(57)【要約】【課題】他のモジュラプラグと互換性を確保することができ、しかも近端クロストークの低減を図ることができるモジュラプラグを得ること。【解決手段】モジュラプラグハウジング５３のモジュラジャックに挿入する側には、圧接電極端子部５４が配置されている。圧接電極端子部５４を構成する圧接電極端子５６１〜５６８は、先端部に位置する第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８と、これよりも背後でかつ図で１段と低い位置に配置された第３、第６の圧接電極端子５６３、５６６とで構成されている。また、モジュラプラグハウジング５３は適宜、導電性材料あるいは電波吸収材料で構成され、ストローク防止シールドとしての効果を持たせている。【選択図】  図１
2004342563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュラジャックの開口部に先端部分から挿入して装着するためのモジュラハウジングと、
このモジュラハウジングの先端部に配置され、前記モジュラハウジングの挿入方向と直交する方向に２段構成とされ、一方の段のそれぞれの端子位置が他方の段のそれぞれの端子位置と前記挿入方向に所定長以上ずれて配置され、前記モジュラジャック側のそれぞれ対応する電極と前記モジュラハウジングの装着時に電気的に接触する複数の電極端子
とを具備することを特徴とするモジュラプラグ。
【請求項２】
モジュラジャックの開口部に先端部分から挿入して装着するためのモジュラハウジングと、
モジュラジャックの開口部に挿入する側の端部に配置され、前記モジュラジャック側のそれぞれ対応する電極と前記モジュラハウジングの装着時に電気的に接触する複数の電極端子と、これら複数の電極端子に一端をそれぞれ対応させて接続する線を収容する収容部と、この収容部に収容される前記線をシールドするシールド部材とを備え、前記モジュラハウジングの開口部に嵌合されるプラグ用補助具
とを具備することを特徴とするモジュラプラグ。
【請求項３】
前記プラグ用補助具には、前記複数の電極端子がモジュラハウジングの挿入方向と直交する方向に２段構成となり、かつ一方の段のそれぞれの端子位置が他方の段のそれぞれの端子位置と前記挿入方向に所定長以上ずれて配置されていることを特徴とする請求項２記載のモジュラプラグ。
【請求項４】
前記複数の電極端子に接続する線は複数組の対線であり、このうちの少なくとも１組の対線が残りの対線とは異なる段の電極端子に接続されることを特徴とする請求項１または請求項３記載のモジュラプラグ。
【請求項５】
前記プラグ用補助具は、電極端子のそれぞれに一端を接続する複数の対線とこれらを対線ごとに仕分ける十字介材とを収容したモジュラケーブルの前記十字介材の所定箇所を引っ掛けて保持する保持手段を更に具備することを特徴とする請求項２記載のモジュラプラグ。
【請求項６】
前記対線は撚り対線で構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載のモジュラプラグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモジュラプラグに係り、特に高周波成分のストローク特性を改善することのできるモジュラプラグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
モジュラプラグは、電話器、パーソナルコンピュータ、モデム、ファクシミリ装置等の各種情報機器を接続するモジュラケーブルの両端に取り付けられたプラグである。コンピュータ等の情報機器を通信のために接続するモジュラケーブルには、従来から撚り合せた素線からなる対線が用いられており、その両端には接続の利便性と機器同士の標準化の要請から所定のモジュラプラグが取り付けられるのが通常である。
【０００３】
図２３および図２４は、従来用いられたモジュラプラグの一例を２方向から見たものである。図２３では対線１１の一端に接続したモジュラプラグ１２を圧接電極１３側を上にした状態で示したものであり、図２４ではこのモジュラプラグ１２を爪部１４を上にした状態で示している。
【０００４】
図２５は、このような対線に対するモジュラプラグの取り付け方法を説明するためのものである。対線１１の撚り合せたそれぞれの対線１６の撚りを解いて一列に並べた先端部１７を、矢印１８で示すようにモジュラプラグのハウジング１９に挿入する。そして、図示しない電極端子部でこの先端部１７を圧接固定する。このようにして図２３および図２４に示したモジュラプラグ１２が製作される。このように単純な構造と組み立て方法の採用によって、モジュラプラグは非常に安価に製造することができ、このようなモジュラプラグとこれを差し込む側のデバイスとしてのモジュラジャックが広く普及している。
【０００５】
ところで、データ通信ネットワーク機器では、従来から通信されるデータのビットレートの上昇の要請がある一方で、信号帯域が増加した場合の近端クロストークの増大の問題が顕著となっている。ここで近端クロストークとは、情報機器の直近のコネクタの部分で、送信器の出力が受信器に混入してしまう漏話のことをいう。近端クロストークは、モジュラコネクタ内部の、隣接して配置された異なる配線や電極間における静電結合に起因するものであり、信号の品質が劣化することになる。
