(57)【要約】【課題】同じ部材における強度分布が不均質となる事態を回避することが可能となり、また、強度発現に有効な熱量の減少も抑止することが可能となるような高強度コンクリート構造体の強度増加方法を提供する。【解決手段】日平均気温が４°Ｃを超える気象条件の下においても適用される高強度コンクリート構造体３の強度増加方法であって、型枠１に対する高強度コンクリート３ａの打込みを行う打込工程と、打込まれた高強度コンクリート３ａの周縁領域であって型枠１を介して又は型枠を介さないで外気に接する領域を断熱することで放熱を抑えながら行う養生工程を含む高強度コンクリート構造体の強度増加方法である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日平均気温が４°Ｃを超える気象条件の下においても適用される高強度コンクリート構造体の強度増加方法であって、
型枠に対する高強度コンクリートの打込みを行う打込工程と、
打込まれた高強度コンクリートの周縁領域であって型枠を介して又は型枠を介さないで外気に接する領域を断熱することで放熱を抑えながら行う養生工程を含むことを特徴とする、
高強度コンクリート構造体の強度増加方法。
【請求項２】
前記高強度コンクリートの周縁領域を断熱するための断熱部材を用いる場合において、
前記断熱部材及び前記型枠材の少なくともいずれか一方は、熱伝導率０．１Ｗ／ｍ・℃以下の部材であることを特徴とする、
請求項１に記載の高強度コンクリート構造体の強度増加方法。
【請求項３】
前記高強度コンクリートの周縁領域を断熱するための断熱手段を用いる場合において、
前記断熱手段は、該高強度コンクリートの周縁領域に設けられる空気層であることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の高強度コンクリート構造体の強度増加方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、極めて低い水セメント比の高強度コンクリートを用いて高強度コンクリート構造体を構築する場合に用いられる高強度コンクリート構造体の強度増加方法に関する。
【従来の技術】
例えば水セメント比４０％以下のような極めて低い水セメント比の高強度コンクリートは、初期材齢においては、高温を受けることでより高い強度を発現することが可能となり、長期材齢においても、強度を維持することが可能となる特性を有している。
【０００２】
また、初期材齢におけるセメント水和熱によって、打込まれた高強度コンクリート自体を高温とすることができる特性をも有している。
【０００３】
このような高強度コンクリートによれば、この二つの特性を複合することで、実際の部材として高い強度を得ることが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような高強度コンクリートにおいては、初期材齢におけるセメント水和熱によって型枠に打込まれた高強度コンクリート自体が高温となるが、時間の経過に伴い、その打込まれた高強度コンクリートの周縁領域であって型枠を介して又は型枠を介さないで外気に接する領域からの放熱を生じてしまう。
【０００５】
このため、同じ部材の内部でも、温度条件が大きく異なることにより、コンクリートの強度発現傾向が異なることとなり、その結果、同じ部材における強度分布が不均質となる。
【０００６】
加えて、初期材齢におけるセメント水和によって発生した熱が放熱されることとなる結果、強度発現に有効な熱量が減少してしまう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、実際の部材としての高い強度が確実かつ十分に得られるように、同じ部材における強度分布が不均質となる事態を回避することが可能となり、また、強度発現に有効な熱量の減少も抑止することが可能となるような高強度コンクリート構造体の強度増加方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法は、日平均気温が４℃を超える気象条件の下においても適用される方法である。
【０００９】
これは、以下の各工程を含む方法として構成されている。
【００１０】
すなわち、型枠に対する高強度コンクリートの打込みを行う打込工程。
【００１１】
そして、打込まれた高強度コンクリートの周縁領域であって型枠を介して又は型枠を介さないで外気に接する領域を断熱することで放熱を抑えながら行う養生工程である。
【００１２】
