(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、世の中全体の二酸化炭素排出量を削減するため、事業者が二酸化炭素排出量をある定められた枠内に収めることを支援し、かつ、二酸化炭素排出量をその枠内に収めることができそうな事業者が、さらに、二酸化炭素排出量を削減しようと思うような動機を与える方法を提供することにある。【解決手段】本発明では上記課題を解決する手段として、顧客毎の二酸化炭素排出枠に対する二酸化炭素排出量の実績値を管理するシステムを提供する。また本発明が提供するシステムは、今年度の排出枠の翌年度への繰り越しを管理したり、顧客のあいだでの排出枠の貸借や譲渡を管理したりするなど、排出枠を柔軟に扱うことを可能とする。【選択図】  図１
2004326375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の設備の運用情報を受信する運用情報受信手段と、
前記受信手段が受信した運用情報に基づいて顧客の温室効果ガス排出量を計算する排出量計算手段と、
前記排出量計算手段により計算された温室効果ガス排出量を記憶する排出量記憶手段と、
前記排出量記憶手段が記憶した温室効果ガス排出量を表示する排出量表示手段とを備えることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記顧客の温室効果ガス排出枠を記憶する排出枠記憶手段と、
前記排出量記憶手段が記憶した顧客の温室効果ガス排出量と前記排出枠記憶手段が記憶した温室効果ガス排出枠に基づいて温室効果ガス排出枠残量を計算する排出枠残量計算手段と、
前記排出枠残量計算手段が計算した排出枠残量を表示する排出枠残量表示手段とを備えることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項３】
請求項１において、前記温室効果ガスは二酸化炭素であることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項４】
請求項１において、前記運用情報記憶手段が記憶する運用情報は顧客のエネルギー使用量に関する情報であることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項５】
請求項２において、前記排出枠残量計算手段が計算した温室効果ガス排出量残量が所定の値より小さい場合には排出枠残量不足を通知する排出量不足通知手段とを備えることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項６】
請求項２において、前記排出枠記憶手段は顧客の期間毎の温暖化ガスの排出枠を記憶し、
前記排出枠記憶手段が記憶した顧客の融通元期間の所望の温暖化ガスの排出枠を減算し、当該減算した温暖化ガスの排出枠に相当する排出枠を融通先期間の排出枠に加算する排出枠融通手段を備えることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項７】
請求項２において、温暖化ガス排出枠の期間毎の価値を記憶する価値記憶手段と、
前記価値記憶手段が記憶した温暖化ガス排出枠の期間毎の価値に基づいて前記融通元期間の排出枠から減算する排出枠または前記融通先期間の排出枠に加算する排出枠を計算する融通量計算手段とを備えることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項８】
請求項２において、転送元顧客の排出枠から排出枠を減算し、転送先顧客の排出枠に当該減算した排出枠に相当する排出枠を加算する排出枠転送手段を備えることを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項９】
請求項８において、前記転送元顧客から送信された転送元顧客識別情報、転送先顧客識別情報及び転送する排出枠を受信する転送元情報受信手段と、
前記転送先顧客から送信された転送元顧客識別情報，転送先顧客識別情報及び転送する排出枠を受信する転送先情報受信手段とを備え、
