(57)【要約】【課題】高強度かつ高破壊靱性の安価なセメント組成物を提供する。【解決手段】セメント、潜在水硬性物質、骨灰微粉末、及びポリマーを含有することを特徴とするセメント組成物及びセメントコンクリート組成物。該セメント組成物及び該セメントコンクリート組成物の硬化体は高強度かつ高靱性という特徴を有し、施工時のひび割れ発生が少ないという特徴を有する。本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物の用途は特に限定されないが、コンクリート構造物の劣化部分をはつり取った断面を修復する、補修材料用途に適する。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨灰微粉末、ポリマー、潜在水硬性物質、及びセメントを含有することを特徴とするセメント組成物。
【請求項２】
骨灰微粉末の比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載のセメント組成物。
【請求項３】
セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材１００部に対して骨灰微粉末の配合量が５〜３００部であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のセメント組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のセメント組成物及び水を含有することを特徴とするセメントコンクリート組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、土木及び建築分野、特にセメントコンクリートの補修材料分野において使用されるセメント用組成物及びセメントコンクリート組成物に関する。本発明では特に限定しない限り部及び％は質量基準である。また、本発明でいうセメントコンクリートとは、セメントペースト、モルタル、及びコンクリートの総称である。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
コンクリート構造物は、従来は半永久的な耐久材料と考えられてきたが、実際は、荷重による応力、凍害、塩害、中性化、及び化学的腐食等の劣化要因に常にさらされており、これらの要因によるコンクリート構造物の経年劣化が無視できないことが判り、社会問題となっている。
【０００３】
これらの劣化要因への対策として、コンクリート構造物の建設時には減水剤又はＡＥ減水剤等を用いて水／セメント比を下げる方法（ＡＳＴＭ，　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ−Ｒｅｄｕｃｉｎｇ　Ａｄｍｉｘｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　Ｓｅｔ−Ｒｅｔａｒｄｉｎｇ　Ａｄｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｏｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ”，　ＳＴＰ−２６６，　１９６０）、コンクリートに高炉スラグ及び／又はフライアッシュ等の潜在水硬性物質を混和してコンクリートを緻密化させ、耐久性を向上させる方法（Ｎ．Ｓｕｔｔｅｒｈｅｉｍ，　Ｒｅｖｕｅ　ｄｅｓ　Ｍａｔｒｉａｕｘ　ｅｔ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　４５５／４５６，　ｐｐ．２３８−２４４，　１９５３及びＲ．Ｆ．Ｂｌａｎｋｓ，　Ｔｈｅ　Ｕｓｅ　ｏｆ　Ｐｏｒｔｌａｎｄ　Ｐｏｚｚｏｌａｎ　Ｃｅｍｅｎｔ　ｂｙ　Ｔｈｅ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｒｅｃｌａｍａｔｉｏｎ，　ＡＣＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ　４６−１６，　１９４９）等が行われてきた。
【０００４】
しかしながら、水／セメント比を下げる場合は自己収縮によるひび割れが無視できない場合があり、潜在水硬性物質を混和する方法、例えば高炉Ｂ種セメントを用いた場合であっても、やはり劣化が進行し、ひび割れが発生することがある。
【０００５】
