(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電話の通話中の運転者の集中力の低下を防止できる車両用安全装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の車両用安全装置は、運転に集中力が必要な場面で注意喚起のための警報を運転者に出力する車両用安全装置であって、移動体通信端末２０が通話状態にあるときの警報の出力態様が、通話状態でないときの警報の出力態様と異なることを特徴とする。この警報の出力態様の相違は、好ましくは、警報の出力レベル、出力頻度、及び、警報が表わす警告度、のうちの少なくともいずれかに関する。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転に集中力が必要な場面で注意喚起のための警報を運転者に出力する車両用安全装置において、
移動体通信端末が通話状態にあるときの前記警報の出力態様が、通話状態でないときの前記警報の出力態様と異なることを特徴とする、車両用安全装置。
【請求項２】
前記警報と共に前記移動体通信端末の通話中止を促す警告を出力する請求項１記載の車両用安全装置において、
前記通話中止を促す警告の出力後に通話が維持されているときの前記警報の出力態様が、前記通話状態にあるときの前記警報の出力態様と異なることを特徴とする、車両用安全装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用安全装置において、
前記警報の出力態様の相違は、前記警報の出力レベル、出力頻度、及び、前記警報が表わす警告度、のうちの少なくともいずれかに関する、車両用安全装置。
【請求項４】
車両の挙動を自動制御する車両制御装置であって、
移動体通信端末の通話状態を検出し、この検出結果に基づいて前記自動制御の制御態様を変更することを特徴とする、車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両走行中の携帯電話での通話に起因した弊害を防止するための車両用安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）等の移動体通信端末が広く利用されるようになっている。但し、日本においては、自動車の運転中に移動体通信端末を利用することは事故に至る可能性を有する点を鑑み、道路交通法の規制より走行中の使用が禁止されている。一方、移動体通信端末のハンズフリー通話を可能とするハンズフリーキットを用いることは、運転中に移動体通信端末を手で持って通話する場合より危険性が少ないことに鑑み、規制対象とはなっていない。
【０００３】
しかしながら、ハンズフリー通話を行う場合であっても、着信音を認識し、着呼させるための動作や、通話終了後に回線を切断するための動作を行う必要がある。このような動作を運転に高い集中が必要となる場面で運転者が実行することは、運転に対する集中を弱めることになる。
【０００４】
これに対して、従来から、例えば特開２００２−７８００９号公報に記載する如く、車両が交差点内を右左折中である等のような運転に高度な集中力が必要な場面で、移動体通信端末の着信自体を制限する車両用安全装置が知られている。この従来の車両用安全装置によれば、所定の着信制限すべき箇所を車両が走行している場合にだけ、移動体通信端末の着信が制限されるため、移動体通信端末の着信制限の適正化を図ることが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、交差点等の所定の箇所で着信が制限される場合であっても、当該所定の箇所以外で着呼した後の通話中に、運転に高い集中を要する交差点等に車両が到来する場合が考えられる。かかる場合においても、通話自体が運転への集中力を弱める原因となりうることを鑑みれば、通話中の運転者の集中力を低下させないように何らかの手段を講ずる必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、通話による運転者の運転に対する集中力の低下を防止できる車両用安全装置及び当該集中力の低下による弊害を防止できる車両制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１に記載の如く、運転に集中力が必要な場面で注意喚起のための警報を運転者に出力する車両用安全装置において、