前記排出枠転送手段は前記転送元情報受信手段が受信した転送元顧客識別情報、転送先顧客識別情報及び転送する排出枠と前記転送先情報受信手段が受信した転送元顧客識別情報，転送先顧客識別情報及び転送する排出枠とを比較することにより、転送元顧客の排出枠から排出枠を減算し、転送先顧客の排出枠に当該減算した排出枠に相当する排出枠を加算するかどうか判断することを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを顧客の設備の運用情報を受信する運用情報受信手段、
前記受信手段が受信した運用情報に基づいて顧客の温室効果ガス排出量を計算する排出量計算手段、
前記排出量計算手段により計算された温室効果ガス排出量を記憶する排出量記憶手段、
前記排出量記憶手段が記憶した温室効果ガス排出量を表示する排出量表示手段として機能させることを特徴とする温室効果ガス排出量管理プログラム。
【請求項１１】
顧客の設備の運用情報を受信する運用情報受信ステップと、
前記顧客の温室効果ガス排出量を計算する計算式を記憶する計算式記憶ステップと、
前記受信ステップで受信した運用情報及び前記計算式記憶ステップで記憶した計算式に基づいて顧客の温室効果ガス排出量を計算する排出量計算ステップと、前記排出量計算ステップにより計算された温室効果ガス排出量を記憶する排出量記憶ステップと、
前記排出量記憶ステップで記憶した温室効果ガス排出量を表示する排出量表示ステップとを有することを特徴とする温室効果ガス排出量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、二酸化炭素に代表される温室効果ガス排出権の取り引きを活性化させることで省エネ活動を促進する方法，システム及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二酸化炭素（ＣＯ２  ）を代表とする温室効果ガス排出権取引システムの従来技術としては、特開２００１−３３８０２８「省エネルギーシステム運転監視方法及びシステム」がある。この従来技術では、工場やビルなどのエネルギー消費者とセンターサーバを通信回線で結び、エネルギー消費量などの基礎データをセンターサーバに取りこむ。そして、ＣＯ２  削減量を計算で求め、それを金銭的価値に換算する。その金銭的価値を、省エネシステムのローン代金やリース料に充当したり、排出権取引価格として利用したりする。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３８０２８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
二酸化炭素排出量は、気象条件，経済情勢および人間の活動などの不確定要因に大きく支配されるうえ、その量を直接測定することは容易でないため、管理するのが難しい対象物である。しかし、地球温暖化防止のためには、二酸化炭素排出量をきちんと管理することが重要であるため、工場，ビル，発電所など二酸化炭素を排出する設備を持つ事業者は、みずからの二酸化炭素排出量を定められた枠内に収めるべきである。
【０００５】
ところで、二酸化炭素排出量を枠内に収めるように管理することは、たしかに、日本全体あるいは世界全体の二酸化炭素排出量の削減に役立つが、さらに、世の中の二酸化炭素排出量を削減するには、事業者に二酸化炭素排出量を削減しようと考えさせることが必要である。たとえば、ある事業者は二酸化炭素排出量を枠内に収めることができており、それと同時に、その事業者は大きな省エネ余地を持っており、もし省エネを実行すればさらに二酸化炭素排出量を削減できる状況にあると仮定する。このとき、この事業者に課せられた義務が二酸化炭素排出量を枠内に収めることのみであるとすると、この事業者は省エネ余地が大きいにもかかわらず省エネを実行しないことになりかねない。この事業者がもし省エネを実行すれば、世の中全体の二酸化炭素排出量を大いに削減できるはずであることを考えると、この事業者が省エネを実行しないことは、社会にとって大きな機会損失である。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、世の中全体の二酸化炭素排出量を削減するため、事業者が二酸化炭素排出量をある定められた枠内に収めることを支援し、かつ、二酸化炭素排出量をその枠内に収めることができそうな事業者が、さらに、二酸化炭素排出量を削減しようと思うような動機を与える方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決する手段として、顧客毎の二酸化炭素排出枠に対する二酸化炭素排出量の実績値を管理するシステムを提供する。