(57)【要約】【課題】情報処理装置における耐振性能と耐衝撃性能との双方の向上を同時に図る際に、それぞれの性能の向上を独立して容易に行うことが可能な支持部材を提供する。【解決手段】情報処理装置のハウジング２に内蔵されたＨＤＤを、情報処理装置に作用する振動及び衝撃から保護するための構造であって、情報処理装置におけるハウジング２の底部に、情報処理装置を装置設置面１７に対して支持させる支持部材１４が取り付けられ、支持部材１４が、情報処理装置に作用する振動を緩和可能な振動緩和部材１５と、振動緩和部材１５よりも低い剛性とされて情報処理装置に作用する衝撃を緩和可能な衝撃緩和部材１６とを有する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置のハウジングに内蔵されたデバイスを、前記情報処理装置に作用する振動及び衝撃から保護するための構造であって、前記情報処理装置におけるハウジングの底部に、前記情報処理装置を装置設置面に対して支持させる支持部材が取り付けられ、前記支持部材が、前記情報処理装置に作用する振動を緩和可能な振動緩和部材と、前記振動緩和部材よりも低い剛性とされて前記情報処理装置に作用する衝撃を緩和可能な衝撃緩和部材とを有することを特徴とする情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項２】
支持部材における振動緩和部材がハウジングの底部にかかり合うことで、情報処理装置を装置設置面に対して支持させており、前記情報処理装置に衝撃が作用したときに前記ハウジングと前記振動緩和部材とのかかり合いが解消されて、前記振動緩和部材が衝撃が作用した方向に移動することによって、前記支持部材における衝撃緩和部材がこの衝撃を緩和することが可能となることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項３】
支持部材における振動緩和部材が筒状に形成され、前記振動緩和部材の内部に衝撃緩和部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項４】
振動緩和部材はハウジングの底部を貫通して配置され、前記振動緩和部材は、前記貫通部におけるハウジングの底部にかかり合い可能であるとともに衝撃が作用したときに変形して前記ハウジングの底部の貫通部を通過可能な径方向突部を有することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項５】
振動緩和部材の上部において、前記振動緩和部材の軸方向に、ハウジングの底部の肉厚よりも長い切欠部が形成され、前記ハウジングの底部は、前記切欠部が形成された前記振動緩和部材が貫通するＣ字形状の切り抜き部を有することで、前記筒状の振動緩和部材の内側に対応する位置の蓋体部を有し、衝撃緩和部材は前記蓋体部に接触可能であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項６】
ハウジングの底部に孔が形成され、前記孔に筒状の振動緩和部材がはめ込まれるとともに、前記振動緩和部材の径方向突部が前記孔の周縁にかかり合うように構成され、前記ハウジングの内部に、前記筒状の振動緩和部材の内部に配置された衝撃緩和部材に接触可能なストッパが設けられていることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項７】
支持部材における振動緩和部材が柱状に形成され、前記支持部材における衝撃緩和部材が前記振動緩和部材の外周に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項８】
振動緩和部材はハウジングの底部を貫通して配置され、前記振動緩和部材は、前記貫通部におけるハウジングの底部にかかり合い可能であるとともに衝撃が作用したときに変形して前記ハウジングの底部の貫通部を通過可能な径方向突部を有することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項９】
ハウジングの底部における振動緩和部材の貫通部に径方向外向きの切り込み部が形成され、前記振動緩和部材の径方向突部が前記切り込み部を通過可能な形状に形成されることで、前記ハウジングと前記振動緩和部材とをバヨネット構造により互いに結合可能とされていることを特徴とする請求項４から６までのいずれか１項または８記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１０】
支持部材における衝撃緩和部材が、前記支持部材における振動緩和部材と同一部材で前記振動緩和部材と一体に形成され、前記衝撃緩和部材が空隙を有する形状に形成されることで、前記振動緩和部材よりも剛性が低くされていることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１１】
振動緩和部材が衝撃の作用した方向に移動するときにハウジングに接触して抵抗となる突起部が、前記振動緩和部材に形成されていることを特徴とする請求項２から９までのいずれか１項記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１２】
情報処理装置に衝撃が作用したときに、振動緩和部材が前記衝撃の作用した方向に座屈変形することで、前記支持部材における衝撃緩和部材がこの衝撃を緩和させることが可能となることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１３】
支持部材における振動緩和部材の外周に、前記支持部材における衝撃緩和部材が配置されていることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１４】
支持部材における振動緩和部材の上端部が情報処理装置におけるハウジングに取り付けられ、前記振動緩和部材の下端部に開口凹部が形成され、前記開口凹部に、前記情報処理装置が装置設置面から持ち上げられたときに前記開口凹部からはみ出す材料にて形成されている衝撃緩和部材が収容されていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１５】
支持部材における振動緩和部材が、ハウジングにその内側からかかり合い前記ハウジングから前記振動緩和部材が抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部を有することを特徴とする請求項４または８記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１６】
ハウジングの底部の外側に、情報処理装置を装置設置面に対して支持させるための複数の支持部材が取り付けられ、前記複数の支持部材のうち、前記情報処理装置におけるハウジングに内蔵された、耐衝撃処置を必要とするデバイスの下部に対応する位置の支持部材を構成する第１の衝撃緩和部材が、その他の位置に配置されている支持部材を構成する第２の衝撃緩和部材よりも剛性が高いことを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１７】
支持部材における衝撃緩和部材がゲル系の材料から形成されていることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項または１１から１６までのいずれか１項記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１８】
支持部材における衝撃緩和部材がシリコン系の材料から形成されていることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項または１１から１６までのいずれか１項記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項１９】
