(57)【要約】【課題】複数の燃料供給系統を通じて内燃機関に燃料が供給されるときにあっても、燃料の供給精度を好適に維持することができる内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】この燃料供給装置は、内燃機関に液相燃料を供給する液相燃料供給系統３Ｌ及び気相燃料を供給する気相燃料供給系統３Ｇを備える。液相燃料供給系統３Ｌの主還流経路Ｒｄ２には、高圧プレッシャレギュレータ３６が設けられ、補助還流経路Ｒｄ３には、低圧プレッシャレギュレータ３７及び同経路Ｒｄ３を開閉する液相系統の制御弁ＥＶＬが設けられる。また、気相燃料供給系統３Ｇの気相燃料供給経路Ｒｄ４には同経路Ｒｄ４を開閉する気相系統の制御弁ＥＶＧが設けられる。そして、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが開弁される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に対して液相燃料を噴射供給する燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて、当該内燃機関に対して燃料の供給を行う複数の燃料供給系統を備える内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料噴射機構が設けられている燃料供給系統を含めて少なくとも２つの燃料供給系統を通じて任意の１つの気筒に対する燃料の供給が行われるとき、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を同燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときよりも減圧する燃料加圧値変更手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、
前記燃料加圧値変更手段は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流せしめる還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更することによって、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧するものである
請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐されて前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、前記補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、
前記燃料加圧値変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものである
請求項２記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、該複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、
前記燃料加圧値変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものである
請求項２記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、
前記燃料加圧値変更手段は、前記第１の燃料供給系統に設けられる前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更することによって、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧するものである
請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
前記燃料加圧値変更手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整することによって、前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更するものである請求項５記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
内燃機関に対して液相燃料を噴射供給する燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて、当該内燃機関に対して燃料の供給を行う複数の燃料供給系統を備える内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料噴射機構が設けられている燃料供給系統を含めて少なくとも２つの燃料供給系統を通じて任意の１つの気筒に対する燃料の供給が行われるとき、前記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を、同燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときよりも減量する燃料噴射量変更手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、
前記燃料噴射量変更手段は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流せしめる還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更することによって、前記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を減量するものである
請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐されて前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記第１の調圧設定値より低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、前記補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、
前記燃料噴射量変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものである
請求項８記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、該複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、
前記燃料噴射量変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものである
請求項８記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、
前記燃料噴射量変更手段は、前記第１の燃料供給系統に設けられる前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更することによって、前記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を減量するものである
請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
前記燃料噴射量変更手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整することによって、前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更するものである
請求項１１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
燃料タンクに貯留されて燃料ポンプにより圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記燃料タンクに滞留している気相燃料を前記内燃機関に供給する第２の燃料供給系統と、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変とする可変調圧機構とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
前記可変調圧機構は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐されて前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記第１の調圧設定値より低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、前記補助還流経路に設けられて同補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成される
請求項１３記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
前記可変調圧機構は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、これら複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成される
請求項１３記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
燃料タンクに貯留されて燃料ポンプにより圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記燃料タンクに滞留している気相燃料を前記内燃機関に供給する第２の燃料供給系統と、前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更する吐出量変更手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
前記吐出量変更手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整する電流量調整手段からなる
請求項１６記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
前記内燃機関が、液化石油ガスを燃料とする内燃機関である請求項１〜１７のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば液化石油ガス等を燃料とする内燃機関に対して燃料の供給を行う内燃機関の燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関（ＬＰＧ機関）として、燃料噴射弁を通じて液相状態の燃料（ＬＰＧ）を噴射供給するＬＰＧ機関が実用化されている。ここで、こうしたＬＰＧ機関の燃料供給装置の１つとして、例えば図１３に示すように、内燃機関に対して液相状態の燃料を供給するための液相燃料系統と気相状態の燃料を供給するための気相燃料系統とをあわせ備えるものも知られている。即ち、同図１３に示される燃料供給装置１３０は、燃料タンク１３１内の液相部１３１Ｌの液相燃料を内燃機関の図示しない吸気通路へ供給する液相燃料供給系統１３０Ｌと、燃料タンク１３１内の気相部１３１Ｇの気相燃料をこれも図示しないサージタンクへ供給する気相燃料供給系統１３０Ｇとを備えている。
【０００３】
燃料タンク１３１の液相部１３１Ｌに貯留されている液相燃料は、燃料ポンプ１３２により液相燃料供給経路１３３へ圧送され、燃料噴射弁１３４を備えるデリバリパイプ１３５内に供給される。そして、この供給された燃料が燃料噴射弁１３４を通じて吸気通路に噴射供給される一方で、デリバリパイプ１３５内に残留している燃料は還流経路１３６を介して燃料タンク１３１に還流される。なお、デリバリパイプ１３５内の液相燃料の圧力は、還流経路１３６に設けられているプレッシャレギュレータ１３７を通じて所定の圧力に維持される。
【０００４】
