(57)【要約】【課題】大災害等の非常時に安否情報の登録・配信を行うにあたり、被災者の本人認証を行った上で安否情報を登録できるようにし、また、閲覧可能な安否情報を閲覧者によって制限して被災者の個人情報を保護できるようにする。【解決手段】安否情報の登録者（被災者）は情報登録端末１４においてＩＣカード１８をＩＣカードリーダ１６で読み取らせる。ＩＣカード１８から読み取られた電子証明書等の認証情報は安否情報サーバ１２へ送信され、認証サーバ部３２により本人認証が行われる。認証が完了すると情報登録端末１４において安否情報が登録され、安否情報サーバ１０に送信されて安否情報データベース３４に格納される。格納された安否情報はブラウザ端末１９から閲覧できる。その際、ブラウザ端末１９での認証レベルに応じて、閲覧可能なデータ項目が制限される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバコンピュータにより構成され、災害発生の非常時に被災者の安否情報を登録するためのシステムであって、
内部にパスワードおよび電子証明書が記憶され、外部より指定されたパスワードと前記記憶されたパスワードとが合致する場合のみ前記記憶された電子証明書を読み出せるように構成された記憶媒体から前記電子証明書を読み出す読み出し手段を備える情報登録端末から、前記読み出し手段により読み出されて前記ネットワーク経由で送信されてきた前記電子証明書を受信する認証情報受信手段と、
前記受信した電子証明書に基づいて本人認証を行う認証手段と、
本人認証が正しく行われた場合に、当該端末において入力されて前記ネットワーク経由で送信されてきた被災者の安否情報を受信する安否情報受信手段と、
前記受信した安否情報をデータベースに格納する格納手段と、を備えることを特徴とする安否情報登録システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記安否情報は、氏名や性別等の各個人毎に固有の基本情報と、被災状況や連絡先等の被災状況によって変化する被災情報とに区分され、前記基本情報は予め前記データベースに登録されており、前記安否情報受信手段は前記被災情報を前記端末から受信することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステムにおいて、前記情報登録端末は、コンピュータに情報登録用のプログラムがインストールされてなることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１または２記載のシステムにおいて、前記情報登録端末は、ＡＴＭやキャッシング端末等の他の用途の端末としても機能するものであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記記憶媒体はＩＣカードであることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記ネットワーク経由でアクセスしてきた閲覧用端末に対して、前記データベースに格納された安否情報を配信する配信手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記アクセスしてきた閲覧用端末に対して複数レベルの認証方式で認証を行う手段を備え、前記配信手段は、前記安否情報に含まれる項目のうち、前記アクセスしてきた閲覧用端末に対して行った認証のレベルに応じた項目の情報を配信することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記認証レベルは、認証を行わない第１のレベル、ＩＤとパスワードに基づく認証を行った第２のレベル、該第２のレベルの認証に加えて電子証明書による認証を行った第３のレベルを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記認証レベルは、前記第３のレベルの認証に加えて安否情報の登録者が設定したキーワードによる認証を行った第４のレベルを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７〜９のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記認証レベルに応じて配信する前記安否情報の項目は、安否情報の登録者により設定可能とされていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記データベースに格納された安否情報毎に指定されたメールアドレス宛に、該当する安否情報の少なくとも一部を含んだ電子メールを送信する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
