(57)【要約】【課題】設置作業が容易かつ安価に行なえ、さらに配線ミスも生じ難い太陽電池モジュールの配線接続構造を提供する。【解決手段】太陽電池モジュール１Ａ〜１Ｃと、これら太陽電池モジュールとは別体にて形成された出力取り出し用の接続ケーブルユニット２０とを備え、太陽電池モジュール１Ａ〜１Ｃは、出力ケーブルの先端に設けられたプラス端子およびマイナス端子が一体に束ねられた複合端子８Ａ〜８Ｃを有し、接続ケーブルユニット２０は、先端にプラス端子およびマイナス端子が一体に束ねられた複合端子２２Ａ〜２２Ｃを有し、これら複合端子８Ａ〜８Ｃ，２２Ａ〜２２Ｃ同士が接続されてなる。【選択図】　　　　図４
2004014851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールの出力を外部に取り出すための接続ケーブルユニットとを備え、
前記太陽電池モジュールは、出力を外部へと引き出すためのものであって先端にプラスの接続端子を有するプラス側出力ケーブルと、出力を外部に引き出すためのものであって先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側出力ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる太陽電池モジュール側ホルダーとを含み、
前記接続ケーブルユニットは、先端にプラスの接続端子を有するプラス側接続ケーブルと、先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側接続ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる接続ケーブルユニット側ホルダーとを含み、
前記一体に束ねられた太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子と、前記一体に束ねられた接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子とが接続されてなる、太陽電池モジュールの配線接続構造。
【請求項２】
前記太陽電池モジュール側ホルダーは、前記太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在である、請求項１に記載の太陽電池モジュールの配線接続構造。
【請求項３】
前記接続ケーブルユニット側ホルダーは、前記接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在である、請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの配線接続構造。
【請求項４】
前記太陽電池モジュールのプラスの接続端子と前記接続ケーブルユニットのプラスの接続端子とは同一形状であり、前記太陽電池モジュールのマイナスの接続端子と前記接続ケーブルユニットのマイナスの接続端子とは同一形状であり、前記太陽電池モジュール側ホルダーと前記接続ケーブルユニット側ホルダーとは同一形状である、請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの配線接続構造。
【請求項５】
アレイ状に配置される太陽電池モジュールであって、
出力を外部へと引き出すためのものであって先端にプラスの接続端子を有するプラス側出力ケーブルと、出力を外部に引き出すためのものであって先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側出力ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねるホルダーとを含む、太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記ホルダーは、前記プラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在である、請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
太陽電池モジュールの出力を外部に取り出すための太陽電池モジュールの接続ケーブルユニットであって、
先端にプラスの接続端子を有するプラス側接続ケーブルと、先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側接続ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねるホルダーとを含む、太陽電池モジュールの接続ケーブルユニット。
【請求項８】
前記ホルダーは、前記プラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在である、請求項７に記載の太陽電池モジュールの接続ケーブルユニット。
