(57)【要約】【課題】ラベル基材と接着剤層とを剥離し難くすることにより、剥がした時に、ボトル等の接着対象への接着剤の残り、すなわち糊残りが少ない感熱ラベルを提供することを目的とする。【解決手段】プラスチックボトル５に巻きつけられるラベルにおいて、上記ラベルはプラスチックフィルムからなるラベル基材２の両端部に、感熱性接着剤である接着剤を用いた接着剤層３が設けられたものであり、上記ラベル基材の一方の端部に設けられた第１接着剤層は、上記プラスチックボトルとの接着に使用され、上記ラベル基材の他方の端部に設けられた第２接着剤層４は、上記プラスチックボトルに巻かれたラベルの一方の端部との接着に使用され、上記接着剤の保持力が所定の値を有し、上記第１接着剤層が設けられた部分の上記ラベル基材と接着剤との付着性が所定の値を有することを特徴とする。【選択図】　図１
2004086162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックボトルに巻きつけられるラベルにおいて、
上記ラベルはプラスチックフィルムからなるラベル基材の両端部に、感熱性接着剤である接着剤を用いた接着剤層が設けられたものであり、
上記ラベル基材の一方の端部に設けられた第１接着剤層は、上記プラスチックボトルとの接着に使用され、
上記ラベル基材の他方の端部に設けられた第２接着剤層は、上記プラスチックボトルに巻かれたラベルの一方の端部との接着に使用され、
上記接着剤の保持力が、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準拠した測定において、少なくとも１時間であり、
上記第１接着剤層が設けられた部分の上記ラベル基材と接着剤との付着性は、ＪＩＳ　Ｋ　５４００におけるＸカットテープ法における評価点数が８〜１０であることを特徴とする感熱ラベル。
【請求項２】
上記第１接着剤層の塗布幅が１０〜２０ｍｍであると共に、その塗布量が２〜１２ｇ／ｍ２　であり、かつ、上記第２接着剤層の塗布幅が５〜１５ｍｍであると共に、その塗布量が２〜１２ｇ／ｍ２　であることを特徴とする請求項１に記載の感熱ラベル。
【請求項３】
上記ラベル基材の上記接着剤層を設ける側の面に、接着補助剤を塗工する請求項１又は２に記載の感熱ラベル。
【請求項４】
上記接着補助剤は、上記ラベル基材のうち、少なくとも上記第１接着剤層を形成する部分に塗布され、上記接着補助剤の塗布量は、０．１〜２ｇ／ｍ２　であることを特徴とする請求項３に記載の感熱ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プラスチックボトルに巻きつけられて貼着される感熱ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＥＴボトル等のプラスチックボトルには、容器破損に対する保護、内容物の表示、意匠性の点から各種のラベルが設けられている。ただ、このラベルが剥がしにくかったり、ラベルを剥がしたときに糊残りが生じたりすると、使用後の容器のリサイクルに支障をきたす場合がある。このため、容易に容器から剥がすことができ、かつ、糊残りが生じにくいラベルが望まれている。
【０００３】
このようなラベルの例としては、特開２００１−４２７７５号公報に、ラベルを構成する基材に所定のブロッキング度を有する接着剤を積層したものが開示されている。このラベルは、容易に容器から剥がすことができ、かつ、剥がした時に、プラスチックボトルへの接着剤残りがないという特徴を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接着剤が所定のブロッキング度を有していても、ラベル基材や接着剤の種類によっては、プラスチックボトルへの接着剤残りが多量に生じる場合がある。
【０００５】
