(57)【要約】【課題】ユーザが圧縮率を設定し直さなくても、限られた時間の中で効率的に情報を獲得できる情報要約装置を提供する。【解決手段】動的に圧縮率を算出する圧縮率算出部１０４と、該圧縮率算出部１０４により算出した圧縮率で情報の要約を作成する要約部１０５とを備えた。【選択図】      図１
2004326877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮率に基づいて情報を要約する情報要約装置において、
動的に圧縮率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された圧縮率で情報の要約を作成する要約作成手段とを備えたことを特徴とする情報要約装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報の要約を自動的に作成する情報要約装置に係り、特に、動的に要約量を調節可能な情報要約装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットやイントラネットの普及に伴い、電子メールや報告書等、電子化された文書を日常的に扱う機会が増大している。そして、電子データとして文書を作成・利用することは当然のこととなっており、それに応じてユーザは、大量の文書を扱わなければならなくなった。
【０００３】
しかし、これらの多くの文書の中から目的の文書を探し出したり、内容を素早く把握したりするために、全ての文書に目を通すことは現実的には困難である。
【０００４】
このような問題に対して、現在では、電子計算機による文書の自動要約処理が有効であることが知られている。要約された文書を読むことで、ユーザは、文書の検索や内容把握を効率的に行うことができる。
【０００５】
電子計算機を利用した一般的な文書要約処理については、非特許文献１等に開示されている。
【０００６】
このような文書要約装置においては、例えば、文書中の各文の重要度を算出し、重要度が上位の文から所定の比率で出力するといった手法がとられる。この所定の比率は圧縮率と呼ばれ、入力される原文書の量と出力される要約文書量の比として定義される。即ち、圧縮率が高いほど要約文書の量は少なくなる。
【０００７】
従来の文書要約技術においては、圧縮率をユーザが直接設定可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。これにより、ユーザは、状況に応じて要約文書の量を柔軟に変更可能となる。
【０００８】
しかし、状況に応じた圧縮率の設定は、システムに熟達した者であっても困難な場合がある。例えば、多くの場合、全体の文書量を予め把握することはできないため、文書量が少ない場合に圧縮率を高く設定してしまい、必要以上に情報量を少なくしてしまったり、或いは逆に、膨大な文書量に対して圧縮率を低く設定して、要約文書量が多くなり過ぎてしまったりといったことが起こり得る。これでは、効率的に情報を獲得することは難しい。
【０００９】
この問題を解決する方法として、従来、状況に応じて自動的に圧縮率を設定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法では、ユーザが設定した処理時間と出力速度とに応じて、全体の文書量から適切な圧縮率を設定し、要約文書を作成することができる。これにより、ユーザ自身が圧縮率の設定を行わなくても、効率的に情報を獲得できるようになる。
【００１０】
【非特許文献１】
奥村学、難波英嗣、「テキスト自動要約に関する研究動向」、自然言語処理、「テキスト要約のための言語処理」特集号、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．６、１９９９年７月
【特許文献１】
特開平１１−２５０９１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７９９６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法には以下のような問題があった。
【００１２】
即ち、処理を開始した時点の状況に応じて圧縮率を静的に決定している。
【００１３】
これに対し、要約対象の文書量や、ユーザが要約文書を処理することができる時間等は一定であるとは言えず、そのようなユーザをとりまく環境は、文書要約装置が要約文書を作成している間にも動的に変化していくものと考えられる。
【００１４】
このような場合に、従来の方法では、それらの環境の変化に追随して動的に圧縮率を変えていく仕組みが無いため、結局ユーザが必要に応じて圧縮率を設定するしかなかった。
【００１５】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、ユーザが圧縮率を設定し直さなくても、限られた時間の中で効率的に情報を獲得できる情報要約装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の情報要約装置は、動的に圧縮率を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した圧縮率で情報の要約を作成する要約作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図４に基づき説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る情報要約装置である文書要約装置の基本構成を示すブロック図であり、同図において、１０１は時間算出部で、出力終了予定時刻と現在時刻とから、文書要約結果を出力する時間（以降、出力可能時間と記述する）を算出するものである。１０２は出力速度保持部で、要約文書を出力する速度（以降、出力速度と記述する）を保持するものである。この出力速度保持部１０２で保持する内容は、後述する出力部の出力形態によって異なる。１０３は文書量算出部で、後述する要約対象文書データベース（ＤＢ）１０８から、要約処理を行っていない文書の量（以降、要約対象文書量と記述する）を算出するものである。１０４は圧縮率算出部で、上述の出力可能時間、出力速度、要約対象文書量から理想的な圧縮率を算出するものである。
