(57)【要約】【課題】銀行システムを用いた金銭支払いシステムであって、金銭債権者の希望する日に希望する金額を交付する。【解決手段】企業１１０は、企業１１２に対して商品あるいは役務を提供する。企業１１２の債務データは銀行システム１１４に提供される。また、企業１１０からの立替金希望データも銀行システム１１４に供給される。銀行システム１１４は、債務データに基づき作成された企業１１２の債務金額の範囲内で立替金を企業１１０の希望日に企業１１０の口座に振込む。また、債務金額の内、立替金処理されていない残余の債務金額を企業１１２の指定する振込日に企業１１０の口座に振込む。【選択図】        図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの資金交付日のデータを入力する手段と、
前記労働者の労働データを入力する手段と、
口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行内処理手段であって、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記労働データに応じた労働者給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、
前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、
前記労働データに基づき算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、
前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルと、
を有し、前記処理手段は、前記給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記雇用者の指定する日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記任意金額の社内ローン資金データは、前記労働者から提供され、
前記処理手段は、前記労働者からの社内ローン資金データと前記労働者の給与データとを照合し、前記労働者の給与データの範囲内である場合に前記振込処理及び引落処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記資金交付日は前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の任意の日であり、
前記処理手段は、前記振込処理及び引落処理を前記任意の日に実行することにより前記労働者に社内ローン資金を交付することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段による前記雇用者の口座に対する前記引落処理は、当座貸越処理であることを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、
前記当座貸越により生じた貸出金額データを順次記憶する手段と、
前記貸出金額データの月毎の総額を前記雇用者に対して出力する手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項７】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの資金交付日のデータ及び任意金額の社内ローン資金のデータを入力する手段と、
前記労働者の給与データを入力する手段と、
雇用者からの給与支払日のデータを入力する手段と、
前記給与データ、前記資金交付日のデータ、前記社内ローン資金のデータ、前記給与支払日のデータを記憶する手段と、
前記給与データと前記社内ローン資金データとを照合し、前記給与データの範囲内で前記資金交付日に前記労働者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記社内ローン資金を振込むとともに前記労働者の雇用者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記社内ローン資金に相当する金額を引落し、かつ、前記給与支払日に前記労働者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記給与データの内、前記社内ローン資金データとして処理されていない残余の給与を振込む処理手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項８】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムを用いた金銭支払い方法であって、
前記労働者からの資金交付日のデータを入力するステップと、
前記労働者の労働データを入力するステップと、
前記労働データに基づき前記労働者の給与を算出するステップと、
前記資金交付日のデータ、前記給与のデータを記憶手段に記憶するステップと、
前記労働者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記資金交付日に前記給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行するステップと、
前記労働者の雇用者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払い方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、さらに、
前記給与の内の前記社内ローン資金として処理されていない残余の給与を算出するステップと、
前記労働者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記雇用者の指定する日に前記残余の給与の振込処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払い方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、
前記引落処理は当座貸越処理であり、さらに、
前記当座貸越処理により生じた貸出金額の月毎の総計を算出して前記雇用者に出力するステップと、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払い方法。
【請求項１１】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの資金交付日のデータ及び労働データを入力する労働管理コンピュータと、
前記労働データに基づき前記労働者の給与を作成し、給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金を設定して前記資金交付日に関連付けて出力する前貸管理コンピュータと、
前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する銀行内コンピュータと、
を有することを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、
前記前貸管理コンピュータは、
前記労働データに基づき順次累積される給与データを記憶する手段と、
前記給与データの内、前記社内ローン資金データとして処理されていない残余の給与データを抽出する手段と、
前記残余の給与データを前記銀行コンピュータに出力する手段と、
を有し、前記銀行コンピュータは、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して所定日に前記残余の給与の振込処理を実行することを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項１３】
金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータを入力する手段と、
前記金銭債務者の金銭債務データを入力する手段と、
口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行内処理手段であって、前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記金銭債務データに応じた債務金額の範囲内における任意金額の金銭の振込処理を実行し、かつ、前記金銭債務者の口座に対して前記任意金額の金銭の引落処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、
前記金銭債務者の金銭債務データを管理する金銭債務データ管理ファイルと、
前記金銭債務データに基づき算出された前記金銭債務者の債務金額データを管理する債務金額データ管理ファイルと、
前記金銭支払い希望日データ及び希望額データを管理する管理ファイルと、
を有し、前記処理手段は、前記債務金額データの内の前記希望額以外の残余債務金額データを算出して前記金銭債務者の指定する日に前記金銭債権者の口座に対して振込処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記金銭債権者からの前記希望額データと前記金銭債務者の債務金額データとを照合し、前記金銭債務者の債務金額データの範囲内である場合に前記振込処理及び引落処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項１６】
請求項１３記載のシステムにおいて、
前記金銭支払い希望日は前記金銭債権者が前記金銭債務者に対して債権債務関係を形成した後の任意の日であり、
前記処理手段は、前記振込処理及び引落処理を前記任意の日に実行することにより前記金銭債権者に金銭を支払うことを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項１７】
請求項１３記載のシステムにおいて、
前記処理手段による前記金銭債務者の口座に対する前記引落処理は、当座貸越処理であることを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、
前記当座貸越により生じた貸出金額データを順次記憶する手段と、
前記貸出金額データの月毎の総額を前記金銭債務者に対して出力する手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項１９】
金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータ及び希望金額データを入力する手段と、
前記金銭債務者の債務金額データを入力する手段と、
金銭債務者からの支払日のデータを入力する手段と、
前記債務金額データ、前記金銭支払い希望日のデータ、前記希望金額データ、前記支払日のデータを記憶する手段と、
前記債務金額データと前記希望金額データとを照合し、前記債務金額データの範囲内で前記金銭支払い希望日に前記金銭債権者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記希望金額を振込むとともに前記金銭債務者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記希望金額に相当する金額を引落し、かつ、前記支払日に前記金銭債権者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記債務金額データの内、前記希望金額の振込処理が実行されていない残余の債務金額を振込む処理手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項２０】
金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムを用いた金銭支払い方法であって、
前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータを入力するステップと、
前記金銭債務者の金銭債務データを入力するステップと、
前記金銭債務データに基づき前記金銭債務者の債務金額を算出するステップと、
前記金銭支払い希望日のデータ、前記債務金額のデータを記憶手段に記憶するステップと、
前記金銭債権者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記金銭支払い希望日に前記債務金額の範囲内における任意金額の振込処理を実行するステップと、
前記金銭債務者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記任意金額の引落処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払い方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法において、さらに、
前記債務金額の内、前記振込処理されていない残余の債務金額を算出するステップと、
前記金銭債権者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記金銭債務者の指定する日に前記残余の債務金額の振込処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払い方法。
【請求項２２】
請求項２０記載の方法において、
前記引落処理は当座貸越処理であり、さらに、
前記当座貸越処理により生じた貸出金額の月毎の総計を算出して前記金銭債務者に出力するステップと、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払い方法。
【請求項２３】
金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための金銭支払いシステムであって、
前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータ及び金銭債務データを入力する債権債務管理コンピュータと、
前記金銭債務データに基づき前記金銭債務者の債務金額を作成し、債務金額の範囲内における任意金額の金銭を設定して前記金銭支払い希望日に関連付けて出力する立替管理コンピュータと、
前記立替管理コンピュータからの出力に応じ、前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記任意金額の金銭の振込処理を実行し、かつ、前記金銭債務者の口座に対して前記任意金額の金銭の引落処理を実行する銀行内コンピュータと、
を有することを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項２４】
請求項２３記載のシステムにおいて、
前記立替管理コンピュータは、
