(57)【要約】【課題】潤滑油の油圧に基づいて作動するアクチュエータの制御応答性についてその低下を抑えつつ、動弁系潤滑部位において良好な潤滑特性を維持し、更に潤滑部位全体におけるフリクションの増大を極力抑制する。【解決手段】内燃機関１の潤滑装置は、第１の給油機構１０及び第２の給油機構２０を備える。第１の給油機構１０は、相対的に粘度の低い潤滑油を、クランク軸２とその軸受等、機関クランク軸系潤滑部位と、ピストンリング６とシリンダ５の内壁面等、機関ピストン系潤滑部位に供給する。一方、第２の給油機構２０は、カム３１とバルブリフタ３２，３３との間等、動弁系潤滑部位と、潤滑油の油圧に基づいて作動する可変動弁機構３４とに供給する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる粘度の潤滑油を給油系を通じて内燃機関の各部位に供給する内燃機関の潤滑装置において、
前記給油系は相対的に粘度の低い潤滑油を前記機関クランク軸系の潤滑部位と機関ピストン系の潤滑部位とに供給する第１の給油機構と、該第１の給油機構とは独立に設けられ、前記低粘度の潤滑油よりも粘度の高い潤滑油を前記動弁系潤滑部位と潤滑油の油圧に基づき作動するアクチュエータに対して供給する第２の給油機構とを備える
ことを特徴とする内燃機関の潤滑装置。
【請求項２】
前記第１の給油機構は低粘度の潤滑油を貯留する貯留部を、前記第２の給油機構は高粘度の潤滑油を貯留する貯留部をそれぞれ各別に備える
請求項１記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項３】
前記第１の給油機構は前記機関クランク軸系及び機関ピストン系の各潤滑部位に対して更に粘度の異なる潤滑油を供給可能であり、前記機関クランク軸系の潤滑部位に対しては相対的に粘度の低い潤滑油を供給する一方、前記機関ピストン系の潤滑部位に対しては相対的に粘度の高い潤滑油を供給するものである
請求項１又は２記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項４】
前記第２の給油機構は電動式潤滑油ポンプを備え、同電動式潤滑油ポンプを通じて前記動弁系潤滑部位及び前記アクチュエータに対して高粘度の潤滑油を供給する
請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項５】
請求項４記載の内燃機関の潤滑装置において、
機関回転速度を検出する検出手段と、
前記検出される機関回転速度が低回転域にあるときには前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を高く設定する一方、同機関回転速度が高回転域にあるときには前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を低く設定する油圧制御手段とを更に備える
内燃機関の潤滑装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の内燃機関の潤滑装置において、
機関始動からの経過時間が短いときほど前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を高く設定する油圧制御手段とを更に備える
内燃機関の潤滑装置。
【請求項７】
前記油圧制御手段は前記機関始動が検出されてからの経過時間が長くなるほど前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を徐々に減少させる
請求項６記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項８】
前記第１の給油機構及び前記第２の給油機構の少なくとも一方の給油能力についてその低下を異常として検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段により前記第１及び第２の給油機構のうち一方の給油機構の異常が検出されるとき、同一方の給油機構に対して他方の給油機構から潤滑油を供給する補助給油機構とを更に備える
請求項１乃至７のいずれかに記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項９】
前記第１の給油機構は内燃機関のクランク軸に駆動連結されて駆動力を得る機械式潤滑油ポンプを備える一方、前記第２の給油機構は電動式潤滑油ポンプを備え、
前記異常検出手段は前記第２の給油機構の異常を検出するものであり、
前記補助給油機構は前記第１の給油機構の機械式潤滑油ポンプから潤滑油が吐出される通路と第２の給油機構の電動式潤滑油ポンプから潤滑油が吐出される通路又は同電動式潤滑油ポンプが潤滑油を吸引する通路とを接続する接続通路と、該接続通路に設けられて同接続通路を開放・遮断する弁と、前記異常検出手段により異常が検出されるときに前記弁を開放駆動して前記接続通路を開放する弁制御手段とを備える
請求項８記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータは前記内燃機関の可変動弁機構である
請求項１乃至９のいずれかに記載の内燃機関の潤滑装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の各部位に異なる粘度の潤滑油を給油系を通じて供給する内燃機関の潤滑装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関では、その摺動部位等、必要な部位に潤滑油を供給することにより、同部位におけるフリクションや摩耗の低減を図るようにしている。ここで、こうした潤滑油は、それが供給される潤滑部位に発生する荷重や摺動速度、温度等々に応じてその最適な粘度が異なるものとなる。しかしながら、一般の内燃機関にあっては、何れの潤滑部位においても焼き付き等、機関運転に際して重大な問題が生じないように定めた一定の粘度を有する潤滑油を採用するようにしている。但し、このように全ての潤滑部位に対して同一粘度の潤滑油を供給するようにした場合、本来、低粘度の潤滑油であっても良好な潤滑特性が維持できる部位に対しても高粘度の潤滑油が供給されるようになるため、それに起因するフリクションの増大が避けきれないものとなる。
【０００３】
また、内燃機関において潤滑油はその本来の目的、即ち潤滑機能以外にも、例えば内燃機関の各種アクチュエータに作動油圧を供給する作動油としての機能も併せ持つ場合もある。このように潤滑油を作動油として動作するアクチュエータの代表例としては、近年、多くの内燃機関に搭載されるようになった可変動弁機構をあげることができる。従って、潤滑油の供給を通じてこうしたアクチュエータにおいて適切な作動油圧を発生させることまで配慮とするとなると、潤滑油の粘度を設定する際にはその選択範囲が制限されてしまうようになる。
【０００４】
これに対し、実開平４−１１１５０５号公報には、粘度の異なる潤滑油を供給する給油機構を独立に備え、各潤滑部位やアクチュエータに対して異なる粘度の潤滑油を供給するようにした潤滑装置が提案されている。
【０００５】
例えば、上記公報に記載の装置では、低粘度の潤滑油を供給する給油機構を可変動弁機構の近傍に配設し、同給油機構から低粘度の潤滑油を動弁系潤滑部位及び可変動弁機構に供給する一方、クランク軸やコネクティングロッドの軸受等、その他の部位には高粘度の潤滑油を別の給油機構から供給するようにしている。
【０００６】
同装置によれば、可変動弁機構に給油する給油機構を同可変動弁機構の近傍に配設するとともに、供給する潤滑油の粘度を相対的に低く設定するようにしている。このため、例えば機関始動時であっても、可変動弁機構に対して潤滑油を速やかに供給して、同機構を機関始動時に適した作動状態に極力早く移行させることができるとしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、可変動弁機構等のアクチュエータにあっては、通常その可動部位にシール部材等を設けるなどして潤滑油（この場合、正確には作動油）の漏出を抑制するようにしているものの、その作動圧が高圧になる場合などにおいては潤滑油の漏出が避けきれない状況にある。特に、上記従来の装置のように、低粘度の潤滑油を使用した場合には、高粘度の潤滑油を使用する場合と比較してこうした漏出量が増大する傾向にある。このため、機関始動後における通常運転時におけるアクチュエータの制御応答性についてその低下が懸念される。即ち、上記装置にあっては、機関始動時における給油は確かに早められるものの、その後の通常運転時において作動油の漏出量の増大が無視できないため、アクチュエータの制御応答性確保についてはなお改良の余地を残すものとなっていた。
【０００８】
また、動弁系潤滑部位、特にカムとバルブリフタとの間の接触部位についてみると、弁を開閉駆動する際に作用するバルブスプリングの反力の影響のために、これら両者の接触時における接触圧は比較的大きなものとなる。しかも、一般の軸受等における潤滑形態とは異なり、このカムとバルブリフタでは、カムノーズとバルブリフタの頂面とが接触・非接触を間欠的に繰り繰り返されるために、これら両者の間のクリアランスが大きく変動して油膜が切れ易い状況にある。従って、潤滑油の粘度が低くなると、これら接触部位から潤滑油が流れ落ちることにより、部分的に油膜が途切れて金属同士が直接接触する、いわゆる境界潤滑状態や、最悪の場合には無潤滑状態になり易い傾向がある。このため、これに起因する焼き付きが発生する等、良好な潤滑特性を維持できなくなるおそれがある。
【０００９】
この発明は、こうした従来の技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、潤滑油の油圧に基づいて作動するアクチュエータの制御応答性についてその低下を抑えつつ、動弁系潤滑部位において良好な潤滑特性を維持し、更に潤滑部位全体におけるフリクションの増大を極力抑制することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための構成及びその作用効果について以下に記載する。
