(57)【要約】【課題】画像ムラがなく、高耐久ある電子写真用ベルト、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】該電子写真用ベルトは熱可塑性樹脂混合物から構成され、該熱可塑性樹脂混合物に関して、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、フローテスタの流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍以上５０倍以内である。該電子写真用ベルトがベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下である。このベルトを用いて電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ、画像形成装置を形成する。【選択図】　図１
2004037487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトにおいて、該電子写真用ベルトは熱可塑性樹脂混合物からなり、該熱可塑性樹脂混合物に関して、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、フローテスタの流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍以上５０倍以内であり、かつ該電子写真用ベルトがベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
前記電子写真用ベルトは、円筒状剛体の内側に予め該円筒状剛体の直径より小さい円筒状に形成された熱可塑性樹脂混合物の円筒体を少なくとも直径方向に加熱拡大押圧接触させることで成形されたものであり、前記電子写真用ベルトの長手方向の少なくとも片側端部膜厚がベルト中心膜厚に対し６０％以上９５％以下であることを特徴とする請求項１の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記電子写真用ベルトは、環状ダイスから溶融押し出して得られた筒状フィルム内部に気体を注入もしくは吸引して内容積を調整することにより、該筒状フィルムの直径の制御を行い、該筒状フィルムが冷却固化するまで該筒状フィルムを支持する部材を用いることなく、該環状ダイスより該筒状フィルムを成形し、その後、切断する方法で製造されることを特徴とする請求項１の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記成形された筒状フィルムの厚さは、環状ダイスギャップの１／３以下であることを特徴とする請求項３の電子写真用ベルト。
【請求項５】
前記成形された筒状フィルムの直径は、環状ダイス径の５０％以上、４００％以下であることを特徴とする請求項３の電子写真用ベルト。
【請求項６】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕像化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、該中間転写ベルトに転写された該画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成装置本体と着脱自在に構成された電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジにおいて、
該中間転写ベルトは熱可塑性樹脂混合物からなり、該熱可塑性樹脂混合物に関して、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、フローテスタの流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍以上５０倍以内であり、かつ前記中間転写ベルトがベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ。
【請求項７】
前記中間転写ベルトは、円筒状剛体の内側に予め該円筒状剛体の直径より小さい円筒状に形成された熱可塑性樹脂混合物の円筒体を少なくとも直径方向に加熱拡大押圧接触させることで成形されたものであり、前記中間転写ベルトの長手方向の少なくとも片側端部膜厚がベルト中心膜厚に対し６０％以上９５％以下であることを特徴とする請求項６の電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ。
【請求項８】
前記電子写真感光体は、直径６０ｍｍ以下の剛体からなる電子写真感光体ドラムであることを特徴とする請求項６の電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ。
【請求項９】
前記電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジにおいて、前記中間転写ベルト上のトナーを一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与することによって前記電子写真感光体に戻して前記中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング方式のクリーニング装置を前記カートリッジと一体化したことを特徴とする請求項６の電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ。
【請求項１０】
前記電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジにおいて、前記カートリッジが、前記電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと前記中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能であり、該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有することを特徴とする請求項６の電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ。
【請求項１１】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕像化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と、該中間転写ベルトに転写された該画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成装置本体を用いる画像形成装置において、
該中間転写ベルトは熱可塑性樹脂混合物からなり、該熱可塑性樹脂混合物に関して、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、フローテスタの流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍以上５０倍以内であり、かつ該中間転写ベルトがベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写ベルトは、円筒状剛体の内側に予め該円筒状剛体の直径より小さい円筒状に形成された熱可塑性樹脂混合物の円筒体を少なくとも直径方向に加熱拡大押圧接触させることで成形されたものであり、前記電子写真用ベルトの長手方向の少なくとも片側端部膜厚がベルト中心膜厚に対し６０％以上９５％以下であることを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用ベルト、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジおよび画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写ベルト５には中抵抗のベルトを使用している。
【０００５】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢示の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００６】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０００８】
中間転写ベルト５は時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０００９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００１０】
中間転写ベルト５に第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００１１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００１２】
７は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００１３】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００１４】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ７は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と２次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源３１から２次転写ローラ７に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１６】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング装置のクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源である。