前記金銭債務データに基づき順次累積される債務金額データを記憶する手段と、
前記債務金額データの内、前記振込処理が実行されていない残余の債務金額データを抽出する手段と、
前記残余の債務金額データを前記銀行コンピュータに出力する手段と、
を有し、前記銀行コンピュータは、前記立替管理コンピュータからの出力に応じ、前記金銭債権者の口座に対して所定日に前記残余の債務金額の振込処理を実行することを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項２５】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの資金交付日のデータを入力する手段と、
前記労働者の労働データとして出勤日データを入力する手段と、
口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行内処理手段であって、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記出勤日データに応じた前貸可能金の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項２６】
請求項２５記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、１日当たりの所定の前貸可能金データを記憶する手段を有し、前記１日当たりの所定の前貸可能金データと出勤日データに基づき前記前貸可能金を算出することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項２７】
請求項２５記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記労働者の労働データに応じた前記労働者の給与のうち前記社内ローン資金以外の残余給与を算出して前記雇用者の指定する日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金銭支払いシステム及び方法、特に銀行のコンピュータシステムを用いた金銭支払い技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、企業の従業員等は、特定の給料日に銀行振込により給与を受け取っている。すなわち、企業側で従業員の基本給や労働時間等から従業員の給与を計算し、給与日に先立って銀行に対して給与の振込を依頼する。給与の振込依頼は、インターネットを用いてオンラインで行われる場合もある。銀行のコンピュータシステムでは、企業からの振込依頼あるいはネットを経由した依頼データに基づき、その企業が指定した給与日に従業員の口座に対して給与を振り込む。
【０００３】
一方、近年においては、企業においてもアルバイトやパートタイマ（パート）の比率が増大しており、これらのアルバイトやパートは、正規の従業員と同様に月締めで給与を受け取ることを希望する場合もあるが、週払い、あるいは日払いを希望する場合も少なくない。企業側では、アルバイト又はパートに対して日払いにより賃金を支払う場合、日毎に賃金計算を行い銀行に対して振込依頼を行う必要が生じるため、アルバイト又はパートに対しても一括して月締めで給与を支払うことが多く、アルバイト又はパートの希望する方法で賃金が支払われていなかった。
【０００４】
図１７には、従来の賃金支払システムの概念構成図が示されている。アルバイトやパート等の臨時労働者１０は雇用者１２との間の雇用契約に基づき労働を提供する。雇用者１２は、雇用契約により定められた時給及び臨時労働者１０の実際の労働日あるいは労働時間に基づき賃金を計算し、賃金支払日の所定日前までに銀行システム１４に対して振込依頼を行う。月締めであれば、臨時労働者の賃金を月締めで集計して振込依頼を行う。銀行システム１４では、この振込依頼に基づいて雇用者の口座から賃金相当の金額を引き落とすとともに、臨時労働者１０の口座に賃金を振り込む。
【０００５】
図１８には、図１７における銀行システム１４での賃金支払処理が模式的に示されている。銀行システム１４内のコンピュータシステム１４ａに雇用者からの振込依頼データが入力されると、コンピュータシステム１４ａは雇用者の口座１４ｂから賃金相当分を引き落とし、臨時労働者１０の口座１４ｃ１に振り込む。臨時労働者１０の口座が自己の銀行ではなく他行に存在する場合、コンピュータシステム１４ａは当該他行のコンピュータシステム１７に対して振込処理を依頼し、他行のコンピュータシステム１７が臨時労働者１０の口座１４ｃ２に賃金を振り込む。賃金の振込は、雇用者口座からの引落処理と臨時労働者口座への振込処理という振替処理により実行される。雇用者からの振込依頼が月締めで入力される場合、これらの処理も月締めで実行される。
【０００６】
もちろん、このように雇用者１２が月締めで賃金を支払うのではなく、例えばアルバイトやパートの労働日や労働時間をタイムカードで管理し、タイムカードからのデータと当該アルバイト又はパートの時給データから日当を自動計算し、日当データを自動的に銀行のコンピュータシステムに毎日送信してアルバイト又はパートが希望するように賃金を日払いすることも考えられる（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２８３３７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においても基本的には雇用者側で日当賃金を計算し、得られた日当賃金データを毎日銀行のコンピュータシステムに送信する必要があり、雇用者側に新たなシステムの構築を要求することになる。また、例えばアルバイト又はパートが支払方法の変更、例えば週払いから日払いへの変更、あるいは逆に日払いから週払いへの変更を希望する場合、その都度雇用者側のシステムを変更する必要があり、フレキシビリティに欠ける問題もある。
【０００９】
なお、上記の問題は、雇用者と労働者との間だけでなく、企業と企業との間においても生じ得る。すなわち、例えばある企業が他の企業に商品あるいは役務を有償で提供した場合、両企業間には金銭債権債務関係が形成され、金銭債権者の企業は金銭債務者の企業から月締めで代金あるいは売掛金を受け取るほかに、任意の日に売掛金を回収したいと欲する場合もある。
【００１０】
本発明の目的は、労働者あるいは金銭債権者に対して労働者あるいは金銭債権者の希望する態様、特に労働者あるいは金銭債権者の希望する日または希望する期間で金銭を支払うことのできるシステム及び方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの資金交付日のデータを入力する手段と、前記労働者の労働データを入力する手段と、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記労働データに応じた労働者給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
労働者が雇用者に対して労働を提供すると、労働の対価としての給与が日々発生し蓄積されていく。処理手段では、発生した労働者給与の範囲内において任意の、すなわち労働者が希望する額の金銭を雇用者の社内ローンとして労働者の口座に振込む。雇用者にとっては、給与の範囲内における労働者に対する前貸しであり、労働者にとっては前借りであるが、実質的には自己の希望する日に希望する金額の給与を受け取ることになる。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記処理手段は、前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを有し、前記処理手段は、前記給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記雇用者の指定する日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行する。前記処理手段による前記雇用者の口座に対する前記引落処理は、当座貸越処理としてもよい。
【００１４】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの資金交付日のデータ及び任意金額の社内ローン資金のデータを入力する手段と、前記労働者の給与データを入力する手段と、雇用者からの給与支払日のデータを入力する手段と、前記給与データ、前記資金交付日のデータ、前記社内ローン資金のデータ、前記給与支払日のデータを記憶する手段と、前記給与データと前記社内ローン資金データとを照合し、前記給与データの範囲内で前記資金交付日に前記労働者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記社内ローン資金を振込むとともに前記労働者の雇用者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記社内ローン資金に相当する金額を引落し、かつ、前記給与支払日に前記労働者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記給与データの内、前記社内ローン資金データとして処理されていない残余の給与を振込む処理手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムを用いた金銭支払い方法であって、前記労働者からの資金交付日のデータを入力するステップと、前記労働者の労働データを入力するステップと、前記労働データに基づき前記労働者の給与を算出するステップと、前記資金交付日のデータ、前記給与のデータを記憶手段に記憶するステップと、前記労働者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記資金交付日に前記給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行するステップと、前記労働者の雇用者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、さらに、前記給与の内の前記社内ローン資金として処理されていない残余の給与を算出するステップと、前記労働者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記雇用者の指定する日に前記残余の給与の振込処理を実行するステップとを有する。前記引落処理は当座貸越処理とすることもできる。
【００１７】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための金銭支払いシステムであって、前記労働者からの資金交付日のデータ及び労働データを入力する労働管理コンピュータと、前記労働データに基づき前記労働者の給与を作成し、給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金を設定して前記資金交付日に関連付けて出力する前貸管理コンピュータと、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する銀行内コンピュータとを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、前記前貸管理コンピュータは、前記労働データに基づき順次累積される給与データを記憶する手段と、前記給与データの内、前記社内ローン資金データとして処理されていない残余の給与データを抽出する手段と、前記残余の給与データを前記銀行コンピュータに出力する手段とを有し、前記銀行コンピュータは、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して所定日に前記残余の給与の振込処理を実行する。
【００１９】
また、本発明は、金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータを入力する手段と、前記金銭債務者の金銭債務データを入力する手段と、口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行内処理手段であって、前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記金銭債務データに応じた債務金額の範囲内における任意金額の金銭の振込処理を実行し、かつ、前記金銭債務者の口座に対して前記任意金額の金銭の引落処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
企業間取引等により金銭債権債務関係が形成された場合、処理手段では、金銭債務者の債務金額の範囲内（あるいは金銭債権者の債権額の範囲内）において任意の、すなわち金銭債権者が希望する額の金銭を金銭債権者の口座に振込む。金銭債権者は、実質的に自己の希望する日に債権金額の範囲内で希望する金額を受け取ることができる。
【００２１】
本発明の１つの実施形態では、前記処理手段は、前記金銭債務者の金銭債務データを管理する金銭債務データ管理ファイルと、前記金銭債務データに基づき算出された前記金銭債務者の債務金額データを管理する債務金額データ管理ファイルと、前記金銭支払い希望日データ及び希望額データを管理する管理ファイルとを有し、前記処理手段は、前記債務金額データの内の前記希望額以外の残余債務金額データを算出して前記金銭債務者の指定する日に前記金銭債権者の口座に対して振込処理を実行する。前記処理手段による前記金銭債務者の口座に対する前記引落処理は、当座貸越処理としてもよい。
【００２２】
また、本発明は、金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータ及び希望金額データを入力する手段と、前記金銭債務者の債務金額データを入力する手段と、金銭債務者からの支払日のデータを入力する手段と、前記債務金額データ、前記金銭支払い希望日のデータ、前記希望金額データ、前記支払日のデータを記憶する手段と、前記債務金額データと前記希望金額データとを照合し、前記債務金額データの範囲内で前記金銭支払い希望日に前記金銭債権者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記希望金額を振込むとともに前記金銭債務者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記希望金額に相当する金額を引落し、かつ、前記支払日に前記金銭債権者の口座ファイルに対して書込処理を実行することで前記債務金額データの内、前記希望金額の振込処理が実行されていない残余の債務金額を振込む処理手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムを用いた金銭支払い方法であって、前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータを入力するステップと、前記金銭債務者の金銭債務データを入力するステップと、前記金銭債務データに基づき前記金銭債務者の債務金額を算出するステップと、前記金銭支払い希望日のデータ、前記債務金額のデータを記憶手段に記憶するステップと、前記金銭債権者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記金銭支払い希望日に前記債務金額の範囲内における任意金額の振込処理を実行するステップと、前記金銭債務者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記任意金額の引落処理を実行するステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の１つの実施形態では、さらに、前記債務金額の内、前記振込処理されていない残余の債務金額を算出するステップと、前記金銭債権者の口座に対し、銀行内コンピュータにより前記金銭債務者の指定する日に前記残余の債務金額の振込処理を実行するステップとを有する。
