(57)【要約】【課題】債券発行者に、投資家が希望する金利や金額等の統計情報を提供する。【解決手段】資金調達者が発行する債券をコンピュータにより管理させる債券管理システム１０は、資金調達者が発行を要求する複数の債券のそれぞれに対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する発行債券情報データベース１００と、投資家が購入を要求する債券の金額及び金利を含む購入債券情報を複数格納する購入債券情報データベース１１０と、発行債券情報及び購入債券情報に基づいて発行された債券の金額及び金利を含む統計情報を生成し、資金調達者に提示する債券動向情報提示部２００とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券をコンピュータにより管理させる債券管理システムであって、
前記資金調達者が発行を要求する債券に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する発行債券情報データベースと、
前記資金調達者の信用情報を格納する信用情報データベースと、
前記債券を購入する投資家を識別する情報を格納する投資家情報データベースと、
市場金利の情報を格納する市場金利データベースと、
前記発行債券情報、前記信用情報、及び前記市場金利に基づいて算出した、債券の金利を提示する適用可能金利提示部と、
前記金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を前記投資家から受けた場合に、前記債券を発行するための発行処理を行う発行販売処理部と、
前記発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金利及び金額を格納する債券登録管理部と
を備えることを特徴とする債券管理システム。
【請求項２】
前記市場金利データベースは、前記資金調達者が債券の発行を希望する地域及び発行される債券の基準通貨に対応付けられた前記市場金利の情報を格納することを特徴とする請求項１記載の債券管理システム。
【請求項３】
前記発行債券情報、前記信用情報、及び前記市場金利に基づいて、債務の返済額及び返済期間を含むキャッシュフロー情報を算出して提示するキャッシュフロー算出部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の債券管理システム。
【請求項４】
投資家が購入を要求する債券の金額及び金利を含む購入債券情報を複数格納する購入債券情報データベースを更に備え、
前記適用可能金利提示部は、更に、前記購入債券情報に基づいて算出した、債券の金利を提示することを特徴とする請求項１記載の債券管理システム。
【請求項５】
資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券をコンピュータにより管理させる債券管理システムを制御する制御方法であって、
前記資金調達者が発行を要求する債券に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する段階と、
前記資金調達者の信用情報を格納する段階と、
前記債券を購入する投資家を識別する情報を格納する段階と、
市場金利の情報を格納する段階と、
前記発行債券情報、前記信用情報、及び前記市場金利に基づいて算出した、債券の金利を提示する段階と、
前記金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を前記投資家から受けた場合に、前記債券を発行するための発行処理を行う段階と、
前記発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金利及び金額を格納する段階と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券を管理する債券管理システムとして、コンピュータシステムを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムを、
前記資金調達者が発行を要求する債券に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する発行債券情報データベースと、
前記資金調達者の信用情報を格納する信用情報データベースと、
前記債券を購入する投資家を識別する情報を格納する投資家情報データベースと、
市場金利の情報を格納する市場金利データベースと、
前記発行債券情報、前記信用情報、及び前記市場金利に基づいて算出した、債券の金利を提示する適用可能金利提示部と、
前記金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を前記投資家から受けた場合に、前記債券を発行するための発行処理を行う発行販売処理部と、
