(57)【要約】【課題】ネットワーク配線およびコンセント配線が、端末機に付属したＬＡＮケーブルおよび電源コードと直接接続できるよう、ブロードバンド化に対応した超高速・大容量の自由な配線ルートの確保と布設、およびアウトレットの遍在化を実現する。【解決手段】配線の容量確保と自由設計が可能で、台座に置くだけで可動的床パネルと固定的床パネルとが交互に敷き詰められる揚げ床構法とし、光ファイバーケーブルを損傷しないゴムやプラスチック製の台座を使用し、その中にレベル出しと固定的床パネルの脚の先端に付けられたアンカーのグリップのために、水平を維持した状態で硬化する自己水平性床下地材を注入し、床下地に不陸調整が必要な場合はゴム製等の台座の固着にポリマーセメントモルタルを使用した。アウトレットを必要な場所に遍在させるために、それを取り付けるフロアプレート付き可動的床パネルが斜め方向なら自由自在に簡単に移動できるようにした。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉と移動が可能な床パネル（可動的床パネル）と、脚が固定されていて開閉と移動ができない床パネル（固定的床パネル）とが交互に碁盤目状に敷き詰められ、パソコン等のネットワーク端末機とビル内横系配線との接続点であるアウトレットが取り付けられ且つ移動が可能な床パネルが一定間隔で配置された二重床で、床下には多量のネットワーク用ケーブルや電源ケーブルが自由に布設でき、アウトレットが取り付けられる床パネルと移動が可能な床パネルとを自由自在に入れ換え・交換させることにより、アウトレットをいたるところに遍在させ、ブロードバンド化によるユビキタス環境を実現できるようにした二重床配線システム。
【請求項２】
台座に置くだけで、開閉と移動が可能な可動的床パネルと開閉と移動ができない固定的床パネルとを交互に敷き詰めることができ、且つガタツキの原因となるボルト等を用いずに、床下地に合わせた不陸調整と床のレベル出しができること、そして地震等の災害時にも二重床としての安全性と信頼性の機能を損なわないことを特徴とした揚げ床構法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ＩＴ（情報技術）革命の一環として、ビル内における一人１台の端末機普及とネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮおよびインターネット）のブロードバンド（超高速・大容量）化によるユビキタス環境の実現を容易にする二重床配線システムと、それを可能にする揚げ床構法に関するものである。
ところで、ＩＴ用語である「ユビキタス（Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ）」という言葉は、日本では未だはっきりとした定義付けがされていない。そこで、本発明では、『最新ＩＴ用語の常識事典』（現代用語研究会編）に記載されている「ある装置をいつでもどこでも使えるようにするには、それをいたる場所に置くか、持ち歩くかの２通りの方法が考えられる。前者の方法をユビキタス方式といい、電話機でいえば公衆電話にあたる。逆に、後者の方式をモバイル方式といい、携帯電話がこれに該当する。」という解説を参考にした。
すなわち、端末機および端末機とネットワークとの接続点が、ビル内のいたるところに設置あるいは存在しているビル内の環境を「ユビキタス環境」と、そのような環境を容易に実現できるビル内の床配線システムを「ユビキタス床配線システム」と定義した。
【０００２】
【従来の技術】
ブロードバンド化によってユビキタス社会（環境）の実現を図ろうとするＩＴ（情報技術）革命そのものが従来世の中に存在しなかった革命的技術革新であるからして、そのための床配線システムも世の中には存在しなかった。
しかし、従来から、ＩＳＤＮ等の専用電話回線を使用した低速のネットワークシステムやオンラインシステム等の情報技術は存在しており、電算機室、ＯＡ機器が集中的に配置されている多端末事務室、一般的なオフィス等ではそれぞれの部屋の用途に合わせて何らかの床配線が行われてきた。そして、そのための床構法もあった。
そこで、端末機（ノートパソコンなど）が電話機同様に一人１台になりブロードバンド化によるユビキタス環境が求められるようになった場合、本発明の床配線システムが最も必要とされる一般的なオフィスでは、従来どのような床配線システムとそのための床構法が採用されていたか、また従来技術でユビキタス環境の実現が可能かを検証してみる。具体的には、現在も新築オフィスビルの約７割で採用されているフロアダクト等の埋設管方式の床配線システムと床構法を中心に、オフィス・オートメーション時代に多端末事務室用として開発されたＯＡフロアも含めてその可能性を検証してみる。
