(57)【要約】【課題】明るく、諸収差が良好に補正され、情報機器に用いるのに好適な良好な解像力を有する小型の撮像レンズを提供する【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ１と、固定絞りと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３とによって構成され、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ３１を第３レンズの物体側の面Ｓ６の曲率半径、Ｄ３を第３レンズの中心厚とすると、０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３、０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７、１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０の各条件を満足するようにした。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
固定絞りと、
正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとによって構成され、
以下の各条件を満足するようにした
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３
０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７
１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ３：第３レンズの焦点距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
Ｒ３１：第３レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｄ３：第３レンズの中心厚
とする。
【請求項２】
第１レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
第２レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
第３レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
撮像レンズと、該撮像レンズから入射した光束を情報信号に変換して出力する撮像素子と、該撮像素子から入力される情報信号を含む各種情報に対する処理を行う情報処理部とを有する情報機器であって、
上記撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、固定絞りと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとによって構成されると共に、以下の各条件を満足するようにした
ことを特徴とする情報機器。
０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３
０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７
１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ３：第３レンズの焦点距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
Ｒ３１：第３レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｄ３：第３レンズの中心厚
とする。
【請求項６】
第１レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
第２レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項８】
第３レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、撮像レンズ及び情報機器に関する。詳しくは、小型の撮像素子に対応し諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズ及び該撮像レンズを使用した情報機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、撮像レンズから入射された光束を電気信号に変換して出力する撮像素子として、Ｃ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）などを使用した撮像部を有する様々な情報機器が広く普及している。
【０００３】
これら情報機器のなかで、特に、携帯して使用する、所謂モバイル用途に特化した小型の情報機器においては、その用途故に、撮像部にあっても高い撮像性能を維持したまま撮像レンズや撮像素子を更に小型化することや低コスト化することが望まれている。例えば、デジタルカメラやカメラ内蔵型の携帯電話においては、撮像レンズは、撮像レンズの最も物体側のレンズ面（レンズ第１面）から撮像面（撮像素子の受光面）までの光軸上での長さ、すなわち、全長を小さくすることと合わせて、撮像素子の小型化に伴って高い解像力を有することが要求されている。
【０００４】
上記情報機器に使用される撮像レンズの例としては、特開２００１−２７２５９８号公報に記載されたものや、特開２００１−８３４０９号公報に記載されたものなどがある。上記特開２００１−２７２９５８号公報及び特開２００１−８３４０９号公報ではそれぞれ、負−正−負の屈折力配置を有する３枚構成の撮像レンズ及び正−負−正の屈折力配置を有する３枚構成の撮像レンズが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開２００１−８３４０９号公報に記載された撮像レンズにあっては、情報機器に内蔵して使用するものとしては全長が約９ｍｍと大き過ぎ、また、上記特開２００１−２７２９５８号公報に記載された撮像レンズにあっては、全長が約１５．５ｍｍと大き過ぎると共にＦナンバーが小さく暗いものであった。しかも、両者とも、倍率色収差や軸上色収差が大きいものであった。
