(57)【要約】【課題】見守りサービスのための見守り用サーバと、見守り対象者宅への派遣員の派遣サービス等のための管理用サーバとで機能分担が図れ、夫々の担当業者が設置するサーバの処理負担を軽減できる見守りシステム及びそれに用いる見守り用サーバ、管理用サーバを提供することにある。【解決手段】見守り担当業者Ｂの見守りサーバ１は見守り対象者Ａの行動検出情報を収集して対応する被連絡者及びサービス提供担当業者へ電子メールとして配信する。一方サービス提供担当業者Ｃの管理用サーバ４は配信されてくる検出情報の統計処理を行うとともに解析判断を行い、これら処理結果や解析判断結果を電子メールとして被連絡者Ｄ宛に送信し、また判断結果が異常の場合や被連絡者からの依頼に基づいて管理用データベース５に格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者Ａの居宅Ｈへ派遣可能な派遣員を検索抽出する。【選択図】        図１
2004234134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者の行動現象を自動検出する行動検出手段と行動検出手段の検出情報を公衆電話回線網やインターネット等の情報通信網を通じて見守り担当業者側の見守り用サーバへ自動送信するデータ送信手段とを当該見守り対象者宅に設置し、
前記見守り担当業者側の見守り用サーバとして、情報通信網を通じて前記検出情報を受信するデータ受信手段と、受信した前記検出情報を電子メールとして、当該見守り対象者に対応して予めデータベースに夫々登録されている被連絡者のメールアドレス及び当該見守り対象者の安否確認サービスを担当するサービス提供担当業者のメールアドレスに対して情報通信網を通じて自動送信するメール作成送信手段とを有するサーバを備え、
前記サービス提供担当業者側の設備として、担当する見守り対象者や該見守り対象者に対応する被連絡者の諸情報や、雇用若しくは契約している派遣員の現況を含む派遣員情報を格納している管理用データベースと、
上記見守り用サーバからの電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールとして送られてくる行動検出手段の検出情報を収集して統計的な処理を行う処理手段と、検出情報から見守り対応者の行動を解析する自動解析判断手段と、上記処理手段の処理結果や自動解析判断手段の解析情報をコメント文とともに電子メールとして、当該見守り対象者に対応している被連絡者のメールアドレス宛に送信するメール作成送信手段と、上記解析情報が当該見守り対象者の異常を示す場合若しくは被連絡者からの依頼に基づいて入力手段から入力された派遣指示に基づいて上記管理用データベースに格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者の居宅へ派遣可能な派遣員を検索抽出する派遣員自動決定手段とを有する管理用サーバとを備えていることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
上記管理用サーバに、見守り対象者及び被連絡者に提供するサービス内容に基づいた料金を演算して演算された料金を予め登録されている料金支払い者に対して請求を行う自動決済手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
見守り対象者宅に設置され、見守り対象者の行動現象を自動検出する行動検出手段の検出情報を、公衆電話回線網やインターネット等の情報通信網を通じて受信するデータ受信手段と、受信した前記検出情報を電子メールとして、当該見守り対象者に対応して予め第１のデータベースに夫々登録されている被連絡者のメールアドレス及び当該見守り対象者の安否確認サービスを担当するサービス提供担当業者のメールアドレスに対して情報通信網を通じて自動送信するメール作成送信手段とを有することを特徴とする見守り用サーバ。
【請求項４】
担当する見守り対象者や該見守り対象者に対応する被連絡者の諸情報や、雇用若しくは契約している派遣員の現況を含む派遣員情報を格納している管理用データベースを付設し、請求項２の見守り用サーバからの電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールとして送られてくる行動検出手段の検出情報を収集して統計的な処理を行う処理手段と、検出情報から見守り対応者の行動を解析する自動解析判断手段と、上記処理手段の処理結果や自動解析判断手段の解析情報をコメント文とともに電子メールとして、当該見守り対象者に対応している被連絡者のメールアドレス宛に送信するメール作成送信手段と、上記解析情報が当該見守り対象者の異常を示す場合若しくは被連絡者からの依頼に