【０００３】
図１に示したような１９９０年代の近代的なオフィスでは、オフィスビル新築時に、すなわちオフィスのレイアウトが決まる前に図２に示すように鉄筋コンクリートスラブ内にコンセント用と電話用のフロアダクトが埋設されている。そして、一定の間隔でそれを取り外せば直ぐにアウトレットが取り付けられるフロアプレートが設置されている。これが従来の代表的な床配線収納方式である。
しかし、フロアダクト管等は鉄筋コンクリートスラブ内に埋設されていることから、オフィスを使うユーザーも配線工事を担当する業者も、ケーブルを通すためのフロアダクト管やアウトレットを取り付けるためのフロアプレートの位置を移動させることはできない。
そこで考えだされたのが、図３に示すように、フロアダクト内にコンセント用配線と電話用配線をし、コンセント用アウトレットと電話用アウトレットを必要としている場所に近いフロアプレートを取り外し、アウトレットを取り付ける。そして、そこから実際にコンセント等を必要とする場所まで床上にプロテクタを貼り付け、その中にケーブルを通すという床上の配線方法である。
プロテクタを併用した図３に、図１のオフィスレイアウト図を重ね合わせたのが図４である。これらは、通信用端末機すなわち電話機を一人１台まで普及させようとしたオフィス・オートメーション時代の技術で、一人１台のネットワーク用端末機（ノートパソコンなど）とブロードバンド化によるユビキタス環境の実現を視野に入れたものでないことは明らかであるが、裏を返せば、従来の床配線技術はＩＳＤＮ等の電話回線を使用したビル内ＬＡＮやオンラインシステム時代の技術であったということである。
【０００４】
一方、多端末事務室用に開発された揚げ床構法の床配線収納方式、所謂ＯＡフロア（低床フリーアクセスフロア）は、ネットワーク用端末機（ノートパソコンなど）が一人１台までの普及とブロードバンド化によるユビキタス環境の実現を視野に入れたものでないことは、フロアダクト方式と同様である。
具体的には、（イ）ビル内のいたるところから、いつでも、誰でも、誰にでも自由にネットワークにアクセス（接続）できるアウトレット（接続点）の遍在化への対応と、（ロ）ビル内ＬＡＮ配線の光ファイバー化への対応、が考えられていない。すなわち、基本的には電算機室用のフリーアクセスフロアと同じで、コンピュータ・メーカーや電気・通信の配線工事業者の指示に従って、床工事完了後に床パネルにケーブル取り出し口の加工をするか、あるいは、予め工場で取り出し口加工をした床パネルを敷き詰め、発注者（建設業者、施主など）に引き渡しておしまいという方式である。いわば、床配線工事のスケルトン方式である。したがって、低床フリーアクセスフロアの床配線技術は、ＯＡ機器やコンピュータ等の機器のための配線を、機能的に床下に収納することを目的とした配線収納技術であって、ユーザーがネットワーク用端末機（ノートパソコンなど）を使って、ビル内のどこからでも、いつでも、誰でも、誰にでも自由に社内外のネットワークにアクセスできるようなオフィス環境（ユビキタス環境）を作り出すことを目的とした技術ではなかった。
参考までに、ここ数年ＯＡフロア市場でトップシェアを維持しているメーカーの製品カタログのトップ頁には「現在から未来へ・・・。情報量や情報価値は、さらにアップし、ＯＡ機器の進化を加速させています。これらＯＡ機器を結ぶ多量の配線をいかに収納するかがオフィスマネジメントのポイント！」と記載されている。この言葉は、ＯＡフロアの使命と技術分野を的確に言い表している。
【０００５】
他方、現在使用されているオフィス・オートメーション時代の床配線収納方式には、フロアダクト、セルラダクト等の在来方式と低床フリーアクセスフロアのＯＡフロア以外に、簡易二重床というＯＡフロアがある。電気・電話そしてＣＰＵの配線やコンセント類を機能的に床内に収納する二重床システムである。簡易二重床は、アンダーカーペット配線システムと同様モルタル等による床仕上げができあがった上にただ置き敷きしていくだけの極めて簡便なＯＡフロアである。簡便なだけに、床下地の不陸調整や床のレベル出しができないため、既存の建物（部屋）に使用範囲が限定される。いうなれば、アンダーカーペット配線システムの揚げ床構法である。また、（イ）ビル内のいたるところから、いつでも、誰でも、誰にでも自由にネットワークにアクセスできるアウトレットの遍在化への対応と、（ロ）ビル内ＬＡＮ配線の光ファイバー化への対応、が考えられていないことは、低床フリーアクセスフロアと同様である。
