(57)【要約】【課題】本発明は、かごが油圧緩衝器に衝突したときの衝撃及び騒音を、ピット深さを大きくすることなく低減することを目的とするものである。【解決手段】昇降路の底部には、油圧緩衝器１０が設置されている。油圧緩衝器１０の上端部には、かご又は釣合おもりの油圧緩衝器１０への衝突の衝撃を弾性変形により緩和する板ばね４１が取り付けられている。板ばね４１の上端部は、油圧緩衝器１０の上端部よりも上方に位置している。また、板ばね４１の上端部には、回転自在のローラ４２が取り付けられている。板ばね４１は、弾性変形されたときに、全体が油圧緩衝器１０の上下方向寸法の範囲内に位置するように配置されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体が昇降路の底部に衝突した場合の衝撃を緩和する油圧緩衝器、及び
上記昇降体と上記昇降路の底部との間に設けられ、上記昇降体の上記油圧緩衝器への衝突の衝撃を弾性変形により緩和する弾性部材
を備え、上記弾性部材は、弾性変形されたときに、ほぼ全体が上記油圧緩衝器の上下方向寸法の範囲内に位置するように配置されていることを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項２】
上記油圧緩衝器は、上記昇降体の上記油圧緩衝器への衝突の衝撃を緩和する緩衝部材を有しており、上記弾性部材は、上記油圧緩衝器の圧縮時に上記緩衝部材よりも先に作用するように配置されており、上記弾性部材の剛性は、上記緩衝部材の剛性よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項３】
上記弾性部材として、変形量に対してばね定数が変化する非線形ばねが用いられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項４】
上記弾性部材は、上記昇降体及び上記油圧緩衝器のいずれか一方に搭載されている板ばねであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項５】
上記板ばねには、緩衝材により構成され、上記昇降体及び上記油圧緩衝器のいずれか他方に当接し上記板ばねの弾性変形に伴って転動されるローラが設けられていることを特徴とする請求項４記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項６】
上記弾性部材は、上記油圧緩衝器に対して並列に配置された並列ばねであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項７】
上記弾性部材は、上記油圧緩衝器に対して直列に配置された直列ばねであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項８】
上記油圧緩衝器は、通常運転時における上記昇降体の昇降行程内に配置され、上記昇降体が上記昇降行程の最下位置へ移動したとき、上記油圧緩衝器と上記昇降体との間に間隔をおいた状態で上記弾性部材を介して上記油圧緩衝器が圧縮されるように上記弾性部材の剛性が設定されていることを特徴とする請求項１〜５、または、請求項７のいずれかに記載のエレベータの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降体が昇降路の底部に衝突した場合の衝撃を緩和する油圧緩衝器を用いたエレベータの緩衝装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１８は従来のエレベータの一例を示す構成図である。昇降路１の上部には、駆動シーブ２を有する巻上機３と、そらせ車４とが設置されている。駆動シーブ２及びそらせ車４には、主策（巻上ロープ）５が巻き掛けられている。主策５の一端部には、昇降体であるかご６が吊り下げられている。主策５の他端部には、昇降体である釣合おもり７が吊り下げられている。通常、釣合おもり７の重量は、かご６の自重とかご６の積載可能重量の５０％との和と等しくなるように設定されている。
【０００３】
