(57)【要約】【課題】主に営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出等主要取引ごとにキャッシュフローを総額表示するようにした直接法に基づく月次キャッシュフロー計算書の容易な作成方法を提供する。【解決手段】財務会計における合計残高試算表の財務科目の借方項目及び貸方項目のそれぞれに、キャッシュフロー計算書の表示単位である資金科目とを関連づける手段と、各財務科目の借方及び貸方ごとに取り込んだ金額を、資金科目の金額として集計表示する月次キャッシュフロー計算書の作成プログラム。【選択図】      図３
2004234063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、キャッシュフロー計算書の表示項目である資金科目に出金と入金との区分を設けた資金科目マスター記憶手段、全部または一部の財務科目の借方または貸方の項目に、資金科目を関連付けた関連付けマスター記憶手段、他システム作成の合計残高試算表データの入力手段、当該データについて、金額及び財務科目ごとに関連付けられた資金科目と、上記資金科目に設けた出金または入金の区分とを記憶させる記憶手段、記憶された金額を資金科目ごとに集計し、資金科目、集計された金額及び現金・預金の金額を当該単一期間のキャッシュフロー計算書として表示させる表示手段、として機能させるためのキャッシュフロー計算書作成プログラム。
【請求項２】
他のシステム作成の合計残高試算表のデータから作成されるキャッシュフロー計算書の内容を修正する場合、修正仕訳データの入力手段、入力した修正仕訳データの金額を財務科目の借方及び貸方ごとに集計し、記憶しておく記憶手段、財務科目ごとに合計残高試算表データ及び修正仕訳データを集計し、記憶させておく記憶手段、財務科目ごとに関連付けられた集計データの資金科目及び金額を出金または入金の区分にしたがい記憶させる記憶手段、記憶された金額を資金科目ごとに集計し、資金科目、集計された金額及び現金・預金の金額を当該単一期間のキャッシュフロー計算書として表示させる表示手段、として機能させるための請求項１記載のキャッシュフロー計算書作成プログラム。
【請求項３】
毎月など単一期間のキャッシュフロー計算書のデータを、当該期間ごとに記憶装置に記憶さる記憶手段、記憶されている複数期間分のデータを並列表示する推移キャッシュフロー計算書として表示させる表示手段、として機能させるための請求項１または請求項２記載の期間推移キャッシュフロー計算書作成プログラム。
【請求項４】
四半期または半期など、一定期間のキャッシュフロー計算書のデータを累計して、当該期間ごとに記憶装置に記憶さる記憶手段、記憶されている複数の累計データを単独に、または並列に表示する期間累計推移キャッシュフロー計算書として表示させる表示手段、として機能させるための請求項１、請求項２、または請求項３記載の期間累計推移キャッシュフロー計算書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシュフロー計算書を作成するためのプログラムである。
【０００２】
【従来の技術】
キャッシュフロー計算書の表示方法には直接法と間接法とがある。
キャッシュフロー計算書の区分は資金活動により「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」及び「財務活動によるキャッシュフロー」の３つに区分されている。
「投資活動によるキャッシュフロー」及び「財務活動によるキャッシュフロー」の資金活動は直接法と間接法とも同一である。異なるのは「営業活動によるキャッシュフロー」の資金活動の表示である。
直接法とは、営業等の収入及び原材料又は商品の仕入れ等による支出の営業活動に関係するキャッシュフローを総額で表示し、その差額を「営業活動によるキャッシュフロー」として表示する方法である。
一方、間接法とは、損益計算書の当期純利益に非資金損益項目及び貸借対照表の営業活動に係る債権・債務の増減等を加減して「営業活動によるキャッシュフロー」を表示する方法である。
【０００３】
従来の直接法によるキャッシュフロー計算書の作成方法は、会計処理のつど、資金と定義された現金預金科目（財務会計の財務科目）に、売上入金等の資金科目（キャッシュフロー会計の科目）を付して集計する方法である（公開特許公報「特開２００１−２１６４４８号」参照）。
一方、従来の間接法によるキャッシュフロー計算書の作成方法は、ワークシートを用い、損益計算書の当期純利益に非資金損益項目及び貸借対照表の営業活動に係る債権・債務の増減等を加減して「営業活動によるキャッシュフロー」を表示するワークシート法によっている。
【０００４】
従って直接法に関しては、以上の理由により多くの労力を要するため、従来直接法での作成例は少なかった。アメリカ企業の調査では、調査会社６００社のうち直接法を採用している企業はわずか１０社にすぎない。
しかし、直接法には間接法に比べて多くの長所がある。たとえば、直接法は１期間の収益・費用に関連するキャッシュフローの総額を示す。これは借入限度額あるいは借入金返済に利用可能な金額を判断するための指標として用いられる。また直接法は、営業活動に係るキャッシュフローが総額で表示されるため、経営の実態を捉えることができる。従って、キャッシュフロー計算書は企業活動において生起するキャッシュフローを直接法によって表示すべきである。  オーストラリア及びニュージーランドの会計基準は、直接法だけを規定して実施している。間接法だけを規定している国はない。アメリカ、イギリス、カナダ及び南アフリカは直接法と間接法との選択を認めているが、このうちイギリスを除く諸国は直接法を推奨している。わが国の連結キャッシュフロー計算書における営業活動によるキャッシュフローの表示法として、直接法だけを認めるべきである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のディスクロジャー目的のキャッシュフロー計算書は大部分が間接法であり、またディスクロジャー目的ではそれで十分であった。しかし管理目的のためには、間接法では不十分である。間接法は専門外の多くの者にとって理解困難だからである。
これまで述べたように管理目的のためには、直接法が適切な方法である。
しかし、これまでは直接法でキャッシュフロー計算書を作成するには現預金取引の発生のつど、現預金科目に売上入金等の資金科目（キャッシュフロー会計の科目）を付して集計する方法によっていたため、多くの手間を要し、かつ煩雑であった。
