(57)【要約】【課題】通関手続きを代行した時、手数料の最高金額および通関業務取扱明細簿の作成が通関業法に定められているので、請求金額の確認および明細簿の作成を手作業で行っており、多大な労力と時間を必要とし、また記入ミスの問題がある。【解決手段】通関業者２０がサーバー２１を準備し、準備したサーバー２１に、通関地コードなどを備えた“通関管理マスター”と通関料などを備えた“顧客管理マスター”を準備する。通関業者２０が、顧客が出荷する商品の出荷ごとの情報を入力すると通関指示情報が作成され、通関申告の処理がなされる。次に通関指示情報を基に“顧客管理マスター”を参照して手数料の請求情報“請求情報データ”とＮＡＣＣＳ４０の申告許可情報から“許可情報データ”を作成する。エアーウェイビル番号をキーにして、“請求情報データ”と“許可情報データ”を検索し、通関業務取扱明細書を作成して“明細簿データ”に蓄積する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通関業者が通関申告業務を代行した場合に必要となる通関業務取扱明細簿の作成において、
サーバーを準備し、前記サーバーに、通関申告を行うための基本事項を備えた通関管理マスター、通関手数料の算出を行うための基本事項を備えた顧客管理マスター、通関申告許可情報を記録する許可情報データおよび通関手数料の請求情報を記録する請求情報データを準備し、且つ前記サーバーに接続された前記通関業者の通関部門端末に、作成した通関業務取扱明細簿のデータを記録する明細簿データを準備し、且つまた輸出貨物の出荷に係わる基本情報を登録する入力手段を準備し、
前記通関業者が輸出貨物の出荷に係わる基本情報を前記入力手段に入力することにより、自動的に入力データから通関申告処理および通関手数料の請求情報データの作成、申告許可情報から許可情報データの作成、請求情報データおよび許可情報データから通関業務取扱明細簿を作成できることを特徴とする通関明細簿作成システム。
【請求項２】
前記通関管理マスターは、利用者コード、通関地コード、許可書出力プリンタＩＰアドレスおよび出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項３】
前記顧客管理マスターは、担当営業所、申告区分による通関料および割増料を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項４】
前記許可情報データは、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、輸出入者、品名および申告価格を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項５】
前記請求情報データは、発行日、エアーウェイビル番号、輸出入者、通関料、割増料およびその他請求料金を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項６】
前記明細簿データは、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項７】
前記許可情報データおよび請求情報データから通関業務取扱明細簿を作成する方法は、エアーウェイビル番号をキーとして許可情報データと請求情報データをマッチングさせて作成することを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項８】
前記通関業務取扱明細簿の作成の時に、通関業者が通関申告業務を代行した場合に収受する料金の最高金額を超えている請求情報を検出できることを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通関業者が通関申告業務を代行した場合に必要となる通関業務取扱明細簿を、通関申告許可情報と通関手数料の請求情報を、エアーウェイビル番号をキーとして結合させて、自動的に作成できるようにすると共に収受料金の適法性を確認できるようにした通関明細簿作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
業として輸出入者の代理で税関に対して通関手続きを行おうとする場合は、通関業法の規定により、通関手数料として収受する料金の最高金額が決められており、これを超えて収受することはできない。更に通関１件ごとに、顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿の作成が義務付けられている。
【０００３】
従来は１件ごとに手作業で顧客への請求金額の適法性を確認し、通関申告許可書の裏にその金額を手書き記入しており、これをもって通関業務取扱明細簿に変えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、通関手続きを代行した場合の通関手数料は、通関業法により最高金額が規定されていて、顧客への請求金額を１件ごとに手作業で確認し、通関申告許可書の裏にその金額を手書き記入しており、多大な労力と時間を必要としていた。更に手作業によるため人為的なミスの発生が問題となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した欠点に鑑み成されたものである。
【０００６】
通関業者がサーバーを準備し、準備したサーバーに、通関地コードなどを備えた“通関管理マスター”と申告区分による通関料、割増料などを備えた“顧客管理マスター”を準備し、且つ顧客の依頼により輸出する商品の出荷単位ごとの基本情報を入力する入力手段を準備する。
【０００７】