請求項１記載の発明では、異なる粘度の潤滑油を給油系を通じて内燃機関の各部位に供給する内燃機関の潤滑装置において、前記給油系は相対的に粘度の低い潤滑油を前記機関クランク軸系の潤滑部位と機関ピストン系の潤滑部位とに供給する第１の給油機構と、該第１の給油機構とは独立に設けられ、前記低粘度の潤滑油よりも粘度の高い潤滑油を前記動弁系潤滑部位と潤滑油の油圧に基づき作動するアクチュエータに対して供給する第２の給油機構とを備えるようにしている。
【００１１】
同構成によれば、動弁系潤滑部位とアクチュエータに対して第２の給油機構からは高粘度の潤滑油が供給される。動弁系潤滑部位では、例えばカムとバルブリフタとの間等、被潤滑部材間の接触圧が比較的大きく、しかも接触状態と非接触状態とが繰り返されてそれらのクリアランスが大きく変動するため、境界潤滑状態や無潤滑状態になり易い傾向にある。しかしながら、こうした傾向を有する動弁系潤滑部位にあっても、高粘度の潤滑油を供給することにより、これら接触部位から潤滑油が流れ落ちるのを抑制し、適切な膜厚を有した油膜をそれら被潤滑部材間に形成してそのフリクションを低下させることができるようになる。
【００１２】
また、アクチュエータについては、こうした高粘度の潤滑油を供給することにより可動部位における潤滑油の漏出を抑えることができ、その作動圧が高圧になっても、制御応答性の低下を抑制することができるようになる。
【００１３】
更に、こうした高粘度の潤滑油を供給することにより、機関停止期間中におけるアクチュエータ内部からの潤滑油の漏出についても併せて抑制されるようになるため、機関再始動時においてアクチュエータ内部により多くの潤滑油を残留させておくことが可能になる。従って、機関始動時にアクチュエータに供給すべき潤滑油を少なくすることができ、機関始動時の作動性についてもその低下を極力抑えることができるようになる。
【００１４】
一方、機関クランク軸系の潤滑部位や機関ピストン系の潤滑部位は、被潤滑部材間の接触圧やクリアランスが略一定に維持されているため、動弁系潤滑部位と比較して流体潤滑状態が比較的維持されやすい傾向になる。こうした傾向にある機関クランク軸系の潤滑部位や機関ピストン系の潤滑部位に対しては、それに合わせて第１の給油機構から低粘度の潤滑油が供給されるため、これら各潤滑部位については、焼き付き等の潤滑不良を発生させることなく、そのフリクションの大幅な低下を図ることができるようになる。
【００１５】
従って、請求項１記載の上記構成によれば、潤滑油の油圧に基づいて作動するアクチュエータの制御応答性についてその低下を抑えつつ、動弁系潤滑部位において良好な潤滑特性を維持し、更に潤滑部位全体におけるフリクションの増大を極力抑制することができるようになる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の潤滑装置において、前記第１の給油機構は低粘度の潤滑油を貯留する貯留部を、前記第２の給油機構は高粘度の潤滑油を貯留する貯留部をそれぞれ各別に備えるようにしている。
【００１７】
同構成によれば、低粘度潤滑油用の貯留部と高粘度潤滑油用の貯留部を各別に備えるようにしているため、これら粘度の異なる潤滑油を分離して貯留することができる。従って、それら粘度の異なる潤滑油の混合を抑制することにより、粘度の異なる潤滑油の使用をその前提とする請求項１記載の発明による作用効果を一層確実に奏することができるようになる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の内燃機関の潤滑装置において、前記第１の給油機構は前記機関クランク軸系及び機関ピストン系の各潤滑部位に対して更に粘度の異なる潤滑油を供給可能であり、前記機関クランク軸系の潤滑部位に対しては相対的に粘度の低い潤滑油を供給する一方、前記機関ピストン系の潤滑部位に対しては相対的に粘度の高い潤滑油を供給するものであるとしている。
【００１９】
機関ピストン系潤滑部位で被潤滑部材同士の接触圧が最も大きくなるのは、ピストンリング外周面とシリンダ内壁面との接触部位であるため、機関ピストン系潤滑部位に関しては、この接触部位において良好な潤滑特性が得られるように潤滑油の粘度を設定するのが望ましい。ここで、こうしたピストンリング外周面及びシリンダ内壁面と潤滑油の粘度についてみると、潤滑油の粘度がある程度高く、これら接触面間の潤滑状態が流体潤滑状態に維持されている場合には、潤滑油の粘度を低下させるほど、これら接触部位におけるフリクションは減少する傾向にある。即ち、こうした流体潤滑状態にある場合には、フリクションの大きさは油膜のせん断力に略比例し、更にこのせん断力は潤滑油の粘度に比例する関係を有しているためである。尚、流体潤滑状態とは、両接触面（ここではピストンリング外周面及びシリンダ内壁面）の間に油膜が全体にわたって形成されることにより、これら接触面が直接接触することなく、それらの間に金属接触が殆ど存在していない状態をいう。
【００２０】
こうした状態から潤滑油の粘度を更に低下させていくと、これら接触面の間に形成される油膜の厚さが減少し、それに伴って潤滑状態は流体潤滑状態から徐々に境界潤滑状態に移行するようになる。こうした境界潤滑状態では、両接触面の間に油膜が形成されるものの、それら接触面の一部は金属接触するようになる。このように両接触面の潤滑状態が境界潤滑状態に移行すると、潤滑油の粘度低下に応じて両接触面のうち金属接触する部分の割合が増大するようになるため、これに伴ってフリクションは増大し、また焼き付き等、潤滑不良の発生する可能性も高くなる。
【００２１】
従って、機関ピストン系の潤滑部位にあっては、潤滑油の粘度を極端に低下させることは、そのフリクションを最小とし、且つ、良好な潤滑特性を維持するうえでは好ましくない。
【００２２】
一方、機関クランク軸系潤滑部位についてみると、その潤滑が必要な部位の殆どが軸と軸受（例えば、クランク軸とそれを支持する軸受、或いはクランク軸の偏心軸部とコネクティングロッドの軸受）との間の摺動部分である。そして、これらは摺動部分は通常、軸受に対して軸が相対回転するのに伴って発生する動圧により、軸受から軸の外周面が離間した状態となる。即ち、これら軸と軸受との間はこうした動圧の作用により、軸と軸受との相対回転速度が極めて低速である場合除けば流体潤滑状態にあるといえる。従って、こうした流体潤滑状態にある機関クランク軸系潤滑部位では、潤滑油の粘度が低くなるほど、同部位に生じる油膜のせん断力は減少し、それに伴ってフリクションは減少するようになる。
【００２３】
請求項３記載の発明はこうした点を考慮したものであり、機関ピストン系潤滑部位に対しては相対的に粘度の高い潤滑油を供給する一方、機関クランク軸系潤滑部位に対しては相対的に粘度の低い潤滑油を供給するようにしている。こうした構成により、これら各潤滑部位に対してフリクションの低減及び良好な潤滑特性を維持する上でより適した粘度の潤滑油を供給することができ、潤滑部位全体のフリクションについても一層好適にその低減を図ることができるようになる。尚、上記構成にあっては、機関ピストン系潤滑部位に供給される相対的に粘度の高い潤滑油を貯留する貯留部と、機関クランク軸系潤滑部位に対して供給される相対的に粘度の低い潤滑油を貯留する貯留部とを各別に備えるようにするのがこれら粘度の異なる潤滑油の分離を確実にする上では望ましい。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の潤滑装置において、前記第２の給油機構は電動式潤滑油ポンプを備え、同電動式潤滑油ポンプを通じて前記動弁系潤滑部位及び前記アクチュエータに対して高粘度の潤滑油を供給するものであるとしている。
【００２５】
内燃機関のクランク軸に駆動連結され、同クランク軸によって駆動される、いわゆる機械式潤滑油ポンプにあっては、機関始動時等、機関回転速度が極めて低いときには、その吐出量が少なくなるため、アクチュエータに対して十分な量の潤滑油を供給することが困難になる。また、機関式潤滑油ポンプにおいて、機関回転速度が極めて低いときであっても十分な吐出量を確保しようとすれば、必然的にその大型化を招くこととなり、ひいては内燃機関における駆動抵抗の増大を招くこととなる。また、動弁系潤滑部位についても、こうした機関始動時にあっては油膜切れの状態になっている可能性が高いため、潤滑油を極力速やかに供給してこれを解消する必要がある。
【００２６】
この点、請求項４記載の構成では、こうしたアクチュエータや動弁系潤滑部位に対しては電動式潤滑油ポンプから潤滑油を供給するようにしているため、機関回転速度に関わらず、これら各部位に対して速やかに潤滑油を供給することができる。従って、機関始動時等、機関回転速度が極めて低いときであっても、アクチュエータの作動性及び動弁系潤滑部位の良好な潤滑特性を確保することができるようになる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の内燃機関の潤滑装置において、機関回転速度を検出する検出手段と、前記検出される機関回転速度が低回転域にあるときには電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を高く設定する一方、同機関回転速度が高回転域にあるときには前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を低く設定する油圧制御手段とを更に備えるようにしている。
【００２８】
また、請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の内燃機関の潤滑装置において、機関始動からの経過時間が短いときほど前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を高く設定する油圧制御手段とを更に備えるようにしている。
【００２９】