【００２５】
また、本発明は、金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための金銭支払いシステムであって、前記金銭債権者からの金銭支払い希望日のデータ及び金銭債務データを入力する債権債務管理コンピュータと、前記金銭債務データに基づき前記金銭債務者の債務金額を作成し、債務金額の範囲内における任意金額の金銭を設定して前記金銭支払い希望日に関連付けて出力する立替管理コンピュータと、前記立替管理コンピュータからの出力に応じ、前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記任意金額の金銭の振込処理を実行し、かつ、前記金銭債務者の口座に対して前記任意金額の金銭の引落処理を実行する銀行内コンピュータとを有することを特徴とする。引落処理は、当座貸越処理としてもよい。
【００２６】
本発明の１つの実施形態では、前記立替管理コンピュータは、前記金銭債務データに基づき順次累積される債務金額データを記憶する手段と、前記債務金額データの内、前記振込処理が実行されていない残余の債務金額データを抽出する手段と、前記残余の債務金額データを前記銀行コンピュータに出力する手段とを有し、前記銀行コンピュータは、前記立替管理コンピュータからの出力に応じ、前記金銭債権者の口座に対して所定日に前記残余の債務金額の振込処理を実行する。
【００２７】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの資金交付日のデータを入力する手段と、前記労働者の労働データとして出勤日データを入力する手段と、口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行内処理手段であって、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記出勤日データに応じた前貸可能金の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする。労働者が労働を提供すると、労働の対価としての給与が日々発生し蓄積されていくが、本発明では労働データを出勤日単位で把握し、出勤日に応じて前貸可能金を発生させる。労働者は、出勤日に応じた前貸可能金の範囲内で社内ローン資金を希望できる。本発明では、社内ローンの資金交付の上限を出勤日を基準として決定するため、労働者の実労働時間等のデータが不要となる。
【００２８】
前貸可能金は、例えば１日当たりの所定の前貸可能金データと出勤日データとから算出される。すなわち、１日当たりの前貸可能金に出勤日数を乗じることで前貸可能金が算出される。また、処理手段は、労働者の労働データに応じた労働者の給与のうち前記社内ローン資金以外の残余給与を算出して前記雇用者の指定する日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
図１には、本実施形態の概念構成図が示されている。アルバイト（またはパートタイマ）等の臨時労働者１０、雇用者１２、及び銀行システム１４の関係を示したものである。
【００３１】
臨時労働者１０は、雇用者１２との労働契約に基づき労働を提供する。臨時労働者１０は、労働データを銀行システム１４に提供する。労働データは、基本的には労働日や労働時間等であるが、臨時労働者１０の時給や基礎控除額その他臨時労働者１０の給与を計算するために必要なデータを含んでいてもよい。源泉徴収票を作成するデータを用いることもできる。労働データは、臨時労働者１０が雇用者１２に対して労働を提供する毎に順次発生し、銀行システム１４に提供される。銀行システム１４では、これらの時系列的労働データを順次蓄積していく。
【００３２】
また、臨時労働者１０は、適当なタイミングで前貸希望データを銀行システム１４に提供する。前貸希望データには、臨時労働者１０が金銭の受領を希望する日、すなわち資金交付日と、臨時労働者１０が希望する金銭の額が含まれる。資金交付日は、臨時労働者１０が雇用者１２に対して労働を提供した後の任意の日に設定できる。
【００３３】
本実施形態において、臨時労働者１０が資金交付日を指定することで労働の対価としての金銭の受領を希望する場合、銀行システム１４は、雇用者１２からの依頼（雇用者１２との貸付委託契約）に従い、雇用者１２の社内ローン資金の交付として臨時労働者１０に支払う。すなわち、銀行システム１４は、臨時労働者１０からの希望に応じ、雇用者１０の社内ローン資金を臨時労働者１０の口座に振込むことで臨時労働者１０の要求を満たす。社内ローン資金は、基本的に臨時労働者１０の労働により生じた賃金総計（給与）の範囲内で交付される。したがって、この社内ローン資金は、臨時労働者１０の給与の前貸と同一の経済的効果を有する。一方、臨時労働者１０にとっては、自己の労働の対価、すなわち賃金を自己の希望する任意の日に受け取ることができる。銀行システム１４は、臨時労働者１０に対して臨時労働者１０の希望する日に社内ローン資金（前貸金）を交付した後、前貸金振込データを雇用者１２に対して出力し、社内ローン資金交付が実行されたことを通知する。なお、雇用者１２に対する前貸金振込データの出力は、臨時労働者１０の口座への振込処理に先立って実行してもよく、雇用者１２からの承諾を受信した後に振込処理を実行してもよい。
【００３４】
従来、労働者が自己の給与日前に前貸しを希望する場合、雇用者１２に対して申し込んでいるが、本実施形態では、臨時労働者１０は雇用者１２に対して申し込むのではなく銀行システム１４に対して前貸希望を送信し、銀行システム１４において雇用者１２の社内ローンの資金交付事務を代行している点に着目されたい。臨時労働者１０は必要なときに必要な額だけの資金交付を受けることができ、雇用者１２にとっても社内ローン資金交付の作業をなくすことができる。臨時労働者１０からの前貸希望データの送信は、例えば臨時労働者１０の有する携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）、パーソナルコンピュータで行うことができる。
【００３５】
図２には、図１における銀行システム１４の構成ブロックが示されている。銀行システム１４は、コンピュータシステム１４ａの他、労働データ管理ファイル１４ｂ、前貸金管理ファイル１４ｃ、給与データ管理ファイル１４ｄを有する。コンピュータシステム１４ａは、通常の資金移動取引処理、すなわち、自行内の特定の口座ファイルに対して書き込み処理を行うことで引落、あるいは振込、あるいは振替処理を行う。資金移動取引処理を行うべき口座が自行ではなく他行に存在する場合、他行のコンピュータシステムに対して同様の処理を依頼する。コンピュータシステム１４ａは、臨時労働者１０から提供された労働データ及び前貸希望データを入力するインタフェースを備える。労働データは労働データ管理ファイル１４ｂに格納され、前貸希望データは前貸金管理ファイル１４ｃに格納される。
【００３６】
労働データ管理ファイル１４ｂは、臨時労働者１０の労働データを管理する。具体的には、臨時労働者１０毎の労働日や労働時間等である。労働データとして、臨時労働者１０の基礎的なデータ、例えば年齢や時給などを管理してもよい。臨時労働者１０の時給及び労働時間から、臨時労働者１０の給与が算出され、給与データ管理ファイル１４ｄに格納される。給与の算出は、コンピュータシステム１４ａで実行してもよいが、労働データ管理ファイル１４ｂや給与データ管理ファイル１４ｄを管理する他のコンピュータで実行してもよい。
【００３７】
前貸金管理ファイル１４ｃは、臨時労働者１０から提供された前貸希望データを管理する。前貸希望データは、具体的には資金交付日と交付希望金額である。前貸金管理ファイル１４ｃは、この他に実際に銀行システム１４により実行された社内ローン資金交付の結果を記憶してもよい。すなわち、実際に資金交付された日と、実際に臨時労働者１０の口座に振り込まれた前貸金の額である。臨時労働者１０に交付される社内ローン資金は、臨時労働者１０の給与の範囲内であり、臨時労働者１０が希望する資金交付額が給与の範囲内であれば、希望額と実際に交付された額は一致する。
【００３８】
給与データ管理ファイル１４ｄは、臨時労働者１０の労働データから算出された給与データを管理する。臨時労働者１０が複数回、あるいは複数日にわたって雇用者１２に労働を提供した場合、給与データは順次発生することになり、給与データ管理ファイルに順次格納されていく。コンピュータシステム１４ａは、給与データ管理ファイル１４ｄを参照することで、臨時労働者１０に対して社内ローン資金を交付できる限度額を決定することができる。すなわち、臨時労働者１０から提供された交付希望額が交付希望日までの当該臨時労働者１０の給与の範囲内であればコンピュータシステム１４ａはその交付希望額を交付希望日に交付する。一方、交付希望額が交付希望日までの当該臨時労働者１０の給与の範囲を超える場合、コンピュータシステム１４ａは複数のオプションのいずれかを実行する。第１に、交付希望額が給与を超えている場合には交付を拒否する処理である。第２に、交付希望額が給与を超えている場合には給与と同額の交付金額に限定する処理である。なお、法的に可能であれば、第３のオプションとして、交付希望額が給与を超えていてもその交付を認める処理もあり得る。社内ローンの交付金額が確定した場合、コンピュータシステム１４ａは交付希望日に当該交付金額を臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込む。また、雇用者１２の口座１４ｅから交付金額に相当する金額を引き落とす。これにより、雇用者１２の口座１４ｅから臨時労働者１０の口座１４ｆへの振替が完了し、臨時労働者１０は希望する任意の日に社内ローン扱いで金銭を受け取ることができる。受け取る金銭は基本的に給与の範囲内であるため、臨時労働者１０にとっては給与を自己の希望する日に受け取ることと実質的に同一の経済効果が生じる。
【００３９】
給与データ管理ファイル１４ｄには臨時労働者１０の給与データが格納され、前貸金管理ファイル１４ｃには前貸金（交付金額）及び交付日が格納される。したがって、コンピュータシステム１４ａは、両ファイルを照合することで、給与データの内、前貸金処理とされていない残余の給与を抽出することができる。給与データ管理ファイルに前貸の実績を併せて格納してもよく、この場合には給与データファイル内の給与データと前貸実績データを照合することで残余の給与を抽出できる。コンピュータシステム１４ａは、雇用者１２の指定する日、すなわち雇用者１２の指定する給与振込日における残余の給与データを算出ないし抽出し、雇用者１２の指定する給与振込日に臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込む。このときも、雇用者１２の口座１４ｅから同額の金額を引き落とすことは云うまでもない。なお、残余給与が存在しない場合、すなわち給与の全てを臨時労働者１０に前貸金として交付した場合には、コンピュータシステム１４ａは給与の振込処理を実行しない。
【００４０】
図３〜図５には、図２における労働データ管理ファイル１４ｂ、前貸金管理ファイル１４ｃ、及び給与データ管理ファイル１４ｄが模式的に示されている。図３は労働データ管理ファイル１４ｂであり、臨時労働者１０の氏名、雇用者１２、労働時間が関連付けて記憶されている。例えば、氏名Ａ（コードでもよい）の臨時労働者１０の雇用者１２はＸ社であり、労働時間はｈ１等である。労働時間ではなく、労働開始時刻と労働終了時刻でもよい。また、各臨時労働者１０の休憩時間や時給、加金データ、控除金データを併せて記憶してもよい。要は、労働データ管理ファイル１４ｂには、臨時労働者１０の日々の給与を算出するために必要なデータが記憶される。
【００４１】
図４は前貸金管理ファイル１４ｃであり、臨時労働者１０の氏名、雇用者１２，前貸希望日（資金交付希望日）、前貸希望額（交付希望額）が関連付けて記憶されている。例えば、氏名Ａの臨時労働者１０の雇用者１２（社内ローン資金交付者）はＸ社で、前貸希望日はｄ１、前貸希望額はｍ１等である。前貸希望日は、「１日」、「１５日」などと日で指定する他、「毎日」、「１日おき」、「日払い」、「週払い」などと間隔や支払方法で指定することもできる。前貸希望額は、臨時労働者１０が指定しない場合もあり得る。例えば、臨時労働者１０が「日払い」を希望するのみで前貸希望額を入力しない場合である。この場合、日々発生する給与が自動的に前貸希望額に設定される。図４において、Ａ，Ｂの雇用者はＸ社、Ｃの雇用者はＹ社となっている。このように、雇用者１２は必ずしも単一である必要はなく、複数の臨時雇用者１０、複数の雇用者１２を管理してもよい。
【００４２】
図５は給与データ管理ファイル１４ｄであり、臨時労働者１０の氏名、雇用者１２、既に前貸した前貸金（前貸金の実績）、給与が関連付けて記憶される。上述したように、給与データは基本的に図３の労働データから算出される給与を管理するファイルであるが、給与と併せて前貸金の実績を管理することもできる。図５にはこの場合のファイルが示されている。図５において、前貸金≦給与である。給与データは順次発生し、前貸金も順次発生する。給与データ管理ファイル１４ｄは、日々発生する給与及び前貸金を順次ファイルに追加していく。臨時労働者１０から新たに前貸希望データが送信され入力された場合、コンピュータシステム１４ａは給与データ管理ファイル１４ｄの給与データと実績前貸金データとを参照し、残余の給与を算出して新たな前貸希望額がこの残余の給与を越えていないか否かを判定し、資金交付の可否を決定する。
【００４３】
