(57)【要約】【課題】複数の情報クライアントの間で、同時かつ同期的に共有情報を編集することを可能にする。【解決手段】情報サーバは共有情報Ｉを記憶している（Ｓ１）。情報クライアントａ，ｂ，ｃは、通信回線を通じて情報サーバへ接続するとともに、共有情報Ｉの編集または閲覧を情報サーバ１へ要求する（Ｓ２，３，４）。情報サーバは、共有情報Ｉの内容の複製を情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行い、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを生成する（Ｓ５）。情報クライアントａおよびｂは、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの編集を行う（Ｓ７，Ｓ８）。情報サーバは一定時間経過毎に、編集後のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂの内容を反映させ共有情報Ｉを更新する（Ｓ１０）とともに、更新後の共有情報Ｉの内容によりクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを更新する（Ｓ１１）。【選択図】      図３
2004326176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通じて複数の情報クライアントに接続可能な情報サーバであって、記憶手段と処理手段とを備え、
前記記憶手段は、共有情報記憶手段とクライアント対応情報記憶手段とを備え、
前記共有情報記憶手段は、共有情報を記憶し、
前記処理手段は、クライアント対応情報生成手段と共有情報更新手段とクライアント対応情報更新手段とを備え、
前記クライアント対応情報生成手段は、前記複数の情報クライアントからの利用要求に応じて、前記共有情報の内容の複製を前記複数の情報クライアントごとに行い、複数のクライアント対応情報として前記クライアント対応情報記憶手段へ記録するとともに、前記複数の情報クライアントの利用に供し、
前記共有情報更新手段は、利用に供した前記複数のクライアント対応情報のうち、一部または全てのクライアント対応情報の内容を、前記共有情報へ反映することにより、前記共有情報の更新を行い、
前記クライアント対応情報更新手段は、前記共有情報の前記更新があったときに、前記共有情報の内容の複製を前記複数の情報クライアントごとに行うことにより、前記複数のクライアント対応情報を更新する情報サーバ。
【請求項２】
前記共有情報更新手段は、前記共有情報の前記更新を一定期間ごとに行う請求項１に記載の情報サーバ。
【請求項３】
前記共有情報更新手段は、前記共有情報の前記更新を、前記複数の情報クライアントのうちの少なくとも一の要求に応じて行う請求項１に記載の情報サーバ。
【請求項４】
前記処理手段は、情報変更許否手段をさらに備え、
前記情報変更許否手段は、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのすべてに対し、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可するとともに、前記利用要求として閲覧要求を送信した情報クライアントに対しては対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可しない請求項１ないし３のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項５】
前記処理手段は、情報変更許否手段をさらに備え、
前記情報変更許否手段は、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのうち、前記複数の情報クライアントのいずれかの指示にもとづく一以上に対してのみ、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可するとともに、前記利用要求として閲覧要求を送信した情報クライアントに対しては対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可しない請求項１ないし３のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項６】
前記処理手段は、情報変更許否手段をさらに備え、
前記情報変更許否手段は、前記共有情報の種別が、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させても支障のないものである場合には、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのすべてに対し、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可し、前記共有情報の種別が、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させると支障のあるものである場合には、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのうち一に対してのみ、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可するとともに、前記利用要求として閲覧要求を送信した情報クライアントに対しては対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可しない請求項１ないし３のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項７】
前記共有情報更新手段は、競合判定手段と合成手段と競合解決手段とを備え、
前記競合判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の内容の間に競合が存在するか否かを判定し、
前記合成手段は、前記競合判定手段が前記競合がないと判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させ、
前記競合解決手段は、前記競合判定手段が前記競合が存在すると判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報のうち、前記複数の情報クライアントのいずれかの指示にもとづく一の変更内容を、前記共通情報へ反映させる請求項１ないし６のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項８】
前記共有情報更新手段は、競合判定手段と合成手段と競合解決手段とを備え、
前記競合判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の内容の間に競合が存在するか否かを判定し、
前記合成手段は、前記競合判定手段が前記競合がないと判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させ、
前記競合解決手段は、前記競合判定手段が前記競合が存在すると判定した場合に、前記複数の情報クライアントのユーザ間に対話を要求し、対話により決定された変更内容を、前記共有情報へ反映させる請求項１ないし６のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項９】
前記記憶手段はデータベース記憶手段をさらに備え、
前記データベース記憶手段は、データベースを記憶し、
前記共有情報更新手段は、競合判定手段と合成手段と競合解決手段とを備え、
前記競合判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の内容の間に競合が存在するか否かを判定し、
前記合成手段は、前記競合判定手段が前記競合がないと判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させ、
前記競合解決手段は、前記競合判定手段が前記競合が存在すると判定した場合に、
前記データベースを参照することにより、前記複数のクライアント対応情報のうち、一の変更内容を選択し、選択した前記変更内容を前記共通情報へ反映させる請求項１ないし６のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項１０】
前記競合判定手段は第１判定手段を備え、
前記第１判定手段は、前記共有情報の種別が、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させても支障のないものである場合には、競合なしと判定する請求項７ないし９のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項１１】
前記競合判定手段は第２判定手段を備え、
前記第２判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の変更内容の間に重複部分がない場合には、競合なしと判定する請求項７ないし１０のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項１２】
前記競合判定手段は第３判定手段をさらに備え、
前記第３判定手段は、前記第２判定手段が競合なしと判定しなかった場合に、前記重複部分における前記変更内容の間で差異がなければ、競合なしと判定する請求項１１に記載の情報サーバ。
【請求項１３】
前記記憶手段は、クライアント対応個人情報記憶手段をさらに備え、
前記処理手段は、クライアント対応個人情報生成手段をさらに備え、
前記クライアント対応個人情報生成手段は、前記利用要求として個人情報編集要求を送信した情報クライアントに対し、前記共有情報の内容を複製しクライアント対応個人情報として、前記クライアント対応個人情報記憶手段へ記録するとともに、前記個人情報編集要求を送信した前記情報クライアントの利用に供する請求項１ないし１２のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項１４】
前記処理手段は、クライアント対応個人情報反映手段をさらに備え、
前記クライアント対応個人情報反映手段は、前記個人情報編集要求を送信した前記情報クライアントから前記利用要求の１つとしての編集要求として送信される個人情報反映要求に応じて、対応するクライアント対応個人情報の内容を、対応するクライアント対応情報へ反映する請求項１３に記載の情報サーバ。
【請求項１５】
前記記憶手段は、クライアント情報記憶手段をさらに備え、
前記処理手段は、クライアント情報取得手段をさらに備え、
前記クライアント情報取得手段は、前記複数の情報クライアントに関する情報を取得し、前記クライアント情報記憶手段へ記録し、
前記クライアント対応情報生成手段は、前記複製を行うに際し、前記クライアントに関する情報にもとづいて前記共有情報の形式を変換し、
前記共有情報更新手段は、前記共有情報の前記更新を行うに際し、前記一部または全てのクライアント対応情報の形式を前記共有情報の形式へ変換し、
前記クライアント対応情報更新手段は、前記複製を行うに際し、前記クライアントに関する情報にもとづいて前記共有情報の形式を変換する請求項１ないし１４のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項１６】
前記情報クライアントに関する情報は、前記複数の情報クライアントを操作する複数のユーザに関する情報を含む請求項１５に記載の情報サーバ。
【請求項１７】
前記記憶手段は、情報履歴記憶手段をさらに備え、
前記処理手段は、情報履歴記録手段をさらに備え、
前記情報履歴記録手段は、前記複数の情報クライアントに対してやり取りした情報を、やり取りした時刻とともに、情報履歴として前記情報履歴記憶手段へ記録する請求項１ないし１６のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項１８】
前記処理手段は、クライアント対応情報復帰手段をさらに備え、
前記クライアント対応情報復帰手段は、前記複数の情報クライアントのうち、一ないし複数の要求に応じて、前記複数のクライアント対応情報のうち、対応する一ないし複数を、前記情報履歴にもとづいて、過去の内容へと復帰させる請求項１７に記載の情報サーバ。
【請求項１９】
前記処理手段が、ＣＰＵと前記ＣＰＵの動作を規定するプログラムを搭載したメモリとを備える情報処理装置によって、等価的に構成される請求項１ないし１８のいずれかに記載の情報サーバ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報サーバの前記メモリに記録されることにより、前記情報処理装置が前記処理手段を等価的に構成する情報サーバ用プログラム。
【請求項２１】
請求項１ないし１９のいずれかに記載の情報サーバと、
通信回線を通じて前記情報サーバに接続可能な複数の情報クライアントと、を備える情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共同作業型プレゼンテーションシステムへの利用に好適な、情報サーバ、情報サーバ用プログラムおよび情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のユーザが共同で利用するプレゼンテーションシステムに関する従来技術として、遠隔会議システムのように複数ユーザ間のプレゼンテーションシステムを結びつけることにより、映像、音声、形状情報などのデータの配信を行うシステム、電子ホワイトボードシステムのように複数ユーザ間で形状情報などを共有し、また同時にリアルタイムでデータを編集することができるシステム、あるいは通信ネットワークを経由することにより、情報サーバ上のファイルを複数のユーザ間で共有し、閲覧は同時に、しかし編集は行い得ないか、または非同時に行うことを可能とした形態で、共同作業を実現するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９９８６８公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワーク通信技術を利用したプレゼンテーションシステムは、情報サーバ上の１つの共有情報に対して、通信ネットワークを経由して接続された複数の情報クライアントから同時にアクセスすることにより、複数のユーザが同時に１つの共有情報を利用できるところに利点がある。
