設けるようにしても良いことは勿論である。
【００７４】
また、本実施の形態３において太径用固定部５０Ａを使用する場合と、細径用固定部５０Ｂを使用する場合とでは、図１７、１８に示すように、ロック板状部１４に係合された保持手段５０の姿勢が異なる。具体的には、太径用固定部５０Ａを使用する場合には、図１７に示すように太径用ストッパー部５１が手前側に向けられる一方、細径用固定部５０Ｂに使用する場合には、図１８に示すように細径用ストッパー部５２が手前側に向けられており、互いに左右が反転された姿勢となっている。
【００７５】
なお、本実施の形態３では、下側係合用スリット５１ｄｂ，５２ｄｂを用いて、保持手段５０をロック板状部１４に係合した場合を示したが、上側係合用スリット５１ｄａ，５２ｄａを用いて、保持手段５０をロック板状部１４に係合するようにしても良い。さらに、太径用固定部５０Ａに傘Ｕの柄Ｕａを取り付ける場合には、下側係合用スリット５１ｄｂ，５２ｄｂを用い、細径用固定部５０Ｂに傘Ｕの主軸Ｕｂを取り付ける場合には、上側係合用スリット５１ｄａ，５２ｄａを用いるというように、各係合用スリットを使い分けるようにしても良い。
【００７６】
（実施の形態４）
図１９〜２４は、本実施の形態４である自動販売機を示す斜視図である。本実施の形態４において適用対象となる自動販売機は、上述した実施の形態１〜３のものと同様、缶飲料やペットボトル飲料等の商品を販売するもので、前面に開口を有する自動販売機本体１０Ｂと、自動販売機本体１０Ｂの開口を開閉する外扉１０′とを備えている。
【００７７】
自動販売機本体１０Ｂは、筐体となる外箱１１Ｂを補強部材で適宜補強して構成してあり、例えば、外箱１１Ｂの右側壁内面に右側面補強部材１３Ｂを設けて補強してある。この自動販売機本体１０Ｂには、外扉１０′が支承される反対側となる右側面補強部材１３Ｂに係合用切欠部１３Ｂａが設けてある。
【００７８】
係合用切欠部１３Ｂａは、保持手段６０を自動販売機本体１０Ｂに係合するためのもので、右側面補強部材１３Ｂに上下方向に沿って設けてある。この係合用切欠部１３Ｂａは、上部に差込口１３Ｂａａを有するとともに、下部に係合用スリット１３Ｂａｂを有している。
【００７９】
差込口１３Ｂａａは、後述する保持手段６０の係合爪状部６１ｃ，６２ｄを差し込むのに十分な大きさを有している。係合用スリット１３Ｂａｂは、差込口１３Ｂａａの下端から下方に向かって延在している。
【００８０】
本実施の形態４である自動販売機には、自動販売機本体１０Ｂに保持手段６０が係合される。保持手段６０は、柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂを介して傘Ｕを自動販売機本体１０Ｂに保持するものであり、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２の個々の一側縁をピン６３によって互いにヒンジ結合させて構成してある。
【００８１】
平面状ストッパー部６１には、図２０に示すように、本体となる平面状部６１ａの一側縁の中央側の部位に円筒状部６１ｂを設ける一方、平面状部６１ａの反対側縁に係合爪状部６１ｃを設けてある。
【００８２】
円筒状部６１ｂは、その内部にピン６３を挿通可能となるように、円筒状に形成されている。係合爪状部６１ｃは、上述した係合用スリット１３Ｂａｂに係合されるもので、屈曲形成されてＬ字状を成している。
【００８３】
一方、上述した平面状ストッパー部６１には、図２０に示すように、平面状部６１ａの上端縁に上端保持部６１ｄを設ける一方、平面状部６１ａの下端縁に下端保持部６１ｅを設けてある。これら上端保持部６１ｄおよび下端保持部６１ｅは、平面状部６１ａの上下端縁から相互に対向するように側方に突設してあり、上下に対となる切欠部６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃおよび切欠部６１ｅａ，６１ｅｂ，６１ｅｃをそれぞれ備えている。
【００８４】