図６には、銀行システム１４により実行される社内ローン資金交付の模式的な説明図が示されている。労働データに基づき算出される給与データ２０は日々発生し、これらが蓄積されて臨時労働者１０の総給与データ２２が形成される。従来の給与支払いシステムでは、この総給与データ２２が所定の給与振込日に臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込まれる。本実施形態では、総給与データ２２の内、臨時労働者１０の希望する任意の金額が前貸金データ２４として処理され、臨時労働者１０の希望する日に臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込まれる。臨時労働者１０がその後労働を提供した場合には総給与データ２２が新たに蓄積される。雇用者１２の指定する給与振込日において、総給与データ２２の内、未だ前貸金データとして処理されていない残余の給与データ２６は、給与振込日において臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込まれる。以上のようにして、月締めの給与振込処理が完了する。
【００４４】
図７には、図６の変形例が示されている。臨時労働者１０が「日払い」での前貸（資金交付）を希望した場合である。臨時労働者１０がある日に雇用者１２に対して労働を提供すると、その労働により給与データ２０が発生し、その日までの総給与データ２２も作成される。総給与データ２２はそのまま前貸金データ２４として処理され、翌日あるいは翌々日までに臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込まれる。残余の給与データ２６は存在しないため、所定の給与振込日における振込処理は実行されない。前貸金の交付を受けた後、臨時労働者１０が再び労働を提供した場合、新たに給与データ２０及び総給与データ２２が発生し、総給与データ２２がそのまま前貸金データ２４として処理される。
【００４５】
図８には、図６の他の変形例が示されている。臨時労働者１０が「週払い」での前貸（資金交付）を希望した場合である。臨時労働者１０が１週間内の複数日にわたって雇用者１２に対して労働を提供すると、これらの労働により順次給与データ２０が発生し、１週間分の総給与データ２２が作成される。総給与データ２２はそのまま前貸金データ２４として処理され、臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込まれる。次週においても同様の処理が実行され、総給与データ２２が前貸金データ２４として処理されて振り込まれる。残余の給与データ２６は存在しないため、所定の給与振込日における振込処理は実行されない。なお、「週払い」であっても、例えば臨時労働者１０が交付希望額を指定した場合、その交付希望額が１週間分の総給与データ２２より小さい場合には残余の給与データ２６が存在するため所定の給与振込日における給与振込処理が実行される。
【００４６】
図９には、本実施形態の全体処理フローチャートが示されている。臨時労働者１０は、携帯電話やＰＤＡ等を用いて労働データや前貸希望データを送信する（Ｓ１０１）。労働データは、臨時労働者１０から直接的に送信する必要はなく、例えば臨時労働者１０の労働状況を管理するコンピュータシステムやタイムカードシステムから定期的に送信してもよい。労働データの送信と前貸希望データの送信は同期している必要はなく、例えば労働データは臨時労働者１０が労働を提供する毎に送信し、前貸希望データは任意のタイミングで送信する。
【００４７】
労働データを入力した銀行システム１４では、労働データに基づいて給与を算出する（Ｓ１０２）。給与算出に先立ち、雇用者１２の有する労働データと入力した労働データを照合してもよい。あるいは、労働データに基づき算出された給与データを雇用者１２の側で作成した給与データと照合してもよい。
【００４８】
銀行システム１４は、臨時労働者１０の給与データを作成した後、入力した前貸希望データに基づいて、交付希望日に雇用者１２の社内ローンとして給与の範囲内で前貸金を臨時労働者１０の口座に振込む（Ｓ１０３）。前貸金の振込に際し、雇用者１２に対して振込を通知し、雇用者１２からの承諾を待って振込んでもよい。交付希望額が給与の範囲内であるか否かを判定する処理を実行した上で振り込んでもよく、交付希望額が給与の範囲を超える場合に臨時労働者１０に通知する処理を実行してもよい。資金交付はあくまで雇用者１２の社内ローン資金交付として処理するので、銀行システム１４は前貸金に相当する額の金額を雇用者１２の口座１４ｅから自動的に引き落とす（Ｓ１０４）。
【００４９】
前貸金の振込処理及び雇用者１２の口座からの引落処理は、必要に応じて繰り返し実行される。そして、雇用者１２から指定された給与振込日の所定日前の時点で、給与のうち既に前貸処理されていない残余の給与を算出して給与振込日に臨時労働者１０の口座１４ｆに振り込む（Ｓ１０５）。また、同額を雇用者１２の口座１４ｅから引き落とす。
【００５０】
以上のようにして給与を前提とした社内ローン資金の交付処理が行われる。残余の給与振込を完了した後、銀行システム１４は当該月の前貸金振込処理及び残余の給与振込処理を併せて雇用者１２に通知する。雇用者１２は、臨時労働者１０に対する日払い、あるいは週払い等を認識する必要はなく、従来と同様の月締め処理で済む。
【００５１】
以下、本実施形態の処理をより具体的に説明する。
【００５２】
臨時労働者１０としてＡ，Ｂ，Ｃが存在し、労働データは表１のようであったとする。
【００５３】
【表１】
2004265369.tif 000003
表１のデータは、労働データ管理ファイル１４ｂに格納される。また、各臨時労働者の基礎データは表２のようであったとする。
【００５４】
【表２】
2004265369.tif 000004
ここで、時間給Ｂは１８：００以降に適用される時給であるとする。表２の基礎的労働データは、労働データ管理ファイル１４ｂに記憶してもよく、別のファイルに記憶してもよい。
【００５５】
表１及び表２から、各臨時労働者の日々の給与が作成される。表３には、給与データが示されている。
【００５６】
【表３】
2004265369.tif 000005
表３における日々の給与データは、給与データ管理ファイル１４ｄに順次格納されていく。給与は、基本的に従来と同様に月締めで処理される。月締めにおける総給与が表４に示されている。
【００５７】
【表４】
2004265369.tif 000006
表４における月締めの給与データも、給与データ管理ファイル１４ｄに格納される。一方、Ａ，Ｂ，Ｃから送信された前貸金希望データは表５のようであったとする。
【００５８】
【表５】
2004265369.tif 000007
表５のデータは、前貸金管理ファイル１４ｃに格納される。前貸金希望データとして、（希望日，希望金額）が示されている。Ａは１日目に５０００円を希望し、２日目に５０００円を希望している（いわゆる日払い）。Ｂは２日目に９０００円を希望している。Ｃは前貸金希望データを送信していない。
【００５９】
表６，表７，表８には、給与データ管理ファイルで管理される給与データ及び前貸実績が示されている。
【００６０】
【表６】
2004265369.tif 000008
【表７】
2004265369.tif 000009
【表８】
2004265369.tif 000010
Ａに着目すると、１日目の給与は５，２２５円であり、１日目の前貸金は５，０００円であって、残余の給与（すなわち前貸利用可能額）は２２５円である。２日目の給与は５，２２５円であって給与の累計は１０，４５０円である。２日目の前貸金は５，０００円であって、前貸金の累計は１０，０００円である。残余の給与（すなわち前貸利用可能額）は４５０円となる。所定の月締日における給与は５，２２５円であって月締め日までの累計給与は１５，６７５円となる。月締め日における残余の給与は５，６７５円となる。すなわち、累計給与１５，６７５円の内、１０，０００円を前貸金として貸付けられ、残りの５，６７５円が給与として振り込まれることになる。同様に、Ｂに関しては、累計給与１４，１００円の内、９，０００円が前貸金として貸し付けられ、残りの５，１００円が給与として振り込まれる。Ｃに関しては、累計給与１３，５００円がそのまま給与として振り込まれる。
【００６１】
表９には、給与データ管理ファイル１４ｄで管理され、雇用者１２の指定する給与振込日に振り込まれる給与が示されている。
【００６２】
【表９】
2004265369.tif 000011
このように、本実施形態では、臨時労働者１０の給与の範囲内で臨時労働者１０の希望する日に希望する金額の資金を貸し付けるため、臨時労働者１０は自己の希望する日あるいは希望する間隔で労働の対価に相当する金銭を受領することができる。また、臨時労働者１０からの前貸金希望データの入力、臨時労働者１０への前貸金の振込は銀行システム１４が雇用者１２に代わって実行するため、雇用者１２の負担も軽減される。
【００６３】
なお、本実施形態では、銀行システム１４において労働データの入力及び管理、給与データの作成及び管理、資金交付希望データの入力及び管理を行っているが、他のコンピュータシステムにこれらの処理を分散させることも可能である。
【００６４】
図１０には、この場合の概念構成図が示されている。臨時労働者１０、雇用者１２、銀行システム（銀行コンピュータ）１４の他に、労働管理コンピュータ１６及び前貸管理コンピュータ１８を備える。
【００６５】
労働管理コンピュータ１６は、臨時労働者１０の労働状況を管理するコンピュータであり、臨時労働者１０から送信された労働データを入力する。労働データは、臨時労働者１０から直接入力するのではなく、雇用者１２の管理下にあるタイムレコーダ等から送信して入力してもよい。一つの態様としては、臨時労働者１０は自己の携帯電話から労働希望日及び労働時間を入力して労働管理コンピュータ１６に送信する。雇用者１２は、労働管理コンピュータ１６に対してＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）契約を締結し、Ｗｅｂページ形式などで臨時労働者１０の労働希望日や労働希望時間を確認する。臨時労働者１０が入力した労働希望日や労働時間は労働データとして前貸管理コンピュータ１８に送信される。労働管理コンピュータ１６は、臨時労働者１０の労働データを送信する際に、雇用者１２において実際に提供された労働データと照合した上で送信することが好適である。労働管理コンピュータ１６は、労働データの他に、各臨時労働者の時給等の基礎データも記憶しており、労働データと併せて、あるいは労働データとは別個に前貸管理コンピュータに送信する。
【００６６】
さらに、労働管理コンピュータ１６は、任意のタイミングで臨時労働者１０から送信された前貸希望データを入力する。前貸希望データは、少なくとも前貸希望日（資金交付希望日）を含み、好適には前貸希望日と前貸希望金額の組み合わせからなる。労働管理コンピュータ１６は、入力した前貸希望データを記憶するとともに、前貸管理コンピュータ１８に送信する。前貸希望日は、臨時労働者１０が実際に雇用者１２に対して労働を提供した日以後であるが、前貸希望データの送信自体は労働提供日前であってもよい。労働管理コンピュータ１６は、入力した前貸希望データを記憶しておき、実際に労働が提供された日後に労働データと併せて前貸希望データを前貸管理コンピュータ１８に送信する。
【００６７】
労働管理コンピュータ１６は、雇用者１２あるいは銀行システム１４とは異なる第三者の管理下にあってもよい。臨時労働者１０と労働管理コンピュータ１６との間、及び労働管理コンピュータ１６と前貸管理コンピュータ１８との間は公衆回線、専用回線、有線、無線の任意の組み合わせで接続される。一つの接続形態は、臨時労働者１０と労働管理コンピュータ１との間をインターネット回線で接続し、労働管理コンピュータ１６と前貸管理コンピュータ１８との間を専用回線で接続するものである。
【００６８】
前貸管理コンピュータ１８は、上述した労働データ管理ファイル１４ｂ、前貸金管理ファイル１４ｃ及び給与データ管理ファイル１４ｄを備える。すなわち、前貸管理コンピュータ１８は、労働管理コンピュータ１６から送信された労働データや基礎データを入力し、労働データ管理ファイル１４ｂに格納する。そして、基本的には労働時間と時給とに基づいて日々発生する給与を算出して給与データ管理ファイル１４ｄに順次格納する。また、前貸管理コンピュータ１８は、労働管理コンピュータ１６から送信された前貸希望データを入力し、前貸金管理ファイル１４ｃに格納する。前貸管理コンピュータ１８は、日々発生する給与を順次蓄積し、前貸希望日までに蓄積された給与データ、すなわち総給与（累計給与）が前貸希望額以上であるか否かを判定して、前貸振込データを作成する。前貸振込データには、臨時労働者１０を特定するデータ（ＩＤ）、雇用者１２を特定するデータ（ＩＤ）、前貸日、及び前貸金額が含まれる。前貸振込データは、銀行システム（銀行コンピュータ）１４に送信される。銀行システム１４では、前貸振込データに応じて、前貸日に前貸金に相当する額の金額を臨時労働者１０の口座１４ｆに振込み、また、雇用者１２の口座１４ｅから前貸金に相当する額の金額を引落とす。前貸金振込データは、基本的には前貸管理コンピュータ１８から銀行システム１４に送信されるが、送信前あるいは送信後に雇用者１２に送信してもよい。
【００６９】
また、前貸管理コンピュータ１８は、雇用者１２の指定する給与振込日の所定日前を締日として総給与データ及び総前貸金データを算出し、総給与データの内、前貸金として処理されていない残余の給与データを算出ないし抽出して給与振込データを作成する。給与振込データには、臨時労働者１０を特定するデータ（ＩＤ）、雇用者１２を特定するデータ（ＩＤ）、振込日、及び振込額が含まれる。銀行システム１４では、給与振込データに応じて、振込日に給与に相当する額の金額を臨時労働者１０の口座１４ｆに振込み、また、雇用者１２の口座１４ｅから引き落とす。給与振込日は、雇用者１２から前貸管理コンピュータ１８に送信してもよく、あるいは雇用者１２と銀行システム１４との契約により定められる場合、銀行システム１４から前貸管理コンピュータ１８に送信してもよい。
【００７０】
前貸管理コンピュータ１８と銀行システム（銀行コンピュータ）１４との間も任意の通信回線で接続できる。一つの接続形態は、セキュリティを考慮した専用回線である。前貸管理コンピュータ１８は、銀行システム１４の管理下にあってもよい。この場合、前貸管理コンピュータ１８は銀行システム１４の一部として機能することになり、労働データや前貸希望データは労働管理コンピュータ１６を介して臨時労働者１０から銀行システム１４に提供されることになる。
【００７１】
なお、雇用者１２の口座１４ｅに対する、前貸金に相当する金額の引落処理、及び残余給与に相当する金額の引落処理は、いずれも雇用者１２との間の当座貸越契約に基づく当座貸越として処理することもできる。
