(57)【要約】【課題】ポイントを管理するシステムにおいて、事業者ポイントを扱う提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間の共通ポイントの移動の際のセキュリティーを高めること。【解決手段】提携事業者端末３から共通ポイント管理機関（共通ポイントサイト２）に対して共通ポイントを移動させる際に、共通ポイントと共に共通ポイント管理機関側で発行した認証コードを送ると共に、認証コードと別個に利用者を特定する利用者ＩＤを送る。認証コードは、予め利用者から送られた利用者ＩＤを含んで形成され、共通ポイントサイト２は、提携事業者端末３から送られた認証コードに含まれている利用者ＩＤと、提携事業者端末３で入力した利用者ＩＤとを照合する。これにより、提携事業者端末３と共通ポイントサイト２との間の共通ポイントの移動のセキュリティーを確保する。【選択図】  図１
2004342036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムにおいて、前記共通ポイント管理機関は、
利用者を特定する利用者ＩＤを含む認証コードを発行する機能と、
提携事業者端末から前記認証コードと、提携事業者端末で入力した利用者ＩＤとを取り込み、当該認証コードに含まれる利用者ＩＤと、提携事業者端末で入力した利用者ＩＤとを照合する機能とを備え、
前記利用者ＩＤの照合に基づいて認証処理を行い、当該認証結果を、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間の共通ポイントの移動の許否条件とすることを特徴とする、ポイント管理システム。
【請求項２】
前記提携事業者端末は、
携帯端末を介して前記共通ポイント管理機関から認証コードを入力する第１の入力手段と、
利用者から利用者ＩＤを入力する第２の入力手段とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記認証コードは有効期限情報を含み、
前記共通ポイント管理機関は、認証コードに含まれる有効期限情報に基づいて当該認証コードの有効性を判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記共通ポイント管理機関は、前記認証コードの発行時から認証コードの取り込み時までの時間を計時し、当該計時時間に基づいて当該認証コードの有効性を判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記共通ポイント管理機関は、時刻情報を含む認証コードを携帯端末に発行し、
携帯端末を介して提携事業者端末から取り込んだ当該時刻情報と、前記発行した時刻情報とを照合し、当該照合結果に基づいて当該認証コードの有効性を判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記認証コードは利用者が設定する識別情報を含み、
前記共通ポイント管理機関は、携帯端末を介して提携事業者端末から取り込んだ認証コードに含まれる識別情報と、提携事業者端末で入力した識別情報とを照合し、
当該照合結果に基づいて当該認証コードの有効性を判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記提携事業者端末は、各ポイント発行機関が発行するカードに記録されるポイントから、前記共通ポイント管理機関に移動する共通ポイントに対応する各ポイント発行機関が発行するポイントを減算し、当該ポイントにより当該カードのポイントを更新する手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記提携事業者端末は、各ポイント発行機関が発行するカードに記録されるポイントから、前記共通ポイント管理機関に移動する共通ポイントに対応する各ポイント発行機関が発行するポイントを減算し、当該ポイントをポイント発行機関に送ることによりポイント発行機関が管理するポイントを更新する手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記提携事業者端末は、各ポイント発行機関が発行するポイントを共通ポイント管理機関が管理する共通ポイントに変換する機能を備え、
入力されたポイントを変換して得られる共通ポイントを共通ポイント管理機関に移動することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の事業者が管理するポイントを共通ポイントに変換してポイントを管理するポイント管理システムに関し、特に、ポイント移動に伴うセキュリティーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の購入の購入高、利用したサービスの利用度、カードの利用度等に応じてポイントを付与し、蓄積したポイントを還元することにより、物品やサービスを得るポイントシステムが知られている。
【０００３】
このようなポイントシステムの普及に伴い、一人の利用者が多数種のポイントを保有し、それぞれのポイントカードを所持して使い分けなければならないという状況が生じている。各ポイントは、ポイント発行元に関連する商品やサービスによってのみ還元が可能であるため、多種類に分散したポイントがまとまれば大きな価値となるにもかかわらず、ポイントを統合して利用することができないという問題があった。また、ポイントを発行する事業者にとっても、施設導入や維持管理及び運営に要する費用負担の点で問題があった。
【０００４】
このような問題点を解決する共通ポイント運営システムが、例えば特許文献１に提案されている。この共通ポイント運営システムでは、各事業者から共通ポイントを発行し、利用者はいずれの事業者へもポイント還元を要求できるように構成している。
【０００５】
また、複数の事業者が発行し管理するポイントを基準となるポイントに変換し、この基準ポイントで利用するポイントシステムが、例えば特許文献２に提案されている。このポイントシステムでは、利用者が変換元ポイントから変換先ポイントへのポイント変換を要求したとき、変換元ポイントの発行機関に、利用者がポイントを保有しているか否かを確認している。
【０００６】
また、ポイント管理機関や共通ポイント管理機関をネットワーク上のサイトに設け、各サイトが備えるホームページにアクセスすることにより、ネットワーク上でポイントを利用することが行われている。このようにホームページにアクセスすることによりポイントシステムを利用するには、不正アクセスを防止し、セキュリティーを確保することが求められる。
【０００７】
ホームページに対する不正アクセスを防止する方法として、ホームページにパスワードを設定する方法が知られている。このホームページにパスワードを設定する方法として、例えば、ＷＷＷサーバーを設定することにより匿名接続を禁止する方法、Ｊａｖａ（登録商標）  Ｓｃｒｉｐｔにより簡易パスワードを設定する方法、ＣＧＩでユーザ認証を行う方法、ＵＲＬをパスワードとして用いる方法等が知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１６０６０
【０００９】
【特許文献２】特開２００２−２９８０５１
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
各事業者が発行するポイントを使用する形態では、手持ちのポイントが少ない場合にはポイントの使用機会が減ることになる。このことは、利用者にとっては端数の残ポイントを使用することができないという問題があり、また、ポイント発行元の事業者にとっても、一定期間引当金として取り扱われていた未回収ポイントは課税対象となる利益と見なされるという問題がある。
【００１１】
これに対して、各事業者が発行した種々のポイントを共通ポイントサイトで共通ポイントに変換し、この共通ポイントを用いて種々のサービスを利用するポイントサービス形態では、共通ポイントを発行したりポイント変換を行うことにより、ポイントを使用する機会が増え、これに伴って未回収ポイントを減らすことができる。
【００１２】
しかしながら、複数の事業者が発行するポイントを共通ポイントに変換して利用するシステムにおいては、各事業者と共通ポイントを管理する機関との間で相互にアクセスが可能であるため、セキュリティー確保のための施設、人員の確保や費用増加の点で問題がある。
【００１３】
例えば、各事業者が付与するポイントを各利用者が所持するカードのみで管理する場合、このカードに保持されるポイントを共通ポイントに変換して使用する場合には、種々の問題がある。
【００１４】
例えば、ポイントを管理するシステム上では、事業者が発行するポイント（以下、事業者ポイント）はサーバ等により集中管理されず、各利用者が保持するカードにのみ記録されている。そのため、各カード上にあるポイントを共通ポイント管理機関に移動する際に、利用者の特定やポイントデータに不正が加えられていないかを確認することができないため、セキュリティーを確保しながら電子的にポイントデータを共通ポイント管理機関（例えば、共通ポイントを管理するサイト）に移動させることが困難である。
【００１５】
例えば、個々の利用者が保持する事業者ポイントを共通ポイントに移動する際、事業者ポイントを扱う提携事業者が所有する提携事業者端末において各事業者ポイントを共通ポイントに変換し、変換した共通ポイントを提携事業者端末から共通ポイント管理機関に移動させる。このとき、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間で行われる共通ポイントの移動において、利用者以外の者が共通ポイントを移動して、共通ポイント管理機関で管理する共通ポイントを変動させたり、共通ポイントを用いて景品を取得するといった不正が行われるおそれがある。
【００１６】
また、コスト面から観ても、新たに共通ポイント管理機関側のシステムに対応させるためには、事業者側に新たなシステムを構築する必要があるため大きな投資を要し、事業者側は大きなリスクが負うことになる。そのため、事業者側としては、既存するシステムをそのまま利用しながら、セキュリティーを確保してポイントを移動できることが望まれている。
【００１７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、ポイントを管理するシステムにおいて、事業者ポイントを扱う提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間で共通ポイント移動する際のセキュリティーを高めることを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
個々の利用者が保持する事業者ポイントを共通ポイントに変換し、この共通ポイントを利用する場合、利用者は、事業者ポイントを扱う提携事業者において、提携事業者が所有する提携事業者端末で事業者ポイントを共通ポイントに変換し、この変換した事業者ポイントを共通ポイント管理機関に移動させる。
