(57)【要約】【課題】諸属性を良好に実現した投射用ズームレンズの実現を課題とする。【解決手段】平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、６群以上のレンズ群を配してなり、最も拡大側の群Ｇ１および最も縮小側の群Ｇ６が変倍時に固定される固定群で、これら固定群に挟まれた４以上の群Ｇ２〜Ｇ５が変倍時に移動を行う移動群であり、条件：（１）　１．０＜（１／ｆｗ）／｛（１／ｆ２）＋（１／ｆ３）｝＜１．５（２）　ｎ２ｐ＞１．７５（３）　ｎ３ｐ＞１．７５（４）　ＨＨ’ＭＯＶ／ＯＡＬＭＯＶ＜−０．３を満足する。【選択図】　　　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、
６群以上のレンズ群を配してなり、最も拡大側の群および最も縮小側の群が変倍時に固定される固定群であり、これら固定群に挟まれた４以上の群が変倍時に移動を行う移動群であり、
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ
拡大側から数えて第２番目の群の焦点距離：ｆ２
拡大側から数えて第３番目の群の焦点距離：ｆ３
拡大側から数えて第２番目の群を構成する凸レンズのｄ線に対する屈折率の平均値：ｎ２ｐ
拡大側から数えて第３番目の群を構成する凸レンズのｄ線に対する屈折率の平均値：ｎ３ｐ
上記移動群をなす、最も拡大側の群から最も縮小側の群までの合成系の、広角端における、拡大側主点位置から縮小側主点位置までの距離：ＨＨ’ＭＯＶ
上記移動群をなす、最も拡大側の群から最も縮小側の群までの、広角端における全長：ＯＡＬＭＯＶ
が、拡大側から縮小側に向って距離の符号を正として、以下の条件：
（１）　１．０＜（１／ｆｗ）／｛（１／ｆ２）＋（１／ｆ３）｝＜１．５
（２）　ｎ２ｐ＞１．７５
（３）　ｎ３ｐ＞１．７５
（４）　ＨＨ’ＭＯＶ／ＯＡＬＭＯＶ＜−０．３
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ
第１群以外で、最多レンズ枚数を持つ群中における最も発散作用の強いレンズ面の曲率半径：ＲＭ
が条件：
（５）　０．５＜｜ＲＭ｜／ｆｗ＜０．８
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおいて、
最も拡大側の群である第１群が、拡大側から縮小側へ向って順に、拡大側に凸面を向けたメニスカス負レンズ、拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ、両凹形状の負レンズ、正レンズで構成されることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１群以外で、最多レンズ枚数を持つ群が、拡大側から縮小側へ向って順に、負レンズ、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズ、正レンズにより構成されることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
拡大側から縮小側へ向って順に、第１群ないし第６群を配してなり、第１群が負、第２および第３群が正、第４群が負、第５および第６群が正の屈折力を持つことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４群が、負レンズ１枚のみで構成されることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、投射用ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネル上の画像を拡大投射する液晶プロジェクタは、コンピュータのデータ表示用などに用いられ、広く普及している。なかでも、赤・青・緑の各色表示用の液晶パネルを使用する３板式液晶プロジェクタは、画像が高精細であることから広く用いられている。
【０００３】
液晶プロジェクタにおける投射レンズは、最適なスクリーンサイズを容易に実現できるように、ズーム機能を有するものが用いられるのが一般的である。
【０００４】
３板式プロジェクタに用いられる投射用ズームレンズには、一般に以下のような属性が求められる。