衝撃緩和部材が複数の材料を組み合わせて成ることを特徴とする請求項１７または１８記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【請求項２０】
支持部材における衝撃緩和部材が、その剛性が情報処理装置に作用する衝撃に依存して変化する材料から形成されていることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項または１１から１６までのいずれか１項記載の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤと記す）の大容量・低価格化が急速に発展する中、ＨＤＤは、ノート型パソコンに代表される携帯型情報処理装置ばかりではなく、デジタルテレビやカメラレコーダなど、多くの製品への利用が検討されている。
【０００３】
しかし、このような携帯型情報処理装置にＨＤＤを搭載して利用するためには、この携帯型情報処理装置がＨＤＤを振動と衝撃から保護し得る構造でなければならない。
【０００４】
そこで、内蔵されたＨＤＤを振動と衝撃から保護するための情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を図２３〜図２４を用いて説明する。
図２３に示すように、情報処理装置１における金属製のハウジング２内には、ＨＤＤ３、回路基板４及び電源装置５が内蔵されており、それぞれが取付金具（図示は省略）によってハウジング２に取り付けられている。６は通風孔であり、７は、ハウジング２内の空気をハウジング２の外部に排出するための空気吐出し用のファンである。このハウジング２の底部２ａにおける例えば四隅の位置には、比較的に剛性の高いゴム製の支持部材８が取り付けられており、これにより、ハウジング２が装置設置面９に対して支持されている。
【０００５】
このゴム製の支持部材８は、図２４に示すように、中実円柱状の本体部８ａと、この本体部８ａに連続して形成されてハウジング２の底部２ａに形成されている丸孔２ｂにはめ込み可能な首部８ｂと、この首部８ｂの先端に形成されている抜止め用の頭部８ｃとを有する。頭部８ｃは先細り状に形成され、その先端は丸孔２ｂより小径に形成され、基端は丸孔２ｂ及び首部８ｂよりも大径に形成されている。また、首部８ｂの軸方向の長さはハウジング２の肉厚とほぼ同様に形成されている。
【０００６】
ハウジング２に支持部材８を取り付ける際には、金属製のハウジング２の底部２ａに形成されている丸孔２ｂにゴム製の支持部材８における頭部８ｃを弾性変形させつつ押し込み、首部８ｂを丸孔２ｂにはめ込む。
【０００７】
このような構成において、この情報処理装置１に、例えばＨＤＤ３などを発振源とする情報処理装置１の内部からの振動や、例えば情報処理装置１を車などに搭載したときに発生する情報処理装置１の外部からの振動が作用した場合には、支持部材８が比較的に剛性の高いゴム製であることにより、この振動をある程度緩和させることができ、耐振構造として有効である。また、この情報処理装置１を持ち上げて運搬している最中にこの情報処理装置１が落下し、ハウジング２の底部２ａに対して垂直な方向に衝撃が作用した場合には、ゴム製の支持部材８が弾性変形することによりこの衝撃をある程度緩和することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図２５は、従来の技術における情報処理装置を加振器（図示は省略）に取り付け、正弦波形の加速度を印加することで情報処理装置に外力を作用させたときの計測結果を示すもので、横軸はそのときの加振周波数［Ｈｚ］の値を、縦軸は、そのときのＨＤＤがリード・ライト可能であるときの前記外力の最大値（以下、耐振Ｇ値［Ｇ］と記す。ただし、１［Ｇ］＝９．８［ｍ／ｓ２］である。）を示している。なお、図中の実線１０は、支持部材８の材料として剛性の高いゴムを使用した場合の計測結果を示しており、破線１１は、支持部材８の材料として剛性の低いゴムを使用した場合の計測結果を示している。また、通常、支持部材８は、情報処理装置に１．５［Ｇ］の外力が作用してもＨＤＤがリード・ライト可能であるように設計されており、この設計の目標値である１．５［Ｇ］の値を図中の一点鎖線１２で示す。
【０００９】
図２５の実線１０にて示すように、支持部材８の材料として剛性の高いゴムを使用した場合、この剛性の高い支持部材８が情報処理装置に作用する振動を効果的に緩和していることから、情報処理装置に、例えば図中の一点鎖線１２にて示す設計の目標値の１．５［Ｇ］の外力が作用しても、ＨＤＤは加振周波数に関係なく全般的にリード・ライト可能である。
【００１０】
しかし、図２５の破線１１にて示すように、支持部材８の材料として剛性の低いゴムを使用した場合、このように剛性の低い支持部材８では、特に加振周波数が１０［Ｈｚ］〜１００［Ｈｚ］において情報処理装置に作用する振動を効果的に緩和することができず、支持部材８の耐振性能は著しく低下する。すなわち、情報処理装置に設計の目標値である１．５［Ｇ］の外力が作用したときに、場合によってはＨＤＤがリード・ライト可能でないことがある。
【００１１】
以上のことから、情報処理装置に作用する振動を支持部材８によって効果的に緩和させる、すなわち情報処理装置の耐振性能を向上させるためには、支持部材８を剛性の高いゴムで構成しなければならない。
【００１２】
また、図２６は、情報処理装置をその底部に対して垂直な方向に落下させたときに、その落下高さ［ｍ］とそのときに市販のＨＤＤに作用する衝撃のピーク値［Ｇ］との関係を計測した結果を示している。なお、図中の実線１０は、支持部材８の材料として剛性の高いゴムを使用した場合の計測結果を示しており、破線１１は、支持部材８の材料として剛性の低いゴムを使用した場合の計測結果を示している。また、図中の一点鎖線１３は、この実験で使用されたＨＤＤの許容衝撃値＝５００［Ｇ］の値を示している。
【００１３】
図２６における破線１１に示すように、支持部材８の材料として剛性の低いゴムを使用した場合、ＨＤＤに作用する衝撃のピーク値が、ＨＤＤの許容衝撃値である５００［Ｇ］に達するときの落下高さＨ１［ｍ］は、０．４〜０．６［ｍ］の間である。
【００１４】
しかし、実線１０にて示すように、支持部材８の材料として剛性の高いゴムを使用した場合では、ＨＤＤに作用する衝撃のピーク値が、ＨＤＤの許容衝撃値である５００［Ｇ］に達するときの落下高さＨ２［ｍ］は、０．２〜０．４［ｍ］の間とＨ１より低くなり、支持部材８の材料として剛性の低いゴムを使用した場合よりも耐衝撃性能が劣る。したがって、耐衝撃性能を向上させるためには、支持部材８に剛性の低いゴムを用いなければならない。
【００１５】
これにより、情報処理装置１の耐振性能を向上させるためには、支持部材８の剛性を高くすることが有効であり、情報処理装置１の耐衝撃性能を向上させるためには、支持部材８の剛性を低くすることが有効であることから、耐衝撃性能の向上を図ることと耐振性能の向上を図ることとは互いに相反する関係となる。
【００１６】
すなわち、耐衝撃性能の向上を図れば耐振性能が低下し、逆に耐振性能の向上を図れば耐衝撃性能が低下するため、耐振性能と耐衝撃性能の双方を同時に満足する構造の実現が困難であった。
【００１７】
また、上述したように、耐衝撃性能の向上を図ることと耐振性能の向上を図ることとは互いに相反することであるので、耐振性能と耐衝撃性能との双方を考慮した設計を行うことは難しく、耐振性能と耐衝撃性能とを兼ね備えた総合的な性能の向上を図るための最適化には多くの時間を費やさなければならなかった。
【００１８】
