(57)【要約】【課題】現像剤や装置の劣化を抑制することの可能な現像装置、および、この現像装置を備えた印刷装置を得る。【解決手段】現像剤を保持して潜像担持体３に搬送する搬送部１１を備える現像装置２であって、光の照射を受けることにより自らの電子を誘起させる電子誘起部１７と、前記電子誘起部１７に光を照射する光照射部１４とを有し、前記電子誘起部１７に誘起された電子を用いて前記搬送部１１上の現像剤を帯電させる帯電部を備える。また、前記電子誘起部１７に付着した現像剤を電界により除去するクリーニング部１９を備える。【選択図】　図１
2004037541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持して潜像担持体に搬送する搬送部を備える現像装置であって、
光の照射を受けることにより自らの電子を誘起させる電子誘起部と、前記電子誘起部に光を照射する光照射部とを有し、前記電子誘起部に誘起された電子を用いて前記搬送部上の現像剤を帯電させる帯電部と、
前記電子誘起部に付着した現像剤を電界により除去するクリーニング部とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記電界は、前記クリーニング部と前記搬送部との間に印加されるバイアス電圧により生じることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記バイアス電圧が、直流電圧に交流電圧を重畳した一定極性の電圧であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
前記バイアス電圧を印加しているときは、前記光照射部が動作を停止していることを特徴とする請求項２又は３記載の現像装置。
【請求項５】
前記クリーニング部と電子誘起部との間の電圧が、気中放電開始電圧以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
潜像担持体と、
前記潜像担持体上に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成部と、
請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置とを備えていることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの電子写真方式の印刷装置に用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置は、レーザービームスキャナーユニット、感光体ドラムおよび現像装置を有している。ここで、レーザービームスキャナーユニットは、回転する感光体ドラムにレーザー光を照射することで、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成するものである。また、現像装置は、感光体ドラムにトナーを供給することで、静電潜像を現像、つまり可視化するものである。
【０００３】
また、現像装置は、感光体ドラムを隣接対向するように設けられた現像ローラを有している。そして、現像ローラの表面にトナーを供給するとともに、感光体ドラムと逆方向に現像ローラを回転させることにより、感光体ドラム上の静電潜像の全体に、順次的にトナーを供給できるように設定されている。
【０００４】
ところで、このような現像装置では、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを静電的に吸着させることで、現像を行うようになっている。従って、何らかの方法でトナーを帯電させる必要がある。
【０００５】
例えば、非磁性１成分系のトナーを用いる現像装置は、現像ローラに対向配置された供給ローラと、供給ローラより下流側、つまり、現像ローラの回転方向に沿って下流側に設けられたブレードとを備えている。
【０００６】
また、上記供給ローラによって、回転する現像ローラの表面に順次的に、トナーを供給するとともに、上記ブレードによって、現像ローラにおけるトナー層の厚さを規制する。さらに、上記ブレードは、現像ローラ上のトナーと擦れ合うことにより、トナーを摩擦帯電させるように設定されており、これにより、現像にかかるトナーを帯電できるようになっている。
【０００７】
このような帯電方法は、非磁性１成分系トナーを用いる現像装置だけではなく、磁性粉を含有させたトナーである磁性１成分系のトナーを用いる現像装置においても用いられている。
【０００８】
また、トナーにキャリアを混ぜた２成分系の現像剤を用いる現像装置では、現像ローラに供給する前に、トナーとキャリアとを攪拌・混合し、これらの間に働く摩擦によって、上記と同様にトナーを摩擦帯電させるようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブレードとの機械的な摺動による摩擦によりトナーを帯電させる構成では、十分な帯電量を得るために、トナーに対するブレードの加圧力を大きくする必要がある。一方、トナーおよびブレードには、これらの加圧力に比例した、機械的および熱的な負荷が加わる。
【００１０】
従って、十分な帯電量を得るために上記の加圧力を大きくすると、トナーとブレードとにかかる機械的および熱的な負荷も大きくなり、トナー帯電特性を劣化させたり、トナーを破壊劣化させるという問題が発生する。さらに、摩擦熱により軟化したトナーがブレードや現像ローラに融着して、現像装置の故障を招来するという欠点もある。
【００１１】
このことを、エネルギー収支を基に考えてみる。現像ローラの駆動エネルギー（Ｅｋ）は、トナーの層厚を規制するエネルギー（Ｅｓ）とトナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）とに変換され、一部が熱損失エネルギー（Ｅ１）となる。上記熱損失エネルギー（Ｅ１）により、上述したとおり、トナー帯電特性の劣化、トナーの破壊劣化、および、軟化したトナーのブレードや現像ローラへの融着が生じる。
【００１２】
次に、ブレードの現像ローラに対する加圧力（Ｆ）を用いて、さらにより詳しく、エネルギー収支の分析を行う。
【００１３】
まず、上記熱損失エネルギー（Ｅ１）と加圧力（Ｆ）との間には、比例定数（Ｃ１）を用いて、
Ｅ１＝Ｃ１×Ｆ　…（１）
となる関係がある。よって、トナーに対する熱的な負荷を小さくするためには、加圧力（Ｆ）を小さくしなければならない。
【００１４】
また、上記現像ローラの駆動エネルギー（Ｅｋ）と加圧力（Ｆ）との間には、比例定数（Ｃ２）を用いて、
Ｅｋ＝Ｃ２×Ｆ　…（２）
となる関係がある。
【００１５】