３枚の液晶パネルにより強度変調された各光束を、ダイクロイックプリズムやダイクロイックミラー等の「色合成手段」で合成するため、色合成手段を配備するための空間が必要であり、この空間を確保できるように、焦点距離に比して長いバックフォーカスを有すること。
【０００５】
プロジェクタは、低電力で高い光利用効率を得ることが望ましく、各色光束の色合成の際、色合成手段に入射する光の角度が画角により異なると、色シェーディングが発生し易いので、光源側から投射用ズームレンズに入射する光は、光軸に対して平行に近い光束を用いるのが良い。したがって、平行光束を効率良く投射用ズームレンズに取り込めるように、縮小側、即ち、液晶パネル側においてテレセントリック性を持つこと。
【０００６】
低電力の光源でも明るい画像を表示できるようにするため、光源からの光をなるべく多く取り込めるようにＦナンバーの小さい、明るいレンズであること。
【０００７】
スクリーン上で３色の画像を重ね合わせたときに、各色画像の画素が互いにずれると良好なカラー画像を実現できず、「色ずれ」により投射画像の辺縁部等に緑・青・赤などの「縁」が現れて像質を損なう。このような色ずれの発生を避けるために、倍率の色収差が小さく抑えられた投射レンズであること。
【０００８】
投射された画像の輪郭が歪んで見苦しくならないように、歪曲収差が許容できる範囲に抑えられていること。元の画像を忠実に再現するため、高いＭＴＦ特性、解像力特性を備えていること。
【０００９】
取り扱いの簡便性の面からコンパクトであること。
【００１０】
上記の各特性は以前から求められていたものであるが、近年、これら特性に対する要求レベルが益々高くなり、要求レベルを満足する投射用ズームレンズの実現が強く求められている。
【００１１】
投射用ズームレンズで、この発明のものと同様に、６群あるいは６群以上の群構成を有するものは特許文献１、２に記載のものが知られている。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−１０８９００号公報
【特許文献２】
特開２００１−３５００９４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上述した諸属性を良好に実現した投射用ズームレンズの実現を課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明の投射用レンズは「平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズ」であって、以下の如き特徴を有する（請求項１）。
即ち、投射用ズームレンズは６群以上のレンズ群（以下、単に「群」という）を配してなる。これらの群のうちで「最も拡大側の群」と「最も縮小側の群」とが変倍時に固定される固定群であり、これら固定群に挟まれた４以上の群が変倍時に移動を行う移動群である。
【００１５】
即ち、６群以上の群のうち、光軸方向における両端の群が「固定群」を構成し、これら固定群に挟まれた４以上の群が「移動群」である。
【００１６】
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ
拡大側から数えて第２番目の群の焦点距離：ｆ２
拡大側から数えて第３番目の群の焦点距離：ｆ３
拡大側から数えて第２番目の群を構成する凸レンズのｄ線に対する屈折率の平均値：ｎ２ｐ
拡大側から数えて第３番目の群を構成する凸レンズのｄ線に対する屈折率の平均値：ｎ３ｐ
「移動群」をなす、最も拡大側の群から最も縮小側の群までの合成系の、広角端における、拡大側主点位置から縮小側主点位置までの距離：ＨＨ’ＭＯＶ
「移動群」をなす、最も拡大側の群から最も縮小側の群までの、広角端における全長：ＯＡＬＭＯＶ
が、拡大側から縮小側に向って距離の符号を正として、以下の条件：
（１）　１．０＜（１／ｆｗ）／｛（１／ｆ２）＋（１／ｆ３）｝＜１．５
（２）　ｎ２ｐ＞１．７５
（３）　ｎ３ｐ＞１．７５
（４）　ＨＨ’ＭＯＶ／ＯＡＬＭＯＶ＜−０．３
を満足する。
【００１７】
距離に関する符号は「拡大側から縮小側に向って測るときを正」とする。
「拡大側主点位置」は、レンズ系の縮小側から光軸に平行な光束を入射させたときに結像する点から縮小側に焦点距離分だけ戻った位置であり、「縮小側主点位置」は、拡大側から光軸に平行な光束を入射させたときに結像する点から焦点距離分だけ拡大側に戻った位置を言う。
【００１８】