【請求項９】
出力を外部へと引き出すためのものであって先端にプラスの接続端子を有するプラス側出力ケーブル、出力を外部に引き出すためのものであって先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側出力ケーブル、およびこれらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる太陽電池モジュール側ホルダーを含む太陽電池モジュールと、
先端にプラスの接続端子を有するプラス側接続ケーブル、先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側接続ケーブル、およびこれらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる接続ケーブルユニット側ホルダーを含む接続ケーブルユニットとを備えた太陽電池システムの敷設方法であって、
前記接続ケーブルユニットを前記太陽電池システムの設置予定位置に敷設する工程と、
前記一体に束ねられた太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子を、敷設された前記接続ケーブルユニットの一体に束ねられたプラスおよびマイナスの接続端子に接続する工程と、
前記太陽電池モジュールを前記太陽電池システムの設置予定位置に敷設する工程とを備えた、太陽電池システムの敷設方法。
【請求項１０】
前記接続ケーブルユニット側ホルダーは、前記接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であり、
前記接続ケーブルユニットを敷設する工程は、前記接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子を前記接続ケーブルユニット側ホルダーにて一体に束ねる工程を含む、請求項９に記載の太陽電池システムの敷設方法。
【請求項１１】
前記太陽電池モジュール側ホルダーは、前記太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であり、
前記太陽電池モジュールを敷設する工程は、前記太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子を前記太陽電池モジュール側ホルダーにて一体に束ねる工程を含む、請求項９または１０に記載の太陽電池システムの敷設方法。
【請求項１２】
前記太陽電池システムの設置予定位置が、建物の屋根上である、請求項９から１１のいずれかに記載の太陽電池システムの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の屋根などに設置される太陽電池システムにおける太陽電池モジュールの配線接続構造、太陽電池モジュール、太陽電池モジュールの接続ケーブルユニット、および太陽電池システムの敷設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題が深刻化する中で太陽光発電システムの開発が鋭意行なわれている。この太陽光発電システムにあっては、火力発電や原子力発電などのように有害な副産物を生成することなく電気エネルギーが得られるため、クリーンな発電システムとして注目を集めている。最近では、一般住宅向けの太陽光発電系統連係システムが比較的安価にて供給されるようになってきており、今後の普及が期待されている。
【０００３】
現在、主流となっている一般住宅向けの太陽電池システムでは、パネル状の太陽電池モジュールを複数個直列または／および並列に電気的に接続し、設置面である建物の屋根に並べて敷設することにより、所望の出力が得られるように構成されている。このパネル状の太陽電池モジュールとしては、屋根に架台を介して敷設される形式のモジュール（以下、パネル型モジュールと称する。）と、屋根に葺かれる瓦に一体化されたモジュール（以下、瓦一体型モジュールと称する。）がある。
【０００４】
図８（ａ）は、従来の太陽電池モジュールの構造の一例を示す正面図であり、図８（ｂ）は裏面図である。以下、図を参照して、従来の太陽電池モジュールの構造について説明する。
【０００５】
図に示すように、太陽電池モジュール１０１は鋼板枠１０３を有しており、この鋼板枠１０３内に複数の太陽電池セル１０２が整列されて配置されている。複数の太陽電池セル１０２は互いに内部配線１０４によって直列に接続されている。内部配線１０４は、鋼板枠１０３の裏面に設けられた端子ボックス１０５を介して外部へと引き出される。端子ボックス１０５からは、プラス側出力ケーブル１０６およびマイナス側出力ケーブル１０７の２本の出力ケーブルが導出されており、上記内部配線１０４の両端はこれらプラス側出力ケーブル１０６およびマイナス側出力ケーブル１０７に電気的に接続されている。
