(57)【要約】【課題】各種機器の設置領域が比較的狭い状況においても、効率的かつ確実な機械施工を実施可能とする法面遮水工の施工方法および施工装置、ならびに機器搬送装置を提供する。【解決手段】法面をアスファルト混合物等の遮水材でもって覆う遮水工の施工方法であって、法面横断方向に存在する平坦路上に設置した当該平坦路を移動自在な機器搬送装置に、施工機器を搭載して法面横断方向の移動または施工を行う工程と、この施工機器をクレーン等の牽引装置と結びつけて法面昇降方向の移動または施工を行う工程と、を備えることを特徴とする法面遮水工の施工方法。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面をアスファルト混合物等の遮水材で覆う遮水工の施工方法であって、
法面横断方向に存在する平坦路上に設置した当該平坦路を移動自在な機器搬送装置に、施工機器を搭載して法面横断方向の移動または施工を行う工程と、
この施工機器をクレーン等の牽引装置と結びつけて法面昇降方向の移動または施工を行う工程と、
を備えることを特徴とする法面遮水工の施工方法。
【請求項２】
前記平坦路上に軌道を敷設し当該軌道に沿って前記機器搬送装置を移動可能とすることにより、この機器搬送装置に搭載される施工機器の法面横断方向の移動または施工を行うことを特徴とする請求項１に記載の法面遮水工の施工方法。
【請求項３】
法面底盤から前記平坦路に至る法面上の所定施工領域に敷設するアスファルト混合物に対する敷き均し施工を、前記牽引装置によるアスファルトフィニッシャの法面昇降方向の牽引作業に伴って行う工程と、
当該敷き均し施工が前記平坦路にまで至ったならば、平坦路上の機器搬送装置にアスファルトフィニッシャを搭載して次の施工領域まで法面横断方向に移動させる工程と、
次施工領域の法面上において、牽引装置による前記アスファルトフィニッシャの法面昇降方向の移動または敷き均し施工を行う工程と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の法面遮水工の施工方法。
【請求項４】
法面における遮水工実施領域を構成する複数の施工領域毎に、前記各工程を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の法面遮水工の施工方法。
【請求項５】
法面をアスファルト混合物等の遮水材で覆う遮水工の施工装置であって、
法面横断方向に存在する平坦路上に設置した当該平坦路を移動自在な機器搬送装置に、施工機器を搭載して法面横断方向の移動または施工を行う手段と、
この施工機器をクレーン等の牽引装置と結びつけて法面昇降方向の移動または施工を行う手段と、
を備えることを特徴とする法面遮水工の施工装置。
【請求項６】
法面横断方向に存在する平坦路上に設置されて当該平坦路を移動自在とする走行機構と、施工機器を搭載可能とする施工機器収容機構とを備えることを特徴とする法面遮水工における機器搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法面遮水工の施工方法および施工装置、ならびに機器搬送装置に関し、特に法面における施工機器の設置領域が小さい状況にも対応する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダムや廃棄物処分場などの法面は、貯留水や浸出水の地盤への浸透を防止すために、アスファルト混合物などの遮水材を用いて、遮水工を敷設する場合がある。この種の遮水工は、通常、アスファルト混合物などの遮水材を法面上に所定厚みに撒き出した後に、これを転圧ローラや振動により締固めて遮水工を形成している。この種の遮水工の施工装置としては、例えば、ダムの法面上にアスファルト混合物を所定の厚みに形成するダムフェーシング用のアスファルトフィニッシャと呼ばれる装置が知られている。
このアスファルトフィニッシャは、アスファルト混合物を所定の厚さと幅に敷き均す機械であり、アスファルト混合物を均一にまき出し、ある程度の締固めをしながら精度良く所定の断面に敷き均す。小型のものは移動に便利なタイヤ式、中大型のものは仕上がり精度の良いクローラー式が多い。
【０００３】
図１、２は、ダムフェーシング用のアスファルトフィニッシャを用いてダム法面１に遮水工を形成する場合の施工状態の一例を示している。同図に示したアスファルトフィニッシャは、ダム法面１の上端側の平坦面２上に設置されるウインチポータ３と、このウインチポータ３に吊下げ支持されたフィニッシャ本体４と、フィニッシャ本体４に吊下げ支持された一次転圧ローラ５とを備えている。
