(57)【要約】【課題】選択範囲の全体を見通すことができ、選択範囲を誤って指定するおそれがなく、正確な編集操作を期することができる。【解決手段】編集画面５４に表示された文章５５（文字または図形）を選択する際、選択範囲（編集範囲）５６が一つの編集画面５４に収まりきらない程度に広くなった場合に、選択範囲５８が一つの編集画面５４に収まるように前記編集画面５４の表示を縮小して表示する。編集範囲が表示手段に表示しきれない程度に広い場合であっても、縮小表示により編集範囲の全体を見通すことができ、以て、編集範囲を誤って指定したりするおそれがなく、正確な編集操作を期することができる。【選択図】　図４
2004086621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを表示する表示手段と、
この表示手段に表示された範囲を含む前記文書データの編集範囲を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された編集範囲が前記表示手段に全て表示可能か否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって前記指定された編集範囲が全て表示不可能と判断されると、前記指定された編集範囲を前記表示手段に全て表示されるよう縮小して表示する表示制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
文書データを表示する表示手段と、
この表示手段に表示された範囲を含む前記文書データの編集範囲を複数ページに渡り指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された編集範囲を含む複数のページをサムネイル表示するよう制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
文書データを表示する表示装置の表示制御方法であって、
表示画面に表示された範囲を含む前記文書データの編集範囲を指定する指定ステップと、
この指定ステップにて指定された編集範囲が前記表示画面に全て表示可能か否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにて前記指定された編集範囲が全て表示不可能と判断されると、前記指定された編集範囲を前記表示画面に全て表示されるよう縮小して表示する表示制御ステップと
からなることを特徴とする表示制御方法。
【請求項４】
文書データを表示する表示装置の表示制御方法であって、
表示画面に表示された範囲を含む前記文書データの編集範囲を複数ページに渡り指定する指定ステップと、
この指定ステップにて指定された編集範囲を含む複数のページをサムネイル表示するよう制御する表示制御ステップと
からなることを特徴とする表示制御方法。
【請求項５】
コンピュータに所定の処理機能を実行させるためのプログラムであって、
前記処理機能は、表示画面に表示された範囲を含む文書データの編集範囲を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された編集範囲が前記表示手段に全て表示可能か否かを判断する判断手段と、この判断手段によって前記指定された編集範囲が全て表示不可能と判断されると、前記指定された編集範囲を前記表示手段に全て表示されるよう縮小して表示する表示制御手段とを実現するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータに所定の処理機能を実行させるためのプログラムであって、
前記処理機能は、表示画面に表示された範囲を含む文書データの編集範囲を複数ページに渡り指定する指定手段と、この指定手段によって指定された編集範囲を含む複数のページをサムネイル表示するよう制御する表示制御手段とを実現するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器、表示制御方法、プログラム及び記録媒体に関し、たとえば、ワードプロセッサやテキストエディタなどの文字情報編集に用いて好適な選択範囲表示方法、選択範囲表示装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、パーソナルコンピュータなどの情報処理機器の性能向上に伴い、文章を電子化して編集することが一般的に行われており、このような編集機能をパーソナルコンピュータや携帯情報端末、携帯電話機に付与できる様々な応用プログラムが普及している。
【０００３】
さて、上記の編集機能の操作テクニックの一つに「選択操作」があるが、これは、ドキュメント（文書データ）内の文字列や図形に対して任意の編集操作を行う際に、その編集対象部分を明示的に指定するための操作である。
