(57)【要約】【課題】レンタル品の識別を可能とすると共に、その流通品の流通に関する統計データを作成できるようにする。【解決手段】レンタル品（足拭きマット１）に固有のＩＤ情報を発信する発信チップ取り付ける。レンタル品の発信チップが発信するＩＤ情報を受信して認識する認識装置３により、レンタル品のＩＤ情報とこれを発信するレンタル品の流通情報とをデータベース作成手段（コンピュータ４，事務側コンピュータ２２）に入力し、そのレンタル品の流通に関する統計データを作成する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル品に取り付けられているＩＤチップから発信された固有のＩＤ情報を受信して認識する認識装置と、該認識装置から送信されたＩＤ情報とこのＩＤ情報を発信するレンタル品の流通情報とに基づいてそのレンタル品の流通に関する統計データを作成するデータベース作成手段とを備えたことを特徴とするレンタル品管理システム。
【請求項２】
前記データベース作成手段が、各レンタル品のＩＤ情報に基づいて各レンタル品の流通回数を積算し、各流通回数から、業績を推定する推定データを作成するように構成された請求項１に記載のレンタル管理システム。
【請求項３】
前記ＩＤチップを埋設した足拭きマットを、前記認識装置に認識させ、このＩＤ情報に含まれる足拭きマットのカテゴリ別情報に対応させて足拭きマットを仕分けするソータを作動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステム。
【請求項４】
前記ソータが受入れ検品のためのソータである請求項３に記載のレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステム。
【請求項５】
前記ソータが出荷のためのソータである請求項３に記載のレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレンタル品管理システム及びレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、足拭きマット、寝具等のレンタル品が普及しており、レンタルを業とするサービスが提供されている。レンタル品は、高価なものであっても、また、新製品であっても一定期間、一定の料金で借用でき、一定の保守サービスを受けることもできる利点がある。
【０００３】
例えば、足拭きマット（以下、マットという）は、工場から本店を経由して地域の支店に購入された後、支店から加盟店（支店）を経由して顧客に貸与される。支店は、マットを洗浄するための工場を保有しており、マットを洗浄して繰り返し加盟店に提供することにより利益を得る。
【０００４】
一般に、加盟店は、一定品質のマットを顧客に継続的に提供することによって利益を得ている。支店と加盟店との間には、所定数のマットに対して一定額の保証金の支払いを条件として支店から加盟店に所定数のマットを貸与し、一方、加盟店が顧客から回収した使用済みのものは、一枚につき、所定の洗浄料金を加盟店が支店に支払うことを条件に、これと新品もしくは洗浄処理を施した同等品とを交換するという契約が締結され、加盟店と顧客（エンドユーザ）との間には、加盟店から一定期間レンタルする代わりに所定の料金をレンタル料として加盟店に支払い、以降、レンタルを更新するときは、所定の料金を一定期間毎に支払うという契約が締結される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、同じ種類、同じ型式のレンタル品同士を目視で区別することは困難であり、レンタル品を貸し出す際、また、受け入れ検品をする際においても、外観や、型番によってそのレンタル品が貸し出したものかどうかを確認する作業が必要であり、面倒である。
特に、マットや、シーツ等には、前記したような型番はなく、自動的に認識するための手段を取り付けておくことができないので、検品の自動化を達成することができない。
また、受け入れ数の積算及びその入力、在庫数の確認及び入力などの管理事務やカテゴリ別の仕分けは、全て人間が行うので人件費を削減することもできない。