したがって、上記「ＨＨ’ＭＯＶ」は、移動群による合成系が「広角端の配置」を採るときの、上記２つの主点位置の間隔を「拡大側主点位置から縮小側主点位置に向って測った距離」である。
また、上記「ＯＡＬＭＯＶ」は、移動群による合成系が「広角端の配置」をとるときの移動群の全長である。「ＯＡＬＭＯＶ」は定義により「正」の値であるから、条件（４）のパラメータが負であることは「広角端の配置において、移動群の拡大側主点位置が縮小側主点位置よりも縮小側にある」ことを意味する。
【００１９】
上記請求項１記載の投射用ズームレンズは、
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ
第１群以外で、最多レンズ枚数を持つ群中における最も発散作用の強いレンズ面の曲率半径：ＲＭ
が条件：
（５）　０．５＜｜ＲＭ｜／ｆｗ＜０．８
を満足することが好ましい（請求項２）。
【００２０】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおける「最も拡大側の群である第１群」は、拡大側から縮小側へ向って順に、拡大側に凸面を向けたメニスカス負レンズ、拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ、両凹形状の負レンズ、正レンズで構成することができる（請求項３）。これら４枚のレンズは、相互に独立して用いることもできるし、一部のレンズを互いに張り合せた構成とすることもできる。
【００２１】
請求項１〜３の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、「第１群以外で、最多レンズ枚数を持つ群」を、拡大側から縮小側へ向って順に、負レンズ、「両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズ」、正レンズにより構成することができる（請求項４）。
【００２２】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズは「拡大側から縮小側へ向って順に第１群ないし第６群を配してなり、第１群が負、第２および第３群が正、第４群が負、第５および第６群が正の屈折力を持つ」構成とすることができる（請求項５）。即ち、この場合、投射用ズームレンズは６群構成で、拡大側から「負・正・正・負・正・正のパワー配置」を持つ。
【００２３】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第４群は、これを「負レンズ１枚のみ」で構成することができる（請求項６）。
【００２４】
この発明の投射用ズームレンズの群構成を図１に例示する。この例は６群構成であり、拡大側（図の左方）から縮小側（図の右方）へ第１群Ｇ１〜第６群Ｇ６を配してなり、第３、第４群間に絞りＳを有している。符号Ｐは前記「色合成手段」としてのダイクロイックプリズムを簡略化して示したものであり、符号ＩＭＧは「液晶パネル」の画像表示面を示している。
【００２５】
この図１のレンズ構成を例にとって説明すると、変倍中に固定である固定群は第１群Ｇ１と第６群Ｇ６であり、第２〜第５群Ｇ２〜Ｇ５が移動群を構成する。移動群のうち、絞りＳよりも前方に位置する第２群Ｇ２、第３群Ｇ３は、第１群Ｇ１で発生する歪曲収差を補正する役割、第１群Ｇ１で発散された球面収差を補正する役割、さらに像面湾曲を補正する役割等を受け持つ。
【００２６】
条件（１）は、これら各収差の補正と屈折力を、全体の中で調和させる条件であり、分母は、第２、第３群の「合成焦点距離の逆数」である。したがって、条件（１）の下限を超えると、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３の合成の焦点距離が短くなり、これら第２、第３群に屈折力が集中しすぎることとなって、像面湾曲の増大等の性能劣化を招く。逆に、上限を超えると、第２、第３群の合成の「正の屈折力」が不足することとなって、他の群が「正の屈折力を過剰に負担する」ことになり、性能の調和を図ることがが難しくなる。
【００２７】
条件（２）、（３）は「像面湾曲を小さく抑える」条件であり、条件式を満たすように、材料を限定して用いることで「像面湾曲量の指標であるペッツバール和が大きくならない」ようにしている。
【００２８】
条件（２）、（３）の下限と超えると、屈折力を面の曲率にたよることとなって諸収差が増大する。
