(57)【要約】【課題】基地局の地理的条件を活かすことにより、低コストでリンクの障害耐性を向上させ、自由度の高いトラヒック分散を実現する。【解決手段】基地局２１〜２７は、無線通信回線を介して他の基地局に対して相互に接続する無線通信手段５５と、上位階梯ノード１に対して通信回線１０により接続する上位リンク手段５１と、無線通信手段５５を通じて、他の基地局を経由して上位階梯ノード１に接続する迂回接続手段５６と、上位階梯ノード１に対する通信状況を検出する通信状況検出手段５２と、通信状況検出手段５２の検出結果に応じて、上位階梯ノード１に対する通信接続を迂回接続手段５４に切り替える切替手段５３とを備えている。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各エリア毎に設置され、無線通信回線を介して相互に接続された複数の基地局と、
前記複数の基地局の各々と通信回線により接続された上位階梯ノードと
を備え、
前記複数の基地局は、前記無線通信回線を通じて、他の基地局を経由して前記上位階梯ノードに接続する迂回接続手段を備えることを特徴とする通信経路制御システム。
【請求項２】
前記他の基地局への無線通信回線は、一つの基地局から他の複数の基地局に対して１対多の形態を採り、前記迂回接続手段は、他の複数の基地局に対して通信を分配する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信経路制御システム。
【請求項３】
前記複数の基地局は、
前記上位階梯ノードに対する通信状況を検出する通信状況検出手段と、
前記通信状況検出手段の検出結果に応じて、前記上位階梯ノードに対する通信接続を前記迂回接続手段に切り替える切替手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信経路制御システム。
【請求項４】
前記通信状況検出手段は、
前記上位階梯ノードに対するトラヒック量の閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記上位階梯ノードに対するトラヒック量を検出し、検出結果と前記閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいてトラヒック超過を判定するトラヒック判定手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信経路制御システム。
【請求項５】
前記通信状況検出手段は、
前記上位階梯ノードに対する応答要求を送信し、この応答要求に対する応答信号を受信する確認手段と、
前記応答要求に対する応答信号が所定時間内に返信されない場合に、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定する障害判定手段と
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信経路制御システム。
【請求項６】
前記通信状況検出手段は、
前記上位階梯ノードとの通信回線を監視し、当該通信回線上における通信の確立の成否を示す識別子を取得し、この取得された識別子に基づいて、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定する回線監視手段
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信経路制御システム。
【請求項７】
他の基地局におけるリソースの利用状況を取得するリソース取得手段と、
前記リソース取得手段が取得したリソースの利用状況に応じて迂回経路を選択する迂回経路選択手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６に記載の通信経路制御システム。
【請求項８】
各エリア毎に基地局を設置し、無線通信回線を介して相互に接続し、
前記複数の基地局の各々を通信回線により上位階梯ノードに接続し、
前記複数の基地局から、前記無線通信回線を通じて、他の基地局を経由して前記上位階梯ノードに接続する
ことを特徴とする通信経路制御方法。
【請求項９】
前記他の基地局への無線通信回線は、一つの基地局から他の複数の基地局に対して１対多の形態を採り、他の複数の基地局に対して通信を分配することを特徴とする請求項８に記載の通信経路制御方法。
【請求項１０】
前記複数の基地局において、前記上位階梯ノードに対する通信状況を検出し、
検出結果に応じて、前記上位階梯ノードに対する通信接続を他の基地局に対する接続に切り替える
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信経路制御方法。
【請求項１１】
前記上位階梯ノードに対するトラヒック量の閾値を予め定め、
前記上位階梯ノードに対するトラヒック量を検出し、検出結果と前記閾値とを比較し、
この比較結果に基づいてトラヒック超過を判定し、この判定結果に応じて接続を切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の通信経路制御方法。
【請求項１２】