図１５は従来の編集画面を示すものであるが、編集画面１には、すでに入力済みの文書データ（内容に特段の意味はない。）が表示されている状態を示すものである。
この状態において文書データの一部を選択し、その選択部分に何らかの編集、たとえば、文字属性の変更、削除または移動等を加えようとする場合、作業者は、対象文字列の先頭（または末尾）文字を選択し、カーソルをドラッグして、対象文字列の末尾（または先頭）文字を選択する。このように操作すると、選択範囲２（すなわち対象文字列の先頭から末尾まで）が反転表示（またはその他の方法で識別表示）され、画面上に（選択範囲２が）明示される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の「選択操作」の場合、例えば図１６に示すように選択範囲３が次ページに渡るような、選択範囲が表示画面に対して広い場合は、画面スクロールやページ移動により、選択範囲３の開始部分（“弱虫やーい・・・・”）を含む編集画面４と、終了部分（“・・・・受け合った。”）を含む編集画面５が異なってしまうことがある。したがって、選択範囲３の全体を一度に見通すことができないので、作業者は、いちいち選択範囲３の開始位置を覚えておかなければならず、とりわけ、選択操作を頻繁に繰り返す場合に、選択範囲３を誤って指定するおそれを否めない点で、正確な編集操作を期することができないという不都合があり、この問題は携帯情報端末や携帯電話機等、表示画面の小さい電子機器に顕著に表れる。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、選択範囲が一つの編集画面に収まりきらない程度に広い場合であっても、選択範囲の全体を見通すことができ、以て、選択範囲を誤って指定するおそれがなく、正確な編集操作を期することができる電子機器、表示制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、文書データを表示する表示手段と、この表示手段に表示された範囲を含む前記文書データの編集範囲を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された編集範囲が前記表示手段に全て表示可能か否かを判断する判断手段と、この判断手段によって前記指定された編集範囲が全て表示不可能と判断されると、前記指定された編集範囲を前記表示手段に全て表示されるよう縮小して表示する表示制御手段とを有することを特徴とするものである。
この発明では、文書データの編集範囲が表示手段に全て表示可能か否かが判断され、否判定の場合に、前記の編集範囲が表示手段に全て表示されるよう縮小して表示される。
したがって、編集範囲が表示手段に表示しきれない程度に広い場合であっても、縮小表示により編集範囲の全体を見通すことができ、以て、編集範囲を誤って指定したりするおそれがなく、正確な編集操作を期することができる。
または、本発明は、文書データを表示する表示手段と、この表示手段に表示された範囲を含む前記文書データの編集範囲を複数ページに渡り指定する指定手段と、この指定手段によって指定された編集範囲を含む複数のページをサムネイル表示するよう制御する表示制御手段とを有することを特徴とするものである。
この発明では、指定手段によって指定された編集範囲を含む複数のページをサムネイル表示するので、編集範囲が一つのページに収まりきらない程度に広い場合であっても、サムネイル表示により、編集範囲の全体を見通すことができ、以て、選択範囲を誤って指定したりするおそれがなく、正確な編集操作を期することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、ワードプロセッサ機能を有するパーソナルコンピュータへの適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【０００８】
図１は、パーソナルコンピュータ１０の外観図、及び、そのハードウェア構成の概念図である。パーソナルコンピュータ１０は、公知のアーキテクチャ（Ｄオペレーティングシステム／Ｖアーキテクチャなど）によって構成された汎用品である。図では、本体部１１に、ディスプレイ装置１２やキーボード１３、及び、ポインティングデバイス（図ではマウス１４）並びにプリンタ１５などを接続した、いわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータ１０を例示しているが、これに限定されない。ノート型やタワー型などであってもかまわない。
【０００９】