システム構成としては、センターサーバと顧客端末が通信網で接続された構成をとる。まず、本発明では、顧客毎の二酸化炭素排出量の実績値を把握するにあたり、二酸化炭素排出量を実測するのは費用と労力の点で困難であるため、それに代わる方法として顧客毎のエネルギー使用量や操業時間など比較的簡単に取得できる情報を用い、その顧客の二酸化炭素排出量の実績値を計算で求める方法をとる。次に、本発明では、顧客毎の二酸化炭素排出枠をあらかじめ記憶しておき、それに対して先に計算で求めた実績値をつき合わせ、その差を排出枠残量として管理する。本発明では、センターサーバが排出枠残量を常に監視し、ある顧客の排出枠残量が基準値を下回った場合には、センターサーバは通信網経由で該当する顧客端末に対してその旨を通知する。これにより、顧客は自分の二酸化炭素排出枠と実績値の関係を常時把握することができるので、顧客は二酸化炭素排出量をある定められた枠内に収めることが容易になる。
【０００８】
また本発明では、二酸化炭素排出量を削減する動機を顧客に与えるため、排出枠の流動性を高める仕掛けを提供する。すなわち、本発明が提供するシステムは、今年度の排出枠の翌年度への繰り越しを管理したり、顧客のあいだでの排出枠の貸借や譲渡を管理したりするなど、排出枠を柔軟に扱うことを可能とする。排出枠の繰り越しを管理する手段としては、本発明では、顧客毎の排出枠を年度毎や四半期毎などの期間毎に記憶し、ある期間の排出枠の一部を別のある期間の排出枠に融通したいという顧客からの依頼があった場合には、融通元期間の排出枠を減らし、融通先期間の排出枠を増やすことで排出枠の繰り越しを可能とする。特に、今後、環境規制が年々きびしくなっていくであろうことを考えると、排出枠の価値は遠い将来であるほど高くなると推測されるが、排出枠の融通にあたり、近い将来であるか遠い将来であるかによる排出枠の価値の違いを考慮に入れるため、本発明のシステムでは、二酸化炭素価値比率なる数値を導入し、これを用いて将来の遠近による価値の違いを換算する。この方法を応用すれば、排出枠の繰り越しだけでなく、排出枠の前借りを管理することもできる。また、顧客のあいだでの排出枠の貸借や譲渡を管理することも同様の考えで実現できる。すなわち、顧客Ａから顧客Ｂに大きさＣの排出枠を融通することを管理する場合には、顧客Ａの排出枠からＣを差し引き、顧客Ｂの排出枠にＣを足し込むことで管理する。ただし、この場合、顧客Ａと顧客Ｂという異なる複数の顧客が関係するため、顧客Ａと顧客Ｂの両方がこの排出枠融通について承諾をとる必要がある。そこで本発明では、顧客Ａと顧客Ｂの両方から排出枠融通の依頼を受け付け、両方からの依頼の受け付けを完了し、かつ、その依頼内容が両者で一致した場合に限り、本発明のシステムは排出枠融通の処理を行うという方法をとる。以上の方法により、二酸化炭素排出枠の流動性を高めることができるので、ある顧客は省エネを今年度前倒しで実施し、それで得た余剰の排出枠を来年度に繰り越したり、あるいは、その余剰分を他の顧客に売ったり貸したりすることができる。その結果、世の中全体として省エネが促進され、その結果、二酸化炭素排出量が削減させることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムのシステム構成および機能構成である。図１のように、センターサーバ１０１と顧客端末１０２が通信網１０３で接続されたシステム構成をとる。センターサーバ１０１は、排出量を計算したり排出枠を融通したりするための機能として、演算機能１０４，通信機能１１４，入力機能１１５および出力機能１１６を備える。
【００１０】
