(57)【要約】【課題】保険の受付機関に緊急連絡する際の契約者（顧客）の操作の負担を大幅に軽減し、緊急時でも速やかに通報することができる通報システム及び通報用アダプタを提供することを課題とするものである。【解決手段】保険に関する受付機関の管理装置２と通話機能を有する端末装置３とがネットワーク５を介して接続可能に設けられ、端末装置３には、着脱可能な通報用アダプタ４が端末装置３の装着口に装着されることにより、自動的に管理装置２を発信先に指定して電話を発信する自動発信手段３１が備えられ、管理装置２には、端末装置３からの通報の内容に応じて事後処理が必要な場合には、警察、修理業者等の処理機関に連絡する通報処理手段２１が備えられる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険に関する受付機関の管理装置と通話機能を有する端末装置とがネットワークを介して接続可能に設けられ、
端末装置には、
着脱可能な通報用アダプタが端末装置の接続口に装着されることにより、自動的に管理装置を発信先に指定して電話を発信する自動発信手段が備えられ、
管理装置には、
端末装置からの通報の内容に応じて事後処理が必要な場合には、警察、修理業者等の処理機関に連絡する通報処理手段が備えられる通報システム。
【請求項２】
請求項１記載の通報システムにおいて、端末装置の自動発信手段では、通報用アダプタに記憶されている管理装置の電話番号を装着により取得することで電話を発信することを特徴とする通報システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の通報システムにおいて、端末装置には、前記通報用アダプタが装着されると通報用アダプタに記憶されている識別情報を管理装置に送信する識別情報送信手段が備えられることを特徴とする通報システム。
【請求項４】
請求項３記載の通報システムにおいて、識別情報送信手段では、識別情報として、通報用アダプタの保有者の氏名、保有者が契約している保険の証券番号等の個人情報が送信されることを特徴とする通報システム。
【請求項５】
請求項３または４記載の通報システムにおいて、端末装置には、管理装置に情報を送信する際に送信の意思の確認操作を促す画面を表示する送信確認表示手段が備えられ、この送信確認表示手段が端末装置から管理装置に識別情報を送信する際に実行されることを特徴とする通報システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の通報システムにおいて、端末装置には、前記通報用アダプタが装着されると、端末装置の位置情報を管理装置に送信する位置情報送信手段が備えられることを特徴とする通報システム。
【請求項７】
請求項６記載の通報システムにおいて、端末装置の送信確認表示手段は、端末装置から管理装置に位置情報を送信する際にも実行されることを特徴とする通報システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれに記載の通報システムにおいて、端末装置には管理装置以外を発信先に指定して発信する副発信手段が備えられ、この副発信手段は通報用アダプタの端末装置の接続口への装着に所定の操作を付加することで、自動発信手段に替えて実行されることを特徴とする通報システム。
【請求項９】
請求項８記載の通報システムにおいて、副発信手段は、通報用アダプタの装着後、所定時間以内に端末装置のボタンを操作することで、通報用アダプタに記憶されている管理装置以外の発信先を取得し発信を実行することを特徴とする通報システム。
【請求項１０】
請求項８または９記載の通報システムにおいて、副発信手段では１または複数の発信先を設定でき、複数の発信先が設定された場合には操作される端末装置のボタンを替えることで発信先が選択されることを特徴とする通報システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の通報システムにおいて、副発信手段の発信先は、電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスの中から選択されることを特徴とする通報システム。
【請求項１２】
通話機能を有する端末装置に着脱可能に接続する接続部と、保険に関する受付機関の電話番号を記憶している記憶部と、前記端末装置に装着されると端末装置から前記受付機関に自動的に電話を発信させる発信指示部とが備えられる通報用アダプタ。
【請求項１３】
請求項１２記載の通報用アダプタにおいて、前記受付機関に自動的に発信可能である旨等を表示する表示部が、視認可能に設けられていることを特徴とする通報用アダプタ。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の通報用アダプタにおいて、携帯するためのホルダ部が設けられることを特徴とする通報用アダプタ。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれかに記載の通報用アダプタにおいて、記憶部は受付機関に加えてその他の発信先を記憶し、端末装置への装着に所定の操作が付加されると、発信指示部では、端末装置から受付機関への発信の指示に替えて、端末装置からその他の発信先への発信を指示することを特徴とする通報用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コールセンター等の保険に関する受付機関への通報に関係するシステム及び装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
保険会社は、保険契約を交わした顧客からの電話を受け付ける機関として、コールセンター等を運営していることが多い。このような受付機関についての技術としては、コールセンターに電話をかけるとオペレーターが対応し、契約者からの報告や問合せに応えるとともに、各種の依頼があった場合にもその処理が速やかに行われることが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、自動車保険に加入している契約者に、自動車事故や故障等の緊急事態が発生した場合には、コールセンターに電話連絡すると、保険金請求のための事故の報告だけでなく、適切な対処方法についてアドバイスを受けたり、レッカー移動や修理会社の手配や、損害調査の担当者の派遣を依頼したりすることもできる。