なお、パーソナルコンピュータ１０の呼称（“パーソナルコンピュータ”や“パソコン”）に特段の意味はなく、単なる一般名称にすぎない。他の呼び方、たとえば、“ワークステーション”や“オフィスコンピュータ（オフコン）”または“ミニコンピュータ（ミニコン）”あるいは“情報処理装置”などであってもよい。
【００１０】
パーソナルコンピュータ１０は、その機種ごとに規模や安定性等の点で若干の構成上の違いはあるものの、いわゆる“コンピュータ”としての基本的構成（アーキテクチャ）に大差はなく、たとえば、図示のパーソナルコンピュータ１０は、本体部１１に、ＣＰＵ１６、ＲＡＭ１７、ディスクコントローラ１８、ディスク装置１９、ディスプレイコントローラ２０、キーボードコントローラ２１、プリンタポート２２、メインバス２３、バスインターフェース２４および内部バス２５などを内装すると共に、その本体部１１に、ディスプレイ装置１２やキーボード１３、及び、マウス１４並びにプリンタ１５などを外装している。
【００１１】
パーソナルコンピュータ１０は、ディスク装置１９にあらかじめインストールされたオペレーティングシステムや各種のアプリケーションプログラム（以下、これらを総称して「ソフトウェアリソース」という。）をＲＡＭ１７にロードしてＣＰＵ１６で実行することにより、ＣＰＵ１６などのハードウェアリソースと上記ソフトウェアリソースとの有機的結合によって様々な処理機能を実現する。
【００１２】
処理機能の一つは、当該パーソナルコンピュータ１０において実行されるワードプロセッサとしての機能（以下「ワードプロセッサ機能」という）である。以下、このワードプロセッサ機能について詳しく説明する。
【００１３】
図２（ａ）は、パーソナルコンピュータ１０のハードウェアリソースとソフトウェアリソースの簡略的な階層モデルを示す図である。この階層モデル２０は、オペレーティングシステムＩ（Ｏｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎの略。開放型システム間相互接続という。）参照モデルを模しており、ハードウェアリソース層３１の上に、オペレーティングシステム層３２とアプリケーション層３３とを積層した構造になっている。
【００１４】
ハードウェアリソース層３１は、ＣＰＵ１６などのハードウェアリソース３４（図１（ｂ）の構成）を含み、その上のオペレーティングシステム層３２に含まれるオペレーティングシステム３５を介して、アプリケーション層３３からの間接的利用を可能する。アプリケーション層３３は、少なくとも、「ワードプロセッサ機能」の主要部をなす所定のアプリケーションプログラム３６（たとえば、マイクロソフト社の“Ｗｏｒｄ（Ｒ）”など）を含み、これらのソフトウェアリソース（オペレーティングシステム３５及びアプリケーションプログラム３６）とハードウェアリソース３４との有機的結合により、本実施の形態における「ワードプロセッサ機能」を実現する。
【００１５】
図２（ｂ）は、本実施の形態における「ワードプロセッサ機能」の概念図である。この図において、ワードプロセッサ３８は、既述のとおり、上記のソフトウェアリソース（オペレーティングシステム３５及びアプリケーションプログラム３６）とハードウェアリソース３４との有機的結合によって実現されるものであり、その機能的な構成を概念的に示すと、入力部３９、文字処理部４０、選択処理部４１及び表示制御部４２の各部に分けることができる。
【００１６】
入力部３９は、作業者操作コマンド、すなわち、キーボード１３やマウス１４からのキーコマンドを取り込み、それらのコマンドを文字処理部４０や選択処理部４１に出力する。キーボード１３からのコマンドには、そのキーボード１３がフル規格のＪＩＳ配列キーを有しておれば、“Ａ”〜“Ｚ”、“ａ”〜“ｚ”、“あ”〜“ん”、“ア”〜“ン”の文字コマンド、“０”〜“１”の数字コマンド、“−”、“／”、“＊”、“＋”、“＝”・・・・等の記号コマンド、“ＥＳＣ”、“ＴＡＢ”、“ＳＨＩＦＴ”、“ＣＴＲＬ”、“ＥＮＴＥＲ”、“ＲＯＬＬＵＰ”（次ページ）、“ＲＯＬＬＤＯＷＮ”（前ページ）・・・・等の制御コマンド、及び、“ｆ１”〜“ｆ１０”などのファンクションコマンドなどが含まれる。また、マウス１４からのキーコマンドには、マウスカーソル座標コマンド、左ボタン操作コマンド、右ボタン操作コマンド、及び、その他のコマンド（たとえば、ホイール操作コマンドなど）が含まれる。
【００１７】
文字処理部４０は、入力部３９からのコマンド（主に文字コマンドや数字コマンド）に基づいて、入力文字列の“かな漢字変換”または“ローマ字変換”などを行い、邦文を生成してその生成結果を表示制御部４２に出力する。また、選択処理部４１は、入力部３９からのコマンド（主にマウスカーソル座標コマンド、マウスカーソル座標コマンド及び左ボタン操作コマンド）に基づいて、後述のワープロ画面上における文字列選択範囲の指定処理を行い、その処理結果を表示制御部４２に出力する。