上述したように、機関停止中にはアクチュエータの内部から潤滑油が徐々に漏出するため、機関始動時においては、同アクチュエータの内部が潤滑油によって満たされていない状態になっていることが多い。また、動弁系潤滑部位についても、機関停止中においてこれら潤滑部位から潤滑油が流れ落ちることにより、機関始動時に油膜切れの状態になっている可能性が高い。従って、こうした機関始動時やその直後の機関回転速度が極めて低いときには、アクチュエータや動弁系潤滑部位に対する潤滑油の吐出油圧を増大させて、これらに極力多くの潤滑油を供給するのが望ましい。これに対して、機関始動時から所定時間経過した場合には、それまでの潤滑油の供給を通じて、アクチュエータの内部は潤滑油により満たされて作動可能な状態となり、また動弁系潤滑部位についても油膜がある程度形成された状態になるため、それに伴って供給すべき潤滑油の量は減少するようになる。
【００３０】
この点を考慮し、請求項５記載の構成では、機関回転速度が低いときには高いときと比較して電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を高く設定するようにしている。また、請求項６記載の構成では、機関始動からの経過時間が短いときほど電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を高く設定するようにしている。
【００３１】
従って、これら請求項５又は請求項６記載の構成によれば、機関始動時等、機関回転速度が低いときには十分な量の潤滑油がアクチュエータや動弁系潤滑部位に供給されるようになり、アクチュエータの作動性及び動弁系潤滑部位の潤滑特性をいずれも良好なものに維持することができる。一方、機関始動時から所定時間が経過して機関回転速度が上昇したときには、電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を低下させることにより、不必要な潤滑油の供給がなされることによる燃費の悪化を抑えることができるようになる。
【００３２】
特に請求項５記載の構成に対して更に請求項６に記載の構成を採用することにより、アクチュエータの作動性低下や動弁系潤滑部位の潤滑特性悪化が特に懸念される機関始動時の低速回転域においても、適切な吐出圧をもってこれら各部位において必要とされる量の潤滑油を供給することができるようになる。従って、上述したようなアクチュエータの作動性低下や動弁系潤滑部位の潤滑特性悪化を極力抑制することができるようになる。
【００３３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の内燃機関の潤滑装置において、前記油圧制御手段は前記機関始動が検出されてからの経過時間が長くなるほど前記電動式潤滑油ポンプの吐出油圧を徐々に減少させるものであるとしている。
【００３４】
機関始動初期においてはアクチュエータ及び動弁系潤滑部位に対して多量の潤滑油を供給する必要があるが、その後、こうした潤滑油の供給が継続されると、アクチュエータの内部は潤滑油によって徐々に満たされて作動可能な状態になり、また動弁系潤滑部位に形成される油膜も徐々に安定して所定の潤滑作用を奏するようになる。従って、始動後の経過時間が長くなるほど、これらアクチュエータや動弁系潤滑部位において必要とされる潤滑油の量は減少する。
【００３５】
請求項７記載の発明は、この点を考慮したものであり、これらアクチュエータや動弁系潤滑部位において必要とされる潤滑油をより適切な吐出圧をもって供給することができ、請求項６記載の発明の作用効果を一層効果的に奏することができるようになる。
【００３６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の内燃機関の潤滑装置において、前記第１の給油機構及び前記第２の給油機構の少なくとも一方の給油能力についてその低下を異常として検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により前記第１及び第２の給油機構のうち一方の給油機構の異常が検出されるとき、同一方の給油機構に対して他方の給油機構から潤滑油を供給する補助給油機構とを更に備えるようにしている。
【００３７】
同構成によれば、第２の給油機構の給油能力が低下したときであっても、その低下分の一部を第１の給油機構からの潤滑油の供給によって補うことができ、こうした第２の給油機構の異常に対処することができるようになる。
【００３８】
また、こうした請求項８記載の発明のより具体的な構成としては、請求項９記載の発明によるように、前記第１の給油機構は内燃機関のクランク軸に駆動連結されて駆動力を得る機械式潤滑油ポンプを備える一方、前記第２の給油機構は電動式潤滑油ポンプを備え、前記異常検出手段は前記第２の給油機構の異常を検出するものであり、前記補助給油機構は前記第１の給油機構の機械式潤滑油ポンプから潤滑油が吐出される通路と第２の給油機構の電動式潤滑油ポンプから潤滑油が吐出される通路又は同電動式潤滑油ポンプが潤滑油を吸引する通路とを接続する接続通路と、該接続通路に設けられて同接続通路を開放・遮断する弁と、前記異常検出手段により異常が検出されるときに前記弁を開放駆動して前記接続通路を開放する弁制御手段とを備える、といった構成を採用することができる。
【００３９】
一般に、電動式潤滑油ポンプは、その吐出油圧を比較的大きな自由度をもって容易に変更することが可能である反面、内燃機関のクランク軸により駆動される機械式潤滑油ポンプと比較すると、例えば内燃機関の振動や機関熱に起因する駆動回路や駆動部分の損傷が発生し易い等の点を考慮すると、その信頼性が若干低いことは否めない。
【００４０】
この点、上記構成では、アクチュエータに潤滑油を供給するポンプを電動式潤滑油ポンプとしているため、例えばアクチュエータの作動状態に応じてその吐出油圧を変更するなど比較的高い自由度をもって潤滑油の供給制御を行うことができるようになる。しかも、仮にこの電動式潤滑油ポンプの故障が生じた場合であっても、第１の給油機構から第２の給油機構に潤滑油を供給する補助給油機構を備えているため、より信頼性の高い機械式潤滑油ポンプによって電動式潤滑油ポンプの一部の機能を代用することができる。
【００４１】
従って、例えば車載内燃機関の潤滑装置などのように、温度変化や振動等々、極めて過酷な状況のもとで使用される潤滑装置であっても、アクチュエータに対して潤滑油を供給するに際しその供給制御を比較的高い自由度をもって行うことが可能になるとともに、潤滑油供給にかかる装置全体の信頼性についてもその向上を図ることができるようになる。
【００４２】
更に、請求項１０記載の発明によるように、請求項１乃至９のいずれかに記載の内燃機関の潤滑装置において、上記アクチュエータとしてこれを内燃機関の可変動弁機構とする、といった構成を採用することができる。こうした可変動弁機構は一般にその作動圧が比較的高く、また機関停止中におけるその内部からの潤滑油の漏出も無視できない傾向にある。このため、上記アクチュエータとしてこうした可変動弁機構を採用することにより、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明による作用効果を一層顕著なものとすることができる。尚、ここでいう「可変動弁機構」には、吸気弁や排気弁の開閉タイミングを変更するものの他、弁リフト量を変更するもの、或いはこれら双方の機能を併せ有するものを含む。
【００４３】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について図１を参照して説明する。
【００４４】
図１は本実施形態にかかる内燃機関の潤滑装置についてその構成を概略的に示している。また、図２は、この潤滑装置の各部分をその機能に基づき分割して示すブロック図である。
【００４５】
図２に示されるように、この潤滑装置は、大きくは、第１の給油機構１０と、この第１の給油機構１０とは独立に設けられた第２の給油機構２０とによってその給油系が構成されている。そして、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対しては第１の給油機構１０から潤滑油が供給され、動弁系潤滑部位Ｂ１及び可変動弁機構Ｂ２に対しては第２の給油機構２０から潤滑油が供給される。
【００４６】
また、本実施形態にかかる潤滑装置では、第１及び第２の給油機構１０，２０を通じて各部位に供給される潤滑油の粘度について以下の式（１）に示される関係が設定されている。
【００４７】
μ１＜μ２　・・・（１）
μ１：第１の給油機構１０の潤滑油粘度
μ２：第２の給油機構２０の潤滑油粘度
尚ここで、第１の給油機構１０の潤滑油粘度μ１は、同潤滑油が供給される機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２において焼き付き等の問題がなく、且つ、潤滑部分におけるフリクションが最小になる値に設定されている。一方、第２の給油機構２０の潤滑油粘度μ２については、同潤滑油が供給される動弁系潤滑部位Ｂ１において焼き付き等の問題がなく、且つ、後述する可変動弁機構３４において良好な制御応答性が確保できることを条件として、動弁系潤滑部位Ｂ１でのフリクションが最も小さくなる値に設定されている。
【００４８】
このように低粘度の潤滑油が使用される第１の給油機構１０は、図１に示されるように、内燃機関１のクランクケース９ｂの下部に形成された第１のオイルパン１１（低粘度潤滑油用の貯留部）と、この第１のオイルパン１１内の潤滑油を吸引し所定圧をもって吐出する機械式潤滑油ポンプ１２とを備えている。
【００４９】
機械式潤滑油ポンプ１２は、一般に広く用いられているトロコイド式のポンプであり、その入力軸（図示略）がクランク軸２の端部に設けられたクランクプーリ３にベルト等（図示略）を介して駆動連結されている。このため、この機械式潤滑油ポンプ１２は、クランク軸２の時間当たりの回転数、即ち機関回転速度が高いときほど、その吐出圧が高くなり、また吐出量も多くなる特性を有している。
【００５０】
機械式潤滑油ポンプ１２には、第１のオイルパン１１に潤滑油をリリーフするリリーフ弁１７（図２参照）が接続されている。従って、機械式潤滑油ポンプ１２の吐出圧が、機関回転速度の上昇や冷間時における潤滑油の粘度上昇に伴って同リリーフ弁１７のリリーフ圧を上回った場合には、同リリーフ弁１７が開弁してその吐出圧が強制的に低下させられる。その結果、機械式潤滑油ポンプ１２による不必要な潤滑油の供給、ひいてはそれに起因する動力損失や、過大な負荷が入力されることによる機械式潤滑油ポンプ１２の損傷等が抑制されるようになる。
