(57)【要約】【課題】磁束の利用効率が高く、可動端子と固定端子との接触信頼性が良好な同軸コネクタ及び該コネクタを備えた通信装置を得る。【解決手段】中心コンタクト５１を有するプローブ５０の装着、離脱に基づいて信号経路の切り換えを行う同軸コネクタ。固定ヨーク端子３１，３５と可動端子２５と永久磁石４０とで磁気回路を構成している。プローブ５０の離脱時において、磁石４０の磁力によって接点部２５ｃ，３５ｂは接触状態にある。プローブ５０が装着されると、中心コンタクト５１が可動端子２５の突起部２５ａを押圧することによって接点部２５ｃ，３５ｂが磁力に抗して解離する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心コンタクト及び外部導体を有するプローブの装着、離脱に基づいて信号経路の切換えを行う同軸コネクタにおいて、
それぞれ導電性磁性材料からなる第１固定ヨーク端子及び第２固定ヨーク端子と、導電性磁性材料からなる可動端子と、強磁性材料からなる永久磁石とで磁気回路を構成し、
前記磁気回路において可動端子と第１及び第２固定ヨーク端子との間に少なくとも一つの機械的な接点部を有し、
前記接点部は前記プローブの離脱時には前記永久磁石からの磁力によって接触し、プローブの装着時には中心コンタクトが前記可動端子に圧接することによって接点部が解離すること、
を特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記接点部が接触しているときは第１固定ヨーク端子と第２固定ヨーク端子との間は可動端子を介して電気的に導通状態にあり、接点部が解離することによりこの導通状態が解除されることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
解離状態にある前記接点部は前記永久磁石からの磁力によって接触状態に復帰することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記永久磁石は異方性の磁化特性を有するものであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記第１固定ヨーク端子及び第２固定ヨーク端子は電気信号の入出力端子部を一体的に備えていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
前記可動端子を通過する磁束の方向と前記永久磁石の磁化方向とがほぼ直交して配置されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の同軸コネクタ。
【請求項７】
前記接点部において可動端子と第１固定ヨーク端子又は第２固定ヨーク端子との間を通過する磁束が、可動端子と前記永久磁石との間を通過する磁束よりも大きいことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６記載の同軸コネクタ。
【請求項８】
前記第１固定ヨーク端子、第２固定ヨーク端子及び可動端子に下地ニッケルメッキ処理及び表面金メッキ処理が施されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７記載の同軸コネクタ。
【請求項９】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８記載の同軸コネクタを備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同軸コネクタ及び通信装置、特に、携帯電話等の移動体通信装置に組み込まれる信号経路の切換えが可能な同軸コネクタ及び該コネクタを備えた通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平９−２４５９０７号公報
【特許文献２】
特許第３０６４９０６号
【特許文献３】
特開平１１−２６５７６１号公報
【特許文献４】
特開２００２−３５９０３２号
【０００３】
従来、携帯電話等の通信装置には、信号経路を切り換える機能を有する表面実装タイプの同軸コネクタが使用されているものがある。この種のスイッチ付き同軸コネクタとして、本出願人は特許文献１，２，３，４等に開示のものを種々提案した。
【０００４】