演算機能１０４は、エネルギー使用量や操業時間など比較的取得しやすいデータをもとに、二酸化炭素排出量を計算で求める排出量計算手段１０５を持つ。排出量計算手段１０５は、二酸化炭素排出量を計算で求めるため、計算式記憶手段１０６に記憶された計算式を適用したり、必要な場合には換算係数記憶手段１０７に記憶されている換算係数を用いる。たとえば、電力使用量をもとに二酸化炭素排出量を求める場合、単位電力量あたりの二酸化炭素排出量４７．７ｇ−ＣＯ２  ／ｋＷｈを換算係数として適用し、いまある顧客の電力使用量が７０，０００ｋＷｈであったと仮定すると、この顧客の二酸化炭素排出量は、４７．７（ｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）×７０，０００（ｋＷｈ）＝３，３３９，０００（ｇ−ＣＯ２）＝３．３３９（トン−ＣＯ２）と求まる。もし、この顧客が太陽光発電など二酸化炭素を排出しない発電方式による電力で７０，０００ｋＷｈのうち１０，０００ｋＷｈをまかなっていたとすると、この顧客の二酸化炭素排出量は、４７．７（ｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）×（７０，０００（ｋＷｈ）−１０，０００（ｋＷｈ））＝２，８６２，０００（ｇ−ＣＯ２）＝２．８６２（トン−ＣＯ２）と計算することになる。また、操業時間をもとに二酸化炭素排出量を計算する場合、操業していなくてもある一定量の二酸化炭素が排出されるとすると、操業時間と二酸化炭素排出量は単純な比例関係にはならないので、このような場合には、これらの関係を表現する計算式を計算式記憶手段１０６に記憶させ、その計算式を用いて計算する。排出量計算手段１０５が二酸化炭素排出量を計算するために用いる量としては、エネルギー使用量や操業時間のほかには、従事人月数，生産量，売上高などが考えられる。また、植林による二酸化炭素吸収量を計算に含める場合には、植林本数や植林面積とそれら単位量あたりの二酸化炭素吸収量を掛け算して二酸化炭素吸収量を求め、それを二酸化炭素排出量から差し引けばよい。以上により、本発明は、二酸化炭素排出量を直接測定することなく、それを管理することを可能とする。
【００１１】
演算機能１０４は、排出枠残量計算手段１０８を備える。排出枠残量計算手段１０８は、排出枠記憶手段１０９にあらかじめ記憶させた排出枠の値と、排出量計算手段１０５が計算で求めた排出量の実績値の差を排出枠残量として求める。ここで求めた排出枠残量の値は、排出枠残量チェック手段１１３において排出枠残量が十分であるかどうかのチェックに使用し、もし十分でない場合には、出力機能１１６からサーバ管理者にアラームを出したり、通信機能１１４を用いて通信網経由１０３経由で顧客端末１０２に対してアラームを通知したりする。これにより、本発明は、二酸化炭素排出量の実績値を排出枠のなかに収めることを支援する。
【００１２】
演算機能１０４は、排出枠融通手段１１０を備える。排出枠融通手段１１０は、排出枠記憶手段１０９が将来の複数期間の排出枠を記憶しているとするとき、顧客の依頼にしたがい、ある期間の排出枠を別のある期間に融通することを可能とするものである。たとえば、ある顧客は２００３年に省エネ対策を実施したため、２００３年の排出枠が余りそうな見通しであるとする。しかも、この顧客は、２００４年に生産設備増強を計画しているため、２００４年の排出枠が不足するおそれがあるとする。このような場合、この顧客にとって、２００３年の排出枠の一部を２００４年に繰り越すことができれば便利である。排出枠融通手段１１０は、次の方法で、顧客にこれを実現する手段を提供する。すなわち、排出枠融通手段１１０は、顧客から、依頼者顧客番号，融通元期間，融通先期間および排出枠融通量のデータを取得し、排出枠記憶手段１０９において依頼者顧客番号をキーとして排出枠データを検索し、融通元期間（上の例では２００３年）から融通先期間（上の例では２００４年）へ、指定された排出枠融通量を移動させる処理を行う。具体的には、融通元期間の排出枠から排出枠融通量を差し引き、逆に、融通先期間の排出枠に排出枠融通量を足し込む。なお、将来に向けての環境規制強化や景気上昇に伴うエネルギー使用量増大が予想されるとすると、将来の排出枠の価値は現在のそれよりも高い。このような場合、融通元期間の排出枠から差し引く量と融通先期間の排出枠に足し込む量の価値を等しくするため、排出枠融通手段１１０は価値比率記憶手段１１１に記憶されているデータを活用する。すなわち、価値比率記憶手段１１１は、ある期間と別の期間の排出枠の価値の比率を記憶しており、排出枠融通手段１１０は差し引く量と足し込む量がその比率に等しくなるようにする。