(57)【要約】【課題】イエロー単色、マゼンタ単色、シアン単色、及び肌色の色再現性に優れ、画質官能評価が著しく良化し得、特に、電子写真プリントシステム、感熱昇華プリントシステムに好適に用いられるデジタルプリントシステムの提供。【解決手段】イエロー単色のブルー濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−１５〜０、ｂ＊＝７１〜８５であり、かつマゼンタ単色グリーン濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝５０〜６５、ｂ＊＝−３０〜０であり、かつシアン単色のレッド濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−４５〜−１５、ｂ＊＝−４０〜−５であると共に、Ｒ＝２３９、Ｇ＝１６７、及びＢ＝１２７で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝５８〜７８、ａ＊＝２０〜３０、ｂ＊＝２５〜３２の色相にプリントされるデジタルプリントシステムである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の３色の色材を用い、デジタル画像データを画像処理してプリントするデジタルプリントシステムにおいて、
前記イエロー（Ｙ）単色のブルー濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−１５〜０、ｂ＊＝７１〜８５であり、かつ
前記マゼンタ（Ｍ）単色のグリーン濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝５０〜６５、ｂ＊＝−３０〜０であり、かつ
前記シアン（Ｃ）単色のレッド濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−４５〜−１５、ｂ＊＝−４０〜−５であると共に、Ｒ＝２３９、Ｇ＝１６７、及びＢ＝１２７で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝５８〜７８、ａ＊＝２０〜３０、及びｂ＊＝２５〜３２の色相にプリントされることを特徴とするデジタルプリントシステム。
【請求項２】
Ｒ＝２５５、Ｇ＝２０６、及びＢ＝１７９で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝７０〜９０、ａ＊＝１０〜２０、及びｂ＊＝１０〜２０の色相にプリントされる請求項１に記載のデジタルプリントシステム。
【請求項３】
Ｒ＝１４４、Ｇ＝９９、及びＢ＝５９で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝３３〜５３、ａ＊＝１０〜２０、及びｂ＊＝２０〜２７の色相にプリントされる請求項１又は２に記載のデジタルプリントシステム。
【請求項４】
基体の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体、コート紙及びキャスト紙のいずれかの支持体上に、少なくとも一層のトナー受像層を設けた電子写真用受像シートを用いると共に、前記デジタルプリントシステムが電子写真プリントシステムである請求項１から３のいずれかに記載のデジタルプリントシステム。
【請求項５】
平均粒径が７μｍ以下であり、かつ下記式で表される形状係数の平均値が１〜１．５であるイエロー（Ｙ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー及びブラック（Ｋ）トナーを含む４色以上のカラートナーを用いた請求項４に記載のデジタルプリントシステム。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
【請求項６】
冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理装置を有し、電子写真用受像シートにカラートナーを定着処理する請求項４又は５に記載のデジタルプリントシステム。
【請求項７】
支持体上に、少なくとも昇華性色素を含有するインク層を設けた感熱転写受像シートを用いると共に、前記デジタルプリントシステムが、感熱昇華プリントシステムである請求項１から３のいずれかに記載のデジタルプリントシステム。
【請求項８】
前記デジタルプリントシステムが、マーキング方式のプリントシステムである請求項１から３のいずれかに記載のデジタルプリントシステム。
【請求項９】
出力されたプリントにおける４５度光沢度が、該プリント全域にわたって６０度以上である請求項１から８のいずれかに記載のデジタルプリントシステム。
【請求項１０】
色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用する請求項１から９のいずれかに記載のデジタルプリントシステム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のデジタルプリントシステムによりプリントされることを特徴とするデジタルプリント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルプリントシステム及びデジタルプリントに関し、更に詳述すると、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色再現性と肌色の色再現性を兼ね備えており、画質官能評価が著しく良化したデジタルプリントシステム、特に、電子写真プリントシステム、感熱昇華プリントシステムに好適に用いられるデジタルプリントシステム及び該デジタルプリントシステムによりプリントされるデジタルプリントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリントシステムにおいて、色再現性は忠実な色相にすべきであると考えられていた。例えば、銀塩写真プリントシステムにおいては、肌色の再現性は良好である（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色相は、そのＣＭＹの一つ又は二つを選択的に発色させることが困難であり、良好な色再現性が得られず、またＣＭＹの各単色の色相と肌色の色相とを両立させることは困難であった。
【０００３】
一方、銀塩写真以外のプリントシステムにおいては、まず、銀塩写真画像が画質の目標であり、それに近付けるべく色再現性の設計がなされていた。
しかし、例えば、インクジェットプリントシステムにおいては、インクが水溶性であることに起因した色素の水平方向及び垂直方向への拡散に伴う、ＣＭＹインクの混色が生じてしまうという問題がある。また、インクジェットプリントシステムは、垂直方向に拡散することに伴う色濃度変化もあり、単色と肌色の色相を両立させることは極めて困難であった。更に、対応するインクジェット受像シートが多種存在し、それらの色素拡散性が一定でないため、単色と肌色の色相を両立させることは非常に困難であった。
【０００４】
また、感熱昇華プリントシステム及び電子写真プリントシステムにおいては、インクジェットプリントシステムに比べて単色と肌色の色再現性を両立させることはより可能であるが、そのような設計はなされていない。これは、このような色再現性の設計には、（ｉ）プリント全体にわたる均質な光沢の実現、（ｉｉ）専用のシートにより、トナー又は染料の量と色濃度との関係が一義的に規定できること、（ｉｉｉ）色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）の実装、などが重要であるが、現在までのところ、十分に実現化されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−５９９９９号公報
【特許文献２】
特開２００１−１６６４３６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色再現性と肌色の色再現性を兼ね備えており、画質官能評価が著しく良化したデジタルプリントシステム、特に、電子写真プリントシステム、感熱昇華プリントシステムに好適に用いられるデジタルプリントシステム該デジタルプリントシステムによりプリントされるデジタルプリントを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の３色の色材を用い、デジタル画像データを画像処理するデジタルプリントシステムにおいて、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、シアン（Ｃ）単色、及び肌色のそれぞれの色相の再現性を規定することにより、驚くべきことに、画質官能評価が著しく良化することを知見した。
【０００８】
即ち、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
＜１＞　少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の３色の色材を用い、デジタル画像データを画像処理してプリントするデジタルプリントシステムにおいて、
前記イエロー（Ｙ）単色のブルー濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−１５〜０、ｂ＊＝７１〜８５であり、かつ
前記マゼンタ（Ｍ）単色のグリーン濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝５０〜６５、ｂ＊＝−３０〜０であり、かつ
前記シアン（Ｃ）単色のレッド濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−４５〜−１５、ｂ＊＝−４０〜−５であると共に、Ｒ＝２３９、Ｇ＝１６７、及びＢ＝１２７で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝５８〜７８、ａ＊＝２０〜３０、及びｂ＊＝２５〜３２の色相にプリントされることを特徴とするデジタルプリントシステムである。
