(57)【要約】【課題】装置に設けられたモジュラージャックコネクタ等の接続手段を使用して遠隔監視用の電話回線を悪用することを防止し、緊急時には必ず異常通報を実施できるエレベーター遠隔監視装置を提供する。【解決手段】第三者が遠隔監視装置１の電話回線を使用しようとして、モジュラージャックコネクタ３に電話機等の他の通信機器を接続して相手先の電話番号をダイヤルすると、他通信機器接続検出回路１２等を介してこのダイヤル番号を検出してメモリー１０に登録されている電話回線を使用可能な相手先の電話番号と比較し、通信可能な相手先の電話番号でない場合は第１のリレー４を動作させて電話回線を強制的に開放する。これにより、電話回線の悪用を防止することができる。【選択図】　図１
2004015142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、前記電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための接続手段と、この接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に通信の相手先に関する情報をモニタリングするモニタリング手段とを備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター遠隔監視装置において、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、前記モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、前記接続手段に接続される通信機器の通信動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベーター遠隔監視装置において、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、前記モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、警報を出力する警報手段を備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベーター遠隔監視装置において、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、前記モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、予め設定された報知先に報知する報知手段を備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベーター遠隔監視装置において、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、前記モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、前記接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先であると判定した場合に、前記接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とする手段を備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項６】
電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、前記電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための通信機器接続手段と、所定のツールを接続するためのツール接続手段と、前記所定のツールが前記ツール接続手段に接続されていることを検出する検出手段と、この検出手段により、前記ツール接続手段に前記所定のツールが接続されていることが検出されている時のみ、前記通信機器接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とする手段とを備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項７】
電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、前記電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための通信機器接続手段と、エレベーター制御装置に所定のツールが接続されていることを検出する検出手段と、この検出手段により、エレベーター制御装置に前記所定のツールが接続されていることが検出されている時のみ、前記通信機器接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とする手段とを備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【請求項８】
電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、前記電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための接続手段と、この接続手段に接続され前記電話回線を使用することが認められた通信機器が前記電話回線を使用することを検出する検出手段と、この検出手段により、前記電話回線をすることが認められた通信機器が前記電話回線を使用することを検出した場合に限り、前記接続手段を使用しての前記電話回線を使用することが認められた通信機器の通信動作を可能とする手段とを備えたことを特徴とするエレベーター遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベーター遠隔監視装置には、遠隔監視装置が使用している電話回線に、現地作業員が電話機を接続し、エレベーター保守会社等に対し技術的問い合わせ等の電話が行える様、あるいは、他のビル設備機器監視装置、警備装置等を接続できる様、遠隔監視装置内に通信機器接続用のモジュラージャックコネクタが設けられている。