災害発生等の非常時に被災者の安否情報を登録するための安否情報登録端末であって、
内部にパスワードおよび電子証明書が記憶され、外部より指定されたパスワードと前記記憶されたパスワードとが合致する場合のみ前記記憶された電子証明書を読み出せるように構成された記憶媒体から前記電子証明書を読み出す読み出し手段と、
パスワードの入力を受け付ける手段と、
前記入力されたパスワードに基づいて、前記読み出し手段により前記記憶媒体から前記電子証明書を読み出す手段と、
前記読み出した電子証明書を認証用のサーバへ送信する手段と、
安否情報の入力を受け付ける手段と、
前記所定のサーバから認証が行われた旨の通知を受けた場合に、前記入力された安否情報を安否情報登録用のサーバへ送信する手段と、を備えることを特徴とする安否情報登録端末。
【請求項１３】
ネットワークに接続されたサーバコンピュータにより構成され、被災者の安否情報を配信するためのシステムであって、
被災者の安否情報が格納されたデータベースを参照する手段と、
前記ネットワーク経由でアクセスしてきた閲覧用端末に対して、複数レベルの認証方式で認証を行う認証手段と、
前記閲覧用端末に対して、前記データベースに格納された安否情報を配信する配信手段と、を備え、
該配信手段は、前記安否情報に含まれる項目のうち、前記閲覧用端末に対して行った認証のレベルに応じた項目の情報を配信することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、前記認証レベルは、認証を行わない第１のレベル、ＩＤとパスワードに基づく認証を行った第２のレベル、該第２のレベルの認証に加えて電子証明書による認証を行った第３のレベルを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、前記認証レベルは、前記第３のレベルの認証に加えて安否情報の登録者が設定したキーワードによる認証を行った第４のレベルを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記認証レベルに応じて配信する前記安否情報の項目は、安否情報の登録者により設定可能とされていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記データベースに登録された安否情報毎に指定されたメールアドレス宛に該当する安否情報の少なくとも一部を含んだ電子メールを送信する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
ネットワークに接続されたサーバコンピュータにより災害発生等の非常時に被災者の安否情報を登録する方法であって、
内部にパスワードおよび電子証明書が記憶され、外部より指定されたパスワードと前記記憶されたパスワードとが合致する場合のみ前記記憶された電子証明書を読み出せるように構成された記憶媒体から前記電子証明書を読み出す読み出し手段を備える情報登録端末から、前記読み出し手段により読み出されて前記ネットワーク経由で送信されてきた前記電子証明書を受信するステップと、
前記受信した電子証明書に基づいて本人認証を行うステップと、
本人認証が正しく行われた場合に、当該端末において入力されて前記ネットワーク経由で送信されてきた被災者の安否情報を受信するステップと、
前記受信した安否情報をデータベースに格納するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
内部にパスワードおよび電子証明書が記憶され、外部より指定されたパスワードと前記記憶されたパスワードとが合致する場合のみ前記記憶された電子証明書を読み出せるように構成された記憶媒体から前記電子証明書を読み出す読み出し手段を備える端末により安否情報の登録を行う方法であって、コンピュータが、
パスワードの入力を受け付けるステップと、
前記入力されたパスワードに基づいて、前記読み出し手段により前記記憶媒体から前記電子証明書を読み出すステップと、
前記読み出した電子証明書を認証用のサーバへ送信するステップと、
安否情報の入力を受け付けるステップと、