【００５１】
機械式潤滑油ポンプ１２から吐出された潤滑油の一部は、クランク軸２内に形成された油通路１３を通じて、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１（図２参照）、即ちクランク軸２を支持する軸受（図示略）や、同クランク軸２の偏心軸部を支持する軸受（いずれも図示略）等に供給される。より詳細には、クランク軸２のジャーナルや上記偏心軸部には上記油通路１３と連通する油孔（図示略）が形成されており、これら各油孔から潤滑油が供給される。そして、このようにして供給された潤滑油は各軸部と軸受との間の潤滑に供されるようになる。
【００５２】
その他、機械式潤滑油ポンプ１２から吐出された潤滑油は、吐出通路１５を通じてシリンダ５の下端部に形成された一対のオイルジェット機構１４に供給され、同オイルジェット機構１４から機関ピストン系潤滑部位Ａ２（図２参照）に供給される。即ち、潤滑油は機関ピストン４の下部及びシリンダ５内壁面に向けてオイルジェット機構１４から噴射供給される。そして、このようにして供給された潤滑油は、機関ピストン４やシリンダ５の冷却するとともに、ピストンリング６の外周面とシリンダ５の内壁面との間の潤滑に供されるようになる。
【００５３】
このようにして機械式潤滑油ポンプ１２から機関クランク軸系潤滑部位Ａ１や機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給された潤滑油は、クランクケース９ｂの下方に徐々に流れ落ちて第１のオイルパン１１に戻される。尚、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１においては、その潤滑油の消費量が極めて少なく、また過剰な潤滑油が供給されることも殆どない。従って、このように機械式潤滑油ポンプ１２から吐出されて各潤滑部位Ａ１，Ａ２に供給された潤滑油のうち、再び第１のオイルパン１１に戻されるものの大部分は、機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給されて機関ピストン４やシリンダ５から流れ落ちた潤滑油によって占められている。
【００５４】
こうした第１の給油機構１０に対して、第２の給油機構２０は、内燃機関１に隣接する自動変速機７の下部に形成された第２のオイルパン２１（高粘度潤滑油用の貯留部）と、この第２のオイルパン２１内の潤滑油を吸引し所定圧をもって吐出する電動式潤滑油ポンプ２２とを備えている。尚、図１では説明の便宜上、この電動式潤滑油ポンプ２２がシリンダヘッド８と離間して示されているが、同電動式潤滑油ポンプ２２は実際にはシリンダヘッド８上に取り付けられている。このように、電動式潤滑油ポンプ２２をその潤滑対象となる部位Ａ１，Ａ２の近傍に配設することにより、そのポンプ容量や電気的負荷が極力抑えられるようになる。
【００５５】
また、この電動式潤滑油ポンプ２２は、内燃機関１の各種制御を実行する電子制御装置４０を通じてその軸トルク（或いは軸回転速度）が調節されることにより、その吐出圧が制御される。電子制御装置４０には、機関回転速度センサ５１、吸入空気量センサ５２、第２のオイルパン２１内に貯留される潤滑油の温度を検出する油温センサ５３をはじめとする各種センサが接続されている。電子制御装置４０はこれら各種センサ５１〜５３の検出結果を取り込み、同検出結果に基づいて電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧を制御する。
【００５６】
尚、電動式潤滑油ポンプ２２には、第２のオイルパン２１に潤滑油をリリーフするリリーフ弁２７が接続されている。上述したように、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧は基本的に電子制御装置４０を通じて制御されているが、これが何らかの理由により過度に上昇してリリーフ弁２７のリリーフ圧を上回った場合には、同リリーフ弁２７が開弁してその吐出圧が強制的に低下させられる。その結果、電動式潤滑油ポンプ２２に対する過大負荷の入力、ひいてはそれに伴う電動式潤滑油ポンプ２２の駆動系部材等における損傷が抑制される。
【００５７】
電動式潤滑油ポンプ２２から吐出された潤滑油の一部は、吐出通路２５並びに吸気側のカム軸３０内に形成された油通路（図示略）を通じて、動弁系潤滑部位Ｂ１、即ちカム軸３０とこれを支持する軸受（図示略）との間や、カム軸３０に形成されたカム３１の外周面とバルブリフタ３２，３３との接触部位に供給される。より詳細には、カム軸３０のジャーナルやカム３１の外周面において上記油通路と連通するように形成された各油孔（図示略）からこれら各接触部位に潤滑油が供給される。そして、このように供給された潤滑油はこれら各部分の潤滑に供されるようになる。
【００５８】
その他、電動式潤滑油ポンプ２２から吐出された潤滑油は、吐出通路２５から制御弁３５を介してカム軸３０の端部に設けられた可変動弁機構３４（図２では「Ｂ２」）に作動油として供給される。
【００５９】
可変動弁機構３４は、カム軸３０をクランク軸２に対して相対回転させたり、同カム軸３０をその軸方向に変位させたりするための各種油圧室（図示略）をその内部に備えている。そして、これら油圧室の作動圧制御を通じてクランク軸２に対するカム軸３０の回転位相を進角側或いは遅角側に変更し、或いはカム軸３０をその軸方向に変位させることにより、吸気弁（図示略）の開閉タイミング及び弁リフト量を変更する。この可変動弁機構３４の動作は基本的に同可変動弁機構３４に対する潤滑油の給排状態を制御弁３５を通じて切り替えることにより行われる。
【００６０】
電子制御装置４０は、各種センサ５１〜５３の検出結果等に基づいてこの制御弁３５による切替状態を変更することにより、可変動弁機構３４の動作状態が機関運転状態に適合するようにこれを制御する。
【００６１】
また、このようにして電動式潤滑油ポンプ２２から動弁系潤滑部位Ｂ１や可変動弁機構３４に供給された潤滑油は、シリンダヘッド８に接続された排油通路２６を通じて第２のオイルパン２１に戻される。
【００６２】
ところで通常の内燃機関にあっては、そのシリンダヘッドに、同シリンダヘッドとシリンダブロックとを連通して潤滑油を同シリンダヘッドからシリンダブロック側に落とすことにより、これをシリンダブロック内部の潤滑部位に供給するための油孔や油通路等が形成される。
【００６３】
しかしながら、本実施形態にかかる潤滑装置の適用対象となる内燃機関１では、こうした油孔等を廃止するようにしている。このため、シリンダヘッド８の内部にある潤滑油がシリンダブロック９ａやクランクケース９ｂの側に移動して、これらの内部にある低粘度の潤滑油と混合されることがない。即ち、電動式潤滑油ポンプ２２からシリンダヘッド８の内部に供給された潤滑油は、その全てが最終的には第２のオイルパン２１に戻されるになる。従って、この第２の給油機構２０の潤滑油と第１の給油機構１０の潤滑油とが混合されることはなく、これら粘度の異なる潤滑油は各給油機構１０，２０を通じて各潤滑部位に供給される。
【００６４】
また、内燃機関１には、クランクケース９ｂ内に滞留する燃料未燃成分を吸気負圧を利用して掃気し、これを吸気通路（図示略）に導入して燃焼させ処理するようにした、いわゆるブローバイガス還元装置を備えている。シリンダブロック９ａには、このクランクケース９ｂに新気を導入する導入ポート６１と、この新気と燃料未燃成分との混合ガス、即ちブローバイガスを吸気通路に排出する排出ポート６２とが形成されている。上述したように、第２の給油機構２０から供給される潤滑油は、シリンダブロック９ａやクランクケース９ｂ側には移動しないため、同潤滑油がこうしたブローバイガスに接触することがない。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態にかかる潤滑装置では、粘度の異なる潤滑油を使用し、各別の給油機構１０，２０を通じて潤滑油が必要とされる所定部位に対してその要求特性に見合った粘度の潤滑油を供給するようにしている。
【００６６】
具体的には、カム３１の外周面とバルブリフタ３２，３３との接触部位やカム軸３０とその軸受との間等、動弁系潤滑部位Ｂ１に対しては、第２の給油機構２０から粘度の高い潤滑油が供給される。
【００６７】
ここで、特に、吸気弁の開弁時に、カム３１のカムノーズによりバルブリフタ３２，３３が押し下げられる際には、バルブスプリングの反力等の影響を受けてカム３１（正確にはカムノーズ）とバルブリフタ３２，３３との間の接触部位には大きな接触圧が発生する。しかも、カム３１とバルブリフタ３２，３３とは常には接触状態になっておらず、カムノーズ以外のベース円部分では一時的に非接触状態になる。即ち、カム３１とバルブリフタ３２，３３との間では、接触状態と非接触状態とが繰り返されて両者の間のクリアランスが大きく変動するようになる。このため、上述したように、こうしたカム３１及びバルブリフタ３２，３３との間においては、安定した油膜の形成が困難であり、境界潤滑状態（最悪の場合には無潤滑状態）に移行し易い傾向がある。
【００６８】
しかしながら、この接触部位には高粘度の潤滑油が供給されるため、カム３１及びバルブリフタ３２，３３とが非接触状態になった場合であっても、これらカム３１の外周面や、バルブリフタ３２，３３の頂面から潤滑油が流れ落ちるのが極力抑制されて適切な膜厚の油膜が安定して形成されるようになる。その結果、この接触部位における焼き付きの発生等が抑制され、良好な潤滑特性が維持してフリクションの低減を図ることができるようになる。
【００６９】
また同様に、可変動弁機構３４に対しても第２の給油機構２０から高粘度の潤滑油が供給される。従って、可変動弁機構３４の作動に伴って各種油圧室からの潤滑油の漏出が避けきれない場合であっても、その潤滑油の粘度が高いために、その漏出は抑制されるようになる。その結果、こうした潤滑油の漏出に伴う作動圧の低下、ひいては可変動弁機構３４の制御応答性の低下が抑えられるようになる。
【００７０】