【０００６】
最近、ケーブルが不要で、ネットワークの新設やレイアウト変更が容易なシステムとして、ビル内の無線ＬＡＮが脚光を浴びている。そして、これからのビル内ＬＡＮは、床配線等を必要としない無線ＬＡＮに取って代わられる、という識者もいる。しかし、伝送路として電波や赤外線を用いるため、音声の伝送ができない、電波の届く距離はだいたい３０ｍ程度、通信スピードは１１Ｍｂｐｓで、有線の１００Ｍｂｐｓには遠く及ばない。
したがって、ブロードバンド化時代のビル内ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮおよびインターネット）の基幹あるいは主要配線は、今後とも有線に頼らざるを得ない。だだ、無線ＬＡＮはケーブルやアウトレットがなくても、アクセスポイントがあればビル内のどこからでも、いつでも、ネットワークにアクセスできる点は魅力で、有線ＬＡＮを補完するシステムとして発展していくと考えられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、２１世紀のＩＴ（情報技術）革命の一環として、ビル内ネットワークのブロードバンド化によるユビキタス環境の実現を可能とする新たな床配線システムを提供する点にある。
具体的には、オフィスや営業店舗内の端末機（ノートパソコンなど）が一人１台にまで普及した場合、ビル内ネットワーク配線およびコンセント配線が、端末機に付属したＬＡＮケーブルおよび電源コードと直接（床用モールやＯＡタップを介せずに）接続するために必要なアウトレットが簡単に且つ自由に設置できるようにし、ユーザーの誰もが、いつでも、どこでも、必要な時、必要な場所で超高速ネットワークのメリットを享受できるようにする点である。すなわち、ビル内でコンピュータを利用する人間がコンピュータとネットワークを自由自在に活用できるユビキタス環境を作り出すことにある。
【０００８】
オフィス・オートメーション時代の床配線システム技術をそのまま活用はできないが、従来の基礎技術の問題点を解決することにより、応用は可能である。例えば、従来から床スラブに欠損を生ずることなく多量の配線を自由に走らせるには、揚げ床構法の右に出るものはないと言われてきた。電算機室用フリーアクセスフロアやＯＡフロア、古くは手動交換機室に用いられた木造の固定揚げ床等、床配線工法として揚げ床構法の適用例は多い。
ところが、揚げ床構法は、何らかの方法で床板を固定しないと、安定した歩行感が得られなかったり（ガタツキが生じたり）、床がずれたり、浮き上がったりしてしまう。また、下地にかいものをするか、ボルト等を使わないとレベル出しができない、という致命的とも言える課題を抱えている。
【０００９】
しかし、本発明における床構法上の解決すべき最大の課題は、開閉が可能な可動的床パネルと、開閉ができない床パネル、すなわちその脚が支持脚や台座等に確実に固着された固定的床パネルとを交互に敷き詰め、且つ床下地の状況に合わせた不陸調整と床のレベル出しが可能な揚げ床構法を考えだすことである。この課題が解決できなければ、揚げ床構法という従来の基礎技術は応用できないことになる。
【００１０】
そこで、従来からある揚げ床構法を応用するにあたって、どのような問題点があったのかを具体的に検討してみることにする。１９８０年代のオフィス・オートメーションに対応するために開発された揚げ床構法の床配線方式として、ＯＡフロアがあり、ＯＡフロアには低床フリーアクセスフロアと簡易二重床という二つのタイプがあることは、従来の技術のところで述べた通りである。
前者のタイプは、床工事完了後に、ＬＡＮ配線、電話配線、コンセント配線等の配線工事が行われ、配線工事の度に床パネルは開閉されるため、またオフィス内では日常頻繁に人が行き来し、事務用手押し車等も通行することから、脚のボルトが弛み床にガタツキが生じる。
また、地震時には床パネルに相当の水平加速度が加わることから、床パネルをただ置き敷いただけではパネルのはね上がりやズレが発生することは、事例としても、実験室でも確認されている。そして、パネルのはね上がりやズレが発生すれば、ネットワーク等の配線ケーブルを損傷させるだけでなく、二重床としての安全性や機能が維持できなくなる。
その解決策として、最近では固定具を使って床パネルの四隅全てをロックしてしまうパネル連結式が一般化してきた。この方式によって、床のガタツキと地震時のパネルのはね上がりやズレの発生は防止できる。しかし、配線工事や点検作業の度に専用の治具を用いて固定具を取り外してからでないと床パネルは開けられないし、工事等が終わっても床パネルを閉じるだけではだめで、再び固定具を使って床パネルをロックしなければならない。これは、フリーアクセスフロアの実質的な固定床化であり、本発明の揚げ床構法としては応用できない。