【０００５】
しかしながら、従来のネットワーク通信技術を利用したプレゼンテーションシステムにおいては、複数のユーザが情報サーバ上の情報を利用する場合において、複数のユーザによる情報の同時閲覧については実現されているが、複数のユーザによる情報の同時編集に関しては実現されていない、という問題点があった。また、あるユーザによって編集された情報が常に他のユーザが閲覧している情報と同期している（すなわち、同一内容が利用に供されている）わけではない、という問題点があった。
【０００６】
さらに、情報サーバ上の情報を共有するためには、全ての情報クライアントを構成する機器やアプリケーションソフトウェアの間で、共通のものを利用することが必要であったため、情報クライアントの仕様が異なる広い層のユーザが、共同作業的にプレゼンテーションに参加することは困難である、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、複数の情報クライアントの間で、同時かつ同期的に共有情報を編集することを可能にする情報サーバ、情報サーバ用プログラムおよび情報システムを提供することを目的とする。さらに、仕様の異なる複数の情報クライアントに対しても、共有情報の利用を可能にする情報サーバ、情報サーバ用プログラムおよび情報システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、通信回線を通じて複数の情報クライアントに接続可能な情報サーバであって、記憶手段と処理手段とを備え、前記記憶手段は、共有情報記憶手段とクライアント対応情報記憶手段とを備え、前記共有情報記憶手段は、共有情報を記憶し、前記処理手段は、クライアント対応情報生成手段と共有情報更新手段とクライアント対応情報更新手段とを備え、前記クライアント対応情報生成手段は、前記複数の情報クライアントからの利用要求に応じて、前記共有情報の内容の複製を前記複数の情報クライアントごとに行い、複数のクライアント対応情報として前記クライアント対応情報記憶手段へ記録するとともに、前記複数の情報クライアントの利用に供し、前記共有情報更新手段は、利用に供した前記複数のクライアント対応情報のうち、一部または全てのクライアント対応情報の内容を、前記共有情報へ反映することにより、前記共有情報の更新を行い、前記クライアント対応情報更新手段は、前記共有情報の前記更新があったときに、前記共有情報の内容の複製を前記複数の情報クライアントごとに行うことにより、前記複数のクライアント対応情報を更新するものである。
【０００９】
この発明によれば、共有情報の内容が情報クライアントごとに複製され、複製されたクライアント対応情報が情報クライアントの利用に供されるので、複数の情報クライアントが同時並行的に共有情報の内容を利用することができる。また、利用に供された複数のクライアント対応情報の一部ないしすべての内容が共有情報に反映され、その内容によって各クライアント対応情報の内容が更新されるので、各情報クライアントは常に内容共通の情報を利用することができる。すなわち、複数の情報クライアントが、同時かつ同期的に共有情報の内容を利用することができる。さらに、共有情報とクライアント対応情報との間で、情報の形式が同一である必要はないので、様々な仕様の情報クライアントに対して、共有情報の利用を図ることも可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報サーバであって、前記共有情報更新手段が、前記共有情報の前記更新を一定期間ごとに行うものである。
【００１１】
この発明によれば、共有情報の更新が一定期間ごとに行われるので、情報クライアントを操作するユーザは、特に指示を送ることなく適時に更新される共通の情報内容を利用することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報サーバであって、前記共有情報更新手段が、前記共有情報の前記更新を、前記複数の情報クライアントのうちの少なくとも一の要求に応じて行うものである。
【００１３】
この発明によれば、共有情報の更新が情報クライアントの要求に応じて行われるので、情報クライアントを操作するユーザは、その意図する時期に更新される共通の情報内容を利用することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報サーバであって、前記処理手段が情報変更許否手段をさらに備え、前記情報変更許否手段は、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのすべてに対し、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可するとともに、前記利用要求として閲覧要求を送信した情報クライアントに対しては対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可しないものである。
【００１５】
この発明によれば、情報クライアントが編集要求と閲覧要求のいずれを送信したかに応じて、クライアント対応情報の内容の変更の許否が行われるので、情報クライアントを操作するユーザは、自らの意志で変更の許否を決定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報サーバであって、前記処理手段が情報変更許否手段をさらに備え、前記情報変更許否手段は、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのうち、前記複数の情報クライアントのいずれかの指示にもとづく一以上に対してのみ、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可するとともに、前記利用要求として閲覧要求を送信した情報クライアントに対しては対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可しないものである。
【００１７】
この発明によれば、編集要求を送信した情報クライアントのうち、いずれかの情報クライアントの指示に基づく一以上の情報クライアントに対してのみ、クライアント対応情報の内容の変更が許可される。このため、例えば、複数の情報クライアントを操作するユーザのうち、リーダ的（指導者的）な一人が、その意志で変更の許否を決定することが可能となる。したがって指導者的な一人が、共同作業の内容に応じて、特定のユーザ、例えば専門知識やスキルを持っている１またはそれ以上のユーザにのみ変更を許可することで、共同作業を効率的に進めることができる。また、少ない数の教師と多数の生徒とが、共同作業を効率よく行うことも可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報サーバであって、前記処理手段が、情報変更許否手段をさらに備え、前記情報変更許否手段は、前記共有情報の種別が前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を前記共有情報へ反映させても支障のないものである場合には、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのすべてに対し、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可し、前記共有情報の種別が前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を前記共有情報へ反映させると支障のあるものである場合には、前記利用要求として編集要求を送信した情報クライアントのうち一に対してのみ、対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可するとともに、前記利用要求として閲覧要求を送信した情報クライアントに対しては対応する前記クライアント対応情報の内容の変更を許可しないものである。
【００１９】
この発明によれば、共有情報の種別にもとづいて競合の可能性が判断され、競合の可能性がなければ編集要求を送信した全ての情報クライアントに対して変更が許可され、競合の可能性ある場合には、変更の許可が単一の情報クライアントに制限されるので、事後的な競合の解決を行う必要がなく、処理が迅速に行われ得る。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の情報サーバであって、前記共有情報更新手段が、競合判定手段と合成手段と競合解決手段とを備え、前記競合判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の内容の間に競合が存在するか否かを判定し、前記合成手段は、前記競合判定手段が前記競合がないと判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させ、前記競合解決手段は、前記競合判定手段が前記競合が存在すると判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報のうち、前記複数の情報クライアントのいずれかの指示にもとづく一の変更内容を、前記共通情報へ反映させるものである。
【００２１】
この発明によれば、複数のクライアント対応情報の内容の間に競合がなければ、各変更内容の総和が共有情報へ反映され、競合があれば、いずれかの情報クライアントの指示にもとづく一の変更内容が共有情報へ反映される。したがって、例えば指導者的な立場のユーザの意志にもとづいて、競合の問題を解決することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の情報サーバであって、前記共有情報更新手段が、競合判定手段と合成手段と競合解決手段とを備え、前記競合判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の内容の間に競合が存在するか否かを判定し、前記合成手段は、前記競合判定手段が前記競合がないと判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させ、前記競合解決手段は、前記競合判定手段が前記競合が存在すると判定した場合に、前記複数の情報クライアントのユーザ間に対話を要求し、対話により決定された変更内容を、前記共有情報へ反映させるものである。
【００２３】
この発明によれば、複数のクライアント対応情報の内容の間に競合がなければ、各変更内容の総和が共有情報へ反映され、競合があれば、ユーザ間の対話によって決定された変更内容が共有情報へ反映される。したがって、複数の情報クライアントを操作するユーザは、競合の問題を互いが納得の行く方法で解決することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の情報サーバであって、前記記憶手段がデータベース記憶手段をさらに備え、前記データベース記憶手段はデータベースを記憶し、前記共有情報更新手段は競合判定手段と合成手段と競合解決手段とを備え、前記競合判定手段は前記複数のクライアント対応情報の内容の間に競合が存在するか否かを判定し、前記合成手段は、前記競合判定手段が前記競合がないと判定した場合に、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させ、前記競合解決手段は、前記競合判定手段が前記競合が存在すると判定した場合に、前記データベースを参照することにより、前記複数のクライアント対応情報のうち、一の変更内容を選択し、選択した前記変更内容を前記共通情報へ反映させるものである。
【００２５】
この発明によれば、データベースにもとづいて一の変更内容が選択されるので、ユーザの手を介することなく自動的に競合を解決することができる。
【００２６】
この発明は、共有情報の内容が文書である場合には、辞書および文法に関する知識情報をデータベースとして確保しておき、正しい変更内容、あるいは、より誤りの少ない変更内容を競合解決手段が選択する、という態様を採ることが可能である。また、共有情報の内容が建築物に関する図形情報である場合には、建築に関する知識情報をデータベースとして確保しておき、正しい変更内容、あるいは、より誤りの少ない変更内容を競合解決手段が選択する、という態様を採ることも可能である。
【００２７】
データベースを備える態様において、さらに、請求項１７に記載の発明と同様に、記憶手段に情報履歴記憶手段を設けるとともに、処理手段に情報履歴記録手段を設けておき、各情報クライアントの編集履歴にもとづいて上記データベースの内容を作成するデータベース作成手段を、処理手段にさらに設ける、という態様も可能である。例えば、データベース作成手段が、各情報クライアントの編集履歴にもとづいて、現在から過去までの一定期間において誤りの重要度と頻度との総合評価を作成してデータベースへ蓄積し、競合解決手段が、変更内容のうち最も評価の高い情報クライアントによるものを選択する、という態様を採ることも可能である。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の情報サーバであって、前記競合判定手段が第１判定手段を備え、前記第１判定手段は、前記共有情報の種別が、前記複数のクライアント対応情報における変更内容の総和を、前記共有情報へ反映させても支障のないものである場合には、競合なしと判定するものである。