【０００６】
たとえば、図２５に示したように対線１１の撚り合せたそれぞれの対線１６は、モジュラプラグのハウジング１９内に挿入される先端部１７で対線１６の撚りが解かれて各線が並列状態となる。この箇所で近端ストロークが生じる。
【０００７】
特に米国規格協会（ＡＮＳＩ：Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のＴＩＡ／ＥＩＡ（Ｔｈｅ  ＵＳ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：全米通信工業協会／電子工業協会）−５６８あるいはＩＳＯ／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｄｉｚａｔｉｏｎ）−１１８０１で標準化されている結線は、電気的な外乱に弱く、ストロークの影響を受けやすい。
【０００８】
図２６は、モジュラプラグに対する従来の結線の一例を示したものである。この図では４組の対線１６１〜１６４がモジュラプラグ側の電極端子部１３の第１〜第８の端子２１１〜２１８と接続されている。第１組の対線１６１や第４組の対線１６４はそのまま対応する第１、第２の端子２１１、２１２あるいは第７、第８の端子２１７、２１８と接続されている。この図２６に示したモジュラプラグでは第１組の対線１６１と第２組の対線１６２の間、および第３組の対線１６３と第４組の対線１６４の間の距離を、第２組の対線１６２と第３組の対線１６３の間の距離よりも長くすることで、撚りが解かれた各線の並列状態におけるストロークの影響を軽減させている。
【０００９】
しかしながら、このモジュラプラグの結線では、第２組の対線１６２が第３、第６の端子２１３、２１６と接続されているため、第６の端子２１６と接続された線が第３組の対線１６３と交叉している。これにより、電気的な外乱に弱く、ストロークの影響を受けやすくなる。そこで、このような場合にも対処できるように、モジュラプラグにおける線材の間隔を広げてクロストークの影響を低減する提案が行われている（たとえば特許文献１）
【００１０】
図２７はこの提案によるモジュラプラグにおける線材を受け取るために設けられた負荷棒の断面構造を表わしたものである。負荷棒の使用は、プラグ内の内部導体キャパシタンスの管理に役立つものである。負荷棒３１を使用することによってこの図で下側に位置する線材３２１、３２２、３２４、３２５、３２７、３２８と上側に位置する線材３２３、３２６が距離Ｄ１だけこの図で上下方向に引き離されている。これにより、このような上下の線材の分離によって混線によるクロストークの影響を低減することができる。
【特許文献１】
特表２００２−５１０８５４号公報（第０１１０〜第０１１４段落、図３２、図３３）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来では図２６あるいは図２７に示すように線材の間隔を、線材の配列された面方向に、あるいはこの面と垂直の上下方向に広げることで電気的な結合を弱くする提案が行われている。しかしながら、これらの提案でも依然として対線の撚りを解いて一列に並べた部分は存在している。したがって、データのビットレートが今後ますます上昇していくと、近端クロストークの問題が深刻化することは確実である。
【００１２】
しかしながら、モジュラプラグは広く普及しているので、モジュラジャックとの関係でも、その互換性を十分確保する必要がある。すなわち、独自の形状や構造のモジュラプラグを開発して使用することは近端クロストークを解決する上では容易であるが、他のモジュラプラグと互換性を確保できる構造あるいは形状でなければモジュラジャックまで交換を行う必要が生じて実用的ではない。
【００１３】
そこで本発明の目的は、既存のモジュラジャックとの接続を確保することができ、しかも近端クロストークの低減を図ることができるモジュラプラグを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）モジュラジャックの開口部に先端部分から挿入して装着するためのモジュラハウジングと、（ロ）このモジュラハウジングの先端部に配置され、モジュラハウジングの挿入方向と直交する方向に２段構成とされ、一方の段のそれぞれの端子位置が他方の段のそれぞれの端子位置と挿入方向に所定長以上ずれて配置され、モジュラジャック側のそれぞれ対応する電極とモジュラハウジングの装着時に電気的に接触する複数の電極端子とをモジュラプラグに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１記載の発明では、モジュラジャック側のそれぞれ対応する電極とモジュラハウジングの装着時に電気的に接触する複数の電極端子が２段構成とされている場合に、これらの段の電極端子をモジュラジャックへの挿入方向に所定長以上ずらして配置した。これにより、異なった段同士の撚りを解いた平行線の部分の長さを実質的に減少させて近端クロストークの低減を図ることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明では、（イ）モジュラジャックの開口部に先端部分から挿入して装着するためのモジュラハウジングと、（ロ）モジュラジャックの開口部に挿入する側の端部に配置され、モジュラジャック側のそれぞれ対応する電極とモジュラハウジングの装着時に電気的に接触する複数の電極端子と、これら複数の電極端子に一端をそれぞれ対応させて接続する線を収容する収容部と、この収容部に収容される線をシールドするシールド部材とを備え、モジュラハウジングの開口部に嵌合されるプラグ用補助具とをモジュラプラグに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項２記載の発明では、モジュラプラグを構成するモジュラハウジングに嵌合させることで組み込むプラグ用補助具の一部をシールド構造として収容部に収容される線同士を静電的にシールドしてクロストークの減少を図っている。