たとえば、２００３年の排出枠は２００４年のそれよりも価値が低く、両者の価値の比率が０．９８  であったとする。この場合、２００３年の排出枠１００トンは２００４年では９８トンの価値に等しいことになるので、２００３年の排出枠１００トンを２００４年に融通する場合には、２００３年の排出枠から１００トンを差し引き、２００４年の排出枠に９８トンを足し込むことになる。以上により、本発明は、排出枠の流動性を高め、排出枠の余剰分を有効活用する手段を提供するので、二酸化炭素排出量が排出枠に収まりさえすればよいということに留まらず、二酸化炭素排出量が排出枠に収まったとしても、なおも二酸化炭素排出量を削減しようという動機を顧客に与える効果を発揮する。
【００１３】
演算機能１０４は、排出枠転送手段１１２を備える。排出枠転送手段１１２は、顧客の依頼にしたがい、ある顧客の排出枠の一部を別の顧客に転送することを可能とするものである。たとえば、ある顧客Ａは風力発電を導入したため、排出枠が余りそうな見通しであるとする。一方、ある別の顧客Ｂは、生産量上方修正のため、排出枠が不足しそうな見通しであるとする。このとき、顧客Ａと顧客Ｂが話し合い、顧客Ａが顧客Ｂに排出枠１００トンを有償で譲渡する契約を締結したとする。この契約を遂行するにあたり、顧客Ａと顧客Ｂが排出枠１００トン受渡し後の排出枠と実績値を人手で管理してもよいが、それは顧客Ａと顧客Ｂにとってそれほど容易なことではない。特に、顧客がこの種の契約件数をたくさん抱えている場合や、排出枠管理が顧客のコア事業ではない場合（たとえば顧客が製紙工場なら、顧客にとっては紙の製造がコア事業であって、排出枠管理はコア事業ではない）には、排出枠管理は費用と労力を要する業務となってしまう。そこで本発明は、この課題を解決するため、顧客同士の排出枠の受け渡しの管理を代行する機能を提供する。排出枠転送手段１１２は、次の方法で、排出枠転送の機能を実現する。すなわち、排出枠転送手段１１２は、排出枠転送の当事者である転送元顧客と転送先顧客の両方から、それぞれ依頼者顧客番号，転送元顧客番号，転送先顧客番号および排出枠転送量のデータを取得し、両方の顧客から取得した転送元顧客番号，転送先顧客番号および排出枠転送量のデータが一致した場合に限り、この転送依頼を有効と認め、つぎのステップにすすむ。排出枠転送手段１１２は、つぎに、排出枠記憶手段１０９において転送元顧客番号と転送先顧客番号をそれぞれキーとして排出枠データを検索し、転送元顧客（上の例では顧客Ａ）から転送先顧客（上の例では顧客Ｂ）に排出枠転送量を移動させる処理を行う。具体的には、転送元顧客の排出枠から排出枠転送量を差し引き、逆に、転送先顧客の排出枠に排出枠転送量を足し込む。以上により、本発明は、排出枠の流動性を高め、排出枠の余剰分を有効活用する手段を提供するので、二酸化炭素排出量が排出枠に収まりさえすればよいということに留まらず、二酸化炭素排出量が排出枠に収まったとしても、なおも二酸化炭素排出量を削減しようという動機を顧客に与える効果を発揮する。
【００１４】
演算機能１０４は、計算式記憶手段１０６，換算係数記憶手段１０７，排出枠記憶手段１０９および価値比率記憶手段１１１を備え、ここにデータを記憶するが、データの値は入力機能１１５から取得するか、あるいは、顧客端末１０２に入力されたデータを通信網１０３を経由して通信機能１１４から取り込む。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの排出枠残量管理の処理フローである。排出枠残量管理では、二酸化炭素排出量の排出枠と実績値を管理するための準備として、ステップ２０２にて、二酸化炭素排出量を計算するための計算式を記憶することと、ステップ２０３にて、二酸化炭素排出枠を記憶することを、すべての顧客について実行する。つぎに、ステップ２０６にて、エネルギー消費量や操業時間など二酸化炭素排出量を計算するための基礎データを獲得し、ステップ２０７にて、獲得した基礎データを先に記憶した計算式に当てはめて二酸化炭素排出量の実績値を計算する。さらに、ステップ２０８にて、先に記憶した二酸化炭素排出枠と実績値との差を求め、これを排出枠残量とする。最後に、ステップ２０９にて、排出枠残量が十分であるかどうかを判定し、排出枠残量が十分でない場合すなわち基準値を割り込んでいる場合には、ステップ２１０にてアラームを出し、そうでない場合には、ステップ２１１にて何もしない。ステップ２０６からステップ２１１までの処理は、すべての顧客について実行する。なお、ステップ２０６からステップ２１１までの処理での使用データである基礎データや排出枠は時間の経過とともに値が変化する可能性があるので、これらのステップは、定期的にくりかえして実行する。これにより、本発明は、二酸化炭素排出量の実績値を排出枠のなかに収めることを支援する。