前記所定のサーバから認証が行われた旨の通知を受けた場合に、前記入力された安否情報を安否情報登録用のサーバへ送信するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２０】
ネットワークに接続されたサーバコンピュータにより、被災者の安否情報を配信する方法であって、
被災者の安否情報が格納されたデータベースを参照するステップと、
前記ネットワーク経由でアクセスしてきた閲覧用端末に対して、複数レベルの認証方式で認証を行うステップと、
前記閲覧用端末に対して前記データベースに格納された安否情報を配信するステップと、を備え、
該配信するステップでは、前記安否情報に含まれる項目のうち、前記閲覧用端末に対して行った認証のレベルに応じた項目の情報を配信することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のうち何れか１項記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大地震や洪水等の災害が発生した非常時に被災者の安否情報を登録しまたは配信するためのシステムおよび方法、並びに、安否情報を登録するための情報登録端末に関する。また、本発明はそのような方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大地震や洪水等の災害が発生した非常時における被災者の安否状況の把握は、被災地における掲示やテレビ・新聞・ラジオ等の報道を通じた情報入手等の手段によって行われるのが一般的である。しかし、被災地での掲示や報道を通じた情報入手では即時性や正確性に欠ける。
【０００３】
このような問題を回避し得る安否情報提供システムとして、例えば特許文献１に開示されるシステムが公知である。このシステムでは、被災者から電話を通して安否情報を自動的に受け付けてデータベースに蓄積管理し、蓄積管理した安否情報をＢＳデジタル放送によって放送するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−７６２７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
被災者の安否情報は、被災者の家族、親類、友人、勤務先企業等の関係者にとって極めて重要な情報である。したがって、提供される安否情報は信憑性の高いものでなければならず、そのためには、安否情報の登録者が被災者本人であることを保証できることが必要である。また、被災者の安否情報は本人のプライバシーに関する事項を含んでいる。したがって、そのような安否情報を不特定多数の人間が閲覧できたのでは被災者の個人情報保護の観点から好ましいことではない。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるシステムを始めとする従来の安否情報システムでは、情報登録者である被災者の本人確認を行うことや、被災者の個人情報を保護することは考慮されていない。また、非常時には電話回線も通じ難いことが多く、特許文献１に開示されるシステムでは、被災者が電話により安否情報を連絡することが容易でないことも多いと考えられる。
【０００７】
本発明は、安否情報の登録や配信に係わる上記従来の問題点を解消することを目的とするものであり、より具体的には、大災害等の非常時に被災者の本人認証を行った上で安否情報を登録できるようにすることを第１の目的とし、また、閲覧可能な安否情報を閲覧者によって制限して被災者の個人情報を保護できるようにすることを第２の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、ネットワークに接続されたサーバコンピュータにより構成され、災害発生の非常時に被災者の安否情報を登録するためのシステムであって、
内部にパスワードおよび電子証明書が記憶され、外部より指定されたパスワードと前記記憶されたパスワードとが合致する場合のみ前記記憶された電子証明書を読み出せるように構成された記憶媒体から前記電子証明書を読み出す読み出し手段を備える情報登録端末から、前記読み出し手段により読み出されて前記ネットワーク経由で送信されてきた前記電子証明書を受信する認証情報受信手段と、
前記受信した電子証明書に基づいて本人認証を行う認証手段と、
本人認証が正しく行われた場合に、当該端末において入力されて前記ネットワーク経由で送信されてきた被災者の安否情報を受信する安否情報受信手段と、