【００７２】
図１１には、この場合の銀行システム１４における処理が示されている。コンピュータシステム１４ａは、臨時労働者１０の口座１４ｆに対して前貸金の振込処理を行い、雇用者１２の口座１４ｅに対して前貸金に相当する金額の当座貸越処理を行う。貸出金のデータは、雇用者１２と関連付けた貸出ファイル１４ｇに順次格納される。貸出ファイル１４ｇには、貸出金利に関するデータも併せて記憶してもよい。銀行システム１４では、当座貸越の限度内において、雇用者１２の承諾を個別に得ることなく、前貸金の振込及び残余給与の振込を実行する。貸出総額は月締めで雇用者１２に通知される。雇用者１２は、銀行システム１４に対して月締めで入金処理を行えばよい。銀行システム１４内においては、月締め処理日において、給与と前貸金と貸出金の精算が行われる。
【００７３】
本システムを雇用者１２側から見ると、月締め処理日において、これらの精算が同時に実施されるため、従来の月締め処理の作業に対し、雇用者１２と臨時労働者１０との間の前貸金利、及び雇用者１２と銀行システム１４との間の貸出金利の調整をするだけで済むことになる。すなわち、両金利の差に相当する分を付加的に処理すればよいので、雇用者１２の手間は大きくない。もちろん、雇用者１２と臨時労働者１０との間の社内ローンの前貸金利と、雇用者１２と銀行システム１４との間の貸出金利とを同一とすることでこのような調整は不要となり、雇用者１２側の利便性が増す。
【００７４】
また、本システムは臨時労働者１０にとっても自己の希望する日に希望する金額の貸付を受けることができるので利便性があり、労働のインセンティブが増大する。
【００７５】
本実施形態では、労働者として臨時労働者１０を例にとり説明したが、アルバイトやパートの他、派遣社員や正規の社員にも同様に適用することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では雇用者と労働者との間の社内ローンによる金銭支払いについて説明したが、必ずしも社内ローンとして処理する必要はない。また、金銭支払いの関係にある当事者間、例えばある企業と別の企業との間における金銭支払いについても同様に適用することが可能である。
【００７７】
一例を挙げると、Ａ企業がＢ企業から商品を購入すると、Ｂ企業はＡ企業に対して売掛金が発生し、Ａ企業はＢ企業に対して金銭支払いの義務を負う。Ａ企業は、銀行システム１４を介してＢ企業に代金を支払うが、Ｂ企業は銀行システム１４に対して立替金希望データを送信し、銀行システム１４ではＢ企業の売掛金データの範囲内で立替金を振込み、Ａ企業の口座から引き落とすことも可能である。この場合、前貸金希望データは立替金希望データに相当し、資金交付日データは立替金振込希望日に相当し、労働データは売掛データ（あるいは商品売買データ）に相当し、労働者給与はＢ企業の売掛金に相当し、社内ローン資金の振込処理は立替金の振込処理に相当することになる。
【００７８】
要は、金銭についての債権債務関係にある当事者間において、金銭債権者からの希望データを受信し、金銭債権の範囲内において本来の金銭支払日に先立って銀行システム１４が金銭債権者に対して金銭を振り込めばよい。当業者であれば、任意の金銭債権債務関係にある当事者間取引に本願発明を適用することが可能であり、労働者を金銭債権者または将来金銭債権を有する者に置き換え、雇用者を金銭債務者または将来金銭債務を負う者に置き換えて適用できる。銀行システムについても、為替業務を行う主体の象徴であって、銀行システムに類似の業務を行うシステムであればその名称は問わない。
【００７９】
以下、企業間の金銭債権債務関係に基づく取引に適用した場合について具体的に説明する。
【００８０】
図１２には、Ｂ企業１１０とＡ企業１１２及び銀行システム１１４の関係が示されている。図１に対応するものである。Ａ企業１１２はＢ企業１１０から商品を購入し（Ｂ企業１１０はＡ企業１１２に商品を売却し）、Ａ企業１１２はＢ企業１１０に対して買掛金が発生した（Ｂ企業１１０はＡ企業１１２に対して売掛金が発生した）ものとする。通常の取引においては、図１９に示されるようにＡ企業１１２は銀行システム１１４に対して所定の支払日までに振込依頼を行い、銀行システム１１４はＡ企業１１２からの依頼に基づきＡ企業１１２の買掛金（商品購入により生じた買掛金）をＢ企業１１０の口座に振り込む。一方、本実施形態では、Ｂ企業１１０は、任意の希望日に銀行システム１１４に対して立替金希望データを送信する。立替金希望データを受信した銀行システム１１４では、Ａ企業１１２との貸付依頼契約に基づいて、Ｂ企業１１０の売掛金の範囲内における任意の金額（Ｂ企業１１０の希望する額）の立替金をＢ企業１１０の口座に振り込む。また、Ａ企業１１２の口座から立替金に相当する金額を引き落とす。立替金を振り込んだ後、立替金振込データをＡ企業１１２に送信して買掛金の立替払いが実行されたことを通知する。なお、Ｂ企業１１０のＡ企業１１２に対する売掛金データは、Ｂ企業１１０から銀行システム１１４に送信してもよく、あるいは金銭債務を負うＡ企業１１２から銀行システム１１４に送信してもよい。Ａ企業１１２から銀行システム１１４に提供する場合、Ｂ企業１１０に対する買掛金データとして処理される。銀行システム１１４は、月締めでＢ企業１１０の売掛金のうち立替金処理していない残余の売掛金を抽出してＢ企業１１０の口座に振込み、また、Ａ企業１１２の口座から引き落とす。以上の処理により、Ｂ企業１１０は、自己の希望する任意の日に（本来の支払日に先立つ任意の日に）任意の金額の売掛金を回収することができ、また、Ａ企業１１２にとっても従前と同様に月締めでＢ企業１１０に対する買掛金を支払えば済むことになる。
【００８１】
図１３には、図１２における銀行システム１１４の構成ブロック図が示されている。図２に対応するものである。銀行システム１１４は、コンピュータシステム１１４ａの他、Ａ企業１１２のＢ企業１１０に対する買掛金債務管理ファイル１１４ｂ、立替金管理ファイル１１４ｃ、買掛金データ管理ファイル１１４ｄを有する。コンピュータシステム１１４ａは、通常の資金移動取引処理、すなわち、自行内の特定の口座ファイルに対して書き込み処理を行うことで引落、あるいは振込、あるいは振替処理を行う。資金移動取引処理を行うべき口座が自行ではなく他行に存在する場合、他行のコンピュータシステムに対して同様の処理を依頼する。コンピュータシステム１１４ａは、Ａ企業１１２がＢ企業１１０から商品を購入する毎に発生しＡ企業１１２から提供される買掛金債務データ及びＢ企業１１０から提供される立替金希望データを入力するインタフェースを備える。買掛金債務データは管理ファイル１１４ｂに格納され、立替金希望データは立替金管理ファイル１１４ｃに格納される。
【００８２】
買掛金債務データ管理ファイル１１４ｂは、Ａ企業１１２の買掛金債務データを管理する。具体的には、Ａ企業１１２の商品購入データである。商品購入データは、例えば商品名、数量、商品単価、購入日などである。Ａ企業１１２の商品購入データから、Ａ企業１１２のＢ企業１１０に対する買掛金が算出され、買掛金データ管理ファイル１１４ｄに格納される。
【００８３】
立替金管理ファイル１１４ｃは、Ｂ企業１１０から提供された立替金希望データを管理する。立替金希望データは、具体的には立替金交付日と交付希望金額である。立替金管理ファイル１１４ｃは、この他に実際に銀行システム１１４により実行された立替金振込の実績を記憶してもよい。すなわち、実際に立替払いされた日と、実際にＢ企業１１０の口座に振り込まれた立替金の額である。Ｂ企業１１０に支払われる立替金は、Ａ企業１１２の買掛金の範囲内、すなわちＢ企業１１０の売掛金の範囲内であり、Ｂ企業１１０が希望する立替金希望額が買掛金の範囲内であれば、希望額と実際に支払われる額は一致する。
【００８４】
買掛金データ管理ファイル１１４ｄは、Ａ企業１１２の買掛金債務データから算出された買掛金データを管理する。Ａ企業１１２が複数回、あるいは複数日にわたってＢ企業１１０から商品を購入した場合、買掛金データは順次発生することになり、買掛金データ管理ファイル１１４ｄに順次格納されていく。Ａ企業１１２の買掛金データは、Ｂ企業１１０の売掛金データに等しい。コンピュータシステム１１４ａは、買掛金データ管理ファイル１１４ｄを参照することで、Ｂ企業１１０に対して立替払いできる限度額を決定することができる。すなわち、Ｂ企業１１０から提供された立替金希望額が立替金希望日までのＢ企業１１０の売掛金（Ａ企業１１２の買掛金）の範囲内であればコンピュータシステム１１４ａはその立替金希望額を立替希望日に支払う。一方、立替金希望額が立替金希望日までのＢ企業１１０の売掛金（Ａ企業１１２の買掛金）の範囲を超える場合、コンピュータシステム１１４ａは複数のオプションのいずれかを実行する。第１に、立替金希望額が買掛金を超えている場合には立替払いを拒否する処理である。第２に、立替金希望額が買掛金を超えている場合には買掛金と同額の立替金に限定する処理である。立替金額が確定した場合、コンピュータシステム１１４ａは立替金希望日に当該立替金額をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振り込む。また、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから立替金額に相当する金額を引き落とす。これにより、Ａ企業１１２の口座１１４ｅからＢ企業１１０の口座１１４ｆへの振替が完了し、Ｂ企業１１０は希望する任意の日に金銭を受け取ることができる。
【００８５】
買掛金データ管理ファイル１１４ｄにはＡ企業１１２の買掛金データ（Ｂ企業の売掛金データ）が格納され、立替金管理ファイル１１４ｃには立替金及び立替日が格納される。したがって、コンピュータシステム１１４ａは、両ファイルを照合することで、買掛金データの内、立替金処理とされていない残余の買掛金（残余の売掛金）を抽出することができる。買掛金データ管理ファイル１１４ｄに立替の実績を併せて格納してもよく、この場合には買掛金データファイル１１４ｄ内の買換金データ（売掛金データ）と立替実績データを照合することで残余の買掛金を抽出できる。コンピュータシステム１１４ａは、Ａ企業１１２の指定する日、すなわちＡ企業１１２の指定する振込日における残余の買掛金データを算出ないし抽出し、Ａ企業１１２の指定する振込日にＢ企業１１０の口座１１４ｆに振り込む。このときも、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから同額の金額を引き落とすことは云うまでもない。なお、残余買掛金（残余売掛金）が存在しない場合、すなわち買掛金の全てをＢ企業１１０に立替金として支払った場合には、コンピュータシステム１１４ａは残余処理を実行しない。
【００８６】
図１４には、銀行システム１１４における処理フローチャートが示されている。図９に対応するものである。Ａ企業１１２はインターネットその他の通信回線を用いて買掛金債務データを送信し、Ｂ企業１１０もインターネットその他の通信回線を用いて立替金希望データを送信するので、銀行システム１１４はこれらを受信する（Ｓ２０１）。買掛金債務データは、Ａ企業１１２から直接的に送信する必要はなく、例えばＡ企業１１２の取引状況を管理するコンピュータシステムから定期的に送信してもよい。また、上述したように、Ａ企業１１２から買掛金債務データを送信するのではなく、Ｂ企業１１０から売掛金債権データを送信してもよい。Ｂ企業１１０から売掛金債権データを送信する場合、銀行システム１１４はＢ企業１１０の売掛金債権データをＡ企業１１２に送信してＡ企業１１２の買掛債務と照合することもできる。買換金債務データはＡ企業１１２が商品を購入する毎に送信され、立替金希望データはＢ企業１１０がＡ企業１１２に対して商品を売却した後の任意のタイミングで送信される。
【００８７】
買掛金債務データ（あるいは売掛金債権データ）を入力した銀行システム１１４では、このデータに基づいて買掛金（あるいは売掛金）を算出する（Ｓ２０２）。
【００８８】
銀行システム１１４は、Ａ企業１１２の買掛金（あるいはＢ企業１１０の売掛金）を作成した後、入力した立替金希望データに基づいて、立替金希望日に買掛金の範囲内で立替金をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込む（Ｓ２０３）。立替金の振込に際し、Ａ企業１１２に対して立替金振込を通知し、Ａ企業１１２からの承諾を待って振込んでもよい。立替金希望額が買掛金の範囲内であるか否かを判定する処理を実行した上で振り込んでもよく、立替金希望額が買掛金の範囲を超える場合にＢ企業１１０に通知する処理を実行してもよい。銀行システム１１４は立替金に相当する額の金額をＡ企業１１２の口座１１４ｅから自動的に引き落とす（Ｓ２０４）。
【００８９】
立替金の振込処理及びＡ企業１１２の口座１１４ｅからの引落処理は、必要に応じて繰り返し実行される。そして、Ａ企業１１２から指定された振込日の所定日前の時点で、買掛金のうち既に立替処理されていない残余の買掛金を算出して振込日にＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込む（Ｓ２０５）。また、同額をＡ企業１１２の口座１１４ｅから引き落とす。
【００９０】
以上のようにして買掛、売掛を前提とした立替処理が行われる。残余の買掛金振込を完了した後、銀行システム１１４は当該月の立替金振込処理及び残余の買掛金振込処理を併せてＡ企業１１２に通知する。Ａ企業１１２は、Ｂ企業１１０に対する日払い、あるいは週払い等を認識する必要はなく、従来と同様の月締め処理で済む。
【００９１】
上述の例では、銀行システム１１４において買掛金債務データの入力及び管理、買掛金データの作成及び管理、立替金希望データの入力及び管理を行っているが、他のコンピュータシステムにこれらの処理を分散させることも可能である。
【００９２】
図１５には、この場合の概念構成図が示されている。図１０に対応するものである。金銭債務者であるＡ企業１１２、金銭債権者であるＢ企業１１０、銀行システム（銀行コンピュータ）１１４の他に、買掛金債務管理コンピュータ１１６及び立替金管理コンピュータ１１８を備える。
【００９３】
買掛金債務管理コンピュータ１１６は、Ａ企業１１２の買掛債務状況を管理するコンピュータであり、Ｂ企業１１０から送信された買掛金債務データ（Ｂ企業１１０にとっては、より正確には売掛金債権データ）を入力する。Ａ企業１１２は、Ｂ企業１１０が送信した商品売却データを確認する。買掛金債務データは立替金管理コンピュータ１１８に送信される。
【００９４】
