(57)【要約】【課題】芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度［η］（以下単にηと略称することがある）およびが特定の範囲内にすることで、延伸されたチューブの耐湿熱性が良好で、さらに被覆加工性に優れる熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブを提供することを目的とする。【解決手段】芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度［η］が０．６０〜１．００の範囲であるチューブであって、且つ未延伸チューブをチューブの径方向に１．２〜１．９９倍、および面倍率で２．２倍以下に延伸して得られたものであることを特徴とする熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度［η］が０．６０〜１．００の範囲である芳香族ポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂（Ａ）からなる樹脂組成物から形成された未延伸チューブを、チューブの径方向に１．２〜１．９９倍、および面倍率で２．２倍以下に延伸して得られた熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ。
【請求項２】
固有粘度［η］が０．６０〜１．００の範囲である芳香族ポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂（Ａ）からなる樹脂組成物から形成されかつ径方向熱収縮率１５〜４９％であり、長さ方向熱収縮率１〜２０％を有する熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ。
【請求項３】
該芳香族ポリエステル樹脂中のカルボキシル末端基［ＣＯＯＨ］濃度が２５（ｅｑ／１０６ｇ）以下である請求項１または２記載の熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ。
【請求項４】
該熱可塑性樹脂（Ａ成分）が芳香族ポリエステル樹脂を７０重量％以上含み、該樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部と、無機滑剤（Ｂ成分）０．０２〜４重量部および／または有機滑剤（Ｃ成分）０．０２〜４重量部とからなる樹脂組成物である請求項１〜３記載のいずれかの熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブにより表面を被覆された無機材料製品。
【請求項６】
固有粘度［η］が０．６０〜１．００の範囲である芳香族ポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂（Ａ）からなる樹脂組成物から形成された芳香族ポリエステル樹脂チューブで間隙５０μｍ以下に被覆された無機材料製品。
【請求項７】
該無機材料製品がアルミ電解コンデンサである請求項５記載の無機材料製品。
【請求項８】
該無機材料製品が、電気二重層コンデンサである請求項５記載の無機材料製品。
【請求項９】
該無機材料製品が、リチウムイオン電池である請求項５記載の無機材料製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリエステル樹脂を主成分とし、芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度［η］（以下単に“［η］”と略称することがある）が特定の範囲である、また延伸チューブの延伸倍率が特定の範囲である、さらに芳香族ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基濃度が特定の範囲である熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ、およびその利用に関する。さらに詳しくは、特定の範囲内の［η］を有する芳香族ポリエステル樹脂を素材にすることで、延伸された後のチューブの耐湿熱性が良好となった、さらには延伸チューブの延伸倍率を特定の範囲にすることで被覆加工性にも優れる熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブ、およびかかるチューブにより表面が被覆された無機材料製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンデンサ、リチウムイオン電池等の被覆用途などに使用される熱収縮性チューブ状電気絶縁材料としては、主としてポリ塩化ビニルからなる熱収縮性チューブが広く使用されてきた。
【０００３】
しかしながらポリ塩化ビニル製の熱収縮性チューブは、安価であるが耐熱性が不十分であったり、コンデンサに被覆した後高温処理をすると、２次収縮を引き起こし肩はずれを引き起こす可能があるといった問題がある。また燃焼廃棄する場合に特別な燃焼炉を使用しないと燃焼炉が破損したり、有害物質を生成しやすくなるなど、廃棄時の管理に労力および費用を要することが指摘されている。よってこのような側面からポリ塩化ビニル製チューブの代替として、耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の熱収縮チューブが注目されている。しかしながらポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）チューブは、ポリ塩化ビニルチューブに比べ耐熱性には優れるものの、耐湿熱試験を行うと、チューブが脆化しクラックが生じることから更なる改善が要望されている。
【０００４】
したがって、コンデンサ、リチウムイオン電池などの特に車載部品被覆用熱収縮性チューブには、次のような特性が要求される。第１には、熱収縮性チューブの被覆加工性が良好であることが、第２には、熱収縮チューブの機械加工性が良好なことが、また第３には、熱収縮チューブの耐湿熱性が良好なことが挙げられる。
【０００５】
ポリエステル樹脂製の熱収縮性チューブにおいて、上記第１の特性を改良するものとして、特開平３−２２４７２３号公報には、チューブの結晶化度が４〜２０％である熱収縮性ポリエステルチューブが提案されている。また上記第２の特性を改良するものとしては特開平４−３０３６２０号公報に、微粒子を含有せしめた共重合ポリエステルチューブの製造方法および特定の特性を有する熱収縮性ポリエステルチューブが提案されている。さらに、固有粘度を規定しものとしては、特開２００１−２０３１３２号公報において、固有粘度を規定した共重合ポリエステル樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物が提案されている。