【００１７】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。
【００１８】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付け又は吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば、特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたような転写装置と比較すると、第２の画像担持体である転写材になんら加工、制御（例えば、グリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２　紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２　紙）まで、幅の広狭、長さの長短、あるいは厚さの厚薄によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００１９】
このような利点のため、すでに市場においては中間転写ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンタ等が移動し始めている。
【００２０】
次に転写部材として転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図２に示す。
【００２１】
図２に示された画像形成装置は、色分解像重ね合せ転写方式のカラー画像形成装置の一つの型式として、複数の感光体に夫々異なる色のトナー像を形成し、この各感光体に順次接触して搬送される１枚の転写材に位置を合わせて、各感光体上のトナー像を転写し、フルカラー画像を得るようにしたものである。
【００２２】
図２に示された画像形成装置は、装置本体３２０内の上部に電子写真プロセス手段として４つの画像形成部Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ　，ＩＶを並設しており、各画像形成部Ｉ〜ＩＶは、像担持体としての感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫ、一次帯電器としての一次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫ、露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫ、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫ及びクリーナ３０５Ｙ，３０５Ｍ，３０５Ｃ，３０５ＢＫを含んで構成されている。尚、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００２３】
又、上記画像形成部Ｉ〜ＩＶの下方には転写装置３１０が設けられており、該転写装置３１０は、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２及びテンションローラ３１３の間に張設された無端状の転写ベルト３１４と、各画像形成部Ｉ〜ＩＶの感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫにそれぞれ対向して配置された転写帯電器３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫを含んで構成されている。
【００２４】
他方、装置本体３２０内の底部には、記録媒体として複数枚の記録紙Ｐを積層収容して成るカセット３０６が設置されており、該カセット３０６内の記録紙Ｐは給紙ローラ３０７によって１枚ずつ送り出され、搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送される。
【００２５】
そして、装置本体３２０内の上記記録紙Ｐの搬送方向下流側には分離帯電器３１６及び定着器３１７が配設されており、装置本体３２０の外には排紙トレイ３１８が取り付けられている。
【００２６】
そして、各画像形成部Ｉ〜ＩＶにおいては、感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫが図示矢印方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫによってそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫに対して画像情報に応じた露光が露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫによってなされると、各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫには静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００２７】
一方、前述のようにカセット３０６から搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ３０９によってタイミングを合わされて転写装置３１０に送り出され、該転写装置３１０の転写ベルト３１４に吸着されてこれと共に移動して各画像形成部Ｉ〜ＩＶを通過し、その過程で該記録紙Ｐには転写帯電器３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫの作用によってそれぞれイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が重ねて転写される。
【００２８】
そして、上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器３１６によって除電されて転写ベルト３１４から分離された後、定着器３１７に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け、最後に装置本体３２０から排出されて排紙トレイ３１８上に積載される。前記転写ベルトによるカラー画像形成装置は、転写紙を各記録装置に順次搬送しながら各色画像を重畳転写するため、１工程でカラー画像が形成されるので、画像出力時間が速いという利点がある。
【００２９】
このような利点のため、すでに市場においては転写ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンタ等が移動し始めている。
【００３０】
次に電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジについて説明する。中間転写ベルトの寿命は装置本体より短く、現状では交換が必須となっている。同時に中間転写ベルトに残留した現像剤（以下、トナーという）を回収した廃トナー容器の設置とその処理が必要となる。これらに加えて、プリンタや複写機では電子写真感光体や現像器、現像剤など、多くの部品について交換が必要となっている。これらの交換部品をユニット化して装置本体から容易に着脱する方法として特開平８−１３７１８１号公報では電子写真感光体と中間転写ベルトをそれぞれ独立したユニットとして本体から容易に着脱できるように配置した提案がなされている。
【００３１】
しかし、この手段では交換ユニットの数が多く、ユーザーの操作が煩雑になる。さらに各ユニットがそれぞれ独立して設計、配置されている為、本体の大型化やコストの上昇を招くなど問題も生じる。
【００３２】
この問題を解決する手段として交換部品である電子写真感光体と中間転写ベルトを一体のユニットとして本体から同時に着脱し、交換する手段が好適であり、特開平６−１１０２６１号公報、特開平１０−１７７３２９号公報、特開平１１−３０９４４号公報で提案されている。
【００３３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの中間転写ベルトや転写ベルト等の電子写真用ベルトを用いたカラー電子写真装置や電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジは、前記の利点を充分に生かし、ユーザーに対して真に期待され、かつ満足を与える装置として機能していない。これらの中間転写ベルトや転写ベルトを用いた画像形成装置や電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジを提供する場合、次のような克服すべき問題点を未だ有している。
【００３４】
熱可塑性樹脂混合物で電子写真用ベルトを作製した場合、その成形方法は主に押し出し成形であるが、押し出し成形は連続成形であるため、形状の安定化が難しい。特に成形用樹脂の溶融粘度が温度変化によって急激に変わる場合、ダイスのわずかな温度変化によって溶融粘度が大幅に変化するため、形状を安定化させることが難しい。このことで形状が安定しないとベルト表面にうねりが発生することがある。
【００３５】
また、別の要因としては、押し出しのダイスがスパイラルダイである場合には、基本的には、微小な膜厚ムラであるスパイダーマークは発生しにくくなってはいるものの、成形用樹脂の溶融粘度が温度変化によって急激に変わる場合、スパイラル部分のわずかな温度変化によって溶融粘度が大幅に変化するため、スパイダーマークが発生することがあり、これが原因となってベルトにうねりが発生することがある。
【００３６】
このようなうねりが中間転写ベルトに発生すると、４色フルカラー画像出力時は、１色目の感光ドラム上のトナー画像を転写する時点では、中間転写ベルトの表面うねりの凸部分の転写効率が高く、画像の濃度が凸部分だけ高いものとなり、画像にムラが発生する。