【００１８】
表示制御部４２は、文字列処理部４０や選択処理部４１から出力された情報に基づいて、ワープロ画面を生成し、その画面をディスプレイ装置１２に出力して表示する。
【００１９】
図３は、ワープロ画面を示す図である。この図において、ディスプレイ装置１２の表示領域１２ａは、たとえば、ＸＧＡ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ａｒｒａｙ）の解像度（１０２４×７６８ドット）を有しており、パーソナルコンピュータ１０でワードプロセッサ３８を実行しているときは、表示領域１２ａにワープロ画面５０が表示されるようになっている。
【００２０】
ワープロ画面５０は、代表的なオペレーティングシステムの一つであるＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）において、その基本的なレイアウトは、図示のとおり、上端にタイトルバー５１を配置し、その下にコマンドコントロールエリア５２を配置し、さらに、その下に作業者操作エリアとしてのクライアントエリア５３を配置するというものである。
【００２１】
クライアントエリア５３の用途はアプリケーションの機能ごとに異なるが、図示のクライアントエリア５３は、ワープロ画面５０の子オブジェクトであるから、文字列や図形などの編集画面５４として用いられる。作業者は、この編集画面５４に所望の文字列や図形を入力して文章などの文書データを作成し、文字列や図形の削除、コピー、移動等の様々な編集作業を実行する。
【００２２】
次に、本実施の形態における編集作業の一例を説明する。
図４は、その例を示す図である。編集画面５４には、すでに入力済みの文章５５（図示の例は、夏目漱石作：小説「坊っちゃん」の一説であるが、この文章の内容に特段の意味はない。）が表示されている。
【００２３】
今、この文章５５の所望の範囲を選択し、その選択範囲の文字列に対して、何らかの編集操作を行うことを考える。この場合、作業者は、マウス１４を操作して、選択範囲の最初の文字列（たとえば、“なぜそんな無闇”の“な”）にカーソルを合わせてマウス１４の左ボタンを押し、左ボタンを押したままカーソルを移動させて（ドラッグ操作）、選択範囲の最後の文字列（たとえば、“親類の者から”の“ら”）に到達したらドラッグ操作を解除する。
【００２４】
これにより、当該選択範囲５６に含まれる全ての文字列が反転表示され、現在、その範囲の文字列に対して任意の操作が可能であることが明示される。
【００２５】
さて、本実施の形態におけるワードプロセッサ機能のポイントは、選択範囲５６が一つの編集画面５４を越えるときに、その選択範囲５６全体が一つの編集画面５４に収まるように文章５５を縮小表示することにある。すなわち、上記の例では、選択範囲５６は編集画面５４に収まる部分５６ａと、編集画面５４に収まらない（はみ出した）部分５６ｂの二つからなっているため、はみ出した部分５６ｂを表示するためには、スクロールやページ切り換えを行う必要があり、スクロールまたはページ切り換えに伴って、今度は、選択範囲５６の開始部分が編集画面５４から追い出されてしまう結果、選択範囲５６の全体を見通すことができなくなるという不都合がある。このため、作業者は、いちいち選択範囲の開始位置を覚えておかなければならず、不親切である上、頻繁な選択操作を繰り返す場合は、記憶違いなどによる操作ミスを否めず、編集作業の正確性を期することができないという問題点があった。
【００２６】
そこで、本実施の形態のワードプロセッサ機能では、上記の不都合を解決するために、選択範囲が一つの編集画面５４を越える程度に広くなる場合、同図下段に示すように、編集画面５４に、縮小した文章５７を表示することにより、選択範囲５８の全体（選択開始から終了までの範囲）を一つの編集画面５４に表示できるようにしている。これによれば、選択範囲５８の全体を一度に確認できるから、いちいち選択開始位置を覚える必要がなく、編集作業の正確性を期することができる。
【００２７】
なお、上記の縮小処理は、いわゆるページレイアウト画面（図形イメージなどのオブジェクトを表示する画面で、印刷出力のレイアウトをほぼ正確に保持した画面のこと。）に適用してもよい。
【００２８】
図５は、縮小処理後のページレイアウト画面を示す図である。編集画面５４に、選択範囲６０の全体を見通すことができる程度に縮小したページレイアウトモードの文章５９を表示している。
【００２９】
なお、上記の縮小処理は、ページ区切り記号を有する画面に適用してもよい。