【０００６】
しかしながら殊に自動車などの電装部品においては上記に提案されたチューブでは、耐湿熱性が十分とはいえない。すなわちチューブに被覆されたコンデンサが８５℃×８５％ＲＨの条件下において長時間曝された場合、チューブが脆化しクラックが発生するものや、被覆部が膨れたり端部が波打ちするといった被覆外観不良が発生するものがある。これはコンデンサに被覆されたチューブが未だ十分な耐湿熱性を有していないためだと考えられる。さらにポリエステルチューブは、ポリ塩化ビニルチューブに比べ開口性が非常に悪いため、その改良方法として無機系およびまたは有機系の滑剤を含有させている。しかしながら、その影響によりチューブをカットする刃の摩耗が激しく、カット面がギザギザになる不良が発生する恐れがある。また従来から使用されている高倍率で延伸して得られた熱収縮性ポリエステルチューブにおいては、膨れは生じないが２次収縮を起こし、十分な被覆がなされない。したがって上記の不良がなくコンデンサに被覆され、高温高湿条件下において長時間曝された場合の耐湿熱性が良好であり、かつ２次収縮を生じない熱収縮性チューブが求められていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブのカッティング性が良好でかつ電子部品などに被覆する際、収縮特性や開口性に優れ、さらに電子部品に被覆後、高温高湿条件下に長時間放置する際の耐湿熱性に優れた汎用電気絶縁材料や発熱体被覆材料等の利用価値を有する熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度が特定の範囲のものを使用し、また延伸倍率が特定の範囲のものを使用し、さらに芳香族ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基濃度が特定の範囲のものを使用することにより、耐湿熱性に優れ、８５℃×８５％ＲＨ×１０００時間後においてチューブの割れ、膨れ、端部の波打ちおよび二次収縮による肩はずれがなくなることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固有粘度［η］が０．６０〜１．００の範囲にある芳香族ポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂（Ａ）からなる樹脂組成物から形成され、径方向熱収縮率１５〜４９％、長さ方向熱収縮率１〜２０％の熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブであって、かかるチューブは芳香族ポリエステル樹脂から主としてなる熱可塑性樹脂（Ａ）からなる樹脂組成物からなる未延伸チューブをチューブの径方向に１．２〜１．９９倍、および面倍率で２．２倍以下に延伸して得られる。
【００１０】
さらに本発明は好適には、芳香族ポリエステル樹脂中のカルボキシル末端基［ＣＯＯＨ］濃度が２５（ｅｑ／１０６ｇ）以下であることを特徴とする上記熱収縮性芳香族ポリエステルチューブに係るものである。
【００１１】
さらに本発明は好適には、該樹脂組成物が、芳香族ポリエステル樹脂を７０重量％以上含む熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、無機滑剤（Ｂ成分）０．０２〜４重量部および／または有機滑剤（Ｃ成分）０．０２〜４重量部を含んでなる樹脂組成物である上記熱収縮性芳香族ポリエステルチューブに係るものである。
【００１２】
さらに本発明は好適には、上記記載の熱収縮性熱可塑性樹脂チューブにより表面を被覆された無機材料製品に係るものであり、ここで該熱収縮性チューブは、固有粘度［η］が０．６０〜１．００の範囲である芳香族ポリエステル樹脂から主としてなる熱可塑性樹脂（Ａ）からなる樹脂組成物からなる、無機材料製品を芳香族ポリエステル樹脂チューブで、間隙５０μｍ以下に緊密に被覆している。
【００１３】
さらに本発明は好適には、該無機材料製品が、アルミ電解コンデンサである上記被覆された無機材料製品に係るものである。
【００１４】
さらに本発明は好適には、該無機材料製品が、電気二重層コンデンサである上記被覆された無機材料製品に係るものである。
【００１５】
さらに本発明は好適には、該無機材料製品が、リチウムイオン電池である上記被覆された無機材料製品に係るものである。
【００１６】
以下本発明の詳細について説明する。
【００１７】
本発明でいう芳香族ポリエステル樹脂（以下単に“ポリエステル樹脂”と略称することがある。）は、ポリエステル樹脂を形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸であるポリエステル樹脂である。
【００１８】
このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【００１９】
本発明のポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。
【００２０】
ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
かかるジカルボン酸成分とジオール成分とからなる芳香族ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチレンテレフタレート共重合樹脂等があげられる。
【００２２】
中でもポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチレンテレフタレート共重合樹脂が好ましい。
【００２３】
さらに、ポリエチレンテレフレタート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチレンテレフタレート共重合樹脂がより好ましい。最も好ましい態様は、ポリエチレンテレフレタート樹脂である。
【００２４】