前記上位階梯ノードに対する応答要求を送信し、
前記応答要求に対する応答信号が所定時間内に返信されない場合に、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定し、この判定結果に応じて接続を切り替えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信経路制御方法。
【請求項１３】
前記上位階梯ノードとの通信回線を監視し、当該通信回線上における通信の確立の成否を示す識別子を取得し、この取得された識別子に基づいて、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定し、この判定結果に応じて接続を切り替えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信経路制御方法。
【請求項１４】
他の基地局におけるリソースの利用状況を取得し、
取得したリソースの利用状況に応じて迂回経路を選択することを特徴とする請求項８乃至１３に記載の通信経路制御方法。
【請求項１５】
無線通信回線を介して他の基地局に対して相互に接続する無線通信手段と、
上位階梯ノードに対して通信回線により接続する上位リンク手段と、
前記無線通信手段を通じて、他の基地局を経由して前記上位階梯ノードに接続する迂回接続手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１６】
前記他の基地局への無線通信回線は、他の複数の基地局に対して１対多の形態を採り、前記迂回接続手段は、他の複数の基地局に対して通信を分配する機能を備えることを特徴とする請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記上位階梯ノードに対する通信状況を検出する通信状況検出手段と、
前記通信状況検出手段の検出結果に応じて、前記上位階梯ノードに対する通信接続を前記迂回接続手段に切り替える切替手段と
を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記通信状況検出手段は、
前記上位階梯ノードに対するトラヒック量の閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記上位階梯ノードに対するトラヒック量を検出し、検出結果と前記閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいてトラヒック超過を判定するトラヒック判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記通信状況検出手段は、
前記上位階梯ノードに対する応答要求を送信し、この応答要求に対する応答信号を受信する確認手段と、
前記応答要求に対する応答信号が所定時間内に返信されない場合に、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定する障害判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の基地局。
【請求項２０】
前記通信状況検出手段は、
前記上位階梯ノードとの通信回線を監視し、当該通信回線上における通信の確立の成否を示す識別子を取得し、この取得された識別子に基づいて、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定する回線監視手段
を備えることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の基地局。
【請求項２１】
他の基地局におけるリソースの利用状況を取得するリソース取得手段と、
前記リソース取得手段が取得したリソースの利用状況に応じて迂回経路を選択する迂回経路選択手段と
を備えることを特徴とする請求項１５乃至２０に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線技術をアクセス網部分に使用する移動体及び無線通信サービス用の基地局において、上位階梯ノードとの接続リンクの構成方法に関する通信経路制御システム、通信経路制御方法及び基地局である。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、通信キャリアが移動体及び無線通信サービス用に設置する基地局では、上位階梯ノードとの接続用に専用線等の有線リンクを利用する通信形態が取られる。
【０００３】
このような通信形態において、リンク障害耐性を上げるためには、この有線リンクを２重化するか、或いは、複数の上位階梯ノードに対してそれぞれ独立の有線リンクを使用して多重帰属する方式が考えられる。すなわち、上位階梯ノードを複数設け、各上位階梯ノードヘ多重的に帰属させる。
【０００４】
定常的な高トラヒックを分散させるために、特定ノード向けに有線リンクによる渡り回線を設置するが、これはバーストトラヒックに対応することができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した、従来技術によるリンク障害耐性向上及びトラヒック分散のための構成法では、有線リンクの物理的な冗長構成が必要でありその設備費が増大するという問題があった。
