(57)【要約】【課題】顧客先での複写機等の画像形成装置の事象発生時の管理作業者による対応時間を削減して、管理作業者の効率的な集約化を可能にする。【解決手段】管理センタ２００のクライアント２０１ａ〜２０１ｎ等からなる遠隔管理装置は、各顧客先２２０の複写機１の状態を示す状態情報を取得し、その取得情報に応じて複写機１の利用者又は保守担当者に提示する情報を作成し、取得情報に応じて複数の異なる情報提示機能（情報掲示機能，情報通知機能）のいずれかを選択する。例えば、取得情報の緊急度が低い場合には情報掲示機能を、緊急度が高い場合には情報通知機能をそれぞれ選択する。そして、情報掲示機能を選択した場合には作成情報を複写機１の利用者又は保守担当者の側からモバイル端末装置によって参照可能となり、情報通知機能を選択した場合には作成情報を複写機１の利用者又は保守担当者のモバイル端末装置に自発的に通知する。【選択図】　　　　図１
2004086033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機等の画像形成装置を通信回線経由で遠隔管理する遠隔管理装置であって、
前記画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する情報取得手段と、
該手段による取得情報に応じて前記画像形成装置の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成する提示情報作成手段と、
該手段による作成情報を前記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して提示するための複数の異なる情報提示手段と、
前記情報取得手段による取得情報に応じて前記複数の異なる情報提示手段のいずれかを選択する情報提示手段選択手段と
を設けたことを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔管理装置において、
前記情報提示手段として、前記提示情報作成手段による作成情報を前記画像形成装置の利用者又は保守担当者の側から参照可能な情報掲示手段と、前記提示情報作成手段による作成情報を前記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する情報通知手段とを設けていることを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の遠隔管理装置において、
前記情報提示手段として、前記提示情報作成手段による作成情報を前記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、
前記情報提示手段選択手段が、前記情報取得手段による取得情報の緊急度に応じて前記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段であることを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の遠隔管理装置において、
前記情報提示手段として、前記提示情報作成手段による作成情報を前記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、
前記情報提示手段選択手段が、前記情報取得手段による取得情報の種類に応じて前記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段であることを特徴とする遠隔管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ装置（以下「ＦＡＸ装置」ともいう），印刷機，あるいはそれらの機能を有する複合機等の画像形成装置を通信回線経由で遠隔管理する遠隔管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画像形成装置の性能向上に伴い、その利用者数および機能を集約することにより、画像形成装置の管理（監視）コストおよび運営コストを削減することが求められている一方で、画像形成装置のトナーボトル，感光体，用紙等の消耗性部剤の交換や補給、機器故障に伴うダウンタイムを減らすことが求められている。
消耗性部剤の交換や補充に要する時間コストを削減するためには、その作業を行う担当者が対象の画像形成装置に近接していることが望ましい。
一方、管理・運用コストを削減するためには、画像形成装置の管理、特に故障等の障害（異常）の対応（修理）を行う側が、画像形成装置の利用部署である各顧客先（ユーザ先）に密着したかたちではなく、各顧客先にそれぞれ設置されている画像形成装置を集約して遠隔管理することが望ましい。
【０００３】
そこで、各顧客先にそれぞれ設置されている画像形成装置を管理センサ（サービスセンタ）の遠隔管理装置によって通信回線経由で遠隔管理できるようにした遠隔管理システム（「画像形成装置障害管理システム」又は「画像形成装置保守支援システム」ともいう）がある。
この遠隔管理システムとしては、不特定多数の顧客先にそれぞれ納入設置される画像形成装置を公衆回線等の通信回線を利用し、管理センタに設置（配置）される遠隔監視装置および上記各画像形成装置を地区別等に管轄して保守サービスを実施する（顧客先にサービスマンを派遣して保守作業を行わせる）複数のサービス拠点（サービスステーション）にそれぞれ設置される端末装置に接続可能にしたものが一般に知られている。
【０００４】
このような遠隔監視システムでは、遠隔監視装置が、予め規定された通信プロトコルにより、通信経由で各顧客先にそれぞれ納入設置された画像形成装置と通信可能にし、その各画像形成装置からそれぞれ状態情報（画像形成装置の状態を示す情報）が送られてくると、その状態情報を取得してその内容を表示し、管理センタのオペレータ（センタオペレータ）に知らせる。
状態情報の内容を確認したセンタオペレータは、いずれかの顧客先の画像形成装置（状態情報を送信した画像形成装置）で発生した事象を解析し、遠隔地から適切な処置を行う。
【０００５】
すなわち、顧客先の画像形成装置で発生した事象が保守作業を必要としないものであると認識した場合には、その顧客先に電話で事象の発生要因を取り除く方法等を伝え、保守作業を必要とするものであると認識した場合には、その事象が発生した画像形成装置から受信した状態情報（感光体の寿命が近い等の異常事前事象を示すものは除く）を異常報知情報と共にその画像形成装置を管轄するサービス拠点に配置された端末装置へ通信回線経由で送信する。
各サービス拠点にそれぞれ設置されている端末装置は、通信回線経由で管理センタ内の遠隔管理装置と通信可能にし、その遠隔管理装置から状態情報が異常報知情報と共に送られてくると、その状態情報を受信してその内容を表示し、サービス拠点のオペレータ（サービスオペレータ）に知らせる。
【０００６】
状態情報の内容を確認したサービスオペレータも、センタオペレータと同様に、顧客先の画像形成装置で発生した事象の発生要因を解析し、遠隔地から適切な処置を行う。