直接法が適切な表示方法であることを知りながら、実際には管理のために役立てるための直接法でのキャッシュフロー計算書を作成することが困難であった。この発明の目的は、従来の技術では煩瑣であった入力データ量を減らすことで、少なくとも直接法に基づくキャッシュフロー計算書の作成を容易とすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は入力データ量を減らし、コンピュータを以下の手段として機能させ、適切なキャッシュフロー計算書を作成するために用いる。
コンピュータを、キャッシュフロー計算書の表示項目である資金科目に出金と入金との区分を設けた資金科目マスター記憶手段、全部または一部の財務科目の借方または貸方の項目に、資金科目を関連付けた関連付けマスター記憶手段、他システム作成の合計残高試算表データの入力手段、当該データについて、金額及び財務科目ごとに関連付けられた資金科目と、上記資金科目に設けた出金または入金の区分とを記憶させる記憶手段、記憶された金額を資金科目ごとに集計し、資金科目、集計された金額及び現金・預金の金額を当該単一期間のキャッシュフロー計算書として表示させる表示手段、として機能させることで上記課題を解決したものである。
また、他のシステム作成の合計残高試算表のデータから作成されるキャッシュフロー計算書の内容を修正する場合、修正仕訳データの入力手段を上記の各手段に追加して機能させることもできるようにして、実用性を高めたものである。
さらに、単一期間のキャッシュフロー計算書を並列表示してキャッシュフローの推移がわかるようにしたり、単一期間のキャッシュフロー計算書を四半期または半期など複数期間分累計して表示し、大きな期間ごとの動向がわかるようにすることも可能として、より利便性を高めたものである。
【０００７】
資金科目は、直接法と間接法とではその名称が異なる。しかし本発明では、請求項１記載の「資金科目マスター」において適切な名称を設定し、次に「関連付けマスター」において、財務科目の借方及び貸方の項目と資金科目とを適切に関連付けることにより、直接法によるキャッシュフロー計算書も間接法によるキャッシュフロー計算書のいずれも作成することができる。
二つの方法は資金科目の名称等が異なり、この明細書中に二つの方法を例示することは煩雑であること、また困難であった直接法での作成を容易にしたことにより、説明文及び図面においては直接法についてのみ述べる。
【０００８】
先に述べたように、直接法によるキャッシュフロー計算書の作成は、簿記的取引のうち現預金取引発生の都度、その相手科目として財務科目のほかに、資金科目を設定する方法であった。
それに対して、本発明は財務科目の借方及び貸方の各項目に着目し、それを資金科目に関連付けることにより期間の合計金額を資金科目に変換することで、直接法によるキャッシュフロー計算書を作成することを容易にした。その結果、取引の発生の都度財務科目とは別に資金科目を付す必要はなく、一定期間まとめて、財務科目の借方及び貸方の項目を資金科目に変換すればよい。一定期間は通常一ヶ月を単位とし、その具体的なデータが月次合計残高試算表である。
本発明プログラムは、財務科目の借方及び貸方のそれぞれの項目に、キャッシュフロー計算書の表示項目の単位である資金科目を関連づけ、上記各財務科目の借方及び貸方ごとに取り込んだ金額を、各資金科目の金額として集計表示することによりキャッシュフロー計算書を作成するところに特徴がある。
【０００９】
敷衍すれば財務科目そのものに資金科目を関連付けるのではなく、財務科目の借方及び貸方それぞれの項目に資金科目を関連付けるのである。これが本発明の本質をなすものである。
【００１０】
このような方法により作成したキャッシュフロー計算書が理論的に資金を表すものであるか否かが問題である。そこでこのようにして作成したキャッシュフロー計算書が理論的であり、その内容を表しているかどうかを以下に検討する。
合計残高試算表は、財産管理目的や利益計算目的で財務科目に分類されている。財務科目の分類がキャッシュフロー計算書作成において全く無意味かといえば、そうではなくキャッシュフロー計算書の作成に有意義な内容を具体的、潜在的に有している。
複式簿記の原理により、借方金額と貸方金額は取引ごとに同額である。個々の取引を財務科目ごとに集計した合計残高試算表の借方、貸方の合計金額もまた同額となる。
キャッシュフローの観点から仕訳を見てみると次のことが分る。
キャッシュフローの内、外部からの入金は借方に現預金科目を、貸方に現預金科目以外の科目を仕訳する。入金の際、貸方に仕訳される財務科目は、無秩序に選択されるものではない。適切な科目が選択される。たとえば売上代金の回収に関する科目には、売掛金、受取手形等が選択される。また、貸方に仕訳される財務科目は、資金調達での借入金や貸付金の返済での貸付金等の科目が選択される。また、外部への出金は貸方に現預金科目を、借方に借方に現預金科目以外の科目を仕訳する。
出金の際、借方に仕訳される財務科目は、たとえば仕入代金の支払である買掛金、支払手形等の財務科目が選択される。また、借方に仕訳される財務科目は、借入金の返済や貸付金の回収等の科目が選択される。
【００１１】
上記において、現預金科目の相手科目について述べた。次に金額について、現預金科目の金額と現預金科目以外の科目の金額の関係について述べる。
先ず、合計残高試算表の現預金科目の借方金額、貸方金額が１ヶ月間のキャッシュフローの総額を意味するかどうかを検討する。
合計残高試算表の現預金科目の仕訳の相手科目には、現預金科目が含まれていることがある。典型的には、資金移動の取引である。
現預金科目には、通常複数の預金口座が含まれており、それらをまとめて現預金科目として合計残高試算表に表示される。
現預金科目間の取引には、複数の預金口座間の企業内部の資金移動取引も含まれている。
それを仕訳した結果、現預金科目の借方金額及び貸方金額は、外部からの入金合計である借方金額または外部への出金合計である貸方金額に比べ、同額膨らむこととなる。
しかし、このような企業内部の資金移動に伴う金額は、キャッシュフローにおいて入金または出金として認識すべきではない。このことから、資金移動の金額を合計残高試算表の現預金の借方金額、貸方金額から同額控除した金額をキャッシュフローの金額とするべきである。
【００１２】
次に、合計残高試算表の現預金科目以外の科目の借方合計金額、貸方合計金額が１ヶ月間のキャッシュフローの総額を意味するかどうかを検討する。
合計残高試算表の現預金科目以外の科目の仕訳の相手科目は、現預金科目である場合もあれば、現預金科目以外の科目である場合もある。
