(57)【要約】【課題】ランニングコストが低い気化式の燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼装置１は、気化部８に燃料通過筒（誘導発熱部）７５と自己発熱部１１の２つの熱源を持ち、燃料は燃料通過筒７５と自己発熱部１１の少なくともいずれか一方によって昇温される。さらに、燃焼装置１は動作段階に応じて自己発熱部１１の温度センサー１１５あるいは燃料通過筒７５の温度センサー１００の検知温度に基づき、燃料通過筒７５を加熱するか否かの判断を行う。このとき、温度センサー１１５の検知温度が低いとき等で燃料通過筒７５の加熱が必要なときのみ燃料通過筒７５の加熱を行う。【選択図】  図２
2004347201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼開始直前の段階において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させ、燃焼開始直前の段階において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合は実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わないことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼休止時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させ、燃焼休止時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合は実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わないことを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させ、燃焼時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合又は所定の上昇傾向が認められる場合は実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わないことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼停止後において自己発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼停止から一定時間内に所定の温度以下にならない場合又は自己発熱部温度検知手段の検知温度に所定の低下傾向が認められない場合に自己発熱部温度検知手段が異常であると判断することを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼開始後において自己発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼開始から一定時間内に所定の温度以上にならない場合又は自己発熱部温度検知手段の検知温度に所定の上昇傾向が認められない場合に自己発熱部温度検知手段が異常であると判断することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼部は炎孔を保持する炎孔ベースを備え、さらに炎孔ベースの温度を検知する炎孔ベース温度検知手段を有し、所定量以下の燃焼量をもって一定時間以上燃焼が継続したときの炎孔ベース温度検知手段の検知温度が自己発熱部温度検知手段の検知温度より低い場合は炎孔ベース温度検知手段と自己発熱部温度検知手段の少なくとも１つが異常であると判断することを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
前記気化部はさらに電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼装置に関し、さらに詳細には気化器の加熱手段として電磁誘導加熱を用いたランニングコストが低い気化式の燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯装置等として従来から採用されている燃焼装置には、下記の特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に開示されている燃焼装置はいわゆる気化式の燃焼装置であり、気化部を備えており、液体燃料を気化部にて気化させた後に空気と混合することによって可燃性ガスを生成させ、燃焼に供するものである。気化式の燃焼装置においては液体燃料を気化させるために気化部に加熱手段を備える必要があり、特許文献１に開示されている燃焼装置は気化部の加熱手段として電気ヒータを備えている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２４３０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電気ヒータは温度が上昇する速度が緩やかであるので、気化部の加熱手段として電気ヒータを用いる従来の燃焼装置では、電気ヒータの通電開始から気化部を所定の温度まで上昇させるまでには長い時間が必要である。そのため、従来の気化式の燃焼装置では、燃焼要求に対して迅速且つ的確に適応するためには、電気ヒータの温度上昇の遅れを考慮しなければならない。具体的には、気化部へ液体燃料が供給される前にあらかじめ電気ヒータへの通電を行わなければならない。従って、従来の燃焼装置では気化部の加熱が不要な時間帯であっても電気ヒータによる加熱を頻繁に行う必要がある。そのため、従来の燃焼装置では電気ヒータの運転時間が実際に気化部の加熱が必要である時間に比べて非常に長くなる。このため、従来の気化式の燃焼装置においては電気ヒータが無駄に運転される時間の消費電力が多く、ランニングコストが高いという問題を有している。このため、消費電力を低く押さえたランニングコストが低い気化式の燃焼装置が求められている。
【０００５】
一方、電気ヒータ以外の加熱手段で気化部に適用できる可能性があるものの例としては、電磁誘導加熱がある。電磁誘導加熱は金属を加熱対象とするもので、コイルから発生する磁力線によって加熱対象に渦電流を生じさせ、その電気抵抗によりジュール熱を対象物に発生させて加熱するものである。電磁誘導加熱は対象物の温度上昇がきわめて速いという特性を有している。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らは気化式の燃焼装置において電気ヒータに代えて電磁誘導加熱によって気化部を加熱することを検討し、鋭意研究を重ねた。その結果、電磁誘導加熱による気化部の昇温速度が速い燃焼装置を提供することが可能になった。しかしながら、燃焼装置として快適に使用するためには更なる改良が求められた。例えば、ランニングコストをさらに低減することが強く求められた。また、電磁誘導加熱は温度上昇速度が急激であるため、電気ヒータを使用する従来の燃焼装置とは異なる加熱制御が求められた。さらに、電磁誘導加熱の特性を最大限に生かすための更なる工夫が求められた。
【０００７】
本発明の目的は、ランニングコストがさらに安く快適に使用することができる気化式の燃焼装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼開始直前の段階において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させ、燃焼開始直前の段階において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合は実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わないことを特徴とする燃焼装置である。
【０００９】
気化式の燃焼装置において消費電力を低減するため方策の例は、電気を使用する気化部の加熱手段を、必要かつ最小限の時間のみとなる様に制御する方法がある。本発明の燃焼装置は、誘導発熱部と自己発熱部の２つの熱源を持ち、燃料は誘導発熱部または自己発熱部の少なくともいずれか一方によって昇温される。即ち、本発明の燃焼装置においては、電力を消費する電磁誘導加熱手段を必要かつ最小限の時間のみに運転する様に制御することが消費電力の低減に作用する。
【００１０】
本発明の構成では、燃焼開始直前の段階において、自己発熱部温度検知手段の検知温度によって電磁誘導加熱手段の運転を行うか否かの判断を行う。即ち、燃焼開始直前の段階において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は、電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させる。さらに、燃焼開始直前の段階において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合は、実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わない。かかる構成によれば、燃焼に供する燃料をスムーズに気化するために、必要と判断したときのみに誘導発熱部への加熱が行われるので、電磁誘導加熱手段の動作時間が短く消費電力が小さい。従って、燃焼動作の安定を維持しつつランニングコストが低い気化式の燃焼装置を提供することができる。
【００１１】
ここで「燃焼直前の段階」とは、燃焼装置の運転開始後であって、燃焼動作に入る直前の段階を指す。例えば、燃焼要求指令の直前の段階や燃焼要求指令後で点火動作の前の段階が相当する。また、ここで「所定の低下傾向」とは、自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下にはなっていないが時間を追って低下しており、短時間の内に所定値以下になることが予想される状態をいう。なお、電磁誘導加熱を行うか否かの基準となる自己発熱部温度検知手段の検知温度の所定値は、自己発熱部が自身の気化能力のみで液体燃料を再液化することなく気化できる温度であればよい。例えば、液体燃料の沸点付近の温度を採用することができる。
【００１２】
本発明を具体的に説明すると、例えば燃焼装置が燃焼を停止してからまだ短時間しか経過していない場合は、燃焼を停止してから長時間経過している場合に比べて自己発熱部の温度が高い状態である。このとき、燃焼装置を運転開始する際に、自己発熱部の温度が誘導発熱部による加熱が不必要と判断される所定値を超えていれば、誘導発熱部の加熱は行わず、自己発熱部の熱のみによって液体燃料の気化を行い、燃焼動作を開始する。
【００１３】
逆に、燃焼装置を運転開始する際に、自己発熱部の温度が誘導発熱部による加熱が不必要と判断される所定値以下であるか、あるいはその低下傾向から短時間のうちに所定値以下になることが予想される状態であれば、電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行い、誘導発熱部における液体燃料の気化を行い、燃焼動作を開始する。このとき、電磁誘導加熱手段による加熱は温度上昇速度が速いので、電磁誘導部は直ちに液体燃料の気化に必要な温度に達する。