＜２＞　Ｒ＝２５５、Ｇ＝２０６、及びＢ＝１７９で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝７０〜９０、ａ＊＝１０〜２０、及びｂ＊＝１０〜２０の色相にプリントされる前記＜１＞に記載のデジタルプリントシステムである。
＜３＞　Ｒ＝１４４、Ｇ＝９９、及びＢ＝５９で表されるデジタル画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝３３〜５３、ａ＊＝１０〜２０、及びｂ＊＝２０〜２７の色相にプリントされる前記＜１＞又は＜２＞に記載のデジタルプリントシステムである。
＜４＞　基体の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体、コート紙及びキャスト紙のいずれかの支持体上に、少なくとも一層のトナー受像層を設けた電子写真用受像シートを用いると共に、前記デジタルプリントシステムが電子写真プリントシステムである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜５＞　平均粒径が７μｍ以下であり、かつ下記式で表される形状係数の平均値が１〜１．５であるイエロー（Ｙ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー及びブラック（Ｋ）トナーを含む４色以上のカラートナーを用いた前記＜４＞に記載のデジタルプリントシステムである。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
＜６＞　冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理装置を有し、電子写真用受像シートにカラートナーを定着処理する前記＜４＞又は＜５＞に記載のデジタルプリントシステムである。
＜７＞　支持体上に、少なくとも昇華性色素を含有するインク層を設けた感熱転写受像シートを用いると共に、前記デジタルプリントシステムが、感熱昇華プリントシステムである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜８＞　前記デジタルプリントシステムが、マーキング方式のプリントシステムである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜９＞　出力されたプリントにおける４５度光沢度が、該プリント全域にわたって６０度以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜１０＞　色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜１１＞　前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムによりプリントされることを特徴とするデジタルプリントである。
【０００９】
更に、本発明においては、下記の態様も好ましい。
＜１２＞　トナーが、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、該トナーの体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）が１．３以下であり、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）が少なくとも０．９５である前記＜５＞に記載のデジタルプリントシステムである。
＜１３＞　トナーが、イエロー（Ｙ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー、ブラック（Ｋ）トナー、ライトマゼンタ（ＬＭ）トナー、ライトシアン（ＬＣ）トナーを含む６色以上である前記＜５＞又は＜１２＞に記載のデジタルプリントシステムである。
＜１４＞　トナーが、少なくとも（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造させてなる前記＜５＞，＜１２＞又は＜１３＞に記載のデジタルプリントシステムである。
＜１５＞　ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を形成した前記＜６＞及び＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜１６＞　ベルト部材の表面にシリコーンゴム製の層を形成し、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けた前記＜６＞及び＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載のデジタルプリントシステムである。
＜１７＞　前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する前記＜１５＞又は＜１６＞に記載のデジタルプリントシステムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜デジタルプリントシステム及びデジタルプリント＞
本発明のデジタルプリントシステムは、少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の３色の色材を用い、デジタル画像データを画像処理してプリントするものである。
本発明のデジタルプリントは、前記本発明のデジタルプリントシステムによりプリントされる。
以下、本発明のデジタルプリントシステムの説明を通じて、本発明のデジタルプリントの詳細も明らかにする。
前記デジタルプリントシステムは、電子写真プリントシステム、感熱昇華プリントシステムなどに好適に用いられ、用途に応じて異なる構成を有するが、例えば、画像処理手段、画像出力制御手段、などを有し、更に目的に応じて適宜選択したその他の装置を含む。
【００１１】
前記デジタル画像データは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、撮影されたデータ、又は該撮影データに付加的な加工が施されたデータ、などが好ましい。
前記デジタル画像データとしては、例えば、（１）デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影されたデータ、（２）デジタルビデオ（ＤＶ）からキャプチャリングされたデータ、（３）銀塩写真フイルム又はプリントのスキャニングデータ、などが挙げられ、これらを単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００１２】
なお、前記画像処理及び画像出力制御を行う装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）画像データを記録した可搬メモリーから任意の画像データを取り込むことができる装置、（２）ネットワークと接続可能であり、該ネットワーク上に接続しているサーバに蓄積されている画像データを取り込むことができる装置、（３）アナログ画像をスキャニングしてデジタル画像として取り込むことが可能な装置、（４）携帯情報端末と接続可能であり、該携帯情報端末上の画像データを取り込むことが可能な装置、（５）任意の付加画像処理を選択実施可能な装置、（６）文字と画像部分とを判別し、独自画像処理を行うことができる装置、（７）色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用する装置、などが挙げられ、これらの装置を適宜組み合わせて用いることもできる。
【００１３】
本発明のデジタルプリントシステムにおいては、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、シアン（Ｃ）単色、及び肌色の色相の再現性を規定する。
まず、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色相は下記の通り規定される。
【００１４】
前記イエロー（Ｙ）単色のブルー濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−１５〜０、ｂ＊＝７１〜８５である。
ここで、イエロー（Ｙ）単色とは、マゼンタやシアンの色材を用いないイエロー色材単独で構成されたプリント部分を意味する。
【００１５】
前記マゼンタ（Ｍ）単色グリーン濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝５０〜６５、ｂ＊＝−３０〜０である。
ここで、マゼンタ（Ｍ）単色とは、イエローやシアンの色材を用いないマゼンタ色材単独で構成されたプリント部分を意味する。
【００１６】
前記シアン（Ｃ）単色のレッド濃度１．０における色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、ａ＊＝−４５〜−１５、ｂ＊＝−４０〜−５である。
ここで、シアン（Ｃ）単色とは、イエローやマゼンタの色材を用いないシアン色材単独で構成されたプリント部分を意味する。
【００１７】
前記イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色相が、上記規定範囲を外れると、色相が好ましくないものとなる。
【００１８】
また、本発明においては、上記イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色相の規定をすべて満たした上で、更に、Ｒ＝２３９、Ｇ＝１６７、及びＢ＝１２７で表されるデジタル画像データ（肌色２）の色相の規定を満たすことが必要である。
即ち、Ｒ＝２３９、Ｇ＝１６７、及びＢ＝１２７で表されるデジタル画像データ（肌色２）が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝５８〜７８、ａ＊＝２０〜３０、ｂ＊＝２５〜３２の色相にプリントされる。
前記肌色２の色相の規定範囲を外れると、特に写真画質上重要な人物の色味が好ましくないものとなる。
