(57)【要約】【課題】公衆無線アクセスシステム毎に要求される認証手順をユーザの端末内で自動的に処理することにより、ユーザの利便性を向上させたユーザ認証方法、ユーザ認証プログラムおよびデータ通信端末を提供する。【解決手段】アクセスポイントから、当該アクセスポイントに固有の識別コードを受信する手順と、前記受信した識別コードに対応して予め登録されているユーザ認証ソフトウエアを起動する手順と、前記起動したユーザ認証ソフトウエアに対応して予め登録されているユーザ認証コードを選択する手順と、前記選択したユーザ認証コードを前記起動したユーザ認証ソフトウエアに適用する手順とを含む。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントと無線接続されたデータ通信端末がアクセスポイントに対してユーザ認証を要求する方法において、
アクセスポイントから、当該アクセスポイントに固有の識別コードを受信する手順と、
前記受信した識別コードに対応して予め登録されているユーザ認証ソフトウエアを起動する手順と、
前記起動したユーザ認証ソフトウエアに対応して予め登録されているユーザ認証コードを選択する手順と、
前記選択したユーザ認証コードを前記起動したユーザ認証ソフトウエアに適用する手順とを含むことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項２】
アクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装され、前記アクセスポイントに対してユーザ認証を要求するユーザ認証プログラムにおいて、
アクセスポイントから、当該アクセスポイントに固有の識別コードを受信する手順と、
前記受信した識別コードに対応して予め登録されているユーザ認証ソフトウエアを起動する手順と、
前記起動したユーザ認証ソフトウエアに対応して予め登録されているユーザ認証コードを選択する手順と、
前記選択したユーザ認証コードを前記起動したユーザ認証ソフトウエアに適用する手順とを実行するユーザ認証プログラム。
【請求項３】
アクセスポイントとの間に無線リンクを確立してデータ通信を行うデータ通信端末において、
少なくとも一つのユーザ認証ソフトウエアと、
アクセスポイントの識別コードとユーザ認証ソフトウエアとの関係を登録した第１のデータテーブルと、
アクセスポイントから識別コードを受信する手段と、
前記受信した識別コードに対応したユーザ認証ソフトウエアを前記第１のデータテーブルから選択する第１の選択手段と、
前記選択したユーザ認証ソフトウエアを起動する手段と、
前記ユーザ認証ソフトウエアとユーザ認証コードとの関係を登録した第２のデータテーブルと、
前記起動されたユーザ認証ソフトウエアに対応したユーザ認証コードを前記第２のデータテーブルから選択する第２の選択手段と、
前記選択されたユーザ認証コードを、前記起動されたユーザ認証ソフトウエアに適用する手段とを含むことを特徴とするデータ通信端末。
【請求項４】
前記第２のデータテーブルには、複数のユーザ認証コードが、各ユーザ認証コードに固有の識別情報と共に登録され、
前記識別情報を表示する手段と、
いずれかの識別情報を選択させる手段とを具備し、
前記第２の選択手段は、前記選択された識別情報に対応づけられたユーザ認証コードを前記第２のデータテーブルから選択することを特徴とする請求項３に記載のデータ通信端末。
【請求項５】
前記第２のデータテーブルには、ユーザ認証ソフトウエアとしてのＷｅｂブラウザに対応して、ユーザ認証コードと共に、認証ＵＲＬおよび当該認証ＵＲＬのＨＴＭＬファイルが登録され、
起動されたＷｅｂブラウザによりリダイレクトされた認証ＵＲＬのＨＴＭＬファイルを、前記第２の選択手段により選択されたユーザ認証コードと共に登録されている認証ＵＲＬのＨＴＭＬファイルと比較する手段を具備し、
両者が一致した場合に、前記選択されたユーザ認証コードを、前記起動されたＷｅｂブラウザに適用することを特徴とする請求項３または４に記載のデータ通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ認証方法、ユーザ認証プログラムおよびデータ通信端末に係り、特に、認証手順を簡略化したユーザ認証方法、ユーザ認証プログラムおよびデータ通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットサービスへのアクセス方式として、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）等の有線媒体を利用して、地域ＩＰ網あるいはインターネットサービス事業者（以降、ＩＳＰ＝Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を介してサービスを享受する方式と、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信インフラを利用してＩＳＰへ接続し、サービスを享受する方式とがある。
【０００３】