【００１４】
また請求項２に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼休止時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させ、燃焼休止時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合は実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わないことを特徴とする燃焼装置である。
【００１５】
本発明の燃焼装置も、誘導発熱部と自己発熱部の２つの熱源を持ち、燃料は誘導発熱部または自己発熱部の少なくともいずれか一方によって昇温される。さらに本発明の構成では、燃焼休止時において上記と同様の加熱制御を行う。かかる構成によれば、燃焼休止時であっても直ちに誘導発熱部への加熱を行わず、必要と判断したときのみに誘導発熱部への加熱が行われるので、電磁誘導加熱手段の動作時間が短く消費電力が小さい。従って、ランニングコストが低い気化式の燃焼装置を提供することができる。ここで「燃焼休止時」とは、燃焼装置の運転中であって燃焼装置が燃焼を開始した後に一時的に燃焼を停止している状態をいう。
【００１６】
また請求項３に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以下である場合又は所定の低下傾向が認められる場合は電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部を発熱させ、燃焼時において自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超える場合又は所定の上昇傾向が認められる場合は実質的に電磁誘導加熱手段による誘導発熱部の加熱を行わないことを特徴とする燃焼装置である。
【００１７】
本発明の燃焼装置も、誘導発熱部と自己発熱部の２つの熱源を持ち、燃料は誘導発熱部または自己発熱部の少なくともいずれか一方によって昇温される。さらに本発明の構成では、燃焼中において上記と同様の加熱制御を行う。かかる構成によれば、燃焼中において必要と判断したときのみに誘導発熱部への加熱が行われるので、電磁誘導加熱手段の動作時間が短く消費電力が小さい。従って、ランニングコストが低い気化式の燃焼装置を提供することができる。ここで「所定の上昇傾向」とは、自己発熱部温度検知手段の検知温度が所定値を超えてはいないが時間を追って上昇しており、短時間の内に所定値を超えることが予想される状態をいう。
【００１８】
また本発明の請求項４に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼停止後において自己発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼停止から一定時間内に所定の温度以下にならない場合又は自己発熱部温度検知手段の検知温度に所定の低下傾向が認められない場合に自己発熱部温度検知手段が異常であると判断することを特徴とする燃焼装置である。
【００１９】
本発明の燃焼装置も、誘導発熱部と自己発熱部の２つの熱源を持ち、燃料は誘導発熱部または自己発熱部の少なくともいずれか一方によって昇温される。さらに、本発明の燃焼装置では、燃焼停止後において自己発熱部温度検知手段の検知温度によって自己発熱部温度検知手段の異常を検出する。即ち、燃焼停止後においては自己発熱部の温度は時間とともに低下するので、自己発熱部温度検知手段の検知温度も低下するはずである。しかし、燃焼停止から一定時間を経過しても自己発熱部温度検知手段の検知温度が一定値より低下しない場合又は自己発熱部温度検知手段の検知温度に所定の低下傾向が認められない場合は、自己発熱部温度検知手段に異常があるものと判断できる。従って、上記した構成によれば簡便な構成で正確かつ迅速に自己発熱部温度検知手段の異常を検知することができる。
【００２０】
本発明の燃焼装置は自己発熱部温度検知手段の検知温度によって誘導発熱部の加熱手段である電磁誘導加熱手段の運転を制御するものである。よって本発明によれば、自己発熱部温度検知手段の異常をいち早く発見することができる。さらに電磁誘導加熱手段の無駄な動作を防ぐことができるので、ランニングコストを低減できる。
【００２１】
また請求項５に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼開始後において自己発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼開始から一定時間内に所定の温度以上にならない場合又は自己発熱部温度検知手段の検知温度に所定の上昇傾向が認められない場合に自己発熱部温度検知手段が異常であると判断することを特徴とする燃焼装置である。
【００２２】
本発明の燃焼装置も、誘導発熱部と自己発熱部の２つの熱源を持ち、燃料は誘導発熱部または自己発熱部の少なくともいずれか一方によって昇温される。さらに本発明の燃焼装置では、燃焼開始後において自己発熱部温度検知手段の検知温度によって自己発熱部検知手段の異常を検出する。即ち、燃焼開始後においては自己発熱部の温度は時間とともに上昇するので、自己発熱部検知手段の検知温度も上昇するはずである。しかし、燃焼開始から一定時間を経過しても自己発熱部検知手段の検知温度が一定値を超えない場合又は自己発熱部温度検知手段の検知温度に所定の上昇傾向が認められない場合は、自己発熱部検知手段に異常があるものと判断できる。
【００２３】
本発明の燃焼装置は自己発熱部温度検知手段の検知温度によって誘導発熱部の加熱手段である電磁誘導加熱手段の運転を制御するものである。よって本発明によれば、自己発熱部温度検知手段の異常をいち早く発見することができる。さらに電磁誘導加熱手段の無駄な動作を防ぐことができるので、ランニングコストを低減できる。
【００２４】
また請求項６に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を備え、さらに自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有し、燃焼部は炎孔を保持する炎孔ベースを備え、さらに炎孔ベースの温度を検知する炎孔ベース温度検知手段を有し、所定量以下の燃焼量をもって一定時間以上燃焼が継続したときの炎孔ベース温度検知手段の検知温度が自己発熱部温度検知手段の検知温度より低い場合は炎孔ベース温度検知手段と自己発熱部温度検知手段の少なくとも１つが異常であると判断することを特徴とする燃焼装置である。
【００２５】
また請求項７に記載の発明は、前記気化部はさらに電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置である。
【００２６】
本発明の燃焼装置では、燃焼部に炎孔ベースを備え、さらに炎孔ベースの温度を検知する炎孔ベース温度検知手段を備えている。さらに本発明の燃焼装置においては、自己発熱部と炎孔ベースの両方が燃焼部からの熱を受ける。このとき、燃焼装置の燃焼量が多いほど自己発熱部の方が受熱しやすく、燃焼量が少ないほど炎孔ベースの方が受熱しやすい傾向がある。即ち、燃焼装置の燃焼量が小さいときは炎孔ベースの小孔から発生する火炎のサイズは小さく短い。この場合、炎孔ベースと火炎の距離が短くなり炎孔ベースは受熱しやすく、逆に自己発熱部は煽られる火炎が少ないので受熱しにくい。一方、燃焼装置の燃焼量が大きいときは炎孔ベースの炎孔から発生する火炎のサイズは大きく長い。この場合、炎孔ベースと火炎の距離が長くなり炎孔ベースは受熱しにくく、逆に自己発熱部は煽られる火炎が多いので受熱しやすい。即ち、ある所定量以下の燃焼量のときは、常に炎孔ベースの温度が自己発熱部の温度より高くなる。
【００２７】
本発明の構成では、所定量以下の燃焼量をもって一定時間以上燃焼が継続したときの炎孔ベース温度検知手段の検知温度が自己発熱部温度検知手段の検知温度より低い場合は、炎孔ベース温度検知手段と自己発熱部温度検知手段の少なくとも１つが異常であると判断する。かかる構成では、自己発熱部温度検知手段の検知温度に加えて炎孔ベース温度検知手段の検知温度を加味して異常を検知するので、異常検知の精度が高い。なお、燃焼量の「所定量」は炎孔ベースの方が自己発熱部より明らかに受熱しやすい燃焼量であればよく、自己発熱部や炎孔ベースの形状等にあわせて適宜設定することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。なお以下の説明において上下の関係は、燃焼装置を給湯器等に設置した状態を基準とする。
図１は、本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。図２は、本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【００２９】
図１において、１は、本発明の実施例の燃焼装置を示す。本実施例の燃焼装置１は、図９の様に炎孔を下に向けて給湯装置２に内蔵されるものであり、上から送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６が積層され、その下部に燃焼部７及び気化部８が設けられたものである。
気化部８は、後記する様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
【００３０】
上部側から順次説明すると、送風機３は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１２の中にファン１３が回転可能に配されたものである。ハウジング１２の中央部には、開口１５が設けられている。
【００３１】
駆動機械部５は、箱体１６を有し、その天板１７の中央にモータ１８が取り付けられている。モータ１８は、両端部から回転軸２０，２１が突出しており、回転軸２０，２１は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１８の上方側の回転軸２０は、ファン１３に接続され、下方側の回転軸２１は、気化部８の第一回転部材２３及び第二回転部材２５に接続されている。
【００３２】
空気量調整部６は、図２に示すように、固定側板状部材２７の上に円盤状の移動側板状部材２６が重ねられている。移動側板状部材２６は、中央の軸挿通孔２８の周りに略三角形の開口３０を放射状に複数個設けたものである。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６の軸挿通孔２８および開口３０に相当する位置に軸挿通孔３５および開口３３が設けられている。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６を重ね合わせた時に両者が重複しない位置に多数の小孔３６が設けられている。