すなわち、顧客先の画像形成装置で発生した事象の発生要因が保守作業を必要としないものであると認識した場合には、その顧客先に電話で事象の発生要因を取り除く方法等を伝え、保守作業を必要とするものであると認識した場合には、保守担当者であるサービスマンを手配し、対応する顧客先への訪問を指示する。その指示を受けたサービスマンは、対応する顧客先（異常が発生した画像形成装置の設置場所）を訪問し、画像形成装置の保守作業（修理等）を行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、顧客先での画像形成装置の障害発生により、その対応を行う側からの介入が必要な場合には、速やかな対応を行えるように、その顧客先側から障害が発生した旨を示す状態情報を自発的にその対応を行う側（管理センタ）に通知することが望ましいが、通常の運用状態において利用者が対応可能な程度の障害についてまでその通知を行うと、本来不要な管理作業者（センタオペレータ，サービスオペレータ，又はサービスマン）による対応作業が必要となり、かつ発生した事象の緊急度を見分けることも必要になり、画像形成装置の管理・運用コストが増大することになる。
【０００８】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、顧客先での画像形成装置の事象発生時の管理作業者による対応時間を削減して、管理作業者の効率的な集約化を可能にし、画像形成装置の管理・運用コストを削減できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複写機等の画像形成装置を通信回線経由で遠隔管理する遠隔管理装置であって、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明による遠隔管理装置は、上記画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する情報取得手段と、該手段による取得情報に応じて上記画像形成装置の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成する提示情報作成手段と、該手段による作成情報を上記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して提示するための複数の異なる情報提示手段と、上記情報取得手段による取得情報に応じて上記複数の異なる情報提示手段のいずれかを選択する情報提示手段選択手段とを設けたものである。
【００１０】
請求項２の発明による遠隔管理装置は、請求項１の遠隔管理装置において、上記情報提示手段として、上記提示情報作成手段による作成情報を上記画像形成装置の利用者又は保守担当者の側から参照可能な情報掲示手段と、上記提示情報作成手段による作成情報を上記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する情報通知手段とを設けているものである。
請求項３の発明による遠隔管理装置は、請求項１の遠隔管理装置において、上記情報提示手段として、上記提示情報作成手段による作成情報を上記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、上記情報提示手段選択手段を、上記情報取得手段による取得情報の緊急度に応じて上記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段としたものである。
【００１１】
請求項４の発明による遠隔管理装置は、請求項１の遠隔管理装置において、上記情報提示手段として、上記提示情報作成手段による作成情報を上記画像形成装置の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、上記情報提示手段選択手段を、上記情報取得手段による取得情報の種類に応じて上記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段としたものである。
なお、請求項２〜４の各手段を任意に組み合わせることもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による遠隔管理装置を含む遠隔管理システム（画像形成装置遠隔管理システム）の構成例を示す図である。
【００１３】
この遠隔管理システムは、管理センタ（サービスセンタ）２００に設置された管理装置としての複数のクライアント（統括的な管理を行う管理端末装置）２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎを含む各種機器と、複数の各顧客先（ユーザ地域）２２０にそれぞれ設置され、管理センタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎに公衆回線網（専用回線網等の他の通信回線でもよい）１７を介して通信可能に接続する通信コントロール装置１８およびその各通信コントロール装置１８にそれぞれ接続されたデジタル複写機（プリンタやファクシミリ装置等の他の画像形成装置や画像形成装置以外のＯＡ機器でもよい）１を含む各種機器と、複数の各サービス拠点（サービスステーション）２１０にそれぞれ設置されたパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）２１１を含む各種機器とを備え、それらの機器のうち、通信制御を行う機器が互いに公衆回線網１７又はインタネット（他の通信回線でもよい）１９０を介して通信可能に接続することができる。
【００１４】
管理センタ２００には、それぞれこの発明に係わる処理を含む各種処理を実行する複数のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎの他に、その各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎによってそれぞれ受信される情報，各種管理テーブル，マスタ情報を格納（記憶）する外部記憶装置２０３の制御を行うファイル・ファクシミリサーバ２０４、各種情報の印刷出力を行う印刷装置２０５、各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎからそれぞれサービス拠点２１０のパソコン２１１や後述するモバイル端末装置２３１ａ，２３１ｂ，……，２３１ｎ等の端末装置に通報情報等の各種情報の送信を制御するインタネットサーバ２０６、それらを通信可能に接続して各種情報（データ及び制御信号）の送受信を行うＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）２０７が設置されており、それらによって遠隔管理装置を構成する。
【００１５】
インタネットサーバ２０６は、インタネット１９０に接続し、各種のインタネットサービスを提供するサーバであり、ＷＷＷサーバのように外部（インタネット）に対してサービスを提供するものと、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバのように内部（ＬＡＮ）からインタネットをアクセスするためのサービスを提供するものの両方を指す。また、ＴＥＬＮＥＴ，ＳＮＭＰ，電子メール，ＦＴＰ，ＨＴＴＰによるデータ送信（データ転送）機能を含み、この実施形態では、インタネットサーバ２０６および管理センタ２００内の各部が、上述した各種機能を必要に応じて選択的に備えるようにしてもよい。
【００１６】
複数の各顧客先２２０にはそれぞれ、複数のデジタル複写機（以下単に「複写機」ともいう）１でそれぞれ検知した内部状態を示す状態情報、つまり異常事前事象（事前警告が必要な障害発生以前の機内の稼動状況）や異常事象（障害）等の事象（通報要因）を示す通報情報（事象情報）などの各種情報を公衆回線網１７を介して管理センタ２００へ送信したり、管理センタ２００から公衆回線網１７を介して送られてくる各種情報を受信する制御（通信制御）を行う通信コントロール装置１８や、電話機３００等が設置されている。
