(57)【要約】【課題】承認権者と承認するべき対象書類（報告書等）との物理的な距離とは無関係に承認することが可能であり、特定の承認権者に権限が集中することが無く、複数の承認権者が同時に承認作業を行うことが出来て、しかも、ネットワーク経由で電子的情報を授受する場合における有効な承認の手段を備えるような情報処理システムの提供。【解決手段】承認（或いは決済：以下、本明細書では、「承認」とのみ記載する）権限を有する者（承認権者、例えば上司Ｂ）による承認を必要とする情報（Ｄ）を伝達するための情報処理システムにおいて、前記情報（Ｄ）は、前記承認権限を有する者（Ｂ）が個別に保有している承認キー（Ｋ）が添付され、該承認キー（Ｋ）は複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されており、前記受信手段（２）は、前記承認キー（Ｋ）が適正であるか否かを判定し且つ承認キー（Ｋ）が適正な場合には当該承認キー（Ｋ）を再利用出来ない処理を実行する様に構成されているチェック手段（Ｃ）を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認権限を有する者による承認を必要とする情報を伝達するための情報処理システムにおいて、当該情報を送信するための送信手段と、当該報告を受信するための受信手段と、両者を電子的に連結するネットワークとを有しており、前記情報は、前記承認権限を有する者が個別に保有している承認キーが添付され、該承認キーは複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されており、前記受信手段は、前記承認キーが適正であるか否かを判定し且つ承認キーが適正な場合には当該承認キーを再利用出来ない処理を実行する様に構成されているチェック手段を有していることを特徴とするコンピュータを利用した情報処理システム。
【請求項２】
前記受信手段は記憶手段を有しており、該記憶手段は適正に使用された承認データを記憶しており、前記チェック手段は承認データが未使用であるか否かを判定する様に構成されている請求項１のコンピュータを利用した情報処理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は承認キーの有効期限を記憶しており、前記チェック手段は承認キーの有効期限が経過しているか否かを判定する様に構成されている請求項１、２の何れかのコンピュータを利用した情報処理システム。
【請求項４】
承認権限を有する者による承認を必要とする情報を、当該情報を送信するための送信手段から、電子情報ネットワークを介して、受信手段に受信させるための情報処理方法において、前記承認権限を有する者が個別に保有している承認キーが前記情報へ添付される承認キー添付工程を含み、該承認キーは複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されており、前記受信手段が前記情報を受信した際に、チェック手段によって、前記承認キーが適正であるか否かを判定する判定工程と、適正と判定された承認キーを再利用出来ない処理を実行する再利用禁止処理工程とを有していることを特徴とするコンピュータを利用した情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークにおける情報の伝達に関するものであり、特に、権限を有する者（例えば、上司、責任者等）が伝達するべき情報に対して承認することが必要である場合に好適な情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報の伝達は、正確性及び保存性を担保するため、例えば情報を紙面に記載して、報告書の形式で授受される場合が多い。
【０００３】
ここで、誤記が不正行為に直結しかねない様な重要な情報、例えば、パチンコ遊技機の販売を例に取れば、「集金額の訂正」、「出荷後のキャンセル」、「代金支払が一定枚数以上の手形となる」旨の情報等では、当該情報を授受するのに先立って、上司等の権限者による承認（或いは決済：以下、本明細書では、「承認」とのみ記載する）が必要となる場合が多い。
【０００４】
権限者（例えば上司）による承認は、従来は、図４で示す様に、印鑑Ｍによって行われる場合が多かった。具体的には、報告書Ｄｊの承認欄Ｎに承認権者である上司Ｂが捺印した後でなければ、重要な情報は他の部署等に送られない。
【０００５】
しかし、上司等の承認権限者Ｂによる承認を、印鑑Ｍ（或いは承認欄への捺印行為）により行うことは、次に述べる様な問題を有している。