移動体通信端末が通話状態にあるときの前記警報の出力態様が、通話状態でないときの前記警報の出力態様と異なることを特徴とする、車両用安全装置により、
又は、請求項２に記載の如く、前記警報と共に前記移動体通信端末の通話中止を促す警告を出力する請求項１記載の車両用安全装置において、
前記通話中止を促す警告の出力後に通話が維持されているときの前記警報の出力態様が、前記通話状態にあるときの前記警報の出力態様と異なることを特徴とする、車両用安全装置により、
又は、請求項３に記載の如く、請求項１又は２記載の車両用安全装置において、
前記警報の出力態様の相違は、前記警報の出力レベル、出力頻度、及び、前記警報が表わす警告度、のうちの少なくともいずれかに関する、車両用安全装置により達成される。
【０００８】
本発明において、車両用安全装置は、例えば信号のない交差点に接近した場面のような運転に集中力が必要な場面で、注意喚起のための警報（音声や映像による警報を含む）を運転者に出力する。一般的に、運転者が携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末によりハンズフリー通話している場合であっても、運転に対する集中力が低下することがあり、従って、かかる場合に移動体通信端末で通話が行われていない場合と同様に警報を出力するだけでは注意喚起として不十分な場合がありうる。本発明によれば、移動体通信端末が通話状態であるときの警報と通話状態にないときの警報が異なる態様で出力されるので、通話による運転者の集中力の低下を防止することができる。
【０００９】
特に、警報の異なる態様の出力が、警報の出力レベル（音量、周波数等を含む）、出力タイミング、出力頻度、及び、前記警報が表わす警告度を変化させることにより実現される場合には、運転者の注意をより高度に喚起させることが可能である。
【００１０】
また、上記目的は、請求項４に記載の如く、車両の挙動を自動制御する車両制御装置であって、
移動体通信端末の通話状態を検出し、この検出結果に基づいて前記自動制御の制御態様を変更することを特徴とする、車両制御装置により達成される。
【００１１】
本発明によれば、例えば車両追従制御（レーダークルーズ）や衝突予知制御のような車両の挙動の自動制御を行う車両制御装置が、移動体通信端末で通話が行われている場合と行われていない場合とで異なる態様で自動制御を実行するので、通話による運転者の集中力の低下に起因した弊害を防止することができる。尚、自動制御の制御態様を変更することは、自動制御の開始条件や自動制御の内容等を変更することにより実現することが可能であり、例えば自動制御の開始条件を変更する場合、通話が行われているときにはそうでないときに比して早い段階で自動制御が開始されるように開始条件が変更されてよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による車両用安全装置を実現する警報システム１０のブロック図である。本警報システム１０は、ナビゲーション装置用電子制御ユニット３０（以下、「ナビゲーションＥＣＵ３０」と称する）を中心に構成されており、ナビゲーションＥＣＵ３０には、移動通信システムを用いて他の携帯電話や固定電話との間で双方向通信を行う携帯電話２０が接続されている。尚、携帯電話２０は、ハンズフリー通話を可能とするハンズフリーキット（図示せず）を介してナビゲーションＥＣＵ３０に接続されてよい。或いは、携帯電話２０がブルートゥルース機能等を有する場合には、携帯電話２０は、適切な通信手段を有するナビゲーションＥＣＵ３０に無線通信により接続されてもよい。
【００１３】
ナビゲーションＥＣＵ３０は、ＣＰＵを中心として構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を備えている。ナビゲーションＥＣＵ３０には、更に、地図情報が記録されているＤＶＤ等の記録媒体３２と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信機３３と、ビーコン受信機及びＦＭ多重受信機と、音声入出力装置３４と、表示装置３６と、操作部３８と、車速センサやジャイロセンサ等の各種センサ等が接続されている。
【００１４】
