(57)【要約】【課題】集客能力に優れた広告宣伝複合システム、広告宣伝複合プログラム等を提供すること。【解決手段】オペレータの入力指示に基づいてセンター用パソコン２４は、折り込みチラシの編集を行う（Ｓ５）。印刷指示がなされると（Ｓ６）、送信情報が設定されるとともに（Ｓ７）、印刷装置により折り込みチラシが印刷される（Ｓ８）。折り込みチラシは新聞店を経由して広告掲載日（例えば木曜日）に各家庭に配達される。一方、広告宣伝情報は所定の送信アドレスへ広告掲載日に連動して電子メールで送られる（Ｓ９）。特定の商品については、特売期間中、安売り情報や料理レシピ情報等が電子メールで送られる。木曜日が広告掲載日とすれば、木曜日には商品全体に共通する宣伝情報が全顧客に送信され、木〜土曜日が特売日とすれば、該当日に該当する特売商品の情報が特定顧客に送信される。【選択図】図６
2004234508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも商品識別子を含む商品情報と、電子メール用の宣伝情報とを入力する商品情報入力手段と、
前記商品情報及び前記宣伝情報を記憶する商品情報記憶手段と、
少なくとも電子メールアドレスを含む顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいてチラシを編集し印刷する指示を出すチラシ作製指示手段と、
前記チラシを編集し印刷するチラシ作製手段と、
前記編集又は印刷を検知するとそれに連動して前記電子メールアドレスに電子メールの送信指示を出す送信指示手段と、
前記メールアドレスに前記宣伝情報を電子メールで送信する送信手段とを備えたことを特徴とする広告宣伝複合システム。
【請求項２】
コンピュータを、
少なくとも商品識別子を含む商品情報と、電子メール用の宣伝情報とを入力する商品情報入力手段と、
前記商品情報及び前記宣伝情報を記憶する商品情報記憶手段と、
少なくとも電子メールアドレスを含む顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいてチラシを編集し印刷する指示を出すチラシ作製指示手段と、
前記チラシを編集し印刷するチラシ作製手段と、
前記編集又は印刷を検知するとそれに連動して前記電子メールアドレスに電子メールの送信指示を出す送信指示手段と、
前記メールアドレスに前記宣伝情報を電子メールで送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
少なくとも商品識別子を含む商品情報と、電子メール用の宣伝情報とを入力する商品情報入力手段と、
前記商品情報及び前記宣伝情報を記憶する商品情報記憶手段と、
少なくとも電子メールアドレスを含む顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいてチラシを編集し印刷する指示を出すチラシ作製指示手段と、
前記チラシを編集し印刷するチラシ作製手段と、
前記編集又は印刷を検知するとそれに連動して前記電子メールアドレスに電子メールの送信指示を出す送信指示手段と、
前記メールアドレスに前記宣伝情報を電子メールで送信する送信手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告宣伝複合システム、広告宣伝複合プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、更に詳しくは、電子メールの送信を新聞やダイレクトメール等の紙媒体のチラシに連動させることにより、地域単位だけでなく客層に合わせた広告宣伝活動を可能とする集客能力に優れた広告宣伝複合システム、広告宣伝複合プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広告宣伝といえば、従来から新聞やダイレクトメール等の紙媒体のチラシが一般的に普及している。しかしながら、このような紙媒体のチラシは、できあがるまでに事前打ち合わせや印刷会社での原稿の作製に時間がかかる上、人件費等のコストもかかる。一方、近年ではインターネットや電子メールを用いた広告宣伝も普及しており、これらを利用すれば低コストで多くの人々に広告宣伝することができる。ちなみに、電子メールではメールを１万人に一度に送った場合でも実質数円から数十円で済む。また、インターネットや電子メールでは、性別、年齢別、嗜好等毎にグループ分けすればグループ毎に異なった情報を自動的に送信することができるという利点がある。
【０００３】
これに対して、紙媒体のチラシでは、上記のようにコストが高い上に、ある地域を単位として同じ情報を提供するに留まる。そのため、紙媒体のチラシの需要が減少し、印刷会社はその減少をくい止めるべく値下げを余儀なくされている。実際、折り込みチラシのコストは１５年前には１枚あたり２．５円だったのが、近年では１枚あたり１．５円と安くなっている。紙媒体のチラシではこのようにコストダウンを図っても何十万、何百万というコストがかかる。