また、風雨にさらされる機会が多い、屋外や海岸等に設置された、鉄筋及び鉄骨を含むコンクリート構造物の場合には、長年にわたる中性化及び塩害等を受けてコンクリートが劣化し、ひび割れが一度発生すると、コンクリート部分の破壊靱性が低く脆いために、コンクリート構造物内の応力等によってひび割れが成長することがある。また、このひび割れを伝わって水や空気がコンクリート構造物内部に侵入するため、侵入した水がコンクリート構造物中の鉄筋・鉄骨の腐食を更に進行させる。このような悪循環により、コンクリート構造物が加速度的に劣化するという課題がある。
【０００６】
このようなひび割れの進行はコンクリート構造物に悪影響を及ぼすため、ひび割れをモルタルや樹脂等で埋めて進行を抑える必要があり、コンクリートの劣化を抑制するための補修工事の重要性が認識されるようになった。
【０００７】
このようなコンクリート構造物のひび割れに用いる補修材料は、大きな応力がかかる個所に施工される場合が多いため、通常のセメントコンクリートよりも機械的強度が大きいこと、特に高破壊靱性であることが要求される。
【０００８】
一方で、産業廃棄物の再利用のニーズが高まっている。例えば、畜産業において、数年前までは家畜の死骸は粉砕されて肉骨粉等として再利用されていたが、現在は狂牛病等の伝染病を予防するために、粉砕処分ではなく、焼却処分される割合が高くなっており、その焼却灰である骨灰の処分方法が求められている。
【０００９】
また、骨灰は比表面積が大きく、セメントとの接触面積が大きいため、高強度化に寄与する機能性材料として、セメント業界において魅力的な材料であるにもかかわらず、再利用が必ずしも十分に行われているとはいえなかった。
【００１０】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、特定のセメント組成物及びセメントコンクリート組成物が高強度、高破壊靱性、かつ安価なコンクリートの補修材料として使用可能であり、しかも産業廃棄物である骨灰の有効利用につながることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は骨灰微粉末、ポリマー、潜在水硬性物質、及びセメントを含有することを特徴とするセメント組成物であり、骨灰微粉末の比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする該セメント組成物であり、セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材１００部に対して骨灰微粉末の配合量が５〜３００部であることを特徴とする該セメント組成物である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００１３】
本発明における骨灰とは、豚、牛、羊、又は鶏等の、家畜又は小動物等を焼却した灰を粉砕したものである。骨灰微粉末として、陶芸用のボーンチャイナ等を粉砕して使用することも可能である。骨灰微粉末は結晶質であっても、非晶質であってもよい。また、本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、微量成分として酸化アルミニウム又は酸化鉄等の不純物を含有していてもよい。
【００１４】
骨灰微粉末のブレーン比表面積は３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５，０００〜１５，０００ｃｍ２／ｇがより好ましく、８，０００〜１５，０００ｃｍ２／ｇが最も好ましい。骨灰微粉末のブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ未満では、水和後の硬化体強度が低くなることがある。また、１５，０００ｃｍ２／ｇを超えると粉砕動力が必要となるために経済的でない。
【００１５】
ポリマーとしては、エチレン、スチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ、ポリビニルアルコール、塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸又はその塩、酢酸ビニル、ポリエステル、及びエポキシ樹脂等の汎用樹脂、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、及びシリコーンゴム等の汎用ゴム、並びにセメント用のポリマー混和剤等が挙げられる。
【００１６】
ポリマー混和剤としては、水性ポリマーディスパージョン、再乳化形粉末樹脂、液状ポリマー、及び水溶性ポリマー等が使用できる。また、添加した時点でモノマーであっても、その後重合し、セメントコンクリートのスラリー中、又はセメント硬化体等の中でポリマー混和材として機能する材料も、ポリマー混和材として使用可能である。
【００１７】