そこでこの発明は、ラベル基材と接着剤層とを剥離し難くすることにより、剥がした時に、ボトル等の接着対象への接着剤の残り、すなわち糊残りが少ない感熱ラベルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明はプラスチックボトルに巻きつけられるラベルにおいて、上記ラベルはプラスチックフィルムからなるラベル基材の両端部に、感熱性接着剤である接着剤を用いた接着剤層が設けられたものであり、上記ラベル基材の一方の端部に設けられた第１接着剤層は、上記プラスチックボトルとの接着に使用され、上記ラベル基材の他方の端部に設けられた第２接着剤層は、上記プラスチックボトルに巻かれたラベルの一方の端部との接着に使用され、上記接着剤の保持力が、ＪＩＳＺ　０２３７に準拠した測定において、少なくとも１時間であり、上記第１接着剤層が設けられた部分の上記ラベル基材と接着剤との付着性は、ＪＩＳ　Ｋ５４００におけるＸカットテープ法における評価点数が８〜１０であることを特徴とする感熱ラベルを用いることにより上記の課題を解決したのである。
【０００７】
第１接着剤層が設けられた部分のラベル基材と接着剤との密着性を示す付着性が所定の評価を示すので、このラベル基材と接着剤層との密着性が、接着剤層とプラスチックボトルとの密着性より上回る。このため、得られる感熱ラベルをプラスチックボトルに貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層が設けられた感熱ラベルの部分の構造破壊が生じ難い。したがって、感熱ラベルの部分、特に、ラベル基材から印刷インキや接着剤がプラスチックボトルに残存するのが抑制される。
【０００８】
また、第１接着剤層に用いられる接着剤の凝集力を示す保持力が所定以上の値を有するので、得られる感熱ラベルをプラスチックボトルに貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層に用いられる接着剤の凝集破壊が生じにくい。この感熱ラベルは、上記の通り、ラベル基材と接着剤層との密着性が、接着剤層とプラスチックボトルとの密着性より上回るので、感熱ラベルをプラスチックボトルに貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層に用いられる接着剤は破断することなく、その全体ラベル基材に伴った動きを示し、プラスチックボトルへの糊残りが抑制される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下において、この発明について詳細に説明する。
この発明にかかる感熱ラベルは、プラスチックボトルに巻きつけられて貼着されるラベルである。この感熱ラベル１は、図１（ａ）に示すように、ラベル基材２の両端部に、接着剤を用いた接着剤層３，４が設けられたものである。この接着剤層３，４のうち、上記ラベル基材２の一方の端部に設けられた接着剤層（以下、「第１接着剤層」と称する。）３は、図１（ｂ）に示すように、上記プラスチックボトル５との接着に使用され、また、上記ラベル基材２の他方の端部に設けられた接着剤層（以下、「第２接着剤層」と称する。）４は、上記プラスチックボトル５に巻かれたラベルの一方の端部との接着に使用される。
【００１０】
上記プラスチックボトル５としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル等があげられる。
【００１１】
上記ラベル基材２は、上記感熱ラベル１の本体を構成する基材であり、プラスチックフィルムから構成される。このプラスチックフィルムとしては、オレフィン系透明基材フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロンフィルム等があげられる。
【００１２】
上記オレフィン系透明基材フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等があげられる。
【００１３】
上記ポリプロピレンフィルムの例としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「ＯＰＰフィルム」と略する。）や易接着ＯＰＰフィルム、アクリルコートのＯＰＰフィルム等があげられる。
【００１４】