従って、電子メールやインターネットだけで広告宣伝を行えば、コストの問題や客層の問題は一挙に解決できると考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メールやインターネットでは、広告宣伝を受ける側が自主的に携帯電話やコンピュータを操作して情報を取らなければならないので単にメールを送りつけるだけでは効果が十分とはいえない。また、画面の大きさが限られているので大きな画像や文字を表示するには不向きであり、どちらかといえば商品の文章による詳しい説明、個人向け情報の提供や動画による商品説明に向いている。
【０００５】
一方、紙媒体のチラシやダイレクトメールは、広告宣伝を受ける側が自主的に見ようと思わなくても、郵便受けを見に行く習慣から誰かに必ず目にとまるし、玄関や居間に置いてあるだけで知らないうちに情報として入ってくることがある。また、紙媒体のチラシは紙面も大きくとれ、沢山の商品情報を一度に掲載できる。そのため、日常生活で必要な食料品を取り扱うスーパーマーケット、日用品を取り扱うドラッグストア等の商品サイクルが短く地域に密着した業種や、いち早い情報に左右される不動産業等では、紙媒体のチラシは有効な広告宣伝手段といえる。
【０００６】
そこで本発明者は、紙媒体の広告宣伝手段と、電子メールやインターネットによる広告宣伝手段とを組合せてシステム化することにより、それぞれの欠点を補いつつ、より集客能力に優れた広告宣伝ができるのではないかと想到するに至った。
【０００７】
ここで、従来知られたこの種の技術としては、特許文献１に開示されたインターネット広告方法等があるが、特許文献１に開示されたものは新聞の折り込みチラシを活用するものではなく、本発明の動機乃至起因となるものではない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５２１３１号公報
【０００９】
本発明の目的は、集客能力に優れた広告宣伝複合システム、広告宣伝複合プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る広告宣伝情報システムは、少なくとも商品識別子を含む商品情報と、電子メール用の宣伝情報とを入力する商品情報入力手段と、前記商品情報及び前記宣伝情報を記憶する商品情報記憶手段と、少なくとも電子メールアドレスを含む顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいてチラシを編集し印刷する指示を出すチラシ作製指示手段と、前記チラシを編集し印刷するチラシ作製手段と、前記編集又は印刷を検知するとそれに連動して前記電子メールアドレスに電子メールの送信指示を出す送信指示手段と、前記メールアドレスに前記宣伝情報を電子メールで送信する送信手段とを備えたことを要旨とするものである。
【００１１】
ここで、「商品識別子」とは、どのような商品かを識別するための情報であればよく、例えば、商品名称や商品番号を用いることができる。
「商品情報」としては、商品識別子のほか、例えば、商品形態、価格情報、販売日時情報、対象顧客層であればよい。ここで「商品形態」とは、商品の形態を表した静止画や動画をいう。「販売日時情報」とは、特売日時やタイムサービスの日時をいう。「対象顧客層」とは、以前購入したか否かの別、×月×日の特売セールに来たか否かの別、定期的な特売セールに来たか否かの別により、特に販売ターゲットととする対象をいう。
【００１２】
「電子メール宣伝情報」とは、電子メールで送信する宣伝情報のことであり、例えば、「３時からタイムサービス」、「明日からＷポイントサービス」、「雨の日セール開催中！」、「今日の夕飯メニューはこれ」、「只今、入荷！永見の厳選、活き活きハマチ」といった文字情報や、特売品を使った料理のレシピ、カメラやビデオで写した静止画・動画による画像情報をいう。
【００１３】
上記構成を備えた広告宣伝複合システムによれば、商品情報入力手段により、少なくとも商品識別子を含む商品情報と、電子メール用の宣伝情報とが入力され、これらが商品情報記憶手段により記憶される。また、顧客情報入力手段により、少なくとも電子メールアドレスを含む顧客情報が入力され、そのアドレスが顧客情報記憶手段により記憶される。チラシ作製指示手段は、前記商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいてチラシを編集し印刷する指示を出し、この指示に基づいてチラシ作製手段によりチラシが編集され印刷される。また、送信指示手段は、チラシ作製手段による編集又は印刷を検知すると連動して前記電子メールアドレスに電子メールの送信指示を出す。送信手段は、前記メールアドレスに前記宣伝情報を電子メールで送信する。従って、商品情報入力手段により商品情報や電子メール用の宣伝情報を入力するだけで、紙媒体のチラシが自動的に作製されるとともに顧客へ電子メール宣伝文が自動的に送信される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る広告宣伝複合システムの構成図であり、図２〜図５はデータベースサーバに記憶されるテーブルの一例を示した図、図６は該システムにより実行される処理のフローを示した図である。
【００１５】