前記発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金利及び金額を格納する債券登録管理部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人貸付債権に基づき発行される債券の管理システム、制御方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、債券の発行者及び購入者に債券の金利の動向を出力する、個人貸付債権に基づき発行される債券の管理システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、債券を取引する投資家は、既に発行された債券について、当該債券の引受人及び債券ディーラーを介して債券を取引している。また、近年の間接金融の機能低下を背景に、比較的小規模な金額の債券を発行して、資金を調達するものとして、少人数私募債が注目されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０９２２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、資金調達者や投資家は、既に他者により発行された債券の時価や利回りの統計情報をインターネット等を用いて容易に取得することができるのに対し、債券を新たに発行して資金を調達する場合には、これまでに他の資金調達者が新たに発行した債券の金利や金額等の統計情報や、投資家の希望する金利や金額等の統計情報を管理することはできなかった。すなわち、債券の発行実績の低い個人や中小企業は、少人数私募債を発行する場合に、当該少人数私募債の金利及び金額を適切に設定するのが困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる、個人貸付債権に基づき発行される債券の管理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券をコンピュータにより管理させる債券管理システムであって、資金調達者が発行を要求する債券に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する発行債券情報データベースと、資金調達者の信用情報を格納する信用情報データベースと、債券を購入する投資家を識別する情報を格納する投資家情報データベースと、市場金利の情報を格納する市場金利データベースと、発行債券情報、信用情報、及び市場金利に基づいて算出した、債券の金利を提示する適用可能金利提示部と、金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を投資家から受けた場合に、債券を発行するための発行処理を行う発行販売処理部と、発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金利及び金額を格納する債券登録管理部とを備えることを特徴とする債券管理システムを提供する。
市場金利データベースは、資金調達者が債券の発行を希望する地域及び発行される債券の基準通貨に対応付けられた市場金利の情報を格納してもよい。
発行債券情報、信用情報、及び市場金利に基づいて、債務の返済額及び返済期間を含むキャッシュフロー情報を算出して提示するキャッシュフロー算出部を更に備えてもよい。
【０００７】
投資家が購入を要求する債券の金額及び金利を含む購入債券情報を複数格納する購入債券情報データベースを更に備え、適用可能金利提示部は、更に、購入債券情報に基づいて算出した、債券の金利を提示してもよい。
本発明の第２の形態によると、資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券をコンピュータにより管理させる債券管理システムを制御する制御方法であって、資金調達者が発行を要求する債券に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する段階と、資金調達者の信用情報を格納する段階と、債券を購入する投資家を識別する情報を格納する段階と、市場金利の情報を格納する段階と、発行債券情報、信用情報、及び市場金利に基づいて算出した、債券の金利を提示する段階と、金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を投資家から受けた場合に、債券を発行するための発行処理を行う段階と、発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金利及び金額を格納する段階とを備えることを特徴とする制御方法を提供する。
本発明の第３の形態によると、資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券を管理する債券管理システムとして、コンピュータシステムを機能させるプログラムであって、コンピュータシステムを、資金調達者が発行を要求する債券に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する発行債券情報データベースと、資金調達者の信用情報を格納する信用情報データベースと、債券を購入する投資家を識別する情報を格納する投資家情報データベースと、市場金利の情報を格納する市場金利データベースと、発行債券情報、信用情報、及び市場金利に基づいて算出した、債券の金利を提示する適用可能金利提示部と、金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を投資家から受けた場合に、債券を発行するための発行処理を行う発行販売処理部と、発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金利及び金額を格納する債券登録管理部として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、債券管理システム１０の機能ブロック図を示す。