図６は、その画面例を示す図である。図４との相違は、縮小後の文章６１にページ区切り記号６３（図では横線）が挿入されている点にある。この例においては、選択範囲６２はページ区切り記号６３の前後にまたがっており、作業者は、このページ区切り記号６３を確認することにより、ページをまたがって選択範囲６２の指定を行ったことを認識することができる。
【００３０】
また、選択範囲がページをまたがる場合、ページ単位に縮小表示を行ってもよい。
図７は、その画面例を示す図である。編集画面５４には、二つの縮小ページ６４、６５が左右に分かれて表示されており、これらのページ６４、６５をまたがって選択範囲６６ａ、６６ｂが指定されている。これによれば、ページの違いを直感的に把握することができる。
【００３１】
図８は、本実施の形態におけるアプリケーションプログラム３６の要部処理（特に、選択範囲指定処理）を示すフローチャートである。このフローチャートでは、まず、選択情報（文章等の選択開始位置と終了位置）を抽出し（ステップＳ１１）、次に、選択範囲が一つの編集画面に収まるか否かを判定する（ステップＳ１２）、そして、収まる場合は文字の表示サイズをそのままにして、分解能チェック（ステップＳ１４）を行う一方、選択範囲が一つの編集画面に収まらない場合は、文字の表示サイズを小さくする方向に計算し（ステップＳ１３）、再び、ステップＳ１２の判定を繰り返す。したがって、このステップＳ１２とステップＳ１３の処理により、「選択範囲が一つの編集画面に収まりきらない程度に広い場合に、その選択範囲が一つの編集画面に収まるように編集画面の表示を縮小する」ことができる。
【００３２】
なお、ステップＳ１４における“分解能”とは、ディスプレイ装置１２の解像度のことである。たとえば、解像度はＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ａｒｒａｙ：６４０×４８０ドット）、ＳＶＧＡ（Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｄｅｏ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ａｒｒａｙ：８００×６００ドット）、ＸＧＡ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ａｒｒａｙ：１０２４×７６８ドット）、ＳＸＧＡ（Ｓｕｐｅｒ　ｅＸｔｅｎｄｅｄ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ａｒｒａｙ：１２８０×１０２４ドット）などがあるが、これらは、ＶＧＡ→ＳＶＧＡ→ＸＧＡ→ＳＸＧＡの順に分解能が高くなる。分解能が高いほど細かな文字を鮮鋭に表示できる。
【００３３】
ここで、ディスプレイ装置１２が外付けタイプ（交換可能のタイプ）の場合、必ずしも高分解能（たとえば、ＸＧＡやＳＸＧＡ）のディスプレイ装置１２が取り付けられるとは限らず、場合によっては、低分解能（ＶＧＡなど）のディスプレイ装置１２が取り付けられていることがある。この場合、小さすぎる文字サイズは、そのディスプレイ装置１２に不適当（文字がつぶれて判読できない）となるので、何らかの対策が必要になる。
【００３４】
そこで、本実施の形態では、ステップＳ１４でディスプレイ装置１２の分解能をチェックし、その分解能で表示可能な下限の文字サイズ（便宜的に８Ｐ（ポイント）とする）を、上記のステップＳ１３で算出した表示サイズが下回っている場合は、文字の表示サイズをその下限値（８Ｐ）に固定（ステップＳ１５）した後、次の表示処理（ステップＳ１６）を実行するという対策を講じている。
【００３５】
一方、算出された表示サイズが判読可能な下限サイズと同じまたはそれ以上である場合は、次に、編集画面を縮小表示すべきか否かを判定する（ステップＳ１７）。縮小表示すべき場合とは、上記のステップＳ１３において、表示サイズの変更（縮小方向への変更）が行われ、且つ、ステップＳ１４において、その表示サイズがディスプレイ装置１２の分解能に適合していると判定された場合である。このような場合は、まず、縮小方向を抽出し（ステップＳ１８）、その抽出結果が前ページの方向であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。そして、前ページの方向であれば、選択範囲の開始位置を編集画面の最下行に設定し（ステップＳ２０）、または、前ページの方向でなければ、選択範囲の開始位置を編集画面の最上行に設定（ステップＳ２１）した後、表示処理（ステップＳ１６）を実行する。
【００３６】