【００２０】
１０５は要約部で、圧縮率算出部１０４で求めた圧縮率で要約対象の文書を要約し、その要約結果（以降、要約文書と記述する）を後述する要約結果保持部１０９にストアするものである。１０６は出力部で、要約文書を出力するものである。１０７は出力終了予定時刻保持部で、要約文書の出力を終了すべき時刻を保持するものである。１０８は要約対象文書データベース（ＤＢ）で、要約対象となる文書を保持するものである。本実施の形態においては、各文書には一意に特定可能なＩＤ（識別子）番号を持たせる。１０９は要約結果保持部で、要約部１０５で得られた要約文書を保持するものである。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る情報要約装置である文書要約装置の回路構成を示すブロック図であり、同図において、２０１は入力装置で、ユーザ入力に使用可能なものであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力マイク等から成る。２０２は出力装置で、本文書要約装置の処理結果をユーザに提示するためのものであり、例えば、ＬＣＤ（液晶表示器）、音声出力スピーカ等から成る。２０３はＲＯＭ（リードオンリーメモリ）で、図１における各処理を行うプログラム等を格納するメモリである。２０４はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラム実行時のワーク用メモリである。２０５はＣＰＵ（中央演算処理装置）で、ＲＯＭ２０３に格納したプログラムの処理を実行するものである。２０６はディスク装置で、図１における要約対象文書ＤＢ１０８等のデータを追加・削除可能なもので、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ等から成る。２０７はバスで、本文書要約装置の各部を接続してデータをやり取りするものである。
【００２２】
次に、上記構成に成る本実施の形態に係る文書要約装置において、自動的に圧縮率を算出して要約文書を作成する処理動作について、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００２３】
まず、ステップＳ３０１で、時間算出部１０１は、出力終了予定時刻保持部１０７が保持する出力終了予定の時刻と現在の時刻とから、ユーザが要約文書を処理することができる時間を算出する。本実施の形態では、ここで算出する出力可能時間をＴ（秒）とする。尚、現在の時刻は、例えば、時間算出部１０１に時刻を計測する時計機能を持たせても良いし、本文書要約装置が動作しているシステムから獲得しても良く、ＮＴＰサーバから獲得しても良い。また、時刻の書式としては、出力終了予定時刻と現在時刻との時間的な前後関係が明確になるように、例えば、年月日をも持たせる。
【００２４】
次に、ステップＳ３０２で、文書量算出部１０３は、要約対象となる文書の量を算出する。本実施の形態では、文書の量を文字数で表す。例えば、要約対象文書ＤＢ１０８中の総文書数をＮ、各文書の文字数をｎｉとすると、要約対象文書量ｎ＿ｔｏｔａｌは、下記式（１）により求められる。
【００２５】
【数１】
2004326877.tif 000003
【００２６】
次に、ステップＳ３０３で、圧縮率算出部１０４は、前記ステップＳ３０１において求めた出力可能時間Ｔと前記ステップＳ３０２において求めた要約対象文書量ｎ＿ｔｏｔａｌと出力速度保持部１０２で保持する出力速度とから、圧縮率ｒを算出する。本実施の形態では、画面上に結果の文字列をスクロール表示させることを考え、出力速度として時間算出部の単位時間（秒）当たりに新たに画面に出現する文字数ｍ（文字数／秒）を利用することにすると、圧縮率ｒは、下記式（２）により求められる。
【００２７】
【数２】
2004326877.tif 000004
【００２８】
次に、ステップＳ３０４で、要約部１０５は、要約対象文書ＤＢ１０８から１文書ずつ獲得し、圧縮率ｒで要約文書の作成を行う。これによって得られた要約文書は、逐次、要約結果保持部１０９にストアしていく。尚、本実施の形態では、圧縮率が１より大きい場合に要約文書の作成を行うものとする。また、圧縮率が１以下になった場合は、要約部１０５では要約文書の作成は行わずに、要約対象文書を要約結果保持部１０９にストアする。
【００２９】
次に、ステップＳ３０５で、出力部１０６は、出力速度保持部１０２が保持する出力速度に従い、要約結果保持部１０９にストアされている要約文書を逐次出力していく。このとき、出力済み文書を要約対象文書ＤＢ１０８上で特定できるように、出力済み文書ＩＤのリストを作成し、保持しておく。前記ステップＳ３０５の処理が終了後は、本処理動作を終了する。
【００３０】
次に、図４に示すフローチャートを用いて、本実施の形態に係る文書要約装置において、出力終了予定時刻が更新されたことを検知して圧縮率を再計算し、要約文書の作成を行う処理動作について、図４のフローチャートに基づき説明する。