【００１９】
本発明は、この提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間において共通ポイントを移動させる際に、共通ポイントと共に共通ポイント管理機関側で発行した認証コードを送ると共に、認証コードと別個に利用者を特定する利用者ＩＤを送る。この認証コードは、予め利用者から送られた利用者ＩＤを含んで形成されている。共通ポイント管理機関は、提携事業者端末から送られた認証コードに含まれている利用者ＩＤと、提携事業者端末で入力した利用者ＩＤとを照合する。これにより、仮に認証コードが盗まれた場合であっても、利用者ＩＤを管理することで不正な認証を防ぎ、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間の共通ポイントの移動のセキュリティーを確保する。
【００２０】
つまり、本発明では、共通ポイント管理機関が発行する認証コードに含まれる利用者ＩＤと、別個に入力される利用者ＩＤの２つの利用者ＩＤの異同に基づいて認証を行うものであり、事業者ポイントを扱う提携事業者が所有する提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間に設けられている既存のネットワークシステムに、セキュリティーを高めるための新たな施設を設けることなく、単に共通ポイント管理機関側で認証コードを発行しその認証コードを戻すことにより、不正者による共通ポイントの移動を抑制してセキュリティーを高めることができる。
【００２１】
本発明のポイント管理システムは、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムにおいて、共通ポイント管理機関は、利用者を特定する利用者ＩＤを含む認証コードを発行する機能と、提携事業者端末から前記認証コードと提携事業者端末で入力した利用者ＩＤとを取り込み、この認証コードに含まれる利用者ＩＤと提携事業者端末で入力した利用者ＩＤとを照合する機能とを備えた構成とする。
【００２２】
共通ポイント管理機関は、発行した認証コードに含まれる利用者ＩＤと、提携事業者端末から入力した利用者ＩＤとを照合し、認証結果を提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間における共通ポイントの移動の許否条件とする。両利用者ＩＤが一致した場合には、正規の利用者からのアクセスと認定して、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間の共通ポイントの移動を容認する。
【００２３】
ここで、ポイント発行機関は、利用者が利用するポイント（事業者ポイント）を事業者毎に発行する発行機関である。利用者は、各事業者が設ける事業者サイトにアクセスすることにより、事業者ポイントの発行を受けたり、事業者ポイントを利用することができる。また、発行した事業者ポイントの管理は、ポイント発行機関に限らずポイント管理機関で行うようにしてもよい。
【００２４】
このポイント管理機関は、ポイント発行機関が発行した事業者ポイントを管理する管理機関であり、事業者サイトに設けることができる。利用者は、各事業者がポイント管理用に設けた事業者サイトにアクセスすることにより事業者ポイントを利用することができる。
【００２５】
また、共通ポイント管理機関は共通ポイントを管理する機関であり、ポイント管理機関やポイント発行機関との間で提携関係を結び、ポイント管理機関やポイント発行機関が発行，管理する事業者ポイントを共通ポイントに変換し、この共通ポイントを使用することを互いに承認するものである。共通ポイント管理機関は、ネットワーク上に設けた共通ポイントサイトにより共通ポイントの管理を行うことができる。
【００２６】
共通ポイント管理機関は、利用者、あるいは事業者と提携している提携事業者からアクセスを受け、各事業者ポイントから変換した共通ポイントを加算したり、利用した共通ポイントを減算する等といった共通ポイントの移動に伴うポイント管理を行う。
【００２７】
本発明は、この共通ポイントの移動管理において、共通ポイント管理機関が発行する認証コードに利用者ＩＤを含ませ、別個に入力する利用者ＩＤとの一致を確認することにより、不正利用者による不正な共通ポイントの増加や、共通ポイントの利用を防止する。
【００２８】
提携事業者端末は、事業者ポイントを発行しているポイント発行機関の事業者と提携している提携事業者が備える端末であり、例えば店舗や遊技施設に設けられる。提携事業者は、利用者に利用状況に応じて事業者ポイントの加算や、事業者ポイントの利用を行う。この際、提携事業者は、各自が所有する提携事業者端末から各事業者がポイント管理用に設けた事業者サイトにアクセスし、事業者ポイントのポイント処理を行う。また、この提携事業者端末は、共通ポイント管理機関にアクセスすることにより、事業者ポイントから共通ポイントへの変換や、共通ポイントの利用に伴うポイント管理を行う。
【００２９】
本発明の提携事業者端末は、共通ポイント管理機関が発行する認証コードの取り込みを利用者が所有する携帯端末を介して行う。利用者は、共通ポイント管理機関にアクセスして共通ポイント管理機関から認証コードの発行を受け、この認証コードを提携事業者の提携事業者端末に送る。これにより、提携事業者端末は、共通ポイント管理機関から認証コードを取得することができる。
【００３０】
このとき、利用者は共通ポイント管理機関に利用者ＩＤを通知する。共通ポイント管理機関は、通知された利用者ＩＤを用いて認証コードを作成する。
【００３１】
なお、携帯端末は、携帯電話やモバイル機器等の、ネットワークを介して共通ポイント管理機関と接続する機能、及び提携事業者端末と接続する機能を備える任意の端末とすることができる。
【００３２】
携帯端末から提携事業者端末へ認証コードを送る第１の形態は、画像読み取りを用いるものである。この形態では、共通ポイント管理機関は認証コードを二次元バーコードに変換して送る。携帯端末は共通ポイント管理機関から送られた認二次元バーコードを表示画面上に表示し、提携事業者端末はこの二次元バーコード表示を読み取る。提携事業者端末は、二次元バーコードを読み取るバーコードリーダを備える。
【００３３】
また、携帯端末から提携事業者端末へ認証コードを送る第２の形態は、赤外線通信等の近距離通信を用いるものである。この形態では、携帯端末は共通ポイント管理機関から取り込んだ認証コードを赤外信号に変換して送信し、提携事業者端末はこの赤外信号を受信することにより認証コードを取得する。この認証コードの取得のために、提携事業者端末は赤外信号を受信する受信手段を備える。この他、微弱信号を利用した近距離通信を利用することもできる。
【００３４】
上記のように、提携事業者端末は携帯端末を介して共通ポイント管理機関から認証コード（二次元バーコード）を取得する第１の入力手段を備え、さらに、利用者から利用者ＩＤを入力する第２の入力手段を備える。これらの２つの入力手段により、提携事業者端末は２つの形態で利用者ＩＤを取得することになる。
【００３５】
また、本発明のポイント管理システムは、認証コードの有効性を判定する種々の形態を備える。
【００３６】
第１，２の形態は、認証コードの発行後の経過時間を管理し、発行してから長時間経過した認証コードは無効とする。これにより、認証コードの盗難や解読などの不正使用に要する時間を制限し、認証コードの解読や複製の危険性を低減させて、セキュリティーの確保する。第１の形態は、発行した認証コードに有効期限を設定するものであり、第２の形態は、共通ポイント管理機関は、認証コードの発行から提携事業者端末からの認証コードの取り込むまでの時間を計時し、計時時間が設定時間内であるとき共通ポイントの移動を許容し、計時時間が設定時間を越えた場合には共通ポイントの移動を不許可とする。
【００３７】
また、本発明のポイント管理システムは、認証コードのセキュリティーを高める第３，４の形態として、認証コードに時刻情報や識別情報を含ませることもできる。
【００３８】
認証コードに時刻情報を含ませる第３の形態では、共通ポイント管理機関は、時刻情報を含む認証コードを携帯端末に発行し、携帯端末を介して提携事業者端末から認証コードを取り込み、この取り込んだ認証コード内の時刻情報と発行時の時刻情報と照合する。両時刻情報が一致した場合に、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間の共通ポイントの移動を容認する。また、この時刻情報は、認証コードの有効期限設定にも利用することができる。
【００３９】
認証コードに識別情報を含ませる第４の形態では、共通ポイント管理機関は、携帯端末から識別情報を取り込み、この取り込んだ識別情報を含む認証コードを携帯端末に発行し、携帯端末を介して提携事業者端末から識別情報を含む認証コードを取り込む。一方、提携事業者端末は別個に識別情報を入力して、共通ポイント管理機関に送る。共通ポイント管理機関は２つの識別情報の同異を判定して、認証コードの有効性を判定する。入力した識別情報と認証コード中の識別情報が一致した場合に、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間での共通ポイントの移動を容認する。
【００４０】
事業者ポイントをカードのみで保存する形態では、提携事業者端末は、各ポイント発行機関が発行するカードに記録される事業者ポイントから、共通ポイント管理機関に移動する共通ポイントに対応する事業者ポイントを減算し、この事業者ポイントによりカードのポイント更新を行う機能を備え、これによりカード上に記録する事業者ポイントを更新することができる。
【００４１】
事業者ポイントを各事業者のポイント発行機関で保存する形態では、提携事業者端末は、各ポイント発行機関が発行するカードに記録される事業者ポイントから、共通ポイント管理機関に移動する共通ポイントに対応する事業者ポイントを減算し、この事業者ポイントをポイント発行機関に送ることによりポイント発行機関が管理する事業者ポイントを更新する。
【００４２】
また、提携事業者端末は、各ポイント発行機関が発行するポイントを共通ポイント管理機関が管理する共通ポイントに変換する機能を備え、入力されたポイントを変換して得られる共通ポイントを共通ポイント管理機関に移動する。
【００４３】
共通ポイント管理機関に認証コードを送る際の形態として、取り込んだ二次元バーコードを会員キーに変換して表示のみを行い、変換前の二次元バーコードを共通ポイント管理機関に送る。また、共通ポイント管理機関に認証コードを送る際の形態として、取り込んだ認証コードを会員キーに変換して表示のみを行い、変換前の認証コードを共通ポイント管理機関に送る。
【００４４】