上記ＯＰＰフィルムの具体例としては、東セロ（株）製；トーセロＯＰ「Ｕ−１」、東洋紡績（株）製；東洋紡パイレンフィルム−ＯＴ「Ｐ２１０８」、「Ｐ２１６１」、「Ｐ２２６１」、「Ｐ２７６１」、二村化学工業（株）製；太閤ＦＯ「ＦＯＡ」、「ＦＯＳ」、「ＦＯＳＣ」、「ＦＯＳ−Ｂ」、「ＦＯＳ−ＢＴ」、「ＦＯＳＣ−ＢＴ」、「ＦＯＲ」、「ＦＯＲ−ＢＴ」、サン・トックス（株）製；サントックスＯＰ「ＰＡ２０」、「ＰＡ２１」、「ＰＡ３０」、「ＰＡ５０」、東レ（株）製；トレファンＢＯ「２５００」、「２５４５」等があげられる。
【００１５】
また、上記易接着ＯＰＰフィルムの具体例としては、サン・トックス（株）製；サントックスＯＰ「ＡＱ−２０」、東レ（株）製；トレファンＢＯ「Ｓ６４５」等があげられる。さらに、アクリルコートＯＰＰフィルムの例としては、エクソン　モービル社製；「ＬＬ６６６」、ユーシービーフィルム社製；Ｒａｙｏｆａｃｅ「ＡＣＡ」、「ＣＡ」、「ＣＰＡ」等があげられる。なお、上記の名称は、全て、各社の商品名又は登録商標である。
【００１６】
上記第１接着剤層３や第２接着剤層４を構成する接着剤に用いる感熱性接着剤としては、熱可塑性樹脂、固体可塑剤、粘着付与剤からなるディレードタック剤及び熱可塑性樹脂、ワックス、粘着付与剤からなるホットメルト接着剤等が挙げられる。ラベルのパラ落ちなどを考慮すると、冷却後も粘着性の持続するディレードタック剤の方がより好ましい。このディレードタック剤としては、ＥＶＡ系、アクリル系、ゴム系等が挙げられる。
【００１７】
上記ＥＶＡ系としては、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニルを単量体として含む酢酸ビニル系重合体等が挙げられる。上記アクリル系としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（「アクリル酸エステル」及び「メタアクリル酸エステル」のうち少なくとも一種類を意味する。以下、「（メタ）」の表記はこれに準ずる。）の単独又は共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ビニルピロリドン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル酸又はそのエステルを単量体として含むアクリル系重合体等が挙げられる。上記ゴム系としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、イソブチレン樹脂、イソブチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン樹脂、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム、又は天然ゴムが挙げられる。上記ホットメルト接着剤としては、粘着付与剤にロジン、ロジン誘導体等を用いたものが挙げられる。
【００１８】
上記第１接着剤層３と上記ラベル基材２との密着性は、上記第１接着剤層３とプラスチックボトル５との密着性より上回る方がよい。この場合だと、得られる感熱ラベル１をプラスチックボトル５に貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層３が設けられた感熱ラベル１の部分の構造破壊が生じ難いため、感熱ラベル１の部分、特に、ラベル基材２から印刷インキや接着剤がプラスチックボトル５に残存するのが抑制されるからである。
【００１９】
このような上記第１接着剤層３と上記ラベル基材２との密着性を示す指標として、付着性を用いることができる。この付着性は、ＪＩＳ　Ｋ　５４００におけるＸカットテープ法における評価点数で表すことができる。
【００２０】
このＸカットテープ法は、次に示す方法で行われる。すなわち、まず、上記感熱ラベル１の第１接着剤層３の部分を、第１接着剤層３が上になるように置く。次いで、カッターナイフを用いて、互いに３０°の角度で交わり、ラベル基材２に達する長さ約４０ｍｍの切り傷をつけ、Ｘカット部を形成する。次に、交差する２本の切り傷の上からセロハン粘着テープを貼り付けて消しゴムでこすって気泡が残らないように、上記第１接着剤層３にこのセロハン粘着テープを完全に密着させる。そして、テープを付着させてから１〜２分後に、テープを直角方向に瞬間的に引き剥がす。その結果については、Ｘカット部の剥がれの状態を目視によって観察し、下記表１の基準に従って評価点数を導き出す。