【０００６】
プラス側出力ケーブル１０６の先端には、プラスの接続端子（以下、プラス端子という。）１０９が形成されており、マイナス側出力ケーブル１０７の先端には、マイナスの接続端子（以下、マイナス端子という。）１１０が形成されている。これらプラス端子１０９およびマイナス端子１１０の形状はそれぞれ異なっており、雄コネクタおよび雌コネクタとなっている。
【０００７】
上記構造の太陽電池モジュールの接続に際しては、隣接して配置される太陽電池モジュールのプラス端子とマイナス端子とが交互に接続される。すなわち、直列に接続される太陽電池モジュールのうちの１の太陽電池モジュールのプラス端子は、隣接して配置される太陽電池モジュールのマイナス端子に接続され、上記１の太陽電池モジュールのマイナス端子は、さらに他の太陽電池モジュールのプラス端子へと接続される。これにより、複数の太陽電池モジュールが直列に接続されるため、出力ケーブルを介してモジュール内の太陽電池セルにて発電した電力を外部へと出力することが可能になる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記太陽電池モジュールの配線接続構造を採用した場合には、太陽電池モジュールを所定の数だけ接続した後に設置位置に敷設するか、または太陽電池モジュールを所定位置に敷設した後に出力ケーブルを接続するかのいずれかの敷設方法が用いられる。いずれにしても出力ケーブルが多数存在し、かつこれらを互いに決まった組合わせで接続する必要があるため、配線が混乱して作業が非常に煩雑になる問題がある。
【０００９】
たとえば、住宅一棟当たりに３ｋＷの出力の太陽電池システムを設置する場合にあっては、１個当たり１２５Ｗの出力のパネル型モジュールを８個直列に接続して出力１ｋＷの１系統とし、この１系統を３つ並列に接続することによって出力３ｋＷの太陽電池システムとする。この場合にパネル型モジュールは合計２４個必要となり、太陽電池モジュール間における出力ケーブルの端子の接続箇所は合計２１箇所にも及ぶ。
【００１０】
また、瓦一体型モジュールを採用した場合には、さらに上記問題は顕著となる。これは、瓦一体型モジュールにあっては１モジュール当たりの大きさに限界があるためであり、これにより、所定の出力を得るためにはより多くの太陽電池モジュールが必要とる。たとえば、住宅一棟当たりに上記と同じく３ｋＷの出力の太陽電池システムを設置する場合にあっては、１個当たり５０Ｗの出力の瓦一体型モジュールを２０個直列に接続して出力１ｋＷの１系統とし、この１系統を３つ並列に接続することによって３ｋＷの出力の太陽電池システムとする。この場合に瓦一体型モジュールは合計６０個必要となり、太陽電池モジュール間における出力ケーブルの端子の接続箇所は合計５７箇所にも及ぶ。
【００１１】
以上のように、太陽電池システムにおいては、出力ケーブルの端子の接続箇所が非常に多いため、その設置作業は非常に複雑であり煩雑であった。このため、設置コストが増大する問題が生じていた。また、１系統当たりに必要とされる太陽電池モジュールの数を過って接続してしまうこともあり、作業が混乱する問題もあった。特に、瓦一体型モジュールの場合には、互いのモジュールが重なり合うように配設されるため、太陽電池システム設置後に配線ミスが見つかった場合に１枚のみにて取り外すことができず、作業が大幅に増加することがあり問題となっていた。さらには、太陽電池システムが設置されるのは屋根の上などの高所である場合が多いため設置作業には危険を伴い、より作業が簡便化することが望まれている。
【００１２】
したがって、本発明は上述の問題点を解決すべくなされたものであり、従来よりも設置作業が容易化し安価に設置することが可能で、かつ配線ミスも生じ難い太陽電池モジュールの配線接続構造、太陽電池モジュール、太陽電池モジュールの接続ケーブルユニットおよび太陽電池システムの敷設方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく太陽電池モジュールの配線接続構造は、太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールとは別体にて形成された出力取り出し用の接続ケーブルユニットとを備える。太陽電池モジュールは、出力を外部へと引き出すためのものであって先端にプラスの接続端子を有するプラス側出力ケーブルおよび先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側出力ケーブルの２本の出力ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる太陽電池モジュール側ホルダーとを含んでいる。