【０００６】
したがって、上記各公報に記載された撮像レンズなどの従来の撮像レンズでは、モバイル用途に特化した小型の情報機器に用いるには全体的に大きすぎ、また、小型化された撮像素子に対応できるほど良好な解像力を得ることが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、明るく、諸収差が良好に補正され、情報機器に用いるのに好適な良好な解像力を有する小型の撮像レンズを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明撮像レンズは、上記課題を解決するために、物体側から順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、固定絞りと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとによって構成され、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ３１を第３レンズの物体側の面の曲率半径、Ｄ３を第３レンズの中心厚とすると、０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３、０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７、１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０の各条件を満足するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明情報機器は、撮像レンズと、撮像レンズから入射した光束を情報信号に変換して出力する撮像素子と、該撮像素子から入力される情報信号を含む各種情報に対する処理を行う情報処理部とを有する情報機器であって、撮像レンズが、物体側から順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、固定絞りと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとによって構成され、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ３１を第３レンズの物体側の面の曲率半径、Ｄ３を第３レンズの中心厚とすると、０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３、０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７、１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０の各条件を満足するようにしたものである。
【００１０】
したがって、本発明撮像レンズ及び情報機器にあっては、レンズ全系の長さが短く小型で明るい撮像レンズにおいて諸収差が良好に補正される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明撮像レンズ及び情報機器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
最初に本発明撮像レンズの概要を説明する。
【００１３】
本発明撮像レンズは、情報機器、特に、小型撮像素子を用いたデジタルカメラや携帯型の情報機器への使用に好適なものであり、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１、正の屈折力を有する第２レンズＬ２及び負の屈折力を有する第３レンズＬ３の３枚構成のレンズ全系の長さが短い小型のレンズ系を有する。
【００１４】
すなわち、図１及び図４に示すように、撮像レンズ１及び１Ａにおいて、第１レンズＬ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状を為し、第２レンズＬ２は像側に凸面を向けたメニスカス形状を為し、第３レンズＬ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状を為している。また、上記第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には固定絞りＳＴＰが配置されている。
【００１５】
なお、第３レンズＬ３と撮像素子の撮像面ＩＭＧ（像面）との間には、フィルタＦＬが配置されている。フィルタＦＬは、ローパスフィルタや撮像素子のリッドガラスなどの代用として配置したものである。すなわち、撮像レンズ１や撮像レンズ１Ａはそれぞれ、情報機器などの製品に組み込まれて実際に使用されるときには、第３レンズＬ３と撮像面との間にローパスフィルタや撮像素子のリッドガラスなどが配置される。したがって、撮像レンズ１及び１Ａの設計時においては、ＢＫ７（株式会社オハラの商品名）相当の硝材から成るフィルタＦＬをピント面の直近に位置させた状態にすることによって、ローパスフィルタや撮像素子のリッドガラスなどによる影響をシミュレーションするようにした。
【００１６】
そして、撮像レンズ１及び１Ａは、ｆ１を第１レンズＬ１の焦点距離、ｆ３を第３レンズＬ３の焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ３１を第３レンズＬ３の物体側の面（Ｓ６）の曲率半径、Ｄ３を第３レンズＬ３の中心厚（ｄ６）とすると、
０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３（条件式１）、
