(57)【要約】【課題】本発明は、断熱性に優れるとともに止着が時間をかけずに簡単かつ確実にでき作業性に優れ、配管固定後でも止着を容易に行うことができ、耐久性や据付け時の見栄えに優れた管継手用保温継手の提供及び、作業工数が少なく簡単に嵌装でき作業性に優れるとともに仕上り姿も見栄えがよく、巻落としの確認も容易に行える管継手用保温継手の施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の管継手用保温継手は、ａ．エルボやチーズ等の管継手２のかしめ部２ａの径と同一の径を有し背割れ部で背割れした円筒状の保温材６と、ｂ．前記保温材６の厚みの４０〜９０％で膨出して形成された膨出部１０と前記膨出部１０の両端に段差部を介して縮径して形成された止着部１１とを有し、背割れ部で背割れしたカバー部９と、を備える。【選択図】　図１
2004019685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．エルボやチーズ等の管継手のかしめ部の径と同一の径を有し背割れ部で背割れした円筒状の保温材と、ｂ．前記保温材の厚みの４０〜９０％で膨出して形成された膨出部と前記膨出部の両端に段差部を介して縮径して形成された止着部とを有し、背割れ部で背割れしたカバー部と、を備えたことを特徴とする管継手用保温継手。
【請求項２】
前記カバー部における止着部の端部にリブ部を有することを特徴とする請求項１に記載の管継手用保温継手。
【請求項３】
前記カバー部における止着部の幅の５０〜１００％の幅で形成され、優弧状に形成された止着具が、前記止着部に嵌着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手用保温継手。
【請求項４】
前記止着具が、幅方向の中央に前記リブと同一の幅に形成されたスリット、及び／又は、前記止着部の幅方向に形成された前記リブを嵌装する凹部を備えた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管継手用保温継手。
【請求項５】
前記止着具における長さ方向の中央部の段差を介して左右で優弧の径が異なっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の管継手用保温継手。
【請求項６】
被覆パイプの継手側の断熱材及び表皮部を管継手の差し込み代とプレス式締付け工具のチャック幅で剥離する剥離工程と、前記被覆パイプの前記差し込み代に前記管継手を差し込む管継手接続工程と、前記管継手と前記剥離工程で剥離された前記被覆パイプの剥離部分に請求項１又は２に記載の管継手用保温継手を嵌装する嵌装工程と、を有することを特徴とする管継手用保温継手の施工方法。
【請求項７】
前記嵌装工程後に、前記管継手用保温継手の両端の止着部に請求項３乃至５内のいずれか１項に記載の止着具を嵌着する嵌着工程を有することを特徴とする請求項６に記載の管継手用保温継手の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管継手の保温のために外装被覆する管継手用保温継手に関し、一般配管用ステンレス鋼管のプレス式管継手、特にモルコジョイント（（株）ベネックスの登録商標）に好適な管継手用保温継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アパートやマンション等の集合住宅等の水道管や給湯管、冷暖房用配管等には、配管上に断熱材と表皮部を押し出し成形によって一体に積層された被覆パイプが用いられている。被覆パイプにはエルボやチーズ等の曲管継手が多く使用され、この部分には、管継手の形状に合わせて作成された管継手用保温継手が被覆されている。
【０００３】
以下に従来の管継手用保温継手について図面を用いて説明する。
図１２は、従来の管継手用保温継手の一部破断断面図である。図１２において１０１は従来の管継手用保温継手、１０２は管継手用保温継手１０１の保温材、１０３は管継手用保温継手１０１のカバー、１０４は被覆パイプ、１０４ａは水道水、給湯管等の配管、１０４ｂは被覆パイプ１０４の断熱材、１０４ｃは被覆パイプ１０４の表皮部、１０５はモルコジョイントのエルボ型の管継手、１０６は管継手１０５のかしめ部、１０７は粘着テープ、１０８はかしめ部１０６のプレス式締付け工具のチャック幅（チャックのにげ代部分を含む）、１０９はかしめ部１０６の上にできた管継手用保温継手１０１の膨らみ部である。