【００１８】
請求項３記載の発明では、請求項２記載のモジュラプラグで、プラグ用補助具には、複数の電極端子がモジュラハウジングの挿入方向と直交する方向に２段構成となり、かつ一方の段のそれぞれの端子位置が他方の段のそれぞれの端子位置と挿入方向に所定長以上ずれて配置されていることを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明で請求項１記載の発明と同様に電極端子が２段構成とされている場合に、これらの段の電極端子をモジュラジャックへの挿入方向に所定長以上ずれて配置することにした。これにより、異なった段同士の撚りを解いた平行線の部分の長さを実質的に減少させて近端クロストークの低減を図ることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明では、請求項１または請求項３記のモジュラプラグで、複数の電極端子に接続する線は複数組の対線であり、このうちの少なくとも１組の対線が残りの対線とは異なる段の電極端子に接続されることを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項４記載の発明では、モジュラプラグに使用するケーブルが複数組の対線で構成される場合を一例として示している。本発明のモジュラプラグにこのような対線を使用しなくてもよいことは当然である。
【００２２】
請求項５記載の発明では、請求項２記載のモジュラプラグで、プラグ用補助具は、電極端子のそれぞれに一端を接続する複数の対線とこれらを対線ごとに仕分ける十字介材とを収容したモジュラケーブルの十字介材の所定箇所を引っ掛けて保持する保持手段を更に具備することを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項５記載の発明では、モジュラケーブルが十字介材で対線ごとに仕分けて収容しているような場合には、このモジュラケーブルの端部とモジュラプラグが離脱しないようにプラグ用補助具に十字介材の所定箇所を引っ掛けて保持する保持手段を備えるようにしている。
【００２４】
請求項６記載の発明では、請求項４または請求項５記載のモジュラプラグで、対線は撚り対線で構成されていることを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項６記載の発明では、アース（グラウンド）を基準として一対の信号を伝送するような撚り対線を使用する場合を例として挙げている。このような場合、撚りを解いた平行線同士でクロストークの影響が生じやすいので、請求項４で引用する請求項１または請求項３記載のモジュラプラグの適用の価値が生じる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
【００２７】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施例におけるモジュラケーブルに取り付けられたモジュラプラグを表わしたものである。モジュラケーブル５１の一端にはモジュラプラグ５２が取り付けられている。モジュラプラグ５２のモジュラプラグハウジング５３の先端部には圧接電極端子部５４が露出している。モジュラプラグハウジング５３の圧接電極端子部５４と反対側には、爪部５５が取り付けられている。このような本実施例のモジュラプラグ５２の外形は圧接電極端子部５４を構成する圧接電極端子５６１〜５６８の一部が先端部から後退している点を除けば、従来のモジュラプラグと同一である。すなわち、従来のモジュラジャックを使用している情報機器に対しても本実施例のモジュラプラグをそのまま使用することができる。
【００２９】
具体的には、図の右から３番目と６番目の第３、第６の圧接電極端子５６３、５６６がそれ以外の第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８よりも、図で手前側に位置する先端部からわずかに後退して配置されている。この図１では黒色で示した部分がそれぞれ圧接電極端子を構成している。
【００３０】
図２および図３は、図１に示したモジュラプラグを示したものである。このうち図２は図１における第１の圧接電極端子５６１の箇所でモジュラケーブル５１の長手方向にモジュラプラグ５２を切断した状態を表わしている。これに対して図３は図１における第３の圧接電極端子５６３の箇所でモジュラケーブル５１の長手方向にモジュラプラグ５２を切断した状態を表わしている。なお、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６２、５６４、５６５、５６７、５６８の箇所で切断した場合には切断箇所が図２と同一の断面形状となり、第６の圧接電極端子５６３の箇所で切断した場合には図３と同一の断面形状となるので、これらの図示は省略する。