さらに、上述のとおり、現像ローラの駆動エネルギー（Ｅｋ）、トナーの層厚を規制するエネルギー（Ｅｓ）、トナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）、および、熱損失エネルギー（Ｅ１）の間には、
Ｅｋ＝Ｅｓ＋Ｅｔ＋Ｅ１　…（３）
となる関係がある。
【００１６】
したがって、（１）式と（２）式とを、（３）式に代入して、整理することにより、以下の関係式（４）が得られる。
（Ｃ２−Ｃ１）×Ｆ＝Ｅｓ＋Ｅｔ　…（４）
以上より、加圧力（Ｆ）を小さくするためには、トナーの層厚を規制するエネルギー（Ｅｓ）とトナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）との和を小さくすることが必要とされる。
【００１７】
また、近年省エネルギー技術として、トナーの軟化点を低減させてトナーを定着させるためのエネルギーを削減したり、トナーの顔料部数を増加させて着色力を高めるといった、トナーの改良が行われている。しかし、上記のトナーの層厚を規制すると同時に、トナーを帯電させる方式においては、上述のとおり、熱的な負荷が大きく、上記の改良されたトナーを利用することはできない。
【００１８】
一方、キャリアとの摩擦によりトナーを帯電させる構成においても、ブレードを用いる構成と同様に、十分な帯電量を得るために、トナーとキャリアとを高速に攪拌する必要がある。従って、トナーおよびキャリアに過大な機械的および熱的負荷をかけてしまうために、トナーの帯電特性を劣化させたり、トナーおよびキャリアを破壊劣化させたりするという問題が発生する。また、摩擦熱により軟化したトナーがキャリアに融着して、トナーの品質劣化および画像劣化を招来するという問題もある。
【００１９】
このように、トナーとブレードもしくはキャリアとの摩擦によりトナーを帯電させる現像装置では、トナー、ブレードもしくはキャリアおよび現像装置本体を傷めてしまうという短所がある。
【００２０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、トナーおよび装置の劣化を抑制することの可能な現像装置、並びに、この現像装置を備えた印刷装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像装置は、上記課題を解決するため、現像剤を保持して潜像担持体に搬送する搬送部を備える現像装置であって、光の照射を受けることにより自らの電子を誘起させる電子誘起部と、前記電子誘起部に光を照射する光照射部とを有し、前記電子誘起部に誘起された電子を用いて前記搬送部上の現像剤を帯電させる帯電部と、前記電子誘起部に付着した現像剤を電界により除去するクリーニング部とを備えることを特徴としている。
【００２２】
上記の発明によれば、帯電部が光照射部と電子誘起部とを有しており、光照射部が電子誘起部に光を照射することにより、前記電子誘起部が自らの電子を誘起させて、この誘起した電子により搬送部上の現像剤を帯電させる。
【００２３】
これにより、現像剤に摩擦力を与えることなく、現像剤を帯電することができる。それゆえ、摩擦熱による現像剤の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像剤による装置の汚染を防ぐことができる。
【００２４】
ところで、上記電子誘起部には、前の現像工程において電子誘起部から放出される電子の付与によって所定帯電量に到達しなかった現像剤が前記搬送部の回転等で発生する風の流れによって、電子誘起部に付着する不具合が発生する。
【００２５】
この電子誘起部に付着した現像剤を残したまま、次の帯電工程を繰り返し実施すると、以下の問題を生じる。
【００２６】
すなわち、電子誘起部に現像剤を残した状態で次帯電工程を行うと、前記光照射部からの照射光量が付着している現像剤によって遮られ、次工程用として搬送部に搬送される現像剤の帯電用電子の付与が少なくなり、現像剤の帯電の一定化が図れなくなる。それゆえ、未帯電トナーの現像として発生する地肌カブリ、印字濃度の低下を招来し、画像の品質の低下を招くことになる。
【００２７】
そこで、本発明ではクリーニング部を設けておき、このクリーニング部にて、電子誘起部上に残った現像剤に対して電界を作用させて、現像剤を電子誘起部上から除去するようになっている。
【００２８】
これにより、本現像装置では、電子誘起部に残存した現像剤を除去することにより次工程の現像剤の未帯電化を防ぎ、印字品位の向上を図ることが可能となる。
【００２９】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記電界は、前記クリーニング部と前記搬送部との間に印加されるバイアス電圧により生じることを特徴としている。
【００３０】
上記の発明によれば、上記電界は、クリーニング部と搬送部との間に印加される電圧により発生する。
【００３１】
したがって、クリーニング部の電位を変化させることにより電界の強度を制御でき、簡易な構成で効率よく現像剤を電子誘起部上から除去し、除去された現像剤を搬送部に戻すことが可能となる。
【００３２】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記バイアス電圧が、直流電圧に交流電圧を重畳した一定極性の電圧であることを特徴としている。
【００３３】
上記の発明によれば、クリーニング部と搬送部との間に印加されるバイアス電圧が、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧であり、かつ、電圧のプラスマイナスが変化しない電圧である。
【００３４】
これにより、現像剤に作用する電界の強度が同一極性内で変化する。それゆえ、電子誘起部に付着した現像剤に作用する電気力が変化し、現像剤が電子誘起部上で振動することになる。
【００３５】
したがって、電子誘起部から現像剤をより容易に除去することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記バイアス電圧を印加しているときは、前記光照射部が動作を停止していることを特徴としている。
【００３７】
上記の発明によれば、前記バイアス電圧を印加しているときには、電子誘起部に光を照射しないようにする。
【００３８】
つまり、電子が放出されてない状態にて、電子誘起部に付着した現像剤を除去することができる。
【００３９】
したがって、現像剤が新たに帯電して電子誘起部へ付着することを避けることができ、効率的な現像剤の除去が可能となる。