【００１９】
ここで、前記ＲＧＢの数値は、それぞれ赤色濃度、緑色濃度、青色濃度を０〜２５５の２５６段階で表した数値であって、数字が小さくなるほど色濃度が高い値であることを意味する。例えば、白色はＲ＝２５５、Ｇ＝２５５、Ｂ＝２５５、黒色はＲ＝０、Ｇ＝０、Ｂ＝０、赤色はＲ＝０、Ｇ＝２５５、Ｂ＝２５５である。
なお、ＲＧＢ濃度の測定は、ＧＲＥＴＡＧ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の濃度測定装置を用いて行った。測定は通常のステータスＡ濃度で行うことができる。
【００２０】
また、Ｒ＝２５５、Ｇ＝２０６、及びＢ＝１７９で表されるデジタル画像データ（肌色１）が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝７０〜９０、ａ＊＝１０〜２０、ｂ＊＝１０〜２０の色相にプリントされることが好ましい。
【００２１】
Ｒ＝１４４、Ｇ＝９９、及びＢ＝５９で表されるデジタル画像データ（肌色３）が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊測色系において、Ｌ＊＝３３〜５３、ａ＊＝１０〜２０、ｂ＊＝２０〜２７の色相にプリントされることが好ましい。
【００２２】
上記肌色１〜３の色相は、上記イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色相の規定をすべて満たした上で、少なくとも肌色２の色相の規定を満たし、好ましくは肌色１〜３の色相の規定をすべて満たすことが、単色と肌色の色相を両立させて、プリントされた画像の官能評価を高くする点で好ましい。
【００２３】
なお、前記Ｌ＊ａ＊ｂ＊の測定は、常法により、光源条件Ｄ５０、視野角２度で測定することができる。
【００２４】
前記出力されたプリントにおける４５度光沢度が、該プリント全体に亘って６０度以上が好ましく、８０度以上がより好ましい。
前記４５度光沢度が、プリントの一部においても６０度未満であると、色味の均質性が損なわれて、好ましくない色再現性となる場合がある。
ここで、前記４５度光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ８７４１に従って、通常使用される光沢度計を用い、入射角４５度、反射角４５度で測定することができる。
【００２５】
前記デジタルプリントシステムは、色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用することが、色再現性を向上させる点で好ましい。
ここで、色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）は、画像データをプリント上に好ましく再現するため、元画像データをいわゆるガンマテーブルと同じように、ＣＣＤの信号がデジタル化された画像の補正を自由に行うことができ、混まない画像補正が可能となるものである。
【００２６】
本発明のデジタルプリントシステムは、上述したようにＣＭＹの各単色及び肌色の色再現性を兼ね備えており、例えば、電子写真プリントシステム、感熱昇華プリントシステムなどに好適に用いられるものである。
【００２７】
＜電子写真プリントシステム＞
前記電子写真プリントシステムは、例えば、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いて、電子写真用受像シートにカラートナーを定着処理し、プリントするものである。
【００２８】
＜＜電子写真用受像シート＞＞
前記電子写真用受像シートは、基体の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体、コート紙及びキャスト紙のいずれかの支持体上に、トナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００２９】
−基体−
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００３０】
前記基体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルション含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００３１】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の基体も挙げられる。
【００３２】
前記基体としては、表面平滑性が高いのが好ましく、具体的に、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上であるのが好ましく、２５０秒以上であるのがより好ましい。
前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
尚、本発明において、前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５Ｂ法で規定される平滑度であり、実質上６００程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
【００３３】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００３４】
前記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に本発明の画像形成又は画像定着材料を、電子写真用材料における支持体として用いた場合、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。尚、本発明において、熱伝導率は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００３５】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００３６】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００３７】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【００３８】
−ポリオレフィン樹脂層−
本発明の支持体としては、上記基体の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を設けたものが好ましい。前記ポリオレフィン樹脂層は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を主成分として含有する。
前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等のいずれでも良いが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、綿状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等を用いることが好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００３９】
前記ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００４０】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜７０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
【００４１】
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４２】
前記ポリオレフィン樹脂層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、基体へのポリオレフィンフイルムのドライラミネート（貼り合せ）、ポリオレフィン樹脂の溶剤系塗布、ポリオレフィンエマルションの水系塗布、ポリオレフィンエマルションの含浸、溶融押出コーティングにより形成することができるが、生産性の点などから溶融押出コーティングにより形成されることが好ましい。
【００４３】
前記ポリオレフィン樹脂層には、上記ポリオレフィン樹脂以外にも、必要に応じて白色顔料又は蛍光増白剤を含有することが好ましい。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００４４】
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華等が挙げられる。これらの中では、陰蔽性の点から、酸化チタンが好ましい。
【００４５】
前記白色顔料又は蛍光増白剤の含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２に満たないと、画像形成又は画像定着材料における光透過率が高くなり、一方、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下する場合がある。
【００４６】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能である。
【００４７】
＜トナー受像層＞
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するための受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を主成分として含有し、離型剤、その他の成分を含有する。