基づいて入力手段から入力された派遣指示に基づいて上記管理用データベースに格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者の居宅へ派遣可能な派遣員を検索抽出する派遣員自動決定手段とを有することを特徴とする管理用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、独居老人等の見守りを行うための見守りシステム及び、見守りシステムに用いる見守り用サーバ、管理用サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、独居老人を対象とし高齢者生活支援サービスシステム（例えば特許文献１）が提供されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９７５７０号公報（段落番号（００１５）〜（００２５））
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来例は、通報／安否確認センターに設けたサーバにより、見守り対象者の見守りを行い、その上異常発生時における派遣員の要請を業者に行うとともに当該業者へ見守り対象者の情報提供を行う処理などを行っているため、通報／安否確認センターのサーバの負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、請求項１，２の見守りシステムの発明の目的とするところは宅内の見守り対象者の行動情報を収集してその情報を配信する既存の見守りサービスに対して、配信される情報に基づいて見守り対象者宅への訪問、駆けつけなどの各種サービスを別の業者が担って細かいサービスを提供することを可能とするとともに、見守りサービスのための見守り用サーバと、見守り対象者宅への派遣員の派遣サービス等のための管理用サーバとで機能分担が図れ、夫々の担当業者が設置するサーバの処理負担を軽減できる見守りシステムを提供することにある。
【０００６】
請求項３の見守り用サーバの発明の目的とするところは、見守り対象者の行動情報を、家族等の被連絡者や、見守り対象者の居宅訪問などを行うサービス提供担当業者へ、見守り対象者の行動検出情報を配信するサービスを実現する見守り用サーバを提供することにある。
【０００７】
請求項４の管理用サーバの発明の目的とするところは、見守り用サーバから配信される見守り対象者の行動検出情報を用いて見守り対象者の居宅への派遣員の派遣サービス等の安否確認のサービス提供を実現する管理用サーバを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の見守りシステムの発明では、見守り対象者の行動現象を自動検出する行動検出手段と行動検出手段の検出情報を公衆電話回線網やインターネット等の情報通信網を通じて見守り担当業者側の見守り用サーバへ自動送信するデータ送信手段とを当該見守り対象者宅に設置し、
前記見守り担当業者側の見守り用サーバとして、情報通信網を通じて前記検出情報を受信するデータ受信手段と、受信した前記検出情報を電子メールとして、当該見守り対象者に対応して予め第１のデータベースに夫々登録されている被連絡者のメールアドレス及び当該見守り対象者の安否確認サービスを担当するサービス提供担当業者のメールアドレスに対して情報通信網を通じて自動送信するメール作成送信手段とを有するサーバを備え、
前記サービス提供担当業者側の設備として、担当する見守り対象者や該見守り対象者に対応する被連絡者の諸情報や、雇用若しくは契約している派遣員の現況を含む派遣員情報を格納している管理用データベースと、
上記見守り用サーバからの電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールとして送られてくる行動検出手段の検出情報を収集して統計的な処理を行う処理手段と、検出情報から見守り対応者の行動を解析する自動解析判断手段と、上記処理手段の処理結果や自動解析判断手段の解析情報をコメント文とともに電子メールとして、当該見守り対象者に対応している被連絡者のメールアドレス宛に送信するメール作成送信手段と、上記解析情報が当該見守り対象者の異常を示す場合若しくは被連絡者からの依頼に基づいて入力手段から入力された派遣指示に基づいて上記管理用データベースに格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者の居宅へ派遣可能な派遣員を検索抽出する派遣員自動決定手段とを有する管理用サーバとを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の見守りシステムの発明では、請求項１の発明において、上記管理用サーバに、見守り