【０００４】
フィニッシャ本体４は、アスファルト混合物の供給ホッパと、混合物の撒出しおよび敷き均し部とを有している。ウインチポータ３には、混合物の供給用バケット６が設けられていて、バケット６からダンパ車６ａに移送した混合物を、フィニッシャ本体４の供給ホッパに投入するようになっている。
【０００５】
また、ウインチポータ３の側方には、二次転圧ローラ７が吊下げ支持されている。さらに、ウインチポータ３の側方側には、クローラークレーン８により吊下げ支持された三次転圧ローラ９が配置されている。
【０００６】
遮水工は、フィニッシャ本体４からアスファルト混合物を撒出して、所定の厚みに敷き均した後に、一次転圧ローラ５で締固め、その後、二次および三次転圧ローラ７、９でさらに締固めて斜面１上に形成される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の法面遮水工の施工方法には改善すべき点が存在した。すなわち、図１、２における法面１の上端に寸法形状や重量が大きなウインチポータ３を設置してアスファルトフィニッシャ等の施工機器を扱うことになるため、施工対象法面の周辺に相応の広さ（例：奥行き６ｍ以上）を備えた設置領域を確保する必要に迫られたのである。従って、ウインチポータなどの設置用に狭い領域しか確保できない状況下においては遮水工の施工自体が困難となった。
【０００８】
この場合に、機械施工を断念してほとんど人力により各種作業を行うとしても、人件費は上昇する一方で施工効率は低下する結果となってしまう。また、アスファルトフィニッシャ等の専門の施工機器を用いないことで、想定していた満足な施工精度および施工結果は得難いものとなる惧れがあった。
【０００９】
また、たとえ何らかの方法でアスファルトフィニッシャ等の施工機器を法面上に吊下して施工を行うとしても、既にまき出し作業を終えた領域を走行することが出来ないことや、法面中の小段（例：法面中腹において法面横断方向に設置された略平坦な経路）を法面横断方向に移動しつつ施工作業を行うことが困難なことから、実現性に乏しかった。しかもこの施工機器を吊下する構造体が剛構造であったならば、実際の法面傾斜に随時柔軟に対応することが難しく、かえって施工精度や施工効率を低下させかねない惧れも内包していた。
【００１０】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、各種機器の設置領域が比較的狭い状況においても、効率的かつ確実な機械施工を実施可能とする法面遮水工の施工方法および施工装置、ならびに機器搬送装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の法面遮水工の施工方法は、法面をアスファルト混合物等の遮水材でもって覆う遮水工の施工方法であって、法面横断方向に存在する平坦路上に設置した当該平坦路を移動自在な機器搬送装置に、施工機器を搭載して法面横断方向の移動または施工を行う工程と、この施工機器をクレーン等の牽引装置と結びつけて法面昇降方向の移動または施工を行う工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記平坦路上に軌道を敷設し当該軌道に沿って前記機器搬送装置を移動可能とすることにより、この機器搬送装置に搭載される施工機器の法面横断方向の移動または施工を行うことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、法面底盤から前記平坦路に至る法面上の所定施工領域に敷設するアスファルト混合物に対する敷き均し施工を、前記牽引装置によるアスファルトフィニッシャの法面昇降方向の牽引作業に伴って行う工程と、当該敷き均し施工が前記平坦路にまで至ったならば、平坦路上の機器搬送装置にアスファルトフィニッシャを搭載して次の施工領域まで法面横断方向に移動させる工程と、次施工領域の法面上において、牽引装置による前記アスファルトフィニッシャの法面昇降方向の移動または敷き均し施工を行う工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、法面における遮水工実施領域を構成する複数の施工領域毎に、前記各工程を行うことを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、法面をアスファルト混合物等の遮水材でもって覆う遮水工の施工装置であって、法面横断方向に存在する平坦路上に設置した当該平坦路を移動自在な機器搬送装置に、施工機器を搭載して法面横断方向の移動または施工を行う手段と、この施工機器をクレーン等の牽引装置と結びつけて法面昇降方向の移動または施工を行う手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、法面横断方向に存在する平坦路上に設置されて当該平坦路を移動自在とする走行機構と、施工機器を搭載可能とする施工機器収容機構とを備えることを特徴とする法面遮水工における機器搬送装置。