【００２１】
【表１】
2004086162.tif 000003
【００２２】
このＸカットテープ法の評価点数は、８〜１０がよい。この評価点数が６以下の場合は、プラスチックボトル５から感熱ラベルを剥がす際、プラスチックボトル５に印刷インキや接着剤が残存する場合がある。
【００２３】
上記のように付着性を有するので、ラベル基材２と第１接着剤層３との密着性が、第１接着剤層３とプラスチックボトル５との密着性より上回る。このため、得られる感熱ラベル１をプラスチックボトル５に貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層３が設けられた感熱ラベル１の部分の構造破壊が生じ難い。したがって、感熱ラベル１の部分、特に、ラベル基材２から印刷インキや接着剤がプラスチックボトル５に残存するのが抑制される。
【００２４】
上記のラベル基材２と第１接着剤層３に使用される接着剤の種類等によっては、上記の付着性が得られない場合がある。このような場合、この付着性を向上させるための手段として、上記のラベル基材２の上記第１接着剤層３を設ける側の面に、一般的に使用されるコロナ処理を施したり、あるいは接着補助剤を塗工してもよい。この接着補助剤としては、アンカーコート剤、トップコート剤又はプライマー剤等があげられる。これらコロナ処理や接着補助剤塗工等、ラベル基材２の表面処理を施すことにより、十分な付着性を得ることができる場合がある。
【００２５】
上記接着補助剤は、上記ラベル基材２のうち、少なくとも上記第１接着剤層３を形成する部分に塗布される。それ以外の部分に塗布してもよいが、上記ラベル基材２と第１接着剤層３を構成する接着剤との付着性を所定の範囲とするために、少なくとも、上記第１接着剤層３を形成する部分に塗布すれば十分だからである。
【００２６】
この接着補助剤の塗布量は、０．１〜２ｇ／ｍ２　がよく、０．３〜１．０ｇ／ｍ２　が好ましい。０．１ｇ／ｍ２　より少ないと、十分に付着性を向上させられない場合がある。一方、２ｇ／ｍ２　より大きいと、生産性が悪くなる場合がある。
【００２７】
上記第１接着剤層３の塗布幅は、１０〜２０ｍｍがよく、１３〜１７ｍｍが好ましい。１０ｍｍより狭いと、プラスチックボトル５への貼着に十分な強度が得られない場合がある。一方、２０ｍｍより広いと、生産性が悪くなる場合がある。
【００２８】
また、上記第１接着剤層３に塗布される接着剤の塗布量は、固形分で２〜１２ｇ／ｍ２　がよく、６〜１０ｇ／ｍ２　が好ましい。２ｇ／ｍ２　より少ないと、上記感熱ラベル１とプラスチックボトル５との接着力が十分でなくなる場合がある。一方、１２ｇ／ｍ２　より多いと、上記感熱ラベル１の製造が困難になったり、コストがかかる等の問題が生じたりする場合がある。
【００２９】
上記第２接着剤層４は、図１（ｂ）に示すように、感熱ラベル１同士を接着させるための接着剤層であり、プラスチックボトル５への糊残りの問題は生じない。ただ、プラスチックボトル５に貼着された感熱ラベル１を剥がす際、剥がしやすくする点から、第２接着剤層４に使用される接着剤の幅は、第１接着剤層３に使用される接着剤の幅より少ない方が好ましい。
【００３０】
具体的には、上記第２接着剤層４の塗布幅は、５〜１５ｍｍがよく、８〜１２ｍｍが好ましい。５ｍｍより狭いと、感熱ラベル１を構成するラベル基材２同士の接着が流通時や店頭において、剥がれやすくなる場合がある。一方、１５ｍｍより広いと、生産性が悪くなる場合がある。
【００３１】
また、上記第２接着剤層４に塗布される接着剤の塗布量は、固形分で２〜１２ｇ／ｍ２　がよく、４〜８ｇ／ｍ２　が好ましい。２ｇ／ｍ２　より少ないと、上記感熱ラベル１を構成するラベル基材２同士の接着力が十分でなくなる場合がある。一方、１２ｇ／ｍ２　より多いと、上記感熱ラベル１の製造が困難になったり、コストがかかる等の問題が生じたりする場合がある。
【００３２】