【００３３】
空気量調整部６は、ハウジング１２に外付けされたステップモータ３８の回転軸４０が回転すると、回転軸４０および移動側板状部材２６に係合した駆動片３７が揺動する。その結果、移動側板状部材２６が、固定側板状部材２７の上で中央の軸挿通孔２８を中心として相対的に回転する。
移動側板状部材２６の回転により、移動側板状部材２６と固定側板状部材２７を連通する開口の面積が変化し、これによって空気量が調節される。
【００３４】
燃焼部７は、図１，２に示すように分流部材４１と炎孔ベース４３及び炎孔部材４５によって作られている。そしてこれらの構成部品が燃焼部用ハウジング４２（図１）内に収納されたものである。
【００３５】
分流部材４１、炎孔ベース４３および炎孔部材４５は、いずれも長方形をした板状の部材であり、それぞれ中央部に大きな開口４６，５２，５８が設けられている。分流部材４１は、平板状の部材であり、開口４６の周囲に多数の開口４７，４８，５０が設けられたものである。
【００３６】
炎孔ベース４３は、アルミダイカストによって作られたものであり、複雑な枠組みと開口及び溝が設けられている。炎孔ベース４３の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。即ち、炎孔ベース４３は、図１に示す様に外周を囲む外側燃焼壁４９を有し、その内部に実際に火炎が発生する燃焼部７が形成される。炎孔ベース４３には、気化部８において気化された燃料ガスと空気との混合ガスが流れる流路と、分流部材４１の開口４７，４８，５０から流入する二次空気が流れる流路とが形成されている。炎孔ベース４３には、図１に示すように温度センサー５９（炎孔ベース温度検知手段）が取付けられている。
【００３７】
炎孔部材４５は、図２に示すように炎孔ベース４３と重ね合わせられる板状の部材であり、中央に設けられた自己発熱部１１用の開口５８を取り巻いて多数の丸孔６０と小孔６１とが規則正しく配列されている。
【００３８】
燃焼部７は、炎孔ベース４３、分流部材４１および炎孔部材４５を上記した状態に組み合わせた状態で燃焼部用ハウジング４２内に配置されている。そして、燃焼部７には、分流部材４１側から炎孔ベース４３を通過し炎孔部材４５側に抜ける二次空気流路と、炎孔ベース４３内の流路および炎孔部材４５の小孔６１を介して外部に連通した燃料ガス流路が形成されている。
【００３９】
次に気化部８について説明する。図３は、本実施形態の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。図４は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。図５は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。図６は、気化部の誘導熱源部の一部断面斜視図である。図７は、気化部の誘導熱源部の変形例を示す一部断面斜視図である。図８は、図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【００４０】
本実施例の燃焼装置１で採用する気化部８は、二種類の熱源を持つ。即ち本実施例で採用する気化部８は、図１，２，３の様に誘導熱源部１０と、自己発熱部１１を有する。そして両発熱部の近傍にそれぞれ第一回転部材２３と第二回転部材２５が設けられている。また誘導熱源部１０と自己発熱部１１に適切な一次空気を供給するための空気導入筒７１が設けられている。
【００４１】
即ち気化部８は、図３の様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒（誘導発熱部）７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって形成されている。
そして前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって誘導熱源部１０が構成され、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成されている。
【００４２】
順次説明すると、燃料通過筒７５は、誘導発熱部として機能するものであり、電気伝導性があり、かつある程度の電気抵抗を有する素材で作られた筒である。より具体的には、燃料通過筒７５は、誘導加熱し易いように薄い磁性体のステンレス鋼材で作られている。
燃料通過筒（誘導発熱部）７５は、両端が開口するものではあるが、図３，４，５の様な特殊な形状をしており、上部側と下部側で形状が大きく異なる。即ち燃料通過筒７５の上部側約半分の領域８１は、直径が略一定の円筒形状である。燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）は、燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５ａ）方向に開口している。また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）には、フランジ部８３が形成されている。
【００４３】
これに対して燃料通過筒７５の下部側約半分の領域８２は、円錐形をしている。そして燃料通過筒７５の下部側の開口８５は、図５の様に燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５）に対して傾斜方向に開口している。
即ち燃料通過筒７５は、使用時の姿勢を基準として、下部側の開口８５が傾斜しており、下部側の開口端に高低差がある。
また下部側の開口８５は、その内側部分が折り返されており、開口端内部の樋状の溝８７が形成されている。即ち燃料通過筒７５の内面は、予備発熱周壁６４として機能するものであり、本実施例では、予備発熱周壁６４たる燃料通過筒７５の内面の下部に樋状の溝８７が形成された構造である。
そして開口８５の最も下部に位置する部位の溝８７には開口８８が形成されている。開口８８は、具体的には小孔であり、気化しなかった燃料を集めて下部の自己発熱部１１側に滴下するために設けられている。
【００４４】
円筒状断熱材７６は、耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ円筒である。円筒状断熱材７６の内径は、前記した燃料通過筒７５の上部側の領域８１の外径と等しい。また円筒状断熱材７６の高さは、燃料通過筒７５の上部側の領域８１の長さに等しい。
円筒状断熱材７６は、前記した様に耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ、具体的にはグラスウールやセラミック等が採用されている。
【００４５】
ドーナツ状断熱材７３は、円盤状であり、中央に大きな開口が設けられている。ドーナツ状断熱材７３もグラスウールやセラミックのように耐熱性と断熱性を兼ね備えた材質で作られている。
【００４６】
コイル部材７７は、図６の様にボビン９０とコイル線９１によって構成されたものである。ボビン９０は、これ自体が断熱部材としての機能を兼ね備えるものであり、断熱性と耐熱性を兼ね備えた不飽和ポリエステルを素材としている。ボビン９０の形状は、図６の様に筒体部９２の両端にフランジ部９３，９４が設けられたものである
【００４７】
コイル線９１は、通常の銅線であり、螺旋状に巻き付けられている。なおコイル線の形状は、螺旋形に限定されるものではなく、例えば鞍形であってもよい。コイル線９１は、リッツ線であり、ボビン９０の筒体部９２の外周に螺旋状に巻き付けられ、さらにコイル線９１が解けないようにシリコンワニス等で固められている。また、コイル線９１の外周部には、通電により発生する磁界を加熱すべき燃料通過筒７５に集中させるために、数個（本実施形態では８個）のフェライトガイド９５が固定されている。
【００４８】
誘導熱源部１０は、前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって構成されており、燃料通過筒７５の外周に円筒状断熱材７６が設けられ、さらにその外周にコイル部材７７が設けられている（図６では、作図の関係上、円筒状断熱材７６を略している）。従ってコイル線９１と燃料通過筒７５の間には、円筒状断熱材７６と断熱材としての機能を備えたボビン９０が介在されており、コイル線９１と燃料通過筒７５の間は両者によって二重に断熱されている。
また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）のフランジ部８３と、ボビン９０のフランジ部９３の間にはドーナツ状断熱材７３が介在されている（図６では、作図の関係上、ドーナツ状断熱材７３を略している）。
【００４９】
また誘導熱源部１０には、発熱部材たる燃料通過筒７５の温度を検知する温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が設けられている。
温度センサー１００は、具体的にはサーミスタであり、平板状の温度検知部１０１を持つ。
本実施例では、図６の様に、ボビン９０のフランジ部９３に貫通孔１０２を設け、温度センサー１００の一部を保持すると共に信号線等を当該貫通孔１０２から外部に導出している。また温度検知部１０１とボビン９０のフランジ部９３の間にはクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５のフランジ部８３に押圧している。クッション材１０３は具体的にはシリコンゴムやステンレススチール等の皿バネや板バネ等である。またこれらに代わって小径のオーリングの様なものをクッション材として使用することもできる。
【００５０】
即ち本実施例では、断熱材としての機能を備えたボビン９０によって温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が保持されている。そしてさらに温度検知部１０１は、断熱材としての機能を備えたボビン９０から反力を受けて燃料通過筒７５の外側表面に押し当てられている。また温度検知部１０１の表面にはシリコン等の熱伝導性に優れたぺーストを塗布しておくことが望ましい。
【００５１】
本実施例では、温度センサー１００を燃料通過筒７５のフランジ部８３に当接させているが、温度センサー１００の取付け位置は任意であり、例えば図７の様に燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）に温度検知部１０１を押し当てる構造としてもよい。
図７に示す誘導熱源部１０５では、ボビン９０の筒体部９２であってその端部近傍に貫通孔１０６を設け、さらにフランジ部９３の平面部分に溝１０７を設けている。言い換えると、一方のフランジ部９３の内側面に周端部から中心に向かう溝１０７を設け、当該溝１０７の延長線上に当たる筒体部９２に貫通孔１０６が設けられている。そして温度センサー１００の温度検知部１０１をボビン９０のフランジ部９３の内側に配し、さらに温度センサー１００の一部をボビン９０の貫通孔１０６及び溝１０７で保持する。