実際に送る二次元バーコードあるいは認証コードと異なる会員キーを携帯端末の表示画面に表示することにより、携帯端末に表示された会員キーが盗み見された場合であっても、共通ポイント管理機関に送られる二次元バーコードあるいは認証コードと会員キーとは異なるため、認証コードの漏洩を防ぐことができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００４６】
はじめに、本発明のポイント管理システムにおいて行う、認証の各態様について説明する。
【００４７】
ポイントを利用するシステムでは、企業等の事業者により運営するポイント発行機関から独自の事業者ポイントを発行する。利用者は、店舗や遊技施設等の各事業者と提携関係を持つ提携事業者において、この事業者ポイントを用いてサービスの提供や景品の授受等の利益を享受する。
【００４８】
この各事業者により運営される事業者ポイントのシステムと共に、これら各事業者ポイントを変換して共通ポイントを発行し、異なる事業者間においても共通にポイントによる利益の享受を可能とする共通ポイントシステムがある。
【００４９】
この共通ポイントによるシステムでは、共通ポイントを管理する共通ポイント管理機関としての共通ポイントサイトと、各提携事業者が保有する提携事業者端末とを有し、共通ポイントサイトと提携事業者端末との間で共通ポイントデータを授受することにより、利用者は共通ポイントによってサービスや景品の提供を受けると共に、各利用者が保持する事業者ポイントや共通ポイントの管理を行う。
【００５０】
本発明は、この提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間で行う共通ポイントの移動において、共通ポイントサイトが発行する認証コードを用いることにより本人認証のセキュリティーを確保する。
【００５１】
本発明は、複数の態様によって認証コードによる本人認証を行うことができる。図１〜図３は本発明による認証コードを用いた本人認証の態様を説明するための概略図である。なお、各図では、カードに記録される事業者ポイントを共通ポイントに変換して共通ポイントサイトの共通ポイントを更新すると共に、カードに保持される事業者ポイントを更新する例について示している。
【００５２】
第１の認証態様について図１を用いて説明する。第１の認証態様は、ポイント変換において、提携事業者端末から共通ポイントサイトへのアクセスにおける認証を利用者により行う態様である。なお、図１では、携帯端末及び提携事業者端末と共通ポイントサイトとの間は、認証コードとして二次元バーコードを用いた例を示している。
【００５３】
ポイント管理システム１において、利用者は携帯端末４から共通ポイントサイト２に対して認証コードを要求し、共通ポイントサイト２はこの要求に応じて認証コードを形成し当該携帯端末４に発行する。この際、利用者は共通ポイントサイト２に利用者を特定する利用者ＩＤを通知する。
【００５４】
なお、以下では、利用者ＩＤとして会員ＩＤを用いて説明する。会員ＩＤは、共通ポイントサイトの会員特定を及び識別情報である。共通ポイントサイトは、利用者から通知された会員ＩＤを含む認証コードを作成する。
【００５５】
この認証コードは、各利用者に応じて発行され、利用者からの各要求に応じて異なるコード情報を発行することもできる。なお、ここでは、認証コードを二次元バーコードに変換して送る例を示している。
【００５６】
利用者は、共通ポイントサイト２で発行された認証コード（二次元バーコード）を受けると、カード５に保持する事業者ポイントを利用しようとする提携事業者の店舗や遊技施設に行き、この認証コード（二次元バーコード）を提携事業者の提携事業者端末３に送る。事業者ポイントの利用としては、例えば、カード５に記録されている事業者ポイントを共通ポイントに変換して、共通ポイントサイト２の共通ポイントを更新したり、共通ポイントサイト２に保持される共通ポイントを利用してサービスの提供を受けたり、品物を受け取る等がある。
【００５７】
提携事業者端末３は、携帯端末４から認証コード（二次元バーコード）を受け取ると共に、利用者から会員ＩＤを取得する。会員ＩＤの取得は、提携事業者端末３が備えるキー等の入力手段により行うことができる。また、利用者は利用する共通ポイントも入力する。提携事業者端末３は携帯端末４から受け取った認証コード（二次元バーコード）と、入力手段から入力した会員ＩＤと、利用する共通ポイントを共通ポイントサイト２に送る。共通ポイントサイト２は、提携事業者端末３から送られた認証コードに含まれる会員ＩＤと、提携事業者端末３で入力された会員ＩＤとを照合することにより、認証コード（二次元バーコード）を確認し、共通ポイントを利用しようとする利用者の正当性や、共通ポイントの移動の正当性を判定し、正当性が確認された場合には共通ポイントのポイント処理を行う。
【００５８】
また、提携事業者端末３では、共通ポイントサイト２において利用者の正当性や共通ポイントの移動の正当性が確認されると、利用者に対してサービスや景品等の品物の提供を行うと共に、カード５に記録される事業者ポイントの更新を行う。
【００５９】
また、認証コードには有効期限情報を含ませることもでき、これにより期限管理を行って、認証コードの有効性を判定することができる。
【００６０】
認証コードは共通ポイントサイトで発行するものであり、各発行毎にコードを異ならせることにより各ポイント処理を特定することができ、セキュリティーを高めることができる。さらに、本発明では、共通ポイントサイト２において、会員ＩＤを２つの形態で取得し、その同異を判定することにより認証コードのセキュリティーを高める。仮に、認証コードが盗まれた場合であっても、会員ＩＤを管理することで、不正使用を防ぐことができる。
【００６１】
なお、二次元バーコードは、携帯端末から提携事業者端末に認証コードを送る際に、携帯端末に表示した二次元バーコードを用いる際に利用することができる。
【００６２】
第２の認証態様について図２を用いて説明する。第２の認証態様は、ポイント変換において、提携事業者端末から共通ポイントサイトへのアクセスにおける認証に認証コードの利用者ＩＤと識別情報とを用いる態様である。この第２の認証態様は、第１の認証態様で用いた認証コードの利用者ＩＤに加えて識別情報を加える点で相違し、その他の点は第１の認証態様と同様である。そこで、以下では、相違する構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００６３】
識別情報は、利用者が設定する情報であり、共通ポイントサイトが発行する認証コードと共に、共通ポイントを利用しようとする利用者の正当性を保証する。利用者は、携帯端末４から共通ポイントサイト２に対して識別情報を送信する。識別情報は、数字やアルファベットや文字等の携帯端末が扱えるキャラクタ情報とすることができ、利用者が任意に設定する。
【００６４】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４から送信された識別情報を組み込んだ認証コードを発行し、再度携帯端末４に送る。携帯端末４は、第１の認証態様と同様に、共通ポイントサイト２から送信された識別情報を含む認証コード（二次元バーコード）を提携事業者端末３に送る。提携事業者端末３は、この識別情報を含む認証コード（二次元バーコード）を共通ポイントサイト２に送ると共に、別個に利用者から入力された識別情報を送る。
【００６５】
共通ポイントサイト２は、前記した認証形態と同様に会員ＩＤを照合すると共に、送られた認証コード（二次元バーコード）に含まれる識別情報と、別に入力された識別情報とを照合する。第２の認証態様によれば、照合するデータを増やすことによりセキュリティーを高めることができ、仮に、会員ＩＤが盗まれた場合であっても、利用者が任意に形成した識別情報を用いることでセキュリティーを高めることができる。
【００６６】
第３の認証態様について図３を用いて説明する。第３の認証態様は、ポイント変換において、提携事業者端末から共通ポイントサイトへのアクセスにおける認証を認証コードの利用者ＩＤと時刻情報により行う態様であり、時刻情報を用いて認証コードの有効性を判定する。この第３の認証態様は、第１の認証態様で用いた認証コードの利用者ＩＤに加えて時刻情報を加える点で相違し、その他の点は第１の認証態様と同様である。そこで、以下では、相違する構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００６７】
時刻情報は、例えば認証コードを発行した時刻等の情報であり、共通ポイントサイトが発行する認証コードの有効性と共に、共通ポイントを利用しようとする利用者の正当性を保証する。
【００６８】
共通ポイントサイト２は、時刻情報を組み込んだ認証コードを発行し、携帯端末４に送る。携帯端末４は、第１の認証態様と同様に、共通ポイントサイト２から送信された時刻情報を含む認証コードを提携事業者端末３に送る。提携事業者端末３は、この時刻情報を含む認証コードを共通ポイントサイト２に送る。
【００６９】
共通ポイントサイト２は、送られた認証コードを発行した認証コードと照合すると共に時刻情報を取り出し、発行した時刻情報とを照合する。第３の認証態様によれば、照合するデータを増やすことによりセキュリティーを高めることができる。
【００７０】
また、この第３の認証態様では、時刻情報を用いて認証コードの利用時間を制限することができる。認証コードは、発行後の時間が長くなるほどセキュリティーの安全性が低下する。そこで、発行した認証コードを利用できる期間を制限し、これによりセキュリティーの低下を防ぐ。
【００７１】
本発明のポイント管理システムは、事業者ポイントをカード上で管理する態様に適用する他に、事業者ポイントを事業者サイト上で管理する態様に適用することができる。
【００７２】
以下、図４〜図２５を用いて事業者ポイントをカード上で管理する態様に適用した場合について説明し、図２６〜図３０を用いて事業者ポイントを事業者サイト上で管理する態様について説明する。
【００７３】
はじめに、事業者ポイントをカード上で管理する態様に適用した場合について説明する。
【００７４】
図４は、本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの構成例を説明するための概略図である。図４において、ポイント管理システム１は、共通ポイントサイト２と提携事業者端末３を備える。携帯端末４を介して取得した認証コードを提携事業者端末３から共通ポイントサイト２に送ると共に、提携事業者端末３から会員ＩＤを共通ポイントサイト２におくる。共通ポイントサイト２は、認証コード（二次元バーコード）に含まれる会員ＩＤと別に入力される会員ＩＤとを照合して認証を行い、認証が確認されると共通ポイントの移動を行う。
