(57)【要約】【課題】入場や利用後に、当該電子チケットの無効化や制限を加えることが可能な電子チケット利用システムを提供することを目的とする。【解決手段】警告に値する行為に対する警告情報を入力する警告情報入力手段と、該警告情報を記録する警告情報記録手段と、該警告情報に基づいて該当する電子チケットの無効化または制限を行うチケット情報判定手段とを設けた電子チケット利用システムを提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入場や利用などのチケット情報を記録し、電子チケットとして利用可能な記憶媒体と、
警告に値する行為に対する警告情報を入力する警告情報入力手段と、
前記警告情報を記録する警告情報記録手段と、
前記警告情報に基づいて該電子チケットの無効化または制限を行うチケット情報判定手段と、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子チケット利用システムであって、
前記チケット情報判定手段が、
前記チケット情報を無効化する無効化手段と、
前記チケット情報に制限を加える制限手段と、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子チケット利用システムであって、
前記記憶媒体が、
前記警告情報記録手段、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記警告情報入力手段が、
前記記憶媒体のリーダー／ライタを搭載する携帯端末、
であることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記記憶媒体が、
前記チケット情報判定手段、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記警告情報記録手段が、
前記チケット情報が複数存在する場合に、該チケット情報の各々に対して警告情報を記録する、
ことを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記警告情報記録手段が、
前記警告情報として、警告を与えた警告時刻を記録し、
前記チケット情報判定手段が、
前記警告時刻から予め設定した一定時間の間、前記チケット情報の無効化または制限の付加を行う、
ことを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記記憶媒体が、
前記警告情報に基づき、該チケット情報の無効または制限の状態を表示する状態表示手段と、
該記憶媒体の少なくとも片面に該チケット情報の無効または制限の状態を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記記憶媒体が、
チケット情報および警告情報を記憶する記憶部と、
前記警告情報記録手段、前記チケット情報判定手段、および前記状態表示手段を記憶するプログラム記憶部と、
前記警告情報記録手段、前記チケット情報判定手段、および前記状態表示手段を動作させることが可能なＣＰＵと、
を備えるＩＣチップを搭載したＩＣカードである、
ことを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の電子チケット利用システムであって、
前記記憶媒体が、
ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）および、
該ＵＩＭを収納し、接触型および非接触型およびＵＳＢの３種類のインタフェースを備え、外部装置にＵＳＢにより接続可能なＵＩＭホルダーで構成されたものである、
ことを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のＵＩＭホルダーが、
更に、液晶ディスプレイ、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【請求項１２】
請求項１０から１１のいずれかに記載のＵＩＭホルダーが、
更に、近距離間通信手段、
を備えることを特徴とする電子チケット利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子チケットに関し、特に、電子チケットの無効化または制限の付加に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、入場券、定期券、その他の何らかの権利を証明する「チケット」をデジタル化して記憶媒体に格納し、無駄な紙を消費しない電子チケットが登場している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