通関業者の営業所が、基本情報を入力すると通関指示情報が作成され、通関部門により通関申告の処理がなされる。次に入力された基本情報を基に顧客コードをキーにして“顧客管理マスター”を参照して通関手数料の請求情報を作成し、データベース“請求情報データ”に蓄積する。
【０００８】
通関申告が許可され、許可情報が送信されてきたら、これを受信してデータベース“許可情報データ”に蓄積する。
【０００９】
エアーウェイビル番号をキーにして、“請求情報データ”と“許可情報データ”を検索し、通関業務取扱明細簿を作成し、そのデータをデータベース“明細簿データ”に蓄積すると共に請求金額の適法性をチェックする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１から図７を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の通関明細簿作成システムのブロック図である。
【００１２】
図１において、通関業者２０のサーバー２１には情報の入出力処理を行う端末２４とプリンタ２５が接続されている。またサーバー２１はデータ処理部２２とこれに接続されているデータ蓄積部２３を有する。
【００１３】
またサーバー２１には、通関業者２０の営業所においてある営業所端末３０および通関部門においてある通関部門端末３５が接続されている。また営業所端末３０には営業所プリンタ３１、通関部門端末３５には通関部門プリンタ３６が、それぞれ接続されている。
【００１４】
更にまた、サーバー２１は、通信回線１９を介して財務省の認可法人である「通関情報処理センター」が運営・管理を行っている“通関情報処理システム（以下ＮＡＣＣＳ４０と呼ぶ）”に接続されている。
【００１５】
なおここでは情報の入出力処理を行う端末２４、営業所端末３０および通関部門端末３５は、それぞれ一台ずつ例示しているが、業務内容毎に、あるいは部署毎になどにより複数台準備されているのが一般的である。
【００１６】
更にまた、サーバー２１も１台だけ例示しているが、サーバーの能力に応じて、これから説明する全ての業務を例示している１台で処理しても良いし、複数台準備して、これらを回線で結んで処理しても良い。
【００１７】
データ蓄積部２３には、図２に示す内容の“通関管理マスター”、図３に示す内容の“顧客管理マスター”を予め準備しておく。
【００１８】
図２の“通関管理マスター”では、通関部門毎に、ＮＡＣＣＳ利用者コード、通関地コードおよび許可書を出力するプリンタのＩＰアドレスや出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）などの項目が登録されている。
【００１９】
図３の“顧客管理マスター”では、顧客毎に、担当営業所、大額、少額の申告区分による通関料および割増料などの項目が含まれている。
【００２０】
更にまたデータ蓄積部２３には、通関申告の許可情報を記録する“許可情報データ”、通関手数料の請求情報を記録する“請求情報データ”が準備されている。
【００２１】
図４に、“許可情報データ”の１例を示している。許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、輸出入者、品名および申告価格などの項目を含んでいる。
【００２２】
図５に、“請求情報データ”の１例を示している。発行日、エアーウェイビル番号、輸出入者、通関料、割増料およびその他請求料金などの項目を含んでいる。
【００２３】
更にまた通関業法の規定により、通関１件ごとに、顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿を作成する義務があるが、この通関業務取扱明細簿のデータを記録する“明細簿データ”が、各通関部門の通関部門端末３５内に準備されている。
【００２４】
図６に、“明細簿データ”の１例を示している。許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名などの項目を含んでいる。
【００２５】
図７は本発明による通関明細簿作成システムの処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに従い、本発明の通関明細簿作成システムの全体について説明する。
【００２６】
先ず通関業者２０は、サーバー２１の端末２４を操作して、データ蓄積部２３に準備されている“通関管理マスター”に図２に示した内容の項目および“顧客管理マスター”に図３に示した内容の項目のデータを蓄積しておく。そしてデータに変更が生じた場合は、随時最新の内容に更新していく。
【００２７】
また処理したデータの保存のために図４に示した内容のデータファイル“許可情報データ”、図５に示した内容のデータファイル“請求情報データ”の準備を行う。
【００２８】
更にまた通関業者２０の通関部門の通関部門端末３５には、処理したデータの保存のために図６に示した内容のデータファイル“明細簿データ”の準備を行う。
【００２９】
次に通関業者２０は、顧客より貨物の輸出依頼を受けると、通関業者２０の営業所において営業所端末３０を操作して、輸出貨物に関する顧客コード、個数、仕向地、通関に係わる申告区分およびエアーウェイビル番号などの基本情報の登録を行う。基本情報の登録が終わると自動的に通関指示情報が作成され、通関部門に送られる。
【００３０】
通関指示情報を受け取った通関部門は、入力された基本情報に申告に必要な情報を付加して通関申告書とし、通関申告として通信回線１９を介してＮＡＣＣＳ４０へ送信する。
【００３１】