このような本発明に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法によれば、打込まれた高強度コンクリートの周縁領域を断熱しながら行う養生工程を含むものとして構成されているので、同じ部材における強度分布が不均質となる事態を回避することが可能となり、また、強度発現に有効な熱量の減少も抑止することが可能となる。
【００１３】
したがって、これによれば、部材強度それ自体の増加及び部材内部の強度差の低減を通じて、実際の部材としての高い強度が確実かつ十分に得られることが可能となる。
【００１４】
このような本発明に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法において、同じ部材における強度分布が不均質となる事態を有効に回避するとともに強度発現に有効な熱量の減少を確実に抑止することとして、実際の部材としての高い強度がより確実かつ十分に得られることとする観点からすれば、高強度コンクリートの周縁領域を断熱するための断熱部材を用いる場合において、断熱部材及び型枠材の少なくともいずれか一方は、熱伝導率０．１Ｗ／ｍ・℃以下の部材であることが好ましく、又は、高強度コンクリートの周縁領域を断熱するための断熱手段を用いる場合において、前記断熱手段は、高強度コンクリートの周縁領域に設けられる空気層であることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
なお、ここでは、日平均気温が４℃を超える気象条件の下における場合について説明するが、これに限られるものではなく、日平均気温が４℃以下の気象条件の下における場合でも、以下の説明が妥当する。
【００１７】
また、ここでは、高強度コンクリートの周縁領域を断熱するための断熱手段として、一定の形状を有する部材（板材）を用いる場合について説明するが、これに限られるものではなく、高強度コンクリートの周縁領域に設けられる空気層、その他これと同様な機能を果たす断熱手段を用いる場合でも、以下の説明が妥当する。
【００１８】
［高強度コンクリート構造体の強度増加方法］
図１は本発明の一実施の形態に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法が適用された柱の断面図である。
【００１９】
同図において、符号１は、柱の側部から横方向に付加される横方向荷重を支える型枠、符号２は、高強度コンクリートの周縁領域を断熱するための断熱部材としての発泡スチロール製の板材、符号３ａは、型枠１に対して打込まれた高強度コンクリート、符号３は、打込まれた高強度コンクリート３ａが硬化してできた高強度コンクリート構造体、である。
【００２０】
すなわち、本実施の形態における高強度コンクリート構造体３の強度増加方法は、水セメント比４０％以下の高強度コンクリート３ａを用いて高強度コンクリート構造体３を構築する場合に用いられるものとして構成されている（図１参照）。
【００２１】
図２は本発明の一実施の形態に係る高強度コンクリート構造体３の強度増加方法の全体構成を説明するフローチャートである。本実施の形態における高強度コンクリート構造体３の強度増加方法は、同図にフローチャートとして示すように、打込工程及び養生工程の各工程により構成されている。以下、同図を用いて、各工程について説明する。
【００２２】
（１）打込工程（ＳＴ１）
これは、型枠１に対する高強度コンクリート３ａの打込みを行う工程である。
【００２３】
本実施の形態において、高強度コンクリート３ａとは、設計基準強度が３６Ｎ／ｍｍ２　　を超える普通コンクリートをいう。超高層鉄筋コンクリート造においては、既に１５０Ｎ／ｍｍ２　　までの高強度コンクリート３ａが実用化されている。高強度コンクリート３ａを得るためには、水セメント比を低くする必要があることから、高性能ＡＥ減水剤或いは高性能減水剤が用いられ、その他施工性を改善すべく流動性を高めたり、硬化コンクリートの空隙を減少させて組織の緻密化を図るため、シリカフュームなどのポゾラン材料が用いられる場合もある。
【００２４】
なお、本実施の形態における型枠１としては、高強度コンクリート３ａの周縁領域を断熱するための断熱部材としての発泡スチロール製の板材２があらかじめ取り付けられたものを用いたが、これに限られるものではなく、少なくとも通常の型枠１に対する高強度コンクリート３ａの打込みを行った後であって初期材齢におけるセメント水和によって発生した熱が放熱されるまでの間において発泡スチロール製の板材２が取り付けられたものを用いていれば十分である。
【００２５】
（２）養生工程（ＳＴ２）
これは、打込まれた高強度コンクリート３ａの周縁領域であって型枠１を介して外気に接する領域を断熱することで放熱を抑えながら行う養生工程である。
【００２６】
