(57)【要約】【解決課題】はるかに大きな床材剥離刃の振動エネルギーが出力され、床面に接着されている床材のほとんどを床材剥離刃の前後の振動により剥離することができる床材剥離装置を提供すること。【解決手段】前進方向へ先下がり傾斜した状態で前進と後退を繰り返すように振動する床材剥離刃１により、床面１ａに接着されている床材１ｂを剥離する装置において、回転する適数の偏心ウエイト３０の遠心力により前記床材剥離刃１を振動させる振動発生装置３を備えたことを特徴としている。【選択図】　　　図１
2004137690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進しながら、前進方向へ先下がり傾斜した状態で前進と後退を繰り返すように振動する床材剥離刃１により、床面１ａに接着されている床材１ｂを剥離する装置において、回転する適数の偏心ウェイト３０の遠心力により前記床材剥離刃１を振動させる振動発生装置３を備えたことを特徴とする、床材剥離装置。
【請求項２】
前記振動発生装置３は、回転軸心が所定の間隔を置いて平行する状態に設置され、相互の重心の方向が前後方向においてのみ一致する状態で同期して逆方向へ回転される少なくとも一対の偏心ウェイト３０と、前記偏心ウェイト３０を回転させる駆動源３１と、前記偏心ウェイト３０を収容するハウジング３２とを備えていて、本体フレーム２に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の床材剥離装置。
【請求項３】
前記振動発生装置３は、同じ回転軸心上に所定の間隔を置いて設置され相互の重心が常に同一方向に位置する状態で同期して回転される少なくとも一対の偏心ウェイト３０と、前記偏心ウェイト３０を回転させる駆動源３１とを備えていて、本体フレーム２に取り付けられており、当該本体フレーム２との間に介在しかつ前記床材剥離刃１の前進・後退方向に対して直交する方向の前記偏心ウェイト３０による振動を吸収する振動吸収手段３４を具備したことを特徴とする、請求項１に記載の床材剥離装置。
【請求項４】
前記床材剥離刃１は前記本体フレーム２の先端部に固定され、前記振動発生装置３は、その振動が前記床材剥離刃１に対し当該床材剥離刃１の先下がり傾斜に沿って直線的に伝わる状態で前記本体フレーム２に取り付けられていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の床材剥離装置。
【請求項５】
前記床材剥離刃１は前記本体フレーム２の先端部分へ前後方向に揺動するように取り付けられ、前記振動発生装置３は、前後方向への往復動を所定範囲で許容する往復動許容手段３５を介して前記本体フレーム２へ取り付けられ、前記床材剥離刃１は連結部材１０を介して前記振動発生装置３へ連結されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の床材剥離装置。
【請求項６】
前記本体フレーム２の後端部分には、走行用の一対の車輪４と後方へ先上がり傾斜したハンドル支柱５が取り付けられ、当該ハンドル支柱５の上端部にはハンドル５０が取り付けられ、前記本体フレーム２とハンドル支柱５との間には防振手段６を介在させたことを特徴とする、請求項４又は５に記載の床材剥離装置。
【請求項７】
前記車輪４は、上端部が前記本体フレーム２に連結され下端部が車軸６０ａにより互いに連結固定された両側一対のリンクアーム６０の前記車軸６０ａへ回転自在に取り付けられ、下端部に二股状部５１を有する前記ハンドル支柱５の下端部は前記二股状部５１の両片にベアリング７０を介して前記車軸６０ａに取り付けられ、前記本体フレーム２と前記ハンドル支柱５の二股状部５１よりも上方部分は、前記リンクアーム６０と平行か平行に近い状態に配置された一本又は両側一対のリンクバー６１により連結され、前記防振手段６は、前記リンクアーム６０と前記本体フレーム２との連結部，前記本体フレーム２とリンクバー６１との連結部及び前記ハンドル支柱５とリンクバー６１との連結部の中の全部又は一部の連結部に介在させた防振ゴム６２、前記リンクアーム６０及びリンクバー６１とにより構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の床材剥離装置。
【請求項８】
前記車輪４は、上端部が前記本体フレーム２に連結され下端部が車軸６０ａにより互いに連結固定された両側一対のリンクアーム６０の前記車軸６０ａへ回転自在に取り付けられ、下端部に二股状部５１を有する前記ハンドル支柱５の下端部は前記二股状部５１の両片を介して前記リンクアーム６０の下端部又は下端寄り部分に連結され、前記本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６は、本体フレーム２とリンクアーム６０との連結部及び前記リンクアーム６０とハンドル支柱５との連結部に介在させた防振ゴム６２、及び前記リンクアーム６０とにより構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の床材剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走又は人力により前進しながら、前進方向へ先下がり傾斜した状態で前進と後退を繰り返すように振動する床材剥離刃により、床面に接着されている床材を剥離する床材剥離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−１８８２９８号公報