【００３７】
次に２色目を中間転写ベルトに転写する時点では、２色目のトナー画像が１色目のトナー画像に上乗せされない部分で、かつ１色目のトナー画像が中間転写ベルト上に乗っている部分は、感光ドラムと接触した時点で、中間転写ベルトに乗っているトナーの一部が感光ドラムに戻ってしまう現象（以下、再転写という）が発生する場合がある（この現象は１次転写電圧が高い場合に起こり易い）。このとき中間転写ベルトの表面うねりの凸部分に乗っているトナーが感光ドラムに凹部分よりも多く戻ってしまうことがあり、凸部分の画像濃度が低くなることがある。
【００３８】
また、２色目のトナー画像が１色目のトナー画像に上乗せされる場合は、１色目の凸部分の再転写により、２色目のトナー画像の転写を阻害し、凸部分の画像濃度が低くなることがある。３色目、４色目も同様な現象が発生し、最終的に中間転写ベルトから第２の画像担持体（紙等）に転写されるときに凸部分は濃度が低くなり、凹部分は濃度が高い画像となって、うねりの形状と同等の画像ムラが発生してしまうことがあった。
【００３９】
また、凹部分の第２の画像担持体からの転写残が凹部分にあり、感光ドラムに転写残を戻すクリーニング工程を行った場合、凸部分より感光ドラムに戻りにくく、クリーニングが不十分なものとなってしまい、多量の転写残トナーをクリーニングするために装置への負荷が大きくなり、当該クリーニング装置が構成上かなり複雑となり、かつ高価なものとなってしまうことがあった。
【００４０】
これらの対策として例えば、特開昭５９−５０４７５号公報、特開昭５９−２０２４７７号公報、特開平３−２４２６６７号公報、特開平４−３０３８６９号公報及び特開平４−３０３８７１号公報に見られるように中間転写ベルトに表面粗さを小さくしたものが考えられるが、この表面粗さは、対トナー粒子表面に対応しており、前記のようなうねり条件の場合、表面粗さを小さくしたとしても、転写ムラが発生してしまうことがあった。
【００４１】
また、中間転写ベルトに大きなうねりが発生すると、中間転写ベルトをある一定のテンションで張った場合テンションにムラが発生し、熱可塑性樹脂の場合ストレスクラッキングが発生し、中間転写ベルトが裂ける場合がある。
【００４２】
これらのベルト裂けに関してはより力のかかる端部から発生することが多く、対策としては、補強テープを張ったりする方法があるが、均一に補強テープを貼ることは難しく、均一に貼れない場合、中間転写ベルトの走行性に影響が出たり、テープを張る工程が増加するためコストが上昇する場合があった。
【００４３】
さらに電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジの場合、高温高湿環境に長時間放置される場合があり、中間転写ベルトの収縮や弛緩が発生し、うねりは中間転写ベルト周方向に対し直角方向に発生している場合においても、うねりの部分の周長差による周方向シワが発生することがあり、シワがうねりと同様に画像ムラとなることがあった。
【００４４】
転写ベルトについても同様のことが言える。
【００４５】
以上のように中間転写ベルトや転写ベルト等の電子写真用ベルトを用いたカラー電子写真装置や電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジにおける課題を完全に解決した画像形成装置は未だ得られていない。
【００４６】
従って本発明の課題は、前述の問題を解決して、画像ムラがなく、高耐久で、メンテナンスが容易で、装置の小型化ができる電子写真用ベルト、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジおよび画像形成装置を実現するものである。
【００４７】
即ち、本発明は、第１の画像担持体である感光ドラムの表面から中間転写ベルトにトナーが移動する際にうねり部分での画像ムラの発生がなく、更に多色画像出力する際の再転写時のうねり凸部分の再転写量の増加がなく、最終的に得られる画像の転写ムラの発生がなく、かつ端部からのベルト裂けが発生しない高耐久の電子写真用ベルト、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【００４８】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトにおいて、該電子写真用ベルトは熱可塑性樹脂混合物からなり、該熱可塑性樹脂混合物に関して、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、フローテスタの流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍以上５０倍以内であり、かつ該電子写真用ベルトがベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高を３０μｍ以下とすることとしている。
【００４９】
【発明の実施の形態】
本発明においては、電子写真用ベルトを構成する熱可塑性樹脂混合物について、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度を１．２倍以上５０倍以内とすることで、押し出し成形を行った場合、温度変化による粘度変化が少なくなり、成形時ダイスのわずかな変化温度があったとしても粘度の変化が少ないことで、ダイスから吐出されるときの吐出ムラが減少すること、またスパイラルダイを用いた場合においてもダイ内部での粘度変化が少ないことで、スパイダーマークが発生せず、形状を安定化させることができ、電子写真用ベルト表面の表面うねり、即ち平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有する電子写真用ベルトの表面うねりの平均波高を３０μｍ以下とすることにより、第１の画像担持体である感光ドラムの表面から電子写真用ベルトにトナーが移動する距離の差が電子写真用ベルトのうねりの凸部分と凹部分の差が少なくなることで、１次転写時の転写ムラを減少させること、及び、２回目の１次転写時点での、凸部分の再転写がなくなることで再転写による転写ムラを減少させること、２次転写後の凹部分に残るトナーによるクリーニング不良を減少させることができる。
【００５０】
また、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍より小さい場合、粘度変化が少な過ぎるため押し出し時のダイス形状そのものが保持されてしまい、うねりが大きくなることがあり、好ましくない。
【００５１】
フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度が５０倍より大きい場合、粘度変化が大きすぎて押し出し成形が安定せず、さらにスパイダーマークも発生しうねりが発生するため好ましくない。
【００５２】
電子写真用ベルトの表面の表面うねり、即ち平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有する電子写真用ベルトの表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であれば本発明の効果は得られるが、好ましくは平均波高が５μｍ以下である。また、表面うねりの平均波長が平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満で転写ムラが発生するが、より顕著な発生領域は０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満である。これはうねりの立ち上がりが急であることが原因であるためと思われる。
【００５３】
また、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジの場合においては、中間転写ベルトを構成する熱可塑性樹脂混合物に関して、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度を１．２倍以上５０倍以内とすることで、中間転写ベルトの表面の表面うねり、即ち平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有する中間転写ベルトの表面うねりの平均波高を３０μｍ以下とすることにより、第１の画像担持体である感光ドラムの表面から中間転写ベルトにトナーが移動する距離の差が中間転写ベルトのうねりの凸部分と凹部分の差が少なくなることで、１次転写時の転写ムラを減少させること、及び、２回目の１次転写時点での、凸部分の再転写がなくなることで再転写による転写ムラを減少させること、２次転写後の凹部分に残るトナーによるクリーニング不良を減少させること、さらには高温高湿環境に長時間放置した場合の、中間転写ベルトの収縮や弛緩が発生した場合においても、平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有する中間転写ベルトの表面うねりの平均波高を３０μｍ以下とすることで周長差による周方向シワを防止することができる。これはうねりが小さいことで、ベルト弛緩、収縮のうねり部分での差が少なくなるためと考えられる。
【００５４】
また、該電子写真用ベルトにおいて少なくとも片側端部膜厚をベルト中心膜厚に対し６０％以上９５％以下とすることにより、その端部において屈曲破断がベルト中心部より生じにくくなり、端部補強が不要となる。屈曲破断が生じにくくなる理由としては、膜厚が薄くなると、屈曲時のベルト表面と裏面の伸ばされ方の差が少なくなり、より多く伸ばされた部分の負荷が少なくなるため、膜厚が薄いほど破断しにくくなるものと考えられる。また、両端部のうち少なくとも片端部にリブ等の補強が施されている場合には、補強されていない側のみが薄くてもかまわない。