これらの樹脂は１種であってもよく、また２種以上混合してもよい。ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチレンテレフタレート共重合樹脂では、熱収縮特性を保持しつつ、さらに耐熱性を改良する目的で、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂を３〜３０重量％混合することができる。また、低温時における熱収縮特性を改良する目的で、ポリエチレンテレフタレート樹脂にポリブチレンテレフタレート樹脂を０．１〜２０重量％混合することができる。
【００２５】
本発明においてポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、“ＰＥＴ樹脂”と略称することがある。）は、実質的にジカルボン酸成分としてテレフタル酸とジオール成分としてエチレングリコールからなる樹脂である。
【００２６】
さらにジオール成分としてわずかにポリエチレングリコールを共重合したＰＥＴ樹脂が好ましい。ここでポリエチレングリコールとは、エチレングリコールをその重合体成分とした化合物の総称である。したがってジエチレングリコールをも含むものである。その上限の分子量としては６，０００程度が好ましい。
【００２７】
ポリエチレングリコール成分の組成割合としては、ジオール成分１００重量％中、５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましく、２重量％以下がさらに好ましい。一方下限としては、０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましい。
【００２８】
ポリエチレングリコール成分の導入は分子鎖の可動性を高め、熱収縮特性に必要なエントロピー弾性を高められる利点がある。一方であまり多くを含むと耐熱性が低下したり、結晶性が高くなりやすいなどの欠点が生ずる。これらの利点と欠点とを均衡させるためには、ポリエチレングリコールの分子量を低くすることが好適である。すなわち、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの成分を導入することがより好ましい。さらに好ましくはジエチレングリコールを導入する場合である。またトリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの成分を導入することも好ましい。
【００２９】
すなわち本発明の樹脂として好適なＰＥＴ樹脂は、実質的にジカルボン酸成分としてテレフタル酸とジオール成分としてエチレングリコールからなる樹脂であり、このＰＥＴ樹脂中のジエチレングリコール成分の含有量は、ジオール成分１００モル％中、１．０〜９．０モル％が好ましく、１．２〜７．５モル％がより好ましく、２．０〜５．０モル％が最も好ましい。また、ジエチレングリコール成分含有量を上記範囲にコントロールするために、予め重合前に若干量のジエチレングリコールを添加して重合することも可能である。さらに重合時に本発明を損なわない範囲で少量の好ましくは１モル％以下のポリエチレングリコール等のジオール成分を共重合してもよい。
【００３０】
本発明の樹脂として好適例であるポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂（以下、“ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂”と略称することがある。）を構成するジカルボン酸成分のテレフタル酸とイソフタル酸の割合は、全ジカルボン酸成分１００モル％とした時にテレフタル酸が８０〜９９．９モル％、好ましくは８５〜９９モル％、さらに好ましくは９０〜９９モル％である。また、イソフタル酸は０．１〜２０モル％、好ましくは１〜１５モル％、さらに好ましくは１〜１０モル％である。
【００３１】
このＴＡ／ＩＡ共重合樹脂には、テレフタル酸とイソフタル酸以外のナフタレンジカルボン酸等の前記の芳香族ジカルボン酸を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸とイソフタル酸のみからなるものが最も好ましい。
【００３２】
さらに、ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂におけるジオール成分としてエチレングリコール単独が最も好ましいが、エチレングリコール以外のジエチレングリコール等の前記のジオール成分を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下共重合することができる。
【００３３】
本発明の樹脂の好適例であるポリエチレン／ネオペンチレンテレフタレート共重合樹脂（以下、“ＥＧ／ＮＰＧ共重合樹脂”と略称することがある。）を構成するジオール成分のエチレングリコールとネオペンチレングリコールの割合は、全ジオール酸成分１００モル％とした時にエチレングリコールが９０〜９９モル％、好ましくは９５〜９９モル％、さらに好ましくは９７〜９９モル％である。また、ネオペンチレングリコールは１〜１０モル％、好ましくは１〜５モル％、さらに好ましくは１〜３モル％である。またエチレングリコールとネオペンチレングリコール以外のジエチレングリコール等の前記のジオール成分を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することができる。
【００３４】
このＥＧ／ＮＰＧ共重合樹脂には、テレフタル酸以外のナフタレンジカルボン酸等の前記の芳香族ジカルボン酸を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸単独のものが最も好ましい。またエチレングリコールとネオペンチレングリコール以外の前記の脂肪族ジカルボン酸を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することができる。
【００３５】
本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００３６】
本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウムおよびテトラメトキシゲルマニウムが例示される。またアンチモン触媒としては三酸化アンチモンが例示できる。
【００３７】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
【００３８】
芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【００３９】