接続ケーブルユニットは、先端にプラスの接続端子を有するプラス側接続ケーブルと、先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側接続ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる接続ケーブルユニット側ホルダーとを含んでいる。また、一体に束ねられた太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子と、一体に束ねられた接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子とは接続されている。
【００１４】
このように、太陽電池モジュールとは別体にて接続ケーブルユニットを準備する構成とし、太陽電池モジュールから引き出された２本の出力ケーブルの先端に形成された接続端子を一体に束ねることによって複合端子化し、また接続ケーブルユニット側の２本の接続ケーブルの先端に形成された接続端子を一体に束ねることによって複合端子化することにより、これら複合端子同士を接続することによって簡便に太陽電池モジュールの配線接続を行なうことが可能になる。また、隣接する接続ケーブルユニットのプラス側接続ケーブルとマイナス側接続ケーブルとを共有化することにより、複数の太陽電池モジュールを直列に接続する場合にも簡便に太陽電池モジュール同士の配線接続を行なうことが可能になる。また、従来の配線接続構造に比べて屋根上での接続作業における接続箇所が大幅に減少するため、作業の利便性が向上し、設置コストの低減が図られる。また、予め接続ケーブルユニットを準備しておくことにより、配線ミスの発生も大幅に減少するようになる。
【００１５】
上記本発明に基づく太陽電池モジュールの配線接続構造にあっては、たとえば、太陽電池モジュール側ホルダーは、太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であることが望ましい。
【００１６】
このように、着脱自在のホルダーによって太陽電池モジュールの２本の出力ケーブルの先端に設けられた接続端子を束ねる構成とすることにより、簡便に太陽電池モジュールの接続端子を複合端子化することが可能になる。また、適宜ホルダーを着脱することによって従来の配線接続構造と本発明の配線接続構造のいずれかを選択することが可能になり、設置条件などに応じて配線接続構造を適宜変更することが可能になる。
【００１７】
上記本発明に基づく太陽電池モジュールの配線接続構造にあっては、たとえば、接続ケーブルユニット側ホルダーは、接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であることが望ましい。
【００１８】
このように、着脱自在のホルダーによって接続ケーブルユニットの２本の接続ケーブルの先端に設けられた接続端子を束ねる構成とすることにより、簡便に接続ケーブルユニットの接続端子を複合端子化することが可能になる。また、所定の数の接続ケーブルと所定の数のホルダーとを組み合わせることにより、直列に接続する太陽電池モジュールの数に応じた複合端子を有する接続ケーブルユニットを簡便に組み立てることが可能になる。また、本構成とすれば製品出荷前のみならず現場においても接続ケーブルユニットの組み立てが行なえるため、作業の利便性が向上する。
【００１９】
上記本発明に基づく太陽電池モジュールの配線接続構造にあっては、たとえば、太陽電池モジュールのプラスの接続端子と接続ケーブルユニットのプラスの接続端子とは同一形状であり、太陽電池モジュールのマイナスの接続端子と接続ケーブルユニットのマイナスの接続端子とは同一形状であり、太陽電池モジュール側ホルダーと接続ケーブルユニット側ホルダーとは同一形状であることが望ましい。
【００２０】
このように、太陽電池モジュールと接続ケーブルユニットとの双方のプラス端子同士およびマイナス端子同士を同一の形状とすることにより、太陽電池モジュール側ホルダーと接続ケーブル側ホルダーとを共通化することが可能になる。これにより、製造コストの削減が可能となる。
【００２１】
本発明に基づく太陽電池モジュールは、アレイ状に配置される太陽電池モジュールであって、出力を外部へと引き出すためのものであって先端にプラスの接続端子を有するプラス側出力ケーブルおよび先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側出力ケーブルの２本の出力ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねるホルダーとを含んでいる。
【００２２】
