(57)【要約】　　　（修正有）【課題】電子装置の保守作業時等において、その内蔵する部品あるいはユニットを交換するなど、電子装置の内部を露出させる必要のある際の作業性を向上させた、電子装置の筐体構造を提供する。【解決手段】電子装置の筐体構造を構成する筐体構造本体１に、緩衝型ヒンジ機構３により開閉させる上部カバー２を係止させ、上部カバーには筐体構造本体の側面に嵌め合う嵌め込み機構５を設け、また上部カバーと筐体構造本体との電気的な接続を行なうＦＧ機構６を設ける。【選択図】　　　　　　図１
2004014824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の筐体構造において、
ダンパ機能を有する緩衝型ヒンジ機構と、筐体構造本体の側面に嵌め合う嵌め込み機構と、筐体構造本体への導通を行なうＦＧ接続機構とを備えた開閉式上部カバーを持つことを特徴とした、
電子装置の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子装置の保守作業時において、その内蔵する部品あるいはユニットを交換するなど、当該電子装置の内部を露出させる必要のある際の作業性を向上させた、電子装置の筐体構造を提供する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子装置の筐体構造は、当該装置に内蔵する個々の部品およびユニット相互の位置関係を安定した状態に保って強固に固定すると同時にその保護をはかるという本来的な目的に加えて、前記の装置より放射する不要電磁波および外部より到来する妨害電磁波を遮断するという目的のために、当該筐体構造を鋼鈑等の金属板で形成してシールド構造を形成するとともに前記の筐体構造を構成する筐体部品相互間を電気的に接続させるという方法が取られてきた。
【０００３】
図４、図５および図６に基づいて、従来の技術による電子装置の筐体構造を説明する。
【０００４】
ここでは具体的な例として、電子装置の筐体構造本体に上部カバーを係合させる構成を説明する。
【０００５】
図４に示すごとく、当該電子装置の外筐を構成する筐体構造本体１１の上面に、前記の筐体構造本体１１とは独立した部品である上部カバー１２が係合される。
【０００６】
また、必要に応じて、当該電子装置の両側面にはスライド機構を備えた搭載機構１８を装着し、当該電子装置がラック等に搭載される際の当該電子装置と前記のラックとの間の結合手段とする。
【０００７】
すなわち図５に示すごとく、前記の上部カバー１２は、たとえばこねじ等のファスナー部品である固定機構１７により、筐体構造本体１１の上面に係合される。
【０００８】
図６に示すごとく、たとえば前記の図４あるいは図５に示す装置前面において、筐体構造本体１１より張り出させたフランジ部１１ｂに設けるＦＧ突起部１１ａを、係止時に前記の上部カバー１２の先端部に設けるホルダ部１２ａにより挟み込ませることで前記のＦＧ突起部１１ａが小面積をもって前記のホルダ部１２ａに所定の圧力をもって押圧し、電気的な接触を保つとともに前記の固定機構１７を用いることなく、該当箇所で前記の上部カバー１２と筐体構造本体１１との結合を果たす。
【０００９】
前記のＦＧ突起部１１ａは、前記のフランジ部１１ｂにおいて複数個数設けることで電気的な接続を確実にすることができるとともに、当該箇所における結合の強度を高めることができる。
【００１０】
このことは当該上部カバー１２を筐体構造本体１１に係合させる際に、必要な固定機構１７の個数を減少させる効果を持つものである。
【００１１】
前記の電子装置の保守作業を実行する際に、作業担当者はまず筐体構造本体１１より上部カバー１２を取り外し、当該電子装置に内蔵する部品あるいはユニットを露出させる。その際、前記の筐体構造本体１１より取り外した上部カバー１２を、当該作業が終了するまで作業の邪魔にならない適当な場所に保管する。
【００１２】
たとえば前記の電子装置がラック等に組み込まれた状態にある場合は、当然のことながら、前記の上部カバー１２を筐体構造本体１１より取り外すために、当該電子装置をラックから抜き取らなければならない。このことは、重量のある電子装置装置の保守作業には、複数の人員を充てなければ実行不可能であるということを意味している。
【００１３】
これより当該電子装置の保守作業において、その作業領域としては、前記の電子装置を載置する領域に加えて前記の電子装置より取り外した上部カバー１２を保管する領域をも必要とする。
【００１４】