切欠部６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃは、図２０に示すように、上端保持部６１ｄを半円状に切り欠いた部分であり、円筒状部６１ｂから係合爪状部６１ｃに向かってそれぞれ並設してある。これら切欠部６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃにおいて、半円状に切り欠いた部分の半径の大きさは、切欠部６１ｄｃが最も大きくなっており、続いて切欠部６１ｄｂ、切欠部６１ｄａの順番となっている。すなわち、円筒状部６１ｂから係合爪状部６１ｃに向かって、各切欠部の半径の大きさが次第に大きくなっている。
【００８５】
切欠部６１ｅａ，６１ｅｂ，６１ｅｃは、図２０に示すように、下端保持部６１ｅを半円状に切り欠いた部分であり、切欠部６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃと上下に対となるように配設してある。これら切欠部６１ｅａ，６１ｅｂ，６１ｅｃにおいて、半円状に切り欠いた部分の半径の大きさは、切欠部６１ｅｃが最も大きくなっており、続いて切欠部６１ｅｂ、切欠部６１ｃａの順番となっている。すなわち、切欠部６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃと同様に、円筒状部６１ｂから係合爪状部６１ｃに向かって、各切欠部の半径の大きさが次第に大きくなっている。
【００８６】
凹状ストッパー部６２は、図２０に示すように、段状部６２ａおよび平面状部６２ｂを互いに連接させて本体を構成してあり、段状部６２ａの側縁における上下両端側の部位に円筒状部６２ｃをそれぞれ設ける一方、平面状部６２ｂの側縁に係合爪状部６２ｄを設けてある。
【００８７】
段状部６２ａは、図２２に示すように、平面状部６２ｂを平面状部６１ａに当接させた場合に、平面状部６１ａから離反する方向に突出する部分である。ここで、段状部６２ａは、平面状部６１ａとの間の間隔が円筒状部６２ｃから係合爪状部６２ｄに向かって次第に大きくなるように構成してある。この段状部６２ａには、平面状部６２ｂを平面状部６１ａに当接させた場合に、上端保持部６１ｄおよび下端保持部６１ｅの各切欠部と対応する位置に、凹状部６２ａａ，６２ａｂ，６２ａｃがそれぞれ設けてある。
【００８８】
円筒状部６２ｃは、上述した円筒状部６１ｂと対となるもので、その内部にピン６３を挿通可能となるように、円筒状に形成されている。係合爪状部６２ｄは、係合爪状部６１ｃとともに係合用スリット１３Ｂａｂに係合されるもので、屈折形成されてＬ字状を成している。
【００８９】
上述した平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２は、図２０に示すように、上下一連に配置した円筒状部６１ｂ、６２ｃの内周面に沿ってピン６３を挿通させて、ヒンジ結合してある。こうして、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２は、互いに開閉可能となるように、ピン６３を回転軸として回転する。ここで、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２を互いに閉じると、平面状部６２ｂと平面状部６１ａとが互いに当接されるとともに、係合爪状部６１ｃ，６２ｄが互いに突き合わされてＴ字状を成す。なお、図２０中、ピン６３が抜けないように、下側の円筒状部６２ｃにスナップピン６４が嵌め込まれている。
【００９０】
上述したように構成された保持手段６０は、上端保持部６１ｄおよび下端保持部６１ｅと、段状部６２ａとによって複数の固定部を構成する。具体的には、切欠部６１ｄａ，６１ｅａと凹状部６２ａａとによって細径用固定部６０Ａを構成し、切欠部６１ｄｂ，６１ｅｂと凹状部６２ａｂとによって中径用固定部６０Ｂを構成し、切欠部６１ｄｃ，６１ｅｃと凹状部６２ａｃとによって太径用固定部６０Ｃを構成する。
【００９１】
これら細径用固定部６０Ａ、中径用固定部６０Ｂおよび太径用固定部６０Ｃは、傘Ｕの柄Ｕａや主軸Ｕｂを保持手段６０に保持するものである。ここで、保持手段６０は、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２を互いに閉じた状態において、段状部６２ａと平面状部６１ａとの間の間隔が円筒状部６２ｃから係合爪状部６２ｄに向かって次第に大きくなる。これにより、上端保持部６１ｄおよび下端保持部６１ｅにそれぞれ設けられた各切欠部と、段状部６２ａにそれぞれ設けられた各凹状部との間の間隔が、円筒状部６２ｃから係合爪状部６２ｄに向かって次第に大きくなる。