なお、条件（２）、（３）の上限は「１．９０程度」である。ｎ２ｐ、ｎ３ｐが１．９０を越えると、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３の凸レンズを構成する適当なガラス材料が存在しなくなるためである。
【００２９】
この発明の投射用ズームレンズは「６群以上の群を持つズームレンズ」であるが、広角端から望遠端までの変倍では、光軸上の両端に位置する群（図１の例で第１群Ｇ１と第６群Ｇ６）に挟まれた４以上の群が移動を行う。
【００３０】
レンズ全長を比較的短くしてズームレンズを構成する場合、移動群における主点間隔が広いほど、各群の屈折力を弱めることができ、性能確保が容易である。
通常の「正の屈折力を持つ単レンズ」では、図２に示すように、前側主点：Ｈは、後側主点：Ｈ’よりもレンズの前側焦点：ｆ側にできるが、この発明における移動群における最も拡大側の群から、最も縮小側の群までの合成系（図１の例で第２群Ｇ２〜第５群Ｇ５の合成系）においては、図３に例示するように、拡大側主点：Ｈが、縮小側主点：Ｈ’よりも、縮小側焦点：ｆ’側となる構成としている。
【００３１】
一般に「正の屈折力を持つ単レンズ」では、レンズ肉厚が厚くなると、このような「主点の逆転」の傾向が現れてくるが、この発明では、移動群における最も拡大側の群（図１、図３の第２群Ｇ２）から、最も縮小側の群（図１、図３の第５群Ｇ５）までの全長をそれほど長くすることなく、主点位置を逆転させるようなレンズ構成としている。
【００３２】
したがって、第１群Ｇ１の縮小側主点位置から「移動群Ｇ２〜Ｇ５による合成系の拡大側主点位置：Ｈまで」の距離、および、上記合成系の縮小側主点位置：Ｈ’から「縮小側の固定群Ｇ６の拡大側主点位置までの距離」を共に長くとることができ、屈折力を強くして諸収差の増大を招来することなく、良好な性能の確保が可能となる。
【００３３】
条件（４）はこのように、移動群Ｇ２〜Ｇ５による合成系が、その前後の固定群Ｇ１、Ｇ６に対し、投射用ズームレンズの全長を増大させることなく、実質的なレンズ間隔を確保する条件であり、条件（４）の上限を超えると、主点位置の逆転が起きていないか、あるいは逆転していても、主点：Ｈ、Ｈ’の間隔の絶対値が小さい状態であるため、拡大側の固定群Ｇ１と、縮小側の固定群Ｇ６との間の間隔を大きくとる必要が生じ、レンズ全長が長くなってしまう。
【００３４】
なお、条件（４）のパラメータＨＨ’ＭＯＶの下限は「−０．４程度」である。上記パラメータが−０．４より小さくなると、移動群における拡大側主点位置と縮小側主点位置の逆転による主点間隔が大きくなりすぎ、光学系として不安定になり、変倍に伴なう急激な収差増大が生じる。
【００３５】
図１に例示したレンズ構成では、第１レンズ群Ｇは、拡大側（図の左方）から縮小側（図の右方）に向って順に、拡大側に凸面を向けたメニスカス負レンズＬ１、拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ２、両凹レンズＬ３、凸レンズＬ４で構成されている（請求項３）。
【００３６】
最も拡大側のメニスカス負レンズＬ１は、拡大側から２番目のレンズＬ２に材料として樹脂が用いられた場合に「保護ガラス」としての役目を持ちつつ、負屈折力先行の「レトロフォーカスタイプ」の性能を損なうことの少ない形状となっている。
【００３７】
このタイプのレトロフォーカスを基本としたズームレンズでは、マスタ系である「最も使用レンズ枚数の多い群内で、最も発散作用の強いレンズ面」において「サジタル、タンジェンシャルのコマフレア」を発生させがちであるが、図１の例では、マスターレンズ群である第５群Ｇ５の中で「最も発散作用の強い面」の形状を条件（５）により規制することにより、サジタル、タンジェンシャルのコマフレアの発生を防いでいる（請求項２）。
【００３８】
即ち、条件（５）の下限を超えると上記発散面の曲率が大きくなって発散作用が強くなりすぎ、サジタル、タンジェンシャルのコマフレアが急激に増大する。上限を超えると、発散作用が不足気味となって像面湾曲、歪曲等が補正不足となり、他のレンズ、他の群での補正が困難となり、さらに、倍率色収差、像面湾曲等が補正不足となって他の群での補正が困難となる。
【００３９】