【０００６】
特に、有線によるリンクでは、距離的に離れた上位階梯ノードヘの接続となる場合、リンクコストがより増大するという問題があり、さらには、有線によるリンクでは、経路の設定にも物理的な制約が伴うため、迂回ルートも限定されたものとなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、基地局の地理的条件を活かすことにより、低コストでリンクの障害耐性を向上させ、自由度の高いトラヒック分散を実現することのできる通信経路制御システム、通信経路制御方法及び基地局を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、各エリア毎に基地局を設置し、無線通信回線を介して相互に接続し、複数の基地局の各々を通信回線により上位階梯ノードに接続し、複数の基地局から、無線通信回線を通じて、他の基地局を経由して上位階梯ノードに接続する。
【０００９】
なお、上記発明においては、他の基地局への無線通信回線は、一つの基地局から他の複数の基地局に対して１対多の形態を採り、他の複数の基地局に対して通信を分配することが好ましい。
【００１０】
このような本発明によれば、上位階層ノードとの接続リンクの通信状況が悪化しても、基地局階層内で相互接続リンクを動的に設定しトラヒックを多数のルートで分散迂回させるため、上位層との接続リンクに冗長構成を適用しなくても、高度なリンクの障害耐性の実現が可能となる。
【００１１】
基地局は一般的に電波伝搬特性のよい地理的位置に設置される上、元々十分な電源設備を持ち、近距離の間隔で面的広がりを持って分散設置されるため、多数の高品位な迂回ルートを、容易に、少ない電波強度で構成することができる。
【００１２】
したがって、自由度の高いトラヒック分散環境及び障害耐性を目的とした冗長ルートを組むことが可能となる。また、高品位な中継リンクを無線で実現できるため、その実現コストを低減することができ、さらに、必要最小限の電波強度でよいため、周囲への電波障害を減らすことにも有効である。
【００１３】
上記発明においては、複数の基地局において、上位階梯ノードに対する通信状況を検出し、検出結果に応じて、上位階梯ノードに対する通信接続を他の基地局に対する接続に切り替えることが好ましい。
【００１４】
この場合には、各基地局における上位階梯ノードに対する通信負荷を考慮して迂回経路を設定することができるため、より適切な通信負荷の分散を実現することができる。
【００１５】
上記発明においては、上位階梯ノードに対するトラヒック量の閾値を予め定め、上位階梯ノードに対するトラヒック量を検出し、検出結果と閾値とを比較し、この比較結果に基づいてトラヒック超過を判定し、この判定結果に応じて接続を切り替えることが好ましい。
【００１６】
この場合には、上位階梯ノードに対するトラヒックバーストを適切に検出することができ、迂回経路の設定を迅速に行うことができる。
【００１７】
上記発明においては、上位階梯ノードに対する応答要求を送信し、応答要求に対する応答信号が所定時間内に返信されない場合に、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定し、この判定結果に応じて接続を切り替えることが好ましい。
【００１８】
また、上位階梯ノードとの通信回線を監視し、当該通信回線上における通信の確立の成否を示す識別子を取得し、この取得された識別子に基づいて、当該上位階梯ノードに対する通信回線に障害が発生したと判定することが好ましい。
【００１９】
この場合、基地局は、上位階層ノードとの接続リンクに障害を適切に検出することができ、障害発生に対し、基地局階層内で相互接続リンクを動的に設定しトラヒックを多数のルートで分散迂回させるため、上位層との接続リンクに冗長構成を適用しなくても、高度なリンクの障害耐性の実現が可能となる。
【００２０】
上記発明においては、他の基地局におけるリソースの利用状況を取得し、取得したリソースの利用状況に応じて迂回経路を選択することが好ましい。
【００２１】
この場合には、発生したトラヒックに応じて基地局階層内の相互接続リンクを動的に設定／開放することができるため、少ない固定リソースでバーストトラヒックに対する耐性を向上させることが可能となる。また、相互接続リンク内の基地局群で上位ネットワークヘのトラヒックを統計多重することが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明に係る通信経路制御システムの第１実施形態について図を参照しつつ説明する。
【００２３】
（通信制御システムの構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信制御システムの全体構成を示す概念図である。この第１実施形態では、隣接基地局との間で、１対１接続形態の無線リンクを設定した場合を例に説明する。
【００２４】