前記受信した安否情報をデータベースに格納する格納手段と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、記憶媒体から読み出された電子証明書に基づいて本人認証を行ったうえで安否情報の登録を受け付けるので、安否情報の信憑性を確保することができる。
【０００９】
この安否情報登録システムにおいて、前記安否情報は、氏名や性別等の各個人毎に固有の基本情報と、被災状況や連絡先等の被災状況によって変化する被災情報とに区分され、前記基本情報は予め前記データベースに登録されており、前記安否情報受信手段は前記被災情報を前記端末から受信することとしてもよい。このように、基本情報を予め登録しておくことで、非常時に被災者が登録すべき情報の量を軽減することができる。
【００１０】
また、前記情報登録端末は、コンピュータに情報登録用のプログラムがインストールされてなることとしてもよく、また、前記情報登録端末は、ＡＴＭやキャッシング端末等の他の用途の端末としても機能するものであることとしてもよい。
【００１１】
また、前記記憶媒体はＩＣカードであることとしてもよい。
【００１２】
また、本発明の安否情報登録システムは、前記ネットワーク経由でアクセスしてきた閲覧用端末に対して、前記データベースに格納された安否情報を配信する配信手段を備えることとしてもよい。
この場合、安否情報登録システムは、前記アクセスしてきた閲覧用端末に対して複数レベルの認証方式で認証を行う手段を備え、前記配信手段は、前記安否情報に含まれる項目のうち、前記アクセスしてきた閲覧用端末に対して行った認証のレベルに応じた項目の情報を配信することとしてもよい。このようにすれば、安否情報の閲覧者の認証レベル、すなわち、身元の確実性に応じて、閲覧可能な項目を制限できるので、安否情報を登録した被災者の個人情報を保護することができる。
【００１３】
また、前記認証レベルは、認証を行わない第１のレベル、ＩＤとパスワードに基づく認証を行った第２のレベル、該第２のレベルの認証に加えて電子証明書による認証を行った第３のレベルを含むこととしてもよい。
【００１４】
さらに、前記第３のレベルの認証に加えて安否情報の登録者が設定したキーワードによる認証を行った第４のレベルを含むこととしてもよい。このようにすれば、安否情報の登録者（被災者）が近親者等の特定の者にキーワードを知らせておくことで、当該キーワードを知らせた者のみに連絡先や避難場所などのプライバシー性の高い個人情報を閲覧させることが可能となる。
【００１５】
また、前記認証レベルに応じて配信する前記安否情報の項目は、安否情報の登録者により設定可能とされていることとしてもよい。
【００１６】
さらに、本発明の安否情報登録システムは、前記データベースに格納された安否情報毎に指定されたメールアドレス宛に、該当する安否情報の少なくとも一部を含んだ電子メールを送信する手段を備えることとしてもよい。
【００１７】
また、本発明は、災害発生等の非常時に被災者の安否情報を登録するための安否情報登録端末であって、
内部にパスワードおよび電子証明書が記憶され、外部より指定されたパスワードと前記記憶されたパスワードとが合致する場合のみ前記記憶された電子証明書を読み出せるように構成された記憶媒体から前記電子証明書を読み出す読み出し手段と、
パスワードの入力を受け付ける手段と、
前記入力されたパスワードに基づいて、前記読み出し手段により前記記憶媒体から前記電子証明書を読み出す手段と、
前記読み出した電子証明書を認証用のサーバへ送信する手段と、
安否情報の入力を受け付ける手段と、
前記所定のサーバから認証が行われた旨の通知を受けた場合に、前記入力された安否情報を安否情報登録用のサーバへ送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、ネットワークに接続されたサーバコンピュータにより構成され、被災者の安否情報を配信するためのシステムであって、
被災者の安否情報が格納されたデータベースを参照する手段と、
前記ネットワーク経由でアクセスしてきた閲覧用端末に対して、複数レベルの認証方式で認証を行う認証手段と、
前記閲覧用端末に対して、前記データベースに格納された安否情報を配信する配信手段と、を備え、