【００３１】
図２における第１の圧接電極端子５６１の箇所で切断した場合、モジュラプラグハウジング５３内に取り付けられたモジュラケーブル５１の線材の非撚平行部分５８１は、比較的長くなっており、その先端部分に第１の圧接電極端子５６１が圧接されている。一方、図３における第３の圧接電極端子５６３の箇所で切断した場合には、モジュラプラグハウジング５３内に取り付けられたモジュラケーブル５１の線材の非撚平行部分５８３は、非撚平行部分５８１と比べると長さｄだけ短くなっており、その先端部分に第３の圧接電極端子５６３が圧接されている。
【００３２】
これら図２および図３を比較すると、モジュラジャックに対する挿入方向５９における第１の圧接電極端子５６１の配置されている位置（図２）と第３の圧接電極端子５６３の配置されている位置（図３）は重複していない。これらの位置が部分的に重複する場合があってもよいが、本発明の場合、モジュラジャックに対する挿入方向５９における重複する長さは極力短くなることが好ましい。
【００３３】
また、本実施例の場合、図２に示したモジュラケーブル５１の線材の非撚平行部分５８１と図３に示した非撚平行部分５８３は、挿入方向５９と直交する方向６０においても位置的に重複しないようになっている。方向６０についてもこれら非撚平行部分５８１、５８３の位置が部分的に重複する場合があってもよいが、本発明の場合、方向６０における重複する長さは極力短くなることが好ましい。
【００３４】
このように第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６のグループと、それ以外の第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８のグループとで挿入方向５９の位置を異ならせ、また第３および第６の非撚平行部分５８３、５８６のグループと、それ以外の第１、第２、第４、第５、第７および第８の非撚平行部分５８１、５８２、５８４、５８５、５８７、５８８のグループとで挿入方向５９と直交する方向６０の位置を異ならせたので、ペア配線同士の電気的な結合が弱められ、クロストークの低減が可能になる。
【００３５】
図４は、挿入先のモジュラジャック側から本実施例のモジュラプラグの正面を見たものである。第３および第６の非撚平行部分５８３、５８６は、第１、第２、第４、第５、第７および第８の非撚平行部分５８１、５８２、５８４、５８５、５８７、５８８よりも各圧接電極端子５６１〜５６８に寄った側に配置されている。
【００３６】
ところで、図３に示すように第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６は、破線で示す第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８のグループよりもモジュラプラグ５２の挿入側の端部から奥まった位置に電極部分が配置されている。本実施例のモジュラプラグ５２では、この奥まった位置でも図示しないモジュラジャック側の電極と装着時に確実に接触状態を保つ必要がある。このため、本実施例のモジュラプラグ５２は、他のモジュラプラグとの互換性を保ちつつ、その挿入側の端部の形状を工夫している。
【００３７】
図５は、モジュラジャックとの接続状態を図３と同一の箇所で切断して示したものである。第３の圧接電極端子５６３に対応する箇所には、挿入方向５９の先端部に向けて第３の溝６１３が切られている。図３および図５に示す第３の溝６１３は、図２に示す第１の窪み６２１（図示しない第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６２、５６４、５６５、５６７、５６８に対応する窪み６２２、６２４、６２５、６２７、６２８についても同様。）よりも挿入方向５９と反対方向に長く刻まれている。したがって、モジュラプラグ５２を図示しないモジュラジャックの開口部に挿入するとき、モジュラジャック側の第３の電極６５３との接触を確実に行うことができる。
【００３８】
図５では第３の溝６１３を示したが、第６の圧接電極端子５６６に対応する箇所についても同様に図示しない第６の溝６１６が切られている。したがって、第６の圧接電極端子５６６も同様にモジュラジャックに挿入するとき、モジュラジャック側の第６の電極６５６との接触を確実に行うことができる。
【００３９】
このように本実施例では第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６が奥まった位置に配置されている。第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６とモジュラプラグハウジング５３の先端との間には、第３および第６の溝６１３、６１６が空間部分として存在している。本実施例ではこの空間部分にシールドを配置し、ストロークを防止している。
【００４０】