同図に示すように、本実施形態に係る通信制御システムは、各エリア４１〜４７のそれぞれに設置された基地局２１〜２７と、これらの各基地局２１〜２７とリンクにより接続された上位階梯ノード１と、各エリア４１〜４７に在圏する通信端末３１〜３７とを備えている。
【００２５】
基地局２１〜２７は、上位階梯ノード１と接続するための接続装置２１ａ〜２７ａと、無線通信用のアンテナとを備えており、各基地局同士は、通信用無線リンクにより１対１で通信網を形成している。上位階梯ノード１は、他の通信網と接続するための中継局である。
【００２６】
各基地局２１〜２７間における無線リンクは、例えば、指向性を持たせたアンテナと無線通信方式を組み合わせる方法の他、無指向性アンテナと時間／周波数／コード等によるチャネル多重可能な無線通信方式を組み合わせる方法がある。なお、本実施形態では、全ての隣接基地局と無線リンクを形成する形態としたが、例えば、分散ルート数や障害耐性への要求度、トラヒック、分散制御負荷、無線リソースの程度を考慮し、必要リンク数のみを設定するようにしてもよい。
【００２７】
各基地局は、具体的に、図２に示すような内部構成を有する。図２は、本実施形態に係る基地局の内部構成を示すブロック図である。なお、図２においては、複数ある基地局のうち基地局２１を例に図示している。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、基地局２１〜２７は、無線通信回線を介して他の基地局に対して相互に接続する無線通信手段５５と、上位階梯ノード１に対して通信回線１０により接続する上位リンク手段５１と、無線通信手段５５を通じて、他の基地局を経由して上位階梯ノード１に接続する迂回接続手段５４と、上位階梯ノード１に対する通信状況を検出する通信状況検出手段５２と、通信状況検出手段５２の検出結果に応じて、上位階梯ノード１に対する通信接続を迂回接続手段５４に切り替える切替手段５３とを備えている。
【００２９】
無線通信手段５５は、アンテナを介して、エリア内に在圏する通信端末３１や、他の基地局に対して、無線通信を介してデータの送受信を行う装置である。
【００３０】
切替手段５３は、無線通信手段５５から入力されたデータを上位リンク手段５１又は迂回接続手段５４に出力するスイッチ装置であり、この切替は、通信状況検出手段５２からの制御信号に基づいて行われる。この切替手段５３は、通常時にあっては、上位リンク手段５１に接続されており、通信状況検出手段５２からの制御信号があったときに、迂回接続手段５４に接続を切り替える。
【００３１】
上位リンク手段５１は、上位階梯ノード１への接続を制御する装置であり、通信端末３１や他の基地局からの通信であって、他の通信網へ接続する必要がある場合に、信号を接続装置２１ａを介して、データを上位階梯ノード１へ送信する。
【００３２】
本実施形態において、通信状況検出手段５２は、図２（ｂ）に示すように、上位階梯ノード１に対する通信回線１０におけるトラヒック超過を検出する第１通信状況検出手段５２１と、通信回線１０におけるバースト発生を検出する第２通信状況検出手段５２２とを備えている。
【００３３】
第１通信状況検出手段５２１は、上位階梯ノード１に対するトラヒック量の閾値を記憶する閾値記憶手段５２１ａと、上位階梯ノード１に対するトラヒック量を検出し、検出結果と閾値とを比較する比較手段５２１ｂと、比較手段５２１ｂの比較結果に基づいてトラヒック超過を判定するトラヒック判定手段５２１ｃとを備えている。なお、このトラヒック量の検出は、基地局内通信バッファの監視によって実現する他、端末からの報告値に基づく統計処理結果でもよい。
【００３４】
第２通信状況検出手段５２２は、上位階梯ノード１に対する通信回線１０上において正常に通信が確立されているか否かを確認する確認手段５２２ｅと、応答要求に対する応答信号が所定時間内に返信されない場合に、当該上位階梯ノード１に対する通信回線１０に障害が発生したと判定する障害判定手段５２２ｃとを備えている。
【００３５】
確認手段５２２ｅは、上位レイヤで定期的なヘルスチェックやキープアライブメッセージを利用することにより通信状況を確認する手段であり、本実施形態では、上位階梯ノード１に対する応答要求を送信する応答要求送信部５２２ａと、この応答要求に対する応答信号を受信する応答要求受信部５２２ｂとからなる。
【００３６】
なお、障害判定手段５２２ｃは、応答要求送信部５２２ａが、応答要求を送信してからの経過時間を計測するタイマー部５２２ｄを備えており、このタイマー部５２２ｄによる計測結果を利用して、所定の経過時間内に応答要求受信部５２２ｂが応答信号を受信しない場合に、通信回線１０上で障害が発生したものと判定する。
【００３７】
応答要求送信部５２２ａは、上位階梯ノード１へ接続する際、又は通信中に応答要求を上位階梯ノード１に対して送信するとともに、その旨を障害判定手段５２２ｃに対して通知し、この通知を受けて障害判定手段５２２ｃは、タイマー部５２２ｄをリセットし、経過時間計測を開始させる。応答要求受信部５２２ｂは、上位階梯ノード１から応答信号を受信した場合には、その旨を障害判定手段５２２ｃに通知する。障害判定手段５２２ｃは、この通知の有無により障害発生を判定する。
