(57)【要約】【課題】固定板１に設けた挿通部が汎用の大径のものであっても、前記固定板１を安定に固定でき、かつ壁面Ｗに打設固定するための釘状部材３を適宜選択できる警報器の取付構造を提供すること。【解決手段】警報器本体５を取り付ける取付部４を設けるとともに、釘状部材３挿通用の挿通部を複数設けた固定板１を、釘状部材３により壁面Ｗに対して取り付け、その固定板１に対して警報器本体５を取り付けるに際して、透明または半透明の釘状部材３保持用の保持片２が固定板１に貼着されるとともに、前記釘状部材３が、前記保持片２を貫通して密に嵌入し、かつ、前記挿通部に挿通した状態で、前記壁面Ｗに打設され、前記固定板１を壁面Ｗに固定してある。【選択図】        図１
2004326536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器本体を取り付ける取付部を設けるとともに、釘状部材挿通用の挿通部を複数設けた固定板を、釘状部材により壁面に対して取り付け、その固定板に対して警報器本体を取り付けてある警報器の取付構造であって、
透明または半透明の釘状部材保持用の保持片が固定板に貼着されるとともに、
前記釘状部材が、前記保持片を貫通して密に嵌入し、かつ、前記挿通部に挿通した状態で、前記壁面に打設され、前記固定板を壁面に固定してある警報器の取付構造。
【請求項２】
前記釘状部材を、前記壁面に斜交するように打設してある請求項１記載の警報器の取付構造。
【請求項３】
前記保持片は、樹脂製の板状体からなり、その一方面に、接着剤または粘着剤を付設してあるとともに、その他方面側から一方面側に前記釘状部材の貫通を案内するガイド用凹部を設けてある請求項１または２に記載の警報器の取付構造。
【請求項４】
前記保持片は、樹脂製の板状体からなり、その一方面に、接着剤または粘着剤を付設してあるとともに、その他方面側から一方面側に前記釘状部材の貫通を案内するガイド用突起を前記保持片の他方面に設けてある請求項１または２に記載の警報器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警報器本体を取り付ける取付部を設けるとともに、釘状部材挿通用の挿通部を複数設けた固定板を、釘状部材により壁面に対して取り付け、その固定板に対して警報器本体を取り付けてある警報器の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の警報器の取付構造としては、特許文献１に示すように、前記固定板に設けた挿通部に、直接釘状部材を挿通させつつ、壁面に打設し、前記固定板を、釘状部材により壁面に対して取り付けるものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２９２６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような警報器の取付構造によると、前記挿通部は、前記釘状部材を挿通した際に、前記釘状部材を密に嵌入させるように保持可能に形成しておく必要がある。
というのは、前記挿通部が、前記釘状部材を密に嵌入保持できなければ、前記固定板が壁面に対して確実に固定されず、その挿通部と釘状部材との間の隙間の分だけ前記固定板が不安定になるためである。
【０００５】
そこで、通常、前記挿通部には、前記釘状部材の外径に一致する挿通孔を形成しておく。すると前記挿通孔に前記釘状部材を挿通させると、前記挿通孔に案内されて、前記釘状部材が所定方向にしか打設できなくなる。そのため、前記釘状部材を、壁面に対して斜交させるように打設したい場合には、前記挿通部を、前記固定板の前記壁面に接当する面に対して斜交させた姿勢に設けなければならず、前記固定板の構造が複雑になるとともに、製造困難になり、製造コストが増加するという問題があった。また、前記挿通部は、外径に一致する釘状部材専用のものとなり、汎用性に欠けるため、壁面を構成する材料に十分な強度がある場合であっても、小径の釘状部材を用いねばならず打設困難であったり、逆に、壁面を構成する材料に十分な強度がない場合に、大径の釘状部材を用いざるを得ないためにその壁面を傷めてしまったりする場合があり、壁面の状態に応じて釘状部材を使い分けるという汎用性に欠けてしまうという問題もある。また、警報器の付け替え、移動等に伴い前記釘状部材を取り外した場合には、その釘状部材の取り付け跡が残ることがあり、なるべく小さな釘状部材を用いて警報器を取り付けたいという要望もある。