第１に、承認権者が承認するべき書類に対して、物理的に近い距離にいないと捺印が不可能であり、従って、承認が出来ない。
【０００６】
第２に、承認のための印鑑Ｍが権限の象徴として取り扱われることとなり、承認のための印鑑所有者Ｂに、組織における権限が集中してしまう傾向がある。そして、承認権者Ｂが印鑑Ｍを他の者に一時的に預けたとしても、今度は預かった者が、単に印鑑を一時的に預かったというのみで、当該組織における権力を有してしまう、という不自然な現象が生じる。
【０００７】
第３に、例えば稟議書の様に、複数の承認権者の捺印を必要とする場合、全ての承認権者の承認を得るのに、非常に時間が掛かってしまう。
【０００８】
第４に、例えば図５で示す様に、報告者Ａが所管部署及び／又は管理側Ｅ１〜Ｅｎに必要な報告ＤｊをネットワークＦ経由で電子的情報を利用して行う場合には、印鑑は承認の手段として不適当である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、承認権者と承認するべき対象書類（報告書等）との物理的な距離とは無関係に承認することが可能であり、特定の承認権者に権限が集中することが無く、複数の承認権者が同時に承認作業を行うことが出来て、しかも、ネットワーク経由で電子的情報を授受する場合における有効な承認の手段を備えるような情報処理システムの提供を目的としている。
【００１０】
本発明のコンピュータを利用した情報処理システムは、承認（或いは決済：以下、本明細書では、「承認」とのみ記載する）権限を有する者（承認権者、例えば上司）による承認を必要とする情報を伝達するための情報処理システムにおいて、当該情報（Ｄ）を送信するための送信手段（例えばコンピュータ端末１）と、当該報告（Ｄ）を受信するための受信手段（例えばコンピュータ端末２）と、両者を電子的に連結するネットワーク（例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク等３）とを有しており、前記情報（Ｄ）は、前記承認権限を有する者（Ｂ）が個別に保有している承認キー（Ｋ）が添付され、該承認キー（Ｋ）は複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されており、前記受信手段（２）は、前記承認キー（Ｋ）が適正であるか否かを判定し且つ承認キー（Ｋ）が適正な場合には当該承認キー（Ｋ）を再利用出来ない処理を実行する様に構成されているチェック手段（Ｃ）を有している（請求項１）。
【００１１】
係る構成を具備する本発明によれば、授受すべき情報（Ｄ）が承認を必要とする場合には、承認権者（Ｂ）は当該情報（Ｄ）に対して自らが保有する承認キー（Ｋ）を添付することにより、捺印をしなくても、承認を行うことが出来る。
そして、送信手段（１）へ電子的にアクセスすることにより、物理的に遠距離に存在する承認権者（Ｂ）が、（承認するべき情報Ｄに対して）承認を行うことが可能である。或いは、電話やファクシミリ（ＦＡＸ）その他の手段により、当該情報（Ｄ）を送信しようとする者（承認を得ようとする者Ａ）に対して承認キー（Ｋ）を連絡することにより、承認が行われる。
【００１２】
さらに、コンピュータの画面上で承認キー（Ｋ）を付加する、或いは承認キー（Ｋ）を連絡するという行為により、承認権者（Ｂ）による承認が実行されるので、複数の承認権者が同時に承認行為を行うことが可能となる。
本発明によれば、上述した様に、物理的な距離とは無関係に承認行為が行われることと相俟って、複数の承認権者による承認を必要とする場合（例えば稟議書など）に、承認に必要な時間を短縮することが出来るのである。
【００１３】
また、本発明では、承認キー（Ｋ）が適正な場合には当該承認キー（Ｋ）を再利用出来ない処理を実行する様に構成されている手段（チェック手段Ｃ：第１の比較手段Ｃ１）を有しているので、承認キー（Ｋ）は１度しか（承認のために）使用することが出来ない。換言すれば、印鑑のように、繰り返して使用することが出来ない。
そのため、印鑑の場合のような不自然な現象（印鑑を保有している者に権限が集中する現象）が抑制される。
なお、承認の機会が複数に亘る場合には、承認権者（Ｂ）に対して、予め複数の承認キー（Ｋ）を付与しておけば良い。
【００１４】
これに加えて、係る承認キー（Ｋ）は複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されているので、電子情報ネットワーク（３）で伝達するのにも適している。
【００１５】
また、本発明は前記承認キー（Ｋ）が適正であるか否かを判定する手段（チェック手段Ｃ：第３の比較手段Ｃ３）を有しているので、承認キー（Ｋ）の偽造などによる被害を確実に防止することが出来る。