【特許文献２】特開２００２−４５６８号公報
【特許文献３】特開平５−２０２９２２号
前記特許文献１に記載されている床材剥離装置の一形態を、図１３及び図１４を参照しながら説明する。
車体８の前端下部には、刃物保持部８１が設けられており、この刃物保持部８１には、前進方向へ先下がり傾斜するように板状の床材剥離刃８０が前後方向に振動するように取り付けられている。
車体８にはモータ８２が搭載されており、モータ８２の回転は、プーリ８３ａ，８３ｂ及びベルト８３を介して回転偏心体８４に伝達される。回転偏心体８４の回転による前後方向の振動は、打撃板８５を介して床材剥離刃８０に伝達され、床材剥離刃８０は床面１ａと衝突・離反を繰り返すように振動する。回転偏心体８４は、回転軸と、この回転軸に取り付けられたベアリング外輪付きの四個の偏心カラー（円板カム）とから構成されており、同一寸法の各偏心カラーはそれぞれ９０°偏心方向を異にしているため、一回転につき打撃板８５を介して床材剥離刃８０を四回振動させる。
【０００３】
図示の床材剥離装置は手押し式であって、車体８の後端には、下部に一対の車輪８６，８６が取り付けられるとともに、防振ゴム８８を介してハンドル８７が取り付けられている。
特許文献２及び３に記載されている床材剥離装置も、床材剥離刃を振動させるためにカム機構を使用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の床材剥離装置において、床材剥離刃を床材の接着部に押し当てて当該床材を床面から剥離する場合、その能力を左右するのは主に床材剥離刃を押し当てる力の大小であり、その際、刃に前後方向の振動を加えることにより剥離能力を高めることができる。
しかし、従来の床材剥離装置によれば、カム機構（クランク機構）によりモータやエンジンの回転を往復運動に変換して床材剥離刃を振動させているに過ぎないので、床材剥離刃の振動エネルギーは小さく、床材剥離刃の前記のような振動のみでは強固に接着されている床材を床面から剥すことはできなかった。実験によれば、強固に床面に接着されている床材を刃幅２８ｃｍ程度の床材剥離刃により剥がすには、先下がり状の剥離刃を床材に対して少なくとも１９６０Ｎ（≒２００ｋｇｆ）以上の力で押し当てるか衝突させる必要がある。従来の装置では、出力５５０Ｗ程度のモータが使用されているが、前述のような振動によって床材剥離刃が床材（床材の剥れ際の部分）に押し当てられるときの力は、前記の１／１０以下に過ぎない。
そのため、従来の床材剥離装置で床面に強固に接着されている床材を剥離するには、床材剥離刃８０を前述のように振動させながら、作業者が図１４の状態から装置を一旦３０ｃｍ程度引き寄せて後退させ、次に勢いを付けて前方に押し出すことにより床材剥離刃を床面の床材剥れ際部分に衝突させ、この操作を繰り返す必要があった。
したがって、モータやエンジンの動力は床材の剥離にはさほど役立っていず、作業者の労力を軽減することができないばかりでなく、作業者に苦痛や障害を与えていた。
また、前述のような操作をより有効にするため、多くの場合錘を搭載しているが、作業性を低下させるほか作業者に一層の労力と苦痛を強いることになる。
【０００５】
以上の課題は、手押し式の床材剥離装置に関するものであるが、自走式の場合には、前述のように床材剥離刃の振動エネルギーが小さいので、大きな駆動輪トルクとより大きな推進力を必要とし、いささか不経済であった。
本発明の目的は、よりパワーの小さい駆動源（モータ又はエンジン）を使用した場合でも、はるかに大きな床材剥離刃の振動エネルギーが出力され、床面に強固に接着されている床材のほとんどを床材剥離刃の前後の振動により剥離することができる床材剥離装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る床材剥離装置は、前述の課題を解決するため以下のように構成したものである。
すなわち、請求項１に記載の床材剥離装置は、前進方向へ先下がり傾斜した状態で前進と後退を繰り返すように振動する床材剥離刃１により、床面１ａに接着されている床材１ｂを剥離する装置において、回転する適数の偏心ウェイト３０の遠心力により前記床材剥離刃１を振動させる振動発生装置３を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の床材剥離装置は、請求項１の床材剥離装置において、前記振動発生装置３は、回転軸心が所定の間隔を置いて平行する状態に設置され、相互の重心の方向が前後方向においてのみ一致する状態で同期して逆方向へ回転される少なくとも一対の偏心ウェイト３０と、前記偏心ウェイト３０を回転させる駆動源３１と、前記偏心ウェイト３０を収容するハウジング３２とを具備し、本体フレーム２に取り付けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の床材剥離装置は、請求項１の床材剥離装置において、前記振動発生装置３は、同じ回転軸心上に所定の間隔を置いて設置され相互の重心が常に同一方向に位置する状態で同期して回転される少なくとも一対の偏心ウェイト３０と、前記偏心ウェイト３０を回転させる駆動源３１とを備えていて、本体フレーム２に取り付けられており、当該本体フレーム２との間に介在しかつ前記床材剥離刃１の前進・後退方向に対して直交する方向の前記偏心ウェイト３０による振動を吸収する振動吸収手段３４を具備したことを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