電子チケットは、ＩＣカードやＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を着脱可能に装着するＵＩＭホルダなどの耐タンパ性を備えるデバイス（記憶媒体）に格納することが一般的であり、更に電子署名を施すことにより偽造防止が可能など、高い安全性も備えている。
【０００４】
電子チケットを用いた例として、非接触方式のタグがリフト券であって、タグをリーダーに近づけると、リフト乗り場のゲートが開く仕組みが各地のスキー場に導入されており、一定の時間が経過すると無効になる時間券と、一定回数使用すると無効になる回数券がある。
【０００５】
また、電子チケットは、通行券としても利用されている。非接触型ＩＣカードを出発地の改札に設置したリーダーに近づけ、最低料金の残高が存在すればゲートが開いて乗車し、目的地の改札に設置したリーダーに近づけて、残高が存在すれば乗車賃を精算してゲートが開き、下車できる。
【０００６】
しかしながら、従来においては、以下の問題がある。すなわち、ゲートを通過する際に、チケット自体の正当性や保持者の正当性を確認することができるが、例えば、スポーツ観戦中の迷惑行為、立入禁止区域への立入などの入場後の不正行為への対応として、以降の電子チケットの利用を無効にしたり、制限を加えたりすることができないという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１８３７７９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、入場や利用後に、当該電子チケットの無効化や制限を加えることが可能な電子チケット利用システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、電子チケット利用システムにおいて、入場や利用などのチケット情報を記録し電子チケットとして利用可能な記憶媒体と、警告に値する行為に対する警告情報を入力する警告情報入力手段と、前記警告情報を記録する警告情報記録手段と、前記警告情報に基づいて該電子チケットの無効化または制限を行うチケット情報判定手段とを設けたものである。
【００１０】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記チケット情報判定手段に、前記チケット情報を無効化する無効化手段と、前記チケット情報に制限を加える制限手段とを設けたものである。
【００１１】
本発明の第３の態様は、上述の第１または２の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記記憶媒体に、前記警告情報記録手段を設けたものである。
【００１２】
本発明の第４の態様は、上述の第１から３の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記警告情報入力手段を、前記記憶媒体のリーダー／ライタを搭載する携帯端末により構成したものである。
【００１３】
本発明の第５の態様は、上述の第１から４の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記記憶媒体に、前記チケット情報判定手段を設けたものである。
【００１４】
本発明の第６の態様は、上述の第１から５の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記警告情報記録手段が、前記チケット情報が複数存在する場合に、該チケット情報の各々に対して警告情報を記録するように構成したものである。
【００１５】
本発明の第７の態様は、上述の第１から６の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記警告情報記録手段が、前記警告情報として警告を与えた警告時刻を記録し、前記チケット情報判定手段が、前記警告時刻から予め設定した一定時間の間、前記チケット情報の無効化または制限の付加を行うように構成したものである。
【００１６】
本発明の第８の態様は、上述の第１から７の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記記憶媒体に、前記警告情報に基づき該チケット情報の無効または制限の状態を表示する表示手段と、該電子チケットの少なくとも片面に該チケット情報の無効または制限の状態を表示する表示部とを設けたものである。
【００１７】
