(57)【要約】【課題】この発明は、樹脂製導波管本体を分割してその組合せ面に金属層を形成し、その金属層を介して導波管本体の内部から外部に熱を逃げやすくすることで、高出力の電磁波伝導を可能とした樹脂製導波管及びその製造方法を提供する。【解決手段】この発明の樹脂製導波管は、導波管本体の断面において分割された状態における樹脂製の導波管部品１，２であって、導波管本体の内面を形成する導波管部品の内側面及び導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層３，４を形成し、導波管部品の組合せ面５，６における金属層３，４を介して導波管部品１，２を組合せて導波管本体を構成したものである。【選択図】　　　　　図１
2004015472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管本体の断面において分割された状態における樹脂製の導波管部品であって、前記導波管本体の内面を形成する前記導波管部品の内側面及び前記導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層を形成し、前記導波管部品の組合せ面における金属層を介して前記導波管部品を組合せて前記導波管本体を構成したことを特徴とする樹脂製導波管。
【請求項２】
方形導波管本体の長辺部又は短辺部において分割された状態における凹型形状の樹脂製の導波管部品を形成し、前記方形導波管本体の内面を形成する内側面及び前記導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層を形成し、前記導波管部品の組合せ面における金属層を介して前記方形導波管本体を構成したことを特徴とする樹脂製導波管。
【請求項３】
前記方形導波管本体の両長辺部から内部に向かって突出し、かつ、互いに対向したアイリスを長手方向に沿って周期的に設け、互いに対向する前記アイリスの間で分割し、前記アイリスの表面に前記金属層を形成したことを特徴とする請求項２に記載の樹脂製導波管。
【請求項４】
前記方形導波管本体の両短辺部から内部に向かって突出し、かつ、互いに対向したアイリスを長手方向に沿って周期的に設け、周期的に配置された前記アイリスを分割し、前記アイリスの内部表面に前記金属層を形成したことを特徴とする請求項２に記載の樹脂製導波管。
【請求項５】
凹型断面形状の樹脂製の第１導波管部品と平板状の樹脂製の第２導波管部品とを組合せて方形導波管本体を構成するに際し、前記第１導波管部品の内側面及び前記第２導波管部品との組合せ面における接続面、並びに前記第２導波管部品の前記第１導波管部品側における平面に金属層を形成し、前記接続面における金属層を介して前記第１及び第２導波管部品を組合せて前記方形導波管本体を構成したことを特徴とする樹脂製導波管。
【請求項６】
前記第１導波管部品の長辺部又は短辺部から内部に向かって突出し、かつ、長手方向に沿って周期的に配置されたアイリスを設け、これらのアイリスの内部表面に前記金属層を形成したことを特徴とする請求項５に記載の樹脂製導波管。
【請求項７】
Ｌ字断面形状の樹脂製の導波管部品を組合せて方形導波管本体を構成するに際し、前記方形導波管本体の内面を形成する前記各導波管部品の表面及び前記各導波管部品の組合せ面における接続面に金属層を形成し、前記接続面における金属層を介して前記各導波管部品を組合せて前記方形導波管本体を構成したことを特徴とする樹脂製導波管。
【請求項８】
Ｌ字断面形状の樹脂製の導波管部品を組合せて方形導波管本体を構成するに際し、前記方形導波管本体の断面における両短辺部から又は両長辺部から内部に向かって突出し、互いに対向するように長手方向に沿って周期的に配置したアイリスを設け、前記方形導波管本体の内面、前記アイリスの表面及び前記各導波管部品を組合せる接続面に金属層を形成し、前記接続面における金属層を介して前記各導波管部品を組合せて前記方形導波管本体を構成したことを特徴とする樹脂製導波管。
【請求項９】
前記導波管本体は、分岐導波管又はリッジを有することを特徴とする請求項１、２又は６のいずれかに記載の樹脂製導波管。
【請求項１０】
前記金属層は、蒸着法又はめっき法により形成した請求項１乃至９のいずれかに記載の樹脂製導波管。
【請求項１１】
導波管本体の断面において分割された樹脂製の導波管部品であって、前記導波管本体の内面を形成する前記導波管部品の内側面及び前記導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層を形成する工程と、この工程後に、前記導波管部品の組合せ面における金属層を介して前記導波管部品を組合せて前記導波管部品を固定し、前記導波管本体を構成する工程とを備えたことを特徴とする樹脂製導波管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、導波管部品を組合せて導波管本体を構成するに際し、導波管部品の内側面及びその組合せ面に金属層を施した樹脂製導波管及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の樹脂製導波管は、使用するマイクロ波において電気伝導性を持たせるために導波管本体の内面に蒸着法又はめっき法により金属層を施していたものが、一般に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来におけるこの種の樹脂製導波管においては、電気特性的には問題はないが、樹脂は一般的に金属よりも熱伝導率が低いため、金属製導波管に比べて熱に弱いという課題があった。