【０００３】
そのため、このようなコールセンターの電話番号は、あらかじめ契約者に通知され、利用が推奨されており、保険の契約者は、保険に関係する何らかの事態が発生すると、まずコールセンターに電話をしようと試みる。
【０００４】
【特許文献１】
ＰＣＴ国際公開番号（ＷＯ０１／０９７８４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に契約者にとってこのようなコールセンターへ電話をかけるような事態は頻繁に発生することではないため、電話をする段階で、保険会社のパンフレットを探したりして、電話番号を調べる必要があった。しかしながら、交通事故の現場では、契約者も慌てていることが多いため、保険会社の電話番号を探すことも煩わしく、また仮に携帯電話のメモリに電話番号を記憶させていた場合でも、その操作に手間取ったりすることもあり、契約者が不便を感じることも多かった。
【０００６】
また、電話番号がわからず、保険会社に連絡できない場合や、連絡が遅れる場合があると、コールセンターからのアドバイスを受けることができず、後の示談交渉等において不利となる可能性もあった。例えば、警察への届け出を忘れて後日する場合には、現場検証が遅れ、結果として状況証拠等（タイヤ痕、破片等）が失われ不利な取扱いを受けるケースがある。また、事故相手の連絡先を聞いておくことや、状況を証言してくれる目撃者を確保できないと、保険金の支払に影響するケースもある。このように、事故現場では、事故の当事者である契約者は、気が動転してやるべきことを忘れがちになるため、コールセンターに連絡して適切なアドバイスを受けることはきわめて重要であった。
【０００７】
このような課題を考慮して、本発明では、保険の受付機関に緊急連絡する際の契約者（顧客）の操作の負担を大幅に軽減し、緊急時でも速やかに通報することができる通報システム及び通報用アダプタを提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の通報システムは次のような手段を採用する。
【０００９】
すなわち、請求項１では、保険に関する受付機関の管理装置と通話機能を有する端末装置とがネットワークを介して接続可能に設けられ、端末装置には、着脱可能な通報用アダプタが端末装置の接続口に装着されることにより、自動的に管理装置を発信先に指定して電話を発信する自動発信手段が備えられ、管理装置には、端末装置からの通報の内容に応じて事後処理が必要な場合には、警察、修理業者等の処理機関に連絡する通報処理手段が備えられる。
【００１０】
この手段では、端末装置に通報用アダプタが装着されると、端末装置から管理装置に自動的に電話が発信され、電話の通話から把握された通報の内容に応じて、処理機関への事後処理の要請が必要な場合には、管理装置により処理機関への連絡が行われる。
【００１１】
また、請求項２では、請求項１記載の通報システムにおいて、端末装置の自動発信手段では、通報用アダプタに記憶されている管理装置の電話番号を装着により取得することで電話を発信することを特徴とする。
【００１２】
この手段では、通報用アダプタに管理装置の電話番号が記憶されているため、端末装置に管理装置の電話番号を記憶させておく必要がなく、任意の端末装置が使用可能となる。
【００１３】
また、請求項３では、請求項１または２記載の通報システムにおいて、端末装置には、前記通報用アダプタが装着されると通報用アダプタに記憶されている識別情報を管理装置に送信する識別情報送信手段が備えられることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、識別情報により管理装置では、通報用アダプタを用いて管理装置に通報してきた契約者を識別することができる。
【００１５】
また、請求項４では、請求項３記載の通報システムにおいて、識別情報送信手段では、識別情報として、通報用アダプタの保有者の氏名、保有者が契約している保険の証券番号等の個人情報が送信されることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、管理装置は通報用アダプタに既に記憶されている個人情報を端末装置から受信するため、通報してきた契約者を直ちに識別することができる。
【００１７】
また、請求項５では、請求項３または４記載の通報システムにおいて、端末装置には、管理装置に情報を送信する際に送信の意思の確認操作を促す画面を表示する送信確認表示手段が備えられ、この送信確認表示手段が端末装置から管理装置に識別情報を送信する際に実行されることを特徴とする。
【００１８】
この手段では、識別情報はプライベートな情報であるため、無条件で管理装置に送信されると、通報した契約者に不都合を生じる場合があるため、送信の前に送信してもよいか否かの確認が行われる。
【００１９】
また、請求項６では、請求項１から５のいずれかに記載の通報システムにおいて、端末装置には、前記通報用アダプタが装着されると、端末装置の位置情報を管理装置に送信する位置情報送信手段が備えられることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、通報してきた端末装置の位置情報が、管理装置で把握できるため、事後の処理に利用される。
【００２１】
また、請求項７では、請求項６記載の通報システムにおいて、端末装置の送信確認表示手段は、端末装置から管理装置に位置情報を送信する際にも実行されることを特徴とする。
【００２２】
この手段では、位置情報もプライベートな情報であるため、無条件で管理装置に送信されると、通報した契約者に不都合を生じる場合があるため、送信の前に送信してもよいか否かの確認が行われる。
【００２３】
また、請求項８では、請求項１から７のいずれに記載の通報システムにおいて、端末装置には管理装置以外を発信先に指定して発信する副発信手段が備えられ、この副発信手段は通報用アダプタの端末装置の接続口への装着に所定の操作を付加することで、自動発信手段に替えて実行されることを特徴とする。
【００２４】
この手段では、自動発信手段で自動的に発信される発信先に加えて、その他の発信先へも副発信手段で発信することができる。そして、この副発信手段と自動発信手段は、端末装置の接続口への通報用アダプタの装着という動作に、所定の操作を付加するか否かで使い分けられる。すなわち、所定の操作が付加されると自動発信手段が無効となって副発信手段が実行され、所定の操作が付加されなければ自動発信手段が通常どおり実行される。