この種の同軸コネクタの基本的な構成は、図９に示すように、導電性薄板からなる可動端子９２、固定端子９３及び外部端子９４を絶縁ケース９１に取り付けたもので、可動端子９２の先端に位置する接点部９２ａが薄板自身の弾性復元力によって固定端子９３の接点部９３ａに接触して常閉接点を形成している。
【０００５】
そして、特性を測定するためのプローブ８０が装着されると、その中心コンタクト８１が絶縁ケース９１の開口部９５に突入し、可動端子９２を圧接して下方に変位させ（図９の点線参照）、接点部９２ａが接点部９３ａから解離し、信号経路が固定端子９３から中心コンタクト８１に切り換わる。同時に、プローブ８０の外部導体８２がグランドに落とされている外部端子９４に接触する。
【０００６】
一方、磁力を利用してスイッチング（信号経路の切換え）を行う同軸コネクタが特許文献４に記載されている。これは、球形の可動永久磁石をプローブの中心コンタクトの磁極によって移動させるようにしたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図９に示した従来の同軸コネクタ９０において、可動端子９２のばね機能によって接点部９２ａ，９３ａの開閉を行っていた。ところで、小型・低背化された同軸コネクタ９０にあっては、可動接点部９２ａのストロークを十分に確保することが難しく、ストロークを十分に確保しようとすると、ばね可動部の全長が長くなり、これでは接点圧が小さくなってしまう。
【０００８】
そこで、必要な接点圧を確保するためにばね可動部の全長をある程度短くすることが必要になる。しかし、短いばね可動部では塑性変形するおそれがあり、接触信頼性が確保できない。塑性変形を防止するには、ストロークの制限を行うことが考えられるが、もともと小さなストロークをさらに制限することになるため、接点間のギャップが狭くなって確実に解離しなくなるおそれがある。
【０００９】
一方、特許文献４に記載の磁力を利用した同軸コネクタでは、磁気回路の一部が開放されているため、磁束の利用効率が必ずしも高いものではない。
【００１０】
そこで、本発明の第１の目的は、磁束の利用効率が高く、可動端子と固定端子との接触信頼性が良好な同軸コネクタ及び該コネクタを備えた通信装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の第２の目的は、前記第１の目的に加えて、安価でかつコンパクトな同軸コネクタ及び該コネクタを備えた通信装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、前記第１又は第２の目的に加えて、部品点数及び組立て工数の削減を図り、安価に製作できる同軸コネクタ及び該コネクタを備えた通信装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の第４の目的は、前記第１、第２又は第３の目的に加えて、接点の腐食防止、接触信頼性の確保と端子部の確実な半田付けを可能とする同軸コネクタ及び該コネクタを備えた通信装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段及び作用】
以上の目的を達成するため、本発明に係る同軸コネクタは、中心コンタクト及び外部導体を有するプローブの装着、離脱に基づいて信号経路の切換えを行う同軸コネクタにおいて、それぞれ導電性磁性材料からなる第１固定ヨーク端子及び第２固定ヨーク端子と、導電性磁性材料からなる可動端子と、強磁性材料からなる永久磁石とで磁気回路を構成し、前記磁気回路において可動端子と第１及び第２固定ヨーク端子との間に少なくとも一つの機械的な接点部を有し、該接点部はプローブの離脱時には永久磁石からの磁力によって接触し、プローブの装着時には中心コンタクトが可動端子に圧接することによって接点部が解離することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る同軸コネクタにおいては、第１固定ヨーク端子及び第２固定ヨーク端子と可動端子と永久磁石とで構成される磁気回路に少なくとも一つの機械的な接点部を設けて信号経路を形成している。この接点部は永久磁石の磁力によって接触状態となって閉じた磁気回路を形成し、磁束の利用効率が高いことから安定した接触状態が保持される。そして、プローブが装着された際に中心コンタクトが可動端子に圧接することによって前記接点部が解離することから、解離動作も確実である。