水性ポリマーディスパージョンとは、水中に粒径０．０５〜５μｍのポリマー微粒子が均一に分散している状態の材料であり、その微粒子がゴムの場合をラテックス、樹脂の場合をエマルションと呼ぶ。
【００１８】
水性ポリマーディスパージョンとしては、ゴムラテックス、樹脂エマルション、及び混合ディスパージョン等がある。
【００１９】
ラテックスとしては天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスがあり、合成ゴムラテックスとしてはスチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム、及びアクリロニトリルブタジエンゴム等のゴムの微粒子を含有するラテックスが挙げられる。
【００２０】
樹脂エマルションとしては、ポリアクリル酸エステル、エチレン酢酸ビニル、スチレンアクリル酸エステル、ポリプロピオン酸ビニル、ポリプロピレン、及びポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂のエマルション、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂のエマルション、並びに、アスファルト及びパラフィン等の歴青質ポリマーのエマルション等が挙げられる。
【００２１】
混合ディスパージョンとしては、混合ラテックス及び混合エマルション等、上記ラテックス類及びエマルション類の混合物が挙げられる。
【００２２】
再乳化形粉末樹脂は、合成樹脂エマルションを噴霧乾燥したもので、水を加えると再乳化する。エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニルビニルバーサテート、スチレンアクリル酸エステル、及びポリアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２３】
液状ポリマーは、水飴状の高粘度液体であり、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２４】
水溶性ポリマーは水に溶解する粉末樹脂で、セルロース誘導体系、ポリビニールアルコール系、アクリル酸塩系等があり、セルロース誘導体系ではメチルセルロース及びヒドロキシルプロピルメチルセルロースがあり、アクリル酸塩系としてはアクリル酸カルシウム及びアクリル酸マグネシウム等が挙げられる。
【００２５】
また、混合時にモノマーとして添加し、その後重合反応させるエチレン性不飽和化合物も水溶性ポリマーとして使用することができる。また、エチレン性不飽和化合物のモノマーを用いたポリマーの中では、ビニル系モノマーとの不飽和カルボン酸化合物等の共重合体である、アルカリ増粘ポリマーを用いることも可能である。
【００２６】
上記モノマーの重合方法は特に限定されず、公知の方法が使用できるが、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、又は塊状重合する等の公知の方法が挙げられる。
【００２７】
これらのポリマー混和剤は、ホモポリマー、共重合体、混合ディスパージョン、又は混合物等のいずれであってもよく、また、複数のポリマー混和材を併用してもよい。
【００２８】
上記のポリマー混和剤、すなわち水溶性ポリマーディスパージョン、水溶性ポリマー、液状ポリマー、及び／又は再乳化形粉末樹脂等は、セメント等の結合材とポリマーからなるコマトリックス（ｃｏｍａｔｒｉｘ）相と呼ばれる相を形成するために好ましい。
【００２９】
このようなポリマー混和剤の中では、水溶性ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂が好ましく、水溶性ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂の中では、合成ゴムラテックス、樹脂エマルション、及び再乳化形粉末樹脂がより好ましく、合成ゴムラテックスが最も好ましい。
【００３０】
また、ポリマー混和剤中のポリマー成分の含有量及び分子量は特に制限されないが、数平均分子量が１，０００〜１０万のものが好ましい。数平均分子量が小さいとポリマー添加効果が顕著でなく、数平均分子量が１０万を超えると、コンクリート構造物との密着性が不十分となることがある。
【００３１】
本発明でいう潜在水硬性物質とは、それ自身ほとんど水硬性を持たないが、水酸化カルシウム、アルカリ、又はポルトランドセメント等の刺激剤と水分が存在すると水和反応して硬化する物質の総称であり、例えば高炉水砕スラグ、フライアッシュ、及びシリカフューム等が該当する。
【００３２】