【０００３】
また、モジュラージャックコネクタは、通常市販されている電話機が使用できる様に規格型のモジュラージャックコネクタを使用しているため、誰でも電話回線を使用できる状態であり、防止するための措置も取っていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、悪意を持った第三者がこのモジュラージャックコネクタに電話機、或はモデム等を接続し、悪用されてしまう恐れが有る。
【０００５】
更に、悪意を持った第三者が電話回線を使用中に緊急を要するエレベーター故障等が発生した場合、遠隔監視装置は電話回線を使用できないため、エレベーター保守会社等への通報が遅れ、対応の遅れが生じた為に、重大クレーム、あるいは重大事故に発生する恐れが有る。
【０００６】
そこで本発明は、装置に設けられたモジュラージャックコネクタ等の接続手段を使用して遠隔監視用の電話回線を悪用することを防止し、緊急時には必ず異常通報を実施できるエレベーター遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための接続手段と、この接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に通信の相手先に関する情報をモニタリングするモニタリング手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成の本発明によれば、エレベーター遠隔監視装置に備えられた外部通信機器接続用モジュラージャックコネクタ等の接続手段にされる通信機器の通信の相手先に関する情報をモニタリングすることができる。従って、モニタリングの結果により、遠隔監視用の電話回線を悪用することを防止するための種々の対応策を実施することができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のエレベーター遠隔監視装置において、接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、接続手段に接続される通信機器の通信動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成の本発明によれば、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、禁止手段、例えば装置内に設けられた、電話回線を強制的に開放する手段等により、接続手段に接続される通信機器の通信動作を禁止して、遠隔監視用の電話回線を悪用することを防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載のエレベーター遠隔監視装置において、接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、警報を出力する警報手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成の本発明によれば、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、警報手段により、例えば警報ブザーを鳴らす、或は警告表示を行う等の動作を行って周囲の人に異常事態であることを通報することができる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベーター遠隔監視装置において、接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、前記モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、予め設定された報知先に報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成の本発明によれば、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先でないと判定した場合に、報知手段により、予め設定された報知先に報知することができる。例えば異常時通報宛先として予め装置内に登録してあるエレベーターの保守会社等の発報宛先に自動的にダイヤルを行い、電話回線が悪用されている内容を異常通報することができる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベーター遠隔監視装置において、接続手段に接続される通信機器が通信を行う際に、モニタリング手段によりモニタリングされた通信の相手先に関する情報と、記憶手段に記憶された通信可能な相手先に関する情報とを比較し、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先であると判定した場合に、接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とする手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成の本発明によれば、接続手段に接続される通信機器が通信を行う相手先が通信可能な相手先であると判定した場合に、接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とすることができる。