【００４０】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記クリーニング部と電子誘起部との間の電圧が、気中放電開始電圧以下に設定されていることを特徴としている。
【００４１】
上記の発明によれば、前記クリーニング部と電子誘起部との間の電圧が、気中放電開始電圧以下に設定される。
【００４２】
ここで、帯電部と搬送部とを接触させた状態で現像剤を帯電させた場合、上記電子誘起部には、上記電子によりマイナス極性に帯電した現像剤とは逆の極性、つまりプラス極性を有する現像剤が付着することがある。なお、プラス極性に帯電した現像剤は、現像剤間の接触、前記ブレードとの摩擦により生じる。それゆえ、上記電子誘起部に付着した現像剤をこのまま放置しておけば、電子の安定した放出を妨げることになる。したがって、上記電子誘起部と前記クリーニング部との間に電圧を印加して、電子誘起部に付着したプラス帯電トナーを除去する必要がある。
【００４３】
一方、上記気中放電が発生する程度の電圧を前記クリーニング部と電子誘起部との間に印加すると、電子誘起部にピンホールが発生してしまう。また、上記電圧の印加により、オゾンが発生し、電子誘起部が汚染される。それゆえ、気中放電が発生する程度の電圧を印加すると、安定した現像剤の帯電ができなくなる。
【００４４】
しかしながら、ここでは前記クリーニング部と電子誘起部との間に印加される電圧を気中放電開始電圧以下の電圧としているため、電子誘起部の損傷および汚染を防止し、安定した現像剤の帯電を図ることが可能となる。
【００４５】
本発明の印刷装置は、上記の課題を解決するため、潜像担持体と、前記潜像担持体上に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成部と、前記現像装置とを備えていることを特徴としている。
【００４６】
上記の発明によれば、印刷装置は、前記現像装置を備えている。
【００４７】
したがって、摩擦熱による現像剤の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像剤による装置の汚染を防ぐとともに、電子誘起部に残存した現像剤を除去することにより、印字品位の向上を図れる印刷装置を提供することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４９】
本実施の形態の印刷装置１は、図１に示すように、被帯電部材としての現像剤として、１成分系の非磁性トナー（現像剤）を用いている。また、上記印刷装置１には、現像装置２、感光体ドラム３（潜像担持体）、帯電ローラ４、転写用放電ローラ５、定着ローラ対６、および、レーザスキャナユニット７が配置されている。なお、帯電ローラ４とレーザスキャナユニット７とをあわせて潜像形成部という。
【００５０】
上記感光体ドラム３は、表面に感光体を備えたドラム形状の感光体であり、矢印のＡ方向に回転駆動されるようになっている。上記帯電ローラ４は、感光体ドラム３の表面を、所定の電位に均一に帯電させるものである。
【００５１】
上記レーザスキャナユニット７は、帯電された感光体ドラム３の表面をレーザー光によって露光するものであり、該感光体ドラム３の表面に外部から入力された画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有している。
【００５２】
上記現像装置２は、レーザスキャナユニット７によって形成された静電潜像を現像することによって、感光体ドラム３上にトナー像を形成するものである。また、上記転写用放電ローラ５は、感光体ドラム３上のトナー像を、放電によってシートに転写するものである。さらに、上記定着ローラ対６は、トナー像の転写されたシートを加熱圧着することで、トナー像をシートに熱定着させるものである。
【００５３】
次に、本印刷装置における特徴的な構成である、現像装置２について説明する。現像装置２は、図１に示すように、現像槽１０、現像ローラ１１（搬送部）、トナー供給ローラ１２、トナー帯電ブレード１３、紫外線照射器１４（光照射部）、および、トナー回収ブレード２０を備えている。
【００５４】
上記現像槽１０は、トナーを収容するための収容槽である。また、上記トナー供給ローラ１２は、現像槽１０内において現像ローラ１１に対向配置された、円筒状の発泡性ゴム弾性材料からなる回転ローラである。上記トナー供給ローラ１２には、所定のバアイス電圧が印加されており、現像槽１０内のトナーを吸着および保持できるようになっている。また、トナーを保持した状態で、現像ローラ１１の回転方向と同じ方向、つまりＢ方向に、現像ローラ１１と等速度で回転しながら、現像ローラ１１と接触するようになっている。
【００５５】
また、上記トナー供給ローラ１２の表面粗度は、現像ローラ１１よりも小さく設定されている。ローラは、その表面粗度が大きいほどトナーを付着させやすいため、上記の設定とすることにより、トナー供給ローラ１２は、現像ローラ１１の表面にトナー層を形成させることができるようになっている。
【００５６】
上記トナー帯電ブレード１３は、後述する非接触方式の放電帯電によって、現像ローラ１１上のトナー層を所定の電圧値に帯電させるようになっている。また、上記トナー帯電ブレード１３は、現像ローラ１１上のトナー層を所定の厚さに規制する機能も有している。なお、上記トナー帯電ブレード１３の詳細な構成については後述する。
【００５７】
上記現像ローラ１１は、感光体ドラム３と対向するように設けられた回転ローラである。現像ローラ１１は、供給ローラ１２およびトナー帯電ブレード１３によって形成されたトナー層を保持した状態で感光体ドラム３と等速度、例えば、５０〜１５０ｍｍ／ｓでＢ方向に回転しながら、感光体ドラム３に接触するように設定されている。これにより、感光体ドラム３上の静電潜像にトナーを付着させ、この静電潜像を現像してトナー像を形成するようになっている。
【００５８】
また、上記紫外線照射器１４は、波長３５０ｎｍ以下の紫外線を照射する光源である。
【００５９】
次に、現像装置２の特徴的な構成である、トナー帯電ブレード１３について説明する。
【００６０】
上記トナー帯電ブレード１３は、紫外線透過性を有する透明アクリル樹脂よりなる平板１５の表面の一部に、ＩＴＯ（Ｉｒｉｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ　）層１６と金属層１７（電子誘起部）とを、この順に備えている。また、上記トナー帯電ブレード１３は、ＩＴＯ層１６とは重ならない平板１５の表面の一部に、絶縁性の保持部材１８とクリーニング部１９とを、この順に備えている。なお、上記金属層１７は、後述するように、半導体層でもよい。
【００６１】