複数の各サービス拠点２１０にはそれぞれ、管理センタ２００からインタネット１９０を介して送られてくる各種情報の受信および管理センタ２００への各種情報の送信を制御するデスクトップ型のパソコン（ノート型のパソコンやその他の端末装置でもよい）２１１、管理センタ２００との間の情報の送受信を行うファクシミリ装置（以下「ＦＡＸ装置」ともいう）２１２、および電話機２１３等が設置されている。この各サービス拠点２１０では、各顧客先２２０のデジタル複写機１を地区別等に管轄し、その通報情報に対する処置を行うサービスマン（保守担当者）を派遣する。
【００１７】
これらの機器の他に、図１に示すように、モバイル端末装置（ノート型のパソコン等）２３１ａ，２３１ｂ，……，２３１ｎを用意し、これらのモバイル端末装置２３１ａ，２３１ｂ，……，２３１ｎが管理センタ２００からインタネット１９０を介して送られてくる各種情報の受信および管理センタ２００への各種情報の送信を制御できるようにするとよい。このモバイル端末装置２３１ａ，２３１ｂ，……，２３１ｎをサービスマン（保守担当者）あるいはユーザ（利用者）が携帯するようにする。
このモバイル端末装置２３１ａ，２３１ｂ，……，２３１ｎは、インタネット１９０に接続し、少なくともＴＣＰ／ＩＰによる通信を行う通信部（通信手段）と、その通信部によって受信した情報を表示するディスプレイ等の表示部（表示手段）とを有し、例えばノート型のパソコンに携帯電話またはＰＨＳによる通信手段を接続して携帯可能な端末装置として構成することができる。なお、顧客先２２０に、管理センタ２００とインタネット１９０経由で通信可能なモバイル端末装置あるいはデスクトップ型のパソコン等の端末装置を設置してもよい。
【００１８】
ここで、顧客先２２０に設置されているデジタル複写機１についてもう少し具体的に説明する。
デジタル複写機１は、パラレルインタフェース（以下「インタフェース」を「Ｉ／Ｆ」という），シリアルＩ／Ｆ，又はネットワークＩ／Ｆによって通信コントロール装置１８に接続されており、その通信コントロール装置１８により、公衆回線網１７経由で管理センタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのいずれかと通信可能に接続し、その接続先のクライアントと通信することができる。なお、デジタル複写機１が、通信コントロール装置１８としての機能（通信手段）を備え、公衆回線網１７経由で管理センタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのいずれかと通信可能に接続し、その接続先のクライアントと通信することも可能である。
【００１９】
また、デジタル複写機１は、用紙等の記録媒体上に画像を形成して出力する画像形成手段を備えている。その画像形成手段は、電子写真方式又はインクジェット方式などの公知の方式を用いることによって実現することができる。
ここで、電子写真方式を用いた画像形成手段の場合、管理対象（監視対象）となる部剤の量としては、給紙段（給紙カセット等）の用紙の残量，出力済み用紙の排出口（排紙トレイ）の耐搭載量，色剤としてのトナーの残量（色剤の残量），廃トナー受けの残容量，現像剤の寿命，感光体の寿命，潤滑および清掃剤の残量等があげられる。インクジェット方式を用いた画像形成手段の場合、管理対象となる部剤の量としては、給紙段の用紙の残量，出力済み用紙の排出口の耐搭載量，色剤としてのインクの残量，清掃剤の残量等があげられる。
【００２０】
それら各部剤の記載順序は、ほぼ異常事前事象又は異常事象の発生頻度が多い順序であり、かつ対応作業の容易さの順序ともみなせる。したがって、後で記載した部剤ほど、対応作業に要する時間がかかることが予想され、緊急度をあげる必要がある。
給紙段の用紙の残量は、用紙の積み上がりを直接監視するか、または用紙押えの位置を監視（検知）することによって観測できる。その観測手段としては、フォトインタラプタ，位置エンコーダ，反射型光学センサ，反射型音響センサなどを用いたものがある。用紙の使用量は、給紙動作の回数を計測（カウント）することによって観測できる。
【００２１】
出力済み用紙の排出口の耐搭載量も、用紙の積み上がりを直接監視するか、または用紙押えの位置を監視することによって観測できる。その観測手段としては、やはりフォトインタラプタ，位置エンコーダ，反射型光学センサ，反射型音響センサなどを用いたものがある。なお、出力済み用紙の枚数を計測して記憶することによっても、出力済み用紙の排出口の耐搭載量をある程度は観測できるが、画像形成手段から出力された用紙以外の用紙がおかれた場合などを考慮して、用紙の状況を観測する手段を備えることが望ましい。用紙の出力枚数は、排紙動作の回数を計測することによって観測できる。
【００２２】
色剤の残量に関しては、初期容量と累積使用量の計算によるもの、光学的な検知機構、攪拌抵抗や圧力変動による機械的な検知機構、誘電率変化に従う電気容量計を用いる電気的な手段などによって観測できる。色剤の使用量に関しては、補給動作の回数、出力画像のドットカウントを計測するによって観測できる。
現像剤の寿命，感光体の寿命，潤滑剤もしくは清掃剤の残量に関しては、印字機構（画像形成手段）の動作回数を計測することによって観測できる（利用量および残存寿命を算出できる）。
【００２３】
図２は、図１に示した遠隔管理システムにおける各顧客先２２０内の具体的構成例を示すブロック図である。
各顧客先２２０にはそれぞれ、管理センタ２００に設置されている各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎとの通信を制御するためのインタフェース装置としての通信コントロール装置１８が設置されており、各複写機（ＰＰＣ）１はこの通信コントロール装置１８に接続されている。この通信コントロール装置１８には、電話機１９やＦＡＸ装置２０等の外部通信機器が接続可能になっており、顧客先（ユーザ）２２０の既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。
【００２４】
そして、この通信コントロール装置１８には複数の複写機１が接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらの複写機１は同型のものである必要はなく異なる機種でもかまわず、複写機以外のプリンタ等の画像形成装置あるいは他のＯＡ機器でもかまわない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置１８に最大５台の複写機１が接続可能であるものとする。そして、通信コントロール装置１８と複数の複写機１は、この例ではＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続されている。
【００２５】
通信コントロール装置１８と各複写機１との間の通信制御は基本型データ伝送制御手順（ＢＳＣ）により行われる。つまり、通信コントロール装置１８を制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行うことにより、任意の複写機１との通信が可能になっている。