債券管理システム１０は、金融機関等の店頭に設けられ、資金調達者及び投資家からの入力に応じて、資金調達者が発行する債券を管理すると共に、資金調達者及び投資家の要求に基づいて発行された債券の統計情報を提示するものである。このシステムは、例えば、個人のローンに対するローン債権に基づいて債券を発行し、これを管理するのに用いることができる。債券管理システム１０は、発行債券情報データベース１００と、購入債券情報データベース１１０と、信用保証判定部１２０と、信用保証不要情報付加部１３０と、信用保証条件判定部１４０と、信用保証機関データベース１４５と、信用保証情報付加部１５０と、単体発行情報付加部１６０と、発行代行情報付加部１７０と、発行代行機関データベース１８０と、発行販売処理部１９０と、債券動向情報提示部２００とを備える。発行債券情報データベース１００は、資金調達者が発行を要求する複数の債券のそれぞれに対応付けて、当該債券の金額、金利、及び償還期間を含む発行債券情報を格納する。また、発行債券情報データベース１００は、他の資金調達者に対応する発行債券情報を更に格納する。購入債券情報データベース１１０は、投資家が購入を要求する債券の金額、金利、及び償還期間を含む購入債券情報を複数格納する。
【００１０】
信用保証判定部１２０は、発行債券情報を発行債券情報データベース１００から取得し、取得した発行債券情報に含まれる信用情報に基づき、資金調達者により発行される債券に信用保証が必要か否かを判定する。そして、信用保証判定部１２０は、発行債券情報と共に判定結果を信用保証不要情報付加部１３０に送る。信用保証不要情報付加部１３０は、信用情報が不要であると判定された判定結果を受け取った場合に、発行債券情報に、信用保証が不要であることを示す信用保証不要情報を付加し、信用保証判定部１２０を介して発行債券情報データベース１００に格納する。
【００１１】
信用保証機関データベース１４５は、資金調達者により発行される債券に対して信用保証を行う信用保証機関に対応付けて、当該信用保証機関により予め定められた信用保証条件を格納する。信用保証条件判定部１４０は、信用保証不要情報付加部１３０により信用保証が必要と判定された発行債券情報を、発行債券情報データベース１００から取得する。そして、信用保証条件判定部１４０は、取得した発行債券情報に含まれる信用情報が、信用保証機関データベース１４５に格納された信用保証条件を満たすか否かを判定する。そして、信用保証条件判定部１４０は、判定結果を発行債券情報と共に信用保証情報付加部１５０に送る。信用保証情報付加部１５０は、信用保証条件判定部１４０により信用保証条件を満たすと判定された場合に、受け取った発行債券情報に、信用保証機関により信用保証が行われることを示す信用保証情報を付加し、信用保証条件判定部１４０を介して発行債券情報データベース１００に格納する。
【００１２】
単体発行情報付加部１６０は、発行債券情報を発行債券情報データベース１００から取得する。そして、単体発行情報付加部１６０は、取得した発行債券情報が、予め定められた単体発行条件を満たす場合に、発行債券情報に、資金調達者単体で債券を発行することを示す単体発行情報を付加し、発行債券情報データベース１００に格納する。例えば、単体発行情報付加部１６０は、資金調達希望者が債券を発行する認可を、認可機関から受けているか否かを判定してもよいし、債券により調達する資金の金額が、法規等に定められた範囲内か否かを判定してもよい。
【００１３】
発行代行機関データベース１８０は、資金調達者により発行されるべき債券の発行を代行する発行代行機関に対応付けて、発行代行機関により予め定められた発行代行条件と、債券を発行することが出来る予め定められた信用枠の情報とを格納する。信用枠とは、例えば、発行代行機関が認可機関から予め認可された債券発行総額の上限である。発行代行情報付加部１７０は、発行債券情報データベース１００から取得した発行債券情報に付加された単体発行情報を参照することにより、単体発行条件を満たすか否かを判断する。また、発行代行情報付加部１７０は、発行代行機関データベース１８０から取得した発行代行条件に基づき、発行債券情報が当該発行代行条件を満たすか否かを判断する。また、発行代行情報付加部１７０は、資金調達者が発行を要求する債券を含めた、当該発行代行機関による債券の発行総額が、信用枠以内か否かを判断する。そして、発行代行情報付加部１７０は、取得した発行債券情報が単体発行条件を満たさず、かつ発行代行条件を満たし、かつ債券の発行総額が信用枠以内である場合に、当該発行債券情報に、資金調達者に代わって発行代行機関が債券を発行することを示す発行代行情報を付加し、発行債券情報データベース１００に格納する。更に、発行代行情報付加部１７０は、発行代行情報を付加した場合に、発行代行を行う形態に関する情報、例えば、パススルー型又は優先劣後構造の形態により発行代行を行う旨の情報を付加してもよい。
