(57)【要約】【課題】物品売買取引等に関わる見積り依頼から発注までの過程を電子化及びネットワーク化することで省力化し、簡単に競合見積りを実現しつつ匿名での取引を実現し、取引の秘密と安全性を保つ。同時に本発明のシステムに広告媒体としての価値を持たせる。【解決手段】インターネットとＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂブラウザ、等により簡便な操作を実現する。サーバー等に備えたプログラムと個人乃至取引を認識するデータセットの装備により、匿名取引、取引の秘密保持、等を実現する。取引に必要な情報の一部を本発明のシステムのサーバーにのみ置くことで、利用者を常にサーバーにアクセスさせ広告効果を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼主と依頼先の端末が仲介者のサーバーを介して通信ネットワークで接続されている場合の電子商取引システムであって、依頼主が１回の操作で同時に任意かつ複数の依頼先に見積りを依頼できる手段と、依頼先の者が端末画面上で見積り依頼内容を確認し見積り金額を入力し画面上のボタンをクリックする等の簡単な操作で依頼主に見積り回答できる手段と、回答された見積りを依頼主が端末画面上でクリック等の簡単な操作で容易に比較閲覧できる手段と、依頼主が任意の見積りを端末画面上のボタンをクリックする等の簡単な操作で選択し当該見積り回答者に発注できる手段と、発注を受けた者が端末画面上のボタンをクリックする等の簡単な操作で受注手続きを完了できる手段と、匿名で取引を依頼し、また取引を進められる通信連絡手段と、取引に必要な情報を仲介者がサーバーに適宜記憶保存する手段と、を備えることを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項２】
依頼主・依頼先の当発明によるシステムに対する操作時において、確認乃至操作案内等の任意のメッセージを操作した者に自動的に送付し、また相手先に操作案内等の任意のメッセージを自動的に送付する手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項３】
依頼主及び依頼先に一意の個人認識記号を付与する手段と、各取引の取引開始時に一意の取引認識記号を付与する手段と、当発明によるシステム操作時には個人に対する認識記号と取引に対する認識記号の照合により取引する者を認証し許可された取引にのみアクセスを制限する手段と、を備えることを特徴とする、請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項４】
請求項３記載の認識記号を暗号化する手段を備えることを特徴とする、請求項３記載の電子商取引システム。
【請求項５】
認識記号、または取引する者乃至取引に関する任意の情報を、仲介者のサーバー乃至取引する者の端末に記憶させる手段を備えることを特徴とする、請求項３記載の電子商取引システム。
【請求項６】
取引商談の各段階において、意図的に利用者を当発明のシステムの画面に一々アクセスさせる手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項７】
請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６のいずれか、または任意のもの、または全てを備えることを特徴とする、請求項１記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の商取引特に物品売買に関わる取引商談においては、見積り依頼、見積り、発注、受注確認、の手続きを最低限行う。この手続きは通常、複写伝票として文書化して行われている。
【０００３】
物品売買取引に関わる電子商取引システムにおいては、ショッピングカート・システムのような発注システムが既に実用に供されている。あるいは、オークション乃至逆オークションのような不特定多数の依頼先との公開商談システムがある。ショッピングカート・システムは、売り手がホームページ上で掲示した商品を買い手が指定してその購買希望データを売り手に送信している。オークション乃至逆オークション・システムでは、購買希望または販売希望をホームページ上に公開し、それに対してホームページ上の応答用フォームまたは電子メールで応答し、商談を進めている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の伝票による取引手続きによって見積りを依頼すると、同じ内容の見積りを複数の業者に依頼する場合、業者ごとに依頼書を作成し発送しなければならず、多大な手間がかかっていた。そのため、同時に複数の業者に見積りを依頼して底値を提示した業者と取引したくても、依頼書作製と発送の手間が障害となり、数社に対して依頼するのが実質的な限度だった。もちろん、人間同士の感情も、同時に複数の相手と同じ商談を進め競合させることについての抵抗となっている。即ち、依頼者は断りにくいため、競合見積りの実現は困難だった。