【００７５】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４あるいは提携事業者端末３との間で認証コードや会員ＩＤや共通ポイントの送受信を行う送受信手段２ａと、共通ポイントを管理する共通ポイント管理手段２ｂを備える他、認証を行うための構成を備える。認証を行うための構成は、会員ＩＤを含む認証コードを発行する認証コード発行手段２ｃと、提携事業者端末３から受信した認証コードに含まれる会員ＩＤと、提携事業者端末３で入力された会員ＩＤとを照合する照合手段２ｆとを備える。また、認証コード（二次元バーコード）から会員ＩＤや有効期限情報を取り出す認証コード変換手段２ｅを備える。認証コード発行手段２ｃは、乱数発生を用いた装置等の任意の装置とすることができ、送受信手段２ａから取り込んだ会員ＩＤを用いて認証コードを生成する。なお、送受信手段２ａは、認証コードを二次元バーコードに変換して送信する機能を備えることができる。
【００７６】
また、期限管理手段２ｆは、有効期限情報に基づいて認証コードの有効性を判定する。有効期限を過ぎている場合には、その認証コードは無効とする。
【００７７】
提携事業者端末３は、事業者ポイントの発行，管理を行う事業者と提携関係を持つ提携事業者（例えば、店舗や遊技施設）に設けられる端末であり、各事業者サイトに接続することで事業者ポイントの管理を行うことができる。なお、図４には、事業者サイト及び事業者サイトとの間でデータ処理を行う構成は省略している。
【００７８】
提携事業者端末３は、共通ポイントサイト２に認証コードや会員ＩＤや共通ポイントを送信する送信手段３ａと、事業者ポイントを共通ポイントに変換するポイント変換手段３ｂと、カード５に記録するポイントを書き換えるカード書き換え手段３ｃと、携帯端末４から認証コード（二次元バーコード）を取り込む手段を備える。
【００７９】
ポイント変換手段３ｂは、変換を希望する事業者ポイントのポイント数から対応する共通ポイントを算出する。この共通ポイントへの変換は、予め設定された変換率を事業者ポイントに乗ずることにより行うことができる。送信手段３ａは、ポイント変換手段３ｂで変換した共通ポイントを共通ポイントサイト２に送信する。
【００８０】
認証コード（二次元バーコード）は携帯端末４から取り込む。認証コードの取り込みむ手段として、例えば、二次元バーコード読み取り手段３ｄやＩｒＤＡ端末３ｅを備える。二次元バーコード読み取り手段３ｄは、携帯端末の表示手段に表示される二次元バーコードを読み取る。また、ＩｒＤＡ端末３ｅは、携帯端末から送信される赤外線信号を受信して、この赤外線信号から認証コードを取得する。
【００８１】
携帯端末４は、共通ポイントサイト２から送信された認証コード（二次元バーコード）を受信し、受信した認証コード（二次元バーコード）を提携事業者端末３に送る手段を備える。例えば、二次元バーコードにより認証コードを送る場合には、携帯端末４Ａは、共通ポイントサイト２からの送信信号を受信する送受信手段４ａと、受信信号から二次元バーコードを取得する二次元バーコード取得手段４ｂと、二次元バーコードを表示する表示手段４ｄを備える。
【００８２】
また、赤外線信号により認証コードを送る場合には、携帯端末４Ｂは、共通ポイントサイト２からの送信信号を受信する送受信手段４ａと、受信信号から認証コードを取得する認証コード取得手段４ｂと、取得した認証コードにより赤外線信号を発生する赤外線発生手段４ｅを備える。なお、携帯端末４Ａ，４Ｂにおいて、送受信手段４ａ及び表示手段４ｄは、携帯端末が通常に持つ送受信手段及び表示手段とすることができる。
【００８３】
共通ポイントサイト２において、携帯端末からアクセスがあると利用者から会員ＩＤを受け取り、認証コード発行手段２ｃはこの会員ＩＤを含み、アクセス毎に異なる認証コードを発行して携帯端末４に送信する。この際、発行した認証コードを記録する必要はない。なお、送受信手段２ａは、認証コードを二次元バーコードに変換して送信することもできる。
【００８４】
携帯端末４は、送られた認証コード（二次元バーコード）を二次元バーコード表示したり、あるいは赤外線により提携事業者端末３に送る。提携事業者端末３は、二次元バーコード読み取り手段３ｄあるいはＩｒＤＡ端末３ｅにより受信し、送信手段３ａから共通ポイントサイト２に送り返す。また、提携事業者端末３は、端末が備えるキー等を用いて入力した会員ＩＤを送受信手段３ａから共通ポイントサイト２に送る。なお、会員ＩＤの入力は、キーに限らず、カード読み取りなど任意の入力手段を用いることができる。
【００８５】
共通ポイントサイト２では、認証コード変換手段２ｄにより認証コードから会員ＩＤを取り出す。照合手段２ｅは認証コードから取り出した会員ＩＤと、提携事業者端末３から送られた会員ＩＤとを照合し、アクセスの正当性を確認する。なお、提携事業者端末３において利用者を特定する情報を入力する際に、会員ＩＤを入力して表示する他、認証コードに関連する情報を表示することができる。この認証コードの表示において、認証コードを直接表示せず、認証コードを変換して会員キーを形成し、この会員キーを表示するようにしてもよい。
【００８６】
図５は、本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの他の構成例を説明するための概略図である。この構成例では、認証コードの照合に加えて時刻情報を認証照合に用いる。図５に示す構成例は、図４に示す共通ポイントサイト２の構成において相違する。以下、相違する構成について説明し、共通する構成については省略する。
【００８７】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４あるいは提携事業者端末３との間で認証コードや会員ＩＤや共通ポイントの送受信を行う送受信手段２ａと、共通ポイントを管理する共通ポイント管理手段２ｂを備える他、認証を行うための構成を備える。認証を行うための構成は、認証コードを発行する認証コード発行手段２ｃと、時刻情報を形成する時刻情報形成手段２ｇと、発行した時刻情報を記録する時刻情報記録手段２ｈと、受信した認証コードから会員ＩＤを取り出す認証コード変換手段２ｄと、受信した認証コードから時刻情報を取り出す時刻情報取得手段２ｉと、提携事業者端末３から受信した認証コードに含まれる会員ＩＤと提携事業者端末３で入力した会員ＩＤとの照合、及び認証コードに含まれる時刻情報と時刻情報記録手段２ｈに記録される時刻情報とを照合する照合手段２ｅとを備える。
【００８８】
また、期限管理手段２ｆは、時刻情報を用いて認証コードの期限管理を行うこともできる。
【００８９】
携帯端末４及び提携事業者端末３は、図４に示した構成と同様に構成とすることができ、時刻情報を含む認証コードを共通ポイントサイト２から受信し、携帯端末４及び提携事業者端末３を介して再び共通ポイントサイト２に戻す。
【００９０】
照合手段２ｆは、会員ＩＤにより照合に加えて時刻情報を照合することにより、正当なアクセスであることのセキュリティーを高めることができる。
【００９１】
図６に示すフローチャートは、共通ポイントサイトが行う認証処理の一例を示している。なお、ステップＳ１〜４は、認証コードの発行処理の工程を示し、ステップＳ５〜１２は、携帯端末を介して提携事業者端末から戻った認証コードを用いた認証処理の工程を示している。また、ここでは、有効期限管理を行う場合について示している。
【００９２】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４から送られる会員ＩＤやパスワードによるログイン処理を受け（ステップＳ１）、メニューを選択する（ステップＳ２）。認証コード発行手段２ｃは、会員ＩＤを用いて認証コードを発行する（ステップＳ３）。送受信手段２ａは、発行した認証コードあるいは変換した二次元バーコードを送信する（ステップＳ４）。
【００９３】
提携事業者端末３において、利用者を特定する会員ＩＤと会員キーを入力し、共通ポイントサイト２に送信する。会員ＩＤは共通ポイントの会員であることを表すＩＤ情報であり、会員キーは認証コード（二次元バーコード）に基づいて形成される情報である。会員ＩＤは、提携事業者端末３が備える入力手段（図示していない）から入力され、表示手段（図示していない）に表示される。また、会員キーは、端末内において認証コード（二次元バーコード）から自動で形成され、表示手段（図示していない）に表示される。
【００９４】
提携事業者端末３は、利用者の正当性を確保するために認証コード（二次元バーコード）と会員ＩＤと共通ポイントサイトに送信する。
【００９５】
なお、提携事業者端末の表示手段には、認証コードあるいは二次元バーコードを変換して会員キーを求めてこの会員キーを表示し、共通ポイントサイトには、変換しない認証コードを送るようにしてもよい。これにより、会員キーを不正に知られたとしても、認証コードの不正取得まで時間を要するため、共通ポイントの不正利用を抑制することができる。
【００９６】
共通ポイントサイトは会員ＩＤと認証コード（二次元バーコード）を受信する（ステップＳ５）。二次元バーコードを受信した場合には認証コードに変換し（ステップＳ６）、認証コードから会員ＩＤを抽出する（ステップＳ７）。認証コードから抽出した会員ＩＤと、提携事業者端末３で入力された会員ＩＤとを照合する（ステップＳ８）。会員ＩＤが一致しない場合には不認証とする（ステップＳ１２）。
【００９７】
会員ＩＤが一致した場合には、有効期限を抽出する。有効期限情報は、単独あるいは、認証コードや二次元バーコードに含ませて送信することができ、当該コードから有効期限情報を抽出する（ステップＳ９）。抽出した有効期限情報に基づいて、認証コードが有効期限内であるかを判定する（ステップＳ１０）。
【００９８】
会員ＩＤが一致し、有効期限内である場合には、認証コードが有効でありアクセスが正当なものであることを認証する（ステップＳ１１）。
【００９９】
ポイントの処理内容として、事業者ポイントを共通ポイントに変換する共通ポイント変換要求、共通ポイントを用いてサービスや景品の提供を得る変換要求（以下、景品変換要求とする）等があり、利用者は提携事業者において利用する変換要求を選択し、提携事業者端末は選択された変換要求を実行する。図７は、提携事業者（以下店舗の例を示す）において行うポイント変換要求、共通ポイントを用いた景品交換要求の処理例であり、利用者の操作、店舗側操作、及び共通ポイントサイト側操作を示している。なお、以下の（  ）の番号は、図７中の番号と対応している。ここで、利用者は事業者のポイント会員及び共通ポイント会員であるとする。
【０１００】