そこで本発明はこのような問題を解決して、情報処理装置における耐振性能と耐衝撃性能との双方の向上を同時に図る際に、それぞれの性能の向上を独立して容易に行うことが可能な支持部材を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、情報処理装置のハウジングに内蔵されたデバイスを、前記情報処理装置に作用する振動及び衝撃から保護するための構造であって、前記情報処理装置におけるハウジングの底部に、前記情報処理装置を装置設置面に対して支持させる支持部材が取り付けられ、前記支持部材が、前記情報処理装置に作用する振動を緩和可能な振動緩和部材と、前記振動緩和部材よりも低い剛性とされて前記情報処理装置に作用する衝撃を緩和可能な衝撃緩和部材とを有するものである。
【００２０】
このような構成によれば、情報処理装置に振動が作用した場合には、支持部材における振動緩和部材がこの振動を緩和することができ、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、支持部材における衝撃緩和部材がこの衝撃を緩和することができる。このように、支持部材において、情報処理装置に作用する振動を緩和する振動緩和部材と衝撃を緩和する衝撃緩和部材とが別であることにより、支持部材の耐振性能の向上と支持部材の耐衝撃性能の向上とを独立して、すなわち、振動を緩和する特性と衝撃を緩和する特性とが相反する性質であっても、互いの性能を相殺することなく、それぞれの性能の向上を同時にかつ容易に図ることができる。また、これにより、耐振性能及び耐衝撃性能を向上させるため設計に費やす時間を短縮することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、支持部材における振動緩和部材がハウジングの底部にかかり合うことで、情報処理装置を装置設置面に対して支持させており、前記情報処理装置に衝撃が作用したときに前記ハウジングと前記振動緩和部材とのかかり合いが解消されて、前記振動緩和部材が衝撃が作用した方向に移動することによって、前記支持部材における衝撃緩和部材がこの衝撃を緩和することが可能となるものである。
【００２２】
このような構成によれば、情報処理装置を装置設置面に設置している時に振動が作用した場合には、ハウジングの底部にかかり合うことで情報処理装置を装置設置面に対して支持させている振動緩和部材がこの振動を受けて緩和することができる。また、情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合には、ハウジングと振動緩和部材とのかかり合いが解消され、振動緩和部材がこの衝撃が作用した方向に移動することにより、支持部材における衝撃緩和部材に衝撃を作用させ、この衝撃を緩和させることができる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、支持部材における振動緩和部材が筒状に形成され、前記振動緩和部材の内部に衝撃緩和部材が配置されているものである。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項３項記載の発明において、振動緩和部材はハウジングの底部を貫通して配置され、前記振動緩和部材は、前記貫通部におけるハウジングの底部にかかり合い可能であるとともに衝撃が作用したときに変形して前記ハウジングの底部の貫通部を通過可能な径方向突部を有するものである。
【００２５】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、径方向突部がハウジングに押し当てられて変形し、ハウジングの底部の貫通部を通過することにより、振動緩和部材が貫通部からハウジング内に入り込む、すなわち衝撃の作用した方向に移動することができる。これにより、衝撃緩和部材に衝撃を作用させて緩和することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項４項記載の発明において、振動緩和部材の上部において、前記振動緩和部材の軸方向に、ハウジングの底部の肉厚よりも長い切欠部が形成され、前記ハウジングの底部は、前記切欠部が形成された前記振動緩和部材が貫通するＣ字形状の切り抜き部を有することで、前記筒状の振動緩和部材の内側に対応する位置の蓋体部を有し、衝撃緩和部材は前記蓋体部に接触可能であるものである。
【００２７】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、切り抜き部に貫通して配置されている振動緩和部材が、切欠部が形成されている範囲でハウジング内に入り込む、すなわち衝撃の作用した方向に移動することができる。したがって、筒状の振動緩和部材の内部に配置されている衝撃緩和部材は、ハウジングにおける蓋体部によりハウジング内に入り込むことを防止されてハウジングの外側に残り、この蓋体部と装置設置面との間で圧縮される。これにより、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、ハウジングの底部に孔が形成され、前記孔に筒状の振動緩和部材がはめ込まれるとともに、前記振動緩和部材の径方向突部が前記孔の周縁にかかり合うように構成され、前記ハウジングの内部に、前記筒状の振動緩和部材の内部に配置された衝撃緩和部材に接触可能なストッパが設けられているものである。
【００２９】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、ハウジングの孔の周縁にかかり合っている振動緩和部材の径方向突部が変形してハウジング内に入り込むことにより、振動緩和部材はハウジング内に入り込む、すなわち衝撃の作用した方向に移動することができる。このとき、振動緩和部材の内部に配置されている衝撃緩和部材は、ハウジングの内部に配置されているストッパによりハウジング内に入り込むことを防止されてハウジングの外側に残り、ストッパと装置設置面との間で圧縮される。これにより、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
【００３０】
請求項７記載の発明は、請求項１または２項記載の発明において、支持部材における振動緩和部材が柱状に形成され、前記支持部材における衝撃緩和部材が前記振動緩和部材の外周に配置されているものである。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、振動緩和部材はハウジングの底部を貫通して配置され、前記振動緩和部材は、前記貫通部におけるハウジングの底部にかかり合い可能であるとともに衝撃が作用したときに変形して前記ハウジングの底部の貫通部を通過可能な径方向突部を有するものである。
【００３２】
請求項９記載の発明は、請求項４から６までのいずれか１項または８記載の発明において、ハウジングの底部における振動緩和部材の貫通部に径方向外向きの切り込み部が形成され、前記振動緩和部材の径方向突部が前記切り込み部を通過可能な形状に形成されることで、前記ハウジングと前記振動緩和部材とをバヨネット構造により互いに結合可能とされているものである。
【００３３】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用したときに、径方向突部がハウジングの底部における孔に接触して変形し、ハウジング内に入り込んでしまっても、このようにハウジングと振動緩和部材とがバヨネット構造により互いに連結される構造であることから、ハウジング内に入り込んだ径方向突部を、切り込み部を通過させてハウジングの外側に戻すことができ、ハウジングと振動緩和部材とを再び所定の位置にて容易に結合させることができる。