【００２９】
この発明によれば、共有情報の種別にもとづいて、競合に関する判定が行われるので、判定が簡便で容易に行い得る。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の情報サーバであって、前記競合判定手段が第２判定手段を備え、前記第２判定手段は、前記複数のクライアント対応情報の変更内容の間に重複部分がない場合には、競合なしと判定するものである。
【００３１】
この発明によれば、複数のクライアント対応情報の変更内容の間の重複部分にもとづいて、競合に関する判定が行われるので、一層細密な判定が可能となる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の情報サーバであって、前記競合判定手段が第３判定手段をさらに備え、前記第３判定手段は、前記第２判定手段が競合なしと判定しなかった場合に、前記重複部分における前記変更内容の間で差異がなければ、競合なしと判定するものである。
【００３３】
この発明によれば、複数のクライアント対応情報の変更内容の間に重複部分があっても、重複部分において変更内容に差異がなければ、競合なしと判定されるので、より細密な判定が得られる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の情報サーバであって、前記記憶手段がクライアント対応個人情報記憶手段をさらに備え、前記処理手段はクライアント対応個人情報生成手段をさらに備え、前記クライアント対応個人情報生成手段は、前記利用要求として個人情報編集要求を送信した情報クライアントに対し、前記共有情報の内容を複製しクライアント対応個人情報として、前記クライアント対応個人情報記憶手段へ記録するとともに、前記個人情報編集要求を送信した前記情報クライアントの利用に供するものである。
【００３５】
この発明によれば、情報クライアントからの要求に応じて、クライアント対応情報更新手段による更新の対象とされるクライアント対応情報とは別に、共有情報の内容を複製したクライアント対応個人情報が利用に供されるので、要求を行った情報クライアントのユーザは、変更内容がユーザ全員に反映されない個人メモとして、クライアント対応個人情報を利用することができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の情報サーバであって、前記処理手段がクライアント対応個人情報反映手段をさらに備え、前記クライアント対応個人情報反映手段は、前記個人情報編集要求を送信した前記情報クライアントから前記利用要求の１つとしての編集要求として送信される個人情報反映要求に応じて、対応するクライアント対応個人情報の内容を、対応するクライアント対応情報へ反映するものである。
【００３７】
この発明によれば、個人情報編集要求を送信した情報クライアントからの新たな要求に応じて、この情報クライアントが利用するクライアント対応個人情報の内容が、この情報クライアントのためのクライアント情報へ反映される。その結果、共有情報への反映、および複数の情報クライアントのすべてのクライアント対応情報の更新が行われるので、個人メモとしての利用を目的としてなされた編集内容を、ユーザ全員の共有とすることができる。
【００３８】
また個人情報反映要求は、共有情報の利用要求の１つとしての編集要求として行われるので、この発明を請求項４ないし６のいずれかに記載の発明と同時に実施する場合には、情報変更許否手段は個人情報反映要求を送信した情報クライアントを、編集要求を送信した情報クライアントとして扱うこととなる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１ないし１４のいずれかに記載の情報サーバであって、前記記憶手段がクライアント情報記憶手段をさらに備え、前記処理手段がクライアント情報取得手段をさらに備え、前記クライアント情報取得手段は、前記複数の情報クライアントに関する情報を取得し、前記クライアント情報記憶手段へ記録し、前記クライアント対応情報生成手段は、前記複製を行うに際し、前記クライアントに関する情報にもとづいて前記共有情報の形式を変換し、前記共有情報更新手段は、前記共有情報の前記更新を行うに際し、前記一部または全てのクライアント対応情報の形式を前記共有情報の形式へ変換し、前記クライアント対応情報更新手段は、前記複製を行うに際し、前記クライアントに関する情報にもとづいて前記共有情報の形式を変換するものである。
【００４０】
この発明は、共有情報とクライアント対応情報との間で、情報の形式の変換が行われるので、共有情報の形式として、平易で汎用性が高く様々な形式への変換に適した形式、例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｖｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述する形式を選ぶことができる。また、共有情報からクライアント対応情報への形式の変換が、情報クライアントに関する情報にもとづいて行われるので、多様な仕様の情報クライアントに個別に適した形式で、クライアント対応情報を利用提供することができる。
【００４１】
情報クライアントに関する情報の一態様として、例えば、各情報クライアントの情報提示装置および情報入力装置の仕様、各情報クライアントが使用するアプリケーションソフトウェアの仕様、各情報クライアントが接続する通信回線の仕様、各情報クライアントを操作するユーザが要求する情報の形式、などが採用可能である。
【００４２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の情報サーバであって、前記情報クライアントに関する情報が、前記複数の情報クライアントを操作する複数のユーザに関する情報を含むものである。
【００４３】
この発明によれば、情報クライアントに関する情報が、各情報クライアントを操作する各ユーザに関する情報を含むので、各ユーザに適した形式で、クライアント対応情報を利用提供することができる。
【００４４】
各ユーザに関する情報の一態様として、例えば、各ユーザが成人である、幼児である、外国人である、肢体不自由な人である、視覚または聴覚不自由な人である、等の情報を含めることができる。
【００４５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の情報サーバであって、前記記憶手段が情報履歴記憶手段をさらに備え、前記処理手段が情報履歴記録手段をさらに備え、前記情報履歴記録手段は、前記複数の情報クライアントに対してやり取りした情報を、やり取りした時刻とともに、情報履歴として前記情報履歴記憶手段へ記録するものである。
【００４６】
この発明によれば、情報サーバと各情報クライアントとの間でやり取りした情報が、やり取りした時刻とともに記録されるので、各情報クライアントのユーザは、過去の編集履歴等を参照することが可能となる。
【００４７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の情報サーバであって、前記処理手段がクライアント対応情報復帰手段をさらに備え、前記クライアント対応情報復帰手段は、前記複数の情報クライアントのうち、一ないし複数の要求に応じて、前記複数のクライアント対応情報のうち、対応する一ないし複数を、前記情報履歴にもとづいて、過去の内容へと復帰させるものである。
【００４８】
この発明によれば、情報クライアントの要求に応じて、要求されたクライアント情報が、情報履歴にもとづいて過去の内容へと復帰するので、ユーザは所望のクライアント対応情報を所望の時点の内容へと戻すことができる。また、過去の内容へ戻されたクライアント対応情報の内容を、共有情報更新手段によって共有情報へ反映することも、さらにクライアント対応情報更新手段によって、各クライアント対応情報を共有情報の変更内容で更新することも可能である。さらに、互いに異なる時点における複数のクライアント対応情報の内容を、共有情報更新手段によって共有情報に反映することも可能である。
【００４９】
また、この発明を請求項７ないし９のいずれかに記載の発明と組合せた態様においては、互いに異なる時点における複数の変更内容の合成を合成手段によって行うことも、また、それらの間の競合関係を競合解決手段で解決することも可能である。
【００５０】
また、この発明を請求項１４に記載の発明と組合せた態様においては、クライアント対応個人情報の内容を、対応するクライアント対応情報へ反映したものと、他のクライアント対応情報の過去における内容とを、共有情報更新手段によって共有情報に反映することも可能である。
【００５１】
請求項１９に記載の発明は、請求項１ないし１８のいずれかに記載の情報サーバであって、前記処理手段が、ＣＰＵと前記ＣＰＵの動作を規定するプログラムを搭載したメモリとを備える情報処理装置によって、等価的に構成されるものである。
【００５２】
この発明によれば、処理手段がＣＰＵと前記ＣＰＵの動作を規定するプログラムを搭載したメモリとを備える情報処理装置によって、等価的に構成されるので、情報サーバを容易かつ安価に構成することができる。また、プログラムの変更により、情報サーバの構成および機能を容易に変更することができる。
【００５３】
請求項２０に記載の発明は、情報サーバ用プログラムであって、請求項１９に記載の情報サーバの前記メモリに記録されることにより、前記情報処理装置が前記処理手段を等価的に構成するものである。
【００５４】
この発明によれば、請求項１９に記載の情報サーバのメモリに記録されることにより、請求項１ないし１８のいずれかに記載の情報サーバの処理手段が等価的に構成されるので、上記した各効果を奏する有用性の高い情報サーバを実現することができる。
【００５５】
この発明の一態様による情報サーバ用プログラムは、通信回線を通じて複数の情報クライアントに接続可能な情報サーバを、記憶手段と処理手段として機能させるものであって、前記記憶手段は、共有情報記憶手段とクライアント対応情報記憶手段とを備え、前記共有情報記憶手段は、共有情報を記憶し、前記処理手段は、クライアント対応情報生成手段と共有情報更新手段とクライアント対応情報更新手段とを備え、前記クライアント対応情報生成手段は、前記複数の情報クライアントからの利用要求に応じて、前記共有情報の内容の複製を前記複数の情報クライアントごとに行い、複数のクライアント対応情報として前記クライアント対応情報記憶手段へ記録するとともに、前記複数の情報クライアントの利用に供し、前記共有情報更新手段は、利用に供した前記複数のクライアント対応情報のうち、一部または全てのクライアント対応情報の内容を、前記共有情報へ反映することにより、前記共有情報の更新を行い、前記クライアント対応情報更新手段は、前記共有情報の前記更新があったときに、前記共有情報の内容の複製を前記複数の情報クライアントごとに行うことにより、前記複数のクライアント対応情報を更新するものである。
【００５６】
請求項２１に記載の発明は、情報システムであって、請求項１ないし１９のいずれかに記載の情報サーバと、通信回線を通じて前記情報サーバに接続可能な複数の情報クライアントと、を備えるものである。
【００５７】
この発明によれば、請求項１ないし１９のいずれかに記載の情報サーバと、通信回線を通じて情報サーバに接続可能な複数の情報クライアントと、を備えるので、情報サーバが上記した各効果を奏する有用性の高い情報システムが実現する。
【００５８】
【発明の実施の形態】
［情報システムの概略構成］
図１は、本発明の実施の形態による情報システムの概略構成を示すブロック図である。この情報システム１００は、共同作業型プレゼンテーションシステムへの利用に好適に構成され、通信回線Ｌを通じて互いに接続可能な、情報サーバ１と一般に複数の情報クライアント２，３，４とを備えている。図１には、３台の情報クライアント２，３，４が通信回線Ｌに接続された形態を例示している。通信回線Ｌは、例えばインタネット等の通信ネットワークである。
【００５９】
情報サーバ１は、処理部１０と記憶部１１とを備えている。処理部１０は、ＣＰＵ１２とＣＰＵ１２の動作を規定するプログラムを搭載したプログラムメモリ１３とを備える情報処理装置によって、等価的に構成される。それにより情報サーバ１を容易かつ安価に構成することができる。また、プログラムの変更により、情報サーバ１の構成および機能を容易に変更することができる。記憶部１１は、例えばハードディスク装置で構成される。
【００６０】
情報クライアント２（，３，４）は、情報提示部２０（，３０，４０）と情報入力部２１（，３１，４１）と通信部２２（，３２，４２）とを備えている。ここで、情報クライアント２（，３，４）等の符号表示は、複数の符号２，３，４を代表して、先頭符号２を採り上げる趣旨である。情報提示部２０（，３０，４０）は、情報を文字、音声、画像等の形態で提示する装置部分であり、例えばディスプレイ装置、スピーカが含まれる。情報入力部２１（，３１，４１）は、情報を文字、音声、画像等の形態で入力する装置部分であり、例えばキーボード、マウス、音声入力装置が含まれる。通信部２２（，３２，４２）は、通信回線Ｌを通じて情報クライアント２（，３，４）を情報サーバ１へ接続するための装置部分である。情報クライアント２（，３，４）は、ユーザ５（，６，７）によって操作される。
【００６１】
図２は、情報サーバ１の構成を示すブロック図である。処理部１０は、クライアント対応情報生成部５０、共有情報更新部５１、クライアント対応情報更新部５２、情報変更許否部５３、クライアント対応個人情報生成部５４、クライアント対応個人情報反映部５５、クライアント情報取得部５６、情報履歴記録部５６、クライアント対応情報復帰部５８、通信部５９およびデータベース作成部６０を備えている。また、記憶部１１は、共有情報記憶部６１、クライアント対応情報記憶部６２、クライアント対応個人情報記憶部６３、クライアント情報記憶部６４、情報履歴記憶部６５およびデータベース記憶部６６を備えている。言うまでもなく各記憶部６１〜６６は、同一の記憶装置の異なるメモリ領域が割り当てられたものであってもよい。