【００９２】
従って、細径用固定部６０Ａ、中径用固定部６０Ｂおよび太径用固定部６０Ｃにおいて傘Ｕを保持するための幅が互いに異なるようになる。具体的には、細径用固定部６０Ａにおいて傘Ｕを保持するための幅が、中径用固定部６０Ｂにおけるものよりも小さなものとなり、中径用固定部６０Ｂにおいて傘Ｕを保持するための幅が、太径用固定部６０Ｃにおけるものよりも小さなものとなる。
【００９３】
本実施の形態４における保持手段６０は、傘Ｕにおいて保持される部分の外径に応じて、傘Ｕの柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂを細径用固定部６０Ａ、中径用固定部６０Ｂおよび太径用固定部６０Ｃに択一的に保持させるようにしている。具体的には、傘Ｕにおいて外径の小さな部分である主軸Ｕｂを細径用固定部６０Ａに保持させる一方、外径の大きな部分である柄Ｕａを太径用固定部６０Ｃに保持させるようにしている。
【００９４】
ここで、傘Ｕの柄Ｕａを太径用固定部６０Ｃに保持させる場合には、図２１に示すように、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２を互いに開き、切欠部６１ｄｃ，６１ｅｃと凹状部６２ａｃとの間に傘Ｕの柄Ｕａを挟み込むようにして、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２を互いに閉じさせる。こうして、保持手段６０には、図２２に示すように、傘Ｕの柄Ｕａが太径用固定部６０Ｃに保持された状態となる。
【００９５】
一方、傘Ｕの主軸Ｕｂを細径用固定部６０Ａに保持させる場合には、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２を互いに開き、切欠部６１ｄａ，６１ｅａと凹状部６２ａａとの間に傘Ｕの主軸Ｕｂを挟み込むようにして、平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２を互いに閉じさせる。
【００９６】
本実施の形態４の適用対象となる自動販売機では、作業者が商品を補充したり、商品の全長に応じて可動側板の位置を変更して収容庫の横幅を調整する際、あるいは、代金の回収や各種機器の設定変更等のメンテナンス作業を行う際には、外扉１０′が開放された状態となる。
【００９７】
本実施の形態４では、傘Ｕを細径用固定部６０Ａ、中径用固定部６０Ｂあるいは太径用固定部６０Ｃに保持させ、傘Ｕを上方に向けて開いた状態で、図２３に示すように、係合爪状部６１ｃ，６２ｄを差込口１３Ｂａａに差し込み、下方にスライド移動させることにより、係合用スリット１３Ｂａｂを介して保持手段６０を右側面補強部材１３Ｂに係合させる。これにより、傘Ｕは、図２４に示すように、保持手段６０を介して上方に向けて開いた状態で自動販売機本体１０Ｂに保持されて、図１９に示すように、自動販売機本体１０Ｂの前面側上方域を覆うようになる。
【００９８】
従って、本実施の形態４である自動販売機によれば、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が例えば手持ちの傘によって容易に自動販売機本体１０Ｂの前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【００９９】
また、本実施の形態４における保持手段６０は、傘Ｕを保持するための幅が互いに異なる複数（３つの場合を例示）の固定部を有しており、傘Ｕにおいて保持される部分の外径に応じて、傘Ｕをこれら複数の固定部に択一的に保持させるようにしている。
【０１００】
従って、本実施の形態４である自動販売機によれば、傘Ｕをがたつき無く固定部に保持させることが可能になる。従って、固定部に取り付ける主軸Ｕｂあるいは柄Ｕａの高さ方向の位置を適宜変更することにより、自動販売機本体１０Ｂに対する傘Ｕの高さ方向の位置を所望の位置に調整することが可能になる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態４である自動販売機によれば、自動販売機本体１０Ｂの右側面補強部材１３Ｂに設けられた係合用切欠部１３Ｂａに保持手段６０を係合させるものなので、保持手段６０を自動販売機本体１０Ｂから容易に着脱することができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態４では、保持手段６０に固定部を３つ設けた場合を例示しているが、３つに限定されるものではなく、２つ、または４つ以上設けるようにしても良いことは勿論である。