さらに、買掛金債務管理コンピュータ１１６は、任意のタイミングでＢ企業１１０から送信された立替金希望データを入力する。立替金希望データは、少なくとも立替金希望日を含み、好適には立替金希望日と立替金希望金額の組み合わせからなる。買掛金債務管理コンピュータ１１６は、入力した立替金希望データを記憶するとともに、立替金管理コンピュータ１１８に送信する。立替金希望日は、Ｂ企業１１０がＡ企業１１２に対して商品を売却した日以後であるが、立替金希望データの送信自体は商品売買日前であってもよい。買掛金債務管理コンピュータ１１６は、入力した立替金希望データを記憶しておき、実際に商品が売却された日後に買掛金債務データと併せて立替金希望データを立替金管理コンピュータ１１８に送信する。
【００９５】
買掛金債務管理コンピュータ１１６は、Ａ企業１１２あるいは銀行システム１１４とは異なる第三者の管理下にあってもよい。Ｂ企業１１０と買掛金債務管理コンピュータ１１６との間、Ａ企業１１２と買掛金債務管理コンピュータ１１６との間、及び買掛金債務管理コンピュータ１１６と立替金管理コンピュータ１１８との間は公衆回線、専用回線、有線、無線の任意の組み合わせで接続される。
【００９６】
立替金管理コンピュータ１１８は、上述した買掛金債務データ管理ファイル１１４ｂ、立替金管理ファイル１１４ｃ及び買掛金データ管理ファイル１１４ｄを備える。すなわち、立替金管理コンピュータ１１８は、買掛金債務管理コンピュータ１１６から送信された買掛金債務データを入力し、買掛金債務データ管理ファイル１１４ｂに格納する。そして、商品取引毎に発生する買掛金を算出して買掛金データ管理ファイル１１４ｄに順次格納する。また、立替金管理コンピュータ１１８は、買掛金債務管理コンピュータ１１６から送信された立替金希望データを入力し、立替金管理ファイル１１４ｃに格納する。立替金管理コンピュータ１１８は、日々発生する買掛金を順次蓄積し、立替希望日までに蓄積された買掛金データ、すなわち総買掛金（累計買掛）が立替希望額以上であるか否かを判定して、立替金振込データを作成する。立替金振込データには、Ｂ企業１１０を特定するデータ（ＩＤ）、Ａ企業１１２を特定するデータ（ＩＤ）、立替日、及び立替金額が含まれる。立替金振込データは、銀行システム（銀行コンピュータ）１１４に送信される。銀行システム１１４では、立替金振込データに応じて、立替日に立替金に相当する額の金額をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込み、また、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから立替金に相当する額の金額を引落とす。立替金振込データは、基本的には立替金管理コンピュータ１１８から銀行システム１１４に送信されるが、送信前あるいは送信後にＡ企業１１２に送信してもよい。
【００９７】
また、立替金管理コンピュータ１１８は、Ａ企業１１２の指定する振込日の所定日前を締日として総買掛金データ及び総立替金データを算出し、総買掛金データの内、立替金として処理されていない残余の買掛金データを算出ないし抽出して買掛金振込データを作成する。買掛金振込データには、Ｂ企業１１０を特定するデータ（ＩＤ）、Ａ企業１１２を特定するデータ（ＩＤ）、振込日、及び振込額が含まれる。銀行システム１１４では、買掛金振込データに応じて、振込日に買掛金に相当する額の金額をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込み、また、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから引き落とす。振込日は、Ａ企業１１２から立替金管理コンピュータ１１８に送信してもよく、あるいはＡ企業１１２と銀行システム１１４との契約により定められる場合、銀行システム１１４から立替金管理コンピュータ１１８に送信してもよい。
【００９８】
立替金管理コンピュータ１１８と銀行システム（銀行コンピュータ）１１４との間も任意の通信回線で接続できる。一つの接続形態は、セキュリティを考慮した専用回線である。立替金管理コンピュータ１１８は、銀行システム１１４の管理下にあってもよい。この場合、立替金管理コンピュータ１１８は銀行システム１１４の一部として機能することになり、買掛金債務データや立替金希望データは買掛金債務管理コンピュータ１１６を介してＢ企業１１０から銀行システム１１４に提供されることになる。
【００９９】
なお、Ａ企業１１２の口座１１４ｅに対する、立替金に相当する金額の引落処理、及び残余買掛に相当する金額の引落処理は、いずれもＡ企業１１２との間の当座貸越契約に基づく当座貸越として処理することもできる。
【０１００】
図１６には、この場合の銀行システム１１４における処理が示されている。図１１に対応するものである。コンピュータシステム１１４ａは、Ｂ企業１１０の口座１１４ｆに対して立替金の振込処理を行い、Ａ企業１１２の口座１１４ｅに対して立替金に相当する金額の当座貸越処理を行う。貸出金のデータは、Ａ企業１１２と関連付けた立替金ファイル１１４ｇに順次格納される。立替金ファイル１１４ｇには、貸出金利に関するデータも併せて記憶してもよい。銀行システム１１４では、当座貸越の限度内において、Ａ企業１１２の承諾を個別に得ることなく、立替金の振込及び残余買掛の振込を実行する。貸出総額は月締めでＡ企業１１２に通知される。Ａ企業１１２は、銀行システム１１４に対して月締めで入金処理を行えばよい。銀行システム１１４内においては、月締め処理日において、買掛と立替金の相殺を実行し、かつ貸出金の相殺を実行することになる。
【０１０１】
なお、上述した例ではＡ企業の金銭債務として買掛金、Ｂ企業の金銭債権として売掛金を例にとり説明したが、金銭債権の内容、金銭債務の内容は任意であることは当業者には明らかであろう。したがって、例えば立替金、貸付金、前渡金、仕掛債権などの金銭債権についても同様に適用することができる。
【０１０２】
上記実施形態では、例えば図６に示されるように、労働データに基づき算出され日々蓄積される総給与データ２２の範囲内において臨時労働者１０の希望する任意の金額が前貸金データ２４として処理されて、臨時労働者１０の希望する日に臨時労働者１０に支払われるが、臨時労働者１０あるいは雇用者１２は前貸金データを作成するために必要な労働データを提供する必要があり、例えば雇用者１２が労働データを提供する際には臨時労働者１０の日々の実労働時間データを提供することが困難な場合もあり得る。また、臨時労働者１０としても、雇用者１２に対して労働を提供する時間はほぼ決まっており、その都度労働時間データを入力するのは面倒と考える場合もあり得る。このような場合、臨時労働者１０の１日当たりの前貸可能金を予め所定の金額に定めておき、臨時労働者１０の労働日データ（出勤日データ）を基準として前貸可能金を簡易に算出することができれば臨時労働者１０あるいは雇用者１２双方にとり都合がよい。以下、このような実施形態について説明する。
【０１０３】
臨時労働者１０としてＡ，Ｂ，Ｃが存在し、労働データは表１０のようであったとする。
【０１０４】
【表１０】
2004265369.tif 000012
ここで、労働時間が所定時間（例えば３時間）以上である場合を「出勤」、そうでない場合を「欠勤」としている。出勤あるいは欠勤の労働データは臨時労働者１０あるいは雇用者１２が労働管理コンピュータ１６に提供する。臨時労働者１０が供給する場合、雇用者１２は自己の勤怠管理データと照合して検証し、労働管理コンピュータ１６に検証結果を提供する。雇用者１２が労働データを提供する場合、実労働時間データではなく出勤か欠勤かを識別するデータのみを労働管理コンピュータ１６に提供すればよい。表１０の労働データは、労働データ管理ファイル１４ｂに格納される。また、各臨時労働者Ａ，Ｂ，Ｃの１日当たりの前貸可能額は表１１のようであったとする。
【０１０５】
【表１１】
2004265369.tif 000013
すなわち、臨時労働者Ａは１日当たりの前貸可能額は４，０００円、臨時労働者Ｂの１日当たりの前貸可能額は３，０００円、臨時労働者Ｃの１日当たりの前貸可能額は２，０００円である。これらの額は雇用者１２が予め定めて前貸管理コンピュータ１８に提供する。前貸可能額は、臨時労働者が出勤した場合に自動的に付与される金額である。前貸管理コンピュータ１８は、出勤あるいは欠勤を示す労働データと、各臨時労働者の１日当たりの前貸可能額から、各臨時労働者毎に前貸可能額を算出する。臨時労働者Ａについては３日間の出勤により生じる前貸可能額は１２，０００円となり、臨時労働者Ｂについては２日間の出勤により生じる前貸可能額は６，０００円となり、臨時労働者Ｃについては１日の出勤により生じる前貸可能額は２，０００円となる。算出された前貸可能額は前貸金管理ファイル１４ｃに格納される。各臨時労働者は、出勤により生じたそれぞれの前貸可能額の範囲内において、任意の金額の前貸を任意の希望日に希望する。前貸管理コンピュータ１８は、前貸可能額を臨時労働者からの希望に応じて臨時労働者に提供してもよい。臨時労働者は、前貸管理コンピュータ１８から提供された前貸可能金額を確認しつつ、前貸希望金を入力できる。
【０１０６】
表１２、表１３及び表１４には、３日間にわたる前貸可能額及び前貸実績が示されている。
【０１０７】
【表１２】
2004265369.tif 000014
【表１３】
2004265369.tif 000015
【表１４】
2004265369.tif 000016
表１２は１日目、表１３は２日目、表１４は３日目の実績である。Ａに着目すると、１日目は出勤したため前貸可能額は４，０００円であり、この日に前貸を３，０００円希望したものとする。前貸金利用可能残高は差し引き１，０００円である。２日目も出勤したため前貸可能額は８，０００円となり、この日に前貸を１，０００円希望したものとすると、前貸金の累計は４，０００円となり、差し引き前貸金利用可能残高は４，０００円となる。さらに３日目も出勤したため前貸可能額は１２，０００円となり、この日は前貸を希望しなかったため前貸金の累計は４，０００円のままであり、差し引き前貸金利用可能残高は８，０００円となる。また、Ｂに着目すると、１日目は出勤したため前貸可能額は３，０００円であり、この日は前貸を希望しなかったため前貸金利用可能残高は３，０００円となる。２日目は出勤しなかったため前貸可能額は３，０００円のままであり、この日に前貸を２，０００円希望したものとすると、差し引き前貸金利用可能残高は１，０００円となる。３日目は出勤したため前貸可能額は６，０００円となり、この日は前貸を希望しなかったため前貸金の累計は２，０００円のままであり、差し引き前貸金利用可能残高は４，０００円となる。Ｃに着目すると、１日目のみ出勤したため前貸可能額は２，０００円であり、前貸を希望しなかったためそのまま前貸利用可能残高として２，０００円が残る。これらの実績は、前貸金管理ファイル１４ｃに格納される。表１５には、各臨時労働者からの前貸希望データが示されている。
【０１０８】
【表１５】
2004265369.tif 000017
日々発生する前貸金利用可能額は上述したように臨時労働者からの要求に応じて臨時労働者に提供し得る。一つの形態は、臨時労働者が携帯電話で労働管理コンピュータ１６にアクセスし、労働管理コンピュータ１６は前貸管理コンピュータ１８に臨時労働者からの要求データを送信して前貸管理コンピュータ１８から前貸金利用可能額データを受信し、臨時労働者の携帯端末に返信するものである。臨時労働者は、労働管理コンピュータ１６を介することなく、直接前貸管理コンピュータ１８に対して前貸金利用可能データの閲覧請求をしてもよい。銀行システムが提供するオンラインバンキングは公知であり、同様の技術を適用できる。
【０１０９】
前貸管理コンピュータ１８は、臨時労働者からの前貸希望データに応じて前貸金振込データを作成し、銀行コンピュータ１４に送信する。前貸金振込データを作成する際に、前貸希望データと前貸金利用可能額とを照合し、前貸希望金が前貸金利用可能額の範囲内である場合に前貸金振込データを作成する。銀行コンピュータ１４は、前貸金振込データに基づいて臨時労働者の口座に対して振込処理を実行する。そして、前貸管理コンピュータ１８は、所定の締め日において、実労働時間に基づいて作成され給与データ管理ファイル１４ｄに格納されている給与データと前貸実績とを比較し、給与データのうち前貸された金額を控除した金額を給与振込データとして作成し、給与データ管理ファイル１４ｄに格納するとともに銀行コンピュータ１４に送信する。表１６には、各臨時労働者毎に実労働時間に基づき算出される給与金額と前貸金の累計及びその差額としての給与振込（給振）データが示されている。
【０１１０】
【表１６】
2004265369.tif 000018
Ａに着目すると、３日間の出勤により累計１５，６７５円の給与が発生し、１日目に３，０００円、２日目に１，０００円の累計４，０００円の前貸が発生したため所定の締め日に給与として振り込まれる金額は１１，６７５円となる。また、Ｂに着目すると、２日間の出勤により累計９，４００円の給与が発生し、累計２，０００円の前貸が発生したため所定の締め日に給与として振り込まれる金額は７，４００円となる。Ｃに着目すると、１日間の出勤により累計４，５００円の給与が発生し、前貸を希望しなかったため所定の締め日に給与として振り込まれる金額は４，５００円となる。給与振込データは銀行コンピュータ１４に送信され、銀行コンピュータ１４は臨時労働者の口座に対して振込処理を実行する。
【０１１１】
図２０には、上記の実施形態における処理が模式的に示されている。臨時労働者が所定時間以上労働することで出勤データが発生する。この出勤データに基づき総給与データ２２が作成される。すなわち、出勤データにおける実労働時間と各臨時労働者毎の時給から給与データが作成される。一方、この総給与データ２２とは別に、出勤データ２１から前貸可能金データ２３が作成される。この前貸可能金データ２３は、実労働時間とは関係なく、出勤の日数と１日当たりの所定の前貸可能額から算出される。但し、前貸可能額を給与額の範囲内に抑える場合には、臨時労働者の通常の（あるいは期待できる）実労働時間と時給に基づいて１日当たりの所定の前貸可能額を設定することが好適である。例えば、臨時労働者Ａは通常５時間の労働が期待され、時給が８００円である場合、１日当たりの給与は通常４，０００円となるから、１日当たりの前貸可能額を４，０００円とする等である。実労働時間×時給≧（１日当たりの前貸可能額）となるように設定し、あるいは上記の不等式を満たすような実労働時間以上の労働時間を示した場合に当該臨時労働者を「出勤」処理すればよい。
【０１１２】
臨時労働者は、日々発生する前貸可能金データ２３の範囲内において所望の金額の前貸を希望する。図において、斜線で示される部分が臨時労働者の希望した前貸金部分であるとする。前貸金部分のデータは前貸管理コンピュータ１８から銀行コンピュータ１４に送信され、銀行コンピュータ１４は臨時労働者の口座に振込処理を実行する。一方、雇用者の指定する所定の締め日において、総給与データ２２と前貸可能金データ２３とは照合され、総給与データ２２と前貸可能金データ２３のうちの前貸実績データとの差分を演算し、得られた残高を給与振込データ２６とする。