【００３８】
迂回接続手段５４は、上位階梯ノード１への接続が不能である場合や、通信量が超過した場合に、切替手段５３を介して通信信号を取得し、他の基地局に対して信号を転送する装置である。この迂回接続の設定は、無線リンクが確立可能な隣接基地局を探索し、さらに、未使用リンク帯域を調査し、未使用リンク帯域が存在する隣接基地局に対して無線リンクを確立し、超過分のトラヒックをそれぞれの未使用帯域に応じて分散する。
【００３９】
具体的に、本実施形態において迂回接続手段５４は、他の基地局におけるリソースの利用状況を取得するリソース取得手段５６と、リソース取得手段５６が取得したリソースの利用状況に応じて迂回経路を選択する迂回経路選択手段５７とを備えている。
【００４０】
リソース取得手段５６は、他の基地局に通信信号の転送が必要となったときに、転送先の候補となった基地局に対して現在のリソース利用状況（未使用リンク帯域等）の問い合わせを行う装置であり、迂回経路選択手段５７は、リソース取得手段５６が取得したリソースに応じて、転送可能な基地局を特定し、トラヒックを分配し、接続リンクを設定する装置である。
【００４１】
（変更例）
なお、上述した障害発生の検出は、伝送レイヤの障害検出機構を利用することができる。例えば、図３に示すように、上述した確認手段５２２ｅに代えて、上位階梯ノード１との通信回線１０を監視し、当該通信回線１０上における通信の確立の成否を示す識別子（フラグ）を取得するフラグモニタ部５２２ｆを設けるようにしてもよい。なお、このフラグは、通信フレーム内の所定位置に設定された所定のビットにより形成することができ、通信フレーム内に、定期的或いは不定期に挿入される。
【００４２】
この場合は、上述した障害判定手段５２２ｃに設けられたタイマ部５２２ｄを省略して、同図に示すような、障害判定手段５２２ｇとすることが可能である。そして、この場合において障害判定手段５２２ｇは、フラグモニタ部５２２ｆで取得されたフラグに基づいて、通信回線１０における障害発生を判定する。
【００４３】
（通信経路制御システムを用いた通信経路制御方法）
以上の構成を有する通信経路制御システムを用いた通信経路制御方法について説明する。図４は、バーストが発生した場合の基地局の動作を示す説明図であり、図５は、その場合のシーケンス図である。
【００４４】
（１）バースト発生時の動作
先ず、通常時においては、通信端末からの通信であって他の通信網への接続が必要なものが生じた場合、第１基地局（当該通信端末が在圏するエリアを管轄する基地局）に対して通信信号を発信し、これを受けた第１基地局は、上位階梯ノード１に直接的に通信を確立している（図５中点線で示したフェーズ）。
【００４５】
そして、エリア内の全ての在圏端末が送受する総トラヒックが、バーストトラヒック等の発生により上位階梯ノードとの間の有線リンク帯域を超過した場合、第１基地局内の第１通信状況検出手段５２１がこれを検出する（図４及び図５中▲１▼及び▲２▼）。
【００４６】
次に、迂回接続手段５４により、無線リンクが確立可能な隣接基地局を探索し、さらに、未使用リンク帯域を調査する。具体的には、無線リンク接続候補の基地局に対して、問い合わせ要求を送信し、問い合わせ先の基地局のリソース利用状況を含む応答信号を取得し、トラヒックの分配を算出する（同図▲３▼及び▲４▼）。
【００４７】
そして、未使用リンク帯域が存在する隣接基地局に対して無線リンクを確立し（同図▲５▼）、超過分のトラヒックをそれぞれの未使用帯域に応じて分散する（同図▲６▼）。結果として、上位階梯ノード１との間の直接リンクの他に隣接ノード経由で、リンク設計帯域以上のトラヒックを転送することができる（同図▲７▼）。
【００４８】
（２）リンク障害時の動作
図６は、上位階梯ノード１との間の直接リンクに障害が発生し、通信が途絶、若しくは所望の通信速度が得られなくなった場合の動作を示す説明図であり、図７は、そのときの動作を示すシーケンス図である。
【００４９】
先ず、通常時においては、通信端末からの通信であって他の通信網への接続が必要なものが生じた場合、第１基地局（当該通信端末が在圏するエリアを管轄する基地局）に対して通信信号を発信し、これを受けた第１基地局は、上位階梯ノード１に直接的に通信を確立している（図７中点線で示したフェーズ）。
【００５０】
そして、通信障害の発生を第１基地局内の第２通信状況検出手段５２２によりこれを検出する（図６及び図７中▲１▼及び▲２▼）。
【００５１】
次に、迂回接続手段５４により、無線リンクが確立可能な隣接基地局を探索し、さらに、未使用リンク帯域を調査する。具体的には、無線リンク接続候補の基地局に対して、問い合わせ要求を送信し、問い合わせ先の基地局のリソース利用状況を含む応答信号を取得し、トラヒックの分配を算出する（同図▲３▼及び▲４▼）。
【００５２】