の床材剥離装置は、請求項２又は３の床材剥離装置において、前記床材剥離刃１は前記本体フレーム２の先端部に固定され、前記振動発生装置３は、その振動が前記床材剥離刃１に対し当該床材剥離刃１の先下がり傾斜に沿って直線的に伝わる状態で前記本体フレーム２に取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の床材剥離装置は、請求項２又は３の床材剥離装置において、前記床材剥離刃１は前記本体フレーム２の先端部分へ前後方向に揺動するように取り付けられ、前記振動発生装置３は、前後方向への往復動を所定範囲で許容する往復動許容手段３５を介して前記本体フレーム２へ取り付けられ、前記床材剥離刃１は連結部材１０を介して前記振動発生装置３へ連結されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の床材剥離装置は、請求項４又は５の床材剥離装置において、前記本体フレーム２の後端部分には、走行用の一対の車輪４と後方へ先上がり傾斜したハンドル支柱５が取り付けられ、当該ハンドル支柱５の上端部にはハンドル５０が取り付けられ、前記本体フレーム２とハンドル支柱５との間には防振手段６を介在させたことを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の床材剥離装置は、請求項６の床材剥離装置において、前記車輪４は、上端部が前記本体フレーム２に連結され下端部が車軸６０ａにより互いに連結固定された両側一対のリンクアーム６０の前記車軸６０ａへ回転自在に取り付けられ、下端部に二股状部５１を有する前記ハンドル支柱５の下端部は前記二股状部５１の両片にベアリング７０を介して前記車軸６０ａに取り付けられ、前記本体フレーム２と前記ハンドル支柱５の二股状部５１よりも上方部分は、前記リンクアーム６０と平行か平行に近い状態に配置された一本又は両側一対のリンクバー６１により連結され、前記防振手段６は、前記リンクアーム６０と前記本体フレーム２との連結部，前記本体フレーム２とリンクバー６１との連結部及び前記ハンドル支柱５とリンクバー６１との連結部の中の全部又は一部の連結部に介在させた防振ゴム６２、前記リンクアーム６０及びリンクバー６１とにより構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の床材剥離装置は、請求項６の床材剥離装置において、前記車輪４は、上端部が前記本体フレーム２に連結され下端部が車軸６０ａにより互いに連結固定された両側一対のリンクアーム６０の前記車軸６０ａへ回転自在に取り付けられ、下端部に二股状部５１を有する前記ハンドル支柱５の下端部は前記二股状部５１の両片を介して前記リンクアーム６０の下端部又は下端寄り部分に連結され、前記本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６は、本体フレーム２とリンクアーム６０との連結部及び前記リンクアーム６０とハンドル支柱５との連結部に介在させた防振ゴム６２、及び前記リンクアーム６０とにより構成されていることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜図１２を参照しながら、本発明に係る床材剥離装置の好適な実施形態を説明する。
第１実施形態（請求項２、４、７に対応）
図１は本発明に係る第１実施形態の床材剥離装置を示す部分破断側面図、図２は図１の床材剥離装置を本体フレームに対して直交する方向（駆動源の軸方向）から見た部分破断平面図、図３は図１の床材剥離装置における振動発生装置の部分拡大平断面図、図４は図１の床材剥離装置における振動発生装置の部分拡大縦断面図、図５は図１の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【００１５】
２は本体フレームであり、この本体フレーム２は、床面側に向けたチャンネル状の取付ベース２０，取付ベース２０の前端部にねじで固定されている断面Ｌ字状の前部補助フレーム２１，及び取付ベース２０の後端部に溶接されているチャンネル状の後部補助フレーム２２とを具備している。取付ベース２０，前部補助フレーム２１及び後部補助フレーム２２は一体に構成されていても差し支えない。
取付ベース２０の上部には、振動発生装置３が搭載されている。
前部補助フレーム２１の先端部には、所定の先下がり傾斜角θ＝１５〜４０°で傾斜するように板状の床材剥離刃１がねじで固定されている。本体フレーム２は全体として床材剥離刃１の傾斜角θと同様に前進方向へ先下がり傾斜している。
前部補助フレーム２１の上には、床材剥離刃１の刃先を常時床面１ａに接触させるように補助錘２５が取り付けられ、補助錘２５の上には前部把手２３が取り付けられている。．
取付ベース２０よりも幅狭い後部補助フレーム２２には、後部把手２４が取り付けられている。
この実施形態の床材剥離装置は手押し式であり、本体フレーム２には、後端下部に一対の車輪４が取り付けられ、さらに、上部にグリップ付きハンドル５０を有するハンドル支柱５が後方へ先上がり傾斜するように取り付けられており、本体フレーム２とハンドル支柱５との間には防振手段６が介在している。
５２は起動スイッチと停止スイッチを有するスイッチボックス、５３は電源プラグである。
【００１６】
振動発生装置３は、一対の偏心ウェイト３０の回転に伴う遠心力により前後方向の振動を発生し、床材剥離刃１をその先下がり傾斜角θに沿って直線的に振動させるように構成されている。