【００１６】
図３は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの排出枠融通の処理フローである。排出枠融通処理では、二酸化炭素排出量の排出枠をある期間から別の期間に融通するための準備として、ステップ３０２にて、二酸化炭素排出枠を複数期間について記憶することと、ステップ３０３にて、異なる期間同士の排出枠の価値の比率を記憶することを、すべての顧客について実行する。つぎに、ステップ３０４にて、顧客からの排出枠融通依頼を受け付け、融通依頼があった場合にはつぎの処理にすすむ。ステップ３０５では、依頼者顧客番号，排出枠融通量，融通元期間および融通先期間のデータを取り込む。そして、ステップ３０６で、融通元期間から差し引く排出枠の大きさと、融通先期間に足し込む排出枠の大きさの価値が等しくなるよう、それぞれの排出枠の大きさを求める。排出枠の価値は、ステップ３０３で記憶した排出枠の価値比率を用いて計算する。最後に、ステップ３０７で、融通元期間の排出枠を減らし、融通先期間の排出枠を増やす。ここで、減らしたり増やしたりする排出枠の大きさは、ステップ３０６で求めたものを用いる。以上により、本発明は、排出枠の流動性を高め、排出枠の余剰分を有効活用する手段を提供するので、二酸化炭素排出量が排出枠に収まりさえすればよいということに留まらず、二酸化炭素排出量が排出枠に収まったとしても、なおも二酸化炭素排出量を削減しようという動機を顧客に与える効果を発揮する。
【００１７】
図４は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの排出枠転送の処理フローである。排出枠転送処理では、二酸化炭素排出量の排出枠をある顧客から別の顧客に転送するための準備として、ステップ４０２にて、二酸化炭素排出枠を記憶することを、すべての顧客について実行する。つぎに、ステップ４０３にて、顧客からの排出枠転送依頼を受け付け、転送依頼があった場合にはつぎの処理にすすむ。ステップ４０４では、依頼者顧客番号，転送元顧客番号，転送先顧客番号および排出枠転送量のデータを取り込む。ステップ４０５で、依頼者顧客番号を転送元顧客番号と転送先顧客番号それぞれと照合し、依頼者顧客番号がどちらと一致するかを調べる。もし、依頼者顧客番号が転送元顧客番号と一致している場合には、いま受け付けた転送依頼は転送元顧客からのものであるので、今後は他方の当事者である転送先顧客からの転送依頼を待つためにステップ４０６にすすむ。逆に、依頼者顧客番号が転送先顧客番号と一致している場合には、いま受け付けた転送依頼は転送先顧客からのものであるので、こんごは他方の当事者である転送元顧客からの転送依頼を待つためにステップ４０８にすすむ。ステップ４０６にすすんだとき、転送先顧客からのデータが来たら、ステップ４０７にすすみ、依頼者顧客番号，転送元顧客番号，転送先顧客番号および排出枠転送量のデータを取り込む。つぎに、ステップ４１０にすすみ、両方の顧客から受け付けた転送元顧客番号，転送先顧客番号および排出枠転送量のデータがすべて一致するかどうかを調べ、すべて一致する場合にはこの転送依頼は有効とみなし、ステップ４１１にすすみ、転送元顧客の排出枠から排出枠転送量を差し引き、転送先顧客の排出枠に排出枠転送量を足し込む。逆に、両方の顧客から受け付けたデータが一致しなかった場合には、転送依頼は無効とみなし、ステップ４１１にすすみ、転送処理を行わない。以上により、本発明は、排出枠の流動性を高め、排出枠の余剰分を有効活用する手段を提供するので、二酸化炭素排出量が排出枠に収まりさえすればよいということに留まらず、二酸化炭素排出量が排出枠に収まったとしても、なおも二酸化炭素排出量を削減しようという動機を顧客に与える効果を発揮する。