【００３４】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９までのいずれか１項記載の発明において、支持部材における衝撃緩和部材が、前記支持部材における振動緩和部材と同一部材で前記振動緩和部材と一体に形成され、前記衝撃緩和部材が空隙を有する形状に形成されることで、前記振動緩和部材よりも剛性が低くされているものである。
【００３５】
このような構成によれば、衝撃緩和部材が振動緩和部材と同一部材でかつ一体に形成されていても、情報処理装置に衝撃が作用したときには振動緩和部材に対して独立して変形し、この衝撃を緩和することができる。これにより、支持部材を構成する部品点数を減らすことができ、経済性の向上を図ることができる。
【００３６】
請求項１１記載の発明は、請求項２から９までのいずれか１項記載の発明において、振動緩和部材が衝撃の作用した方向に移動するときにハウジングに接触して抵抗となる突起部が、前記振動緩和部材に形成されているものである。
【００３７】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、振動緩和部材がこの衝撃の作用した方向に移動し、このときに、振動緩和部材に形成されている突起部がハウジングに接触してこの移動に対する抵抗となることができる。これにより、情報処理装置に作用する衝撃のエネルギーがある程度減衰されるので、支持部材における衝撃緩和部材に作用する衝撃を小さくすることができ、より確実に、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
【００３８】
請求項１２記載の発明は、請求項１記載の発明において、情報処理装置に衝撃が作用したときに、振動緩和部材が前記衝撃の作用した方向に座屈変形することで、前記支持部材における衝撃緩和部材がこの衝撃を緩和させることが可能となるものである。
【００３９】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用したときに、振動緩和部材が座屈変形することでこの衝撃のエネルギーをある程度減衰することができる。これにより、衝撃緩和部材に作用する衝撃を小さくすることができ、情報処理装置に作用する衝撃をより効果的に緩和することができる。
【００４０】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、支持部材における振動緩和部材の外周に、前記支持部材における衝撃緩和部材が配置されているものである。
【００４１】
請求項１４記載の発明は、請求項１記載の発明において、支持部材における振動緩和部材の上端部が情報処理装置におけるハウジングに取り付けられ、前記振動緩和部材の下端部に開口凹部が形成され、前記開口凹部に、前記情報処理装置が装置設置面から持ち上げられたときに前記開口凹部からはみ出す材料にて形成されている衝撃緩和部材が収容されているものである。
【００４２】
このような構成によれば、運搬中の情報処理装置が落下した場合に、衝撃緩和部材が、振動緩和部材からはみ出している分だけ振動緩和部材よりも先に衝撃を受けることができる。したがって、衝撃緩和部材が、この衝撃が振動緩和部材に直接作用することを防止し、かつこの衝撃を緩和することができる。
【００４３】
請求項１５記載の発明は、請求項４または８記載の発明において、支持部材における振動緩和部材が、ハウジングにその内側からかかり合い前記ハウジングから前記振動緩和部材が抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部を有するものである。
【００４４】
このような構成によれば、抜け落ち防止部がハウジングにその内側からかかり合うことができるので、ハウジングと支持部材との取り付けを容易に行うことができる。
【００４５】
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５までのいずれか１項記載の発明において、ハウジングの底部の外側に、情報処理装置を装置設置面に対して支持させるための複数の支持部材が取り付けられ、前記複数の支持部材のうち、前記情報処理装置におけるハウジングに内蔵された、耐衝撃処置を必要とするデバイスの下部に対応する位置の支持部材を構成する第１の衝撃緩和部材が、その他の位置に配置されている支持部材を構成する第２の衝撃緩和部材よりも剛性が高いものである。
【００４６】
このような構成によれば、情報処理装置に落下等による衝撃が作用したときに、第２の衝撃緩和部材が、情報処理装置に内蔵されたデバイスの下部となる位置の支持部材を構成する第１の衝撃緩和部材よりも先に変形し、その分だけ第１の衝撃部材に作用する衝撃、すなわち耐衝撃処置を必要とするデバイスが内蔵されている側に作用する衝撃を緩和することができる。また、第２の衝撃緩和部材が第１の衝撃緩和部材よりも先に変形して情報処理装置が装置設置面に対して傾き、その直後にこの傾きが戻ることで情報処理装置に作用する衝撃をさらに緩和することができる。
【００４７】
請求項１７記載の発明は、請求項１から９までのいずれか１項または１１から１６までのいずれか１項記載の発明において、支持部材における衝撃緩和部材がゲル系の材料から形成されているものである。
【００４８】
このような構成によれば、支持部材における衝撃緩和部材がゲル系の材料から形成されていることにより、衝撃緩和部材が緩やかに変形することができるので、より効果的に衝撃を緩和することができる。
【００４９】
請求項１８記載の発明は、請求項１から９までのいずれか１項または１１から１６までのいずれか１項記載の発明において、支持部材における衝撃緩和部材がシリコン系の材料から形成されているものである。
【００５０】
請求項１９記載の発明は、請求項１７または１８記載の発明において、衝撃緩和部材が複数の材料を組み合わせて成るものである。
請求項２０記載の発明は、請求項１から９までのいずれか１項または１１から１６までのいずれか１項記載の発明において、支持部材における衝撃緩和部材が、その剛性が情報処理装置に作用する衝撃に依存して変化する材料から形成されているものである。
【００５１】
このような構成によれば、情報処理装置が落下した場合などでは、衝撃緩和部材の剛性は、情報処理装置の落下時の衝撃に応じて高くなる。これにより、情報処理装置に作用する衝撃を効果的に緩和することができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１を図１〜図３を参照しながら説明する。図１（ａ）は、本発明の実施の形態１の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す構造の断面図である。また、図２は、図１に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図であり、図３は、図１に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。なお、本発明の実施の形態１において用いられる情報処理装置は、図２３に示した情報処理装置１における支持部材８が後述する支持部材１４に置換されたものである。
【００５３】
図１〜図２に示すように、支持部材１４は、例えば剛性の高いゴム製で上下が開口した円筒状に形成されている振動緩和部材１５と、この振動緩和部材１５の筒状の内部に収容され、振動緩和部材１５よりも剛性の低いゲル系（例えば北川工業社製ＫＧゲル）またはシリコン系（日本発条社製スーパーシート）材料よりなる円柱状の衝撃緩和部材１６とを有する。
【００５４】