さらに、認識手段を取り付けておくことができないので、そのマット、シーツなどがどのように流通したかどうか、どれだけの回数流通したのか等を統計的に分析することができないので、品質を維持するための廃棄処分も感覚的なものとならざるを得ない。このため、レンタルの品質が低下し、信頼性が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、レンタル品の識別を可能とすると共に、その流通品の流通に関する統計データを作成できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レンタル品に取り付けられているＩＤチップから発信された固有のＩＤ情報を受信して認識する認識装置と、認識装置から送信されたＩＤ情報と、このＩＤ情報を発信するレンタル品の流通情報とに基づいてそのレンタル品の流通に関する統計データを作成するデータベース作成手段とを備え、レンタル品の識別を可能とすると共に、レンタル品別、レンタル品の種類別の統計データの作成を可能とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態におけるレンタル品管理システムは、レンタル品としての足拭きマット（以下、マットという）１の固有の情報を読み取るための認識装置３と、読み取った情報を処理してデータベースを作成するためのコンピュータ（データベース作成手段）４とを有している。マット１は、ゴム製のマット本体に、繊維から成る足拭きマット材を貼り付けたものであり、支店（工場）、加盟店、顧客間を流通する。マット１の固有情報は、埋設等により、マット１に取り付けられているＩＤチップ２のメモリ（ＲＯＭ）に格納されており、認識装置３はＩＤチップ２に格納されている情報を非接触で読み取る構成となっている。
【０００９】
図２には前記ＩＤチップ２、認識装置３、及びコンピュータ４の構成が示されている。
図２を参照すると、前記認識装置３には、空中線を利用して電波を送受信する送受信部３ａと、Ａ／Ｄ変換器（アナログ／デジタル変換器）３ｂが備えられており、Ａ／Ｄ変換器３ｂを介してコンピュータ４の送受信部４ａに接続される。前記ＩＤチップ２はフレキシビリティ性の高いマイクロチップで構成されたタグであり、通常、バーコードを取り付けることのできない可撓性のある物品（例えば衣類）にも取り付けることができる。ＩＤチップ２は、メモリ２ａ、送受信アンテナ２ｂ、発電回路２ｃ、発信回路（信号出力回路）２ｄで構成されており、図３に例示するようにレンタル品としてのマット１に、埋め込まれる。
このため、認識装置３の送受信部３ａに前記マット１を近づけると、図２において、認識装置３の送受信部３ａから空中に特定周波数の電磁波が出力されることになる。電磁波がＩＤチップ２の送受信アンテナ２ｂで受信されると、ＩＤチップ２の発電回路２ｃが起動して発電を開始し、発電した電気で発信回路（信号出力回路）２ｄが起動される。発信回路２ｄは、ＩＤチップ２のメモリ２ａに保持されているＩＤ情報（電波信号）を読込んでこれをＩＤチップ２の送受信アンテナ２ｂを介して外部へと出力する。前記認識装置３の送受信部３ａは、このＩＤ情報を受信しこれをコンピュータ４へと入力する。このため、前記コンピュータ４を介して認識されたＩＤ情報でコンピュータ４のデータベースを検索すると、ＩＤ情報に対応した情報の引き出しが可能となる。なお、ＩＤチップ２へのデータの格納（書き込み）は、ＲＯＭライタ（図示せず）により行われる。
【００１０】
前記ＩＤチップ２に記録されている固有の情報は、書き換えを禁止した読み込み専用の情報であり、認証のためのＩＤの他、ＰＯＳ（販売時点管理システム）やＥＯＳ（電子発注システム）、ＥＤＩ（電子データ交換）等、現在の流通情報管理システムに対応する物流情報や商取引情報を表示する流通補足情報、例えば、カートン番号、ロット番号、製造年月日、包装年月日、保証期限、販売期限、数量、軽量単位などの物流管理情報と注文番号、商品依託番号、ロケーション番号（納入場所コード）、輸送貨物番号、請求先コード、仕入先コード、送り先コード、返品管理番号、サービス関連番号などの業務管理情報等が含まれる。そして、ＩＤチップ２には、これらの情報に加え、後に説明するような管理を行うためにマット１のカテゴリについての情報が格納される。ここで、カテゴリとは、後記するように、マット１を、大きさや使用目的、使用形態により区別するためにあらかじめ決定された分類のことである。また、コンピュータ４内には、マット１のＩＤチップ２に格納されるこれらの情報を集計したり、所定の目的に合致するように整理したものがデータベース化されて構築される。
【００１１】
前記ＩＤチップ２は、例えば、図３の断面図に示すように、マット１の裏面に貼り付けるゴム板５によりマット１の裏面のゴム層１ａに貼り付けられ、ゴム板５とゴム層１ａとの間に挟まれて密閉されるが、マット１のゴム層１ａを２重層として上下のゴム層間に配置しても構わない。また、同じＩＤの複数のＩＤチップ２をマット１の全面に及んで広範囲に分布させると、前記認識装置３による認識作業が容易になる。なお、マット１に限らず、レンタル品に取り付けられるＩＤチップ２は、実際に使用される際にその使用を妨げることのない部分に取り付けられる。例えば、シーツ、毛布、おしぼり、制服にあっては、袋縫いの中に格納し、ＣＤやビデオテープ、その他の電気機器等についてはラベルにより貼り付けられて損傷から保護される。