ＧＰＳ受信機３３は、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星が出力する信号を受信する。ＧＰＳ受信機３３は、受信した信号を所定形式の信号に変換してナビゲーションＥＣＵ３０に供給する。ナビゲーションＥＣＵ３０は、ＧＰＳ受信機３３や各種センサから供給された信号に基づいて、現在の車両位置及び車両方位を演算する。
【００１５】
記録媒体３２に記録されている地図情報には、地図上の交差点・高速道路の合流点／分岐点に各々対応する各ノードの座標値、隣接するノードを接続するリンク、各隣接ノード間の距離および旅行時間、各リンクに対応して記憶された国道・県道・高速道路等の道路の種別等が含まれている。
【００１６】
図２は、本実施例のナビゲーションＥＣＵ３０の機能を示すブロック図である。本実施例のナビゲーションＥＣＵ３０は、自車両の進路上に存在する信号のない交差点（以下、単に「交差点」と称する）を検出する交差点検出部４０と、携帯電話２０の通話状態（ハンズフリー通話状態）を検出する通話状態検出部４２と、音声入出力装置３４からの警報出力を制御する警報制御部４４と、携帯電話２０に対して各種制御を行う電話制御部４６とから構成される。
【００１７】
交差点検出部４０は、記録媒体３２に記録されている地図情報の交差点情報及び演算された現在の車両位置及び車両方位に基づいて、自車両の進路上に存在する交差点を検出する。但し、本発明は、特にこの交差点検出手法に限定されることなく、例えば、車両前方の所定領域を撮像するＣＣＤカメラが車両に搭載されている場合には、交差点検出部４０は、ＣＣＤカメラが撮像した画像に対する画像処理結果に基づいて、自車両の進路上に存在する交差点を検出してもよい。或いは、交差点検出部４０は、ミリ波レーダーによる磁気マーキングされた一時停止線の検出結果に基づいて、自車両の進路上に存在する交差点を検出してもよい。
【００１８】
通話状態検出部４２は、携帯電話２０の着呼から回線切断までのハンズフリー通話状態を検出する。尚、運転者は、スピーカ３４ａ及びマイク３４ｂからなる音声入出力装置３４を用いてハンズフリー通話が可能である。また、電話制御部４６は、携帯電話２０に対して強制的な回線切断や保留状態への移行等の各種制御を行う。
【００１９】
警報制御部４４は、交差点検出部４０により検出された交差点位置と自車両の位置との関係及び速度センサにより検出された自車両の速度等に基づいて、運転者への交差点に関する警報（例えば、一時停止や減速を促す警報）の必要性を判断し、必要であると判断した場合には、交差点に関する警報を警報装置（本実施例では、音声入出力装置３４のスピーカ３４ａ）を介して出力する。この際、警報制御部４４は、運転者がハンズフリー通話状態である場合には警報の出力形態を促進方向に可変するといったように、ハンズフリー通話状態であるか否かにより警報の出力形態を可変する。
【００２０】
ここで、警報の出力形態を促進方向に可変することには、交差点に関する警報を通常時よりも早めに出力すること、通常時には出力しない交差点に関する警報を出力すること、及び、警報が示す警告度を通常時に比して大きくすること（例えば、音声による警報の場合には、警報の音量を大きくすることや、警報音の周波数を高くすることや、出力の頻度を増やすこと、或いは、警報内容を警告度の高いものとすること等）等が含まれる。
【００２１】
また、警報制御部４４は、上述の交差点に関する警報と共に、携帯電話２０の通話中止を促すための警告を出力してもよい。更に、警報制御部４４は、自車両が交差点位置に接近するにつれて、通話中止を促す警告の度合いを強めてもよく、最終的には、電話制御部４６に携帯電話２０の強制的な回線切断や通話状態から保留状態への切り替えを実行させる指令信号を、電話制御部４６に対して送出してもよい。
【００２２】
次に、上述の本発明による車両用安全装置の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
ステップ１００では、ナビゲーションＥＣＵ３０の交差点検出部４０により、自車両の現在位置が検出され、当該現在位置等に基づいて自車両の進路上の交差点位置が検出される。
【００２４】