該配信手段は、前記安否情報に含まれる項目のうち、前記閲覧用端末に対して行った認証のレベルに応じた項目の情報を配信することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、安否情報の閲覧者の認証レベル、すなわち、身元の確実性に応じて、閲覧可能な項目を制限できるので、安否情報を登録した被災者の個人情報を保護することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、安否情報サーバ１０、および、安否情報サーバ１０にインターネット１２を介して接続された情報登録端末１４を含んで構成されている。情報登録端末１４には、ＩＣカードリーダ１６が設けられており、後述するように、災害発生時には被災者が各自のＩＣカード１８をＩＣカードリーダ１６で読み取らせることにより、自らの安否情報を登録することができる。本実施形態では、安否情報を、氏名、性別、血液型等の個人に固有の情報（以下、基本個人情報という）と、避難場所や身体の状態などそのときの状況によって変わる情報（以下、被災情報という）とに区分して、基本個人情報についてはＩＣカード１８の発行時に安否情報サーバ１０に登録しておき、情報登録端末１４からは被災情報のみを登録するようにしている。
【００２１】
図２は、ＩＣカード１８に記憶された情報の内容を示す。同図に示すように、ＩＣカード１８には、カード番号、パスワード、個人識別ＩＤ、電子証明書、秘密鍵等が記憶されている。このＩＣカード１８は、内部に記憶されたパスワードと外部から指定されたパスワードとが一致する場合にのみ、記憶情報（本例ではカード番号、個人識別ＩＤ、電子証明書）を読み出せるようになっている。これにより、情報登録端末１４で安否情報を登録しようとする者がＩＣカード所有者本人であることの本人確認を行うことができる。個人識別ＩＤおよび電子証明書は、秘密鍵で暗号化された状態で記憶されており、後述するように、この秘密鍵に対応する公開鍵は安否情報サーバ１０側に記憶されている。
【００２２】
図３は、情報登録端末１４の機能ブロック図である。同図に示すように、情報登録端末１４は、カードインターフェース部２０、ユーザインターフェース部２２、通信インターフェース部２４、他系統カードインターフェース部２６等の各機能部により構成される。情報登録端末１４には、情報登録用のプログラム（以下、情報登録プログラムという）を記憶するメモリとＣＰＵとが設けられており、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することによりこれら各機能部２０〜２８が実現される。
【００２３】
カードインターフェース部２０は、ＩＣカードリーダ１６を制御して、ＩＣカードからの情報の読み出しを行う。ユーザインターフェース部２２は、被災者が安否情報の登録を行うための各種入力画面表示等のユーザインターフェースを提供する。通信インターフェース部２４は安否情報サーバ１０との間の暗号化通信の通信インターフェースを提供する。さらに、他系統カードインターフェース部２８は、本実施形態の安否情報登録配信システム以外のＩＣカード運用システムに対応するためのインターフェースを提供する。この他系統カードインターフェース部２８によって、情報登録端末１４を他のＩＣカード運用システムの端末としても利用することが可能となり、汎用性の高いシステムを構築できる。
【００２４】
情報登録端末１４としては、例えば次の３通りの態様の端末を用いることができる。
▲１▼安否情報登録用の専用端末（例えば、避難場所に設置される）
▲２▼既存の端末（例えば銀行のＡＴＭ等）に安否情報登録機能を組み込んだ端末
▲３▼パソコンや携帯端末（携帯電話機、ＰＤＡ、ＰＨＳ等）の汎用端末
【００２５】
▲１▼専用端末または▲２▼既存端末の場合には、端末に情報登録プログラムが予め組み込まれており、ＩＣカードリーダ１６にＩＣカードが挿入されると、その情報登録プログラムが起動されて情報登録端末１４としての機能が実現される。なお、既存端末を情報登録端末１４として用いる場合には、情報登録端末１４には上記機能部２０〜２６に加えて、既存アプリケーションプログラムとのインターフェースを取るためのインターフェース部が更に設けられることになる。
【００２６】
また、▲３▼パソコンや携帯端末を情報登録端末１４として用いる場合には、情報登録用プログラムを当該端末にダウンロードすることで、情報登録端末１４として機能させる。この場合、予め情報登録プログラムをダウンロードしておいて、ＩＣカード１８がＩＣカードリーダ１６に挿入されるとプログラムが起動されるようにしてもよいし、あるいは、ＩＣカード１８が挿入される都度、安否情報サーバ１０（あるいはプログラム配信用のサーバ）にダウンロード要求を出して情報登録プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