【００４８】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００４９】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００５０】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００５１】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ　ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００５２】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５３】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５４】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５５】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００５６】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００５７】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分解性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６、星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００５８】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００５９】
本発明においては、前記熱可塑性樹脂として、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルションを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００６０】
前記熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量としては、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％が更に好ましい。
【００６１】
−離型剤−
本発明の離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【００６２】
具体的には、本発明に使用される離型剤として、例えば、幸書房「改訂　ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００６３】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ　Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００６４】
前記フッ素化合物としては、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００６５】
前記ワックスとしては、石油ワックスとして、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６；中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９；日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）；マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ；中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ；日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）；フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）；酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００６６】
変性ワックスとしては、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。水素化ワックスとしては、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ　Ｚ−１、ＤＣＯ　Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ　Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ　ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ　ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ　ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などの合成ワックス等が挙げられる。
【００６７】
天然ワックスとしては、植物系ワックス及び鉱物系ワックスの少なくともいずれかであるのが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また該天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００６８】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、動物系ワックスとして蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００６９】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、合成炭化水素としてポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１；三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００７０】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７１】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７２】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００７３】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００７４】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００７５】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、４〜３０μｍであることが適当である。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２、好ましくは、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２であることが適当である。
【００７６】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００７７】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００７８】
前記離型剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【００７９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。これらのトナー受像層に含有されるその他の成分としては、画像定着時におけるトナー受像層の熱伝導性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましく、特に、前記顔料が中空粒子形状であるのが好ましい。
【００８０】
−−着色剤−−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００８１】
前記白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００８２】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００８３】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【００８４】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００８５】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【００８６】
−−可塑剤−−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究　上」「可塑剤の研究　下」（高分子化学協会編）や、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８７】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００８８】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下であるものが適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【００８９】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９０】
−−フィラー−−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９１】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９２】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【００９３】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％であることが好ましい。
【００９４】