図１に示したように、広告宣伝複合システム１０は、顧客情報取得装置１２（１２ａ、１２ｂ）と、センターシステム１４と、店舗システム１６と、顧客の携帯電話１８（以下単に「携帯電話１８」という。）とからなる。これらは、同図に示したように、インターネット等の通信網２０に接続され双方向通信可能である。必要に応じてアクセス制限がなされ情報漏洩が防止されている。
【００１６】
センターシステム１４及び店舗システム１６には、適宜パソコンが設置されるが、各パソコンは、制御プログラムを読み出して装置各部を制御する中央制御装置、制御プログラムを格納したリードオンリメモリ、実行プログラムや各種データを格納するランダムアクセスメモリ、文字や画像を入力したり編集するためのキーボードやマウスなどの入力装置、入力した文字や画像を視認するための表示装置、画像処理用ＣＰＵ、数値演算用ＣＰＵ、通信装置等を備えている。これらは周知のものを用いることができるのでその詳細は省略する。
【００１７】
まず、顧客情報取得装置１２について説明する。顧客情報取得装置１２は、「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」、「店舗番号」、「レジ番号」、「来店日」、「時刻」を取得するための装置であり、例えば、Ｍ３Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社の商品名「Ｘｎａｖｉ２」を用いることができる。この顧客情報取得装置１２は、これに予め「店舗番号」と「レジ番号」とを登録した状態で、これを携帯電話１８に装着し、当該携帯電話１８からセンターシステム１４へ電子メールを送信させるものである。送信される電子メールには、店舗番号及びレジ番号が送信情報として付加される。そのため、センターシステム１４では、電子メールを受信することにより、「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」、「来店日」、「時刻」、並びに、「店舗番号」と「レジ番号」が取得できる。尚、電子メール送信日時が来店日時となる。
【００１８】
顧客情報取得装置１２は、新規顧客登録装置１２ａと来店履歴登録装置１２ｂの二種類が設けられる。顧客情報取得装置１２（１２ａ、１２ｂ）を取り付けた携帯電話１８から送信された電子メールは、センターシステム１４の顧客データベースサーバ２２に格納される。尚、新規顧客であっても、常連顧客であっても、取得できる顧客情報は、「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」、「来店日」、「時刻」、並びに、「店舗番号」と「レジ番号」である。必要に応じてこの取得情報は追加変更削除ができる。
【００１９】
また、顧客情報登録装置１２ａは、顧客が電子メールの登録解除を希望する場合には、携帯電話１８を装着して、当該携帯電話からセンターシステム１４へ登録解除要求の電子メールを送信させる。そのため、顧客は任意に登録したり登録解除をしたりすることができる。登録解除の場合には、その旨の情報が電子メールに付加される。
【００２０】
次に、携帯電話１８について説明する。携帯電話１８は、顧客の了承を得た上で顧客情報取得装置１２を用いた登録を経て、広告宣伝システム１０を構成するものである。顧客の了承を得た携帯電話１８のみが対象になるのは、顧客であっても販促電子メールの受信を希望しない顧客には販促電子メールの送信を行わず、迷惑メールを防止するためである。
【００２１】
センターシステム１４から携帯電話１８への電子メールの送信は、後述するように新聞折り込みチラシの配布に連動させるが、連動させるのは、折り込みチラシと電子メールの互いの長所による宣伝効果の増大が期待できるからである。すなわち、折り込みチラシでは、自分から見に行かなくても家の中に置いてあるだけで情報が目に入ってくることが期待でき、大きな紙面に沢山の商品情報を一度に掲載することができる。また、折り込みチラシに電子メールを連動させれば、折り込みチラシを見た顧客が、販促電子メールが来てないか携帯電話１８を使って確認しようとすることが期待でき、販促電子メールのみでダイレクトに広告するよりも、顧客に電子メールを見させようとする気を起こさせやすい。更に以前同じ商品を購入した顧客に商品情報として販促電子メールを送信することができる。顧客にしてみればタイムリーに詳しい情報を得ることができ魅力的である。
【００２２】
尚、後述するように、電子メールは、センターシステム１４から携帯電話１８へ送信される。これによって、店舗システム１６では顧客別にいちいち送信作業をする手間が省ける。後述するように、折り込みチラシの作製もセンターシステム１４でなされるため、店舗システム１６は、広告宣伝機能をセンターシステム１４へ依頼し、依頼状況を管理するだけでよく、今後の情報戦略を練ることに多くの人員と時間を割くことができる。
【００２３】
次に、センターシステム１４について説明する。センターシステム１４は、センター用パソコン２４、印刷装置２６、商品情報ＤＢサーバ２８、顧客情報ＤＢサーバ２２、送信情報ＤＢサーバ３０を含み、これらはＬＡＮ接続され、通信網２０を介した通信ができる。尚、これらは必要に応じてアクセス制限がなされ、情報漏洩が防止されている。センターシステム１４は、概略的には、通信網２０を介して、顧客情報取得装置１２を装着した携帯電話１８や、後述する店舗用パソコン３２から送信される情報を受信し、受信した情報や電子メールに基づいて顧客情報を設定したり、顧客情報に基づいて店舗別顧客情報ＤＢを作成したり、販促電子メールを作成したり、各店舗による各ＤＢサーバへのアクセスを許可したり、自動退会手続をとったりする等の機能を有する。