従って、例えば現地作業員が装置に設けられた外部通信機器接続用モジュラージャックコネクタ等の接続手段に電話機等の通信機器を接続して、装置内に予め電話番号が登録されたエレベーター保守会社に対して、技術的問い合わせ等を行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の本発明は、電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための通信機器接続手段と、所定のツールを接続するためのツール接続手段と、所定のツールがツール接続手段に接続されていることを検出する検出手段と、この検出手段により、ツール接続手段に所定のツールが接続されていることが検出されている時のみ、通信機器接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とする手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような構成の本発明によれば、所定のツールがツール接続手段に接続されていることを検出している時のみ、通信機器接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とすることができる。従って、例えば現地作業員がデータ設定ツールをツール接続手段に接続してデータ設定を行う場合には通信機器接続手段に電話機等の通信機器を接続して、電話回線を使用し、エレベーター保守会社に対して問い合わせ等を行うことができ、それ以外の時は通信機器接続手段に電話機等の通信機器を接続しても通信動作を行うことができないので第三者による電話回線の悪用を防止することができる。
【００１９】
請求項７に記載の本発明は、電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための通信機器接続手段と、エレベーター制御装置に所定のツールが接続されていることを検出する検出手段と、この検出手段により、エレベーター制御装置に所定のツールが接続されていることが検出されている時のみ、通信機器接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とする手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
このような構成の本発明によれば、エレベーター制御装置に所定のツールがツール接続手段に接続されていることを検出している時のみ、通信機器接続手段に接続される通信機器の通信動作を可能とすることができる。従って、例えば現地作業員がエレベーター制御装置に調整データ等を入力するデータ設定ツールをツール接続手段に接続して調整データ等の入力を行う場合には通信機器接続手段に電話機等の通信機器を接続して、電話回線を使用し、エレベーター保守会社に対して問い合わせ等を行うことができ、それ以外の時は通信機器接続手段に電話機等の通信機器を接続しても通信動作を行うことができないので第三者による電話回線の悪用を防止することができる。
【００２１】
請求項８に記載の本発明は、電話回線に接続され、エレベーターの状態監視を行うエレベーター遠隔監視装置において、電話回線を使用して外部と通信を行う通信機器を接続するための接続手段と、この接続手段に接続され電話回線を使用することが認められた通信機器が電話回線を使用することを検出する検出手段と、この検出手段により、電話回線をすることが認められた通信機器が電話回線を使用することを検出した場合に限り、接続手段を使用しての電話回線を使用することが認められた通信機器の通信動作を可能とする手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような構成の本発明によれば、接続手段に接続され電話回線をすることが認められた通信機器が電話回線を使用することを検出した場合に限り、接続手段を使用しての通信機器の通信動作を可能とすることができる。従って、例えばエレベーター遠隔監視装置以外の監視装置（たとえばビル設備監視装置、警備端末装置）が、エレベーター遠隔監視装置の電話回線を共有して使用する場合、電話回線を共有することを認められた監視装置が電話回線に接続され、電話回線を使用していることを検出している間は、エレベーター遠隔監視装置以外の監視装置がエレベーター遠隔監視装置の電話回線を使用可能とし、検出を行っていない場合はエレベーター遠隔監視装置以外の、電話回線の使用を認められていない監視装置が電話回線を使用することを不可とすることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の図において、同符号は同一部分または対応部分を示す。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１、図３を使用して、本発明の第１の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置について説明する。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置の構成図である。また、図３は、この第１の実施形態のエレベーター遠隔監視装置が接続されるエレベーター遠隔監視システムの構成を示す図である。
【００２６】