【０１０３】
また、上述した本実施の形態４では、保持手段６０を構成する平面状ストッパー部６１および凹状ストッパー部６２が互いにヒンジ結合されたものを適用しているが、必ずしもヒンジ結合されたものでなくても良い。
【０１０４】
例えば、図２５〜２９に示す本実施の形態４の変形例のように、保持手段７０を構成する一対の平面状ストッパー部７１および凹状ストッパー部７２が、互いに係合可能かつ分離可能としたものを適用することができる。
【０１０５】
保持手段７０は、上述した保持手段６０と同様に、柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂを介して傘Ｕを自動販売機本体１０Ｂに保持するものであり、平面状ストッパー部７１および凹状ストッパー部７２によって構成される。
【０１０６】
平面状ストッパー部７１には、図２５に示すように、本体となる平面状部７１ａの一側縁の中央側の部位に係合爪状部７１ｂを設ける一方、平面状部７１ａの反対側縁に係合爪状部７１ｃを設けてある。
【０１０７】
係合爪状部７１ｂは、平面状ストッパー部７１に設けられた係合孔状部７２ｃａと係合されるものである。係合爪状部７１ｃは、上述した係合爪状部６１ｃと同様に構成されたものである。
【０１０８】
一方、平面状ストッパー部７１には、上述した平面状ストッパー部６１と同様に、平面状部７１ａの上端縁に上端保持部７１ｄを設ける一方、平面状部７１ａの下端縁に下端保持部７１ｅを設けてある。これら上端保持部７１ｄおよび下端保持部７１ｅに、上下に対となる切欠部７１ｄａ，７１ｄｂ，７１ｄｃおよび切欠部７１ｅａ，７１ｅｂ，７１ｅｃがそれぞれ設けてあるのも、上述した平面状ストッパー部６１と同様である。なお、切欠部７１ｄａ，７１ｄｂ，７１ｄｃおよび切欠部７１ｅａ，７１ｅｂ，７１ｅｃについては、上述した切欠部６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃおよび切欠部６１ｅａ，６１ｅｂ，６１ｅｃと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
凹状ストッパー部７２は、図２５に示すように、段状部７２ａおよび平面状部７２ｂを互いに連接させて本体を構成され、段状部７２ａの側縁に係合用平面状部７２ｃをそれぞれ設ける一方、平面状部７２ｂの側縁に係合爪状部７２ｄを設けてある。
【０１１０】
段状部７２ａは、図２５中、上述した段状部６２ａと同様、平面状部７２ｂを平面状部７１ａに当接させた場合に、平面状部７１ａから離反する方向に突出する部分であり、平面状部７１ａとの間の間隔が係合用平面状部７２ｃから係合爪状部７２ｄに向かって次第に大きくなるように構成してある。なお、段状部７２ａにおいて上端保持部７１ｄおよび下端保持部７１ｅの各切欠部と対応する部位に、凹状部７２ａａ，７２ａｂ，７２ａｃがそれぞれ設けてあるのも、上述した段状部６２ａと同様である。これら凹状部７２ａａ，７２ａｂ，７２ａｃについては、上述した凹状部６２ａａ，６２ａｂ，６２ａｃと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
係合用平面状部７２ｃは、上述した係合爪状部７１ｂと対となる係合孔状部７２ｃａを有する。係合孔状部７２ｃａは、係合用平面状部７２ｃにおいて係合爪状部７１ｂと対応する位置となる部位に設けてある。係合爪状部７２ｄは、上述した係合爪状部６２ｄと同様に構成されたものである。
【０１１２】
上述した平面状ストッパー部７１および凹状ストッパー部７２は、図２６に示すように、係合爪状部７１ｂを係合孔状部７２ｃａに挿通することによって互いに係合される一方、係合爪状部７１ｂを係合孔状部７２ｃａから外すことによって互いに分離される。
【０１１３】