図３及び図４で示すように、振動発生装置３は、取付ベース２０に対して垂直な回転軸心が所定の間隔を置いて平行する状態に設置された一対の偏心ウェイト３０，３０と、各偏心ウェイト３０を回転させるモータ又はエンジン等の駆動源（この実施形態ではモータ）３１と、ハウジング３２とを備えており、各偏心ウェイト３０と駆動源３１から偏心ウェイト３０へ回転を伝達する伝動手段３３は、ハウジング３２内に収容され、駆動源３１はハウジング３２の上面に設置されている。
なお、駆動源３１をハウジング３２の後部その他の位置に設置し、ベルト等の伝動手段によりハウジング内の伝動手段３３に回転を伝達するように構成することもできる。
【００１７】
ハウジング３２は、平行に相対する上面板３２ａ，底面板３２ｂ，上面板３２ａと底面板３２ｂの間隔を保つ適数のスぺーサロッド３２ｄ及び側面カバー３２ｃとから構成されている。各スぺーサロッド３２ｄは、ねじ３２ｅにより上面板３２ａと底面板３２ｂへ固定され、側面カバー３２ｃは他のねじ３２ｆにより上面板３２ａと底面板３２ｂへ固定されている。
【００１８】
駆動源３１の出力軸３１ａは上面板３２ａを回転自在に貫通してハウジング３２内に突入しており、上面板３２ａと底面板３２ｂには、出力軸３１ａに対して左右対称方向位置に回転軸３３ｄがベアリング３３ｇによって取り付けられている。
各偏心ウェイト３０は、相互の重心の方向が前後方向において一致する状態でそれぞれ対応する回転軸３３ｄに固定されており、駆動源３１により伝動手段３３を介して逆方向へ回転するように構成されている。
この実施形態において、伝動手段３３は、出力軸３１ａに固定された駆動側のタイミングプーリ３３ａ、前記各回転軸３３ｄ、対応する回転軸３３ｄに固定された受動側の各タイミングプーリ３３ｂ、一方の受動側のタイミングプーリ３３ｂの側方において、上面板３２ａにねじで取り付けられた取付軸３３ｅへ回転自在に取り付けられている張力調整用のタイミングプーリ３３ｃ、及び、偏心ウェイト３０，３０が逆回転するように各タイミングプーリ３３ａ，３３ｂ，３３ｂ，３３ｃに掛け渡された両面タイミングベルト３３ｆにより構成されている。
前記伝動手段３３は、各タイミングプーリ３３ａ，３３ｂ，３３ｂ，３３ｃを歯車に、両面タイミングベルト３３ｆをチェーンにそれぞれ代えることができるほか、四つの歯車による歯車列によって構成することができる。
【００１９】
以上の構成により、各偏心ウェイト３０は、相互の重心の方向が前後方向においてのみ一致する状態で（一方の偏心ウェイト３０の重心が前方又は後方へ移動するとき、他方の偏心ウェイト３０の重心も前方又は後方へ移動する状態に）同期して逆方向へ回転される。
各偏心ウェイト３０の重心が側方に移動するときは、相互の重心が逆方向になるのでそれらの遠心力は互いに打ち消される（相殺される）。したがって、偏心ウェイト３０，３０の回転に伴う遠心力による振動は、床材剥離刃１の前進・後退方向に対してのみ発生する。
【００２０】
図１，２及び図５で示すように、取付ベース２０の後端部両内側には、一対のリンクアーム６０の上端部が防振ゴム６２を介して連結されている。各リンクアーム６０，６０は両者が一体となったチャンネル状部材であり、それらの下端部相互には貫通状態で車軸６０ａが溶接され、車軸６０ａの両端部には車輪４，４が回転自在に取り付けられている。
角パイプからなるハンドル支柱５の下端部には二股状部５１が溶接されており、二股状部５１の両片は内部にベアリング７０を有する各ベアリングユニット７を介して車軸６０ａの車輪４よりも内側に取り付けられている。二股状部５１の各片とベアリングユニット７の端部は、適数のボルトナット７１により連結固定されている。
前記本体フレーム２における後部補助フレーム２２の両側部とハンドル支柱５の二股状部５１よりも上方部分の両側部は、各リンクアーム６０と平行か平行に近い状態に配置された各リンクバー６１により、各防振ゴム６２を介して連結されている。
この実施形態において、本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６は、前記各リンクアーム６０、各リンクバー６１及各防振ゴム６２によって構成されており、振動発生装置３は防振手段６により変動幅Ｌ（図１）≒８ｍｍで振動するように規制される。
防振ゴム６２は、前記リンクアーム６０と前記本体フレーム２との連結部，前記本体フレーム２とリンクバー６１との連結部及び前記ハンドル支柱５とリンクバー６１との連結部の中の一部の連結部に介在させ、他の連結部はピンによって回動自在に連結されていてもよい。振動発生装置３による振動の幅や強さ及び振動数により、前記連結部の中で防振ゴム６２の設置個所やばね定数を多様に加減することができる。
【００２１】
図５で示されているように、ハンドル支柱５と防振ゴム６２は、防振ゴム６２の一方の端部中心部の埋め込みナット６３ａにハンドル支柱５へ内側から貫通させたボルト６３をねじ込むことにより連結固定されている。他方、リンクバー６１の下端部と防振ゴム６２は、防振ゴム６２の他方の端部中心部の埋め込みボルト６４ａをリンクバー６１の外側へ貫通させ、この埋め込みボルト６４ａにナット６４をねじ締めることにより連結されている。後部補助フレーム２２，リンクバー６１と対応する防振ゴム６２との連結部、及び、取付ベース２０，リンクアーム６０と対応する防振ゴム６２との連結部もほぼ同様に構成されている。