【００２５】
また、請求項９では、請求項８記載の通報システムにおいて、副発信手段は、通報用アダプタの装着後、所定時間以内に端末装置のボタンを操作することで、通報用アダプタに記憶されている管理装置以外の発信先を取得し発信を実行することを特徴とする。
【００２６】
この手段では、所定の操作としてボタン操作という簡単な操作が適用されており、このボタン操作を通報用アダプタの装着後の所定時間以内に実行すれば、自動発信手段が無効となって副発信手段が実行される。
【００２７】
また、請求項１０では、請求項８または９記載の通報システムにおいて、副発信手段では１または複数の発信先を設定でき、複数の発信先が設定された場合には操作される端末装置のボタンを替えることで発信先が選択されることを特徴とする。
【００２８】
この手段では、通報用アダプタの装着後に所定の操作として実行されるボタンの操作で、選択するボタンによって発信先を替えることができる。
【００２９】
また、請求項１１では、請求項１０記載の通報システムにおいて、副発信手段の発信先は、電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスの中から選択されることを特徴とする。
【００３０】
この手段では、副発信手段により受付機関以外の特定の相手と通話したり、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して任意のＷｅｂページに接続したり、特定の相手に電子メールを送信したりすることができる。
【００３１】
また、上記課題を解決するために、本発明の通報用アダプタでは次のような手段を採用する。
【００３２】
すなわち、請求項１２では、通話機能を有する端末装置に着脱可能に接続する接続部と、保険に関する受付機関の電話番号を記憶している記憶部と、前記端末装置に装着されると端末装置から前記受付機関に自動的に電話を発信させる発信指示部とが備えられる。
【００３３】
この手段では、通常は、端末装置とは別に保有されているが、受付機関への通報の必要が生じた場合に、接続部によって端末装置に装着され、記憶部に記憶されている通報先の受付機関の電話番号を、接続部を介して端末装置に伝達し、端末装置から受付機関に自動的に電話をかけるように指示が出される。
【００３４】
また、請求項１３では、請求項１２記載の通報用アダプタにおいて、前記受付機関に自動的に発信可能である旨等を表示する表示部が、視認可能に設けられていることを特徴とする。
【００３５】
この手段では、表示部を見ることで、緊急時でも間違えることなく、端末装置に取り付けができる。表示部には、自動的に発信可能である旨の他に、取り付けの向きや方法、広告等を表示してもよい。
【００３６】
また、請求項１４では、請求項１２または１３記載の通報用アダプタにおいて、携帯するためのホルダ部が設けられることを特徴とする。
【００３７】
この手段では、自動車事故や故障に遭遇して受付機関に通報する場合に備え、常時はホルダ部により、端末装置に取り付けたり、自動車等の車両の内部に取り付けたりして携帯し、緊急事態には即座に取り外して、端末装置に装着することができる。
【００３８】
また、請求項１５では、請求項１２から１４のいずれかに記載の通報用アダプタにおいて、記憶部は受付機関に加えてその他の発信先を記憶し、端末装置への装着に所定の操作が付加されると、発信指示部では、端末装置から受付機関への発信の指示に替えて、端末装置からその他の発信先への発信を指示することを特徴とする。
【００３９】
この手段では、発信指示部では通常は端末装置から受付機関に電話を発信するよう指示するが、端末装置への装着の他に所定の操作が実施されると、前記指示を無効にし、記憶部に記憶されているその他の発信先へ端末装置から発信するよう指示が行われる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通報システムの実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）の通報システムの概念図、図２は実施の形態（１）の通報システムの構成図、図３、図４は実施の形態（１）の通報システムの動作のフローチャート、図５は実施の形態（１）の端末装置と通報用アダプタの外観図である。
【００４１】
実施の形態（１）の通報システム１は、保険に関する受付機関の管理装置２と、通話機能を有する端末装置３とがネットワーク５を介して接続可能に設けられている。
【００４２】
なお、以降の説明は、保険として損害保険の１つである自動車保険の業務に対して適用した場合について説明するが、火災保険や傷害保険等の損害保険や生命保険等のその他の保険契約に適用してもよい。また、保険に関する受付機関を、ここではコールセンターと称して記載する。
【００４３】
端末装置３は、基本的な機能として、通話機能、通信機能、入力機能、出力機能、記憶機能、位置情報検知機能、外部装置との接続機能等を有している。入力機能は、音声認識マイク、ボタン等であり、出力機能は、ＬＣＤ等による表示画面やスピーカー等である。記憶機能はＣＰＵ等で構成される。位置情報検知機能は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ：全地球航空測位システム）及びＰＨＳや携帯電話の基地局を利用したシステム等を、単独または組み合わせて適用できる。外部装置との接続機能は、端末装置３に設けられた接続口３５に充電器や任意の装置が装着されることにより接続が行われる。この端末装置３は、具体的には携帯電話、ＰＨＳであるが、通話機能を付加できれば携帯情報端末（ＰＤＡ）、カーナビゲーション装置やゲーム機等でもよい。そして、この端末装置３は保険会社と保険契約を交わしている契約者（顧客）の使用する任意の端末装置である。
【００４４】
管理装置２は、基本的な機能として、入力機能、出力機能、通話機能、通信機能、記憶機能、演算機能、制御機能等を備えている装置である。入力機能には、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、ボタン、音声認識マイク等が適用でき、出力機能には、例えばＬＣＤ、ＣＲＴ、スピーカー等が適用できる。また通信機能はモデム等を用いてインターネットや電子メールにより行われる場合もある。記憶機能や演算機能、制御機能等はＣＰＵ等で構成される。管理装置２は具体的にはコンピュータであり、複数のコンピュータを組み合わせて構成したり、外部の記憶手段と接続したりしてもよい。そして、この管理装置２はコールセンターのオペレーターの業務をサポートする端末として機能するものである。