対象者及び被連絡者に提供するサービス内容に基づいた料金を演算して演算された料金を予め登録されている料金支払い者に対して請求を行う自動決済手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の見守り用サーバの発明では、見守り対象者宅に設置され、見守り対象者の行動現象を自動検出する行動検出手段の検出情報を、公衆電話回線網やインターネット等の情報通信網を通じて受信するデータ受信手段と、受信した前記検出情報を電子メールとして、当該見守り対象者に対応して予め第１のデータベースに夫々登録されている被連絡者のメールアドレス及び当該見守り対象者の安否確認サービスを担当するサービス提供担当業者のメールアドレスに対して情報通信網を通じて自動送信するメール作成送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の管理用サーバの発明では、担当する見守り対象者や該見守り対象者に対応する被連絡者の諸情報や、雇用若しくは契約している派遣員の現況を含む派遣員情報を格納している管理用データベースを付設し、請求項２の見守り用サーバからの電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールとして送られてくる行動検出手段の検出情報を収集して統計的な処理を行う処理手段と、検出情報から見守り対応者の行動を解析する自動解析判断手段と、上記処理手段の処理結果や自動解析判断手段の解析情報をコメント文とともに電子メールとして、当該見守り対象者に対応している被連絡者のメールアドレス宛に送信するメール作成送信手段と、上記解析情報が当該見守り対象者の異常を示す場合若しくは被連絡者からの依頼に基づいて入力手段から入力された派遣指示に基づいて上記管理用データベースに格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者の居宅へ派遣可能な派遣員を検索抽出する派遣員自動決定手段とを有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明を一実施形態により説明する。
【００１３】
本発明の見守りシステムでは、図１に示すように見守りサービスを提供する見守り担当業者Ｂと、見守り担当業者Ｂとの間で契約を結んだクライアントから見守り対象として指定された見守り対象者（例えばクライアントの親や、クライアント当人）Ａと、見守り対象者Ａの居宅Ｈの位置に近くに存在し、見守り担当業者から見守り対象者Ａの居宅Ｈへの訪問確認（様子見や駆けつけ）のような見守りサービス実施の委託を受けたサービス提供担当業者Ｃと、上記見守り対象者Ａとは別居している家族や縁者などからなる被連絡者Ｄ（クライアントを含む）の４者間で連携されるシステムであって、見守り担当業者Ｂでは図１に示すように見守りセンターＸを設置し、この見守りセンターＸに見守り対象者Ａの行動情報を収集・配信する見守り用サーバ１を設置している。
【００１４】
ケアハウスやシルバーマンションのような集合住宅の住戸や、戸建ての住戸等見守り対象者Ａが居住している居宅Ｈ内には、図３に示すように見守り対象者Ａの行動を自動検出して検出情報を蓄積する行動検出装置２０と、行動検出装置２０で蓄積された検出情報を公衆電話回線網３（若しくはインターネット）を通じて定期的に若しくは要求に応じて見守りセンターＸ側へ送信するデータ送信機能を備えたモデムのような通信装置２１とを設置している。
【００１５】
見守りセンターＸ側に設置される見守り用サーバ１は図２に示すようにコンピュータ装置１０と、インターネット７に接続するための通信装置１１と、公衆電話回線網３に接続するためのモデムのような通信装置１２とを備えるとともに、見守り契約を結んでいる各見守り対象者Ａの個人情報や各見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄのメールアドレスを含む情報、更に見守り対象者Ａの居住地域に最も近い場所に存在する訪問サービス等を提供するサービス提供担当業者のメールアドレスなどの情報や、各見守り対象者Ａに対応して検出情報を格納するデータベース１３とを備えている。
【００１６】
そしてコンピュータ装置１０には各見守り対象者Ａの居宅から送信され、通信装置１１で受信した行動検出装置２０の検出情報をデータベース１３の所定エリアに格納する処理機能と、この格納した検出情報を所定形式の電子メールに加工生成して一定期間毎に見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄ及びサービス提供担当業者Ｃのメールアドレス宛に通信装置１２を介して自動送信するメール作成送信機能とがプログラムによって備えられている。尚見守り対象者Ａ、被連絡者Ｄ及びサービス提供担当業者Ｃの情報は検出情報の配信契約が見守り担当業者Ｂと交わされると見守り担当業者Ｂのオペレータにより登録される。尚見守り対象者Ａ、被連絡者Ｄを含むクライアントと見守り担当業者Ｂとの間の契約はサービス提供担当業者Ｃが代行するようになっている。