０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７（条件式２）、
１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０（条件式３）
の各条件を満足するようにされている。
【００１７】
第１レンズＬ１は、物体側の面（第１面）Ｓ１と像側の面（第２面）Ｓ２のうち、少なくとも一方の面を非球面によって構成することが望ましい。そして、第１レンズＬ１の物体側の面Ｓ１を非球面によって構成するとレンズ全系において軸外光束のコマ収差の補正が容易となるので、少なくとも物体側の面Ｓ１を非球面によって構成することがより望ましい。
【００１８】
第２レンズＬ２は、物体側の面Ｓ４（第４面）と像側の面（第５面）Ｓ５のうち、少なくとも一方の面を非球面によって構成することが望ましい。第２レンズＬ２は、レンズ全系の収差補正の観点から、球面収差をコントロールするために重要な位置にあるが、物体側の面Ｓ４と像側の面Ｓ５のどちらを非球面にしても良い。しかし、コマ収差の発生を考慮すれば、少なくとも物体側の面Ｓ４を非球面によって構成することがより望ましい。
【００１９】
第３レンズＬ３もまた、物体側の面（第６面）Ｓ６と像側の面（第７面）Ｓ７のうち、少なくとも一方の面を非球面によって構成することが望ましい。そして、第３レンズＬ３は、レンズ全系における歪曲収差や非点収差の補正をコントロールする観点からは、少なくとも像面側の面Ｓ７を非球面にすることがより望ましい。
【００２０】
以下に、上記条件式１乃至３について説明する。
【００２１】
条件式１はレンズ全系の全長（レンズ第１面Ｓ１から像面ＩＭＧまでの光軸上の長さ）を短縮し、且つ、コマ収差を良好に補正するための条件を規定するものである。
【００２２】
条件式１において、レンズ全系の焦点距離ｆに対する第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１の比率が大きくなってｆ１／ｆの値が１．３以上になると、バックフォーカスが短くなってレンズ全系の長さ、すなわち、撮像レンズ１の全長は短縮されるが、軸外光束の第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３への入射角度が小さくなって、特に、最大像高付近での内方性コマ収差が悪化してしまう。逆に、レンズ全系の焦点距離ｆに対する第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１の比率が小さくなってｆ１／ｆの値が０．７以下になると、撮像レンズ１の全長は短縮されるものの、レンズ全系において必要な焦点距離を維持するために第２レンズＬ２のパワーを強めなければならず、これによって球面収差がアンダー側になり過ぎて球面収差と像面湾曲とのバランスを取ることが困難になってしまう。
【００２３】
条件式２は倍率色収差及び歪曲収差を適切に補正するための条件を規定するものである。
【００２４】
条件式２において、第３レンズＬ３は負レンズであるので、レンズ全系の焦点距離ｆに対する第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の比率が小さくなって｜ｆ３／ｆ｜の値が０．７以上になると、糸巻き型に発生する歪曲収差を補正することが困難になる。逆に、レンズ全系の焦点距離ｆに対する第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の比率が大きくなって｜ｆ３／ｆ｜の値が０．４以下になると、倍率色収差の補正が著しく困難になる。
【００２５】
条件式３は第３レンズＬ３の加工性とレンズ全系の非点収差の補正に関する条件を規定するものである。
【００２６】
条件式３において、第３レンズＬ３の中心厚Ｄ３に対する第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ６の曲率半径Ｒ３１の比率が大きくなって｜Ｒ３１｜／Ｄ３の値が３．０以上になると、レンズ全系のパワーに含まれる負の成分が弱くなってペッツバール和が大きくなってしまい、球面収差と像面とのバランスが取れなくなってしまう。逆に、第３レンズＬ３の中心厚Ｄ３に対する第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ６の曲率半径Ｒ３１の比率が小さくなって｜Ｒ３１｜／Ｄ３の値が１．０以下になると、第３レンズＬ３の加工性が著しく悪化してしまう。
【００２７】
次に、本発明撮像レンズの具体化の一例である数値例１及び２を示す。
【００２８】
なお、以下の説明において、「Ｌｉ」は物体側から数えてｉ番目のレンズ（第ｉレンズ、「Ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面、「ｒｉ」は上記面Ｓｉの曲率半径、「ｄｉ」は物体側から数えてｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の面間隔、「ｎｉ」は上記第ｉレンズＬｉのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での屈折率、「ｎＦＬ」はフィルタＦＬのｄ線における屈折率、「νｉ」は第ｉレンズＬｉのｄ線におけるアッベ数、「νＦＬ」はフィルタＦＬのｄ線におけるアッベ数を示すものとする。
【００２９】
また、非球面は、座標として光軸方向にＸ軸を取り、光軸と垂直方向の高さをＹ、円錐定数をＫ、曲率半径をＲ、４次、６次、８次及び１０次の非球面係数をそれぞれａ、ｂ、ｃ及びｄとすると、以下の数式１で表されるものとする。
【００３０】
【数１】
2004037960.tif 000003
【００３１】