上述したように構成された保持手段７０は、上述した保持手段６０と同様に、上端保持部７１ｄおよび下端保持部７１ｅと、段状部７２ａとによって複数の固定部を構成する。具体的には、切欠部７１ｄａ，７１ｅａと凹状部７２ａａとによって細径用固定部７０Ａを構成し、切欠部７１ｄｂ，７１ｅｂと凹状部７２ａｂとによって中径用固定部７０Ｂを構成し、切欠部７１ｄｃ，７１ｅｃと凹状部７２ａｃとによって太径用固定部７０Ｃを構成する。
【０１１４】
これら細径用固定部７０Ａ、中径用固定部７０Ｂおよび太径用固定部７０Ｃは、上述した保持手段６０と同様に、傘Ｕの柄Ｕａや主軸Ｕｂを保持手段７０に保持するものである。なお、上端保持部７１ｄおよび下端保持部７１ｅにそれぞれ設けられた各切欠部と、段状部７２ａにそれぞれ設けられた各凹状部との間の間隔が、係合用平面状部７２ｃから係合爪状部７２ｄに向かって次第に大きくなるのも、上述した保持手段６０と同様である。
【０１１５】
従って、本実施の形態４の変形例においても、上述した実施の形態４と同様に、細径用固定部６０Ａ、中径用固定部６０Ｂおよび太径用固定部６０Ｃにおいて傘Ｕを保持するための幅が互いに異なるようになる。ここで、傘Ｕにおいて外径の大きな部分である柄Ｕａを太径用固定部７０Ｃに保持させる一方、外径の小さな部分である主軸Ｕｂを細径用固定部７０Ａに保持させるのも上述した実施の形態４と同様である。
【０１１６】
ここで、傘Ｕの主軸Ｕｂを細径用固定部７０Ａに保持させる場合には、図２６に示すように、平面状ストッパー部７１および凹状ストッパー部７２を互いに開いた状態から、切欠部７１ｄａ，７１ｅａと凹状部７２ａａとの間に傘Ｕの主軸Ｕｂを挟み込むようにして、係合爪状部７１ｂを係合孔状部７２ｃａに挿通させる。これにより、図２７に示すように、平面状ストッパー部７１および凹状ストッパー部７２が互いに係合され、保持手段７０の細径用固定部７０Ａに主軸Ｕｂが保持された状態となる。
【０１１７】
一方、傘Ｕの柄Ｕａを太径用固定部７０Ｃに保持させる場合には、平面状ストッパー部７１および凹状ストッパー部７２を互いに開いた状態から、切欠部７１ｄｃ，７１ｅｃと凹状部７２ａｃとの間に傘Ｕの柄Ｕａを挟み込むようにして、係合爪状部７１ｂを係合孔状部７２ｃａに挿通させる。
【０１１８】
本実施の形態４の変形例では、傘Ｕを細径用固定部７０Ａ、中径用固定部７０Ｂあるいは太径用固定部７０Ｃに保持させ、傘Ｕを上方に向けて開いた状態で、図２８に示すように、係合爪状部７１ｃ，７２ｄを差込口１３Ｂａａに差し込み、下方にスライド移動させることにより、係合用スリット１３Ｂａｂを介して保持手段７０を右側面補強部材１３Ｂに係合させる。これにより、傘Ｕは、図２９に示すように、保持手段７０を介して先端を上方に向けた状態で自動販売機本体１０Ｂに保持されて、図１９に示したものと同様に、自動販売機本体１０Ｂの前面側上方域を覆うようになる。
【０１１９】
従って、本実施の形態４の変形例である自動販売機によっても、雨避けの板を自動販売機の上面に載せたり、雨傘を立てた状態に維持したり、レインコートを着脱する等の煩わしい作業を招来することなく、作業者が例えば手持ちの傘によって容易に自動販売機本体１０Ｂの前面側上方域を覆うことができる。このため、雨天や降雪時において商品の補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することが可能になる。
【０１２０】
また、本実施の形態４の変形例における保持手段７０は、上述した実施の形態４と同様に、傘Ｕを保持するための幅が互いに異なる複数（３つの場合を例示）の固定部を有しており、傘Ｕにおいて保持される部分の外径に応じて、傘Ｕをこれら複数の固定部に択一的に保持させるようにしている。
【０１２１】
従って、本実施の形態４の変形例である自動販売機によっても、実施の形態４と同様に、傘Ｕの柄Ｕａあるいは主軸Ｕｂをがたつき無く固定部に保持させることが可能になる。また、自動販売機本体１０Ｂの右側面補強部材１３Ｂに設けられた係合用切欠部１３Ｂａを介して保持手段７０を係合させるものなので、保持手段７０を自動販売機本体１０Ｂから容易に着脱することができることも実施の形態４と同様である。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、下方に向かって開口した差込口を有し、鉤状を成す傘の柄の先端部を前記差込口に差し込んだ場合に、前記柄を介して開いた状態の傘を保持する保持手段を備え、この保持手段に傘を保持させることにより、自動販売機本体の前面側上方域を覆うようにしたので、雨天や降雪時において商品補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することの可能な自動販売機を提供することが可能になる。