【００１６】
本発明に係る同軸コネクタにあっては、前記接点部が接触しているときは第１固定ヨーク端子と第２固定ヨーク端子との間は可動端子を介して電気的に導通状態にあり、接点部が解離することによりこの導通状態が解除されるように構成される。磁気回路と信号経路とを一つにまとめることでコンパクトな構成となり、部品点数及び組立工数が削減され、安価に製作することが可能となる。
【００１７】
また、解離状態にある接点部を永久磁石からの磁力によって接触状態に復帰するように構成される。接点圧の保持と、解離から接触状態への復帰を磁力で行うため、接点部の開閉動作を繰り返して行っても接点圧の変化が生じにくく、安定した開閉動作を維持できる。
【００１８】
前記永久磁石は異方性の磁化特性を有するものであることが好ましい。異方性の永久磁石は磁極面に磁束が集中し、漏れ磁束が少なくなる。その結果、接点圧が大きくなる。
【００１９】
前記第１固定ヨーク端子及び第２固定ヨーク端子は電気信号の入出力端子部を一体的に備えていることが好ましい。部品点数及び組立工数が削減される。
【００２０】
また、前記可動端子を通過する磁束の方向と前記永久磁石の磁化方向とがほぼ直交して配置される構成を採用してもよい。可動端子が永久磁石のＮ極とＳ極の中間点に配置されることになり、可動接点部の位置も磁石の中性点付近に位置するため、漏れ磁束の影響で可動端子が磁石に吸引されることが防止され、可動接点部の接触状態へ復帰が確実になる。
【００２１】
あるいは、前記接点部において可動端子と第１固定ヨーク端子又は第２固定ヨーク端子との間を通過する磁束が、可動端子と永久磁石との間を通過する磁束よりも大きいように構成してもよい。可動接点部の接触状態へ復帰が確実になる。
【００２２】
さらには、前記第１固定ヨーク端子、第２固定ヨーク端子及び可動端子に下地ニッケルメッキ処理及び表面金メッキ処理が施されていることが好ましい。これらの端子はコスト的に冷間圧延鋼鈑が使用されるが、ニッケルメッキ処理や金メッキ処理によって腐食が防止され、かつ、半田付け性や接触信頼性が高まる。
【００２３】
また、本発明に係る通信装置は前記同軸コネクタを備えたことを特徴とし、該同軸コネクタが有する接触信頼性の向上等の利点を備えた通信装置とすることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る同軸コネクタ及び通信装置の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２５】
（同軸コネクタの第１実施形態、図１〜図６参照）
本発明の第１実施形態である同軸コネクタ１は、図１及び図２に示すように、ケース１０，１５と、外部端子（グランド端子）２０と、信号経路切換え用のスイッチング素子として機能する可動端子２５と、固定ヨーク端子３１，３５と、永久磁石４０から構成されている。
【００２６】
この同軸コネクタ１に特性を測定するために接続されるプローブ５０は、図５に示すように、中心コンタクト５１の周囲に絶縁材５２を介して外部導体５３を設けたものである。
【００２７】
固定ヨーク端子３１は、磁性材料からなり、永久磁石４０との接触部である基部３１ａと、可動端子２５との接触部である接点部３１ｂと、信号の入出力端子部３１ｃとを備えている。
【００２８】
固定ヨーク端子３５は、磁性材料からなり、永久磁石４０との接触部である基部３５ａと、可動端子２５との接触部である接点部３５ｂと、信号の入出力端子部３５ｃとを備えている。
【００２９】
可動端子２５は、磁性材料からなり、前記プローブ５０の中心コンタクト５１の下端が接離する突起部２５ａと、固定ヨーク端子３１の接点部３１ｂと接触する接点部２５ｂと、固定ヨーク端子３５の接点部３５ｂと接触する接点部２５ｃとを備えている。
【００３０】
前記端子２５，３１，３５及び永久磁石４０を組み立てた状態は図３に示すとおりであり、固定ヨーク端子３１，３５の基部３１ａ，３５ａがそれぞれ磁石４０の磁極面４０ａ，４０ｂ（図２参照）に接触している。そして、図４に示すように、可動端子２５の接点部２５ｂは接点部３１ｂに、接点部２５ｃは接点部３５ｂに、磁石４０の磁力によってそれぞれ接触し、磁気回路を構成している。
【００３１】