一方、燃料タンク１３１の気相部１３１Ｇに滞留している気相燃料は、この気相部１３１Ｇとサージタンクとを接続する気相燃料供給経路１３８を介して内燃機関に供給される。即ち、気相燃料供給経路１３８に設けられている制御弁１３９が開弁されることにより、気相燃料の供給が行われるようになる。
【０００５】
そして、こうした燃料供給装置を備えるＬＰＧ機関にあっては、その運転中、基本的には液相燃料供給系統１３０Ｌによる燃料の供給が行われ、気相燃料を供給するための条件が満たされたときに、液相燃料供給系統１３０Ｌにあわせて気相燃料供給系統１３０Ｇによる燃料の供給も行われるようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記燃料供給装置１３０を通じて内燃機関への燃料供給が行われるとき、液相燃料供給系統１３０Ｌに要求される燃料量（液相燃料供給系統１３０Ｌを通じて内燃機関に供給される燃料量）は、燃料の供給態様に応じてそれぞれ以下のように異なったものとなる。即ち、
〔ａ〕液相燃料供給系統１３０Ｌのみを通じて燃料の供給が行われる場合、燃料供給装置１３０に対して要求される燃料量が液相燃料供給系統１３０Ｌに対して要求される燃料量となる。
〔ｂ〕液相燃料供給系統１３０Ｌ及び気相燃料供給系統１３０Ｇを通じて燃料の供給が行われる場合、燃料供給装置１３０に対して要求される燃料量から気相燃料供給系統１３０Ｇを通じて供給される燃料量を減じた量が液相燃料供給系統１３０Ｌに対して要求される燃料量となる。
といったように、上記各燃料供給系統１３０Ｌ，１３０Ｇによる燃料の供給が行われるとき、液相燃料供給系統１３０Ｌに対して要求される燃料量が減量される、即ち燃料噴射弁１３４には液相燃料供給系統１３０Ｌのみを通じて燃料の供給が行われるときよりも少量の燃料を噴射供給することが要求されるようになる。こうしたことから、上記〔ｂ〕の状況にあっては、燃料噴射弁１３４による燃料噴射量をより緻密に調整できることが望ましい。また、こうした燃料噴射弁１３４に対する要求は、複数の燃料供給系統を備えるとともに、それら複数の燃料供給系統による内燃機関への燃料の供給を同時に行うことがある燃料供給装置であれば、上記燃料供給装置と同様に生じる。しかし従来、こうした要求を満たし得る燃料供給装置は提案されていない。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の燃料供給系統を通じて内燃機関に対する燃料の供給が行われるときにあっても、燃料の供給精度を好適に維持することができる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、内燃機関に対して液相燃料を噴射供給する燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて、当該内燃機関に対して燃料の供給を行う複数の燃料供給系統を備える内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射機構が設けられている燃料供給系統を含めて少なくとも２つの燃料供給系統を通じて任意の１つの気筒に対する燃料の供給が行われるとき、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を同燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときよりも減圧する燃料加圧値変更手段を備えることを要旨としている。
【０００９】
上記構成によれば、燃料供給装置は、内燃機関に対して液相燃料を噴射供給する燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて、同内燃機関に対して燃料の供給を行う複数の燃料供給系統を備えて構成される。そして、燃料加圧値変更手段を通じて、上記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて少なくとも２つの燃料供給系統を通じて任意の１つの気筒に対する燃料の供給が行われるとき、上記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときよりも減圧される。ちなみに、燃料噴射機構を通じて噴射供給される燃料量（燃料噴射量）は、同燃料噴射機構に備えられる燃料噴射弁の開弁時間にほぼ比例する。また、同燃料噴射弁による単位開弁時間あたりの燃料噴射量、即ち燃料噴射量を燃料噴射弁の開弁時間の関数としたときの傾きは、基本的には燃料噴射機構内の燃料の圧力に応じて変動する傾向を示す。換言すると、燃料噴射機構内の燃料の圧力が高くなるにつれて単位開弁時間あたりの燃料噴射量は多くなり、上記燃料の圧力が低くなるにつれて同燃料噴射量は少なくなる。こうしたことから、燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧することで、燃料噴射量をより緻密に調整して燃料の噴射供給を行うことが可能になるといえる。そこで、上記構成においては、任意の１つの気筒に対して燃料噴射機構が設けられている燃料供給系統を含めた複数の燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるとき、即ち燃料噴射機構に対して通常よりも少量の燃料を噴射供給することが要求される可能性があるときには、燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧することで、燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料噴射量が減量されるようにしている。これにより、燃料噴射機構による燃料噴射量をより緻密に調整して内燃機関に燃料を供給することができるようになり、複数の燃料供給系統による燃料の供給が行われるときにあっても燃料の供給精度が好適に維持されるようになる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、前記燃料加圧値変更手段は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流せしめる還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更することによって、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧するものであることを要旨としている。
【００１１】
上記構成によれば、燃料供給装置は、燃料タンク内に貯留されている液相燃料を内燃機関に供給する第１の燃料供給系統及び燃料タンク内に滞留している気相燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給系統とから構成される。そして、燃料加圧値変更手段を通じて第１の燃料供給系統の還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値が変更されることにより、燃料噴射機構内の燃料の圧力が減圧される。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が調圧機構を通じて圧力調圧されている場合、同燃料の圧力は調圧機構の調圧設定値に応じた圧力に維持される。即ち、調圧機構の調圧設定値が高くなるにつれて燃料噴射機構内の燃料の圧力は高くなり、上記調圧設定値が低くなるにつれて上記燃料の圧力は低くなる。こうしたことから、調圧機構の調圧設定値を低くすることで、燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧することができるようになるといえる。従って、上記構成のように、還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更することによっても、上記請求項１記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、調圧機構の調圧設定値を変更するといった簡易な構成をもって燃料加圧値変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐されて前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、前記補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、前記燃料加圧値変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものであることを要旨としている。
【００１３】
上記構成によれば、調圧機構は、還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、上記還流経路の第１の調圧機構よりも上流から分岐されて燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、上記補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とから構成される。また、燃料加圧値変更手段を通じて上記制御弁の開閉操作が行われる。ちなみに、この制御弁の開閉操作を通じて、
〔い〕制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された液相燃料が燃料噴射機構の下流または上流に備えられる還流経路を介して燃料タンクに還流されるとともに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧設定値に維持される。
〔ろ〕制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された液相燃料が燃料噴射機構の下流または上流に備えられる還流経路及び補助還流経路を介して燃料タンクに還流されるとともに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に維持される。
といった燃料循環形態のいずれかが能動とされるようになる。従って、上記構成のように、制御弁の開閉操作を行うことによっても上記請求項２記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、制御弁の開閉を行うといった簡易な構成をもって燃料加圧値変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、該複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、前記燃料加圧値変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものであることを要旨としている。
【００１５】
上記構成によれば、調圧機構は、還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、これら複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で上記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とから構成される。また、燃料加圧値変更手段を通じて上記制御弁の開閉操作が行われる。ちなみに、この制御弁の開閉操作を通じて、
〔は〕制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された液相燃料が燃料噴射機構の下流または上流に備えられる還流経路を介して燃料タンクに還流されるとともに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が所定の調圧設定値に維持される。
〔に〕制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された液相燃料が燃料噴射機構の下流または上流に備えられる還流経路及び迂回還流経路を介して燃料タンクに還流されるとともに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が所定の調圧設定値より低い調圧設定値に維持される。