ここで、承認キー（Ｋ）が適正であるか否かの判定は、電子透かし技術や暗号技術を用いて行うことが出来る。換言すれば、承認キー（Ｋ）が適正であるか否かの判定は、公知技術であれば、全て適用可能である。
【００１６】
本発明において、前記受信手段（２）は記憶手段（例えばデータベースＣｄ）を有しており、該記憶手段（Ｃｄ）は適正に使用された承認データ（ｄ１〜ｄ５）を記憶しており、前記チェック手段（Ｃ：第１の比較手段Ｃ１）は承認データが未使用であるか否（ｄ１）かを判定する様に構成されているのが好ましい（請求項２）。
係る構成により、チェック手段（Ｃ）における承認キー（Ｋ）を再利用出来ない様にする前記処理が実行されるのである。また、後述する「再利用禁止処理工程」も、係る構成により実行される。
【００１７】
さらに本発明において、前記記憶手段（例えばデータベースＣｄ）は承認キー（Ｋ）の有効期限を記憶（ｄ２）しており、前記チェック手段（Ｃ：第２の比較手段Ｃ２）は承認キー（Ｋ）の有効期限が経過しているか否かを判定する様に構成されているのが好ましい（請求項３）。
承認キー（Ｋ）の有効期限を区切ることにより、承認キー（Ｋ）を溜め込んで、不適当な承認を行うことを防止することが出来る。
【００１８】
本発明において、承認権者（Ｂ）の承認キー（Ｋ）の使用数を計測し、承認キー（Ｋ）の発行量を承認キー（Ｋ）の使用数に対応して決定する様に構成することが好ましい。
この事により、承認キー（Ｋ）の発行量に明確な差異をつけ、承認権者（Ｂ）の序列をつけることが可能となるのである。
【００１９】
本発明のコンピュータを利用した情報処理方法によれば、承認権限を有する者（承認権者、例えば上司Ｂ）による承認を必要とする情報（Ｄ）を、当該情報（Ｄ）を送信するための送信手段（例えばコンピュータ端末１）から、電子情報ネットワーク（例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク等３）を介して、受信手段（例えばコンピュータ端末２）に受信させるための情報処理方法において、前記承認権限を有する者（Ｂ）が個別に保有している承認キー（Ｋ）が前記情報（Ｄ）へ添付される承認キー（Ｋ）添付工程（Ｓ４）を含み、該承認キー（Ｋ）は複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されており、前記受信手段（２）が前記情報（Ｄ）を受信した際に、チェック手段（Ｃ）によって、前記承認キー（Ｋ）が適正であるか否かを判定する判定工程（Ｓ９〜Ｓ１１）と、適正と判定された承認キー（Ｋ）を再利用出来ない処理を実行する再利用禁止処理工程（Ｓ１３）とを有している（請求項４）。
【００２０】
本発明において、「コンピュータ」なる文言は、電子計算機或いはその端末のみならず、携帯電話や各種情報処理機器、或いはチップ等、何等かの情報処理機能を有する部材を包含する趣旨で用いられている。
【００２１】
また、前記送信手段（１）については、コンピュータ端末のみならず、携帯電話やＰＤＡ等の様に、メール送信機能を有する機器であれば、全て適用可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
図１において、本発明の実施形態のシステムは、承認権限を有する者（承認権者、例えば上司）Ｂによる承認を必要とする報告者（担当者）Ａの報告（情報）Ｄを伝達するための情報処理システムにおいて、当該情報Ｄを送信するための送信手段であるコンピュータ端末１と、当該報告Ｄを受信するための受信手段２と、両者を電子的に連結するネットワーク３とを有している。
【００２４】
前記情報Ｄは、前記承認権限を有する上司Ｂが個別に保有している電子上の承認キーＫが添付され、その承認キーＫは図示では明示していないが、複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されている。
【００２５】
前記受信手段２は、前記承認キーＫが適正であるか否かを判定し、且つ承認キーＫが適正な場合には当該承認キーＫを再利用出来ない処理を実行する様に構成されているチェック手段Ｃと、そのチェック手段ＣにラインＬを介して接続された所轄部門及び／又は管理側の複数のコンピュータ端末２０、とを有している。
【００２６】
前記チェック手段Ｃは、更に詳しくは図２に示すように、入・出側のインターフェイスＣｉ、Ｃｏと、承認キー抽出手段Ｃａと、第１の比較手段Ｃ１と、第２の比較手段Ｃ２と、第３の比較手段Ｃ３と、処理手段Ｃｂ、及びデータベースＣｄと、これらを接続するラインＬｃ１〜Ｌｃ１７、とによって構成されている。