ケース１０，１５は、それぞれ誘電体材料を用いて成形したものである。下側のケース１０には、永久磁石４０及び端子２５，３１，３５からなる磁気回路を収容するための凹部１１と、固定ヨーク端子３１，３５の各端子部３１ｃ，３５ｃを外部に導出するための切欠き１２，１３が形成されている。
【００３２】
ケース１０，１５には、互いに係合する位置決め用の凸部１４と凹部１７が形成されている。さらに、上側のケース１５には、外部端子２０との位置決めを行うための円筒部１６と、固定ヨーク端子３１，３５の各端子部３１ｃ，３５ｃのがたつきを防止して位置を固定するための凸部１８，１９が形成されている。
【００３３】
外部端子２０は、導電性薄板材を絞り加工等によって円筒形状に成形したもので、ケース１０の円筒部１６と係合する円筒部２１及び脚部２２，２２が設けられている。この外部端子２０は、図１に示すように、前記磁気回路を内蔵したケース１０，１５を脚部２２，２２で挟み込むように取り付けられている。外部端子２０はグランド端子として機能するもので、円筒部２１の上縁部は、プローブ５０が装着されたとき（図５（Ｂ）参照）、外部導体５３の先端部と電気的に接触するプローブ接触面とされている。
【００３４】
また、図１及び図５（Ａ）に示すように、可動端子２５の突起部２５ａの先端はケース１５の円筒部１６及び外部端子２０の円筒部２１から上方に露出している。
【００３５】
次に、以上の構成からなる同軸コネクタ１の動作について説明する。プローブ５０の非装着時において、可動端子２５は図５（Ａ）に示す状態にあり、これは図４に示したのと同じ状態である。即ち、永久磁石４０の磁力によって、可動端子２５の接点部２５ｂは固定ヨーク端子３１の接点部３１ｂに、接点部２５ｃは固定ヨーク端子３５の接点部３５ｂに、それぞれ接触している。この場合、可動端子２５を介して固定ヨーク端子３１，３５間が信号経路として通じている。
【００３６】
一方、プローブ５０が同軸コネクタ１に装着されると、図５（Ｂ）に示すように、中心コンタクト５１の先端が可動端子２５の突起部２５ａを押圧する。この押圧力にて、永久磁石４０の磁力に抗して、可動端子２５が固定ヨーク端子３１の接点部３１ｂを支点として下方に若干回動し、接点部２５ｃが固定ヨーク端子３５の接点部３５ｂから解離する。これにて、信号経路が固定ヨーク端子３５から可動端子２５を介して中心コンタクト５１に切り換わる。
【００３７】
プローブ５０が同軸コネクタ１から離脱されると、永久磁石４０の磁力によって可動端子２５が図５（Ａ）に示す状態に復元し、再び信号経路が固定ヨーク端子３１，３５間に切り換わる。
【００３８】
以上の構成及び動作を備えた同軸コネクタ１にあっては、可動端子２５、固定ヨーク端子３１，３５及び磁石４０との組合せで構成される磁気回路に電流が流れる信号経路を形成している。そして、磁気回路の接点部２５ｃ，３５ｂを一つの開閉接点部とし（接点部２５ｂ，３１ｂは常時閉じている）、永久磁石４０の磁力によってプローブ５０の着脱に基づいて解離／接触する。
【００３９】
即ち、接点部２５ｃ，３５ｂの開閉動作を永久磁石４０の磁力によることとし、従来の如く可動端子のばね性に依存することはないので、ストロークが短くとも安定した接触状態が保持され、解離動作が確実に行われる。また、磁気回路と信号経路とが一つにまとめられているため、コンパクトであり、部品点数及び組立工数が少なくて済み、安価に製作することができる。
【００４０】
さらに、解離状態にある可動端子２５の接点部２５ｃを永久磁石４０の磁力によって固定ヨーク端子３５の接点部３５ｂに接触（復帰）させるため、開閉動作を繰り返して行っても接点圧の変化が生じることはなく、安定した開閉動作を維持できる。
【００４１】
また、固定ヨーク端子３１，３５には電気信号の入出力端子部３１ｃ，３５ｃが一体的に形成されているため、部品点数及び組立工数が削減され、別体とした場合の接続信頼性を高めるための工夫が不要である。
【００４２】
一方、材料面においては、ケース１０，１５は、低コスト化と加工の容易性から樹脂材料を使用し、特に、コストと入手性を考慮すると、ＬＣＰ、ＰＰＳ、ポリアミド樹脂のいずれかを使用することが望ましい。外部端子２０は、円筒部２１を絞り加工で行うことから、黄銅や冷間圧延鋼鈑を使用することが望ましい。
【００４３】