【００１８】
図５は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの管理データの一例である。顧客番号５０１，顧客名５０２およびパスワード５０３は、顧客を特定するためのデータである。パスワード５０３は、顧客が二酸化炭素排出管理システムにログインするときの顧客認証のために用いる。年５０４，排出枠５０５，実績値５０６，排出枠残量５０７，単位５０８および備考５０９の各列のデータは、顧客番号５０１，顧客名５０２，パスワード５０３で特定される顧客に対応するデータである。排出枠５０５，実績値５０６および排出枠残量５０７の各列のデータは、年５０４の列に記された年に対応するデータであり、その単位は、単位５０８に記されているとおり「トン」である。図５では、現在２００３年であるという想定としているので、備考５０９には、２０００年〜２００２年は「済み」、２００３年は「進行中」というデータが入っている。排出枠５０５は、二酸化炭素排出管理システムにあらかじめ記憶させておく値であり、２０００年には「６０００」、２００９年には「５４６０」といった値が記憶されている。実績値５０６は、計算で求めた二酸化炭素排出量の実績値であり、２０００年〜２００２年の値、「５９８０」「５８５０」および「５８００」は過去の値なので確定しているが、２００３年の値「４３２０」は現在進行中なので逐次更新される。２００４年以降は将来の実績値なので現状はブランクになっている。排出枠残量５０７は、排出枠５０５の値と実績値５０６の値の差である。このようなデータ構造で二酸化炭素排出量を管理することにより、年毎の排出枠や排出枠残量を容易に管理することができる。
【００１９】
図６は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの排出枠の価値比率のデータの一例である。このデータは、ある期間の排出枠をある別の期間に融通するとき、期間と期間の排出枠の価値の違いを数値で表現したものである。たとえば、融通元期間２００３年と融通先期間２００４年の交点にはデータ０．９８  が記録されているが、これは「２００３年の排出枠の価値は２００４年のそれの０．９８  に相当する」という意味であり、２００３年の排出枠１００トンを２００４年に融通する場合、２００３年の排出枠を１００トン減らし、２００４年の排出枠を９８トン増やすことになる。なお、図６の表は、対角線に１．００が並んでおり、対角線を基準に対象の位置にあるデータは互いに逆数の関係にある。これにより、同一期間の排出枠の価値は等しく扱う。また、期間Ａから期間Ｂにある量の排出枠をいちど融通したのち、期間Ｂから期間Ａに排出枠を戻すと、排出枠は完全に元の状態に戻る。図６のデータを保持することにより、期間と期間の排出枠の価値の違いを扱うことができるので、ある期間から別のある期間に排出枠を融通する処理を実行することができる。
【００２０】
図７は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムで排出枠を融通したあとの管理データの一例である。図７は、図５において２００３年の排出枠５００トンを、１００トンずつ５つに分割し、各１００トンを２００４年，２００５年，２００６年，２００７年および２００８年に融通したものである。融通にあたり、図６の価値比率を適用している。図５では２００３年の排出枠は５８２０トンであるが、そのうち５００トンを他の年に融通したので、図７では２００３年の排出枠は５３２０トンになっている。それに伴い、排出枠残量も１５００トンから１０００トンになっている。さて、２００４年の排出枠は、図５の５７６０トンに対し図７の５８５８と９８トン増加している。この９８トンは、２００３年の１００トンと、図６の２００３年から２００４年への価値比率０．９８  の積９８トンに相当する。同様に、２００５年，２００６年，２００７年および２００８年の排出枠がそれぞれ９６トン，９４トン，９２トンおよび９０トンだけ増加していることがわかる。
【００２１】