【００２７】
後述するように、情報登録端末１４において登録された安否情報は、安否情報サーバ１０へ送信されて蓄積され、パソコンや携帯電話機等のブラウザ端末１９から安否情報サーバ１０へアクセスして検索・閲覧することができる。
【００２８】
再び図１を参照すると、安否情報サーバ１０は、情報登録配信サーバ部３０および認証サーバ部３２を備えている。情報登録配信サーバ部３０は安否情報データベース３４を備えており、被災者が登録した安否情報をこの安否情報データベース３４に格納する。そして、インターネット１２経由でアクセスしてきたブラウザ端末１９に対して、安否情報データベース３４に格納された安否情報を閲覧させる。
なお、本実施形態において安否情報サーバ１０が行う各処理は、サーバコンピュータがハードディスク等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
図４は、安否情報データベース３４に格納された情報の構成例を示す。同図に示すように、安否情報データベース３４には、個人識別ＩＤに関係付けて安否情報が格納されており、各安否情報は、漢字氏名、振り仮名氏名、性別、血液型、生年月日、私有キーワード、身体の状態、避難場所、所属、連絡先、メッセージ、登録日時等の項目を含んでいる。このうち、漢字氏名、振り仮名氏名、性別、血液型、生年月日は基本個人情報であり、上述したように、予めＩＣカード１８の発行時に安否情報データベース３４に格納される。一方、身体の状態、避難場所、所属、連絡先、メッセージは被災情報であり、これらの被災情報が情報登録端末１４で登録されて安否情報データベース３４に格納される。
【００３０】
また、私有キーワードは、連絡先等のプライバシー性の高い情報について、その情報を知らせてもよい相手（例えば家族や親友などの近親者）を識別するためのキーワードである。すなわち、予め、私有キーワードを定めて近親者に知らせておき、安否情報を閲覧させる際にはその私有キーワードを入力した閲覧者に対してのみ、連絡先等のプライバシー性の高い情報を提示するのである。この私有キーワードは予め安否情報データベース３４に格納しておくこととしてもよいし、あるいは、情報登録端末１４から被災情報と共に登録するようにしてもよい。
なお、安否情報データベース３４の格納情報のうち、基本個人情報と被災情報とは別個独立に管理されており、被災情報については災害復旧後に全て消去される。これにより、被災情報が安否情報提供サービス以外の目的に利用されるのを防止することが可能となっている。
【００３１】
認証サーバ部３０は、安否情報の登録や閲覧の際に電子証明書による本人認証を行うものであり、各カード番号に対応する公開鍵を格納したカード情報テーブル３６を保持している。そして、このカード情報テーブル３６を参照して、情報登録端末１４から送信されてきた電子証明書に基づいて認証を行う。
なお、本実施形態では、安否情報サーバ１０が情報登録配信サーバ部３０および認証サーバ部３２を備える構成としているが、情報登録配信サーバ部３０および認証サーバ部３２を別個のサーバとして構成してもよい。
【００３２】
図５は、本実施形態において、被災者が安否情報の登録を行う場合の処理の流れを示す。同図に示すように、ＩＣカードリーダ１６にてＩＣカード１８が受け付けられると（Ｓ１００）、情報登録プログラムが起動されて、情報登録端末１４にパスワードの入力を促す画面が表示される（Ｓ１０２）。なお、本例では、情報登録端末１４に予め情報登録プログラムがインストールされているものとして説明するが、情報登録の都度プログラムをダウンロードする形態の場合は、ＩＣカード１８が受け付けられた後、安否情報サーバ１０（あるいは、それとは別のプログラム配信用サーバ）に対してダウンロード要求が出され、この要求に応じて情報登録プログラムが情報登録端末１４にダウンロードされた後、起動されてパスワード入力用の画面が表示されることになる。
【００３３】