図１に示す撮像レンズ１は、本発明撮像レンズの数値例１に係るものであり、シクロオレフィンポリマ（ＳＯＰ）樹脂などの合成樹脂で形成された第１レンズＬ１及び第３レンズＬ３と、ガラス製の第２レンズＬ２と、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置された固定絞りＳＴＰを有する。第１レンズＬ１の物体側の面である第１面Ｓ１、第２レンズＬ２の物体側の面である第４面Ｓ４及び第３レンズＬ３の像側の面である第７面Ｓ７がそれぞれ非球面によって構成されている。なお、撮像レンズ１は、フォーカシングによって各レンズの位置が移動しないパンフォーカス方式を採用したものであり、レンズ全系の焦点距離ｆは３．５、Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）は２．８、半画角ωは３２．２°である。
【００３２】
表１に撮像レンズ１の各数値を示す。
【００３３】
【表１】
2004037960.tif 000004
【００３４】
表２に非球面によって構成された第１面Ｓ１、第４面Ｓ４及び第７面Ｓ７の円錐定数Ｋと、４次、６次、８次及び１０次それぞれの非球面係数ａ、ｂ、ｃ及びｄとを示す。
【００３５】
【表２】
2004037960.tif 000005
【００３６】
図２及び図３に撮像レンズ１の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及びコマ収差図をそれぞれ示す。なお、球面収差図とコマ収差図において、実線はｄ線、破線はｇ線（波長４３５．８ｍｍ）での値をそれぞれ示し、非点収差図において実線はサジタル像面における値、破線はメリディオナル像面における値をそれぞれ示す（後述する図５及び図６においても同様とする）。
【００３７】
図４に示す撮像レンズ１Ａは、本発明撮像レンズの数値例２に係るものであり、シクロオレフィンポリマ樹脂などの合成樹脂で形成された第１レンズＬ１及び第３レンズＬ３と、ガラス製の第２レンズＬ２と、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置された固定絞りＳＴＰとを有する。第１レンズＬ１の物体側の面である第１面Ｓ１、第２レンズＬ２の物体側の面である第４面Ｓ４及び第３レンズＬ３の像側の面である第７面Ｓ７がそれぞれ非球面によって構成されている。なお、撮像レンズ１Ａは、フォーカシングによって各レンズの位置が移動しないパンフォーカス方式を採用したものであり、レンズ全系の焦点距離ｆは３．５、Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）は２．８、半画角ωは３２．２°である。
【００３８】
表３に撮像レンズ１Ａの各数値を示す。
【００３９】
【表３】
2004037960.tif 000006
【００４０】
表４に非球面によって構成された第１面Ｓ１、第４面Ｓ４及び第７面Ｓ７の円錐定数Ｋと、４次、６次、８次及び１０次それぞれの非球面係数ａ、ｂ、ｃ及びｄとを示す。
【００４１】
【表４】
2004037960.tif 000007
【００４２】
図５及び図６に撮像レンズ１Ａの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及びコマ収差図をそれぞれ示す。
【００４３】
表５に上記数値例１及び数値例２の条件式１乃至３に係る各値を示す。
【００４４】
【表５】
2004037960.tif 000008
【００４５】
図２及び図３と図５及び図６に示す諸収差と上記表５からも明らかなように、撮像レンズ１及び１Ａはレンズ構成が３枚でありながら、全長が短縮され、倍率色収差を初めとする諸収差が良好に補正され、高い解像力を有するため小型撮像素子に対応することができる撮像レンズであることが明らかである。ちなみに、撮像レンズ１及び１Ａの全長は約５．３４ｍｍである。したがって、撮像レンズ１及び１Ａは、デジタルカメラ、携帯電話などのモバイル用途に用いられる小型の情報機器の撮像レンズとして使用するのに好適なものである。
【００４６】
最後に、上記撮像レンズ１及び１Ａを用いた情報機器の一例１０について説明する。
【００４７】
情報機器１０は、図７に概略的に示すように、例えば、デジタルカメラ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータなどの所謂モバイル用途に適用した小型の情報機器であり、その構成要素の一部として撮像レンズ１又は１Ａと小型の撮像素子１１とを有する撮像部１２を備えている。
【００４８】
また、情報機器１０は上記撮像部１２から出力された映像情報など、入力された各種の情報に適宜な処理を行う情報処理部１３と、該情報処理部１３から出力された映像情報などの各種情報の記憶を行う情報記憶部１４などを備える。
【００４９】
更に、情報機器１０は操作スイッチ等を有し各部に対する各種操作を行う操作部１５、撮像部１２から出力された映像情報を含む各種情報の外部への出力と、外部からの情報の入力を行う情報入出力部１６、撮像部１２から出力された映像情報を含む各種情報の表示を行う情報表示部１７などを備える。
【００５０】
撮像部１２では、撮像レンズ１又は１Ａによって撮像素子１１の撮像面ＩＭＧに映像光が結像され、この結像された映像光が電気信号に変換されて映像情報として出力される。また、情報機器１０において映像の撮影を含む各種操作は、操作部１５を使用者が操作することによって行われる。
【００５１】
使用者の操作部１５を用いた映像の撮影操作によって撮影された映像情報は、例えば、撮像部１２から電気信号として出力されて情報処理部１３に入力され、情報処理部１３によって適宜な処理が行われた後、一旦、情報記憶部１４の一部を構成する図示しない内蔵メモリーなどに記憶され、その後の操作によって情報表示部１７での表示、情報入出力部１６からの外部への出力などが行われる。
【００５２】
情報機器１０においては、撮像部１２として３枚構成のレンズ系を有するコンパクトな撮像レンズ１又は１Ａと小型の撮像素子１１を用いているので、撮像部１２を設けたにもかかわらず、他の構成要素を配置するスペースが圧迫されることもなく、重量増加もごく僅かで済ませることができる。