【００１２】
次に、図４を参照して、レンタル品管理システムにより運用されるマットの仕分けシステムについて説明する。なお、説明の便宜上、このマットの仕分けシステムには、マット１を使用する顧客６と、顧客６にマット１を直接にレンタルする加盟店７と、マット１の洗浄や管理を行う支店８とが含まれている。
マットの仕分け検品システムをマット１の流通に着目して見ると、マット１は、製造会社９の製造工場から支店８に未使用のマット１として購入され、地域の支店８から加盟店７を経由して顧客６へと流通する。
顧客６で一定期間使用されたマット１は、使用済みのマット１として加盟店７を経て支店８に回収され、支店８に備えられている洗浄設備により洗浄処理される。そして、洗浄処理された後、再度、洗浄済みのマット１として加盟店７を経て顧客６へと流通する。
【００１３】
前記したように支店８と加盟店７との間には、一定額の保証金の支払いを条件として一定数のマット１を貸与するものとし、また、加盟店７が回収したマット１を、所定の対価の支払を条件に、新品又は洗濯によって一定品質としたマット１と交換するものとする旨の契約が締結されている。
また、支店８と顧客６との間には、加盟店７が顧客６に対して一定期間の間、マット１を貸与すると共に、その期間満了時に、貸与したマット１と同じ品質のマット１と交換するときは、それぞれその対価として所定期間毎に、所定の対価を支払う旨の契約が締結されている。
【００１４】
前記支店８は加盟店７に対してマット１を貸与する営業所であり、加盟店７が回収したマット１を洗浄し管理するマット洗浄工場を保有している。
図５はマット１を管理する支店８の各部門を模式的に示した解説図である。
支店８は、クローバー部門１０、事務部門１１、製造部門１２、配送部門１３、仕上げ部門１４の５つの部門で構成されており、回収されたマット１を、先ず、クローバー部門１０で受け入れ検品する。
【００１５】
クローバー部門１０には、マット１のカテゴリ別にマット１を自動的に仕分けするソータ１５が備えられている。ソータ１５には、マット１のＩＤチップ２を認識すべく前記認識装置３が取り付けられており、認識装置３は、クローバー部門１０の受け入れコンピュータ２４に接続されている。
【００１６】
クローバー部門１０では、まず、外観検査により、マット１を継続して使用できるものと、使用できないものとに仕分けし、継続して使用できるものは、順次、コンベア（図示せず）により前記ソータ１５に供給する。
受け入れコンピュータ２４は、認識装置３が認識したマット１のＩＤチップ２の記録情報に含まれていたマット１のカテゴリ別、具体的は、このマット１のサイズ、色、柄、グレード別に仕分けし、ソータ１５と洗浄装置１６とを接続する仕分けコンベア（図示せず）に振り分ける。この例では、マット１のカテゴリは、ＯＥＭマット（貸与する会社のロゴ入り）、汎用マット（一般、会社を問わず顧客の全てに貸与することができる）、サイズ別マット（６０×３０，６０×６０，１２０×４５等（単位：ｃｍ））としているが、目的、用途別、あるいは機能別のカテゴリであってもよい。
【００１７】
仕分けコンベアからカテゴリ別の洗浄装置１６に供給されたマット１は、洗浄装置１６によって一定時間の洗浄を受けた後、別のコンベア（図示せず）によって、乾燥機１７へと供給され、乾燥機１７からさらにコンベア（図示せず）によって仕上げ部門１４へと供給される。
【００１８】
仕上げ部門１４で、仕上げ後のマット１がラッピング装置（図示せず）により梱包される。このラッピング装置にも認識装置３が取り付けられており、ラッピング装置のコントローラ（コンピュータ）１８は、マット１のＩＤチップ２の記録情報に含まれているカテゴリ情報に基づいてラッピング装置にそのマット１に対応したラッピングを行わせて仕上げ部門１４と配送部門１３とを接続するコンベア（図示せず）に順次、供給する。
配送部門１３に配備されているピッキング装置は、マット１をピッキングしてソータ１９に供給し、ソータ１９は、マット１を自動的に仕分けして組み付け工程へと供給する。このソータ１９にも認識装置３が取り付けられており、認識装置３がソータ１９を制御するソータ用コンピュータ２０に接続されている。