このように、以上のフローチャートによれば、選択範囲が一つの編集画面に収まるか否かを判定し（ステップＳ１２）、収まらない場合には、文字列等の表示サイズを小さくなる方向に変更し（ステップＳ１３）、その表示サイズを用いて編集画面を再構築（ステップＳ１８〜ステップＳ２１）した後、表示処理（ステップＳ１６）を実行するから、図４に示すように、編集画面５４に縮小した文章５７を表示することができ、選択範囲５８の全体（選択開始から終了までの範囲）を一つの編集画面５４に表示することができる。したがって、選択範囲５８の全体を一度に確認することができ、いちいち選択開始位置を覚える必要がないから、編集作業の正確性を期することができる。
【００３７】
また、ディスプレイ装置１２の分解能に基づいて、その縮小率の下限（上記の例では最小文字サイズ）を設定し、それ以下の縮小を行わないように対策を講じているため、たとえば、ＶＧＡなどの低解像度のディスプレイ装置１２を用いた場合の不都合（文字のつぶれなど）を回避することができる。
【００３８】
なお、以上の実施の形態では、選択範囲が一つの編集画面に収まりきらない場合、編集画面内の文字の表示サイズを小さくし、文章全体を縮小することにより一つの編集画面に収まるようにしている。つまり、編集画面そのものの表示態様を変更することによって、前記の不都合を回避しているが、本発明の思想はこれに限定されない。
【００３９】
以下、本発明の好ましい他の実施の形態を説明する。
図９は、本実施の形態におけるワープロ画面５０を示す図である。ワープロ画面５０のクライアントエリア５３には、上記実施の形態と同様の編集画面５４が表示されていると共に、さらに、本実施の形態に特有の「レイアウト表示枠７０」が表示されている。このレイアウト表示枠７０は、たとえば、図示のように“吹き出し”を模した形状としてもよく、あるいは、別の画面（ポップアップ画面など）を開いてそこに表示してもよい。
【００４０】
図１０（ａ）は、レイアウト表示枠７０の通常の使用状態を示す図であり、この場合、レイアウト表示枠７０には、現在、編集画面５４で編集中の編集ページ（図では２ページ目）のサムネイル画像７２が表示されている。
【００４１】
図１０（ｂ）は、レイアウト表示枠７０の特別な使用状態を示す図である。“特別”とは、選択範囲が一つの編集画面に収まりきらないことを検出した場合のことである。この場合、レイアウト枠７０には、複数（図では２ページ目から４ページ目までの三つ）のサムネイル画像７４〜７６が表示される。サムネイル画像７４〜７６の中に表示された強調部分（図では塗りつぶし部分）は、現在の選択範囲を表している。したがって、このサムネイル画像７４〜７６を一瞥するだけで、直感的にその選択範囲の開始位置や終了位置を把握できるから、前記の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、サムネイル画像７４〜７６の中に表示する強調部分は、例示の塗りつぶしに限らない。たとえば、色を変えたり、下線を引いたりしてもよく、要するに、周囲との違いを明確にし、できるだけ目立つようにすればよい。
【００４２】
上記の実施の形態では、サムネイル画像７４〜７６の中に選択範囲を示す強調部分を表示している。しかし、サムネイル画像７４〜７６が相当に小さいときには、文章中の選択範囲の前後関係を把握できず、位置を特定しにくいことがある。この対策としては、次のようにしてもよい。
【００４３】
図１１（ａ）は、その対策の一つの例である。この例は、レイアウト枠７０に複数のサムネイル画像７８〜８０が表示されている点で上記の例（図１０（ｂ））と共通し、文章中の特定属性文字列（たとえば、見出し属性を有する文字列；以下「見出し語」）を強調表示している点で相違する。文字列の強調表示としては、たとえば、文字サイズの拡大、太文字、色調変更、下線付け、斜体など、または、それらの組み合わせとすることができる。
【００４４】
これによれば、サムネイル画像７８〜８０の文章内の特定文字列（見出し語等）が強調表示されるので、文章内における選択範囲の位置関係を把握しやすくなり、上記の不都合を解消できる。
【００４５】
また、図１１（ｂ）は、他の対策例である。この例は、レイアウト枠７０に複数のサムネイル画像８３〜９０が表示されている点で上記の例（図１０（ｂ））と共通し、文章中の特定属性文字列（たとえば、見出し属性を有する文字列；以下「見出し語」）を別の文字列９１ａ〜９１ｅ（図では“１”〜“５”の数値；以下便宜的に「タグ文字」という）に置換表示している点で相違する。
【００４６】
これによれば、たとえば、サムネイル画像８３〜９０が相当に小さく、細かな文字が読みにくい場合であっても、それらの文字（特に見出し語など）を比較的判読容易な数値などのタグ文字に置換して表示するので、このタグ文字を参照することによって文章内における選択範囲の位置関係が把握しやすくなり、上記の不都合を解消できる。