【０００５】
また、複数の業者に見積りを依頼しても、依頼先の業者ごとに見積書の書式や表現が異なり、比較検討や整理の妨げになっていた。
【０００６】
さらに、複数の業者から同時に見積り依頼をとる場合、同時に別の取引があれば、伝票が入り混じりその整理と管理は大きな手間となる。
【０００７】
既存の電子商取引システムにおいては、物品売買に関する見積りから受発注までの過程における伝票の双方向のやり取りを全て電子化したものは一般に供されていなかった。現在実用に供されているシステムは、電子商取引システムのホームページに書き込んだ依頼内容をメール乃至ホームページへの掲示等で相手に伝達し応答を待つ、あるいは依頼者と依頼先の取引条件等により相手とのマッチングを行い結果を与えるに留まっていた。特に、任意かつ複数の依頼先を選択して依頼すること、さらに依頼者乃至依頼先が全く連絡先を提示せずに完全に匿名のまま商談を進めることは、連絡に支障を来すため、できなかった。
【０００８】
オークション乃至逆オークション・システムの場合、現在実用化されているものは単一の商品乃至取引に対しての値付けを行うのみで、見積りに含まれる複数の個別の商品それぞれに対する単価までは値付け・やり取りできなかった。そしていずれも、実際の取引での見積りから受発注までの流れとは手続きが異なり、利用し辛い面があった。また従来のオークション乃至逆オークション・システムでは、取引等の情報が公開され、かつ参加者が不特定多数となるため、取引の秘密が保てなかった。
【０００９】
さらに従来の電子商取引システムでは、アクセスに係る認証が必要な場合、ユーザー名とパスワードによる個人認証が一般的だったが、この方法ではユーザー名やパスワードを類推され易く、不正なアクセスや「なりすまし」による不正な取引が行われる危険性が少なからず存在していた。
【００１０】
そこで本発明は、物品売買取引に必須となる見積りから受発注までの過程の伝票と、そのやり取りの過程を双方向に電子化・ネットワーク化し、加えてクリック等の簡単な操作で依頼主が複数の選択した依頼先に同じ見積りを依頼でき、取引を部外者には秘匿しつつ、発注が確定するまでは依頼先に依頼者が匿名で気軽に見積り依頼でき、かつネットワーク上で安全に商談手続きを進めるための手段を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、依頼主が１回の操作で同時に任意かつ複数の依頼先に見積りを依頼できる手段と、依頼先の者が端末画面で見積り依頼内容を確認し見積り金額を入力し画面上のボタンのクリック等の簡単な操作で依頼主に見積り回答できる手段と、回答された見積りを依頼主が端末画面上のボタンをクリックする等の簡単な操作で容易に比較閲覧できる手段と、依頼主が任意の見積りを端末画面上のボタンをクリックする等の簡単な操作で選択し当該見積り回答者に発注できる手段と、発注を受けた者が端末画面上のボタンをクリックする等の簡単な操作で受注手続きを完了できる手段と、匿名で取引を依頼し取引を進められる連絡手段と、取引に必要な情報を仲介者が適宜記憶保存する手段と、取引行為を電子的に通信ネットワークを介する情報伝達で行うための手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の電子商取引システムにおいて、依頼主・依頼先の当発明によるシステムに対する操作時において、確認乃至操作案内等の任意のメッセージを操作した者に自動的に送付し、また相手先に操作案内等の任意のメッセージを自動的に送付する、プログラムを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１記載の電子商取引システムにおいて、取引する者に対し一意の認識記号を付与し、これにより取引の操作時に取引する者が正当な利用者であることを認証し、また取引開始時にその取引について一意の認識記号を付与し、取引操作時には認識記号を認証することによりアクセス者に操作が許可される取引についてその時点で許可される取引の操作のみ可能とする、プログラムを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３記載の電子商取引システムにおいて、認識記号を暗号化する、プログラムを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３記載の電子商取引システムにおいて、取引する者に付与した認識記号や、取引する者乃至取引に関わる任意の情報を、サーバーまたは端末に記憶させる、プログラムを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１記載の電子商取引システムにおいて、全ての操作を当発明のシステムの画面にアクセスするよう取引する者に対して指示し、また取引の具体的な情報内容の表示や入力は当発明のシステムの画面でのみ表示・受け付けするよう意図的に構成することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１記載の電子商取引システムにおいて、請求項２記載の自動案内手段と、請求項３記載の認識記号付与手段及び認証手段及びアクセス制限手段と、請求項４記載の認識記号を暗号化して付与する手段と、請求項５の認識記号乃至任意の情報をサーバーまたは端末に記憶する手段と、請求項６のアクセスを必ず当発明のシステムの画面に誘導する手段と、のいずれかを任意に、または全てを備えることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