昇降路１の底部（ピット）には、かご緩衝器８及び釣合おもり緩衝器９が設置されている。かご緩衝器８及び釣合おもり緩衝器９は、かご６及び釣合おもり７が昇降路１の底部に衝突した場合の衝撃を緩和する。かご緩衝器８及び釣合おもり緩衝器９は、ばね式緩衝器と油圧緩衝器とに大別されるが、定格速度９０ｍ／ｍｉｎ以上のエレベータでは油圧緩衝器が使用されている。
【０００４】
図１９は従来の油圧緩衝器の一例を示す正面図である。取付台１１上には、油が充填された円筒状のシリンダ１２が立設されている。シリンダ１２には、軸方向へ往復動可能な円筒状のプランジャ１３が挿入されている。シリンダ１２の上端部には、フランジ１４が固定されている。プランジャ１３の上端部には、ばね受け１５が固定されている。
【０００５】
フランジ１４とばね受け１５との間には、シリンダ１２から突出する方向（上方向）へプランジャ１３を付勢する復帰ばね１６が配置されている。かご６又は釣合おもり７と油圧緩衝器とが衝突したときに金属同士の衝突を避けるため、ばね受け１５上には緩衝部材１７が設けられている。
【０００６】
図２０は図１９の油圧緩衝器の内部構造を模式的に示す断面図である。プランジャ１３の下部には、オリフィス１８が設けられている。シリンダ１２内には、制御棒１９が固定されている。制御棒１９は、プランジャ１３が下動されたときにオリフィス１８からプランジャ１３内に挿入される。
【０００７】
また、制御棒１９の径は、軸方向（上下方向）の位置によって変化している。従って、プランジャ１３の変位量に応じてオリフィス１８と制御棒１９との間の隙間面積が変化される。即ち、制御棒１９の径は、下方へ向けて徐々に大きくなっており、プランジャ１３の下方への変位量が大きくなると、オリフィス１８と制御棒１９との間の隙間は狭くなる。これにより、プランジャ１３には油圧による反力が作用し、衝突したかご６又は釣合おもり７が減速される。
【０００８】
油圧緩衝器は、定格速度の１．１５倍の速度でかご６が衝突したとき、所定の減速度でかご６を安全に減速させ停止させるように設計される。このため、定格速度が高速になるに従って、プランジャ１３のストロークは長くなり、油圧緩衝器の高さは高くなる。
【０００９】
このように、油圧緩衝器の高さが高くなると、油圧緩衝器が収納されるピットの深さも深くなる。これに対して、ピット深さを小さくする目的で、通常運転におけるかご６の昇降行程内にプランジャ１３の一部を位置させることが、米国法規（ＡＳＭＥ１７．１ａ−１９９７Ｒｕｌｅ２０１．４ｈ）では許容されている。即ち、米国法規では、かご６が最下階に着床したとき、かご６がプランジャ１３の全ストロークの１／４以内の範囲で変位することが許容されている。
【００１０】
この場合、通常運転でかご６が最下階に着床する度毎に、かご６が油圧緩衝器に衝突する。但し、通常運転で油圧緩衝器にかご６が衝突する速度は、油圧緩衝器が安全装置として働くときの速度よりもかなり小さくなり、衝撃のレベルも小さくなる。
【００１１】
また、図２１は従来の油圧緩衝器の他の例を示す要部断面図である。この例では、プランジャ１３の上端部に緩衝部材２１及び補助緩衝器２２が搭載されている。補助緩衝器２２は、シリンダ２３、シリンダ２３に挿入されたピストンロッド２４、ピストンロッド２４の先端部に固定されシリンダ２３内を摺動されるピストン２５、ピストンロッド２４の基端部に固定され緩衝部材２１の上端部に連結されている支持板２６、及びシリンダ２３内に配置されているフリーピストン２７を有している。
【００１２】
シリンダ２３内のピストン２５とフリーピストン２７との間には、下部油室２８が形成されている。シリンダ２３内のピストン２５の上方には、上部油室２９が形成されている。シリンダ２３内のフリーピストン２７の下方には、気体室３０が形成されている。ピストン２５には、チェック弁３１とオリフィス３２とが設けられている（例えば特許文献１参照）。
【００１３】
このような油圧緩衝器では、かご６が衝突した際、緩衝部材２１が圧縮されるとともに、ピストンロッド２４が下方へ変位される。この後、緩衝部材２１は伸長方向へ復元しようとするが、補助緩衝器２２により緩衝部材２１の急激な復元が防止される。これにより、緩衝部材２１の振動が防止され、かご６内の乗客に振動による不快感を与えるのが防止される。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−２４１５０６号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来の油圧緩衝器では、緩衝部材１７の材料として、かご６の荷重とプランジャ１３からの油圧の反力とに耐え得るように高い剛性のものが選択されている。このため、かご６が油圧緩衝器に衝突したとき、衝撃及び騒音が発生する。特に、通常運転でもかご６が油圧緩衝器に衝突するタイプのエレベータでは、衝突の衝撃及び騒音により乗客に不快感を与える恐れがある。