【００６２】
通信部５９は、通信回線Ｌを通じて情報サーバ１を情報クライアント２（，３，４）へ接続するための装置部分である。情報サーバ１のその他の装置部分の機能については、以下の処理手順の説明の中で適宜説明する。
【００６３】
［情報システムによる処理手順の概要］
図３は、情報システム１００による処理の手順の一例を示すフローチャートである。情報サーバ１は、あらかじめ共有情報Ｉを共有情報記憶部６１へ記憶している（ステップＳ１）。共有情報Ｉの内容は、文書情報、図形情報、画像情報等、様々なものであり得る。この共有情報Ｉを共同で利用しようとする情報クライアントａ，ｂ，ｃは、通信回線Ｌを通じて情報サーバ１へ接続するとともに、共有情報Ｉの利用要求を情報サーバ１へ送信する（ステップＳ２，３，４）。より具体的には、情報クライアントａ，ｂ，ｃは、それらを操作するユーザａ，ｂ，ｃの指示にもとづいて利用要求を送出する。図３の例では、ステップＳ２，３，４において、利用要求として情報クライアントａおよびｂは編集要求を行い、情報クライアントｃは閲覧要求を行っている。なお、情報クライアントａ，ｂ，ｃを操作するユーザを、便宜上同一符号を付して、ユーザａ，ｂ，ｃと記載する。
【００６４】
次にステップＳ５では、クライアント対応情報生成部５０が、共有情報Ｉの内容の複製を複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行い、複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとして、クライアント対応情報記憶部６２へ記録する。同時に、クライアント対応情報生成部５０は、クライアント情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを、それぞれ情報クライアントａ，ｂ，ｃの利用に供する。共有情報Ｉとクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとは、情報の形式において同一である必要はない。したがって、後に詳細に述べるように、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの各々の形式は、情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々の仕様に適合した形式を選ぶことができる。
【００６５】
つづくステップＳ６では、情報変更許否部５３が情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々に対して、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの変更の許否を行う。例えば、利用要求として編集要求を送信した情報クライアントａおよびｂに対しては、対応するクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容の変更を許可し、閲覧要求を送信した情報クライアントｃに対しては、対応するクライアント対応情報Ｉｃの内容の変更を許可しない。ステップＳ６による情報変更許否の様々な形態については後述する。
【００６６】
その後、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容の変更を許可された情報クライアントａおよびｂは、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの閲覧および編集を行う（ステップＳ７およびＳ８）。これにより、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容は、一般に変更を伴う。クライアント対応情報Ｉｃの内容の変更を許可されない情報クライアントｃは、クライアント対応情報Ｉｃの閲覧を行う（ステップＳ９）。
【００６７】
その後、例えばクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの作成（ステップＳ５）から一定時間経過後に、情報サーバ１の共有情報更新部５１は、利用に供した複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃのうち、変更許可を与えられた情報クライアントａおよびｂが編集したクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容を、共有情報Ｉへ反映することにより、共有情報Ｉの更新を行う（ステップＳ１０）。
【００６８】
つづいて、クライアント対応情報更新部５２は、共有情報Ｉの内容の複製を複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行うことにより、複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを更新する（ステップＳ１１）。これにより、情報クライアントａおよびｂによる編集内容が、共同作業に加わる情報クライアントａ，ｂ，ｃのすべてに反映される。その後も処理を継続する場合には、処理はステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９へ戻る。
【００６９】
ステップＳ１０の処理では、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの変更内容の間に競合がなければ、各変更内容の総和を共有情報Ｉへ反映すればよい。また、競合を生じる場合であっても、すでに編集がなされているクライアント対応情報ＩａおよびＩｂを事後的に（すなわち、編集後に）処理することにより、競合の解消を図ることができる。すなわち、情報クライアントａおよびｂは、互いに別個のクライアント対応情報ＩａおよびＩｂを編集するので、編集の段階では競合の問題を生ずることなく、同時並行的に編集を行うことができる。なお、事後的な競合解消の望ましい手順については後述する。
【００７０】
以上のように、この情報システム１００では、共有情報Ｉの内容が情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに複製され、複製されたクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃが情報クライアントａ，ｂ，ｃの利用に供されるので、複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃが同時並行的に共有情報Ｉの内容を利用することができる。また、利用に供された複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの一部ないしすべての内容が共有情報Ｉに反映され、その内容によって各クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの内容が更新されるので、各情報クライアントａ，ｂ，ｃは常に内容共通の情報を利用することができる。すなわち、複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃが、同時かつ同期的に共有情報の内容を利用することができる。さらに、共有情報Ｉとクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとの間で、情報の形式が同一である必要はないので、様々な仕様の情報クライアントａ，ｂ，ｃに対して、共有情報Ｉの利用を図ることも可能である。
【００７１】
［共有情報の更新時期］
以上の説明では、共有情報Ｉの更新（ステップＳ１０）は、一定期間ごとに行うものとした。この形態では、情報クライアントａ，ｂ，ｃを操作するユーザは、特に指示を送ることなく適時に更新される共通の情報内容を利用することができるという利点がある。一定期間を短く設定すると、ほとんどリアルタイムで、各人の編集内容を全員が共有することも可能となる。
【００７２】
別の形態として、共有情報更新部５１は、情報サーバ１に接続されている複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃのうちの少なくとも一の要求に応じて共有情報Ｉの更新を行ってもよい。この形態では、情報クライアントａ，ｂ，ｃを操作するユーザは、その意図する時期に、共通の情報内容を更新できるという利点がある。
【００７３】
［変更の許否：第１の形態］
以上の説明では、情報変更許否部５３は、利用要求として編集要求を送出した情報クライアントａおよびｂのすべてに対し、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容の変更を許可するとともに、利用要求として閲覧要求を送出した情報クライアントｃに対しては、クライアント対応情報ｃの内容の変更を不許可とした。この形態では、情報クライアントａ，ｂ，ｃが編集要求と閲覧要求のいずれを送出したかに応じて、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの内容の変更の許否が行われるので、情報クライアントａ，ｂ，ｃを操作するユーザは、自らの意志で変更の許否を決定することができるという利点がある。
【００７４】
この形態を実施するには、例えば情報サーバ１の記憶部１１に、図４に示すテーブルＴ１および図５に示すテーブルＴ２を確保しておき、図６に示す手順で変更の許否を行うと良い。テーブルＴ１（図４）には、各情報クライアントａ，ｂ，ｃに対応付けて情報クライアントａ，ｂ，ｃの利用要求の内容が記録されている。また、テーブルＴ２（図５）には、各利用要求に対する許否判断の内容が記録されている。図６が示すように、ステップＳ６の処理が開始されると、情報変更許否部５３は、テーブルＴ１を参照することにより各情報クライアントａ，ｂ，ｃの利用要求の内容を把握し（ステップＳ４０）、ついでテーブルＴ２を参照することにより利用要求に対応する変更の許否の内容を把握する（ステップＳ４１）。それにより、情報変更許否部５３は各情報クライアントａ，ｂ，ｃに対する変更の許否の内容を把握することができる。情報変更許否部５３は、テーブルＴ２の「許可」に該当する情報クライアントのすべてに、クライアント対応情報の内容の変更を許可する（ステップＳ４２）。
【００７５】
例えば、テーブルＴ１を参照することにより、情報クライアントａは編集要求を行っていることが把握され、さらにテーブルＴ２を参照することにより、情報クライアントａに対しては許可すべきことが把握される。したがって、情報変更許否部５３は、情報クライアントａに対してクライアント対応情報の内容の変更を許可する。
【００７６】
［変更の許否：第２の形態］
別の形態として、情報変更許否部５３が、情報クライアントａ，ｂ，ｃがクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを通じて共有的に利用する共有情報Ｉの種別が、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃにおける任意の変更内容の総和を、共有情報Ｉへ反映させても支障のないものである場合には、競合が起こり得ないものとして、編集要求を送信した情報クライアントのすべてに、クライアント対応情報の内容の変更を許可し、支障のあるものである場合には、編集要求を送信した情報クライアントのうち、一つにのみ変更を許可してもよい。
【００７７】
共有情報Ｉの種別とは、共有情報Ｉの利用形態に関する種別を意味する。変更内容の総和を共有情報Ｉへ反映させても支障のない種別として、例えば次の２通りが有り得る。第１の種別は、同時に複数の情報クライアントによって変更がなされても問題が生じることが少ない情報である。これは、複数の情報クライアントによって上書きされても問題がない、あるいは逆に効果的なものである。例として、電子ホワイトボード（電子白板または電子黒板）およびキャンバス等に利用される共有情報Ｉが挙げられる。電子ホワイトボードやキャンバス等では、複数の情報クライアントのユーザが、同一箇所に別個の図形、文字等を書き込んでも、それらを重ねて表示、記録することに何ら支障はない。
【００７８】
第２の種別は、実際の使用状況において、同時に変更が行われることが稀少である情報である。例えば、指導、質問、設問形式のテストなどを含む学習、ゲームなどに利用される情報や、しりとり、五目並べ、○×ゲームなどの対戦型ゲームに利用される情報が挙げられる。
【００７９】
逆に、変更内容の総和を共有情報Ｉへ反映させると支障のある種別としては、例えば文書作成や図形作成に利用される情報が挙げられる。例えば文書作成への利用においては、同一箇所に複数のユーザが別個の文字を書き込んだ場合、それらを重ねて表示、記録したのでは、文書としての意味をなさず合理的ではない。
【００８０】
この形態によれば、共有情報Ｉの種別（利用形態）にもとづいて、競合の可能性が判断され、競合の可能性ある場合には、変更の許可を単一の情報クライアントに制限されるので、事後的な競合の解決を行う必要がなく、処理が迅速に行われ得る。
【００８１】
この形態を実施するには、例えば情報サーバ１の記憶部１１に、図４に示したテーブルＴ１および図５に示したテーブルＴ２に加えて、図７に示すテーブルＴ３を確保しておき、図８に示す手順で変更の許否を行うと良い。テーブルＴ３（図７）には、共有情報Ｉの種別（利用形態）ごとに競合の可能性の有無が記録されている。
【００８２】