上記ＩＴＯ層１６は、紫外線が透過可能な、イリジウム／錫の酸化物である導電性のＩＴＯからなる電極であり、上記平板１５上に塗布形成されている。また、上記金属層１７は、ＩＴＯ層１６上に、アルミニウムを蒸着あるいはスパッタリングさせて形成された層である。さらに、上記金属層１７は、紫外線の照射を受けることにより、光電効果によって光電子を誘起させる層でもある。
【００６２】
上記保持部材１８は、クリーニング部１９とＩＴＯ層１６および金属層１７とを絶縁すると共に、クリーニング部１９を保持するためのものである。上記クリーニング部１９は、現像ローラ１１の表面に接触して、現像ローラ１１上のトナー層を所定の厚さに規制する機能を有すると共に、本発明の特徴となる、後述する電界クリーニングを行なう機能を有している。
【００６３】
次に、現像装置２の現像時の動作について説明する。
【００６４】
現像が開始されると、上記トナー供給ローラ１２が、現像ローラ１１の表面に、周方向に沿って順次的にトナー層を形成する。その後、現像ローラ１１のトナー層は現像ローラ１１とトナー帯電ブレード１３との間に搬送される。これにより、クリーニング部１９が上記トナー層の厚さを規制する。さらに、上記紫外線照射器１４が光を照射し、この光エネルギーにより金属層１７の電子を誘起させる。そして、この誘起した電子が上記トナー層を帯電させる。
【００６５】
その後、帯電されたトナー層は、感光体ドラム３との対向部位に送られ、感光体ドラム３上の静電潜像に対して静電的に吸着される。これにより、静電潜像をトナー像として現像、つまり可視像化するようになっている。
【００６６】
以上のように、本印刷装置１における現像装置２では、トナー帯電ブレード１３が、光の照射によって電子を発生させ、これをトナーに放出することで、トナーを帯電させるように設定されている。これにより、摩擦によってトナーを帯電させる装置に比して、トナーや装置の劣化を防止できるようになっている。
【００６７】
なお、現像装置２では、トナー帯電ブレード１３における金属層１７の表面粗度は、現像ローラ１１の表面粗度より小さくなっていることが好ましい。例えば、金属層１７の表面粗度を０．３μｍ以下とする一方、現像ローラ１１の表面粗度を０．５〜２μｍとすることが好ましい。これにより、現像ローラ１１のトナーが金属層１７へ付着するのを抑制することができる。
【００６８】
以上のようなトナーの帯電方法を用いることにより、ブレードの現像ローラに対する加圧力（Ｆ）を低減でき、ひいては、トナー帯電特性の劣化、トナーの破壊劣化、および、軟化したトナーのブレードおよび現像ローラへの融着の発生要因となる熱損失エネルギー（Ｅ１）を小さくすることができる。この理由を以下に述べる。
【００６９】
ブレードとの機械的な摩擦によりトナーを帯電させる従来の構成では、現像ローラの駆動エネルギー（Ｅｋ）、トナーの層厚を規制するエネルギー（Ｅｓ）、トナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）、および、熱損失エネルギー（Ｅ１）、加圧力（Ｆ）の間には、上述したように、
Ｅｋ＝Ｅｓ＋Ｅｔ＋Ｅ１　…（３）
（Ｃ２−Ｃ１）×Ｆ＝Ｅｓ＋Ｅｔ　…（４）
なる関係がある。
【００７０】
つまり、加圧力（Ｆ）を小さくするためには、トナーの層厚を規制するエネルギー（Ｅｓ）とトナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）との和を小さくすることが必要とされていた。
【００７１】
一方、本実施の形態の現像装置２は、上述した通り、ブレードとの機械的な摺動による摩擦によりトナーを帯電させる構成ではなく、光エネルギーを利用して帯電させる構成をとっている。すなわち、上記トナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）は、加圧力（Ｆ）に関係しない。よって、式（３）、（４）は、それぞれ、以下の式（３’）、（４’）となる。
【００７２】
Ｅｋ＝Ｅｓ＋Ｅ１　…（３’）
（Ｃ２−Ｃ１）×Ｆ＝Ｅｓ　…（４’）
すなわち、トナーを帯電させるエネルギー（Ｅｔ）の減少分だけ、加圧力（Ｆ）を小さくすることができる。また、（１）式に示したとおり、上記熱損失エネルギー（Ｅ１）は加圧力（Ｆ）に比例する。よって、上記熱損失エネルギー（Ｅ１）を小さくすることができる。
【００７３】
以上により、トナー帯電特性の劣化、トナーの破壊劣化、および、軟化したトナーのブレードおよび現像ローラへの融着の発生を抑えることが可能となる。
【００７４】
しかしながら、現像ローラ１１には、前の現像工程において現像に寄与しなかったトナーが残っている。つまり、現像ローラ１１には、感光体ドラム３に静電潜像が形成されなかった領域に対応するトナーが残っている。この現像ローラ１１に残存したトナーを、現像ローラ１１に残したまま、次の帯電工程を繰り返し実施すると、以下の問題を生じる。すなわち、既に帯電しているトナーが、さらに何度も帯電されることになり、トナーが過帯電されることになる。それゆえ、いわゆる現像メモリ現象が発生し、正常な現像を行なうことができず、画像の品質の低下を招くことになる。そのため、この様な、現像ローラ１１に残留するトナーを回収する為の部材として回収ブレード２０が現像工程の後処理部分に配置されている。
【００７５】
また、上記金属層１７には、前の現像工程において金属層１７から放出される電子の付与によって所定帯電量に到達しなかった現像剤が前記現像ローラ１１の回転等で発生する風の流れによって、金属層１７に付着する不具合が発生する。
【００７６】
そこで、上記金属層１７に付着した現像剤を、電界を用いてクリーニングする電界クリーニングについて、以下説明する。
【００７７】
ところで、上記金属層１７には、光電子によりマイナス極性に帯電したトナー（以下、マイナス帯電トナーという）、マイナスの帯電量が低いトナー（以下、マイナス低帯電トナーという）、帯電していないトナー（以下、未帯電トナーという）、および、トナー同士の接触や摩擦により逆極性のプラス極性に帯電したトナー（以下、プラス帯電トナーという）が付着している。
【００７８】
そこで、本実施の形態における電界クリーニングでは、上記現像ローラ１１の電位を０Ｖとし、上記クリーニング部１９に負の電圧、例えば−６００Ｖ〜−７００Ｖ程度の電圧を印加する。つまり、現像ローラ１１の電位をクリーニング部１９の電位よりも高くして、現像ローラ１１表面からクリーニング部１９の向きに電界を生じさせる。
【００７９】