といった燃料循環形態のいずれかが能動とされるようになる。従って、上記構成のように、制御弁の開閉操作を行うことによっても上記請求項２記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、制御弁の開閉を行うといった簡易な構成をもって燃料加圧値変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、前記燃料加圧値変更手段は、前記第１の燃料供給系統に設けられる前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更することによって、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧するものであることを要旨としている。
【００１７】
上記構成によれば、燃料供給装置は、燃料タンク内に貯留されている液相燃料を内燃機関に供給する第１の燃料供給系統及び燃料タンク内に滞留している気相燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給系統とから構成される。そして、燃料加圧値変更手段を通じて燃料ポンプの燃料吐出量が変更されることにより、燃料噴射機構内の燃料の圧力が減圧される。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の圧力は、同燃料噴射機構内に供給される燃料量に応じて変動する傾向を示す。即ち、燃料噴射機構内に供給される燃料量が多くなるにつれ燃料噴射機構内の燃料の圧力は高くなり、上記供給される燃料量が少なくなるにつれ上記燃料の圧力は低くなる。こうしたことから、燃料噴射機構内の供給される燃料量、即ち燃料ポンプによる燃料吐出量を減量することで、燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧することができるようになるといえる。従って、上記構成のように、燃料ポンプの燃料吐出量を変更することによっても、上記請求項１記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプの燃料吐出量を変更するといった簡易な構成をもって燃料加圧値変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料加圧値変更手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整することによって、前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更するものであることを要旨としている。
【００１９】
上記構成によれば、燃料加圧値変更手段を通じて燃料ポンプに供給される電流量が調整されることにより、燃料ポンプの燃料吐出量が変更される。ちなみに、燃料ポンプの燃料吐出量は、通常同燃料ポンプに供給される電流量に応じて変化する傾向を示す。即ち、燃料ポンプに供給される電流量が多くなるにつれて燃料ポンプの燃料吐出量は多くなり、上記供給される電流量が少なくなるにつれて上記燃料吐出量は少なくなる。こうしたことから、燃料ポンプに供給される電流量を少なくすることで、燃料ポンプによる燃料吐出量を減量することができるようになるといえる。従って、上記構成のように、燃料ポンプに供給される電流量を調整することによっても、上記請求項５記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプに供給される電流量を調整するといった簡易な構成をもって燃料加圧値変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、内燃機関に対して液相燃料を噴射供給する燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて、当該内燃機関に対して燃料の供給を行う複数の燃料供給系統を備える内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射機構が設けられている燃料供給系統を含めて少なくとも２つの燃料供給系統を通じて任意の１つの気筒に対する燃料の供給が行われるとき、前記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を、同燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときよりも減量する燃料噴射量変更手段を備えることを要旨としている。
【００２１】
上記構成によれば、燃料供給装置は、内燃機関に対して液相燃料を噴射供給する燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて、同内燃機関に対して燃料の供給を行う複数の燃料供給系統を備えて構成される。そして、燃料噴射量変更手段を通じて、上記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統を含めて少なくとも２つの燃料供給系統を通じて任意の１つの気筒に対する燃料の供給が行われるとき、上記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量が同燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときよりも減量される。ちなみに、燃料噴射機構を通じて噴射供給される燃料量（燃料噴射量）は、同燃料噴射機構に備えられる燃料噴射弁の開弁時間にほぼ比例する。従って、燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量（燃料噴射弁による単位開弁時間あたりの燃料噴射量）を減量することで、燃料噴射量をより緻密に調整して燃料の噴射供給を行うことが可能になるといえる。そこで、上記構成においては、任意の１つの気筒に対して燃料噴射機構が設けられている燃料供給系統を含めた複数の燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるとき、即ち燃料噴射機構に対して通常よりも少量の燃料を噴射供給することが要求される可能性があるときには、燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料噴射量を減量するようにしている。これにより、燃料噴射機構による燃料噴射量をより緻密に調整して内燃機関に燃料を供給することができるようになり、複数の燃料供給系統による燃料の供給が行われるときにあっても燃料の供給精度が好適に維持されるようになる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、前記燃料噴射量変更手段は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流せしめる還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更することによって、前記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を減量するものであることを要旨としている。
【００２３】
上記構成によれば、燃料供給装置は、燃料タンク内に貯留されている液相燃料を内燃機関に供給する第１の燃料供給系統及び燃料タンク内に滞留している気相燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給系統とから構成される。そして、燃料噴射量変更手段を通じて第１の燃料供給系統の還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値が変更されることにより、燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量が減量される。ちなみに、調圧機構の調圧設定値を低くすることで、燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧するとともに同燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を減量することができるようになる。従って、上記構成のように、還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更することによっても、上記請求項７記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、調圧機構の調圧設定値を変更するといった簡易な構成をもって燃料噴射量変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐されて前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記第１の調圧設定値より低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、前記補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、前記燃料噴射量変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものであることを要旨としている。
【００２５】
上記構成によれば、調圧機構は、還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、上記還流経路の第１の調圧機構よりも上流から分岐されて燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、上記補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とから構成される。また、燃料噴射量変更手段を通じて上記制御弁の開閉操作が行われる。ちなみに、この制御弁の開閉操作を通じて、制御弁が閉弁される場合は上記〔い〕に準じた燃料循環態様が、制御弁が開弁される場合は上記〔ろ〕に準じた燃料循環態様が能動とされる。従って、上記構成のように、制御弁の開閉操作を行うことによっても上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、制御弁の開閉操作を行うといった簡易な構成をもって燃料噴射量変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、該複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とからなり、前記燃料噴射量変更手段は、前記制御弁の開閉操作を行うことによって前記還流経路に設けられる調圧機構の調圧設定値を変更するものであることを要旨としている。
【００２７】
上記構成によれば、調圧機構は、還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、これら複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で上記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とから構成される。また、燃料噴射量変更手段を通じて上記制御弁の開閉操作が行われる。ちなみに、この制御弁の開閉操作を通じて、制御弁が閉弁される場合は上記〔は〕に準じた燃料循環態様が、制御弁が閉弁される場合は上記〔に〕に準じた燃料循環態様が能動とされる。従って、上記構成のように、制御弁の開閉操作を行うことによっても上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、制御弁の開閉操作を行うといった簡易な構成をもって燃料噴射量変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関は複数の気筒を備える多気筒内燃機関からなり、前記複数の燃料供給系統は、前記複数の気筒に対応して前記燃料噴射機構が設けられる燃料供給系統であって、燃料タンクに貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより液相燃料供給経路に圧送し、この液相燃料供給経路を介して前記燃料噴射機構に供給された液相燃料を同燃料噴射機構により当該内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記複数の気筒に各々接続される複数の吸気通路の集合部に対して燃料を供給する燃料供給系統であって、前記燃料タンクと前記複数の吸気通路の集合部とを接続する燃料供給経路を介して同複数の吸気通路の集合部に前記燃料タンクに滞留している気相燃料を供給する第２の燃料供給系統とからなり、前記燃料噴射量変更手段は、前記第１の燃料供給系統に設けられる前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更することによって、前記燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を減量するものであることを要旨としている。