【０１１３】
このように、実労働時間とは直接的には関連せず、１日当たりの前貸可能額を予め決めておき、出勤の事実に関連させて出勤日数から直ちに前貸可能額を算出することで、実労働時間によらずに簡易かつ迅速に臨時労働者からの前貸希望に応じることでができる。そして、実労働時間に基づく実際の給与データから前貸累計を控除することで、締め日において未だ臨時労働者に支払われていない給与の残高を臨時労働者の口座に給与として振り込むことができる。
【０１１４】
１日当たりの前貸可能額は固定ではなく、臨時労働者の出勤状況に応じて漸次変化させてもよい。例えば、雇用を開始した直後の臨時労働者に対しては、期待される労働時間×時給の５割を１日当たりの前貸可能額とし、ある程度長期にわたり雇用関係にある臨時労働者に対しては、期待される労働時間×時給の８割を１日当たりの前貸可能額とする等である。１日当たりの前貸可能額は基本的に雇用者１２が設定して前貸管理コンピュータ１８の前貸金管理ファイル１４ｃに記憶されるが、雇用者１２からの認証条件下において前貸管理コンピュータ１８が１日当たりの前貸可能額ファイルを定期的に更新してもよい。臨時労働者にとっては労働実績に応じて前貸可能額が増大することになる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、労働者、あるいはより一般的には金銭債権者の希望する態様で金銭を支払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の概念構成図である。
【図２】図１における銀行システムの構成ブロック図である。
【図３】労働データ管理ファイルの説明図である。
【図４】前貸金管理ファイルの説明図である。
【図５】給与データ管理ファイルの説明図である。
【図６】給与と前貸金との関係を示す説明図（その１）である。
【図７】給与と前貸金との関係を示す説明図（その２）である。
【図８】給与と前貸金との関係を示す説明図（その３）である。
【図９】実施形態の全体処理フローチャートである。
【図１０】他の実施形態の概念構成図である。
【図１１】さらに他の実施形態における銀行システムの構成ブロック図である。
【図１２】さらに他の実施形態の概念構成図である。
【図１３】図１２における銀行システムの構成ブロック図である。
【図１４】さらに他の実施形態の全体処理フローチャートである。
【図１５】さらに他の実施形態の概念構成図である。
【図１６】さらに他の実施形態における銀行システムの構成ブロック図である。
【図１７】従来の賃金支払システム構成図である。
【図１８】図１７における銀行システムの構成ブロック図である。
【図１９】従来の企業間取引における支払システム構成図である。
【図２０】他の実施形態における出勤データと給与及び前貸可能金との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  臨時労働者、１２  雇用者、１４，１１４  銀行システム（銀行コンピュータ）、１６  労働管理コンピュータ、１８  前貸管理コンピュータ、  １１０  企業（金銭債権者）、１１２  企業（金銭債務者）。
【図１】
2004265369.tif 000019
【図２】
2004265369.tif 000020
【図３】
2004265369.tif 000021
【図４】
2004265369.tif 000022
【図５】
2004265369.tif 000023
【図６】
2004265369.tif 000024
【図７】
2004265369.tif 000025
【図８】
2004265369.tif 000026
【図９】
2004265369.tif 000027
【図１０】
2004265369.tif 000028
【図１１】
2004265369.tif 000029
【図１２】
2004265369.tif 000030
【図１３】
2004265369.tif 000031
【図１４】
2004265369.tif 000032
【図１５】
2004265369.tif 000033
【図１６】
2004265369.tif 000034
【図１７】
2004265369.tif 000035
【図１８】
2004265369.tif 000036
【図１９】
2004265369.tif 000037
【図２０】
2004265369.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の労働データを入力するインタフェースと、
銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の給与データで特定される金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理装置は、前記給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記給与支払日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理装置は、前記雇用者の口座に対する前記引落処理を当座貸越処理として前記記憶装置内の貸出金額データを管理する貸出ファイルに書込み、かつ、前記貸出金額データの月毎の総額を算出して前記雇用者に対して出力する
ことを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項４】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行コンピュータシステムを用いた金銭支払い方法であって、
前記銀行コンピュータシステムの備える入力装置が、
前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータを入力するステップと、
前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データを入力するステップと、
前記労働者の労働データを入力するステップと、
を有し、前記銀行コンピュータシステムの口座引落処理や口座振込処理を実行する処理装置が、
前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データと前記労働者の給与データとを照合するステップと、
前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付するステップと、
前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記処理装置は、さらに、
前記給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記給与支払日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行するステップ
を有することを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項６】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための金銭支払いシステムを用いた金銭支払い方法であって、
前記金銭支払いシステムは、通信回線で接続された労働管理コンピュータ、前貸管理コンピュータ及び銀行コンピュータを有し、
前記労働管理コンピュータは、労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日データ及び社内ローン資金データ並びに労働データを入力して前記前貸管理コンピュータに送信し、
前記前貸管理コンピュータは、前記労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の給与データで特定される金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額の範囲内である場合に前記社内ローン資金データを前記資金交付日データに関連付けて前記銀行コンピュータに出力し、
前記銀行コンピュータは、銀行口座に対して引落処理や振込処理を実行するものであり、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する
ことを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記前貸管理コンピュータは、前記給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記銀行コンピュータに出力し、
前記銀行コンピュータは、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記給与支払日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行する
ことを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項８】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の出勤日データを入力するインタフェースと、
銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された出勤日データを管理する出勤日データ管理ファイルと、前記出勤日データ及び１日当たりの所定の前貸可能金データに基づき算出された前記労働者の総前貸可能金データを管理する総前貸可能金データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の総前貸可能金データで特定される金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の総前貸可能金データで特定される金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１２には、従来の賃金支払システムの概念構成図が示されている。アルバイトやパート等の臨時労働者１０は雇用者１２との間の雇用契約に基づき労働を提供する。雇用者１２は、雇用契約により定められた時給及び臨時労働者１０の実際の労働日あるいは労働時間に基づき賃金を計算し、賃金支払日の所定日前までに銀行システム１４に対して振込依頼を行う。月締めであれば、臨時労働者の賃金を月締めで集計して振込依頼を行う。銀行システム１４では、この振込依頼に基づいて雇用者の口座から賃金相当の金額を引き落とすとともに、臨時労働者１０の口座に賃金を振り込む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１３には、図１２における銀行システム１４での賃金支払処理が模式的に示されている。銀行システム１４内のコンピュータシステム１４ａに雇用者からの振込依頼データが入力されると、コンピュータシステム１４ａは雇用者の口座１４ｂから賃金相当分を引き落とし、臨時労働者１０の口座１４ｃ１に振り込む。臨時労働者１０の口座が自己の銀行ではなく他行に存在する場合、コンピュータシステム１４ａは当該他行のコンピュータシステム１７に対して振込処理を依頼し、他行のコンピュータシステム１７が臨時労働者１０の口座１４ｃ２に賃金を振り込む。賃金の振込は、雇用者口座からの引落処理と臨時労働者口座への振込処理という振替処理により実行される。雇用者からの振込依頼が月締めで入力される場合、これらの処理も月締めで実行される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、労働者に対して労働者の希望する態様、特に労働者の希望する日または希望する期間で金銭を支払うことのできるシステム及び方法を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の労働データを入力するインタフェースと、
銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の給与データで特定される金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置とを有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
労働者が雇用者に対して労働を提供すると、労働の対価としての給与が日々発生し蓄積されていく。処理装置では、発生した労働者給与の範囲内において任意の、すなわち労働者が希望する額の金銭を雇用者の社内ローンとして労働者の口座に振込む。雇用者にとっては、給与の範囲内における労働者に対する前貸しであり、労働者にとっては前借りであるが、実質的には自己の希望する日に希望する金額の給与を受け取ることになる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行コンピュータシステムを用いた金銭支払い方法であって、前記銀行コンピュータシステムの備える入力装置が、前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータを入力するステップと、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データを入力するステップと、前記労働者の労働データを入力するステップとを有し、前記銀行コンピュータシステムの口座引落処理や口座振込処理を実行する処理装置が、前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データと前記労働者の給与データとを照合するステップと、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付するステップと、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための金銭支払いシステムを用いた金銭支払い方法であって、前記金銭支払いシステムは、通信回線で接続された労働管理コンピュータ、前貸管理コンピュータ及び銀行コンピュータを有し、前記労働管理コンピュータは、労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日データ及び社内ローン資金データ並びに労働データを入力して前記前貸管理コンピュータに送信し、前記前貸管理コンピュータは、前記労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の給与データで特定される金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額の範囲内である場合に前記社内ローン資金データを前記資金交付日データに関連付けて前記銀行コンピュータに出力し、前記銀行コンピュータは、銀行口座に対して引落処理や振込処理を実行するものであり、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の出勤日データを入力するインタフェースと、銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された出勤日データを管理する出勤日データ管理ファイルと、前記出勤日データ及び１日当たりの所定の前貸可能金データに基づき算出された前記労働者の総前貸可能金データを管理する総前貸可能金データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の総前貸可能金データで特定される金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の総前貸可能金データで特定される金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置とを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では雇用者と労働者との間の社内ローンによる金銭支払いについて説明したが、必ずしも社内ローンとして処理する必要はない。