各複写機１は図示しないアドレス設定スイッチによって固有の値を設定できるようになっており、これによって各複写機１のポーリングアドレスおよびセレクティングアドレスが決定される。
【００２６】
図３は、図１の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。
この通信コントロール装置１８には、その中央部にＣＰＵ１８４が内蔵され、このＣＰＵ１８４には公衆回線網（以下「公衆回線」ともいう）１７あるいは電話機（ＴＥＬ）１９，図２のＦＡＸ装置２０への切り換えを行う切替部１８０と、モデム１８１と、複写機１に接続されたＲＳ−４８５用のトランシーバを用いた通信インタフェース１８３とバッテリ（ＢＡＴＴ）１８７に接続されたＲＡＭ１８６と、ＲＯＭ１８５と、時計１８８と、トータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ１８９とが接続されている。
【００２７】
このように構成された通信コントロール装置１８において、公衆回線網（以下「公衆回線」ともいう）１７からの信号は、まず切替部１８０に入力される。ここでは、公衆回線１７側からの通信が通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９（又は図２のＦＡＸ装置２０）宛のものであれば、公衆回線１７側を電話機１９（又は図２のＦＡＸ装置２０）に接続し、管理センタ２００からの通信であれば、公衆回線１７側のモデム１８１に接続する。
また、通信インタフェース１８３によって複写機１側との通信を行うことができる。
【００２８】
これらの制御・処理は、ＲＯＭ１８５内の制御プログラムに従ってＣＰＵ１８４を中心に行われる。ＲＡＭ１８６には処理の中間結果などを格納するほか、通信テキストを一時的に格納しておくためにも用いる。
さらに、管理センタ２００側から送られてくるその電話番号，回線未接続の場合の再発呼回数，再発呼間隔，トータルカウンタによる積算コピー枚数（トータルカウンタ値）の送出日時等の通信コントロール装置１８の動作に必要な各種パラメータもＲＡＭ１８６に書き込まれている。
通常、この通信コントロール装置１８は、２４時間連続通電を行って常に管理センタ２００と通信可能な状態にしておくが、不慮の電源断，安全のための電源断等でこれらのパラメータの内容および通信テキストが失われることがないように、バッテリ１８７によりＲＡＭ１８６をバックアップしている。
【００２９】
図４は、図３の通信コントロール装置１８のＲＡＭ１８６に記憶（セット）されている各種パラメータの一覧を示す図である。
各アドレスの複写機１毎に、その複写機１の機種番号とシリアル番号（機番）とが登録されており、複写機１からの通報（送信）時にこれを付加して管理センタ２００へ送信したり、管理センタ２００からのアクセス時に選択すべき複写機１のアドレスを決定するために用いる。
【００３０】
また、各遠隔通報理由毎に通報先（連絡先）電話番号、リダイヤルの回数や間隔、管理センタ２００へ送信するデータ（通報情報）の種類（ジャム発生回数，コピー枚数等），管理センタ２００への通報日時が設定されている。パラメータの各ブロックにはチェックサムが付加されており、通信コントロール装置１８の誤動作や、バックアップ用のバッテリ１８７の消耗や、通信上のエラーなどによってパラメータの値が書き変わったり失われた場合にこれを検知することができる。
【００３１】
これらのパラメータは管理センタ２００側から公衆回線１７を通して書き込まれるが、パラメータ設定用の携帯装置を通信コントロール装置１８に直接接続して書き込んだり、通信コントロール装置１８上に操作手段を設けて設定する構成にしてもよいし、複写機１から設定する構成にしてもよい。
この場合、パラメータの設定は重要であるため、通信データにＩＤ（パスワード）を付加することによって機密性を高めている。このＩＤは各通信コントロール装置１８固有に決めておらず、第１回目のパラメータを指定する時（図４のパラメータが未設定の時）に決め、それ以降は通信等での変更はできず、通信コントロール装置１８を手動で初期化することによって可能となる。
【００３２】
ＩＤは通信する毎に確認するため、誤ったデータや異なるシステムから入り込むことができないようになっている。異なるＩＤを所定回数受けると、このエラーを内部に記憶すると共に、管理センタ２００へ自動通報してシステムの管理者に知らせるようにしている。このＩＤを通信する毎に確認してハッカー等を防止している。なお、上記ＩＤは上述したように通信等では変更できないようにしているが、例えば別のＩＤ（ＩＤ変更用）を用いて変更できるようにしてもよい。
【００３３】
次に、この遠隔管理システムの概略機能について説明する。
この遠隔管理システムの機能には、大きく分けて以下の（１）〜（３）に示す３種類の機能がある。
（１）管理センタ２００から通信コントロール装置１８又は複写機１に対するテキストによる通信制御
（２）複写機１から管理センタ２００又は通信コントロール装置１８に対するテキストによる通信制御
（３）通信コントロール装置１８独自の制御
【００３４】
（１）の管理センタ２００から通信コントロール装置１８又は複写機１に対するテキストによる通信制御には、例えば特定の複写機１に対する各ユニットの制御電圧，電流，抵抗，タイミング等の調整値の設定および読み取り、トータルコピー枚数（積算コピー枚数），ミスフィード回数等のカウンタ情報の読み取りおよび初期化（リセット）などがある。
これらの制御のうち、複写機１に対する制御は、管理センタ２００からのテキスト（指令信号）を受信して、通信コントロール装置１８から複写機１へのセレクティングによって行う。セレクティングとは、接続されている複数の複写機１の中から１台を選択して通信する機能をさす。
【００３５】
各複写機１はそれぞれ特有（特定）のデバイスコード（アドレス）を持っており、通信コントロール装置１８は予め定められたセレクティングを示す特定コード（又はコードの組み合わせ）と選択すべき複写機１のデバイスコードとをシリアル通信インタフェースＲＳ−４８５上に送出する。
各複写機１はそれぞれ、セレクティングを示す特定コード（又はコードの組み合わせ）により、次に続くデバイスコードと自己のデバイスコードとを比較し、両コードが一致した時に自分がセレクティングされたことを認識する。
【００３６】
（２）の複写機１から管理センタ２００又は通信コントロール装置１８に対するテキストによる通信制御には、次のような事象（通報要因）の発生による通報がある。例えば、自己診断異常の発生による自己診断異常通報であるサービスマンコール（ＳＣ）（即時に自発呼して通報する）、センサの規格レベルへの到達など、予防保全を必要とする事前警告の発生による事前警告通報であるアラーム通報（この発生日の指定時刻に自発呼して通報する）、複写機１のオペレータ（顧客）が操作部で予め定められた特定の操作を実行する（マニュアルスイッチを押下する）ことによって直接管理センタ２００を呼び出す遠隔通報キーコール（これに対する管理センタ２００からの応答は一般電話機による）がある。
【００３７】
これらの通信制御は、通信コントロール装置１８からのポーリング時に行う。ポーリングとは、接続されている複数の複写機１を順番に指定し、その指定された複写機１からの通信要求の有無を確認する機能をさす。
通信コントロール装置１８は、予め定められたポーリングを示す特定コード（又はコードの組み合わせ）と選択すべき複写機１のデバイスコードとをシリアル通信インタフェースＲＳ−４８５上に送出する。