公衆無線アクセスシステムでは、繁華街や喫茶店、ホテル、空港等の公共性のあるエリアに、公衆無線アクセス事業者が無線周波数として免許不要の周波数帯を利用した国際標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、同８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｏｉｎｔ）を設置する。エリア内に存在する無線ＬＡＮクライアントアダプタを有した任意あるいはＩＳＰに登録したユーザ（データ通信端末）は、上記アクセスポイントを介してＩＳＰへアクセスすることによりインターネットサービスを享受できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
公衆無線アクセスシステムでは、低レイヤでのアクセス制御として、ＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　ＩＤ）やＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｐｒｉｖａｃｙ）等の方式が用いられる。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰをＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）とする端末では、アクセスポイントから報知されるＥＳＳ−ＩＤが表示されたり、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰキーとを関連付けたりすることができるので、アクセス制御の選択に関して、ユーザが不便を感じることは少ない。
【０００５】
これに対して、ＩＰアドレス付与やサービス認可等のためのユーザ認証の手順には、独自方式をはじめ、ブロードバンドアクセスサーバ（ＢＡＳ＝Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｅｒｖｅｒ）によるＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−Ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏ１　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））方式、無線ＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）によるＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ＨＴＴＰ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）方式、あるいはＲＡＤＩＵＳ（＝Ｒｅｍｏｔｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｄｉａｌ−Ｕｐ　Ｕｓｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いたＩＥＥＥ８０２．１ｘ方式等が混在している。
【０００６】
図７は、ＰＰＰｏＥ方式によるユーザ認証方式を模式的に表現したブロック図であり、ユーザ端末には、ユーザ認証ソフトウエアとしてＰＰＰｏＥクライアント・ソフトウェアが予めインストールされている。ＰＰＰｏＥ方式ではルータを経由できないので、アクセスポイントとインターネット（またはイントラネット）とはＢＡＳを介して接続される。
【０００７】
図８は、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式によるユーザ認証方式を模式的に表現したブロック図であり、ユーザ端末には、ユーザ認証ソフトウエアとしてＷｅｂブラウザが予めインストールされている。アクセスポイントとインターネットとは無線ＧＷを介して接続される。
【０００８】
図６は、従来のアクセス制御からシステムへログインするまでのデータ通信端末における制御手順を示したフローチャートである。
【０００９】
ステップＳ５１において、アクセスポイントからＥＳＳ−ＩＤを取得すると、ステップＳ５２では、このＥＳＳ−ＩＤに対応したユーザ認証ソフトウエアをユーザが手動操作により選択する。ここでは、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式またはＰＰＰｏＥ方式が選択可能であるものとして説明する。
【００１０】
ステップＳ５３では、前記選択されたユーザ認証ソフトウエアが起動される。ステップＳ５４では、選択されたユーザ認証ソフトウエアが、ＰＰＰｏＥ方式用のＰＰＰｏＥクライアント、およびＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式用のＷｅｂブラウザのいずれであるかが判定される。ＰＰＰｏＥクライアントが起動されていれば、ステップＳ５５において、ユーザ名およびパスワードがユーザの手動操作により入力される。ステップＳ５６において、ユーザにより「接続」ボタンが押下されると、ステップＳ５７において、前記ユーザ名およびパスワードを含む認証パケットが送信される。すなわち、システムにログインする。
【００１１】
一方、ユーザ認証ソフトウエアとしてＷｅｂブラウザが起動されていれば、ステップＳ５８において、無線ゲートウエイＧＷの指示にしたがって認証ＵＲＬへ自動的にリダイレクトされる。ステップＳ５９では、リダイレクト先の認証画面上で、ユーザ名およびパスワードがユーザの手動操作により入力される。ステップＳ６０において、「ログイン」ボタンがユーザにより押下されると、ステップＳ５７において前記と同様にシステムにログインする。