【００４７】
図１２は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に対応した、本実施の形態におけるアプリケーションプログラム３６の要部処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、まず、編集対象となるドキュメント（文書データ）のページ数の抽出（ステップＳ３１）と、選択範囲情報の抽出（ステップＳ３２）を行う。選択範囲情報は、選択範囲の開始位置と終了位置の情報であり、詳しくは、何ページ目の何行目の何桁目から選択範囲が始まり、且つ、何ページ目の何行目の何桁目で選択範囲が終了しているかの情報（ページ情報、行情報及び桁情報）である。
【００４８】
次に、上記のページ数と選択範囲情報とに基づいて、ページ単位で表示するか、それとも文章単位で表示するかの表示形態の判定を行う（ステップＳ３３）。文章単位で表示する場合は、全ページ数、表示開始ページ・行・桁及び表示終了ページ・行・桁をセットして表示情報を作成し（ステップＳ３７）、ページ単位で表示する場合は、選択範囲のページ数、選択範囲開始ページ・行・桁及び選択範囲終了ページ・行・桁をセットして表示情報を作成し（ステップＳ３４）、いずれの場合も、見出し語抽出処理（ステップＳ３５）を実行した後、表示処理を実行する（ステップＳ３６）。
【００４９】
図１３は、見出し語中出処理（図１２のステップＳ３５）のフローチャートである。
このフローチャートは、検索範囲（検索開始ページと検索終了ページ）を設定（ステップＳ４１）した後、その検索範囲の全ての行を順にループしながら、各行の属性を取り出し（ステップＳ４３）、その行属性が、たとえば、見出し語であるか否かという判定（ステップＳ４４）を検索範囲の最終行になるまで繰り返し、最終行を越えたとき（ステップＳ４２の判定結果が“ＹＥＳ”となったとき）に処理を終了する。
【００５０】
任意行で見出し語が検出された場合（ステップＳ４４の判定結果が“ＹＥＳ”となった場合）は、サムネイル画像の縮小率をチェックし（ステップＳ４５）、見出し語をそのまま表示しても判別可能かどうかを判定する。そして、判別可能（表示ＯＫ）の場合は、その見出し語を強調表示文字列としてＲＡＭ１７に格納し（ステップＳ４６）、一方、判別不可能（表示ＮＧ）の場合は、その見出し語の代わりに任意のタグ文字列を強調表示文字列としてＲＡＭ１７に格納（ステップＳ４７）した後、再びループに復帰する。
【００５１】
図１４は、ＲＡＭ１７の格納例を示す図である。強調表示文字列テーブル９６は、ヘッダーフィールド９６ａ、行番号フィールド９６ｂ、バイト数フィールド９６ｃ、行属性フィールド９６ｄ、書式フィールド９５ｅ及び文字列フィールド９６ｆを有しており、各レコードに強調表示文字列ごとの情報を格納する。たとえば、ヘッダーフィールド９６ａに編集対象の種別（図では“文章”）を格納し、行番号フィールド９６ｂに強調表示文字列の行番号を格納し、バイト数フィールド９６ｃに強調表示文字列のバイト数（文字数情報）を格納し、行属性フィールド９６ｄに強調表示文字列の行属性を格納し、書式フィールド９６ｅに強調表示文字列の書式（フォント種別やポイント数など）を格納し、文字列フィールド９６ｆに強調表示文字列の文字列（たとえば、“第１章”、“第１節”、“第２節”、“第３節”、・・・・）を格納する。
【００５２】
このフローチャートによれば、検索範囲内に含まれる、たとえば、見出し語（“第１章”、“第１節”、“第２節”、“第３節”、・・・・）を検出して、その見出し語をサムネイル画像中に強調表示することができ、または、その見出し語の代わりに任意のタグ文字列（数値など）をサムネイル画像中に強調表示することができる。
【００５３】
このようにして、前記の図１１（ａ）または図１１（ｂ）の表示結果を得ることができる。
【００５４】
したがって、以上の各実施の形態によれば、複数ページに渡る広い選択範囲であっても、編集対象文章を縮小して、その選択範囲を一つの編集画面に支障なく表示することができ、または、サムネイル画像内に表示することができ、当該選択範囲の開始から終了までの全体を目視確認することができる。その結果、従来技術のように、選択範囲の開始位置をいちいち覚えておく必要が無く、記憶間違いに起因する選択範囲の設定ミスを防止でき、正確な編集操作を期することができるという格別有益な効果を得ることができる。
【００５５】
また、編集対象文章の縮小は、使用されているディスプレイ装置１２の解像度に合わせて設定されるため、文字がつぶれて判読不能になる程度の過剰な縮小を回避できる。