【００１４】
発行販売処理部１９０は、購入債券情報データベース１１０から取得した購入債券情報を満たし、かつ信用保証不要情報又は信用保証情報が付加され、かつ単体発行情報又は発行代行情報が付加された発行債券情報を発行債券情報データベース１００から検索する。そして、発行販売処理部１９０は、検索した発行債券情報に対応する債券を、当該購入債券情報を満たす債券の購入を要求した投資家に販売する販売処理を行う。例えば、発行販売処理部１９０は、発行債券情報の金利が、購入債券情報の金利以上である場合に、当該発行債券情報が当該購入債券情報を満たすとして、債券の販売処理を行う。この場合、発行販売処理部１９０は、発行債券情報の金利及び購入債券情報の金利の平均値を、発行する債券の額面金利としてもよい。また、資金調達者により発行される債券が資産担保証券（ＡＢＳ）である場合に、発行販売処理部１９０は、当該担保の価値が投資家の要求を満たす場合に、発行債券情報が当該購入債券情報を満たすとして、債券の販売処理を行ってもよい。
また、発行販売処理部１９０は、販売処理として、債券を発行する業務の担当者に、債券を発行する旨の指示を出力してもよい。これに代えて、発行販売処理部１９０は、資金調達者及び投資家のそれぞれが管理する口座間で、資金を移動する処理を行ってもよし、債券又は債券の発行に必要な書類を印刷する処理を行ってもよい。
【００１５】
債券動向情報提示部２００は、発行債券情報及び購入債券情報に基づいて発行販売処理部１９０により発行された債券の金額及び金利を含む統計情報を生成し、資金調達者及び投資家に提示する。例えば、債券動向情報提示部２００は、購入債券情報データベース１１０に格納された複数の購入債券情報に基づき、統計情報を生成し、資金調達者に提示してもよい。また、債券動向情報提示部２００は、発行債券情報データベース１００に格納された、他の複数の資金調達者に対応する発行債券情報に基づき統計情報を生成し、資金調達者に提示してもよい。統計情報の例として、債券動向情報提示部２００は、債券の償還期間毎の金利の動向を含む債券動向情報を生成する。これに代えて、債券動向情報提示部２００は、債券の発行額に対する金利の動向を統計情報として生成してもよいし、資金調達者の信用情報に対する金利の動向、即ち、リスクプレミアムに関する情報を統計情報として生成してもよい。
統計情報の提示方法としては様々な形態を用いてよい。例えば、債券動向情報提示部２００は、資金調達者及び投資家により閲覧可能な画面に表示することにより、統計情報を提示してもよいし、インターネット等のネットワークを介して、資金調達者及び投資家のそれぞれが管理する端末装置に対して、統計情報を送信してもよい。
【００１６】
図２は、発行債券情報データベース１００が格納する発行債券情報のデータ構造を示す。発行債券情報データベース１００は、資金調達者が発行を要求する複数の債券のそれぞれに対応付けて、当該債券を発行して資金を調達する資金調達者、当該債券の金額、金利、償還期間、信用情報、及び信用情報等の判定結果を含む発行債券情報を格納する。例えば、発行債券情報データベース１００は、債券識別情報が１である債券に対応付けて、資金調達者であるＡ氏と、調達金額である２２００万円と、金利である２．９５％と、償還期間である１０年と、債券の信用情報の高さを示すＢと、信用情報等の判定結果である信用保証情報とを格納している。
【００１７】
発行債券情報データベース１００は、信用情報として、例えば、企業の財務諸表や、個人の年収及び勤続年数の情報を格納してもよい。また、発行債券情報データベース１００は、信用情報として、企業の格付けを行う格付け機関により付与された格付け情報を格納してもよいし、過去の負債の返済に関する事故情報を格納してもよい。また、発行債券情報データベース１００は、判定結果として、信用保証不要情報、信用保証情報、単体発行情報、又は発行代行情報を格納する。また、発行債券情報データベース１００は、信用保証情報に対応付けて、信用保証を付与する信用保証機関を識別する情報を格納してもよい。同様に、発行債券情報データベース１００は、発行代行情報に対応付けて、債券の発行を代行する発行代行機関を識別する情報を格納してもよい。
【００１８】
図３は、債券管理システム１０の動作フローを示す。発行債券情報データベース１００は、資金調達者が発行を要求する複数の債券のそれぞれに対応付けて、発行債券情報を格納する（Ｓ２００）。例えば、発行債券情報データベース１００は、複数の資金調達者のそれぞれに、発行債券情報を入力させてもよい。
購入債券情報データベース１１０は、投資家が購入を要求する債券の購入債券情報を複数格納する（Ｓ２１０）。例えば、購入債券情報データベース１１０は、複数の投資家のそれぞれに、購入債券情報を入力させてもよい。
【００１９】
続いて、信用保証判定部１２０及び信用保証条件判定部１４０は、資金調達者の信用力を判定し、必要に応じて、信用保証不要情報又は信用保証情報を付加する（Ｓ２２０）。
