(57)【要約】【課題】測定した電力消費量から環境負荷量を演算し、表示することにより作業効率を向上させた電力測定装置を提供する。【解決手段】所定エリアに電力を供給する電源ラインの電圧を検出する電圧検出部と、この電源ラインの電流を検出する電流検出部と、これらの検出結果から電力消費量を演算する電力演算部と、この電力消費量の演算結果と所定の排出係数から環境負荷量を演算する環境負荷演算部と、この環境負荷量の演算結果を表示する表示部と、を有することを特徴とする電力測定装置。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに電力を供給する電源ラインの電圧を検出する電圧検出部と、
前記電源ラインの電流を検出する電流検出部と、
この電流検出部と前記電圧検出部の検出結果から電力消費量を演算する電力演算部と、
前記電力消費量と所定の排出係数から環境負荷量を演算する環境負荷演算部と、
前記環境負荷量を表示する表示部と、
を有することを特徴とする電力測定装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記環境負荷量の数値、積算値、トレンドグラフ、積算グラフの少なくとも１つを表示することを特徴とする請求項１に記載の電力測定装置。
【請求項３】
前記環境負荷量は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物の少なくとも１つの排出量であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力測定装置。
【請求項４】
前記排出係数は、所定の入力に基づき変更されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力測定装置に関し、特に工場やオフィスやこれらの各フロア等における電力消費量から環境負荷量を算出する電力測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業や工場では消費されるエネルギーにより排出される環境負荷は社会問題となっており、各企業ではＩＳＯ１４０００への取り組みなどが盛んに行われ、電力消費量などが管理されるようになった。
また、家庭等では、電化製品の電力消費に基づく環境負荷情報を提供する環境負荷情報提供装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５２５００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した電力消費量の管理では、従来の電力測定装置を使用しているため電力や電力量を測定するに留まり、環境負荷量を直接表示することはできなかった。
従って、環境負荷量を求める場合には、測定者が消費電力や電力量を測定した後、それらの数値を演算式に代入し別途計算により求めていた。
このため、非常に手間がかかり作業効率が悪化していたという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、測定した電力消費量から環境負荷量を演算し、表示することにより作業効率を向上させた電力測定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の通りの構成になった電力測定装置である。
【０００７】
（１）所定エリアに電力を供給する電源ラインの電圧を検出する電圧検出部と、
前記電源ラインの電流を検出する電流検出部と、
この電流検出部と前記電圧検出部の検出結果から電力消費量を演算する電力演算部と、
前記電力消費量と所定の排出係数から環境負荷量を演算する環境負荷演算部と、
前記環境負荷量を表示する表示部と、
を有することを特徴とする電力測定装置。
【０００８】
（２）前記表示部は、前記環境負荷量の数値、積算値、トレンドグラフ、積算グラフの少なくとも１つを表示することを特徴とする（１）に記載の電力測定装置。
【０００９】
（３）前記環境負荷量は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物の少なくとも１つの排出量であることを特徴とする（１）または（２）に記載の電力測定装置。
【００１０】
（４）前記排出係数は、所定の入力により変更されることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の電力測定装置。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示した構成図である。
図１において、電圧検出部１は、電圧入力部１１、第１の信号増幅部１２、第１のディジタル変換部１３からなり、測定対象の電源ラインの電圧を検出する。電圧入力部１１は、電源ラインに接続され、その電源ラインの電圧を装置に入力する。第１の信号増幅部１２は、入力された電圧を減衰または増幅して、デジタル変換処理できる適正範囲に正規化する。第１のディジタル変換部１３は、ＡＤ変換器などから構成され、正規化されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【００１２】
電流検出部２は、電流入力部２１、第２の信号増幅部２２、第２のディジタル変換部２３からなり、測定対象の電源ラインの電流を検出する。
電流入力部２１は、電源ラインに接続され、電源ラインに流れている電流に相当する電圧信号を出力する。第２の信号増幅部２２は、出力された電圧信号を減衰または増幅して、デジタル変換処理できる適正範囲に正規化する。第２のディジタル変換部２３は、ＡＤ変換器などから構成され、正規化されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
電力演算部３は、検出した電圧および電流の実効値や位相を算出し、電力消費量を演算する。環境負荷演算部４は、単位電力消費量に相当する環境負荷量と演算した電力消費量とを掛けあわせて環境負荷量や環境負荷量の積算値を演算する。
尚、測定対象とする電源ラインは、工場、オフィス或いはこれらの各フロア等に電力を供給する電源ラインである。
また、これらの所定エリアのみならず、設備装置等の個々の電力消費量を測定することも当然可能である。
【００１３】