−−架橋剤−−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【００９５】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９６】
−−帯電制御剤−−
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯや、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００９８】
−−その他の添加剤−−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【００９９】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１００】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１０１】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１０２】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１０３】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
2004142153.tif 000002
【０１０４】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性ポリマー、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。ここで使用される有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、上記支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で支持体上に塗布することも可能である。
本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１０５】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量が、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは、４〜１５ｇ／ｍ２になるように塗布される。また、トナー受像層の厚みは、例えば、１〜２０μｍ、好ましくは、４〜１５μｍの範囲にあることが適当である。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１０６】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ　８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ　１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であるのが好ましく、８５以上であるのが好ましく、９０以上であるのがより好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が５０以下であるのが好ましく、１８以下であるのがより好ましく、５以下であるのが更に好ましい。
【０１０７】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であるのが好ましく、７５以上であるのがより好ましく、９０以上であるのが更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０８】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが更に好ましい。
尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ　０６５２に基づいて測定することができる。
【０１０９】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）が３０℃以上、トナーのＴｍ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１１０】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１１１】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１１２】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
本発明において、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１１３】
［その他の層］
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、中間層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１４】
−表面保護層−
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１５】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１１６】
−バック層−
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１１７】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１８】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１９】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１２０】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１２１】
−トナー　結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１２２】
−トナー　着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１２３】
−トナー　離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量が１０００以下のものが特に有効であり、３００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１２４】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２５】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２６】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１２７】
−トナー　その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２８】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２９】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１３０】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１３１】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．１〜２μｍであることが適当である。
【０１３２】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１３３】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）が１．３以下であることが好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は少なくとも０．９５が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値が１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３４】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３５】
＜＜ベルト定着型平滑化処理機＞＞
本発明の電子写真プリントシステムを構成する画像形成装置のベルト定着型平滑化処理機は、冷却装置と、冷却剥離部とを有し、更に必要に応じてその他の部材を備えている。
【０１３６】
前記ベルト定着方式としては、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。本発明でいう定着ベルトを有する電子写真装置は、例えば、少なくとも、トナーを溶融し、加圧し得る加熱加圧部と、トナーの付着した受像材料をトナー受像層と接する状態で搬送することができる定着ベルトと、任意に、加熱した受像材料を定着ベルトに付着させたままの状態で冷却できる冷却部とを有するベルト方式のトナー定着部を有する電子写真装置が挙げられる。このような定着ベルトを有する電子写真装置にトナー受像層を有する電子写真用受像材料を使用することにより、トナー受像層に付着したトナーが、受像材料に広がることなく細密に定着されると共に、定着ベルトに密着した状態で溶融トナーが冷却・固化するので、トナー受像層にトナーが完全に埋め込まれた状態でトナー受像層に受容される。従って、画像段差がなく、光沢のある平滑なトナー画像を得ることができる。
【０１３７】