【００５５】
また、中心膜厚はベルト中心部の膜厚を周方向に均等間隔で１０点測定したときの平均値であり、端部膜厚とはベルト端部から中心部に向かって２ｍｍおきに５点測定し、さらに同様の測定を周方向に均等間隔で１０点測定したときの平均値のことである。
【００５６】
ここで、フローテスタの測定方法を以下に示す。本発明のフローテスタ測定は島津製作所社フローテスタＣＦＴ−５００Ｄを用いて行った。
【００５７】
＜測定方法＞
樹脂コンパウンドもしくはベルトを、その外径が２〜３ｍｍ程度になるように、粉砕したものを１ｇ精秤し、下記の条件で測定し、流出開始温度＋５℃での粘度と流出開始温度＋１５℃での粘度を読み取る。
【００５８】
＜測定条件＞
荷重：５０Ｎ；オリフィス径：直径１ｍｍ、長さ１．０ｍｍ；昇温速度：５℃／ｍｉｎ；測定開始温度：１５０℃；予熱時間：１２０秒
また、本発明に用いられる表面うねりはＪＩＳ　Ｂ０６１０に基づいて測定されたものであり、この中のろ波中心線うねり曲線を用いる。本発明の平均波長は、ろ波中心線うねり曲線で得られた曲線の凹凸の平均間隔　　Ｓｍ（ＩＳＯ）で表し、平均波高は、ろ波中心線うねり曲線で得られた曲線の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ）で表す。このときの測定条件の低域カットオフは０．２５ｍｍ、高域カットオフは８ｍｍとし、測定長さは８０ｍｍ、測定速度は２ｍｍ／ｓとする。
【００５９】
また本発明に使用される熱可塑性樹脂混合物とは、樹脂混合物として熱可塑性を有するものであり、例えば熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂粉体を混合したものであっても最終的な樹脂混合物が熱可塑性を有していればよい。
【００６０】
また、本発明の電子写真用ベルトに用いられる熱可塑性樹脂混合物のうちの主たる材料である熱可塑性樹脂は本発明の特性を満たしていれば特に制約はないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイドなどの硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体などのフッ素含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等やこれらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００６１】
次に本発明の中間転写ベルトの電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではないが、抵抗を調整する導電性フィラーとしてはカーボンブラックや各種の導電性金属酸化物などがあり、非フィラー系抵抗調整剤としては各種金属塩やグリコール類などの低分子量のイオン導電材やエーテル結合や水酸基などを分子内に含んだ帯電防止樹脂または電子導電性を示す有機高分子化合物などである。
【００６２】
また、本発明の溶融粘度を調整する方法として、無機フィラーを混合する方法がある。このような無機フィラーとしてはマイカ、カオリン類、ベントナイト、酸性白土、硫酸バリウムや酸化亜鉛、各種ウイスカー等などが挙げられ、これらのフィラーの中から１種あるいはそれ以上が適宜選択されるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６３】
上記のような原材料を選択することによって本発明に使用される電子写真用ベルトのフローテスタデータを調整することができる。その他のフローテスタ粘度調整方法として、フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍より小さい場合１．２倍以上の樹脂を混合する方法がある。フローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度が５０倍より大きい場合５０倍以下の樹脂を混合する方法がある。さらには、樹脂選択の方法としては、分子量分布のシャープなものとブロードなものとを混合する方法がある。一般的に分子量分布がシャープなものでは、フローテスタデータが５０倍以上となる場合があり、分子量分布がブロードなものでは、フローテスタデータが１．２倍以下となる場合があるので、これらを組み合わせることによって、本発明の範囲内の溶融特性を得ることができる。しかしながら、必ずしもこれらに限定されるものではなく本発明の溶融特性を有していれば特に手法は問わない。
【００６４】
また、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジの小型化、低価格化を進める為にはカートリッジに組み込まれる電子写真感光体の形状が重要である。従って、電子写真感光体は駆動機構が簡単で、小型化し易い、直径６０ｍｍ以下の感光ドラムが好ましい。
【００６５】
同様の目的で中間転写ベルトは２本のローラで張架する方式が部品点数の削減や小型化が促進され、好ましい。
【００６６】
中間転写ベルトに張力をかけるテンションローラは中間転写ベルトの伸びに対応する為に中間転写ベルトの伸び方向に対して少なくとも１ｍｍ以上スライドすることが好ましく、中間転写ベルトがスリップすること無く確実に駆動する為には５Ｎ以上の力で中間転写ベルトを張架することが好ましい。
【００６７】
また、カートリッジの小型化とコストダウンの為、中間転写ベルトのクリーニング機構は転写残トナーを逆極性に帯電させて、一次転写時に同時に感光体に戻す一次転写同時クリーニング方式を用いることが好ましい。具体的には中間転写ベルト上に離接可能に配置したクリーニングローラー等の帯電部材に電圧を印加して二次転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷を与え、続く一時転写部において一次転写電界により感光体に戻す手段である。トナーを逆極性に帯電する手段はブレードやコロナ帯電器等を用いてもよい。中間転写ベルト上から感光体に戻されたトナーはクリーニングブレードなどの感光体のクリーニング機構で除去される。この方式によれば感光体と中間転写ベルト双方にクリーニングブレード等を配置し、廃トナーの送り機構や容器を設置する方式に比べ、カートリッジの小型化と低コスト化に大きな効果がある。このようなクリーニング装置は電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジと一体化することが望ましい。これは、クリーニング装置も画像出力による劣化等で交換する必要があるが、一体化することにより交換ユニットの数が減らされ、ユーザーの操作が簡便となるためである。
【００６８】
また、電子写真感光体−中間転写ベルト一体型カートリッジにおいて、該カートリッジは、電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能とし、該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有することが望ましい。
【００６９】
この構成を採ることで、ユーザーは、カラー電子写真装置用のプロセスカートリッジをカラー電子写真装置本体から取り出した後に、取り出したプロセスカートリッジを電子写真感光体ユニットと中間転写ベルトユニットとに分離し、寿命に達したユニットのみを交換することが可能となり、ユーザーのコスト負担も軽減することができ、また、生産者側にとっても、不良ユニットの交換のみで対処できる利点があるためである。
【００７０】また、電子写真用ベルトは抵抗値の調整が必要である。良好な画像が得られる中間転写ベルトの体積抵抗率の範囲は１Ｅ＋６Ωｃｍから８Ｅ＋１３Ωｃｍの間である。体積抵抗率が１Ｅ＋６Ωｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じる。一方で体積抵抗率が８Ｅ＋１３Ωｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招く。
【００７１】
また、中間転写ベルトの厚さは４０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ以下では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンタ等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。さらに屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００７２】
電子写真用ベルトの成形方法はシームレスベルトの製造が可能で、且つ製造効率が高くてコストを抑制できる製造方法が好ましい。その手段として環状ダイからの連続溶融押し出し、その後、必要な長さに切断してベルトを製造する方法が挙げられる。例えばインフレーション成形が好適である。
【００７３】
以下に本発明の製造方法の一態様を説明する。但し、それにより本発明が何ら制限を受けるものではない。
【００７４】
図３に本発明の電子写真用ベルトに係わる成形装置の一例を示す。本装置は基本的には、押し出し機、押し出しダイス、空気吹き込み装置より成る。
【００７５】
まず、成形用樹脂、導電剤、添加剤等を所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散をせしめた成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１０２に投入する。押し出し機１００は、成形用原料が、後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、又、原料相互が均一に分散するように、設定温度、及び押し出し機のスクリュー構成は選択される。成形用原料は押し出し機１００中で溶融混練され、溶融体となり、環状ダイス１０３に入る。環状ダイス１０３には空気導入路１０４が配設されており、空気導入路１０４より環状ダイス１０３の中央に空気が吹き込まれることにより、ダイス１０３を通過した溶融体は径方向に拡大膨張し、筒状フィルム１１０となる。