【００２７】
前記データベースＣｄには、既に使われたキーとその使用者を記憶した使用済みキーのデータｄ１、と各キーの有効期限のデータｄ２と、キーが正当なものであることを確認するためのキー暗号が透かしのデータｄ３と、キーを使用したものを特定するデータｄ４と、不祥事を起こした者のブラックリストのデータｄ５とが記憶されている。
【００２８】
前記承認キー抽出手段Ｃａは、インターフェイスＣｉから入力（Ｌｃ１）された報告Ｄに対して、承認キーＫが付いている情報と、付いていない情報とを仕分けする。そして、承認キーを添付した「集金額の修正」情報から承認キー付のデータを抽出して、当該承認キー付のデータを第１の比較手段Ｃ１〜第３の比較手段手段Ｃ３により、適否を判断する。
【００２９】
承認キーがついていない情報は、全て後述する処理手段Ｃｂに送信される。
【００３０】
第１の比較手段Ｃ１はデータベースＣｄに記憶された使用済キーのデータｄ１と、承認キー抽出手段Ｃａで抽出された承認キーＫとを比較する（Ｌｃ４）。そして、抽出された承認キーＫが過去において使用されたものであるか否かを判定する。
承認キーが適正な場合には当該承認キーを再利用出来ない処理を実行する様に構成されている手段（チェック手段Ｃ）を有しているので、承認キーは１度しか（承認のために）使用することが出来ない。換言すれば、印鑑のように、繰り返して使用することが出来ない。
そのため、印鑑の場合のような不自然な現象（印鑑を保有している者に権限が集中する現象）が抑制される。
【００３１】
第２の比較手段Ｃ２は、データベースＣｄの各キーの有効期限データｄ２を参照（Ｌｃ６）して、未だに使用されないまま、有効期限を経過してしまった承認キーを抽出する機能を有する。そして、期限切れのキーを使用した旨をデータベースのキー使用者のデータに書き加える（Ｌｃ８）と共に、ブラックリストにも掲載し（Ｌｃ１８）、有効期限内に承認キーを使い切らなかった承認者（上司）については、事後、発行される承認キーの数量を減少させる。
【００３２】
第３の比較手段Ｃ３は、データベースＣｄの（キーの）暗号が透かしのデータｄ３を参照（Ｌｃ９）して、承認キー自体が正当なものか（不適正な認証キーを使用していないか）否かを判断する。又、正当であると判断された（Ｌｃ１１）場合にも、一旦使用された旨が、データベースＣｄの使用者キーのデータｄ１に書き加えられる（Ｌｃ１２）。
ここで不適正な承認キーとしては、他の承認キーから類推して作成されたものであり、例えば末尾の数字を１つずつ変える、少なくとも１つの桁の数字或いは英文字を変える、等の手口が考えられるが、その様な手口で不適正な承認キーを作成したとしても、電子透かしや暗号部分を正確に製造することは出来ないので、その点を比較手段Ｃ３でチェックする。
【００３３】
不適正な承認キーが発見された場合は、承認が適正にされていない情報として、所定の不正処理手順（Ｌｃ１０）に従う。
そして、当該キーを使用した者（上司Ｂ或いは報告者Ａ）を特定し、例えば、ブラックリストｄ５に掲載して、人事評価の参考とする。そして事後、発行される承認キーの数量を、その者については、減少させる等のペナルティーを科す。
【００３４】
前記処理手段Ｃｂは、前述の各比較手段（Ｃ１〜Ｃ３）で不可（Ｌｃ５、Ｌｃ７、Ｌｃ１０）とされた場合や、承認キーが無いものがあった場合（Ｌｃ３）、及びキー使用者が予め登録されたもの以外の場合（Ｌｃ１５）に、報告者Ａへ返信（Ｌｃ１３）すると共に、キー使用者のデータｄ４に記録させ（Ｌｃ１４）、報告者Ａをブラックリストｄ５に書き加える（Ｌｃ１６）と共に、キー使用者のデータｄ４にも書き加える（Ｌｃ１８）。
しかし、全ての情報が承認キーを必要とされるものではなく、承認キーが不要の情報はそのまま（Ｌｃ１７）インターフェイスＣｏを介して各部門へ発信される。
【００３５】
ここで、稟議書は多数の承認印が必要である。これに対して、明確には図示されていないが、稟議書について本実施形態を適用すれば、承認する者が多数存在していても、各承認者自身が所有する承認キーを個々に添付すればよい。そして、承認キーの添付は、電子的な手段や、その他の手法により、複数の承認者が同時に行うことができるので、従来の個々に捺印してもらうやり方に比較して、承認に費やされる時間を大幅に短縮することが可能となるのである。
【００３６】
次に、図３のフローチャート、及び図１、２をも参照して承認キーＫを添付した情報Ｄを承認するまでの流れを説明する。
【００３７】
報告者Ａが集金額の修正を管理部門、所轄部門に報告したいケースを例にとって説明する。