【０１２３】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、保持手段に保持させた傘の柄を下方から支持する支持手段を設けたので、前記傘が一層確実に保持されるようになる。
【０１２４】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、保持するための幅が互いに異なる複数の固定部を有した保持手段を備え、開いた状態の傘をこれら複数の固定部に択一的に保持させることにより、前記自動販売機本体の前面側上方域を覆うようにしたので、雨天や降雪時において商品補充やメンテナンスを行う際に作業性が低下する事態を防止することの可能な自動販売機を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である自動販売機の斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機の第１の拡大図である。
【図３】図１に示した自動販売機の第２の拡大図である。
【図４】図２に示した自動販売機の断面側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における変形例である自動販売機の拡大斜視図である。
【図６】図５に示した自動販売機の断面側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２である自動販売機の斜視図である。
【図８】図７に示した自動販売機の第１の拡大図である。
【図９】図７に示した自動販売機の第２の拡大図である。
【図１０】図８に示した自動販売機の断面側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における変形例である自動販売機の拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示した自動販売機の断面側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３である自動販売機の斜視図である。
【図１４】図１３に示した自動販売機における保持手段の斜視図である。
【図１５】図１４に示した保持手段に傘の柄を取り付ける様子を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態３である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付ける様子を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態３である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付けた状態を示す第１の斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態３である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付けた状態を示す第２の斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態４である自動販売機の斜視図である。
【図２０】図１９に示した自動販売機における保持手段の斜視図である。
【図２１】図２０に示した保持手段に傘の柄を取り付ける様子を示す説明図である。