【００１６】
このような衝撃・騒音は、緩衡部材１７を厚く、柔らかくすればある程度緩和されるが、緩衝部材１７を厚くすると圧縮状態での緩衝器の高さもその分高くなるため、かご６が最下階に位置するときのかご６の床面から昇降路１の底部までの深さ（ピット深さ）が大きくなってしまう。
【００１７】
また、図２１に示したような補助緩衝器２２を設けた場合も、補助緩衝器２２の厚みが大きく、ピット深さが大きくなってしまう。さらに、補助緩衝器２２は、緩衝部材２１の振動を抑制するものであり、緩衝部材２１への衝突の衝撃は十分に緩和されない。
【００１８】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、かごが油圧緩衝器に衝突したときの衝撃及び騒音を、ピット深さを大きくすることなく低減することができるエレベータの緩衝装置を得ることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの緩衝装置は、昇降体が昇降路の底部に衝突した場合の衝撃を緩和する油圧緩衝器、及び昇降体と昇降路の底部との間に設けられ、昇降体の油圧緩衝器への衝突の衝撃を弾性変形により緩和する弾性部材を備え、弾性部材は、弾性変形されたときに、ほぼ全体が油圧緩衝器の上下方向寸法の範囲内に位置するように配置されているものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。図において、取付台１１上には、油が充填された円筒状のシリンダ１２が立設されている。シリンダ１２には、軸方向へ往復動可能な円筒状のプランジャ１３が挿入されている。シリンダ１２の上端部には、フランジ１４が固定されている。プランジャ１３の上端部には、ばね受け１５が固定されている。
【００２１】
フランジ１４とばね受け１５との間には、シリンダ１２から突出する方向（上方向）へプランジャ１３を付勢する復帰ばね１６が配置されている。かご６又は釣合おもり７と油圧緩衝器とが衝突したときに金属同士の衝突を避けるため、ばね受け１５上には緩衝部材１７が設けられている。
【００２２】
油圧緩衝器１０は、取付台１１、シリンダ１２、プランジャ１３、フランジ１４、ばね受け１５、復帰ばね１６及び緩衝部材１７を有している。また、油圧緩衝器１０の内部構造は図２０と同様である。
【００２３】
油圧緩衝器１０のばね受け１５上には、弾性部材としての板ばね４１が取り付けられている。板ばね４１の上端部には、回転自在の複数のローラ４２が設けられている。ローラ４２は、例えばゴム、ナイロン又はウレタン樹脂等の緩衝材で構成されている。
【００２４】
また、板ばね４１の上端部は、油圧緩衝器１０が圧縮されるよりも必ず先に板ばね４１が変形されるように、油圧緩衝器１０の上端部よりも上方に位置している。言い換えれば、板ばね４１は、油圧緩衝器１０とかご６又は釣合おもり７（図１８参照）との間に配置されている。
【００２５】
図２は図１の緩衝装置が圧縮された状態を示す正面図である。かご６又は釣合おもり７との衝突により板ばね４１が弾性変形されたとき、板ばね４１の全体は、油圧緩衝器１０の上下方向寸法の範囲内に位置している。また、板ばね４１の剛性は、緩衝部材１７の剛性よりも低く設定されている。さらに、板ばね４１は、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したとき、プランジャ１３の圧縮力によって弾性域を超えないように構成されている。
【００２６】
次に、動作について説明する。かご６又は釣合おもり７が緩衝装置に衝突したとき、まずかご６の下部がローラ４２に当接し、板ばね４１が弾性変形される。このとき、ローラ４２は、板ばね４１の変形とともにかご６又は釣合おもり７の底面に転がり接触しながら図の左右方向へ移動する。
【００２７】