上記芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度ηは、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度において、０．６〜１．０の範囲であり、０．６５〜０．９が好ましく、０．７〜０．９がさらに好ましく、０．７５〜０．９が特に好ましい。［η］が０．６未満ではチューブの耐熱性、耐湿熱性が低下し、また１．０を超えるとチューブの溶融加工性が劣り好ましくない。
【００４０】
上記芳香族ポリエステル樹脂のカルボキシキル末端基［ＣＯＯＨ］濃度は、中和滴定にて測定したものである。カルボキシキル末端基［ＣＯＯＨ］濃度は、２５（ｅｑ／１０６ｇ）以下が好ましく、２０（ｅｑ／１０６ｇ）以下が特に好ましい。カルボキシキル末端基［ＣＯＯＨ］濃度が、２５（ｅｑ／１０６ｇ）より高い場合は、耐湿熱性、耐熱性が低下する。
【００４１】
したがって本発明におけるポリエステル樹脂の好適な態様としては、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した［η］が０．６〜１．０であり、且つジカルボン酸成分としてのテレフタル酸とジオール成分としてのエチレングリコールとからなる樹脂であり、そのジオール成分としてジエチレングリコールをジオール成分１００モル％中、１．０〜９．０モル％含有するものが好ましい。
【００４２】
本発明の熱収縮性チューブを構成するポリエステル樹脂は、１種であっても２種以上であってもよい。例えば、ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂は、単独で使用するかＰＥＴ樹脂と混合して使用でき、このＴＡ／ＩＡ共重合樹脂とＰＥＴ樹脂の混合樹脂中の全ジカルボン酸成分の１００モル％中イソフタル酸が０．１〜２０モル％、好ましくは０．１〜１５モル％、より好ましくは０．１〜１０モル％になるように配合して使用することもできる。
【００４３】
また共重合の態様はブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよい。例えば、ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂は、実質的にポリエチレンテレフタレート鎖とポリエチレンイソフタレート鎖とからなるブロック共重合体やエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとのランダム共重合体であってもよい。
【００４４】
かかるポリエステル樹脂は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量％中に７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上が好ましい。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ成分）は、その１００重量％中３０重量％以下のポリエステル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を含有することができる。かかるポリエステル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂としては、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、および各種熱可塑性エラストマー（例えば、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１，２−ポリブタジエン系、塩化ビニル系、フッ素系［フッ素ゴム］、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等）などがあげられる。さらにＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ＝相互貫通網目構造）技術を使ったアクリルゴムとシリコンゴムの複合ゴム例えば、三菱レイヨン（株）商品名メタブレンＳ−２００１等がある。これらのポリエステル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂は、１種または２種以上用いることができる。
【００４６】
これらのポリエステル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂の中でも耐熱水性改良の観点からポリエステル樹脂と相溶性の良い熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂が好ましい。
【００４７】
この熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂（以下“ＴＰＥＥ樹脂”と略称することがある。）は、ハードセグメントに高融点高結晶性の芳香族ポリエステルを使用し、ソフトセグメントに非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルを使用した樹脂である。前者がポリエステルエステル樹脂であり、後者がポリエーテルエステル樹脂である。
【００４８】
後者のポリエーテルエステル樹脂は、ポリエーテルエステル樹脂１００重量％とした時、ハードセグメント５〜９５重量％、ソフトセグメント５〜９５重量％であり、その固有粘度は０．４〜２．０の範囲である。
【００４９】
前記ポリエーテルエステル樹脂のハードセグメントの芳香族ポリエステルは、前述の芳香族ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸およびジオール成分を用いることができ、このセグメントの融点は１００℃以上が好ましい。
【００５０】
具体的には１，４−ブタンジオールとテレフタル酸、またはナフタレンジカルボン酸から実質的なるポリブチレンテレフタレート、またはポリブチレンナフタレートが好ましい。かかるポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンナフタレートには、１，４−ブタンジオール以外の他のジオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等を全ジオール成分１００モル％中５モル％以下共重合することができ、またテレフタル酸以外の他のジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等、好ましくはイソフタル酸を全ジカルボン酸成分１００モル％以下１０モル％以下共重合することができる。最も好ましくは１，４−ブタンジオールとテレフタル酸のみからなるポリブチレンテレフタレートである。