図８が示すように、ステップＳ６の処理が開始されると、情報変更許否部５３は、テーブルＴ１（図４）を参照することにより各情報クライアントａ，ｂ，ｃの利用要求の内容を把握し（ステップＳ５０）、ついでテーブルＴ２（図５）を参照することにより利用要求に対応する変更の許否の内容を把握する（ステップＳ５１）。それにより、情報変更許否部５３は各情報クライアントａ，ｂ，ｃに対する変更の許否の内容を把握することができる。情報変更許否部５３は、テーブルＴ２の「許可」に該当する情報クライアントのすべてを、クライアント対応情報の内容の変更を許可すべき候補とする（ステップＳ５１）。
【００８３】
例えば、テーブルＴ１を参照することにより、情報クライアントａは編集要求を行っていることが把握され、さらにテーブルＴ２を参照することにより、情報クライアントａに対しては許可すべきことが把握される。したがって、情報変更許否部５３は、情報クライアントａをクライアント対応情報の内容の変更を許可すべき候補とする。
【００８４】
情報変更許否部５３は、さらにテーブルＴ３（図７）を参照することにより共有情報Ｉが競合を生じ得るものか否かを判定する（ステップＳ５２）。例えば、共有情報Ｉの利用形態が文書作成であれば、競合の可能性あり、と判定される。情報変更許否部５３は、テーブルＴ３に基づいて共有情報Ｉに関して競合の可能性ありと判定した場合には、変更を許可すべき候補（すなわち、編集を要求する情報クライアントのすべて）のうち、一の情報クライアントのみに、クライアント対応情報の内容の変更を許可し（ステップＳ５３およびＳ５４）、テーブルＴ３に基づいて共有情報Ｉに関して競合の可能性なしと判定した場合には、変更を許可すべき候補（すなわち、編集を要求する情報クライアントのすべて）に、クライアント対応情報の内容の変更を許可する（ステップＳ５３およびＳ５５）。
【００８５】
［変更の許否：第３の形態］
さらに別の形態として、情報変更許否部５３は、利用要求として編集要求を送出した情報クライアント（例えば、ａおよびｂ）のうち、情報サーバ１に接続している複数の情報クライアントａ，ｂおよびｃのいずれかの指示にもとづく一以上（例えば、情報クライアントｂ）に対してのみ、対応するクライアント対応情報（例えば、Ｉｂ）の内容の変更を許可してもよい。このとき、情報変更可否部５３は、利用要求として閲覧要求を送出した情報クライアント（例えば、ｃ）に対しては、クライアント対応情報（例えば、Ｉｃ）の内容の変更を許可しない。
【００８６】
この形態では、情報クライアント情報ａ，ｂ，ｃを操作するユーザのうち、例えばリーダ的（指導者的）な一人が、その意志で変更の許否を決定することが可能となる。したがって指導者的な一人が、共同作業の内容に応じて、特定のユーザ、例えば専門知識やスキルを持っている１またはそれ以上のユーザにのみ変更を許可することで、共同作業を効率的に進めることができる。また、教師がリーダとなることにより、教師と多数の生徒とが、共同作業を効率よく行うことも可能となる。
【００８７】
［競合を解決する手順：第１の形態］
変更を許可された複数の情報クライアントが編集したクライアント対応情報の内容の間に競合が存在する場合に、競合を事後的に（すなわち編集後に）解決する望ましい手順について説明する。図９は、競合を事後的に解決するための共有情報更新部５１の望ましい内部構成を示すブロック図である。この形態では、共有情報更新部５１は、競合判定部７１、合成部７２および競合解決部７３を備えている。また、競合判定部７１は、第１判定部７５、第２判定部７６および第３判定部７７を備えている。各装置部分の機能については、以下の処理手順の説明の中で適宜説明する。
【００８８】
図１０は、共有情報更新部５１の望ましい処理を示すフローチャートである。図１０の処理手順では、図３におけるステップＳ１０の内部フローとして、ステップＳ６９〜Ｓ８３の処理が行われる。ステップＳ１からステップＳ９までの処理、およびステップＳ１１の処理については、図３の対応部分と同一である。したがって、図１０においても図３と同様に、情報クライアントａ，ｂ，ｃのうち、情報クライアントａおよびｂが利用要求として編集要求を送信し（ステップＳ２およびＳ３）、情報クライアントｃが閲覧要求を送信している（ステップＳ４）。また、ステップＳ６において、編集要求を送信した情報クライアントａおよびｂのすべてに変更の許可が与えられ、閲覧要求を送信した情報クライアントｃには変更の許可が与えられないものとする。
【００８９】
共有情報更新部５１はステップＳ１０の処理を開始すると、まずクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容を、互いに比較し（ステップＳ６９）、それらの間に競合が存在するか否かを判定する（ステップＳ７０）。ステップＳ６９およびＳ７０の処理は、競合判定部７１によって行われる。ステップＳ７０において競合がないと判定された場合には、合成部７２はクライアント対応情報ＩａおよびＩｂにおける変更内容の総和、すなわち足し合わせたものを、共有情報Ｉへ反映させ、それにより共有情報Ｉを更新する（ステップＳ７１）。
【００９０】
変更内容の総和の一例を、図１１に示す。図形情報であるクライアント対応情報ＩａおよびＩｂのそれぞれにおいて、斜線を付した部分が編集にともなって発生した変更内容である。クライアント対応情報ＩａおよびＩｂにおける変更内容の総和として、双方の斜線部分が共有情報Ｉへ反映される。
【００９１】
ステップＳ７０において、競合が存在すると判定された場合には、競合解決部７３は、各クライアント対応情報ＩａおよびＩｂから競合が存在する部分における内容を抽出し、各情報クライアントａ，ｂ，ｃへ提示可能な情報（「競合情報」と称する）として作成するとともに（ステップＳ７２）、各情報クライアントａ，ｂ，ｃのユーザへ対話を要求する（ステップＳ７７）。それにともない、各情報クライアントａ，ｂ，ｃのユーザは、競合情報を閲覧しつつ（ステップＳ７２、Ｓ７４およびＳ７５）、相互に対話を行う（ステップＳ７６）。
【００９２】
対話は、情報クライアントａ，ｂ，ｃが備える情報提示部２０，３０，４０，および情報入力部２１，３１，４１を用いて、文字通信、音声通信を通じて行うことができる。通信回線Ｌとしてインタネットを用いる場合には、文字通信としてメール通信やチャットサービス、音声通信としてインタネット電話を利用することができる。情報サーバ１と情報クライアントａ，ｂ，ｃとを接続する通信回線Ｌとは独立して、例えば電話回線を用いた三者通話等のサービスを利用してもよい。リアルタイムで互いに意志の疎通を図り得る任意の通信媒体が利用可能である。
【００９３】
ユーザａ，ｂ，ｃは、対話を通じて有効にすべき編集内容を決定する（ステップＳ８０）。有効にすべき編集内容が、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂのいずれかである場合など、新たに編集が必要でない場合には、ユーザａ，ｂ，ｃ（のいずれか一で足りる）は有効にすべき編集内容を情報サーバ１へ伝えればよい（ステップＳ８１）。逆に、有効にすべき編集内容が、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂのいずれでもなく、新たに編集が必要である場合には（ステップＳ８１）、ユーザａ，ｂ，ｃのいずれか一は、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃのいずれかを新たに編集し、有効にすべき編集内容として情報サーバ１へ伝える（ステップＳ８２）。
【００９４】
ステップＳ７６〜Ｓ８２の処理は、ユーザによって行われる。情報サーバ１としては、ステップＳ８１およびＳ８２においてユーザが情報クライアントを通じて送信する内容、すなわち対話により決定された変更内容を、共有情報Ｉへ反映させればよい（ステップＳ８３）。ステップＳ８３の処理は、競合解決部７３によって行われる。更新された共有情報Ｉの内容は、ステップＳ１１によってクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃへ反映される。その後、処理を終了する必要がなければ、処理はステップＳ７〜Ｓ９へ戻る。
【００９５】
以上のように、複数のクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容の間に競合がなければ、各変更内容の総和が共有情報Ｉへ反映され、競合があれば、ユーザ間の対話によって決定された変更内容が共有情報Ｉへ反映される。したがって、複数の情報クライアントを操作するユーザは、競合の問題を互いが納得の行く方法で解決することができる。
【００９６】
［競合を解決する手順：第２の形態］
図１２は、図１０のステップＳ７０の望ましい処理手順を示すフローチャートである。この手順では、競合判定部７１によるステップＳ７０の処理が開始されると、第１判定部７１は、情報変更許否部５３の第２の形態と同様に、共有情報Ｉの利用形態に関する種別にもとづいて、競合の有無を判定する。すなわち、共有情報Ｉの種別が、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃにおける任意の変更内容の総和を、共有情報Ｉへ反映させても支障のないものである場合には、競合が起こり得ないと判定され、支障のあるものである場合には、競合が起こり得ると判定される。
【００９７】
具体的には、第１判定部７１は、図７に示したテーブルＴ３を参照することにより（ステップＳ９１）、競合の可能性の有無を判定する（ステップＳ９２）。例えば、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを通じて情報クライアントａ，ｂ，ｃが利用する共有情報Ｉの利用形態が、電子白板であれば競合の可能性なしと判定され、文書作成であれば競合の可能性有りと判定される。第１判定部は、ステップＳ９２において競合の可能性なしと判定した場合には、最終的に競合なしと判定する（ステップＳ９８）。
【００９８】
ステップＳ９２が競合の可能性有りと判定した場合には、第２判定部７６は、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの変更内容の間に重複部分が有るか否かを判断し、重複部分がない場合には競合なしと判定し、重複部分が存在する場合には競合の可能性有りと判定する。対比すべきクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの間において、一般には情報の形式が同一とは限らない。このため例えば、第２判定部７６は、対比すべきクライアント対応情報ＩａおよびＩｂを、共有情報Ｉと同一形式の情報に変換した上で（ステップＳ９３）、差分Ｉａ−Ｉ、およびＩｂ−Ｉを演算することにより、対比すべき編集内容（すなわち変更内容）を同一形式で表現する（ステップＳ９４）。つづいて、第２判定部７６は、対比すべき編集内容の間に重複部分が有るか否かを判定する（ステップＳ９５）。例えば図１１の例では、重複部分は存在しない。重複部分が存在しなければ、第２判定部７６は、競合が存在しないと判定する（ステップＳ９８）。
【００９９】
ステップＳ９５において重複部分が存在すると判定された場合には、第３判定部７７は、重複部分におけるクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの変更内容を互いに対比し、それらの間に差異が存在するか否かを判定する（ステップＳ９６）。第３判定部７７は、重複部分における変更内容に差違がなければ、競合は存在しないと判定し（ステップＳ９８）、差違があれば競合が存在すると判定する（ステップＳ９７）。
【０１００】
クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの変更内容の間に、仮に重複部分があっても、重複部分における変更内容が互いに同一であれば、双方の変更内容の総和を共有情報Ｉへ反映しても何ら支障はない。第３判定部７７は、この事実を踏まえて、より細密な判定を行うものである。
【０１０１】
［競合を解決する手順：第３の形態］
図１３は、競合を解決する手順についての第３の形態を示すフローチャートである。図１０と同一の処理については同一の符号を付して、その説明を略する。図１３の形態では、ステップＳ７０の判定において、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの間に競合が存在する場合に、競合解決部７３が、情報クライアントａ，ｂ，ｃのいずれか一つ、例えば情報クライアントａへ指示を求め（ステップＳ８５）、指示があれば（ステップＳ８６）、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃのうち、指示内容にもとづく一つを選択し（ステップＳ８７）、選択したクライアント対応情報の変更内容を共有情報Ｉへ反映させる（ステップＳ８８）点において、図１０の手順とは特徴的に異なる。
【０１０２】
この形態は、変更許否判断（図３：ステップＳ６）についての第３の形態と同様に、情報クライアント情報ａ，ｂ，ｃを操作するユーザのうち、例えばリーダ的（指導者的）な一人が、採用すべき変更内容をその意志で決定することを可能にするものである。
【０１０３】
［競合を解決する手順：第４の形態］
図１４は、競合を解決する手順についての第４の形態を示すフローチャートである。図１０と同一の処理については同一の符号を付して、その説明を略する。図１４の形態では、ステップＳ７０の判定において、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂの間に競合が存在する場合に、競合解決部７３が、データベース記憶部６６に蓄積されているデータベースを参照し（ステップＳ１０１）、このデータベースの内容を基準に判断することにより、クライアント対応情報ＩａおよびＩｂのうちのいずれかの変更内容を最適なものとして選択し（ステップＳ１０２）、選択したクライアント対応情報の変更内容を共有情報Ｉへ反映させる（ステップＳ８８）点において、図１０の手順とは特徴的に異なる。
【０１０４】