この環境負荷演算部４には、予め環境省の施行令で定められた排出係数（例えば二酸化炭素の平成１０年度の係数は０．３７５ｋｇＣＯ２／ｋｗｈ）が、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）ごとに記憶されている。この排出係数は後述する操作部８などの外部からの入力により変更することができる。
【００１４】
これにより、この排出係数が年度ごとに変動するものであれば、それに対応して書き換えることができる。
また、水力発電、火力発電、風力発電、原子力発電などの発電方式の違いにより排出係数が変化する場合にも排出係数を計算に反映させることができる。
さらに、太陽光発電などの環境負荷を無視できるような発電方式を組み合わせて電力供給を行う場合にも、太陽光発電による供給電力の割合を排出係数に乗じたものに変更することにより正確な環境負荷量を算出することができる。
【００１５】
尚、この排出係数を予め数種類記憶しておき、この中から測定条件として適当なものを選択するようにしてもよい。具体的には後述の表示部６に数種類の排出係数を表示させて、操作部８から作業者が選択する構成にすればよい。
【００１６】
グラフ作成部５は、電力演算部３、環境負荷演算部４の演算結果から得られた各演算値を用いてグラフ表示を行うための積算値やトレンド値を示すグラフデータを作成する。表示部６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｌａｙ　ｔｕｂｅ）や液晶表示器などであり、電力演算部３で演算された電圧電流実効値、消費電力値、電力消費量（消費電力量）や環境負荷演算部４で演算されたＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出量である環境負荷量の瞬時値や環境負荷量の積算値を表示したり各値のトレンド値を表示したり、グラフ表示部５で作成されたグラフデータのグラフ表示を行う。キャラクタ表示だけすればよい場合は、７セグメント表示器のように数値あるいは特定の文字のみ表示するような表示器を用いてもよい。
【００１７】
出力部７は、各演算値とグラフデータの通信を介して出力したり、第１および第２の信号増幅部の出力信号などを外部に出力する。操作部８は、キーボードやタッチパネルなどのマンマシンインターフェースであり、作業者が装置の設定を行ったり、前出の排出係数を入力する。
【００１８】
入力認識部９は、操作部８の入力情報を識別して、装置の設定を変更したり、環境負荷演算部４の排出係数を書き換えたり、予め設定されている複数の排出係数の中から選択したりする。
電力演算部３、環境負荷演算部４、グラフ作成部５、入力識別部９などは、例えばプロセッサとプログラムによりそれらの機能を実現することができる。
【００１９】
図２は、環境負荷量の数値表示の一例を示した図である。
図２は、装置が算出した消費電力と環境負荷量（ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出量）を示している。＊で表した部分に具体的な数値が表示される。図２の環境負荷量は、瞬時消費電力（測定電力値）の状態で１時間消費した場合の排出量を示している。実際に積算電力値を測定し、電力量を基にしてこれらの環境負荷量を演算してもよい。
【００２０】
図３は、ＣＯ２排出量の２４時間積算グラフ表示の一例を示した図である。
図３において、横軸は経過時間を示し、縦軸はＣＯ２排出量の積算値を示している。これにより、例えば１日のＣＯ２の排出量がどの程度あるのかが容易にわかる。
【００２１】
図４は、ＣＯ２排出量の２４時間トレンド表示の一例を示した図である。
図４において、横軸は経過時間を示し、縦軸は時間におけるＣＯ２の排出量を示している。これにより、例えば１日の内で、どの時間帯で排出量が多いのかが、容易にわかる。
【００２２】
尚、図３、図４では一例としてＣＯ２排出量のグラフ表示を示したが、ＣＯ２だけではなくＮＯｘ、ＳＯｘの排出量に置き換えて表示したり、３種類の環境負荷量全てを一緒に表示してもよい。
また、一例として２４時間の積算またはトレンドをグラフ表示しているが、作業者の要求に応じてトレンド間隔、トレンド時間や積算時間などを自由に変更することもできる。
【００２３】
当該装置にプリンタ機能を付加したり、通信機能を付加して外部プリンタなどへのデータを出力することにより、図２から図４に示した数値データやグラフを印刷させてもよい。
さらに、工場やオフィスなどの各エリアでの単位時間当りの消費電力量を算出し、これに１日の設備などの使用率と使用年数を操作部などから入力して計算させることにより、対象エリアでの環境負荷生涯排出量を求めることができる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果がある。
【００２５】
請求項１乃至請求項３に記載の発明によれば、測定した電力消費量から環境負荷量を演算し、その演算結果を表示部に数値やグラフなどにより表示することができる。
これにより、電力量を測定した後、別途計算により環境負荷を求めていたときに比べて、瞬時に負荷量を認識することができ、データ処理の効率化や作業者の手間を省くことができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、測定した電力消費量から環境負荷量を演算するときに使用する排出係数を書き換え可能とすることにより、この排出係数が年度ごとに変動するものであれば、それに対応して書き換えることができる。
また、発電方式の違いにより排出係数が変化する場合にも排出係数を計算に反映させることができる。
さらに、太陽光発電などを組み合わせて電力供給を行う場合にも、太陽光発電による供給電力の割合を排出係数に乗じたものに変更することにより正確な環境負荷量を算出することができる。
【００２７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した構成図である。
【図２】本発明におけるの環境負荷量の数値表示の一例を示した図である。
【図３】本発明におけるＣＯ２排出量の２４時間積算グラフ表示の一例を示した図である。
【図４】本発明におけるＣＯ２排出量の２４時間トレンド表示の一例を示した図である。
【符号の説明】
１　電圧検出部
２　電流検出部
３　電力演算部
４　環境負荷演算部
６　表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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