そこで、この発明はかかる課題を解決するためになされたもので、導波管本体の内側面及びその導波管本体を分割した導波管部品の組合せ面に金属層を形成することにより、その金属層を介して導波管本体の内部から外部に熱が逃げやすくなり、高出力の電磁波伝導を可能とした新規な樹脂製導波管及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る樹脂製導波管は、導波管本体の断面において分割された状態における樹脂製の導波管部品であって、前記導波管本体の内面を形成する前記導波管部品の内側面及び前記導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層を形成し、前記導波管部品の組合せ面における金属層を介して前記導波管部品を組合せて前記導波管本体を構成したものである。
【０００５】
この発明の請求項２に係る樹脂製導波管は、方形導波管本体の長辺部又は短辺部において分割された状態における凹型形状の樹脂製の導波管部品を形成し、前記方形導波管本体の内面を形成する内側面及び前記導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層を形成し、前記導波管部品の組合せ面における金属層を介して前記方形導波管本体を構成したものである。
【０００６】
この発明の請求項３に係る樹脂製導波管は、前記方形導波管本体の両長辺部から内部に向かって突出し、かつ、互いに対向したアイリスを長手方向に沿って周期的に設け、互いに対向する前記アイリスの間で分割し、前記アイリスの表面に前記金属層を形成したことを特徴とする請求項２に記載のものである。
【０００７】
この発明の請求項４に係る樹脂製導波管は、前記方形導波管本体の両短辺部から内部に向かって突出し、かつ、互いに対向したアイリスを長手方向に沿って周期的に設け、周期的に配置された前記アイリスを分割し、前記アイリスの内部表面に前記金属層を形成したことを特徴とする請求項２に記載のものである。
【０００８】
この発明の請求項５に係る樹脂製導波管は、凹型断面形状の樹脂製の第１導波管部品と平板状の樹脂製の第２導波管部品とを組合せて方形導波管本体を構成するに際し、前記第１導波管部品の内側面及び前記第２導波管部品との組合せ面における接続面、並びに前記第２導波管部品の前記第１導波管部品側における平面に金属層を形成し、前記接続面における金属層を介して前記第１及び第２導波管部品を組合せて前記方形導波管本体を構成したものである。
【０００９】
この発明の請求項６に係る樹脂製導波管は、前記第１導波管部品の長辺部又は短辺部から内部に向かって突出し、かつ、長手方向に沿って周期的に配置されたアイリスを設け、これらのアイリスの内部表面に前記金属層を形成したことを特徴とする請求項５に記載のものである。
【００１０】
この発明の請求項７に係る樹脂製導波管は、Ｌ字断面形状の樹脂製の導波管部品を組合せて方形導波管本体を構成するに際し、前記方形導波管本体の内面を形成する前記各導波管部品の表面及び前記各導波管部品の組合せ面における接続面に金属層を形成し、前記接続面における金属層を介して前記各導波管部品を組合せて前記方形導波管本体を構成したものである。
【００１１】
この発明の請求項８に係る樹脂製導波管は、Ｌ字断面形状の樹脂製の導波管部品を組合せて方形導波管本体を構成するに際し、前記方形導波管本体の断面における両短辺部から又は両長辺部から内部に向かって突出し、互いに対向するように長手方向に沿って周期的に配置したアイリスを設け、前記方形導波管本体の内面、前記アイリスの表面及び前記各導波管部品を組合せる接続面に金属層を形成し、前記接続面における金属層を介して前記各導波管部品を組合せて前記方形導波管本体を構成したものである。
【００１２】
この発明の請求項９に係る樹脂製導波管は、前記導波管本体は、分岐導波管又はリッジを有することを特徴とする請求項１、２又は６のいずれかに記載のものである。
【００１３】
この発明の請求項１０に係る樹脂製導波管は、前記金属層は、蒸着法又はめっき法により形成した請求項１乃至９のいずれかに記載のものである。
【００１４】
この発明の請求項１１に係る樹脂製導波管の製造方法は、導波管本体の断面において分割された樹脂製の導波管部品であって、前記導波管本体の内面を形成する前記導波管部品の内側面及び前記導波管部品の組合せ面における一方又は双方の接続面に金属層を形成する工程と、この工程後に、前記導波管部品の組合せ面における金属層を介して前記導波管部品を組合せて前記導波管部品を固定し、前記導波管本体を構成する工程とを備えたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について、図１を用いて説明する。図１は、実施の形態１に係る樹脂製導波管（樹脂製フィルタ）を説明するための構成斜視図である。図１において、１及び２は、導波管本体の断面における短辺部をその長手方向に沿って２分割した導波管部品で、樹脂により構成している。これらの導波管部品を組合せて導波管本体を構成している。３及び４は、導波管部品１，２の内側面に蒸着法又はめっき法により形成した金属層である。５及び６は、導波管部品１，２の組合せ面であって、これらの組合せ面５，６には蒸着法又はメッキ法により金属層３，４を形成している。導波管部品１，２の組合せ面５，６のほか、それらの外部表面にも金属層を形成している。これらの導波管部品１，２の組合せ面における金属層を接合することにより、樹脂製導波管を構成する。その接合手段としては、例えば導電性接着剤やねじ等により行う。また、図１中の「Ｗ」は、樹脂製導波管の内部の長辺部における寸法（幅）を表し、この幅Ｗとその短辺部における寸法（高さ）Ｈは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応している（以下、同じ。）。樹脂製導波管の外部表面にも蒸着法又はメッキ法により金属層を形成している。なお、金属層は、例えばアルミニウム、銅等により構成している。