判断基準となるデータベースの内容としては、様々な形態があり得る。例えば、共有情報Ｉの内容が文書であって、文書作成を利用目的とする場合には、辞書および文法に関する知識情報をデータベースとして確保しておき、正しい変更内容、あるいは、より誤りの少ない変更内容を競合解決部７３が選択する、という形態を採ることが可能である。また、共有情報Ｉの内容が建築物に関する図形情報であって、建築物の設計を利用目的とする場合には、建築に関する知識情報をデータベースとして確保しておき、正しい変更内容、あるいは、より誤りの少ない変更内容を競合解決部７３が選択する、という態様を採ることも可能である。
【０１０５】
データベースを備える形態において、さらに、記憶部１１に設けられる情報履歴記憶部６５、および処理部１０に設けられる情報履歴記録部５７を利用して、各情報クライアントａ，ｂ，ｃの編集履歴にもとづいてデータベースの内容を作成するデータベース作成部６０を処理部１０に設ける、という形態も採用可能である。例えば、データベース作成部６０が、各情報クライアントの編集履歴にもとづいて、現在から過去までの一定期間において誤りの重要度と頻度との総合評価を作成してデータベースへ蓄積し、競合解決部７３が、変更内容のうち最も評価の高い情報クライアントによるものを選択する、という形態を採ることも可能である。なお、情報履歴記憶部６５および情報履歴記録部５７の機能については、後述する。
【０１０６】
［クライアント対応個人情報の処理］
図１５は、情報システム１００による処理の手順について、別の一例を示すフローチャートである。情報サーバ１は、あらかじめ共有情報Ｉを共有情報記憶部６１へ記憶している（ステップＳ１１）。図３の処理と同様、共有情報Ｉの内容は、文書情報、図形情報、画像情報等、様々なものであり得る。この共有情報Ｉを共同で利用しようとする情報クライアントａ，ｂ，ｃは、通信回線Ｌを通じて情報サーバ１へ接続するとともに、共有情報Ｉの利用要求を情報サーバ１へ送信する（ステップＳ１２，１３，１４）。これらのステップＳ１２，１３，１４では、利用要求として情報クライアントａは編集要求を行い、情報クライアントｂ、ｃは閲覧要求を行っている。
【０１０７】
次にステップＳ１５では、クライアント対応情報生成部５０が、共有情報Ｉの内容の複製を複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行い、複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとして、クライアント対応情報記憶部６２へ記録する。同時に、クライアント対応情報生成部５０は、クライアント情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを、それぞれ情報クライアントａ，ｂ，ｃの利用に供する。図３の処理と同様、共有情報Ｉとクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとは、情報の形式において同一である必要はない。
【０１０８】
つづくステップＳ１６では、情報変更許否部５３が情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々に対して、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの変更の許否を行う。利用要求として編集要求を送信した情報クライアントが、情報クライアントａのみであるので、情報クライアントａに対してはクライアント対応情報Ｉａの内容の変更を許可し、閲覧要求を送信した情報クライアントｂおよびｃに対しては、対応するクライアント対応情報ＩｂおよびＩｃの内容の変更を許可しなければよい。
【０１０９】
その後、クライアント対応情報Ｉａの内容の変更を許可された情報クライアントａは、クライアント対応情報Ｉａの閲覧および編集を行う（ステップＳ１７）。これにより、クライアント対応情報Ｉａの内容は、一般に変更を伴う。
【０１１０】
ここで、クライアント対応情報Ｉｂの内容の変更を許可されない情報クライアントｂが、さらに新たな利用要求として、個人的な利用に供するための情報であるクライアント対応個人情報Ｉｂ’の作成要求（個人情報編集要求）を送信したものとする（ステップＳ１８）。これに応答して、情報サーバ１のクライアント対応個人情報生成部５４は、共有情報Ｉの内容を複製し、クライアント対応個人情報Ｉｂ’として、クライアント対応個人情報記憶部６３へ記録するとともに、情報クライアントＩｂの利用に供する（ステップＳ１９）。後述するように、クライアント対応個人情報Ｉｂ’は、クライアント対応情報Ｉｂとは異なり、特別の要求がない限り共有情報Ｉへは反映されない。
【０１１１】
同じくクライアント対応情報Ｉｃの内容の変更を許可されない情報クライアントｃは、クライアント対応情報Ｉｃの閲覧を行うものとする（ステップＳ２０）。例えば、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの作成（ステップＳ１５）から一定時間経過後に、情報サーバ１の共有情報更新部５１は、利用に供した複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃのうち、変更許可を与えられた情報クライアントａが編集したクライアント対応情報Ｉａの内容を、共有情報Ｉへ反映することにより、共有情報Ｉの更新を行う（ステップＳ２２）。
【０１１２】
つづいて、クライアント対応情報更新部５２は、共有情報Ｉの内容の複製を複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行うことにより、複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを更新する（ステップＳ２３）。これにより、情報クライアントａによる編集内容が、共同作業に加わる情報クライアントａ，ｂ，ｃのすべてに反映される。
【０１１３】
次に、情報クライアントａは引き続き閲覧および編集を行い（ステップＳ２４）、情報クライアントｃは引き続き閲覧を行う（ステップＳ２６）。その一方で、情報クライアントｂは、編集したクライアント対応個人情報Ｉｂ’の保存を求める個人情報反映要求を送信したものとする（ステップＳ２５）。情報サーバ１のクライアント対応個人情報生成部５４は、これに応じて、クライアント対応個人情報記憶部６３に記録されるクライアント対応個人情報Ｉｂ’の内容を更新する（ステップＳ２７）。
【０１１４】
次に、例えばクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの更新（ステップＳ２３）から一定時間経過後に、情報サーバ１の共有情報更新部５１は、利用に供した複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃのうち、変更許可を与えられた情報クライアントａが編集したクライアント対応情報Ｉａの内容を、共有情報Ｉへ反映することにより、共有情報Ｉの更新を行う（ステップＳ２９）。
【０１１５】
つづいて、クライアント対応情報更新部５２は、共有情報Ｉの内容の複製を複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行うことにより、複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを更新する（ステップＳ３０）。これにより、情報クライアントａによる新たな編集内容が、共同作業に加わる情報クライアントａ，ｂ，ｃのすべてに反映される。
【０１１６】
これに対し、情報クライアントｂは、クライアント対応個人情報Ｉｂ’の内容の変更は可能であるが、クライアント対応情報Ｉｂとは異なり、その変更内容は共有情報Ｉへは反映されず、かつ更新された共有情報Ｉによってクライアント対応個人情報Ｉｂ’の内容は更新されない。したがって、情報クライアントＩｂは、変更内容がユーザ全員に反映されない個人メモとして、クライアント対応個人情報Ｉｂ’を利用することができる。個人メモの内容として、例えば、クライアント対応情報Ｉｂまたはクライアント対応個人情報Ｉｂ’として情報クライアントｂに提示されている共有情報Ｉの内容に関する注意点、補足説明、その他の個人的な備忘録があり得る。
【０１１７】
引き続き図１５を参照しつつ、情報システム１００の処理手順に関し、特にクライアント対応個人情報Ｉｂ’の編集を行った情報クライアントｂが、さらにクライアント対応個人情報Ｉｂ’をクライアント対応情報Ｉｂへ反映させることを要求する場合について説明する。ステップＳ３０の後、情報クライアントｂは、編集したクライアント対応個人情報Ｉｂ’をクライアント対応情報Ｉｂとして反映させることを求める個人情報反映要求を送信したものとする（ステップＳ３４）。
【０１１８】
個人情報反映要求は、クライアント対応情報Ｉｂの内容の変更を要求するものであるから、共有情報Ｉの編集要求（図３；ステップＳ３）の１つとして行われる。したがって個人情報反映要求が送信されると（ステップＳ３４）、ステップＳ１６と同様に、情報変更許否部５３が情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々に対して、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの変更の許否を行う。利用要求として編集要求を送信している情報クライアントが、情報クライアントａおよびｂであるので、変更の許否の形態として、例えばすでに述べた第１の形態（図６）、第２の形態（図８）および第３の形態のいずれかの形態を採用することができる。情報クライアントｂに対して、クライアント対応情報Ｉｂの変更が許可された場合には、情報サーバ１のクライアント対応個人情報反映部５５は、クライアント対応個人情報Ｉｂ’の内容を、クライアント対応情報Ｉｂへ反映する（ステップＳ３６）。
【０１１９】
その後、例えばクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの更新（ステップＳ３０）から一定時間経過後に、情報サーバ１の共有情報更新部５１は、利用に供した複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃのうち、変更が加えられたクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの内容を、共有情報Ｉへ反映することにより、共有情報Ｉの更新を行う（ステップＳ３８）。クライアント対応情報Ｉｂへ反映されたクライアント対応個人情報Ｉｂ’の変更内容と、他のクライアント対応情報Ｉａとの間に競合が起こる場合もあり得る。したがってステップＳ３８では、図１０、図１３、および図１４に例示した、競合解決のための処理を含むステップＳ１０と同様の処理を行ってもよい。
【０１２０】
その後、ステップＳ２３およびＳ３０と同様に、クライアント対応情報更新部５２は、共有情報Ｉの内容の複製を複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃごとに行うことにより、複数のクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを更新する（ステップＳ３９）。これにより、情報クライアントｂよる新たな編集内容が、共同作業に加わる情報クライアントａ，ｂ，ｃのすべてに反映される。
【０１２１】
以上のように情報システム１００では、個人情報編集要求を送信した（ステップＳ１８）情報クライアントｂからの新たな要求（ステップＳ３４）に応じて、この情報クライアントｂが利用するクライアント対応個人情報Ｉｂ’の内容が、クライアント情報Ｉｂへ反映される。その結果、共有情報Ｉへの反映、および複数の情報クライアントａ，ｂ，ｃのすべてのクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの更新が行われるので、個人メモとしての利用を目的としてなされた編集内容を、事情の変化に応じて事後的にユーザ全員の共有とすることができる。
【０１２２】
［情報形式の変換］
すでに述べたように、共有情報Ｉとクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとは、情報の形式において同一である必要はない。したがって、クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの各々の形式は、情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々の仕様に適合した形式を選ぶことができる。ここでは、共有情報Ｉとクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとの間での情報の形式の変換に関し、望ましい形態について述べる。
【０１２３】
共有情報Ｉとクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとの間で情報形態の変換を行うために、情報サーバ１は、各情報クライアントａ，ｂ，ｃが情報サーバ１へ接続した直後に、各情報クライアントａ，ｂ，ｃに関する情報を取得するのが望ましい。すなわち図３の処理手順において、情報クライアントａ，ｂ，ｃが情報サーバ１へ接続した時点からステップＳ５までの間のいずれかの段階、例えばステップＳ２，３，４の前に、図１６のフローチャートが示すステップＳ１３０〜Ｓ１３４の処理が行われるのが望ましい。ステップＳ１３０では、情報サーバ１のクライアント情報取得部５６が、情報クライアントａ，ｂ，ｃに対し、情報クライアントａ，ｂ，ｃに関する情報を要求する。これに応答して、情報クライアントａ，ｂ，ｃは、情報クライアントａ，ｂ，ｃに関する情報を送信する（ステップＳ１３１〜Ｓ１３３）。クライアント情報取得部５６は、これらのクライアントａ，ｂ，ｃに関する情報を取得するとともに、クライアント情報記憶部６４へ記録する（ステップＳ１３４）。