【００３１】
ここでは、前提として、未出力の要約対象文書が１つ以上存在しているものと仮定する。
【００３２】
まず、ステップＳ４０１で、時間算出部１０１は、出力終了予定時刻保持部１０７が保持する時刻の変化を監視する。本実施の形態では、定期的に出力終了予定時刻をチェックすることで変化を検出する。尚、変化する出力終了予定時刻の例としては、カーナビゲーションシステムの目的地到着予定時刻等が考えられる。ユーザが目的地に到着する迄に対象とする文書を全てチェックするために、本発明を利用して要約する場合等が想定できる。
【００３３】
次に、ステップＳ４０２で、チェックした出力終了予定時刻が前回チェック時と異なるか否かを調べる。そして、同じ場合は、前記ステップＳ４０１へ戻って監視を続け、また、異なる場合は、時刻に更新があったものとみなして、次のステップＳ４０３の処理に移行する。
【００３４】
ステップＳ４０３では、更新された出力終了予定時刻と現在時刻との差分から、新たに出力可能時間ｔ２（秒）を算出する。次に、ステップＳ４０４で、前記ステップＳ４０３において出力可能時間ｔ２を算出した時点での、未出力の要約対象文書量を算出する。即ち、要約対象文書ＤＢ１０８中の総文書数をＮ、各文書の文字数をｎｉとして、現在ｋ番目の文書迄が出力済みであるならば、出力可能時間ｔ２を算出した時点の要約対象文書量ｎ＿ｔｏｔａｌ２は、下記式（３）により求められる。
【００３５】
【数３】
2004326877.tif 000005
【００３６】
尚、本実施の形態では、ｋは前記図３のステップＳ３０５において作成した出力済み文書ＩＤリストから抽出することができる。
【００３７】
次に、ステップＳ４０５で、前記ステップＳ４０３において求めた出力可能時間ｔ２と前記ステップＳ４０４において求めた要約対象文書量ｎ＿ｔｏｔａｌ２と出力速度保持部１０２で保持する出力速度ｍとから、圧縮率ｒ２を算出する。この圧縮率ｒ２は、下記式（４）により求められる。
【００３８】
【数４】
2004326877.tif 000006
【００３９】
次に、ステップＳ４０６で、要約部１０５は、前記図３のステップＳ３０５において作成した出力済み文書ＩＤリストには無い文書、即ち、未出力の要約対象文書を要約対象文書ＤＢ１０８から獲得し、前記ステップＳ４０５において算出した圧縮率ｒ２で要約を行う。
【００４０】
次に、ステップＳ４０７で、前記ステップＳ４０６において作成した要約文書を要約結果保持部１０９にストアする。このとき、以前の圧縮率で作成した要約文書は破棄して、新たに作成した要約文書で更新する。
【００４１】
次に、ステップＳ４０８で、出力部１０６は、出力速度保持部１０２が保持する出力速度に従い、要約結果保持部１０９にストアされている要約文書を逐次出力していく。尚、出力部１０６は、作成した出力済み文書ＩＤリストを要求された場合、現在出力している要約文書（出力済み文書ＩＤリストの最後尾の文書）を出力した後、要約結果保持部１０９が更新される迄、出力は停止するものとする。これにより、重複して出力が行われないようにする。但し、重複して出力が行われなければ、この方法に限るものではない。
【００４２】
以上のような構成により、限られた時間の中で効率的に情報を提供することができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、図４に示すように出力終了予定時刻の更新をチェックし、出力可能時間の変化に応じた圧縮率を動的に更新して要約部１０５が要約文書を再作成するようにしたが、これに限られるものではなく、要約対象文書ＤＢ１０８の更新を文書量算出部１０３が定期的にチェックし、要約対象文書量の変化に応じた圧縮率を動的に求め、要約部１０５が要約文書を再作成するようにしても良い。
【００４４】
（第３の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、出力可能時間か、要約対象文書量のどちらか一方の更新をチェックするようにしたが、これに限られるものではなく、出力可能時間と要約対象文書量の両方を監視するような構成にしても良い。
【００４５】
（第４の実施の形態）
上記第１の実施の形態における図１に示す基本構成に、図５に示すように、受信部５００を付加することで、本文書要約装置の文書要約処理を中断／再開する指示を受信部５００で受信し、中断によって短縮した出力可能時間の変化に応じた圧縮率を再計算し、要約部１０５で要約文書を再作成するようにしても良い。
【００４６】
尚、図５において、図１と同一部分には同一符合が付してある。
【００４７】
（第５の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、出力部１０６の出力形態として、画面に文字をスクロール表示させるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、要約文書を音声によって読み上げるようにしても良い。この場合は、出力速度は、読み上げる速度ｓ（読み上げ文字数／秒）とすれば良い。出力部１０６は、上記読み上げ速度ｓで発話する音声を音声合成処理によって生成し、スピーカ等から出力すれば良い。
【００４８】
（第６の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、出力部１０６の出力形態として、画面に文字をスクロール表示させるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、任意数の文字を一定時間表示し、切り替えるようにしてもよい。