【００２９】
上記構成によれば、燃料供給装置は、燃料タンク内に貯留されている液相燃料を内燃機関に供給する第１の燃料供給系統及び燃料タンク内に滞留している気相燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給系統とから構成される。そして、燃料噴射量変更手段を通じて燃料ポンプの燃料吐出量が変更されることにより、燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量が減量される。ちなみに、燃料ポンプの燃料吐出量を少なくすることで、燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧するとともに同燃料噴射機構による単位時間あたりの燃料の噴射量を減量することができるようになる。従って、上記構成のように、燃料ポンプの燃料吐出量を変更することによっても、上記請求項７記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプの燃料吐出量を変更するといった簡易な構成をもって燃料噴射量変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射量変更手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整することによって、前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更するものであることを要旨としている。
【００３１】
上記構成によれば、燃料噴射量変更手段を通じて燃料ポンプに供給される電流量が調整されることにより、燃料ポンプの燃料吐出量が変更される。ちなみに、燃料ポンプに供給される電流量を少なくすることで、燃料ポンプによる燃料吐出量を減量するとともに燃料噴射機構内の燃料の圧力を減圧することができるようになる。従って、上記構成のように、燃料ポンプに供給される電流量を調整することによっても、上記請求項１１記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプに供給される電流量を調整するといった簡易な構成をもって燃料噴射量変更手段としての機能を実現しているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００３２】
請求項１３記載の発明は、燃料タンクに貯留されて燃料ポンプにより圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記燃料タンクに滞留している気相燃料を前記内燃機関に供給する第２の燃料供給系統と、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変とする可変調圧機構とを備えることを要旨としている。
【００３３】
上記構成によれば、燃料供給装置は、液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、気相燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給系統と、上記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変とする可変調圧機構とを備えて構成される。そして、内燃機関に備えられる任意の１つの気筒に対して上記各燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるときに可変調圧機構の調圧設定値を第１の燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときより低い値に変更することで、上記請求項１記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００３４】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐されて前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記第１の調圧設定値より低い第２の調圧設定値に設定された第２の調圧機構と、前記補助還流経路に設けられて同補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成されることを要旨としている。
【００３５】
上記構成によれば、可変調圧機構は、還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、補助還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構と、上記補助還流経路に設けられて同補助還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成される。そして、内燃機関に備えられる任意の１つの気筒に対して上記各燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるときに上記制御弁を開弁することで、上記請求項３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００３６】
請求項１５記載の発明は、請求項１３記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記第１の燃料供給系統の前記燃料噴射機構の下流もしくは上流から前記液相燃料を前記燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、これら複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成されることを要旨としている。
【００３７】
上記構成によれば、可変調圧機構は、還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成される。そして、内燃機関に備えられる任意の１つの気筒に対して上記各燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるときに上記制御弁を開弁することで、上記請求項４記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００３８】
請求項１６記載の発明は、燃料タンクに貯留されて燃料ポンプにより圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、前記燃料タンクに滞留している気相燃料を前記内燃機関に供給する第２の燃料供給系統と、前記燃料ポンプの燃料吐出量を変更する吐出量変更手段とを備えることを要旨としている。
【００３９】
上記構成によれば、燃料供給装置は、液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給する第１の燃料供給系統と、気相燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給系統と、燃料ポンプの燃料吐出量を変更する吐出量変更手段とを備えて構成される。そして、内燃機関に備えられる任意の１つの気筒に対して上記各燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるときに燃料ポンプの燃料吐出量を第１の燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときより減量することで、上記請求項５記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４０】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記吐出量変更手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整する電流量調整手段からなることを要旨としている。
【００４１】
上記構成によれば、吐出量変更手段は、燃料ポンプに供給される電流量を調整する電流量調整手段を備えて構成される。そして、内燃機関に備えられる任意の１つの気筒に対して上記各燃料供給系統を通じて燃料の供給が行われるときに燃料ポンプに供給される電流量を第１の燃料供給系統のみを通じて燃料の供給が行われるときより少なくすることで、上記請求項６記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４２】
請求項１８記載の発明は、請求項１〜１７のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関が、液化石油ガスを燃料とする内燃機関であることを要旨としている。
【００４３】
上記構成によれば、液化石油ガスを燃料とする内燃機関の燃料供給装置に対して上記請求項１〜１７のいずれかに記載の発明が適用される。これにより、液化石油ガスを内燃機関に対して供給する燃料供給装置において、上記請求項１〜１７のいずれかに記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明を具体化した第１の実施の形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、この実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を内燃機関に噴射供給する燃料供給装置である。
【００４５】
まず、図１を参照して、同実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置についてその概要を説明する。なお、図１は、混合気の燃焼エネルギを出力として駆動する内燃機関１、同機関１に対する燃料の供給を行う燃料供給装置３及びこれら内燃機関１、燃料供給装置３を統括的に制御する電子制御装置（ＥＣＵ）５の関係を模式的に示している。
【００４６】
図１に示されるように、内燃機関１は、シリンダブロック１１、このシリンダブロック１１に設けられるとともにその内部で混合気を燃焼させる複数のシリンダ１２、この複数のシリンダ１２の上部に設けられるシリンダヘッド１３及び吸排気を行うための吸排気系統２（図１：破線内）などを備えている。上記複数のシリンダ１２は、それぞれその内部に当該内燃機関１の出力軸であるクランクシャフト１４にコネクティングロッド１５を介して連結されるピストン１６を往復動可能に収容しており、このピストン１６と上記シリンダヘッド１３とが対峙してなす空間が燃焼室１７となる。
【００４７】
ここで、図１のＡ−Ａ線に沿った内燃機関１の断面構造を示す図２を参照して、吸排気系統２の構成、及び燃料供給装置３による内燃機関１への燃料供給態様について説明する。
【００４８】
吸排気系統２は、エアクリーナ２１、スロットルバルブ２２及びサージタンク２３等が設けられている吸気通路２４と、触媒装置２５等が設けられている排気通路２６とを備えて構成される。上記吸気通路２４は、サージタンク２３の下流で複数の吸気通路２４ａ〜２４ｄに分割されており、これら各吸気通路２４ａ〜２４ｄはそれぞれ対応するシリンダ１２ａ〜１２ｄに接続されている。そして、本実施の形態においては、燃料供給装置３の液相燃料供給系統３Ｌに備えられる各燃料噴射弁ＩＮＪａ〜ＩＮＪｄにより、上記各吸気通路２４ａ〜２４ｄに対して液相燃料が供給される一方で、同装置３の気相燃料供給系統３Ｇを通じてサージタンク２３内に気相燃料が供給される構成となっている。