振動緩和部材１５は、一方の端面から軸方向に他方の端面に達さない切欠部１５ａが、ハウジング２の肉厚よりも長く形成されており、切欠部１５ａの開口側部分の外周には抜け落ち防止部である第１外周突部１５ｂと径方向突部である第２の外周突部１５ｃとが互いに軸方向に、ハウジング２の肉厚に対応した間隔をおいて形成されている。１５ｄは、この第１の外周突部１５ｂと第２の外周突部１５ｃと間の部分である首部である。
【００５５】
一方、情報処理装置におけるハウジング２の底部には、振動緩和部材１５における首部１５ｄの径方向断面の形状に対応した貫通部であるＣ字形状の切り抜き部２ｃが形成されている。
【００５６】
Ｃ字形状の切り抜き部２ｃが形成されることで、ハウジング２において、筒状の振動緩和部材１５の外側に対応する位置の本体部２ｄと、振動緩和部材１５の切欠部１５ａに対応する位置の接続部２ｅと、筒状の振動緩和部材１５の内側に対応する位置の蓋体部２ｆとが形成される。
【００５７】
この首部１５ｄが切り抜き部２ｃにはめ合わされるようにして、第１の外周突部１５ｂがハウジング２内に入り込んだ状態で第１の外周突部１５ｂと第２の外周突部１５ｃとの間にハウジング２における本体部２ｄを挟んでいる。この状態の振動緩和部材１５における、ハウジング２の蓋体部２ｆよりも外部で、その筒状の内側となる部分に、支持部材１４における衝撃緩和部材１６が収容されている。なお、振動緩和部材１５の底面と衝撃緩和部材１６の底面とは装置設置面１７に対してそろっている。
【００５８】
このような情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を構成するためには、図２に示すように、ハウジング２の底部における接続部２ｅの位置に、振動緩和部材１５における切欠部１５ａの位置を対応させ、第１の外周突部１５ｂを変形させつつ切り抜き部２ｃに通してハウジング２内に挿入し、切り抜き部２ｃに振動緩和部材１５における首部１５ｄをはめ込む。
【００５９】
そして、この状態の振動緩和部材１５における、ハウジング２の蓋体部２ｆよりも外部に衝撃緩和部材１６を挿入し、情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を構成する。このとき、ハウジング２における蓋体部２ｆと衝撃緩和部材１６とを適宜の手段により接着しておく。
【００６０】
このような構成において、図１（ｂ）に示すように、情報処理装置は、ハウジング２の本体部２ｄが支持部材１４における振動緩和部材１５の第１の外周突部１５ｂと第２の外周突部１５ｃとの間に挟まれて装置設置面１７に対して支持されている。
【００６１】
この情報処理装置に、内蔵されたデバイスであるＨＤＤなどを発振源とする情報処理装置の内部からの振動や、例えば情報処理装置を車などに搭載したときに発生する情報処理装置の外部からの振動が作用した場合には、振動緩和部材１５が振動を緩和するのに優れた特性である高い剛性のゴムで形成されているので、この振動のエネルギーが、振動緩和部材１５を微小変形させるためのエネルギーや、この変形の際に生じる熱に変換されて消費される。したがって、情報処理装置に作用した振動が減衰させて効率良く緩和することができる。
【００６２】
また、この情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合は、図３に示すように、振動緩和部材１５における第２の外周突部１５ｃが、この衝撃によりハウジング２における本体部２ｄに強く押し付けられて変形し、このハウジング２における切り抜き部２ｃを通過することで、振動緩和部材１５は、切欠部１５ａが形成されている範囲でハウジング２に対してスライドし、ハウジング２内に入り込むことができる。
【００６３】
このとき、振動緩和部材１５内に収容されている衝撃緩和部材１６が、衝撃を緩和するのに優れた特性である低い剛性のゲル系またはシリコン系の材料で形成されているので、ハウジング２における蓋体部２ｆと装置設置面１７との間で緩やかに圧縮され、この衝撃エネルギーを衝撃緩和部材１６に作用させて減衰させ、効率良く緩和することができる。
【００６４】
また、支持部材１４が別部材から構成されることにより、振動緩和部材１５を、振動を緩和するのに適した物性の材料で振動を緩和することのみを目的として設計する、すなわち衝撃を緩和させるための物性を考慮しない材料で設計とすることができる。これにより、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示した従来の技術における支持部材８の材料よりもさらに剛性の高いゴムを使用することができるので、図２５の実線１０にて示した、支持部材８の材料として剛性の高いゴムを使用した場合とよりも優れた耐振性能を発揮することができる。
【００６５】
さらに、衝撃緩和部材１６を、衝撃を緩和するのに適した物性の材料で衝撃を緩和することのみを目的として設計する、すなわち振動を緩和させるための物性を考慮しない材料で設計とすることができる。これにより、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示した従来の技術における支持部材８の材料よりもさらに剛性の低いゲル系またはシリコン系の材料を使用することができるので、図２６の破線１１にて示した、支持部材８の材料として剛性の低いゴムを使用した場合とよりも優れた耐衝撃性能を発揮することができる。
【００６６】
したがって、上記の実施の形態１のように、支持部材１４を、振動を緩和する役割を担う剛性の高いゴムで形成された振動緩和部材１５と、衝撃を緩和する役割を担う剛性の低い材料で形成された衝撃緩和部材１６との別部材からなる構成として振動緩和部材１５と衝撃緩和部材１６との剛性に高低の差をつけることによって、耐振性能の向上に必要な特性と耐衝撃性能の向上に必要な特性とを同時に、かつ互いに独立して情報処理装置に容易に付与することができる。またこれにより、耐振性能と耐衝撃性能とを兼ね備えた総合的な性能の向上を容易に、かつ迅速に行うことができ、設計時間の大幅な短縮が可能となる。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２を図４〜図６を参照しながら説明する。図４（ａ）は、本発明の実施の形態２の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す構造の断面図である。また、図５は、図４に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図であり、図６は、図４に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。なお、本発明の実施の形態２において用いられる情報処理装置は、支持部材１８における振動緩和部材１９が、実施の形態１の支持部材１４の振動緩和部材１５と異なるのみで、その他の部分の構成は実施の形態１と同じである。
【００６７】
図４〜図５に示すように、振動緩和部材１９の外周には、第１の外周突部１９ｂ及び第２の外周突部１９ｃとは異なる、突起部である外周突起部２０が、軸方向に一定の間隔をおいて複数形成されている。
【００６８】
この外周突起部２０は、第１の外周突部１９ｂ及び第２の外周突部１９ｃよりも小径で、かつ切り抜き部２ｃの周縁の本体部２ｄに接触可能に形成されている。
【００６９】
このような構成において、情報処理装置を装置設置面１７に設置しているとき及び情報処理装置に振動が作用した場合の情報処理装置の挙動は、実施の形態１と同様である。
【００７０】
また、情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合、図６に示すように、振動緩和部材１９がハウジング２内に入り込む際に、外周突起部２０がハウジング２における本体部２ｄに接触し、強く押し付けられて第２の外周突部１９ｃと同様に変形し、このハウジング２における切り抜き部２ｃを通過してハウジング２内に入り込むことができる。