このように、太陽電池モジュールから引き出された２本の出力ケーブルの先端に形成された接続端子を一体に束ねることによって複合端子化することにより、別途太陽電池モジュールとは別体にて準備された接続ケーブルユニットの複合端子に簡便に接続することが可能になる。これにより、作業が容易となり、設置コストの低減が図られる。
【００２３】
上記本発明に基づく太陽電池モジュールにあっては、たとえば、ホルダーはプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であることが好ましい。
【００２４】
このように、着脱自在のホルダーによって太陽電池モジュールの２本の出力ケーブルの先端に設けられた接続端子を束ねる構成とすることにより、簡便に太陽電池モジュールの接続端子を複合端子化することが可能になる。また、適宜ホルダーを着脱することによって従来の配線接続構造と本発明の配線接続構造のいずれかを選択することが可能になる。これにより、設置条件などに応じて配線接続構造を適宜変更することが可能になり、作業の利便性が向上する。
【００２５】
本発明に基づく太陽電池モジュールの接続ケーブルユニットは、太陽電池モジュールの出力を外部に取り出すための接続ケーブルユニットであって、先端にプラスの接続端子を有するプラス側接続ケーブルと、先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側接続ケーブルと、これらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねるホルダーとを含んでいる。
【００２６】
このように、太陽電池モジュールとは別体にて接続ケーブルユニットを準備する構成とし、接続ケーブルユニット側の２本の接続ケーブルの先端に形成された接続端子を一体に束ねることによって複合端子化することにより、太陽電池モジュールの複合端子に簡便に接続することが可能になる。これにより、作業が容易となり、設置コストの低減が図られる。また、本構成の接続ケーブルユニットを用いることにより、配線ミスの発生の防止も可能になる。
【００２７】
上記本発明に基づく太陽電池モジュールの接続ケーブルユニットにあっては、たとえば、ホルダーはプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であることが好ましい。
【００２８】
このように、着脱自在のホルダーによって接続ケーブルユニットの２本の接続ケーブルの先端に設けられた接続端子を束ねる構成とすることにより、簡便に接続ケーブルユニットの接続端子を複合端子化することが可能になる。また、所定の数の接続ケーブルと所定の数のホルダーとを組み合わせることにより、直列に接続する太陽電池モジュールの数に応じた複合端子を有する接続ケーブルユニットを簡便に組み立てることが可能になる。また、本構成とすれば現場においても接続ケーブルユニットの組み立てが行なえるため、作業の利便性が向上する。
【００２９】
本発明に基づく太陽電池システムの敷設方法は、出力を外部へと引き出すためのものであって先端にプラスの接続端子を有するプラス側出力ケーブルおよび先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側出力ケーブルの２本の出力ケーブル、およびこれらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる太陽電池モジュール側ホルダーを含む太陽電池モジュールと、先端にプラスの接続端子を有するプラス側接続ケーブル、先端にマイナスの接続端子を有するマイナス側接続ケーブル、およびこれらプラスおよびマイナスの接続端子を一体に束ねる接続ケーブルユニット側ホルダーを含む接続ケーブルユニットとを備えた太陽電池システムの敷設方法であって、以下の工程を含む。
（ａ）接続ケーブルユニットを太陽電池システムの設置予定位置に敷設する工程。
（ｂ）一体に束ねられた太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子を、敷設された接続ケーブルユニットの一体に束ねられたプラスおよびマイナスの接続端子に接続する工程。
（ｃ）太陽電池モジュールを太陽電池システムの設置予定位置に敷設する工程。
【００３０】
このように、予め接続ケーブルユニットを敷設した後に太陽電池モジュールを敷設することにより、配線ミスの発生を防止することが可能になる。また、接続ケーブルとホルダーとを用いて所定の数だけ複合端子を予め準備しておくことにより、接続する太陽電池モジュールの数を間違うことなく太陽電池システムを設置することが可能になる。さらには、接続ケーブルユニットの個々の接続ケーブルの長さを適当な長さに調節しておくことにより、太陽電池モジュールの設置の際の位置決めも可能となり、作業の簡便化も図られるようになる。
【００３１】