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図３は本実施形態の法面遮水工の施工装置の全体概要を示す図である。本実施形態における施工装置１００は、例えばアスファルトフィニッシャ等の施工機器４０を法面昇降方向に牽引するための牽引装置２０（例：クレーン）と、法面１における平坦路１０上で法面横断方向に移動自在な機器搬送装置３０と、施工機器４０とから主に構成される。
【００１８】
牽引装置２０としてのクレーンは自走可能なクレーンであって、クローラークレーン、モバイルクレーンなど種々採用可能であるが、いずれにせよ牽引対象となる施工機器４０を、底盤Ｇより傾斜角１１を有する法面１上において充分に牽引可能な能力を備えるものとなる。この牽引作業を実現するため、フレーム２１および補助フレーム２２、並びにローラ群２３を介した牽引ワイヤ２４の巻取り／繰り出し駆動を担うウインチ部２５を備えている。
【００１９】
補助ワイヤ２４ａの巻取り／繰り出し量を制御することにより、補助フレーム２２のフレーム２１に対する屈曲具合を調整することが可能である。これにより、施工機器４０と補助フレーム２２の先端部位とを繋ぐワイヤ２４を法面１と平行に維持することが容易となる。
【００２０】
また、支持バー２６とこの支持バー２６から吊下した支持ワイヤ２７とを備えて、適宜な剛構造とグラウチング等とからなる点険・作業路（図示しない）をフレーム２１から法面１上空に吊下し、施工時の点険や各種作業の便益を向上する。
【００２１】
図４は本実施形態の機器搬送装置を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。機器搬送装置３０は、法面横断方向に存在する平坦路１０上に設置され、当該平坦路１０を移動自在な装置である。また、その移動に際しては施工機器４０を搭載している。このため、平坦路１０上を走行するための車軸および車輪と車輪回転の停止／駆動装置等（図示しない）とからなる走行機構と、施工機器４０を搭載可能とする各種ジャッキ類や荷台構造等からなる施工機器収容機構とを備える。
【００２２】
機器搬送装置３０は、基台部３１と荷台部３２とから主に構成されている。基台部３１は、平坦路１０上に固定された軌道設置部５０の軌道５１に対して車輪３７で接する構造となっている。よって、この基台部３１の車輪３７と軌道設置部５０の軌道５１との係合により機器搬送装置３０の走行軌道が定まっている。
【００２３】
荷台部３２は、この基台部３１との連結点たる回転軸３３を基点とした角度制御ジャッキ３５による回動制御がなされる。この回動制御のために、角度制御ジャッキ３５の一端は基台部３１における回動軸３６と、他端は荷台部３２の回動軸３４とで回動支持されている。
【００２４】
また、接続部３８を機器搬送装置３０の側面下部より突設させ、これをコネクションＣを介して移動用駆動機構Ｊと連結している。例えば、この移動用駆動機構ＪがコネクションＣを介して機器搬送装置３０を押し引きすることで、平坦路１０上において機器搬送装置３０の法面横断方向の移動を可能とする。勿論、機器搬送装置３０自体がこのような駆動機構を備えるとすれば、移動用駆動機構Ｊは省略してよい。
【００２５】
機器搬送装置３０は、前述した角度制御ジャッキ３５でもって荷台部３２の回動具合を法面１の斜面角度に整合させ、牽引装置２０により底盤Ｇより平坦路１０まで牽引されてきた施工機器４０の円滑な荷台部３２上への乗り入れをサポートする。
【００２６】
図５は本実施形態のチルクライマーを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図である。法面１上を牽引される施工機器４０が、例えば転圧機（例：振動ローラ）等の重量がそれほど大きくないものであれば、クレーンに代わって本チルクライマー６０を牽引装置２０として採用することも出来る。チルクライマー６０は、ウインチ６１と滑車６２とを備えてワイヤ６３を介した施工機器４０の牽引を可能とする。施工機器４０の重量や法面の傾斜角度１１に応じてウインチ６１等の能力を適宜選択する。