【００１６】
このように、導波管部品１，２の表面及びその組合せ面５，６に金属層３，４を形成し、これら導波管部品１，２を組合せて樹脂製導波管を構成すれば、樹脂製導波管の内部において発生した熱はその組合せ面５，６における金属層を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製導波管を構成することができる。ここで、図１９は、金属層のメッキの厚さに対する導波管の温度特性図である。同図の太線に示すように、メッキの厚さが厚くなるほど導波管温度が急激に低下するようになる。一般には、メッキの厚さが数十μｍ程度ですべて金属から構成された導波管の温度特性（同図の細線）に近い温度特性を呈する。
【００１７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について、図２を用いて説明する。図２は、実施の形態２に係る樹脂製導波管（樹脂製フィルタ）を説明するための構成斜視図である。図２において、１及び２は、導波管本体の断面における長辺部をその長手方向に沿って２分割したコ字状の導波管部品で、樹脂により構成している。３及び４は、導波管部品１，２の内側面に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。５及び６は、導波管部品１，２の組合せ面であって、蒸着法又はメッキ法により金属層を形成している。実施の形態１の場合と同様である。導波管部品１，２の組合せ面５，６の金属層を接合することにより、樹脂製導波管を構成する。この導波管の断面における内側の高さ及び幅Ｗは所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させており、実施の形態１の場合と同様である。金属層３，４を形成した導波管部品１，２は、その組合せ面５，６において、接着剤やねじ等により固定している。このようにして、その導波管内の熱がその組合せ面５，６における金属層を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製導波管を構成することができる。また、導波管部品１及び２は、その導波管の幅Ｗの半分になる個所で分割・切断しているため、ＴＥ１０モードの電磁波を伝送する場合には、壁面電流は内壁の上下方向に流れてその導波管の分割面で切れないので、低損失な樹脂製導波管を構成することができる。
【００１８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について、図３を用いて説明する。図３は、実施の形態３に係る樹脂製導波管（樹脂製フィルタ）を説明するための構成斜視図である。図３において、１，２は、それぞれ平板状及び断面が凹部状の導波管部品で、樹脂により構成している。平板状の導波管部品１を凹部状の導波管部品２上に配置することにより、矩形状の導波管本体を形成する。３及び４は、導波管部品１，２の内側面及び外面側に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。導波管部品１，２の組合せ面５，６にも金属層を形成し、樹脂製導波管を構成している。この導波管の断面における内側の高さ及び幅Ｗは所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させ、また、それらの導波管部品１，２をその組合せ面５，６において固定している。実施の形態２の場合と同様である。このようにすれば、実施の形態２の場合と同様の効果が得られるほか、導波管部品１は平板状であるため、製作が容易になる。
【００１９】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について、図４を用いて説明する。図４は、実施の形態４に係る樹脂製導波管を説明するための構成斜視図である。図４において、１及び２は、断面がＬ字状の導波管部品で、樹脂により構成している。これらの導波管部品１，２を組合せて矩形状の導波管本体を形成している。３及び４は、導波管部品１，２の内側面及び外面側に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。導波管部品１，２の組合せ面５，６にも金属層を形成し、樹脂製導波管を構成している。その他の構成は、実施の形態３の場合と同様である。このようにすれば、実施の形態２の場合と同様の効果が得られる。
