(57)【要約】【課題】電子書類データを配信して、印刷を行う電子書類頒布システムにおいて、実際に印刷した部数に応じて課金が可能な電子書類頒布システムを提供することを目的とする。【解決手段】ネットワークを介して端末装置をサーバへ接続するための通信カードと、通信カードの装着によりサーバに接続し、サーバにおいて印刷部数のカウントアップを行っている場合に限定して電子書類データをプリンタに印刷することが可能な端末装置とを設けた電子書類頒布システムを提供する。【選択図】  図１
2004234483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子書類のデータを頒布し、前記電子書類データをプリンタにより印刷する操作に対して課金するシステムであって、
ネットワークを介して端末装置をサーバへ接続するための通信カードと、
前記通信カードの装着により前記サーバに接続し、前記サーバにおいて印刷部数のカウントアップを行っている場合に限定して、前記電子書類データを前記プリンタに印刷可能な端末装置と、
を備えることを特徴とする電子書類頒布システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子書類頒布システムであって、
前記通信カードが、
利用者を一意に特定する発信者番号を備え、
前記サーバが、
前記発信者番号およびパスワードの受信により前記端末装置の認証を行い、該端末装置の該サーバへの接続を許可する認証手段と、
前記端末装置からの通知に基づき、前記発信者番号毎に予め記憶している印刷部数を加算する部数管理手段と、
を備えることを特徴とする電子書類頒布システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子書類頒布システムであって、
前記サーバが、
利用者に対して該電子文書データの印刷に係る印刷許可情報を送信する許可情報送信手段、
を備えることを特徴とする電子書類頒布システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子書類頒布システムであって、
前記サーバが、
前記部数管理手段に記憶している印刷部数に対して部数単価を乗算して印刷に対する請求金額を算出し、前記通信カードに対する通信料金の請求と一緒に前記印刷に対する請求金額の請求を行う請求手段、
を備えることを特徴とする電子書類頒布システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子書類頒布システムであって、
前記サーバが、
前記請求に対して入金実績の対照を行い、入金が為されていない発信者番号の通信カードに対して、印刷許可情報を不許可相当に設定する入金確認手段、
を備えることを特徴とする電子書類頒布システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子書類頒布システムであって、
前記端末装置が、
前記通信カードが備える発信者番号を前記サーバへ送信する発信者番号送信手段と、
前記サーバより印刷許可情報を受信する許可情報受信手段と、
前記印刷許可情報に基づき、前記電子書類データを印刷し、印刷結果を前記サーバに通知する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から６記載の電子書類頒布システムとして動作させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から６記載の電子書類頒布システムとして動作させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタを用いた印刷システムに関し、特に通信用カードデバイスを用いて印刷に対する課金を行う電子書類頒布システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、法令様式などを紙に印刷した印刷物を、１枚幾ら、１冊幾らなどのように、部数により対価を設定する形態で販売することが一般的であった。近年、パソコン、プリンター、インターネットなどの普及により、法令様式なども電子化され、一般家庭においても様式の印刷データの配信を受け、高い品質で印刷することが可能になっている。
【０００３】
係る印刷データの配信および一般家庭での印刷においては、一度印刷データを取得してしまえば、何度でも印刷することが可能で、一部単位に対価を設定可能な印刷物の場合とは異なり、正当な対価を得ることが難しいという問題が生じている。
【０００４】
上述の問題を解決するために、サーバにおいて電子帳票データを送信した「イベント」を数え、「イベント数」に応じて課金し、前納された回収金額から差し引く帳票フォーム提供装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、端末装置から電子帳票データの配信要求を受け、電子帳票データを配信する際に課金する電子文書管理運用の代行サービス方法もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、利用者の必要に応じて、定められた書式を作成する書類作成ソフトウェアを頒布し、その頒布数に応じて課金する書式頒布システムも（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１０９５４２号公報