かご６又は釣合おもり７の衝突直後の衝撃エネルギーは、ローラ４２の微少変形及び転がり摩擦と、板ばね４１の変形により吸収され、これにより衝突騒音も低減される。その後、プランジャ１３が下方へ変位され、油圧緩衝器１０により油圧制動がかけられる。これにより、かご６又は釣合おもり７は安全に減速され停止される。
【００２８】
このような緩衝装置によれば、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、板ばね４１の変形により低減することができる。また、油圧緩衝器１０が圧縮された状態では、油圧緩衝器１０の緩衝部材１７にかご６又は釣合おもり７の底面が直接接するので、弾性部材４１及びローラ４２の上下方向寸法は無視することができ、ピット深さを大きくする必要はない。
【００２９】
また、このような構成の緩衝装置では、かご速度が十分に減速されていない衝突の初期段階でかご６と緩衝部材１７とが接触しないような設計とすることが望ましい。即ち、板ばね４１がある程度変形した後であり、かご６が緩衝部材１７に衝突するよりも前に、プランジャ１３が降下し始めるように、板ばね４１のばね定数を設定することが望ましい。
【００３０】
かご６が緩衝部材１７に衝突する前に、プランジャ１３を降下させるためには、板ばね４１のばね定数を大きくする必要がある。しかし、板ばね４１の変形開始直後において、衝突の衝撃・騒音を低減するためには、ばね定数を小さくする必要がある。
【００３１】
通常の線形ばねのばね定数は、変位に対し一定であるので、上記の両方の条件を実現することは難しい。これに対して、図３に示すようなばね定数を持つ非線形ばねであれば、両方の条件を満たすことが可能である。即ち、非線形ばねでは、変形量が小さいときはばね定数を小さく、変形量が大きくなるとばね定数を大きくすることが可能である。
【００３２】
このような非線形ばねを板ばね４１に使用した場合、かご６の衝突直後には、ばね定数が小さいため、衝突の衝撃・騒音を効果的に低減することができる。また、変形量の増加に伴いばね定数が急激に増大するため、かご６が緩衝部材１７に衝突する前にプランジャ１３を降下させることも可能である。
【００３３】
さらに、衝突直後の衝撃を緩和するだけでなく、緩衝部材１７を省略することもでき、圧縮状態の油圧緩衝器１０の上下寸法をより小さくすることができる。なお、非線形板ばねは、例えば曲率の異なる数枚の板ばねを重ね合わせることによって得られる。即ち、曲率の大きい板ばねから先に働き、ばね全体が撓むのに従って曲率の小さい板ばねも働き始め、次第に剛くなる構成とすればよい。
【００３４】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。この例では、かご６又は釣合おもり７の下部に板ばね４１が搭載されている。板ばね４１の下端部には、複数のローラ４２が設けられている。油圧緩衝器１０の上部には、ローラ４２が当接する当接部４３が水平に固定されている。当接部４３は、ばね受け１５を拡張することにより構成されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
このように、板ばね４１をかご６又は釣合おもり７側に搭載した場合であっても、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、ピット深さを大きくすることなく低減することができる。
【００３６】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。この例では、緩衝部材１７がかご６又は釣合おもり７側に搭載されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。このように、緩衝部材１７をかご６又は釣合おもり７側に搭載してもよい。
【００３７】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。図において、シリンダ１２の中間部には、固定ばね受け４４が水平に固定されている。固定ばね受け４４上には、弾性部材である並列ばね４５が支持されている。並列ばね４５は、油圧緩衝器１０に対して並列に配置されたコイルばねである。また、並列ばね４５は、油圧緩衝器１０を部分的に囲繞するように配置されている。