単体発行情報付加部１６０は、資金調達者の発行能力を判定し、必要に応じて単体発行情報又は発行代行情報を付加する（Ｓ２３０）。
【００２０】
発行販売処理部１９０は、購入債券情報データベース１１０から取得した購入債券情報を満たし、かつ信用保証不要情報又は信用保証情報が付加され、かつ単体発行情報又は発行代行情報が付加された発行債券情報を発行債券情報データベース１００から検索し、検索した発行債券情報に対応する債券を、当該購入債券情報を満たす債券の購入を要求した投資家に販売する販売処理を行う（Ｓ２４０）。
【００２１】
続いて、債券動向情報提示部２００は、発行債券情報及び購入債券情報に基づいて発行販売処理部１９０により発行された債券の金額及び金利を含む統計情報を生成し、資金調達者及び投資家に提示する（Ｓ２５０）。そして、債券動向情報提示部２００は、統計情報を資金調達者に提示する（Ｓ２６０）。また、債券動向情報提示部２００は、統計情報を投資家に提示する（Ｓ２７０）。
【００２２】
図４は、図３におけるＳ２２０の動作フローを示す。信用保証判定部１２０は、発行債券情報を発行債券情報データベース１００から取得し、取得した発行債券情報に含まれる信用情報に基づき、資金調達者により発行される債券に信用保証が必要か否かを判定する（Ｓ３００）。信用保証不要情報付加部１３０は、信用情報が不要であると判定した場合に（Ｓ３００：ＮＯ）、発行債券情報に、信用保証が不要であることを示す信用保証不要情報を付加する（Ｓ３１０）。一方、信用保証判定部１２０が、信用情報が必要であると判定した場合に（Ｓ３００：ＹＥＳ）、信用保証条件判定部１４０は、発行債券情報に含まれる信用情報が、信用保証機関データベース１４５に格納された信用保証条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３２０）。例えば、資金調達者が個人である場合には、信用保証条件判定部１４０は、当該個人の年収が予め定められた基準年収以上である旨を信用保証条件として、当該信用保証条件を満たすか否かを判定してもよい。また、信用保証条件判定部１４０は、信用保証料を支払うことを信用保証条件としてもよい。信用保証情報付加部１５０は、信用保証条件を満たすと判定された場合に（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、発行債券情報に、信用保証機関により信用保証が行われることを示す信用保証情報を付加する（Ｓ３３０）。
【００２３】
図５は、図３におけるＳ２３０の動作フローを示す。単体発行情報付加部１６０は、発行債券情報が、予め定められた単体発行条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４００）。単体発行情報付加部１６０は、単体発行条件を満たす場合に（Ｓ４００：ＹＥＳ）、単体発行情報を発行債券情報に付加する（Ｓ４１０）。単体発行条件を満たさない場合に（Ｓ４００：ＮＯ）、発行代行情報付加部１７０は、発行債券情報が発行代行条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４２０）。発行代行情報付加部１７０は、発行代行条件を満たさない場合に（Ｓ４２０：ＮＯ）、処理を終了する。一方、発行代行情報付加部１７０は、発行代行条件を満たす場合に（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、当該発行代行条件に対応する発行代行機関の、予め定められた信用枠の情報を発行代行機関データベース１８０から取得する。そして、発行代行情報付加部１７０は、資金調達者が発行を要求する債券を含めた、当該発行代行機関による債券の発行総額が、信用枠以内か否かを判断する（Ｓ４３０）。発行代行情報付加部１７０は、信用枠を超えると判断した場合に（Ｓ４３０：ＮＯ）、処理を終了する。発行代行情報付加部１７０は、信用枠以内であると判断した場合に（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、発行債券情報に発行代行情報を付加する（Ｓ４４０）。
【００２４】
このように、債券管理システム１０は、購入債券情報を満たす発行債券情報を検索し、発行債券情報及び購入債券情報の双方に基づいて、発行すべき債券の金利等の情報を算出する。従って、債券管理システム１０は、資金調達者と投資家とを簡易かつ安価に結びつけることができる。
また、債券管理システム１０は、発行債券情報及び購入債券情報の双方に基づいて発行された債券の金利の動向等の統計情報を、資金調達者に提示することができる。従って、投資家及び資金調達者は、債券の発行可能な条件・形態などを迅速に発見し、債券決済時期の短期化及び債券のペーパーレス化に対して、迅速かつ正確な約定締結と、債券の保管・管理とが可能となる。
【００２５】