本発明で形成される電子写真用受像シートは、特にオイルレス方式のベルト定着方式による画像形成方法に好適であり、これにより、オフセットが大幅に改善される。但し、それ以外の各種の画像形成法に対しても、同様に使用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートを使用することにより、フルカラー画像を、画質の改善及びひび割れの防止を図りながら、好適に形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１３８】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写又はバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いる方法が好ましい。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後又は転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナー（トナー画像）は、それに使用されるバインダー樹脂の軟化温度又はトナーのガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写され、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【０１３９】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。また、定着ベルトと定着ローラによる加圧及び加熱の前に、熱ローラによる一次定着を行ってもよい。
【０１４０】
図１は、ベルト定着型平滑化処理機の一例を示し、この冷却剥離式のベルト式処理機（エンドレスプレス）において、処理部２０１は、ベルト２０２と、加熱ローラ２０３と、加圧ローラ２０４と、テンションローラ２０５，２０５と、クリーニングローラ２０６と、冷却装置２０７と、搬送ローラ２０８と、を備えている。
前記ベルト２０２の内側には、ベルト２０２と一対のテンションローラ２０５，２０５とが配置されている。
前記ベルト２０２は、加熱ローラ２０３と、この加熱ローラ２０３と離れた位置に配された一対のテンションローラ２０５，２０５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ２０４は、ベルト２０２と当接して加熱ローラ２０３と対向して配置されている。前記加圧ローラ２０４とベルト２０２との間は、加圧ローラ２０４と加熱ローラ２０３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。
前記冷却装置２０７は、ベルト２０２の内側であって、このベルト２０２の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ２０３と下流側に位置するテンションローラ２０５との間に配置されている。
前記搬送ローラ２０８は、ベルト２０２を介して前記冷却装置２０７と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラ２０８の間隔は、前記ニップ部と搬送ローラ２０８の１つとの距離、テンションローラ２０５と搬送ローラ２０８の他の１つとの距離と、略同じ長さである。前記クリーニングローラ２０６は、ベルト２０２を介して、加熱ローラ２０３における加圧ローラ２０４と対向する側とは反対側と対向して配置されている。前記クリーニングローラ２０６とベルト２０２との間は、クリーニングローラ２０６と加熱ローラ２０３とにより加圧されている。加熱ローラ２０３と、加圧ローラ２０４と、テンションローラ２０５と、クリーニングローラ２０６と、搬送ローラ２０８とは、互いに連動して回転し、ベルト２０２を回転させることができる。
【０１４１】
前記ベルト部材としては、例えば、ポリイミド、電鋳ニッケル及びアルミニウム等を基材として形成された無端ベルトであることが適当である。
前記ベルト部材の表面には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。中でも、定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【０１４２】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１４３】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４４】
【化１】
2004142153.tif 000003
【０１４５】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１４６】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１４７】
【化２】
2004142153.tif 000004
【０１４８】
（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４９】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１５０】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５１】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１５２】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５３】
【化３】
2004142153.tif 000005
【０１５４】
（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１５５】
（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５６】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５７】
前記本発明の定着用ベルトは、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５８】
前記ベルトの表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、トナーの剥離性或いはトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るために２０〜５００μｍ、特に４０〜２００μｍが好ましい。
【０１５９】
＜＜画像形成装置＞＞
図２は、本発明の電子写真プリントシステムを構成するカラー複写機（画像形成装置）１００の一例を示す概略構成図である。この複写機１００は、装置本体１０３と、画像読取装置（原稿読取手段）１０２とから構成されている。また、装置本体１０３内には、画像出力部（画像形成部）と定着装置１０１とが内蔵されている。
前記画像形成部は、複数の張架ローラに張架され回転される無端状の中間転写ベルト９と、該中間転写ベルト９の回転方向の上流側から下流側にかけて並んでいるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋと、中間転写ベルト９に対峙するベルトクリーニング装置１４、同じく中間転写ベルト９に対峙する二次転写ローラ１２、普通紙（受像シート）１８（Ｓ）、専用光沢紙（受像シート）１８（Ｐ）をそれぞれ収容する用紙トレイ１７、ピックアップローラ１７ａ、搬送ローラ対１９、２４、レジストローラ対２０、排出トレイ２６などを備えている。
【０１６０】
また、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋは、感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置５、一次転写ローラ６、ドラムクリーニング装置７、除電ローラ８などを備えている。
【０１６１】
図３は、定着装置１０１の構成を説明するものである。この定着装置１０１は、熱源を有する加熱定着ローラ（加熱ローラ）４０、剥離ローラ（張架ローラ）４４、ステアリングローラ（張架ローラ）４５、加熱定着ローラ４０及び剥離ローラ４４とステアリングローラ４５に巻き回された定着ベルト（無端ベルト）４７、定着ベルト４７を介して加熱定着ローラ４０に押圧してニップを形成する加圧ローラ４２、定着ベルト４７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト４７を冷却する冷却器（冷却部）４６を有し、トナーを担持した受像シート１８は、トナー画像が定着ベルト４７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器４６で定着ベルト４７及び受像シート１８が冷却された後に、定着ベルト４７と受像シート１８を剥離するベルト定着器である。
【０１６２】
前記加熱定着ローラ４０は、熱伝導性の高い金属製のコア４０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４０ｂを形成し、コア４０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４１が備えられ、加熱定着ローラ４０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト４７とトナー像が形成された受像シート１８を加熱する。加圧ローラ４２は、熱伝導性の高い金属製のコア４２ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層４２ｂを被覆し、更に、その表面にＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４２ｃを形成し、コア４２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４３が備えられ、加圧ローラ４２の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の受像シート１８に圧力を印加させると同時に、受像シート１８を裏面から加熱させる。加熱定着ローラ４０と加圧ローラ４２の構成は上述した構成に限定されるものではなく、受像シート１８上に形成されたトナー画像を、定着ベルト４７を介して受像シート１８上に定着できる構成であればよい。