本実施例においても、温度検知部１０１とボビン９０の筒体部９２の間にクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５の胴体部に押圧している。
【００５２】
自己発熱部１１は、図１，２の様に底部９６と周部９７を持つ円筒体であり、底部９６は閉塞し、上部は開口している。即ち自己発熱部１１は窪んだ形状をしており、底部９６及び周部９７は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。
自己発熱部１１は、前記した様に底部９６及び周部９７を持ち、あたかもコップの様な形状をしていて、図１，２の様に、炎孔ベース４３の中央の開口５２部分に取り付けられている。自己発熱部１１の位置は、炎孔ベース４３の中央にあり、炎孔（小孔６１）に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。また自己発熱部１１の大部分は、燃焼部７側に露出する。より具体的には、自己発熱部１１の底部９６の全部と、周部９７の大部分が燃焼部７側に露出する。従って後記する様に燃焼時には炎孔（小孔６１）から発生する火炎により、自己発熱部１１が外側から加熱される。その結果、自己発熱部１１の内周面（自己発熱周壁）６６及び奥面部６７が加熱され、昇温する。
【００５３】
また自己発熱部１１には、温度センサー（自己発熱部温度検知手段）１１５が埋め込まれている（図１）。
【００５４】
第一回転部材２３は、燃料通過筒７５の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１１６から噴射された液体燃料（本実施例では灯油を使用）を微粒子状にし、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。
【００５５】
一方、第二回転部材２５は、上方から滴下される液体燃料を自己発熱部１１の自己発熱周壁６６へ向けて飛散させると共に、燃料ガスと一次空気との撹拌混合を行うためのものである。
【００５６】
図３に示すように、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成される。
第一空気導入筒７８は、薄板を曲げて作られたものであり、図３の様に外フランジ部１２７と円筒部１２８及び内フランジ部１２９によって構成されている。即ち外フランジ部１２７は、円筒部１２８の一方の開口端にある。外フランジ部１２７は、使用時には上部側に位置する。
円筒部１２８は、内径が前記した誘導熱源部１０の外径よりも大きく、空気の流れ方向の先端側は、やや内径が絞られている。
【００５７】
そして円筒部１２８の空気流の先端側には内フランジ部１２９が設けられている。
これに対して第二空気導入筒８０は円錐形をしている。第二空気導入筒８０の上部の開口１３０は、前記した第一空気導入筒７８の先端部の開口径に等しい。また第二空気導入筒８０の下部の開口径は、前記した自己発熱部１１の開口径よりも小さい。
第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０は重ねられて一連の空気流路を構成する。第一空気導入筒７８の接合部分には図示しないパッキンが介在されている。
【００５８】
気化部８は、前記した様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
気化部８は、前記した様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって構成されているが、これらはいずれも同一軸線状に並べて配されている。即ち第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０によって構成される空気導入筒７１の内部に燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者から成る誘導熱源部１０が配されており、空気導入筒７１の中心軸と、誘導熱源部１０の中心軸は一致する。
【００５９】
空気導入筒７１と誘導熱源部１０の下部に自己発熱部１１があり、空気導入筒７１の先端部は、自己発熱部１１の開口（奥側）に向かって開いている。また誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（誘導発熱部）７５についても自己発熱部１１の奥側に向かって開いている。
また第一回転部材２３は誘導熱源部１０の内部に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１の内部に位置する。より詳細には、第一回転部材２３は誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（誘導発熱部）７５内にあり、予備発熱周壁６４に囲まれた空間に位置する。また第二回転部材２５は自己発熱部１１の自己発熱周壁６６に囲まれた空間に位置する。
【００６０】
また誘導熱源部１０の内部には燃料パイプ１１６が挿入され、燃料パイプ１１６は図２の様に第一回転部材２３の上部に至っている。
より具体的に説明すると、燃料パイプ１１６は誘導熱源部１０の上部の開口から真っ直ぐに垂下され、上から第一回転部材２３の上部に至る。そして燃料パイプ１１６から第一回転部材２３に灯油等の液体燃料が滴下される。
【００６１】
また誘導熱源部１０には前記した様に開口８５に傾斜した溝８７があり、当該溝８７には開口８８が形成されているが、この開口８８は、第二回転部材２５の上部に位置する。即ち開口８８は、第二回転部材２５の中心近傍の上部にある。
【００６２】
次に、本実施例の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施例の燃焼装置１は、送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６及び気化部８が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部５の天板１７に送風機３が直接的にネジ止めされている。即ち本実施例では、送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸が同一軸線上に直線的に並べられている。なお気化部８自体の構成部品についても同一軸線状に並べて配されているので、前記した送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸に対して気化部８の二つの回転部材２３，２５の回転中心軸も一致する。
【００６３】
そして駆動機械部５の上部に空気量調整部６がネジ止めされている。
また空気量調整部６の下部には、気化部８が位置する。
即ち空気量調整部６の中心部に、パッキンを介して空気導入筒７１の大きいほうの開口が取り付けられている。
【００６４】
空気導入筒７１の中心軸は、空気量調整部６の移動側板状部材２６および固定側板状部材２７の軸挿通孔２８，３５と一致し、空気導入筒７１は固定側板状部材２７の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉される。なお空気導入筒７１内には前記した様に誘導熱源部１０があり、誘導熱源部１０は、中心に燃料通過筒７５があって上下に連通するため、空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉され、中心部の燃料通過筒７５を流れる空気と、誘導熱源部１０の周辺部を流れる空気に分流される。
【００６５】
即ち空気導入筒７１内には燃料通過筒７５があるため、空気の一部は燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１に至る。
また空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間には環状の空間部１３１が有るため、空気の残部は当該空間部１３１を通過して直接的に自己発熱部１１に入る。
空気導入筒７１に入った空気は、いずれの経路を通る場合でも、一次空気として燃焼に寄与する。
【００６６】
また駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、空気量調整部６の中央の軸挿通孔２８，３５を連通して空気導入筒７１及び誘導熱源部１０を通過し、自己発熱部１１の内部に至る。
そしてモータ１８の回転軸２１は、誘導熱源部１０の内部、より詳細には燃料通過筒７５の内部において第一回転部材２３と係合している。またモータ１８の回転軸２１は、自己発熱部１１の内部において第二回転部材２５と係合している。
即ち駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、その先端部分が第二回転部材２５と係合し、中間部分が第一回転部材２３と係合している。そして第一回転部材２３は誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１内に位置し、いずれもモータ１８によって回転される。
【００６７】
またモータ１８の後端側の回転軸２０は、ファン１３にも接続されているから、本実施例では、単一のモータ１８によって気化部８の二つの回転部材２３，２５とファン１３の三者が駆動される。
なお軸挿通孔２８，３５は、移動側板状部材２６の回転中心でもあるから、移動側板状部材２６が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２８，３５にモータ１８の回転軸２１があっても、移動側板状部材２６の回転の妨げとならない。
【００６８】
本実施例の燃焼装置１は、炎孔を下に向けて使用される。以下、燃焼装置１の取付方向について説明する。
図９は、図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
本実施例の燃焼装置１は、図９の様な給湯装置２に使用される。
そして燃焼装置１は、熱交換器１３５が内蔵された缶体１３６の上部に設置され、下部の熱交換器１３５に向かって火炎を発生させる。
【００６９】
給湯装置２は、図９に示すように、本実施例の燃焼装置１と、燃焼装置１において発生した燃焼ガスと湯水などの熱媒体とが熱交換を行う熱交換器１３５と流水回路１４１及び燃料供給部１４２によって構成されている。また流水回路１４１は、外部から湯水を供給する流入側流路１４３と、熱交換器１３５において加熱された湯水を外部に流出させる流出側流路１４５とを備えている。流入側流路１４３は熱交換器１３５の入水口１４６に接続されており、流出側流路１４５は熱交換器１３５の出水口１４７に接続されている。
【００７０】
流入側流路１４３の中途には、水量センサー１５０（最小作動水量検知手段）と入水サーミスタ１５１（入水温度検知手段）とが設けられている。水量センサー１５０は、流入側流路１４３を介して供給される湯水の量を検知するものであり、当該水量センサー１５０が所定の水量を検知すると、燃焼装置１が点火動作を開始する。
また、入水サーミスタ１５１は、外部から供給される湯水の水温を検知するものである。