そのため、特に、前記固定板に警報器本体のように小型の割に重量の大きな部材を取り付けると、固定板が不安定なために前記警報器本体ががたつき、壁面に安定な固定ができなかったり、壁面が重量に十分耐えられずに傷んだりするという問題があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記実情に鑑み、固定板に設けた挿通部が汎用の大径のものであっても、前記固定板を安定に固定でき、かつ壁面に打設固定するための釘状部材を適宜選択できる警報器の取付構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明の警報器の取付構造の特徴構成は、
警報器本体を取り付ける取付部を設けるとともに、釘状部材挿通用の挿通部を複数設けた固定板を、釘状部材により壁面に対して取り付け、その固定板に対して警報器本体を取り付けるに際し、
透明または半透明の釘状部材保持用の保持片が固定板に貼着されるとともに、前記釘状部材が、前記保持片を貫通して密に嵌入し、かつ、前記挿通部に挿通した状態で、前記壁面に打設され、前記固定板を壁面に固定してある点にある。
このとき、前記釘状部材を、前記壁面に斜交するように打設してあることが好ましい。
尚、前記保持片は、樹脂製の板状体からなり、その一方面に、接着剤または粘着剤を付設してあるとともに、その他方面側から一方面側に前記釘状部材の貫通を案内するガイド用凹部を設けてあることが好ましく、
また、前記保持片は、樹脂製の板状体からなり、その一方面に、接着剤または粘着剤を付設してあるとともに、その他方面側から一方面側に前記釘状部材の貫通を案内するガイド用突起を前記保持片の他方面に設けてあることが好ましい。
【０００８】
〔作用効果〕
前記固定板は、釘状部材挿通用の挿通部を複数設けてあるから、その固定板を釘状部材によって壁面に打設固定することができる。また、前記固定板は、警報器本体を取り付ける取付部を備えるから、その取付部に警報器本体を取り付けることにより、前記警報器本体を直接操作することなく警報器の取り付け作業が行えるので、前記警報器に悪影響を与えることなくより安全に設置作業を行える。
【０００９】
ここで、釘状部材保持用の保持片が固定板に貼着されると、前記保持片が前記挿通部近傍でその挿通部の少なくとも一部を覆うように貼着されることによって、前記釘状部材を前記保持片を介して打設するだけで、前記釘状部材が、前記保持片を貫通して密に嵌入し、かつ、前記挿通部に挿通した状態にして、前記固定板を前記壁面に打設することができる。ここで、前記保持片は、透明または半透明であるから、作業者は前記保持片を通して前記挿通孔を目視確認することができるから、容易に釘状部材の打設作業が行える。また、前記挿通部の大きさにかかわらず、その挿通孔の少なくとも一分を覆うことができる程度の大きさの保持片を貼着することによって、釘状部材を貫通させて密に嵌合させつつ打設できるので、前記固定板に設けられた、汎用のねじ孔等を挿通孔として用いることができ、特に、釘状部材の大きさ毎に想定される孔部を固定板に設けておく必要がなく、汎用性が高い。
【００１０】
このように打設された釘状部材は、前記保持片に密に嵌合した状態となっているから、前記壁面と保持片との相対位置を確実に決めることができ、前記保持片は、前記固定板に貼着されているから、前記保持片による固定板の位置決めができ、その固定板には警報器本体を取り付ける取付部を設けてあるから、その固定板に対する警報器本体の位置決めができ、その結果、壁面に対する警報器本体の位置決めが正確かつ確実に行える。
【００１１】