本発明の第９の態様は、上述の第１から８の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記記憶媒体を、チケット情報および警告情報を記憶する記憶部と、前記警告情報記録手段、前記チケット情報判定手段、および前記状態表示手段を記憶するプログラム記憶部と、前記警告情報記録手段、前記チケット情報判定手段、および前記状態表示手段を動作させることが可能なＣＰＵとを備えるＩＣカードにより構成したことを特徴とする電子チケット利用システム。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、上述の第１から９の態様に係る電子チケット利用システムにおいて、前記記憶媒体を、ＵＩＭおよび、該ＵＩＭを収納し、接触型および非接触型およびＵＳＢの３種類のインタフェースを備え、外部装置にＵＳＢにより接続可能なＵＩＭホルダーにより構成したものである。
【００１９】
本発明の第１１の態様は、上述の第１０の態様に係るＵＩＭホルダーにおいて、更に液晶ディスプレイを設けたものである。
【００２０】
本発明の第１２の態様は、上述の第１０から１１の態様に係るＵＩＭホルダーにおいて、更に近距離間通信手段を設けたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の電子チケット利用システムの１実施例の構成図である。
【００２２】
電子チケット利用システムは、記憶媒体１と、警告情報入力手段２と、記憶媒体読取手段３を備えている。
【００２３】
記憶媒体１は、様々な記憶媒体において実現可能であるが、記憶部４、プログラム記憶部５、ＣＰＵ６、表示部７などを備え、マルチアプリケーションを搭載および実行可能で、非接触型のアンテナで情報の読み書きが可能なＵＩＭやＩＣカードなど好適である。図２に、記憶媒体１の内部構成を示す。
【００２４】
記憶媒体１がＩＣカードのようにマルチアプリケーション対応であれば、コンサートやスポーツなどの入場券、スキー場のリフト券、交通機関の乗車券などの複数のチケット情報を電子チケットとして記録することができ、チケット情報毎に異なる機能を実現することも可能になる。
【００２５】
記憶部４は、実際には不揮発性メモリのＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）で、チケット情報８や警告情報９などの様々なデータを保持するものであり、ＩＣカードが備えるコマンドに限定して、演算やデータの移動などが可能なものである。
【００２６】
チケット情報８は、図３に例示すように、チケットの種類を示す「券種ＩＤ」、従来の紙のチケットの表面に印字されていた内容に相当する表示用の「券面表記」、「有効期間（または有効期限）」、チケットの種類（アプリケーション）により任意に設定する「属性情報」などから構成する。
【００２７】
チケット情報８には、偽造防止のために、各チケット毎に電子署名を付けることもできる。この場合、認証に使用する暗号鍵は、入場ゲートなどを制御する端末に内蔵してもよいし、ネットワークを介してアクセス可能なサーバで管理してもよい。
【００２８】
警告情報９は、警告の許容回数を保持する警告許容回数、警告の内容を示す文字列や記号を保持する警告内容、警告を与えた警告時刻などにより構成され、図２に示すように、チケット情報８と関連付けて別領域に記憶することも、図３に示すようにチケット情報８の一部として構成することも可能である。
【００２９】
プログラム記憶部５は、ＯＳの他、警告情報記録手段１０、チケット情報判定手段１１、状態表示手段１２などのプログラムを記憶する、カード製造時にＯＳおよびプログラムを予め記憶させるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）か、プログラムをロードして使用することが可能なＥＥＰＲＯＭである。
【００３０】
警告情報記録手段１０は、警告情報入力手段２からの入力に基づき、警告許容回数の減算、警告内容や警告時刻の記録などを行い、該当するチケット情報８に対する警告情報９を記憶部４へ記録するものである。
【００３１】
例えば、電子チケットの発行時に警告許容回数に初期値を記録しておき、警告の都度減算すると、警告許容回数の値により、当該電子チケットを無効化または制限することが可能になる。
【００３２】
また、例えば、「迷惑行為」という文字列や、「０１（禁止区域への立入）」などの記号を警告情報９へ新規に記録したり、書き換えたりすることにより、以前に警告した内容を知ることが可能になる。
【００３３】
チケット情報判定手段１１は、無効化手段または制限手段を備えており、該当するチケット情報８に対する警告情報９を参照し、チケットの無効化や、または制限の付加を判定するものである。
【００３４】
無効化手段は、警告許容回数の値を参照して、警告許容回数が「０」であれば、該チケット情報８が無効であると判定し、当該チケット情報８の電子チケットを無効化するものである。
【００３５】
無効化の方法としては、例えば、ゲートに対して過去の日付を渡して期限切れにしたり、利用可能回数を「０」にしたり、予約座席番号を消去するなど、電子チケットの内容により、任意である。