【００４９】
（第７の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、対象を文書として説明したが、これに限られるものではなく、音声や映像を対象としても良い。この場合、要約のアルゴリズムは従来の技術を用いれば良い。また、出力形態としては音声の場合は上記第５の実施の形態と同様に行えば良い。映像の場合は要約した映像を出力すれば良い。
【００５０】
（第８の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、出力速度保持部１０２が保持する出力速度を一定としたが、これに限られるものではなく、前記出力速度を可変にし、ユーザが任意に設定できるようにしても良い。また、出力速度の更新をチェックして、圧縮率を更新して、要約部１０５で要約文書を再作成するようにしても良い。
【００５１】
（第９の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、更新が発生した場合に、常に圧縮率を再計算して要約部１０５で要約文書を作成するようにしたが、これに限られるものではなく、圧縮率を変えないで維持するように設定できる構成にしても良い。また、圧縮率を維持するか、圧縮率を再計算させるかをユーザが切り替えるように構成しても良い。
【００５２】
（第１０の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、出力終了予定時刻と現在時刻から出力可能時間を算出するようにしたが、これに限られるものではなく、出力可能時間を直接ユーザが設定するように構成しても良い。
【００５３】
（第１１の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、各部を同一の電子計算機上で構成する場合について説明したが、これに限られるものではなく、ネットワーク上に分散した電子計算機や処理装置等に分かれて各部を構成しても良い。
【００５４】
（第１２の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、プログラムをＲＯＭ２０３に保持する場合について説明したが、これに限られるものではなく、任意の記憶媒体を用いてプログラムを保持するようにしても良い。また、同様の動作をする回路を用いてプログラムを保持するようにしても良い。
【００５５】
（その他の実施の形態）
尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器から成る装置に適用しても良い。また、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを格納した記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵやＭＰＵ）が前記記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、前記記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５６】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって、前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５９】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００６０】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００６１】
［実施態様１］  圧縮率に基づいて情報を要約する情報要約装置において、
動的に圧縮率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した圧縮率で情報の要約を作成する要約作成手段とを備えたことを特徴とする情報要約装置。
【００６２】
［実施態様２］  圧縮率に基づいて情報を要約する情報要約装置であって、
要約処理を終了する予定時刻と現在の時刻とから出力可能時間を算出する時間算出手段と、
未出力の要約対象情報の量を算出する情報量算出手段と、
要約を出力する速度を保持する出力速度保持手段と、
前記時間算出手段が算出する出力可能時間と前記情報量算出手段が算出する要約対象情報量と前記出力速度保持手段が保持する出力速度とから圧縮率を算出する圧縮率算出手段と、
前記圧縮率算出手段により算出した圧縮率で要約対象情報データベース内の情報の要約を作成する要約情報作成手段と、
前記要約情報作成手段により作成した要約を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする情報要約装置。
【００６３】
［実施態様３］  前記時間算出手段は、出力終了予定時刻を監視し且つ該出力終了予定時刻に変化が生じた場合に出力可能時間を再計算し、前記情報量算出手段は要約対象情報量を再計算し、前記圧縮率算出手段は圧縮率を再計算し、前記要約情報作成手段は該圧縮率で要約を作成することを特徴とする実施態様２に記載の情報要約装置。
【００６４】
［実施態様４］  前記情報量算出手段は、要約対象情報を格納する要約対象情報データベースを監視し、該要約対象情報データベースの情報量に変化が生じた場合に要約対象情報量を再計算し、前記時間算出手段は出力可能時間を再計算し、前記圧縮率算出手段は圧縮率を再計算し、前記要約情報作成手段は該圧縮率で要約情報を作成することを特徴とする実施態様２に記載の情報要約装置。