これにより、上記プラス帯電トナーは、金属層１７から離れ、クリーニング部１９に付着する。このクリーニング部１９に付着したプラス帯電トナーは、次現像工程で金属層１７からの電子放出によってマイナス電子を振りかけられる。このため、帯電極性の変位が生じ、プラス極性からマイナス極性となり、次現像工程において現像に寄与する。
【００８０】
また、上記マイナス帯電トナーは、金属層１７から現像ローラ１１に飛翔し、現像ローラ１１に吸着する。
【００８１】
さらに、上記マイナス低帯電トナーは、帯電量が低いため、上記マイナス帯電トナーと比べて上記電界の影響を受けにくい。そこで、このマイナス低帯電トナーのマイナス帯電量を増やす必要がある。このため、前記クリーニング部１９に印加する−６００Ｖ〜―７００Ｖの電圧によって、トナーのマイナス帯電量を増加させる。これにより、マイナス帯電トナーと同様に、トナーを金属層１７から現像ローラ１１に飛翔させ、現像ローラ１１に吸着させる。
【００８２】
また、上記未帯電トナーは、上記電界の影響を受けないので、上記―６００Ｖ〜―７００Ｖの直流電圧の印加では金属層１７から離脱させる事は困難である。そこで、上記マイナス低帯電トナーと同様に、この未帯電トナーを所定の帯電量に達するまで、マイナス極性に帯電させる必要がある。
【００８３】
しかしながら、上記のようにマイナス低帯電トナーおよび未帯電トナーを電界クリーニングする場合、上記クリーニング部１９に負の直流電圧を印加しても、クリーニングが可能となるまでマイナス低帯電トナーおよび未帯電トナーを上記マイナス帯電トナーと同一レベルに帯電させる必要があるため、時間がかかり効率が良くない。それゆえ、上記クリーニング部１９に負の直流電圧を印加しても、効率よくトナーのクリーニングを行うことが難しい。
【００８４】
そこで、図２に示すとおり、上記負の直流電圧に交流電圧を重畳する。これにより、上記現像ローラ１１に付着するトナーに作用する電界強度が変化する。それゆえ、トナーを振動させることができ、トナーのクリーニングを効率よく迅速に行なうことが可能となる。
【００８５】
なお、上記重畳する交流電圧の周波数は、５００Ｈｚ〜１０ＫＨｚの範囲で適宜設定すればよい。また、重畳する交流電圧の波形は、サイン波、矩形波、または、パルス波の何れでも構わない。さらに、上記負の直流電圧に交流電圧を印加する電圧を−６００Ｖから−７００Ｖの間で設定したが、この範囲に限定されるものではなく、適宜選択すればよい。
【００８６】
以上により、トナーの過帯電を避け、トナーの帯電特性の安定化、ひいては、画像品質の向上を図ることができる。
【００８７】
したがって、上記現像装置２を備える印刷装置１では、摩擦熱によるトナーの劣化、および、摩擦熱により軟化したトナーによる装置の汚染を防ぐとともに、金属層１７に残存したトナーを除去することにより印字品位の向上を図ることが可能となる。
【００８８】
また、上記金属層１７に付着したトナーの電界クリーニングを行なうタイミングは、現像装置２による現像時以外であれば、特に限定されるものではない。例えば、この現像装置２を備える画像形成装置の電源投入時、ジャムリカバリー時、現像動作の待機時、画像形成の指令が入力された後の現像動作の直前、あるいは、連続した現像動作の途中に適宜クリーニングを行なえばよい。
【００８９】
このように、現像装置２による現像時以外であれば、いつでもクリーニングを行なえるようにすることにより、金属層１７に付着したトナーのクリーニングが可能となる。
【００９０】
また、上記クリーニング時には、光電子の放出によるトナーの帯電を避けるため、紫外線照射器１４の動作を停止させておくことが好ましい。
【００９１】
また、本実施の形態では、上記金属層１７がアルミニウムからなるとしている。しかしながら、これに限らず、金属層１７の材料としては、上記紫外線照射器１４から発生される紫外線の照射を受けることで、光電効果によって光電子を放出するものであれば、どのようなものでも採用できる。例えば、金属層１７の材料として、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、亜鉛（Ｚｎ）等の金属を用いることが可能である。
【００９２】
また、金属層１７に代えて、光電効果の生じるような半導体からなる半導体層を設けるようにしてもよい。このような半導体層としては、例えば、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）、シリコン（Ｓｉ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等を用いることが可能である。
【００９３】
また、本実施の形態では、紫外線照射器１４から照射される紫外線の波長を３５０ｎｍ以下としているが、この波長は、金属層１７の材料における仕事関数に応じて、適宜変更することが好ましい。
【００９４】
また、上記平板１５に対する透過率の高い波長を選択し、選択した波長の光によって光電効果を効率よく発生できるように、金属層１７あるいは半導体層の材料を選択するようにしてもよい。
【００９５】
また、本実施の形態では、上記平板１５が透明アクリル樹脂からなるとしている。しかしながら、これに限らず、平板１５の材料としては、石英とすることもできる。また、平板１５の材料として金属を用い、エッチング加工等にて電子の通る開口が複数設けられたグリッド形状を含む平板としてもよい。
【００９６】
また、本実施の形態では、上記ＩＴＯ（Ｉｒｉｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ　）層１６と現像ローラ１１との間には電圧を印加していない。しかしながら、これに限らず、図３に示すように、上記金属層１７と現像ローラ１１との間の微小な隙間の電界強度が、例えば０．５〜２．５×１０−７（Ｖ／ｍ）となるような電圧を印加して、トナーの帯電効率をあげることも可能である。
【００９７】
また、本実施の形態では、トナー帯電ブレード１３の金属層１７に波長３５０ｎｍ以下の紫外線を照射するために、上記紫外線照射器１４を用いている。しかしながら、これに限らず、より長い波長の光、つまり低エネルギー光を発生させる光源を用いて、金属層１７に上記の紫外線を照射することもできる。
【００９８】
この場合には、例えば、紫外線照射器１４に代えて、図４に示すように、波長７００ｎｍの可視光線を発生する可視光線照射器１４’（光照射部）と波長変換素子２０とを使用すればよい。この波長変換素子２０は、非線型光学材料からなるものである。また、この非線型光学材料は、所定エネルギーを有する２つのフォトンから、２倍のエネルギーを有する１つのフォトンを生成する機能を有するものである。
【００９９】