そして、未使用リンク帯域が存在する隣接基地局に対して無線リンクを確立し（同図▲５▼）、超過分のトラヒックをそれぞれの未使用帯域に応じて分散する（同図▲６▼）。結果として、隣接ノード経由の迂回ルートが確保され、リンク障害時のサービス復旧を迅速に行うことができる（同図▲７▼）。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る通信経路制御システムの第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態に係る通信経路制御システムの構成を示す説明図である。本実施形態では、隣接基地局との間で、１対多接続形態の無線リンクを設定することを特徴とする。
【００５４】
すなわち、上述した第１実施形態における各基地局に備えられた無線通信手段５５が、他の基地局と１対多の無線リンクを設定する機能を備えている。この接続形態の実現には、例えば、無指向性アンテナとマルチプルアクセスに対応した無線通信方式を組み合わせる方法がある。なお、図では隣接基地局と無線リンクを持つ形態としたが、実際は無線電波が届く範囲の基地局と分散ルートの確立が可能である。
【００５５】
［変更例］
なお、本発明は、上述した第１及び第２の実施形態に限定されるものではなく、以下のような変更を加えることができる。
【００５６】
例えば、他の基地局との無線リンクとして、業務用の無線周波数を使用したり、ポイント−ポイント接続用の無線伝送方式を使用することができる。具体的には、図９に示すように、自社マイクロ波伝送路等の排他的周波数帯域を使った無線リンクや、無線ＩＥＥＥ１３９４等のポイント−ポイント接続用の無線伝送方式を隣接基地局間の無線リンクに適用することができる。これにより、他者との間の電波障害やアクセスサービス用の無線帯域との競合（電波障害）がない、高品質・高速な迂回用リンクの確立を実現することができる。また、業務用無線リソースの有効利用にもつながる。
【００５７】
また、図１０に示すように、他の基地局との無線リンクとして、ＩＥＥＥ８０２．１ａ／１ｂ等の無線ＬＡＮ等の公衆広帯域無線アクセス方式とすることができる。これにより、通信免許を要することなく、簡易にかつ市販装置を用いて安価に、迂回用リンク用の無線リンクの確立を実現することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信経路制御システム、通信経路制御方法及び基地局によれば、基地局は、基地局特有の設置環境を活かして、安価な無線方式を用いて基地局階層内に相互接続リンクを構成することにより、多数の高品位な迂回ルートを、容易に、少ない電波強度で構成することができる。したがって、自由度の高いトラヒック分散環境及び障害耐性を目的とした冗長ルートを安価に組むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る通信経路制御システムの全体構成を示す説明図であり、１対１接続による基地局階層内相互接続リンク構成を示す。
【図２】第１実施形態に係る基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の変更例に係る基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における通信経路制御システムによる通信経路制御方法において、バーストトラヒック発生時の迂回用無線リンク設定を示す構成図である。
【図５】第１実施形態における通信経路制御システムによる通信経路制御方法において、バーストトラヒック発生時の手順を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施形態における通信経路制御システムによる通信経路制御方法において、リンク障害時の迂回用無線リンク設定を示す構成図である。
【図７】第１実施形態における通信経路制御システムによる通信経路制御方法において、リンク障害発生時の手順を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態に係る通信経路制御システムの全体構成を示す説明図であり、１対多接続による基地局階層内相互接続リンク構成を示す。
【図９】変更例に係る通信経路制御システムの構成図であり、自社マイクロ波伝送路及びポイント−ポイント無線伝送方式を基地局階層内相互接続リンクに適用した例を示す。
【図１０】変更例に係る通信経路制御システムの構成図であり、無線ＬＡＮ方式を基地局階層内相互接続リンクに適用した例を示す。
【符号の説明】
１…上位階梯ノード
１０…通信回線
２１…基地局
２１ａ…接続装置
２１ａ〜２７ａ…接続装置
２１〜２７…基地局
３１…通信端末
３１〜３７…通信端末
４１〜４７…エリア
５１…上位リンク手段
５２…通信状況検出手段
５２１…第１通信状況検出手段
５２１ａ…閾値記憶手段
５２１ｂ…比較手段
５２１ｃ…トラヒック判定手段
５２２…第２通信状況検出手段
５２２ａ…応答要求送信部
５２２ｂ…応答要求受信部
５２２ｃ，５２２ｇ…障害判定手段
５２２ｄ…タイマー部
５２２ｅ…確認手段
５２２ｆ…フラグモニタ部
５３…切替手段
５４…迂回接続手段
５５…無線通信手段
５６…リソース取得手段
５７…迂回経路選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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