【００４９】
次に、燃料供給装置３の詳細な構成について、図３を参照して説明する。なお、この図３は、図１及び図２に示される燃料供給装置３の詳細な構成、及びこの燃料供給装置３とＥＣＵ５との関係を模式的に示している。
【００５０】
同図３に示されるように、燃料供給装置３は、燃料タンク３１内の液相燃料を供給する液相燃料供給系統３Ｌと、同燃料タンク３１内の気相燃料を供給する気相燃料供給系統３Ｇとに大別することができる。
【００５１】
液相燃料供給系統３Ｌは、燃料タンク３１内の液相燃料を圧送する燃料ポンプ３２、この圧送された燃料を燃料フィルタ３３により浄化して燃料噴射機構３４に供給するための液相燃料供給経路Ｒｄ１及び燃料噴射機構３４内に残留している燃料を燃料タンク３１に還流するための主還流経路Ｒｄ２を備えている。
【００５２】
ここで、燃料噴射機構３４は各燃料噴射弁ＩＮＪａ〜ＩＮＪｄ（以下、燃料噴射弁ＩＮＪ）及びデリバリパイプ３５から構成され、主還流経路Ｒｄ２には、燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持する高圧プレッシャレギュレータ３６（第１の調圧機構）が設けられている。また、主還流経路Ｒｄ２の高圧プレッシャレギュレータ３６より上流と燃料タンク３１とは補助還流経路Ｒｄ３により接続されている。そして、この補助還流経路Ｒｄ３には、上記第１の調圧設定値Ｐｓｔより低い第２の調圧設定値Ｐｎｄを有する低圧プレッシャレギュレータ３７（第２の調圧機構）、及び同補助還流経路Ｒｄ３を選択的に開閉する液相系統の制御弁ＥＶＬが備えられる。なお、燃料加圧値変更手段（燃料噴射量変更手段）は、ＥＣＵ５をはじめとして上記各プレッシャレギュレータ３６，３７及び液相系統の制御弁ＥＶＬなどを備えて構成される。
【００５３】
一方、気相燃料供給系統３Ｇは、燃料タンク３１内に滞留している気相燃料を各吸気通路２４ａ〜２４ｄの集合部であるサージタンク２３へ流通させるための気相燃料供給経路Ｒｄ４、この気相燃料供給経路Ｒｄ４を選択的に開閉する気相系統の制御弁ＥＶＧを備えている。なお、上記各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧには、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されており通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。
【００５４】
そして、本実施の形態において、ＥＣＵ５は上記燃料噴射弁ＩＮＪ、液相系統の制御弁ＥＶＬ、気相系統の制御弁ＥＶＧ及び燃料ポンプ３２を統括的に制御する。即ち、内燃機関１から要求される燃料量に基づいて燃料噴射弁ＩＮＪの開弁時間を調整し、内燃機関１の運転状態等に基づいて各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧの開閉操作を行う。また、燃料ポンプ３２に対しては、ＥＣＵ５と燃料ポンプ３２とを接続する電流供給回路ＥＲｄを介して同ポンプ３２を駆動するための電流を供給する。ちなみに、このＥＣＵ５から供給される電流は、上記電流供給回路ＥＲｄに設けられるポンプ駆動回路ＥＣｐにより増幅されて燃料ポンプ３２に供給される。
【００５５】
次に、液相系統の制御弁ＥＶＬ及び気相系統の制御弁ＥＶＧの開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路における燃料の循環態様について、図４及び図５を参照して説明する。なお、以降では、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。ちなみに、図４は燃料供給装置３の第１の燃料経路が能動とされている場合を示し、図５は同燃料供給装置３の第２の燃料経路が能動とされている場合を示している。また、これら図４及び図５において破線で図示する経路は、燃料の流れが遮断された状態を示している。
【００５６】
まず、第１の燃料経路が能動とされている場合（図４）における燃料の循環態様について説明する。
この場合、液相燃料供給系統３Ｌについては、燃料ポンプ３２により燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）へ圧送された液相燃料が、同燃料噴射機構３４を通じて対応する各吸気通路２４ａ〜２４ｄに噴射供給される。また、液相系統の制御弁ＥＶＬが閉弁されているため、燃料ポンプ３２により燃料噴射機構３４に圧送された燃料が主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流される。また、このとき低圧プレッシャレギュレータ３７による燃料の調圧機能が無効となるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持されるようになる。一方で、気相燃料供給系統３Ｇについては、気相系統の制御弁ＥＶＧが閉弁されているため、気相燃料はサージタンク２３内へ供給されない。
【００５７】
次に、第２の燃料経路が能動とされている場合（図５）における燃料の循環態様について説明する。
この場合、液相燃料供給系統３Ｌについては、燃料ポンプ３２により燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）へ圧送された液相燃料が、同燃料噴射機構３４を通じて対応する各吸気通路２４ａ〜２４ｄに噴射供給される。また、液相系統の制御弁ＥＶＬが開弁されているため、燃料ポンプ３２により燃料噴射機構３４に圧送された燃料が主還流経路Ｒｄ２及び補助還流経路Ｒｄ３を介して燃料タンク３１に還流される。また、このとき低圧プレッシャレギュレータ３７による燃料の調圧機能が有効となるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、低圧プレッシャレギュレータ３７による第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されるようになる。一方で、気相燃料供給系統３Ｇについては、気相系統の制御弁ＥＶＧが開弁されているため、気相燃料が燃料タンク３１からサージタンク２３へ内へ供給されるようになる。
【００５８】
そして、本実施の形態においては、ＥＣＵ５により行われる制御弁の開閉処理（図６）を通じて、上記各燃料経路のいずれかを選択的に能動とするようにしている。以下、図６を参照して制御弁の開閉処理について説明する。なお、本処理は所定の時間を周期として繰り返し行われる。
【００５９】
この処理では、内燃機関１に対して気相燃料を供給するための条件が満たされていることを示す気相燃料供給フラグｅｘＩＧがオンであるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。なお、上記気相燃料を供給するための条件としては、例えば、
・内燃機関１の始動時である。
・内燃機関１が高負荷運転状態にある。
といったものが挙げられる。
【００６０】
そして、上記フラグｅｘＩＧがオンである旨判断された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧを開弁し（ステップＳ１０２）、一方で上記フラグｅｘＩＧがオフである旨判断された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧを閉弁して（ステップＳ１０３）本処理を一旦終了する。
【００６１】
このように、上記制御弁の開閉処理（図６）によれば、内燃機関１に対して気相燃料の供給が行われるとき、液相系統の制御弁ＥＶＬ及び気相系統の制御弁ＥＶＧが開弁される。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３においては、内燃機関１の運転中、基本的には液相燃料供給系統３Ｌのみを通じて燃料の供給が行われ、上記条件が満たされるときにはさらに気相燃料供給系統３Ｇによっても燃料の供給が行われるようになる。
【００６２】
ここで、上記処理（図６）の制御態様の一例を、図７を参照して説明する。
いま、気相燃料供給フラグｅｘＩＧがオンである旨検出されたとすると、時刻ｔ７１において気相系統の制御弁ＥＶＧ及び液相系統の制御弁ＥＶＬが開弁され、能動とされる燃料経路が第１の燃料経路から第２の燃料経路に切り替えられる（図７（ａ）〜（ｄ））。そして、時刻ｔ７２において気相燃料供給フラグｅｘＩＧがオフである旨検出されたとすると、各制御弁ＥＶＧ，ＥＶＬが閉弁され、能動とされる燃料経路が第２の燃料経路から第１の燃料経路に切り替えられる（図７（ａ）〜（ｄ））。そして、以降は第１の燃料経路が能動とされて燃料の供給が行われるようになる。
【００６３】
次に、本実施の形態の燃料供給装置３（図２）により奏される作用効果について、従来の燃料供給装置１３０（図１３）との対比のもとに説明する。
ここで、本実施の形態の燃料供給装置３及び従来の燃料供給装置１３０によりそれぞれ内燃機関への燃料の供給が行われるとき、液相燃料供給系統３Ｌ，１３０Ｌによる燃料の供給量は、燃料の供給態様に応じてそれぞれ次のように異なったものとなる。即ち、図８に示すように、
〔ａ〕液相燃料供給系統３Ｌ，１３０Ｌのみを通じて燃料供給が行われる場合、燃料供給装置３，１３０により内燃機関に供給される燃料量（全供給量ｑｉＡ）が液相燃料供給系統３Ｌ，１３０Ｌによる燃料の供給量ｑｉＬａとなる。
〔ｂ〕各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇ／１３０Ｌ，１３０Ｇを通じて燃料供給が行われる場合、燃料供給装置３，１３０により内燃機関に供給される全供給量ｑｉＡから気相燃料供給系統３Ｇ，１３０Ｇを通じて供給される燃料量ｑｉＧを減じた量ｑｉＬｂが液相燃料供給系統３Ｌ，１３０Ｌによる燃料の供給量となる。
といったように、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇ／１３０Ｌ，１３０Ｇを通じて燃料の供給が行われるとき、液相燃料供給系統３Ｌ，１３０Ｌにより供給される燃料量、即ち燃料噴射弁ＩＮＪ，１３４による燃料噴射量が液相燃料供給系統３Ｌ，１３０Ｌのみを通じて燃料の供給が行われるときより少量となる。換言すると、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇ（１３０Ｌ，１３０Ｇ）を通じて燃料の供給が行われるときには、燃料噴射弁ＩＮＪ，１３４に対して少量の燃料を噴射供給することが要求されるようになるということでもある。しかし、上記従来の燃料供給装置１３０にあっては、燃料噴射弁１３４による燃料噴射量を同燃料噴射弁１３４の開弁時間でしか調整できないため、少量の燃料を的確に噴射供給することが困難になることも考えられる。
【００６４】
ところで、燃料噴射弁による燃料噴射量は、基本的には同燃料噴射弁の開弁時間にほぼ比例する傾向を示す。また、燃料噴射弁による単位開弁時間あたりの燃料噴射量、即ち燃料噴射量を開弁時間の関数としたときの傾きは燃料噴射機構（デリバリパイプ）内の燃料の圧力に応じて変動する傾向を示す。
【００６５】
即ち、図９に示すように、単位開弁時間△Ｔｖｏあたりの燃料噴射量（燃料噴射量増加量△ｑｉ）は、
〔ａ〕燃料噴射機構内の燃料の圧力が圧力Ｐａに維持されるとき、燃料噴射量増加量△ｑｉは燃料噴射量増加量△ｑｉａとなる。
〔ｂ〕燃料噴射機構内の燃料の圧力が上記圧力Ｐａより小さい圧力Ｐｂに維持されるとき、燃料噴射量増加量△ｑｉは上記燃料噴射量増加量△ｑｉａより小さい燃料噴射量増加量△ｑｉｂとなる。
といったように、燃料噴射機構内の燃料の圧力に応じて異なる値を示すようになる。
【００６６】
そこで、本実施の形態では、燃料供給装置３の各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料供給装置３の第２の燃料経路（図５）を能動とすることで、燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）内の燃料の圧力が液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときの値（第１の調圧設定値Ｐｓｔ）より低い値（第２の調圧設定値Ｐｎｄ）に維持されるようにしている。これにより、燃料噴射弁ＩＮＪの単位開弁時間あたりの燃料噴射量が小さくされるようになるため、上記従来の燃料供給装置における懸念を解消することができるようになる。