利用者が店舗に来店すると（１）、利用者は店舗カウンターにおいて共通ポイントの変換あるいは景品交換を選択する（２）。共通ポイントの変換要求を選択した場合（３）には、店舗側は共通ポイントサイトにアクセスし（４）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行う（５）。さらに、利用者について会員ＩＤや認証コードにより共通ポイント会員の認証を行い（６）、事業者のポイントを共通ポイントに変換する操作を行う。利用者は、予め共通ポイントサイトにアクセスして自己の会員ＩＤを含んだ認証コードを取得しておく。また、利用者は、提携事業者端末から会員ＩＤを入力して共通ポイントサイトに送る。共通ポイントサイトは、認証コード内の会員ＩＤと入力した会員ＩＤとを照合する（２１）。認証の後、事業者ｎポイントを共通ポイントに変換する操作を行う（７）。共通ポイントサイトは、共通ポイント変換操作を受けて共通ポイントの振り込み処理を行う（８）。店舗側では、カードに記録される事業者ポイントを更新する（９）。
【０１０１】
一方、景品の交換要求を選択した場合（１０）には、店舗側は共通ポイントサイトにアクセスし（１１）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行う（１２）。さらに、利用者について会員ＩＤや認証コードにより共通ポイント会員の認証を行い（１３）、共通ポイントによる景品交換の操作を行う（１４）。共通ポイントサイトは、景品交換操作を受けて共通ポイントのポイント処理を行う（１５）。店舗側では、カードに記録される事業者ポイントを更新する（１６）。
【０１０２】
以下、図８〜図１７を用いて、カードに記録される事業者ポイントを共通ポイントに変換するポイント処理について説明し、図１８〜図２５を用いて、カードに記録される事業者ポイントを用いて景品変換するポイント処理について説明する。なお、事業者ポイントを各ポイント発行機関で管理する場合については、図２６〜図３０を用いて説明する。
【０１０３】
はじめに、ポイント変換処理について説明する。図８，９はポイント変換の処理を説明するためのブロック図、及び状態を説明する図である。また、図１０は提携事業者端末（店舗端末）における処理手順を示し、各手順における表示画面例を図１１〜図１７に示す。なお、図８，９では同じ処理について同じ番号を付している。
【０１０４】
図８，９において、利用者は携帯端末から共通ポイントサイトにアクセスして、会員ＩＤやパスワードにより本人認証を行う（２１）。共通ポイントサイトは会員ＩＤを用いてアクセスや利用者を特定する認証コードを発行し（２２）、携帯端末に送る。このとき、認証コードを二次元バーコードに変換し、変換した二次元バーコードを送っても良い（２３）。携帯端末は、送られた認証コード（二次元バーコード）を店舗端末に転送する。ここで、店舗端末は前記した提携事業者端末に相当する。
【０１０５】
認証コードの転送の一態様は、認証コードを二次元バーコードに変換し、携帯端末の表示手段に表示し（２４）、この二次元バーコードを店舗端末が備えるバーコードリーダ等の読み取り機で読み取らせることで行う（２５）。また、認証コードの転送の他の態様は、認証コードを赤外通信等の近距離通信により送信し（２６）、店舗端末が備えるＩｒＤＡ等の受信手段で受信することで行う（２７）。
【０１０６】
店舗端末３は、転送された認証コードと（２８）、利用者が別に入力した会員ＩＤ（２９）と共に送信データを形成する。店舗端末３は、共通ポイントサイトにアクセスして（３０）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行い（３１）、形成しておいた会員ＩＤと認証コードの送信データを共通ポイントサイトに送信する（３２）。
【０１０７】
共通ポイントサイト２は、送信された送信データ中の会員ＩＤと、認証コードに含まれる会員ＩＤにより、共通ポイント会員であることを認証する。また、ここで二次元バーコードは認証コードに変換する（３３，３４）。
【０１０８】
認証が完了した後、利用者は共通ポイントに変換する事業者ポイントを店舗端末に入力し（３５）、店舗端末はこの事業者ポイントを共通ポイントに変換して（３６）、共通ポイントサイトに送信する（３７）。共通ポイントサイトは、送信された共通ポイントにより共通ポイント口座を更新する（３８）。また、店舗端末は、ポイント書き換え手段により利用者が保持するカードの事業者ポイントを更新する（３９）。
【０１０９】
次に、店舗端末の処理例について図１０及び図１１〜図１７を用いて説明する。
【０１１０】
店舗端末は、利用者の携帯端末から共通ポイントが発行した会員ＩＤを含む認証コード（二次元バーコード）を読み取った後（４１）、トップ画面を表示する。図１１はトップ画面の一例である。トップ画面には、共通ポイントサイトとアクセスするための店舗ＩＤ及びパスワードの入力窓が表示される（４２）。店舗ＩＤ及びパスワードを入力することにより共通ポイントサイトへのログインが行われる（４３）。
【０１１１】
ログインにより、表示画面には希望するサービスを選択するためのメニューが表示される。図１２は、メニュー画面の一例であり、例えば、ポイント変換、景品変換、問い合わせ等のサービスが表示される。図１３はポイント交換のサービスを選択した場合の表示例である（４４）。
【０１１２】
次に、共通ポイントの会員認証を行うために、図１４の表示例のように、会員ＩＤと会員キーを入力させるための入力窓を表示する。利用者は、店舗端末のキーから会員ＩＤを入力する。また、会員キーは、店舗端末側が、認証コードを変換して会員キーを形成し、この会員キーを自動で入力する。利用者は入力を確認した後、「会員認証」のボタンをクリックして共通ポイントサイトに送信する（４５）。共通ポイントサイトは、この会員ＩＤと認証コードにより認証確認を行う。
【０１１３】
会員認証が成功した場合には、図１５に示す表示例のように、表示画面上に会員認証の成功を表示し、会員ＩＤ，氏名，生年月日等の書誌事項と共通ポイント残高を表示すると共に、ポイント数を入力する窓を表示し、共通ポイントに変換を希望する事業者ポイントのポイント数を入力させる。図１６は、変換内容の確認画面例であり、ポイント発行元、変換ポイント額、変換により発行する共通ポイントのポイント数、変換後の共通ポイント残高等の情報を表示する（４６）。
【０１１４】
ポイント交換が完了した後（４７）、図１７に示す表示例のように、ポイント発行元、変換ポイント額、変換により発行する共通ポイントのポイント数、変換後の共通ポイント残高等の情報を表示する（４８）。
【０１１５】
次に、景品変換処理について説明する。図１８，１９は景品変換の処理を説明するためのブロック図、及び状態を説明する図である。また、図２０は提携事業者端末（店舗端末）における処理手順を示し、各手順における表示画面例を図２１〜図２５に示す。なお、図１８，１９では同じ処理について同じ番号を付している。
【０１１６】
図１８，１９において、利用者は携帯端末から共通ポイントサイトにアクセスして、会員ＩＤやパスワードにより本人認証を行う（５１）。共通ポイントサイトは、会員ＩＤを用いてアクセスや利用者を特定する認証コードを発行し（５２）、認証コード（二次元バーコード）携帯端末に送る（５３）。携帯端末は、送られた認証コード（二次元バーコード）を店舗端末に転送する。認証コードの転送は、前記ポイント変換と同様の態様とすることができ、認証コードを二次元バーコードに変換し、携帯端末の表示手段に表示し（５４）、この二次元バーコードを店舗端末が備えるバーコードリーダ等の読み取り機で読み取らせることで行う対態様（５５）や、認証コードを赤外通信等の近距離通信により送信し（５６）、店舗端末が備えるＩｒＤＡ等の受信手段で受信することで行う態様とすることができる（５７）。
【０１１７】
店舗端末３は、転送された認証コードと（５８）、利用者が別に入力した会員ＩＤ（５９）と共に送信データを形成する。店舗端末３は、共通ポイントサイト２にアクセスして（６０）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行い（６１）、形成しておいた会員ＩＤと認証コードの送信データを共通ポイントサイトに送信する（６２）。
【０１１８】
共通ポイントサイト２は、認証コードから会員ＩＤを取りだし（６３）、送信された送信データ中の会員ＩＤと認証コード中に含まれる会員ＩＤとを照合して（６４）、残高共通ポイント等の情報を送信する。
【０１１９】
認証が完了した後、利用者は景品交換に用いる共通ポイントのポイント数を店舗端末に入力し（６５）、共通ポイントサイトに送信する（６６）。共通ポイントサイトは、送信された共通ポイントにより共通ポイント口座を更新する（６７）。また、店舗端末は、変換に用いた共通ポイントを事業者ポイントに変換し（６８）、ポイント書き換え手段により利用者が保持するカードの事業者ポイントを更新する（６９）。
【０１２０】
次に、店舗端末の処理例について図２０及び図２１〜図２５を用いて説明する。
【０１２１】
店舗端末は、利用者の携帯端末から共通ポイントが発行した会員ＩＤを含む認証コードを読み取った後（７１）、図１１と同様のトップ画面を表示する。トップ画面には、共通ポイントサイトとアクセスするための店舗ＩＤ及びパスワードの入力窓が表示される（７２）。店舗ＩＤ及びパスワードを入力することにより共通ポイントサイトへのログインが行われる（７３）。
【０１２２】
ログインにより、図１２に示した表示画面と同様に、希望するサービスを選択するためのメニューが表示される。ポイント変換、景品変換、問い合わせ等のサービスから景品交換を選択すると、景品交換のサービスを選択した表示画面（図２１）が表示される（７４）。
【０１２３】
次に、共通ポイントの会員認証を行うために、図２２の表示例のように、会員ＩＤと会員キーを入力させるための入力窓を表示する。利用者は、店舗端末のキーから会員ＩＤを入力する。また、会員キーは、店舗端末側が、認証コードを変換して会員キーを形成し、この会員キーを自動で入力する。利用者は入力を確認した後、「会員認証」のボタンをクリックして共通ポイントサイトに送信する（７５）。共通ポイントサイトは、この会員ＩＤと認証コードにより認証確認を行う（７６）。
【０１２４】
会員認証が成功した場合には、図２３に示す表示例のように、表示画面上に会員認証の成功を表示し、会員ＩＤ，氏名，生年月日等の書誌事項と共通ポイント残高を表示すると共に、ポイント数を入力する窓を表示し、景品交換に用いる共通ポイントのポイント数を入力させる（７７）。図２３は、景品変換の景品交換レートを確認する画面例であり、ポイント発行元、変換前の共通ポイント残高、景品交換レート、変換後の共通ポイントの残高等の情報を表示する。
【０１２５】
ポイント交換が完了した後（７８）、図２５に示す表示例のように、ポイント発行元、変換前の共通ポイント残高、景品交換レート、変換後の共通ポイントの残高等の情報を表示する（７９）。
【０１２６】
上記した各態様は、事業者ポイントを利用者が保持するカードで管理しているが、事業者ポイントをポイント発行機関である事業者サイト側で管理する場合にも適用することができる。以下、事業者ポイントを事業者サイト側で管理する場合について説明する。なお、この態様は、事業者ポイントをカードで管理する態様とほぼ同様とすることができる。