【００７１】
流出側流路１４５は、熱交換器１３５において燃焼ガスとの熱交換により加熱された高温の湯水を給湯栓１５２に供給するものである。流出側流路１４５の中途には、缶体サーミスタ１５３と、攪拌部１５４と、水量調整弁１５５（出湯量制限手段）と、出湯サーミスタ１５６（出湯温度検知手段）とが設けられている。水量調整弁１５５は、流出側流路１４５の流路を開閉することにより、給湯栓１５２から出湯される湯の総量を規制するものである。
また、缶体サーミスタ１５３は、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水の温度を検知するものである。
【００７２】
攪拌部１５４は、流出側流路１４５と、後述するバイパス流路１５８との接続部に設けられている。攪拌部１５４では、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水と、バイパス流路１５８を介して流入する比較的低温の湯水とが混合される。攪拌部１５４の下流側には、出湯サーミスタ１５６が設けられている。出湯サーミスタ１５６は、攪拌部１５４を通過した湯水の温度を検知するものである。
【００７３】
流入側流路１４３と流出側流路１４５とは、バイパス流路１５８によってバイパスされている。バイパス流路１５８の流出側流路１４５側の端部は、上記した攪拌部１５４に接続されている。バイパス流路１５８の中途には、バイパス水量調整弁１５９が設けられている。バイパス水量調整弁１５９は、攪拌部１５４に流れ込む水量を調整するものである。
また、燃焼装置１の給気口近傍に外気温度（給気温度）を測定する空気温度センサー１６１が設けられている。さらに給湯装置２には凍結防止センサー１６２が設けられている。
【００７４】
次に本実施例の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施例の燃焼装置１では、モータ１８を起動してファン１３と第一回転部材２３及び第二回転部材２５を回転させる。
ファン１３の回転により、図１の矢印の様に送風機３のハウジング１２の中央部に設けられた開口１５から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部５に入る。そして空気は、駆動機械部５から上部の空気量調整部６を経て気化部８及び燃焼部７に流れるが、本実施例では空気量調整部６によって流量調整される。即ち、気化部８および燃焼部７側に流れる空気量は、ステップモータ３８を動作させ、移動側板状部材２６を固定側板状部材２７に対して回転させて開口面積を変化させることにより調整される。
【００７５】
空気量調整部６を通過した空気は、一次空気として燃焼に寄与するものと、二次空気として燃焼に寄与するものに別れる。即ち空気量調整部６の中心部のエリアを通過した空気は、直接的に空気導入筒７１に捕捉され、その一部は燃料通過筒７５に入って燃料ガスと混合され、残部は直接的に自己発熱部１１の中に入って燃料ガスと混合される。
【００７６】
また送風の残部は、図８に示すように分流部材４１に列状に設けられた長孔状の開口４８から、炎孔ベース４３を横切って流れ、炎孔部材４５の丸孔６０へ経て燃焼部７に至る。
【００７７】
そして送風機３の送風により、上記した様に気化部８内に大量に一次空気が導入され、誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内及び自己発熱部１１を通風雰囲気とする。
また誘導熱源部１０のコイル線９１に図示しない高周波インバータから高周波電流を流し、高周波誘導加熱の原理によって誘導熱源部１０の燃料通過筒７５を発熱させる。
【００７８】
即ちコイル線９１に高周波電流を流すことにより、コイルの内部に変動磁場が生成し、当該変動磁場中に置かれた燃料通過筒７５を変動する磁力線が貫く。ここで燃料通過筒７５は磁性体のステンレス鋼で作られており、導電性を有するから、燃料通過筒７５の内部に渦電流が生じる。そして前記した様に燃料通過筒７５はステンレス鋼で作られており、相当の電気抵抗を有するから、渦電流に起因するジュール熱によって燃料通過筒７５が発熱する。
また高周波誘導加熱による発熱は、熱効率が高く、且つ早期に昇温する。そのため燃料通過筒７５は、従来の電気ヒータを使用した場合に比べて極めて短時間の間に昇温し、液体燃料を気化し得る温度に達する。
【００７９】
なお本実施例では、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を加熱する際に、コイル線９１が昇温しない様に工夫がなされている。
即ち本実施例の様に燃焼装置１の内部に誘導加熱用のコイル線９１を設けると、内部の熱によってコイル線９１が加熱され、断線等のおそれが生じる。そこで本実施例では、コイル線９１が過度に加熱されない様に工夫がなされている。
即ち本実施例では、コイル線９１は、ボビン９０に巻かれているが、ボビン９０は、樹脂で作られており、導電性がないので発熱しない。またボビン９０は断熱性と耐熱性を具備した不飽和ポリエステルを素材としている。そのためボビン９０が断熱材として機能し、燃料通過筒７５の熱をコイル線９１に伝えない。
【００８０】
またボビン９０と燃料通過筒７５の間にも発熱せず、且つ断熱性に優れた断熱材（円筒状断熱材７６）が介在されている。
また燃料通過筒７５は、フランジ部８３を有するが、当該フランジ部８３とコイル線９１との間にも、ドーナツ状断熱材７３とボビン９０のフランジ部９３が存在し、コイル線９１の昇温を防いでいる。
さらに本実施例では、後記する様に誘導熱源部１０の外側に一次空気が流れる構造となっているので、当該一次空気によってもコイル線９１が冷却される。
【００８１】
上記した様に、コイル線９１に通電し、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を発熱させ、燃料通過筒７５の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ１１６から灯油を第一回転部材２３に対して滴下する。
滴下された灯油は、第一回転部材２３から遠心力を受け、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散する。なお本実施例で採用した第一回転部材２３は、上下方向へ延びる回転軸と一体的に回転する板体の外縁から放射状に撹拌羽根を延出させて形成され、当該撹拌羽根は、板体の外縁に沿って全周に渡って複数設けられると共に、板体に対して所定角度だけ傾斜させた構成とされている。
【００８２】
そのため第一回転部材２３の板体の表面に噴射された液体燃料は、遠心力によって板体の表面を流動し、一部は傾斜した撹拌羽根の表面に沿って流動して撹拌羽根の先端から燃料通過筒７５の予備発熱周壁６４へ向けて飛散する。
従って、撹拌羽根の先端が板体に対して回転軸方向（上下方向）に位置する構成とすれば、板体に対して上方や下方に位置する部位から液体燃料を分散させて飛散させることができ、飛散した液体燃料に気化部内周壁の熱エネルギーを効率良く加えて気化を促進させることが可能となる。
【００８３】
そして飛散した灯油は、第一回転部材２３の周囲に配された燃料通過筒７５の内面に接触し、熱を受けて気化する。このとき、燃料通過筒７５に接触した灯油はほぼ１００％気化され、気化されずに灯油が残留することはない。
また前記した様に空気導入筒７１に捕捉された空気の一部が燃料通過筒７５の内部を通過するので、燃料通過筒７５の内面から熱を受けて気化した燃料は、燃料通過筒７５を通過する空気と混合される。
【００８４】
ここで本実施例では、第一回転部材２３に撹拌羽根が設けられているから、第一回転部材２３の内面に設けられた撹拌羽根によって燃料通過筒７５内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
また本実施例では、燃料通過筒７５が筒状であるから、飛散された燃料及び気化した燃料は、筒状の部分を通過する間、加熱され続ける。即ち本実施例では、誘導発熱部分が筒状であるから、燃料が当該筒状の部分を通過する際に加熱昇温される。そのため本実施例の燃焼装置は、燃料と発熱体との接触距離及び接触時間が長く、燃料の気化が確実であるばかりでなく、気化した燃料ガスの温度が高い。
【００８５】
こうして発生した混合ガスは、燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１内に入る。
一方、前記した様に、空気導入筒７１に捕捉された空気の残部は、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して自己発熱部１１に入る。
また本実施例では、自己発熱部１１内にも回転部材が設けられている。即ち本実施例では、二段に回転部材が設けられ、その一つたる第二回転部材２５は、自己発熱部１１の中で回転する。
そのため自己発熱部１１内に入った燃料ガスと空気との混合ガスは、再度第二回転部材２５によって攪拌混合される。
【００８６】
特に本実施例では、燃料通過筒７５の先端側が絞られており、前記した第一回転部材２３によって混合攪拌された燃料ガスは、狭い燃料通過筒７５の先端を通過する際に互いに激しく衝突し、混合が進む。そして当該燃料ガスは、狭い部分から第二回転部材に対して吹き込まれ、再度第二回転部材２５によってかき混ぜられる。また燃料ガスは、自己発熱部１１内において、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して新たに自己発熱部１１に導入された空気とも混合される。
こうして発生し、さらに一次空気と混合された燃料ガスは、図１の矢印の様に、第二回転部材２５の外壁と自己発熱部１１の内周面６６によって形成される空隙１３８を流れて下流に向かう。即ち混合ガスは、自己発熱部１１の円筒状の内周面６６に沿って一旦上方に流れる。ここで自己発熱部１１の開口部近傍には空気導入筒７１の吹き出し口側があるので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、当該部位においてさらに進行する。
【００８７】
こうして空気導入筒７１から自己発熱部１１の内部に供給された空気は、飛散した燃料と混合され、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、炎孔ベース４３に流れ込む。
【００８８】
そして混合ガスは、炎孔ベース４３の下部に設けられた炎孔（小孔６１）から放出される。
前記した様に、本実施例の燃焼装置１では、気化部８で液体燃料が気化されて炎孔ベース４３を流れ、炎孔（小孔６１）から放出されるが、気化部８を出る際における燃料ガスの温度が高いので、炎孔（小孔６１）に至るまでの間で再液化することはない。
【００８９】
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。
【００９０】
そして図示しない点火装置によって燃料ガスに点火されると、炎孔（小孔６１）から下向きの火炎が発生する。
【００９１】