【００１２】
このように、従来の公衆無線アクセスシステムでは、ユーザ認証の方式が統一されていないのみならず、同一の認証方式であっても、ユーザ名やパスワードといったユーザ認証コードがシステムによって異なる。そのため、複数のエリアで異なる公衆無線アクセスシステムを使い分けるユーザは、アクセスポイントが異なる毎にユーザ認証方式を自ら選択し、かつユーザ名およびパスワードを自ら入力しなければならなかった。
【００１３】
さらに、公衆無線アクセス、いわゆるホットスポットサービスでは、認証作業を担う、もしくは中継する無線ゲートウェイやＢＡＳがユーザ端末（ＰＣ等）に対してダイナミックにＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ方式を採用するが、通信インフラとして無線を利用しているため、ユーザがアクセスポイントのサービスエリアから離れたり、ネットサーフィンを中断（アイドル状態）したりするなどのログアウトが明確ではない。
【００１４】
そこで、ＤＨＣＰ方式では定期的（数分単位）にユーザ端末と交信し、返答（ＡＣＫ）がなければＩＰアドレスの割当を解除してしまう。したがって、ユーザがサービスを再度利用する場合には認証手順を手動で実行し、ユーザ名やパスワードを改めて入力しなければならなかった。
【００１５】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、公衆無線アクセスシステム毎に要求される認証手順をユーザの端末内で自動的に処理することにより、ユーザの利便性を向上させたユーザ認証方法、ユーザ認証プログラムおよびデータ通信端末を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、アクセスポイントとの間に無線リンクを確立してデータ通信を行うデータ通信端末において、少なくとも一つのユーザ認証ソフトウエアと、アクセスポイントの識別コードとユーザ認証ソフトウエアとの関係を登録した第１のデータテーブルと、アクセスポイントから識別コードを受信する手段と、前記受信した識別コードに対応したユーザ認証ソフトウエアを前記第１のデータテーブルから選択する第１の選択手段と、前記選択したユーザ認証ソフトウエアを起動する手段と、前記ユーザ認証ソフトウエアとユーザ認証コードとの関係を登録した第２のデータテーブルと、前記起動されたユーザ認証ソフトウエアに対応したユーザ認証コードを前記第２のデータテーブルから選択する第２の選択手段と、前記選択されたユーザ認証コードを、前記起動されたユーザ認証ソフトウエアに適用する手段とを含むことを特徴とする。
【００１７】
上記した特徴によれば、データ通信端末がアクセスポイントから、当該アクセスポイントに固有の識別コードを受信すると、この識別コードと予め対応づけられたユーザ認証ソフトウエアが自動的に起動されるので、データ通信端末のユーザは、アクセスポイントの識別コードに対応したユーザ認証ソフトウエアを選択し、これを起動する作業から開放される。
【００１８】
さらに、ユーザ認証ソフトウエアが起動されると、このユーザ認証ソフトウエアと予め対応づけられたユーザ認証コード（ユーザ名およびパスワード）が選択され、これがユーザ認証ソフトウエアに自動的に適用されるので、データ通信端末のユーザは、ユーザ名やパスワードなどのユーザ認証コードを入力する作業からも解放される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。ここでは、公衆無線アクセスシステムの認証方式として利用頻度の高いＰＰＰｏＥ方式およびＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式の２方式が選択可能である場合を例にして説明する。
【００２０】
公衆無線アクセスシステムを利用するに当たり、ユーザは、少なくとも１つ以上の公衆無線アクセスシステムを利用するためのユーザ登録を完了し、ユーザ登録の完了したシステム毎に、そのＥＳＳ−ＩＤやＷＥＰキー、およびユーザ認証のユーザ名、パスワードならびにユーザ認証方式（ＰＰＰｏＥ方式あるいはＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式の何れか）に関する情報を予め入手しているものとする。また、ユーザ端末にはユーザ認証方式に対応したソフトウェア（ＰＰＰｏＥ方式であればＰＰＰｏＥクライアント、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式であればｗｅｂブラウザ）が予めインストール（実装）されているものとする。
【００２１】
図１は、本発明による認証手順の自動化を実現するに際して、準備プロセスとしてデータ通信端末で最初に実行される手動登録手順を示したフローチャートである。
【００２２】
ステップＳ１１では、アクセスポイントからＥＳＳ−ＩＤを取得する。このＥＳＳ−ＩＤは、データ通信端末がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ端末であれば、ＷＭＩ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　（登録商標）Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ）のＯＩＤ＿８０２＿１１＿ＳＳＩＤコマンドを利用することにより取得できる。ステップＳ１２では、このＥＳＳ−ＩＤに対応したユーザ認証ソフトウエアを、ユーザが手動操作により選択する。ステップＳ１３では、前記選択されたユーザ認証ソフトウエアが起動される。