【０１２７】
図２６は、前記した図７と同様に、提携事業者（以下店舗の例を示す）において行うポイント変換要求、共通ポイントを用いた景品交換要求の処理例であり、利用者の操作、店舗側操作、共通ポイントサイト側操作、及び事業者サイトの操作を示している。なお、図２６中の番号は図７中の番号と同様の番号を付している。
【０１２８】
利用者が店舗に来店すると（１）、利用者は店舗カウンターにおいて共通ポイントの変換あるいは景品交換を選択する（２）。共通ポイントの変換要求を選択した場合（３）には、店舗側は共通ポイントサイトにアクセスし（４）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行う（５）。さらに、利用者について会員ＩＤや認証コードにより共通ポイント会員の認証を行い（６）、事業者のポイントを共通ポイントに変換する操作を行う。ここで、認証（２１）は、認証コードから取り出した会員ＩＤと、店舗で入力した会員ＩＤとの照合で行う（７）。共通ポイントサイトは、共通ポイント変換操作を受けて共通ポイントの振り込み処理を行う（８）。店舗側は、事業者サイトに変換に用いた事業者ポイントを送り、事業者サイトに記録される事業者ポイントを更新させる（９）。
【０１２９】
一方、景品の交換要求を選択した場合（１０）には、店舗側は共通ポイントサイトにアクセスし（１１）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行う（１２）。さらに、利用者について会員ＩＤや認証コードにより共通ポイント会員の認証を行い（１３）、共通ポイントによる景品交換の操作を行う（１４）。共通ポイントサイトは、景品交換操作を受けて共通ポイントのポイント処理を行う（１５）。店舗側は、事業者サイトに景品変換に用いた事業者ポイントを送り、事業者サイトに記録される事業者ポイントを更新させる（１６）。
【０１３０】
以下、図２７，２８を用いて、事業者サイトに記録される事業者ポイントを共通ポイントに変換するポイント処理について説明し、図２９，３０を用いて、事業者サイトに記録される事業者ポイントを用いて景品変換するポイント処理について説明する。
【０１３１】
ポイント変換処理について説明する。図２７，２８はポイント変換の処理を説明するためのブロック図、及び状態を説明する図である。なお、図２７，２８では同じ処理について同じ番号を付している。
【０１３２】
図２７，２８において、利用者は携帯端末から共通ポイントサイトにアクセスして、会員ＩＤやパスワードにより本人認証を行う（８１）。共通ポイントサイトは、アクセス及び利用者を特定する、会員ＩＤを含む認証コードを発行し（８２）、携帯端末に返送する（８３）。携帯端末は、返送された認証コードを店舗端末に転送する。認証コードの転送の一態様は、認証コードを二次元バーコードに変換し、携帯端末の表示手段に表示し（８４）、この二次元バーコードを店舗端末が備えるバーコードリーダ等の読み取り機で読み取らせることで行う（８５）。また、認証コードの転送の他の態様は、認証コードを赤外通信等の近距離通信により送信し（８６）、店舗端末が備えるＩｒＤＡ等の受信手段で受信することで行う（８７）。
【０１３３】
店舗端末は、転送された認証コード（８８）を、利用者が別に入力した会員ＩＤ（８９）と共に送信データを形成する。店舗端末は、共通ポイントサイトにアクセスして（９０）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行い（９１）、形成しておいた会員ＩＤと認証コードの送信データを共通ポイントサイトに送信する（９２）。
【０１３４】
共通ポイントサイトは、認証コードから会員ＩＤを取りだし、送信データ中の会員ＩＤと、認証コードに含まれる会員ＩＤと一致するかの照合を行う（９３，９４）。
【０１３５】
認証が完了した後、利用者は共通ポイントに変換する事業者ポイントを店舗端末に入力し（９５）、店舗端末はこの事業者ポイントを共通ポイントに変換して（９６）、共通ポイントサイトに送信する（９７）。共通ポイントサイトは、送信された共通ポイントにより共通ポイント口座を更新する（９８）。
【０１３６】
店舗端末は、事業者サイトにアクセスして（９９）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行い（１００）、利用者を特定する会員ＩＤ等の情報、及びポイント交換に用いた事業者ポイントを事業者サイトに送信する（１０１）。事業者サイトは、ポイント口座のポイントを更新する（１０２）。
【０１３７】
次に、景品変換処理について説明する。図２９，３０は景品変換の処理を説明するためのブロック図、及び状態を説明する図である。なお、図２９，３０では同じ処理について同じ番号を付している。
【０１３８】
図２９，３０において、利用者は携帯端末から共通ポイントサイトにアクセスして、会員ＩＤやパスワードにより本人認証を行う（１１１）。共通ポイントサイトは、会員ＩＤを用いてアクセスや利用者を特定する認証コードを発行し（１１２）、携帯端末に返送する（１１３）。携帯端末は、返送された認証コードを店舗端末に転送する。認証コードの転送は、前記ポイント変換と同様の態様とすることができる。例えば、二次元バーコードを携帯端末の表示手段に表示し（１１４）、この二次元バーコードを店舗端末が備えるバーコードリーダ等の読み取り機で読み取らせることで行う態様（１１５）や、認証コードを赤外通信等の近距離通信により送信し（１１６）、店舗端末が備えるＩｒＤＡ等の受信手段で受信することで行う態様とすることができる（１１７）。
【０１３９】
店舗端末は、転送された認証コードを（１１８）、利用者が別に入力した会員ＩＤ（１１９）と共に送信データを形成する。店舗端末は、共通ポイントサイトにアクセスして（１２０）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行い（１２１）、入力した会員ＩＤと認証コードの送信データを共通ポイントサイトに送信する（１２２）。
【０１４０】
共通ポイントサイトは、認証コードから取り出した会員ＩＤと、店舗で入力された会員ＩＤとが一致するかの照合を行い、残高共通ポイント等の情報を送信する（１２３，１２４）。
【０１４１】
認証が完了した後、利用者は景品交換に用いる共通ポイントのポイント数を店舗端末に入力し（１２５）、共通ポイントサイトに送信する（１２６）。共通ポイントサイトは、送信された共通ポイントにより共通ポイント口座を更新する（１２７）。また、店舗端末は、変換に用いた共通ポイントを事業者ポイントに変換し（１２８）、事業者サイトにアクセスして（１２９）、店舗ＩＤやパスワードにより店舗認証を行い（１３０）、利用者を特定する会員ＩＤ等の情報、及びポイント交換に用いた事業者ポイントを事業者サイトに送信する（１３１、１３２）。事業者サイトは、ポイント口座のポイントを更新する（１３３）。利用者は、このポイントの処理の後、店舗から景品を受け取る（１３４）。
【０１４２】
前記した第１から第３の認証態様は、認証コードに含めた利用者ＩＤ（会員ＩＤ）と、別個に入力した利用者ＩＤ（会員ＩＤ）との照合により認証を行う態様である。これらの利用者ＩＤ（会員ＩＤ）を用いた認証態様に対して、認証コード自体を照合することで認証を行う態様とすることもできる。
【０１４３】
以下、認証コード自体を照合する他の認証態様（第４の認証態様〜第６の認証態様）について説明する。
【０１４４】
第４の認証態様について、図３１を用いて説明する。第４の認証態様は、ポイント変換において提携事業者端末から共通ポイントサイトへのアクセスにおける認証を認証コードにより行う態様である。
【０１４５】
ポイント管理システム１において、利用者は携帯端末４から共通ポイントサイト２に対して認証コードを要求し、共通ポイントサイト２はこの要求に応じて認証コードを形成し当該携帯端末４に発行する。この認証コードは、各利用者に応じて発行され、利用者からの各要求に応じて異なるコード情報を発行する。
【０１４６】
利用者は、共通ポイントサイト２で発行された認証コードを受けると、カード５に保持する事業者ポイントを利用しようとする提携事業者の店舗や遊技施設に行き、この認証コードを提携事業者の端末３に送る。事業者ポイントの利用としては、例えば、カード５に記録されている事業者ポイントを共通ポイントに変換して、共通ポイントサイト２の共通ポイントを更新したり、共通ポイントサイト２に保持される共通ポイントを利用してサービスの提供を受けたり、品物を受け取る等がある。
【０１４７】
提携事業者端末３は、携帯端末４から認証コードを受け取ると、受け取った認証コードと共に利用する共通ポイントを共通ポイントサイト２に送る。共通ポイントサイト２は、提携事業者端末３から送られた認証コードと、自らが発行した認証コードとを照合することにより、共通ポイントを利用しようとする利用者の正当性や、共通ポイントの移動の正当性を判定し、正当性が確認された場合には共通ポイントのポイント処理を行う。
【０１４８】
また、提携事業者端末３では、共通ポイントサイト２において利用者の正当性や共通ポイントの移動の正当性が確認されると、利用者に対してサービスや景品等の品物の提供を行うと共に、カード５に記録される事業者ポイントの更新を行う。
【０１４９】
認証コードは共通ポイントサイトで発行するものであり、各発行毎にコードを異ならせることにより各ポイント処理を特定することができ、セキュリティーを高めることができる。
【０１５０】
次に、第５の認証態様について図３２を用いて説明する。第５の認証態様は、ポイント変換において、提携事業者端末から共通ポイントサイトへのアクセスにおける認証を認証コードと識別情報により行う態様である。この第５の認証態様は、第４の認証態様で用いた認証コードに加えて識別情報を加える点で相違し、その他の点は第４の認証態様と同様である。そこで、以下では、相違する構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１５１】
識別情報は、利用者が設定する情報であり、共通ポイントサイトが発行する認証コードと共に、共通ポイントを利用しようとする利用者の正当性を保証する。利用者は、携帯端末４から共通ポイントサイト２に対して識別情報を送信する。識別情報は、数字やアルファベットや文字等の携帯端末が扱えるキャラクタ情報とすることができ、利用者が任意に設定する。
【０１５２】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４から送信された識別情報を組み込んだ認証コードを発行し、再度携帯端末４に送る。携帯端末４は、第１の認証態様と同様に、共通ポイントサイト２から送信された識別情報を含む認証コードを提携事業者端末３に送る。提携事業者端末３は、この識別情報を含む認証コードを共通ポイントサイト２に送る。
【０１５３】