【００４５】
ネットワーク５は、インターネットや通信回線、無線、有線、衛星またはその他の通信システム等を含むネットワークである。
【００４６】
まず、端末装置３の構成について説明する。実施の形態（１）では、端末装置３として図５に示すように携帯電話を用いている。この携帯電話には筐体の一部に外部装置と接続するための接続口３５が設けられており、接続口３５を介して外部装置との電気的な接続が行われる。そして、実施の形態（１）では、図５に示すように全体として小型の略々カード状を呈する通報用アダプタ４が、その接続部４１を接続口３５に差し込むように装着され接続される。通報用アダプタ４の接続部４１は、接続口３５に嵌合するよう形成されているため、容易に脱落することはない。なお、通報用アダプタ４と端末装置３との接続は、電気信号だけでなく、光信号や赤外線信号等を用いてもよい。
【００４７】
そして、端末装置３には、着脱可能な通報用アダプタ４が装着されると自動的に管理装置２に電話を発信する自動発信手段３１と、端末装置３から管理装置２に各種の情報を送信する情報送信手段３２と、端末装置３から各種の情報を管理装置２に送信する際に、送信の意思の確認操作を促す画面を表示する送信確認表示手段３３とが備えられている。
【００４８】
自動発信手段３１は、端末装置３の接続機能に通報用アダプタ４を接続することで起動する。この通報用アダプタ４には、保険会社のコールセンターの電話番号があらかじめ記憶されており、端末装置３の接続機能に装着すると、記憶されているコールセンターを相手先に指定して自動的に電話を発信する。すなわち、端末装置３を操作する契約者は、通報用アダプタ４を端末装置３に装着するだけで、ボタン操作の必要なくコールセンターに電話をかけることができる。また、通報用アダプタ４はコールセンターへの連絡が必要なときにのみ通報用アダプタ４に取り付けられるため、連絡が不要な場合に誤って電話がかかってしまう心配もない。この通報用アダプタ４は、保険会社が保険契約を交わした契約者にあらかじめ配布したものである。
【００４９】
また、情報送信手段３２には、識別情報送信手段３２１と、位置情報送信手段３２２が備えられる。
【００５０】
識別情報送信手段３２１では、通報用アダプタ４にあらかじめ記憶されている識別情報を管理装置２に送信する。この識別情報は、通報用アダプタ４を保有する契約者の個人情報である。個人情報としては、氏名、住所、電話番号、緊急連絡先、車両番号、保険の証券番号、免許証番号、保険金受取口座、クレジットカード情報等があるが、これらに限定するものではない。これらの個人情報は、後述する管理装置２での事後の処理に利用される。
【００５１】
なお、この実施の形態では、識別情報として契約者の個人情報を通報用アダプタ４に記憶させていたが、通報用アダプタ４には、保険会社から付与されたＩＤ番号のみを識別情報として記憶させておいてもよい。この場合には、ＩＤ番号と契約者の個人情報を関連付けてあらかじめ記憶しているデータベースを、管理装置２で受信したＩＤ番号に基づいて照合し、通報者を識別するよう構成することができる。
【００５２】
また、識別情報（個人情報またはＩＤ番号）をあらかじめ端末装置３に記憶しておき、通報用アダプタ４を装着することにより、端末装置３の識別情報を管理装置２に送信するよう起動させてもよい。
【００５３】
位置情報送信手段３２２は、端末装置３の位置情報検知機能を利用して取得した端末装置３の位置情報を、管理装置２に送信する。通報用アダプタ４が端末装置３に装着されると、端末装置３の位置情報検知機能を起動させ、位置情報の取得が促され、その位置情報が電話の相手先であるコールセンターの管理装置２に送信される。
【００５４】
送信確認表示手段３３では、上述した識別情報や位置情報を管理装置２に送信する際に、事前に送信してもよいか否かを契約者に確認する手段である。これら識別情報（個人情報）や位置情報は、契約者のプライベートな情報であるため、自動的に管理装置２に送信されると、契約者に不都合が発生することが心配される。コールセンターに保険に関する簡単な問合せ等を行う場合などには、識別情報も位置情報も必要ではない。そのため、例えば位置情報の送信の前に、端末装置３の画面に「位置情報を送信してもよろしいでしょうか？」と表示し、「Ｙｅｓ」が選択された場合のみ、管理装置２に位置情報が送信されるよう構成される。識別情報の送信の際も同様である。
【００５５】
なお、通報用アダプタ４自体が位置情報検知機能を有している場合には、端末装置３に位置情報検知機能が備えられていなくてもよい。この場合には、通報用アダプタ４を端末装置３に装着すると、通報用アダプタ４の位置情報検知機能が起動し、端末装置３を介して管理装置２に位置情報を送信する。
【００５６】
また、簡易版の通報用アダプタ４として、識別情報や位置情報を端末装置３を介して送信させる機能を省略して、端末装置３を自動で発信させる機能のみとすることで、より安価に構成してもよい。
【００５７】
次に、管理装置２の構成について説明する。管理装置２には、端末装置３からの通報の内容に応じて事後処理が必要な場合には、警察、修理業者等の処理機関に連絡する通報処理手段２１と、端末装置３から受信した各種情報を表示する情報表示手段２２とが備えられる。
【００５８】
管理装置２では、端末装置３からの電話を受信すると、オペレーターと通報者である契約者との通話により通報の内容が把握される。コールセンターに通報される内容は様々であり、単なる相談や事故の報告で、オペレーターによる指示を受けるだけで完了する場合もあれば、様々な事後処理を必要とする場合もある。通報処理手段２１では、あらかじめ、管理装置２で想定される処理名や、連絡先である処理機関が、画面のタッチ操作で実行できるよう構成されている。想定される処理としては、警察への通報、消防（救急車）への通報、レッカー車の現場への出動要請、修理工場への手配、損害調査の担当者の現場への派遣、代わりのレンタカーの手配、やむを得ず宿泊する場合の宿泊手配、公共交通機関で帰宅するための予約手続等であり、これらの処理のための相手先が処理機関である。これらの項目が、管理装置２の画面に表示され、オペレーターがタッチすると、選択された相手先（処理機関）に電話が掛けられ、契約者（通報者）の希望や要請が伝えられる。これにより迅速に事後処理が実行される。