【００２３】
ステップＳ１４では、前記選択されたユーザ認証ソフトウエアとＥＳＳ−ＩＤとの対応関係が、図２に示したように、データテーブルに登録される。ここでは、ＥＳＳ−ＩＤ「ｔａｔｓｕｍａｋｉ」に対して、ユーザ認証ソフトウエアとしてＰＰＰｏＥがユーザにより選択されたので、ＥＳＳ−ＩＤ「ｔａｔｓｕｍａｋｉ」に対してＰＰＰｏＥドライバであるＷＡＮミニポートが関連付けられている。また、ＥＳＳ−ＩＤ「ｔｓｕｎａｍｉ」に対してＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のコンポーネント公開Ｗｅｂブラウザ・Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒが選択されれば、その実行ファイルがＥＳＳ−ＩＤ「ｔｓｕｎａｍｉ」と関連付けられる。これにより、次回以降、同一のアクセスポイントへの接続を試みた場合は、そのＥＳＳ−ＩＤに基づいて適正なユーザ認証ソフトウェアが自動選択されることになる。
【００２４】
ステップＳ１５では、起動されたユーザ認証ソフトウエアが、ＰＰＰｏＥクライアントおよびＷｅｂブラウザのいずれであるかが判定される。ＰＰＰｏＥクライアントが起動されていれば、ステップＳ１６において、ユーザ名「ｈｉｒａｋｅ」およびパスワード「ｇｏｍａ」がユーザの手動操作により入力される。ステップＳ１７において「接続」ボタンがユーザにより押下されると、ユーザ認証ソフトウエアとユーザ名「ｈｉｒａｋｅ」およびパスワード「ｇｏｍａ」との対応関係が、図３に示したように、例えばデータテーブル形式で自動登録される。
【００２５】
前記ユーザ名およびパスワードの自動登録は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ端末であれば、ＯＳに標準装備されたユーザ名／パスワード自動保存機能を利用して行うことができる。ステップＳ１８では、前記ユーザ名「ｈｉｒａｋｅ」およびパスワード「ｇｏｍａ」を含む認証パケットが公衆無線アクセスポイントへ送信される。すなわち、システムにログインする。
【００２６】
一方、ユーザ認証ソフトウエアとしてＷｅｂブラウザが起動されていれば、ステップＳ２１において、無線ＧＷの指示にしたがって認証ＵＲＬへ自動的にリダイレクトされる。ステップＳ２２では、リダイレクト先の認証画面上で、ユーザ名およびパスワードがユーザの手動操作により入力される。
【００２７】
ステップＳ２３において、「ログイン」ボタンがユーザにより押下され、ステップＳ２４においてログインに成功すると、ステップＳ２５では、前記ユーザ名およびパスワードの組み合わせに固有の識別情報として、たとえばホットスポットサービスのキャリア名等がユーザにより入力される。ここでは、識別情報として「ｊｕｍｏｎ」が入力されたものとして説明する。ステップＳ２６では、ユーザ認証ソフトウエアの実行ファイルと認証データとの対応関係が、図４に示したように、例えばデータテーブル形式で登録される。
【００２８】
前記登録は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ端末であればＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のコンポーネント公開Ｗｅｂブラウザ・Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＥｘｐｌｏｒｅｒのＷｅｂブラウザコントロール機能を利用して行うことができる。このとき、同一のＥＳＳ−ＩＤでも無線ＧＷから送信される認証ＵＲＬに含まれるＩＰアドレスが異なる場合には、ユーザ名およびパスワードを他の識別情報と対応付けて登録する。ここでは、ユーザ名「ｈｉｒａｋｅ」およびパスワード「ｇｏｍａ」が識別情報「ｊｕｍｏｎ」と対応付けて登録されると共に、ユーザ名「ｙａｍａ」およびパスワード「ｋａｗａ」が識別情報「ａｉｋｏｔｏｂａ」と対応付けて登録されている。
【００２９】
なお、登録される認証データは、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ上でユーザ名およびパスワードをＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に引き渡す方法（メソッド）に応じて異なる。ＧＥＴメソッドであれば、図４（ａ）に示したように、ユーザ名、パスワードおよびログイン指示の付加された認証ＵＲＬ情報と認証ＵＲＬのＨＴＭＬファイルとが登録される。ＰＯＳＴメソッドであれば、同図（ｂ）に示したように、認証ＵＲＬ情報と、ユーザ名、パスワードおよびログイン指示のスカラ変数＄ＰｏｓｔＤａｔａと、認証ＵＲＬのＨＴＭＬファイルとが登録される。
【００３０】
次に、図５のフローチャートを参照して、本発明による自動認証処理を詳細に説明する。
【００３１】