後者のタイプは、不陸調整とレベル出しが不必要な既設の建物（部屋）の床にフラットケーブルをタイルカーペットの下に布設するアンダーカーペット配線システムの、揚げ床構法タイプである。すなわち、軽量コンクリート製マットに配線用の溝を付けたパネルとか樹脂製で支持脚とが一体化したフロアパネルを、アンダーカーペット配線システム同様、モルタル等の床仕上げがされている上にただ置き敷きしていくだけの二重床である。したがって、可動的床パネルと固定的床パネルを交互に敷き詰める技術は持ち合わせていない。
【００１１】
フロアダクト管内やプロテクタ内およびＯＡフロアで使われるネットワーク配線用ケーブルは、全てメタルケーブル（銅線）で、超高速・大容量のブロードバンド化時代のネットワーク配線に不可欠な熱と衝撃に弱く、曲げ加工にも制限のある光ファイバーケーブルの使用は視野に入れていなかった。これも、真のブロードバンド化に対応するには、新たに解決しなければならない課題である。因みに、米国で１９９０年から１９９５年にかけて発表されたビル内の最新のネットワークであるＦＤＤＩやＡＴＭは、当初から光ファイバーケーブルを使うように設計されている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
床構法は、ＯＡフロア並の配線容量確保および配線ルートの自由設計のメリットを取り入れるためと、従来技術の致命的ともいえる課題を解決するために、開閉と移動が可能な可動的床パネル（可動パネル）と、開閉と移動ができない固定的床パネル（固定パネル）とを交互に敷き詰め、且つ床下地の状況に合わせた不陸調整とガタツキの原因となるボルト類を使わずとも床のレベル出しができる揚げ床構法とした。
使用個数に限りのあるアウトレットを効率よく遍在させるために、コンセント用アウトレットと通信用アウトレットがどこでも自由に移動できるよう、アウトレットの埋め込み、取り付けが可能なフロアプレート付き可動パネルと一般の可動パネルとの入れ換え・交換、及び配線工事と点検のし易さを考慮して、可動パネルと固定パネルを交互に（市松模様に）敷き詰め、フロアプレート付き可動パネルを斜めの方向へ自由自在に移動（一般の可動パネルとの入れ換え・交換）ができるようにした。
また、可動パネルと固定パネルを交互に（市松模様に）敷き詰め、可動パネルの４辺は固定パネルで囲まれている状態にしたことから、地震時に相当の水平加速度が加わっても、可動パネルのはね上がりやズレが発生することを防止できるようにした。
【００１３】
開閉と移動が可能な可動パネルと、床パネルの脚が下地（台座、支持脚等）に確実に固着され開閉と移動ができない固定パネルとを交互に敷き詰め、且つ床下地に合わせた不陸調整と床のレベル出しが可能な揚げ床構法とするために、次のような手段を創出した。
揚げ床のための台座は、床スラブの不陸調整が必要な場合にはポリマーセメントモルタルで、不陸調整が不必要な場合は両面粘着シートで床下地に固着する。そして、トレー状の台座の中に自己水平性床下地材を注入して床パネルの脚が接地する面の水平レベルを確保し、且つ固定パネルが台座を介して床下地に確実に固定されるよう、台座の中の自己水平性床下地材内に固定パネルの脚の先端に付けられたアンカーが確実に固着されるようにした。
一方、可動パネル（含む、フロアプレート付）は台座内の自己水平性床下地材の表面に置くだけで済むようにした。また、一般の可動パネルとフロアプレート付き可動パネルを入れ替え・交換しても、いちいち調整する必要がないようにした。けだし、台座の中に注入された自己水平性床下地材の表面は、全て水平で、同一部屋内では何処をとってもレベルが一定だからである。
これは、打ち放し鉄筋コンクリートスラブの上に直接自己水平性床下地材を流し込み、部屋全体を水平な床に仕上げ、その上に床パネルを敷き詰める。そして自己水平性床下地材が半硬化した段階で、床パネルを一度取り除き、多量の配線ケーブルを通す空間を確保するために、床パネルの脚の部分だけ残して自己水平性床下地材を削り取る、という手のこんだ施工法の逆の発想で（必要がない箇所には最初から自己水平性床下地材を流し込まない）、余計な手間をかけずに同等の効果を狙ったものである。
【００１４】