ソータ用コンピュータ２０は、マット１毎に、ＩＤチップ２の記録情報に含まれているカテゴリ情報を用いて事務部門１１に設置されている事務側コンピュータ２２から送信される各加盟店７毎のカテゴリ別にマット１を仕分けして、配送部門１３の積み付け部へとコンベアにより（図示せず）搬送する。そして、配送部門１３では、加盟店７毎に仕分けされた複数のマット１…を配送車２３に積み込んでその作業を完了する。
【００１９】
前記事務部門１１の事務側コンピュータ（データベース作成手段）２２と、前記配送部門１３に配備されているソータ用コンピュータ２０及び在庫管理コンピュータ２１は、通信回線Ｒによって相互に接続されており、コンピュータ１８、ソータ用コンピュータ２０、事務側コンピュータ２２、在庫管理コンピュータ２１もこの通信回線Ｒを介して相互に接続されている。
【００２０】
このため、事務部門１１の事務側コンピュータ２２では、支店８が処理したマット１についての各種の情報を収集することができ、このような情報に基づいてマット１の管理が行う。
収集される情報の一例としては、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようなマット１の在庫管理を行うための情報があげられる。図６（ａ）は支店８が保有しているマット１の数（在庫量）を日を単位として集計したものである。
ここで、在庫量とは、図６（ｂ）に示すような、その日に各加盟店７にマット１を出荷した量と、図６（ｃ）に示すような、その日に各加盟店７からマット１を回収した量と、前日から繰り越されたマット１の在庫量（図６（ａ）参照）とから集計される。
出荷量は、図５に示す配送部門１３のソータ１９の認識装置３およびコントローラ２０が、出荷するマット１の固有情報を読み取ることにより取得される。
また、回収量は、図５に示すクローバー部門１０のソータ１５の認識装置３およびコンピュータ２４が、回収したマット１の固有情報を読み取ることにより取得される。
なお、在庫量は、新規のマット１の購入の必要の有無や、支店８のマット洗浄工場の稼動計画の作成に用いられる。
図６の各図は、支店８で取り扱うすべての種類のマット１に対して集計された結果を示しているが、ＩＤチップ２に格納されているマット１のカテゴリを識別する情報ごとに集計を行うことで、マット１の種類ごとにこのようなグラフを作成することも可能である。
【００２１】
また、ＩＤチップ２には、配送先の加盟店７の情報である納入場所コードを格納することが可能であるので、この情報とマット１のカテゴリを識別する情報の両方に着目することで、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような加盟店７ごと（「○○店」、「△△店」、「××店」）に、どのカテゴリのマット１をどれだけ在庫しているかについての知見を得ることができる。
ここでの在庫とは、各加盟店７に支店８が出荷したマット１の数と、支店８が回収したマット１の差で表される。また、同様に、加盟店７からの回収量のチェックや、出荷量のチェックも加盟店７ごと、カテゴリごとに行うことができる。このような情報は、支店８の運営のためだけでなく加盟店７の運営のためのデータとしても活用することができる。
図８に加盟店７での在庫チェックのフローを示す。
このフローでは、先ず、ステップＳ１において、支店８の配送部門１３による出荷チェックが行われる。この処理は図５に示すソータ１９の認識装置３および在庫管理コンピュータ２１がＩＤチップ２に格納されている情報を読み取ることより行われる。続いて、ステップＳ２において支店８のクローバー部門１０による回収チェックが行われる。回収チェックはソータ１５の認識装置３およびソータ用コンピュータ２０がＩＤチップ２に格納されている情報を読み取ることより行われる。
ステップＳ１とステップＳ２で取得したデータは、事務部門１１の事務側コンピュータ２２に送られるので、事務側コンピュータ２２がステップＳ３で加盟店７毎にデータを分類し、ステップＳ４でさらにカテゴリ毎にデータを分類する。ここまでの処理で、支店８に回収されたマット１と、支店８から出荷されたマット１とが、加盟店７毎かつカテゴリごとに分類されるので、続くステップＳ５において出荷と回収の差分を算出することができる。算出した結果はステップＳ６において画面や紙に出力され、図６の各図に示すようなグラフが得られる。
【００２２】
さらに、マット１を洗浄する度にそのＩＤを事務側コンピュータ２２に蓄積することで、マット１の流通回数を作成し、そのマット１が何回目の回収であるかを知ることができる（図９参照）。このデータは、例えば、洗浄の回数が一定値を超えたマット１のみに外観検査を行ったり、出荷回数があらかじめ設定した規定値を超えたマット１を強制的に廃棄することによって、レンタル品としてのマットの品質を一定に保つなどの管理を行う場合に有益である。