【００７１】
このとき、情報処理装置に作用する衝撃のエネルギーは、外周突起部２０を変形させるエネルギーや、外周突起部２０とハウジング２における本体部２ｄとが接触する際の摩擦熱に変換されるので、より効果的に衝撃を緩和することができる。なお、振動緩和部材１９の外周に複数の外周突起部２０が形成されていることにより、図６の仮想線にて示すように、情報処理装置に作用する衝撃の大きさに応じてこれら複数の外周突起部２０がハウジング２内に順に入り込むことができる。すなわち、外周突起部２０とハウジング２における本体部２ｄとが接触する回数を増やすことができ、これにより大きな衝撃が作用した場合であってもより一層効果的に衝撃を緩和することができる。
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３を図７〜図９を参照しながら説明する。図７（ａ）は、本発明の実施の形態３の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す構造の断面図である。また、図８は、図７に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図であり、図９は、図７に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。なお、上述した実施の形態２はハウジング２に接触して抵抗となる突起部が振動緩和部材１９の外周に形成された場合であるが、本発明の実施の形態３はこの突起部が振動緩和部材２２の内周に形成された場合を示すものである。実施の形態３における突起部である内周突起部２３は、ハウジング２における蓋体部２ｆと接触可能なように形成されている。
【００７２】
したがって、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、実施の形態２と同様に、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４を図１０〜図１１を参照しながら説明する。図１０（ａ）は、本発明の実施の形態４の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す構造の断面図である。また、図１１は、図１０に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。なお、本発明の実施の形態４において用いられる情報処理装置は、図１に示した支持部材１４における衝撃緩和部材１６が後述する格子状構造部２６に置換されたものである。
【００７３】
図１０〜図１１に示すように、支持部材２４は、情報処理装置に作用する振動を緩和可能な振動緩和部材としての筒状構造部２５と、情報処理装置に作用する衝撃を緩和可能な衝撃緩和部材としての格子状構造部２６とを有している。この格子状構造部２６は、平面視で格子状となるように複数の空隙部２６ａが軸方向に形成され、筒状構造部２５の内部に、この筒状構造部２５と同一部材でかつ一体に形成されている。このように、格子状構造部２６が格子形状に形成されることによって、筒状構造部２５よりも低い剛性となるように構成され、情報処理装置に作用する衝撃を効果的に緩和することができる。
【００７４】
このような構成において、情報処理装置を振動が作用した場合、筒状構造部２５がこの振動を緩和することができる。
また、この情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合、第２の外周突部２５ｃがハウジング２における本体部２ｄに接触して変形し、ハウジング２内に入り込む。このとき、格子状構造部２６が空隙部２６ａを有する格子状に形成されて筒状構造部２５よりも低い剛性になるように構成されていることにより、図示は省略するが、筒状構造部２５の筒状の内側に一体に形成されている格子状構造部２６が、ハウジング２における蓋体部２ｆと装置設置面１７との間で圧縮される。これにより、情報処理装置に作用した衝撃のエネルギーは、格子状構造部２６を変形させるエネルギーなどに変換されて緩和される。したがって、格子状構造部２６が、筒状構造部２５と同一部材でかつ一体に形成されていても、その剛性に高低の差をつけることにより、情報処理装置に作用する衝撃を効果的に緩和することができる。
【００７５】
また、筒状構造部２５と格子状構造部２６とを一体に形成することで、支持部材２４の部品点数の削減を図ることができ、耐振性能と耐衝撃性能とを備えた支持部材２４を安価に提供することができる。なお、支持部材２４において、格子状構造部２６は、複数の空隙部２６ａが軸方向に形成されることによって格子形状に形成され、筒状構造部２５よりも低い剛性とされているが、この形状に限らず、形状を変化させることによって筒状構造部２５よりも低い剛性とすることができればそれで良い。
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５を図１２〜図１４を参照しながら説明する。図１２（ａ）は、本発明の実施の形態５の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している断面の斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す構造の断面図である。また、図１３は、図１２に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図であり、図１４は、図１２に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。なお、本発明の実施の形態５において用いられる情報処理装置は、図１に示した蓋体部２ｆが後述する支持部材２７に置換されたものである。
【００７６】
ハウジング２の底部には孔である丸孔２ｇが形成されており、この丸孔２ｇに振動緩和部材２８における首部２８ｃがはめ合わされている。
ハウジング２内には、ストッパ支持部３１が配置されており、このストッパ支持部３１には、振動緩和部材２８の内部に配置された衝撃緩和部材２９に接触可能なストッパ３０が取り付けられている。なお、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、支持部材２７をハウジング２に取り付けたときにストッパ３０が振動緩和部材２８に対して径方向にずれて抜けないように、ストッパ３０の下部を振動緩和部材２８の中に入り込ませておくと良い。
【００７７】
このような構成において、情報処理装置を装置設置面１７に設置しているとき及び情報処理装置に振動が作用した場合の情報処理装置の挙動は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
また、この情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合、第２の外周突部２８ｂがハウジング２における本体部２ｄに接触して変形し、ハウジング２内に入り込む。このとき、図１４に示すように、衝撃緩和部材２９は、ストッパ３０によってハウジング２内に入り込むことを防止され、ハウジング２の外側に残される。これにより、この衝撃緩和部材２９を、ストッパ３０と、振動緩和部材２８の内側の面と、装置設置面１７との間で圧縮することができる。したがって、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６を図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【００７９】