以上のように構成された従来の管継手用保温継手について、以下その施工方法を説明する。
被覆パイプ１０４の断熱材１０４ｂ、表皮部１０４ｃを、かしめ部１０６のプレス式締付け工具のチャック幅（チャックのにげ代部分を含む）１０８と管継手１０５の挿入代の長さ分を剥離し、水道水、給湯管等の配管１０４ａを管継手１０５に挿入し、かしめ部１０６をプレス式締付け工具でかしめる。次いで、管継手用保温継手１０１内の保温材１０２を取り出し、両端部をプレス式締付け工具のチャック幅（チャックのにげ代部分を含む）１０８に合わせて現場でカッターで切って長さを調節する。次いで、保温材１０２を管継手１０５と前後のプレス式締付け工具のチャック幅（チャックのにげ代部分を含む）１０８に嵌装する。次いで、管継手用保温継手１０１のカバー１０３を嵌着する。次いで、粘着テープ１０７を管継手用保温継手１０１と被覆パイプ１０４の上から巻着し、止着していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術で以下のような問題点を有していた。
（ａ）被覆パイプの断熱材や表皮部を現場で管継手とかしめ部のにげ代部を被覆する形状に剥離せねばならず、作業が煩雑で作業性に欠ける。
（ｂ）管継手用保温継手の保温材をにげ代部の長さに合わせてカットする際に断熱材や表皮部の剥離長さが区区なので一々剥離長さに合わせてカットせねばならず、保温材の長さの調節が困難で作業性に欠ける。また、カットが現場で目視で行うので、カット長さが区区で、保温材が剥離長さと合わず短くて配管がむきだしになったり、保温材が長くて被覆パイプの表皮部に掛かったりして被覆パイプの断熱材と保温材との間に隙間ができ断熱性に欠ける。
（ｃ）管継手用保温継手の保温材を先に管継手等に装着し、次いでカバーを装着するため、２工程の作業が必要となり、作業性が悪い。
（ｄ）管継手用保温継手の保温材が被覆パイプまで被覆することが多いため、管継手用保温継手を上から装着した場合止着部に隙間が発生し、粘着テープを巻着しても隙間があるため断熱性に欠ける。そこで、粘着テープを多く巻回せねばならず、作業が煩雑でかつ、巻姿が不統一で見栄えが悪い。
（ｅ）背割れ部の開きを小さくするため管継手用保温継手に粘着テープを強く巻着するため管継手用保温継手のかしめ部の部分に膨らみ部ができ、膨らみ部の歪みによりクレイズやクラックが発生し易く、耐久性に欠ける。
（ｆ）管継手用保温継手の両端止着部を粘着テープで巻く止着作業は、作業性が悪く時間がかかり、止着部に粘着テープを巻いた後配管を支持固定する必要があり、粘着テープの巻き方の不備が発生した場合配管を再度建屋の壁面等から外して巻き直さなければならず作業性に欠ける。
（ｇ）粘着テープが薄くかつ同色系のものを用いるので、巻着洩れの発見が困難で作業洩れが発生していた。
（ｈ）作業工数が多い上に、一つ一つの作業が煩雑で作業性に欠けるとともに、作業に長時間を要す。
【０００５】
本発明の管継手用保温継手は上記課題を解決するものであり、断熱性に優れるとともに止着が時間をかけずに簡単かつ確実にでき作業性に優れ、配管固定後でも止着を容易に行うことができ、耐久性や据付け時の見栄えに優れた管継手用保温継手の提供及び、作業工数が少なく簡単に嵌装でき作業性に優れるとともに仕上り姿も見栄えがよく、巻落としの確認も容易に行える管継手用保温継手の施工方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明の請求項１に記載の管継手用断熱カバーは、ａ．エルボやチーズ等の管継手のかしめ部の径と同一の径を有し背割れ部で背割れした円筒状の保温材と、ｂ．前記保温材の厚みの４０〜９０％で膨出して形成された膨出部と前記膨出部の両端に段差部を介して縮径して形成された止着部とを有し、背割れ部で背割れしたカバー部と、を有して構成されている。
【０００７】
この構成によって、以下の作用が得られる。
（ａ）管継手用保温継手の膨出部が管継手のかしめ部を覆うので応力がかからず耐久性に優れる。
（ｂ）段差部を介して縮径されている止着部を形成しているので、止着部を粘着テープで巻き締めることにより簡単にかつ密着性を保って止着される。