ここで本実施例の燃焼装置１では、気化部８が、燃焼部７の中央に直接的に露出しているので、燃焼が開始されると、自己発熱部１１が火炎によって加熱される。そのため自己発熱部１１内の温度が上昇し、燃料の気化がさらに促進される。
【００９２】
所定時間の間、燃焼が行われ、自己発熱部１１の温度が十分に昇温すると、
誘導熱源部１０のコイル線９１への通電を停止し、誘導加熱を終了する。そして以後は、自己発熱部１１の発熱だけに頼って燃料を気化させる。
【００９３】
即ち誘導加熱を停止すると、燃料通過筒７５の温度が低下し、誘導熱源部１０での気化はほとんど行われなくなり、実質的に自己発熱部１１のみで燃料は気化される。
誘導熱源部１０で気化されない液体燃料は、燃料通過筒７５の内面を伝い、重力によって下方に至る。ここで本実施例では、燃料通過筒７５の下端部に樋状の溝８７が形成されている。そのため燃料通過筒７５の内面を伝い落ちた燃料は、下部の溝８７に集められる。さらに本実施例では、下部側の開口８５が傾斜しているから、端部の溝８７にも傾斜があり、集められた燃料は、溝８７内を流れてさらに下方に集まる。そして本実施例では、溝８７の最下部に開口８８が設けられているから、溝８７を流れた燃料は、最終的に溝８７の最下部に形成された開口８８から滴下する。
【００９４】
ここで燃料通過筒７５に設けられた開口８８は、第二回転部材２５の上部であってさらに第二回転部材２５の中心近傍に開いているから、開口８８から滴下した燃料は、常に一定の位置に落下し、第二回転部材２５と接触する。より具体的には、気化されなかった燃料は、すべて第二回転部材２５の中央部分に集中的に滴下され、第二回転部材２５に巻き込まれて飛散する。
【００９５】
そして飛散した燃料は、自己発熱部１１の内周面６６に衝突し、自己発熱部１１から熱を受けて気化する。
また前記した空気導入筒７１の内外を流れて自己発熱部１１に入った空気とも混合される。
また燃料の一部は、遠心力によって飛散する前に第二回転部材２５から零れ落ちるが、このように落下した燃料は、自己発熱部１１の奥面部６７に接触し、熱を受けて気化する。
そして第一回転部材２３の内面に設けられた羽根部によって自己発熱部１１内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
その後の燃料ガスの流れは、前述した通りであり、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、一旦炎孔ベース４３の上部側の通路に流れ込み、炎孔ベース４３の炎孔（小孔６１）から放出され、燃焼する。
【００９６】
以上、燃焼装置の動作の概略を説明したが、本実施形態の燃焼装置は気化部の温度制御に特に特徴的構成を持つので、以下、当該特徴部分に重点をおいて説明する。
【００９７】
図１０は本発明の実施例の燃焼装置における気化部の温度制御を表すフローチャートである。図１１は本発明の実施例の燃焼装置における自己発熱部温度検知手段の異常検知の手順を表すフローチャートである。図１２は本発明の実施例の燃焼装置における自己発熱部温度検知手段または炎孔ベース温度検知手段の異常検知の手順を表すフローチャートである。図１３は本発明の実施例の燃焼装置における安全動作の手順を表すフローチャートである。
【００９８】
即ち本実施例の燃焼装置１の気化部の温度制御は、ランニングコストを低減するために、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱が不必要なときは電磁誘導加熱手段を運転しないようにして電磁誘導加熱手段の運転時間をできるだけ短時間に抑えようとする考えに基づいている。ここで、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱が不必要なときとは、具体的には自己発熱部１１の温度が高い場合であり、自己発熱部１１の熱量だけで、液体燃料を気化し得る場合である。
また燃焼装置１の動作には、燃焼開始前の動作と、燃焼中の動作と、燃焼休止中の動作があり、さらに燃焼開始前と燃焼休止中の場合は、燃焼要求がある場合と無い場合の動作がある。これらの動作中において、自己発熱部１１の温度が高いときに、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の発熱量を減らす。
図１０に示す制御フローは、上記した全ての場合を網羅するものであるが、説明及び理解の容易のために、４つの動作状態を念頭において説明することとする。
【００９９】
以下、本発明の燃焼装置における気化部８の温度制御について、４種類の動作状況に分けて実施例を示す。
なお、以下の実施例の全てにおいて、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度センサー１００（誘導発熱部温度検知手段）を「Ａサーモ」と称し、温度センサー１００の検知温度を「Ａサーモ温度」と称する。また、自己発熱部１１の温度センサー１１５（自己発熱部温度検知手段）を「Ｂサーモ」と称し、温度センサー１１５の検知温度を「Ｂサーモ温度」と称する。また、炎孔ベース４３の温度センサー５９を「Ｄサーモ」と称し、温度センサー５９の検知温度を「Ｄサーモ温度」と称する。
即ち、Ａサーモは燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度を検知するものである。また、Ｂサーモは自己発熱部１１の温度を検知するものである。さらに、Ｄサーモは炎孔ベース４３の温度を検知するものである。
また、高周波インバータ（図示せず）とコイル線９１からなる燃料通過筒（誘導発熱部）７５の電磁誘導加熱手段を「ＩＨヒータ」と称する。ＩＨヒータは燃料通過筒（誘導発熱部）７５を加熱するものである。
【０１００】
気化部８の温度制御における第１のパターンは、燃焼装置１が燃焼前で、自己発熱部１１がすでに高温であり、かつ燃焼要求がない場合の制御である。第１のパターンではＩＨヒータ（電磁誘導加熱手段）はオンされない。以下、第１のパターンを念頭において図１０を参照しつつ燃焼装置１の動作を説明する。
【０１０１】
燃焼装置１の運転スイッチ（図示せず）をオンにすると、ステップ１において、制御装置（図示せず）は自己発熱部１１の温度であるＢサーモ温度が２５０℃に達しているかを確認する。ここでＢサーモ温度が２５０℃に達している場合は自己発熱部１１が十分に昇温しているので、制御装置は燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を開始せずにステップ４に移行させる。
即ち自己発熱部１１の温度であるＢサーモ温度が２５０℃以上であれば、ステップ２，３を飛ばしてステップ４に移行する。ここで飛ばしたステップ２，３は、ＩＨヒータのオン（ステップ２）、Ａサーモの温度制御（ステップ３）であるから、自己発熱部１１の温度が２５０℃以上である場合は、ＩＨヒータをオンすることなく、ステップ４に移行させる。即ち自己発熱部１１の温度が２５０℃以上である場合は、ＩＨヒータは停止されたままの状態となる。
【０１０２】
ステップ４において、制御装置は水量センサー１５０の検知水量が最小作動水量（以下、ＭＯＱと称す）に達しているかを確認する。ここで水量センサーの検知水量がＭＯＱ未満である場合は、制御装置は燃焼指令がないと判断し、ステップ１０，１１，１２の制御コースに移行する。ここでステップ１０，１１，１２の制御コースは、本来燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度を９０℃から１１０℃の範囲に制御するためのコースであるが、前記した様に自己発熱部１１の温度が２５０℃以上である場合は、ＩＨヒータのオンすることなく、ステップ４に移行しているので、単にＡサーモの温度を検知するだけの制御となり、実質的な動作はない。従って、制御フローはステップ１２を経て、ステップ１に戻る。
【０１０３】
これに対して、自己発熱部１１の温度が低い場合にはステップ２，３，１０，１１，１２で実質的に燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が１００°Ｃ前後に保持される。
即ち気化部８の温度制御における第２のパターンは、燃焼装置１が燃焼前で、自己発熱部１１が低温であり、かつ燃焼要求がない場合の制御である。第２のパターンではＩＨヒータが作動し、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度であるＡサーモ温度はＩＨヒータによって９０〜１１０℃に保持され、ＭＯＱオン（燃焼要求）を待つ。
以下、第２のパターンについて図１０を参照しながら詳細に説明する。
【０１０４】
燃焼装置１の運転スイッチをオンにすると、ステップ１において、制御装置はＢサーモ温度が２５０℃に達しているかを確認する。ここでＢサーモ温度が２５０℃未満の場合は、ステップ２へ移行してＩＨヒータをオンし、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を開始する。ステップ３において、制御装置はＡサーモ温度が１００℃を保持するようにＩＨヒータの運転を制御し、ステップ４に移行する。即ち、ステップ１〜３においては、自己発熱部１１の温度が低いので、燃料通過筒（誘導発熱部）７５を予熱して、燃焼要求オン時に気化部８における燃料の気化が即座に行えるようにしている。ステップ４において、制御装置は水量センサーの検知水量がＭＯＱに達しているかを確認する。ここで水量センサーの検知水量がＭＯＱ未満である場合は、制御装置は燃焼指令がないと判断し、ステップ１０，１１，１２のコースへ移行する。
【０１０５】
具体的には、ステップ１０において、制御装置はＡサーモ温度が１１０℃以上であるかを確認する。ステップ１０においてＡサーモ温度が１１０℃以上である場合は、ステップ１１へ移行してＩＨヒータをＯＦＦにし、Ａサーモ温度が１１０℃未満になるまで待つ。一方、ステップ１０においてＡサーモ温度が１１０℃未満である場合は、ステップ１２へ移行する。ステップ１２において、制御装置はＡサーモ温度が９０℃以下であるかを確認する。ここでＡサーモ温度が９０℃以下である場合は、ステップ１へ戻り、ＩＨヒータによる加熱を継続するとともに制御装置は再びＢサーモ温度を確認し、ステップ２以降へ移行する。一方、ステップ１２でＡサーモ温度が９０℃を超える場合は、ステップ４に戻り、再びＭＯＱオン（燃焼要求）を待つ。
【０１０６】
要するに、自己発熱部１１の温度が一定値よりも低い場合は、一旦ＩＨヒータをオンにし、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が１１０℃以上であれば、ステップ１０、ステップ１１、ステップ４、ステップ１０のループを繰り返してＩＨヒータをオンし続け、ＭＯＱオン（燃焼要求）を待ち続ける。この間に燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が１１０℃未満であって９０℃を越える状態となれば、ステップ１２、ステップ４、ステップ１０、ステップ１２のループを繰り返し、ＩＨヒータをオフした状態でＭＯＱオン（燃焼要求）を待ち続ける。