【００２４】
まず、センター用パソコン２４は、店舗用パソコン３２から通信網２０を介して送信された商品情報（図２参照）を受信する一方、オペレータによる入力指示に基づいて、当該商品情報を用いて新聞折り込みチラシを作製する。尚、この商品情報は、商品情報ＤＢサーバ２８に格納される。そして、センター用パソコン２４は、オペレータにより印刷指示がなされると、新聞折り込みチラシの印刷に連動して、送信情報テーブル（図４参照）を作成し、この送信情報テーブルを送信情報ＤＢサーバ３０に格納する。
【００２５】
ここで、図２を参照して商品情報について説明する。商品情報は、商品情報ＤＢサーバ２８に格納されるものであり、同図（ａ）のように個々の商品ごとに商品情報を集めた各商品情報テーブルＴ１と、同図（ｂ）のように商品全体に共通する商品情報を集めた全商品情報テーブルＴ２と、同図（ｃ）のようにある商品をどの顧客が購入したかを示した顧客リストテーブルＴ７の形態からなる。
【００２６】
同図は一例であるが、各商品情報テーブルＴ１を構成する各レコードは「商品名称」、「商品形態」、「単価」、「特売日」、「特売曜日」、「広告掲載日」、「商品別広告宣伝情報」、「メール送信日」、「対象顧客層」のデータからなる。「商品名称」は、商品コード等の商品識別子からなるデータであるが、商品名そのものを含むデータでもよい。「商品形態」は、商品の映像や画像、動画からなるデータである。「単価」は、一個ごと、一パックごと等、一回の販売単位ごとの価格を示すデータである。「特売日」、「特売曜日」、「広告掲載日」は、それぞれの予定日を示すデータである。「商品別広告宣伝情報」とは、例えば、「今日の夕飯メニューはこれ」、「各商品の料理レシピ」等、商品特有のデータである。「メール送信日」は、販促電子メールを顧客に送信する日を示すデータであり、初期設定では特売日と同じ日に自動的に設定される。送信時刻は図示を省略しているが、初期設定で例えば午前１０時に自動的に設定される。「対象顧客層」は、当該商品に関する販促電子メールの送信先を具体的に特定するための属性を示すデータである。これらの各データは任意に変更もできる。
【００２７】
また、全商品情報テーブルＴ２を構成する各レコードは、「広告掲載日」、「全商品広告宣伝情報」、「メール送信日」のデータからなる。「メール送信日」は、初期設定では広告掲載日と同じ日に自動的に設定される。任意に変更もできる。「全商品広告宣伝情報」は、全顧客対象で商品によらないデータ、例えば、「３時からタイムサービス」、「明日からＷポイントサービス」、「本日抽選会開催！」等のデータであればよい。
更に、顧客リストテーブルＴ７を構成する各レコードは、「商品名称」、「送信アドレス」のデータからなる。「商品名称」は原則的に各商品情報テーブルＴ１の商品名称が設定され、「送信アドレス」は後述する来店履歴テーブルＴ４及び売上情報テーブルＴ６に基づいて抽出されたデータが設定される。
【００２８】
センター用パソコン２４は、更に顧客情報取得装置１２を装着した携帯電話１８から受信した電子メールを分析して新規顧客登録か、来店履歴登録かを判断し、受信した顧客情報を顧客情報ＤＢサーバ２２へ格納する機能を有する。更に、新規顧客登録の場合には、新規顧客登録メールが送られた携帯電話１８に対して直ちにアンケートメールを返信する機能を有する。携帯電話１８へ返信されるアンケートメールは、「氏名」、「年齢」、「誕生日」、「性別」、「好きな食べ物」等を対話形式で顧客に答えさせる内容のものである。顧客は、このアンケートメールに対して回答する場合には、携帯電話１８を操作して、これらのアンケートに答えた後、返信操作をすればよい。センター用パソコン２４は、このアンケートメールを受信した場合には、新規顧客登録と判断し、新たに得られた顧客情報は、顧客情報ＤＢサーバ２２に格納されたデータベースの当該顧客情報が格納されているレコードに追加される。
【００２９】
ここで、図３を参照して顧客情報について説明する。顧客情報は、顧客情報ＤＢサーバ２２に格納されるものであり、同図（ａ）に示した新規顧客テーブルＴ３と、同図（ｂ）に示した店舗番号・レジ番号毎の来店履歴テーブルＴ４の形態をとる。
【００３０】
同図は一例であるが、新規顧客テーブルＴ３を構成する各レコードは「顧客の電子メールアドレス」、「顧客の携帯電話番号」、「店舗番号」、「レジ番号」、「来店日」、「時刻」、「氏名」、「年齢」、「誕生日」、「性別」、「好きな食べ物」のデータからなる。「氏名」、「年齢」、「誕生日」、「性別」、「好きな食べ物」のデータについては、顧客の携帯電話１８からアンケートメールに対する返信が送出されたときに、当該顧客について記録されたレコードと同一レコードにデータが記録される。また、来店履歴テーブルＴ４は、店舗番号・レジ番号ごとに作成され、これを構成する各レコードは「顧客の電子メールアドレス」、「顧客の携帯電話番号」、「店舗番号」、「レジ番号」、「来店日」、「時刻」のデータからなる。
【００３１】