本実施の形態において、型枠１を介して外気に接する領域を断熱する断熱手段を採用したが、これに限られるものではなく、型枠１を介さないで外気に接する領域を断熱する断熱手段を採用し、又はこれらの双方を採用しても差し支えない。
【００２７】
本実施の形態における高強度コンクリート３ａの周縁領域を断熱するための断熱部材としては、発泡スチロール製の板材２が用いられている。そして、この発泡スチロール製の板材２は、熱伝導率０．１Ｗ／ｍ・℃以下の部材であるものとして構成されている。
【００２８】
このような発泡スチロール製の板材２によれば、強度分布が不均質となる事態を有効に回避するとともに強度発現に有効な熱量の減少を確実に抑止することが可能となっており、これにより、実際の部材としての高い強度がより確実かつ十分に得られることが可能となっている。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、同じ部材における高強度コンクリート３ａの周縁領域を断熱するための断熱部材及び型枠材のうち、前者のみを熱伝導率０．１Ｗ／ｍ・℃以下の部材であるものとして構成したが、これに限られるものではなく、両方又は後者のみを熱伝導率０．１Ｗ／ｍ・℃以下の部材であるものとして構成しても差し支えない。
【００３０】
これにより、本実施の形態に係る高強度コンクリート構造体３の強度増加方法が終了する。
【００３１】
すなわち、このような高強度コンクリート構造体３の強度増加方法によれば、打込まれた高強度コンクリート３ａの周縁領域を断熱しながら行う養生工程を含むものとして構成されているので、同じ部材における強度分布が不均質となる事態を回避することが可能となり、また、強度発現に有効な熱量の減少も抑止することが可能となる。
【００３２】
したがって、これによれば、部材強度それ自体の増加及び部材内部の強度差の低減を通じて、実際の部材としての高い強度が確実かつ十分に得られることが可能となる。
【００３３】
ここで、本実施の形態（放熱条件を改善した態様）及び比較例（従来の態様）について、同じ部材における温度分布について実験を行って調べたところ、図４（ａ）に示すような結果が得られた。
【００３４】
なお、図３（ａ）は、当該実験における温度測定位置１１を示す柱の断面図である。
【００３５】
図４（ａ）によれば、同じ部材における温度分布の不均質については、本実施の形態の方が、比較例に比べて、十分な改善効果が得られたことを確認した。
【００３６】
また、本実施の形態（放熱条件を改善した態様）及び比較例（従来の態様）について、同じ部材における強度レベル及び強度分布を調べたところ、図４（ｂ）に示すような結果が得られた。
【００３７】
なお、図３（ｂ）は、当該実験における供試体の採取位置１２を示す柱の断面図である。
【００３８】
図４（ｂ）によれば、同じ部材における強度分布については、本実施の形態の方が、比較例に比べて、十分な改善効果が得られたことを確認した。また、強度レベルについては、本実施の形態の方が、比較例に比べて、高いコンクリート強度が得られたことを確認した。これは、本実施の形態の方が、比較例に比べて、大幅に熱量の減少が抑止された結果、強度発現に有効な熱量が十分に蓄積されることとなったことを意味している。
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法によれば、実際の部材として高い強度が確実かつ十分に得られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法が適用された柱の断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る高強度コンクリート構造体の強度増加方法の全体構成を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態に係る高強度コンクリート構造体の強度増加効果についての実験の内容を説明する断面図（図３（ａ）は温度測定位置を示す図、図３（ｂ）は供試体の採取位置を示す図）である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る高強度コンクリート構造体の強度増加効果についての実験結果を示すグラフ（図４（ａ）は温度分布を示すグラフ、図４（ｂ）は強度レベル及び強度分布を示すグラフ）である。
【符号の説明】
１　型枠
２　発泡スチロールの板材
３　高強度コンクリート構造体
３ａ　高強度コンクリート
１１　温度測定位置
１２　供試体の採取位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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