上記本発明に基づく太陽電池システムの敷設方法においては、接続ケーブルユニット側ホルダーは、接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であり、接続ケーブルユニットを敷設する工程は、接続ケーブルユニットのプラスおよびマイナスの接続端子を接続ケーブルユニット側ホルダーにて一体に束ねる工程を含んでいることが望ましい。
【００３２】
このように、着脱自在のホルダーを用いれば、簡便に接続用ケーブルの接続ケーブルの先端に設けられた２つの接続端子を複合端子化することが可能になる。また、所定の数の接続ケーブルと所定の数のホルダーとを組み合わせることにより、直列に接続する太陽電池モジュールの数に応じた複合端子を有する接続ケーブルユニットを簡便に組み立てることが可能にり、現場においても接続ケーブルユニットの組み立てが行なえるため、作業の利便性が向上する。
【００３３】
上記本発明に基づく太陽電池システムの敷設方法においては、太陽電池モジュール側ホルダーは、太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子に着脱自在であり、太陽電池モジュールを敷設する工程は、太陽電池モジュールのプラスおよびマイナスの接続端子を太陽電池モジュール側ホルダーにて一体に束ねる工程を含んでいることが望ましい。
【００３４】
このように、着脱自在のホルダーを用いれば、簡便に太陽電池モジュールの出力ケーブルの先端に設けられた２つの接続端子を複合端子化することが可能になる。また、現場の設置条件に応じて従来の配線接続構造と本発明の配線接続構造とを適宜選択することが可能となるため、作業の利便性が向上する。
【００３５】
上記本発明に基づく太陽電池システムの敷設方法においては、たとえば、太陽電池システムの設置予定位置が建物の屋根上である。
【００３６】
このように、太陽電池システムの設置位置が建物の屋根上などの高所である場合に太陽電池システムの設置作業が非常に危険となるため、本発明の敷設方法を用いることが特に有効となる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３８】
（太陽電池モジュールの構造）
まず、本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの構造について説明する。図１は、本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの正面図および裏面図である。また、図２は、図１における複合端子部分の拡大図である。
【００３９】
図１に示すように、太陽電池モジュール１は鋼板枠３を有しており、この鋼板枠３内に複数の太陽電池セル２が整列されて配置されている。複数の太陽電池セル２は互いに内部配線４によって直列に接続されている。内部配線４は、鋼板枠３の裏面に設けられた端子ボックス５を介して外部へと引き出される。端子ボックス５からは、プラス側出力ケーブル６およびマイナス側出力ケーブル７の２本の出力ケーブルが導出されており、上記内部配線４の両端はこれらプラス側出力ケーブル６およびマイナス側出力ケーブル７に電気的に接続されている。
【００４０】
プラス側出力ケーブル６の先端には、プラス端子９が形成されており、マイナス側出力ケーブル７の先端には、マイナス端子１０が形成されている。これらプラス端子９およびマイナス端子１０の形状はそれぞれ異なっており、雄コネクタおよび雌コネクタとなっている。プラス端子９およびマイナス端子１０は、着脱自在の太陽電池モジュール側ホルダー１１によって一体に束ねられ、複合端子化されている。この複合端子８部分を拡大した図が、図２である。図２に示すように、太陽電池側ホルダー１１は、プラス端子９およびマイナス端子１０を両側から挟み込む形状となっており、着脱自在にこれらプラス端子９とマイナス端子１０に取り付けられる。
【００４１】
（太陽電池モジュールの接続ケーブルの構造）
次に、本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの接続ケーブルユニットの構造について説明する。図３は、本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの接続ケーブルユニットの構造を示す図である。
【００４２】
図３に示すように、接続ケーブルユニット２０は、プラスおよびマイナスの２本の接続ケーブル２１ａ，２１ｂを有しており、これら接続ケーブルの先端には、それぞれプラス端子２３およびマイナス端子２４が形成されている。さらに、プラス端子２３およびマイナス端子２４は、着脱自在の接続ケーブルユニット側ホルダー２５によって一体に束ねられ、複合端子化されている。なお、この複合端子２２の構造は、上述の太陽電池モジュール１の複合端子８と同様の構造であり、その説明は省略する。