この、借方、貸方ともに現預金科目以外の科目である場合の取引はキャッシュフローにかかわりのない非資金取引である。
【００１３】
例えば、掛売上の場合を仕訳すれば、次のようになる。
売掛金  ／  売上
ところで合計残高試算表には、このような非資金取引にかかる金額も含まれているため、それぞれの科目の借方金額及び貸方金額は非資金取引にかかる金額だけ膨らむこととなる。
この金額も、上記の双方が現預金である取引の場合と同様に、キャッシュフローにおいて入金または出金の相手科目の金額として認識すべきではない。それゆえに、これら非資金取引の金額を当該科目の借方金額及び貸方金額から控除してキャッシュフローの金額とするべきである。
【００１４】
このようにして合計残高試算表の金額から、現預金相互の取引金額及び非資金取引相互金額を控除した結果、資金である現預金科目の借方金額及び貸方金額は、、純粋なキャッシュフロー取引の金額だけが残されることとなる。また、現預金科目の相手科目であるその他の財務科目の借方金額及び貸方金額も、純粋なキャッシュフロー取引の金額だけが残されることとなる。
これを構造的に考えると、借方の現預金科目の金額と貸方のその他の財務科目の金額は同額となる。また、貸方の現預金科目の金額と借方のその他の財務科目の金額も同額となる。
すなわち、合計残高試算表を修正することにより、資金相互間の仕訳による金額及び、非資金相互間の仕訳による金額を除外すれば純粋なキャッシュフロー取引による金額だけとなる。
このような原理に基いて作成したキャッシュフロー計算書は理論的に資金を表すものであると言えるのである。頭書の課題は以上の原理により解決されたこととなる。（図１参照）
【００１５】
非資金相互間の仕訳による金額を除外するには、現預金科目以外の科目に同一の資金科目を付する。そうすることで、当該資金科目は貸借同額で相殺されキャッシュフローは生じない。
例えば、先の売掛金の借方と売上の貸方とが同一の「営業収入」の資金科目を関連付ければ、「営業収入」は貸方・借方同額となり、相殺されキャッシュフローは生じない。
このように、貸借同一の資金科目を設定することで、キャッシュフローに関係ない金額が除外されるのである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明プログラムにおいて、初期登録を行い、毎月のキャッシュフロー計算書を作成する手順は以下のとおりである。なお、ここではステップを追って実際の作業を行なう利用者のために、入力手段及び中間出力として『月次資金集計表』（図５）を作成させる例によって説明する。なお、『月次資金集計表』の作成は発明の構成要素ではなく、説明のために用いるものである。
【００１７】
コンピュータにおいて、まずキャッシュフロー計算書の表示項目である資金科目に出金と入金とを区分する符号を付けた資金科目マスターとして『資金科目表』（図２）を、記憶装置に記憶させておく。
次に財務科目のうち、現金・預金科目以外の財務科目の借方項目及び貸方項目に、資金科目を関連付けた、関連付けマスターの例として『財務科目への資金科目登録表』（図３）を記憶装置に記憶させておく。
【００１８】
次に、入力手段として『月次資金集計表』（図５）の「月次合計残高試算表」を表示して処理する例を説明する。
先ず、基礎データとして、財務会計システム等、他のシステムで作成した合計残高試算表の現金・預金科目の前月残高、借方及び貸方のデータを、『月次資金集計表』（図５）の「月次合計残高試算表」の現金・預金科目の前月残高、借方項目・貸方項目に入力する。
次に、他のシステムで作成した合計残高試算表の現金・預金科目を除く財務科目の借方または貸方のデータを、『月次資金集計表』（図５）の「月次合計残高試算表」の借方または貸方の項目に入力する。
次に、当該項目に入力された上記データに対して、記憶装置に記憶されている関連付けマスターとしての『財務科目への資金科目登録表』（図３）を参照し、その関連付けに従って、借方項目または貸方項目に応じた資金科目が呼び出される。
次に、入力された上記データに対して、記憶装置に記憶されている『資金科目表』（図２）を参照して、入出金区分が呼び出される。
【００１９】
次に、呼び出された資金科目の入出金区分が「出金」である場合は、当該データが入力された欄と同一の財務科目行上の「資金集計表」の「出金」の「資金科目」欄に資金科目を表示させ、また、当該入出金区分が「入金」である場合は、当該データが入力された欄と同一の財務科目行上の「資金集計表」の「入金」の「資金科目」欄に資金科目を表示させる。
【００２０】
次に、当該データの金額を、資金科目の入出金区分に従って表示させる。
【００２１】
次に、『月次キャッシュフロー計算書』（図６）の作成方法について述べる。まず、上記の「資金集計表」に表示された金額を、資金科目ごとに集計し、『月次キャッシュフロー計算書』（図６）に入金の区分に属する資金科目の金額はプラスの金額で、出金の区分に属する資金科目の金額はマイナスの金額で、資金科目表の配列に従って資金科目及び金額を表示させる。
資金科目ごとに集計するのは、「資金集計表」には財務科目を基準に資金科目を設定しているため、同一の資金科目が複数存在するからである。例えば、売掛金、受取手形及び売上の資金科目は「営業収入」である。それをまとめて当該月の「営業収入」の金額を求める。
次に、上記『月次キャッシュフロー計算書』（図６）で、資金活動内容により資金科目を区分するキャッシュフロー区分ごとの「小計」欄、「現金預金の増減額」欄、及び「月末現金預金残高」欄に、それぞれの金額を計算し、それぞれ表示させる。
次に、上記『月次キャッシュフロー計算書』（図６）で、上記の「月次合計残高試算表」欄に入力した現金・預金科目のデータにより、「月初現金預金残高」欄、及び「現金預金勘定の残高」欄に、それぞれの金額を計算し、それぞれ表示させる。
【００２２】
以上の手順により、本発明プログラムによる『月次キャッシュフロー計算書』（図６）が完成する。以上が請求項１の実施形態の説明である。次に請求項２の実施形態を説明する。
【００２３】
他のシステムで作成した合計残高試算表のデータが実際のキャッシュフローの内容を充足していない場合、そのデータから作成された「月次合計残高試算表」も、実際のキャッシュフローの内容を充足していない。そこで、より正確なキャッシュフロー計算書を得るためには、これを修正する必要がある。その修正方法を述べる。
請求項１において作成した、月次キャッシュフロー計算書の内容に修正を行う必要がある場合の修正方法は、以下の通りである。
【００２４】