更に、高粘度の潤滑油を使用することにより、機関停止期間中における可変動弁機構３４からの潤滑油の漏出についても併せて抑制されるようになる。このため、機関再始動時において可変動弁機構３４の各種油圧室により多くの潤滑油を残留させておくことができるようになる。従って、機関始動時に可変動弁機構３４に供給すべき潤滑油を少なくすることができ、こうした機関始動時においても速やかにその作動に必要な油圧を確保してその作動性の低下を極力抑えることができるようになる。
【００７１】
一方、クランク軸２と軸受との間や、同クランク軸２の偏心軸部とその軸受との間等、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１や、ピストンリング６とシリンダ５の内壁との間等、機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対しては、第２の給油機構２０から供給される潤滑よりも粘度の低い潤滑油が第１の給油機構１０から供給される。これら各潤滑部位Ａ１，Ａ２については、被潤滑部材間における潤滑状態、特にクリアランスが略一定に維持されている。このため、これら各潤滑部位Ａ１，Ａ２では、先の動弁系潤滑部位Ｂ１とは異なり、流体潤滑状態が維持され易い傾向にある。従って、こうした各潤滑部位Ａ１，Ａ２に対しては、低粘度の潤滑油を供給することにより、油膜に生じるせん断力を低下させてフリクションの低減を図ることができるようになる。
【００７２】
その他、これら各給油機構１０，２０の潤滑油を各別のオイルパン１１，２１に貯留するとともに、シリンダヘッド８の油孔等を廃止することにより、シリンダヘッド８の内部にある高粘度の潤滑油とシリンダブロック９ａやクランクケース９ｂの内部にある低粘度の潤滑油との混合を抑制するようにしている。このため、こうした混合によって生じる粘度の均一化を回避することができ、長期間にわたってこれら高粘度及び低粘度の潤滑油についてそれらの粘度を一定に維持することできるようになる。
【００７３】
また一般に、ブローバイガス、特にこれに含まれる燃料未燃成分は極めてその酸化能力が高いため、これが潤滑油に接触するとその潤滑特性が著しく低下して潤滑油の劣化を招くこととなる。しかしながら、本実施形態にかかる潤滑装置では、少なくとも第２の給油機構２０から供給される高粘度の潤滑油については、シリンダブロック９ａやクランクケース９ｂの側には移動しないため、こうしたブローバイガスとの接触による劣化について配慮する必要がない。従って、この高粘度の潤滑油についてはブローバイガスによる酸化作用に起因した劣化が生じることがなく、その本来の潤滑特性が長期間にわたって維持されるようになる。その結果、この第２の給油機構２０から供給される高粘度の潤滑油については、その交換時期を極めて長く設定したり、或いはこれをメンテナンスフリーとする等、その耐使用寿命の長期化を図ることができるようになる。
【００７４】
本実施形態にかかる潤滑装置では、このように粘度の異なる潤滑油を各別の給油機構１０，２０を通じて所定の部位に供給するようにしている他、更に上記各潤滑油ポンプ１２，２２の吐出圧設定についても特徴を有している。以下、これら、機械式潤滑油ポンプ１２の吐出圧Ｐ１並びに電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２について、それらの推移を図３及び図４を参照して説明する。
【００７５】
図３は冷間時における上記各吐出圧Ｐ１，Ｐ２の推移を、また図４は内燃機関１の暖機完了後における上記各吐出圧Ｐ１，Ｐ２の推移をそれぞれ機関回転速度ＮＥに対応させて示している。また、これら各図において、一点鎖線は機械式潤滑油ポンプ１２の吐出圧Ｐ１、実線は電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２、並びに二点鎖線は従来の同一の粘度の潤滑油を使用した機械式潤滑油ポンプの吐出圧Ｐ０をそれぞれ示している。
【００７６】
図３に示されるように、冷間時において、機械式潤滑油ポンプ１２の吐出圧Ｐ１は、機関回転速度ＮＥの上昇に伴って増大し、リリーフ弁１７のリリーフ圧に達した以後は略一定の吐出圧に維持されるようになる。このように、機関回転速度ＮＥが極めて低回転域にあるときには、機械式潤滑油ポンプ１２の軸動力が小さく、従って同機械式潤滑油ポンプ１２から吐出される潤滑油の吐出圧及びその吐出量も少なくなる。こうした傾向については、従来における潤滑装置と略同様である（二点鎖線参照）。因みに、本実施形態にかかる機械式潤滑油ポンプ１２にあっては、その吐出圧Ｐ１が従来の潤滑装置における吐出圧Ｐ０と比較して低くなっているが、これは従来の潤滑装置と比較して本実施形態かかる機械式潤滑油ポンプ１２では使用する潤滑油の粘度が低く設定されていることによる。本実施形態にかかる機械式潤滑油ポンプ１２では、こうした吐出圧Ｐ１の低下分に併せて、従来、動弁系潤滑部位や可変動弁機構に供給するようにしていた分だけ潤滑油の吐出量を少なくすることができ、従来の潤滑装置と比較して同機械式潤滑油ポンプ１２の軸動力を大幅に低減させることができるようになる。
【００７７】
一方、図４に示されるように、暖機完了時には潤滑油の温度上昇に伴ってその粘度が冷間時よりも低下するため、本実施形態にかかる機械式潤滑油ポンプ１２の吐出圧Ｐ１は冷間時と比較して更に低下するようになる。従って、こうした吐出圧Ｐ１の低下分だけ機械式潤滑油ポンプ１２の軸動力を一層大きく低減させることができるようになる。このように、低粘度の潤滑油を使用して機械式潤滑油ポンプ１２の軸動力を低減させることにより、内燃機関１における機械損失の低減、ひいてはその燃費の向上を図ることができるようになる。
【００７８】
これに対して、電動式潤滑油ポンプ２２については、図３及び図４に示されるように、冷間時或いは暖機完了時にかかわらず、所定の吐出圧Ｐ２が得られるように電子制御装置４０を通じてその軸トルク（或いは軸回転速度）が制御される。即ち、電子制御装置４０により、現在の機関回転速度ＮＥ、機関負荷（吸入空気量）、並びに潤滑油温に基づいて、吐出圧にかかる目標値が設定され、その目標値と実際の吐出圧Ｐ２とが一致するように軸トルクが制御される。
【００７９】
ここで、機関回転速度ＮＥについてみると、同機関回転速度ＮＥが極めて低い回転領域（ＮＥ＜ＮＥ１）においては、その吐出圧Ｐ２が他の回転領域（ＮＥ≧ＮＥ１）よりも相対的に大きく設定される。詳しくは、この低回転領域においては、電動式潤滑油ポンプ２２の軸トルクを増大させることにより、吐出圧Ｐ２及びその吐出量の双方を増大させるようにしている。このように低回転領域において、高圧の潤滑油を多量に動弁系潤滑部位Ｂ１及び可変動弁機構３４（Ｂ２）に供給するようにしているのは以下の理由による。
【００８０】
即ち、このように機関回転速度ＮＥがこうした低回転領域にある期間は、例えば機関始動時及びその直後の期間が該当するが、この場合には、機関停止中において、可変動弁機構３４の各油圧室やこれに潤滑油を供給する通路中から潤滑油が漏出している可能性が高い。従って、この可変動弁機構３４の制御応答性を極力早期に確保するために、これら油圧室や通路に多量の潤滑油を供給して油密状態に移行させ、その油圧を速やかに上昇させる必要がある。
【００８１】
一方、動弁系潤滑部位Ｂ１においても、機関始動時及びその直後の期間では、特にカム３１及びバルブリフタ３２，３３との間の接触部位が油膜切れの状態、即ち無潤滑状態或いは無潤滑状態に近い境界潤滑状態になっている可能性が高い。このため、低回転領域においては、この部位に多量の潤滑油を速やかに供給することにより、良好な潤滑状態に移行させる必要があるためである。
【００８２】
このように機関回転速度ＮＥが低回転領域にあるときに、電動式潤滑油ポンプ２２から高圧の潤滑油を可変動弁機構３４及び動弁系潤滑部位Ｂ１に対して供給することにより、可変動弁機構３４については機関始動後において良好な制御応答性をより早期に確保することができるようになる。一方、動弁系潤滑部位Ｂ１については無潤滑或いは無潤滑状態に近い境界潤滑状態となる期間を極力短くし、より早期に流体潤滑状態に移行させることができるため、カム３１及びバルブリフタ３２，３３の接触部位における摩耗や損傷の発生を抑制することができるようになる。
【００８３】
更に、こうした低回転領域にあっても、機関回転速度ＮＥが上昇した場合には、それまでの電動式潤滑油ポンプ２２の作動によって、可変動弁機構３４や動弁系潤滑部位Ｂ１に対して既にある程度の量の潤滑油が供給されている。このため、可変動弁機構３４の油圧室やこれに通じる油通路は徐々に油密状態になりつつあり、また動弁系潤滑部位Ｂ１も良好な潤滑状態に移行しつつあると考えられる。
【００８４】
また、動弁系潤滑部位Ｂ１、特にカム３１及びバルブリフタ３２，３３との間の接触部位では、これら両部材が非接触状態となる期間が短いときほど、再度、接触状態に移行したときにカム３１の外周面やバルブリフタ３２，３３の頂面に残留している潤滑油の量が多くなる。そして、上記非接触状態となる期間は、機関回転速度ＮＥが高回転であるときほど短くなる。このため、機関回転速度ＮＥが高回転になるにつれて、これらカム３１とバルブリフタ３２との接触部位は境界潤滑状態から徐々に流体潤滑状態に近い状態に移行するようになる。従って、良好な潤滑状態を確保するうえで必要とされる潤滑油の量も徐々に減少するようになる。
【００８５】
従って、図３及び図４に示されるように、上記低回転領域では、機関回転速度ＮＥが上昇するにつれて電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２を徐々に低下させるようにしている。
【００８６】
そして、機関回転速度ＮＥが高回転領域（ＮＥ≧ＮＥ１）に移行すると、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２は、低回転領域と比較して低く設定されるとともに、更に機関回転速度ＮＥの上昇に伴って徐々に低く設定される。即ち、こうした高回転領域においては、可変動弁機構３４（Ｂ２）の油圧室等は完全に油密状態になるため、必要以上に多くの潤滑油を供給する必要がなくなり、その作動に必要な作動油圧が確保されればよい状態になる。また、動弁系潤滑部位Ｂ１においても、流体潤滑状態に移行しているため、多くの潤滑油が必要とされることがない。更に、上述したように機関回転速度ＮＥが高くなるほど、カム３１の外周面やバルブリフタ３２，３３に残留する潤滑油の量も多くなる。