【００４３】
（太陽電池モジュールの配線接続構造）
次に、本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの配線接続構造について説明する。図４は、本発明の実施の形態における配線接続構造を説明するための図である。また、図５は、図４における複合端子部分の接続構造を示す拡大図である。なお、図４では、一例として３つの太陽電池モジュールを直列に接続した場合を示している。
【００４４】
図４に示すように、太陽電池モジュール１Ａの複合端子８Ａは、接続ケーブルユニット２０の複合端子２２Ａに接続されている。また、太陽電池モジュール１Ｂの複合端子８Ｂは、接続ケーブルユニット２０の複合端子２２Ｂに接続されている。さらに、太陽電池モジュール１Ｃの複合端子８Ｃは、接続ケーブルユニット２０の複合端子２２Ｃに接続されている。
【００４５】
接続ケーブルユニット２０の複合端子２２Ａのプラス端子に通ずるプラス側接続ケーブルと、複合端子２２Ｂのマイナス端子に通ずるマイナス側接続ケーブルとは、１本のケーブルによって共有化されて組み付けられている。また、接続ケーブルユニット２０の複合端子２２Ｂのプラス端子に通ずるプラス側接続ケーブルと、複合端子２２Ｃのマイナス端子に通ずるマイナス側接続ケーブルとは、１本のケーブルによって共有化されて組み付けられている。すなわち、図示の如く、３つの太陽電池モジュールを接続する接続ケーブルユニットには４本の接続ケーブルが用いられ、隣接配置された接続ケーブルのプラス端子とマイナス端子とが接続ケーブルユニット側ホルダーによって一体に束ねられることにより、１つの接続ケーブルユニットとなっている。なお、この接続ケーブルユニット２０の両端に位置するプラス端子とマイナス端子は、図示しないパワーコンディショナ装置等へと接続される。
【００４６】
図５に示すように、太陽電池モジュールの複合端子８と接続ケーブルユニット２０の複合端子２２とは互いの雄コネクタと雌コネクタが接続されることにより、接続されている。すなわち、太陽電池モジュール１のプラス端子９と接続ケーブルユニット２０のマイナス端子２４とが、また、太陽電池モジュール１のマイナス端子１０と接続ケーブルユニット２０のプラス端子２３とがそれぞれ接続されている。ここで、本実施の形態においては、太陽電池モジュール１のプラス端子９と接続ケーブルユニット２０のプラス端子２３とは同一の形状であり、太陽電池モジュール１のマイナス端子１０と接続ケーブルユニット２０のマイナス端子２４とは同一の形状でる。これにより、太陽電池モジュール側ホルダー１１と接続ケーブルユニット側ホルダー１１とを同一の形状の部品に共通化することが可能となっている。
【００４７】
（太陽電池システムの敷設方法）
次に、上記太陽電池モジュールの配線接続構造を採用した場合における太陽電池モシステムの敷設方法について説明する。図６は、屋根上に接続ケーブルユニットを敷設した状態を示す図であり、図７は、太陽電池モジュールを屋根上に敷設する様子を示した図である。なお、図６および図７では、一例として４つの太陽電池モジュールを直列に接続する場合を示している。
【００４８】
まず、接続ケーブルユニット２０を準備する。本実施の形態においては、接続する太陽電池モジュールが４つであるため、接続ケーブルを５本用意し、それぞれのプラス端子とマイナス端子を４つのホルダーを用いて決まった組み合わせで束ねる。
【００４９】
次に、図６に示すように、建物５０の屋根５１の太陽電池モジュール１Ａ〜１Ｄの設置予定位置１Ａ１〜１Ｄ１に、上記の接続ケーブルユニット２０を敷設する。このとき、接続ケーブルユニット２０の個々の複合端子２２Ａ〜２２Ｄは、それぞれ接続される太陽電池モジュール１Ａ〜１Ｄの設置予定位置１Ａ１〜１Ｄ１に位置するように配置する。
【００５０】
つづいて、太陽電池モジュール１Ａの複合端子８Ａを接続ケーブルユニット２０の複合端子２２Ａへとを接続し、太陽電池モジュール１Ａを設置予定位置１Ａ１へと敷設する。この作業を太陽電池モジュール１Ｂ〜１Ｄについても同様に行ない、すべての太陽電池モジュールを敷設する。なお、図７においては、太陽電池モジュール１Ｃを敷設する際の様子を示している。
【００５１】
この後、接続ケーブルユニット２０の両端に位置するプラス端子およびマイナス端子を、図示しないパワーコンディショナ等に電気的に接続する。以上により、太陽電池システムが建物５０の屋根上５１に敷設される。
【００５２】
（作用・効果）
上記のように、太陽電池モジュールとは別体にて接続ケーブルユニットを準備し、太陽電池モジュールから引き出された２本の出力ケーブルの先端に形成された接続端子を一体に束ねることによって複合端子化し、また接続ケーブルユニット側の２本の接続ケーブルの先端に形成された接続端子を一体に束ねることによって複合端子化することにより、これら複合端子同士を接続することによって簡便に太陽電池モジュールの配線接続を行なうことが可能になるとともに、予め接続ケーブルを準備することにより配線ミスも未然に防止され、設置コストの低減化が可能になる。