【００６７】
また、上記構成を採用することにより、次のような効果が奏せられるようにもなる。
一般に、燃料噴射弁により燃料を噴射供給する際、同燃料噴射弁内の電磁弁がＥＣＵからの信号に対して若干の時間遅れをもって動作することにより、ＥＣＵからの信号による燃料噴射弁の開弁時間と実際の燃料噴射弁の開弁時間とに若干のずれが生じることが知られている。こうしたことをふまえて、ここで燃料噴射弁を時間Ｔｖｏａだけ開弁させるための信号がＥＣＵから同燃料噴射弁に対して供給され、この信号に応じて燃料噴射弁が開弁された実際の時間が、上記時間Ｔｖｏａとは異なる時間Ｔｖｏｂであったという状況を想定する。
【００６８】
このとき、この開弁時間のずれを時間△Ｔｖｏｃとすると、
〔ａ〕燃料噴射機構内の燃料の圧力が圧力ＰＡｘに維持されている場合。
〔ｂ〕燃料噴射機構内の燃料の圧力が上記圧力ＰＡｘより低い圧力ＰＢｘに維持されている場合。
といった各状態において、上記時間△Ｔｖｏｃにおける燃料噴射量、即ちＥＣＵによる燃料噴射量の指令値と実際の燃料噴射量とのずれは次のように異なったものとなる。即ち、上記〔ａ〕の状態における燃料噴射弁の単位開弁時間あたりの燃料噴射量よりも上記〔ｂ〕の状態における同燃料噴射量のほうが少ないため、上記〔ａ〕の状態よりも上記〔ｂ〕の状態のほうが指令値と実際の噴射量とのずれが小さくなる傾向を示す。
【００６９】
こうしたことから、燃料噴射弁により燃料を噴射する際、基本的には単位開弁時間あたりの燃料噴射量を小さくすることで、燃料噴射量の指令値と実際の燃料噴射量とのずれ小さくすることができるといえる。そこで、本実施の形態では、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより単位開弁時間あたりの燃料噴射量を小さくすることで、液相燃料供給系統３Ｌ（燃料噴射弁ＩＮＪ）による燃料噴射量の誤差が小さくされるようにしている。これにより、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、内燃機関１に対する燃料の供給精度を好適に維持することができるようになる。
【００７０】
以上詳述したように、この第１の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、
・燃料供給装置３の液相燃料供給系統３Ｌによる燃料の供給が行われるとき、燃料供給装置３の第１の燃料経路（図４）を能動とすることで、燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持する。
・燃料供給装置３の各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料供給装置３の第２の燃料経路（図５）を能動とすることで、燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔより低い第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持する。
といった態様をもって燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を維持することで、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射弁ＩＮＪによる単位開弁時間あたりの燃料噴射量が液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくされるようにしている。これにより、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射量をより緻密に調整して燃料の噴射供給を行うことができるようになり、燃料の供給精度が好適に維持されるようになる。
【００７１】
（２）本実施の形態では、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射弁ＩＮＪによる単位開弁時間あたりの燃料噴射量が液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくされるようにしている。これにより、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、液相燃料供給系統３Ｌ（燃料噴射弁ＩＮＪ）による燃料噴射量の誤差が小さくされるようになり、内燃機関１に対する燃料の供給精度を好適に維持することができるようになる。
【００７２】
（３）本実施の形態では、
・主還流経路Ｒｄ２の高圧プレッシャレギュレータ３６より上流と燃料タンク３１とを接続する補助還流経路Ｒｄ３を備える。
・補助還流経路Ｒｄ３に、同還流経路Ｒｄ３を選択的に開閉する液相系統の制御弁ＥＶＬ、及び上記高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔより低い第２の調圧設定値Ｐｎｄを有する低圧プレッシャレギュレータ３７を設ける。
といった簡易な構成を通じて、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇにより燃料の供給が行われるときの燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を、液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより低い値に維持できるようにしている。これにより、装置の複雑化やコストの上昇が好適に抑制されるようになる。
【００７３】
なお、上記第１の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１の実施の形態では、補助還流経路Ｒｄ３の低圧プレッシャレギュレータ３７より上流に液相系統の制御弁ＥＶＬが設けられる構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、同液相系統の制御弁ＥＶＬを補助還流経路Ｒｄ３の低圧プレッシャレギュレータ３７より下流に設ける構成としてもよい。
【００７４】
（第２の実施の形態）
本発明を具体化した第２の実施の形態について、図１０を参照して説明する。本実施の形態において、内燃機関をはじめとした装置全体の基本的な構成は先の第１の実施の形態と同様であるが、燃料供給装置の構成が図１０に示す構成に変更されている。
【００７５】
ここで、本実施の形態の燃料供給装置についての説明をするに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の燃料供給装置も前記第１の実施の形態の燃料供給装置と同様に、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくすることで、燃料噴射弁ＩＮＪによる単位開弁時間あたりの燃料噴射量を小さくすることができるものとなっている。そして、前記第１の実施の形態の燃料供給装置が、各プレッシャレギュレータ３６，３７のいずれかを選択的に有効とすることで上記機能を実現しているのに対して、本実施の形態の燃料供給装置は、燃料吐出量変更手段を通じて燃料ポンプ３２に供給する電流量を調整することで上記機能を実現するようにしている。以下、図１０を参照して本実施の形態の燃料供給装置について説明する。
【００７６】
同図１０に示されるように、本実施の形態の燃料供給装置３の基本的な構成は、前記第１の実施の形態の燃料供給装置３（図３）から補助還流経路Ｒｄ３を除外して、電流供給回路ＥＲｄに新たに一点鎖線内にて示す電流供給回路を追加した構成となっている。この追加された電流供給回路は、ＥＣＵ５により燃料ポンプ３２に供給される電流を抵抗を介することなく通電させる第１の電流供給回路ＥＲ１と、同電流を抵抗Ｒを介して通電させる第２の電流供給回路ＥＲ２と、これら各回路ＥＲ１，ＥＲ２のいずれかを選択的に能動とするリレー接点Ｅｓｗとを備えて構成される。なお、電流量調整手段（燃料吐出量変更手段）は、ＥＣＵ５をはじめとして上記追加された電流供給回路などを備えて構成されるものとなっている。
【００７７】
そして、本実施の形態においては、
〔ａ〕液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるとき、第１の電流供給回路ＥＲ１が能動とされる位置にリレー接点Ｅｓｗを維持する。
〔ｂ〕各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、破線にて示すように第２の電流供給回路ＥＲ２が能動とされる位置にリレー接点Ｅｓｗを維持する。
といった態様をもってリレー接点Ｅｓｗを制御するようにしている。
【００７８】
従って、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料ポンプ３２に供給される電流量が液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくされることにともなって、燃料ポンプ３２の仕事量が小さくなる。これにより、燃料ポンプ３２による液相燃料の圧送量が減量されて、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を高圧プレッシャレギュレータ３６より低い値に維持することができるようになる。
【００７９】
以上詳述したように、この第２の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、
・燃料供給装置３の液相燃料供給系統３Ｌによる燃料の供給が行われるとき、第１の電流供給回路ＥＲ１を能動とすることで、燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持する。
・燃料供給装置３の各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、第２の電流供給回路ＥＲ２を能動とすることで、燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔより低い値に維持する。といった態様をもって燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を維持することで、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射弁ＩＮＪによる単位開弁時間あたりの燃料噴射量が液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくされるようにしている。これにより、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射量をより緻密に調整して燃料の噴射供給を行うことができるようになり、燃料の供給精度が好適に維持されるようになる。
【００８０】
（２）本実施の形態では、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射弁ＩＮＪによる単位開弁時間あたりの燃料噴射量が液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくされるようにしている。これにより、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、液相燃料供給系統３Ｌ（燃料噴射弁ＩＮＪ）による燃料噴射量の誤差が小さくされるようになり、内燃機関１に対する燃料の供給精度を好適に維持することができるようになる。
【００８１】
（３）本実施の形態では、電流供給回路ＥＲｄに、
・燃料ポンプ３２に供給される電流を抵抗を介することなく通電させる第１の電流供給回路ＥＲ１。
・上記電流を抵抗Ｒを介して通電させる第２の電流供給回路ＥＲ２。
・これら各電流供給回路ＥＲ１，ＥＲ２のいずれかを選択的に能動とするリレー接点Ｅｓｗ。