さらに燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が９０℃以下に下がってしまった場合は、ステップ１２，１，２，３，４，１０，１２のループを繰り返し、ＩＨヒータをオンした状態で燃料通過筒（誘導発熱部）７５を昇温しつつＭＯＱオン（燃焼要求）を待ち続ける。なお、上記した制御は燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が９０℃から１１０℃の間に保持されるように、この間でＩＨヒータをオン・オフするものであるが、別の方法として、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の目標温度を１００℃としてＩＨヒータによる加熱量を比例制御することによって燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度を１００℃に保持する、比例制御方式でもよい。
【０１０７】
以上は、燃焼要求がなく、待機状態における温度制御であるが、次に、燃焼要求がある場合の制御を第３，第４パターンと称して説明する。
気化部８の温度制御における第３のパターンは、燃焼装置１が燃焼前で、自己発熱部１１がすでに高温であり、かつ燃焼要求がある場合の制御である。以下、第３のパターンについて図１０を参照しながら説明する。
【０１０８】
燃焼装置１の運転スイッチをオンにすると、ステップ１において、制御装置は自己発熱部１１の温度であるＢサーモ温度が２５０℃に達しているかを確認する。ここでＢサーモ温度が２５０℃に達している場合は、前記した第１パターンと同様に、自己発熱部１１が十分に昇温しているので、制御装置は燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を開始せずにステップ４に移行させる。
そして第１パターンと同様にステップ４において、制御装置は水量センサーの検知水量がＭＯＱに達しているかを確認する。ここで水量センサーの検知水量がＭＯＱ以上である場合は、制御装置は燃焼指令があると判断し、ステップ５へ移行する。
【０１０９】
ステップ５において、制御装置Ｂサーモ温度が２５０℃に達しているかを再度確認する。ここでＢサーモ温度が２５０℃に達している場合はステップ６へ移行する。このとき、自己発熱部１１は十分に昇温しており、燃料通過筒（誘導発熱部）７５による気化なしで燃焼を開始できる状態にある。ステップ６において、制御装置はフレームロッド  （図示せず）  で火炎を検知することにより燃焼中であるかを確認し、燃焼中でない場合（確認）はステップ７へ移行して点火を行う（燃焼開始）。次にステップ８へ移行し、ＩＨヒータをオフし（確認）、ステップ９へ移行する。続いてステップ９において、制御装置はＭＯＱオフ（燃焼停止）か否かを確認する。即ち最低作動水量の水が流れているか否かを確認し、最低作動水量の水が流れていて燃焼を継続する場合はステップ５に戻り、以下ステップ５，６，８，９，５のループを繰り返す。
【０１１０】
一方、ステップ９において最低作動水量の水が流れていない場合は、別の燃焼制御によって燃料の供給が遮断され、ポストパージ等の消火モードに入る。
図１０の制御（気化器の温度制御）では、ステップ１０へ進み、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度であるＡサーモ温度を９０〜１１０℃に保持する。
【０１１１】
一方、燃焼装置１が燃焼前で、自己発熱部１１が低温であり、かつ燃焼要求がある場合の制御は、次の第４パターンの様である。
【０１１２】
第４のパターンにおける初期の動作は、前記した第２パターンと重複する。
即ちステップ１，２，３，４を経て、ＩＨヒータによる燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を開始し、ＭＯＱオン（燃焼要求）を待つ。
【０１１３】
ステップ４において水量センサーの検知水量がＭＯＱに達していることが確認されると、ステップ４からステップ５に移行してＢサーモ温度が２５０℃に達しているかを確認する。ここでＢサーモ温度が２５０℃未満の場合は、ステップ１３へ移行する。
【０１１４】
ステップ１３〜２７は、点火準備の一環として燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度であるＡサーモ温度を２７０℃以上の初期立ち上げ温度、あるいは２５０℃の通常運転温度に立ち上げるためのステップであり、ＭＯＱオン（燃焼要求）後にＢサーモ温度が２５０℃未満である場合に進むステップである。即ち燃焼装置が長時間停止し、機器の温度が低下した状態から燃焼を開始する場合は、機器の雰囲気温度を上昇させるために、通常の運転温度よりも幾分高い温度まで燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度を上昇させることが望ましい。そのため本実施形態では、後記するステップ１９を設け、過去の点火履歴があった場合は燃料通過筒（誘導発熱部）７５を２５０℃の通常運転温度に立ち上げ、点火履歴が無い場合は燃料通過筒（誘導発熱部）７５を２７０℃の初期立ち上げ温度に上昇させることとした。以下、順を追って説明する。
【０１１５】
ステップ１３において、制御装置はＡサーモ温度が２７０℃以上であるかを確認する。ここでＡサーモ温度が２７０℃以上であれば、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度は相当に高温であって燃料の気化に耐えるから、後記するステップ２２に移行して点火動作を開始する。一方、Ａサーモ温度が２７０℃未満である場合は、点火するのに充分な温度に至っていない可能性があるので、ステップ１４へ移行する。  そしてステップ１４において、制御装置はＡサーモ温度が２３０℃以下であるかを確認する。ここでＡサーモ温度が２３０℃以下である場合は、ステップ１５へ移行してＩＨヒータをオンし（今回のケースでは既にオン状態であるからオンを確認するに過ぎない）、ステップ１６へ移行してＡサーモ温度を２７０℃に昇温する制御を開始する。即ち燃料通過筒（誘導発熱部）７５の制御温度の目標値を２７０℃に変更する。
【０１１６】
そしてステップ１７へ移行する。ステップ１７において，制御装置はＡサーモ温度が２７０℃以上か否かを確認する。Ａサーモ温度が２７０℃以上のときは、燃料通過筒（誘導発熱部）７５が高温であり自己発熱部１１の温度が低くても液体燃料を十分気化できるため、ステップ２２以下の点火動作へと進む。
【０１１７】
即ちステップ２２において、制御装置はフレームロッド  （図示せず）  で火炎を検知することにより燃焼中であるかを確認し、燃焼中でない場合（確認）はステップ２３へ移行して点火を行う（燃焼開始）。
次にステップ２４へ移行し、Ａサーモ温度が２５０℃となる様に制御を開始する。即ち燃料通過筒（誘導発熱部）７５の制御温度の目標値を２５０℃に変更する。そしてステップ２５へ移行し制御装置はＢサーモ温度が２５０℃以上となるのを待つ。Ｂサーモ温度が２５０℃に達している場合は、自己発熱部１１が十分に昇温しているので、あえて燃料通過筒（誘導発熱部）７５で燃料を気化する必要はない。そこでステップ２５でＢサーモ温度が２５０℃に達し、自己発熱部１１が十分に昇温していることが確認されると、ステップ２６に移行してＩＨヒータをオフし、ステップ１に戻る。
【０１１８】
一方、前記したステップ１６へ移行してＡサーモ温度を２７０℃に昇温する制御を開始したが、ステップ１７においてまだ燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が２７０℃に至らない場合は、ステップ１８に移行し、制御装置はＢサーモ温度が２５０℃以上であるかを確認する。Ｂサーモ温度が２５０℃以上であれば、自己発熱部１１が十分に昇温しているので、制御装置は燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を開始せずにステップ２２に移行し、更にステップ２３へと進んで一連の点火動作を行う（燃焼開始）。
【０１１９】
話は戻って、ステップ１４において、Ａサーモ温度が２３０℃を超えている場合は、Ａサーモ温度は液体燃料を気化可能な程度に高温になっており、気化部８の雰囲気温度が液体燃料をスムーズに気化できる温度に達している可能性がある。そのため制御装置は制御フローをステップ１９へ移行し、制御装置は過去（最近の時刻）に点火した履歴があるか否かを確認して、気化部８の雰囲気温度の高低を推定する。
【０１２０】
ここで過去（最近の時刻）に点火した履歴があるならば、気化部８の雰囲気温度が高温で液体燃料をスムーズに気化できるであろうから、初期立ち上げ温度たる２７０℃に燃料通過筒（誘導発熱部）７５を立ち上げる必要はなく、通常の運転温度たる２５０℃で充分に点火可能である。そこでステップ１４において、Ａサーモ温度が２３０℃を超えている場合であって、且つ過去（最近の時刻）に点火した履歴がある場合は、ステップ１９からステップ２０に移行し、Ａサーモ温度が２５０℃となる様に制御を開始する。即ち燃料通過筒（誘導発熱部）７５の制御温度の目標値を２５０℃に変更する。そしてステップ２１へ移行し制御装置はＡサーモ温度が２５０℃以上となるのを待つ。即ち燃料通過筒（誘導発熱部）７５が通常の運転温度たる２５０℃に昇温するのを待つ。なおステップ２１の段階で燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が２５０℃以上でない場合はステップ２７へ移行し、燃料通過筒（誘導発熱部）７５が２５０℃になるまでの間、念のためにＢサーモ温度も監視しておき、Ｂサーモ温度が２５０℃以上となった場合は、ステップ２２，２３に移行して点火を開始する。
【０１２１】
なお、ステップ１９においては、点火履歴の有無を確認することによって気化部８の雰囲気温度を推定しているが、変形例として、先の燃焼からの時間経過を確認することで同様の推定を行うものであってもよい。
【０１２２】
そして燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が２５０℃以上となると、前記したステップ２２以下の点火動作へと進む。
即ちステップ２２において、制御装置はフレームロッド  （図示せず）  で火炎を検知することにより燃焼中であるかを確認し、燃焼中でない場合（確認）はステップ２３へ移行して点火を行う。
なお、この動作ではＩＨヒータオン後には必ずＡサーモ温度を確認して次のステップへ移行するか否かを判断しているが、ＩＨヒータによる燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度上昇はきわめて速いため、ＩＨヒータオン後はＡサーモ温度を確認せずに、所定時間が経過したら直ちに点火動作に入るようにしてもよい。
【０１２３】