【００５１】
前記ポリエーテルエステル樹脂のソフトセグメントは、そのアルキレン部分が炭素数３〜１２個のアルキレンかまたは炭素数４〜１０個のシクロアルキレンであるポリエーテルグリコールで主として構成されている。このようなポリエーテルグリコールの代表例としては、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルグリコールまたはコポリエチレン−プロピレングリコール、コポリエチレン−テトラメチレングリコール［但し、エチレンオキサイド単位はコポリエーテルグリコールの５０重量％以下からなる］、コポリテトラメチレン−１，２−シクロヘキシレンジメチレングリコール［但し、１，２−シクロヘキシレンジメチレンオキサイド単位は、コポリエーテルグリコールの１〜２０モル％からなる］等のコポリエーテルグリコールがある。これらのうちポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００５２】
また、前者のポリエステルエステル樹脂は、ポリエステルエステル樹脂１００重量％とした時、ハードセグメント５〜９５重量％、ソフトセグメント５〜９５重量％であり、その固有粘度は０．４〜２．０の範囲である。
【００５３】
前記ポリエステルエステル樹脂のハードセグメントの芳香族ポリエステルは、前述の芳香族ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸およびジオール成分を用いることができこのセグメントの融点は１００℃以上が好ましい。
【００５４】
具体的には１，４−ブタンジオールとテレフタル酸から実質的になるポリブチレンテレフタレートが好ましい。かかるポリブチレンテレフタレートには、１，４−ブタンジオール以外の他のジオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等を全ジオール成分１００モル％中５モル％以下共重合することができ、またテレフタル酸以外の他のジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等、好ましくはイソフタル酸を全ジカルボン酸成分１００モル％以下１０モル％以下共重合することができる。最も好ましくは１，４−ブタンジオールとテレフタル酸のみからなるポリブチレンテレフタレートである。
【００５５】
前記ポリエステルエステル樹脂のソフトセグメントは、ポリカプロラクトン、前記の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールからの脂肪族ポリエステル（例えばポリエチレンアジペート等）、並びにジカルボン酸成分の主成分が芳香族ジカルボン酸であり、アルキレン部分が炭素数３〜１２個のアルキレンかまたは炭素数４〜１０個のシクロアルキレンであるポリエーテルグリコールで主として構成されているジオール成分とのポリエステルエーテル（以下、芳香族ポリエステルエーテルと略称することがある。）である。中でも芳香族ポリエステルエーテルが好ましい。
【００５６】
このような芳香族ポリエステルエーテルのジカルボン酸成分としては、ジカルボン酸成分１００モル％中芳香族ジカルボン酸が７０モル％以上が好ましく、より好ましくは８０〜９９モル％、最も好ましくは９０〜９８モル％である。かかる芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸が好ましく、イソフタル酸が最も好ましい。また、脂肪族ジカルボン酸としてはアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等、好ましくはアジピン酸を３０モル％未満、より好ましくは１〜２０モル％、最も好ましくは２〜１０モル％共重合することができる。一方、この芳香族ポリエステルエーテルのジオール成分の代表例としては、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルグリコールまたはコポリエチレン−プロピレングリコール、コポリエチレン−テトラメチレングリコール［但し、エチレンオキサイド単位はコポリエーテルグリコールの５０重量％以下からなる］、コポリテトラメチレン−１，２−シクロヘキシレンジメチレングリコール［但し、１，２−シクロヘキシレンジメチレンオキサイド単位は、コポリエーテルグリコールの１〜２０モル％からなる］等のコポリエーテルグリコールがある。これらのうちポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００５７】
上記ＴＰＥＥ樹脂は、Ａ成分１００重量％中、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の樹脂組成物は、滑り性を付与して、良好な開口性および被覆した際の良好な仕上がり特性を得るため、熱可塑性樹脂（Ａ）の他にさらに無機滑剤（Ｂ）および／または有機滑剤（Ｃ）を含んでなることが好ましい。より好適には無機滑剤および有機滑剤の組み合わせを特定量含んでなるものである。
【００５９】
無機滑剤としては、例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、フッ化リチウム等の無機粒子が挙げられる。無機粒子の平均粒径は、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは４〜１０μｍである。ここで無機粒子の平均粒径は、レーザー回折法（島津製作所製　ＳＡＬＤ−１１００）を用いて測定した重量分布の累積重量分布が５０％になるときの粒径である。その粒径分布としては粒径４〜３０μｍの範囲の大粒径無機粒子を含有することが極めて好ましい。かかる範囲は厚みが薄いチューブであってもチューブに欠陥が生じることがなく、良好な開口性などを達成できる。この大粒径無機粒子の含有量として、全無機粒子１００重量％中２〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量％、最も好ましくは２０〜６０重量％である。
【００６０】