光ファイバーケーブルの布設または引き抜き、撤去の際、ケーブルに損傷を与えないようにするために、台座は直径が１２０ｍｍ前後の弾力性のあるゴム製またはプラスチック製とし、床パネルの金属板の曲げ加工にもＲを付けた。また、光ファイバーケーブルを火災の熱から守るために床パネルに耐火・断熱性の高い建築用板を使った。
なお、光ファイバーケーブルの代わりに安価で手軽なＵＴＰケーブルを使う場合、床パネルの材質は、木質、金属、コンクリート、プラスチック等であっても本発明の機能を損なうことはない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、端末機（ノートパソコンなど）が一人１台にまで普及しつつあるビル内、特にオフィス内のブロードバンド化によるユビキタス環境を実現するために、横系配線（床配線）の光ファイバー化への対応と、ネットワーク等の床配線ルートを縦方向、横方向ともフリーな設計を可能とし、且つ端末機等のアウトレット（接続点）をビル内（オフィス内）の必要な場所に効率よく且つ簡単に遍在させることにより、ユーザーがどこからでも、いつでも、自由にネットワークにアクセス（接続）できることを可能にした床配線システムである。
【００１６】
【実施例】
最初に、揚げ床構法の実施例を図面について説明する。本発明に関わる揚げ床構法を図１に示した近代的なオフィス内に、コンクリートスラブの状況に合わせて図１５から図１８、又は図１９から図２２の手順に沿って施工したのが図５である。図５の施工事例では、近い将来通信用ケーブル６に光ファイバーケーブルが使用されることを念頭に置いて、図１１に示したような耐火・断熱板１１と鋼板１２とからなる複合的床パネル９、及び図１２に示したようなゴム製台座２０を用いた。
まず、コンクリートスラブが打ち放し状態の施工事例を図面について説明すると、図１５から図１８の実施例は、施工下地がデコボコした打ち放し鉄筋コンクリートスラブ２６のため不陸調整とレベル出しの両方が必要となる。そこで、デコボコした打ち放し鉄筋コンクリートスラブ２６上に床仕上がり基準台２９を仮止めし、床パネル９の大きさに合わせワイヤー３０に三角片３１を取り付け、ワイヤー３０を床仕上がり基準台２９に弛まないように固定する。ワイヤー３０から三角片３１の先端までの長さは、床パネル９の表面から脚１８の先端までの長さと同一とする。デコボコした打ち放し鉄筋コンクリートスラブ２６面の不陸調整のために、三角片３１の真下にポリマーセメントモルタル２３を団子状に塗りつけ、その上にゴム製台座２０を置き、台座の底部２２にあけられた台座の底孔２１からポリマーセメントモルタル２３が出てくるまで圧着する。
三角片３１付きのワイヤー３０をピーンと張りつめたまま、三角片３１の先端まで自己水平性プラスター２４を注入する。自己水平性プラスター２４が半硬化した段階で、可動パネル１と固定パネル２を交互に（市松模様に）敷き詰めていく。そして、図１８に示したように、固定パネル２の脚１８の先端に付けられたアンカー３２は自己水平性プラスター２４の中に埋め込まれ、完全硬化と同時に自己水平性プラスター２４にグリップされ、固定パネル２は意図的に破壊でもしない限り、動くことはない。
【００１７】
引き続き、コンクリートスラブの上にモルタル仕上げがしてある施工事例を図面について説明すると、図１９から図２２の実施例は、既存の建物で、床は打ち放し鉄筋コンクリートスラブ２６の上に仕上げモルタル２８が施工してあることから、打ち放し鉄筋コンクリートスラブ２６面の不陸調整は必要ない。そこで、床パネル９の大きさに合わせて仕上げモルタル２８上に床パネル割付墨３３を打ち、交点にゴム製台座２０を両面粘着シート２７で固着する。
それぞれのゴム製台座２０に等量の自己水平性プラスター２４を注入する。自己水平性プラスター２４が半硬化した段階で、可動パネル１と固定パネル２を交互に（市松模様に）敷き詰めていく。そして、図２２に示したように、固定パネル２の脚１８の先端に付けられたアンカー３２は自己水平性プラスター２４の中に埋め込まれ、完全硬化と同時に自己水平性プラスター２４にグリップされ、固定パネル２は意図的に破壊でもしない限り、動くことはない。
【００１８】
床パネル９の一枚の大きさは５００ｍｍ角を標準とし、縦・横方向とも可動パネル１と固定パネル２が合わせて６枚に１枚の割合、すなわち３ｍ間隔でフロアプレート付き可動パネル３を配置する。また、床パネル９の割付の関係で、半端がでる部屋の４周および柱周りはボーダー仕上げとする。
床の仕上がり高さは、床パネル９の脚１８の長さとゴム製台座２０の高さとで調節することができる。