取付ベース２０と各リンクアーム６０との連結部、後部補助フレーム２２と各リンクバー６１との連結部、及びハンドル支柱５と各リンクバー６１との連結部は前述のように構成されているので、振動発生装置３の前後方向の振動は、各防振ゴム６２に対してその軸心回りのねじり方向に作用する。
【００２２】
各リンクバー６１とハンドル支柱５との連結部において、各リンクバー６１側の取付孔６１ａ（図１）は、ハンドル支柱５の傾斜角度を加減することができるように、当該リンクバー６１の長さ方向に沿う長孔に形成されている。
各リンクアーム６０の上端部の取付孔及び各リンクバー６１の上端部の取付孔を、それらの長さ方向に沿う長孔に形成すれば、それらの部分の各ナット６４を操作して本体フレーム２の傾斜角度、すなわち床材剥離刃１の先下がり傾斜角θを調整することができる。
【００２３】
第１実施形態の床材剥離装置によれば、振動発生装置３には、回転する偏心ウェイト３０の遠心力により大きなエネルギーを有する前後方向の振動が発生し、この振動は床材剥離刃１に対してその傾斜角θに沿って直線的に伝播し、床材剥離刃１は刃先が床面１ａに接触した状態で前後方向に繰り返し往復作動する。
作業者は、床材剥離刃１を床面１ａに接着されている床材１ｂの剥れ量に追随させる程度に装置を押して前進させれば、床材１ｂは床材剥離刃１の前後方向への強力な往復作動によってほとんど剥離される。したがって、作業者の労力を大幅に低減させその疲労や障害を防止することができる。
【００２４】
第１実施形態の床材剥離装置において、偏心ウェイト３０，３０が同期して逆回転するとき、それぞれについて図６のように前後方向に対して遠心力Ｆが発生し、その合力２Ｆが床材剥離刃１を通じて床面１ａ（床材１ｂの剥れ際）に作用する。
例えば、駆動源３１に出力２００Ｗのモータを使用し、偏心ウェイトの回転数ｎ＝１４５０ｒｐｍ、各偏心ウェイトの質量ｍ＝２ｋｇ、各偏心ウェイトの重心Ｐの回転半径ｒ＝０．０５４ｍに設定した場合、
角速度ω＝ｒｐｍ×２π／６０＝１４５０×２×３．１４／６０≒１５１
Ｆ＝ｍ・ｒ・ω２　＝２×０．０５４×１５１２　≒２４６０Ｎ（≒２５０ｋｇｆ）
であり、遠心力の合力２Ｆ≒４９２０Ｎである。
この合力２Ｆは各部材の慣性力や摩擦抵抗等により減じられるので、床材剥離刃１の刃先に有効に作用する力Ｆａは３９２０Ｎ程度と推定される。図７のように、先下がり傾斜角θ＝３０°の床材剥離刃１に対して前進（押出）方向へ直線的にＦａ＝３９２０Ｎの遠心力が作用する場合、
Ｆｂ＝３９２０×ｃｏｓ３０°≒３３９０Ｎ（≒３４６ｋｇｆ）
Ｆｃ＝３９２０×ｓｉｎ３０°≒１９６０Ｎ（≒２００ｋｇｆ）
により、床材剥離刃１の刃先が床面１ａとそれに接着されている床材１ｂとの境界面に滑り込むときの床材剥離に有効な力は約３３９０Ｎであり、刃先を介して床面１ａ方向へ垂直に作用する力は約１９６０Ｎである。したがって、刃先荷重を調整するための補助錘２５も軽くすることができる。また、刃先が床材１ｂの接着境界部へ潜り込むように作用するので、床材１ｂの剥離の進行に追随するように装置を運転すれば、床材剥離刃１の前後方向への往復作動（振動）によって床材１ａは極めて効率的に剥離され、作業者の過大な労力を必要としない。
【００２５】
第１実施形態の床材剥離装置は、本体フレーム２の前端部に補助錘２５が取り付けられているので、床材剥離刃１が振動により後退するときにその刃先が床面１ａにほぼ接触した状態を保ち、床材剥離刃１が後退方向へ飛び跳ねるように動くのを防止することができる。
本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６は、一対のリンク部材と、それらのリンク連結部の一部に介在する防振ゴムにより構成され、リンク部材による防振作用と防振ゴムによる防振作用とが相乗し、振動発生装置３の振動の大半をハンドル５０に伝わらないように阻止することができる。
各防振ゴム６２は、振動が当該防振ゴムの軸心回りのねじり方向に作用するように設けられているので、振動をより効率よく吸収する。
防振手段６を構成している防振ゴム６２は、ハンドル５０の振動を抑制するほか、床面１ａに凹凸やねじれが存在する場合でも、それらを吸収して床材剥離刃１の刃先が床面１ａへの接触状態を均一に保つように作用する。
振動発生装置３の振動が、床材剥離刃１に対して直線的かつ一体に作用するように構成されており、また、偏心ウェイト３０を支えるベアリング３３ｄは駆動源３１から一定速度の回転を受けるだけであるから、各部材による騒音がより小さい。
なお、第１実施形態の床材剥離装置における振動発生装置３では、各偏心ウェイト３０が取り付けられている回転軸３３ｄ，３３ｄは垂直に配置されているが、これらは上下に水平に配置されていても実施することができる。
【００２６】
第２実施形態（請求項２、４、８に対応）
図８は本発明に係る第２実施形態の床材剥離装置を示す側面図、図９は図８の矢印Ｂ−Ｂに沿う部分拡大断面図である。
第２実施形態は、本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６の変形形態である。
【００２７】
第１実施形態の装置におけると同様な形態の取付ベース２０には、後端部両内面に一対のリンクアーム６０の上端部が防振ゴム６２を介して連結されている。リンクアーム６０，６０は、第１実施形態のそれと同様に構成されており、下端部相互には車軸６０ａが貫通した状態で溶接され、この車軸６０ａの両端の突出部分には各車輪４，４が回転自在に取り付けられている。