【０１２４】
図３に戻って、ステップＳ５においてクライアント対応情報生成部５４は、共有情報Ｉの内容の複製を行う際に、クライアントに関する情報にもとづいて共有情報Ｉの形式を、各情報クライアントａ，ｂ，ｃに適した形式に変換する。ステップＳ１０では、共有情報更新部５１は、共有情報Ｉの更新を行う際に、編集されたクライアント対応情報ＩａおよびＩｂの形式を、共有情報Ｉの形式へ変換する。さらにステップＳ１１において、クライアント対応情報更新部５２は、共有情報Ｉの内容の複製を行う際に、クライアントに関する情報にもとづいて共有情報Ｉの形式を、各情報クライアントａ，ｂ，ｃに適した形式に変換する。
【０１２５】
以上のように、共有情報とクライアント対応情報との間で、情報の形式の変換が行われるので、共有情報の形式として、平易で汎用性が高く様々な形式への変換に適した形式、例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｖｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された形式を選ぶことができる。また、共有情報からクライアント対応情報への形式の変換が、情報クライアントに関する情報にもとづいて行われるので、多様な仕様の情報クライアントに個別に適した形式で、クライアント対応情報を利用提供することができる。
【０１２６】
情報クライアントに関する情報の内容として、例えば、各情報クライアントの情報提示装置および情報入力装置の仕様、各情報クライアントが使用するアプリケーションソフトウェアの仕様、各情報クライアントが接続する通信回線の仕様、各情報クライアントを操作するユーザが要求する情報の形式、などを含めることが可能である。それにより、情報クライアントａ，ｂ，ｃは、統一した仕様である必要はなくなり、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話、電子ホワイトボードなど、様々な端末機種の形態を、個別に採ることが可能となり、閲覧および編集に利用するアプリケーションソフトウェアについても、任意のものを個別に選択することが可能となる。
【０１２７】
情報クライアントに関する情報として、さらに、情報クライアントａ，ｂ，ｃを操作する各ユーザに関する情報をも含めることも可能である。それにより、各ユーザに適した形式で、クライアント対応情報を利用提供することが可能となる。各ユーザに関する情報の内容として、例えば、各ユーザが成人である、幼児である、外国人である、肢体不自由な人である、視覚または聴覚不自由な人である、等の情報を含めることができる。それにより、多様なユーザが共同作業的な情報の閲覧や編集に参加することが可能となる。このように、情報システム１００は、多様なユーザが多様な端末機種やアプリケーションソフトウェアを用いて、共同作業的なプレゼンテーションに参加することを可能にする。
【０１２８】
図１７〜図２３に、情報変換に関する具体例を提示する。図１７は、共有情報Ｉの一部を示す説明図である。この共有情報Ｉの内容は、Ｘ−Ｚ平面上に広がる木（ｗｏｏｄ．ｊｐｇ）の床、のような図形であり、３次元グラフィクス用の言語（あるいは３次元グラフィクスの記述の仕様）ＶＲＭＬ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を参考にしたＸＭＬ形式で表現されている。各タグは、ＶＲＭＬで用いられるものと同一表現のものと、略同一の意味で用いている。この例における各タグの意味は、次の通りである。
【０１２９】
「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ」は、物体に移動および回転を行うことを示すタグである。「ｎａｍｅ」は、物体の名称を記すタグである。「ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ」は、ｘ，ｙ，ｚ軸方向にそれぞれ平行移動する距離をｍ（メートル）単位で表すタグである。「ｃｈｉｌｄｒｅｎ」は、複数の「ｓｈａｐｅ」による物体の記述をすることを示すタグである。「ｓｈａｐｅ」は、モデルの形状を示す部分であることを示すタグである。「ｂｏｘ」は、直方体モデルのプロパティを区切るタグである。「ｔｅｘｔｕｒｅ」は、モデルの表面に貼り付けるテクスチャファイル名のタグである。このように、図形に関する情報内容を、平易でかつ汎用性のあるＸＭＬデータの形式で、記述することができる。このようにＸＭＬデータの形式で記述された図形情報は、任意の３次元ＣＡＤデータと、双方向に変換可能である。
【０１３０】
図１８は、クライアント情報取得部５６によって取得され、クライアント情報記憶部６４に記録される、情報クライアントに関する情報の一例を示す説明図である。図１８の例では、情報クライアントａ，ｂ，ｃ，・・・ごとに、端末の機種、文書作成、閲覧に使用するアプリケーションソフトウェア、図形作成、閲覧に使用するアプリケーションソフトウェア、ユーザが図形作成閲覧アプリケーションソフトウェアが取扱い得る範囲内で特に要求する図形情報の形式、情報入力部の仕様、ユーザの特徴、その他が記録されている。この例では、情報クライアントにａは、図形作成・閲覧のために３次元ＣＡＤを使用しつつも、図形情報の形式として、特に２次元の情報を要求している。
【０１３１】
図１９は、情報クライアントの端末機種および使用する図形作成・編集アプリケーションソフトウェアの種類と、変換すべきクライアント対応情報の形式との関係を示す説明図である。このようなデータを、データベースとして、データベース記憶部６６に記録しておくことにより、クライアント対応情報生成部５０およびクライアント対応情報更新部５２は、このデータベースと、クライアント情報記憶部に記録されるクライアントに関する情報とを参照することができ、各情報クライアントごとに、適切な情報の形式を選択することが可能となる。
【０１３２】
例Ａについては、端末の機種がＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、図形作成・閲覧に使用するアプリケーションソフトウェアが３次元ＣＡＤであり、かつユーザが特に図形情報の形式を要求しない場合には、クライアント対応情報の形式として、３次元ＣＡＤのためのデータが選択される。さらに、編集のための情報入力機器として、キーボードおよびマウスの使用を可能にする形式が採られ、情報出力の形態として、音声出力が可能な形式が採られる。
【０１３３】
図２０は、図１９の情報クライアント２，３，４が情報サーバ１に接続され、図形情報の編集・閲覧に関する共同作業に参加する例を描いた説明図である。図２０において、符号Ａ，Ｂ，Ｄは、図１９の例Ａ，Ｂ，Ｄに対応することを示している。例えば、端末の機種がＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ；個人用の携帯情報端末）であって、図形閲覧に使用するアプリケーションソフトウェアがＷＥＢブラウザである情報クライアント２に対しては、３次元図形データをレンダリング（図形に関する数値データを画像化すること）した２次元の画像データが利用に供される。また情報クライアント２については、編集は行い得ず、閲覧のみが行い得る。情報クライアント２のユーザ５は、音声入力による意見の表明、すなわち図１０のステップＳ７６のようなユーザ間の対話を行うことは可能である。
【０１３４】
このように、３人のユーザ５，６，７が３次元の製図を共同で行う場合に、ユーザ５は携帯情報端末のＷＥＢブラウザを用いて他のユーザ６，７が編集した画像情報を閲覧し、音声で指示を送り、またユーザ６は２次元のＣＡＤを用いて製図を行い、ユーザ７は３次元のＣＡＤを用いて製図を行う、という柔軟かつ多様な共同編集作業が実現する。
【０１３５】
図２１は、別の共有情報Ｉの一部を示す説明図である。この共有情報Ｉの内容は文書であり、組み版用の言語（あるいは組み版の記述の仕様）ＴｅＸを参考にしたＸＭＬ形式で表現されている。このように、文書に関する情報内容を、平易でかつ汎用性のあるＸＭＬデータの形式で、記述することができる。このようにＸＭＬデータの形式で記述された文書情報は、一般のワードプロセッサのデータと、双方向に変換可能である。また、ＶＲＭＬおよびＴｅＸに基づいたＸＬＭ形式の表現は一例であって、その他の形式、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式、あるいはＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ形式に基づくＸＬＭ形式で共有情報Ｉを表現することも可能である。
【０１３６】
図２２は、使用する文書作成・編集アプリケーションソフトウェアの種類と、変換すべきクライアント対応情報の形式との関係を示す説明図である。図１９の例と同じく、このようなデータを、データベースとして、データベース記憶部６６に記録しておくことにより、クライアント対応情報生成部５０およびクライアント対応情報更新部５２は、このデータベースと、クライアント情報記憶部に記録されるクライアントに関する情報とを参照することができ、各情報クライアントごとに、適切な情報の形式を選択することが可能となる。例えば、文書作成・閲覧に使用するアプリケーションソフトウェアがワードプロセッサである場合には、クライアント対応情報の形式として、ワードプロセッサのためのデータが選択される。さらに、編集のための情報入力機器として、キーボードおよびマウスの使用を可能にする形式が採られ、情報出力の形態として、音声出力が可能な形式が採られる。なお、図２２において、「アプリ」とはアプリケーションソフトウェアの略称である。
【０１３７】
図２３は、ユーザの種別と、変換すべきクライアント対応情報の形式との関係を示す説明図である。図１９および図２２の例と同じく、このようなデータを、データベースとして、データベース記憶部６６に記録しておくことにより、クライアント対応情報生成部５０およびクライアント対応情報更新部５２は、このデータベースと、クライアント情報記憶部に記録されるクライアントに関する情報とを参照することができ、各情報クライアントごとに、そのユーザに適した情報の形式を選択することが可能となる。例えば、ユーザの種別が幼児である場合には、情報の提示の形式として、明暗・色彩のコントラストを強調する形式が採られ、情報入力の形態として音声入力が可能な形式が採られる。また、高齢者に対しては文字サイズを拡大し音声入力を可能にする形式、外国人に対しては母国語に翻訳した形式が採られる。また、身体的ハンディキャップ（視覚、聴覚、四肢などの障害）を持つユーザに対しても、それぞれのユーザに応じた適切な形式が採られる。
【０１３８】
［情報履歴］
情報サーバ１は、情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々との間で送信および受信したすべての情報を、時系列データとしてデータベースに自動的に蓄積する機能を有することにより、情報の履歴を各情報クライアントを操作するユーザが参照することが容易に可能となる。また、任意の時点における情報を復元することも可能となる。
【０１３９】
この目的のために、情報サーバ１が備える情報履歴記録部５７（図２）は、情報サーバ１に接続された情報クライアントａ，ｂ，ｃの各々に対してやり取りした情報を、やり取りした時刻とともに、情報履歴として情報履歴記憶部６５へ記録する。図２４は、情報履歴の一例を示す説明図である。図２４が示すように、情報履歴には、通信時刻、発信者、受信者、通信情報の内容が含まれる。これにより、情報クライアントａ，ｂ，ｃの各ユーザは、過去の編集履歴等を参照することが可能となる。
【０１４０】
さらに、クライアント対応情報復帰部５８（図２）は、情報サーバ１に接続されている情報クライアントａ，ｂ，ｃのいずれか（例えばａ）の要求に応じて、そのクライアント対応情報（例えばＩａ）を、情報履歴にもとづいて、過去の内容へと復帰させる。これにより、各ユーザは所望のクライアント対応情報を所望の時点の内容へと戻すことができる。
【０１４１】
また、過去の内容へ戻されたクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの内容を、共有情報更新部５１によって共有情報Ｉへ反映すること（図３：ステップＳ１０）も、さらにクライアント対応情報更新部５２によって、各クライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを共有情報Ｉの変更内容で更新すること（図３：ステップＳ１１）も可能である。さらに、互いに異なる時点におけるクライアント対応情報Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃの内容を、共有情報更新部５１によって共有情報Ｉに反映すること（図３：ステップＳ１０）も可能である。
【０１４２】
さらに、互いに異なる時点における複数の変更内容の合成を合成部７２（図９）によって行うこと（図１０：ステップＳ７１）も、また、それらの間の競合関係を競合解決部７３（図９）で解決すること（図１０：ステップＳ７２〜Ｓ８２）も可能である。
【０１４３】
また、クライアント対応個人情報Ｉｂ’の内容を、クライアント対応情報Ｉｂへ反映したものと、他のクライアント対応情報Ｉａの任意の過去における内容とを、共有情報更新部５１（図２）によって共有情報Ｉに反映すること（図３：ステップＳ１０）も可能である。
【０１４４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、共有情報の内容が情報クライアントごとに複製され、複製されたクライアント対応情報が情報クライアントの利用に供されるので、複数の情報クライアントが同時並行的に共有情報の内容を利用することができる。また、利用に供された複数のクライアント対応情報の一部ないしすべての内容が共有情報に反映され、その内容によって各クライアント対応情報の内容が更新されるので、各情報クライアントは常に内容共通の情報を利用することができる。すなわち、複数の情報クライアントが、同時かつ同期的に共有情報の内容を利用することができる。さらに、共有情報とクライアント対応情報との間で、情報の形式が同一である必要はないので、様々な仕様の情報クライアントに対して、共有情報の利用を図ることも可能である。