【００３８】
並列ばね４５の上端部には、並列ばね４５の伸縮により上下動される平板状の可動ばね受け４６が水平に固定されている。並列ばね４５の上端部は、油圧緩衝器１０の上端部の上方に位置している。従って、可動ばね受け４６は、油圧緩衝器１０の上端部の上方に配置されている。可動ばね受け４６上には、緩衝部材４７が固定されている。また、並列ばね４５の剛性は、緩衝部材１７の剛性よりも低く設定されている。さらに、並列ばね４５は、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突して圧縮されたときでも、弾性域を超えないように構成されている。
【００３９】
次に、動作について説明する。かご６又は釣合おもり７が緩衝装置に衝突したとき、まずかご６又は釣合おもり７の下部が緩衝部材４７に当接し、緩衝部材４７が弾性変形される。続いて、緩衝部材４７及び可動ばね受け４６が押し下げられ、並列ばね４５が圧縮（弾性変形）される。
【００４０】
かご６又は釣合おもり７の衝突直後の衝撃エネルギーは、緩衝部材４７の微少変形と、並列ばね４５の変形により吸収され、これにより衝突騒音も低減される。その後、プランジャ１３が下方へ変位され、油圧緩衝器１０により油圧制動がかけられる。これにより、かご６又は釣合おもり７は安全に減速され停止される。
【００４１】
このような緩衝装置によれば、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、並列ばね４５の変形により低減することができる。また、並列ばね４５により衝撃エネルギーが吸収されるので、緩衝部材１７の厚さを従来よりも薄くすることができる。このため、２個の緩衝部材１７，４７の厚さの合計を従来の緩衝部材１個分以下とすることもできる。従って、緩衝装置が圧縮された状態では、可動ばね受け４６の厚さの分だけが油圧緩衝器１０よりも高くなるだけであり、この厚さは無視できる程度であるため、ピット深さを大きくする必要はない。
【００４２】
実施の形態４における並列ばね４５としては、実施の形態１と同様の理由から、図３に示したようなばね定数を持つ非線形ばねを用いるのが好適である。非線形コイルばねは、コイルを構成する素線の径をテーパ状に連続的に変化させること、又はコイルばねの線間ピッチを不均等にすること等によって得られる。
【００４３】
なお、緩衝部材１７，４７は、少なくともいずれか一方を省略してもよい。
また、上記の例では、油圧緩衝器１０を部分的に囲繞するように並列ばね４５を配置したが、並列ばね４５は油圧緩衝器１０から分離して配置してもよい。
【００４４】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。この例では、かご６又は釣合おもり７の下端部に２本の並列ばね４５が固定されている。各並列ばね４５の下端部には、可動ばね受け４６及び緩衝部材４７が固定されている。昇降路ピットには、緩衝部材４７が当接する２個の当接台４８が立設されている。当接台４８は、油圧緩衝器１０の両側に対称に配置されている。
【００４５】
２本の並列ばね４５の剛性は、緩衝部材１７の剛性よりも低く設定されている。また、かご６又は釣合おもり７が緩衝装置に衝突する前の状態では、緩衝部材４７と当接台４８との間の距離Ａは、かご６又は釣合おもり７と油圧緩衝器１０の上端部との間の距離Ｂよりも小さく設定されている（Ａ＜Ｂ）。これにより、油圧緩衝器１０よりも先に並列ばね４５が圧縮されるようになっている。
【００４６】
このような緩衝装置によっても、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、並列ばね４５の変形により低減することができ、しかもピット深さを大きくする必要はない。
【００４７】
実施の形態６．
図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。この例では、緩衝部材１７がかご６又は釣合おもり７に取り付けられ、緩衝部材４７が当接台４７上に取り付けられている。他の構成は、実施の形態５と同様である。このような緩衝装置によっても、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、ピット深さを大きくすることなく低減することができる。