ＮＡＣＣＳ４０で税関による審査の結果、許可となると、ＮＡＣＣＳ４０より許可情報として通信回線１９を介して通関業者２０のサーバー２１に送信されてきて、データ処理部２２を通してデータ蓄積部２３内の“許可情報データ”に蓄積される。
【００３２】
ＮＡＣＣＳ４０より受信した許可情報は、“通関管理マスター”を検索して出力するプリンタのＩＰアドレス、出力枚数などの情報を取得などの通関部門指定の処理を実施して、必要に応じてプリントアウトして利用する。
【００３３】
「紙として出力するか」の判定ステップにおいて、紙として出力しない場合は、「請求情報作成のバッチ処理」ステップにジャンプする。紙として出力する場合は、指定プリンタに許可書を印刷して次の「請求情報作成のバッチ処理」ステップに移行する。
【００３４】
「請求情報作成のバッチ処理」ステップでは、指定時間ごとに自動起動するバッチプログラムが起動し、請求情報作成の処理を開始する。
【００３５】
営業所の営業所端末３０から入力され、登録された輸出貨物の顧客コード、エアーウェイビル番号などの基本情報を基に、顧客コードをキーにして“顧客管理マスター”を検索して通関手数料を計算し、自動的に請求情報を作成する。作成した請求情報のデータを“請求情報データ”に蓄積し終えた段階で、指定時間で自動起動したバッチプログラムは、当該サイクルの役割を終え自動終了する。
【００３６】
「明細簿作成」ステップでは、各通関部門で通関部門端末３５を操作してプログラムを手動起動して“許可情報データ”と“請求情報データ”を検索して、特定月の対象となるデータを通関部門端末３５に取り込む。
【００３７】
通関部門端末３５に取り込んだ“許可情報データ”と“請求情報データ”を、エアーウェイビル番号をキーにして双方のデータを結合し、品名、通関料などの必要な項目を残し、不要な項目を削除して通関明細簿のフォーマットに編集したデータを、“明細簿データ”に蓄積する。その後不良データの検出、修正を行う。
【００３８】
「未マッチングデータは有るか」の判定ステップでは、未マッチングデータが無い場合は、「“通関管理マスター”を参照し不良データの検索」のステップにジャンプする。未マッチングデータが有る場合は、通関部門端末３５の画面に呼び出して、通関スタッフが請求情報を基にして未マッチングデータを手入力で修正した後に“明細簿データ”を上書修正して、次の「“通関管理マスター”を参照し不良データの検索」のステップに移行する。
【００３９】
ここで未マッチングデータの対象となるのは、エアーウェイビル番号単位で請求をしないケース、１つのエアーウェイビル番号でインボイスが複数あり申告を分けたケースなど、１対１で対応しない場合であり、この場合は人の手により修正を行う。
【００４０】
「“通関管理マスター”を参照し不良データの検索」のステップでは、請求情報データの中に通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有るかを、“通関管理マスター”を参照してチェックしている。請求情報が基本情報を基に作成されているので、実際の許可情報と申告区分が合わず過大請求となる場合が、極まれに存在するが、これらの不良データもここで検出されることになる。
【００４１】
「不良データは有るか」の判定ステップでは、チェックした結果、不良データが無い場合は、そのまま処理終了となる。不良データが有る場合は、一覧表として出力される。その結果を基に、担当の営業所へ請求書の修正を指示するなどの処置をして処理終了となる。
【００４２】
【発明の効果】
以上に詳述した如く、本発明によれば以下の数々の効果が得られる。
【００４３】
第１に、通関業法で義務付けられている通関業務取扱明細簿の作成が、エアーウェイビル番号単位に請求書を発行しているものは全て自動で作成することができるようになり、業務遂行の大幅な効率化を図ることができた。
【００４４】
第２に、通関業法で義務付けられている通関業務取扱明細簿の作成において、エアーウェイビル番号単位に請求書を発行していない場合でも、その案件を、端末を操作して画面に呼び出し、正しい金額などのデータを入力することにより、比較的容易に通関業務取扱明細簿を完成させることができる。
【００４５】
第３に、通関業法で通関手続きを代行した時の手数料の最高金額が規制されているが、請求情報の不良データを一覧表で作成できるので、チェックが容易になり、業務遂行の大幅な効率化を図ることができた。
【００４６】
第４に、従来手作業で処理していた業務が、殆ど自動的に処理されるので、労力と時間の大幅な削減のみならず、人為的なミスが大幅に減少した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通関明細簿作成システムのブロック図である。
【図２】本発明に用いた“通関管理マスター”の内容を表す図である。
【図３】本発明に用いた“顧客管理マスター”の内容を表す図である。
【図４】本発明に用いた“許可情報データ”の内容を表す図である。
【図５】本発明に用いた“請求情報データ”の内容を表す図である。
【図６】本発明に用いた“明細簿データ”の内容を表す図である。
【図７】本発明の通関明細簿作成システムのフローチャートを表す図である。
【符号の説明】
１９　通信回線
２０　通関業者
２１　サーバー
２２　データ処理部
２３　データ蓄積部
２４　端末
２５　プリンタ
３０　営業所端末
３１　営業所プリンタ
３５　通関部門端末
３６　通関部門プリンタ
４０　ＮＡＣＣＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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