【００７６】
この時吹き込まれる気体は空気以外に、窒素、二酸化炭素、アルゴン等選択することができる。膨張した筒状フィルムは外部冷却リング１０５により冷却されつつ上方向に引き上げられる。通常インフレーション装置では安定板１０６でチューブを左右から押しつぶして、シート状に折りたたみ、ピンチローラ１０７で内部のエアーが抜けないように挟持して一定速度で引き取る方法がとられる。ついで、引き取られたフィルムをカット装置１０８で切断し、所望の大きさのベルトを得る。
【００７７】
また、上記の説明は単層ベルトに関するものであったが、２層の場合は図４に示されるように更に押し出し機１０１を追加配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の環状ダイス１０３へ、押し出し機１０１の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。
【００７８】
もちろん３層以上の時は層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。このように本発明では、単層のみならず、多層構成の電子写真用ベルトを一段工程で、且つ短時間に寸法精度良く、成形することができる。この短時間成形が可能ということは量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００７９】
本発明における環状ダイスと成形された筒状フィルムの厚さ比は、環状ダイスのギャップ（スリット）の幅に対して成形された筒状フィルムの厚さの比であり、前者に対して後者は１／３以下であることが必要であり、さらに好ましくは１／５以下である。
【００８０】
同様に環状ダイスと成形された筒状フィルムの直径の比率とは、環状ダイス１０３のスリットの外径に対して、筒状フィルム１１０の外径の比をパーセントで表すもので、５０％〜４００％の範囲が好ましい。
【００８１】
これらは材料の延伸状態を現すものであり、厚さ比が１／３より大きい場合は延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラ等の不具合が発する。一方で外径が４００パーセントを超える場合や５０％未満の場合では過剰に延伸されており、成形安定性が低下したり本発明に必要な厚さを確保したりすることが難しくなる。
【００８２】
また、本発明における円筒状剛体の内側に予め該円筒状剛体の直径より小さい、円筒状に形成された、熱可塑性樹脂の円筒体を少なくとも直径方向に加熱拡大押圧接触させることで成形を行う方法としては、ブロー成形法、延伸ブロー成形法、特開平５−３１８１８号公報に見られるような熱膨張係数の異なる２種類の金型を用いて外側円筒状剛体内に、この外側円筒状剛体の熱膨張係数よりも大きな熱膨張係数を有する内側円筒状剛体を配設し、この内側円筒体の外周に、予め該円筒状剛体の直径より小さい、円筒状に形成された、熱可塑性樹脂の円筒体を配設した状態で、少なくとも内側円筒状剛体と熱可塑性樹脂の円筒体とを加熱し、この加熱により熱可塑性樹脂の円筒体を軟化させるとともに上記内側円筒状剛体を膨張させ、この内側円筒状剛体の外周面で熱可塑性樹脂の円筒体の外周面を外側円筒状剛体の内周面に圧接させ、上記熱可塑性樹脂の円筒体の外周面に外側円筒状剛体の内周面を熱圧転写する方法（以下、２重型成形方法という。）などがあるが、これに限らない。
【００８３】
この方法によって、内側からの圧力が熱可塑性樹脂の円筒体全体にかかると端部側の樹脂が圧力のかかっていない外側に流れ出すことで、端部の膜厚が薄くなるものと考えられる。このときに必要な樹脂の溶融特性はフローテスタの流出開始温度＋１５℃での粘度に対し、流出開始温度＋５℃での粘度が１．２倍以上５０倍以内である。１．２倍より少ないと、樹脂が流動しにくく端部膜厚が薄くならず、端部膜厚がベルト中心膜厚に対して９５％より大きくなる。また５０倍より大きいと、端部膜厚が薄くなりすぎてベルト中心膜厚に対して６０％未満となり、ベルトそのものの強度が低くなり好ましくない。
【００８４】
以下に本発明に関わる体積抵抗の測定方法を示す。
【００８５】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用資料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００８６】
サンプルは次のように作製する。まず、電子写真用ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機または鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作の終了したものを測定サンプルとする。
【００８７】
測定雰囲気は２３℃／５５％とし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００ｖで行う。
【００８８】
【実施例】
実施例１
＜中間転写ベルトの作製＞
ＰＶＤＦ　　　１００部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝２×１０４Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝７×１０３Ｐａ・ｓ
ポリエーテルエステルアミド樹脂　　　１０．５部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝１×１０５Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝２×１０３Ｐａ・ｓ
この材料を２軸の押し出し機により２１０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料１とした。この成形用原料１の流出開始温度＋５℃時の粘度が２×１０４Ｐａ・ｓ、流出開始温度＋１５℃時の粘度が６×１０３Ｐａ・ｓであった。流出開始温度＋１５℃時の粘度に対し、流出開始温度＋５℃時の粘度が３．３倍であり、１．２倍から５０倍の範囲内であった。
【００８９】
次に図３に示される１軸押出機１００のホッパー１０２へ成形用原料１を投入し、設定温度を２００℃に調節して押し出すことにより、溶融体とした。溶融体は引き続いて、ダイス直径１００ｍｍ、ダイギャップの幅１２００μｍの円筒状単層用スパイラルダイス１０３に導かれた。この時にダイス先端から吐出された溶融体の吐出速度は１ｍ／ｍｉｎであった。更にそこで空気導入路１０４より空気を吹き込み拡大膨張させ、引き取り速度５ｍ／ｍｉｎで引き取りながら成形を行いつつ、２３０ｍｍごとにチューブ状フィルムを長手方向に向かって垂直の方向に連続的に切断することによりベルトとした。この時の押出成形比は１．４であった。この結果、最終的な形状寸法として、直径１４０ｍｍ、厚み１５０μｍ、ベルト巾２３０ｍｍとなり、中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（１）とした。
【００９０】
また中間転写ベルト（１）を２３℃／５５％の環境に１日間放置し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は６．５Ｅ＋１１Ωｃｍであった。
【００９１】
この中間転写ベルト（１）は、平均波長（Ｓｍ値）１０．８ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）２６μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であり、端部膜厚の平均値は１５０μｍで、中心膜厚と変わらないベルトが得られた。
【００９２】
＜カートリッジの作製＞
次に本実施例で用いたプロセスカートリッジについて述べる。
【００９３】
図５は電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットおよび中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットを連結して構成したプロセスカートリッジを示す。
【００９４】
また、図６、図７はそれぞれ中間転写ベルトユニット、電子写真感光体ユニットを示す。
【００９５】
フレーム構成は大きく２つに分割される。
【００９６】
図５に示される廃トナー容器５２と一体構成をとる電子写真感光体フレーム５９に、電子写真感光体１、帯電ローラー２、クリーニングブレード５３、スクリュー５４、ドラムシャッター５５を主要部品として構成される電子写真感光体ユニット５０と、図６に示される中間転写ベルトフレーム４５において、中間転写ベルト５を駆動ローラー８′と従動ローラー１２′に架けわたし、かつ、電子写真感光体１と対向する中間転写ベルト内側には一次転写ローラー５８、駆動ローラー８′には電荷付与手段（中間転写ベルトクリーニングローラー）９′も配置している中間転写ベルトユニット５１とに分かれる。
【００９７】
この２つのユニットは、電子写真感光体フレーム５９の左右両端に設けられた突起部７１が、中間転写ベルトフレーム４５に設けられた位置決め穴７２にそれぞれ挿入され、一方、電子写真感光体フレーム５９の幅方向中央に設けられたスナップフィット形式のフック部の爪７３が、中間転写フレーム４５のロック穴７４に嵌められて連結されている。
【００９８】