ここで、膨出部の高さが管継手用保温継手の保温材の厚みの４０〜９０％に形成されているので、管継手用保温継手を管継手部に嵌装した際、被覆パイプの断熱材と保温材が各端部で当接し断熱効果を高めることができる。厚みが４０％未満では保温材がかしめ部で外側に膨れ管継手用保温継手のカバーに膨らみ部を形成させるので好ましくなく、また、９０％を越えると被覆パイプの断熱材と保温材の当接面積が狭く、断熱性に欠けるので好ましくない。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管継手用保温継手は、請求項１に記載の発明において、前記管継手用保温継手のカバー部における止着部の端部にリブ部を有して構成されている。
【０００９】
この構成によって、請求項１に記載の作用に加え、
（ａ）管継手用保温継手は通常止着部に粘着テープで巻締めしているが、リブ部により粘着テープがガイドされ止着部だけを巻着し巻姿が統一され据付け時の見栄えをよくすることができる。
ここで、リブ部の高さは、０．５〜５ｍｍ好ましくは１〜２ｍｍに形成される。これにより粘着テープが止着部から外にはみだしたりするのを防止できる。また止着具を使用する際にガイドを良好にできる。１ｍｍより低くなるにつれ、また２ｍｍより大きくなるにつれ上記作用が得られ難くなるので好ましくない。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の管継手用保温継手は、請求項１又は２に記載の発明において、前記管継手用保温継手のカバー部における止着部の幅５０〜１００％の幅に形成され、優弧状に形成された止着具を、前記止着部に有して構成されている。
【００１１】
この構成によって、請求項１又は２に記載の作用に加え、
（ａ）止着具の開口部を開け止着部に嵌着するだけで止着が簡単にかつ短時間でかつ強い止着力が得られ止着を確実に行うことができる。
（ｂ）被覆パイプ固定後でも嵌着するだけなので容易に行うことができる。
ここで、止着具の幅が止着部の幅の５０〜１００％好ましくは６０〜９５％に形成されているので、止着具が傾いたりすることなく確実に止着部を嵌着し、外れることを防止できる。幅が６０％よりも小さくなるにつれ、止着力がクリープにより緩和されて弱くなり、耐久性に欠ける傾向があり、また、９５％を越えるにつれ止着時に止着部からはみだして止着作業の作業性に欠けたり、外観を損なう傾向があるので好ましくない。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の管継手用保温継手は、請求項１乃至３のうちいずれか１項において、前記止着具が、両端部に幅方向の中央に前記リブと同一の幅に形成されたスリット及び／又は前記止着部の幅方向に形成された前記リブを嵌装する凹部を有して構成されている。
【００１３】
この構成によって、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作用に加え、
（ａ）止着が前記止着具のスリット部や凹部と止着部のリブのガイドによって確実に行なわれるため、強固に止着される。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の管継手用保温継手は、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の発明において、前記止着具が、長さ方向の中央部の段差部を介して左右で優弧の径が異なっていることを有して構成されている。
【００１５】
この構成によって、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の作用に加え、
（ａ）前記止着具が、段差のある前記管継手用保温継手と止着する被覆パイプを同時に挟むことにより、管継手用保温継手の止着がより強固に行われる。
【００１６】
本発明の請求項６に記載の管継手用保温継手の施工方法は、被覆パイプの継手側の断熱材及び表皮部を管継手の差し込み代とプレス式締付け工具のチャック幅で剥離する剥離工程と、前記被覆パイプの前記差し込み代に前記管継手を差し込む管継手接続工程と、前記管継手と前記剥離工程で剥離された前記被覆パイプの剥離部分に請求項１又は２に記載の管継手用保温継手を嵌装する嵌装工程とを有する構成を備えている。
【００１７】
この施工方法によって、以下の作用を有する。
（ａ）剥離部分の長さが最初に指定されているので、被覆パイプの剥離部分を剥離しておくことができるので剥離部分の長さが統一される。