【００５９】
情報表示手段２２では、端末装置３から識別情報が送信された場合には、識別情報を画面に表示し、位置情報が送信された場合には、位置情報を画面に表示する。識別情報には、個人情報として通報用アダプタ４の保有者の氏名が含まれているため、この保有者と通報者とが同一であるか否かを、オペレーターが画面を見ながら確認することができる。また、連絡先が表示されるため、後日書類の送付や連絡をとる場合に利用できる。また、証券番号が表示されるため、証券番号から契約している保険の種類を対応させて表示し、保険の種類に応じた相談の対応ができる。また車両番号も表示されるため、警察等への通報の際にオペレーターが速やかに連絡することもできる。さらに、通報の内容に応じて、保険金の支払が必要な場合には、識別情報の個人情報に含まれる保険金受取口座を利用したり、保険金支払対象外の費用を決済する場合には、クレジットカード情報を利用したりする。一方、端末装置３の位置情報は、上述した警察や、消防、レッカー車、損害調査の担当者、レンタカー業者等に連絡する際に利用される。この位置情報は、電子メール等を用いて処理機関（事後処理の相手先）に転送されてもよい。
【００６０】
このように構成された実施の形態（１）の通報システム１の動作について、図３〜図５を用い自動車事故を一例にあげて説明する。ここでは、端末装置３として携帯電話を、通報用アダプタ４として略々カード状のアダプタを使用しているが、これに限定するものではない。
【００６１】
まず、保険会社は顧客と保険契約を交わすと、契約者となった顧客に、サービスの一環として通報用アダプタ４を配布する。この通報用アダプタ４にはあらかじめ保険会社のコールセンターの電話番号が記憶されている。また、配布に際して、通報用アダプタ４に、前記契約者の個人情報が識別情報として記憶されている。契約者は、受け取った通報用アダプタ４を、自動車内に保管しておいたり、常に携帯しておいたりして、緊急時に利用できるように保有しておく。
【００６２】
そして、契約者に突然、自動車事故が発生した（Ｓ１０１）場合には、契約者はコールセンターに通報するために、保有していた通報用アダプタ４を取り出して、図５に示すように身近にある携帯電話を端末装置３とし、これに装着する（Ｓ１０２）。この端末装置３は必ずしも契約者が保有している端末装置でなくてもよい。そして装着されると、まず、送信確認表示手段３３により端末装置３の画面に、「識別情報を送信してもよいですか？」という契約者の意思を確認するための表示が出力され（Ｓ１０３）、「Ｙｅｓ」を選択した場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）には、通報用アダプタ４に記憶されていた契約者の個人情報が、識別情報送信手段３２１により管理装置２に送信される（Ｓ１０５）。続いて、送信確認表示手段３３により端末装置３の画面に、「位置情報を送信してもよいですか？」という契約者の意思を確認するための表示が出力され（Ｓ１０８）、「Ｙｅｓ」を選択した場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）には、端末装置３の位置情報検知機能が、通報用アダプタ４により起動し、取得された位置情報が位置情報送信手段３２２により管理装置２に送信される（Ｓ１１０）。そして直ちに、端末装置３の自動発信手段３１が実行され、管理装置２に電話が発信される（Ｓ１１２）。
【００６３】
管理装置２では、情報表示手段２２により、端末装置３から取得した情報を画面に表示する。まず識別情報が送信された場合には、受信した識別情報に含まれる各種の個人情報（氏名、住所、電話番号、車両番号、免許証番号、証券番号等）が画面に表示される（Ｓ１０６）。さらに、受信した識別情報のうち電話番号または証券番号を基に契約者が加入している保険の契約内容も表示される（Ｓ１０７）。続いて、位置情報を受信した場合には、位置情報が地図の画面に重ねて表示される（Ｓ１１１）。そして、すぐに端末装置３からの電話を受信し、オペレーターにより契約者（通報者）との通話から、通報の内容が把握される（Ｓ１１３）。また、上述したように契約者は、あらかじめ保有する端末装置の電話番号を保険会社に登録していても、コールセンターに通報する際に、登録した端末装置を使用しない場合も想定されるため、管理装置２では、端末装置３からの電話の受信時に発信元の電話番号を取得し、確認している。そして、通話終了後も必要に応じて、管理装置２から通報に用いられた端末装置３へ電話がかけられる。
【００６４】
これらの動作は、例えばオペレーターが待機している管理装置２の画面に、緊急通報の受信を示す表示が点滅し、画面をタッチ操作すると、画面には、地図に契約者（通報者）の位置が重ねて表示され、また、個人情報に含まれている項目および電話番号や証券番号から紐付けられた保険契約の内容等が地図と並んで１つの画面に表示される。そして、ハンズフリーのマイクを装着したオペレーターが、画面の表示を見ながら、通報してきた契約者との通話を行うことで、契約者（通報者）の要望が取得される。
【００６５】
そして、交通事故に遭遇した契約者は、事故の状況や損害の度合いを報告し、オペレーターから事後処理に対する適切なアドバイスを受ける。また、通報処理手段２１により、警察や消防への連絡、レッカーや修理工場への手配、損害調査担当者の派遣、レンタカーの手配、宿泊手配、公共交通機関の予約手続等の中から、事故に応じた適切な事後処理が選択され、管理装置２によって迅速に依頼される（Ｓ１１４）。依頼時には、端末装置３の位置情報を基に、最寄りの業者や担当者が選ばれる。
【００６６】
なお、通報用アダプタ４が簡易に構成され、位置情報や識別情報を端末装置３が送信しない場合には、Ｓ１０３〜Ｓ１１１の動作は省略される。また、上述の説明では、電話を発信する前に、各種の情報（識別情報と位置情報）を送信するよう構成しているが、端末装置３の性能等によりこれらの順序を変更したり省略したりしてもよい。
【００６７】