リンクアーム６０，６０の外側の側面には、車軸６０ａよりも上方位置において、ハンドル支柱５の下端部における二股状部５１の各片が、防振ゴム６２を介して連結されている。
防振手段６は、本体フレーム２と各リンクアーム６０との連結部、前記リンクアーム６０とハンドル支柱５との連結部にそれぞれ介在させた各防振ゴム６２、及び前記各リンクアーム６０とにより構成されている。
【００２８】
図９で示されているように、各防振ゴム６２は、両端部の中心にセンターピン６５が埋め込み状に取り付けられ、一端部にはセンターピン６５の両側方に位置するように一対の埋め込みナット６３ａが取り付けられ、他端部にはセンターピン６５の上下方向に位置するように一対の埋め込みボルト６４ａが取り付けられている構造である。
防振ゴム６２の一端部（外側の端部）は、それぞれハンドル支柱５の二股状部５１へ外側から貫通した各ボルト６３をそれぞれ対応する埋め込みナット６３ａへねじ付けることにより、当該二股状部５１へ取り付けられている。防振ゴム６２の他端部は、各リンクアーム６０の内側へ突出した各埋め込みボルト６４ａへそれぞれナット６４をねじ締めることにより、それぞれ対応するリンクアーム６０へ取り付けられている。取付ベース２０の両内側と各リンクアーム６０の上端部との間に介在する他の防振ゴム６２の取付要領も、ほぼ同様である。
２４は取付ベース２０の後端上部に取り付けられた後部把手である。
【００２９】
取付ベース２０の両側板と各リンクアーム６０の上端部との前記連結構造、及び、ハンドル支柱５における二股状部５１の各片と各リンクアーム６０の下端部との前記連結構造において、各埋め込みボルト６４ａを突出させるリンクアーム６０側の各取付孔を、当該部分の防振ゴム６２のセンターピン６５を中心とする円弧状の長孔に形成すれば、当該部分のナット６４の緩め締め操作により、取付ベース２０（本体フレーム２）の傾斜角度、及び、ハンドル支柱５の傾斜角度を調整することができる。
この実施形態においては、リンクアーム６０，６０と二股状部５１の各片は、車軸６０ａの部分で連結することができる。この場合には、リンクアーム６０，二股状部５１の対応する片及び防振ゴム６２の軸心部に車軸６０ａを貫通させ、この状態で当該リンクアーム６０と二股状部５１の対応する片とを防振ゴム６２を介して前記形態と同様に連結する。
【００３０】
この実施形態の床材剥離装置は、比較的小型の装置に適するように防振手段６を簡略化すると同時に、各連結部に前記のような構造の防振ゴム６２を使用することにより、防振ゴム自体によってより大きな防振効果が得られるようにしたものである。
この実施形態の床材剥離装置の他の構成や作用，効果は、第１実施形態の床材剥離装置とほぼ同様であるのでそれらの説明は省略する。
【００３１】
第３実施形態（請求項３、４、７に対応）
図１０は本発明に係る第３実施形態の床材剥離装置を示す部分破断側面図、図１１は図１０の床材剥離装置を本体フレームに対して直交する方向から見た部分破断平面図である。
この実施形態では、振動発生装置３の変形形態と当該振動発生装置３に関連する部分の変形形態が示されている。
【００３２】
全体が前進方向へ先下がり傾斜している本体フレーム２は、前後の両端部が部分的に切り欠かれた状態の深いチャンネル状の取付ベース２０と、この取付ベース２０の前後の切り欠き状の部分に固定された断面Ｌ字状の前部補助フレーム２１及び後部補助フレーム２２とから構成されている。
前部補助フレーム２１には、第１実施形態の装置とほぼ同様に床材剥離刃１と補助錘２５が取り付けられ、補助錘２５の上部には前部把手２３が取り付けられている。
後部補助フレーム２２の上面には、後部補助錘２６が取り付けられ、後部補助錘２６の上には後部把手２４が取り付けられている。
【００３３】
振動発生装置３は、両端部に一体回転する出力軸３１ａ，３１ａが水平方向に突出したモータからなる駆動源３１と、重心が互いに同一方向に位置する状態に各出力軸３１ａに固定された一対の偏心ウェイト３０と、各偏心ウェイト３０を収容するカップ状の各カバー３２’とを備えている。各カバー３２’は、取付ベース２０の両側方へ突出した状態で駆動源３１のフレーム部へねじにより固定されている。
駆動源３１は、その出力軸３１ａの軸心と平行するように形成された取付フランジ３１ｂを介して、本体フレーム２と同様に傾斜した状態で取付ベース２０の内側上部に配置されたチャンネル状の取付板３６の下面に取り付けられている。この取付板３６の前後の端部は、四個の防振ゴムからなる振動吸収手段３４を介して本体フレーム２の前後の補助フレーム２１，２２へそれぞれ連結されている。
振動吸収手段３４は、回転する偏心ウェイト３０の遠心力により発生するところの、床材剥離刃１の前進・後退方向に対して直交する方向（図１０の形態では取付ベース２０に対して垂直な方向）の振動を吸収するものであれば、防振ゴムのほかに、ばねその他の弾性体やそれらを組み合わせた手段を用いることができる。
【００３４】
各車輪４の取付構造、ハンドル支柱５の車軸に対する取付構造、及び本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６は、第１実施形態の剥離装置とほぼ同様に構成されている。ただし、各リンクバー６１の上端部と、当該部分の防振ゴム６２は取付ベース２０の両側板の内側に位置している。
【００３５】
第３実施形態の床材剥離装置は、駆動源３１の両端に突出した各出力軸３１ａにそれぞれ偏心ウェイト３０を固定することにより、振動発生装置３の構成をより簡略化したものである。