【００５６】
また、サムネイル画像を用いるときは、そのサムネイル画像内の特定文字列（たとえば、見出し語など）を抽出して、その特定文字列を強調表示するので、サムネイル画像中の選択範囲の前後関係が把握しやすく、その位置を直感的に把握できる。
【００５７】
また、サムネイル画像内の特定文字列を、より判読性のよいタグ文字列（数値など）に置換することも可能であるため、小さなサイズのサムネイル画像を使用することができ、多くのサムネイル画像を並べることができる。
【００５８】
本実施の形態の主要な機能は、マイクロコンピュータを含むハードウェアリソースと、オペレーティングシステムや各種アプリケーションブログラムなどのソフトウェアリソースとの有機的結合によって機能的に実現されるものであるが、ハードウェアリソースおよびオペレーティングシステムは汎用のものを利用できるから、本発明にとって欠くことのできない必須の事項は、実質的に、前記のアプリケーションプログラム３６（図２（ａ）参照）に集約されているということがいえる。したがって、本発明は、前記のアプリケーションプログラム３６のすべてまたはその要部を格納した、磁気ディスク、光ディスク、ハードディスク、半導体記憶デバイスなどの様々な記録媒体（それ自体が流通経路に乗るものはもちろん、ネットワーク上にあって記録内容だけを提供するものも含む）を包含するものである。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、文書データの編集範囲が表示手段に全て表示可能か否かが判断され、否判定の場合に、前記の編集範囲が表示手段に全て表示されるよう縮小して表示される。したがって、編集範囲が表示手段に表示しきれない程度に広い場合であっても、縮小表示により編集範囲の全体を見通すことができ、以て、編集範囲を誤って指定したりするおそれがなく、正確な編集操作を期することができる。
又は、指定手段によって指定された編集範囲を含む複数のページをサムネイル表示するので、編集範囲が一つのページに収まりきらない程度に広い場合であっても、サムネイル表示により、編集範囲の全体を見通すことができ、以て、選択範囲を誤って指定したりするおそれがなく、正確な編集操作を期することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パーソナルコンピュータ１０の外観図及びそのハードウェア構成の概念図である。
【図２】パーソナルコンピュータ１０のハードウェアリソースとソフトウェアリソースの簡略的な階層モデルを示す図及び本実施の形態における「ワードプロセッサ機能」の概念図である。
【図３】ワープロ画面を示す図である。
【図４】本実施の形態における編集作業の一例を示す図である。
【図５】縮小処理後のページレイアウト画面を示す図である。
【図６】ページ区切り記号を有する画面例を示す図である。
【図７】選択範囲がページをまたがる場合のページ単位に縮小表示を行う画面例を示す図である。
【図８】本実施の形態におけるアプリケーションプログラム３６の要部処理（特に、選択範囲指定処理）を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態におけるワープロ画面５０を示す図である。
【図１０】レイアウト表示枠７０の通常の使用状態を示す図及びレイアウト表示枠７０の特別な使用状態を示す図である。
【図１１】サムネイル画像７４〜７６が相当に小さいときの不都合（文章中の選択範囲の位置を特定しにくい）を回避する対策例を示す図である。
【図１２】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に対応した、本実施の形態におけるアプリケーションプログラム３６の要部処理を示すフローチャートである。
【図１３】見出し語中出処理（図１２のステップＳ３５）のフローチャートである。
【図１４】ＲＡＭ１７の格納例を示す図である。
【図１５】従来のワードプロセッサの編集画面を示す図である。
【図１６】従来例の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１０・・・・パーソナルコンピュータ（電子機器）
１２・・・・ディスプレイ装置（表示手段）
１６・・・・ＣＰＵ（指定手段、判断手段、表示制御手段）
５４・・・・編集画面
５６、５８、６０、６２、６６ａ、６６ｂ・・・・選択範囲
７４〜７６、７８〜８０、８３〜９０・・・・サムネイル画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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