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図１４には、上記の実施形態における処理が模式的に示されている。臨時労働者が所定時間以上労働することで出勤データが発生する。この出勤データに基づき総給与データ２２が作成される。すなわち、出勤データにおける実労働時間と各臨時労働者毎の時給から給与データが作成される。一方、この総給与データ２２とは別に、出勤データ２１から前貸可能金データ２３が作成される。この前貸可能金データ２３は、実労働時間とは関係なく、出勤の日数と１日当たりの所定の前貸可能額から算出される。但し、前貸可能額を給与額の範囲内に抑える場合には、臨時労働者の通常の（あるいは期待できる）実労働時間と時給に基づいて１日当たりの所定の前貸可能額を設定することが好適である。例えば、臨時労働者Ａは通常５時間の労働が期待され、時給が８００円である場合、１日当たりの給与は通常４，０００円となるから、１日当たりの前貸可能額を４，０００円とする等である。実労働時間×時給≧（１日当たりの前貸可能額）となるように設定し、あるいは上記の不等式を満たすような実労働時間以上の労働時間を示した場合に当該臨時労働者を「出勤」処理すればよい。


【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の概念構成図である。
【図２】図１における銀行システムの構成ブロック図である。
【図３】労働データ管理ファイルの説明図である。
【図４】前貸金管理ファイルの説明図である。
【図５】給与データ管理ファイルの説明図である。
【図６】給与と前貸金との関係を示す説明図（その１）である。
【図７】給与と前貸金との関係を示す説明図（その２）である。
【図８】給与と前貸金との関係を示す説明図（その３）である。
【図９】実施形態の全体処理フローチャートである。
【図１０】他の実施形態の概念構成図である。
【図１１】さらに他の実施形態における銀行システムの構成ブロック図である。
【図１２】従来の賃金支払システム構成図である。
【図１３】図１２における銀行システムの構成ブロック図である。
【図１４】他の実施形態における出勤データと給与及び前貸可能金との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  臨時労働者、１２  雇用者、１４，１１４  銀行システム（銀行コンピュータ）、１６  労働管理コンピュータ、１８  前貸管理コンピュータ。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004265369.tif 000039
【手続補正５３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004265369.tif 000040
【手続補正５４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004265369.tif 000041
【手続補正５５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の労働が提供される毎の労働データを入力するインタフェースと、
銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と、前記労働者の累計給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理装置は、前記累計給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記給与支払日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理装置は、前記雇用者の口座に対する前記引落処理を当座貸越処理として前記記憶装置内の貸出金額データを管理する貸出ファイルに書込み、かつ、前記貸出金額データの月毎の総額を算出して前記雇用者に対して出力する
ことを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項４】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行コンピュータシステムを用いた金銭支払い方法であって、
前記銀行コンピュータシステムの備える入力装置が、
前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータを入力するステップと、
前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データを入力するステップと、
前記労働者の労働が提供される毎の労働データを入力するステップと、
を有し、前記銀行コンピュータシステムの口座引落処理や口座振込処理を実行する処理装置が、
前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データと前記労働者の給与データのうち社内ローン資金交付されていない残余の金額データとを照合するステップと、
前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付するステップと、
前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記処理装置は、さらに、
前記累計給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記給与支払日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行するステップ
を有することを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項６】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための金銭支払いシステムを用いた金銭支払い方法であって、
前記金銭支払いシステムは、通信回線で接続された労働管理コンピュータ、前貸管理コンピュータ及び銀行コンピュータを有し、
前記労働管理コンピュータは、労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日データ及び社内ローン資金データ並びに労働データを入力して前記前貸管理コンピュータに送信し、
前記前貸管理コンピュータは、前記労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内である場合に前記社内ローン資金データを前記資金交付日データに関連付けて前記銀行コンピュータに出力し、
前記銀行コンピュータは、銀行口座に対して引落処理や振込処理を実行するものであり、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する
ことを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記前貸管理コンピュータは、前記累計給与データの内の前記社内ローン資金データ以外の残余給与データを算出して前記銀行コンピュータに出力し、
前記銀行コンピュータは、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記給与支払日に前記労働者の口座に対して給与振込処理を実行する
ことを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項８】
労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の出勤日データを入力するインタフェースと、
銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された出勤日データを管理する出勤日データ管理ファイルと、前記出勤日データ及び１日当たりの所定の前貸可能金データに基づき算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計前貸可能金データを管理する総前貸可能金データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の累計前貸可能金データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の累計前貸可能金データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置と、
を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の労働が提供される毎の労働データを入力するインタフェースと、銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と、前記労働者の累計給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行コンピュータシステムを用いた金銭支払い方法であって、前記銀行コンピュータシステムの備える入力装置が、前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータを入力するステップと、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データを入力するステップと、前記労働者の労働が提供される毎の労働データを入力するステップとを有し、前記銀行コンピュータシステムの口座引落処理や口座振込処理を実行する処理装置が、前記労働者の労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データと前記労働者の給与データのうち社内ローン資金交付されていない残余の金額データとを照合するステップと、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付するステップと、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行するステップとを有することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための金銭支払いシステムを用いた金銭支払い方法であって、前記金銭支払いシステムは、通信回線で接続された労働管理コンピュータ、前貸管理コンピュータ及び銀行コンピュータを有し、前記労働管理コンピュータは、労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日データ及び社内ローン資金データ並びに労働データを入力して前記前貸管理コンピュータに送信し、前記前貸管理コンピュータは、前記労働データを管理する労働データ管理ファイルと、前記労働データに基づき順次算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計給与データを管理する給与データ管理ファイルと、前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の給与データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内である場合に前記社内ローン資金データを前記資金交付日データに関連付けて前記銀行コンピュータに出力し、前記銀行コンピュータは、銀行口座に対して引落処理や振込処理を実行するものであり、前記前貸管理コンピュータからの出力に応じ、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの、前記労働者が前記雇用者に対して労働を提供した後の給与支払日前の任意の資金交付日のデータ、前記労働者からの任意金額の社内ローン資金データ、及び前記労働者の出勤日データを入力するインタフェースと、銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された出勤日データを管理する出勤日データ管理ファイルと、前記出勤日データ及び１日当たりの所定の前貸可能金データに基づき算出された前記労働者の任意タイミングにおける累計前貸可能金データを管理する総前貸可能金データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記資金交付日データ及び社内ローン資金データを管理する前貸金管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記労働者から提供された任意金額の前記社内ローン資金データで特定される金額と前記労働者の累計前貸可能金データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない残余の金額とを比較し、前記社内ローン資金データで特定される金額が前記労働者の累計前貸可能金データで特定される金額のうち社内ローン資金交付されていない金額の範囲内である場合に前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記社内ローン資金の振込処理を実行することで前記労働者に前記任意の資金交付日に資金交付し、かつ前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理装置とを有することを特徴とする。