図５の二重床施工完了図に、図１のオフィスレイアウト図を重ね合わせると図６のようになる。コンセント用アウトレット７と通信用アウトレット８を取り付けるフロアプレート４は各執務デスクやミーティング・テーブルの下にないだけでなく、執務に支障を来す通路や椅子の下にある。
ここまでは、本発明の揚げ床構法実施例の説明である。
【００１９】
次に、本発明の配線システムの実施例を図面について説明すれば、図１のオフィスレイアウト図に沿って配線設計をし、コンセント用ケーブル５と通信用ケーブル６の布設ルートに該当する可動パネル１のみを開け、ケーブルを布設する。また、各執務デスクやミーティング・テーブルの位置と、コンセント用ケーブル５および通信用ケーブル６のルートを勘案してフロアプレート付き可動パネル３と可動パネル１を適宜入れ換える。
図７は配線設計に沿って、配線とフロアプレート付き可動パネル３の設置（移動・入れ替え）が完了した状態を表している。配線ルート上のフロアプレート４を取り外し、コンセント用アウトレット７と通信用アウトレット８を取り付けたのが図８である。アウトレットは、二重床の下を通ってきた配線盤からの各種ケーブルと、端末機や電話機へ直接接続しているワークエリアケーブルとの接続点である。本発明では、床埋め込み型あるいは床上型タイプを使用する。
コンセント用アウトレット７と通信用アウトレット８は、端末機（ノートパソコンなど）付属の電源コードとＬＡＮケーブル（通常２〜３ｍの長さ）が届く位置にあることは絶対必要条件であるが、端末機１台にアウトレット１個ずつの必要はない。すなわち、１つのアウトレットを何人で共用する必要があるかを勘案して、共有するユーザー数に合わせて、２〜６個口のコンセント用アウトレット７および４〜８ポートの通信用アウトレット８を取り付ければ事足りる。
図８のコンセント用アウトレット７と通信用アウトレット８の取り付け完了図に、図１のオフィスレイアウト図を重ね合わせると図９のようになる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明では、新たな揚げ床構法の発明と相まって、ネットワーク配線用ケーブルやコンセント配線用ケーブルを多量に且つ自由に床下を走らせることを可能にし、ネットワーク用端末機（ノートパソコンなど）付属のケーブルやコードと、床下を走っている配線ケーブルとを接続するアウトレットを自由に且つ簡単に必要な場所に移動できるようにした。以下で、本発明の効果を具体的に検証してみることにする。
図９に示したような配線方式を採用すれば、図４に示した在来工法による配線システムよりも、手間やコストが少なくて済む。また、家具類の移動時や、蹴つまずいた際に蓋から破損し易い上に、車輪の小さな事務用椅子・事務用手押し車類にとっても邪魔な存在となっているだけでなく、オフィス内の美観を損なっている床用モールやプロテクタによる床上配線に頼らなくて済む。
まず、フロアダクト内と二重床下との配線完了時の比較をしてみると、図２で使用したフロアプレートの数は７６個、本発明による図５で使用した数は８０個で、在来工法で使用したフロアダクト内のコンセント用ケーブルおよび電話用ケーブルはそれぞれ延べ１７２ｍである。本発明の床下内のコンセント用ケーブルおよび通信用ケーブルはそれぞれ延べ１３４ｍである。したがって、フロアプレートとコンクリートスラブ内あるいは二重床の下に隠ぺいされたケーブルの使用量からだけでは、本発明に顕著な効果は見られない。
【００２１】
次に、オフィスのユーザーが実際に配線システムを使えるようになった時点での比較をしてみる。在来工法の図４は、電話機は一人１台の保有であるが、ＯＡ機器は１０人に１台の割合で保有している事例である。在来工法では図３に示すように、フロアダクト内の配線とは別にコンセント用配線が延べ３６ｍ、電話用配線が延べ５９ｍのプロテクタによる床上配線を必要としている。
しかし、新規に各執務デスク上に端末機を１台ずつ配置するとなると、増設の配線工事のために新たに床上にＬＡＮケーブルの床配線用モールとコンセント用ケーブルのプロテクタを設置しなければならない。そうなれば、増設配線工事の手間とコストの発生もさることながら、オフィスの床はモールとプロテクタによる床上配線だらけになってしまう。
【００２２】
本発明は、揚げ床構法でありながら、可動パネルと固定パネルを交互に敷き詰めることを可能にし、且つアウトレットが取り付けられるフロアプレート付き可動パネルと一般の可動パネルとの入れ換え・交換を可能にした。
それによって、図９に示したようにＯＡ機器や端末機付属のコードやケーブルで直接接続できる位置にコンセント用と通信用のアウトレットの設置ができたことから、床用モールやプロテクタとそのための配線工事を必要としない。