を設けるといった簡易な構成を通じて、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇにより燃料の供給が行われるときの燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を、液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより低い値に維持できるようにしている。これにより、装置の複雑化やコストの上昇が好適に抑制されるようになる。
【００８２】
なお、上記第２の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第２の実施の形態では、電流供給回路ＥＲｄに図１０の一点鎖線内にて示される回路を備え、この回路に設けられるリレー接点Ｅｓｗの操作を通じて燃料ポンプ３２に供給される電流量を調整する構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、上記一点鎖線内にて示される回路に代えて電流供給回路ＥＲｄに可変抵抗を備え、同可変抵抗による抵抗の大きさを調整することで燃料ポンプ３２に供給される電流量を調整する構成とすることもできる。こうした構成を採用した場合には、上記燃料ポンプ３２に供給される電流量を多段階にわたって変更することができるようになるため、燃料噴射弁ＩＮＪによる燃料噴射量をより緻密に調整することが可能となる。
【００８３】
・また、他の変更例としては次のようなものも挙げられる。即ち、上記一点鎖線内にて示される回路を電流供給回路ＥＲｄに備える代わりに、ＥＣＵ５における電流量の指令値を変更することで燃料ポンプ３２に供給される電流量を調整する構成とすることもできる。要するに、燃料ポンプ３２に供給される電流量を調整することができる構成であれば、そのための構成は上記第２の実施の形態にて例示した構成に限られず適宜変更可能である。
【００８４】
（第３の実施の形態）
本発明を具体化した第３の実施の形態について、図１１を参照して説明する。本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１１に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１１の一点鎖線内にて示されるように、前記第１の実施の形態の燃料供給装置３（図３）において、燃料噴射機構３４の下流の構成が次のように変更されたものとなっている。即ち、燃料噴射機構３４内に残留している燃料を燃料タンク３１へ還流させるための主還流経路Ｒｄ２に、第１のプレッシャレギュレータ３８及び第２のプレッシャレギュレータ３９が直列に設けられている。また、第１のプレッシャレギュレータ３８を迂回して燃料を流通させるための迂回還流経路Ｒｄ５が主還流経路Ｒｄ２に接続されており、この迂回還流経路Ｒｄ５は同経路Ｒｄ５に設けられている液相系統の制御弁ＥＶＬにより選択的に開閉される。
【００８５】
次に、液相系統の制御弁ＥＶＬ及び気相系統の制御弁ＥＶＧの開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路における燃料の循環態様について説明する。なお、本実施の形態においても前記第１の実施の形態と同様に、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。また、以下に説明する燃料の循環態様において、気相燃料供給系統３Ｇについては前記第１の実施の形態と同様であるためその説明を省略し、液相燃料供給系統３Ｌについてのみ説明する。
【００８６】
第１の燃料経路が能動とされている場合、液相系統の制御弁ＥＶＬが閉弁されているため、燃料噴射機構３４内に残留している燃料が主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流される。また、このとき燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、各プレッシャレギュレータ３８，３９による調圧設定値に維持されるようになる。
【００８７】
一方、第２の燃料経路が能動とされている場合、液相系統の制御弁ＥＶＬが開弁されているため、燃料噴射機構３４に残留している燃料が主還流経路Ｒｄ２及び迂回還流経路Ｒｄ５を介して燃料タンク３１に還流される。また、このとき燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、第２のプレッシャレギュレータ３９による調圧設定値に維持されるようになる。
【００８８】
そして、本実施の形態においても、前記制御弁の開閉処理（図６）を通じて、上記各燃料経路のいずれかが選択的に能動とされるようになる。
以上詳述したように、この第３の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）及び（２）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【００８９】
（３）本実施の形態では、
・主還流経路Ｒｄ２に第１のプレッシャレギュレータ３８及び第２のプレッシャレギュレータ３９を直列に設ける。
・主還流経路Ｒｄ２の第１のプレッシャレギュレータ３８の上流と下流とを接続する迂回還流経路Ｒｄ５を備えるとともに、この迂回還流経路Ｒｄ５に同経路Ｒｄ５を選択的に開閉する液相系統の制御弁ＥＶＬを設ける。
といった簡易な構成を通じて、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇにより燃料の供給が行われるときの燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を、液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより低い値に維持できるようにしている。これにより、装置の複雑化やコストの上昇が好適に抑制されるようになる。
【００９０】
なお、上記第３の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第３の実施の形態では、第１のプレッシャレギュレータ３８を迂回する態様で迂回還流経路Ｒｄ５を主還流経路Ｒｄ２に接続する構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、第２のプレッシャレギュレータ３９を迂回する態様で迂回還流経路Ｒｄ５を主還流経路Ｒｄ２に接続する構成としてもよい。
【００９１】
・上記第３の実施の形態では、主還流経路Ｒｄ２に第１のプレッシャレギュレータ３８及び第２のプレッシャレギュレータ３９が設けられ、迂回還流経路Ｒｄ５に液相系統の制御弁ＥＶＬが設けられる構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、第１のプレッシャレギュレータ３８と液相系統の制御弁ＥＶＬとを入れ替えた構成としてもよい。
【００９２】
・上記第３の実施の形態では、主還流経路Ｒｄ２に第１のプレッシャレギュレータ３８及び第２のプレッシャレギュレータ３９の２つが直列に設けられる構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、主還流経路Ｒｄ２にさらに別のプレッシャレギュレータを設ける構成としてもよい。要するに、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を少なくとも２つ以上の異なる調圧設定値に維持することができる構成であれば、そのための構成は上記第３の実施の形態にて例示した構成に限られず適宜変更可能である。
【００９３】
（第４の実施の形態）
本発明を具体化した第４の実施の形態について、図１２を参照して説明する。
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１２に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１２の一点鎖線内にて示されるように、前記第１の実施の形態の燃料供給装置３（図３）において燃料噴射機構３４の下流部に接続されている主還流経路Ｒｄ２の上流側の端部を、液相燃料供給経路Ｒｄ１に接続した構成となっている。
【００９４】
次に、液相系統の制御弁ＥＶＬ及び気相系統の制御弁ＥＶＧの開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路における燃料の循環態様について説明する。なお、本実施の形態においても前記第１の実施の形態と同様に、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧが開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。また、以下に説明する燃料の循環態様において、気相燃料供給系統３Ｇについては前記第１の実施の形態と同様であるためその説明を省略し、液相燃料供給系統３Ｌについてのみ説明する。
【００９５】
第１の燃料経路が能動とされている場合、液相系統の制御弁ＥＶＬが閉弁されているため、燃料ポンプ３２により圧送された燃料のうちの燃料噴射機構３４から噴射供給されない分が、主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流される。また、このとき低圧プレッシャレギュレータ３７による燃料の調圧機能が無効となるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持されるようになる。
【００９６】
一方、第２の燃料経路が能動とされている場合、液相系統の制御弁ＥＶＬが開弁されているため、燃料ポンプ３２により圧送された燃料のうちの燃料噴射機構３４から噴射供給されない分が、主還流経路Ｒｄ２及び補助還流経路Ｒｄ３を介して燃料タンク３１に還流される。また、このとき低圧プレッシャレギュレータ３７による燃料の調圧機能が有効となるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、低圧プレッシャレギュレータ３７による第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されるようになる。
【００９７】
そして、本実施の形態においても、前記制御弁の開閉処理（図６）を通じて、上記各燃料経路のいずれかが選択的に能動とされるようになる。
以上詳述したように、この第４の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（３）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【００９８】
なお、上記第４の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第４の実施の形態では、補助還流経路Ｒｄ３の低圧プレッシャレギュレータ３７より上流に液相系統の制御弁ＥＶＬが設けられる構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、同液相系統の制御弁ＥＶＬを補助還流経路Ｒｄ３の低圧プレッシャレギュレータ３７より下流に設ける構成としてもよい。
【００９９】
・上記第４の実施の形態では、上記第１の実施の形態の燃料供給装置３（図３）において燃料噴射機構３４の下流部に接続されている主還流経路Ｒｄ２の上流側の端部を、液相燃料供給経路Ｒｄ１に接続した構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、上記第３の実施の形態の燃料供給装置３（図１１）において燃料噴射機構３４の下流部に接続されている主還流経路Ｒｄ２の上流側の端部を、液相燃料供給経路Ｒｄ１に接続する構成としてもよい。
【０１００】
（その他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通に変更可能な要素としては、次のようなものがある。
【０１０１】
・上記第１及び第３及び第４の実施の形態においては、各実施の形態にて例示した構成をもって燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を異なる値に維持することができるようにしたが、そのための構成は上記各実施の形態にて例示した構成に限られず適宜変更可能である。要するに、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を少なくとも２つ以上の異なる調圧設定値に維持することができる構成であれば、例えば、２段階に調圧設定値を変更することができる可変プレッシャレギュレータ（可変調圧機構）を主還流経路Ｒｄ２に備えるといったように任意の構成を採用することができる。