【００８７】
従って、この高回転領域においても、機関回転速度ＮＥが上昇するにつれて電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２を低下させるようにしている。このように低回転領域及び高回転領域のいずれにおいても、機関回転速度ＮＥの上昇に伴って電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２を低下させるようにしているため、同電動式潤滑油ポンプ２２の電気的負荷を可及的に抑えることができ、ひいては燃費の向上を図ることができるようになる。
【００８８】
以上、説明した本実施形態にかかる潤滑装置の作用効果について以下に総括して列記する。
（１）潤滑油の油圧に基づいて作動する可変動弁機構３４の制御応答性についてその低下を抑えつつ、動弁系潤滑部位Ｂ１において良好な潤滑特性を維持し、更に潤滑部位全体におけるフリクションの増大を極力抑制することができるようになる。
【００８９】
（２）各給油機構１０，２０は潤滑油を貯留するオイルパン１１，２１を各別に備えるようにしているため、粘度の異なる潤滑油を分離して貯留することができ、それらの混合を抑制することにより、粘度の異なる潤滑油の使用をその前提とする上記（１）に記載の作用効果を一層確実に奏することができるようになる。
【００９０】
（３）第２の給油機構２０の電動式潤滑油ポンプ２２を通じて動弁系潤滑部位Ｂ１及び可変動弁機構３４に対して高粘度の潤滑油を供給するようにしている。このため、例えば機関クランク軸により駆動連結される機械駆動式ポンプを採用した構成と比較して、機関回転速度ＮＥに関わらず、これら各部位に対して速やかに潤滑油を供給することができる。従って、機関始動時等、機関回転速度ＮＥが極めて低いときにも、可変動弁機構３４の作動性及び動弁系潤滑部位Ｂ１の良好な潤滑特性を確保することができるようになる。
【００９１】
（４）更に、この電動式潤滑油ポンプ２２については、機関回転速度ＮＥが低回転域にあるときほど、その吐出油圧を高く設定するようにしている。従って、機関始動時等、機関回転速度ＮＥが低いときには十分な量の潤滑油がアクチュエータや動弁系潤滑部位に供給されるようになり、可変動弁機構３４の良好な作動性、ひいてはそれに伴う始動性の向上を図るとともに、動弁系潤滑部位Ｂ１の潤滑特性を良好なものに維持することができる。その一方、機関始動時から所定時間が経過したとき等、機関回転速度ＮＥが上昇したときには、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出油圧を低下させることにより、不必要な潤滑油の供給がなされることによる燃費の悪化を抑えることができるようになる。
【００９２】
（５）また、本実施形態にかかる潤滑装置では、こうした潤滑油を油圧を作動圧として利用するアクチュエータとして、特に可変動弁機構３４に対して潤滑油を供給するようにしている。可変動弁機構３４では、一般にその作動圧が比較的高く、また機関停止中におけるその内部からの潤滑油の漏出も無視できない傾向にある。しかしながら、こうした可変動弁機構３４であっても、上記機関回転速度ＮＥが機関始動時等、低回転領域にあるときから良好な制御応答性を確保することができ、機関始動性の向上に対してもこれに寄与することができるようになる。
［第２の実施形態］
次に、本発明にかかる第２の実施形態について上記第１の実施形態と相違点を中心に説明する。
【００９３】
上記第１の実施形態にかかる潤滑装置では、第１の給油機構１０及び第２の給油機構２０のうち第１の給油機構１０から各部位に供給する潤滑油の粘度を第２の給油機構２０から各部位に供給する潤滑油の粘度よりも低く設定するようにした。本実施形態にかかる潤滑装置では更に、この第１の給油機構１０から機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対して粘度の異なる潤滑油をそれぞれ供給するようにしている点が上記第１の実施形態と異なっている。
【００９４】
具体的には、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に対しては機械式潤滑油ポンプ１２から相対的に粘度の低い潤滑油を供給している。その一方、図５に示されるように、この機械式潤滑油ポンプ１２とは更に別の機械式潤滑油ポンプ７２を備え、機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対してはこの機械式潤滑油ポンプ７２から相対的に粘度の高い潤滑油を供給するようにしている。尚、以下では、これら各機械式潤滑油ポンプ１２，７２を区別する必要がある場合には、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に潤滑油を供給するポンプを第１の機械式潤滑油ポンプ１２、機関ピストン系潤滑部位Ａ２に潤滑油を供給するポンプを第２の機械式潤滑油ポンプ７２と称することとする。
【００９５】
本実施形態にかかる潤滑装置において、各給油機構１０，２０の潤滑油ポンプ１２，２２，７２から供給される潤滑油の粘度については以下の式（２）に示される関係が設定されている。
【００９６】
μ１ａ＜μ１ｂ＜μ２　・・・（２）
μ１ａ：第１の給油機構１０（第１の機械式潤滑油ポンプ１２）の潤滑油粘度
μ２：第２の給油機構２０（電動式潤滑油ポンプ２２）の潤滑油粘度
μ１ｂ：第１の給油機構１０（第２の機械式潤滑油ポンプ７２）の潤滑油粘度
尚、本実施形態にかかる潤滑装置において、各給油機構１０，２０から供給される潤滑油の粘度について上記のような関係を設定するようにしているのは以下の理由による。
【００９７】
図６は、機関ピストン系潤滑部位Ａ２（実線）、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１（破線）、及び動弁系潤滑部位Ｂ１（一点鎖線）において発生するフリクションの大きさについてその潤滑油粘度による変化を示している。
【００９８】
動弁系潤滑部位Ｂ１では、上述したように、潤滑油粘度μが低い領域（μ＜μ２）では、特にカム３１とバルブリフタ３２，３３との接触部位における潤滑状態が境界潤滑状態（或いは無潤滑状態）になり易い傾向がある。従って、この領域では、潤滑油粘度μが高くなるほど、潤滑部位での金属接触面積が減少して流体潤滑状態に近い状態になり、それに伴ってフリクションが減少するようになる。一方、潤滑油粘度μが更に高い領域（μ≧μ２）では、潤滑状態が略流体潤滑状態に移行するようになる。このため、潤滑油粘度μが高くなるほどその潤滑部位に形成される油膜のせん断力が徐々に増大し、フリクションは再び上昇する傾向がある。従って、動弁系潤滑部位Ｂ１に供給する高粘度の潤滑油は、上記フリクションが小さく、且つ、可変動弁機構３４においても良好な制御応答性が確保できる大きさに設定される。具体的には動弁系潤滑部位Ｂ１におけるフリクションが最小となる粘度μ２に設定されている。尚、この点については、第１の実施形態にかかる潤滑装置と同様である。
【００９９】
これに対して、機関ピストン系潤滑部位Ａ２（同図５の実線）では、潤滑油粘度の変化に対するフリクションの変化傾向については、上述した動弁系潤滑部位Ｂ１と略同様の傾向を示すものの、潤滑状態が境界潤滑状態から流体潤滑状態に移行するときの潤滑油粘度μが動弁系潤滑部位Ｂ１よりも低い粘度となる。本実施形態にかかる潤滑装置では、上式（２）に示されるように、この機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給される潤滑油の粘度（＝μ１ａ）を動弁系潤滑部位Ｂ１に供給される潤滑油の粘度（＝μ１ｂ）よりも低く設定するようにしている。
【０１００】
一方、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１（同図５の破線）についてみると、その潤滑が必要な部位が、クランク軸２とその軸受、クランク軸２の偏心軸部とコネクティングロッドの軸受との間の摺動部分である。このため、これら軸受部位では軸の回転に伴って発生する動圧により、軸受から軸の外周面が離間した状態となる。即ち、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１では、こうした動圧の作用によってその潤滑状態が内燃機関１の極低回転速度領域を除いて流体潤滑状態になる。このため、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１では、潤滑油粘度μが低くなるほど潤滑部位の油膜に生じるせん断力が減少し、それに伴ってフリクションは減少するようになる。従って、本実施形態にかかる潤滑装置では、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に供給される潤滑油の粘度（＝μ１ａ）を他の部位に供給される潤滑油の粘度のなかで最も低く設定するようにしている。
【０１０１】
このように本実施形態にかかる潤滑装置では、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給する潤滑油の粘度を更に異ならせるようにし、これら各部位の潤滑状態の応じて良好な潤滑特性が確保され、且つフリクションが最も小さくなるように、その潤滑油の粘度を設定するようにしている。
【０１０２】
本実施形態にかかる潤滑装置では、以下に説明するように、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対して粘度の異なる潤滑油を供給するための各種構成を備えている。
【０１０３】