【００５３】
なお、前記各数値例において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００５４】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、固定絞りと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとによって構成され、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ３１を第３レンズの物体側の面の曲率半径、Ｄ３を第３レンズの中心厚とすると、０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３、０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７、１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０の各条件を満足するようにしたことを特徴とする。
【００５５】
したがって、本発明撮像レンズにあっては、３枚構成のレンズによって、明るく、広い画角を有し、倍率色収差を始めとする諸収差が良好に補正されたコンパクトな撮像レンズを得ることができる。
【００５６】
請求項２に記載した発明にあっては、第１レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成したので、諸収差の補正を効果的に行うことができる。
【００５７】
請求項３に記載した発明にあっては、第２レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成したので、諸収差、特に、球面収差を良好に補正することができる。
【００５８】
請求項４に記載した発明にあっては、第３レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成したので、諸収差の補正を効果的に行うことができる。
【００５９】
また、本発明情報機器は、撮像レンズと、撮像レンズから入射した光束を情報信号に変換して出力する撮像素子と、該撮像素子から入力される情報信号を含む各種情報に対する処理を行う情報処理部とを有する情報機器であって、撮像レンズが、物体側から順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、固定絞りと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとによって構成され、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ３１を第３レンズの物体側の面の曲率半径、Ｄ３を第３レンズの中心厚とすると、０．７≦ｆ１／ｆ≦１．３、０．４≦｜ｆ３／ｆ｜≦０．７、１．０≦｜Ｒ３１｜／Ｄ３≦３．０の各条件を満足するようにしたことを特徴とする。
【００６０】
したがって、本発明情報機器にあっては、３枚構成のレンズから成り、明るく、広い画角を有し、倍率色収差を始めとする諸収差が良好に補正され、小型の撮像素子に対応した高い解像力を有するコンパクトな撮像レンズによって、他の構成要素を配置するスペースを圧迫することもなく、ごく僅かの重量増で映像の撮影が可能な小型の情報機器を提供することができる。
【００６１】
請求項６に記載した発明にあっては、第１レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成したので、諸収差の補正を効果的に行うことができる。
【００６２】
請求項７に記載した発明にあっては、第２レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成したので、諸収差、特に、球面収差を良好に補正することができる。
【００６３】
請求項８に記載した発明にあっては、第３レンズの物体側の面と像側の面のうち少なくとも一方の面を非球面によって構成したので、諸収差の補正を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２及び図３と共に本発明撮像レンズの数値例１を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図２】球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】コマ収差を示す図である。
【図４】図５及び図６と共に本発明撮像レンズの数値例２を示すものであり、本図はレンズ構成を概略的に示す図である。
【図５】球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】コマ収差を示す図である。
【図７】本発明情報機器の一例を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１・・・撮像レンズ、１Ａ・・・撮像レンズ、１０・・・情報機器、１１・・・撮像素子、１３・・・情報処理部、Ｌ１・・・第１レンズ、Ｌ２・・・第２レンズ、Ｌ３・・・第３レンズ、ＳＴＰ・・・固定絞り、Ｓ１・・・第１レンズの物体側の面、Ｓ２・・・第１レンズの像側の面、Ｓ４・・・第２レンズの物体側の面、Ｓ５・・・第２レンズの像側の面、Ｓ６・・・第３レンズの物体側の面、Ｓ７・・・第３レンズの像側の面
【図１】
2004037960.tif 000009
【図２】
2004037960.tif 000010
【図３】
2004037960.tif 000011
【図４】
2004037960.tif 000012
【図５】
2004037960.tif 000013
【図６】
2004037960.tif 000014
【図７】
2004037960.tif 000015