図１５及び図１６に示すように、実施の形態６は、実施の形態５において、ハウジング２に形成されている丸孔２ｇから径方向外側に向けて、例えば扇形状の切り込み部２ｈが周方向の二ヶ所に形成され、かつ振動緩和部材２８における第２の外周突部２８ｂがこの切り込み部２ｈの形状に対応した扇形状に形成されてこの二ヶ所のそれぞれの切り込み部２ｈを通過可能とされることで、ハウジング２と振動緩和部材２８とをバヨネット構造により互いに連結可能としたものである。
【００８０】
このような構成によれば、情報処理装置に衝撃が作用してハウジング２内に振動緩和部材２８における第２の外周突部２８ｂが入り込んだ後、図１６の仮想線にて示すように、切り込み部２ｈに第２の外周突部２８ｂをはめ入れ、首部２８ｃを丸孔２ｇにはめ合わせたうえで、この仮想線に示す位置から実線にて示す位置までこの振動緩和部材２８を軸方向回りに旋回させる。
【００８１】
これにより、切り込み部２ｈと第２の外周突部２８ｂとの周方向の位置がずれてハウジング２から振動緩和部材２８が軸方向に対して抜けないようにされ、ハウジング２と振動緩和部材２８とを、支持部材２７に衝撃が作用する前の所定の状態にしっかりと、かつ容易に連結させることができる。
【００８２】
このバヨネット構造は、図１〜図１２に示したものや、図２０〜図２１に示したものにも適用可能である。
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７を図１７を参照しながら説明する。図１７（ａ）は、本発明の実施の形態７の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造の断面を示している斜視図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に示す構造の組み立て前の状態の各部材の断面を示している分解斜視図である。なお、本発明の実施の形態７において用いられる情報処理装置は、図２３に示した情報処理装置１における支持部材８が後述する支持部材３２に置換されたものである。
【００８３】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、ハウジング２の底部の外側に、支持部材３２が取り付けられており、この支持部材３２は、剛性の高い振動緩和部材３３と、剛性の低い衝撃緩和部材３４とを有する。
【００８４】
振動緩和部材３３は、先端に平坦部３３ａが形成されている中空円錐台形状で、平坦部３３ａと逆側の開口している端面にはフランジ部３３ｂが形成されている。また、衝撃緩和部材３４は、振動緩和部材３３における平坦部３３ａを除く部分の外周をはめ合わせ可能な形状の嵌合孔３４ａを有する環状に形成されている。この衝撃緩和部材３４における嵌合孔３４ａに振動緩和部材３３が、その平坦部３３ａの先端が衝撃緩和部材３４の一方の端面から出るようにはめ合わされて支持部材３２が構成されている。なお、このときの振動緩和部材３３の外周と衝撃緩和部材３４の内周とは接触しており、振動緩和部材３３におけるフランジ部３３及び衝撃緩和部材３４におけるハウジング２側の端面３４ｃは、ハウジング２の底部に接着されている。
【００８５】
このような情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を構成するためには、図１７（ｂ）に示すように、振動緩和部材３３を、その平坦部３３ａの先端が衝撃緩和部材３４の一方の端面から出るように、衝撃緩和部材３４における嵌合孔３４ａにはめ合わせ、振動緩和部材３３と衝撃緩和部材３４とを適宜の手段によって互いに接着し、支持部材３２を構成する。
【００８６】
そして、支持部材３２の振動緩和部材３３におけるフランジ部３３ｂ及び衝撃緩和部材３４の他方の端面をハウジング２の底部の外側に接着によって取り付け、情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を構成する。
【００８７】
このような構成において、情報処理装置に振動が作用した場合には、この情報処理装置におけるハウジング２と装置設置面１７とを連結させている振動緩和部材３３の剛性が高いことにより、この振動のエネルギーが、振動緩和部材３３を微小変形させるためのエネルギーや、この変形の際に生じる熱に変換されて消費される。したがって、情報処理装置に作用した振動を減衰させて効率良く緩和することができる。
【００８８】
また、この情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合には、振動緩和部材３３が、その平坦部３３ａの先端が衝撃緩和部材３４の一方の端面から突き出るようにはめ合わされているので、衝撃緩和部材３４よりも先に装置設置面１７に接触し、振動緩和部材３３が中空円錐台形状に形成されていることにより、振動緩和部材３３はこの中空部側に、すなわち内側に座屈するようにへこんで変形する。これにより、衝撃緩和部材３４が装置設置面１７に接触することができ、情報処理装置に作用する衝撃を効果的に緩和することができる。
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８を図１８〜図１９を参照しながら説明する。図１８（ａ）は、本発明の実施の形態８の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している断面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に示す構造を組み立てる前の状態の各部材の断面を示す分解斜視図である。また、図１９（ａ）は、図１８に示す情報処理装置が持ち上げられているときの状態を示す断面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示す情報処理装置がその位置から落下した状態を示す断面図である。なお、本発明の実施の形態８において用いられる情報処理装置は、図２３に示した情報処理装置１における支持部材８が後述する支持部材３５に置換されたものである。
【００８９】
図１８〜図１９に示すように、ハウジング２の底部には丸孔２ｇが形成されており、この丸孔２ｇに支持部材３５がはめ込まれている。この支持部材３５は、剛性の高い振動緩和部材３６と、剛性の低い衝撃緩和部材３７とを有する。
【００９０】
この振動緩和部材３６は剛性の高いゴム製であり、図２４に示した支持部材８とほぼ同様の構成であるが、その下方の端部に、端面に向かって開口している開口凹部３６ｄが形成されている。
【００９１】
振動緩和部材３６における開口凹部３６ｄには、図１９（ａ）に示すように、この開口凹部３６ｄの深さよりも軸方向長さが大きい円柱状の衝撃緩和部材３７が、情報処理装置を持ち上げている際には開口凹部３６ｄからはみ出るように収容されている。
【００９２】
この衝撃緩和部材３７は、情報処理装置に作用する衝撃に依存してその剛性が変化する、すなわち剛性の速度依存性が高いシリコン系の材料（例えば日本発条社製スーパーシート）で形成されており、例えば、２．５［ｍ／ｓ］で高速圧縮した（高さ３０ｃｍの位置から落下した場合の圧縮に相当する）場合の剛性は、１［ｍｍ／ｍｉｎ］の割合で静的に圧縮した場合の剛性と比べて約１０倍程度に大きくなる（ただし、振動緩和部材３６よりは低い剛性である。）物性である。
【００９３】
したがって、図１９（ａ）に示している状態の情報処理装置をそのまま静かに装置設置面１７に設置した場合には、衝撃緩和部材３７は、情報処理装置の自重により、振動緩和部材３６の開口凹部３６ｄと装置設置面１７との間で徐々に静的に圧縮され、図１８（ａ）に示すように、装置設置面１７と開口凹部３６ｄとの間に圧縮状態で収容される。
【００９４】