永久磁石４０としては異方性の磁化特性を有するものを使用することが好ましい。異方性の永久磁石４０にあっては、磁極面４０ａ，４０ｂに磁束が集中し、漏れ磁束が少なくなって接点圧を大きくすることができる。しかも、磁束の利用効率がよいので磁石４０はサイズの小さなものを使用することができ、磁気回路がコンパクトになり、ひいては同軸コネクタ１の小型化に寄与する。また、磁石４０の小サイズ化はコストダウンにも寄与する。
【００４４】
固定ヨーク端子３１，３５に関しては、プレス加工で成形することから、コストと材料入手面を考慮すると、冷間圧延鋼鈑を使用することが望ましい。可動端子２５に関しては、冷間圧延鋼鈑と同等の磁気特性を備え、切削加工又は鍛造加工に適した材料を使用することが望ましい。
【００４５】
固定ヨーク端子３１，３５の端子部３１ｃ，３５ｃは実装時における半田付け性の向上が必要である。また、その接点部３１ｂ，３５ｂと可動端子２５の接点部２５ｂ，２５ｃは接触信頼性の向上のために腐食防止が必要である。そのために、本第１実施形態では、各端子３１，３５，２５には、下地ニッケルメッキ処理及び表面金メッキ処理が施されている。
【００４６】
ところで、本第１実施形態において、図６に示すように、固定ヨーク端子３１，３５の基部３１ａ，３５ａは永久磁石４０の磁極面４０ａ，４０ｂに対向し、接点部３１ｂ，３５ｂは該基部３１ａ，３５ａから磁石４０の側面に折り曲げられている。可動端子２５は接点部３１ｂ，３５ｂを橋渡しする状態で設けられている。
【００４７】
つまり、可動端子２５を通過する磁束の方向Ｘと永久磁石４０の磁化方向Ｙとが直交して配置されている。この場合、可動端子２５は磁石４０の磁極面（Ｎ極、Ｓ極）４０ａ，４０ｂの中間点に配置されることになる。換言すれば、信号経路の開閉を行う接点部２５ｃ，３５ｂは磁石４０の中性点付近に位置することになり、磁極４０ａ，４０ｂからの漏れ磁束の影響で可動端子２５が磁石４０に吸引されることを防止でき、接点部２５ｃ，３５ｂの接触状態への復帰を良好なものとすることができる。また、このような構成は磁気回路の小型化にもつながる。
【００４８】
（同軸コネクタの第２実施形態、図７参照）
本第２実施形態は、基本的には前記第１実施形態と同じ部品を用いて同様の構成としたものであり、重複した説明は省略する。第１実施形態と異なっている点は、図７に示すように、可動端子２５、固定ヨーク端子３１，３５及び永久磁石４０を用いて形成した磁気回路である。図７において磁気回路中に示した矢印は磁束のベクトルである。
【００４９】
即ち、固定ヨーク端子３１の基部３１ａ及び固定ヨーク端子３５の基部３５ａは、磁化特性に異方性を有する永久磁石４０の磁極面４０ａ，４０ｂに接触している。永久磁石４０の磁力によって、可動端子２５の接点部２５ｂが固定ヨーク端子３１の接点部３１ｂに接触し、接点部２５ｃが固定ヨーク端子３５の接点部３５ｂに接触している（図７（Ｂ）参照）。そして、図５に示したプローブ５０の中心コンタクト５１の先端によって可動端子２５の中心部が押圧されることにより、接点部２５ｃ，３５ｂが解離する（図７（Ｃ）参照）。
【００５０】
この磁気回路は、磁石４０の磁化方向Ｙに対して可動端子２５を通過する磁束の方向が対向している。そして、接点部２５ｃ，３５ｂが解離している場合であっても、該接点部２５ｃ，３５ｂを通過する磁束が、接点部２５ｃと磁石４０との間を通過する磁束よりも大きくなるように設定されている。
【００５１】
このような磁束の大小の関係は、磁極面４０ａ，４０ｂと接点部２５ｃ，３５ｂとの間隔Ｌ１，Ｌ２（特に、間隔Ｌ２）を極力大きくすることにより設定することができる。理論上、異方性の永久磁石４０を使用した場合、磁石４０の磁化方向Ｙ以外に磁束の漏れは生じないが、実際のところは磁化方向Ｙ以外にも磁束の漏れは発生する。特に、磁気回路内にギャップを有する場合（接点部２５ｃ，３５ｂが解離状態の場合）、可動端子２５の接点部２５ｃが磁石４０に接近するため、磁石４０から可動端子２５に向かう磁束が大きくなることに起因すると考えられる。
【００５２】
このため、可動端子２５の接点部２５ｃが磁石４０に接近する位置を磁極面４０ｂからできるだけ遠ざけ、漏れ磁束の影響を極力回避するためには、間隔Ｌ１，Ｌ２を大きく設定することが必要になる。従って、間隔Ｌ２を十分に確保できる磁気回路を構成できるのであれば、本第２実施形態は接点部２５ｃ，３５ｂの接触状態への復帰を良好なものとすることができる。
【００５３】
（通信装置の実施形態、図８参照）