このように実施の形態（１）の通報システム１では、通報用アダプタ４を端末装置３に装着するだけで、コールセンターに電話を発信できるため、契約者がコールセンターの電話番号を覚えたり、緊急時に電話番号を探したりする必要がなく、いつでも手軽にコールセンターに連絡することができる。また、通報用アダプタ４を装着するだけでよいため、緊急時の慌てた状況の中で契約者（通報者）が端末装置３の操作に煩わされることがない。そのため、端末装置３の操作に不慣れな人でも、容易に利用できる。さらに、コールセンターへの通報は、オペレーターとの通話により行われるため、事故に遭遇して平常心を失っているような契約者でも、オペレーターによる会話の誘導で速やかに報告や依頼を行うことができる。また、情報表示手段２２で表示されている位置情報や識別情報（個人情報）も、契約者からの通報の内容を補って正確な事後処理に利用される。
【００６８】
次に本発明の実施の形態（２）として、通報用アダプタについて図面に基づいて説明する。図６は実施の形態（２）の通報用アダプタの外観図、図７は実施の形態（２）の通報用アダプタのブロック図、図８は実施の形態（２）の通報用アダプタの応用例の外観図である。
【００６９】
実施の形態（２）の通報用アダプタ４は、通話機能を有する端末装置３に着脱可能に接続する接続部４１と、保険に関する受付機関の電話番号を記憶している記憶部４２１と、前記端末装置３に装着されると端末装置３から前記受付機関に自動的に電話を発信させる発信指示部４２２とが備えられる。
【００７０】
通報用アダプタ４は、携帯可能な小型の装置として形成されており、図６に示すようにその外観形状は略々カード状を呈している。この通報用アダプタ４は実施の形態（１）の通報システム１に用いることのできるものであり、携帯電話やＰＨＳ等の端末装置３に装着できるよう構成されている。端末装置３の筐体の一端には、図６に示すように充電器との接続を行うための電極３５２を含む接続口３５が設けられており、外部装置との接続が行われる。そして接続口３５の内部には嵌合用の凹部を有する接続端子３５１が設けられている。そのため通報用アダプタ４の接続部４１はこの端末装置３の接続端子３５１に嵌合するための、嵌合用の凸部が設けられた接続端子４１１が設けられている。この接続端子３５１、４１１による嵌合は雌雄嵌合によりなっているため、一旦装着されると簡単に脱落することはなく、端子間で電気的接続がなされる。また、接続部４１と接続口３５との間に差込方向の間違いを防止するガイド４１２、３５３が設けられているため、慌てていても正しい方向に差し込むことができる。なお、図６に示す接続の各部の構造、形状は一例であるため、これに限定するものではない。また、端末装置３の接続口３５や接続端子３５１がメーカー等により異なる場合に備え、接続部４１の仕様も複数種類用意されている。
【００７１】
通報用アダプタ４の内部には、制御回路部４２が備えられ、この制御回路部４２に上述の記憶部４２１と発信指示部４２２が含まれている。また、記憶部４２１には、必要に応じて契約者の識別情報も記憶させることができる。識別情報としては、契約者の個人情報（氏名、住所、電話番号、緊急連絡先、車両番号、保険の証券番号、免許証番号、保険金受取口座、クレジットカード情報等があるが、これらに限定するものではない。）を記憶し、この個人情報を、端末装置３を介して受付機関（コールセンターと記載する）にネットワークを介して発信するよう構成する場合と、識別情報として保険会社からあらかじめ付与されたＩＤ番号を記憶し、このＩＤ番号をコールセンターにネットワークを介して発信し、コールセンターでＩＤ番号と照合される個人情報を取得する場合とが考えられる。
【００７２】
また、制御回路部４２には、端末装置３の位置情報検知機能を起動させて、位置情報を取得させ、端末装置３からネットワークを介してコールセンターに送信させる機能を持たせてもよい。さらには、通報用アダプタ４自体に位置情報検知機能を備え、この位置情報検知機能を端末装置３に装着すると起動するよう構成し、取得した位置情報を端末装置３からネットワークを介してコールセンターに送信させるようにしてもよい。
【００７３】
通報用アダプタ４の外側には、通報用アダプタ４の機能を容易に理解することができる表示部４４が設けられている。この通報用アダプタ４は、契約者が自動車事故や故障等の緊急時に使用することを想定しているため、表示部４４には、わかり易い絵柄や簡単な説明が含まれている。具体的には、保険会社のコールセンターに自動的に発信可能である旨が一目でわかるような絵柄や簡単な説明、あるいは端末装置３への接続の方向が矢印等で表示されている。
【００７４】
この通報用アダプタ４は、前述したように、保険の契約者が自動車事故や故障に遭遇した場合等に、コールセンターへの緊急連絡用に使用されることが多いので、慌てていても速やかに取り出して使用できるように保有されている必要がある。図６では、カード状の通報用アダプタ４４の一端にホルダ部４３としてひも状部材４３１を付設し、ひも状部材４３１の一端に吸着部材４３２を設けている。この吸着部材４３２により自動車のフロントガラスやダッシュボード上に吸着させて、常時取り付けておくことができる。吸着しているだけであるため、その取り外しも容易に行える。また、ホルダ部４３としては、図６の他に、例えば図８に示すようにホルダ部４３として携帯用ストラップ４３３を用いて端末装置３に取り付けることもできる。携帯電話やＰＨＳの場合、端末装置３として契約者が常に携帯していることが多いため、携帯用ストラップ４３３として端末装置３と一体で保有していると、緊急時の取り出しも容易で、通報用アダプタ４の収納場所を忘れることもない。また、この場合、端末装置３に装着可能な接続部４１を有していれば、通報用アダプタ４の全体形状もキャラクターの形状やデザイン性の高い形状等の任意の形状を適用することもできる。また、この他に、キーホルダーやキーに直接取り付けたり、運転操作用のレバーの端部に被せる形状に形成したりしてもよい。いずれの場合も、緊急時に端末装置３への装着が速やかにできるように、取り外しを容易にしておく必要がある。また取り外せない場合には、ホルダ部４３が伸縮する等して、端末装置３への装着を妨げないよう構成することが望ましい。
【００７５】
また、免許証が電子化された場合には、免許証と通報用アダプタ４を一体化させておくことも考えられる。この場合には、通報用アダプタ４を介して端末装置３から免許証の電子情報をコールセンターに送信できるようにしてもよい。
【００７６】
このように構成された通報用アダプタ４の動作について説明する。まず、保険会社が顧客と保険契約を交わすと、契約者となった顧客に、サービスの一環として通報用アダプタ４を配布する。配布に際しては、契約者が主に使用する端末装置３の機種に対応する接続部４１の通報用アダプタ４が選ばれる。この通報用アダプタ４の記憶部４２１にはあらかじめ保険会社のコールセンターの電話番号が記憶されている。契約者は、受け取った通報用アダプタ４のホルダ部４３を用いて自動車内に吸着させて保管し、緊急時に利用できるように保有しておく。