【００３８】
各複写機１はそれぞれ、ポーリングを示す特定コード（又はコードの組み合わせ）により、次に続くデバイスコードと自己のデバイスコードとを比較し、両コードが一致した時に自分がポーリングされたことを認識する。
通信コントロール装置１８は、そのポーリングに対する複写機１からの応答により、その複写機１へのセレクティングに移行するか、次の複写機１へのポーリングに移行するかを選択する。
【００３９】
（３）の通信コントロール装置１８独自の制御には、トータルカウンタ値（積算コピー枚数）の読み出し（収集）がある。この制御は、通信コントロール装置１８から複写機１への１日１回、予め設定された収集時刻（例えば０時０分、但しこの収集時刻に複写機１の電源がＯＦＦになっている場合は、この時刻以降に初めて電源がＯＮになった時）のセレクティングによって行う。
通信コントロール装置１８は、自己に接続されている複写機１毎にＲＡＭ１８６（図３）にトータルカウンタ用の２つのメモリ領域（仮にこれらをそれぞれＡ，Ｂとする）を用意（確保）してあり、上記１日１回のセレクティングによって読み取ったトータルカウンタ値をメモリ領域Ａに書き込む。
【００４０】
したがって、メモリ領域Ａは毎日（但し例えば休日のように１日中複写機１の電源がＯＮ状態にならない場合はこの限りでない）前日の値が書き換えられることになる。
また、毎月１回、予め設定されたコピー日時（これは管理センタ２００により設定され、通信コントロール装置１８内のＲＡＭ１８６における図４の対応するパラメータ領域にパラメータとして記憶される）に、メモリ領域Ａに記憶されているトータルカウンタ値をメモリ領域Ｂにコピーする。
【００４１】
通信コントロール装置１８から管理センタ２００へはメモリ領域Ｂに記憶されたトータルカウンタ値が転送されるが、その転送方法には以下の（ａ）（ｂ）に示す２通りの方法がある。
（ａ）管理センタ２００の遠隔管理装置（実際にはクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのいずれか）は、上記通報日時（メモリ領域Ａの内容がメモリ領域Ｂにコピーされる日時）以降に通信コントロール装置１８のメモリ領域Ｂに記憶されたトータルカウンタ値を読みに行く。つまり、通信コントロール装置１８に発呼して通信可能に接続し、対応する読み取り指令を送信する。それによって、その通信コントロール装置１８はメモリ領域Ｂに記憶されたトータルカウンタ値を読み出し、それを公衆回線１７を介して管理センタ２００へ送信する。
【００４２】
（ｂ）通信コントロール装置１８は、上記通報日時以降に自発呼してメモリ領域Ｂに記憶されたトータルカウンタ値を公衆回線１７を介して管理センタ２００へ送信する。なお、自発呼を行う日時（通報日時）も管理センタ２００により設定され、通信コントロール装置１８内のＲＡＭ１８６における図４の対応するパラメータ領域にパラメータとして記憶される。
なお、通信コントロール装置１８は、自己に接続されている複写機１毎にメモリ領域Ａ，Ｂを組み合わせたメモリ領域を複数組用意している。これは、例えば白黒コピー用，アプリケーションコピー用，カラーコピー用等の種々のトータルカウンタ値が考えられるためである。
【００４３】
図５は、管理センタ２００の遠隔管理装置の具体的構成例を示す図である。
管理センタ２００内に設置されている各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，……，２０１ｎには、それぞれ各モデム２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ，……，２０２ｎが接続され、その各モデムが各顧客先２２０の通信コントロール装置１８と公衆回線１７を介して接続されている。
この例では、１台のクライアントに１台又は複数台のモデムが接続されており、クライアント１台にモデムを１台だけ接続する場合は、そのクライアントの図示しないシリアルポート（ＣＯＭ１）にモデムが直接接続されている。クライアント１台にモデムを複数台接続する場合は、そのクライアントの図示しないＭＣＡ（Ｍｉｃｒｏ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）スロットに挿入されたＲＩＣボードを介してモデムが接続されている。
【００４４】
ＲＩＣボードは、ＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載しており、自己のメモリにマルチタスクで非同期に動作可能なプロトコルドライバをダウンロードする。通常、ＲＩＣボード上のメモリには、複数ポート使用時のクライアントの負荷を低減するため、通信プロトコルを実現するプログラムがダウンロードされる。
ここで、管理センタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ，外部記憶装置２０３を有するファイル・ファクシミリサーバ２０４，インタネットサーバ２０６は、内部のＣＰＵを含むハードウェアおよびソフトウェア（プログラム）により、この発明による機能（情報取得手段，提示情報作成手段，複数の異なる情報提示手段，情報提示手段選択手段としての機能）を実現することができる。
【００４５】
次に、管理センタ２００の遠隔管理装置によるこの発明に係わる処理について、図６〜図８の各図面に基づいて具体的に説明する。
図６は、管理センタ２００の遠隔管理装置による受信処理の一例を示すフローチャートである。
管理センタ２００の遠隔管理装置は、常時、各顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からのデータの受信を待ち、その各通信コントロール装置１８のいずれかからデータが送信され、そのデータを受信（取得）すると、その通信コントロール装置１８（対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８）からのデータの受信が正常に終了したか否かをチェックする（ステップＳ２００，Ｓ２１０）。なお、定期的に、各顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からデータ（トータルカウンタ値等）を読み込む（取得する）こともできる。
【００４６】
そして、対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からのデータの受信が正常に終了しなかったと判断した場合には、リトライ指定の有無をチェックし、リトライ指定があれば対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８に再送要求をして（ステップＳ２２０，Ｓ２３０）、ステップＳ２００に戻り、対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からのデータの受信を待つが、リトライ指定がなければ図６の処理を終了する。
また、対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からのデータの受信が正常に終了したと判断した場合に、その受信データを一時データファイル（外部記憶装置２０３上に予め用意してある）に書き込み、その書き込み処理が正常に終了したか否かをチェックし（ステップＳ２４０，Ｓ２５０）、正常に終了したと判断した場合にはステップＳ２００に戻り、再び各顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からのデータの受信を待つ。