大粒径無機粒子の含有効果は、特に延伸による大粒径無機粒子の突起が起こりにくい低延伸倍率（例えば径方向１．２〜１．９９倍、面倍率２．２倍以下）のチューブに著しい。またこれらのチューブは未延伸チューブに内圧をかけ膨張させ延伸管で径を規制するため、延伸管と接触する外部表面は大粒径無機粒子の突起が小さくなり印刷性が良好となる。それに対し延伸管と接触しないチューブ内面は大粒径無機粒子の突起が発現しやすく、そのため開口性も向上する。
【００６１】
有機滑剤としてはパラフィン、ポリエチレンワックス等の炭化水素系滑剤、ステアリン酸等の高級脂肪酸系滑剤、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸系滑剤、モンタン酸ワックス等のエステル系滑剤、ベンゾグアナミン、ポリメチルメタアクリレートを主成分とした架橋アクリル樹脂等の有機微粒子があげられる。特に無機滑剤との相乗効果をもたらす有機滑剤は外部滑性を向上させ、且つ樹脂との相溶性の良いものが最適である。このほかに押し出し時の熱安定性を持つ等の条件を満たす必要性があり、ポリエステル樹脂を７０重量％以上含む樹脂組成物にとってはモンタン酸ワックスがとくに好ましい。
【００６２】
このモンタン酸ワックスとは、褐炭の溶剤抽出によって得られる炭素数２１〜３４の脂肪酸および脂肪族アルコールを主に含有する化石ろうのモンタンワックス、およびこのモンタンワックスをエステル化や部分鹸化したワックスである。具体的には、モンタンワックスを酸化したＨｏｅｃｈｓｔ　ＷＡＸ　Ｓ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、モンタンワックスをエチレングリコールでエステル化したモンタン酸ジエステルであるＨｏｅｃｈｓｔ　ＷＡＸ　Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、モンタンワックスをグリセリンでエステル化したモンタン酸ジエステルであるＨｏｓｔａｌｕｂＷＥ４０（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、モンタンワックスをブチレングリコールで部分的にエステル化し、残りが水酸化カルシウムで鹸化されている部分鹸化モンタン酸エステルであるＨｏｅｃｈｓｔ　ＷＡＸ　ＯＰ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）が挙げられ、中でもＨｏｅｃｈｓｔ　ＷＡＸ　Ｅ、ＨｏｓｔａｌｕｂＷＥ４０が好ましい。
【００６３】
無機滑剤（Ｂ）、有機滑剤（Ｃ）の添加量は、熱可塑性樹脂（Ａ）成分１００重量部に対し、それぞれ０．０２〜４重量部が好ましく、０．１〜２．５重量部がより好ましい。さらに好ましい態様は、熱可塑性樹脂（Ａ）成分１００重量部に対し、無機滑剤０．０５〜１重量部および有機滑剤０．０５〜１重量部を含んでなる樹脂組成物である。
【００６４】
有機滑剤と無機滑剤とを組み合わせることにより耐熱性低下などの問題もなく有効な粒子突起形成と表面滑性が改善され、開口性の向上が図られる。さらに自動装着機でチューブの切断、被覆、収縮加工を行う際、切断部の密着が低減され、また被覆体のチューブへの挿入性が良くなり、安定した加工を行うことが可能となる。
【００６５】
またこのような熱収縮性チューブはテープ状に折り畳み、リールに巻き取られてから製品として出荷されることが多いが、この時チューブ表面の滑性が悪いとポリエステルフィルムなどでしばしば発生するブロッキング現象を起こし、チューブ同士が密着し剥がれなくなることがあるが、本発明の樹脂組成物ではこのような問題の改善も図れる。
【００６６】
本発明の熱収縮性チューブの製造方法としては、リングダイを用いて未延伸チューブを押出し、ついで延伸して熱収縮性チューブとする方法が最も好ましい態様として挙げられる。その他、ＴダイやＩダイを用いて押出・延伸したフィルムを融着、溶着または接着により貼合せてチューブとする方法、さらに前記チューブまたはフィルムをスパイラル状に貼合せてチューブとする方法などがある。
【００６７】
ここで、リングダイを用いて未延伸チューブを押出し、ついで延伸して熱収縮性チューブとする方法をさらに詳細に説明する。前記した芳香族ポリエステル樹脂を含有してなる樹脂組成物は、溶融押出装置により融点以上の温度に加熱溶融され、リングダイから連続的に押し出した後、強制的に冷却され、内径１〜８５ｍｍ、肉厚２５〜１２００μｍの未延伸チューブに成型される。強制冷却の手段としては、低温の水に浸漬する方法、冷却風による方法等を用いることができる。中でも低温の水に浸漬する方法が冷却効率が高く有効である。この未延伸チューブを連続的に次の延伸工程に供給してもよく、また一度ロール状に巻き取った後、この未延伸ロールを次の延伸工程の原反として用いてもよい。製造効率や熱効率の点から未延伸チューブを連続的に次の延伸工程に供給する方法が好ましい。
【００６８】
このようにして得られた未延伸チューブは、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、二軸延伸する。延伸法は特に限定されるものではないが、例えば未延伸チューブの一方の端から圧縮気体による圧力を管の内側に加えつつ一定速度で送り出し、次いで温水または赤外線ヒーター等により予熱し、径方向の延伸倍率を規制する延伸温度に加熱した延伸管の中に入れ二軸延伸を行う。延伸管の適当な位置で延伸される様に温度条件等を設定する。延伸後冷却し、一対のニップロールにより挟んで延伸圧力を保持しながら延伸チューブとして引き取り巻取られる。延伸は、長さ方向または径方向のいずれの順序でもよいが、同時に行なうのが好ましい。
【００６９】
長さ方向の延伸倍率は、未延伸チューブの送り速度と延伸後のニップロール速度との比で決められ、径方向の延伸倍率は未延伸外径と延伸チューブ外径の比で決められる。これ以外の延伸加圧方法として、未延伸チューブ送り出し側と延伸チューブ引き取り側双方をニップロールに挟み封入した圧縮気体の内圧を維持する方法も採用できる。
【００７０】
延伸条件は、使用するポリマーの性質および目的のチューブの熱収縮性により異なるが、通常延伸温度はガラス転移温度以上〜１０５℃、好ましくは７０〜１００℃である。
【００７１】
本発明の熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブは、未延伸チューブをその径方向に１．２〜１．９９倍、およびその長さ方向に１．０〜１．８倍延伸させて得られたものが好ましい。さらにチューブの径方向の延伸倍率は１．３〜１．９５倍が好ましく、１．４〜１．８倍がより好ましい。チューブの長さ方向の延伸倍率は１．０２〜１．５倍が好ましく、１．０２〜１．２倍がより好ましい。かかる延伸により、径方向熱収縮率１５〜４９％、長さ方向熱収縮率１〜２０％のチューブが得られる。これらの寸法は特に限定されないが、例えば内径３〜１００ｍｍ、肉厚２５〜５００μｍの熱収縮性チューブである。