請求項１の発明において、取引する者と取引の情報を記憶保管し処理するために、仲介者即ちサーバーとなるコンピュータを用いる。他に端末となるコンピュータを用意し、サーバーとの通信手段としてインターネット乃至電話回線等の通信手段を用い、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を通信プロトコルとして用いる。端末画面の表示手段としてＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザを用いる。ここで、ＨＴＴＰ以外の通信プロトコルを用いても良く、任意の端末画面表示のためのソフトウェアを用いても良い。
【００１９】
見積り依頼、見積り回答、見積り閲覧、発注、受注確認、その他取引に付随する画面をそれぞれ、ＨＴＭＬ等で記述構成したハイパーテキスト、または適当なインターフェイスとして端末画面に表示できるようにする。例えば、前述の各画面を選択し表示させるためのリンク乃至画面切り替えボタン等を設けた目次に相当するページを設け、これを最初に表示する。
【００２０】
取引する者は、取引の段階に応じた画面を選択し端末画面に表示する。ここで、例えばメニューや検索や記号番号の入力等により、任意の取引の情報を画面に呼び出し表示させる。ここで、例えばｃｏｏｋｉｅ機能等を利用して利用者の取引状態を検知し、適切な画面を端末に直接表示させる。
【００２１】
取引に際しては、まず、見積り依頼者が見積り依頼画面を表示し、見積り依頼を行う。依頼者は見積り依頼画面で、見積りを依頼する品目と、注文数量と、納期、等を入力し、任意の依頼先を一つ乃至複数選択する。依頼先は、画面に表示されたリストからクリック等で簡易に選択できるようにする。必要事項の入力と選択が済んだら、画面上のサーバーに処理を実行させるためのボタン等をクリックする等により、入力した情報をサーバーに処理させる。
【００２２】
見積り依頼者がサーバーに見積り依頼を処理させると、サーバーは依頼内容を例えばデータベースのレコードとしてサーバー内に格納し、見積り回答を受け付ける状態として待機する。もし依頼先が複数なら、サーバーは複数の依頼先からの見積り回答を受け付ける状態となる。
【００２３】
次に、依頼先に選ばれた者は、端末の画面に見積り回答画面を表示して回答すべき取引の情報を呼び出し、見積り回答を行う。このときサーバーは、格納しているその取引の依頼品目や依頼数量、等を回答画面に表示し、依頼先の者が見積り価格を入力するだけの状態として待機する。依頼先の者は見積り価格を入力し、サーバーに処理を実行させるためのボタン等をクリックする等により、入力した情報をサーバーに処理させる。
【００２４】
依頼先の者がサーバーに見積り回答を処理させると、サーバーは回答内容を例えばデータベースのレコードとしてサーバー内に格納し、見積り確認閲覧及び発注を受け付ける状態として待機する。
【００２５】
次に、見積り依頼者が端末の画面に見積り確認・発注画面を表示し、見積りの確認・閲覧と発注を行う。依頼者は、依頼した内容に対応する取引の情報を呼び出し、閲覧する。この時、一つの依頼に対して見積りが複数出ていれば、依頼に対応する見積りを全て閲覧できるようにする。例えば見積りにそれぞれ番号乃至記号を付与し、番号乃至記号をクリックあるいはメニューから選択することで、見積りを一つずつ表示する。例えば、依頼に対応する見積りを全て一画面に並べて表示する。
【００２６】
サーバーは、見積り確認・発注画面に、それぞれの見積りを特定できるように対応させて、発注をサーバーに処理させるためのボタン等を表示する。依頼者は、気に入った見積りがあれば、画面に表示された見積りに対応するボタンをクリックする等により、サーバーにその見積りを出した依頼先に対しての発注を処理させる。
【００２７】
依頼者がサーバーに発注を処理させると、サーバーは発注内容を例えばデータベースのレコードとしてサーバー内に格納し、受注確認を受け付ける状態として待機する。
【００２８】
次に、依頼先の者が端末の画面に受注確認画面を表示し、発注内容を確認する。ここで始めて、サーバーは依頼先に依頼者の氏名社名や連絡先などの情報を開示する。依頼先の者は、発注を受ける場合は、画面に表示された当発明のシステムのサーバーに処理を実行させるためのボタン等をクリックする。