パスワード入力画面にパスワードが入力されると、そのパスワードを用いてＩＣカードリーダ１６によりＩＣカード１８から電子証明書等の記憶情報を読み出せるかどうかが判別される（Ｓ１０４）。その結果、記憶情報を読み出せなければ、入力されたパスワードは不適正である旨のメッセージが表示され（Ｓ１０６）、再度、パスワードの入力が促される。なお、パスワードを入力し直しても所定回数以上続けて記憶情報を読み出せない場合は、当該ＩＣカード１８による認証を行えなくなるようにしてもよい。一方、Ｓ１０４において記憶情報を読み出せる場合は、ＩＣカード１８から読み出されたカード番号、電子証明書、および個人識別ＩＤが安否情報サーバ１０へ送信される（Ｓ１０８）。安否情報サーバ１０の認証サーバ部３２は、カード情報テーブル３６を参照して、送信されてきたカード番号に該当する公開鍵を取得し（Ｓ１１０）、この公開鍵を用いて電子証明書および個人識別ＩＤを復号し（Ｓ１１１）、この復号した電子証明書の認証を行う（Ｓ１１２）。認証が正しく行われると、その旨の通知情報が認証サーバ部ＦＦ１３２から情報登録端末１４へ送信される（Ｓ１１４）。
【００３４】
認証サーバ１２から認証完了の通知情報を受けた情報登録端末１４は、安否情報を入力するための画面を表示させる（Ｓ１１６）。この安否情報入力画面には、安否情報のうちの被災情報（すなわち、身体の状態、避難場所、所属、連絡先）の各入力欄が設けられており、これら各項目毎に入力することができる。入力された被災情報は安否情報サーバ１０へＳＳＬ等の暗号化通信によって送信され（Ｓ１１８）、安否情報サーバ１０では、それら被災情報を該当する個人識別ＩＤに関係付けて、安否情報の一部として安否情報データベース３４に格納する（Ｓ１２０）。
【００３５】
このように、本実施形態では、ＩＣカード１８に記憶された電子証明書を用いた本人認証を行ったうえで安否情報の登録を受け付けるので、第三者が本人になりかわって安否情報を登録するのを防止でき、登録された安否情報の信憑性を確保することができる。また、安否情報の登録は、専用端末、ＡＴＭ等の既存端末、パソコンや携帯端末などの様々な態様の端末として用意される情報登録端末１４を用いて行えるので、被災者は、そのときの状況に応じた適宜な情報登録端末１４から速やかに自らの安否情報を登録することができる。
【００３６】
ただし、上記したＩＣカード１８による本人認証のほか、ＩＣカード１８を所持していない被災者からＷＥＢ画面経由でＩＤおよびパスワードの認証のみで安否情報の登録を受け付けるようにしてもよい。その場合、ＩＣカード１８による認証を行わずに登録された安否情報は、ＩＣカード１８による認証を経て登録された情報に比べて信憑性は低いといえるので、安否情報の閲覧画面ではＩＣカード１８による認証を経ない登録情報である旨の表示を行うことで、閲覧者に注意を促すようにする。
【００３７】
また、本実施形態では、安否情報のうち、基本個人情報は予め登録しておき、被災時の状況に応じて変わる被災情報のみを被災時に登録するようにしているため、情報登録端末１４における登録データ項目の数が抑えられている。このため、被災者は非常事態の下で安否情報の登録を簡便かつ速やかに行うことが可能となる。また、非常時には同時期に多量の安否情報の登録が集中することになるが、登録データ項目の数が抑えられることで、安否情報サーバ１０の負荷軽減が図られることにもなる。
【００３８】
次に、上記のように登録された安否情報をブラウザ端末１９から閲覧する場合の処理について説明する。本実施形態では、ブラウザ端末１９から安否情報サーバ１０にアクセスすることにより安否情報を検索・閲覧することができる。ブラウザ端末１９からのアクセスを受けた安否情報サーバ１０は、次の５段階のレベルで認証を行うことができ、その認証レベルに応じて、安否情報のうち閲覧可能な項目を制限するようにしている。本実施形態では、各レベルで閲覧可能な項目は、予め情報登録者が設定できるものとする。以下の説明では、各レベルで閲覧可能な項目の例を示している。
【００３９】
▲１▼レベル１
ユーザ認証を行わず、通常のＷＥＢサイトを閲覧する場合と同様に、安否情報サーバ１０にアクセスした誰もが安否情報を閲覧できるレベルである。この閲覧レベルでは、安否情報のうち、例えば、振り仮名氏名および登録日時を閲覧できるようにする。
【００４０】
▲２▼レベル２
予め登録してＩＤおよびパスワードの発行を受け、安否情報サーバ１０へのアクセス時にＩＤおよびパスワードによる認証を受けたレベルである。この認証レベルでは、安否情報のうち、例えば、振り仮名氏名、登録日時、性別、身体の状態を閲覧できるようにする。
【００４１】
▲３▼レベル３
レベル２のＩＤ・パスワードの認証に加えて、上記した安否情報の登録時と同様のＩＣカード１８による認証を受けたレベルである。したがって、レベル３での閲覧を行うには、ＩＣカードリーダを備えたブラウザ端末１９からアクセスすることが前提となる。この認証レベルでは、安否情報のうち、例えば、振り仮名氏名、登録日時、性別、避難場所、身体の状態を閲覧できるようにする。