図６は、第１の変形例における債券管理システム２０の機能ブロック図を示す。債券管理システム２０は、発行債券情報データベース３００と、信用情報データベース３１０と、市場金利データベース３２０と、債券購入情報データベース３２５と、資金調達者端末３３０と、発行希望受付部３４０と、適用可能金利提示部３５０と、キャッシュフロー算出部３６０と、発行販売処理部３７０と、取引執行部３８０と、債券登録管理部３９０と、顧客管理データベース４００と、投資家端末４１０とを備える。債券管理システム２０において、債券管理システム１０の部材と同一名称の各部材は、図１から図５において説明した各部材と略同一の機能を有するので、相違点を説明する。発行債券情報データベース３００は、資金調達者が発行を要求する、個人貸付債権に基づき発行される債券を識別する情報に対応付けて、当該債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する。発行債券情報データベース３００は、例えば、資金調達者から受け付けた発行債券情報を発行希望受付部３４０から受け付けて格納する。信用情報データベース３１０は、資金調達者の信用情報を資金調達者端末３３０から受け取り格納する。また、信用情報データベース３１０は、発行販売処理部３７０から受け取った、発行済み債券の金利及びキャッシュフロー情報に基づいて、資金調達者の信用情報を更新する。
【００２６】
市場金利データベース３２０は、資金調達者が債券の発行を希望する地域及び発行される債券の基準通貨に対応付けられた市場金利の情報を格納する。債券購入情報データベース３２５は、投資家が購入を要求する債券の金額及び金利を含む購入債券情報を複数格納する。債券購入情報データベース３２５は、更に、債権の取引が約定した旨を示す情報を、約定した当該債券を識別する情報に対応付けて取引執行部３８０から取得して格納してもよい。この場合、債券購入情報データベース３２５は、約定した当該債券の購入債券情報の統計情報を生成し、資金調達者端末３３０を介して資金調達者に提示する。資金調達者端末３３０は、資金調達者に情報を入力させ、信用情報データベース３１０及び発行希望受付部３４０に送る。また、資金調達者端末３３０は、債券の発行を終えた旨の通知を発行販売処理部３７０から受け取り、資金調達者に提示する。発行希望受付部３４０は、インターネット等のネットワークを介して資金調達者端末３３０と接続されており、債券を発行して資金を調達する資金調達者、当該債券の金額、金利、償還期間、信用情報、及び信用情報等の判定結果を含む発行債券情報を、資金調達者から受け付け、発行債券情報データベース３００に格納する。
【００２７】
適用可能金利提示部３５０は、発行債券情報を発行債券情報データベース３００から取得し、信用情報を信用情報データベース３１０から取得し、発行を要求する債券に対応付けられた市場金利を市場金利データベース３２０から取得し、購入債券情報を債券購入情報データベース３２５から取得する。そして、適用可能金利提示部３５０は、発行債券情報、信用情報、市場金利、及び購入債券情報に基づいて債券の金利を算出し、キャッシュフロー算出部３６０に出力する。また、適用可能金利提示部３５０は、算出した債券の金利を、取引執行部３８０を介して投資家に提示する。更に、適用可能金利提示部３５０は、発行債券情報、信用情報、市場金利、及び購入債券情報を、キャッシュフロー算出部３６０に出力する。キャッシュフロー算出部３６０は、適用可能金利提示部３５０から受け取った発行債券情報、信用情報、市場金利、購入債券情報、及び債券の金利に基づいて、債務の返済額及び返済期間を含むキャッシュフロー情報を算出し、取引執行部３８０を介して投資家端末４１０に出力する。更に、キャッシュフロー算出部３６０は、発行債券情報、信用情報、市場金利、購入債券情報、債券の金利、及びキャッシュフロー情報を、発行販売処理部３７０に送る。
【００２８】
発行販売処理部３７０は、金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を、取引執行部３８０を介して投資家から受けた場合に、発行販売処理部３７０から受け取った発行債券情報、信用情報、市場金利、購入債券情報、債券の金利、及びキャッシュフロー情報に基づいて、債券を発行するための発行処理を行う。この際、発行販売処理部３７０は、発行処理として、資金調達者の債務、例えば住宅ローン等を買い取る処理を行い、当該債務に見合う金額の債券を発行する処理を行う。そして、発行販売処理部３７０は、債券の発行処理を行った旨の通知を、資金調達者端末３３０と、取引執行部３８０を介して投資家端末４１０とにそれぞれ出力する。更に、発行販売処理部３７０は、発行処理を行った債券における、債券の金額、金利、及びキャッシュフロー情報を、信用情報データベース３１０及び債券登録管理部３９０に送る。
【００２９】
取引執行部３８０は、債券の金利の情報を適用可能金利提示部３５０から受け取り、インターネット等のネットワークを介して投資家端末４１０に出力する。また、取引執行部３８０は、キャッシュフロー情報をキャッシュフロー算出部３６０から受け取り、投資家端末４１０に出力する。また、取引執行部３８０は、債券の発行処理を行った旨の通知を発行販売処理部３７０から受けた場合に、その旨を投資家端末４１０に出力する。更に、取引執行部３８０は、金利の提示された債券の購入を同意する旨の通知を、投資家端末４１０を介して投資家から受け付け、発行販売処理部３７０に送る。この場合、取引執行部３８０は、債権の取引が約定した旨を示す情報を、当該債券を識別する情報に対応付けて債券購入情報データベース３２５に送る。