【００４７】
上記受信データの一時データファイルへの書き込み処理が正常に終了しなかった（エラー）と判断した場合には、その旨を示すエラー情報を表示部の表示画面に表示させた後、リトライ指定の有無をチェックし、リトライ指定があれば対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８に再送要求をして（ステップＳ２６０，Ｓ２２０，Ｓ２３０）、ステップＳ２００に戻り、再び対応する顧客先２２０に設置された通信コントロール装置１８からのデータの受信を待つが、リトライ指定がなければ図６の処理を終了する。
【００４８】
図７および図８は、管理センタ２００の遠隔管理装置による蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
管理センタ２００の遠隔管理装置は、まず一時データファイルに書き込まれた受信データを読み込むために、ＲＡＭ上に対する共有メモリの確保等の内部データのイニシャル処理を実行した後（ステップＳ３００）、そのイニシャル処理が正常に終了したか否かをチェックし（ステップＳ３１０）、正常に終了しなかった（エラー）と判断した場合には、その旨を示すエラー情報を表示部の表示画面に表示させ（ステップＳ３２０）、図７，図８の処理を終了する。
【００４９】
イニシャル処理が正常に終了したと判断した場合には、一時データファイルに受信データが書き込まれているか否かをチェックし（ステップＳ３３０）、一時データファイルに受信データが書き込まれている場合には、一時データファイルの受信データを読み込み（Ｓ３４０）、読み込み中にエラーが発生したか否かを判定し（ステップＳ３５０）、エラーが発生した場合はステップＳ３２０に進み、その旨を示すエラー情報を表示部の表示画面に表示させ、図７，図８の処理を終了する。
【００５０】
一方、一時データファイルの受信データの読み込みが正常に終了したと判断した場合は、その読み込んだ受信データ中の対応する顧客先２２０に設置された複写機１に割り振られた識別情報である機種機番を抽出し、抽出した機種機番から対応する顧客先２２０およびそこに設置された複写機１を確認した後（ステップＳ３６０）、受信データが通報情報か通報情報以外かの種別のチェックを行い（ステッフＳ３７０）、受信データが通報情報と判断した場合には、その通報情報が異常事象を示す情報（異常通報情報）又は異常事前事象を示す情報（異常事前通報情報）か否かをチェックする（ステップＳ３８０）。
【００５１】
そして、通報情報が異常通報情報又は異常事前通報情報と判断した場合には、後述する情報作成・通知処理を行った後（ステップＳ３８０，Ｓ５００）、ステップＳ４１０に移行し、図７，図８の処理を続ける。
受信データが通報情報以外と判断した場合には、その受信データに対応する処理を続け（ステップＳ４００）、その処理が完了した時点で図８，図９の処理を終了する。
通報情報が異常通報情報又は異常事前通報情報でないと判断した場合には、後述する情報作成・掲示処理を行った後（ステップＳ３８０，Ｓ３９０）、ステップＳ４１０に移行する。
【００５２】
ステップＳ４１０では、通報情報を対応する顧客先２２０の通報別のデータファイル（外部記憶装置２０３上に予め用意してある）に蓄積して更新する更新処理を行う。
続いて、その更新処理が正常に終了した（エラーが発生した）か否かをチェックし（ステップＳ４２０）、更新処理が正常に終了しなかった場合はステップＳ３２０に進み、その旨を示すエラー情報を表示部の表示画面に表示させ（ステップステップＳ３２０）、図７，図８の処理を終了する。
更新処理が正常に終了した場合は、更新処理の終了が指定されているか否かをチェックし（ステップＳ４３０）、更新処理の終了が指定されていないと判断した場合には、ステップＳ３００に戻り、図７，図８の処理を続ける。更新処理の終了が指定されていると判断した場合には、図７，図８の処理を終了する。
【００５３】
次に、管理センタ２００の遠隔管理装置による情報作成・通知処理および情報作成・掲示処理を含むこの発明に直接係わる処理について、具体的に説明する。
管理センタ２００の遠隔管理装置（各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ，ファイル・ファクシミリサーバ２０４，インタネットサーバ２０６）における各顧客先２２０の複写機１の状態を監視してその状態を示す状態情報を取得する機能（状態情報取得機能）は、ＳＮＭＰなどを用いた状態読出手段によるポーリング処理、もしくはＳＮＭＰのトラップなどを用いた複写機１側からの通知（データ送信）等の公知の手段によって実現することができる。その公知の手段による場合は、各顧客先２２０の複写機１側には格段の対応は必要ないが、監視の精度と応答性に劣ることとなる。専用の監視機能を備えるようにすれば、監視の精度と応答性は向上できるが、汎用性を欠くこととなる。この選択は、利用者の要求に応じてなされる。
【００５４】
遠隔管理装置は、状態情報取得機能による取得情報（この実施形態では異常通報情報又は異常事前通報情報）に応じて対応する複写機１（その情報を送信した通信コントロール装置１８に接続されている複写機１）の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成すると共に、その作成情報をその利用者又は保守担当者に対して提示するための複数の異なる情報提示手段としての機能（情報提示機能）を監視情報に応じて選択し、その選択した情報提示機能によって上記作成情報を提示可能にする。
【００５５】
ここで、情報提示機能のうち、上記作成情報を対応する複写機１の利用者又は保守担当者の側から参照する情報掲示手段としての機能（情報掲示機能）は、例えば以下の（Ａ１）〜（Ａ３）に示すように公知の手段を用いることによって実現することができる。
（Ａ１）ＴＥＬＮＥＴ等のプロトコルを用いた遠隔接続機能により、対話セッションを形成し、状態読み出しを指示できるようにする。
（Ａ２）ＳＮＭＰ等のプロトコルを用いて管理オブジェクトを個々に読み出させるようにする。
（Ａ３）ＷＷＷやパソコン通信等による電子掲示板（ホームページ）を構成し、ブラウザによって読み出せるようにする。
【００５６】
遠隔管理装置は、図８の処理によれば、各顧客先２２０のいずれかの複写機１（実際にはその複写機１が接続されている通信コントロール装置１８）から受信した通報情報が異常通報情報又は異常事前通報情報以外と判断した場合には、その通報情報に応じて対応する複写機１の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成し、その作成情報をその利用者又は保守担当者が参照可能に電子掲示板に掲示したり、上述したプロトコルによって読み出せるように掲示用のメモリに記憶する。
したがって、電子掲示板の掲示情報であれば、それを対応する複写機１の利用者又は保守担当者が自己のモバイル端末装置等の端末装置によって参照することができる。また、掲示用のメモリに記憶された上記作成情報であれば、それを上述したプロトコルによって読み出して参照できるようにする。
【００５７】