【０１６３】
前記剥離ローラ４４は、定着ベルト４７から受像シート１８を受像シート１８自身の剛性により剥離させるものであり、その外径形状（寸法）は定着ベルト４７と受像シート１８の付着力、及び定着ベルト４７の剥離ローラ４４への巻き付け角度によって決定される。ステアリングローラ４５は、定着ベルト４７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱定着ローラ４０に対して傾かせることで、定着ベルト４７が片寄った場合、逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【０１６４】
前記冷却器４６は、定着ベルト４７と、密着している受像シート１８を冷却するためのものであり、定着ベルト４７の内周面で、且つ加熱定着ローラ４０の下流側、剥離ローラ４４の上流側に配設されている。冷却器４６は、加熱定着ローラ４０と加圧ローラ４２により溶融させられた受像シート１８の表面の透明樹脂層１８ａとトナー像を冷却させ、画像表面全体を定着ベルト４７表面にならった平滑な状態で固化させる機能を有する。
【０１６５】
前記定着ベルト４７は、熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製　シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５を塗布後、風乾３０分の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ　１００質量部とｎ−ヘキサン　３０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、シリコーンゴム４０μｍを得た。
このシリコーンゴム層上に、信越化学工業社製　フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０　１００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）　２０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、１２０℃で１０分の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有するベルトを用いた。
【０１６６】
ここで、定着装置１０１は、画像読取装置１０２の下側に存在し、画像形成部（例えば、転写位置）の上側に存在する。また、定着装置１０１は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に存在し、かつ画像読取装置１０２の真下領域に存在する。また、二次転写位置から定着装置１０１に至る受像シート１８の搬送経路の全部は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に存在している。更に、二次転写位置と一次転写位置とを結ぶ一次定着直線の鉛直成分は、実質的に鉛直方向となっている。また、二次転写位置と定着位置とを結ぶ定着直線の鉛直成分は、当該定着直線の水平成分よりも小さいものである。また、定着装置１０１から排出される受像シート１８は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に排出される。
【０１６７】
このようなレイアウトを採用することにより、第１に、大型の定着装置１０１を備えるにも関わらず、全体の装置１の省スペース（特に、設置面積における）が図られる。第２に、受像シート１８が比較的高い位置に排出されるため、操作性にも優れる。
【０１６８】
＜感熱昇華プリントシステム＞
前記感熱昇華プリントとしては、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けてなり、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写し、プリントするものである。
このような感熱昇華プリントシステムとしては、例えば、松下電器製　熱昇華転写プリンタＳＶ−ＡＰ１０、ソニー製　ＬＩＰ−ＤＲ１００、コニカ製　ＣＨＣ−Ｓ５４５−６、ＣＨＣ−Ｓ１０４５−ＳＥ、などが挙げられる。
【０１６９】
＜マーキング方式のプリントシステム＞
前記マーキング方式のプリントシステムとしては、前記のものの他、例えば、インクジェットプリントシステム、トナージェットプリントシステム、などが挙げられる。
【０１７０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
尚、以下の実施例において、「％」及び「部」は、質量基準である。
【０１７１】
−基紙の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｃｃ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
2004142153.tif 000006
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味し、ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味する。
【０１７２】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ＰＶＡ　１．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２　０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。得られた基紙において、トナー受像層が設けられる側において、金属ロールが接するように通紙した。金属ロールの表面温度は１４０℃であった。得られた基紙の白色度は９１％、王研式平滑度は２６５秒、ステキヒト・サイズ度は１２７秒であった。
【０１７３】
得られた基紙を、出力１７ｋＷのコロナ放電によって処理した後、裏面に表面マット粗さ１０μｍのクーリングロールを用い、表１に示した組成のポリエチレン樹脂を溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２２μｍのポリエチレン樹脂層を設けた。
【０１７４】
【表１】
2004142153.tif 000007
【０１７５】
次に、トナー受像層を塗設する側である基紙の表面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングロールを用い、ポリエチレン樹脂、表２に示したようにマスターバッチ化した酸化チタン、５％含有するＬＤＰＥマスターバッチ郡青とを、最終的に組成が表５に示した組成になるように混合したものを、溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２９μｍのポリエチレン樹脂層を設けた。
その後、表面に出力１８ｋＷ、裏面に出力１２ｋＷのコロナ放電により処理した後、表面にはゼラチン下塗り層を、裏面にはコロイダルアルミナ、コロイダルシリカ、及びＰＶＡを含有する帯電防止下塗り層をそれぞれ設け、支持体を作製した。
【０１７６】
【表２】
2004142153.tif 000008
【０１７７】
次に、前記支持体の表面上に、自己分散型ポリエステル樹脂水分散物、カルナバワックス水分散物、二酸化チタンのＰＶＡ分散物、及び分子量約１０万のポリエチレンオキサイドを、最終的に下記表３に示した塗設量組成になるように、トナー受像層をバーコーターで設けて、電子写真用受像シートを作製した。
【０１７８】
【表３】
2004142153.tif 000009
【０１７９】
（実施例１）
得られた電子写真用受像シートを、電子写真プリントシステムとして、富士ゼロックス社製ドキュセンターカラー４００を改造した実験機を使用し、独自に作製した色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を用いて、ＹＭＣ各単色及び下記肌色１〜肌色３を印画した。なお、この実験機の構成は図２に示した通りであり、定着部分を図３に示した冷却剥離型ベルト定着機を用いた。
肌色１：Ｒ＝２５５、Ｇ＝２０６、Ｂ＝１７９
肌色２：Ｒ＝２３９、Ｇ＝１６７、Ｂ＝１２７
肌色３：Ｒ＝１４４、Ｇ＝９９、Ｂ＝５９
なお、ＲＧＢ濃度の測定は、ＧＲＥＴＡＧ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の濃度測定装置を用いて行った。測定は通常のステータスＡ濃度で行った。
【０１８０】
トナーとしては、富士ゼロックス社製のドキュセンターカラー４００に用いられている凝集法トナーを用いた。用いたトナーの平均粒径及び形状係数は以下の通りであった。
2004142153.tif 000010
【０１８１】
図３に示したように、定着の加熱ローラ４０、温度及び加圧ローラ４２の温度は１３５℃に設定した。別途、用いた電子写真用受像シートの熱可塑性樹脂層にかかった温度を測定したところ、１３５℃設定の時、最大９８℃まで加温されていることがわかった。また、プリントが定着ベルト４７から離れる時の温度は６５℃であった。
【０１８２】
得られた実施例１の電子写真プリントについて、下記方法により、Ｌ＊ａ＊ｂ＊、光沢度及び画質官能評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１８３】
＜Ｌ＊ａ＊ｂ＊の測定＞
Ｌ＊ａ＊ｂ＊の測定は、Ｇｒｅｔａｇ彩色計を用いて、フィルターなし、光源条件Ｄ５０、視野角２度で測定した。
＜光沢度＞
ＪＩＳ　Ｚ８７４１に従って、光沢度計により、入射角４５度、反射角４５度の条件で測定した。
＜画質官能評価＞
デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）にて撮影された人物を中心としたポートレイト画像を上記各プリントシステムで印画し、通常の写真画質の評価を行っている者２０名により１０点満点で目視官能評価を行った。数値は、全員の官能評価の平均値であり、小数点一位で四捨五入した。なお、総合評価は、銀塩写真における写真業界にて一般的に用いられている評価方法に基づいて目視官能評価を行った。