【００１７】
一方、見守り対象者Ａの居宅（居室）Ｈに設けられる行動検出装置２０としては、例えば見守り対象者Ａが必ずとる行動としてトイレへの出入りを検出する人感センサ、或いは就寝にベッドを用いる場合にはベッドに加わる荷重を検出する荷重センサ等を用い、前者の場合には人感センサが検出するトイレへの出入りの回数（単位時間当たりの回数）をカウントして、そのカウント値を検出情報として、一定時間毎に出力する装置や、荷重センサがベッドに加わる一定以上の荷重を連続的に検出している時間から判断される睡眠時間、或いは連続的に一定以上の荷重を検出している状態から荷重を検出しなくなった時点から判断される起床時間等の監視データを検出情報として定期的に出力する装置が用いられる。
【００１８】
そしてこの行動検出装置２０から出力される検出情報は、公衆電話回線網３に接続される通信装置２１から見守りセンターＸの見守り用サーバ１の通信装置１１へ公衆電話回線網３を介して送信される。この場合通信装置２１には見守り用サーバ１の通信装置１１が接続される加入者回線の電話番号が発呼先として登録されており、定期的に当該電話番号に対して自動発呼し、通信装置１１から着信応答があると、行動検出装置２０が蓄積している最近の一定期間の検出情報を転送し、検出情報の転送が終了すると、オンフック処理を行う機能が備わっている。
【００１９】
尚公衆電話回線網３以外の情報通信網としてインターネットを用いても良い。
【００２０】
他方被連絡者Ｄ側では、電子メールを受信できるメール端末（例えばインターネット７と移動体通信網を介してメールが配信される携帯電話機３０や、プロバイダーを通じてインターネット７に接続されるコンピュータ装置３１等の端末を準備し、被連絡者Ｄが所有するメールアドレスは予めサービス提供担当業者Ｃ側に届け、サービス提供担当業者Ｃ側から見守り担当業者Ｂへ届けられて見守り用サーバ１のデータベース１３に登録されるようになっている。そして被連絡者Ｄ側では上記の携帯電話機３０や加入者電話機等の通信手段を用いサービス提供担当業者Ｃ側との間で連絡することもできるようなっている。
【００２１】
サービス提供担当業者Ｃ側では図４に示すように管理用サーバ４と、サービス提供を行う見守り対象者Ａの居宅Ｈの位置情報や病歴、既往症等を含む個人情報や対応する被連絡者（家族等）Ｄの連絡先の電話番号、メールアドレス等を含む情報、見守り担当業者Ｂから配信される検出情報を各見守り対象者Ａ毎に区分して蓄積格納するための管理用データベース５と、更に見守り対象者Ａ及び被連絡者Ｄに提供するサービスの料金決済のための決済用データベース６と、連絡用の電話端末４６とを備えている。
【００２２】
管理用サーバ４は図５に示すように中核となるコンピュータ装置４０と、インターネット７を用いた通信を行うための通信装置４１と、公衆電話回線網３を通じて見守り用サーバ３から配置される検出情報を受信するモデムのような通信装置４２と、モニタ装置４３、キーボードのような入力装置４４とを備え、また外部周辺機器として後述する請求書等を印刷するプリンタ４５を接続して構成されている。
【００２３】
コンピュータ装置４０には、電子メールとして送られ来るメール受信機能４０ａと、電子メールとして受信した検出情報の統計処理等のデータ処理を行うとともに管理用データベース５に格納蓄積する処理と必要に応じて読み出する処理を行うデータ処理機能４０ｂ、検出情報を解析して見守り対象者Ａの状態を判断する自動解析判断機能４０ｃ、更にデータ処理機能４０ｂの処理結果に基づいて所定のコメント文を生成して所定形式のデータとともに電子メールとして当該見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄ宛へ定期的に通信装置４１を通じて送信したり、自動解析判断機能４０ｃの判断結果に基づいて所定のコメント文を生成し、電子メールとして当該検出情報の見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄ宛に送信させるメール作成送信機能４０ｄ、更に見守り対象者Ａ及び被連絡者Ｄを含めたクライアントへの提供サービスを集計し、見守り対象者Ａ及び被連絡者Ｄに対して提供したサービス内容に基づいて契約者たる見守り対象者Ａ或いは被連絡者Ｄ又はその他の者に請求する料金を演算するとともに、見守り担当業者Ｂへの支払金額を演算する演算機能と演算された料金の請求書をプリンタ４５によって自動発行させる自動決済機能４０ｅ、更に後述する見守り対象者Ａの居宅Ｈに派遣する派遣員を自動決定する派遣員自動決定機能４０ｆがプログラムによって構成されている。尚コンピュータ装置４０には、プログラムを記録した記憶媒体からプログラムを読み取る外部記憶装置（図示せず）が備えられている。