図１において、１はエレベーターの状態を監視し、異常検出時はエレベーター保守会社の監視センター（図３の２０）へ異常データの自動通報を行う、或いはエレベーターかご内非常呼びボタンが押されると監視センター（図３の２０）へ自動通報を行いエレベーターかご内インターホンと監視センター（図３の２０）間の直接通話を実現する遠隔監視装置（エレベーター遠隔監視装置）、２は電話回線を接続する電話回線接続端子台、３はエレベーター点検時、技術的問い合わせ等を点検員が行いたい場合、市販されている電話機を接続したり、或いは他の警備端末等の通信機器を接続したりする為に設けられたモジュラージャックコネクタ（他通信機器接続端子台）、４は電話回線を悪用されている時に電話回線を使用できない様に電話回線を遮断する為の第１のリレー、５は遠隔監視装置が電話回線使用時に動作する第２のリレー（ＨＯＯＫ　ＳＷリレー）、６はＰＢ（プッシュ釦）電話番号検出回路１１を使用する場合に閉じる第３のリレー、７はトランス、８はデータ通信モデム、音声通話回路等が搭載されている通信回路、９は遠隔監視装置１の制御を行うＣＰＵ、１０は遠隔監視装置１の動作プログラム、ダイヤル可能な電話番号等を登録するメモリー、１２はモジュラージャックコネクタ３に通信機器が接続されたことを検出し、接続した通信機器が発するＤＰ（ダイヤルパルス）信号を検出する他通信機器接続検出回路、１３はダイオードブリッジ、１４は外部より遠隔監視装置１に電話がかけられたことを検出する着信回路、１５は着信回路検出信号等を取り込むＤＩ回路、１６はリレー等を制御するＤＯ回路である。
【００２７】
そして、図３に示すように、この図１に示す遠隔監視装置１は、エレベーター制御盤１８に接続されるとともに、公衆回線網１９を介して監視センター２０に接続されている。
【００２８】
通常、図１に記載したリレー接点は、図１の通りに設定されており、電話回線が使用可能な状態に設定されている。
【００２９】
モジュラージャックコネクタ３に他の通信機器（図示せず）が接続され、他の通信機器が電話回線捕捉（ＯＦＦ　ＨＯＯＫ）した場合、他通信機器接続検出回路１２のフォトカップラが動作し、他の通信機器が、遠隔監視装置１に接続している電話回線を使用しようとしていることを検出する。
【００３０】
これを検出すると、他の通信機器がダイヤルを行う電話番号を検出する為、図１の第３のリレー６の接点を閉じ、ダイヤル種別がＰＢ（プッシュ釦）ダイヤルであっても検出出来る様にする。
【００３１】
ＤＰ（ダイヤルパルス）ダイヤルの場合は、電話番号に見合った回数だけ電話回線のループ回路を遮断することによりダイヤル動作を行う為、ＤＰダイヤル出力中は他通信機器接続検出回路１２のフォトカップラが電話番号に見合った回数だけ“ＯＮ”“ＯＦＦ”を繰り返す為、その“ＯＮ”“ＯＦＦ”回数を同装置内にてカウントすることにより容易に検出できる。
【００３２】
ＰＢ（プッシュ釦）ダイヤルの場合は、ＰＢ（プッシュ釦）電話番号検出回路１１内に取付けられたＰＢ（プッシュ釦）信号を遠隔監視装置１が認識可能なディジタル信号に変換する素子を使用し、ダイヤルを行ったＰＢ（プッシュ釦）ダイヤル番号を検出する。
【００３３】
このようにして検出された通信の相手先の電話番号は、メモリー１０に登録されている電話回線を使用可能な電話番号と比較され、登録された電話番号（例えばエレベーター保守会社の電話番号）と等しかった場合は、外部（例えばエレベーター保守会社）との通信が可能となる。
【００３４】
メモリー１０に登録されていない電話番号を検出した場合は、図１に記載された第１のリレー４を、回路が切り離される方向に動作させ、電話回線を強制的に設定された時間開放する。
【００３５】
設定時間経過後は、図１に記載された第１のリレー４を回路が閉成される状態に自動的に復帰させる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ダイヤルされた通信の相手先の電話番号がメモリー１０に登録されている電話回線を使用可能な電話番号と比較され、通信可能な相手先の電話番号かどうかの判定が行なわれ、通信可能な相手先の電話番号でない場合は電話回線を強制的に開放するので、第三者による遠隔監視用の電話回線の悪用を防止することができるとともに、通信可能な相手先の電話番号の場合は通信が可能となるので、現地作業員のエレベーター保守会社等に対する技術的問い合わせ等は従来通り行うことができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図２、図３を使用して、本発明の第２の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置について説明する。
【００３８】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置の構成図である。この第２の実施形態のエレベーター遠隔監視装置は、図３に示すように接続されてエレベーター遠隔監視システムが構成される。
【００３９】
図２に示すように、この第２の実施形態は、図１に示す第１の実施形態の構成に、警報ブザー１７を付加したものである。
【００４０】
すなわち、この第２の実施形態においては、上述の第１の実施形態の場合と同様にして、モジュラージャックコネクタ３に接続された他の通信機器がダイヤルを行った電話番号が遠隔監視装置１のメモリー１０に電話回線使用可能な電話番号として登録されていない電話番号であったことを検出した場合、第１の実施形態の場合と同様にして電話回線を強制的に使用できない状態に設定すると同時に、警報ブザー１７を鳴らす或いは警告表示を行う等の処理を行う。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第三者が遠隔監視用の電話回線を悪用した場合、警報ブザー１７等の警報手段により周囲の人に異常事態であることを通報することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、電話回線が悪用されている場合、これを監視センター等に報知するように構成したものである。