センター用パソコン２４は、更にオペレータによるキーボードやマウスを使った入力指示に基づいて折り込みチラシの原稿を編集するとともに、印刷装置２６に対して印刷指示を送出する。センター用パソコン２４では、商品情報ＤＢサーバ２８に格納された商品情報（図２参照）に基づいて折り込みチラシの編集作業がなされる。
センター用パソコン２４は、印刷指示をした後、図４の送信情報テーブルＴ５を作成する。送信情報テーブルＴ５を構成する各レコードは、「メール送信日」、「送信アドレス」、「送信情報」のデータからなる。「メール送信日」は各商品情報テーブルＴ１又は全商品情報テーブルＴ２の該当レコードの「メール送信日」が設定され、「送信アドレス」は顧客情報（図３参照）から抽出される。例えば、各商品情報テーブルＴ１が参照される場合には対象顧客層に該当する顧客の電子メールアドレスを新規顧客テーブルＴ３から抽出して「送信アドレス」に設定し、全商品情報テーブルＴ２が参照される場合には全顧客の電子メールアドレスを新規顧客テーブルＴ３から抽出して「送信アドレス」に設定する。ただし、対象顧客層が購買経験者である場合には、店舗用パソコン３２から送られてくる顧客リストテーブルＴ７にある電子メールアドレスを「送信アドレス」に設定する（その手順については後述する）。また、「送信情報」は各商品情報テーブルＴ１を構成する該当レコードの「商品別広告宣伝情報」、全商品情報テーブルＴ２を構成する該当レコードの「全商品広告宣伝情報」その他任意の情報が設定される。こうしてセンター用パソコン２４は、送信情報テーブルＴ５に追加する新たなレコードを作成して、送信情報ＤＢサーバ３０に格納する。
【００３２】
尚、センター用パソコン２４において折り込みチラシの作製がなされている間、その画面には送信情報を変更することができるメニューが表示されるため、送信情報を変更するときは、メニューに従って操作すればよい。
【００３３】
送信情報ＤＢサーバ３０は、送信情報テーブルＴ５を構成する各レコードの内容に従って、設定された送信日の所定の時刻に販促電子メールを顧客の携帯電話１８に一斉送信する。
【００３４】
印刷装置２６は、センター用パソコン２４からの指示に基づいて、新聞の折り込みチラシやダイレクトメールに同封する広告、配布チラシを印刷する。印刷された折り込みチラシは、新聞店に運ばれ各地域住民に配達される。尚、図１で点線で示したのは紙媒体のチラシの流れを示したものである。また、同図の簡易チラシとは、店舗システム１６で簡易的に作成した店頭配布用チラシである。
【００３５】
次に、店舗システム１６について説明する。店舗システム１６は、店舗用パソコン３２、宣伝用音声を録音するためのマイク３４、広告掲載用の商品や店内の画像を取り込むためのデジタルカメラやビデオ機器等の各種カメラ機器３６を含み、売上情報集計用のＰＯＳシステム３８に接続され、図示しないＰＯＳデータベースの当該店舗の売上情報テーブルＴ６を任意に抽出できる（図５参照）。売上情報テーブルＴ６は、店舗番号・レジ番号毎にソートされているものが用いられ、このテーブルを構成する各レコードは、図５に示したように、「商品名称」、「数量」、「単価」、「金額」、「店舗番号」、「レジ番号」、「来店日」、「時刻」のデータからなる。尚、ＰＯＳシステム３８としては周知のものを用いることができるので、その詳細な説明については省略する。
【００３６】
このような構成を備えた店舗用パソコン３２はオペレータの入力指示に基づいて、新聞等の折り込みチラシの作製を商品情報を添付した電子メール等でセンターシステム１４へ依頼したり、商品情報ＤＢサーバ２８へアクセスして商品情報を取り出したり、新たに商品情報を電子メールでセンターシステム１４へ送信したりする等の機能をもつ。
【００３７】
また、店舗用パソコン３２は、販促用の商品情報を発信する機能を持つ。すなわち、オペレータの入力指示に基づいて、店舗ごとの様々な販促情報を編集し電子メールでセンター用パソコン２４へ送信する機能を有する。
【００３８】
更に店舗用パソコン３２を用いて種々の分析をすることができる。例えば、「レジで携帯に届いた電子メールを呈示すれば、景品プレゼント、ポイントサービスを受けられる」等の特典をつけた場合には、プレゼントした景品の残量や付与したポイント数から、電子メールを見て来店した顧客が何人おり、その人数が電子メールを送信した人数に対してどの程度の割合なのかを、顧客情報ＤＢサーバ２２、送信情報ＤＢサーバ３０、商品情報ＤＢサーバ２８に格納されているデータを任意に取り出して利用することにより分析することができる。これを色々な内容の電子メールで試すことにより、どのような内容の電子メールを送信すれば集客効果が高いか等、販売戦略を練るのに役立てることができる。
【００３９】
以下に図６を参照して、広告宣伝複合システム１０によりどのように広告宣伝がなされるかを説明する。
【００４０】
（１）新規顧客登録について図６（ａ）を参照して説明する。
Ｓ１において、来店客の了承を得て、レジを打つ前にスーパーマーケットの各レジに設けられた新規顧客登録装置１２ａが携帯電話１８に装着される。これにより、新規顧客登録装置１２ａに登録された「店舗番号」及び「レジ番号」を顧客情報として含む電子メールが携帯電話からセンターシステム１４へ送られる。電子メールには、携帯電話の「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」、「来店日」、及び、「時刻」も顧客情報として含まれる。