【００６５】
［実施態様５］  実施態様３に記載の時間算出手段及び実施態様４に記載の情報量算出手段の両方を同時に備え、これら時間算出手段及び情報量算出手段の少なくとも一方が監視する監視対象が変化した場合に、前記要約情報作成手段は実施態様３或いは４に記載したように要約情報を作成することを特徴とする実施態様２に記載の情報要約装置。
【００６６】
［実施態様６］  情報要約処理の中断／再開指示を受信する受信手段を備え、情報要約処理を再開する際に、前記時間算出手段で出力可能時間を再計算し、前記情報量算出手段で要約対象情報量を再計算し、前記圧縮率算出手段で圧縮率を再計算し、前記要約情報作成手段が該圧縮率で要約情報を作成することを特徴とする実施態様２乃至５のいずれかに記載の情報要約装置。
【００６７】
［実施態様７］圧縮率に基づいて情報を要約する情報要約方法において、
動的に圧縮率を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出した圧縮率で情報の要約を作成する要約情報作成工程と、
を備えたことを特徴とする情報要約方法。
【００６８】
［実施態様８］  圧縮率に基づいて情報を要約する情報要約方法であって、
要約処理を終了する予定時刻と現在の時刻とから出力可能時間を算出する時間算出工程と、
未出力の要約対象情報の量を算出する情報量算出工程と、
要約を出力する速度を保持する出力速度保持工程と、
前記時間算出工程が算出する出力可能時間と前記情報量算出工程が算出する要約対象情報量と前記出力速度保持工程が保持する出力速度とから圧縮率を算出する圧縮率算出工程と、
前記圧縮率算出工程により算出した圧縮率で要約対象情報データベース内の情報の要約を作成する要約情報作成工程と、
前記要約情報作成工程で作成した要約情報を出力する出力工程と
を備えたことを特徴とする情報要約方法。
【００６９】
［実施態様９］  前記時間算出工程は、出力終了予定時刻を監視し且つ該出力終了予定時刻に変化が生じた場合に出力可能時間を再計算し、前記情報量算出工程は要約対象情報量を再計算し、前記圧縮率算出工程は圧縮率を再計算し、前記要約情報作成工程は該圧縮率で要約情報を作成することを特徴とする実施態様８に記載の情報要約方法。
【００７０】
［実施態様１０］  前記情報量算出工程は、要約対象情報を格納する要約対象情報データベースを監視し且つ該要約対象情報データベースの情報量に変化が生じた場合に要約対象情報量を再計算し、前記時間算出工程は出力可能時間を再計算し、前記圧縮率算出工程は圧縮率を再計算し、前記要約情報作成工程は該圧縮率で要約情報を作成することを特徴とする実施態様８に記載の情報要約方法。
【００７１】
［実施態様１１］  実施態様９に記載の時間算出工程及び実施態様１０に記載の情報量算出工程の両方を同時に備え、これら時間算出工程及び情報量算出工程の少なくとも一方が監視する監視対象が変化した場合に、前記要約情報作成工程は実施態様９或いは１０に記載したように要約情報を作成することを特徴とする実施態様８に記載の情報要約方法。
【００７２】
［実施態様１２］  情報要約処理の中断／再開指示を受信する受信工程を備え、情報要約処理を再開する際に、前記時間算出工程は出力可能時間を再計算し、前記情報量算出工程は要約対象情報量を再計算し、前記圧縮率算出工程は圧縮率を再計算し、前記要約情報作成工程は該圧縮率で要約情報を作成することを特徴とする実施態様８乃至１１に記載の情報要約方法。
【００７３】
［実施態様１３］  実施態様８乃至１２のいずれかに記載の情報要約方法が備えた各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする制御プログラム。
【００７４】
［実施態様１４］  実施態様１３に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが圧縮率を設定し直さなくても、限られた時間の中で効率的に情報を獲得できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約装置において、自動的に圧縮率を算出して要約を作成する動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約装置において、出力終了予定時刻が更新されたことを検知して圧縮率を再計算し、要約の作成を行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る情報要約装置の基本構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１      時間算出部
１０２      出力速度保持部
１０３      文書量算出部
１０４      圧縮率算出部
１０５      要約部
１０６      出力部
１０７      出力終了予定時刻保持部
１０８      要約対象文書データベース（ＤＢ）
１０９      要約結果保持部
２０１      入力装置
２０２      出力装置
２０３      ＲＯＭ
２０４      ＲＡＭ
２０５      ＣＰＵ
２０６      ディスク装置
２０７      バス
５００      受信部
【図１】
2004326877.tif 000007
【図２】
2004326877.tif 000008
【図３】
2004326877.tif 000009
【図４】
2004326877.tif 000010
【図５】
2004326877.tif 000011