このように本発明は、一人１台の端末機とブロードバンド化への対応を可能にするだけでなく、フロアプレート付き可動パネルを斜めの方向へ自由自在に移動させ、必要な場所に遍在させることができる特徴を活かすことにより、図９に示したように、在来工法よりフロアプレートが２個多い７８個で床用モールやプロテクタによる床上配線に頼らない配線工事を可能にしたのである。
【００２３】
一方、床パネルの台座は円形の弾力性のある材質からなるトレー状の成型材と自己水平性床下地材を組み合わせ、且つ可動パネルと固定パネルを交互に（市松模様に）敷き詰めることが可能になった。その結果配線工事に際しては、配線ルート上にある可動パネルだけを開け（配線工事には一枚おきに開けられるだけで十分）、可動パネルとフロアプレート付き可動パネルを入れ換えても、床パネルがズレたり、ガタついたりすることがないだけでなく、ケーブルの布設や引き抜きの際に、台座が光ファイバーケーブルを損傷させることはない。
また、レベル出しが済んだ台座（自己水平性床下地材）の上に可動パネルと固定パネルを交互に敷き詰めるだけなので、自己水平性床下地材が完全に硬化してしまえば、長年にわたって使用していても床パネルにズレやガタツキが生じることはない。
【００２４】
超高速・大容量時代のビル内のネットワーク配線システムは、国際的に標準化が確立しており、日本も国際規格に準拠した日本工業規格（ＪＩＳ）が制定されている。また、現在日本で主流となっているネットワークのタイプは米国で開発されたシステムで、アプリケーションだけでなく、使用できるケーブルの種類から規格まで細部にわたって標準化されている。そして、日本でも米国から技術導入された超高速・大容量ネットワークの標準規格に合わせた光ファイバーケーブル、光スイッチングＨＵＢ、光メディアコンバーター、パッチパネル等多くのネットワーク製品が市場に出回っている。
このような状況の中で、ビル内のネットワーク用床配線システムは、１９８０年代のオフィス・オートメーション時代のままで、技術的に完全に取り残されている分野である。これは、情報通信技術と建築技術あるいは電気設備技術との狭間で起きた問題である。
それだけに、ＩＴ革命の一環としてブロードバンド化が進みつつある日本のオフィスで、今一番求められているのは、新たな床配線収納技術ではなく、ユビキタス環境の実現ができる床配線システムである、といっても過言ではない。
端末機（ノートパソコンなど）の一人１台の普及が急がれたのも、まず、誰もが、いつでも必要な時に端末機とネットワークが活用できるようにし、オフィスの生産性向上を図る、との課題を解決するためであった。しかし、端末機の数が揃っただけでは課題解決にならない。
本発明の床配線システムをもってすれば、名実ともに誰もが、いつでも、どこでも、必要な時に超高速・大容量のネットワークへアクセスし、そのメリットを容易に享受できる、というビル内のユビキタス環境の構築が可能になる。
また、ネットワーク等のデータ通信網には、特に信頼性と安全性が強く要求されている。本発明は、地震等の災害時にも、配線システムおよび床としての機能が損なわれない構造になっている。
【００２５】
本発明の派生的効果について説明すると、鉄筋コンクリート造の店舗、病院、学校、マンション等では、床スラブまたは仕上げモルタル内に電線管や各種設備配管が埋め込まれているケースが殆どである。そして、これらの配管類は建物の寿命より耐用年数が短いことから、途中で修繕や交換が必要になる。本発明の揚げ床構法を採用することにより、配管類の修繕や交換が容易になる。
また、スケルトン方式の賃貸ビルの床に採用すれば、賃貸時の床仕上げ工事と返還時の現状復帰が簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１９９０年代の近代的なオフィスのレイアウト平面図ある。
【図２】間口と奥行寸法が図１と同じオフィス・スペースにフロアダクト方式を施工した平面図である。
【図３】図１のオフィスレイアウトに合わせたフロアダクトにプロテクタを併用した配線図である。
【図４】図３のプロテクタを併用した配線図に、図１のオフィスレイアウト図を重ね合わせた合成図である。
【図５】間口と奥行寸法が図１と同じオフィス・スペースに、可動パネルと固定パネルを市松模様に敷き詰め、縦・横３ｍ間隔でフロアプレート付き可動パネルを設置した施工平面図である。
【図６】図５の施工平面図に、図１のオフィスレイアウト図を重ね合わせた合成図である。