【００４１】
Ｓ２において、新規顧客が登録される。Ｓ２ではまず、センター用パソコン２４により電子メール送信元が判断される。そして、新規顧客登録装置１２ａから送信されたと判断されたときは、電子メールから情報が抽出され、新規顧客テーブルＴ３に新たなレコードが追加される。また、来店履歴テーブルＴ４には店舗番号・レジ番号毎に新たなレコードが追加される。尚、新規顧客登録がなされると、アンケートメールが直ちに当該顧客へ送られる。
【００４２】
（２）来店履歴登録について同じく図６（ａ）を参照して説明する。
Ｓ１において、来店客の了承を得て、レジを打つ前にスーパーマーケットの各レジに設けられた来店履歴登録装置１２ｂが携帯電話１８に装着される。これにより、上記（１）と同様の情報を含む電子メールがセンターシステム１４に送信される。
【００４３】
次にＳ２において、店舗番号・レジ番号毎に来店履歴が追加される。Ｓ２ではまず、センター用パソコン２４により電子メール送信元が判断される。そして、来店履歴登録装置１２ｂから送信されたと判断されたときは、電子メールから情報が抽出され、来店履歴テーブルＴ４に新たなレコードが追加される。
【００４４】
（３）新聞用折り込みチラシの作製配達とそれに連動した販促電子メールの送信について図６（ｂ）を参照して説明する。ここでは、木曜日に新聞折り込みチラシ（木〜土曜日まで３日間特売セール）を出して、その日は全顧客に対して販促電子メールを送信し、木〜土曜日の各特売日には購買経験者（以前その商品を購入したことがある顧客）に対してのみ販促電子メールを送信する場合について説明する。
【００４５】
まず、Ｓ３において、店舗用パソコン３２は、オペレータの入力指示に基づいて、「新聞用折り込みチラシの作成配達とそれに連動した販促電子メールの送信」を依頼する。このとき、販促電子メール作成用の情報は、各商品情報テーブルＴ１、全商品情報テーブルＴ２、及び、顧客リストテーブルＴ７の形式で電子メールによりセンター用パソコン２４へ送信される。折り込みチラシに掲載する商品情報は各商品情報テーブルＴ１に含まれる。ここでは、購買経験者に対しても販促電子メールを送るので、顧客リストテーブルＴ７も店舗用パソコン３２で作成されセンター用パソコン２４へ送信される。従って顧客リストテーブルＴ７は購買経験者に対して販促電子メールを送らない場合には不要となる。ここで、顧客リストテーブルＴ７を作成する手順をＳ１０からＳ１２を参照して説明する。
【００４６】
Ｓ１０において、店舗用パソコン３２はオペレータの入力指示に基づいて、顧客情報ＤＢサーバ２２から店舗番号・レジ番号毎に時間順にソートされた来店履歴テーブルＴ４を取り出す。
【００４７】
次に、Ｓ１１において、店舗用パソコン３２はオペレータの入力指示に基づいて、ＰＯＳシステム３８の図示しない売上情報ＤＢサーバから店舗番号・レジ番号毎にソートされた全登録顧客の図５の売上情報テーブルＴ６を取り出す。
そして、Ｓ１２において顧客リストテーブルＴ７を作成する。Ｓ１２においてはまず、「商品名称」として例えば「りんご」を設定する。そして店舗番号・レジ番号毎に時間順にソートされた来店履歴テーブルＴ４の各レコードの「来店日・時刻」と、店舗番号・レジ番号毎に時間順にソートされた売上情報テーブルＴ６の各レコードの「来店日・時刻」とを比較する。携帯電話１８を顧客情報取得装置１２に装着してからレジ作業は行われ、ＰＯＳシステム３８にデータ登録がされる。従って、来店履歴テーブルＴ４の各レコードと、当該テーブルＴ４の各レコードの「来店日・時刻」のすぐ後の直近の日時に該当する「来店日・時刻」がある売上情報テーブルＴ６のレコードとを同一顧客によるものとして対応づける。そして、当該レコードから電子メールアドレスを特定するとともに、その電子メールアドレスを持つ顧客が購入した商品を売上情報テーブルＴ６から抽出し、「りんご」であれば、その電子メールアドレスを顧客リストテーブルＴ７の「送信アドレス」に設定する。これを各商品情報テーブルＴ１の商品全てについて行う。このようにして、店舗用パソコン３２は、顧客リストテーブルＴ７を作成する。例えば、来店履歴テーブルＴ４に記録された１０時２５分に来店した顧客と、売上情報テーブルＴ６に記録された１０時２６分にレジ入力をした顧客が同一顧客であると判断される。そこからその電子メールアドレスがｈｉ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐであることが判り、その顧客がりんごを買ったことが判る。そこで、顧客リストテーブルＴ７の「りんご」が含まれるレコードと同一レコードの「送信アドレス」にその電子メールアドレスが設定される。このようにして、必要に応じて顧客リストテーブルＴ７が作成され、センター用パソコン２４へ送信する電子メールに含まれる。
【００４８】
次に、Ｓ４において、センター用パソコン２４は、電子メールを受信し、その内容が「新聞用折り込みチラシの作成配達とそれに連動した販促電子メールの送信」であると判断したときは、折り込みチラシの依頼があった旨を表示するとともに、受信した商品情報を商品情報ＤＢサーバ２８へ格納する。