【００３６】
制限手段は、警告許容回数の値を参照して、警告許容回数が予め設定した値であれば、該チケット情報８に制限を加えると判定し、当該チケット情報８の電子チケットに対して制限を加えるものである。
【００３７】
制限を加える方法は、警告時刻を参照して、警告時刻から一定時間経過するまで電子チケットを無効化する時限措置など、任意である。
【００３８】
状態表示手段１２は、例えば、表示色を変更したり、「×」を表示したりするなど、当該記憶媒体１の警告状態を利用者が理解可能な形式で、該記憶媒体１が少なくとも片面に備える表示部７に表示するものである。
【００３９】
ＣＰＵ６は、プログラム記憶部５に記録している警告情報記録手段１３、チケット情報判定手段１４、状態表示手段１５などのプログラムを実行するものである。プログラムの実行に際して、必要に応じて記憶部４を使用する。
【００４０】
警告情報記録手段１０、チケット情報判定手段１１は、記憶媒体読取手段３やネットワークを介してアクセス可能なサーバに置くことも可能である。
【００４１】
その場合、チケット情報８や警告情報９が記憶媒体１に記憶され、記憶媒体読取手段３を介して、記憶媒体１からチケット情報８や警告情報９を渡して処理を行う方法と、チケット情報８や警告情報９も記憶媒体読取手段３やサーバで管理する方法の、任意の構成を取ることが可能である。
【００４２】
しかしながら、チケット情報８、警告情報９、警告情報記録手段１０、およびチケット情報判定手段１１の全てを記憶媒体１へ搭載し、記憶媒体１で実行させる方が、他の設備を必要せずに安価に電子チケット利用システムを構築することが可能であり、好適である。
【００４３】
表示部７は、少なくとも当該記憶媒体１の片面に設置された液晶ディスプレイや書き換え可能な印字領域であり、状態表示手段１２が、当該記憶媒体１の警告状態を利用者が理解可能な形式で表示するものである。
【００４４】
記憶媒体１は、上述の機能を備えるＵＩＭと、該ＵＩＭを収納し、外部装置とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）により接続可能なＵＩＭホルダーを使用することも可能である。
【００４５】
ＵＩＭホルダーは、接触型、非接触型、ＵＳＢという３種類のインタフェースと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離間通信手段を備えており、様々な機器と通信可能であるから、電子チケット利用システムの適用範囲を広げられるため、好適である。
【００４６】
また、ＵＩＭホルダーには、更に、液晶ディスプレイを備えることもできるため、表示部７として、ＵＩＭに記録された警告状態を、利用者が理解可能な形式で表示することができる。
【００４７】
警告情報入力手段２は、情報の入力手段および記憶媒体１のリーダー／ライタを搭載する携帯端末である。入力手段およびリーダ／ライタを備えていれば、専用端末に限らず、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）でもよい。
【００４８】
記憶媒体読取手段３は、入退場口などに設けた記憶媒体１のリーダ／ライタを備えたゲート装置や、入退場口などで係員が使用するハンディタイプのリーダ／ライタなどであり、記憶媒体１から情報を読み出し、電子チケットの利用を行うものである。
【００４９】
次に、図４および図５のフローチャートに従い、本発明の電子チケット利用システムの動作について説明する。
【００５０】
以下の説明において、利用者が電子チケットを記憶した記憶媒体１（電子チケット情報は、図３に示すリフト券とする）である非接触型ＩＣカードを携帯し、係員が警告情報入力手段２である端末装置を携帯し、ゲート端末が記憶媒体読取手段３である例について説明する。
【００５１】
以下の説明においては、コマンドが非接触型ＩＣカードに届く過程や非接触型ＩＣカードからの応答などは、非接触型ＩＣカードのＩ／Ｏ制御部およびリーダ／ライタ間の通信手順なので、説明上は概略で説明する。
【００５２】
図４は、通常利用時の電子チケット利用システムの動作を説明するフローチャートである。
【００５３】
ゲート端末が起動すると、ポーリングを行い、非接触型ＩＣカードからの返答待ち状態で待機する。
【００５４】
利用者が、ゲート端末が備えるリーダ／ライタに、非接触型ＩＣカードを接近させると、ゲート端末は、券種ＩＤを指定して、非接触型ＩＣカードに対してチケット情報を要求する。
【００５５】
非接触型ＩＣカードは、要求された券種ＩＤに該当するチケット情報の有無を確認し、該当するチケット情報がある時には、券面表記、有効期限、属性情報、電子署名、警告許容回数などのチケット情報をゲート端末へ送信する。