次に、通信装置の一実施形態について説明する。図８は携帯電話の高周波回路１２０を示し、該高周波回路１２０は、アンテナ素子１２２を備えると共に、デュプレクサ１２３、切換えスイッチ１２５、送信側アイソレータ１３１、送信側増幅器１３２、送信側段間用バンドパスフィルタ１３３、送信側ミキサ１３４、受信側増幅器１３５、受信側段間バンドパスフィルタ１３６、受信側ミキサ１３７、電圧制御発振器（ＶＣＯ）１３８及びローカル用バンドパスフィルタ１３９によって構成されている。
【００５４】
ここに、切換えスイッチ１２５として、前記同軸コネクタ１を使用することができる。これにより、例えば、セットメーカでの携帯電話の組立て工程において、高周波回路１２０の電気特性をチェックする場合、測定器に接続されたプローブ５０を前述の如く同軸コネクタ１に装着すれば、高周波回路１２０からアンテナ素子１２２への信号経路を測定器側に切り換えることができる。
【００５５】
（他の実施形態）
なお、本発明に係る同軸コネクタ及び通信装置は、前記実施形態に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００５６】
例えば、同軸コネクタの構成部品であるケース、外部端子、可動端子、固定ヨーク端子及び永久磁石の細部の構造は任意である。また、同軸コネクタは携帯電話以外にも種々の通信装置に組み込むことができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る同軸コネクタによれば、第１固定ヨーク端子及び第２固定ヨーク端子と可動端子と永久磁石とで構成される磁気回路に少なくとも一つの機械的な接点部を設けて信号経路を形成したため、磁束の利用効率が高く、接点部が安定した接触状態を保持することができ、解離動作も確実である。
【００５８】
また、本発明に係る通信装置は前述の効果を有する同軸コネクタを備えることにより、信頼性の向上した通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である同軸コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示した同軸コネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図１に示した同軸コネクタにおける磁気回路構成部分を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】同軸コネクタの動作状態を示し、（Ａ）はプローブ未装着時の断面図、（Ｂ）はプローブ装着時の断面図である。
【図６】図１に示した同軸コネクタにおける磁気回路構成部分を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である同軸コネクタにおける磁気回路構成部分を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は接点部が閉止状態の正面図、（Ｃ）は接点部が解離状態の正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態である通信装置（携帯電話）の高周波回路を示すブロック図である。
【図９】従来の同軸コネクタのプローブ未装着時を示す断面図である。
【符号の説明】
１…同軸コネクタ
１０，１５…ケース
２０…外部端子
２５…可動端子
２５ｂ，２５ｃ…接点部
３１…第１固定ヨーク端子
３１ｂ…接点部
３１ｃ…入出力端子部
３５…第２固定ヨーク端子
３５ｂ…接点部
３５ｃ…入出力端子部
４０…永久磁石
５０…プローブ
５１…中心コンタクト
５３…外部導体
１２０…高周波回路
１２５…切換えスイッチ（同軸コネクタ）
【図１】
2004342501.tif 000003
【図２】
2004342501.tif 000004
【図３】
2004342501.tif 000005
【図４】
2004342501.tif 000006
【図５】
2004342501.tif 000007
【図６】
2004342501.tif 000008
【図７】
2004342501.tif 000009
【図８】
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【図９】
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