この振動発生装置３は、駆動源３１により各偏心ウェイト３０が回転するときに発生する遠心力の中、床材剥離刃１の前進・後退方向に対して直交する方向の振動を振動吸収手段３４によって吸収させ、床材剥離刃１を前進・後退させる方向の遠心力を分力して、床材剥離刃１を前後方向に振動させる。
この実施形態の床材剥離装置の他の構成や作用，効果は、第１実施形態の床剤剥離装置とほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００３６】
第４実施形態（請求項２、５、７に対応）
図１２は本発明に係る床材剥離装置の第４実施形態を示す部分破断側面図である。
この実施形態の装置は、振動発生装置３で発生する振動により、．床材剥離刃１が前後方向に直線的ではなく揺動するように振動する形態である。
【００３７】
床面に向かって開口したチャンネル状の本体フレーム２の内部には、第１実施形態の装置における振動発生装置とほぼ同様な構成の振動発生装置３が取り付けられ、当該振動発生装置３の駆動源３１は本体フレーム２の上に突出している。本体フレーム２と振動発生装置３のハウジング３２との間には、当該振動発生装置３の前後方向への往復動を所定範囲で許容する往復動許容手段３５が介在している。
往復動許容手段３５は、ハウジング３２の上面の各コーナ部と対応する位置に配置された防振ゴムであるが、防振ゴムに代えてばねを使用することができる。そのほか、振動発生装置３と取付ベース２０との間において、その一方に固定された一定長さの一対のガイドレールと、その他方に固定されていて、当該ガイドレールに沿って一定のストロークで可動なスライダーとを組み合わせたものであっても実施することができる。
【００３８】
本体フレーム２の前端部内側には、上部の軸により揺動部材１１が取り付けられ、この揺動部材１１の下端（揺動端）には床材剥離刃１が先下がり傾斜する状態に取り付けられている。
揺動部材１１は、連結部材１０を介して振動発生装置３の前端部へ連結されている。連結部材１０は、例えば両端にロッドエンドベアリングを有する揺動可能な部材であるのが好ましい。
【００３９】
本体フレーム２の後部には、両側板の内側にそれぞれ防振ゴム６２を介して、一対のリンクアーム６０の上端部とリンクバー６１の上端部とが平行に近い状態で連結されている。
その他の部分は、第１実施形態の床材剥離装置と同様に構成されている。
【００４０】
第４実施形態の床材剥離装置は、本体フレーム２と振動発生装置３との間に往復動許容手段３５が介在しているので、ハンドルの防振効果がより向上する。その他の作用，効果は第１実施形態の剥離装置とほぼ同様である。
【００４１】
その他の実施形態
前記各実施形態の床材剥離装置は、手押し式で前進しながら床材を剥離するものであるが、例えば、各車輪４を前進方向にのみ回転するベアリングを介して車軸１０ａへ取り付けることにより、自走式の床材剥離装置を構成することができる。
また、車輪４とハンドル支柱５に代えて、本体フレーム２の後端部へ防振手段を介して自走車を取り付けて自走式の剥離装置とすることができる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る床材剥離装置によれば、振動発生装置３は回転する偏心ウェイト３０の遠心力により前後方向の振動を発生するので、よりパワーの小さい駆動源を使用しても、床材剥離刃１には従来装置に比べてはるかに大きな剥離エネルギーが付与され、床面に接着されている床材のほとんどを床材剥離刃の前後の振動によって剥離することができる。
作業者は、床材剥離刃１を床面１ａに接着されている床材１ｂの剥れ量に追随させる程度に装置を操作すればよいので、作業者の労力が大幅に低減されその疲労や障害を防止することができる。
【００４３】
請求項２の発明に係る床材剥離装置によれば、各偏心ウェイト３０は、相互の重心の方向が前後方向においてのみ一致する状態で同期して逆方向へ回転されるので、各偏心ウェイト３０の回転に伴う遠心力は、床材剥離刃１の前進・後退方向に対してのみ効果的に発生する。床材剥離刃１の前進・後退方向と直交する方向への各偏心ウェイト３０の遠心力は互いに相殺されるので、偏心ウェイト３０の回転による装置の暴れは防止される。
【００４４】
請求項３の発明に係る床材剥離装置によれば、両端に出力軸を有する一つの駆動源３の前記出力軸に各偏心ウェイト３０を取り付けることができるから、振動発生装置の構成が簡単になる。
床材剥離刃１の前進・後退方向と直交する方向への各偏心ウェイト３０の遠心力による振動は、振動吸収手段３４によって大半が吸収されるので、偏心ウェイト３０の回転による装置の暴れは抑制される。
【００４５】
請求項４の発明に係る床材剥離装置によれば、振動発生装置３の振動が、床材剥離刃１に対して当該床材剥離刃１の先下がり傾斜に沿って直線的かつ一体に作用するように構成されているので、振動発生装置３による振動が床材剥離刃１に対してより効率的に伝わり、偏心ウェイト３０による遠心力の床面と直角方向の分力も大きいので、装置全体の重量、特に補助錘２５の重量を軽くすることができる。また、各部材による騒音はより小さい。
【００４６】
請求項５の発明に係る床材剥離装置によれば、本体フレーム２と振動発生装置３との間に往復動許容手段３５が介在しているので、より有効な防振効果が得られる。
【００４７】
請求項６の発明に係る床材剥離装置によれば、防振手段６により、振動発生装置３の振動がハンドルに伝わるのを防止することができる。
【００４８】