また、前記挿通部は複数設けてあるから、打設すべき釘の場所、数、方向を適宜設定して、その壁面の状態に応じた警報器の設置形態を選択することができる。さらに、複数位置で釘状部材を打設して前記固定板を固定すると、前記固定板にかかる荷重は複数箇所に分散されるので一箇所あたりにかかる荷重が少なくなり、石膏ボード等の比較的弱い材質の壁面にも、その壁面を傷めにくいように取り付けることができる。
【００１２】
このとき、前記釘状部材を、前記壁面に斜交するように打設すれば、前記釘状部材は、警報器本体の荷重を効率よく壁面に伝えるので、より一層安定に警報器本体を壁面に固定することができる。
【００１３】
尚、前記保持片は、樹脂製の板状体から形成してあれば、釘状部材を貫通させつつ変形させて、容易にその釘状部材に密に嵌合させることができ、前記保持片と前記釘状部材および壁面の相対位置を決められる。また、その一方面に、接着剤または粘着剤を付設してあると、前記保持片を貼着する際に作業を簡単に行えるとともに、前記保持片と前記固定板との相対位置を確実に決めることができる。また、保持片の他方面側から一方面側に前記釘状部材の貫通を案内するガイド用凹部を設けてあると、そのガイド用凹部を利用しながら前記釘状部材を前記保持片に位置決めしつつ、その保持片に貫通操作することができて、作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、同様に、前記釘状部材の貫通を案内するガイド用突起を前記保持片の他方面に設けてあっても、前記ガイド用凹部と同様に、前記釘状部材を前記保持片に位置決めしつつ、その保持片に貫通操作することができて、作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、このようにして前記固定板を固定すると、設置後の警報器が前記壁面を凹圧する力は、前記保持片により釘状部材の周辺部に分散されることになるため、前記壁面に壁紙等が設けてあったとしても、その壁紙等を傷めにくい。
【００１６】
尚、前記保持片に、前記凹部と前記突起とを合わせて設けてあってもよく、前記凹部は、前記保持片を貫通して設けてあってもよい。
また、接着剤や粘着剤は剥離紙とともに設けてあることが作業性の向上という観点から好ましく、前記保持片の一方面の一部に、接着剤や粘着剤を設けていない部分を設けておくと、剥離紙の除去が容易になるとともに、前記釘状部材を引き抜く必要がある場合に、その部分を手がかりに、保持片とともに前記釘状部材を一体に引き抜き操作ができることになって利便性が高い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に、石膏ボードからなる壁面Ｗに対し、ガス警報器が取り付けられる状態を示すとともに、本発明の警報器の取付構造を説明する。
図１によると、固定板１が、保持片２および釘状部材３により壁面Ｗに対して位置決め固定され、その固定板１に設けられた取付部４に対して警報器本体５が取り付けられ、前記壁面Ｗに固定されている。
【００１８】
前記固定板１は、警報器本体５に対して装着されて警報器の背面部を構成する樹脂製または金属製の板状体で、平面視で多数の孔部１１を設けてあるとともに、前記警報器本体５裏面側に設けられた係合部５１、５２に対して係止可能な取付部４を立設して構成してある。
【００１９】
前記保持片２は、たとえば、厚さ０．３〜３ｍｍ程度のポリカーボネート等の樹脂製で、前記固定板１に貼着した際に、その保持片２を通してその固定板１の孔部１１が認識できる視認性を有する透明または半透明である。また、前記樹脂は金属製の釘状部材３を突き刺して打設しても割れず、前記釘状部材３を嵌合保持できる硬度のものを用いる。前記保持片２の一方面には粘着剤２１が塗布し剥離紙を設けてある。また、他方面の中央部にはガイド用凹部２２を形成し、前記釘状部材３を打設する際の釘打ち姿勢を安定させ、釘打ち方向を案内させられるように構成してある。また、前記保持片２の一方面には粘着剤２１を塗布せず薄肉に形成してある鍔部２３を設けてあり、前記釘状部材３の取り外しに際して、この鍔部２３をかかりに、前記保持片２ごと前記釘状部材３を引き抜き操作しやすいように構成してある。