【００２３】
図１０にマット１の寿命を出荷回数で特定するための処理の一例を示す。
ステップＳ１１では配送部門１３が出荷チェックを行う。この処理は図５に示すソータ１９の認識装置３および在庫管理コンピュータ２１がＩＤチップ２に格納されている情報を読み取ることより行われる。この情報を事務側コンピュータ２２に送信すると、事務側コンピュータ２２はデータベースに、出荷したマット１の出荷回数を一つインクリメントさせて蓄積する（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１３に進んで、出荷回数が規定値を超えているか否かを判定する。ここで規定値はマット１のレンタル品としての品質が一定に保たれるまでの流通の回数であり、経験的に求められた値である。したがって、洗濯によって市場で再利用するものについては、一定の規定値が存在するので、その消耗品毎、例えば、毛布、シーツ、おしぼり、制服などのレンタル品毎に求めるものとする。また、同じレンタル品についてもその種類毎に規定値を求めて、対比する値として在庫管理コンピュータ２１にデータベースとして格納しておくものとする。
前記マット１について、前記規定値を超えていない場合には、処理を終了するが、規定値を超えていた場合には、ステップＳ１４に進んで、配送部門１３のソータ用コンピュータ２０にマット１の廃棄を指示する。
この廃棄指示は該当するマット１が回収されてきた際に実行される。
すなわち、ステップＳ１５におけるクローバー部門１０の回収チェックを行い、ソータ用コンピュータ２０がマット１のＩＤと廃棄指示のあったマット１のＩＤとを比較して、該当するマット１の回収が確認されたら、ステップＳ１６で廃棄を指示する。
ここでの廃棄の指示とは、ソータ用コンピュータ２０の画面にその旨を表示したり、ランプ（図示せず）を点灯等させること、音を発する等があげられる。なお、ステップＳ１６を処理した後は、廃棄を確認するデータがソータ用コンピュータ２０に入力されたら、ここでの処理を終了する。なお、クローバー部門１０に回収されたマット１のＩＤを取得したソータ用コンピュータ２０が、その都度、事務側コンピュータ２２に出荷回数を照会する処理であっても同様の作用・効果が得られる。
【００２４】
また、現在の各部門でのマット１の処理状況、具体的には検品状況、廃棄処分となったカテゴリ別のマット数、洗浄状況、乾燥状況、仕上げ状況、マット１の仕分け状況の進行状況などを知ることができる。さらに、このデータを加盟店７を識別するデータと共に用いると、どの加盟店７から回収されたマット１か等をリアルタイムに知ることができる。
【００２５】
また、事務側コンピュータ２２は、在庫管理コンピュータ２１に加盟店７からのマット１に添付されていた注文書に対応する納品・受領書を発行させて発送する加盟店７に発送するマット１に添付させる。
【００２６】
このようにマット１毎のＩＤチップ２の固有の情報を利用して、例えば、図７に示す加盟店７毎のカテゴリ別のマット１の回収数に基づいて、図１１に示すように、加盟店７毎のカテゴリ別のマット１の売上データや、加盟店７の全体の売上を推定する統計データを作成して、これを、事務側コンピュータ（データベース作成手段）２２に格納しておき、どのような大きさで、どのような色、柄のマットが、どの時期にどれぐらい要求されるか、逆に、どのような時期に、どのような色柄のマットが顧客に支持されなくなるのかを分析して加盟店７毎のサービスの質を推定することもできる。もちろん、この種の統計データを利用して、そのサービスの方法と質とを検討し、経営に反映させれば、データを有効に活用することができる。なお、図１１に示すデータを取得するための処理は、図８に示す処理のステップＳ５において、算出の際に所定の係数や、演算式を適用することにより得られる。
【００２７】
また、前記したようにマット１にＩＤチップ２を埋設しておき、認識装置３により、受け入れ検品をすると、外観検査のみで受入全数やカテゴリ別のマット数を作業員がカウントする必要がないので、省力化を図ることができる。
さらに、ＩＤチップ２の認識によって事務、製造、仕上げ、配送の各部門での仕分けやデータ入力作業を大幅になくし、煩わしく、間違いやすい入力作業から作業者を解放できるし、人員の削減も可能となる。
【００２８】
また、マット１にはＩＤチップ２が埋設されており、固有のＩＤを認識することができるので、加盟店７間でのマット１の貸与や類似品の流通を発見することができる。