請求項７の発明に係る床材剥離装置によれば、本体フレーム２とハンドル支柱５との間に介在する防振手段６は、一対のリンク部材と、それらのリンク連結部の一部に介在する防振ゴムにより構成されているので、リンク部材による防振作用と防振ゴムによる防振作用とが相乗し、振動発生装置３の振動の大半をハンドルに伝わらないようにすることができる。
ハンドル支柱５の二股状部５１の両片は、ベアリング７０を介して車軸６０ａに取り付けられているので、ハンドル５０の上下及び左右方向の振動は車輪４の接地により完全に遮断される。
また、防振手段６を構成している防振ゴム６２は、床面１ａに凹凸やねじれが存在する場合でも、それらを吸収して床材剥離刃１の刃先の床面１ａへの接触状態を均一に保つように作用する。
【００４９】
請求項８の発明に係る床材剥離装置によれば、防振手段６の構成がより簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の床材剥離装置を示す部分破断側面図である。
【図２】図１の床材剥離装置を本体フレームに対して直交する方向（駆動源の軸方向）から見た部分破断平面図である。
【図３】図１の床材剥離装置における振動発生装置の部分拡大平断面図である。
【図４】図１の床材剥離装置における振動発生装置の部分拡大縦断面図である。
【図５】図１の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【図６】第１実施形態の装置における偏心ウェイトの作用を説明するための概略平面図である。
【図７】第１実施形態の装置における床材剥離刃の作用を説明するための部分側面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の床材剥離装置を示す側面図である。
【図９】図８の矢印Ｂ−Ｂに沿う部分拡大断面図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の床材剥離装置を示す部分破断側面図である。
【図１１】図１０の床材剥離装置を本体フレームに対して直交する方向から見た部分破断平面図である。
【図１２】本発明に係る床材剥離装置の第４実施形態を示す部分破断側面図である。
【図１３】特開２００２−１８８２９８号公報に記載されている床材剥離装置の概略平面図である。
【図１４】図１３の床材剥離装置の概略側面図である。
【符号の説明】
１　床材剥離刃
１０　連結部材
１１　揺動部材
１ａ　床面
１ｂ　床材
２　本体フレーム
２０　取付ベース
２１　前部補助フレーム
２２　後部補助フレーム
２３　前部把手
２４　後部把手
２５，２６　補助錘
３　振動発生装置
３０　偏心ウェイト
３１　駆動源
３１ａ　出力軸
３２　ハウジング
３２’　カバー
３２ａ　上面板
３２ｂ　底面板
３２ｃ　側面カバー
３２ｄ　スぺーサロッド
３２ｅ，３２ｆ　ねじ
３３　伝動手段
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ　タイミングプーリ
３３ｄ　回転軸
３３ｅ　取付軸
３３ｆ　両面タイミングベルト
３３ｇ　ベアリング
３４　振動吸収手段
３５　往復動許容手段
３６　取付板
４　車輪
５　ハンドル支柱
５０　ハンドル
５１　二股状部
６　防振手段
６０　リンクアーム
６０ａ　車軸
６１　リンクバー
６１ａ　取付孔
６２　防振ゴム
６３　ボルト
６３ａ　埋め込みナット
６４　ナット
６４ａ　埋め込みボルト
６５　センターピン
７　ベアリングユニット
７０　ベアリング
７１　ボルトナット
【図１】
2004137690.tif 000003
【図２】
2004137690.tif 000004
【図３】
2004137690.tif 000005
【図４】
2004137690.tif 000006
【図５】
2004137690.tif 000007
【図６】
2004137690.tif 000008
【図７】
2004137690.tif 000009
【図８】
2004137690.tif 000010
【図９】
2004137690.tif 000011
【図１０】
2004137690.tif 000012
【図１１】
2004137690.tif 000013
【図１２】
2004137690.tif 000014
【図１３】
2004137690.tif 000015
【図１４】
2004137690.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月7日(2003.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004137690.tif 000017
【図２】
2004137690.tif 000018
【図３】
2004137690.tif 000019
【図４】
2004137690.tif 000020
【図５】
2004137690.tif 000021
【図６】
2004137690.tif 000022
【図７】
2004137690.tif 000023
【図８】
2004137690.tif 000024
【図９】
2004137690.tif 000025
【図１０】
2004137690.tif 000026
【図１１】
2004137690.tif 000027
【図１２】
2004137690.tif 000028
【図１３】
2004137690.tif 000029
【図１４】
2004137690.tif 000030