【００２４】
ところで上記管理用データベース５には、担当する見守り対象者Ａの居宅Ｈを定期巡回したり、緊急時に駆けつけるために雇用若しくは契約している派遣員の現在の勤務状況などの現況情報と各派遣員が所有する携帯電話機等のメールアドレスを含む連絡方法を登録してある。また決済用データベース６には当該サービス提供担当業者Ｃがサービスするサービス内容に対する代価や、通常の見守り業務に対する代価等のデータを格納しており、上記自動決済機能４０ｅが料金や支払金額を演算する際に格納データを参照するようなっている。
【００２５】
またサービス提供担当業者Ｃ側の設備として上記管理用サーバ４やデータベース５，６以外に、図１に示すように見守り対象者Ａや被連絡者Ｄと直接通話ができる電話端末４６を備えている。
【００２６】
而して本実施形態では、定常的には見守りセンターＸ側の見守り用サーバ１へ各見守り対象者Ａの居宅Ｈに設置している行動検出装置２０で蓄積された最近の一定期間の検出情報が通信装置２１を通じて一定時間毎に送られ、見守り用サーバ１では、この検出情報を当該見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄ及びサービス提供担当業者Ｃ宛に所定の形式の電子メールとして一定時間毎に送信する配信処理を行う。
【００２７】
ここでサービス提供担当業者Ｃ側の管理用サーバ４のコンピュータ装置４０ではメール受信機能４０ａにより配信される電子メールを受信し、電子メールとして送られくる検出情報をデータ処理機能４０ｂの下で行動検出を数量的に示す検出情報をロギング・グラフ化する処理と統計処理を行い、各見守り対象者Ａ毎に管理用データベース５に蓄積格納する。この蓄積データはメール作成送信機能４０ｄの働きで、例えば１ヶ月毎に見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄに定期的に送信される。
【００２８】
またコンピュータ装置４０の自動解析判断機能４０ｃは蓄積される検出情報から一定時間（例えば１日に１回）毎に、見守り対象者Ａの行動（例えば行動検出装置２０がトイレの出入りを検出する装置の場合にはトイレ回数から、またベッドに取り付けた荷重センサの場合には起床時間や、睡眠時間から）を解析して、見守り対象者Ａが正常状態なのか、異常状態なのかを判断する。そして正常でないと判断された場合、解析情報たる判断結果とコメント文とからなる電子メールを当該見守り対象者Ａに対応する被連絡者Ｄ宛に送る。
【００２９】
ここで、上記判断結果が正常でないことを示していてもそのレベルの緊急度が低い場合には、コンピュータ装置４０のメール作成送信機能４０ｄの働きにより当該見守り対象者Ａの居宅Ｈを定期巡回で訪問する担当派遣員宛に低いレベルの異常があったことを示す電子メールを自動送信し、当該派遣員が訪問する際の参照資料として提供する。この電子メールを受け取った当該派遣員は訪問時に見守り対象者Ａの様子を伺う。
【００３０】
一方被連絡者Ｄは受け取る電子メールの内容を見て、見守り対象者Ａが心配な場合にはサービス提供担当業者Ｃに見守り対象者Ａの「様子見」を電話等で依頼することができる。この場合特別なサービス提供として通常料金以外の課金対象となり、サービス提供担当業者Ｃは入力装置４４でそのサービス提供実施のデータを管理用サーバ４のコンピュータ装置４に入力し、後日の料金請求の際の課金データとする。
【００３１】
そしてオペレータにより指示入力が入力装置４４にあると、コンピュータ装置４０の派遣員自動決定機能４０ｆは管理用データベース５に格納されている各派遣員の現況情報から、勤務が空いている者或いは巡回訪問で当該見守り対象者Ａの居宅Ｈ付近にいる者から最適な派遣員を検索抽出する。そしてこの抽出された当該派遣員宛に「様子見」の依頼を行う文面及び、対象となる見守り対象者Ａの居宅Ｈの位置情報を含む訪問に必要な情報からなる電子メールがメール作成送信機能４０ｄにより作成され、当該派遣員のメールアドレス宛に送信される。
【００３２】
この電子メールを受け取った派遣員は見守り対象者Ａの居宅Ｈを訪問し、見守り対象者Ａの様子を伺い、必要に応じて救急車等の出動を要請する判断などを行う。
【００３３】