【００４８】
実施の形態７．
次に、図９はこの発明の実施の形態７によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。図において、ばね受け１５上には、弾性部材としての直列ばね５１が搭載されている。直列ばね５１は、油圧緩衝器１０に対して直列に配置されている。また、直列ばね５１の上端部は、油圧緩衝器１０の上端部よりも上方に位置している。さらに、直列ばね５１の剛性は、緩衝部材１７の剛性よりも低く設定されている。さらにまた、直列ばね５１は、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突して圧縮されたときでも、弾性域を超えないように構成されている。
【００４９】
直列ばね５１の上端部には、直列ばね５１の伸縮により上下動される平板状の可動ばね受け４６が水平に固定されている。可動ばね受け４６は、油圧緩衝器１０の上端部の上方に配置されている。可動ばね受け４６上には、緩衝部材４７が固定されている。
【００５０】
次に、動作について説明する。かご６又は釣合おもり７が緩衝装置に衝突したとき、まずかご６又は釣合おもり７の下部が緩衝部材４７に当接し、緩衝部材４７が弾性変形される。続いて、緩衝部材４７及び可動ばね受け４６が押し下げられ、直列ばね５１が圧縮（弾性変形）される。
【００５１】
かご６又は釣合おもり７の衝突直後の衝撃エネルギーは、緩衝部材４７の微少変形と、直列ばね５１の変形により吸収され、これにより衝突騒音も低減される。その後、プランジャ１３が下方へ変位され、油圧緩衝器１０により油圧制動がかけられる。これにより、かご６又は釣合おもり７は安全に減速され停止される。
【００５２】
このような緩衝装置によれば、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、直列ばね５１の変形により低減することができる。また、直列ばね５１により衝撃エネルギーが吸収されるので、緩衝部材１７の厚さを従来よりも薄くすることができる。このため、２個の緩衝部材１７，４７の厚さの合計を従来の緩衝部材１個分以下とすることもできる。従って、緩衝装置が圧縮された状態では、可動ばね受け４６の厚さの分だけが油圧緩衝器１０よりも高くなるだけであり、ピット深さを大きくする必要はない。
【００５３】
実施の形態７における直列ばね５１としては、実施の形態１と同様の理由から、図３に示したようなばね定数を持つ非線形ばねを用いるのが好適である。非線形コイルばねは、コイルを構成する素線の径をテーパ状に連続的に変化させること、又はコイルばねの線間ピッチを不均等にすること等によって得られる。
なお、緩衝部材１７，４７は、少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【００５４】
実施の形態８．
図１０はこの発明の実施の形態８によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。この例では、かご６又は釣合おもり７に、緩衝部材１７，４７、直列ばね５１及び可動ばね受け４６が搭載されている。他の構成は、実施の形態７と同様である。
【００５５】
このような緩衝装置によっても、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、直列ばね５１の変形により低減することができ、しかもピット深さを大きくする必要はない。
【００５６】
実施の形態９．
図１１はこの発明の実施の形態９によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。この例では、かご６又は釣合おもり７に、緩衝部材１７、直列ばね５１及び可動ばね受け４６が搭載され、油圧緩衝器１０のばね受け１５上に緩衝部材４７が固定されている。他の構成は、実施の形態８と同様である。
【００５７】
このような緩衝装置によっても、かご６又は釣合おもり７が油圧緩衝器１０に衝突したときの衝撃及び騒音を、直列ばね５１の変形により低減することができ、しかもピット深さを大きくする必要はない。
【００５８】
実施の形態１０．