まず、入力された「月次合計残高試算表」のデータを修正するために修正仕訳データとして現金・預金科目以外の財務科目及び金額を『修正仕訳入力表』（図８）に入力する。
次に、入力した修正仕訳データの金額を、財務科目の借方及び貸方ごとに集計する。集計した金額を『月次資金集計表（修正仕訳あり）』（図９）の「修正仕訳集計表」の当該金額の借方項目または貸方の項目に表示する。
次に、「資金集計表」の「出金」及び「入金」欄に表示されている「資金科目」及び「金額」をすべて、「修正資金集計表」の応当欄に転記して表示する。
次に、「修正仕訳集計表」欄に表示されたそれぞれの金額ごとに、記憶装置に記憶されている関連付けマスターとしての『財務科目への資金科目登録表』（図３）を参照し、その関連付けに従って借方または貸方それぞれの資金科目を呼び出す。
次に、上記「修正仕訳集計表」欄に表示されたそれぞれの金額ごとに、記憶装置に記憶されている資金科目マスターとしての『資金科目表』（図２）を参照して、入出金区分を呼び出す。
次に、上記呼び出された資金科目及び入力された金額を、同一の財務科目行上の「修正資金集計表」欄に表示させる。
次に、上記の「修正資金集計表」に表示された金額を、資金科目ごとに集計し、『月次キャッシュフロー計算書』（図１０）に入金の区分に属する資金科目の金額はプラスの金額で、出金の区分に属する資金科目の金額はマイナスの金額で、資金科目及び金額を表示させる。
以上の手順により、修正された『月次キャッシュフロー計算書』（図１０）が作成される。以上が請求項２の実施形態の説明である。
【００２５】
なお、以上に述べた月次キャッシュフロー計算書の作成手順、あるいは修正手順は、本プログラムをコンピュータで実施させた場合の一例であり、請求項１または請求項２についての要件ではなく、実施の形態は他にもいくつか考えられる。
たとえば、『月次資金集計表』（図５）において、いったん「月次合計残高試算表」から「資金集計表」へ集計表示させる手順を省き、その演算を記憶装置上の演算のみに留め、「月次合計残高試算表」から直接『月次キャッシュフロー計算書』（図６）へ表示させてもよい。
また、修正仕訳がある場合には、『月次資金集計表（修正仕訳あり）』（図９）において、いったん「月次合計残高試算表」から「資金集計表」へ集計表示させる手順を省き、「月次合計残高試算表」と「修正仕訳集計表」の金額を集計して直接「修正資金集計表」へ表示させる方法もある。
あるいは、修正仕訳がある場合にも、「資金集計表」、「修正仕訳集計表」及び「修正資金集計表」への集計表示も省き、これらの演算を記憶装置上の演算のみに留め、「月次合計残高試算表」から直接『月次キャッシュフロー計算書』（図１０）へ表示させる方法も考えられる。
【００２６】
以上のようにして作成、ないしは修正された『月次キャッシュフロー計算書』（図１０）のデータを、毎月記憶装置に記憶させておき、任意の数か月分を並列表示させ月次推移キャッシュフロー計算書を作成する。例えば１２か月分を並列表示させれば『月次推移キャッシュフロー計算書』（図１１）が作成される。
【００２７】
上記の「財務科目への資金科目の関連付け」は、入力に先立って、決められたテーブルとして記憶させておく。そして、当該テーブルとは、具体的には図３に示す『財務科目への資金科目登録表』である。そして、関連付けは図２に示す『資金科目表』に定義された資金科目を、図３に示す『財務科目への資金科目登録表』において財務科目の借方及び貸方へ登録することで行う。同表でそれぞれの財務科目について、借方項目および貸方項目のそれぞれに資金科目を指定しておくことで、入力された合計残高試算表の借方・貸方の金額が、それぞれ関連づけられている資金科目の金額に置き換えられる。例えば、当該『財務科目への資金科目登録表』（図３）の最初の財務科目「売掛金」を例にとると、借方資金科目が「営業収入」と指定されている。これは財務科目の「売掛金」の借方項目が、資金科目「営業収入」に関連づけられているという意味である。
【００２８】
具体的に例示すれば、「売掛代金１０，０００を現金で入金した」という取引は、財務会計において（借方）現金  １０，０００／（貸方）売掛金  １０，０００と仕訳する。この取引以外はなかったとすれば合計残高試算表には売掛金科目の貸方には１０，０００と表示される。売掛金の貸方金額１０，０００を、本発明にあっては、上記の関連付けに従って、資金科目「営業収入」１０，０００と置き換えることができるわけである。資金科目「営業収入」は、『資金科目表』を参照して「入出金区分」が「入金」という情報が得られるから、その結果として、当月の合計残高試算表の、売掛金の貸方金額１０，０００（その部分だけを見た場合）というデータからは、入出金区分は入金のため金額は「プラス」で、「営業収入」１０，０００というキャッシュフロー計算書が生成されることとなる。
【００２９】
上記の「関連付け」の対象に関して説明すれば次のとおりである。財務科目の借方項目及び貸方項目の全てに資金科目を関連づけるものではない。資金そのものである現預金科目は、関連づけられる財務科目の対象から除外する。従って、その関連付けられる財務科目の借方項目及び貸方項目は「資金である現預金科目を除く財務科目」の借方項目及び貸方項目を対象とする。そして、本発明に使用する合計残高試算表のデータの範囲は、「現預金科目を除く財務科目」で「借方項目及び貸方項目」である。
【００３０】
以上により合計残高試算表の中で特定した範囲の項目の金額が、どのように関連付けられて資金科目の金額に置き換えられ、更に集計されキャッシュフロー計算書に表されるかを説明する。
【００３１】
複数の財務科目の借方金額及び貸方金額を通算（加減）した金額が資金科目と関連づけられて有意義な情報となるものと、財務科目の借方金額及び貸方金額がおのおの単独で資金科目と関連づけられて有意義な情報となるものとがある。
本発明においては、各財務科目の借方及び貸方それぞれの項目を単独で資金科目に関連付けているが、現実的には、資金的に同じグループの財務科目の中では、その借方金額及び貸方金額を通算した金額を、特定の資金科目に関連づけ集計しなければならない。
なお、「資金的に同じグループ」とは何かを説明する。商取引が発生してから決済に至る、すべての過程において関与する財務科目は資金的に同じ意味を持っている。そのようなときに、これらの財務科目は「資金的に同じグループ」に属している、という。
【００３２】
具体的な例として、次の取引が挙げられる。金額を省略した取引を示し、次に仕訳を示す。
▲１▼  売上代金の一部として、現金で前受けした。
（借方）現預金  ／  （貸方）前受金