ここで、中間転写フレーム４５に設けられた位置決め穴７２、およびロック穴７４は、電子写真感光体フレーム５９に設けられた突起部７１、フック部爪７３より所定量だけ大きめの穴として形成されており、電子写真感光体ユニット５０と中間転写ベルトユニット５１の間には、所定量の相対的位置移動が可能な構成となっている。また、位置決め穴７２にはテーパー部７２ａが設けられ、着脱し易くなっている。
【００９９】
図７において、電子写真感光体ユニット５０のフック爪７３を押して中間転写ベルトユニット５１のロック穴７４から外し、電子写真感光体ユニット５０を回転させることで、図６、図７に示すように電子写真感光体ユニット５０と中間転写ベルトユニット５１に分割できる。
【０１００】
連結の際には、上記とは逆に、電子写真感光体ユニット５０の突起部７１を中間転写ベルトユニット５１の位置決め穴７２に差込み、取り外し時とは逆方向に回転させて、フック爪７３をロック穴７４に押し込むことで、２つのユニットが連結される。
【０１０１】
図８に本発明のプロセスカートリッジの電子写真装置への着脱時の様子を示す。電子写真装置本体の上蓋６０を開けるだけで、従来の白黒のレーザービームプリンターと同じように簡単に、プロセスカートリッジの着脱ができ、ジャム処理、プロセスカートリッジ交換などのメンテナンスが容易にできる。
【０１０２】
上記のカートリッジに以下の条件の感光ドラム、中間転写ベルト（１）を組み付けた。
感光ドラムの半径ｒ：２３．５ｍｍ
中間転写ベルトの厚み：１５０μｍ
１次転写ローラの直径：１３ｍｍ
１次転写ローラのバネ圧：３Ｎ
テンションローラのバネ圧：２０Ｎ
テンションローラのスライド量：２．５ｍｍ
テンションローラの直径：２８ｍｍ
駆動ローラの直径：２８ｍｍ
このカートリッジをカートリッジ（１）とした。
【０１０３】
＜画像確認＞
上記カートリッジ（１）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図１の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、該中間転写ベルトは、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、画像ムラは見られず、問題の無い良好なフルカラー画像が得られた。また、その表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、クリーニングムラの発生もなかった。
【０１０４】
さらに以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った。
【０１０５】
１次転写効率（感光ドラムから中間転写ベルトへの転写効率）＝
中間転写ベルト上の画像濃度／（感光ドラム上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上の画像濃度）
測定結果として、１次転写効率９５％が得られた。
【０１０６】
このカートリッジ（１）を用いてフルカラー１０万枚画像出力し、ベルトを確認したところ、ベルトには割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。さらに耐久をしたところ、１２万枚目でベルト端部にヒビが入ったため、画像上は問題なかったが、耐久を中止した。このベルトの耐久枚数は１２万枚であった。
【０１０７】
このようにカートリッジ（１）は良好な性能及び長寿命を有していることが確認された。
【０１０８】
また、このカートリッジと同一のカートリッジを作製し、４０℃、９５％ＲＨの環境に１ヶ月放置して画像出力したが、うねりに起因する縦じわも発生せず、良好な画像が得られた。
【０１０９】
実施例２
＜中間転写ベルトの作製＞
材料は実施例１に同じ。
【０１１０】
この材料を２軸の押し出し機により２１０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料１とした。次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの直径が２０ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．８ｍｍとした。この成形装置の材料ホッパー１０２へ十分に加熱乾燥させた前記成形用原料１を投入し、加熱溶融してダイから２１０℃で円筒状に押し出した。ダイの周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出された筒状フィルムに周囲から空気を吹き付け、冷却を行った。また、押し出された筒状フィルムの内部には空気導入路１０４より空気を吹き込み、直径１４０ｍｍまで拡大膨張した後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。尚、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止した。さらにピンチローラにつづくカット装置１０８で筒状フィルムをカットした。厚さが安定した後、長さ３１０ｍｍで切断して筒状フィルム１を成形した。
【０１１１】
この筒状フィルム１について、熱膨張率の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性の調整と折り目の除去を行った。熱膨張率の高い内型に筒状フィルム１を被せて、その内型を、内面を平滑に加工した外型に挿入し、１９０℃で２０分間加熱した。冷却後シリンダーから外して端部をカットし、直径１４０ｍｍの中間転写ベルト（２）を作製した。
【０１１２】
また、中間転写ベルト（２）を２３℃／５５％の環境に１日間放置し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は６．０Ｅ＋１１Ωｃｍであった。
【０１１３】
この中間転写ベルトは、平均波長（Ｓｍ値）０．２ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）０．８μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であり、端部膜厚の平均値は１２０μｍで、中心膜厚に対し８０％であるベルトが得られた。
【０１１４】
＜カートリッジの作製＞
中間転写ベルト（２）を用いる以外は実施例１と同様にしてカートリッジ（２）を作製した。
【０１１５】
＜画像確認＞
上記カートリッジ（２）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図１の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、該中間転写ベルトは、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、画像ムラは見られず、問題の無い良好なフルカラー画像が得られた。また、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、クリーニングムラの発生もなかった。さらに１次転写効率９５％が得られた。
【０１１６】
このカートリッジ（２）を用いてフルカラー１０万枚画像出力し、中間転写ベルト（２）を確認したところ、ベルトには割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。さらに耐久をしたところ、１２万枚目でもベルト端部にヒビはなく、さらに１５万枚まで耐久したが、ベルト端部にヒビは見られず、実施例１よりさらに高い耐久性を有することがわかった。このようにカートリッジ（２）は良好な性能及び長寿命を有していることが確認された。
【０１１７】
また、このカートリッジと同一のカートリッジを作製し、４０℃、９５％ＲＨの環境に１ヶ月放置して画像出力したが、うねりに起因する縦じわも発生せず、良好な画像が得られた。
【０１１８】
実施例３
＜中間転写ベルトの作製＞
ＰＶＤＦ　　　　　１００部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝２×１０４Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝１×１０３Ｐａ・ｓ
ポリエーテルエステルアミド樹脂　　　　１０．５部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝１×１０５Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝２×１０３Ｐａ・ｓ
この材料を２軸の押し出し機により２１０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料２とした。この成形用原料２の流出開始温度＋５℃時の粘度は４×１０４Ｐａ・ｓ、流出開始温度＋１５℃時の粘度は１×１０３Ｐａ・ｓであり、流出開始温度＋１５℃時の粘度に対し、流出開始温度＋５℃時の粘度が４０倍であり、１．２倍から５０倍の範囲内であった。
【０１１９】
次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの直径が１００ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．８ｍｍとした。この成形装置の材料ホッパー１０２へ十分に加熱乾燥させた前記成形用原料２を投入し、加熱溶融してダイから２１０℃で円筒状に押し出した。ダイの周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出された筒状フィルムに周囲から空気を吹き付け、冷却を行った。また、押し出された筒状フィルムの内部には空気導入路１０４より空気を吹き込み、直径１４０ｍｍまで拡大膨張した後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。尚、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止した。さらにピンチローラにつづくカット装置１０８で筒状フィルムをカットした。厚さが安定した後、長さ３１０ｍｍで切断して筒状フィルム２を成形した。