このような波長変換素子２０を設けることにより、可視光線照射器１４’から発生する波長７００ｎｍの可視光線を、波長３５０ｎｍ以下の紫外線に変換し、金属層１７に照射することが可能となる。これにより、紫外線照射器１４よりも低コストの波長変換素子２０を用いてトナーの帯電を行えるため、現像装置２の製造コストを低減できる。
【０１００】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０１】
本実施の形態の印刷装置１’は、図５に示すように、現像装置２’、感光体ドラム３、帯電ローラ４、転写用放電ローラ５、定着ローラ対６、および、レーザスキャナユニット７を備えている。
【０１０２】
また、上記現像装置２’は、現像槽１０、現像ローラ１１、トナー供給ローラ１２、トナー帯電ローラ３０（帯電部）、紫外線照射器１４、および、ローラ型のクリーニング部１９’を備えている。
【０１０３】
つまり、本実施の形態の印刷装置１’は、上記実施の形態１におけるトナー帯電ブレード１３のかわりに、トナー帯電ローラ３０とクリーニング部１９’とを有した構成としている。
【０１０４】
上記クリーニング部１９’は、現像ローラ１１と接するように設けられており、後述する電界クリーニングに用いる部材である。なお、現像ローラ１１上のトナー層の層厚は、後述する放電帯電を行なう前に、図示しない層厚規制部材により規制される。
【０１０５】
上記トナー帯電ローラ３０は、後述する非接触方式の放電帯電によって、現像ローラ１１上のトナー層を所定の電圧値に帯電させるようになっている。また、トナー帯電ローラ３０と現像ローラ１１とは、互いに接触せずに現像装置２’内に配置されている。さらに、上記トナー帯電ローラ３０は、紫外線透過性を有する透明アクリル樹脂よりなる基体ローラ３１の上に、ＩＴＯ層１６’と金属層１７’（電子誘起部）とを、この順に備えている。また、基体ローラ３１内に、紫外線照射器１４を備えている構成である。
【０１０６】
上記ＩＴＯ層１６’は、紫外線が透過可能な、イリジウム／錫の酸化物である導電性のＩＴＯからなる電極であり、基体ローラ３１上に塗布形成されている。また、上記金属層１７’は、ＩＴＯ層１６’上に、アルミニウムを蒸着あるいはスパッタリングさせて形成された層である。さらに、上記金属層１７’は、紫外線の照射を受けることにより、光電効果によって光電子を誘起させる層でもある。
【０１０７】
つまり、上記基体ローラ３１、ＩＴＯ層１６’および、金属層１７’は、それぞれ、上記実施の形態１における平板１５、ＩＴＯ層１６および、金属層１７と同じ機能を有するものであり、形状は異なるが、材質等には同じものを用いることができる。
【０１０８】
次に現像装置２’の現像動作について説明する。
【０１０９】
現像が開始されると、上記トナー供給ローラ１２が、現像ローラ１１の表面に、周方向に沿って順次的にトナー層を形成する。その後、現像ローラ１１のトナー層は現像ローラ１１とトナー帯電ローラ３０との間に搬送される。そして、上記紫外線照射器１４が光を照射し、この光エネルギーにより金属層１７’の電子を誘起させる。そして、この誘起した電子が上記トナー層を帯電させる。
【０１１０】
その後、帯電されたトナー層は、感光体ドラム３との対向部位に送られ、感光体ドラム３上の静電潜像に対して静電的に吸着される。これにより、静電潜像をトナー像として現像、つまり可視像化するようになっている。
【０１１１】
以上のように、本印刷装置１’における現像装置２’では、トナー帯電ローラ３０が、光の照射によって電子を発生させ、これをトナーに放出することで、トナーを帯電させるように設定されている。これにより、トナー帯電特性の劣化、トナーの破壊劣化、および、軟化したトナーの現像ローラへの融着の発生を抑えることが可能となる。
【０１１２】
しかしながら、上記金属層１７’には、前の現像工程において金属層１７’から放出される電子の付与によって所定帯電量に到達しなかった現像剤が前記現像ローラ１１の回転等で発生する風の流れによって、金属層１７’に付着する不具合が発生する。
【０１１３】
そこで、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様に、上記金属層１７’に残存したトナーを電界によりクリーニング、つまりクリーニング部１９’と現像ローラ１１との間に電圧（バイアス電圧）を印加することにより、金属層１７’に付着しているトナーを除去する。
【０１１４】
なお、上記の電界クリーニングによる金属層１７’上のトナーの除去方法、つまり、マイナス帯電トナー、マイナス低帯電トナー、未帯電トナー、および、プラス帯電トナーの除去方法については、実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１１５】
この電界クリーニングにより、トナーの帯電特性の安定化、ひいては、画像品質の向上を図ることができる。
【０１１６】
したがって、上記現像装置２’を備える印刷装置１’でも、実施の形態１と同様に、摩擦熱によるトナーの劣化、および、摩擦熱により軟化したトナーによる装置の汚染を防ぐとともに、金属層１７’に残存したトナーを除去することによりトナーの未帯電化を防ぎ、印字品位の向上を図ることが可能となる。
【０１１７】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
本実施の形態の印刷装置１”は、図６に示すように、現像装置２”、感光体ドラム３、帯電ローラ４、転写用放電ローラ５、定着ローラ対６、および、レーザスキャナユニット７を備えている。
【０１１９】
また、上記現像装置２”は、現像槽１０、現像ローラ１１、トナー供給ローラ１２、トナー帯電ローラ３０’（帯電部）、紫外線照射器１４、および、ローラ型のクリーニング部１９”を備えている。
【０１２０】
上記クリーニング部１９”は、現像ローラ１１に加えて、トナー帯電ローラ３０’にも接触しており、後述する電界クリーニングに用いられる部材である。
【０１２１】
上記トナー帯電ローラ３０’は、後述する接触方式の放電帯電によって、現像ローラ１１上のトナー層を所定の電圧値に帯電させるようになっている。また、トナー帯電ローラ３０’は、現像ローラ１１と接触した状態で現像装置２”内に配置されており、層厚規制部材としての機能も有している。
【０１２２】
なお、トナー帯電ローラ３０’の構成については、現像ローラ１１に接触して配置されている点が違うのみであり、構造的には、上記実施の形態２のトナー帯電ローラ３０と同じであるため、記載を省略する。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態における印刷装置１”の構成は、トナー帯電ローラ３０’が現像ローラ１１と接触しており、層厚規制部材としての機能を有している点、および、クリーニング部１９”が現像ローラ１１に加えてトナー帯電ローラ３０’にも接触して配置されている点を除き、上記実施の形態２における印刷装置１’の構成と同じである。