図６および図７は、ストローク防止用のシールドの配置状態を説明するためのものである。このうち図６は図４と対応するもので、挿入先のモジュラジャック側から本実施例のモジュラプラグ５２の正面を見たものである。また、図７は図６に示したモジュラプラグ５２をＡ−Ａ方向に切断した場合のその端面の状態を表わしたものである。これらの図で図４あるいは図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００４１】
これらの図に示すように第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６および第３および第６の非撚平行部分５８３、５８６の図で上側と、第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６よりもモジュラプラグ５２の先端側で、かつ図５に示した切断面とわずかに外れた箇所には、Ｌ字状に曲がった第３および第６のスリット６７３、６７６が形成されている。そしてこれら第３および第６のスリット６７３、６７６には第３および第６のストローク防止シールド６８３、６８６が配置されている。ここで第３および第６のストローク防止シールド６８３、６８６は、金属板あるいは金属箔等の導電性材料が使用される。この他の板状あるいは薄膜状の電波吸収材料を使用してもよい。形成した第３および第６のスリット６７３、６７６の樹脂表面に金属メッキあるいは金属の蒸着を行うことも可能である。
【００４２】
なお、樹脂にストローク防止シールドを施す場合、電極部分のように金属あるいは電線が露出している箇所では樹脂表面に金属メッキあるいは金属の蒸着を行う場合、これとの間に何らかの絶縁対策を行う必要がある。これ以外の箇所では、線自体が絶縁性の材料で被覆されているので、樹脂表面に金属メッキあるいは金属の蒸着が行われても信号線の短絡等の問題は発生しない。
【００４３】
＜本発明の第１の変形例＞
図８および図９は、本発明の第１の変形例としてストローク防止シールドの他の例を示したものである。この第１の変形例で図８は図６と、また図９は図７とそれぞれ対応している。そこで図８あるいは図９で図６あるいは図７と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。なお、図９は図８に示したモジュラプラグ５２ＡをＢ−Ｂ方向に切断した場合のその端面の状態を表わしたものである。
【００４４】
第１の変形例のモジュラプラグ５２Ａでは、第３および第６の圧接電極端子５６３、５６６にそれぞれ対応させて２つずつの円筒状の第３および第６の穴７１３、７２３、７１６、７２６を設け、これらに円柱状の第３および第６の導体７３３、７４３、７３６、７４６を嵌入させている。第３および第６の導体７３３、７４３、７３６、７４６は、金属あるいはその他の電波吸収材料であってもよい。また、円柱状の導体あるいは電波吸収材料の代わりに、スリーブ状の導体あるいは電波吸収材料であってもよいし、第３および第６の穴７１３、７２３、７１６、７２６の内面に金属メッキあるいは金属の蒸着を行うことも可能である。また、断面が円形の第３および第６の穴７１３、７２３、７１６、７２６の代わりに、断面が楕円形あるいは板状の穴あるいはスリットを形成して、これらに対応する導体あるいは電波吸収材料を装着あるいは形成するものであってもよい。
【００４５】
第１の変形例のモジュラプラグ５２Ａでは、図６および図７に示される実施例のモジュラプラグ５２と比べてシールドで覆う断面領域が少なくなるが、このような部分的なシールドでもクロストークの減少を図ることができる。また、図６および図７に示される実施例のモジュラプラグ５２と比べて断面領域が少なくなる分だけ、構造上の強度を維持しやすい。
【００４６】
＜本発明の第２の変形例＞
【００４７】
図１０および図１１は、本発明の第２の変形例としてのモジュラプラグに組み込む線材整列補助具を示したものである。この線材整列補助具８１は、たとえば図１で示したモジュラプラグ５２の内部を貫通する空洞を設けておき、これに組み込むようにしたものである。図１０における線材整列補助具８１の手前側は、図１のモジュラプラグ５２の手前側と一致する。図１１はこれを逆側に配置すると共にモジュラプラグ５２の表裏を反転させたものであり、図１に示したモジュラケーブル５１を取り付ける側が手前に示されている。
【００４８】
線材整列補助具自体は従来からモジュラプラグの製造時の部品の一部として使用されている。この第２の変形例で使用される線材整列補助具８１の使用されるモジュラプラグ（図示せず）は、先の実施例のモジュラプラグ５２と同様に圧接電極端子部５４（図１）の第３、第６の圧接電極端子５６３、５６６がそれ以外の第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８よりもモジュラプラグの先端から後退した位置に配置されるようになっている。これに応じて、たとえば図１０で示すように第１、第２、第４、第５、第７および第８の非撚平行部分５８１、５８２、５８４、５８５、５８７、５８８をそれぞれ挿入する筒状の孔８５１、８５２、８５４、８５５、８５７、８５８と、第３および第６の非撚平行部分５８３、５８６をそれぞれ挿入する筒状の孔８５３、８５６とが上下２段に分かれて形成されている。また、図１１の手前部分に示されているようにこれら上下２段に分かれた筒状の孔（８５１、８５２、８５４、８５５、８５７、８５８）、（８５３、８５６）の延長部分には、補助具本体８２の一部として両者を仕切る水平方向仕切板部８３が存在している。