高炉水砕スラグは製鉄所より副生するもので、急冷して非晶質化したものを粉砕して粉末化したものである。骨材用の粗粉又はセメント混和材用の高炉水砕スラグ微粉末として入手可能である。
【００３３】
フライアッシュは火力発電所から副生するもので、シリカ分を多く含む微粉末である。本発明では、いかなる粒度を有するフライアッシュも使用可能であるが、３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ程度のものが入手可能である。
【００３４】
シリカフュームはシリコンを製造する際に副生するもので、シリカ質の超微粒子である。その比表面積は、通常、ＢＥＴ比表面積で１０ｍ２／ｇ程度のものが主流である。本発明では、いかなる粒度を有するシリカフュームも使用可能であるが、１〜２０ｍ２／ｇ程度のものが入手可能である。
【００３５】
本発明では、潜在水硬性が大きく、コンクリートの耐久性への貢献度が高い、高炉水砕スラグ微粉末がより好ましい。また、高炉セメントも使用可能であるが、高炉水砕スラグの粒度分布を制御するという観点から、普通ポルトランドセメント及び高炉水砕スラグ微粉末を混合する方法が好ましい。
【００３６】
また、高炉水砕スラグ微粉末は、ブレーン比表面積３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ程度が好ましい。３，０００ｃｍ２／ｇ未満では自己収縮が大きくなることがあり、１０，０００ｃｍ２／ｇを超えると粉砕動力が必要となるため、コスト増の原因となることがある。
【００３７】
また、高炉水砕スラグの品質管理及び入手の容易性という観点から、ＪＩＳ　Ａ　６２０６規格に準拠した、セメント混和材用の高炉スラグ微粉末を用いることが好ましい。
【００３８】
セメントとしては、普通、早強、超早強、中庸熱、及び低熱等の各種ポルトランドセメント、ポルトランドセメント及び都市ゴミ焼却灰残渣等の廃棄物を主成分とするエコセメント、並びに、石灰石微粉末等を混合したフィラーセメント等が挙げられ、これらのうち１種又は２種以上の使用が可能である。これらのセメントの中では、入手が容易なポルトランドセメントを用いることが好ましい。
【００３９】
また、セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材における、セメント及び潜在水硬性物質の割合は特に限定されないが、結合材１００部中潜在水硬性物質が５〜８０部であることが好ましく、３０〜７０部であることが好ましい。潜在水硬性物質の割合が５部未満では中性化又は塩害等の劣化を受けやすくなるおそれがあり、８０部を超えると圧縮強度低下の原因となるおそれがある。
【００４０】
また、本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物における結合材、骨灰微粉末、及びポリマーの配合は特に制限されないが、セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材１００部に対し、骨灰微粉末は５〜３００部、ポリマーは１〜５０部とすることが好ましく、骨灰微粉末２５〜１５０部又はポリマー１０〜２５部とすることがより好ましい。骨灰微粉末が５部未満では強度の増進効果が得られず、３００部を超えると練混が困難になる可能性がある。また、ポリマーが１部未満では曲げ強度が低くなる場合があり、５０部を超えると圧縮強度が低下する場合がある。
【００４１】
また、セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材の粒度がブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５，０００〜１５，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。３，０００ｃｍ２／ｇ未満では本発明の効果が十分に得られない可能性があり、１５，０００ｃｍ２／ｇを超えると作業性が悪くなる場合がある。
【００４２】
水の使用量は特に制限されないが、セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材１００部に対して水を２５〜４５部とするのが好ましく、３０〜４０部がより好ましい。水が２５部未満では混練できない場合があり、４５部を超えると補修部分の曲げ強度又は圧縮強度が低くなることがある。
【００４３】
また、本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物は川砂、山砂、石灰砂、及び珪砂等の細骨材及び砂利等の粗骨材を使用してもよい。