【００５６】
ゲート端末は、電子署名を検証し、正当な利用者か否かを判定し、正しく検証できない場合は、ゲートを閉じる。
【００５７】
電子署名が正しい場合、チケット情報判定手段１１は、警告許容回数の値「２」を参照し、当該リフト券は有効であり、制限が加えられていないと判断し、その後、有効期限を確認して、有効期限内であればゲートを開く。
【００５８】
図５は、係員が、違反行為または迷惑行為を行った利用者に対して警告を与える場合の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
係員が、携帯端末が備えるリーダ／ライタに利用者の非接触型ＩＣカードを接近させ、例えば、やや悪質な行為だったため「２」減点する旨の入力を行うと、携帯端末は、券種ＩＤを指定して、非接触型ＩＣカードに対してチケット情報を要求する。
【００６０】
非接触型ＩＣカードは、要求された券種ＩＤに該当するチケット情報の有無を確認し、該当するチケット情報がある時には、券面表記、有効期限、属性情報、電子署名、警告許容回数などのチケット情報をゲート端末へ送信する。
【００６１】
携帯端末は、電子署名を検証し、正当な利用者か否かを判定し、正しく検証できない場合は、エラーを表示し、処理を終了する。
【００６２】
電子署名が正しい場合、携帯端末は、非接触型ＩＣカードに対して、券種ＩＤと「２」減点するというコマンドを発行する。
【００６３】
非接触ＩＣカードにおいては、警告情報記録手段１０が、券種ＩＤに該当するチケット情報の警告許容回数の値から「２」を減算し、警告時刻を記録する。
これにより、警告許容回数は、元の「２」から「２」が減算されて０となる。
【００６４】
次に、警告情報を参照し、当該電子チケットを無効化する場合の電子チケット利用システムの動作を、図４のフローチャートに従い説明する。
【００６５】
利用者が、ゲート端末が備えるリーダ／ライタに、非接触型ＩＣカードを接近させると、ゲート端末は、券種ＩＤを指定して、非接触型ＩＣカードに対してチケット情報を要求する。
【００６６】
非接触型ＩＣカードは、要求された券種ＩＤに該当するチケット情報の有無を確認し、該当するチケット情報がある時には、券面表記、有効期限、属性情報、電子署名、警告許容回数などのチケット情報をゲート端末へ送信する。
【００６７】
ゲート端末は、電子署名を検証し、正当な利用者か否かを判定し、正しく検証できない場合は、ゲートを閉じる。
【００６８】
電子署名が正しい場合、チケット情報判定手段１１は、警告許容回数の値「０」を参照し、当該電子チケットは無効であると判断し、ゲートを閉じる。
【００６９】
状態表示手段１２は、ゲート端末から無効である旨の情報を受け、警告情報９に基づき、当該電子チケットが無効であることを表示部７に表示する。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による電子チケット利用システムは、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能なことは当然のことである。
【００７１】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係る電子チケット利用システムによれば、電子チケットに対して警告情報を記録することにより、チケット利用時に生じた違反行為や迷惑行為などに対して、以降の利用を無効にしたり、一時的に制限を加えることが可能になる。
【００７２】
また、警告情報を記録し、表示部に警告内容を表示することにより、違反行為や迷惑行為に対する抑止力となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子チケット利用システムの概要構成図である。
【図２】本発明の記憶媒体（ＩＣカード）内部の概要構成図である。
【図３】本発明の電子チケットの例である。
【図４】本発明の通常利用時の電子チケット利用システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の警告情報を電子チケットに記録する動作を示すフローチャートでである。
【符号の説明】
１  記憶媒体
２  警告情報入力手段
３  記憶媒体読取手段
４  記憶部
５  プログラム記憶部
６  ＣＰＵ
７  表示部
８  チケット情報
９  警告情報
１０  警告情報記録手段
１１  チケット情報判定手段
１２  状態表示手段
【図１】
2004326653.tif 000003
【図２】
2004326653.tif 000004
【図３】
2004326653.tif 000005
【図４】
2004326653.tif 000006
【図５】
2004326653.tif 000007