たとえば前記の上部カバー１２を立て掛けて保管することで、必要とする作業領域を小さくすることができるものの、もしも立て掛けた前記の上部カバー１２が倒れるようなことになれば、単に部品の損傷のみならず、場合によっては倒れた上部カバー１２による負傷等の作業災害をも引き起こす危険性を内蔵している。したがって上部カバー１２を立て掛けて保管する場所およびその保管姿勢に、十分な注意を払う必要がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
前記のごとく、従来の技術による電子装置の筐体構造では、次に述べるような問題点がある。
【００１６】
筐体構造本体とは独立した上部カバーが前記の筐体構造本体に係止されるため、その内蔵する部品あるいはユニットを露出させて保守作業を実行するに先立って前記の上部カバーを取り外す。
【００１７】
前記の筐体構造本体より取り外した上部カバーは、安全な場所に保管しなければならない。
【００１８】
これより、電子装置の筐体構造において、必要時には特別な措置を必要としないで安全にその内蔵する部品あるいはユニットを容易に露出させる機構を実現することを、この発明が解決しようとする課題とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、この発明では次に示す手段を取った。
【００２０】
電子装置の筐体構造を構成する筐体構造本体に係止する上部カバーを、ダンパ機能を備えた緩衝型ヒンジを持つ開閉式カバーとする。
【００２１】
この手段を取ることによって、筐体構造は上部カバーを取り外すことなくその内蔵する部品あるいは組み込みユニットを露出させる機構を装備するという作用を得る。
【００２２】
【発明の実施の形態】
この発明は、次に示すような形態を取る。
【００２３】
電子装置の筐体構造において、ダンパ機能を有する緩衝型ヒンジ機構と、嵌め込み機構と、ＦＧ接続機構とを備えた開閉式上部カバーを持つ。
【００２４】
この形態を取ることによって当該電子装置の筐体構造は前記の緩衝型ヒンジ機構により上部カバーを取り外すことなく、必要時にその内蔵する部品あるいはユニットを容易に露出させる機構を装備するという作用を得る。
【００２５】
同時に、当該電子装置の筐体構造は前記の側面嵌め込み機構により当該上部カバーの固定を強固にする機構を装備するという作用を得る。
【００２６】
さらに、当該電子装置の筐体構造は前記のＦＧ接続機構によりシールド性を高めた機構を装備するという作用を得る。
【００２７】
【実施例】
図１ないし図３に基づいて、この発明の代表的な実施例を適用した電子装置の筐体構造を説明する。
【００２８】
図１に示すごとく、当該電子装置の外筐を構成する筐体構造は鋼鈑構造によるものであり、筐体構造本体１と、前記の筐体構造本体１に緩衝型ヒンジ機構３により開閉自在に係止する上部カバー２とを有する。
【００２９】
前記の緩衝型ヒンジ機構３は、バネ等によりその回転運動を制動するダンパ機能を備え、前記の上部カバー２が行なう開閉動作を緩やかに行なわしめる。
【００３０】
これより誰かが誤って開扉された状態の上部カバー２に触れても、前記の緩衝型ヒンジ機構３の制動力により前記の上部カバー２は緩やかに動作するので上部カバー２が勢いよく倒れ込むという動作が妨げられ、閉止時に作業者の指あるいは頭部を挟み込むという事故は未然に防止できる。
【００３１】
前記の上部カバー２はその左右端にそれぞれ補強機構４を備え、また前記の補強機構４に沿って複数個数の嵌め込み機構５を配する。前記の補強機構４および嵌め込み機構５の構成の詳細は後述する。
【００３２】
また当該電子装置は、たとえばラック等に組み込んで使用する場合のために、必要に応じて搭載機構８を両側面に装着する。
【００３３】
すなわち、前記の電子装置をラック等に組み込んで使用する場合、保守作業等のために上部カバー２を開き、当該電子装置に内蔵する部品あるいはユニットを露出させるには前記の上部カバー２が開閉できる程度に前記の電子装置をラック等より引き出せばよい。
【００３４】
さらに前記の上部カバー２は緩衝型ヒンジ機構３により取り外すことなく開閉できるので、取り外した上部カバーを保管する必要はない。
【００３５】
図２は当該電子装置の上部カバー２を閉じた状態を示すものである。すなわち前記の上部カバー２は、外見からは前記の緩衝型ヒンジ機構３とおよび筐体構造本体１の前面上端に配する２個の固定機構７（コネジ等のファスナー部品により構成する）により係止されたように見えるが、実際には後述するごとく内部において嵌め込み機構５がこの結合を強化するものである。
【００３６】
図３（ａ）に基づいて、前記の嵌め込み機構５の構成およびその動作ならびに効果を説明する。
【００３７】
当該嵌め込み機構５は幅を制限した板バネ材を形成したものであり、複数個数の嵌め込み機構５を適当な間隔をもって上部カバー２の左右両側において所定の位置に配する。