【００４３】
すなわち、この第３の実施形態においては、上述の第１の実施形態（または第２の実施形態）の場合と同様にして、遠隔監視装置に電話回線使用可能な電話番号として登録されていない電話番号であったことを検出した場合、遠隔監視装置１は、同装置のメモリー１０内に登録されているエレベーター保守会社の監視センター（図３の２０）等の発報宛先に自動的にダイヤルを行い、電話回線が悪用されている内容のデータを送信する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、第三者が遠隔監視用の電話回線を悪用した場合、自動通報機能によりエレベーター保守会社の監視センター等に電話回線が悪用されている内容を異常通報することができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
次に、図４を使用して、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００４６】
図４において、２１は、遠隔監視装置１内部のメモリー１０に発報宛て先電話番号、使用可能な電話番号等のデータを設定する際に使用するデータ設定ツール接続用コネクタである。
【００４７】
データ設定ツール（図示せず）を遠隔監視装置１のデータ設定ツール接続用コネクタ２１に接続し、データ設定ツールを操作し、遠隔監視装置１とデータ設定ツールをデータ通信可能状態にする。
【００４８】
その後、データ設定ツールより、遠隔監視装置１内のメモリー１０の特定エリアに“電話回線を使用する”旨のフラグデータを設定すると、通常“ＯＦＦ”状態となっている、図４の第１のリレー４の接点が“ＯＮ”状態となり、モジュラージャックコネクタ３に通信機器を接続し、外部との通信が可能となる。
【００４９】
また、データ設定ツールと遠隔監視装置１間の通信が途絶えた場合は、設定されていたフラグデータは解除されるシステム構成となっており、フラグが解除されたことを検出すると遠隔監視装置１は、第１の実施形態と同等の手段にて、図４の第１のリレー４の接点を“ＯＦＦ”状態とし電話回線を開放することにより、モジュラージャックコネクタ３を使用しての通信が出来なくなる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、現地作業員がデータ設定ツールをデータ設定ツール接続用コネクタ２１に接続してデータ設定を行う場合にはモジュラージャックコネクタ３に電話機等の通信機器を接続して、電話回線を使用し、エレベーター保守会社に対して問い合わせ等を行うことができ、それ以外の時はモジュラージャックコネクタ３に電話機等の通信機器を接続しても通信動作を行うことができないので第三者による電話回線の悪用を防止することができる。
【００５１】
（第５の実施形態）
次に、図４、図５を使用して、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００５２】
図５において、２２はエレベーター制御盤（エレベーター制御装置）１８にエレベーター調整データ等を設定する際に使用するデータ設定ツール、２３はエレベーターの制御を行う制御基板、２４はデータ設定ツールを接続する為のデータ設定ツール接続用コネクタ、２５は遠隔監視装置１にレベル信号を出力するための信号線を接続するための遠隔監視装置接続コネクタ、２６は前述した遠隔監視装置接続コネクタ２５に接続されたケーブルを接続する為の、エレベーター接続コネクタ、３２はエレベーター制御基板２３にデータ設定ツールが接続されている間、接点を“ＯＮ”状態に設定するリレー接点である。なお、この第５の実施形態においては、図４に示す構成の遠隔監視装置１のデータ設定ツール接続用コネクタ２１をエレベーター接続コネクタ２６として使用する。
【００５３】
データ設定ツール２２をエレベーター制御基板２３のデータ設定ツール接続用コネクタ２４に接続し、データ設定ツール２２を操作し、エレベーター制御基板２３とデータ設定ツール２２をデータ通信可能状態にする。
【００５４】
その後、データ設定ツール２２より、エレベーター制御基板２３内メモリーの特定エリアに“電話回線を使用する”旨のフラグデータを設定すると、エレベーター制御基板２３内のリレー接点３２が自動的に“ＯＮ”状態となる。
【００５５】
そのリレー接点３２の接点信号は、遠隔監視装置接続コネクタ２５より出力され接続ケーブルを通して遠隔監視装置１に伝達される。遠隔監視装置１は、前述したリレー接点３２の接点信号が入力されている間、通常“ＯＦＦ”状態となっている図４の第１のリレー４接点を“ＯＮ”状態とし、モジュラージャックコネクタ３に通信機器を接続し、外部との通信が可能となる。
【００５６】
また、データ設定ツール２２とエレベーター制御基板２３との間の通信が途絶えた場合、エレベーター制御基板２３内メモリーに設定されていたフラグデータは自動的に解除され、エレベーター制御盤１８は自動的に出力していたリレー接点３２を“ＯＦＦ”状態とする。遠隔監視装置１は、エレベーター制御基板２３の接点信号状態が“ＯＦＦ”状態になったことを検出すると、強制的に図４の第１のリレー４接点を“ＯＦＦ”状態とし、モジュラージャックコネクタ３を使用した通信が出来ない状態に設定する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、現地作業員がエレベーター制御盤１８に調整データ等を入力するデータ設定ツール２２を、データ設定ツール接続用コネクタ２４に接続して調整データ等の入力を行う場合にはモジュラージャックコネクタ３に電話機等の通信機器を接続して、電話回線を使用し、エレベーター保守会社に対して問い合わせ等を行うことができ、それ以外の時はモジュラージャックコネクタ３に電話機等の通信機器を接続しても通信動作を行うことができないので第三者による電話回線の悪用を防止することができる。