【００２９】
依頼先の者がサーバーに受注を処理させると、サーバーはその取引についての取引終了処理を行う。ここで、例えばシステム運営者への手数料計算とその通知、等の任意の処理を行っても良い。以降、依頼者と依頼先は、サーバーが開示した連絡先情報により、実際の商品の授受を行う。
【００３０】
上記の取引操作の全て乃至任意の段階では、その都度サーバーは受けつけた操作と情報を操作した者の端末画面上に表示し、かつ操作した者が印刷し保存できる状態にする。
【００３１】
請求項２の発明において、操作する者が取引内容をページ上で入力し、ボタンをクリックする等によりサーバーに取引を処理させた場合は、サーバーは操作した者に操作確認乃至次の操作案内等の任意のメッセージを、電子メール乃至ＦＡＸ乃至音声メッセージ等として自動的に送付する。また相手先に、取引操作が行われた旨と次に行うべき操作、等を案内する任意のメッセージを、電子メール乃至ＦＡＸ乃至音声メッセージ等として送付する。
【００３２】
例えば見積り依頼が行われたら、依頼先には「見積り依頼がされた」旨と、
「取引を進めるためにアクセスすべきページと取引を特定する情報」を、電子メール乃至ＦＡＸ乃至音声メッセージ等として送付する。また操作した者には、操作と入力内容を電子メール乃至ＦＡＸ乃至音声メッセージ等として送付する。
【００３３】
請求項３の発明において、サーバーは取引する者に一意の認識記号を生成して付与する。また見積り依頼により取引が開始されたら、サーバーはその取引について一意の認識記号を生成して付与する。ただし、状況に応じて、認識記号は自動的でなくして付与しても良い。
【００３４】
取引する者は、取引操作に際し、サーバーから付与された個人認識記号を入力しサーバーに処理させる。サーバーは個人認識記号により取引する者を認識し、その者に関わる取引の情報だけにアクセスを許可する。もし個人認識記号が存在しなかったり、認識記号生成規則に反していたり、その他異常があればサーバーはアクセスを拒否する。
【００３５】
取引する者は、取引の開始段階、例えば見積り依頼以外では、個人認識記号と共に取引認識記号を入力しサーバーに処理させる。取引認識記号は付与時に、依頼者には例えば見積り依頼時に、画面表示乃至請求項２の手段で通知する。依頼先には付与時に、請求項２の手段で通知する。
【００３６】
サーバーは取引の処理にあたり、個人認識記号と取引認識記号を任意の入力から得て照合する。当該取引について個人認識記号と取引認識記号、及びその関係が正当と認識できれば、取引の操作を要求している者は正当な取引の当事者と認識し、サーバーはその取引へのアクセスを許可し操作を可能にする。もし、個人認識記号乃至取引認識記号が存在しないか、認識記号生成規則に反するものであったり、正当と認められない場合、等には、サーバーはアクセスを拒否する。
【００３７】
請求項４の発明において、個人認識記号乃至取引認識記号を発行する際に、例えばサーバーにおいて、個人認識記号乃至取引認識記号を暗号化して付与する。
【００３８】
請求項５の発明において、端末画面から入力した個人情報や認識記号等の任意の情報を、サーバーのデータベースまたは端末のｃｏｏｋｉｅ等として保存する。
【００３９】
請求項６の発明において、請求項２の発明による案内メッセージ送付に際して、意図的に相手方からの具体的な取引内容情報を隠蔽し、システムの画面上でのみ相手方からの具体的な取引内容を提示するようにする。
【００４０】
このとき、当発明のシステムの画面上には、任意の広告をページの一部として掲載・表示する。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明において、取引の依頼者は、匿名で複数の依頼先に簡単に見積りを依頼し見積りを比較検討の上で発注できる。また依頼先にとっては他の依頼先は隠されるため、依頼者は気がね無く底値で発注できる。また依頼先も、待つだけで受注の機会を得られ、見積書などを清書する手間が省ける。さらに、一度入力すれば、以後は双方ともクリック等の簡単な操作だけで取引を進められる。
【００４２】
請求項２の発明において、取引の相手は待つだけで良く、また次に成すべき操作がシステムが送信するメッセージにより案内されるため、操作が分かり易い。
【００４３】
請求項３の発明において、取引する者の個人・企業情報と、取引内容情報は、部外者から秘匿され取引の秘密が完全に保護される。
【００４４】
請求項４の発明において、個人・取引の認識記号を暗号化することにより、第３者による認識記号の類推が極めて困難となり、取引の安全が確保できる。
【００４５】
請求項５の発明において、暗号化された記憶しにくい認識記号を本発明のシステムまたは端末に記憶させることにより、認識記号等の入力の手間が省ける。
【００４６】
請求項６の発明において、意図的にユーザーに広告を含む画面を暴露でき、広告効果を確保できる。