【００４４】
本発明では、公知のセメント添加剤、すなわちベントナイト等の粘土鉱物、顔料、減水剤、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、膨張剤、流動化剤、繊維状物質、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、凝結遅延剤、凝結促進剤、繊維、及びハイドロタルサイト等のアニオン交換体等のうちの１種又は２種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。
【００４５】
また、通常のポリマー又はポリマー重合反応に用いられる公知の添加剤、例えば重合開始剤、重合触媒、連鎖移動剤、架橋剤、酸化反応防止剤、及び界面活性剤等を併用してもよい。
【００４６】
本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物は、それぞれの原料を施工時に一度に混合しても良いし、予め一部あるいは全部を混合しておいても差し支えない。
【００４７】
混合装置としては、既存の如何なる装置も使用可能であり、例えば、傾胴ミキサー、オムニミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ミキサー、及びナウターミキサー等が挙げられる。
【００４８】
本発明に用いる原料を微粉化する装置として、ボールミル、タワーミル、及びローラーミル等が挙げられる。
【００４９】
本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物の用途としては、特に限定されないが、例えばコンクリート構造物の補修材料等が挙げられる。好ましい使用形態としては、コンクリート構造物の劣化部分をはつり取った断面に、吹付け又はコテ等で断面修復部分に本セメントコンクリート組成物を塗布、充填、又は注入して補修する、補修材料用途が好ましい。
【００５０】
【実施例】
以下、実験例により本発明を詳細に説明する。
【００５１】
実験例１
セメント及び潜在水硬性物質からなる結合材１００部、骨灰微粉末イ及び砂よりなる骨材３００部、ポリマーＡ１０部、水２５部を、表１に示す配合で混合してモルタル供試体を作製し、曲げ強度、圧縮強度、及び破壊靱性（曲げ靱性係数として評価）を測定した結果を表１に示す。また、全ての配合でＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準拠したモルタルフロー値が１８０±１０となるように適宜高性能ＡＥ減水剤を添加した。
【００５２】
＜使用材料＞
セメント：普通ポルトランドセメント（電気化学工業（株）製）、ブレーン比表面積３，３００ｃｍ２／ｇ、密度３．１５ｇ／ｃｍ３
潜在水硬性物質α：市販の高炉水砕スラグ微粉末、ブレーン比表面積６，２００ｃｍ２／ｇ、密度２．９０ｇ／ｃｍ３
潜在水硬性物質β：市販のフライアッシュ、ブレーン比表面積４，４００ｃｍ２／ｇ、密度２．３５ｇ／ｃｍ３
潜在水硬性物質γ：市販のシリカフューム、ＢＥＴ比表面積１３．５ｍ２／ｇ、密度２．３０ｇ／ｃｍ３
骨灰微粉末イ：豚骨灰のボールミル粉砕品、ブレーン比表面積５，０００ｃｍ２／ｇ、密度２．６５０ｇ／ｃｍ３
砂：ＪＩＳ標準砂
水：水道水
ポリマーＡ：スチレン−ブタジエンゴムラテックスエマルション（固形分４５％）、市販品
高性能ＡＥ減水剤：ポリカルボン酸系、市販品
【００５３】
＜測定方法＞
圧縮強度：ＪＩＳ　Ａ　１１７１規格に準じて４×４×１６ｃｍ供試体を作製し、材齢２８日で強度を測定。
曲げ強度：ＪＩＳ　Ａ　１１７１規格に準じて４×４×１６ｃｍ供試体を作製し、材齢２８日で強度を測定。
曲げ靱性係数：ＪＳＣＥ　Ｇ　５５２規格に準拠して１０×１０×４０ｃｍ供試体を作製し、材齢２８日時点で曲げ靭性係数を測定した。
【００５４】
【表１】
2004043223.tif 000002
注：表中、ポリマーはポリマー混和材中の固形分の重量部である。水はポリ
マー混和材中の水も含まれる。
【００５５】
実験例２
表１の実験Ｎｏ．１−１、Ｎｏ．１−２、Ｎｏ．１−３、及びＮｏ．１−４の配合をもとに、表２に示すように水の配合量及び砂／骨灰比を変え、圧縮強度、曲げ強度、曲げ靱性係数、及び自己収縮率を評価した点以外は実験例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【００５６】
＜測定方法＞
自己収縮率：日本コンクリート工学協会「自己収縮研究委員会」報告書試験案に準拠し、４×４×１６ｃｍ供試体を作製し、材齢１日で基長を測定し、その後２０℃の恒温室内で封緘養生を行い、長さ変化率を測定し自己収縮率とした。なお、表中の自己収縮率は材齢２８日時点のものである。