【０１０２】
・上記各実施の形態では、気相燃料供給経路Ｒｄ４に制御弁（気相系統の制御弁ＥＶＧ）が設けられる構成としたが、例えばこの制御弁に代えて気相燃料を噴射供給するための気相用燃料噴射弁が設けられる構成とすることもできる。
【０１０３】
・上記各実施の形態では、各吸気通路２４ａ〜２４ｄに対してそれぞれ液相燃料の噴射供給が可能となるように、液相燃料供給系統３Ｌには複数の燃料噴射弁ＩＮＪが備えられる構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、液相燃料供給系統３Ｌにはサージタンク２３（あるいは吸気通路２４）に対して液相燃料を噴射供給するための燃料噴射弁が１つだけ備えられる構成としてもよい。あるいは、燃料噴射弁ＩＮＪにより各シリンダ１２内にそれぞれ直接燃料を噴射供給する構成であっても本発明を適用することができる。
【０１０４】
・上記各実施の形態では、制御弁の開閉処理（図６）を通じて「内燃機関１の始動時」や「内燃機関１の高負荷運転状態時」に気相燃料を供給する構成としたが、この気相燃料を供給するための条件は上記各実施の形態にて例示した条件に限られず適宜変更可能である。
【０１０５】
・上記各実施の形態では、制御弁の開閉処理（図６）において、気相燃料供給フラグｅｘＩＧがオンである旨判断された場合、各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧを同時に開弁する構成としたが、例えばこれら各制御弁ＥＶＬ，ＥＶＧをそれぞれ異なるタイミングをもって開弁する構成としてもよい。
【０１０６】
・上記各実施の形態では、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇを備える燃料供給装置３に対して本発明を適用する構成としたが、上記各実施の形態の燃料供給装置３にさらに上記各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇとは独立して燃料の供給を行える他の燃料供給系統が備えられる構成であっても本発明を適用することができる。例えば、上記他の燃料供給系統が各吸気通路２４ａ〜２４ｄの各々に対して気相燃料を供給するものである場合、
〔い〕上記第１及び第３及び第４の実施の形態においては、液相燃料供給系統３Ｌを含めて複数の燃料供給系統による燃料の供給が行われるとき、液相系統の制御弁ＥＶＬを開弁する。
〔ろ〕上記第２の実施の形態においては、液相燃料供給系統３Ｌを含めて複数の燃料供給系統による燃料の供給が行われるとき、第２の電流供給回路ＥＲ２を能動とする。
とすることによっても、上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【０１０７】
・上記各実施の形態においては、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより低い値に維持する構成としたが、燃料供給装置３としての構成は上記各実施の形態にて例示した構成に限られず適宜変更可能である。要するに、各燃料供給系統３Ｌ，３Ｇによる燃料の供給が行われるとき、燃料噴射弁ＩＮＪによる単位開弁時間あたりの燃料噴射量を液相燃料供給系統３Ｌのみによる燃料の供給が行われるときより小さくすることができる構成であれば、任意の構成を採用することができる。
【０１０８】
・上記各実施の形態では、液相燃料供給系統３Ｌ及び気相燃料供給系統３Ｇを備える燃料供給装置３を想定したが、燃料供給装置３の構成は上記各実施の形態にて例示した構成に限られるものではない。要するに、それぞれ独立して内燃機関に燃料を供給することができる複数の燃料供給系統を備える燃料供給装置であれば本発明の適用は可能であり、そうした構成を採用した場合にも上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【０１０９】
・上記各実施の形態では、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関を想定したが、本発明の適用は液化石油ガスを燃料とする内燃機関に限られるものではなく、例えば、ガソリン等を燃料とする内燃機関にも適用することができる。また、内燃機関としての構成も上記各実施の形態にて例示した構成に限られず、任意の構成を採用することができる。要するに、吸入空気と燃料との混合気を燃焼させて出力を得る内燃機関であれば本発明の適用は可能であり、そうした場合にも上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果を奏することができる。
【０１１０】
以上の事項も含めて、最後に、この発明にかかる内燃機関の燃料供給装置は、次のような技術思想を含むものであることを付記しておく。
（１）請求項６記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料加圧値変更手段は、前記燃料ポンプの駆動態様を制御する演算処理装置の前記燃料ポンプに供給する電流量の指令値を調整することによって、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整するものであることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０１１１】
（２）請求項６記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料加圧値変更手段は、前記燃料ポンプの駆動態様を制御する演算処理装置と前記燃料ポンプとを抵抗を介することなく接続する第１の電流供給回路と、前記演算処理装置と前記燃料ポンプとを抵抗を介して接続する第２の電流供給回路とのいずれか一方を選択的に能動とすることによって、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整するものであることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０１１２】
（３）請求項１２記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射量変更手段は、前記燃料ポンプの駆動態様を制御する演算処理装置の前記燃料ポンプに供給する電流量の指令値を調整することによって、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整するものであることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０１１３】
（４）請求項１２記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射量変更手段は、前記燃料ポンプの駆動態様を制御する演算処理装置と前記燃料ポンプとを抵抗を介することなく接続する第１の電流供給回路と、前記演算処理装置と前記燃料ポンプとを抵抗を介して接続する第２の電流供給回路とのいずれか一方を選択的に能動とすることによって、前記燃料ポンプに供給される電流量を調整するものであることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０１１４】
（５）請求項１７記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記電流量調整機構は、前記燃料ポンプに電流を供給する演算処理装置からなることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０１１５】
（６）請求項１７記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記電流量調整機構は、前記燃料ポンプの駆動態様を制御する演算処理装置と前記燃料ポンプとを抵抗を介することなく接続する第１の電流供給回路と、前記演算処理装置と前記燃料ポンプとを抵抗を介して接続する第２の電流供給回路と、これら各電流供給回路のいずれか一方を選択的に能動とするリレー接点とからなることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【０１１６】
（７）前記第２の電流供給回路に設けられる抵抗が可変抵抗である前記（２）または（４）または（６）記載の内燃機関の燃料供給装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第１の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２】同実施の形態の燃料供給装置について図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を模式的に示す概略図。
【図３】同実施の形態の燃料供給装置についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図４】同実施の形態の燃料供給装置について燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図５】同実施の形態の燃料供給装置について燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図６】同実施の形態にて行われる制御弁の開閉操作処理を示すフローチャート。
【図７】同実施の形態にて行われる制御弁の開閉処理による燃料経路の切り替え態様等についてその一例を示すタイミングチャート。
【図８】同実施の形態の燃料供給装置及び従来の燃料供給装置における各燃料供給系統による燃料供給態様の一例を示す図。
【図９】燃料噴射弁の開弁時間と燃料噴射量との関係を示すグラフ。
【図１０】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第２の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１１】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第３の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１２】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第４の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１３】従来の燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【符号の説明】
１…内燃機関、２…吸排気系統、３…燃料供給装置、３Ｌ…液相燃料供給系統、３Ｇ…気相燃料供給系統、５…電子制御装置（ＥＣＵ）、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１３…シリンダヘッド、１４…クランクシャフト、１５…コネクティングロッド、１６…ピストン、１７…燃焼室、２１…エアクリーナ、２２…スロットルバルブ、２３…サージタンク、２４…吸気通路、２５…触媒装置、２６…排気通路、３１…燃料タンク、３２…燃料ポンプ、３３…燃料フィルタ、３４…燃料噴射機構、３５…デリバリパイプ、３６…高圧プレッシャレギュレータ、３７…低圧プレッシャレギュレータ、３８…第１のプレッシャレギュレータ、３９…第２のプレッシャレギュレータ、ＩＮＪ…燃料噴射弁、ＥＶＬ…液相系統の制御弁、ＥＶＧ…気相系統の制御弁、Ｒｄ１…液相燃料供給経路、Ｒｄ２…主還流経路、Ｒｄ３…補助還流経路、Ｒｄ４…気相燃料供給経路、Ｒｄ５…迂回還流経路、ＥＣｐ…ポンプ駆動回路、ＥＲｄ…電流供給回路、ＥＲ１…第１の電流供給回路、ＥＲ２…第２の電流供給回路、Ｅｓｗ…リレー接点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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