【００４９】
この第２の変形例のモジュラプラグに使用される線材整列補助具８１の補助具本体８２は、樹脂を一体成型あるいは構成部品を接着したものであるが、この樹脂には電気伝導度を比較的大きくするための材料を混入あるいは封入している。たとえば水平方向仕切板部８３の部分に金属薄板を封入したり、金属粉やグラファイト粉等の導電体あるいは電波吸収体を水平方向仕切板部８３の部分あるいは全体に混入あるいは封入している。金属メッキや導電体あるいは電波吸収体の蒸着であってもよい。
【００５０】
図１２は図１１に示した状態の線材整列補助具にモジュラケーブルを取り付ける様子を示したものである。この第２の変形例では、モジュラケーブル５１の撚り合せた第１〜第４の対線８４１〜８４４のうちの第３の対線８４３の撚りを解いた２本の線８４３３、８４３６は筒状の孔８５３、８５６の対応するものに挿入される。残りの第１、第２および第４の対線８４１、８４２、８４４の撚りを解いた各線は、水平方向仕切板部８３によって仕切られた図で下側の該当する筒状の孔８５１、８５２、８５４、８５５、８５７、８５８（図１１参照）に挿入される。このように第２の変形例では線材整列補助具８１がシールド構造となっているので、これを使用したモジュラプラグがクロストークの低減効果を奏することになる。
【００５１】
＜本発明の第３の変形例＞
【００５２】
図１３は、本発明の第３の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の他の例を示したものである。この線材整列補助具８１Ａでは、第２の変形例と同様の水平方向仕切板部８３の図で上側の空間を３等分するように第１および第２の垂直方向仕切板８８１、８８２を配置している。この結果、第２の変形例の図１２で示したような第１、第２、第４の対線８４１、８４２、８４４をそれぞれ別々の空間に仕切って収容することができる。第１および第２の垂直方向仕切板８８１、８８２は水平方向仕切板部８３と一体成型されていてもよいし、補助具本体８２Ａの全体が一体成型されていてもよい。
【００５３】
この第３の変形例では、水平方向仕切板部８３および第１および第２の垂直方向仕切板８８１、８８２あるいは線材整列補助具８１Ａ全体に適宜、導電体あるいは電波吸収体を混入あるいは封入することによって、これを使用したモジュラプラグについてクロストークの低減効果を持たせることができる。
【００５４】
＜本発明の第４の変形例＞
【００５５】
図１４は、本発明の第４の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の更に他の例を示したものである。この例では補助具本体８２Ｂの一部の水平方向仕切板部８３は存在するが、この長手方向の両端部は開放されており、第３の実施例で存在した壁状の仕切りが存在しない。この第４の変形例の線材整列補助具８１Ｂでも、水平方向仕切板部８３に適宜、導電体あるいは電波吸収体を混入あるいは封入することによって、これを使用したモジュラプラグについてクロストークの低減効果を持たせることができる。
【００５６】
＜本発明の第５の変形例＞
【００５７】
図１５は、本発明の第５の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の他の例を示したものである。この線材整列補助具８１Ｃでは、補助具本体８２Ｃが図１２に示した第１〜第４の対線８４１〜８４４の撚りを解いた各線をそれぞれの対に対応して挿入する孔８９１〜８９４の入口側を一端面９０に備えている。これらの孔８９１〜８９４は、たとえば第２の変形例の図１２で示した第１〜第４の対線８４１〜８４４の配置形状に沿った形で形成されており、第３の孔８９３は、第１、第２および第４の孔８９１、８９２、８９４の図で上側に位置している点も実施例および各変形例と同様である。
【００５８】
したがって、補助具本体８２Ｃを形成する樹脂に導電体あるいは電波吸収体を混入あるいは封入しておくことで、この線材整列補助具８１Ｃを使用したモジュラプラグについてクロストークの低減効果を持たせることができる。
【００５９】
＜本発明の第６の変形例＞
【００６０】
図１６は、本発明の第６の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の更に他の例を示したものである。この第６の変形例の線材整列補助具８１Ｄでは、図１４に示した第４の変形例の線材整列補助具８１Ｂにおけるそれぞれの筒状の孔８５１〜８５８の代わりに、水平方向仕切板部８３から遠ざかる方向の断面が半円部分をくり抜いて、それぞれ溝９２１〜９２８（ただし、第１、第２、第４、第５および第７の溝９２１、９２２、９２４、９２５、９２７、は図示されておらず、第８の溝９２８は一部のみ図示されている。）としたものである。各溝９２１〜９２８の内部にはそれぞれ差し込んだ第１〜第４の対線８４１〜８４４（図１２参照）が外部に飛び出るのを防止するために溝内部方向に向いた突起９３１〜９３８（ただし、第１、第２、第４、第５、第７および第８の突起９３１、９３２、９３４、９３５、９３７、９３８は図示されていない。）が設けられている。
【００６１】