共通ポイントサイト２は、送られた認証コードを発行した認証コードと照合すると共に識別情報を取り出し、利用者から送られた識別情報とを照合する。第２の認証態様によれば、照合するデータを増やすことによりセキュリティーを高めることができる。
【０１５４】
次に、第６の認証態様について図３３を用いて説明する。第６の認証態様は、ポイント変換において、提携事業者端末から共通ポイントサイトへのアクセスにおける認証を認証コードと時刻情報により行う態様である。この第６の認証態様は、第４の認証態様で用いた認証コードに加えて時刻情報を加える点で相違し、その他の点は第４の認証態様と同様である。そこで、以下では、相違する構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１５５】
時刻情報は、例えば認証コードを発行した時刻等の情報であり、共通ポイントサイトが発行する認証コードと共に、共通ポイントを利用しようとする利用者の正当性を保証する。
【０１５６】
共通ポイントサイト２は、時刻情報を組み込んだ認証コードを発行し、携帯端末４に送る。携帯端末４は、第４の認証態様と同様に、共通ポイントサイト２から送信された時刻情報を含む認証コードを提携事業者端末３に送る。提携事業者端末３は、この時刻情報を含む認証コードを共通ポイントサイト２に送る。
【０１５７】
共通ポイントサイト２は、送られた認証コードを発行した認証コードと照合すると共に時刻情報を取り出し、発行した時刻情報とを照合する。第６の認証態様によれば、照合するデータを増やすことによりセキュリティーを高めることができる。
【０１５８】
また、この第６の認証態様では、時刻情報を用いて認証コードの利用時間を制限することができる。認証コードは、発行後の時間が長くなるほどセキュリティーの安全性が低下する。そこで、発行した認証コードを利用できる期間を制限し、これによりセキュリティーの低下を防ぐ。
【０１５９】
本発明のポイント管理システムは、事業者ポイントをカード上で管理する態様に適用する他に、事業者ポイントを事業者サイト上で管理する態様に適用することができる。
【０１６０】
以下、上記２つの管理態様の内、図３〜図３６を用いて事業者ポイントをカード上で管理する態様に適用した場合について説明する。
【０１６１】
図３４は、本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの構成例を説明するための概略図である。図３４において、ポイント管理システム１は、共通ポイントサイト２と提携事業者端末３を備える。携帯端末４を介して取得した認証コードを提携事業者端末３から共通ポイントサイト２に送ることにより、認証コードを用いて認証すると共に共通ポイントの移動を行う。
【０１６２】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４あるいは提携事業者端末３との間で認証コードや共通ポイントの送受信を行う送受信手段２ａと、共通ポイントを管理する共通ポイント管理手段２ｂを備える他、認証を行うための構成を備える。認証を行うための構成は、認証コードを発行する認証コード発行手段２ｃと、発行した認証コードを記録する認証コード記録手段２ｊと、提携事業者端末３から受信した認証コードと、発行した認証コードと照合する照合手段２ｅとを備える。また、送受信手段２ａで受信した信号から認証コードを取り出す認証コード変換手段２ｄを備える。なお、認証コード発行手段２ｃは、乱数発生を用いた装置等を任意の装置とすることができる。また、送受信手段２ａは認証コードを二次元バーコードに変換して送信することもできる。
【０１６３】
提携事業者端末３は、事業者ポイントを発行し管理する事業者と提携関係を持つ提携事業者（例えば、店舗や遊技施設）に設けられる端末であり、各事業者サイトに接続することで事業者ポイントの管理を行うことができる。なお、図３４には、事業者サイト及び事業者サイトとの間でデータ処理を行う構成は省略している。
【０１６４】
提携事業者端末３は、共通ポイントサイト２に認証コード及び共通ポイントの送信を行う送信手段３ａと、事業者ポイントを共通ポイントに変換するポイント変換手段３ｂと、カード５に記録するポイントを書き換えるカード書き換え手段３ｃと、携帯端末４から認証コードを取り込む手段を備える。
【０１６５】
ポイント変換手段３ｂは、変換を希望するポイント数に基づいて対応する共通ポイントを算出する。この共通ポイントへの変換は、予め設定された変換率を事業者ポイントに乗ずることにより行うことができる。送信手段３ａは、ポイント変換手段３ｂで変換した共通ポイントを共通ポイントサイト２に送信する。
【０１６６】
認証コードは携帯端末４から取り込む。認証コードの取り込みむ手段として、例えば、二次元バーコード読み取り手段３ｄやＩｒＤＡ端末３ｅを備える。二次元バーコード読み取り手段３ｄは、携帯端末の表示手段に表示される二次元バーコードを読み取って、この二次元バーコードから認証コードを取得する。また、ＩｒＤＡ端末３ｅは、携帯端末から送信される赤外線信号を受信して、この赤外線信号から認証コードを取得する。
【０１６７】
携帯端末４は、共通ポイントサイト２から送信された認証コードを受信し、受信した認証コードを提携事業者端末３に送る手段を備える。例えば、二次元バーコードにより認証コードを送る場合には、携帯端末４Ａは、共通ポイントサイト２から信号を受信する送受信手段４ａと、受信信号から二次元バーコードを取得する二次元バーコード取得手段４ｂと、二次元バーコードを表示する表示手段４ｄを備える。
【０１６８】
また、赤外線信号により認証コードを送る場合には、携帯端末４Ｂは、共通ポイントサイト２からの信号を受信する送受信手段４ａと、受信信号から認証コードを取得する認証コード取得手段４ｄと、取得した認証コードにより赤外線信号を発生する赤外線発生手段４ｅを備える。なお、携帯端末４Ａ，４Ｂにおいて、送受信手段４ａ及び表示手段４ｄは、携帯端末が通常に持つ送受信手段及び表示手段とすることができる。
【０１６９】
共通ポイントサイト２において、携帯端末からアクセスがあると、認証コード発行手段２ｃはアクセス毎に異なる認証コードを発行して携帯端末４に送信すると共に、認証コード記録手段２ｊに記録しておく。
【０１７０】
携帯端末４は、送られた認証コードを二次元バーコードあるいは赤外線により提携事業者端末３に送る。携帯端末４は、二次元バーコード読み取り手段３ｄあるいはＩｒＤＡ端末３ｅにより受信し、送信手段３ａから共通ポイントサイト２に送り返す。
【０１７１】
共通ポイントサイト２では、照合手段２ｅにおいて送られた認証コードと記録されている認証コードとを照合し、アクセスの正当性を確認する。なお、提携事業者端末３において利用者を特定する情報を入力する際に、会員ＩＤを入力して表示する他、認証コードに関連する情報を表示することができる。この認証コードの表示において、認証コードを直接表示せず、認証コードを変換して会員キーを形成し、この会員キーを表示するようにしてもよい。
【０１７２】
図３５は、本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの他の構成例を説明するための概略図である。この構成例は、認証コードの照合に加えて時刻情報を認証照合に用いる。図３５に示す構成例は、図３４に示す共通ポイントサイト２の構成において相違する。以下、相違する構成について説明し、共通する構成については省略する。
【０１７３】
共通ポイントサイト２は、携帯端末４あるいは提携事業者端末３との間で認証コードや共通ポイントの送受信を行う送受信手段２ａと、共通ポイントを管理する共通ポイント管理手段２ｂを備える他、認証を行うための構成を備える。認証を行うための構成は、認証コードを発行する認証コード発行手段２ｃと、時刻情報を形成する時刻情報形成手段２ｇと、発行した認証コード及び時刻情報を記録する記録手段２ｋと、受信した認証コードから時刻情報を取り出す時刻情報取得手段２ｉと、提携事業者端末３から受信した認証コード及び時刻情報と、発行して記憶手段２ｋに記憶しておいた認証コード及び時刻情報とを照合する照合手段２ｅとを備える。
【０１７４】
また、送受信手段２ａで受信した受信信号から認証コードを取り出す認証コード変換手段２ｄを備える。
【０１７５】
携帯端末４及び提携事業者端末３は、図３４に示した構成と同様に構成とすることができ、時刻情報を含む認証コードを共通ポイントサイト２から受信し、携帯端末４及び提携事業者端末３を介して再び共通ポイントサイト２に戻す。
【０１７６】
照合手段２ｅは、認証コードにより照合に加えて時刻情報を照合することにより、正当なアクセスであることのセキュリティーを高めることができる。
【０１７７】
図３６に示すフローチャートは、共通ポイントサイトが行う認証処理の一例を示している。なお、ステップＳ２１，２２は、認証コードの発行処理の工程を示し、ステップＳ２〜３２は、携帯端末を介して提携事業者端末から戻った認証コードを用いた認証処理の工程を示している。また、ここでは、時刻情報を含み、経過時間が制限時間内であるか否かの判定を行う場合について示している。
【０１７８】
認証コード発行手段２ｃは、時刻情報形成手段２ｇで形成した時刻情報を取り込み認証コードを発行する。なお、この時刻情報は、必ずしもリアルタイムの時刻を表す情報である必要はなく、任意に発生する時刻情報を用いることもできる（ステップＳ２１）。送受信手段２ａは、発行した認証コードを送信する（ステップＳ２２）。
【０１７９】
提携事業者端末３において、利用者を特定する会員ＩＤと会員キーを入力し、共通ポイントサイト２に送信する。会員ＩＤは共通ポイントの会員であることを表すＩＤ情報であり、会員キーは認証コード（二次元バーコード）に基づいて形成される情報である。会員ＩＤは、提携事業者端末３が備える入力手段（図示していない）から入力され、表示手段（図示していない）に表示される。また、会員キーは、端末内において認証コード（二次元バーコード）から自動で形成され、表示手段（図示していない）に表示される。
【０１８０】
認証コードを変換した会員キーを得る変換アルゴリズムは任意とすることができるが、共通ポイントサイトと提携事業者端末とは同一の変換アルゴリズムを備える。
【０１８１】
提携事業者端末３は、利用者の正当性を確保するために認証コード（二次元バーコード）と会員ＩＤと共通ポイントサイトに送信する。
【０１８２】
なお、提携事業者端末の表示手段には、認証コードあるいは二次元バーコードを変換して会員キーを求めてこの会員キーを表示し、共通ポイントサイトには、変換しない認証コードを送るようにしてもよい。これにより、会員キーを不正に知られたとしても、認証コードの不正取得まで時間を要するため、共通ポイントの不正利用を抑制することができる。
【０１８３】
共通ポイントサイトは会員ＩＤと会員キーを受信する（ステップＳ２３）。会員ＩＤを抽出し（ステップＳ２４）、共通ポイントサイトが記録する会員ＩＤと照合する（ステップＳ２５）。会員ＩＤが一致しない場合には不認証とする（ステップＳ３２）。