【００７７】
そして、契約者に突然、自動車事故や故障が発生した場合には、契約者はコールセンターに通報するために、自動車内に取り付けてあった通報用アダプタ４を外して、自分の端末装置３に装着する。装着の際には、表示部４の表示を見ることで、慌てていても間違えずに取り外し、向きや上下を間違えることなく、接続部４１を端末装置３の接続口３５に嵌め込むことができる。また、装着時にはガイド３５３、４１２にも誘導されるため、差し込む向きを間違えても、すぐに気づくことができる。端末装置３に装着すると、接続端子４１１、３５１により電気的な接続がなされ、通報用アダプタ４の記憶部４２１に記憶されていたコールセンターの電話番号が端末装置３に伝えられ、発信指示部４２２によりコールセンターに電話を発信するよう端末装置３を起動させる。コールセンターと電話が繋がると、事故の報告を行うとともに、コールセンターのオペレーターからのアドバイスを受けながら、事後の処理が行われる。
【００７８】
このように、実施の形態（２）の通報用アダプタ４は、通報用アダプタ４を端末装置３に装着するだけで、コールセンターに電話を発信できるため、契約者がコールセンターの電話番号を覚えたり、緊急時に電話番号を探したりする必要がなく、いつでも手軽にコールセンターに連絡することができる。また、通報用アダプタ４は表示部４４を見ながら差し込むだけでよいため、緊急時に慌てた状況の中で、その他に余分の操作をする必要もなく、契約者（通報者）が端末装置３の操作に煩わされることもない。また、ホルダ部４３を設けることで、携帯したり自動車に取り付けたりしやすく、緊急時でもすぐに取り出して使用できる。
【００７９】
また、このような通報用アダプタ４を契約者に配布することで、保険会社は顧客サービスを充実させて、営業活動を進めることができる。
【００８０】
次に本発明の実施の形態（３）の通報システムについて図面に基づいて説明する。図９は実施の形態（３）の通報システムの構成図、図１０は実施の形態（３）の通報システムの動作のフローチャートである。
【００８１】
実施の形態（３）の通報システム１は、実施の形態（１）の構成に加えて、管理装置２以外を発信先に指定して発信する副発信手段３４が備えられていることを特徴としている。そのため実施の形態（１）と同様の説明には同一符号を付し詳細を省略する。
【００８２】
実施の形態（３）の端末装置３には発信部３０が備えられ、この発信部３０に自動発信手段３１と副発信手段３４とが備えられている。この副発信手段３４は、通報用アダプタ４を端末装置３の接続口３５に装着した後に、所定時間以内に所定の操作を行うことで起動し、通報用アダプタ４に記憶されている管理装置２以外の発信先を取得して、自動発信手段３１に替えて発信を実行するよう構成されている。ここでは所定の操作としては、端末装置３の入力機能であるボタンを操作することを設定し、所定時間としては、数秒程度を設定している。そのため、所定時間以内に端末装置３でボタン操作を行わない、すなわち通報用アダプタ４を接続口３５に装着しただけであれば、実施の形態（１）と同様に自動発信手段３１が実行され、管理装置２に自動的に電話の発信が行われる。
【００８３】
この副発信手段３４には、１または複数の発信先をあらかじめ設定することができる。また発信先は電話番号だけでなくＵＲＬや電子メールアドレスでも設定することができる。副発信手段３４で設定できる発信先の数や、発信先を電話番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスのいずれにするかは、任意に設定することができる。そして、これらの発信先は、端末装置３に備えられているボタンと関連付けられており、発信先の選択は、端末装置３のどのボタンを操作するかによって決定される。このボタン操作は、できるだけ操作を簡略化するために、ボタンを１つ押すことで完了するように設定している。また、ボタン操作で副発信手段３４の実行が可能な時間帯には、実行可能である旨を端末装置３の画面に表示し、利便性を図っている。なお、この表示は省略しても記号化してもよい。これにより、接続口３５に通報用アダプタ４を装着した後、所定時間以内にあらかじめ設定されたボタンを１つ押して副発信手段３４を実行し、ネットワーク５の電話回線を利用してコールセンター以外に電話を発信して通話を行ったり、ネットワーク５のインターネットを利用して特定のＷｅｂページに接続し、必要に応じて情報の閲覧や情報の送受信を行ったり、特定の電子メールアドレスを指定して電子メールの作成画面を起動させたりすることができる。
【００８４】
また、通報用アダプタ４は保険会社の契約者に配布することを前提としているが、保険会社の代理店や保険会社の社員等も使用者とすることができる。そのため使用者に応じて、自動発信手段３１と副発信手段３４で発信される発信先の設定を変えられるようにしている。例えば、通報用アダプタ４を契約者が使用する場合には、自動発信手段３１に保険会社のコールセンターの電話番号を設定し、副発信手段３４にこの契約者を担当する保険会社の代理店の電話番号と、保険会社の提供するＷｅｂページのＵＲＬの２つを設定して配布したり、通報用アダプタ４を代理店が使用する場合には、自動発信手段３１に保険会社のコールセンターの電話番号を設定し、副発信手段３４に保険会社の営業支店の電話番号と、修理業者の電話番号と、保険会社の提供するＷｅｂページのＵＲＬの３つを設定して配布したりして、使い分けられる。
【００８５】
このように構成された実施の形態（３）の動作について図１０を用いて具体例をあげて説明する。実施の形態（１）と同様に端末装置３として携帯電話を使用している。
【００８６】
まず、保険会社は顧客と保険契約を交わすと、契約者となった顧客に、サービスの一環として通報用アダプタ４を配布する。この通報用アダプタ４にはあらかじめ自動発信手段３１で実行される保険会社のコールセンターの電話番号と、副発信手段３４で実行される契約者を担当する代理店の電話番号と、保険会社が提供するＷｅｂページのＵＲＬが発信先として記憶されている。また、代理店の電話番号は端末装置３のボタン「１」を押すと選択できるように設定され、保険会社が提供するＷｅｂページのＵＲＬは端末装置３のボタン「２」を押すと選択できるように設定されている。そして、この通報用アダプタ４の機能の説明や、複数の発信先、その選択方法等が通報用アダプタ４の外側に視認可能に表示され、契約者が操作を間違えることなく利用できるよう配慮されている。