【００２０】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５について、図５を用いて説明する。図５は、実施の形態５に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図５において、１及び２は、誘導性アイリス型の導波管フィルタ部品である。導波管フィルタ部品１、２は、図５に示すように、その断面の短辺部において分割し、その長手方向に沿って切断している。導波管フィルタ部品１及び２の内部構成については、その両短辺部から内部に向かって突出し、かつ、互いに対向するように配置し、その長手方向に沿って所定間隔を隔てて周期的に凸部（アイリス）を形成している。このとき、これらの凸部は、図５に示すように形成しているため、その短辺部を分割するときに分割・切断される構成となっている。しかし、導波管フィルタ部品１、２を組合せたときに、それらの凸部はその高さＨの方向において互いに連続するように構成している。５及び６は、導波管フィルタ部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、導波管フィルタ部品１，２の凸部を形成した内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この導波管フィルタにおける断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させている点、導波管フィルタ部品１及び２を接着剤等により固定する点については、前述の実施の形態と同様である。このように構成すれば、導波管フィルタの管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製導波管フィルタを構成することができる。
【００２１】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６について、図６を用いて説明する。図６は、実施の形態６に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図６において、１及び２は、誘導性アイリス型の導波管フィルタ部品である。導波管フィルタ部品１、２は、図６に示すように、その断面の長辺部において分割している。導波管フィルタ部品１及び２の内部構成は、その短辺部から内部に向かって突出させた凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。即ち、周期的な凸部は、上下長辺部の間において分割されない構成としている。５及び６は、導波管フィルタ部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、導波管フィルタ部品１，２の凸部を形成した内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この導波管フィルタにおける断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させている点、導波管フィルタ部品１及び２を接着剤等により固定する点、及び効果については、実施の形態５の場合と同様である。また、この実施の形態６では、導波管フィルタの長辺部における幅Ｗの半分となる位置で分割しているため、ＴＥ１０モードの電磁波を伝送させる場合に、壁面電流が内壁の上下方向に流れて壁面電流が導波管フィルタの分割面で切れないこと、導波管フィルタのアイリスも途中で切れない構造となっていることから、低損失な導波管フィルタを構成することができる。
【００２２】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７について、図７を用いて説明する。図７は、実施の形態７に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図７において、１及び２は、断面がＬ字状である誘導性アイリス型の導波管部品で、樹脂により構成している。これらの導波管フィルタ部品１及び２を組合せて矩形状の導波管本体を形成している。導波管フィルタ部品１及び２を組合せたときの内側には、その短辺部から突出させた凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。３及び４は、導波管フィルタ部品１及び２の内側面及び外面側に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。導波管フィルタ部品１、２の組合せ面５，６にも金属層を形成し、樹脂製の導波管フィルタを構成している。その他の構成についても実施の形態６の場合と同様であり、同様の効果を奏する。
【００２３】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８について、図８を用いて説明する。図８は、実施の形態８に係る容量性導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図８において、１及び２は、断面が凹部状である容量性アイリス型の導波管部品で、樹脂により構成している。これらの導波管フィルタ部品１、２を組合せて矩形状の導波管本体を形成している。導波管フィルタ部品１、２を組合せたときの内側には、その断面における長辺部から突出させた凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。導波管本体は、その断面における短辺部を分割しているため、それらの凸部を分割・切断する構成にはなっていない。３及び４は、導波管フィルタ部品１及び２の内側面及び外面側に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。その他の構成については、実施の形態７の場合と同様である。また、アイリスは、その途中において分割・切断される構成ではないため、より低損失の導波管フィルタを構成することができる。