続くステップ１０２では、ナビゲーションＥＣＵ３０の通話状態検出部４２により、運転者がハンズフリー通話状態であるか否かが判定される。運転者がハンズフリー通話状態でないと判定された場合には、ステップ１０４に進み、ナビゲーションＥＣＵ３０の警報制御部４４の警報モードが通常モードに設定される。即ち、ステップ１０４では、一時停止の予告や減速警報等のような交差点に関する警報が通常の出力形態で出力可能な状態となり、自車両と交差点の位置関係や自車両の速度等が通常モード時の所定条件を満たす場合には、警報制御部４４は、通常の出力形態で交差点に関する警報を音声入出力装置３４を介して出力する。一方、運転者がハンズフリー通話状態であると判定された場合には、ステップ１０６に進む。
【００２５】
ステップ１０６では、警報制御部４４の警報モードの警報モードが促進モードに設定される。即ち、交差点に関する警報が、促進方向に変更された出力形態で出力可能な状態となり、自車両と交差点の位置関係等が促進モード時の所定条件を満たす場合には、警報制御部４４は、交差点に関する警報を促進方向に変更された出力形態で音声入出力装置３４を介して出力する。尚、本実施例の促進モードでは、図中に示すように、一時停止の予告や減速警報の出力タイミングが通常時に比して早めに設定され、警告の度合いが通常時に比して高めに設定されている。
【００２６】
また、この促進モードにおいては、通話中止を促すための警告が出力可能な状態となり、自車両と交差点の位置関係や自車両の速度等が所定の条件を満たす場合には、ナビゲーションＥＣＵ３０の警報制御部４４は、音声入出力装置３４を介して通話中止を促すための警告を出力する。この通話中止を促す警告は、交差点に関する警報とは独立的に出力されてよいが、双方の警報内容を組み合わせた警報（即ち、「前方に“交差点”があるため通話を中止してください」という趣旨の警報）を出力してもよい。
【００２７】
尚、上記促進モードにおいて警報制御部４４が通話中止を促すための警告が出力された場合には、当該警告から所定時間経過後に依然としてハンズフリー通話状態であるか否かが警報制御部４４により判定されてよく、所定時間経過後に依然としてハンズフリー通話状態であると判定された場合には、ナビゲーションＥＣＵ３０の電話制御部４６により、携帯電話２０の強制的な回線切断処理等が実行されてよい。また、通話中止を促す警告の出力時から携帯電話２０の強制的な回線切断が実行されるまで、交差点に関する警報の出力形態を更に促進方向に可変することも可能である。一方、ユーザがこの通話中止を促す警告に従って自主的に携帯電話２０の回線切断又は保留状態への移行を実行した場合には、ユーザが交差点の到来を認識しているとみなすことができるため、煩わしさを防止する観点から、その後の無用な警報出力を停止することも有効である。
【００２８】
以上説明した本実施例の車両用安全装置によれば、携帯電話による通話の有無により運転者の運転に対する集中力が変化することを考慮し、通話の有無により警報の出力形態が最適化される。これにより、集中力が低下する通話時に運転者に高いレベルで注意を喚起することができ、携帯電話の通話による運転者の集中力の低下を防止することができる。
【００２９】
尚、上述の実施例では、信号の無い交差点を通過する際には高度の注意力が必要であることから、信号の無い交差点に関する警報に対する本発明の適用例が説明されていたが、本発明は、ミリ波レーダー等により検出した先行車両との車間距離に基づいて警報を発令するシステムやユーザが設定した速度で車両を自動的に走行させるオートクルーズ制御において、車間距離に関する警報に対しても適用可能である。かかる場合であっても、上述した実施例と同様に、携帯電話による通話の有無に応じて車間距離に関する警報の出力形態を可変することができる。
【００３０】
また、上述の実施例では、携帯電話による通話の有無に応じて警報の出力形態を可変するものであったが、警報の出力形態を可変させる以外に、携帯電話による通話の有無に応じて車両の制御方法を可変することも有用である。
【００３１】
次に、その一実施例として、本発明の車両用安全装置の車両追従制御（レーダークルーズ）への適用例を説明する。ここで、再度図１を参照するに、本実施例では、車間制御用電子制御ユニット５０（以下、「車間制御ＥＣＵ５０」という）が、上述した警報システム１０のナビゲーションＥＣＵ３０に、例えば多重通信網ＣＡＮ５８を介して、双方向通信可能に接続されている。車間制御ＥＣＵ５０は、図示しないミリ波レーダセンサや車速センサが接続されており、先行車両の速度に合わせて自車両を先行車両に追従させるように、多重通信網ＣＡＮ５８を介してブレーキ装置ＥＣＵやエンジンＥＣＵ等に制御信号を送出する。