【特許文献２】
特開２００２−７５９３号公報
【特許文献３】
特開２００２−７３８１号公報
【０００８】
しかしながら、上述の帳票フォーム提供装置、電子文書管理運用の代行サービス方法、および書式頒布システムにおいては、印刷部数に応じた課金処理を行うことができないという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子書類データを配信して、印刷を行う電子書類頒布システムにおいて、実際に印刷した部数に応じて課金が可能な電子書類頒布システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、電子書類のデータを頒布し、前記電子書類データをプリンタにより印刷する操作に対して課金するシステムにおいて、ネットワークを介して端末装置をサーバへ接続するための通信カードと、前記通信カードの装着により前記サーバに接続し前記サーバにおいて印刷部数のカウントアップを行っている場合に限定して前記電子書類データを前記プリンタに印刷可能な端末装置とを設けたものである。
【００１１】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る電子書類頒布システムにおいて、前記通信カードが、利用者を一意に特定する発信者番号を備え、前記サーバに、前記発信者番号およびパスワードの受信により前記端末装置の認証を行い該端末装置の該サーバへの接続を許可する認証手段と、前記端末装置からの通知に基づき前記発信者番号毎に予め記憶している印刷部数を加算する部数管理手段とを設けたものである。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上述の第１または２の態様に係る電子書類頒布システムにおいて、前記サーバに、利用者に対して該電子文書データの印刷に係る印刷許可情報を送信する許可情報送信手段を設けたものである。
【００１３】
本発明の第４の態様は、上述の第１から３の態様に係る電子書類頒布システムにおいて、前記サーバに、前記部数管理手段に記憶している印刷部数に対して部数単価を乗算して印刷に対する請求金額を算出し、前記通信カードに対する通信料金の請求と一緒に前記印刷に対する請求金額の請求を行う請求手段を設けたものである。
【００１４】
本発明の第５の態様は、上述の第１から４の態様に係る電子書類頒布システムにおいて、前記サーバに、前記請求に対して入金実績の対照を行い、入金が為されていない発信者番号の通信カードに対して印刷許可情報を不許可相当に設定する入金確認手段を設けたものである。
【００１５】
本発明の第６の態様は、上述の第１から５の態様に係る電子書類頒布システムにおいて、前記端末装置に、前記通信カードが備える発信者番号を前記サーバへ送信する発信者番号送信手段と、前記サーバより印刷許可情報を受信する許可情報受信手段と、前記印刷許可情報に基づき前記電子書類データを印刷し、印刷結果を前記サーバに通知する印刷手段とを設けたものである。
【００１６】
本発明の第７の態様は、コンピュータを上述の第１から６の態様に係る電子書類頒布システムとして動作させるためのプログラムを提供するようにしたものである。
【００１７】
本発明の第８の態様は、コンピュータを上述の第１から６の態様に係る電子書類頒布システムとして動作させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供するようにしたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施例に基づき説明する。図１は、本発明の電子書類頒布システムの一実施形態を示す構成図である。
【００１９】
電子書類頒布システム１は、サーバ２、通信カード３、および端末装置４を備え、入手した電子書類データを端末装置４において印刷するものである。
【００２０】
サーバ２は、コンピュータシステムであり、ハードウェアの観点からみると、情報を記録するコンピュータ用の記録装置（磁気ディスク、光ディスクなど）、コンピュータに指示を与える入力装置（キーボード、マウス、バーコードリーダなど）、演算を行うＣＰＵ、結果を表示するＣＲＴなどの表示装置、ネットワークに接続して他装置と情報を交換する通信インタフェースを備えている。
【００２１】
また、サーバ２は、ソフトウェアの観点からみると、認証手段５、許可情報送信手段６、部数管理手段７、請求手段８、入金確認手段９を備えている。
【００２２】
認証手段５は、端末装置４から通信カード３が固有に備える発信者番号（すなわち、電話番号）を受信し、予め利用者として登録されている利用者の接続であることを確認し、パスワードの入力を促す。
【００２３】