図１２はこの発明の実施の形態１０によるエレベータの緩衝装置を示す正面図、図１３は図１２の緩衝装置を示す平面図である。図において、ばね受け１５には、ばね支持部６０が一体的に設けられている。即ち、ばね受け１５及びばね支持部６０により、ハット状の部品が構成されている。ばね支持部６０の内径は、復帰ばね１６及びフランジ１４の外径よりも大きくなっている。
【００５９】
ばね支持部６０には、弾性部材としてのコイルばね６１が支持されている。コイルばね６１の下端部は、復帰ばね１６の上端部、即ちプランジャ１３の上端部よりも下方に位置し、コイルばね６１の上端部（自由端）は、プランジャ１３の上端部よりも上方に位置している。非圧縮時におけるコイルばね６１の上端部は、緩衝部材１７の上端部よりもΔＨだけ上方に突出している。
【００６０】
緩衝部材１７は、例えばゴムにより構成されている。コイルばね６１のばね定数は、緩衝部材１７のばね定数よりも小さく設定されている。コイルばね６１の上端部には、複数の補助緩衝部材６２がコイルばね６１の周方向に互いに等間隔で固定されている。なお、図１では、ばね受け１５、ばね支持部６０、コイルばね６１及び補助緩衝部材６２を断面で示している。
【００６１】
図１４は図１２の緩衝装置の無負荷時の状態を示す正面図、図１５は最下階着床時の図１２の緩衝装置の圧縮状態を示す正面図、図１６は図１２の緩衝装置の全圧縮時の状態を示す正面図である。この例では、通常運転においてかご６が最下階に着床した際に、図１５に示すように通常圧縮されるように緩衝装置が設置されている。即ち、油圧緩衝器１０は、通常運転時における昇降体の昇降行程内に配置されている。
【００６２】
また、図１４〜図１６において、最下階の床高さ（ピットの上端）をＯ、無負荷時における緩衝装置の上端部（補助緩衝部材６２の上端部）の高さをＡ、無負荷時における緩衝部材１７の上端部の高さをＢで示している。さらに、図１５において、最下階着床時の緩衝装置の上端部の高さをＡ’、最下階着床時の緩衝部材１７の上端部の高さをＢ’で示している。さらにまた、図１６において、全圧縮時における緩衝装置の上端部の高さをＡ’’、全圧縮時の緩衝部材１７の上端部の高さをＢ’’、全ストロークをＳＴで示している。全圧縮時には、コイルばね６１の全体は、油圧緩衝器１０の上下方向寸法の範囲内に位置している。
【００６３】
復帰ばね１６は、圧縮後にプランジャ１３を完全に元の位置まで復元するために無負荷状態でも自然長に対して初期圧縮された状態でばね受け１５に固定されている。即ち、無負荷状態において、復帰ばね１６は初期圧縮力Ｆ０を有している。当然、この初期圧縮力Ｆ０は、プランジャ１３の質量Ｍｐよりも大きく設定されている（Ｍｐ×ｇ≦Ｆ０）。
【００６４】
従って、最下階着床時に圧縮されるストロークをΔＳとし、緩衝部材１７の上端部からのコイルばね６１の突出量ΔＨを固定とした場合、コイルばね６１がΔＸ圧縮されてかご６が最下階に着床したとき（図１５の状態）の力の釣合の式は、静的釣合と考えてシリンダ１２内の油圧を無視すれば、次式で表される。
Ｍｐ×ｇ＋Ｋｃ×ΔＸ＝Ｋｒ＋ΔＳ＋Ｆ０　・・・（式１）
ここで、ｇ：重力加速度、Ｋｃ：コイルばね６１のばね定数、Ｋｒは復帰ばね１６のばね定数である。
【００６５】
また、図１７は図１５の緩衝装置の力の釣合状態を簡略化して示す説明図である。コイルばね６１の圧縮量ΔＸは、無負荷状態における突出量ΔＨよりも小さく（ΔＸ≦ΔＨ）なければならないので、コイルばね６１のばね定数について次式が成り立つ。
Ｋｃ≧（Ｋｒ×ΔＳ＋Ｆ０−Ｍｐ×ｇ）／ΔＨ　・・・（式２）
【００６６】
上述したように、Ｍｐ×ｇ≦Ｆ０であるので、式２は次式に書き換えられる。
Ｋｃ＞Ｋｒ×ΔＳ／ΔＨ　・・・（式３）
このときのかご６の最下階着床位置は、無負荷時における緩衝装置の上端部（補助緩衝部材６２の上端部）の位置からΔＳ＋ΔＸだけ下がった位置となる。
【００６７】
このような構成によれば、通常運転時にかご６が最下階に着床した場合に、緩衝部材１７にかご６が直接接触することがないまま、油圧緩衝器１０のストロークの一部を圧縮することができる。即ち、かご６が通常の昇降行程の最下位置へ移動したとき、油圧緩衝器１０とかご６との間に間隔を残したままの状態でコイルばね６１を介して油圧緩衝器１０が圧縮されるようにコイルばね６１の剛性が設定されている。従って、最下階着床時の振動及び騒音を効果的に低減することができる。