【００３０】
債券登録管理部３９０は、発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金額、金利、及びキャッシュフロー情報を発行販売処理部３７０から受け取り、当該債券により資金を調達する資金調達者及び当該債権に投資した投資家を識別する情報に対応付けて、顧客管理データベース４００に格納する。顧客管理データベース４００は、投資家端末４１０を用いている投資家が投資する債券について、当該債券の金額、金利、及びキャッシュフロー情報を、資金調達者及び投資家を識別する情報に対応付けて格納する。
【００３１】
なお、他の例として、債券管理システム２０は、債券購入情報データベース３２５を備えない構成としてもよい。この場合、発行債券情報データベース３００は、資金調達者及び投資家により予め合意された、債券の金額及び金利を含む発行債券情報を格納する。そして、適用可能金利提示部３５０は、購入債券情報を用いずに、市場金利の情報等を用いて、金利を算出する。このように、資金調達者及び投資家により予め合意されている場合であっても、債券管理システム２０は、合意された当該金利が、市場金利等と比較して妥当であるか否かを判断することができる。具体的には、適用可能金利提示部３５０は、発行債券情報に含まれる金利が、市場金利より予め定められた差額以上低い場合には、市場金利より当該差額分低い金利を債券の金利として算出する。不当に低い金利の設定により、贈与と認定されることを防止するためである。
【００３２】
図７は、第１の変形例における債券管理システム２０の動作フローを示す。適用可能金利提示部３５０は、発行債券情報、信用情報、市場金利、及び購入債券情報に基づいて債券の金利として適用可能な金利を算出する（Ｓ６００）。そして、キャッシュフロー算出部３６０は、発行債券情報、信用情報、市場金利、購入債券情報、及び債券の金利に基づいて、債務の返済額及び返済期間を含むキャッシュフロー情報を算出する（Ｓ６１０）。
【００３３】
発行販売処理部３７０は、金利及びキャッシュフロー情報の提示された債券の購入を同意する旨の通知を投資家から受けた場合に（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、発行債券情報、信用情報、市場金利、購入債券情報、債券の金利、及びキャッシュフロー情報に基づいて、債券を発行するための発行処理を行う（Ｓ６３０）。そして、債券登録管理部３９０は、発行処理を終えた債券に対応付けて、当該債券の金額、金利、及びキャッシュフロー情報を発行販売処理部３７０から受け取り、当該債券により資金を調達する資金調達者及び当該債権に投資した投資家を識別する情報に対応付けて、顧客管理データベース４００に格納する。（Ｓ６４０）。
一方、発行販売処理部３７０は、金利及びキャッシュフロー情報の提示された債券の購入を同意しない旨の通知を投資家から受けた場合に（Ｓ６２０：ＮＯ）、Ｓ６００に処理を戻す。
【００３４】
このように、債券管理システム２０は、発行債券情報及び購入債券情報の双方に基づいて、発行すべき債券の金利及びキャッシュフロー情報を算出する。従って、投資家及び資金調達者は、双方の要求に基づいた妥当な金利を設定した債権を発行することができるので、簡便・迅速・安価な債券の発行を実現できる。
【００３５】
また、債券管理システム２０は、発行された債券の金利及びキャッシュフロー情報を、当該債券により資金を調達する資金調達者及び当該債権に投資する投資家を識別する情報に対応付けて格納する。従って、投資家及び資金調達者は、債券の発行履歴、即ち、債権及び債務の存在を、適切に記録することが出来る。特に、投資家及び資金調達者の双方が中小企業や個人であり、金銭賃貸借に関する管理を行うのが困難な場合や、調達資金が小額な場合であっても、債券管理システム２０は、債券の金利及びキャッシュフロー情報を適切に管理することができるので、会計処理を適切に行わせることができる。
【００３６】
図８は、債券管理システム１０のハードウェア構成の一例を示す。債券管理システム１０は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インタフェース７０６、ハードディスクドライブ７０８、データベースインタフェース７１０、フレキシブルディスクドライブ７１２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４を備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信インタフェース７０６は、ネットワークを介して他のネットワーク機器と通信する。
【００３７】
フレキシブルディスクドライブ７１２は、フレキシブルディスク７２０からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４は、ＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００３８】