▲２▼  商品を引渡し、前受金を決済の一部として充当し、残りを売掛金とした。
（借方）前受金  ／  （貸方）売上
（借方）売掛金  ／  （貸方）売上
▲３▼  売掛金の支払期日が到来して、一部を現金で入金し、残りを手形で受け取った。
（借方）現預金  ／  （貸方）売掛金
（借方）受取手形／  （貸方）売掛金
▲４▼  手形期日の到来し、手形が決済され、預金口座へ入金した。
（借方）現預金  ／  （貸方）受取手形
ここでの一連の過程において用いた、「前受金」、「売上」、「売掛金」、「受取手形」は、売上代金の決済に至る過程で発生する財務科目である。従って、資金的に同一のグループに属することとなる。すなわちこれらは、資金科目の「営業収入」に関連づけられるべきグループの財務科目である。
そして、資金的に同一のグループに属するいくつかの財務科目の借方及び貸方項目を通算して、有意義な情報を提供するものは次のようなものである。  資金科目の「営業収入」は、財務科目の売上、売掛金、受取手形、前受金の借方及び貸方を通算して求めることを上に述べた。
また、「営業収入」の場合は、通算した金額は通常貸方が多く、その超過した金額が「営業収入」となる。貸方が多くなる理由は、上記の科目の相手科目である現預金科目が資金そのものであるので、これを除いて通算しているからである。
また、資金科目の「商品仕入支出」に関連づけられるべきグループの財務科目には仕入、買掛金、支払手形、前渡金がある。これらは商品仕入代金決済の過程において用いる財務科目である。
このように、「資金的に同じグループ」に属している各科目を通算することで、間接的に相手科目である現預金科目の金額を把握する。
本発明は、上記の会計上の原理を発見し、それをプログラム化ものである。
【００３３】
また、財務科目のうち借方項目または貸方項目単独で資金科目と関連づけられて、有意義な情報を提供するものとしては、次のようなものがある。
▲１▼  財務科目の「借入金」の借方項目を資金科目の「借入金の返済による支出」に関連付ける例
▲２▼  財務科目の「借入金」の貸方項目を資金科目の「借入金の借入による収入」に関連付ける例
ここで、「借入金」が借方項目の場合に支出、貸方項目の場合に収入とするのは、相手科目を現預金であると仮定するからである。
以下では、上記の関連付けの理解を容易にするために、▲１▼借入の返済及び▲２▼借入による資金調達を財務会計と資金科目について仕訳によって説明する。
▲１▼  財務会計の仕訳  （借方）借入金  ／（貸方）現預金（資金科目）借入金の返済による支出
▲２▼  財務会計の仕訳  （借方）現預金  ／（貸方）借入金（資金科目）借入金の借入による収入
【００３４】
上記の仕訳でみたように、借方及び貸方の項目が単独で資金科目と関連づけられて、有意義な情報を提供する財務科目の借方及び貸方の項目は、相手科目がいずれも現預金科目である。例としては、貸付金、借入金、差入れ保証金、預り保証金などが挙げられる。
【００３５】
以上説明したように、「関連付け」とは、これを総括すれば、「合計残高試算表の資金と定義した現預金科目を除く財務科目の借方項目及び貸方項目を対象として、それらの財務科目の借方項目及び貸方項目にそれぞれ同一の、または別々の資金科目を登録して、財務科目の借方項目及び貸方項目から資金科目へ置き換えること」であると定義される。
【００３６】
次に、本発明において用いる各種計算書の具体的構成に関して説明すれば次のとおりである。
図２『資金科目表』は資金科目マスターの例である。これには各種活動によるキャッシュフローの資金科目名表示欄ｖ２と、各資金科目の属性として入金として扱うか出金として扱うかを特定する入出金区分欄ｖ１とを具えている。
【００３７】
図３『財務科目への資金科目登録表』は関連付けマスターの例である。「売掛金」「受取手形」「減価償却資産」等の財務科目を記載した財務科目記載欄ｓ１と、財務科目の借方へ資金科目を関連付けるために登録するための借方資金科目名記載欄ｓ２と、同じく  貸方資金科目名記載欄ｓ３とを具えている。
【００３８】
図４『合計残高試算表』は他のシステムからの入力データの一例である。この『合計残高試算表』は基本的な様式を表したものである。当該『合計残高試算表』は、一般に財務科目記載欄ｒ１と、前月残高記載欄ｒ２と、借方記載欄ｒ３と、貸方記載欄ｒ４と、当月残高記載欄ｒ５とを具えている。
なお実務において使用される合計残高試算表は、通常この他にも途中行に適宜に小計を表示するための小計欄と、最下行に合計を表示するための合計欄を備えている。
【００３９】
図５『月次資金集計表』は財務科目ごとに関連付けられたデータの資金科目及び金額を入出金の区分に従って記憶させる例である。この『月次資金集計表』は、財務科目記載欄ｗ１と、各財務科目につき「前月残高」「借方」「貸方」「当月残高」の各記載欄を具えた月次合計残高試算表欄ｗ２と、それぞれ「資金科目」と「金額」から成る「出金」と「入金」の記載欄を具えた資金集計表欄ｗ３とを具えている。
【００４０】
図６『月次キャッシュフロー計算書』は一ヶ月間のキャッシュフローを表した例である。この月次キャッシュフロー計算書は、資金科目欄ｂ１と、金額欄ｂ２を具えている。金額欄ｂ２には、入金の区分に属する資金科目の金額はプラスの金額で、出金の区分に属する資金科目の金額はマイナスの金額で、それぞれ表示させる。
また、キャッシュフロー区分ごとの「小計」欄ｂ３、「現金預金の増減額」欄ｂ４、「月末現金預金残高」欄ｂ５を具え、それぞれの金額を計算し、表示させる。
また、「月初現金預金残高」欄ｂ６と、「現金預金科目の残高」欄ｂ７を備え、現金・預金勘定のデータにより、それぞれの金額を計算し表示させる。
【００４１】
図１１は請求項３の『月次推移キャッシュフロー計算書』を表した例である。当該月次推移キャッシュフロー計算書は資金科目欄ｘ１と、過去から現在に至る複数月の月次キャッシュフロー計算書を表すための金額欄ｘ２…と、当年度累計金額欄ｘ３と、前年度累計金額欄ｘ４とを具えたものである。
【００４２】
上記の各表を用いて、キャッシュフローを集計表示しただけでは、必ずしも満足なキャッシュフロー計算書の作成はできないことがある。そのために本発明ではきめのこまかいキャッシュフロー計算書を作成するために、図７に示す『勘定分析表』と、図８に示す『修正仕訳入力表』を用いて修正を行う。
【００４３】
一例として、資金科目の「営業収入」の修正を取り上げる。
図７の『勘定分析表』は「売掛金」「買掛金」のように財務科目の詳細を分析するための借方・貸方欄ｙ１…が設けられている。