一方、情報提示機能のうち、上記作成情報を対応する複写機１の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する情報通知手段としての機能（情報通知機能）は、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）に示すような公知のメッセージ・サービスによって実現することができる。
（Ｂ１）電子メール（文書もしくはボイスメール）
（Ｂ２）ページャ
（Ｂ３）音声合成などの手段による、公衆回線もしくは内線電話を利用した音声通知
【００５８】
遠隔管理装置は、図８の処理によれば、各顧客先２２０のいずれかの複写機１から受信した通報情報が異常通報情報又は異常事前通報情報と判断した場合には、その通報情報に応じて対応する複写機１の利用者又は保守担当者に提示すべき上述したようなメッセージ・サービス用の情報を作成し、その作成情報を通知する。
例えば、電子メール・メッセージを作成し、それをインタネットサーバ２０６を用いてインタネット１９０経由で対応する複写機１の保守サービスを実施するサービス拠点２１０のパソコン２１１、対応する複写機１の保守担当者のモバイル端末装置、あるいは対応する複写機１の利用者のモバイル端末装置（又は顧客先２２０に設置されている図示しないパソコン）等の端末装置に自発的に配信（通知）する。
【００５９】
このとき、受信した通報情報が異常通報情報（緊急度が高い情報）であった場合には、その情報に応じて作成した電子メール・メッセージ（例えば感光体が寿命になった旨を示す情報あるいはトナーボトルのトナー又は用紙が全くなくなった旨を示す情報）を対応する複写機１の保守サービスを実施するサービス拠点２１０のパソコン２１１あるいは対応する複写機１の保守担当者のモバイル端末装置に自発的に配信するとよい。
また、受信した通報情報が異常事前情報（緊急度が低い情報）であった場合には、その情報に応じて作成した電子メール・メッセージを対応する複写機１の利用者の端末装置に自発的に配信するとよい。
【００６０】
例えば、異常事前情報が利用者自ら補給又は交換が可能な用紙やトナーボトルのトナー等の消耗部剤の残量が所定量以下になった旨を示す情報であった場合には、その情報に応じて作成した電子メール・メッセージ（上記消耗部剤の残量が低位になった旨を示す情報）を対応する複写機１の利用者の端末装置に自発的に配信する。
なお、異常事前情報が用紙やトナーボトルのトナー等の消耗部剤の残量が所定量以下になった旨を示す情報であった場合でも、その消耗部剤を補充する保守担当者が決まっているような場合には、その情報に応じて作成した電子メール・メッセージを対応する複写機１の保守担当者のモバイル端末装置に自発的に配信することもできる。
【００６１】
次に、この遠隔管理装置を含む遠隔管理システムの運用について説明する。
ある顧客先２２０の複写機１の利用者（以下「機器利用者」ともいう）は、まずデジタル複写機１の利用開始（コピー開始）時に、その利用が可能であるかどうかを判断する必要がある。この判断は、利用したいデジタル複写機１自体を参照するか、もしくは自己の端末装置によって遠隔管理装置による作成情報（機器利用者へ提示すべき情報）を参照し、対応する複写機１の状態を把握することによって行うことができる。また、この判断は、対応する複写機１の利用開始をきっかけとして行うため、遠隔管理装置から上記作成情報を自発的に通知する必要はない。
【００６２】
一方、遠隔管理装置側では、対応する複写機１の利用後に、コピー完了もしくはコピー中断を示す情報を得ることになる。その情報は、対応する複写機１の状態のポーリング処理（定期的な問い合わせ）によっても取得可能であるが、できれば対応する複写機１側から通知する方が望ましい。但し、通知のためにはセッション情報から利用者を識別する必要が生じる。なお、コピー中断事由の監視と状態（利用状況）の監視を行う場合を除いて遠隔管理装置を介在させる必然性はない。
【００６３】
用紙，トナーもしくはインク等の通常の消耗部剤の対応する複写機１への補充は、その通常利用に伴う作業によって対処可能であるが、管理センタ等を集約的に利用していて、その消耗部剤を補充する保守担当者が決まっている場合には、遠隔管理装置が、受信した通報情報からある機器においてある消耗部剤の残量が所定量以下になったと認識した場合に、その消耗部剤の残量が低位になった旨（又はその消耗部剤の補充をする旨）を示す電子メール・メッセージ等の情報を作成して、その情報を上記保守担当者のモバイル端末装置に対して自発的に通知する。
【００６４】
この場合、対応する複写機１が複数の給紙段を有している場合などの代替手段のあるなしに左右されるが、基本的には補充頻度が高く、しかもダウンタイムに直結しているので、緊急度は高い。したがって、補充作業を行う保守担当者は、対応する複写機が設置されている顧客先２２０に最も近いサービス拠点に所属している必要があり、サービス拠点の集約度は低くなる。補充作業の事前対応を考えると、対応する複写機１からある消耗部剤の残量が所定量以下になった旨を示す通報情報も取得できるため、その情報に応じて消耗部剤の残量が低位になった旨を示す情報を作成して通知する必要があるが、これはその消耗部剤が全くなくなり、対応する複写機１のダウンが発生した場合よりも緊急度が低い。
【００６５】
そこで、対応する複写機１からある消耗部剤の残量が所定量以下になった旨を示す通報情報（緊急度が低い情報）を取得した場合には、その情報に応じて作成した情報（上記消耗部剤の残量が低位になった旨を示す情報）を対応する複写機１の利用者の端末装置に対して自発的に通知（配信）する。つまり、複写機１から受信する通報情報（状態情報）の緊急度に応じて情報提示機能を選択する（上記作成情報の通知先を変更する）。
【００６６】
なお、消耗部剤（補充部剤）の補充作業の発生に伴い、その消耗部剤の発注作業が発生することになる。この場合の緊急度は、その消耗部剤が手元備蓄可能かどうか等によって異なり、手元備蓄が可能であれば緩和でき、発注作業を集約できる可能性が高い。この場合、消耗部剤の発注作業と補充作業を必ずしも同時に行う必要がない。
そのため、遠隔管理装置は、ある複写機１からある消耗部剤が所定量以下になった旨あるいは全てなくなった旨を示す通報情報を取得した場合、その消耗部剤の種類に応じて情報提示機能を選択する（上記作成情報の通知先を変更する）こともできる。
【００６７】
なお、機器故障の対応（修理）や現像剤などの消耗性機能部剤などの交換作業は、緊急度は高いものの、外部のメンテナンス会社に依頼するなどの作業の性格から、個々の複写機の保守を担当する保守担当者の必然性は低く、保守担当者を派遣するサービス拠点を地区単位またはそれ以上の単位で集約することが、管理・運用コストの削減と、運用状況の把握の点で望まれる。したがって、上記の補充および発注作業者と異なる運用が求められる。
【００６８】
この実施形態の遠隔管理装置によれば、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す作用効果を得ることができる
（ａ）各顧客先２２０にそれぞれ設置されている複写機１の状態（状況）を示す状態情報を取得し、その取得情報に応じてその複写機１の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成すると共に、上記取得情報に応じて複数の異なる情報提示機能のいずれかを選択し、その選択した情報提示機能によって上記作成情報を対応する複写機１（状態情報の取得先）の利用者又は保守担当者に対して提示することにより、各顧客先２２０での複写機１の事象発生時の管理作業者（センタオペレータ，サービスオペレータ，又は保守担当者）による対応時間を削減して、管理作業者の効率的な集約化を可能にし、画像形成装置の管理・運用コストを削減することが可能になる。