【００２４】
実施の形態９．
以下、この発明の実施の形態９について、図９を用いて説明する。図９は、実施の形態９に係る容量性導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図９において、１及び２は、断面がコ字状である容量性アイリス型の導波管部品で、樹脂により構成している。これらの導波管フィルタ部品１及び２を組合せて矩形状の導波管本体を形成し、導波管フィルタ部品１及び２を組合せたときの内側には、その断面における長辺部から突出させたアイリスである凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。この点については、実施の形態８の場合と同様である。しかし、この実施の形態９では、導波管本体の幅Ｗを半分にする位置でそれらの凸部を分割・切断する構成としている。したがって、ＴＥ１０モードの電磁波を伝送させる場合に、壁面電流は内壁の上下方向に流れて壁面電流が導波管フィルタの分割面で切れないため、低損失な導波管フィルタを構成することができる。その他の構成、例えば、導波管フィルタ部品１及び２の内側面及び外面側に蒸着法又はメッキ法により金属層３及び４を形成する点で、前述した実施の形態の場合と同様である。
【００２５】
実施の形態１０．
以下、この発明の実施の形態１０について、図１０を用いて説明する。図１０は、実施の形態１０に係る容量性導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図１０において、１及び２は、断面がＬ字状である容量性アイリス型の導波管部品で、樹脂により構成している。これらの導波管フィルタ部品１及び２を組合せて矩形状の導波管本体を形成し、導波管フィルタ部品１及び２を組合せたときの内側には、その断面における長辺部から突出させたアイリスである凸部をその長手方向に沿って周期的に形成し、それらの凸部は導波管フィルタ部品１及び２において対向するように配置している。また、導波管フィルタ部品１及び２の内側面及び外面側に蒸着法又はメッキ法により金属層３及び４を形成している。この点で、前述した実施の形態の場合と同様である。したがって、導波管フィルタの管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製導波管フィルタを構成することができる。
【００２６】
実施の形態１１．
以下、この発明の実施の形態１１について、図１１を用いて説明する。図１１は、実施の形態１１に係るコルゲート導波管型円偏波器を説明するための構成斜視図である。コルゲート導波管型円偏波器は、円偏波と直線偏波とを変換する機能を有するものである。コルゲートとは、「しわ」という意味で、アイリスのことを指すものである。図１１において、１及び２は、円偏波器部品である。円偏波器部品１及び２の内部構成は、その断面における長辺部から内部に向かって突出させた凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。図１１に示すように、その断面の長辺部において分割しているため、周期的な凸部であるアイリスも、上下長辺部の間において分割される構成としている。５及び６は、円偏波器部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、円偏波器部品１及び２の凸部を形成した内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この円偏波における断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させている。円偏波器部品１及び２を接着剤等により固定する点及びこの実施の形態１１の効果については、前述した実施の形態の場合と同様である。このように、この実施の形態１１によれば、円偏波器の管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のあるコルゲート導波管型円偏波器を構成することができる。
【００２７】
実施の形態１２．
以下、この発明の実施の形態１２について、図１２を用いて説明する。図１２は、実施の形態１２に係るコルゲート導波管型円偏波器を説明するための構成斜視図である。実施の形態１２に係るコルゲート導波管型円偏波器は、その基本的構成において実施の形態１１の場合と同様であるが、図１２に示すように、その断面の短辺部において分割している点で異なる。この実施の形態１２では、その断面の短辺部における高さＨの半分の位置になる個所で分割・切断しているため、アイリスが途中で分割されない構成となっている。したがって、この実施の形態１２によれば、円偏波器の管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のあるコルゲート導波管型円偏波器を構成することができるほか、低損失なコルゲート導波管型円偏波器を構成することができる。なお、この実施の形態１２においても、この円偏波器における断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させていることも、前述した実施の形態の場合と同様である。