【０１８４】
（実施例２）
実施例１において、色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を書き換えて、より肌色再現が好ましくなるようにした以外は実施例１と同様にして実施例２のプリント画像を得た。実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１８５】
（実施例３）
実施例２において、更に色変換３次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を書き換えて、シアン単色の再現性を好ましくなるようにした以外は実施例２と同様にして実施例３のプリント画像を得た。実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１８６】
（比較例１）
富士写真フイルム製フロンティア３３０（デジタル銀塩写真プリントシステム）を使用し、標準の富士写真フイルム製カラー印画紙にプリント印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１８７】
（比較例２）
富士ゼロックス製ドキュセンターカラー４００の画像処理部分を標準のものに戻した以外は実施例１と同じカラー電子写真画像形成実験機を用い、電子写真用受像シートとして富士ゼロックス製デジタルコートグロッシーにプリント印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１８８】
（比較例３）
富士ゼロックス製ドキュカラー１２５０ＰＦ（電子写真システム）を使用し、電子写真用受像シートとして富士写真フイルム製ゼログラフィックフォトペーパーにプリント印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１８９】
（比較例４）
富士ゼロックス製ドキュカラー１２５０ＣＰ（電子写真システム）を使用し、電子写真用受像シートとして富士ゼロックス製デジタルコートグロッシーにプリント印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１９０】
（比較例５）
エプソン（株）製インクジェットプリンタＰＭ−４０００ＰＸを用い、インクジェット受像シートとしてエプソン（株）製ＭＣ光沢紙を用い、標準インク、標準推奨条件にて印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１９１】
（比較例６）
エプソン（株）製インクジェットプリンタＰＭ−９５０Ｃを用い、インクジェット受像シートとしてエプソン（株）製ＰＭ写真用紙（光沢）を用い、標準インク、標準推奨条件にて印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１９２】
（比較例７）
キャノン（株）製インクジェットプリンタＢＪＦ−９００を用い、インクジェット受像シートとしてキャノン（株）製スーパーフォトペーパーＳＰ−１０１を用い、標準インク、標準推奨条件にて印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１９３】
（比較例８）
ヒューレットパッカード（株）製インクジェットプリンタＤｅｓｋｊｅｔ５５５１を用い、インクジェット受像シートとしてヒューレットパッカード（株））製プレミアムブラスフォト用紙（光沢）を用い、標準インク、標準推奨条件にて印画した。このプリント画像について実施例１と同様の方法で画質評価を行った。結果を表４，５及び図４〜図９に示す。
【０１９４】
【表４】
2004142153.tif 000011
【０１９５】
【表５】
2004142153.tif 000012
【０１９６】
表４，５及び図４〜図９の結果から、比較例１の銀塩写真プリントシステムは、肌色の色相については非常に好ましいが、単色の色相については劣るものである。
比較例２〜４の電子写真プリントシステムは、単色の色相は好ましいが、肌色の色相が劣るものである。また、光沢度も劣るものである。
比較例５〜８のインクジェットプリントシステムは、単色の色相が好ましくなく、また、肌色の色相も劣るものである。更に、光沢度も劣るものである。
これに対して、実施例１〜３の電子写真プリントシステムは、単色及び肌色の色再現性を規定することにより、プリントされた画像の官能評価が７以上と著しく良化し、高い光沢度を有することが認められる。
【０１９７】
また、単色の官能評価、肌色の官能評価、及び総合評価については、図１１〜図１３に示したような関係を有するが、総合評価に対する単色の官能評価及び肌色の官能評価の影響度合いをより明らかにするため、データ補正を行い図１４〜図１７に示すように相関関係を調べた結果、図１６の結果が最も相関係数が高かった。従って、肌色評価の方が単色評価よりも総合評価に約２倍影響していることが認められる。
【０１９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、及びシアン（Ｃ）単色の色再現性と肌色の色再現性を兼ね備え、画質官能評価が著しく良化し得、特に、電子写真プリントシステム、感熱昇華プリントシステムに好適に用いられるデジタルプリントシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、定着装置の一例を示す断面概略図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例におけるイエロー（Ｙ）単色の色相の測定結果を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例及び比較例におけるマゼンタ（Ｍ）単色の色相の測定結果を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例及び比較例におけるシアン（Ｃ）単色の色相の測定結果を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例及び比較例における肌色１の色相の測定結果を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例及び比較例における肌色２の色相の測定結果を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例及び比較例における肌色３の色相の測定結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は、肌色１〜３の色相の好適な範囲を示すグラフである。
【図１１】図１１は、単色の評価と肌色の評価との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、単色の評価と総合評価との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は、肌色の評価と総合評価との関係を示すグラフである。
【図１４】図１４は、〔（単色の評価×２）＋肌色の評価〕と総合評価との関係を示すグラフである。
【図１５】図１５は、（単色の評価＋肌色の評価）と総合評価との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、〔単色の評価＋（肌色の評価×２）〕と総合評価との関係を示すグラフである。
【図１７】図１７は、〔単色の評価＋（肌色の評価×３）〕と総合評価との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１Ｙ〜Ｋ　　　　電子写真画像形成ユニット
２　　　　感光体ドラム
３　　　　帯電ローラ
４　　　　露光器
５　　　　現像装置
６　　　　一次転写ローラ
７　　　　ドラムクリーニング装置
８　　　　除電ローラ
９　　　　中間転写ベルト
１０　　　　制御部
１２　　　　二次転写ローラ
１３　　　　バックアップローラ
１４　　　　ベルトクリーニング装置
１６　　　　搬送方向切替ゲート
１７　　　　用紙トレイ
１８　　　　受像シート
２１　　　　第一記録媒体排出口
２２　　　　排出ローラ
２４　　　　搬送ローラ
２６　　　　排出トレイ
４０　　　　加熱定着ローラ
４１　　　　加熱源
４２　　　　加圧ローラ
４４　　　　張架ローラ
４５　　　　ステアリングローラ
４６　　　　冷却器
４７　　　　定着ベルト
４８　　　　排出ローラ
４９　　　　トナー
１００　　　　カラー複写機
１０１　　　　定着装置
１０２　　　　画像読取装置
１０３　　　　装置本体
２０１　　　　処理部
２０２　　　　ベルト
２０３　　　　加熱ローラ
２０４　　　　加圧ローラ
２０５　　　　テンションローラ
２０６　　　　クリーニングローラ
２０７　　　　冷却装置
２０８　　　　搬送ローラ
２１０　　　　電子写真用受像シート
【図１】
2004142153.tif 000013
【図２】
2004142153.tif 000014
【図３】
2004142153.tif 000015
【図４】
2004142153.tif 000016
【図５】
2004142153.tif 000017
【図６】
2004142153.tif 000018
【図７】
2004142153.tif 000019
【図８】
2004142153.tif 000020
【図９】
2004142153.tif 000021
【図１０】
2004142153.tif 000022
【図１１】
2004142153.tif 000023
【図１２】
2004142153.tif 000024
【図１３】
2004142153.tif 000025
【図１４】
2004142153.tif 000026
【図１５】
2004142153.tif 000027
【図１６】
2004142153.tif 000028
【図１７】
2004142153.tif 000029