【００５８】
（第６の実施形態）
次に、図４、図６を使用して、本発明の第６の実施形態について説明する。
【００５９】
図６において、２７はエレベーター以外の設備機器を遠隔監視するための他監視装置、例えばビル設備監視装置あるいは警備端末装置、２８は他監視装置２７の電話回線接続端子台２９と遠隔監視装置１の他電話機接続端子台３とを接続する電話線、３０は他監視装置２７が電話回線を使用する際に、接点信号を出力し、遠隔監視装置１に認識させる信号線を接続する為の遠隔監視装置接続コネクタ、３１は前述した信号線を遠隔監視装置１に接続する為の他監視装置接続コネクタ、３３は他監視装置２７内に設けられ、通常は“ＯＦＦ”状態に設定され、他監視装置２７が電話回線を使用する場合“ＯＮ”状態に設定されるリレー接点である。なお、この第６の実施形態においては、図４に示す構成の遠隔監視装置１のデータ設定ツール接続用コネクタ２１を他監視装置接続コネクタ３１として使用する。
【００６０】
他監視装置２７が通報を行う為に、回線捕捉を行う直前にリレー接点３３を“ＯＮ”状態に設定する。リレー接点３３の接点信号は、遠隔監視装置接続コネクタ３０より出力され、接続ケーブルを通して、遠隔監視装置１に伝達される。
【００６１】
遠隔監視装置１は前述したリレー接点３３の接点信号を認識すると、図４の第１のリレー４の接点を“ＯＮ”状態に設定し、他監視装置２７が、電話回線接続端子台２９、電話線２８、及び他電話機接続端子台３を経由して、公衆回線網１９の電話回線を使用できる状態に設定する。
【００６２】
他監視装置２７が電話回線の使用を終了すると、自動的に同装置２７のリレー接点３３の接点信号が“ＯＦＦ”状態となる。
【００６３】
遠隔監視装置１は、他監視装置２７のリレー接点３３の接点信号が“ＯＦＦ”になったことを認識すると、遠隔監視装置１内の図４の第１のリレー４の接点状態を“ＯＦＦ”に設定し、公衆回線網１９の電話回線を使用できない状態に設定する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、他監視装置（たとえばビル設備監視装置、警備端末装置）２７が、エレベーター遠隔監視装置１の電話回線を共有して使用する場合、電話回線を共有することを認められた他監視装置２７が電話回線に接続され、電話回線を使用していることを検出している間は、他監視装置２７がエレベーター遠隔監視装置１の電話回線を使用可能とし、検出を行っていない場合は電話回線の使用を認められていない他監視装置が電話回線を使用することを不可とすることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来実施できなかった遠隔監視用電話回線の第三者による悪用を防止することが出来る。また、警報手段や、予め設定された報知先に報知する報知手段を備えることにより、悪用者の早期発見が可能となる。
【００６６】
その結果、遠隔監視用電話回線が悪用されることが無くなり、エレベーター異常時に異常通報が実施出来ない現象が無くなり、エレベーター利用者に安心してエレベーターを使用してもらうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置の構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置の構成図。
【図３】本発明の第１または第２の実施形態のエレベーター遠隔監視装置が接続されるエレベーター遠隔監視システムの構成図。
【図４】本発明の第４〜第６の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置の構成図。
【図５】本発明の第５の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置が接続されるエレベーター遠隔監視システムの主要部の構成図。
【図６】本発明の第６の実施形態に係るエレベーター遠隔監視装置が接続されるシステムの主要部の構成図。
【符号の説明】
１…遠隔監視装置（エレベーター遠隔監視装置）
２…電話回線接続端子台
３…モジュラージャックコネクタ（他通信機器接続端子台、他電話機接続端子台）
４…第１のリレー
５…第２のリレー
６…第３のリレー
７…トランス
８…通信回路
９…ＣＰＵ
１０…メモリー
１１…ＰＢ電話番号検出回路
１２…他通信機器接続検出回路
１３…ダイオードブリッジ
１４…着信検出回路
１５…ＤＩ回路
１６…ＤＯ回路
１７…警報ブザー
１８…エレベーター制御盤
１９…公衆回線網
２０…監視センター
２１、２４…データ設定ツール接続用コネクタ
２２…データ設定ツール
２３…制御基板
２５、３０…遠隔監視装置接続コネクタ
２６…エレベーター接続コネクタ
２７…他監視装置
２８…電話線
２９…電話回線接続端子台
３１…他遠隔監視装置接続コネクタ
３２、３３…リレー接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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