【図７】図１のオフィスに端末機が一人１台導入され且つミーティングコーナーでも各人の端末機を持ち寄って会議・打合せができるよう、コンセント用と通信用ケーブルを布設し、並行して所定の位置にアウトレットが取り付けられるようフロアプレート付き可動パネルと可動パネルを入れ換えた後の配線図である。
【図８】配線ルート上のフロアプレートを取り外し、コンセント用アウトレットと通信用アウトレットを取り付けた平面図である。
【図９】一人１台の端末機が各人の執務デスクやミーティングコーナーでもネットワークにアクセスできるように、コンセント用と通信用のアウトレットの取り付けを済ませた床配線システム完了図（図８に、図１のオフィスレイアウト図を重ね合わせた合成図）である。
【図１０】図９の中央部拡大図である。
【図１１】耐火・断熱板を使用した床パネルの断面図である。
【図１２】台座の斜視図である。
【図１３】台座を打ち放し鉄筋コンクリートスラブ上に直接施工した時の切断面図である。
【図１４】台座を仕上げモルタル上に施工した時の切断面図である。
【図１５】台座を打ち放し鉄筋コンクリートスラブ上に施工し、床パネルの仕上がり基準に合わせて、台座に自己水平性プラスターを注入する前、中、後の斜視図である。
【図１６】図１５における台座への自己水平性プラスターの注入前と後の切断面図である。
【図１７】打ち放し鉄筋コンクリートスラブ上にポリマーセメントモルタルで固着した台座、自己水平性プラスター、可動パネル、固定パネルの斜視図である。
【図１８】図１７における打ち放し鉄筋コンクリートスラブ、台座、自己水平性プラスター、ポリマーセメントモルタル、可動パネル、固定パネルおよびパネルの脚とアンカーの切断面図である。
【図１９】仕上げモルタル上に打った床パネルの割付墨に沿って両面粘着シートで固着した台座と、自己水平性プラスターの注入の前、後の斜視図である。
【図２０】図１９における台座、両面粘着シート、自己水平性プラスター、鉄筋コンクリートスラブ、仕上げモルタルの切断面図である。
【図２１】打ち放し鉄筋コンクリートスラブにモルタル仕上げをし、その上に両面粘着シートで固着した台座、自己水平性プラスター、可動パネル、固定パネルの斜視図である。
【図２２】図２１における鉄筋コンクリートスラブ、仕上げモルタル、台座、自己水平性プラスター、両面粘着シート、可動パネル、固定パネルおよびパネルの脚とアンカーの切断面図である。
【符号の説明】
１　　可動パネル
２　　固定パネル
３　　フロアプレート付き可動パネル
４　　フロアプレート
５　　コンセント用ケーブル
６　　通信用ケーブル
７　　コンセント用アウトレット
８　　通信用アウトレット
９　　床パネル
１０　床パネルの切り欠き部分
１１　耐火・断熱板
１２　鋼板
１３　鋼板の曲げ加工部分
１４　接着剤
１５　ダボ
１６　ダボのネジ部分
１７　ナット部
１８　脚
１９　コンクリート床
２０　ゴム製台座
２１　台座の底孔
２２　台座の底部
２３　ポリマーセメントモルタル
２４　自己水平性プラスター
２５　自己水平性プラスターの表面
２６　打ち放し鉄筋コンクリートスラブ
２７　両面粘着シート
２８　仕上げモルタル
２９　床仕上がり基準台
３０　ワイヤー
３１　三角片
３２　アンカー
３３　床パネル割付墨
【図１】
2004015969.tif 000002
【図２】
2004015969.tif 000003
【図３】
2004015969.tif 000004
【図４】
2004015969.tif 000005
【図５】
2004015969.tif 000006
【図６】
2004015969.tif 000007
【図７】
2004015969.tif 000008
【図８】
2004015969.tif 000009
【図９】
2004015969.tif 000010
【図１０】
2004015969.tif 000011
【図１１】
2004015969.tif 000012
【図１２】
2004015969.tif 000013
【図１３】
2004015969.tif 000014
【図１４】
2004015969.tif 000015
【図１５】
2004015969.tif 000016
【図１６】
2004015969.tif 000017
【図１７】
2004015969.tif 000018
【図１８】
2004015969.tif 000019
【図１９】
2004015969.tif 000020
【図２０】
2004015969.tif 000021
【図２１】
2004015969.tif 000022
【図２２】
2004015969.tif 000023