図１７は、この第６の変形例における線材整列補助具を組み込んだモジュラプラグを表わしたものである。図１７は図３に対応するもので、このモジュラプラグ５２Ｄは図１６における第３の溝９２３の長手方向に沿って第３の圧接電極端子５６３の箇所で切断したものである。第６の溝９２６の長手方向に沿って第６の圧接電極端子５６６の箇所で切断した場合も同一の断面となる。線材整列補助具８１Ｄによって案内された第３の対線８４３の撚りを解いた線８４３３（図１２参照）が第３の圧接電極端子５６３に圧接固定されている。
【００６２】
＜本発明の第７の変形例＞
【００６３】
図１８は、本発明の第７の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の他の例を示したものである。第７の変形例でも、実施例の図２および図３で説明した第３、第６の圧接電極端子５６３、５６６がそれ以外の第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８よりも、モジュラプラグ先端部からわずかに後退して配置されている。そこで、これに対応させて補助具本体８２Ｅの図で手前の先端側が２段構造となっている。
【００６４】
図１９は、この第７の変形例における線材整列補助具を組み込んだモジュラプラグを表わしたものである。図１９は図３に対応するもので、このモジュラプラグ５２Ｅは図１８における第３の筒状の孔８５３の中心軸に沿って第３の圧接電極端子５６３の箇所で切断したものである。第６の筒状の孔８５６の中心軸に沿って第６の圧接電極端子５６６の箇所で切断した場合も同一の断面となる。線材整列補助具８１Ｅによって案内された第３の対線８４３の撚りを解いた線８４３３（図１２参照）が第３の圧接電極端子５６３に圧接固定されている。
【００６５】
第３の圧接電極端子５６３の図で上部は、図１８で筒状の孔８５１、８５２、８５４、８５５、８５７、８５８の開けられた補助具本体８２Ｅの突出した先端部が覆っている。したがって、補助具本体８２Ｅ自体がすでに説明した導電体あるいは電波吸収体を混入あるいは封入した樹脂で構成されていれば、第３の圧接電極端子５６３およびこれに圧接固定された線８４３３と、この図には示していない第１、第２、第４の対線８４１、８４２、８４４あるいはこれらに対応する第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８の間でのクロストークの低減効果を持たせることができる。
【００６６】
＜本発明の第８の変形例＞
【００６７】
図２０は、本発明の第８の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の更に他の例を示したものである。第８の変形例の線材整列補助具８１Ｆは図１４に示した第４の変形例の補助具本体８２Ｂの水平方向仕切板部８３にフック状の一対の突起部９４１、９４２を、図で手前の後端側に突出させた構造となっている。
【００６８】
図２１は、第８の変形例の線材整列補助具とモジュラケーブルの接続の様子を表わしたものである。モジュラケーブル５１内には、断面が十字形をした十字介材９５が配置されており、これによって仕切られた４つの空間に第１〜第４の対線８４１〜８４４（図では第２および第４の対線８４２、８４４のみが図示されている。）が１対ずつ収容されている。線材整列補助具８１Ｆのフック状の一対の突起部９４１、９４２は、十字介材９５の中心部を両側から挟み込む状態でモジュラケーブル５１内に挿入される。一対の突起部９４１、９４２は鉤型あるいはフックの間隙が狭窄する構造となっている。したがって、第８の変形例のモジュラプラグ８１Ｆの組み立てを行う際には、対の突起部９４１、９４２が十字介材９５の中心部を両側から挟み込んだ状態で、モジュラケーブル５１から引き出した第１〜第４の対線８４１〜８４４を補助具本体８２の筒状の孔８５１〜８５８に挿入すればよい。これにより補助具本体８２Ｆとモジュラケーブル５１の連結が確実に行われる。
【００６９】
＜本発明の第９の変形例＞
【００７０】
図２２は、以上説明した実施例および第１〜第８の変形例に対する変形可能性を説明するためのものである。先の実施例および各変形例では、図１に示したように圧接電極端子５６１〜５６８のうちの第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８が第３、第６の圧接電極端子５６３、５６６よりもモジュラプラグ５２の先端側に位置することにした。
【００７１】
これとは逆に、図２２に示すモジュラプラグ５２Ｇのように圧接電極端子部５４Ｇを構成する第３、第６の圧接電極端子５６３、５６６が第１、第２、第４、第５、第７および第８の圧接電極端子５６１、５６２、５６４、５６５、５６７、５６８よりもモジュラプラグ５２Ｇの先端側に位置するようになっていてもよい。
【００７２】
更にこれらの実施例および変形例では８個の端子のうちの２個と６個の端子が段違いにかつプラグ先端側からの距離を異にして配置されたが、２つのグループの端子の数がこれら以外であってもよいことは当然である。また、モジュラプラグに配置される端子の総数については、８個以外のものが本発明に含まれることも当然である。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１または請求項３記載の発明によれば、モジュラジャック側のそれぞれ対応する電極とモジュラハウジングの装着時に電気的に接触する複数の電極端子が２段構成とされている場合に、これらの段の電極端子をモジュラジャックへの挿入方向に所定長以上ずらして配置した。これにより、モジュラジャックに対する互換性を確保しながら、モジュラプラグ側における異なった段同士の撚りを解いた平行線の部分の長さを実質的に減少させて近端クロストークの低減を図ることができる。