【００８７】
そして、契約者にコールセンターへの問い合わせを必要とする事態が発生した場合には、まず、通報用アダプタ４を端末装置３の接続口３５に装着する（Ｓ２０１）。そして、コールセンターへの発信を希望しているので（Ｓ２０２のＹｅｓ）、装着後所定時間が経過する間、ボタン操作を全く行わずに放置する（Ｓ２０３）。すると、端末装置３の自動発信手段３１により自動的にコールセンターに電話が発信され（Ｓ２０４）、コールセンターのオペレーターと通話を開始することができる（Ｓ２０５）。なお、ここでは、実施の形態（１）で記載した識別情報や位置情報の送信動作の説明を省略しているが、必要に応じて実行してよい。一方、契約者に代理店への問い合わせを必要とする事態が発生した場合には（Ｓ２０２のＮｏ）、装着後の所定時間が経過するまでの間、例えば装着２秒後から５秒後までの間が所定時間として設定されている場合には、この間に端末装置３のボタン「１」を押す（Ｓ２０６）ことによって、その他の操作を行わなくても代理店へ電話が発信される（Ｓ２０７）。このとき、コールセンターへ自動的に電話を発信する動作は無効となっている。そして、契約者は代理店の社員と通話を開始することができる（Ｓ２０８）。なお、契約者が保険会社の提供するＷｅｂページを閲覧したい場合には、Ｓ２０７でボタン「２」を押すだけで、ＵＲＬを打ち込んだり、メモリを呼び出したりする必要なく接続することができる。また、契約者が操作を誤り、例えば代理店に電話を発信したいのに、所定時間内にボタン操作をしなかったために、コールセーターに電話が発信された場合には、電話の発信を中止させて、一旦通報用アダプタ４を接続口３５から抜き取って、再度、通報用アダプタ４の装着の段階からやり直し、希望の発信先に応じた操作を行えばよい。
【００８８】
なお、この実施の形態（３）の通報用アダプタ４は、実施の形態（２）の通報用アダプタ４の記憶部４２１に、上述したような複数の発信先を記憶させており、発信指示部４２２では、端末装置３での所定の操作の有無や、ボタン操作の違いに応じて、発信先を選択して端末装置３に送り発信の指示を出すよう構成している。
【００８９】
このように実施の形態（３）では、１つの通報用アダプタ４に複数の発信先へ発信する機能を持たせることにより、使用者の利便性を向上させている。また、この通報システム１では、実施の形態（１）と同様のコールセンターへの通報の操作にきわめて簡単な操作を加えるだけで、その他の発信先へ発信できるようにしている。これは、緊急性が予測されるコールセンターへの電話の発信を優先させているためで、通報システム１の本来の機能を損なうことなく利便性を向上させるよう配慮したものである。
【００９０】
なお、副発信手段３４の実行のための所定の操作として上述の説明では、端末装置３のボタンを押す操作を設定しているが、その他に、例えば端末装置３の画面に発信先のメニューを表示させて選択させたり、通報用アダプタ４の本体に発信先を変えるための切替スイッチを設けたりしてもよい。しかし、操作の簡便性や緊急対応性の観点からは、上述したように本来は装着するだけでコールセンターへ発信し、変更が必要な場合のみ簡単なボタン操作を追加するよう構成する方が好ましい。
【００９１】
【発明の効果】
以上、詳述してきたように、本発明の通報システムでは、契約者の端末装置に通報用アダプタを装着するだけで、保．険の受付機関の管理装置に自動的に電話を発信することができるため、契約者は、通報時に電話番号を探したり、端末装置の操作に煩わされたりすることなく、緊急時でも速やかに受付機関に連絡できる。そして、適切なアドバイスや事後の処理を依頼することができる。
【００９２】
また、本発明の通報用アダプタは、携帯したり自動車に取り付けたりしやすく、緊急時に速やかに利用することができる。
【００９３】
さらに、通報用アダプタに、受付機関以外の発信先も記憶させ、受付機関への発信の操作に、所定の操作を付加することで別の発信先へも発信できるように構成しているため、緊急時に受付機関に通報できるという本来の機能を損なうことなく、使用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態（１）の通報システムの概念図である。
【図２】実施の形態（１）の通報システムの構成図である。
【図３】実施の形態（１）の通報システムの動作のフローチャートである。
【図４】実施の形態（１）の通報システムの動作のフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）の端末装置と通報用アダプタの外観図である。
【図６】実施の形態（２）の通報用アダプの外観図である。
【図７】実施の形態（２）の通報用アダプタのブロック図である。
【図８】実施の形態（２）の通報用アダプタの応用例の外観図である。
【図９】実施の形態（３）の通報システムの構成図である。
【図１０】実施の形態（３）の通報システムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１　通報システム
２　管理装置
２１　通報処理手段
２２　情報表示手段
３　端末装置
３０　発信部
３１　自動発信手段
３２　情報送信手段
３２１　識別情報送信手段
３２２　位置情報送信手段
３３　送信確認表示手段
３４　副発信手段
３５　接続口
３５１　接続端子
３５２　電極
３５３　ガイド
４　通報用アダプタ
４１　接続部
４１１　接続端子
４１２　ガイド
４２　制御回路部
４２１　記憶部
４２２　発信指示部
４３　ホルダ部
４３１　ひも状部材
４３２　吸着部材
４３３　携帯用ストラップ
４４　表示部
５　ネットワーク
【図１】
2004080717.tif 000003
【図２】
2004080717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004080717.tif 000008
【図７】
2004080717.tif 000009
【図８】
2004080717.tif 000010
【図９】
2004080717.tif 000011
【図１０】
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