また、上記の修正仕訳入力表は図８に示すように、修正を行なう財務科目とその金額欄ｚ１が設けられている。
各財務科目に対する１月間合計としての借方または貸方に入力された金額は、そのままでは単一の資金科目に置き換えられてキャッシュフロー計算書が作成されてしまう。  これを正しい内容を表したキャッシュフロー計算書とするために、上記のような構成を具えた修正仕訳入力表等を用いて財務科目の振替仕訳を通してキャッシュフロー計算書の内容を修正する。
【００４４】
図９は図５に示す『月次資金集計表』に、修正仕訳機能を付加した『月次資金集計表（修正仕訳あり）』を表したものである。
この計算表は、「月次合計残高試算表」欄ｐ１と、「資金集計表」欄ｐ２と、「修正仕訳集計表」欄ｐ３、「修正資金集計表」欄ｐ４から成る。これらの各欄ｐ１〜ｐ４を一覧に表示する。或いは、これらを各欄を独立して表示してもよい。ｐ２〜ｐ４の各欄は表示を省略して、メモリー上にておいて演算させた結果を用いて『月次資金集計表（修正仕訳あり）』させてもよい。
【００４５】
上記の「月次合計残高試算表」欄ｐ１は、「現金・預金」「減価償却資産」「売上高」等の「財務科目」表示欄ｐ１２を具えており、さらに、「月次合計残高試算表欄」ｐ１は、「前月残高」「借方」「貸方」「当月残高」の表示欄を具えている。なお、上記の「財務科目」欄ｐ１２は、「資金集計表」欄ｐ２、「修正仕訳集計表」欄ｐ３、「修正資金集計表」欄ｐ４に共通して用いる項目である。
【００４６】
上記の「修正仕訳集計表」欄ｐ３は前記の図５『月次資金集計表』に示すものに新たに加えられた欄で、借方ｐ３１と貸方ｐ３２とを具えたものである。  そして、上記の「修正資金集計表」欄ｐ４も前記の図５『月次資金集計表』に新たに加えられた欄であ。「資金科目」欄と「金額」欄とからなる「出金」欄ｐ４１と、同じく「資金科目」欄と「金額」欄とからなる「入金」欄ｐ４２とを具えている。
【００４７】
図１０は図６に示す月次キャッシュフロー計算書が、修正仕訳された場合の形態を表した『月次キャッシュフロー計算書（修正仕訳あり）』である。その構成は、図６に示すものとまったく同一である。
【００４８】
図１２は本発明プログラムを用いて月次推移キャッシュフロー計算書を作成する場合の手順、ならびに本プログラムによる処理を表したフローチャートである。
同図に示すように、全体の作業は「登録」と「月次処理」とに大別される。
まず、「登録」は、資金科目を登録する作業と、財務科目を登録する作業と、その財務科目の借方項目及び貸方項目に資金科目を登録して関連づける作業とである。
次に、月次の処理は他のシステムで作成された合計残高試算表の金額を入力する作業と、本プログラムが作動することによって、以下のステップによりキャッシュフロー計算書が完成する作業とである。合計残高試算表の金額を前記の関連づけにより資金科目の金額に置き換えて集計するステップと、月次キャッシュフロー計算書及び月次推移キャッシュフロー計算書を生成するステップとである。
上記に加え、修正仕訳データを入力する作業と、それに基づき修正された月次キャッシュフロー計算書及び月次推移キャッシュフロー計算書を生成するステップとがある。
【００４９】
本発明においては、月次合計残高試算表の財務科目の借方及び貸方の金額が、関連づけに従って資金科目の金額に置き換えられる。
例えば、財務科目の売掛金の借方及び貸方は、営業収入に置き換えられる。
ところで、実際の取引ではこの借方に、買掛金（相殺の場合）、支払手数料な
ど、
【００５０】で述べた「資金的に同じグループ」に属さない財務科目が含まれていることがある。このような場合は、売掛金の貸方を分析する必要がある。その結果、どのような相手科目が仕訳されているかにより資金科目の金額を修正する。分析するには『勘定分析表』（図７）を用いる。
このように『勘定分析表』（図７）は、必要な財務科目についての勘定分析を行うものである。
【００５１】
月次合計残高試算表の財務科目が、キャッシュフロー計算書にどのように表示されるかを、「営業収入」の例を用いて説明する。「営業収入」は「現金売上収入」「受取手形回収収入」「売掛金収入」「前受金収入」に細分することもできるから、この場合は、資金科目としてそれらの細分された科目を用いることとなる。  しかし、以下の事例では、それらを総称する「営業収入」の資金科目を用いて説明する。
【００５２】
キャッシュフロー計算書の「営業収入」に属する財務科目は本例では売掛金、受取手形、前受金及び売上高である。  図３に示す『財務科目への資金科目登録表』は、これらの財務科目の借方項目と貸方項目に資金科目を登録して関連付けを行った例を表したものである。
【００５３】
図５に示す『月次資金集計表』の月次合計残高試算表欄ｗ２の借方、貸方には図４に示す『合計残高試算表』の金額を入力する。本例では、「現金・預金」から「仕入高」までの金額が「ａ」から「ｌ」の欄に入力された状態を示している。なお、現金・預金の金額「ａ」から「ｄ」は資金そのものであるから、キャッシュフロー計算の対象にはならない。ただ入力の妥当性を検証するためには必要である。さらに、『月次キャッシュフロー計算書』（図６）の「月初現金預金残高」欄ｂ６や「現金預金勘定の残高」欄ｂ７を計算するためにも必要である。
「営業収入」に属する科目の金額は「ｅ」、「ｆ」、「ｉ」及び「ｊ」である。
また「仕入支出」に属する科目の金額は「ｇ」、「ｈ」、「ｋ」及び「ｌ」である。
【００５４】
図９の『月次資金集計表（修正仕訳あり）』の資金集計表欄ｐ２には、資金科目とその金額を表示する。
例えば、売掛金について述べれば次ぎの通りである。
先ず、資金科目と入出金区分について述べる。
売掛金の借方・貸方はいずれも図３『財務科目への資金科目登録表』で資金科目を「営業収入」として関連付けている。
「営業収入」は図２『資金科目表』の入出金区分で、「入金」と定義されている。
次は営業収入の金額について述べる。売掛金の借方はｅ、貸方はｆと入力され
ている。
【００５５】で述べたように、入出金区分が「入金」であれば、貸方金額を加算し、借方金額を減算する。このことから、ｆからｅを差引いた金額Ａが求められた金額である。
同様に、「売上」についても資金科目は「営業収入」で、ｊからｉを差引いた金額Ｃが求められた金額である。
ここで図６『月次キャッシュフロー計算書』の「営業収入」の金額はＡ＋Ｃとなる。
また、「仕入支出」についても同様である。
【００５６】