【００５７】
【表２】
2004043223.tif 000003
注：表中、ポリマーはポリマー混和材中の固形分の重量部である。水はポリ
マー混和材中の水も含まれる。
【００５８】
実験例３
表１の実験Ｎｏ．１−１及びＮｏ．１−４の配合に対し、結合材中のセメント及び潜在水硬性物質を表３に示したように配合量を変え、圧縮強度、曲げ強度、及び曲げ靭性係数を実験２と同様に測定した。結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
2004043223.tif 000004
注：表中、ポリマーはポリマー混和材中の固形分の重量部である。水はポリ
マー混和材中の水も含まれる。
【００６０】
実験例４
セメント及び潜在水硬性物質αを重量比で１：１の配合にした結合材１００部、水３０部、及びポリマーＡ１０部を用い、砂及び骨灰微粉末イの量を表４に示すように変えた時の圧縮強度、曲げ強度、曲げ靭性係数、及び自己収縮率を実験例２と同様に測定した。結果を表４に示す。
【００６１】
【表４】
2004043223.tif 000005
注：（１）表中のポリマーＡは、ポリマーＡ中の固形分の重量部である。水は
ポリマーＡ中の水も含まれる。
（２）　結合材はセメント及び潜在水硬性物質αの１：１混合物。
【００６２】
実験例５
実験例４で用いた結合材１００部に対して骨灰微粉末イの量を５０部とし、ポリマーＡの量を変化させた時の圧縮強度、曲げ強度、曲げ靭性係数、及び自己収縮率を実験例２と同様に測定した。結果を表５に示す。
【００６３】
【表５】
2004043223.tif 000006
注：表中のポリマーは、ポリマー混和材の固形分の重量部である。水はポリ
マー混和材中の水も含まれる。
【００６４】
実験例６
実験例４で用いた結合材１００部に対して骨灰微粉末イの量を５０部、ポリマー量を固形分で２０部とし、ポリマーの種類を変化させた時の圧縮強度、曲げ強度、及び曲げ靭性係数を実験例２と同様に測定した。結果を表６に示す。
【００６５】
＜使用材料＞
ポリマーＢ：スチレンアクリル酸エステル共重合体エマルション（固形分４５％）、市販品
ポリマーＣ：エチレン酢酸ビニル共重合体ディスパージョン（固形分４５％）、市販品
ポリマーＤ：エチレン酢酸ビニル共重合体粉末樹脂、市販品
【００６６】
【表６】
2004043223.tif 000007
注：表中、ポリマーはポリマー混和剤中の固形分の配合量である。
水はポリマー混和剤中の水分も含まれる。
【００６７】
実験例７
単位セメント量１５０ｋｇ／ｍ３、表７に示した潜在性水硬性物質を単位量１５０ｋｇ／ｍ３、単位骨灰微粉末量１５０ｋｇ／ｍ３、単位砂量６５０ｋｇ／ｍ３、単位砂利量９９０ｋｇ／ｍ３、単位ポリマーＡ量１５ｋｇ／ｍ３、水／結合材比４５％、ｓ／ａ（細骨材率）＝４５％、スランプ１０±３ｃｍ、空気量３．０±１．０％のコンクリートを調製し、骨灰微粉末の比表面積値及び潜在水硬性物質の種類と量を表７に示すように変え、１００ｍｍφ×２００ｍｍの成型体を作製し、圧縮強度を測定した。結果を表７に示す。
【００６８】
＜使用材料＞
骨灰微粉末ロ：豚骨灰の乳鉢粉砕品、ブレーン比表面積　３，０００ｃｍ２／ｇ、密度２．６６０ｇ／ｃｍ３
骨灰微粉末ハ：豚骨灰微粉末ロのボールミル粉砕品、ブレーン比表面積　８，０００ｃｍ２／ｇ、密度２．６００ｇ／ｃｍ３
骨灰微粉末ニ：豚骨灰微粉末ハのボールミル粉砕品、ブレーン比表面積１５，０００ｃｍ２／ｇ、密度２．５００ｇ／ｃｍ３
細骨材：新潟県姫川産川砂、密度２．５６０ｇ／ｃｍ３
粗骨材：新潟県姫川産砕石、密度２．６５０ｇ／ｃｍ３
【００６９】
＜測定方法＞
圧縮強度：φ１０ｃｍ×２０ｃｍ供試体を作製し、ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて材齢２８日強度を測定。
【００７０】
【表７】
2004043223.tif 000008
注：表中、ポリマーはポリマー混和剤中の固形分の配合量である。
【００７１】
【発明の効果】
本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物は、高強度かつ高破壊靱性であり、かつ安価であるという特徴をもつ。本セメントコンクリート組成物の硬化体は施工時のひび割れ発生が少ないという特徴がある。本セメント組成物及び本セメントコンクリート組成物の用途は特に限定されないが、コンクリート構造物の劣化部分をはつり取った断面を修復する補修材料用途に適する。