初めに、ステップＳ３１において、データ通信端末に装着した無線ＬＡＮクライアントアダプタを介してアクセスポイントから、ＥＳＳ−ＩＤを前記と同様に取得する。ステップＳ３２では、新たに取得したＥＳＳ−ＩＤと前記データテーブルに既登録のＥＳＳ−ＩＤとを比較し、新たに取得したＥＳＳ−ＩＤと合致するＥＳＳ−ＩＤが既登録であれば、そのＥＳＳ−ＩＤと関連付けられたユーザ認証ソフトウェア（ＰＰＰｏＥクライアントあるいはＷｅｂブラウザ）が自動的に起動される。
【００３２】
ステップＳ３３では、起動された認証ソフトウェアが判定され、ＰＰＰｏＥクライアントであればステップＳ４２へ進み、デフォルトとして自動選択されるユーザ名／パスワード（すなわち、図１のステップＳ１６で入力されたユーザ名／パスワード）および「接続」ボタンの押下指示を含む認証パケットが送信される。　前記認証パケットを送信する手段としては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ端末であればＲＡＳ　ＡＰＩ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を利用する方法が一例として挙げられる。
【００３３】
これに対して、認証ソフトウェアとしてＷｅｂブラウザが起動されているとステップＳ３５へ進む。ステップＳ３５では、無線ＧＷの指示にしたがって認証ＵＲＬへ自動的にリダイレクトされる。ステップＳ３６では、同一のＵＲＬが既登録であるか否かが判定され、既登録であれば、ステップＳ３７において、認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定される。両者が一致すれば、ステップＳ３８において、ユーザ名／パスワードが複数組登録されているか否かが判定される。
【００３４】
ここで、図４に示したように複数組のユーザ名／パスワードが登録されていれば、ステップＳ３９において、各組の識別情報の一覧（図４の例では、「ｊｕｍｏｎ」および「ａｉｋｏｔｏｂａ」）がポップアップ表示される。ステップＳ４０において、ユーザによりいずれかの識別情報が選択されると、ステップＳ４１では、前記選択された識別情報に対応したユーザ名／パスワードが抽出され、ステップＳ４２において、このユーザ名およびパスワードを含む認証パケットが送信される。
【００３５】
なお、前記ステップＳ３８において、ユーザ名／パスワードが一組しか登録されていないと判定されると、ステップＳ４１では、そのユーザ名／パスワードが抽出され、ステップＳ４２において前記と同様にログインする。
【００３６】
一方、前記ステップＳ３６において同一のＵＲＬが未登録と判定されるか、あるいはステップＳ３７においてＨＴＭＬが不一致と判定された場合には、ステップＳ４３において、ユーザが認証画面上でユーザ名およびパスワードを入力し、ステップＳ４４において「ログイン」ボタンを押下する。ステップＳ４５においてログインに成功した後、ステップＳ４６において識別情報を入力すると、ステップＳ４７では、前記認証ＵＲＬ、ユーザ名／パスワードおよび識別情報の対応関係が、前記と同様にデータテーブルに登録され、次のログイン時に活用される。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
（１）データ通信端末がアクセスポイントから、当該アクセスポイントの所属グループに固有の識別コードを受信すると、この識別コードと予め対応づけられたユーザ認証ソフトウエアが自動的に起動されるので、データ通信端末のユーザは、ユーザ認証ソフトウエアを選択し、これを起動する作業から開放される。
（２）ユーザ認証ソフトウエアが起動されると、このユーザ認証ソフトウエアと予め対応づけられたユーザ名およびパスワードが選択され、これを含む認証パケットがアクセスポイントへ自動的に送信されるので、データ通信端末のユーザは、ユーザ名やパスワードを入力する作業から解放される。
（３）認証ＵＲＬのＨＴＭＬファイルを予め記憶しておき、認証ＵＲＬへリダイレクトされた際、リダイレクト先のＨＴＭＬファイルと前記既登録のＨＴＭＬファイルとを比較し、両者が一致した場合のみ認証パケットを送信するので、誤った認証ＵＲＬへの認証パケット送信を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による認証手順の自動化を実現するに際して、準備プロセスとしてデータ通信端末で最初に実行される手動登録手順を示したフローチャートである。
【図２】ユーザ認証ソフトウエアとＥＳＳ−ＩＤとの対応関係が登録されるデータテーブルの一例を示した図である。
【図３】ユーザ認証ソフトウエアとユーザ認証コードとの対応関係が登録されるデータテーブルの一例を示した図である。
【図４】ユーザ認証ソフトウエアの実行ファイルと認証ＵＲＬとの対応関係が登録されるデータテーブルの一例を示した図である。
【図５】本発明の自動認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】従来の自動認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】ＰＰＰｏＥ方式によるユーザ認証方式のブロック図である。
【図８】ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ方式によるユーザ認証方式のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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