【０１２０】
この筒状フィルム２について、熱膨張率の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性の調整と折り目の除去を行った。熱膨張率の高い内型に筒状フィルム２を被せて、その内型を、内面を平滑に加工した外型に挿入し、１９０℃で２０分間加熱した。冷却後シリンダーから外して端部をカットし、直径１４０ｍｍの中間転写ベルト（３）を作製した。
【０１２１】
また、中間転写ベルト（３）を２３℃／５５％の環境に１日間放置し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は８．０Ｅ＋１１Ωｃｍであった。
【０１２２】
この中間転写ベルト（３）は、平均波長（Ｓｍ値）０．１５ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）０．５μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であり、端部膜厚の平均値は１００μｍで、端部膜厚が中心膜厚に対し６７％であるベルトが得られた。
【０１２３】
＜カートリッジの作製＞
中間転写ベルト（３）を用いる以外は実施例１と同様にしてカートリッジ（３）を作製した。
【０１２４】
＜画像確認＞
上記カートリッジ（３）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図１の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、該中間転写ベルトは、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、画像ムラは見られず、問題の無い良好なフルカラー画像が得られた。また、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、クリーニングムラの発生もなかった。さらに１次転写効率９５％が得られた。
【０１２５】
このカートリッジ（３）を用いてフルカラー１０万枚画像出力し、中間転写ベルト（３）を確認したところ、ベルトには割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。さらに耐久をしたところ、１２万枚目でもベルト端部にヒビはなく、さらに１５万枚まで耐久したが、ベルト端部にヒビは見られず、実施例１よりさらに高い耐久性を有することがわかった。このようにカートリッジ（３）は良好な性能及び長寿命を有していることが確認された。
【０１２６】
また、このカートリッジ（３）と同一のカートリッジを作製し、４０℃、９５％ＲＨの環境に１ヶ月放置して画像出力したが、うねりに起因する縦じわも発生せず良好な画像が得られた。
【０１２７】
実施例４
＜転写ベルトの作製＞
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　　１００部
流出開始温度＋５℃時の粘度　４×１０４Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度　　１×１０４Ｐａ・ｓ
導電性カーボン　　　　　　　　　　　　　８部
この材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料３とした。この成形用原料３の流出開始温度＋５℃時の粘度は６×１０４Ｐａ・ｓ、流出開始温度＋１５℃時の粘度は４×１０４Ｐａ・ｓであり、流出開始温度＋１５℃時の粘度に対し、流出開始温度＋５℃時の粘度が１．５倍であり１．２倍から５０倍の範囲内であった。
【０１２８】
次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの直径が２００ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．８ｍｍとした。
【０１２９】
この時にダイス先端から吐出された溶融体の吐出速度は１ｍ／ｍｉｎであった。更にそこで空気導入路１０４より空気を吹き込み拡大膨張させ、引き取り速度４．５ｍ／ｍｉｎで引き取りながら成形を行いつつ、３４０ｍｍごとにチューブ状フィルムを長手方向に向かって垂直の方向に連続的に切断し筒状フィルムとした。この筒状フィルムを筒状フィルム３とした。このときの押出成形比は１．５５であった。また、筒状フィルム３の直径は３５５ｍｍ、中心膜厚は１００μｍであった。
【０１３０】
この筒状フィルム３について、熱膨張率の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性の調整と折り目の除去を行った。熱膨張率の高い内型に筒状フィルム３を被せて、その内型を、内面を平滑に加工した外型に挿入し、２６０℃で２０分間加熱した。冷却後シリンダーから外して端部をカットし、直径３５５ｍｍ、ベルト中心膜厚１００μｍ、ベルト巾３１０ｍｍの転写ベルト（１）を作製した。
【０１３１】
また、転写ベルト（１）を２３℃／５５％の環境に１日間放置し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は２Ｅ＋１２Ωｃｍであった。
【０１３２】
この転写ベルト（１）は、平均波長（Ｓｍ値）０．１２ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）１．２μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であり、端部膜厚の平均値は９３μｍで、中心膜厚に対し９３％であるベルトが得られた。
【０１３３】
＜画像確認＞
上記転写ベルト（１）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図２の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、該転写ベルトは、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、画像ムラは見られず、問題の無い良好なフルカラー画像が得られた。また、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、クリーニングムラの発生もなかった。
【０１３４】
この転写ベルト（１）を用いてフルカラー１０万枚画像出力し、転写ベルト（１）を確認したところ、ベルトには割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。さらに耐久をしたところ、１２万枚目でもベルト端部にヒビはなく、さらに１５万枚まで耐久したが、ベルト端部にヒビは見られず、高い耐久性を有することがわかった。このように転写ベルト（１）は良好な性能及び長寿命を有していることが確認された。
【０１３５】
比較例１
＜中間転写ベルトの作製＞
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　　１００部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝５×１０４Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝１×１０３Ｐａ・ｓ
ポリエーテルエステルアミド樹脂　　　　１０．５部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝１×１０５Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝２×１０４Ｐａ・ｓ
この材料を２軸の押し出し機により２１０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料４とした。この成形用原料４の流出開始温度＋５℃時の粘度は６．５×１０４Ｐａ・ｓ、流出開始温度＋１５℃時の粘度は１×１０３Ｐａ・ｓであり、流出開始温度＋１５℃時の粘度に対し、流出開始温度＋５℃時の粘度が６５倍であり、１．２倍から５０倍の範囲外であった。
【０１３６】
次に図３に示される１軸押出機１００のホッパー１０２へ成形用原料４を投入し、設定温度を２００℃に調節して押し出すことにより、溶融体とした。溶融体は引き続いて、ダイス直径３０ｍｍ、ダイギャップの幅１０００μｍの円筒状単層用スパイラルダイス１０３に導かれた。この時にダイス先端から吐出された溶融体の吐出速度は１ｍ／ｍｉｎであった。更にそこで空気導入路１０４より空気を吹き込み拡大膨張させ、引き取り速度５ｍ／ｍｉｎで引き取りながら成形を行いつつ、２３０ｍｍごとにチューブ状フィルムを長手方向に向かって垂直の方向に連続的に切断することによりベルトとした。この時の押出成形比は４．６７であった。このため成形安定性が悪かった。この結果、最終的な形状寸法として、直径１４０ｍｍ、厚み１５０μｍ、ベルト巾２３０ｍｍとなり、中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（４）とした。
【０１３７】
この中間転写ベルト（４）は、平均波長（Ｓｍ値）１０ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）３５μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍより大きく、端部膜厚の平均値は１５０μｍで、中心膜厚に対し１００％であるベルトを得た。
【０１３８】
＜カートリッジの作製＞
中間転写ベルト（４）を用いる以外は実施例１と同様にしてカートリッジ（４）を作製した。
【０１３９】
＜画像確認＞