【００２７】
図６は本実施形態の基盤工における施工機器編成を示す図、図７は本実施形態の砕石層形成工における施工機器編成を示す図、図８は本実施形態の遮水層形成工における施工機器編成を示す図である。以下、本実施形態における法面遮水工の施工方法の実際手順例について説明を行う。
【００２８】
１．不陸整正
まず、遮水工の施工を開始する前に、法面表面（基面）の例えばバックホウ７１による不陸整正を実施する。このバックホウ７１は底盤Ｇに配置され、法面１の法長に対して充分対応可能なアーム長を備えているものとする。前記不陸を適宜整正したならば、振動ローラ８０にて充分な締め固めを行う。この振動ローラ８０は２５ｔクレーン７２にて牽引され、法面１に適宜対向吊下される。
【００２９】
２．砕石層の形成
法面１の不陸が整正されたならば、遮水層の支持基盤となる砕石層を形成する。この砕石層に使用する砕石は調粒砕石（例：Ｍ−３０）である。この調粒砕石と所定量のセメントとをバックホウ７１にて現場混合し法面１上に敷設する。更に、この材料供給用のバックホウ７１にてセメント安定処理剤を法面１に供給する。こうして法面１に供給された砕石層形成用の材料はブルドーザ７３にて均一に敷き均すこととなる。ブルドーザ７３は法面１の傾斜に抗して登坂する能力を備えるものとする。ブルドーザ７３による敷き均しに続いて、振動ローラ８０による十分な締め固め処理を行う。上記同様に振動ローラ８０は２５ｔクレーン７２にて牽引し作業に供せられる。
【００３０】
３．遮水層の形成
法面１の不陸が整正され、また支持層たる砕石層が形成されたならば、続いて遮水層の形成を実行する。まずはエンジンスプレーヤにて前記形成した砕石層上にアスファルト乳剤を所定量散布する。これにより、遮水層を形成するアスファルト混合物と砕石層との付着を良好なものとする。アスファルト乳剤の散布が完了したならば、施工機器４０としての舗装専用機（以下、アスファルトフィニッシャ４０）を、敷き均し施工領域の下端、つまり底盤Ｇの所定箇所に配置しておく。
【００３１】
アスファルトフィニッシャ４０の配置が完了したならば、例えばアスファルトプラントにてアスファルトと骨材とを加熱混合して製造された水密性のアスファルト混合物をダンプトラック（図示しない）にて前記敷き均し施工領域付近まで運搬する。運搬された水密性のアスファルト混合物は、合材供給機（図示しない）により前記アスファルトフィニッシャ４０に供給することとなる。
【００３２】
アスファルトフィニッシャ４０は８０ｔクレーン２０により、底盤Ｇより法面１上の施工領域を経て平坦部１０に向けて牽引されつつ、前記水密性のアスファルト混合物の所定厚（例：仕上がり厚６ｃｍ）の敷き均し処理を実行する。
【００３３】
アスファルトフィニッシャ４０が法面天端、つまり平坦路１０に到着したら、この平坦路１０に遮水工を施工するためのアスファルト混合物を荷下ろしする。またこの際、前記機器搬送装置３０は、荷台部３２を角度制御ジャッキ３５でもって回動させて法面１の斜面角度１１に整合させる。そして８０ｔクレーンなどの牽引装置２０により底盤Ｇより平坦路１０まで牽引されてきたアスファルトフィニッシャ等の施工機器４０を、荷台部３２上へ乗り入れさせる。
【００３４】
荷台部３２は乗り入れてきたアスファルトフィニッシャ４０の姿勢を適正にすべく前記角度制御ジャッキ３５により荷台部３２の傾斜具合を調整する。このようにアスファルトフィニッシャ４０を搭載した機器搬送装置３０は、例えば隣接する次の施工領域まで法面横断方向に軌道５１上を移動する。
【００３５】
移動したアスファルトフィニッシャ４０は８０ｔクレーン２０にて底盤Ｇまで降下させる一方、敷き均しが終了した施工領域については転圧ローラ８０による締め固めを実行する。この転圧ローラ８０は２５ｔクレーン７２にて牽引する。
【００３６】
次施工領域の法面下端、つまり底盤Ｇ上に配置されたアスファルトフィニッシャ４０は、８０ｔクレーン２０による法面昇降方向の移動または敷き均し施工と、機器搬送装置３０による法面横断方向の移動とを上記同様に行い、法面における遮水工実施領域を構成する複数の施工領域毎の施工実施を可能とする。
【００３７】
なお、上記で述べたように本発明の法面遮水工の施工方法の実施形態は基本的に機械施工とするが、例えば法長５ｍ未満は人力施工とし、材料の供給はバックホウにて行うとすることも出来る。この場合、材料の敷き均しは人力、締固めは転圧ローラ、タンパで行う。