【００７２】
チューブの径方向の延伸倍率を１．２倍未満とすると十分な収縮量が得られない場合がある。また１．９９倍を超えると高温処理時において膨れが生じたり、端部が波打つなどの外観不良が発生する可能性がある。これは、特定方向のみを主に延伸させた場合において、被覆体にチューブを被覆した後においてひずみが残ってしまっているために、高温処理時に膨れや波打ちなどの外観不良が発生するものと考えられる。チューブの長さ方向の延伸倍率が１．８倍を超えると、延伸安定性が低下する。
【００７３】
さらに本発明において好適な態様としては、その面倍率（チューブの径方向の延伸倍率とチューブの長さ方向の延伸倍率との積）が１．２〜２．２倍の範囲で延伸された延伸チューブが挙げられる。より好ましくは、面倍率が１．３〜２．０倍の範囲であり、さらに好ましくは１．４〜１．８倍の範囲である。
【００７４】
本発明の熱収縮性チューブは、１００℃の熱水に３０秒間浸漬した時の熱収縮率が、チューブの径方向で１５〜４９％、チューブの長さ方向で１〜２０％である熱収縮性チューブが本発明の好適な態様としてあげられる。かかる収縮率範囲は、被覆される電子部品などに良好な被覆と耐湿熱性の両立をもたらす。より好ましい範囲としては、上記熱収縮率がチューブの径方向で３０〜４５％、チューブの長さ方向で１〜１５％である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、予め上記各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押し出し機などの混合機により混合して使用してもよく、また未延伸チューブを押出す押出機の供給口に計量した各成分を直接供給したり、さらには２ケ所以上の供給口を有する押出機の各供給口に別々に計量した成分を供給してもよい。
【００７６】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲で、その効果が発現する量の各種添加剤を添加してもよい。各種添加剤としては、難燃剤（臭素化ビスフェノール、臭素化ポリスチレン、臭素化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、赤リンなど）、難燃助剤（アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモンなど）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンなど）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物など）、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、着色剤等が挙げられる。また無機充填剤としては、ガラスビーズ、タルク、マイカなどが挙げられる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の加水分解をさける為に、予め水分が０．０５重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下になる様に乾燥する。例えば、１７０℃で３時間、１５０℃で１２時間、真空下１２０℃で２４時間等の条件で乾燥する。
【００７８】
かくして本発明によれば、上記熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブを使用して各種無機材料製品の表面を被覆した製品も提供される。表面の被覆の対象となる製品としては、主成分である芳香族ポリエステル樹脂の特性（絶縁性、耐熱性、耐薬品性、高弾性率等の機械特性）を利用しうるものであればよく、例えば金属材料製品およびガラス製品が挙げられる。具体的には、金属材料製品としては、コンデンサ、電線（丸線、角線）、乾電池、リチウムイオン電池等の２次電池、鋼管または電気機器が例示され、この電気機器としてはモーターコイルエンド、トランス、口出線を含み、また小型モーターの全体を被覆することもできる。また、ガラス製品としては、例えば電球、蛍光灯が示され、殊にファクシミリやイメージスキャナーの蛍光灯被覆チューブとしても利用可能である。
【００７９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。尚、実施例中の代表的な物性は下記の方法で測定した。
【００８０】
（１）熱収縮率
長さ１０ｃｍの熱収縮チューブを１００℃の熱水に３０秒間浸漬した前後の長さ、および外径をデジタルノギスにより測定し、下記式より計算した。５サンプルの測定を行いその平均値を算出した。
熱収縮率（％）＝［［（熱水浸漬前の長さ）−（熱水浸漬後の長さ）］／（熱水浸漬前の長さ）］×１００
【００８１】
（２）延伸チューブの固有粘度［η］の測定
まず、乾燥した押出し前の樹脂組成物および延伸チューブ０．６０ｇを精秤し、ｏ−クロロフェノール５０ｍｌを溶媒と共に容器に入れ１００℃×１時間攪拌溶解する。この容器ごと水冷し、次いでその溶液を遠心分離、濾過を行った。その後、３５℃の条件下でマイクロウベローデ粘度管により、押し出し前の樹脂組成物の［η］を測定した。
【００８２】
（３）芳香族ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基［ＣＯＯＨ］濃度の測定延伸チューブ０．１ｇを精秤し、ベンジルアルコール１０ｍｌに２００℃で溶解させた後、０．１Ｎ−ＮａＯＨベンジルアルコールで中和滴定を行い、カルボキシル末端基［ＣＯＯＨ］濃度を測定した。
【００８３】
（４）チューブの耐湿熱性
熱収縮性チューブにアルミ電解コンデンサを挿入し、熱風炉を使用し２００℃×１８秒で被覆した後、８５℃×８５％ＲＨ×５００時間放置後および１，０００時間放置後のチューブの膨れ、割れ、端部の波打ち、二次収縮による肩はずれを目視評価した。評価はそれぞれのサンプルにつき１０個で行った。
（評価）
○：耐湿熱試験後、チューブの膨れ、割れ、端部の波打ちおよび二次収縮等の熱収縮チューブの変化がすべての被覆コンデンサで見られない。