上記の面形状の規制を実現するため、図１に示すように、マスタ系レンズ群Ｇ５を拡大側から順に凹レンズＬ９、凹レンズＬ１０と凸レンズＬ１１からなる接合レンズ、凸レンズＬ１２により構成する（請求項４）ことで、マスタ系レンズに必要な発散作用を多くの面に分散し、コマフレアの発生を抑えることも有効である。
【００４０】
また、この発明の投射用ズームレンズは、図１に示す例のように、第４群Ｇ４を負レンズＬ８の１枚のみで構成することも可能であり、この構成は「広角端から望遠端へ変倍するにつれ、タンジェンシャル面内の上光線がフレアとなる傾向を、他の収差に悪影響を与えることなく抑制する」のに有効である。
【００４１】
即ち、広角端から望遠端への変倍に際し、第４群Ｇ４は「第３群Ｇ３とともに移動する絞りＳとの間隔」を徐々に広げていく。したがって、変倍に共ない第４群Ｇ４に入射する軸外光線の高さが高くなり、第４群Ｇ４が「上光線を跳ね上げる力」は実質的に強くなっていく。これにより「上光線が他の群で下げられ過ぎてフレア成分となる」のを抑制できる。
【００４２】
上記の如き構成とすることにより、この発明の投射用ズームレンズは、前述したプロジェクタの投射用ズームレンズとして要求される像性能を十分に満足することが可能となる。
【００４３】
上述した特許文献１に記載されている投射用ズームレンズは、この発明の投射用ズームレンズと同様の「６群構成」であるが、この発明における条件（４）に相当する値は０．３５程度と正の値となっており、移動群における「拡大側主点位置と縮小側主点位置との逆転」は生じていない。。
【００４４】
また、特許文献２に記載された投射用ズームレンズも、６群構成であるが、このズームレンズでも、この発明の条件（４）に該当する値は―０．２７程度となっており、この発明の投射用ズームレンズが条件（４）を満足することにより得られる効果を十分に得ることは困難であると考えられる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、具体的な実施例を３例挙げる。
実施例に用いられている記号の意味は以下の通りである。
【００４６】
2004138640.tif 000003
以下の実施例において用いられている非球面の形状は周知の式：Ｚ＝（１／Ｒｉ）・ｈ２／［１＋√｛１−（Ｋ＋１）・（１／Ｒｉ）２・ｈ２｝］＋Ａ・ｈ４＋Ｂ・ｈ６＋Ｃ・ｈ８＋Ｄ・ｈ１０＋Ｅ・ｈ１２
で表す。この式において、Ｚ：光軸方向の座標、ｈ：光軸直交方向の座標、Ｒｉ：軸上曲率半径、Ｋ：円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ：４次以降の係数である。
計算基準波長は５５０ｎｍ（緑色）である。
【００４７】
【実施例】
2004138640.tif 000004
2004138640.tif 000005
【００４８】
2004138640.tif 000006
【００４９】
2004138640.tif 000007
【００５０】
条件（１）のパラメータの値：１．１２
条件（２）のパラメータの値：１．８３４００
条件（３）のパラメータの値：１．８０４２０
条件（４）のパラメータの値：０．３２８
条件（５）のパラメータの値：０．７４４　　　　　　　　　　　。
【００５１】
2004138640.tif 000008
2004138640.tif 000009
【００５２】
2004138640.tif 000010
【００５３】
条件（１）のパラメータの値：１．３０３
条件（２）のパラメータの値：１．８３４００
条件（３）のパラメータの値：１．８３５００
条件（４）のパラメータの値：０．３９２
条件（５）のパラメータの値：０．６６４　　　　　　　　　　　　。
【００５４】
2004138640.tif 000011
【００５５】
2004138640.tif 000012
【００５６】
2004138640.tif 000013
【００５７】
条件（１）のパラメータの値：１．２２
条件（２）のパラメータの値：１．７７２５０
条件（３）のパラメータの値：１．８３５００
条件（４）のパラメータの値：０．３７４
条件（５）のパラメータの値：０．６１１　　　　　　　　　　　　　　　。
【００５８】
図４、図５に実施例１の投射用ズームレンズの広角端および望遠端における断面図を示す。図６、図７に実施例２の投射用ズームレンズの広角端および望遠端における断面図を示す。図８、図９に実施例３の投射用ズームレンズの広角端および望遠端における断面図を示す。
【００５９】