【００４９】
次に、Ｓ５において、センター用パソコン２４は、オペレータの入力指示に基づいて折り込みチラシの編集を行う。パソコン画面には、刷り上がった状態と同様の配色とレイアウトで折り込みチラシが表示される。折り込みチラシには、例えば、広告掲載商品毎に商品名称、商品形態、単価、特売日時等が掲載される。折り込みチラシの編集がなされている間、図示を省略するが、パソコン画面には送信情報（図４参照）の設定メニューが表示される。初期設定では電子メール送信日としてテーブルＴ１、Ｔ２の「メール送信日」が設定される。センター用パソコン２４は、折り込みチラシの編集をした後、Ｓ６において、オペレータによる入力指示に基づいて印刷指示を行う。
【００５０】
Ｓ７において、センター用パソコン２４は、各商品情報テーブルＴ１、全商品情報テーブルＴ２及び顧客リストテーブルＴ７に基づいて、又は、送信情報に変更があった場合にはこれを反映させて、送信情報テーブルＴ５を作成し、送信情報ＤＢサーバ３０に格納する。例えば、センター用パソコン２４は、全商品情報テーブルＴ２の「メール送信日」及び「全商品広告情報」から情報を読み出して、１月９日（木）に「３日間大売り出し！」という情報を含む電子メールを全顧客に送信するため、送信情報テーブルＴ５に新たなレコードを追加する（図４参照）。また、センター用パソコン２４は、商品名称が同一の各商品情報テーブルＴ１と、顧客リストテーブルＴ７とから「メール送信日」と、「商品別広告宣伝情報」と、「送信アドレス」とを読み出して、１月９日（木）に「アップルパイのレシピ」を含む販促電子メールを、１月１０日（金）に「割引券プレゼント」の情報を含む販促電子メールを、１月１１日（土）に「メール会員特典付き」の情報を含む販促電子メールを購買経験者（ここでは、りんごを買ったことがある顧客）に送信するため、送信情報テーブルＴ５に新たなレコードを追加する（同図参照）。
【００５１】
また、印刷指示がなされると（Ｓ６）、Ｓ８に示したように印刷装置２６により折り込みチラシが印刷される。印刷された折り込みチラシは新聞店に配達され、所定の広告掲載日に各家庭に配達される。Ｓ９ではセンター用パソコン２４による印刷指示に連動して、送信情報テーブルＴ５に基づいて販促電子メールが顧客に送信される。すなわち、１月９日（木）には、全顧客に対して「３日間大売り出し！」という情報を内容とする販促電子メールが送られ、１月９日（木）から１月１１日（土）には、購買経験者に対して毎日それぞれ「アップルパイのレシピ」、「割引券プレゼント」、「メール会員特典付き」という情報を内容とする販促電子メールが送られる。
【００５２】
（５）対象顧客層に対し、各商品情報テーブルＴ１、及び、新規顧客テーブルＴ３に基づいて販促電子メールを送信する場合は次のように行う。
店舗用パソコン３２からの指示に基づいて、例えば「八丁味噌」について「３０歳以上の顧客」に販促電子メールを送信する場合には、センター用パソコン２４は、新規顧客テーブルＴ３の「年齢」に基づいて３０歳以上にグループ化されるｈｉ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐ、ａｄ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐ、ａｙ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐを抽出して送信情報テーブルＴ５に追加する新たなレコードの「送信アドレス」として設定する。また、センター用パソコン２４は、送信情報テーブルＴ５に追加する新たなレコードの「送信情報」として各商品情報テーブルＴ１の「メール会員更に５０円引き」を設定する。「メール送信日」として各商品情報テーブルＴ１のメール送信日を設定し、送信情報テーブルＴ５に新たに追加するレコードを作成する。このレコードは、送信情報ＤＢサーバ３０の送信情報テーブルＴ５に追加され、指定された日時に電子メールが顧客に送信される。尚、送信情報テーブルＴ５の内容は、適宜変更が可能である。
【００５３】
（６）来店者に対し、購買履歴テーブルＴ４に基づいて任意の内容の販促電子メールを送信する場合は次のように行う。
例えば、１月４日に来店した顧客に「毎週土曜日は八丁味噌の特売日」という内容の販促電子メールを送信する場合には、店舗用パソコン３２は、オペレータによる入力指示に基づいて、その日に来店した顧客へ販促電子メールを送信する依頼を広告宣伝情報とともに電子メールでセンター用パソコン２４へ送信する。センター用パソコン２４は、来店履歴テーブルＴ４の「来店日」に基づいて１月４日に来た顧客の電子メールアドレス（ｈｉ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｈ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐ、ａｙ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐ、ｄｂ＠ｓｐ．ｃｏ．ｊｐ）を抽出し、これを送信情報テーブルＴ５に追加する新たなレコードの「送信アドレス」として設定する。また、センター用パソコン２４は、送信情報テーブルＴ５に追加する新たなレコードの「送信情報」として、店舗用パソコン３２から送られてきた「毎週土曜日は八丁味噌の特売日」という情報を設定する。そして「メール送信日」として「毎土曜日」を設定し、送信情報テーブルＴ５に新たに追加するレコードを作成する。このレコードは、送信情報ＤＢサーバ３０の送信情報テーブルＴ５に追加され、指定された日時に電子メールが顧客に送信される。