【０１８４】
会員ＩＤが一致した場合には、時刻情報を抽出する。時刻情報は、単独あるいは、会員キーや会員ＩＤに含ませて送信することができ、他の送信データ内に含まれる場合には、当該送信データから時刻情報を抽出する（ステップＳ２６）。抽出した時刻情報に基づいて、認証コードを発行してからに経過時間を算出し（ステップＳ２７）、この経過時間が予め設定しておいた制限時間内であるかを判定する（ステップＳ２８）。
【０１８５】
会員キーを抽出し、認証コードに変換し（ステップＳ２９）、記録しておいた認証コードと照合し、一致する認証コードがあるかを判定する。なお、ステップＳ９において、認証コードがそのまま送信される場合には、会員キーからの変換を行うことなく受信した認証コードについて照合を行う（ステップＳ３０）。認証コードが一致した場合には、アクセスが正当なものであることを認証する（ステップＳ３１）。
【０１８６】
なお、上記した各実施の形態では、提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間の共通ポイントの移動において、提携事業者端末から共通ポイント管理機関への共通ポイントの移動について示しているが、共通ポイント管理機関から提携事業者端末への共通ポイントの移動についても同様とすることができる。
【０１８７】
本発明の実施形態によれば、認証コードに含ませた会員ＩＤと店舗等の端末で入力した会員ＩＤのように、同一内容のデータを異なる経路を通して送り、この同異を判定することにより、いずれか一方が盗まれた場合であっても不正利用を防止し、アクセスや利用者を認証する際のセキュリティーを高めることができる。
【０１８８】
本発明の実施形態によれば、発行した認証コードに含まれる会員ＩＤと店舗等の端末で入力した会員ＩＤとを照合するため、ポイント管理側において、発行した認証コードを記憶させておく必要がなく、認証コードの管理機構を簡易なものとすることができる。
【０１８９】
本発明の実施形態によれば、共通ポイントサイトは自身が発行した認証コードを用いることによりポイント交換におけるセキュリティーを確保することができる。
【０１９０】
本発明の実施形態によれば、店舗端末等の提携事業者端末は携帯端末からデータを取得する手段を備えることにより、認証コードを取り込むことができる。
【０１９１】
本発明の実施形態によれば、携帯端末が持つ二次元バーコード表示機能を用いることにより、店舗端末は携帯端末から認証コードを取得することができる。
【０１９２】
本発明の実施形態によれば、携帯端末が持つ赤外通信機能等の近距離通信機能を用いることにより、店舗端末は携帯端末から認証コードを取得することができる。
【０１９３】
本発明の実施形態によれば、認証コードに有効期限を持たせることによりセキュリティーを高めることができる。
【０１９４】
また、本発明の実施形態によれば、認証コード自体に時刻情報や識別情報を組み込むことによりセキュリティーを高めることができる。
【０１９５】
本発明の実施形態によれば、カード自体が管理するポイント、あるいは事業者サイトが管理するポイントを更新することができる。
【０１９６】
また、本発明の実施形態によれば、店舗端末は共通ポイントサイトが発行した認証コードを一旦会員キーに変換して表示し、会員キーの入力時に盗覗されたとしても、会員キーと異なる認証コードを送信することにより、セキュリティーを高めることができる。
【０１９７】
【発明の効果】
本発明のポイント管理システムによれば、ポイントを管理するシステムにおいて、事業者ポイントを扱う提携事業者端末と共通ポイント管理機関との間において共通ポイントを移動する際のセキュリティーを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の認証コードを用いた本人認証の第１の態様を説明するための概略図である。
【図２】本発明の認証コードを用いた本人認証の第２の態様を説明するための概略図である。
【図３】本発明の認証コードを用いた本人認証の第３の態様を説明するための概略図である。
【図４】本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの構成例を説明するための概略図である。
【図５】本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの他の構成例を説明するための概略図である。
【図６】本発明の共通ポイントサイトが行う認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の提携事業者において行うポイント変換要求、景品交換要求の処理例を説明するための図である。
【図８】本発明のポイント変換の処理を説明するためのブロック図である。
【図９】本発明のポイント変換の処理を説明するための状態図である。
【図１０】本発明の提携事業者端末における処理手順を示す図である。
【図１１】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１２】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１３】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１４】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１５】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１６】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１７】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図１８】本発明の景品変換の処理を説明するためのブロック図である。
【図１９】本発明の景品変換の処理を説明するための状態図である。
【図２０】本発明の提携事業者端末における処理手順を示す図である。
【図２１】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図２２】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図２３】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図２４】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図２５】本発明の提携事業者端末における表示画面例である。
【図２６】本発明の提携事業者において行うポイント変換要求、景品交換要求の処理例を説明するための図である。
【図２７】本発明のポイント変換の処理を説明するためのブロック図である。
【図２８】本発明のポイント変換の処理を説明するための状態図である。
【図２９】本発明の景品変換の処理を説明するためのブロック図である。
【図３０】本発明の景品変換の処理を説明するための状態図である。
【図３１】本発明の認証コードを用いた本人認証の第４の態様を説明するための概略図である。
【図３２】本発明の認証コードを用いた本人認証の第５の態様を説明するための概略図である。
【図３３】本発明の認証コードを用いた本人認証の第６の態様を説明するための概略図である。
【図３４】本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの構成例を説明するための概略図である。
【図３５】本発明の事業者ポイントをカード上で管理するポイント管理システムの他の構成例を説明するための概略図である。
【図３６】本発明の共通ポイントサイトが行う認証処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ポイント管理システム
２  共通ポイントサイト
２ａ  送受信手段
２ｂ  共通ポイント管理手段
２ｃ  認証コード発行手段
２ｄ  認証コード変換手段
２ｅ  照合手段
２ｆ  期限管理手段
２ｇ  時刻情報形成手段
２ｈ  時刻情報記憶手段
２ｉ  時刻情報取得手段
２ｊ  認証コード記憶手段
２ｋ  記憶手段
３  提携事業者端末
３ａ  送信手段
３ｂ  ポイント変換手段
３ｃ  カード書き換え手段
３ｄ  二次元バーコード読み取り手段
３ｅ  ＩｒＤＡ端末
４，４Ａ，４Ｂ  携帯端末
４ａ  送受信手段
４ｂ  二次元バーコード変換手段
４ｃ  表示手段
４ｄ  認証コード取得手段
４ｅ  赤外信号発生手段
５  カード
【図１】
2004342036.tif 000003
【図２】
2004342036.tif 000004
【図３】
2004342036.tif 000005
【図４】
2004342036.tif 000006
【図５】
2004342036.tif 000007
【図６】
2004342036.tif 000008
【図７】
2004342036.tif 000009
【図８】
2004342036.tif 000010
【図９】
2004342036.tif 000011
【図１０】
2004342036.tif 000012
【図１１】
2004342036.tif 000013
【図１２】
2004342036.tif 000014
【図１３】
2004342036.tif 000015
【図１４】
2004342036.tif 000016
【図１５】
2004342036.tif 000017
【図１６】
2004342036.tif 000018
【図１７】
2004342036.tif 000019
【図１８】
2004342036.tif 000020
【図１９】
2004342036.tif 000021
【図２０】
2004342036.tif 000022
【図２１】
2004342036.tif 000023
【図２２】
2004342036.tif 000024
【図２３】
2004342036.tif 000025
【図２４】
2004342036.tif 000026
【図２５】
2004342036.tif 000027
【図２６】
2004342036.tif 000028
【図２７】
2004342036.tif 000029
【図２８】
2004342036.tif 000030
【図２９】
2004342036.tif 000031
【図３０】
2004342036.tif 000032
【図３１】
2004342036.tif 000033
【図３２】
2004342036.tif 000034
【図３３】
2004342036.tif 000035
【図３４】
2004342036.tif 000036
【図３５】
2004342036.tif 000037
【図３６】
2004342036.tif 000038