上記カートリッジ（４）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図１の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、該中間転写ベルトは、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍより大きかったので、うねりに起因する画像ムラが発生した。また、該表面うねりの平均波高が３０μｍより大きかったので、うねりの凹部分が十分にクリーニングされず、クリーニングムラが発生した。さらに１次転写効率も転写ムラがあるため８０％であった。
【０１４０】
このカートリッジ（４）を用いてフルカラー５０００枚画像出力した時点で、該中間転写ベルトに裂け目が発生し、画像出力が続行できなかった。
【０１４１】
また、このカートリッジ（４）と同一のカートリッジを作製し、４０℃、９５％ＲＨの環境に１ヶ月放置して画像出力したが、うねりに起因する縦じわが発生し、縦じわ起因の画像ムラが発生した。
【０１４２】
比較例２
＜転写ベルトの作製＞
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　　　１００部
流出開始温度＋５℃時の粘度＝４×１０４Ｐａ・ｓ
流出開始温度＋１５℃時の粘度＝１×１０４Ｐａ・ｓ
導電性カーボン　　　　　　　　　　　　　　８部
カオリンクレー　　　　　　　　　　　　　３０部
この材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料５とした。この成形用原料５の流出開始温度＋５℃時の粘度は６×１０４Ｐａ・ｓ、流出開始温度＋１５℃時の粘度は５．５×１０４Ｐａ・ｓであり、流出開始温度＋１５℃時の粘度に対し、流出開始温度＋５℃時の粘度が１．０９倍であり、１．２倍から５０倍の範囲外であった。
【０１４３】
次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの直径が２００ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．２ｍｍとした。
【０１４４】
この時にダイス先端から吐出された溶融体の吐出速度は１ｍ／ｍｉｎであった。更にそこで空気導入路１０４より空気を吹き込み拡大膨張させ、引き取り速度４．５ｍ／ｍｉｎで引き取りながら成形を行いつつ、３１０ｍｍごとにチューブ状フィルムを長手方向に向かって垂直の方向に連続的に切断し筒状フィルムとした。このときの押出成形比は１．５５であった。この結果、最終的な形状寸法として、直径３５５ｍｍ、厚み１５０μｍ、ベルト巾３１０ｍｍとなり、転写ベルトを得た。これを転写ベルト（２）とした。
【０１４５】
この転写ベルト（２）は、平均波長（Ｓｍ値）５ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）４０μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍより大きく、端部膜厚の平均値は１５０μｍで、中心膜厚に対し１００％であるベルトが得られた。
【０１４６】
＜画像確認＞
上記転写ベルト（２）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図２の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、該転写ベルトは、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍより大きかったので、転写ムラによる画像ムラが発生したフルカラー画像であった。また、該表面うねりの平均波高が３０μｍより大きかったので、クリーニングムラによる転写材の裏汚れが発生した。
【０１４７】
この転写ベルト（２）を用いてフルカラー４０００枚画像出力した時点で、該転写ベルトに裂け目が発生し、画像出力が続行できなかった。
【０１４８】
比較例３
＜中間転写ベルトの作製＞
材料は比較例１に同じ。
【０１４９】
この材料を２軸の押し出し機により２１０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料４とした。次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの直径が２０ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．８ｍｍとした。この成形装置の材料ホッパー１０２へ十分に加熱乾燥させた前記成形用原料４を投入し、加熱溶融してダイから２１０℃で円筒状に押し出した。ダイの周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出された筒状フィルムに周囲から空気を吹き付け、冷却を行った。また、押し出された筒状フィルムの内部には空気導入路１０４より空気を吹き込み、直径１４０ｍｍまで拡大膨張した後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。尚、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止した。さらにピンチローラにつづくカット装置１０８で筒状フィルムをカットした。厚さが安定した後、長さ３１０ｍｍで切断して筒状フィルム４を成形した。
【０１５０】
この筒状フィルム４について、熱膨張率の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性の調整と折り目の除去を行った。熱膨張率の高い内型に筒状フィルム４を被せて、その内型を、内面を平滑に加工した外型に挿入し、１９０℃で２０分間加熱した。冷却後シリンダーから外して端部をカットし、直径１４０ｍｍの中間転写ベルト（５）を作製した。
【０１５１】
この中間転写ベルトは、平均波長（Ｓｍ値）０．２ｍｍ、平均波高（Ｒｚ）１．５μｍと、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であり、端部膜厚の平均値は７０μｍで、中心膜厚に対し４７％であるベルトが得られた。
【０１５２】
＜カートリッジの作製＞
中間転写ベルト（５）を用いる以外は実施例１と同様にしてカートリッジ（５）を作製した。
【０１５３】
＜画像確認＞
上記カートリッジ（５）を２３℃／５５％の環境で１２時間静置してから図１の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２　紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ、ベルト周方向に対し平均０．１ｍｍ以上２０ｍｍ未満の波長の表面うねりを有し、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、画像ムラは見られず、問題の無い良好なフルカラー画像が得られた。また、該表面うねりの平均波高が３０μｍ以下であったので、クリーニングムラの発生もなかった。さらに１次転写効率９５％が得られた。
【０１５４】
このカートリッジ（５）を用いてフルカラー５０００枚画像出力した時点で、該中間転写ベルトに伸びが発生した。これは端部膜厚が薄すぎたためと考えられる。このためベルトにテンションがかからなくなり、駆動できなくなったため画像出力が続行できなかった。
【０１５５】
また、このカートリッジと同一のカートリッジを作製し、４０℃、９５％ＲＨの環境に１ヶ月放置して画像出力したが、端部にシワが発生し、そのシワが原因で画像ムラが端部に発生した。
【０１５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば画像ムラがなく、高耐久ある電子写真用ベルトにより、カートリッジの高耐久化による低ランニングコスト化、本体の小型化、高画質化、メンテナンスの簡素化を達成することが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図２】本発明の転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図３】本発明の中間転写ベルトが１層である場合の成形装置の一例の概略図である。
【図４】本発明の中間転写ベルトが２層である場合の成形装置の一例の概略図である。
【図５】プロセスカートリッジの説明図である。
【図６】中間転写ユニットの説明図である。
【図７】電子写真感光体ユニットの説明図である。
【図８】プロセスカートリッジの着脱構成の説明図である。
【符号の説明】
１　　感光ドラム
２　　一次帯電器
３　　像露光手段
５　　中間転写ベルト
６　　１次転写ローラ
７　　２次転写ローラ
８　　２次転写対向ローラ
９　　クリーニング用帯電部材
１０　　転写材ガイド
１１　　給紙ローラ
１２　　テンションローラ
１３　　クリーニング装置
１５　　定着器
２０　　中間転写ベルト
３０，３１，３３　　バイアス電源
４１　　イエロートナー
４２　　マゼンタトナー
４３　　シアントナー
４４　　ブラックトナー
１００，１０１　　押し出し機
１０２　　ホッパー
１０３　　環状ダイス
１０４　　空気導入路
１０５　　外部冷却リング
１０６　　安定板
１０７　　ピンチローラ
１０８　　カット装置
１１０　　筒状フィルム
Ｐ　　転写材
【図１】
2004037487.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004037487.tif 000007
【図６】
2004037487.tif 000008
【図７】
2004037487.tif 000009
【図８】
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