（ｂ）管継手用保温継手の保温材の長さを管継手とその両端のプレス式締付け工具のチャック幅（チャックのにげ代部分を含む）に統一されているので現場で被覆パイプの管継手部に管継手用保温継手を嵌装するだけで、管継手用保温継手の保温材と被覆パイプの断熱材間に隙間なく、保温材と断熱材間が接続されるので、断熱効果を著しく高めることができるとともに、作業性を著しく向上させることができる。
（ｃ）管継手用保温継手の保温材がきれいに接続されるので、後の調整工程が不用で作業工数の削減ができ作業性を高める。
（ｄ）管継手用保温継手の保温材の内径がかしめ部の外径に合わせて作られている上、管継手用保温継手のカバーに膨出部が形成されているので、かしめ部の部分に膨らみができず、耐久性を向上させる。
（ｅ）管継手用保温継手が膨出部と同じ長さの保温材を膨出部内にもつことで、管継手用保温継手のカバーと保温材を同じに嵌装することができ、作業性がよくなる。
ここで、剥離部分の長さは管継手の差し込み代＋モルコジョイントのかしめ部をかしめるチャックのチャック幅＋チャックのにげ代分と等しい長さに形成される。具体的にはチャック幅＋チャックにげ代分として１０〜３０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍ±５ｍｍに形成される。
【００１８】
本発明の請求項７に記載の管継手用保温継手の施工方法は、請求項６に記載の前記嵌装工程後に、前記管継手用保温継手の両端の止着部に請求項３乃至５内のいずれか１項に記載の止着具を嵌着する嵌着工程を有する構成を備えている。
【００１９】
この施工方法によって、請求項６に記載の作用の他、以下の作用が得られる。
（ａ）管継手用保温継手の止着部に止着具を嵌着することで、配管を固定後に止着不備が発生した場合でも止着が可能となり、また、止着巻姿が良い。
（ｂ）止着具を管継手用保温継手の止着部に嵌着するだけで管継手用保温継手を固定できるので施工性を著しく高めることができ工期の短縮化を図ることができる。
ここで、止着具としては、ステンレス製のバネ材、ポリカーボネイト、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン等が好適に用いられる。中でも、ステンレス製のものを用いると銀白色で明確に視認できるので止着忘れを防止できる。尚、両端部に外側に各々９０°以上折り曲げた挿着ガイド部を形成した場合、挿着を容易に行うことができる。リング径は被覆パイプのリング径と略同一に形成される。これにより協力な締付力が得られ断熱性を高めることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における管継手用保温継手の施工状態を示す一部破断断面図であり、図２は本発明の実施の形態１における管継手用保温継手の斜視図である。
【００２１】
１は本発明の実施の形態１の管継手用保温継手、２は管継手用保温継手１に内包され保温されるモルコジョイントのエルボ状の管継手、２ａは管継手２のかしめ部、３は水道水、給水、給湯、冷暖房用等の被覆パイプ、４は被覆パイプ３の表面に被覆された発泡ポリエチレンで形成された断熱材、５は被覆パイプ３の表皮部、６は管継手用保温継手１の保温材であり、その内径は管継手用保温継手１のかしめ部２ａの外径と略同一の径に形成されている。また、円筒状に成形されており、端部側は管継手２の端部から２０ｍｍ程度の剥離部分からなるゆとり部７をもっており、内側に背割部８で背割れした形状となっている。この背割れ部８から管継手２の部分に装着される。
【００２２】
９は管継手用保温継手１のカバーであり、膨出部１０と両端に縮径された止着部１１を有している。管継手用保温継手１の膨出部１０の長さは保温材６と略同一であり、止着部１１の長さは１０〜２５ｍｍ程度に形成されている。膨出部１０の高さ（止着部１１の延長線と膨出部１０の頂部との差）は保温材６の厚みの４０〜９０％に形成されている。保温材６の内径は止着部１１の内径の５０％〜９０％好ましくは７０％〜８５％に形成されている。これにより、保温材６の端部が常に被覆パイプ３の端面と広い当接面積を得ることができ断熱効果を高めることができる。
ここで、膨出部の高さが保温材の厚みの４０〜９０％に形成されているので、管継手用保温継手を管継手部に嵌装した際、管継手用保温継手の保温材と被覆パイプの断熱材が各端部で密着し断熱効果を高めることができる。厚みが４０％未満では保温材がかしめ部で外側に膨れ管継手用保温継手のカバーに膨らみ部を形成させるので好ましくなく、また、９０％を越えると保温材と断熱材の密着面積が狭く、断熱性に欠けるので好ましくない。