ここで「集金額の修正」を管理部門、所轄部門へ報告するにあたっては、上司Ｂのチェック及び承認が必要となる。
そこで報告者Ａは、報告データを作成して（ステップＳ１）、送信するべき「集金額の修正」情報を上司（承認権者）Ｂに見せて、判断を仰ぐ（ステップＳ２）。
【００３８】
上司Ｂが不適当な内容であると判断すれば（ステップＳ２の承認不可）、承認キーの添付を拒否し、報告者Ａに返信する（ステップＳ３）。報告者Ａは適正な「集金額の修正」情報を再度作成（「承認不可」のループでステップＳ１に戻る）。
【００３９】
上司Ｂが適当な内容であると判断すれば（ステップＳ２の承認可）、承認キーＫを添付する（ステップＳ４）。
情報発信手段であるコンピュータ端末の画面上で、「集金額の修正」情報Ｄに承認キーＫを添付して、所管部門及び／又は管理部門にコンピュータ端末１から送信する（ステップＳ５）。
【００４０】
また、承認キーＫを報告Ｄするべきデータに添付する際に、当該承認キーＫを添付する態様としては、コンピュータ端末１の画面上で合成する場合のみならず、例えば、電話やＦＡＸ等を用いて、上司Ｂが報告者Ａに対して承認キーＫを知らせる様にしても良い。
【００４１】
ここで承認キーＫは、複数桁の各々に数字、英文字が割り当てられたものであり、電子透かし、或いは、暗号等が施されており、１つの承認キーＫから他の承認キーを類推出来ないような工夫が施されている。なお、その様な工夫については、従来公知の技術を広く適用可能である。
【００４２】
承認キーＫを添付した「集金額の修正」情報Ｄは、インターネット３経由で、各所轄部門及び管理側のチェック手段Ｃに送られる（ステップＳ６）。
チェック手段Ｃは、（図２を参照して）以降の手順にしたがって承認キーＫが適正であるか否かをチェックする。
【００４３】
所定の部署（集金額の修正に関して所轄する部門、管理部門）のチェック手段Ｃの承認キー抽出手段Ｃａでは、承認キーがついている情報とついていない情報とを仕分けする（ステップＳ７）。そして、承認キーを添付した「集金額の修正」情報から承認キーのデータを抽出して（ステップＳ７のＹＥＳ）、当該承認キーのデータを第１〜第３の比較手段Ｃ１〜Ｃ３により、適否を判断する。
【００４４】
一方、承認キーがついていない情報は、全て前述の処理手段Ｃｂに送信される。
処理手段Ｃｂでは、承認キーの不要な書類であるのか否かが判断され（ステップＳ８）、不要ではない、すなわち本来承認キーが必要な書類であったなら（ステップＳ８のＮＯ）、発信者に返信し（ステップＳ３）、再びステップＳ１以降を繰り返す。
承認キーが不要であれば（ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ１４まで進み、各部門にそのまま送信して処理を終える。
【００４５】
第１の比較手段Ｃ１はデータベースＣｄに記憶された使用済キーのデータｄ１と、承認キー抽出手段Ｃａで抽出された承認キーＫとを比較する（ステップＳ９）。そして、抽出された承認キーＫが過去において使用されたものであるか否かを判定し、未使用であれば、第２の比較手段Ｃ２に転送され、一方、すでに使用されたものである場合にはステップ１２に進む。
【００４６】
第２の比較手段Ｃ２は、データベースＣｄの各キーの有効期限データｄ２を参照して期限切れか否かの判定を行う（ステップＳ１０）。
有効期限内であれば次の第３の比較手段Ｃ３に転送され、一方、期限切れとなっていればステップＳ１２に進む。
【００４７】
第３の比較手段Ｃ３は、データベースＣｄの暗証が透かしのキーデータｄ３を参照して、例えば他の承認キーから類推して作成された不適正な承認キーか否かを判断する（ステップＳ１１）。
正当なキーであれば報告Ｄデータを受領し、報告データの内容に従って処理が行われ、使用された承認キーＫを「使用済み」として使用済みキーのデータｄ１として登録する（ステップＳ１３）。そして当該報告データを各部門へ送信（ステップＳ１４）して処理を完了する。
【００４８】
不適正な承認キーが発見された場合、前述の既使用の承認キーを用いた場合、及び有効期限切れの承認キーを使用した場合は、承認が適正に行われていない情報として、当該キーを発行及び使用した者（上司Ｂ或いは報告者Ａ）を特定し、例えば、ブラックリストｄ５に掲載して、人事評価の参考とする。
また、例えば事後、発行される承認キーの数量を、その者については、減少させる等のペナルティーを科す（以上、ステップＳ１２）。
【００４９】
なお、第１の比較手段Ｃ１〜Ｃ３においてチェックを行う図示の例では、「使用済か未使用か？」、「有効期限内か？」、「偽造された承認キーではないか？」の順番にチェックしているが、このチェックの順番は、自由に変更することが出来る。