【０１２４】
次に、現像装置２”の現像動作について説明する。
【０１２５】
現像が開始されると、上記トナー供給ローラ１２が、現像ローラ１１の表面に、周方向に沿って順次的にトナー層を形成する。その後、現像ローラ１１のトナー層は現像ローラ１１とトナー帯電ローラ３０’との間に搬送される。そして、上記紫外線照射器１４が光を照射し、この光エネルギーにより金属層１７’の電子を誘起させる。そして、この誘起した電子が上記トナー層を帯電させる。
【０１２６】
また、上記帯電と同時に、トナー層は、トナー帯電ローラ３０’により層厚の規制が行なわれる。
【０１２７】
その後、この帯電されたトナー層は、感光体ドラム３との対向部位に送られ、感光体ドラム３上の静電潜像に対して静電的に吸着される。これにより、静電潜像をトナー像として現像、つまり可視像化するようになっている。
【０１２８】
ここで、図７に示すように、上記トナーの代わりに、トナーの材料であるポリエステル樹脂ＰＥＳ４０を用いて、上記トナー帯電ブレード１３に紫外線を照射することによるポリエステル樹脂ＰＥＳ４０の帯電状況を確かめた。
【０１２９】
まず、厚さＫ１の透明アクリル樹脂よりなる平板１５の表面に、厚さＫ２のＩＴＯ層１６’と、厚さＫ３のＧａＡｓよりなる半導体層１７’とが真空蒸着されている。さらに、上記ＧａＡｓよりなる半導体層１７’上に、厚さＫ４のポリエステル樹脂ＰＥＳ４０を載置する。なお、Ｋ１は１〜５ｍｍ、Ｋ２およびＫ３は数１０ｎｍ、Ｋ４は１０〜１００μｍとする。
【０１３０】
ここで、上記平板１５に対し、平板１５側から波長が３５０ｎｍ以下の紫外線を紫外線照射器１４により照射した。このときの照射エネルギーは０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ２　とし、照射時間は数秒間とした。
【０１３１】
この結果、ポリエステル樹脂ＰＥＳ４０の表面は、−３０Ｖ〜１５０Ｖに帯電した。このことは、ポリエステル樹脂ＰＥＳ４０をトナーに置き換えて考えてみると、トナーが静止した状態であっても、つまり現像ローラ１１上のトナー層が現像ローラ１１の回転に従い回転していない状態であっても、トナーを帯電させることができることを示している。
【０１３２】
以上のように、本印刷装置１”における現像装置２”では、トナー帯電ローラ３０’が、光の照射によって電子を発生させ、これをトナーに放出することにより、トナーを帯電させるように設定されている。これにより、トナー帯電特性の劣化、トナーの破壊劣化、および、軟化したトナーの現像ローラへの融着の発生を抑えることが可能となる。
【０１３３】
しかしながら、上記金属層１７’には、前の現像工程において金属層１７’から放出される電子の付与によって所定帯電量に到達しなかった現像剤が前記現像ローラ１１の回転等で発生する風の流れによって、金属層１７’に付着する不具合が発生する。
【０１３４】
この金属層１７’に残存したトナーを、金属層１７’に残したまま、次の帯電を繰り返し実施すると、実施の形態１で示したとおり、正常な現像を行なうことができず、画像の品質の低下を招くことになる。
【０１３５】
そこで、本実施の形態においても、上記実施の形態１および２と同様に、上記金属層１７’に残存したトナーを電界によりクリーニング、つまりクリーニング部１９”と現像ローラ１１との間に電圧（バイアス電圧）を印加することにより、金属層１７’に付着しているトナーを除去する。なお、除去したトナーは、現像ローラ１１に戻される。
【０１３６】
なお、上記の電界クリーニングによる金属層１７’上のトナーの除去方法、つまり、マイナス帯電トナー、マイナス低帯電トナー、未帯電トナー、および、プラス帯電トナーの除去方法については、実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１３７】
この電界クリーニングにより、次現像工程での現像ローラ１１上のトナーの未帯電化を避け、トナーの帯電特性の安定化、ひいては、画像品質の向上を図ることができる。
【０１３８】
一方、本実施の形態においては、現像ローラ１１とトナー帯電ローラ３０’とが接触した状態で現像装置２”内に配置されている。それゆえ、光電面となる金属層１７’に、逆極性に帯電したトナー、つまりプラス帯電トナーが付着し、光電面を汚すこととなる。この光電面である金属層１７’に付着したトナーは、光電子の安定した放出を妨げる。その結果、安定したトナーの帯電が図れなくなる。
【０１３９】
そのため、光電面である金属層１７’をクリーニングする必要がある。しかしながら、上記光電面である金属層１７’は、１００ｎｍ以下の非常に薄い薄膜であるため、トナーの付着した金属層１７’の表面を、例えば、ブラシもしくはブレードを用いた機械的な方法によってクリーニングすると、光電面として成膜されている光電子放出材料である金属層１７’が剥離もしくは磨耗してしまうおそれが生じる。また、上記金属層１７’が剥離もしくは磨耗してしまうと、上記紫外線照射器１４により紫外線を照射しても、光電子を放出することができなくなり、トナーを帯電させることが不可能となる。
【０１４０】
したがって、本実施の形態では、クリーニング部１９”と現像ローラ１１との間に電圧（バイアス電圧）を印加するだけではなく、同時にクリーニング部１９”と金属層１７’との間にも電圧を印加する。これにより、光電面である金属層１７’に付着したトナーをクリーニング（除去）する。
【０１４１】
以下に、光電面である金属層１７’に付着したトナーのクリーニングについて説明する。
【０１４２】
上述したとおり、光電面である金属層１７’にも、逆極性のプラス極性に帯電したプラス帯電トナーが付着している。そこで、金属層１７’の電位を０Ｖとし、金属層１７’の電位をクリーニング部１９”の電位よりも高くして、金属層１７’表面からクリーニング部１９”の向きに電界を生じさせる。
【０１４３】
これにより、金属層１７’に付着していたプラス帯電トナーは、クリーニング部１９”に付着する。このクリーニング部１９”に付着したプラス帯電トナーは、次現像工程で金属層１７’からの電子放出によってマイナス電子を振りかけられる。したがって、帯電極性の変位が生じ、プラス極性からマイナス極性となり、次現像工程で現像に寄与する。
【０１４４】