【００２３】
次に、実施の形態１の管継手用保温継手の施工方法について説明する。
まず、被覆パイプ３、３の断熱材４及び表皮部５を剥離する。剥離はモルコジョイントの管継手２への差し込み代とかしめ具のチャック分の長さ及び、にげ代分として、差し込み代＋（２０ｍｍ±５ｍｍ）の長さで行う。尚、剥離は予め工場等で行っておいてもよい。次いで、管継手２に各被覆パイプ３、３差し込み代分を差し込み、管継手２と被覆パイプ３、３を接続する。次いで、かしめ部２ａをチャックでかしめる。その後、管継手用保温継手１を背割れ部８から管継手２部分に嵌装する。次いで、止着部１１に粘着テープを巻着するか、後述の止着具で止着し、次いで建屋の壁等に各配管を支持固定する。
【００２４】
以上のように実施の形態１の管継手用保温継手及びその施工方法は構成されているので、以下の作用を有する。
（ａ）管継手用保温継手の膨出部が管継手のかしめ部を覆うので応力がかからず耐久性に優れる。
（ｂ）従来のものと異なり段差部を介して縮径されている止着部を形成しているので、巻締部分が明確で、止着部のみを粘着テープで巻き締めることにより簡単にかつ密着性を保って止着される。
ここで、膨出部の高さが保温材の厚みの４０〜９０％に形成されているので、管継手用保温継手を管継手部に嵌装した際、管継手用保温継手の保温材と被覆パイプの断熱材が各端部で当接し断熱効果を高めることができる。厚みが４０％未満では保温材がかしめ部で外側に膨れ管継手用保温継手のカバーに膨らみ部を形成させるので好ましくなく、また、９０％を越えると保温材と断熱材の当接面積が狭く、断熱性に欠けるので好ましくない。
（ｃ）保温材６の内径が止着部１１の内径より小さいので、保温材６の端部が被覆パイプ３の断熱材４と当接し気密性を高める。
（ｄ）保温材６からかしめ部２ａで膨出していないので、管継手用保温継手のカバーを膨出させず耐久性を向上させるとともに仕上の見栄えを向上させることができる。
（ｅ）被覆パイプ３の剥離が工場で行えるので、現場での作業工数が減り作業性を向上できる。
（ｆ）膨出部１０に保温材６が一体に納まっているので、保温材６とカバー９を一体にして管継手２部分に一工程で嵌装でき作業性に優れる。
（ｇ）保温材６の長さが定型化されているので、工場で剥離された被覆パイプ３を現場で管継手２に装着後、管継手用保温継手１を嵌装し、止着部１１に粘着テープを巻き付けるだけで作業が終わるので、従来の被覆パイプ３の端部の剥離工程や、保温材６を剥離部分に合わせて切断する工程、保温材６を管継手２等に嵌着する工程、カバー９を保温材６の上に嵌着する工程、かしめ部２ａによるカバー９の膨らみを防止し隙間を狭めるため粘着テープで強く巻き締める工程の５工程を省くことができ、工数を大幅に削減することができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における管継手用保温継手の要部側面図である。
実施の形態１の管継手用保温継手１と異なる点は、管継手用保温継手部１ａがカバー９ａの止着部１１の端部に形成されたリブ部１５を有している点である。
この構成によって、請求項１に記載の作用に加え、粘着テープ（図示せず）で止着部１１を巻着する際、リブ部１５により粘着テープがガイドされ止着部１１だけを巻着し巻姿が統一され見栄えをよくすることができる。
【００２６】
（実施の形態３）
図４（ａ）は本発明の実施の形態３における管継手用保温継手の止着具の斜視図であり、図４（ｂ）はその変形例の斜視図であり、図５は本発明の実施の形態３における止着具で管継手用保温継手を止着した状態を示す要部側面図である。
図４（ａ）、（ｂ）において、１８は弾性を有するステンレス、ポリエチレン、ポリカーボネイト、ナイロン（ポリアミド）、ポリエステルで形成された止着具、１８ａは止着具１８の両端部に外側に折り曲げて形成された挿着ガイド部、１８ｂは周壁の一部を円周方向と直交状に一部切り取ったリング開口部、であり止着具は全体が優弧状に形成されている。止着具１８の幅は管継手用保温継手１における止着部１１の縦方向の長さの５０〜１００％に形成されている。止着具１９は長さ方向の略中央部に周壁の一部を湾曲状等に折り曲げて形成した折り曲げ部である。
次に止着方法について説明する。
図５に示すように、管継手用保温継手１を装着後、止着部１１のリング開口部１８ｂの挿着ガイド部１８ａを拡げて被覆パイプ３にリング状の止着具１８を嵌めるだけで簡単に管継手用保温継手１を強固に止着し固定できる。また、折り曲げ部１９を設けた場合は止着具１８の弾力性を高め、より強い締付力で止着具１８を止着できる。