ところで、上記感熱ラベル１をプラスチックボトル５に貼着した後、剥がしたとき、ラベル基材２は、上記の記載から明らかなように、プラスチックボトル５に残らないものの、第１接着剤層３が破断され、感熱ラベル１側にしたがう部分と、プラスチックボトル５に残る部分とに分かれやすい。これは、第１接着剤層３を構成する接着剤の凝集破壊が生じるためにおこる現象である。この凝集破壊を防止するため、接着剤としては、凝集力が大きいものが好ましい。このような接着剤の凝集力を示す指標として、接着剤の保持力を採用することができる。
【００３３】
この接着剤の保持力は、接着剤を所定のフィルム又はシートに所定量塗布し、これをステンレス板に貼り、このフィルム又はシートが剥がれる方向に所定の荷重をかけたとき、このフィルム又はシートがステンレス板から剥がれるまでの時間で示される力である。具体的には、対象の接着剤を所定のフィルム又はシートに所定量塗布し、所定の大きさに切って試験片とし、対象接着剤が感熱性接着剤の場合は、１３０℃で５分間乾燥機内で熱を加えて活性化させた後、ステンレス板に貼りつけ、所定の面積となるように上記試験片の糊部を重ねて、２ｋｇローラーで１０往復させて貼り合わせる。そして、荷重を１ｋｇとし、４０℃・９０％ＲＨの雰囲気内で、ＪＩＳ　　Ｚ　　０２３７に準じて、試験片がステンレス板から剥がれるまでの時間を測定することによって、保持力が得られる。
【００３４】
この保持力が大きいということは、対象の接着剤を塗布したラベルが剥がれにくいということであり、特に、少なくとも１時間の保持力を有すると、接着剤の凝集力が十分に大きく、接着剤の凝集破壊が生じにくくなることを示している。一方、保持力が１時間未満だと、接着剤の凝集破壊が生じやすく、結果的に接着対象に接着剤が付着して残ってしまう。なお、上記保持力の上限は１００時間である。１００時間を越えてもよいが、実用レベルから見て、１００時間で十分である。
【００３５】
この発明にかかる感熱ラベル１は、プラスチックボトル５に巻かれるラベルとして使用することができる。そして、この感熱ラベル１を剥がしたとき、接着剤の残存、すなわち糊残りがほとんどないので、使用後の上記プラスチックボトル５等の再利用が容易となる。
【００３６】
【実施例】
以下に、この発明について実施例を用いてより詳細に説明する。まず、使用した原材料及び試験方法について説明する。
【００３７】
（原材料）
［ラベル基材］
・ＯＰＰフィルム…東洋紡（株）：Ｐ２１６１（大きさ；５０ｍｍ×２３０ｍｍ、厚さ５０μｍ）（以下、「ＯＰＰ１」と称する。）
・ＯＰＰフィルム…サン・トックス（株）：ＡＱ−２０（大きさ；５０ｍｍ×２３０ｍｍ、厚さ５０μｍ）（以下、「ＯＰＰ２」と称する。）
【００３８】
［固体可塑剤分散液］
・フタル酸ジシクロヘキシル（キシダ化学（株）製１００重量部、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製：ゴーセノール、１０重量％水溶液）６３重量部、水１２５重量部を混合し、ボールミルにて、固形分の体積平均粒子径が２μｍとなるまで粉砕したもの。
【００３９】
［感熱性接着剤］
・東洋インキ製造（株）製：ＤＷヒートマジック１０４０（保持力：０．７時間、アクリル系、以下「ＤＴ１」と称する。）
・上記固体可塑剤分散液１００重量部、酢酸ビニル−エチレン系エマルジョン（住化ケムテックス（株）製：スミカフレックスｓ−２０５）５０重量部、ロジン誘導体（荒川化学工業（株）製：スーパーエステルＥ−６５０）２０重量部を攪拌混合し、感熱性接着剤（保持力：１９．２時間、ＥＶＡ系、以下「ＤＴ２」と称する。）を製造した。
・上記固体可塑剤分散液１００重量部、スチレン−ブタジエンラテックス系エマルジョン（ＪＳＲ（株）製：ＳＢラテックス０５８９）８４重量部、上記のロジン誘導体３０重量部を攪拌混合し、感熱性接着剤（保持力：４．３時間、ゴム系、以下「ＤＴ３」と称する。）を製造した。
・中央理化工業（株）製：アクアテックスＥＣ−３７００（保持力：１２．８時間、以下「ＨＭ１」と称する。）
【００４０】
なお、保持力は下記の方法で測定した。