債券管理システム１０に提供される各種のプログラムは、フレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体から読み出され、ＣＰＵ７００により実行される。
【００３９】
記録媒体に格納されて提供される各種のプログラムは、債券管理システム１０にインストールされる。記録媒体に格納されて提供されるプログラムは、機能構成として、発行債券情報データベース管理モジュール、購入債券情報データベース管理モジュール、信用保証判定モジュール、信用保証不要情報付加モジュール、信用保証条件判定モジュール、信用保証機関データベース管理モジュール、信用保証情報付加モジュール、単体発行情報付加モジュール、発行代行情報付加モジュール、発行代行機関データベース管理モジュール、発行販売処理モジュール、及び債券動向情報提示モジュールを有する。各モジュールが債券管理システム１０に働きかけて行わせる動作は、図１において説明した債券管理システム１０における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４０】
記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本出願で説明した全ての実施形態における債券管理システム１０の動作の一部又は全ての機能を格納することができる。
【００４１】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭ７０４に読み出されて実行されても、一旦ハードディスクにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、暗号化、圧縮等により符号化された形態で格納されていてもよい。
【００４２】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを債券管理システム１０に提供してもよい。また、債券管理システム２０のハードウェア構成は、本図で説明した債券管理システム１０と略同一である。債券管理システム２０に提供されるプログラムは、機能構成として、発行債券情報データベース管理モジュールと、信用情報データベース管理モジュールと、市場金利データベース管理モジュールと、債券購入情報データベース管理モジュールと、発行希望受付モジュールと、適用可能金利提示モジュールと、キャッシュフロー算出モジュールと、発行販売処理モジュールと、取引執行モジュールと、債券登録管理モジュールと、顧客管理データベース管理モジュールとを有する。各モジュールが債券管理システム２０に働きかけて行わせる動作は、図６において説明した債券管理システム２０における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４３】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４４】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば、債券発行者に、投資家が要求する金利や金額等の統計情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、債券管理システム１０の機能ブロック図。
【図２】図２は、発行債券情報データベース１００が格納する発行債券情報のデータ構造を示す図。
【図３】図３は、債券管理システム１０の動作フローを示す図。
【図４】図４は、図３におけるＳ２２０の動作フローを示す図。
【図５】図５は、図３におけるＳ２３０の動作フローを示す図。
【図６】図６は、第１の変形例における債券管理システム２０の機能ブロック図。
【図７】図７は、第１の変形例における債券管理システム２０の動作フローを示す図。
【図８】図８は、以上で示した実施形態及び変形例に係る債券管理システム１０及び債券管理システム２０のハードウェア構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１０  債券管理システム
１００  発行債券情報データベース
１１０  購入債券情報データベース
１２０  信用保証判定部
１３０  信用保証不要情報付加部
１４０  信用保証条件判定部
１４５  信用保証機関データベース
１５０  信用保証情報付加部
１６０  単体発行情報付加部
１７０  発行代行情報付加部
１８０  発行代行機関データベース
１９０  発行販売処理部
２００  債券動向情報提示部
２０  債券管理システム
３００  発行債券情報データベース
３１０  信用情報データベース
３２０  市場金利データベース
３２５  債券購入情報データベース
３３０  資金調達者端末
３４０  発行希望受付部
３５０  適用可能金利提示部
３６０  キャッシュフロー算出部
３７０  発行販売処理部
３８０  取引執行部
３９０  債券登録管理部
４００  顧客管理データベース
４１０  投資家端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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