なお、廃棄するものについては、別の認識装置の認識によって事務側コンピュータ２２に廃棄処分として登録されるが、廃棄処分とした理由、そのマット１がどの加盟店７から回収されたものかを、文字データ又は予め分類されている記号データにより記録しておくことも可能である。このようにすると、加盟店７、又は、顧客６におけるマット１の取り扱いの状況を客観的に評価することができる。
【００２９】
前記の実施形態では、レンタル品としてマット１を例にとって説明したが、毛布や、シーツ、おしぼりなどをレンタル品として管理システムや仕分けシステムを構築しても良い。また、加盟店７自体がレンタル品を使用しても良い。このような形態の例としては、加盟店７自体が毛布やシーツを使用する病院やホテルである場合があげられる。
【００３０】
【発明の効果】
以上、説明したことから明らかなように本発明によれば次の如き優れた効果を発揮する。
（１）レンタル品を正確に識別し、レンタルの流通に関する統計データを作成するので、レンタル品の流通の状態を正確に把握することができる（請求項１）。例えば、本発明の一実施の形態で詳述したように、レンタル品の流通回数があらかじめ決定された規定回数となったとき、廃棄処分とするかどうかを決定するための受入れ検品を実施してレンタル品の品質を一定とするので、顧客の信頼感を保持することができる。また、マット毎のＩＤチップの固有の情報を利用して、支店毎のカテゴリ別のマットの回収数に基づいて、支店毎のカテゴリ別のマットの売上データや、支店の全体の売上を推定する統計データを作成して、これを、コンピュータ（データベース）に格納しておき、どのような大きさで、どのような色、柄のマットが、どの時期にどれぐらい要求されるか、逆に、どのような時期に、どのような色柄のマットが顧客に支持されなくなるのかを分析して各加盟店毎のサービスの質を推定することもできるので、この種の統計データを利用してそのサービスの方法と質とを検討し、経営に反映させることが可能となる。
（２）レンタル品の流通回数からレンタル品の売上を推定するので、経営の向上に寄与できる（請求項２）。
（３）ソータを足拭きマットのカテゴリ別に作動できるので、労力を軽減できると共に、人件費を削減できる（請求項３）。
（４）受入れ検品部門での労力を軽減できると共に、人件費を削減できる（請求項４）。
（５）出荷部門での労力を軽減できると共に、人件費を削減できる（請求項５）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレンタル品管理システムの一実施の形態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係り、ＩＤチップと認識装置の構成を示す解説図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係り、足拭きマットの取り付け構造を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係り、レンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステムの構成を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係り、洗浄工場を備えた支店の各部門の作業内容を示す解説図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係り、支店におけるマットの（ａ）在庫量、（ｂ）出荷量、（ｃ）回収量を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係り、加盟店毎のカテゴリ別のマットの回収数を示す図である。
【図８】加盟店の在庫チェックをする処理のフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態に係り、マット別の回収数を示す図である。
【図１０】マットの寿命を確認するための処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態に係り、支店毎のマットカテゴリ別の売上のデータや全体の売上を推定するための統計データを示す図である。
【符号の説明】
１　マット（レンタル品）
２　ＩＤチップ
３　認識装置
４　コンピュータ（データベース作成手段）
１５　ソータ
１９　ソータ
２２　事務側コンピュータ（データベース作成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004086487.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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