上記した実施例では、Ｂサーモ温度の判定基準温度を一律に２５０℃としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の大きさや形状、電磁誘導加熱手段の能力等に応じて別の温度を適宜選択してもよい。さらにステップ毎に固有の温度を選択してもよい。
【０１２４】
また上記した実施例の変形例として、Ｂサーモ温度の温度低下速度も加味して、ＩＨヒータのオン・オフを行う制御でもよい。例えば、Ｂサーモ温度が所定値以上でＩＨヒータがオフである状態からＢサーモ温度が低下をし始めたとき、その温度低下速度が大きい場合は、Ｂサーモ温度が所定値を下回る前にＩＨヒータをオンにする制御でもよい。また、気化をより安定に行うために、燃焼要求初期または点火初期の一定時間は必ずＩＨヒータをオンにする制御でもよい。
【０１２５】
次に、図１１を参照しながら、本発明の燃焼装置におけるＢサーモの異常検知に関する実施例を説明する。
【０１２６】
燃焼装置１の運転スイッチをオンにすると、ステップ１０１において制御装置は燃焼中であるかを確認する。燃焼中でないときはステップ１０２へ移行する。ステップ１０２においては、制御装置が燃焼停止から１０分以上経過しているかを確認する。燃焼停止から１０分以上経過していない場合は、燃焼状態が１０分経過するまでそのまま待つ。なお１０分以内に燃焼が開始されると上記した１０分の待機はクリアされる。
制御装置が燃焼停止から１０分以上経過していることを確認すると、ステップ１０３へ移行する。ステップ１０３において、制御装置は自己発熱部１１の温度であるＢサーモ温度が１００℃未満であるかを確認する。Ｂサーモ温度が１００℃未満であるときはステップ１０１へ戻る。一方、Ｂサーモ温度が１００℃以上であれば制御装置はＢサーモが異常であると判断する。
即ち燃焼装置１の燃焼が停止すると、炎孔ベース４３は急激に温度低下するはずであり、もし燃焼停止から１０分以上経過しているにもかかわらずＢサーモ温度が１００℃以上であればＢサーモが異常であると考えるべきである。さらにこのとき、燃焼停止中に送風機３のファン１３を微小回転させておくと、異常か否かをより正確に判断することができる。
【０１２７】
一方、ステップ１０１において燃焼中であるときは、ステップ１０４へ移行する。ステップ１０４においては、制御装置が燃焼開始から５分以上経過しているかを確認する。燃焼開始から５分以上経過していない場合は、経過するまでそのまま待つ。なお５分以内に燃焼が停止されると上記した５分の待機はクリアされる。制御装置が燃焼開始から連続して５分以上経過していることを確認したら、ステップ１０５へ移行する。ステップ１０５において、制御装置はＢサーモ温度が２５０℃以上であるかを確認する。Ｂサーモ温度が２５０℃以上であるときはステップ１０１へ戻る。一方、Ｂサーモ温度が２５０℃未満であれば制御装置はＢサーモが異常であると判断する。
即ち燃焼装置１の燃焼が開始すると、炎孔ベース４３は急激に温度上昇するはずであり、もし燃焼開始から５分以上経過しているにもかかわらずＢサーモ温度が２５０℃未満であればＢサーモが異常であると考えるべきである。
【０１２８】
なお本実施例においては、Ｂサーモの異常検出に必要な一定時間を１０分あるいは５分としたが、これらの時間は燃焼装置の特性によって適宜別の時間を選択してもよい。例えば、燃焼装置の燃焼能力等によって自己発熱部の受熱効率が異なりＢサーモ温度の上昇速度が異なるので、それぞれの燃焼装置に適した一定時間を設定すればよい。また、本実施例では、燃焼開始または燃焼停止から一定時間内にＢサーモ温度が所定値を超えているか否かを確認するが、一定時間ではなく燃焼開始または燃焼停止からのＢサーモの温度変化を検知し、その温度変化速度によって異常を検出するものとしてもよい。
【０１２９】
次に、図１２を参照しながら、本発明の燃焼装置におけるＢサーモまたはＤサーモの異常検知に関する実施例を説明する。以下に示す制御は、短い炎で一定時間燃焼させると、炎孔ベース側の温度が自己発熱部側より高く上昇するという経験則に基づくものである。
即ち、気化器の自己発熱部が燃焼部に露出しているタイプの燃焼装置では、自己発熱部が燃焼部の火炎に炙られるので、燃焼中においては、一般的に、炎孔ベースよりも自己発熱部の方が温度が高くなる傾向にある。
しかしながら、燃焼量を絞った状態では、燃焼を続けると、火炎が短い故に炎孔側が火炎の熱影響を受け、炎孔ベースの温度が上昇し、ついには炎孔ベースの方が自己発熱部よりも高温となる。
即ち、ある所定の燃焼量以下の状態であれば常に炎孔ベース側の温度が自己発熱部側の温度より高くなる。そこで本実施例では、燃焼号数が小さい状態で一定時間燃焼した場合に、炎孔ベースの方が自己発熱部よりも高温になると温度センサーが正常であると判断し、逆の場合はセンサーの異常であると判断することとした。
【０１３０】
なお、燃焼号数とは燃焼装置１の燃焼量を表す値であり、燃焼号数の値が大きいほど燃焼量は大きい。
【０１３１】
即ち、燃焼装置１の運転スイッチをオンにすると、ステップ２０１において制御装置は燃焼中であるか否かを確認する。燃焼中であるときはステップ２０２へ移行する。ステップ２０２において、制御装置は燃焼号数がＧ号以下であるかを確認する。ここでＧ号以下であるときはステップ２０３へ移行する。ステップ２０３において、制御装置はＧ号以下の燃焼が１分以上継続しているか確認する。ここで、Ｇ号以下の燃焼が１分以上継続しているときは、ステップ２０４へ移行する。ステップ２０４において制御装置は炎孔ベース４３の温度であるＤサーモ温度が自己発熱部１１の温度であるＢサーモ温度より低いかを確認する。ここでＤサーモ温度がＢサーモ温度より高い場合はステップ２０１へ戻る。一方、Ｄサーモ温度がＢサーモ温度より低い場合は、制御装置はＢサーモあるいはＤサーモが異常であると判断する。
【０１３２】
なお、燃焼装置の特性によって燃焼号数Ｇにかかわらず常にＤサーモ温度のほうがＢサーモ温度より高くなるときは、ステップ２０２は省略可能である。
【０１３３】
次に、図１３を参照しながら、本発明の燃焼装置における安全動作に関する実施例を説明する。燃焼装置１の運転スイッチをオンにすると、ステップ３０１において制御装置は燃焼中であるかを確認する。燃焼中であるときはステップ３０２へ移行する。ステップ３０２において、制御装置はＤサーモ温度が２８０℃以上であるかを確認する。ここで、炎孔ベース４３の温度であるＤサーモ温度が２８０℃以上であるときは、ステップ３０３へ移行する。ステップ３０３において、モータ１８の回転数を増加させてファン１３からの送風量を増加させ、自己発熱部１１または炎孔ベース４３の過度の昇温を防止する。次にステップ３０４へ移行してＤサーモ温度が２７５℃未満になるまで待つ。Ｄサーモ温度が２７５℃未満になるとステップ３０５へ移行し、ファンの回転数を元に戻してステップ３０１へ戻る。
【０１３４】
本実施例においては、ステップ３０４，３０５にてファン回転数を元に戻しているが、ＭＯＱオフ（燃焼停止）するまでファン回転数を補正したままとし、燃焼停止後にファン回転数を元に戻す制御としてもよい。また本実施例においては、Ｄサーモ温度によってのみモータ１８の回転数を制御しているが、さらにＢサーモ温度の情報も加味してモータ１８の回転数を制御してもよい。
【０１３５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、燃焼開始直前の段階において電磁誘導加熱手段の運転時間が短く消費電力が少ないので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【０１３６】
また請求項２記載の発明によれば、燃焼休止中において電磁誘導加熱手段の運転時間が短く消費電力が少ないので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【０１３７】
また請求項３記載の発明によれば、燃焼中において電磁誘導加熱手段の運転時間が短く消費電力が少ないので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【０１３８】
また請求項４記載の発明によれば、自己発熱部検知手段の異常をいち早く発見することができ、電磁誘導加熱手段の無駄な動作を防ぐことができるので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【０１３９】
また請求項５記載の発明によれば、自己発熱部検知手段の異常をいち早く発見することができ、電磁誘導加熱手段の無駄な動作を防ぐことができるので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【０１４０】
また請求項６記載の発明によれば、自己発熱部検知手段の異常を精度よくに発見することができ、無駄な動作を確実に防ぐことができるので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【０１４１】
また請求項７記載の発明によれば、自己発熱部検知手段の異常を精度よくに発見することができ、電磁誘導加熱手段の無駄な動作を確実に防ぐことができるので、燃焼装置のランニングコストが低い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。
【図４】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。
【図５】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。
【図６】気化部の誘導発熱部の一部断面斜視図である。
【図７】気化部の誘導発熱部の変形例を示す一部断面斜視図である。
【図８】図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【図９】図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
【図１０】本発明の実施例の燃焼装置における気化部の温度制御を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例の燃焼装置における自己発熱部温度検知手段の異常検知の手順を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例の燃焼装置における自己発熱部温度検知手段または炎孔ベース温度検知手段の異常検知の手順を表すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例の燃焼装置における安全動作の手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１  燃焼装置
７  燃焼部
８  気化部
１１  自己発熱部
４３  炎孔ベース
５９  温度センサー（炎孔ベース温度検知手段）
７５  燃料通過筒（誘導発熱部）
１１５  温度センサー（自己発熱部温度検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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