【００６９】
（ｂ）各顧客先２２０にそれぞれ設置されている複写機１の状態を示す状態情報を取得し、その取得情報に応じてその複写機１の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成すると共に、上記取得情報に応じて情報掲示機能又は情報通知機能を選択し（上記取得情報の緊急度が低い場合には情報掲示機能を、緊急度が高い場合には情報通知機能をそれぞれ選択し）、情報掲示機能を選択した場合には上記作成情報を対応する複写機１の利用者又は保守担当者の側からモバイル端末装置等によって参照可能となり、情報通知機能を選択した場合には上記作成情報を対応する複写機１の利用者又は保守担当者のモバイル端末装置等に対して自発的に通知することにより、緊急度の高い状態情報を送信した複写機１に対する対応作業に伴う時間コストを軽減したうえで、管理担当者の煩雑さと対応の決定に伴う作業コストを抑えることが可能となるため、（ａ）の効果を確実に得られる。
【００７０】
（ｃ）各顧客先２２０にそれぞれ設置されている複写機１の状態を示す状態情報を取得し、その取得情報に応じてその複写機１の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成すると共に、上記取得情報の緊急度に応じて複数の異なる情報通知機能を選択し（上記取得情報の緊急度が低い場合には対応する複写機１の利用者に対して通知する情報通知機能を、緊急度が高い場合には対応する複写機１の保守担当者に対して通知する情報通知機能をそれぞれ選択し）、その選択した情報通知機能によって上記作成情報を対応する複写機１の利用者又は保守担当者のモバイル端末装置等に対して自発的に通知することにより、緊急度の高い状態情報を送信した複写機１に対する対応作業に伴う時間コストを一層軽減でき、管理担当者の煩雑さと対応の決定に伴う作業コストを一層抑えることが可能となるため、（ａ）の効果をより確実に得られる。
【００７１】
（ｄ）各顧客先２２０にそれぞれ設置されている複写機１の状態を示す状態情報を取得し、その取得情報に応じてその複写機１の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成すると共に、上記取得情報の種類に応じて複数の異なる情報通知機能を選択し（例えば上記取得情報が顧客先で手元備蓄可能な消耗部剤に対応するものであれば対応する複写機１の利用者に対して通知する情報通知機能を、手元備蓄可能でない消耗部剤に対応するものであれば対応する複写機１の保守担当者に対して通知する情報通知機能をそれぞれ選択し）、その選択した情報通知機能によって上記作成情報を対応する複写機１の利用者又は保守担当者のモバイル端末装置等に対して自発的に通知することにより、その複写機１に対する作業時間コストとダウンタイムの増加を招くことがなくなるため、（ａ）の効果を一層確実に得られる。
【００７２】
なお、この実施形態では、各顧客先２２０にそれぞれ設置された複写機１と通信コントロール装置１８とをＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続し、その通信コントロール装置１８と管理センタ２００に設置された遠隔管理装置を構成する複数のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎとを公衆回線網１７経由で通信可能に接続（公衆回線接続）するようにしたが、それらを全てネットワーク接続することもできる。
すなわち、各顧客先２２０にそれぞれ設置された複写機１と通信コントロール装置１８とをＬＡＮ等のネットワーク経由で通信可能に接続し、その通信コントロール装置１８と管理センタ２００のインタネットサーバ２０６とをインタネット１９０経由で通信可能に接続することもできる。この場合、通信コントロール装置１８に、管理センタ２００のインタネットサーバ２０６とインタネット１９０経由で通信可能に接続するための機能（インタネットサーバ２０６と同等の機能）を備える。
【００７３】
ここで、管理センタ２００と顧客先２２０とを公衆回線網１７経由およびインタネット１９０経由でそれぞれ通信可能に接続できるようにした場合、例えば管理センタ２００と顧客先２２０との間の通信を通常はインタネット１９０経由で行うようにし、補助的に公衆回線網１７経由で行うようにすることも可能である。
また、管理センタ２００と各顧客先２２０とをインタネット１９０経由で通信可能に接続するための機能を備えている場合、管理センタ２００の遠隔管理装置は、各顧客先２２０にそれぞれ設置されている複写機１の状態を示す状態情報を通信コントロール装置１８およびインタネット１９０経由で取得することができる。
【００７４】
さらに、上記情報通知機能を選択した場合に、上記作成情報をインタネット１９０経由で対応する複写機が接続されている通信コントロール装置１８に対して自発的に配信（通知）することもできる。この場合、通信コントロール装置１が、遠隔管理装置から受け取った上記作成情報を対応する複写機１に対して通知してその操作部上に表示させることができる。あるいは、自己にモバイル端末装置やデスクトップ型のパソコン等の端末装置が接続されている場合、遠隔管理装置から受け取った上記作成情報をその端末装置に対して通知して、その表示部に表示させたり、その音声出力部によって音声出力させたりすることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の遠隔管理装置によれば、顧客先での画像形成装置の事象発生時の管理作業者による対応時間を削減して、管理作業者の効率的な集約化を可能にし、画像形成装置の管理・運用コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による遠隔管理装置を含む遠隔管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示した遠隔管理システムにおける各顧客先２２０内の具体的構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３のＲＡＭ１８６に記憶されている各種パラメータの一覧を示す図である。
【図５】図１の管理センタ２００の具体的構成例を示す図である。
【図６】図５の管理センタ２００の遠隔管理装置による受信処理の一例を示すフロー図である。
【図７】同じく蓄積処理の一例を示すフロー図である。
【図８】その処理の続きを示すフロー図である。
【符号の説明】
１：複写機　　　　　　　　　　１７：公衆回線網
１８：通信コントロール装置　　１９０：インタネット
２００：管理センタ
２０１ａ〜２０１ｎ：クライアント
２０２ａ〜２０２ｎ：モデム　　２０３：外部記憶装置
２０４：ファイル・ファクシミリサーバ
２０６：インタネットサーバ　　２０７：ＬＡＮ
２１１：パソコン　　　　　２１２：ファクシミリ装置
２３１ａ〜２３１ｎ：モバイル端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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