クランクケース９ｂの下部には、第１のオイルパン１１とは別に、第２の機械式潤滑油ポンプ７２を通じて機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給される潤滑油を貯留する第３のオイルパン７１が区画形成されている。機械式潤滑油ポンプ７２は、この第３のオイルパン７１内の潤滑油を吸引し所定圧をもって吐出する。第２の機械式潤滑油ポンプ７２は、第１の機械式潤滑油ポンプ１２と同様、トロコイド式のポンプであり、同機械式潤滑油ポンプ１２とともにその入力軸（図示略）がクランク軸２の端部に設けられたクランクプーリ３に駆動連結されている。このため、この第２の機械式潤滑油ポンプ７２についても第１の機械式潤滑油ポンプ１２と同様に、機関回転速度ＮＥが高いときほど、その吐出圧が高くなり、また吐出量も多くなる特性を有している。
【０１０４】
その他、この第２の機械式潤滑油ポンプ７２には、第３のオイルパン７１に潤滑油をリリーフするリリーフ弁（図示略）が接続されている。第２の機械式潤滑油ポンプ７２の吐出圧がこのリリーフ弁のリリーフ圧以上にまで上昇した際にはこれが開弁して第２の機械式潤滑油ポンプ７２の吐出圧がリリーフ圧以上に上昇しないよう制限される。
【０１０５】
また、この第２の機械式潤滑油ポンプ７２から吐出された潤滑油は、吐出通路７５を通じて上述したオイルジェット機構１４に供給され、同オイルジェット機構１４から機関ピストン系潤滑部位Ａ２に噴射供給される。
【０１０６】
一方、上記第１の実施形態にかかる潤滑装置とは異なり、第１の機械式潤滑油ポンプ１２から吐出された潤滑油は全て、クランク軸２内に形成された油通路１３を通じて、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に供給される。
【０１０７】
また、シリンダブロック９ａの内部には、各気筒のシリンダ５とクランク軸２とを隔てる隔壁７６が形成されている。この隔壁７６には機関ピストン４とクランク軸２とを連結するコネクティングロッドが挿通される挿通孔（図示略）の他、機関ピストン系潤滑部位Ａ２、即ち機関ピストン４の下部及びシリンダ５内壁面から隔壁７６の上面に流れ落ちた潤滑油を第３のオイルパン７１に落とすための油孔７７が形成されている。尚、この油孔７７は各シリンダ５に共通のものとしても、或いは各シリンダ５毎に複数形成するようにしてもよいが、同油孔７７から落ちた潤滑油が第１のオイルパン１１側に極力落ちないように、その位置等を設定するのが望ましい。
【０１０８】
この隔壁７６によって、第１の機械式潤滑油ポンプ１２から機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に供給される低粘度（μ＝μ１ａ）の潤滑油と、第２の機械式潤滑油ポンプ７２から機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給される中粘度（μ＝μ１ｂ）の潤滑油との混合が極力抑制されている。
【０１０９】
従って、本実施形態にかかる潤滑装置の第１の給油機構１０では、この隔壁７６及び各別に設けられた各オイルパン１１，７１により低粘度の潤滑油と中粘度の潤滑油とが混合しないように貯留され、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対して粘度の異なる潤滑油がそれぞれ供給される。
【０１１０】
以上の構成を備えた本実施形態にかかる潤滑装置によれば、先に示した第１の実施形態かかる装置の作用効果に加えて、更に以下の作用効果を奏することができるようになる。
【０１１１】
（６）本実施形態にかかる潤滑装置では、潤滑状態として境界潤滑状態及び流体潤滑状態をとり得る機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対しては相対的に粘度の高い潤滑油を供給する一方、同潤滑状態が流体潤滑状態となる機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に対しては相対的に粘度の低い潤滑油を供給するようにしている。従って、これら各潤滑部位に対してフリクションの低減及び良好な潤滑特性を維持する上でより適した粘度の潤滑油を供給することができ、潤滑部位全体のフリクションについても一層好適にその低減を図ることができるようになる。
【０１１２】
（７）また、このように機関クランク軸系潤滑部位Ａ１及び機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対しては独立に潤滑油を供給する構成を採用するようにしたため、機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対して供給する潤滑油以外はその交換作業が不要になる。また、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に対して供給する潤滑油については、上述したようにその消費量が極めて少ないため、定期的な補充作業を行うだけでよい。その結果、本実施形態にかかる潤滑装置によれば、そのメンテナンス作業の簡易化を図ることができるようになる。
【０１１３】
（８）更に、第１の給油機構１０についてみると、第１の実施形態では、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１や機関ピストン系潤滑部位Ａ２に対して同じ粘度の潤滑油を供給するようにしているため、その粘度はこれら各部位における潤滑要求の双方を満たすものに設定せざるを得ない。
【０１１４】
例えば、機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に合わせて、極端に粘度の低い潤滑油を機関ピストン系潤滑部位Ａ２に供給するようにした場合には、同部位Ａ２の潤滑状態が境界潤滑状態或いは無潤滑状態に近い境界潤滑状態になるため、フリクションの増大やそれに伴う焼き付き等が発生してしまうおそれがある。
【０１１５】
しかしながら、本実施形態にかかる潤滑装置では、これら各部位に合わせて異なる粘度の潤滑油を供給するようにしているため、特に機関クランク軸系潤滑部位Ａ１に供給する潤滑油についてその粘度を極力低く設定することができるようになる。従って、同部位Ａ１、ひいては内燃機関１におけるフリクションの低減を図ることができ、機関始動性や燃費の向上に寄与することができるようになる。
［第３の実施形態］
次に、本発明にかかる第３の実施形態について上記第１の実施形態と相違点を中心に説明する。
【０１１６】
上述したように、電動式潤滑油ポンプは一般に、その吐出油圧を比較的大きな自由度をもって容易に変更することが可能である。しかしその反面、内燃機関のクランク軸により駆動される機械式潤滑油ポンプと比較すると、例えば内燃機関の振動や機関熱に起因する駆動回路や駆動部分の損傷が発生し易い等の点を考慮すると、その信頼性が若干低いことは否めない。
【０１１７】
そこで、本実施形態にかかる潤滑装置にあっては、第２の給油機構２０の異常、詳しくは電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧にかかる異常を監視し、同異常がある旨の判断がなされた場合には、第１の給油機構１０から第２の給油機構２０に潤滑油を補助的に供給するようにしている。即ち、こうした異常時であっても、第２の給油機構２０が担う動弁系潤滑部位Ｂ１や可変動弁機構３４に対する潤滑油の供給機能をある程度維持し、これら各部位に全く潤滑油が供給されなくなる状況が生じるのを回避するようにしている。
【０１１８】
図７は、本実施形態にかかる潤滑装置をその機能に基づき分割して示すブロック図である。以下、同図７を参照して上記第１の実施形態にかかる装置との構成の相違点について説明する。
【０１１９】
同図７に示されるように、本実施形態にかかる潤滑装置では、機械式潤滑油ポンプ１２から潤滑油が吐出される通路（クランク軸２の油通路１３或いはオイルジェット機構１４に接続される吐出通路１５）と電動式潤滑油ポンプ２２の吐出通路２５とが補助通路８０によって接続されている。そして、この補助通路８０の途中には、同通路８０を開放・遮断する開閉弁８１が設けられている。尚、この開閉弁８１は、常閉式の電磁弁であり、通電操作されることにより開弁して補助通路８０を開放する。更に、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出通路２５には、その吐出圧Ｐ２を検出する油圧センサ５４が設けられている。電子制御装置４０は、この油圧センサ５４の検出結果を取り込み、同検出結果に基づいて電動式潤滑油ポンプ２２の異常を判断するとともに、その判断結果に応じて開閉弁８１の開閉状態を制御する。
【０１２０】
以下、こうした電子制御装置４０による電動式潤滑油ポンプ２２の異常判断処理、並びに異常時における開閉弁８１の開閉制御について説明する。
上述したように、電子制御装置４０は、現在の機関回転速度ＮＥ、機関負荷（吸入空気量）、並びに潤滑油温に基づいて、吐出圧にかかる目標値を設定するが、上記異常判断に際しては、まず、この目標吐出圧ＰＴと油圧センサ５４により検出される実際の吐出圧Ｐ２とを比較する。そして、この吐出圧Ｐ２が目標吐出圧ＰＴよりも判定圧ＰＫ１以上低い場合には（ＰＴ−Ｐ２≧ＰＫ１）、電動式潤滑油ポンプ２２において何らかの異常が発生して所定の吐出能力が確保できないものと判断する。
【０１２１】
因みに、一旦、こうした異常が判断された後は、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２と目標吐出圧ＰＴとの差（ＰＴ−Ｐ２）が上記判定圧ＰＫ１よりも低く設定された判定圧ＰＫ２以下（ＰＴ−Ｐ２≦ＰＫ２）になるまでは、異常との判断を継続するのが望ましい。即ち、上記異常判断にかかる判定圧ＰＫ１，ＰＫ２について、こうしたヒステリシスを設けるようにする。これにより、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧Ｐ２と目標吐出圧ＰＴとの差（ＰＴ−Ｐ２）が上記判定圧ＰＫ１近傍で変動するような場合であっても、第１の給油機構１０から第２の給油機構２０に対する潤滑油の供給が断続的に行われるハンチング等の不安定現象を回避することができるようになる。
【０１２２】