また上述の判断結果が緊急度の高い異常レベルを示している場合、コンピュータ装置４０の派遣員自動決定機能４０ｆは自動的に管理用データベース５から上述と同様に派遣する派遣員を検索抽出し、上述と同様にメール作成送信機能４０ｄの働きにより、抽出された派遣員宛に緊急訪問（「駆けつけ」）の依頼を行う文面及び、対象となる見守り対象者Ａの居宅Ｈの位置情報を含む訪問に必要な情報からなる電子メールが当該派遣員のメールアドレス宛に送信される。この電子メールを受け取った派遣員は見守り対象者Ａの居宅Ｈを駆けつけて、見守り対象者Ａの状況を伺い、必要に応じて救急車等の出動を要請する判断などを行う。
【００３４】
尚管理用データベース５に格納する各派遣員の現況情報は管理用サーバ４のオペレータが各派遣員の勤務表を基に入力手段で入力するが、例えば定期巡回に出ている派遣員の位置情報を、ＧＰＳ機能を備えた携帯電話機を利用することで収集するようにしても良い。
【００３５】
そしてコンピュータ装置４０では、定常的な見守りサービス以外に特別なサービス提供があった場合には自動決済機能４０ｅが入力される課金データに基づいて当該サービスの料金を演算し、この演算した料金を定常的な見守りサービスの料金に加算して例えば１月単位で決済処理を行い、その決済処理結果から予め定めてあるフォーマットの請求書をプリンタ４５から自動発行させる処理を行う。勿論取引銀行などの引き落とし処理等と連携させるようにしても良い。
【００３６】
また自動決済機能４０ｅは見守り担当業者Ｂに見守りサービスの支払額を演算し、例えば１月単位で振り込み処理などを行う。
【００３７】
このように各見守り対象者Ａ…の行動検出情報の収集と配信とからなる見守りサービスを見守り担当業者Ｂの見守り用サーバ１が担い、配信された検出情報に基づいて見守り対象者Ａの居宅Ｈの定期巡回による訪問や、異常状態になった場合や依頼等で見守り対象者Ａの「様子見」や「駆けつけ」を行うサービス提供を、見守り対象者Ａが居住する場所に近い位置に存在するサービス提供担当業者Ｃが担うことで、既存の見守りサービスを基に、更に安否確認のサービスを提供するビジネスへの展開が図れ、しかも見守り担当業者Ｂ側の見守り用サーバ１は従前の通り、検出情報の収集と配信だけで済むため負担の増加がなく、また見守り対象者Ａの居宅Ｈに近い場所にあるサービス提供担当業者Ｃがサービス提供を行うため駆けつけなどを必要とする異常状態発生時にも迅速な処置がとれ、またサービス提供担当業者Ｃ側では配信される行動検出情報を利用して、提供できるサービス規模に応じた必要最小限の機能を持つサーバを備えれば良いため、設備コストも安くなる。
【００３８】
尚各見守り対象者Ａの居宅Ｈ内に、図６に示すように見守り対象者Ａが携行するワイヤレスの緊急通報発信器１５から送信される発信釦１５ａの操作情報を受信すると、所定の通報先に公衆電話回線網３を通じて発呼する緊急通信装置１４を設ける場合、その通報先としてサービス提供担当業者Ｃとすることで、緊急通報時の緊急出動も迅速に行うことができる。この場合はサービス提供担当業者Ｃの独自のサービス提供とすることもでき、またこれら緊急通報発信器１５や緊急通信装置１６をサービス提供担当業者Ｃが貸与することで、サービス提供担当業者Ｃとしてのビジネスを構築することができる。
【００３９】
尚行動検出装置２０をワイヤレス型とし、この行動検出装置２０から送信される検出情報を受信する機能を通信装置２１に設け、この通信装置２１の受信機能を緊急通報発信器１５からの操作情報を受信する受信機能と兼用させても良い。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、見守り対象者の行動現象を自動検出する行動検出手段と行動検出手段の検出情報を公衆電話回線網やインターネット等の情報通信網を通じて見守り担当業者側の見守り用サーバへ自動送信するデータ送信手段とを当該見守り対象者宅に設置し、
前記見守り担当業者側の見守り用サーバとして、情報通信網を通じて前記検出情報を受信するデータ受信手段と、受信した前記検出情報を電子メールとして、当該見守り対象者に対応して予め第１のデータベースに夫々登録されている被連絡者のメールアドレス及び当該見守り対象者の安否確認サービスを担当するサービス提供担当業者のメールアドレスに対して情報通信網を通じて自動送信するメール作成送信手段とを有するサーバを備え、