また、認証手段５は、端末装置４からパスワードを受信し、予め記憶している当該発信者番号のパスワードとの照合を行い、不整合の場合は、端末装置４との通信の接続を遮断する。
【００２４】
許可情報送信手段６は、例えば、利用全体の停止や、入金状況により警告を行う場合などに、接続した端末装置４に対して、印刷の許可に係る印刷許可情報を送信するものである。
【００２５】
部数管理手段７は、端末装置４から電子書類データの印刷が終了した情報を受信し、発信者番号毎に印刷部数のカウンターの加算を行い、印刷を行った部数の管理を行うものである。
【００２６】
請求手段８は、例えば、月の第１営業日などの予め定めた日に、印刷部数のカウンターに対して１部当たりの単価を乗算し、発信者番号単毎に一定期間内に印刷した部数に対する請求金額を算出するものである。一定期間における請求金額を算出した後、印刷部数のカウンターは初期化する。
【００２７】
算出した一定期間における請求金額は、電気通信事業者（以下、キャリアという）へ通知され、キャリアにより通信カード３のデータ通信料や通話料に加算して請求を行う。
【００２８】
一定期間における印刷した部数の請求金額をデータ通信料や通話料に加算し、キャリアから一括で請求することにより、利用者からみると、支払先がキャリアに一元化される。
【００２９】
入金確認手段９は、キャリアに対して利用者の入金状況を問い合わせ、受信した回答に基づき、入金済みである場合は、印刷許可情報を許可状態に設定し、未入金の場合は、印刷許可情報を警告や不許可状態に設定するものである。警告や不許可に設定した場合は、当該事象が発生した日付も管理する。
【００３０】
通信カード３は、内部に発信者番号を備え、ダイアルアップなどの手順により端末装置４がサーバ２への接続を確立するための機器であり、ＰＣカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）のスロットに装着して使用する。
【００３１】
端末装置４も、サーバ２と同様にコンピュータシステムであり、ハードウェアの観点からみると、情報を記録するコンピュータ用の記録装置（磁気ディスク、光ディスクなど）、コンピュータに指示を与える入力装置（キーボード、マウス、バーコードリーダなど）、演算を行うＣＰＵ、結果を表示するＣＲＴなどの表示装置、印刷データを印刷するプリンタ、通信カード３を着脱するインタフェースを備えている。
【００３２】
端末装置４は、発信者番号送信手段１０、許可情報受信手段１１、印刷手段１２などのソフトウェア機能を備えている。
【００３３】
発信者番号送信手段１０は、通信カード３の発信者番号をサーバ２へ送信し、サーバ２のパスワード入力の促しに対してパスワードを入力および送信し、利用者の認証をサーバ２へ依頼するものである。
【００３４】
許可情報受信手段１１は、例えば、利用全体を制限する日や、入金状況により印刷の制限などの印刷の許可に係る印刷許可情報をサーバ２から受信するものである。
【００３５】
印刷手段１２は、通信カード３を用いてサーバ２へ接続している場合に限定して動作し、サーバ２から受信した印刷許可情報印刷に基づいて印刷の制御を行うもので、電子書類の表示・印刷を行うアプリケーションプログラムの拡張プログラムとして動作するものである。
【００３６】
次に、図２の模式図を用いて、本発明の電子書類頒布システム１が、電子書類データ（ネットワークやＣＤ−ＲＯＭなどの媒体を介して、予め端末装置４に記憶されているものとする）を印刷する場合の動作について説明する。
【００３７】
まず、端末装置４は、通信カード３を装着し、ダイアルアップなどによりキャリアの電気通信網を介して、サーバ２へ接続する。この時、発信者番号送信手段１０により、通信カード３が内部に備えている発信者番号をサーバ２へ送信する。
【００３８】
認証手段５は、端末装置４から受信した発信者番号に基づき接続相手が予め登録されている利用者であることを確認し、パスワードの入力を促す。
【００３９】
また、発信者番号送信手段１０は、入力したパスワードをサーバ２へ送信し、認証手段５は、予め記憶している当該発信者番号のパスワードとの照合を行い、不整合の場合は、端末装置４との通信の接続を遮断する。
【００４０】
印刷手段１２は、電子書類データを表示・印刷するアプリケーションプログラムの拡張機能として、該アプリケーションプログラムにおいて、「印刷命令」が発行されるかどうかを常時監視する。
【００４１】
印刷手段１２は、通信カード３が装着されており、尚且つサーバ２との接続状態であることを確認し、端末装置４において、「印刷命令」が発行されたことをサーバ２へ通知する。
【００４２】
許可情報送信手段６は、例えば、利用全体を停止する（印刷不可）ことや、入金を促す（警告状態）ことなどを印刷許可情報に設定し、端末装置４に対して印刷許可情報を送信する。
【００４３】
印刷手段１２は、許可情報受信手段１１により受信した印刷許可情報に基づいて、「印刷不可」であるか、「警告状態」であるか、「印刷可能」であるかなどの印刷の可否判定を行う。
【００４４】