【００２０】
前記釘状部材３としては、鋼製もしくは鉄製の釘を用い、前記孔部１１を挿通部１１ａとして、前記保持片２を貫通して密に嵌入し、かつ、前記挿通部１１ａに挿通した状態で、前記壁面Ｗに打設される。前記挿通部１１ａは必要に応じて複数箇所設定することができ、たとえば、４箇所の孔部１１を挿通部１１ａとし、それぞれの挿通部１１ａに前記釘状部材３を挿通して打設し、前記警報器本体５の荷重を分散して受けられるようにする。この釘状部材３は、前記保持板を貫通して、壁面Ｗに打設可能で、前記警報器本体５の荷重を分散支持可能な構成であればよく、木ねじ、ピンを用いることもできる。また、荷重を効率よく分散させるには、前記釘状部材３を壁面Ｗに対して斜交して打設するとよい。
【００２１】
前記取付部４は、前記固定板１を壁面Ｗに固定した状態で、前記警報器本体５の係合部５１を係止させる屈曲形状のフック４１と、前記フック４１に係止させた警報器本体５を押入操作して前記警報器本体５の係合部５２内に進入させて、前記警報器本体５を位置決め固定する凸状片４２とから構成してある。これにより、前記警報器本体５は、がたつくことなく、前記固定板１に固定される。
【００２２】
前記警報器本体５は、ガス検知素子６を設けるとともに、そのガス検知素子６が被検知ガスと接触した際の前記ガス検知素子６の物性変化を、ガス検知出力として取り出すガス検知回路（図外）を設け、そのガス検知出力を基に、被検知ガスが警報を要する濃度レベルにあるか否かを判断して警報出力を生成する警報部８、前記ガス検知回路への通電、非通電、警報の鳴動、停止を制御する制御部９等を設けて内装してある。
【００２３】
このような取付構造を有するガス警報器を壁面Ｗに取り付け固定するには、図１，図２に示すように、まず、前記固定板１を、粘着テープ１２などで壁面Ｗの取付位置に位置あわせし、仮止めする。つぎに、前記固定板１に設けられた孔部１１のうち挿通部１１ａとして用いるものに保持片２を貼着する（図３参照）。貼着された保持片２の上から釘状部材３を打設して、前記保持片２を貫通して密に嵌入し、かつ、前記挿通部１１ａに挿通した状態とする。その後、前記仮止め用の粘着テープ１２を剥がし、前記固定板１のフック４１に警報器本体５をかけて押し込み、凸状片４２を係入し、固定する。
【００２４】
尚、上述の実施の形態において、釘状部材は、壁面に対して斜交させて打設したが、これに限らず、直交させてもよい。また、上述の実施の形態において、前記保持片にガイド用凹部２２を設けたが、これに代えて図４（ａ）に示すように、ガイド用突起２４を設けて構成してあってもよい。また、ガイド用凹部は、前記保持片を貫通して設けてあってもよいが、前記釘状部材を密に嵌合させるために、前記釘状部材３の外径よりも小さな内径とし、打設するだけで密に嵌入可能に構成することが好ましい（図４（ｂ）参照）。また、前記保持片を前記固定板に対して貼着した際に他方面が壁面に対する傾斜面となるように形成してあれば、釘状部材を打設する際に、その釘状部材３を壁面に斜交して案内させやすい。また、鍔部２３についても、図示した形状に限らず適宜設定することができる。尚、最も単純には、鍔部２３やガイド用凹２２部等を設けず、単に平板状の保持片２を用いる事もでき、釘状部材３の打設後に、前記釘状部材３が、前記保持片２を貫通してその保持片２に密に嵌入し、かつ、前記挿通部１１ａに挿通した状態となるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】警報器の分解斜視図
【図２】警報器の取付構造を示す縦断側面図
【図３】保持片の拡大縦断側面図
【図４】異なる形態の保持片の縦断側面図
【符号の説明】
１      固定板
１１ａ  挿通部
２      保持片
３      釘状部材
４      取付部
５      警報器本体
Ｗ      壁面
【図１】
2004326536.tif 000003
【図２】
2004326536.tif 000004
【図３】
2004326536.tif 000005
【図４】
2004326536.tif 000006