△：耐湿熱試験後、チューブの膨れ、割れ、端部の波打ちおよび二次収縮等の熱収縮チューブの変化がわずかに見られるものがある。但し、製品としての機能に問題ないレベルである。
×：耐湿熱試験後、チューブの膨れ、割れ、端部の波打ちおよび二次収縮等の熱収縮チューブの変化が発生しており、製品としての機能に問題を生じるものが発生した。
【００８４】
（５）被覆外観
延伸チューブにコンデンサを挿入し、その後熱風炉を使用し、２００℃×１８秒でコンデンサに被覆させる。その後、コンデンサを１２０℃の乾燥機に５分間熱処理を行った後の被覆外観を目視評価する。評価は、それぞれのサンプルにつき１０個で行った。
（評価）
○：熱処理後、チューブの膨れ、割れ、端部の波打ちおよび二次収縮等の熱収縮チューブの変化がすべての被覆コンデンサで見られない。
×：熱処理後、チューブの膨れ、割れ、端部の波打ちおよび二次収縮等の熱収縮チューブの変化が発生しており、製品としての機能に問題を生じるものが発生した。
【００８５】
（６）カッティング性
延伸チューブにコンデンサを挿入し、自動カッターでチューブを切り、その後熱風炉を使用し、２００℃×１８秒でコンデンサに被覆させる。その後、カット面端部の部分を目視評価した。評価は、それぞれのサンプルにつき１０個で行った。
（評価）
○：カット面端部がきれいに揃って被覆されている。
×：カット面端部の一部または全体がギザギザになっている。
【００８６】
（７）開口性
延伸チューブの内面に空気が残らないようにロールにて圧着後、巻き取ったチューブを長さ方向と平行に折り曲げ下記のように評価した。
○：１回折り曲げただけで口が開き、開口性が良好
△：２回折り返し、口が開く
×：３回以上折り返しても口が開かず、開口性が悪い
【００８７】
実施例１〜９および比較例１〜３
表１記載の樹脂組成物を、シリンダー温度２７０℃に設定した押出し機で溶融しリングダイを通して押出し、水に浸漬、冷却固化して得た未延伸チューブをそのまま９８℃温水中、内径１８．８ｍｍφの延伸管を使用し、４．９×１０４Ｐａ（０．５ｋｇ／ｃｍ２）の圧空によりチューブに内圧をかけ表１に示す条件にて延伸後水にて冷却し、表１記載の延伸熱収縮性チューブを得た。得られた熱収縮性チューブの形状および特性を表１に示した。
【００８８】
表１の各略称は下記の内容を意味する。
（Ａ−１）芳香族ポリエステル樹脂
ＰＥＴ−１：酸成分がテレフタル酸１００モル％、ジオール成分がエチレングリコール９６．６モル％、ジエチレングリコール含有量が３．４モル％からなり、［η］＝０．８５のポリエチレンテレフタレート樹脂
ＰＥＴ−２：酸成分がテレフタル酸１００モル％、ジオール成分がエチレングリコール９８．８モル％、ジエチレングリコール含有量が１．２モル％からなり、［η］＝０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂
ＰＥＴ−３：酸成分がテレフタル酸１００モル％、ジオール成分がエチレングリコール９６．０モル％、ジエチレングリコール含有量が１．５モル％、テトラメチレングリコールが２．５モル％からなり、［η］＝０．７のポリエチレンテレフタレート樹脂
ＰＥＴ−４：酸成分がテレフタル酸９８．５モル％、イソフタル酸１．５モル％、ジオール成分がエチレングリコール９８．０モル％、ジエチレングリコール含有量が２．０モル％からなり、［η］＝０．７のポリエチレンテレフタレート樹脂
ＰＥＮ：［η］＝０．６のポリエチレンナフタレート樹脂
ＰＢＴ：［η］＝０．７のポリブチレンテレフタレート樹脂
【００８９】
（Ａ成分以外）
ＰＥＴ−５：酸成分がテレフタル酸１００モル％、ジオール成分がエチレングリコール９６．６モル％、ジエチレングリコール含有量が３．４モル％からなり、［η］＝０．５５のポリエチレンテレフタレート樹脂
ＰＥＴ−６：酸成分がテレフタル酸１００モル％、ジオール成分がエチレングリコール９６．０モル％、ジエチレングリコール含有量が１．５モル％、テトラメチレングリコールが２．５モル％からなり、［η］＝０．５５のポリエチレンテレフタレート樹脂
【００９０】
（Ａ−２）ポリエステル系エラストマー樹脂
ＴＰＥ−１：ハードセグメントが、ポリブチレンテレフタレートで且つソフトセグメントがポリテトラメチレングリコールからなるポリエーテルエステル樹脂。
ＴＰＥ−２：ハードセグメントが、ポリブチレンテレフタレートで且つソフトセグメントが芳香族ポリエステルエーテルからなるポリエステルエステル樹脂。
【００９１】
（Ｂ）無機滑剤
無機滑剤；平均粒径４．８μｍ、粒径４．０〜５．３μｍの大粒径粒子を１３．４重量％、５．３〜７．５μｍを１６．２重量％、７．５〜１１．０μｍを１５．０重量％、１１〜１６μｍを１０．４重量％、１６〜２２μｍを２．６重量％、２２〜３０μｍを０．２重量％含有しているカオリン。（全粒子１００重量％中４〜３０μｍの大粒径粒子を５７．８重量％含有）
【００９２】
（Ｃ）有機滑剤
有機滑剤；モンタン酸をエチレングリコールでエステル化したモンタン酸ジエステルであるＨｏｅｃｈｓｔ社製　Ｈｏｅｃｈｓｔ　ＷＡＸ　Ｅ
【００９３】
【表１】
2004043550.tif 000002
【００９４】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリエステル樹脂を７０重量％以上含む熱可塑性樹脂と、必要に応じて無機滑剤およびまたは有機滑剤を併せて添加した樹脂組成物からなる熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブは、表１から明らかの如く、芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度［η］を０．６〜１．０の範囲にし、さらに延伸倍率を特定の範囲内にすることで、カッティング性に優れかつ電子部品などに被覆する際収縮特性や開口性に優れるとともに、電子部品などが高温高湿状態に長時間曝された場合にも、良好な被覆状態を保持できる耐湿熱性に優れるものである。さらに上記樹脂組成物が有している耐燃焼性、電気特性、耐薬品性を生かすことができかつこれら特性を被覆材料あるいは保護材料として利用することができる熱収縮性芳香族ポリエステル樹脂チューブを提供し、また、上記チューブの工業的に有利な製造方法と前記熱収縮性を利用して種々の製品を被覆あるいは保護した無機材料製品を提供する。
従って従来の塩化ビニル系熱収縮チューブやポリエチレンテレフタレート樹脂チューブで用いられているコンデンサだけでなく、蛍光灯の保護被覆やリチウムイオン電池等の絶縁被覆などの用途にも有用である。