上記異常判断において、電動式潤滑油ポンプ２２に異常が発生していないと判断された場合、電子制御装置４０は開閉弁８１に対する通電制御を実行しない。従って、開閉弁８１は閉弁状態のまま維持されて補助通路８０は遮断された状態となるため、第１の給油機構１０から第２の給油機構２０に対する潤滑油の供給は行われない。
【０１２３】
一方、電動式潤滑油ポンプ２２に異常が発生している旨の判断がなされた場合、電子制御装置４０は開閉弁８１を開駆動することにより補助通路８０を開放する。その結果、機械式潤滑油ポンプ１２から吐出された潤滑油の一部は、補助通路８０を通じて電動式潤滑油ポンプ２２の吐出通路２５に供給される。そして、吐出通路２５を通じて動弁系潤滑部位Ｂ１及び可変動弁機構３４に対して供給されるようになる。従って、動弁系潤滑部位Ｂ１は、このようにして第１の給油機構１０から供給される潤滑油によってその潤滑機能が確保され、可変動弁機構３４についてもこれを作動させることができるようになる。
【０１２４】
以上の構成を備えた本実施形態にかかる潤滑装置によれば、先に示した第１の実施形態かかる装置の作用効果に加えて、更に以下の作用効果を奏することができるようになる。
【０１２５】
（９）電動式潤滑油ポンプ２２の吐出能力が低下した場合であっても、その低下分の一部を第１の給油機構１０からの潤滑油の供給によって補うことができ、こうした第２の給油機構２０、特に電動式潤滑油ポンプ２２の異常に対処することができるようになる。そして、例えば内燃機関の振動や機関熱に起因する損傷等が発生し易い電動式潤滑油ポンプ２２に異常が発生したときであっても、その機能の一部を比較的信頼性の高い機械式潤滑油ポンプ１２により代用することができるため、潤滑装置全体の信頼性についてもその向上を図ることができるようになる。
【０１２６】
以上、本発明にかかる各実施形態について説明したが、これら各実施形態は以下のようにその構成の一部を変更し実施することもできる。
・上記各実施形態では、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧を設定するパラメータとして機関回転速度ＮＥを採用し、同回転速度ＮＥが低回転領域にあるときには高回転領域にあるときよりも吐出圧を高く設定するようにした。これに対して、この吐出圧を設定するパラメータとして機関始動からの経過時間を採用することもできる。具体的には、この経過時間が短いときほど電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧を高く設定する。上述したように、機関停止中に可変動弁機構３４の油圧室やそれに通じる通路から潤滑油が徐々に漏出するため、機関始動時においては、これら油圧室等が潤滑油によって満たされていない状態になっていることが多い。また、動弁系潤滑部位Ｂ１についても、機関停止中においてこれら潤滑部位から潤滑油が流れ落ちることにより、機関始動時に油膜切れの状態になっている可能性が高い。上記構成によれば、こうした潤滑油の漏出によって可変動弁機構３４の油圧室等が潤滑油によって満たされていない状態にあっても、また動弁系潤滑部位Ｂ１が油膜切れの状態にあっても、これを速やかに解消することができ、良好な始動性を確保することができるようになる。
【０１２７】
・また、上記の場合、例えば機関始動から所定時間が経過するまで電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧を高く設定する一方、この所定時間経過後は吐出圧を低く設定する、といったように、経過時間に基づいて吐出圧をニ段階に設定するといった構成も採用できる。但し、機関始動からの経過時間が長くなるほど、それまでの潤滑油の供給を通じて、可変動弁機構３４の油圧室等は潤滑油により満たされて徐々に作動可能な状態となり、また動弁系潤滑部位についても油膜が徐々に形成される傾向がある。この点を考慮すると、機関始動からの経過時間が長くなるほど、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧を徐々に低下させるといった構成も、潤滑装置の電気的負荷、ひいては内燃機関１の燃費向上を図る上で有効である。
【０１２８】
・更に、電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧を設定するパラメータとして機関回転速度ＮＥと上記機関始動からの経過時間の双方を採用することもできる。図８は、このように構成した場合における電動式潤滑油ポンプ２２の吐出圧特性についてその一例を示している。同図に示されるように、この場合には、機関回転速度ＮＥが低いときほど吐出圧を高く設定するとともに、同じ機関回転速度ＮＥであっても、上記経過時間が短いときほど吐出圧をより高く設定するようにするのが望ましい。
【０１２９】
・また、上記各実施形態ではいずれも、機械式潤滑油ポンプ１２，７２にリリーフ弁１７を設け、これら各ポンプ１２，７２に対して過度な負荷が作用しないようにした。これに対し、これら機械式潤滑油ポンプ１２，７２の供給対象となる潤滑油の粘度を極めて低く設定することも場合によっては可能になる。そして、このように低粘度の潤滑油が使用できる場合には、機械式潤滑油ポンプ１２，７２に過度な負荷が作用する可能性がなくなるため、こうしたリリーフ弁を省略してその構成の簡略化を図ることも可能になる。
【０１３０】
・第３の実施形態では、機械式潤滑油ポンプ１２から潤滑油が吐出される通路と電動式潤滑油ポンプ２２の吐出通路２５とを接続するようにしたが、電動式潤滑油ポンプ２２と第２のオイルパン２１との間の通路にこれを接続するようにしてもよい。
【０１３１】
・第３の実施形態では、第１の実施形態にかかる潤滑装置の構成に対し、第２の給油機構２０に異常が発生した場合に対処するための構成を更に加えるようにしたが、この構成は第２の実施形態にかかる潤滑装置の構成に対して適用することもできる。
【０１３２】
・第３の実施形態では、油圧センサ５４により電動式潤滑油ポンプ２２から吐出される潤滑油の吐出圧を監視し、その監視結果に基づいて電動式潤滑油ポンプ２２の異常を判断するようにしたが、例えば電動式潤滑油ポンプ２２の回転速度、或いは軸トルク等に基づいてこうした異常判断を行うことも可能である。
【０１３３】
・第３の実施形態では、第２の給油機構２０の異常を監視し、異常がある旨の判断がなされた場合には、第１の給油機構１０から第２の給油機構２０に対して潤滑油を供給するようにした。これに対して、第１の給油機構１０の異常を監視し、異常がある旨の判断がなされた場合には、第２の給油機構２０から第１の給油機構１０に対して潤滑油を供給する構成としてもよい。更に、双方の給油機構１０，２０の異常を監視し、異常が発生した給油機構に対して正常な給油機構から潤滑油を供給するといった構成も可能である。
【０１３４】
・第３の実施形態では、電動式潤滑油ポンプ２２の異常時に機械式潤滑油ポンプ１２から動弁系潤滑部位Ｂ１及び可変動弁機構３４の双方に潤滑油を供給するようにした。この際に十分な潤滑油の供給量が確保できない場合には、例えば可変動弁機構３４の制御弁３５を制御して同機構３４の油圧室を閉鎖し、同油圧室に対する潤滑油の供給を停止するようにしてもよい。そして、このように可変動弁機構３４への潤滑油の供給を停止する一方、動弁系潤滑部位Ｂ１に対してはその停止により増大した分の潤滑油を供給するといった構成も、同部位Ｂ１の焼き付き等、その潤滑不良を極力回避するうえで有効である。
【０１３５】
・第２の実施形態では、各部位毎に複数の潤滑油を使用するようにしているため、潤滑部位によっては蒸発成分の極めて少ない潤滑油を使用するなども可能になる。こうした構成によれば、潤滑油消費量の低減を図ることができるようになる。
【０１３６】
・第２の給油機構２０については、電動式潤滑油ポンプを採用するようにしたが、第１の給油機構１０と同様に、機械式潤滑油ポンプを採用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態にかかる潤滑装置についてその概要を示す概略構成図。
【図２】同潤滑装置をその機能に基づいて分割して示すブロック図。
【図３】冷間時における潤滑油ポンプの吐出圧特性を示すグラフ。
【図４】暖機完了時における潤滑油ポンプの吐出圧特性を示すグラフ。
【図５】第２の実施形態にかかる潤滑装置についてその概要を示す概略構成図。
【図６】各潤滑部位のフリクションと潤滑油粘度との関係を示すグラフ。
【図７】第３の実施形態にかかる潤滑装置をその機能に基づいて分割して示すブロック図。
【図８】その他の実施形態にかかる潤滑装置において電動式潤滑油ポンプの吐出圧特性を示すグラフ。
【符号の説明】
１…内燃機関、２…クランク軸、３…クランクプーリ、４…機関ピストン、５…シリンダ、６…ピストンリング、７…自動変速機、８…シリンダヘッド、９ａ…シリンダブロック、９ｂ…クランクケース、１０…第１の給油機構、１１…第１のオイルパン（貯留部）、１２…機械式潤滑油ポンプ、１３…油通路、１４…オイルジェット機構、１５…吐出通路、１７…リリーフ弁、２０…第２の給油機構、２１…第２のオイルパン（貯留部）、２２…電動式潤滑油ポンプ、２５…吐出通路、２６…排油通路、２７…リリーフ弁、３０…カム軸、３１…カム、３２…バルブリフタ、３３…バルブリフタ、３４（Ｂ２）…可変動弁機構、３５…制御弁、４０…電子制御装置（油圧制御手段、異常検出手段、補助給油機構、弁制御手段）、５１…機関回転速度センサ、５２…吸入空気量センサ、５３…油温センサ、５４…油圧センサ（検出手段）、６１…導入ポート、６２…排出ポート、７１…第３のオイルパン、７２…第２の機械式潤滑油ポンプ、７５…吐出通路、７６…隔壁、７７…油孔、８０…補助通路（補助給油機構）、８１…開閉弁（補助給油機構）、Ａ１…機関クランク軸系潤滑部位、Ａ２…機関ピストン系潤滑部位、Ｂ１…動弁系潤滑部位。
【図１】
2004060612.tif 000003
【図２】
2004060612.tif 000004
【図３】
2004060612.tif 000005
【図４】
2004060612.tif 000006
【図５】
2004060612.tif 000007
【図６】
2004060612.tif 000008
【図７】
2004060612.tif 000009
【図８】
2004060612.tif 000010