本明細書においては、「警告状態」は、例えば、入金を促すための警告を表示するが、印刷自体は行えるものとし、長期間入金が行われなかった場合に利用を停止する「印刷不可」の状態とは区別する。
【００４５】
「印刷可能」な状態において印刷を行った場合、印刷手段１２は、印刷の「正常終了」または「異常終了」の結果を、サーバ３へ通知する。
【００４６】
印刷の「正常終了」を受信した場合、部数管理手段７は、当該発信者番号に対して印刷部数を管理しているカウンターを加算し、印刷済み印刷部数の累計を更新する。「異常終了」を受信した場合は、カウンターの加算は行わない。
【００４７】
次に、図３に示す模式図に基づき、本発明の電子書類頒布システム１の課金および請求の動作について説明する。
【００４８】
請求手段８は、例えば、月の第１営業日などの予め定めた日に、発信者番号毎に印刷部数のカウンターに１部当たりの印刷単価を乗算して、一定期間における当該発信者番号の利用者が印刷した請求金額を算出し、印刷部数のカウンターを初期化する。
【００４９】
算出した請求金額は、キャリアに通知し、キャリアにより通信カード３の月間の通信料や通話料に加算して、利用者に請求する。
【００５０】
次に、図４のフローチャートに基づき、本発明の電子書類頒布システム１における入金確認および入金に基づく印刷許可の動作について説明する。
【００５１】
入金確認手段９は、例えば、１日に１度などの頻度で、各利用者に対して印刷を許可するか否かの判断を行い、印刷許可情報の設定を行う。
【００５２】
まず、入金確認手段９は、当日が「警告状態」を設定した「警告発生日」以降であるか否かを判断し、「警告発生日」が設定されていない場合は、まだ「警告状態」に相当する状況にないため、処理を終了する。
【００５３】
当日が「警告発生日」以降の場合、入金確認手段９は、更に印刷許可情報について判断する。「サービス停止日」以降であれば印刷許可情報を「印刷不可」に設定し、「サービス停止日」前であれば暫定的に印刷許可情報を「警告状態」に設定する。
【００５４】
次に、入金確認手段９は、キャリアの入金管理システムに対して入金状況の問い合わせを行い、入金済みであるとの回答を受信した場合、印刷許可情報を「印刷可能」に設定し、「サービス停止日」や「警告発生日」を初期値に設定する。
【００５５】
何らかの理由において、一度「印刷不可」や「警告状態」になった場合であっても、キャリアの請求に対して通常の入金を行うだけで、自動的に印刷可能状態に復帰させることが可能である。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による電子書類頒布システムは、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能なことは当然のことである。
【００５７】
本発明の基本概念は、必ずしも法令様式などへの利用に限定されるものではなく、その他の出版物、商業印刷物、写真などにも適用することが可能である。
【００５８】
すなわち、本発明の基本概念は、通信カードを用いて、配布された電子書類データを一般家庭や企業などで印刷する都度サーバにより部数を管理する手法にあり、この電子書類頒布システムは、電子データを配布して印刷を行い、印刷結果に対して対価を設定する任意の印刷物に対しても適用可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上の通りであるから、本発明に係る電子書類頒布システムによれば、サーバと接続している状態に限定して、印刷および印刷部数に応じた課金を行うことができる。
【００６０】
また、通信カードが備える発信者番号により利用者の認証および請求業務を行うため、利用者の管理を確実且つ簡単な仕組みにより実現することができる。
【００６１】
また、印刷した部数に応じて課金し、キャリアのデータ通信料などと同時に請求を行うことができるため、事前に印刷部数の制限を行ったり、予め印刷可能部数を取り決めたり、請求金額を取り決めておく必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子書類頒布システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の電子書類頒布システムにおける印刷動作を示す模式図である。
【図３】本発明の電子書類頒布システムにおける請求動作を示す模式図である。
【図４】本発明の電子書類頒布システムにおける入金確認および入金に基づく印刷許可の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  電子書類頒布システム
２  サーバ
３  通信カード
４  端末装置
５  認証手段
６  許可情報送信手段
７  部数管理手段
８  請求手段
９  入金確認手段
１０  発信者番号送信手段
１１  許可情報受信手段
１２  印刷手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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