【００３８】
４．留意事項
なお、上記法面遮水工の施工方法における留意事項として、縦ジョイントの施工時は、先に施工した部分（４５゜仕上げ）をジョイントヒータにて１００℃程度に加温して敷き均すことが挙げられる。また、この縦ジョイントは転圧ローラで締め固める前に、アスファルトフィニッシャに取り付けたサイドプレートにて締め固めておき、施工終了後、仕上がり面が滑らかになっていない箇所は、バーナにて再度加温しコテにて入念に仕上げることも挙げられる。
【００３９】
５．遮水シートの施工
図９は本実施形態の遮水工構造を示す図であり、（ａ）は法尻部の遮水工構造、（ｂ）は天端部の遮水工構造を示す。上述の如く法面１上に遮水層が形成されたならば、この遮水層上に遮水シートを接着させる処理を最後に行う。この遮水シートは、例えば自己修復機能を備えるシート材（例：厚みｔ＝４ｍｍ）であり、底盤Ｇ付近においてはその上層を適宜な厚み（例：ｔ＝５０ｍｍ）の密粒度アスファルトなどの保護層で被覆する。他方、法面１においては、シート材の上層に不織布を敷設する。天端部においては、適宜なかぶり長Ｌ（図では１０００ｍｍ）でもって遮水層自体を平坦路１０上まで延長させた施工形態を採用する。
【００４０】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
【００４１】
本発明によれば、アスファルトフィニッシャ等の施工機器を扱うために、法面上端などの平坦路に寸法形状や重量が大きなウインチポータを設置する必要がなくなるため、施工対象法面の周辺に相応の広さを備えた設置領域を確保する必要もなくなる。従って、ウインチポータなどの設置用に例えば奥行き１．５ｍ程度の比較的狭い領域させ確保できれば、遮水工の機械施工を簡便かつ確実に行うことが可能となる。
【００４２】
勿論、法面中の平坦路を法面横断方向に移動しつつ施工作業を行うことが可能であり、また、実際の法面傾斜に対し、施工機器の位置取りを随時柔軟に対応させることが可能となり、良好な施工精度や施工効率を得ることができるのである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、各種機器の設置領域が比較的狭い状況においても、効率的かつ確実な機械施工を実施可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来における法面遮水工の施工方法例を示す平面図である。
【図２】図１の平面図における要部側面図である。
【図３】本実施形態の法面遮水工の施工装置の全体概要を示す図である。
【図４】本実施形態の機器搬送装置を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】本実施形態のチルクライマーを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図である。
【図６】本実施形態の基盤工における施工機器編成を示す図である。
【図７】本実施形態の砕石層形成工における施工機器編成を示す図である。
【図８】本実施形態の遮水層形成工における施工機器編成を示す図である。
【図９】本実施形態の遮水工構造を示す図であり、（ａ）は法尻部の遮水工構造、（ｂ）は天端部の遮水工構造を示す。
【符号の説明】
Ｇ　　底盤
１　　法面
１０　平坦路
１１　法面傾斜角度
２０　牽引装置、クレーン、８０ｔクレーン
２１　フレーム
２２　補助フレーム
２３　ローラ群
２４　牽引ワイヤ
２４　補助ワイヤ
２５　ウインチ部
２６　支持バー
２７　支持ワイヤ
３０　機器搬送装置
３１　基台部
３２　荷台部
３３　回転軸
３４、３６　回動軸
３５　角度制御ジャッキ
３７　車輪
３８　接続部
４０　施工機器
５０　軌道設置部
５１　軌道
Ｃ　　コネクション
Ｊ　　移動用駆動機構
６０　チルクライマー
６１　ウインチ
６２　滑車
６３　ワイヤ
【図１】
2004060261.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004060261.tif 000009
【図８】
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【図９】
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