【００３２】
本実施例の車間制御ＥＣＵ５０には、多重通信網ＣＡＮ５８を介して、ナビゲーションＥＣＵ３０から携帯電話２０の通話状態に関する情報が送信されている。車間制御ＥＣＵ５０は、運転者がハンズフリー通話状態である場合には先行車両と自車両の設定車間距離を安全方向に可変するといったように、ハンズフリー通話状態であるか否かの相違に応じて異なる態様で車間制御を実行する。例えば、車間制御ＥＣＵ５０は、通常時には設定車間距離５０ｍで所定の先行車両を追従するように車速を制御する一方で、運転者がハンズフリー通話状態である場合には、設定車間距離６０ｍで所定の先行車両を追従するように車速を制御する。
【００３３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３４】
例えば、上述した実施例では、警報の出力手段として音声を例として言及されているが、本発明は、特にこれに限定されることはなく、警報の出力手段として映像を用いることも可能である。例えば、交差点に到来した際にコーナーカメラにより撮像した車両の左右側方の映像を出力するシステムにおいて、ハンズフリー通話状態であるか否かに応じて異なる態様で映像を出力することも可能である。
【００３５】
また、上述した実施例では、警報として音声メッセージや警報音を用いることを例として言及されているが、本発明は、特にこれに限定されることはなく、交差点に関する警報として、交差点に接近した際に車両に搭載されたオーディオ装置の音量を下げることも可能である。
【００３６】
また、上述した実施例では、運転に高い集中を要する信号無し交差点に関する警報について言及されているが、本発明は、特にこれに限定されることはなく、急カーブ地点、高速道路の合流点や分岐点、踏み切り地点、若しくは住宅路等のような運転に高い集中を要する地点での警報に対しても適用可能である。
【００３７】
また、上述した実施例では、車両制御を可変する例として車両追従制御を挙げているが、本発明は、特にこれに限定されることはなく、運転者のブレーキペダルの急な踏み込みを検知して制動力を増大させる補助ブレーキ制御において、通話中はブレーキペダルの踏み込みが遅れうることを考慮して、ハンズフリー通話時には通常時に比して、制御実行のための閾値を低く設定することや補助ブレーキ量を増加することも可能である。
【００３８】
或いは、ミリ波レーダセンサ等により車両が障害物に衝突する危険性を予知し、当該衝突を回避するように車両を制御する衝突予知制御において、通話中は運転者による衝突回避動作が遅れうることを考慮して、制御実行のための閾値を低く設定すること（即ち、衝突を回避するために介入する自動制御の開始時を早めること）も可能である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したようなものであるから、以下に記載されるような効果を奏する。請求項１乃至３に係る発明によれば、携帯電話の通話中には非通話時と異なる態様で警報が出力されるので、携帯電話で通話している運転者の運転に対する集中力の低下を防止できる。また、請求項４に係る発明によれば、携帯電話の通話中には非通話時と異なる態様で車両の制御が行われるので、運転者の集中力の低下による弊害を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両用安全装置を実現する警報システムのブロック図である。
【図２】本発明のナビゲーションＥＣＵを示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による車両用安全装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　警報システム
２０　　携帯電話
３０　　ナビゲーションＥＣＵ
３２　　記録媒体
３３　　ＧＰＳ受信機
３４　　音声入出力装置
３４ａ　　スピーカ
３４ｂ　　マイク
３６　　表示装置
３８　　操作部
４０　　交差点検出部
４２　　通話状態検出部
４４　　警報制御部
４６　　電話制御部
５０　　車間制御ＥＣＵ
５８　　多重通信網ＣＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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