ところで、修正仕訳の必要な場合は、まず図７に示すような『勘定分析表』を作成し、修正事項を図８の『修正仕訳入力表』に入力する。修正の対象事項は実際のキャッシュフローを表していないため、修正仕訳入力表において、修正事項がキャッシュフローへの修正を行うためである。  その結果は、図９の『月次資金集計表（修正仕訳あり）』の修正仕訳集計表欄ｐ３に表示される。
【００５７】
図９の資金集計表欄ｐ２に上記の修正仕訳集計欄ｐ３を加減した結果が修正資金集計表欄ｐ４の出金欄または入金欄に集計表示される。具体的には売掛金と買掛金の相殺を取り消す修正仕訳により、売掛金は修正仕訳集計表欄では借方欄に「営業収入」が「ｍ」、修正資金集計表欄では入金欄に「営業収入」が「−ｍ」として表示され集計される。この結果、売掛金からの「営業収入」は、月次合計残高試算表ｆよりｅを差引き、ｍを差引いた「Ｅ」である。月次キャッシュフロー計算書（修正仕訳あり）の「営業収入」はＥとＣの合計である。
一方、買掛金は修正仕訳集計表欄では貸方欄に「仕入支出」が「ｍ」、修正資金集計表欄では出金欄に「仕入支出」が「−ｍ」として表示され集計される。この結果、買掛金からの「仕入支出」は、「Ｆ」であり、「仕入支出」の合計はＦとＤの合計である。
【００５８】
本発明のプログラムを用いてキャッシュフロー計算書を作成した、具体的事例を詳述すれば次のとおりである。
下記の簡単でわかりやすい例を取り上げる。
（取引の事例）  当月の取引が次の順序で発生した。
１．×月３日    得意先Ａ社から、商品代金の一部として、現金で１００円の前払いを受けた。前受金１００円を計上した。
２．×月１０日  得意先Ａ社へ商品３００円を引渡した。売上３００円を計上。５日の前受金１００円を決済の一部として振替え、残金２００円を売掛金とした。
３．×月１５日  得意先Ａ社より、残金２００円について、現金５０円、約束手形１５０円の支払を受けた。手形期日は当月３０日。
４．×月３０日  得意先Ａ社の手形１５０円が決済され、当座預金へ入金された。
【００５９】
以上の取引から、キャッシュフロー計算書を作成する方法を順を追って説明する。
まず、取引の処理に先立って、次の登録をしておく。
▲１▼資金科目
まず、資金科目を登録する。その例は、図２『資金科目表』に示すとおりであり、営業に関する入金は、「コード１１１  営業収入」を使用する。
▲２▼関連付け
入金があった場合に、財務科目「前受金」、「売上」、「売掛金」、「受取手形」及び「売上高」を使用して仕訳される入金は営業に関する入金である。  つまりそれらはキャッシュフローから見ると、すべて「営業収入」に関連付けされるべき同一のグループに属する財務科目である。
そこで、これらの科目の借方及び貸方に対して、同一の資金科目「営業  収入」を登録して、関連付けておく。（図３より抜粋の図１３『財務科目への資金科目登録表』参照）
そうすると、営業に関する入金が発生して、その取引を財務科目「前受金」、「売上」、「売掛金」、「受取手形」、「売上高」を使用して入力すれば、この関連付けを参照することにより、資金科目「営業収入」に置き換えることができる。
【００６０】
次に、取引の順序に従って説明する。
１．×月３日    得意先Ａ社から、商品代金の一部として、現金で１００円の前払いを受け、前受金１００円を計上した。
▲１▼仕訳
（借方）現金  １００  ／  （貸方）前受金  １００
▲２▼合計残高試算表（図１４参照）
（実際の合計残高試算表は、通常は月に一度だけ出力する。しかしここでは説明の都合上、取引が発生した日付ごとに合計残高試算表を出力したものとする。）
図１４において、このうち現預金は資金そのものであり、また残高はキャッシュフロー計算書の作成に必要ではない。そのためここでは、楕円で囲った部分の「前受金、貸方１００」だけがキャッシュフロー計算書に使用される。
▲３▼月次資金集計表
上のデータを図５の月次合計残高試算表へ入力して集計すると、財務科目「前受金」が資金科目「営業収入」に関連付けられているので、図１５のように表示される。
▲４▼これを図６に示す『月次キャッシュフロー計算書』へ集計すると図１６に示す月次キャッシュフロー計算書が作成される。
【００６１】
２．×月１０日  得意先Ａ社へ商品３００円を引渡した。
売上３００円を計上。５日の前受金１００円を決済の一部として振替え、残金２００円を売掛金とした。
2004234063.tif 000003
▲２▼合計残高試算表（図１７参照）
このうち、現預金は資金そのものであり、また残高はキャッシュフロー計算書の作成に必要ではない。そのためここでは楕円で囲った部分の、「売掛金」以下の、借方及び貸方の４つのデータだけがキャッシュフロー計算書に反映される。
▲３▼月次資金集計表
上記のデータを図５の月次合計残高試算表へ入力して集計すると、財務科目「売掛金」、「前受金」、「売上」が資金科目「営業収入」に関連付けられているので、図１８のように表示される。
なおここで、売掛金行の営業収入の入金金額がマイナスになっていることは、次のように考えるべきである。
財務科目「売掛金」が借方に仕訳されるということは、その科目単独でキャッシュフローを把握するのではなく、資金的に同一のグループに属する他の財務科目の金額と併せて把握すべきである。
▲４▼これを図６『月次キャッシュフロー計算書』へ集計すると、図１９に示す月次キャッシュフロー計算書が作成される。
これは結果的に見ると、×月３日に作成された月次キャッシュフロー計算書と同じであり、一見不思議に思えるかもしれないが、しかし本日は会計取引は発生したものの、キャッシュには動きがないことを考えれば、当然の結果である。
【００６２】
３．×月１５日  得意先Ａ社より、残金２００円について、現金５０円約束手形１５０円の支払を受けた。手形期日は当月３０日。
2004234063.tif 000004
▲２▼合計残高試算表（図２０参照）
このうち、現金は資金そのものであり、また残高はキャッシュフロー計算書の作成に必要ではない。そのためここでは楕円で囲った部分の、「売掛金」以下の、借方及び貸方の６つのデータだけをキャッシュフロー計算  書に使用する。
▲３▼月次資金集計表（図２１参照）
上記のデータを図５の月次合計残高試算表へ入力して集計すると、財務科目「売掛金」、「受取手形」、「前受金」、「売上」が資金科目「営業収入」に関連付けられているので、図２１のように表示される。
▲４▼これを図６『月次キャッシュフロー計算書』へ集計すると、図２２に示す月次キャッシュフロー計算書が作成される。
×月１０日に比べて、営業収入が５０円増加しているが、これは本日、現金による入金５０円があった結果である。
【００６３】
４．×月３０日  得意先Ａ社の手形１５０円が決済され、当座預金へ入金された。
▲１▼仕訳