【００２８】
実施の形態１３．
以下、この発明の実施の形態１３について、図１３を用いて説明する。図１３は、実施の形態１３に係る分岐導波管を説明するための構成斜視図である。図１３において、１及び２は、分岐導波管部品である。これらの分岐導波管部品１及び２は、図１３に示すように、その断面の短辺部における高さＨの半分の位置になる個所で分割・切断している。５及び６は、分岐導波管部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、分岐導波管部品１及び２の内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この実施の形態１３によれば、分岐導波管の管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製分岐導波管を構成することができる。なお、この分岐導波管における断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させていることは、前述した実施の形態の場合と同様である。
【００２９】
実施の形態１４．
以下、この発明の実施の形態１４について、図１４を用いて説明する。図１４は、実施の形態１４に係るリッジ付き導波管を説明するための構成斜視図である。図１４において、１及び２は、樹脂製のリッジ付き導波管部品である。これらのリッジ付き導波管部品１及び２は、図１４に示すように、その断面の長辺部における幅Ｗの半分の位置になる個所で分割・切断している。したがって、ＴＥ１０モードの電磁波を伝送する場合に、壁面電流は内壁の上下方向に流れて壁面電流が導波管フィルタの分割面で切れないため、低損失なリッジ付き導波管を構成することができる。５及び６は、リッジ付き導波管部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、リッジ付き導波管部１及び２の内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この実施の形態１４によれば、分岐導波管の管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製のリッジ付き導波管を構成することができる。なお、このリッジ付き導波管における断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させていることは、前述した実施の形態の場合と同様である。
【００３０】
実施の形態１５．
以下、この発明の実施の形態１５について、図１５を用いて説明する。図１５は、実施の形態１５に係るリッジ付き導波管を説明するための構成斜視図である。図１５において、１及び２は、樹脂製のリッジ付き導波管部品である。これらのリッジ付き導波管部品１及び２は、図１５に示すように、その断面の短辺部における高さＨの半分の位置になる個所で分割・切断している。したがって、リッジが途中で分割・切断されない構成であるため、低損失なリッジ付き導波管を構成することができる。５及び６は、リッジ付き導波管部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、リッジ付き導波管部１及び２の内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この実施の形態１５によっても、リッジ付き導波管の管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製のリッジ付き導波管を構成することができる。なお、このリッジ付き導波管における断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させていることは、前述した実施の形態の場合と同様である。
【００３１】
実施の形態１６．
以下、この発明の実施の形態１６について、図１６を用いて説明する。図１６は、実施の形態１６に係る容量性アイリス型導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図１６において、１，２は、それぞれ平板状及び断面が凹部状の導波管部品で、樹脂により構成している。平板状の導波管部品１を凹部状の導波管部品２上に配置することにより、矩形状の導波管本体を形成する。凹部状の導波管部品２の内部には、図１６に示すように、その断面における長辺部から突出させたアイリスである凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。３及び４は、平板状及び凹部状の導波管部品１及び２の内側面及び外面側には、蒸着法又はメッキ法により金属層を形成している。導波管部品１，２の組合せ面にも金属層３，４を形成し、樹脂製の容量性アイリス型導波管フィルタを構成している。この導波管フィルタの断面における内側の高さ及び幅Ｗは所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させ、また、それらの導波管部品をその組合せ面において固定する点は、実施の形態３の場合と同様である。このようにすれば、実施の形態２の場合と同様の効果が得られるほか、導波管部品１は平板状であるため、製作が容易になるという効果をも奏する。