【００５４】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。例えば、本実施例ではスーパーマーケットを例に説明したが、本発明が適用される対象はスーパーマーケットに限定されず、化粧品屋、ドラッグストア、クリーニング屋、不動産屋等種々の業種を対象とすることができる。そして販促電子メールの内容もまた本実施例に限定されるものではなく顧客を集めることができる内容のものであれば限定されない。従って各商品情報テーブルＴ１〜顧客リストテーブルＴ７の具体的な内容は、各業種の取り扱い商品やサービスに応じたものとすればよい。
【００５５】
例えば、新規顧客テーブルＴ３では「好きな食べ物」の欄を設けたが、これに代えて又は追加して「幼児がいるご家庭」、「小学生がいるご家庭」かどうかを問う欄を設けてもよい。更に、新規顧客テーブルＴ３には、化粧品屋であれば「化粧品友の会会員」の会員か否かを問う欄を設けたり、ドラッグストアであれば「健康食品友の会会員」の会員か否かを問う欄を設けることができる。また更に、例えば、全商品情報テーブルＴ２にはクリーニング屋であれば「染み抜きクリーニング１割引！」の宣伝情報を載せることによって顧客獲得を図る手段とすることもできる。このように各テーブルは必要に応じて手を加えることができる。
【００５６】
尚、商品情報・顧客情報・送信情報は通信網を介して授受される電子メールでやりとりされるデータに基づいて作成されるようにしているが、これらは記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク等）に格納されたデータでも、その都度作成されるデータを用いてもよい。更に、送信情報テーブルＴ５に追加する新たなレコードの作成は、パソコンで自動的に行うようにしても、オペレータが手入力により行うようにしてもよい。また、詳細は省略するが、同一顧客に一度に大量の販促電子メールが送られないような対策は講じられる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、チラシ作製指示手段は、前記商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいてチラシを編集し印刷する指示を出し、この指示に基づいてチラシ作製手段によりチラシが編集され印刷される。また、送信指示手段は、チラシ作製手段による編集又は印刷を検知すると連動して前記電子メールアドレスに電子メールの送信指示を出す。送信手段は、前記メールアドレスに宣伝情報を電子メールで送信する。従って、商品情報入力手段により商品情報や電子メール用の宣伝情報を入力するだけで、紙媒体のチラシが自動的に作製されるとともに顧客へ電子メールが自動的に送信される。そのため、折り込み広告に連動して、電子メールで顧客に来店を促すことができる。折り込み広告を見ただけでは足を運ぶ気にならなかった顧客を来店させることもできる。そのため、集客力に優れるという効果がある。更に、紙媒体のチラシも有効活用されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告宣伝複合システム１０の構成を示したブロック図である。
【図２】（ａ）各商品情報テーブルＴ１、（ｂ）全商品情報テーブルＴ２、及び、（ｃ）顧客リストテーブルＴ７の構成を示した図である。
【図３】（ａ）新規顧客テーブルＴ３、及び、（ｂ）来店履歴テーブルＴ４の構成を示した図である。
【図４】送信情報テーブルＴ５の構成を示した図である。
【図５】売上情報テーブルＴ６の構成を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る広告宣伝システム１０の処理の手順の一例を示したフローチャートであり、（ａ）が新規顧客・来店履歴登録フローの手順、（ｂ）が新聞用折り込みチラシの作成配達とそれに連動した販促電子メールの送信の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０  広告宣伝複合システム
１２  顧客情報取得装置（１２ａ  新規顧客登録装置、１２ｂ  来店履歴登録装置）
１４  センターシステム
１６  店舗システム
１８  携帯電話
２０  通信網
２２  顧客情報ＤＢサーバ
２４  センター用パソコン
２６  印刷装置
２８  商品情報ＤＢサーバ
３０  送信情報ＤＢサーバ
３２  店舗用パソコン
３４  マイク
３６  カメラ機器
３８  ＰＯＳシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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