【００５０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
例えば、図示の実施形態では、情報の送受信はパーソナルコンピュータを使用して行われているが、携帯電話、ＰＤＡ、その他、いわゆる「電子メール」の送受信能力を有する機器であれば、全て適用可能である。
【００５１】
また、図示の実施形態では、上司の承認が必要な情報として、「集金額の訂正」情報を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、「出荷後のキャンセル」情報、「代金支払が一定枚数以上の手形となる」旨の情報等についても、適用可能である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の作用効果について、以下に列挙する。
（１）  承認キーは複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されており、受信手段は、承認キーが適正であるか否かを判定し且つ承認キーが適正な場合には当該承認キーを再利用出来ない処理を実行する様に構成されているため、授受すべき情報が承認を必要とする場合には、承認権者は当該情報に対して自らが保有する承認キーを添付することにより、捺印をしなくても、承認を行うことが出来る。
（２）  送信手段へ電子的にアクセスすることにより、物理的に遠距離に存在する承認権者が、承認するべき情報に対して承認を行うことが可能である。
或いは、電話やファクシミリ、その他の手段により、当該情報を送信しようとする者に対して承認キーを連絡することにより、承認が可能となる。
（３）  コンピュータの画面上で承認キーを付加する、或いは承認キーを連絡するという行為により、承認権者による承認が実行されるので、複数の承認権者が同時に承認行為を行うことが可能となる。
（４）  承認キーが適正な場合には当該承認キーを再利用出来ない処理を実行する様に構成されている手段を有しているので、承認キーは１度しか使用することが出来ない。そのため、印鑑の場合のような不自然な現象（印鑑を保有している者に権限が集中する現象）が抑制される。
（５）  承認キーは複数桁に亘り英文字及び／又は数字を連続して並べて構成されているので、電子情報ネットワークで伝達するのにも適している。
（６）  チェック手段によって承認データが未使用であるか否かを判定する様に構成されているので、承認キーを再利用出来ない様にする処理が実行される。
（７）  記憶手段は承認キーの有効期限を記憶しており、チェック手段は承認キーの有効期限が経過しているか否かを判定するので、承認キーを溜め込んで、不適当な承認を行うことを防止出来る。
（８）  承認キーが適正であるか否かを判定する手段を有しているので、承認キーの偽造などによる被害を確実に防止することが出来る。
（９）  承認権者の承認キーの使用数を計測し、承認キーの発行量を承認キーの使用数に対応して決定する様に構成されているので、承認キーの発行量に明確な差異をつけ、承認権者の序列をつける（成績を査定する）ことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステムの概要を表したダイアグラム。
【図２】本発明の実施形態におけるチェック手段の構成を詳細に示したダイアグラム。
【図３】本発明の実施形態における情報処理の流れを説明するフローチャート。
【図４】従来技術における報告の承認方法を説明する承認要領図。
【図５】従来技術におけるシステムの概要を表したダイアグラム。
【符号の説明】
１・・・コンピュータ端末／送信手段
２・・・コンピュータ端末／受信手段
３・・・インターネット／ネットワーク
２０・・・コンピュータ端末
Ａ・・・報告者
Ｂ・・・上司／承認権者
Ｃ・・・チェック手段
Ｃ１・・・第１の比較手段
Ｃ２・・・第２の比較手段
Ｃ３・・・第３の比較手段
Ｃａ・・・承認キー抽出手段
Ｃｂ・・・処理手段
Ｃｄ・・・データベース／記憶手段
Ｃｉ、Ｃｏ・・・インターフェイス
Ｄ・・・報告／情報
Ｋ・・・承認キー
ｄ１・・・使用済みキーのデータ
ｄ２・・・各キーの有効期限データ
ｄ３・・・暗号が透かしのデータ
ｄ４・・・キー使用者のデータ
ｄ５・・・ブラックリストのデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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