【０１４５】
請求項２に記載の発明によれば、共有情報の更新が一定期間ごとに行われるので、情報クライアントを操作するユーザは、特に指示を送ることなく適時に更新される共通の情報内容を利用することができる。
【０１４６】
請求項３に記載の発明によれば、共有情報の更新が情報クライアントの要求に応じて行われるので、情報クライアントを操作するユーザは、その意図する時期に更新される共通の情報内容を利用することができる。
【０１４７】
請求項４に記載の発明によれば、情報クライアントが編集要求と閲覧要求のいずれを送信したかに応じて、クライアント対応情報の内容の変更の許否が行われるので、情報クライアントを操作するユーザは、自らの意志で変更の許否を決定することができる。
【０１４８】
請求項５に記載の発明によれば、編集要求を送信した情報クライアントのうち、いずれかの情報クライアントの指示に基づく一以上の情報クライアントに対してのみ、クライアント対応情報の内容の変更が許可される。このため、例えば、複数の情報クライアントを操作するユーザのうち、リーダ的（指導者的）な一人が、その意志で変更の許否を決定することが可能となる。したがって指導者的な一人が、共同作業の内容に応じて、特定のユーザ、例えば専門知識やスキルを持っている１またはそれ以上のユーザにのみ変更を許可することで、共同作業を効率的に進めることができる。また、少ない数の教師と多数の生徒とが、共同作業を効率よく行うことも可能となる。
【０１４９】
請求項６に記載の発明によれば、共有情報の種別にもとづいて競合の可能性が判断され、競合の可能性がなければ編集要求を送信した全ての情報クライアントに対して変更が許可され、競合の可能性ある場合には、変更の許可が単一の情報クライアントに制限されるので、事後的な競合の解決を行う必要がなく、処理が迅速に行われ得る。
【０１５０】
請求項７に記載の発明によれば、複数のクライアント対応情報の内容の間に競合がなければ、各変更内容の総和が共有情報へ反映され、競合があれば、いずれかの情報クライアントの指示にもとづく一の変更内容が共有情報へ反映される。したがって、例えば指導者的な立場のユーザの意志にもとづいて、競合の問題を解決することができる。
【０１５１】
請求項８に記載の発明によれば、複数のクライアント対応情報の内容の間に競合がなければ、各変更内容の総和が共有情報へ反映され、競合があれば、ユーザ間の対話によって決定された変更内容が共有情報へ反映される。したがって、複数の情報クライアントを操作するユーザは、競合の問題を互いが納得の行く方法で解決することができる。
【０１５２】
請求項９に記載の発明によれば、データベースにもとづいて一の変更内容が選択されるので、ユーザの手を介することなく自動的に競合を解決することができる。
【０１５３】
請求項１０に記載の発明によれば、共有情報の種別にもとづいて、競合に関する判定が行われるので、判定が簡便で容易に行い得る。
【０１５４】
請求項１１に記載の発明によれば、複数のクライアント対応情報の変更内容の間の重複部分にもとづいて、競合に関する判定が行われるので、一層細密な判定が可能となる。
【０１５５】
請求項１２に記載の発明によれば、複数のクライアント対応情報の変更内容の間に重複部分があっても、重複部分において変更内容に差異がなければ、競合なしと判定されるので、より細密な判定が得られる。
【０１５６】
請求項１３に記載の発明によれば、情報クライアントからの要求に応じて、クライアント対応情報更新手段による更新の対象とされるクライアント対応情報とは別に、共有情報の内容を複製したクライアント対応個人情報が利用に供されるので、要求を行った情報クライアントのユーザは、変更内容がユーザ全員に反映されない個人メモとして、クライアント対応個人情報を利用することができる。
【０１５７】
請求項１４に記載の発明によれば、個人情報編集要求を送信した情報クライアントからの新たな要求に応じて、この情報クライアントが利用するクライアント対応個人情報の内容が、この情報クライアントのためのクライアント情報へ反映される。その結果、共有情報への反映、および複数の情報クライアントのすべてのクライアント対応情報の更新が行われるので、個人メモとしての利用を目的としてなされた編集内容を、ユーザ全員の共有とすることができる。
【０１５８】
請求項１５に記載の発明は、共有情報とクライアント対応情報との間で、情報の形式の変換が行われるので、共有情報の形式として、平易で汎用性が高く様々な形式への変換に適した形式、例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｖｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述する形式を選ぶことができる。また、共有情報からクライアント対応情報への形式の変換が、情報クライアントに関する情報にもとづいて行われるので、多様な仕様の情報クライアントに個別に適した形式で、クライアント対応情報を利用提供することができる。
【０１５９】
請求項１６に記載の発明によれば、情報クライアントに関する情報が、各情報クライアントを操作する各ユーザに関する情報を含むので、各ユーザに適した形式で、クライアント対応情報を利用提供することができる。
【０１６０】
請求項１７に記載の発明によれば、情報サーバと各情報クライアントとの間でやり取りした情報が、やり取りした時刻とともに記録されるので、各情報クライアントのユーザは、過去の編集履歴等を参照することが可能となる。
【０１６１】
請求項１８に記載の発明によれば、情報クライアントの要求に応じて、要求されたクライアント情報が、情報履歴にもとづいて過去の内容へと復帰するので、ユーザは所望のクライアント対応情報を所望の時点の内容へと戻すことができる。また、過去の内容へ戻されたクライアント対応情報の内容を、共有情報更新手段によって共有情報へ反映することも、さらにクライアント対応情報更新手段によって、各クライアント対応情報を共有情報の変更内容で更新することも可能である。さらに、互いに異なる時点における複数のクライアント対応情報の内容を、共有情報更新手段によって共有情報へ反映することも可能である。
【０１６２】
請求項１９に記載の発明によれば、処理手段がＣＰＵと前記ＣＰＵの動作を規定するプログラムを搭載したメモリとを備える情報処理装置によって、等価的に構成されるので、情報サーバを容易かつ安価に構成することができる。また、プログラムの変更により、情報サーバの構成および機能を容易に変更することができる。
【０１６３】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１９に記載の情報サーバのメモリに記録されることにより、請求項１ないし１８のいずれかに記載の情報サーバの処理手段が等価的に構成されるので、上記した各効果を奏する有用性の高い情報サーバを実現することができる。
【０１６４】
請求項２１に記載の発明によれば、請求項１ないし１９のいずれかに記載の情報サーバと、通信回線を通じて情報サーバに接続可能な複数の情報クライアントと、を備えるので、情報サーバが上記した各効果を奏する有用性の高い情報システムが実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による情報サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による情報システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態によるデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態による別のデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態によるステップＳ６の内部フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態によるさらに別のデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態によるステップＳ６の内部フローの別の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態による共有情報更新部の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態による共有情報更新部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態によるステップＳ７１の処理の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態によるステップＳ７０の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態によるステップＳ１０の内部フローの別の例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態によるステップＳ１０の内部フローのさらに別の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態による情報システムの処理手順の別の例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態による、クライアントに関する情報を取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態による共有情報の一部を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態による、情報クライアントに関する情報の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態による、情報クライアントの端末機種等とクライアント対応情報の形式との関係を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態による情報システムを用いて図形情報の編集・閲覧に関する共同作業を行う例を描いた説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態による別の共有情報の一部を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態による、文書作成アプリケーションソフトウェアの種類とクライアント対応情報の形式との関係を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態による、ユーザの種別と変換すべきクライアント対応情報の形式との関係を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態による通信履歴の一例の説明図である。
【符号の説明】
１  情報サーバ
２，３，４情報クライアント
５，６，７ユーザ
１０  処理部
１１  記憶部
１２  ＣＰＵ
１３  プログラムメモリ
５０  クライアント対応情報性西部
５１  共有情報更新部
５２  クライアント対応情報更新部
５３  情報変更許否部
５４  クライアント対応個人情報生成部
５５  クライアント対応個人情報反映部
５６  クライアント情報取得部
５７  情報履歴記録部
５８  クライアント対応情報復帰部
５９  通信部
６０  データベース作成部
６１  共有情報記憶部
６２  クライアント対応情報記憶部
６３  クライアント対応個人情報記憶部
６４  クライアント情報記憶部
６５  情報履歴記憶部
６６  データベース記憶部
７１  競合判定部
７２  合成部
７３  競合解決部
７５  第１判定部
７６  第２判定部
７７  第３判定部
１００  情報システム
Ｉ  共有情報
Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ  クライアント対応情報
Ｉｂ’クライアント対応個人情報
Ｌ  通信回線
【図１】
2004326176.tif 000003
【図２】
2004326176.tif 000004
【図３】
2004326176.tif 000005
【図４】
2004326176.tif 000006
【図５】
2004326176.tif 000007
【図６】
2004326176.tif 000008
【図７】
2004326176.tif 000009
【図８】
2004326176.tif 000010
【図９】
2004326176.tif 000011
【図１０】
2004326176.tif 000012
【図１１】
2004326176.tif 000013
【図１２】
2004326176.tif 000014
【図１３】
2004326176.tif 000015
【図１４】
2004326176.tif 000016
【図１５】
2004326176.tif 000017
【図１６】
2004326176.tif 000018
【図１７】
2004326176.tif 000019
【図１８】
2004326176.tif 000020
【図１９】
2004326176.tif 000021
【図２０】
2004326176.tif 000022
【図２１】
2004326176.tif 000023
【図２２】
2004326176.tif 000024
【図２３】
2004326176.tif 000025
【図２４】
2004326176.tif 000026