ここで、印加する電流の電圧値は、例えば、−６００Ｖから−７００Ｖの間で設定すればよい。ただし、上記電圧値には制限が必要となる。つまり、あまりにも高い電圧を光電面である金属層１７’とクリーニング部１９”との間に印加すると、金属層１７’とクリーニング部１９”との間で気中放電が発生し、金属層１７’が剥離あるいは破壊されるからである。その結果、光電面である金属層１７’にピンホール等が発生し、トナーを安定して帯電することができなくなる。
【０１４５】
したがって、上記クリーニング部１９”と金属層１７’との間に印加する電圧の限度値は、以下に示すパッシェンの法則を用いて決定する。パッシェンの法則では、平板電極間において、空隙距離（Ｇ）と気中放電開始電圧（Ｖ）との間には、
Ｖ＝３１２＋６．２×Ｇ　…　（５）
となる関係がある。ただし、空隙距離（Ｇ）の範囲は８〜１００μｍとする。
【０１４６】
そこで、空隙距離（Ｇ）を最大の１００μｍとしたときの上記式（５）により求められる気中放電開始電圧値９３２Ｖを、上記クリーニング部１９”と金属層１７’との間に印加する電圧の限度値とする。つまり、金属層１７’の電位を０Ｖとしているため、クリーニング部１９”に印加する電圧の限度値は、−９３２Ｖとなる。
【０１４７】
また、上記のように気中放電が生じると、オゾンが発生する。その結果、オゾンが金属層１７’を汚染することとなる。しかし、クリーニング部１９”に印加する電圧を上記の電圧の限度値内に設定する限りは、この汚染も生じることもない。
【０１４８】
以上により、本実施の形態では、トナーの過帯電を避けるとともに、光電面の汚れも防止できる。それゆえ、トナーの帯電特性の安定化、ひいては、画像品質の向上を図ることが可能となる。
【０１４９】
したがって、上記現像装置２”を備える印刷装置１”でも、実施の形態１および２と同様に、摩擦熱によるトナーの劣化、および、摩擦熱により軟化したトナーによる装置の汚染を防ぐとともに、金属層１７’に残存したトナーを除去することにより次現像工程時のトナーの未帯電化を防ぎ、印字品位の向上を図ることが可能となる。
【０１５０】
【発明の効果】
本発明の現像装置は、以上のように、現像剤を保持して潜像担持体に搬送する搬送部を備える現像装置であって、光の照射を受けることにより自らの電子を誘起させる電子誘起部と、前記電子誘起部に光を照射する光照射部とを有し、前記電子誘起部に誘起された電子を用いて前記搬送部上の現像剤を帯電させる帯電部と、前記電子誘起部に付着した現像剤を電界により除去するクリーニング部とを備えるものである。
【０１５１】
それゆえ、本現像装置では、摩擦熱による現像剤の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像剤による装置の汚染等を防ぐとともに、電子誘起部に残存した現像剤を除去することにより次現像工程時の現像剤の未帯電化を防ぎ、印字品位の向上を図ることが可能となるという効果を奏する。
【０１５２】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記電界は、前記クリーニング部と前記搬送部との間に印加されるバイアス電圧により生じるものである。
【０１５３】
それゆえ、クリーニング部の電位を変化させることにより電界の強度を制御でき、簡易な構成で効率よく現像剤を電子誘起部上から除去することが可能となるという効果を奏する。
【０１５４】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記バイアス電圧が、直流電圧に交流電圧を重畳した一定極性の電圧であるものである。
【０１５５】
それゆえ、電子誘起部から現像剤をより容易に除去することが可能となるという効果を奏する。
【０１５６】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記バイアス電圧を印加しているときは、前記光照射部が動作を停止しているものである。
【０１５７】
それゆえ、現像剤が新たに帯電して電子誘起部へ付着することを避けることができ、効率的な現像剤の除去が可能となるという効果を奏する。
【０１５８】
また、本発明の現像装置は、上記の現像装置において、前記クリーニング部と電子誘起部との間の電圧が、気中放電開始電圧以下に設定されているものである。
【０１５９】
それゆえ、気中放電開始電圧以下の電圧としているため、電子誘起部の損傷および汚染を防止し、安定した現像剤の帯電を図ることが可能となるという効果を奏する。
【０１６０】
本発明の印刷装置は、以上のように、潜像担持体と、前記潜像担持体上に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成部と、前記現像装置とを備えているものである。
【０１６１】
それゆえ、摩擦熱による現像剤の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像剤による装置の汚染等を防ぐとともに、電子誘起部に残存した現像剤を除去することにより次現像工程での現像剤の未帯電化を防ぎ、印字品位の向上を図れる印刷装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における印刷装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】上記印刷装置のクリーニング部に印加する電圧を示すグラフである。
【図３】本発明における印刷装置の実施の一形態を示す他の概略構成図である。
【図４】可視光を紫外線に変換する構成を示す構成図である。
【図５】本発明における他の印刷装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明におけるさらに他の印刷装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図７】上記印刷装置における接触帯電を説明する構成図である。
【符号の説明】
１、１’、１”　印刷装置
２、２’、２”　現像装置
３　　感光体ドラム（潜像担持体）
７　　レーザスキャナユニット（潜像形成部）
１１　　現像ローラ（搬送部）
１２　　トナー供給ローラ
１３　　トナー帯電ブレード
１４　　紫外線照射器（光照射部）
１４’　可視光照射器（光照射部）
１５　　平板
１６、１６’　ＩＴＯ層
１７、１７’　金属層（電子誘起部）
１８　　保持部材
１９、１９’、１９”　クリーニング部
２０　　トナー回収ブレード
３０、３０’　トナー帯電ローラ（帯電部）
３１　　基体ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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