図８は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの監視画面である。グラフ８０１は、横軸に月、縦軸に二酸化炭素排出量をとり、凡例８０３の折れ線を表示したものである。なお、年月表示８０２に示すように、図８において、現在は２００３年１０月の想定である。折れ線８０４は年間の排出枠を表しており、９月までは図５に記載される２００３年の排出枠５８２０トンであったが、１０月に排出枠５００トンを他の年に融通した結果、図７に記載の５３２０トンになったことを示している。折れ線８０５は累積の実績値であり、図７の２００３年の実績値４３２０トンが図８の１０月の値に対応しており、図８には１月以降の累積値の履歴もグラフで示されている。矢印８０６は現在の排出量残量を表しており、図７の２００３年の排出枠残量１０００トンがこの幅に対応する。折れ線８０７は管理基準を表しており、折れ線８０４から２５０トンの余裕をとったものである。図８では、１０月は、折れ線８０５は折れ線８０７より下側にあるので排出枠は十分と判断されるが、もし１１月もしくは１２月に、折れ線８０５が折れ線８０７より上側になった場合には、二酸化炭素排出管理システムは排出枠が不十分と判定しアラームを発する。これにより、本発明は、二酸化炭素排出量の実績値を排出枠のなかに収めることを支援する。
【００２２】
図９は、本発明の実施形態における二酸化炭素排出管理システムの排出枠転送処理のモニタ画面である。画面部分９０１は、転送元顧客からのデータを表示する部分である。転送元顧客からのデータは、状態表示９０５のように取得済みであり、転送元顧客番号９０２，転送先顧客番号９０３および排出枠転送量９０４には、取得したデータが表示されている。一方、画面部分９０６は、転送先顧客からのデータを表示する部分である。転送先顧客からのデータは、状態表示９１０のようにまだ取得できておらず、転送元顧客番号９０７，転送先顧客番号９０８および排出枠転送量９０９はブランクのままである。メッセージ欄９１１に記載のように、現在は、転送元顧客からのデータは取得したが、転送先顧客からのデータはまだ取得できていない状態である。今後、転送先顧客からもデータを取得でき、その内容が転送元顧客からのデータと一致していた場合には、転送依頼を有効と認め、転送処理にすすむ。これにより、ある顧客からある別の顧客への排出枠転送を可能とする。
【００２３】
上記実施例では、温室効果ガス排出量管理システム及び方法について説明したが、プログラムを利用してコンピュータに上記の処理を実行させてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、事業者が二酸化炭素排出量をある定められた枠内に収めることを支援し、かつ、二酸化炭素排出量をその枠内に収めることができそうな事業者が、さらに二酸化炭素排出量を削減しようと思うような動機を与える方法を提供するので、最終的には、世の中全体の二酸化炭素排出量を削減する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】二酸化炭素排出管理システムのシステム構成および機能構成を示す図。
【図２】二酸化炭素排出管理システムの排出枠残量管理の処理フローを示す図。
【図３】二酸化炭素排出管理システムの排出枠融通の処理フローを示す図。
【図４】二酸化炭素排出管理システムの排出枠転送の処理フローを示す図。
【図５】二酸化炭素排出管理システムの管理データの一例を示す図。
【図６】二酸化炭素排出管理システムの排出枠の価値比率のデータの一例を示す図。
【図７】二酸化炭素排出管理システムの排出枠融通後の管理データの一例を示す図。
【図８】二酸化炭素排出管理システムの監視画面を示す図。
【図９】二酸化炭素排出管理システムの排出枠転送処理のモニタ画面を示す図。
【符号の説明】
１０１…センターサーバ、１０２…顧客端末、１０３…通信網、１０４…演算機能、１０５…排出量計算手段、１０６…計算式記憶手段、１０７…換算係数記憶手段、１０８…排出枠残量計算手段、１０９…排出枠記憶手段、１１０…排出枠融通手段、１１１…価値比率記憶手段、１１２…排出枠転送手段、１１３…排出枠残量チェック手段、１１４…通信機能、１１５…入力機能、１１６…出力機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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