【図２２】図２０に示した保持手段に傘の柄を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態４である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付ける様子を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態４である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態４における変形例である自動販売機における保持手段を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示した保持手段に傘の主軸を取り付ける様子を示す説明図である。
【図２７】図２５に示した保持手段に傘の主軸を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態４における変形例である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付ける様子を示す説明図である。
【図２９】本発明の実施の形態４における変形例である自動販売機において保持手段を自動販売機本体に取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ　　　自動販売機本体
１１，１１Ａ，１１Ｂ　　　外箱
１２　　　　上部補強部材
１３，１３Ａ，１３Ｂ　　　右側面補強部材
１３Ｂａ　　係合用切欠部
１３Ｂａａ　差込口
１３Ｂａｂ　係合用スリット
１４　　　　ロック板状部
１４ａ　　　係合用スリット
２０　　　　保持手段
２１　　　　底壁
２２　　　　前方側壁
２３　　　　後方側壁
２４　　　　締結用ネジ孔
２５　　　　締結用挿通孔
２５′　　　締結用ネジ
２６　　　　切欠部
２６ａ　　　差込口
３０　　　　支持手段
３１　　　　底壁
３２　　　　側壁
３３　　　　締結用挿通孔
３４　　　　開口部
３５　　　　化粧ネジ
４０　　　　保持手段
４１　　　　底壁
４２　　　　側壁
４２ａ　　　締結用ネジ孔
４３　　　　前面平板状部分
４３ａ　　　締結用挿通孔
４３ａ′　　締結用ネジ
４４　　　　側面平板状部分
４４ａ　　　締結用挿通孔
４４ａ′　　締結用ネジ
４５　　　　切欠部
４５ａ　　　差込口
５０　　　　保持手段
５１　　　　太細径用ストッパー部
５１ａ　　　太径半円筒状部
５１ｂ　　　平面状部
５１ｂａ　　スリット
５１ｃ　　　平面状部
５１ｃａ　　スリット
５１ｄａ　　上側係合用スリット
５１ｄｂ　　下側係合用スリット
５２　　　　細径用ストッパー部
５２ａ　　　細径半円筒状部
５２ｂ　　　平面状部
５２ｃ　　　平面状部
５２ｂａ　　スリット
５２ｃ　　　平面状部
５２ｃａ　　スリット
５２ｄａ　　上側係合用スリット
５２ｄｂ　　下側係合用スリット
６０　　　　保持手段
６１　　　　平面状ストッパー部
６１ａ　　　平面状部
６１ｂ　　　円筒状部
６１ｃ　　　係合爪状部
６１ｄ　　　上端保持部
６１ｄａ，６１ｄｂ，６１ｄｃ　　　切欠部
６１ｅ　　　下端保持部
６１ｅａ，６１ｅｂ，６１ｅｃ　　　切欠部
６２　　　　凹状ストッパー部
６２ａ　　　段状部
６２ａａ，６２ａｂ，６２ａｃ　　　凹状部
６２ｂ　　　平面状部
６２ｃ　　　円筒状部
６２ｄ　　　係合爪状部
６３　　　　ピン
６４　　　　スナップピン
７０　　　　保持手段
７１　　　　平面状ストッパー部
７１ａ　　　平面状部
７１ｂ　　　係合爪状部
７１ｃ　　　係合爪状部
７１ｄ　　　上端保持部
７１ｄａ，７１ｄｂ，７１ｄｃ　　　切欠部
７１ｅ　　　下端保持部
７１ｅａ，７１ｅｂ，７１ｅｃ　　　切欠部
７２　　　　凹状ストッパー部
７２ａ　　　段状部
７２ａａ，７２ａｂ，７２ａｃ　　　凹状部
７２ｂ　　　平面状部
７２ｃ　　　係合用平面状部
７２ｃａ　　係合孔状部
７２ｄ　　　係合爪状部
Ｕ　　　　　傘
Ｕａ　　　　柄
Ｕａａ　　　鉤状部
Ｕａｂ　　　湾曲底部
Ｕｂ　　　　主軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004062670.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004062670.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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