図１０〜図１２に順次、実施例１の投射用ズームレンズの広角端、中間変倍位置、望遠端における収差図を示す。図１３〜図１５に順次、実施例２の投射用ズームレンズの広角端、中間変倍位置、望遠端における収差図を示す。図１６〜図１８に順次、実施例３の投射用ズームレンズの広角端、中間変倍位置、望遠端における収差図を示す。これらの収差図中、Ｇは波長：５５０．０ｎｍ、Ｒは波長：６２０．０ｎｍ、Ｂは波長：４６０．０ｎｍを表し、Ｓは波長：５５０．０ｎｍでのサジタル像面、Ｔは波長：５５０．０ｎｍでのタンジェンシアル像面を意味している。
【００６０】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば新規な投射用ズームレンズを実現できる。この発明の投射用ズームレンズは、コンパクトでありながら、各実施例の収差図に示すように、近来の厳しい要求レベルに応え得る良好な性能を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の投射用レンズのレンズ構成の１例を示す断面図である。
【図２】前側主点：Ｈと後側主点：Ｈ’の一般的な位置関係を凸単レンズを例にとって説明する図である。
【図３】図１に例示したレンズ構成における、移動群の合成系の拡大側主点：Ｈと縮小側主点：Ｈ’の位置関係を説明するための図である。
【図４】実施例１の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図５】実施例１の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図６】実施例２の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図７】実施例２の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図８】実施例３の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図９】実施例３の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図１０】実施例１の投射用ズームレンズの広角端における収差図である。
【図１１】実施例１の投射用ズームレンズの中間変倍位置における収差図である。
【図１２】実施例１の投射用ズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１３】実施例２の投射用ズームレンズの広角端における収差図である。
【図１４】実施例２の投射用ズームレンズの中間変倍位置における収差図である。
【図１５】実施例２の投射用ズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１６】実施例３の投射用ズームレンズの広角端における収差図である。
【図１７】実施例３の投射用ズームレンズの中間変倍位置における収差図である。
【図１８】実施例３の投射用ズームレンズの望遠端における収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１　　第１群
Ｇ２　　第２群
Ｇ３　　第３群
Ｇ４　　第４群
Ｇ５　　第５群
Ｇ６　　第６群
Ｓ　　絞り
Ｐ　　色合成プリズム
ＩＭＧ　　　液晶パネルの画像表示面
【図１】
2004138640.tif 000014
【図２】
2004138640.tif 000015
【図３】
2004138640.tif 000016
【図４】
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【図５】
2004138640.tif 000018
【図６】
2004138640.tif 000019
【図７】
2004138640.tif 000020
【図８】
2004138640.tif 000021
【図９】
2004138640.tif 000022
【図１０】
2004138640.tif 000023
【図１１】
2004138640.tif 000024
【図１２】
2004138640.tif 000025
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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