対象の接着剤をＯＰＰ１の全面に８ｇ／ｍ２　塗布し、２５×１５０ｍｍの大きさの試験片に切り、１３０℃５分間乾燥機内で熱を加えて活性化させた。その後直ちに、ステンレス板に貼りつけ面積が２５ｍｍ２　となるように試験片の糊部を重ねて、２ｋｇローラーで１０往復させることにより貼り合わせた。荷重を１ｋｇとし、４０℃・９０％ＲＨの雰囲気内でＪＩＳ　　Ｚ　　０２３７に準じて保持力の測定を行った。
【００４１】
［接着補助剤］
・アンカーコート剤…大日精化（株）製：セイカダイン２７１０Ａ／Ｂ（以下、「ＡＣ剤」と称する。）
【００４２】
（評価方法）
［付着性測定］
ラベル基材と第１接着剤層の接着剤との付着性を、ＪＩＳ　Ｋ　５４００におけるＸカットテープ法における評価点数で評価した。
具体的には、まず、実施例又は比較例で得られたラベルを１３０℃５分間乾燥機内で熱を加えて活性化させた。その後、第１接着剤層の部分を、第１接着剤層が上になるように置いた。次いで、カッターナイフを用いて、互いに３０°の角度で交わり、ラベル基材に達する長さ約４０ｍｍの切り傷をつけ、Ｘカット部を形成した。次に、交差する２本の切り傷の上からセロハン粘着テープを貼り付けて消しゴムでこすって気泡が残らないように、第１接着剤層にこのセロハン粘着テープを完全に密着させた。そして、テープを付着させてから１〜２分後に、テープを直角方向に瞬間的に引き剥がした。そして、Ｘカット部の剥がれの状態を目視によって観察し、下記表２の基準に従って評価点数を導き出した。
【００４３】
【表２】
2004086162.tif 000004
【００４４】
［糊残り評価］
得られたラベルを乾燥機に入れ、１３０℃、５分間で活性化させる。その後直ちに、ＰＥＴボトルに巻きつけて貼着し、２３℃・５０％ＲＨ又は４０℃・９０％ＲＨの条件下で１ヶ月保存する。その後、ラベルを剥がし、ＰＥＴボトルへの糊残りの状況を目視によって下記の基準で評価した。
◎：糊残りなし
○：ごくわずかに糊の痕跡がある
△：糊が僅かに残る
×：糊が大量に残る
【００４５】
（実施例１）
ラベル基材としてＯＰＰ１を用い、このうち、第１接着剤層（幅１６ｍｍ）及び第２接着剤層（幅１４ｍｍ）を構成する両端部以外に、印刷インキ（サカタインクス（株）製：スーパーネオセント）を１ｇ／ｍ２　となるように塗工した。乾燥させた後、第１接着剤層となる部分に、ＡＣ剤を０．３ｇ／ｍ２　となるように塗工した。乾燥後、その上から、ＤＴ２を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。また、第２接着剤層となる部分に、ＤＴ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。これを乾燥し、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００４６】
（実施例２）
ラベル基材としてＯＰＰ２を用い、このうち、第１接着剤層（幅１６ｍｍ）及び第２接着剤層（幅１４ｍｍ）を構成する両端部以外に、印刷インキ（サカタインクス（株）製：スーパーネオセント）を１ｇ／ｍ２　となるように塗工した。乾燥させた後、第１接着剤層となる部分に、ＤＴ３を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。また、第２接着剤層となる部分に、ＤＴ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。これを乾燥し、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００４７】
（実施例３）
ラベル基材としてＯＰＰ２を用いた以外は実施例１と同様にして、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００４８】
（実施例４）
第１接着剤層となる部分に塗布する接着剤としてＤＴ３を用い、これの塗布量を２ｇ／ｍ２　とした以外は実施例３と同様にして、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００４９】
（実施例５）
ラベル基材としてＯＰＰ１を用い、第１接着剤層、第２接着剤層となる部分にＨＭ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。これを乾燥し、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５０】