（借方）当座預金  １５０  ／  （貸方）受取手形  １５０
▲２▼合計残高試算表（図２３参照）
同表に示されているうち、現預金は資金そのものであり、また残高はキャッシュフロー計算書の作成に必要ではない。そのためここでは楕円で囲った部分の、「売掛金」以下の、借方及び貸方の７つのデータだけをキャッシュフロー計算書に使用する。
▲３▼月次資金集計表（図２４参照）
上記のデータを図５の月次合計残高試算表へ入力して集計すれば、財務科目「売掛金」、「受取手形」、「前受金」、「売上」が資金科目「営業収入」に関連付けられているので、図２４に示すように表示される。
▲４▼これを図６『月次キャッシュフロー計算書』へ集計すると、図２５に示す月次キャッシュフロー計算書が作成される。
ここまで、いくつかのプロセスを経て、当月の売上３００円の代金すべてが決済され、入金された結果が、このキャッシュフロー計算書に表されている。
【００６４】
【発明の効果】
本発明により、合計残高試算表の財務科目の借方項目及び貸方項目に資金科目を関連付け、合計残高試算表の合計残高を入力することでデータ量が少なくなり、その結果容易に直接法によるキャッシュフロー計算書が作成できる。
【００６５】
本発明のキャッシュフロー計算書作成プログラムは、他のシステムで作成した月次合計残高試算表を基礎データとしてキャッシュフローを作成するものである。
しかしながら、合計残高試算表を唯一の入力データとした場合は、実際のキャッシュフローを忠実に表示するのは困難な場合がある。何故ならば、資金科目「営業収入」を例として説明する。「営業収入」として表される財務科目には「売掛金」、「受取手形」、「前受金」及び「売上高」などがある。
このうちたとえば売掛金の回収は、合計残高試算表の売掛金の貸方の金額として表される。ところが売掛金の貸方に対する相手科目には現預金科目による回収のみが仕訳されるわけではない。実際に勘定分析を行えば、売掛金の貸方に対する借方は、現預金による入金のほかに、「買掛金」との相殺、振込手数料の受取人負担として「支払手数料」が控除されている場合、等さまざまな財務科目により構成されていることが多い。これらの財務科目のうち、資金科目「営業収入」以外の資金科目に置き換えられる財務科目については、当該売掛金の貸方の構成から除外しないと、正しいキャッシュフローを示さない。
請求項２の発明は、それらを適宜修正仕訳することにより、必要に応じた精度によるキャッシュフロー情報が得られるようにしたのである。
また、他の効果として、請求項  ３で示すように、月次キャッシュフローのデータを複数月連続して示すことで、過去から現在までの月の推移が把握できる。
【特許文献１】特開２００１−２１６４４８号公報
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の前提をなす合計残高試算表のキャッシュフローの原理を表した図である。
【図２】本発明において使用する資金科目マスターの例である「資金科目表」を表した図である。
【図３】本発明において使用する関連付けマスターの例である「財務科目への資金科目登録表」を表した図である
【図４】本発明において使用する他のシステム作成の「合計残高試算表」の例を表した図である。
【図５】本発明において使用する「月次資金集計表」を表した図である。
【図６】本発明の出力帳票である単月の「月次キャッシュフロー計算書」を表した図である。
【図７】本発明において使用する「勘定分析表（営業収入関係）」を表した図である。
【図８】本発明において使用する「修正仕訳入力表」を表した図である。
【図９】本発明において使用する「月次資金集計表（修正仕訳あり）」を表した図である。
【図１０】本発明において使用する「月次推移キャッシュフロー計算書（修正仕訳あり）」を表した図である。
【図１１】本発明において使用する「月次推移キャッシュフロー計算書」を表した図である。
【図１２】本発明の処理の流れを表したフローチャートである。
【図１３】説明用として示す「財務科目への資金科目登録表」を表した図である。
【図１４】説明用として示す「合計残高試算表」を表した図である。
【図１５】説明用として示す「月次資金集計表」を表した図である。
【図１６】説明用として示す「月次推移キャッシュフロー計算書」を表した図である。
【図１７】説明用として示す「合計残高試算表」を表した図である。
【図１８】説明用として示す「月次資金集計表」を表した図である。
【図１９】説明用として示す「月次推移キャッシュフロー計算書」を表した図である。
【図２０】説明用として示す「合計残高試算表」を表した図である。
【図２１】説明用として示す「月次資金集計表」を表した図である。
【図２２】説明用として示す「月次推移キャッシュフロー計算書」を表した図である。
【図２３】説明用として示す「合計残高試算表」を表した図である。
【図２４】説明用として示す「月次資金集計表」を表した図である。
【図２５】説明用として示す「月次推移キャッシュフロー計算書」を表した図である。
【図１】
2004234063.tif 000005
【図２】
2004234063.tif 000006
【図３】
2004234063.tif 000007
【図４】
2004234063.tif 000008
【図５】
2004234063.tif 000009
【図６】
2004234063.tif 000010
【図７】
2004234063.tif 000011
【図８】
2004234063.tif 000012
【図９】
2004234063.tif 000013
【図１０】
2004234063.tif 000014
【図１１】
2004234063.tif 000015
【図１２】
2004234063.tif 000016
【図１３】
2004234063.tif 000017
【図１４】
2004234063.tif 000018
【図１５】
2004234063.tif 000019
【図１６】
2004234063.tif 000020
【図１７】
2004234063.tif 000021
【図１８】
2004234063.tif 000022
【図１９】
2004234063.tif 000023
【図２０】
2004234063.tif 000024
【図２１】
2004234063.tif 000025
【図２２】
2004234063.tif 000026
【図２３】
2004234063.tif 000027
【図２４】
2004234063.tif 000028
【図２５】
2004234063.tif 000029