【００４２】
▲４▼レベル４
レベル３のＩＤ・パスワードの認証およびＩＣカード認証に加えて、私有キーワードによる認証を受けたレベルである。上述のように、私有パスワードは被災者が事前に近親者にのみ通知してあるパスワードである。安否情報サーバ１０へアクセスして認証を受ける際に私有パスワードが入力されると、その私有パスワードに一致する私有パスワードを持つ安否情報についてレベル４での閲覧が可能となる。この認証レベルでは、例えば、振り仮名氏名、登録日時、性別、避難場所、身体の状態、所属、連絡先を閲覧できるようにする。
【００４３】
▲５▼レベル５
レベル３のＩＤ・パスワード認証およびＩＣカード認証に加えてスーパーユーザ認証を受けたレベルである。公的機関や医療関係の特定の人員にのみスーパーユーザの権限が与えられ、スーパーユーザ認証を受けた場合には、安否情報の全項目を閲覧できるようにしている。この認証レベルは、例えば、被災者本人が死亡しあるいは重症を負っている場合などに本人情報を取得するのに用いられる。なお、スーパーユーザ認証は災害発生時にのみ行うことができ、通常時にはスーパーユーザ権限を持った者でもスーパーユーザ認証を受けることができないものとする。
【００４４】
このように、本実施形態では、閲覧者の認証レベルに応じて閲覧可能な安否情報の項目を制限できるようにしている。特に、連絡先等のプライバシー性の高い項目については私有キーワードによる認証が必要な閲覧レベル４の場合にのみ閲覧できるようにしており、これにより、安否情報を登録した被災者の個人情報の保護を図ることができる。
【００４５】
また、認証方式により閲覧項目が自動的に絞られることで、ブラウザ端末１９における検索操作の回数も抑えられ、これにより、安否情報サーバ１０の情報検索の負荷軽減を図ることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、安否情報サーバ１０にアクセスしてきたブラウザ端末１９に対して安否情報を配信するものとしたが、これに限らず、情報登録者が設定したメールアドレス宛に安否情報を含んだ電子メールが自動的に送信されるようにしてもよい。すなわち、各個人識別ＩＤについて送信先メールアドレスを設定しておき、被災情報が登録された場合に、該当する送信先メールアドレス宛に安否情報を含んだ電子メールを送信するのである。その場合、送信先メールアドレスは、基本個人情報と共に予め登録しておくようにしてもよいし、情報登録端末１４から被災情報と共に登録するようにしてもよい。また、電子メールで送信する安否情報の項目を被災者自身が設定できるようにしてもよい。
このように電子メールで安否情報を配信できるようにすることで、被災者の近親者等は安否情報サーバ１０にアクセスして安否情報を検索する手間をかけることなく、被災者の安否を即座に確認することができ、また、安否情報サーバ１０の情報検索の負荷軽減を図ることもできる。
【００４７】
また、上記実施形態では、ＩＣカード１８に電子証明書や個人識別ＩＤ等の認証情報を記憶しておき、この認証情報を用いて本人認証を行うものとしたが、認証情報の記憶媒体としてはＩＣカードに限らず、外部から指定されたパスワードと内部に記憶されたパスワードとが一致する場合にのみ認証情報が読み出せる構成とされた記憶媒体であればよい。例えば、携帯電話機がこのような記憶媒体としての機能を有していれば、この携帯電話機自体を情報登録端末１４として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】ＩＣカードに記憶された情報の内容を示す図である。
【図３】情報登録端末の機能ブロック図である。
【図４】安否情報データベースに格納された情報の構成例を示す図である。
【図５】被災者が安否情報の登録を行う場合の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０  安否情報サーバ
１２  インターネット
１４  情報登録端末
１６  ＩＣカードリーダ
１８  ＩＣカード
２０  カードインターフェース部
２２  ユーザインターフェース部
２４  通信インターフェース部
２６  他系統カードインターフェース部
３０  情報登録配信サーバ部
３２  認証サーバ部
３４  安否情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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