【００６８】
また、全圧縮時にもコイルばね６１はΔＨ以上に圧縮されることはなく、全圧縮時の緩衝装置の高さが、コイルばね６１を装着しない場合と変わらず、ピット深さに影響を与えない。
さらに、コイルばね６１のばね定数は、緩衝部材１７のばね定数よりも小さく設定されており、かつ油圧緩衝器１０が全圧縮されたときにもコイルばね６１は弾性領域の一部だけが圧縮されるだけであるため、非常時における油圧緩衝器１０の減速特性に対して与える影響を小さくすることができる。
【００６９】
なお、実施の形態１０の緩衝装置は、釣合おもり緩衝器に適用してもよい。
また、実施の形態１０では、コイルばね６１の下端部をばね支持部６０に固定したが、コイルばね６１の上端部を昇降体の下端部に固定し、コイルばねの下端部を自由端として、最下階着床時にコイルばねの下端部がばね支持部に当接するようにしてもよい。
【００７０】
さらに、実施の形態１〜１０では、弾性部材として板ばね４１、並列ばね４５、直列ばね５１及びコイルばね６１を示したが、例えばゴムスプリング、空気ばね、又はワイヤスプリング等を用いてもよい。
【００７１】
さらにまた、この発明の緩衝装置によれば、かご又は釣合おもりの油圧緩衝器との衝突の衝撃及び騒音を低減できるので、上述したように通常運転でかごが最下階に移動したときに油圧緩衝器に衝突するタイプのエレベータでは、通常運転時における衝撃及び騒音を低減して乗り心地を改善することができ、特に有効である。
また、実施の形態１〜３、及び、７〜９において、板ばね、直列ばねのばね定数を同様に設定することで、同様の効果を得ることができる。
さらに、実施の形態１〜１０では、昇降路の底部に油圧緩衝器を設置した場合について説明したが、昇降体の下部に油圧緩衝器を搭載することも可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のエレベータの緩衝装置は、昇降体の油圧緩衝器への衝突の衝撃を弾性変形により緩和する弾性部材を昇降体と昇降路の底部との間に設け、弾性部材は、弾性変形されたときに、ほぼ全体が油圧緩衝器の上下方向寸法の範囲内に位置するように配置したので、かごが油圧緩衝器に衝突したときの衝撃及び騒音を、ピット深さを大きくすることなく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図２】図１の緩衝装置が圧縮された状態を示す正面図である。
【図３】線形ばね及び非線形ばねのばね定数を示すグラフである。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態７によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態８によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態９によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０によるエレベータの緩衝装置を示す正面図である。
【図１３】図１２の緩衝装置を示す平面図である。
【図１４】図１２の緩衝装置の無負荷時の状態を示す正面図である。
【図１５】最下階着床時の図１２の緩衝装置の圧縮状態を示す正面図である。
【図１６】図１２の緩衝装置の全圧縮時の状態を示す正面図である。
【図１７】図１５の緩衝装置の力の釣合状態を簡略化して示す説明図である。
【図１８】従来のエレベータの一例を示す構成図である。
【図１９】従来の油圧緩衝器の一例を示す正面図である。
【図２０】図１９の油圧緩衝器の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２１】従来の油圧緩衝器の他の例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
６　かご（昇降体）、７　釣合おもり（昇降体）、１０　油圧緩衝器、４１　板ばね（弾性部材）、４５　並列ばね（弾性部材）、５１　直列ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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