【００２７】
この構成によって、止着が止着具を嵌着するだけで、管継手用保温継手の止着を時間をかけずに配管固定後でも容易に行うことができる。
【００２８】
（実施の形態４、５）
図６は本発明の実施の形態４における止着具の斜視図であり、図７は本発明の実施の形態４における止着具での管継手用保温継手の止着状態を示す要部側図であり、図８は本発明の実施の形態５における止着具の斜視図であり、図９は本発明の実施の形態５における止着具での管継手用保温継手の止着状態を示す要部側面図である。
図６において、２０は実施の形態４の止着具であり、リング開口部１８ｂの幅方向の中央に管継手用保温継手１ａの止着部１１に形成されたリブ部１５と略同一の幅で周方向に少し切り欠いてスリット２１が形成されている。さらに、中央部から片側の幅２２は、管継手用保温継手のカバー９ａにおける止着部１１の長さ方向の長さの約５０〜１００％に形成されている。止着方法は図７に示すように、管継手用保温継手１ａを装着後、止着部１１に止着具２０のスリット２１にリブ部１５を嵌めて被覆パイプ３と同時に嵌めることにより、止着される。これにより、被覆パイプ３との同軸性を高め断熱効果を向上させることができる。また、スリット２１がガイドとなり容易かつ確実に止着具２０を嵌着できる。
【００２９】
図８において、２４は実施の形態５の止着具であり、実施の形態４と異なる点は、中央に止着部におけるリブ部１５と嵌装する凹部２５が形成されている点である。止着方法は、図９に示すように、管継手用保温継手１ａを装着後、止着部１１に止着具２４の凹部２５を嵌めながら被覆パイプ３と同時に嵌めることにより、止着される。これにより、凹部２５がガイドの役目を果たすので容易にかつ確実に管継手用保温継手１ａと被覆パイプ３とを止着できる。
【００３０】
その他、実施の形態４、５は実施の形態３の作用に加え、止着において前記止着具が前記リブ部を嵌装した状態になるため、止着がより強固に簡単に速くおこなわれ、管継手用保温継手の止着を配管固定後でも容易に行うことができる。
【００３１】
（実施の形態６）
図１０は本発明の実施の形態６における管継手用保温継手の止着具の斜視図であり、図１１は本発明の実施の形態６における管継手用保温継手の止着具を用いた止着状態を示す要部側面図である。
【００３２】
図１０において、２６は実施の形態６の止着具であり、実施の形態３と異なる点は、優弧の径２７、２８が中央部で止着部１１の径と結合する被覆パイプ３の径に合わせて段差状に形成されている点である。さらに、図１１に示すように、管継手用保温継手１を装着後、止着部１１に止着具２６を結合する被覆パイプ３と同時に嵌めることにより、止着される。
【００３３】
この構成によって、実施の形態３で得られる作用に加え、止着において前記止着具が前記リブ部を嵌装した状態になるため、止着がより強固に簡単に速くおこなわれ、管継手用保温継手の止着を配管固定後でも容易に行うことができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明の管継手用保温継手及びその施工方法によれば、以下の優れた効果を得ることができる。
請求項１に記載の管継手用保温継手によれば、
（ａ）管継手用保温継手の膨出部が管継手のかしめ部を覆うので応力がかからず耐久性に優れる。
（ｂ）段差部を介して縮径されている止着部を形成しているので、止着部を粘着テープで巻き締めることにより簡単にかつ密着性を保って止着され断熱性に優れる。
【００３５】
請求項２に記載の管継手用保温継手によれば、請求項１に記載の効果に加え、
（ａ）管継手用保温継手は通常止着部に粘着テープで巻締めしているが、リブ部により粘着テープがガイドされ止着部だけを巻着するだけでよく作業性に優れるとともに、巻姿が統一され据付け時の見栄えをよくすることができる。
【００３６】
請求項３に記載の管継手用保温継手によれば、請求項１又は２に記載の効果に加え、
（ａ）止着具の開口部を開け止着部に嵌着するだけで止着が簡単にかつ短時間に確実に行うことができ作業工数を著しく削減できる。
（ｂ）被覆パイプ固定後でも嵌着するだけなので、補修やメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３７】