前記サービス提供担当業者側の設備として、担当する見守り対象者や該見守り対象者に対応する被連絡者の諸情報や、雇用若しくは契約している派遣員の現況を含む派遣員情報を格納している管理用データベースと、上記見守り用サーバからの電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールとして送られてくる行動検出手段の検出情報を収集して統計的な処理を行う処理手段と、検出情報から見守り対応者の行動を解析する自動解析判断手段と、上記処理手段の処理結果や自動解析判断手段の解析情報をコメント文とともに電子メールとして、当該見守り対象者に対応している被連絡者のメールアドレス宛に送信するメール作成送信手段と、上記解析情報が当該見守り対象者の異常を示す場合若しくは被連絡者からの依頼に基づいて入力手段から入力された派遣指示に基づいて上記管理用データベースに格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者の居宅へ派遣可能な派遣員を検索抽出する派遣員自動決定手段とを有する管理用サーバとを備えているので、宅内の見守り対象者の行動情報を収集してその情報を配信する既存の見守りサービスに対して、配信される情報に基づいて見守り対象者宅への訪問、駆けつけなどの各種サービスを別の業者が担って細かいサービスを提供することが可能となり、しかも見守りサービスのための見守り用サーバと、見守り対象者宅への派遣員の派遣サービス等のための管理用サーバとで機能分担が図れ、夫々の担当業者が設置するサーバの処理負担を軽減できる見守りシステムを提供できるという効果がある。
【００４１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記管理用サーバに、見守り対象者及び被連絡者に提供するサービス内容に基づいた料金を演算して演算された料金を予め登録されている料金支払い者に対して請求を行う自動決済手段を備えているので、サービス料金の決済及び請求処理が自動的に行えるので、サービス提供担当業者での料金請求の決済処理が楽になる。
【００４２】
請求項３の見守り用サーバの発明は、見守り対象者宅に設置され、見守り対象者の行動現象を自動検出する行動検出手段の検出情報を、公衆電話回線網やインターネット等の情報通信網を通じて受信するデータ受信手段と、受信した前記検出情報を電子メールとして、当該見守り対象者に対応して予め第１のデータベースに夫々登録されている被連絡者のメールアドレス及び当該見守り対象者の安否確認サービスを担当するサービス提供担当業者のメールアドレスに対して情報通信網を通じて自動送信するメール作成送信手段とを有するので、見守り対象者の行動情報を、家族等の被連絡者や、見守り対象者の居宅訪問などを行うサービス提供担当業者へ、見守り対象者の行動検出情報を配信するサービスを実現し、見守りシステムを構築する際に、サービス提供担当業者側の負担を軽減することができる。
【００４３】
請求項４の管理用サーバの発明は、担当する見守り対象者や該見守り対象者に対応する被連絡者の諸情報や、雇用若しくは契約している派遣員の現況を含む派遣員情報を格納している管理用データベースを付設し、請求項２の見守り用サーバからの電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールとして送られてくる行動検出手段の検出情報を収集して統計的な処理を行う処理手段と、検出情報から見守り対応者の行動を解析する自動解析判断手段と、上記処理手段の処理結果や自動解析判断手段の解析情報をコメント文とともに電子メールとして、当該見守り対象者に対応している被連絡者のメールアドレス宛に送信するメール作成送信手段と、上記解析情報が当該見守り対象者の異常を示す場合若しくは被連絡者からの依頼に基づいて入力手段から入力された派遣指示に基づいて上記管理用データベースに格納されている各派遣員の現況情報から当該見守り対象者の居宅へ派遣可能な派遣員を検索抽出する派遣員自動決定手段とを有するので、見守りシステムにおいて重要な部分を占める見守り対象者の居宅への派遣員の派遣サービス等の安否確認のサービス提供を行うビジネスが、見守り用サーバから配信される見守り対象者の行動検出情報を利用することで、見守り対象者の行動検出等の負担なしに実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】同上の見守り担当業者の見守り用サーバの構成図である。
【図３】同上の見守り対象者側の設備構成図である。
【図４】同上のサービス提供担当業者側の設備構成図である。
【図５】同上のサービス提供担当業者側の管理用サーバの構成図である。
【図６】同上の見守り対象者宅側に設けられる緊急通報発信器と緊急通信装置との構成説明図である。
【符号の説明】
Ａ  見守り対象者
Ｂ  見守り担当業者
Ｃ  サービス提供担当業者
Ｄ  被連絡者
１  見守り用サーバ
３  公衆電話回線網
４  管理用サーバ
５  管理用データベース
６  決済用データベース
７  インターネット
【図１】
2004234134.tif 000003
【図２】
2004234134.tif 000004
【図３】
2004234134.tif 000005
【図４】
2004234134.tif 000006
【図５】
2004234134.tif 000007
【図６】
2004234134.tif 000008