【００７４】
また請求項２記載の発明によれば、モジュラプラグを構成するモジュラハウジングに嵌合させることで組み込むプラグ用補助具の一部をシールド構造として収容部に収容される線同士を静電的にシールドしてクロストークの減少を図ることができる。しかもプラグ用補助具を使用するので、モジュラプラグの組み立てが簡単となる。
【００７５】
更に請求項５記載の発明によれば、プラグ用補助具に、電極端子のそれぞれに一端を接続する複数の対線とこれらを対線ごとに仕分ける十字介材とを収容したモジュラケーブルの十字介材の所定箇所を引っ掛けて保持する保持手段が備えられているので、モジュラケーブルとモジュラプラグの接続が安定する。しかもプラグ用補助具に保持手段を備えさせたので、モジュラプラグの組み立て段階で十字介材が存在するモジュラケーブル用にのみこのプラグ用補助具を使用すればよく、それ以外のモジュラプラグの製造との製造の切り替えが容易である。また、モジュラハウジングの部分の部品の共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるモジュラケーブルに取り付けられたモジュラプラグを表わした斜視図である。
【図２】図１に示した第１の圧接電極端子の箇所でモジュラケーブルの長手方向にモジュラプラグを切断した端面図である。
【図３】図１に示した第３の圧接電極端子の箇所でモジュラケーブルの長手方向にモジュラプラグを切断した端面図である。
【図４】挿入先のモジュラジャック側から本実施例のモジュラプラグを見た正面図である。
【図５】本実施例でモジュラジャックとの接続状態を図３と同一の箇所で切断して示した端面図である。
【図６】挿入先のモジュラジャック側から本実施例のモジュラプラグを見た正面図である。
【図７】本実施例で第３のスリットを面方向に切断したモジュラプラグの端面図である。
【図８】本発明の第１の変形例でストローク防止シールドの他の例を示したモジュラプラグの正面図である。
【図９】第１の変形例で第３の導体を軸方向に切断したモジュラプラグの端面図である。
【図１０】本発明の第２の変形例としてのモジュラプラグに組み込む線材整列補助具を示した斜視図である。
【図１１】第２の変形例のモジュラプラグに組み込む線材整列補助具を図１０とは異なる方向から示した斜視図である。
【図１２】図１１に示した状態の線材整列補助具にモジュラケーブルを取り付ける様子を示した斜視図である。
【図１３】本発明の第３の変形例におけるモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の斜視図である。
【図１４】本発明の第４の変形例におけるモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の斜視図である。
【図１５】本発明の第５の変形例におけるモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の斜視図である。
【図１６】本発明の第６の変形例におけるモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の斜視図である。
【図１７】第６の変形例における線材整列補助具を組み込んだモジュラプラグを切断した端面図である。
【図１８】本発明の第７の変形例におけるモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の斜視図である。
【図１９】第７の変形例における線材整列補助具を組み込んだモジュラプラグを切断した端面図である。
【図２０】本発明の第８の変形例としてモジュラプラグに組み込む線材整列補助具の斜視図である。
【図２１】第８の変形例の線材整列補助具とモジュラケーブルの接続の様子を表わした要部斜視図である。
【図２２】本発明の第９の変形例としてのモジュラプラグを示した斜視図である。
【図２３】従来用いられたモジュラプラグの斜視図である。
【図２４】モジュラプラグを図２３と上下逆転して示した斜視図である。
【図２５】従来における対線に対するモジュラプラグの取り付け方法を示した斜視図である。
【図２６】モジュラプラグに対する従来の結線の一例を示した説明図である。
【図２７】従来の提案によるモジュラプラグにおける負荷棒の断面構造を表わした断面図である。
【符号の説明】
５１  モジュラケーブル
５２、５２Ｇ  モジュラプラグ
５３  モジュラプラグハウジング
５６  圧接電極端子
５８  線材の非撚平行部分
６５  （モジュラジャック側の）電極
７１、７２  穴
７３、７４  導体
８１  線材整列補助具
８４  対線
８５、８９  孔
９２  溝
９４  突起部
９５  十字介材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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