（比較例１）
ラベル基材としてＯＰＰ１を用い、このＯＰＰ１の非コロナ面全面に、印刷インキ（サカタインクス（株）製：スーパーネオセント）を１ｇ／ｍ２　となるように塗工した。乾燥させた後、第１接着剤層となる部分に、ＤＴ２を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。また、第２接着剤層となる部分に、ＤＴ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。これを乾燥し、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５１】
（比較例２）
ラベル基材としてＯＰＰ２を用い、このうち、第１接着剤層（幅１６ｍｍ）及び第２接着剤層（幅１４ｍｍ）を構成する両端部以外に、印刷インキ（サカタインクス（株）製：スーパーネオセント）を１ｇ／ｍ２　となるように塗工した。乾燥させた後、第１接着剤層となる部分に、ＡＣ剤を０．３ｇ／ｍ２　となるように塗工した。乾燥後、その上から、ＤＴ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。また、第２接着剤層となる部分に、ＤＴ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。これを乾燥し、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５２】
（比較例３）
ラベル基材としてＯＰＰ１を用い、第１接着剤層（幅１６ｍｍ）となる部分に、ＤＴ２を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。また、第２接着剤層（幅１４ｍｍ）となる部分に、ＤＴ１を１０ｇ／ｍ２　となるように塗工した。これを乾燥し、ラベルを得た。得られたラベルを用いて、上記の方法に従って、付着性及び糊残りの評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
2004086162.tif 000005
【００５４】
【発明の効果】
この発明にかかる感熱ラベルは、第１接着剤層が設けられた部分のラベル基材と接着剤との密着性を示す付着性が所定の評価を示すので、このラベル基材と接着剤層との密着性が、接着剤層とプラスチックボトルとの密着性より上回る。このため、得られる感熱ラベルをプラスチックボトルに貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層が設けられた感熱ラベルの部分の構造破壊が生じ難い。したがって、感熱ラベルの部分、特に、ラベル基材から印刷インキや接着剤がプラスチックボトルに残存するのが抑制される。
【００５５】
また、第１接着剤層に用いられる接着剤の凝集力を示す保持力が所定以上の値を有するので、得られる感熱ラベルをプラスチックボトルに貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層に用いられる接着剤の凝集破壊が生じにくい。この感熱ラベルは、上記の通り、ラベル基材と接着剤層との密着性が、接着剤層とプラスチックボトルとの密着性より上回るので、感熱ラベルをプラスチックボトルに貼着した後、剥がしたとき、第１接着剤層に用いられる接着剤は破断することなく、その全体がラベル基材に伴った動きを示し、プラスチックボトルへの糊残りが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）この発明にかかるラベルの例を示す背面図
（ｂ）（ａ）のラベルをプラスチックボトルに巻きつけて貼着した状態を示す断面図
【図２】（ａ）〜（ｆ）Ｘカット試験の結果の現象を例示する模式図
【符号の説明】
１　感熱ラベル
２　ラベル基材
３　第１接着剤層
４　第２接着剤層
５　プラスチックボトル
【図１】
2004086162.tif 000006
【図２】
2004086162.tif 000007