請求項４に記載の管継手用保温継手によれば、請求項１乃至３内のいずれか１項に記載の効果に加え、
（ａ）止着が前記止着具のスリット部や凹部と止着部のリブのガイドによって確実に行なわれるため、強固に止着されるとともに作業性に優れる。
【００３８】
請求項５に記載の管継手用保温継手によれば、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の効果に加え、
（ａ）前記止着具が、段差のある前記管継手用保温継手と止着する被覆パイプを同時に挟むことにより、管継手用保温継手の止着がより強固に行われ断熱性を高めることができる。
【００３９】
請求項６に記載の管継手用保温継手の施工方法によれば、以下の効果が得られる。
（ａ）剥離部分の長さが最初に指定されているので、被覆パイプの剥離部分を剥離しておくことができるので剥離部分の長さが統一されるので、後の作業を著しく簡略化できる。
（ｂ）管継手用保温継手の保温材の長さを管継手とその両端のプレス式締付け工具のチャック幅（チャックのにげ代部分を含む）に統一されているので現場で被覆パイプの管継手部に管継手用保温継手を嵌装するだけで、管継手用保温継手の保温材と被覆パイプの断熱材間に隙間なく、保温材と断熱材間が接続されるので、断熱効果を著しく高めることができるとともに、作業性を著しく向上させることができる。
（ｃ）管継手用保温継手の保温材がきれいに接続されるので、後の調整工程が不用で作業工数の削減ができ作業性を高める。
（ｄ）管継手用保温継手の保温材の内径がかしめ部の外径に合わせて作られている上、管継手用保温継手のカバーに膨出部が形成されているので、かしめ部の部分に膨らみができず、耐久性を向上させる。
（ｅ）管継手用保温継手が膨出部と同じ長さの保温材を膨出部内にもつことで、管継手用保温継手のカバーと保温材を同じに嵌装することができ、作業性がよくなる。
【００４０】
請求項７に記載の管継手用保温継手の施工方法によれば、請求項６の他、以下の効果が得られる。
（ａ）管継手用保温継手の止着部に止着具を嵌着することで、配管を固定後に止着不備が発生した場合でも止着が可能となり、また、止着巻姿が良い。
（ｂ）止着具を管継手用保温継手の止着部に嵌着するだけで管継手用保温継手を固定できるので施工性を著しく高めることができ工期の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における管継手用保温継手の一部破暖断面図
【図２】実施の形態１における管継手用保温継手の斜視図
【図３】実施の形態２における管継手用保温継手の要部側面図
【図４】（ａ）実施の形態３における管継手用保温継手の止着具の斜視図
（ｂ）実施の形態３における管継手用保温継手の止着具の変形例の斜視図
【図５】実施の形態３における管継手用保温継手の止着具での止着状態を示す要部側面図
【図６】実施の形態４における管継手用保温継手の止着具の斜視図
【図７】実施の形態４における管継手用保温継手の止着具での止着状態を示す要部側面図
【図８】実施の形態５における管継手用保温継手の止着具の斜視図
【図９】実施の形態５における管継手用保温継手の止着具での止着状態を示す要部側面図
【図１０】実施の形態６における管継手用保温継手の止着具の斜視図
【図１１】実施の形態６における管継手用保温継手の止着具での止着状態を示す要部側面図
【図１２】従来の実施例における管継手用保温継手の一部破暖断面図
【符号の説明】
１、１ａ　管継手用保温継手
２　管継手
２ａ　かしめ部
３　被覆パイプ
４　断熱材
５　表皮部
６　保温材
７　ゆとり部
８　背割れ部
９、９ａ　カバー
１０　膨出部
１１　止着部
１５　リブ部
１８、２０、２４、２６　止着具
１８ａ　挿着ガイド部
１８ｂ　リング開口部
１９　折り曲げ部
２１　スリット
２２　止着具２０の止着具片側幅
２５　凹部
２７　止着具２６の片側止着具優弧の径
２８　止着具２６の片側止着具優弧の径
１０１　従来の管継手用保温継手
１０２　保温材
１０３　カバー
１０４　被覆パイプ
１０４ａ　配管
１０４ｂ　断熱材
１０４ｃ　表皮部
１０５　管継手
１０６　かしめ部
１０７　粘着テープ
１０８　チャック幅（チャックのにげ代部分を含む）
１０９　膨らみ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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