【００３８】
前記の嵌め込み機構５を配する位置は、前記の上部カバー２が筐体構造本体１に閉止した状態で装着した際に、前記の筐体構造本体１の上方部に設けたフランジ部を押圧する位置とする。
【００３９】
すなわち前記の上部カバー２を緩衝型ヒンジ機構３（図１を参照）の回転動作に伴って上方より筐体構造本体１へ押し付けると、前記の上部カバー２に配する嵌め込み機構５による板バネ部材は筐体構造本体１の上方部に設けるフランジ部の先端により内側に向かって変形する。
【００４０】
なお前記の上部カバー２は緩衝型ヒンジ機構３の回転動作によって筐体構造本体１へ接近しているので、前記の上部カバー２に配する嵌め込み機構５はその配置位置に応じて順次にフランジ部の先端に接触する。
【００４１】
次いで前記の上部カバー２が閉止を完了して筐体構造本体１の上方部に設けるフランジ部に密着すると、前記の嵌め込み機構５は前記のフランジ部先端を押圧した状態を保つ。したがって前記の筐体構造本体１に密着する上部カバー２は、複数個数の嵌め込み機構５が個々に働く押圧力によりガタツキを発生せずに各部で固定される。
【００４２】
前記の上部カバー２は、装置前面（図１および図２を参照）において固定機構７により筐体構造本体１に設けるフランジ部１ｂに結合される。
【００４３】
前記の固定機構７はたとえば締め付けねじ機構等によるものであり、前記の締め付けを解除した際にも締め付け部品が前記の上部カバー２より外れないようにすれば、当該作業の遂行による紛失を防止することができる。
【００４４】
したがって前記の緩衝型ヒンジ機構３を介して上部カバー２を筐体構造本体１に密着させることにより、当該上部カバー２と筐体構造本体１は既に固定機構７により結合されており、固定機構７による締め付け固定は少数のねじによる締め付けで十分となる。
【００４５】
図３（ｂ）に基づいて、前記の上部カバー２を筐体構造本体１に電気的に接続させるＦＧ機構６の構成およびその動作ならびに効果を説明する。
【００４６】
当該ＦＧ機構６は幅を制限した板バネ材（たとえばバネ用鋼鈑のごとく、バネ性と導電性とを持つ素材による）を形成したＦＧ接続部６ａを有するものであり、複数個数のＦＧ機構６を適当な間隔をもって筐体構造本体１の左右両側の内壁面において所定の位置に配する。
【００４７】
前記のＦＧ接続部６ａは、前記の上部カバー２を筐体構造本体１に係止した際に前記の上部カバー２に備える補強機構４を押圧して、前記の上部カバー２と筐体構造本体１との間を電気的に接続する。
【００４８】
前記のＦＧ接続部６ａおよび前記の嵌め込み機構５は、適当な間隔をもって交互に配することにより、相互に干渉することなく構成することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明により、以下に示すような効果が期待できる。
【００５０】
電子装置の筐体構造において、ダンパ機能を有する緩衝型ヒンジ機構と、嵌め込み機構と、ＦＧ接続機構とを備えた開閉式上部カバーを持つ。
【００５１】
この形態を取ることによって当該電子装置の筐体構造は前記の緩衝型ヒンジ機構を備えることで、保守作業等においても上部カバーを取り外すことなく、その内蔵する部品あるいはユニットを露出させる機構を装備し、前記の上部カバーが作業の効率を損なうことがないという効果を得る。
【００５２】
同時に側面嵌め込み機構を備えることで当該上部カバーと筐体構造本体との結合が強化され、ネジ等による固定機構を簡略化することができるという効果を得る。
【００５３】
さらにＦＧ接続機構を備えることで当該上部カバーと筐体構造本体との電気的な接続が強化され、シールド性を保証する筐体構造が実現できるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図２】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図３】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図４】従来の技術による原理説明図。
【図５】従来の技術による原理説明図。
【図６】従来の技術による原理説明図。
【符号の説明】
１：筐体構造本体
１ｂ：フランジ部
２：上部カバー
３：緩衝型ヒンジ機構
４：補強機構
５：嵌め込み機構
６：ＦＧ機構
６ａ：ＦＧ接続部
７：固定機構
８：搭載機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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