【００３２】
実施の形態１７．
以下、この発明の実施の形態１７について、図１７を用いて説明する。図１７は、実施の形態１７に係る誘導性アイリス型導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。図１７において、１，２は、それぞれ平板状及び断面が凹部状の導波管部品で、樹脂により構成している。平板状の導波管部品１を凹部状の導波管部品２上に配置することにより、矩形状の導波管本体を形成する。凹部状の導波管部品２の内部には、図１７に示すように、その断面における両短辺部から突出させたアイリスである凸部をその長手方向に沿って周期的に形成している。３及び４は、平板状及び凹部状の導波管部品１及び２の内側面及び外面側には、蒸着法又はメッキ法により金属層を形成している。導波管部品１，２の組合せ面にも金属層３，４を形成し、樹脂製の誘導性アイリス型導波管フィルタを構成している。その他の構成については、実施の形態１６の場合と同様である。
【００３３】
実施の形態１８．
以下、この発明の実施の形態１８について、図１８を用いて説明する。図１８は、実施の形態１８に係る分岐導波管を説明するための構成斜視図である。図１８において、１及び２は、平板状及び凹部状の分岐導波管部品である。５及び６は、分岐導波管部品１及び２の組合せ面である。３及び４は、分岐導波管部品１及び２の内側面及びその外側面、並びに組合せ面５及び６に蒸着法又はメッキ法により形成した金属層である。この実施の形態１８によれば、分岐導波管の管内の熱が組合せ面５、６に形成した金属層３、４を伝わって外部に逃げやすくなるため、耐熱性のある樹脂製の分岐導波管を構成することができる。なお、この分岐導波管における断面の内側の高さＨ及び幅Ｗは、所望の伝送すべき電磁波の周波数に対応させていることは、前述した実施の形態の場合と同様である。このようにすれば、実施の形態３の場合と同様の効果が得られるほか、導波管部品１は平板状であるため、製作が容易になるという効果をも奏する。
【００３４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明に係る樹脂製導波管によれば、導波管部品同士を組合せる接続面に金属層を形成することにより、その金属層を介して導波管本体の内部から外部に熱が逃げやすくなり、耐熱性のある樹脂製導波管を構成することができる。
【００３５】
また、この発明に係る樹脂製導波管の製造方法によれば、高出力の電磁波伝導を可能とした樹脂製導波管を容易に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る樹脂製導波管を説明するための構成斜視図である。
【図２】実施の形態２に係る樹脂製導波管を説明するための構成斜視図である。
【図３】実施の形態３に係る樹脂製導波管を説明するための構成斜視図である。
【図４】実施の形態４に係る樹脂製導波管を説明するための構成斜視図である。
【図５】実施の形態５に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図６】実施の形態６に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図７】実施の形態７に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図８】実施の形態８に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図９】実施の形態９に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１０】実施の形態１０に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１１】実施の形態１１に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１２】実施の形態１２に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１３】実施の形態１３に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１４】実施の形態１４に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１５】実施の形態１５に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１６】実施の形態１６に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１７】実施の形態１７に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１８】実施の形態１８に係る樹脂製導波管フィルタを説明するための構成斜視図である。
【図１９】実施の形態１における金属層のメッキの厚さに対する導波管の温度特性図である。
【符号の説明】
１、２…導波管部品、３，４…金属層、５，６…組合せ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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