【００５３】
また、接続端子を一体に束ねるホルダーを着脱自在に接続端子に取り付けることが可能となるように構成することにより、本発明の配線接続構造のみならず従来の配線接続構造にて太陽電池モジュールを接続することも可能になり、設置条件に応じた接続構造を採用することが可能になる。また、所定の数の接続ケーブルと所定の数のホルダーとを組み合わせることにより、直列に接続する太陽電池モジュールの数に応じた複合端子を有する接続ケーブルユニットを簡便に組み立てることが可能になり、現場での接続ケーブルユニットの組み立て作業も可能になり、利便性が向上する。
【００５４】
さらに、上記敷設方法のように、予め接続ケーブルユニットを太陽電池モジュールの設置予定位置に敷設することにより、配線ミスが防止されるとともに、高所における作業時間の短縮化が図られる。
【００５５】
上記実施の形態においては、着脱自在のホルダーを用いて接続端子の複合端子化を行なった場合を例示して説明したが、特にこれに限定されるものではなく、たとえば、プラス端子とマイナス端子とを一部品にて完全に一体化して複合化してもよいし、プラス端子に嵌合凸部をマイナス端子を嵌合凹部を設けてこれらを勘合させることによって複合化してもよい。また、上記実施の形態においては、着脱自在のホルダーとして、プラス端子とマイナス端子とを両側から挟み込む形状のものを例示して説明したが、特にこれに限定されるものではない。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、従来の配線接続構造をも採用することが可能なように、接続ケーブルが別ケーブルにて導出された場合を例示して説明したが、特にこれに限定されるものではなく、たとえば、同軸ケーブルや２軸ケーブルを用いたりすることも可能である。
【００５７】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００５８】
【発明の効果】
本発明により、直列に接続される太陽電池モジュールの接続作業を簡便に行なうことができるようになり、設置コストの削減が可能になる。また、接続構造の複雑化に伴う配線ミスの発生も効果的に防止されるため、従来よりも簡便かつ安価に太陽電池システムを設置することが可能になる。さらには、設置作業の作業時間も短縮化されるため、高所に設置する場合の安全性の確保にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図である。
【図２】図１に示す太陽電池モジュールの複合端子部分の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの接続ケーブルの構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における太陽電池モジュールの配線接続構造の一例を示す図である。
【図５】図４に示す太陽電池モジュールの配線接続構造における複合端子部分の接続構造を示す拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態における太陽電池システムの敷設方法を示す図であり、接続ケーブルの敷設後の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における太陽電池システムの敷設方法を示す図であり、一部太陽電池モジュールを配置した状態を示す図である。
【図８】従来の太陽電池モジュールの構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ〜１Ｄ　太陽電池モジュール、１Ａ１〜１Ｄ１　太陽電池モジュールの設置予定位置、２　太陽電池セル、３　鋼板枠、４　内部配線、５　端子ボックス、６　プラス側出力ケーブル、７　マイナス側出力ケーブル、８，８Ａ〜８Ｃ　太陽電池モジュール側複合端子、９　太陽電池モジュールのプラス端子、１０　太陽電池モジュールのマイナス端子、１１　太陽電池モジュール側ホルダー、２０　接続ケーブルユニット、２１ａ　プラス側接続ケーブル、２１ｂ　マイナス側接続ケーブル、２２　接続ケーブル側複合端子、２３　接続ケーブルのプラス端子、２４　接続ケーブルのマイナス端子、２５　接続ケーブル側ホルダー、５０　建物、５１　屋根、５２　屋根瓦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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