このような情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を構成するには、図１８（ｂ）に示すように、振動緩和部材３６を、図２４に示した支持部材８の場合と同様にして、ハウジング２の底部に形成されている丸孔２ｇにはめ合わせる。そして、図１９（ａ）に示すように、この状態の振動緩和部材３６の開口凹部３６ｄに衝撃緩和部材３７を収容して支持部材３５を構成する。振動緩和部材３６における開口凹部３６ｄに衝撃緩和部材３７を収容すると、図１８（ａ）に示すように、情報処理装置を装置設置面１７に設置する。
【００９５】
このような構成において、情報処理装置に振動が作用した場合には、ハウジング２の底部に取り付けられている振動緩和部材３６がこの振動を緩和することができる。
【００９６】
この情報処理装置を運搬するために持ち上げた場合には、図１９（ａ）に示すように、この衝撃緩和部材３７に情報処理装置の自重が作用しなくなることから、この衝撃緩和部材３７はもとの非圧縮時の形状に戻る。
【００９７】
このとき、情報処理装置が落下して衝撃が作用した場合、衝撃緩和部材３７は上述したように、情報処理装置に作用する衝撃に依存して剛性が変化する、すなわち剛性の速度依存性が高いシリコン系の材料で形成されており、かつ振動緩和部材３６における開口凹部３６ｄからはみ出るように収容されていることから、図１９（ｂ）に示すように、装置設置面１７に振動緩和部材３６よりも先に接触することができ、かつ装置設置面１７に接触した直後の衝撃緩和部材３７の剛性が、振動緩和部材３６の剛性以下の範囲で高くなる。これにより、この衝撃緩和部材３７が開口凹部３６ｄと装置設置面１７との間で圧縮されて変形するので、情報処理装置に作用する衝撃をより一層効果的に緩和することができる。
（実施の形態９）
次に、本発明の実施の形態９を図２０〜図２１を参照しながら説明する。図２０（ａ）は、本発明の実施の形態９の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している断面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）に示す構造を構成する前の状態の、各部材の断面を示す分解斜視図である。また、図２１は、図２０に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。なお、本発明の実施の形態９において用いられる情報処理装置は、図２３に示した情報処理装置１における支持部材８が後述する支持部材３８に置換されたものである。
【００９８】
図２０〜図２１に示すように、ハウジング２の底部に支持部材３８が取り付けられている。この支持部材３８は、剛性の高い振動緩和部材３９と、剛性の低い衝撃緩和部材４０とを有する。
【００９９】
支持部材３８における振動緩和部材３９は、剛性の高いゴム製であり、円柱状の本体部３９ａの一方の端部に、図１９に示した振動緩和部材３６の頭部３６ｃと同様に構成された連結部である頭部３９ｂと、この頭部３９ｂから軸方向にずれた位置に、本体部３９ａよりも大径に形成されている支持部である外周突部３９ｃと、この本体部３９ａの他方の端部に形成されているフランジ部３９ｄとを有する。
【０１００】
この振動緩和部材３９は、図１９に示した振動緩和部材３６と同様に、ハウジング２の底部に形成されている丸孔２ｇに首部３９ｅがはめ合わされてハウジング２に取り付けられている。
【０１０１】
一方、衝撃緩和部材４０は、例えば、振動緩和部材３９における外周突部３９ｃからフランジ部３９ｄまでの部分をはめ込み可能な嵌合孔４０ａを有する環状に形成されている。この衝撃緩和部材４０における嵌合孔４０ａに、振動緩和部材３９における外周突部３９ｃからフランジ部３９ｄまでの部分がはめ合わされることで支持部材３８が構成されている。
【０１０２】
このような構成の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を構成するためには、図２０（ｂ）に示すように、衝撃緩和部材４０における嵌合孔４０ａに振動緩和部材３９をはめ合わせて支持部材３８を構成し、図２０（ａ）に示すように、この支持部材３８の振動緩和部材３９における首部３９ｅをハウジング２に形成されている丸孔２ｇにはめ合わせる。
【０１０３】
このような構成において、情報処理装置に振動が作用した場合には、ハウジング２の底部に取り付けられている振動緩和部材３９がこの振動を緩和することができる。
【０１０４】
また、情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合には、図２１に示すように、振動緩和部材３９における外周突部３９ｃが、ハウジング２における本体部２ｄに強く押し付けられて変形し、このハウジング２における丸孔２ｇを通過してハウジング２内に入り込む。
【０１０５】
このとき、振動緩和部材３９に対して外ばめ状態に配置されている衝撃緩和部材４０は、ハウジング２の本体部２ｄと、振動緩和部材３９のフランジ部３９ｄ及び装置設置面１７との間で圧縮される。これにより、この衝撃エネルギーを衝撃緩和部材４０によって減衰させ、この衝撃を効率良く緩和することができる。（実施の形態１０）
次に、本発明の実施の形態１０を図２２を参照しながら説明する。図２２（ａ）は、本発明の実施の形態１０の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示している下面図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に示す構造に衝撃が作用している状態を示す側面図である。
【０１０６】
図２２（ａ）に示すように、情報処理装置１におけるハウジング２の底部には、情報処理装置１に内蔵された耐衝撃処置を必要とするデバイスであるＨＤＤ３の下部に対応する位置の例えば二ヶ所に第１の支持部材４１が取り付けられており、これら二つの第１の支持部材４１が取り付けられている側とは逆側の例えば二ヶ所に第２の支持部材４２が取り付けられている。
【０１０７】
第１の支持部材４１は、円筒状で剛性の高いゴム製である振動緩和部材４３と、この振動緩和部材４３よりも剛性の低い材料で円柱状に形成され、振動緩和部材４３の内部に収容されている第１の衝撃緩和部材４４とを有する。また、第２の支持部材４２は、第１の支持部材４１に使用されているものと同様の振動緩和部材４３と、第１の支持部材４１に使用されている第１の衝撃緩和部材４４よりもさらに剛性の低い材料で円柱状に形成され、この振動緩和部材４３の内部に収容されている第２の衝撃緩和部材４５とを有する。
【０１０８】
このような構成において、情報処理装置１に振動が作用した場合には、情報処理装置１のハウジング２の底部に取り付けられている第１の支持部材４１及び第２の支持部材４２における振動緩和部材４３が、この振動を緩和することができる。
【０１０９】
また、情報処理装置１に落下等による衝撃が作用した場合は、図２２（ｂ）に示すように、耐衝撃処置を必要とするＨＤＤ３の下部に対応する位置に取り付けられている第１の支持部材４１の第１の衝撃緩和部材４４が、これら二つの第１の支持部材４１が取り付けられている側とは逆側に取り付けられている第２の支持部材４２の第２の衝撃緩和部材４５よりも剛性が高いことにより、第２の衝撃緩和部材４５から構成されている第２の支持部材４２を、第１の衝撃緩和部材４４から構成されている第１の支持部材４１よりも先に変形させることができる。
【０１１０】
したがって、その分だけＨＤＤ３の下部に対応する位置に取り付けられている第１の支持部材４１に作用する衝撃、すなわちＨＤＤ３が内蔵されている側に作用する衝撃を緩和することができる。また、第２の支持部材４２が第１の支持部材４１よりも先に変形して、情報処理装置１が装置設置面１７に対して傾き、その直後にこの傾きが戻ることで情報処理装置１に作用する衝撃をより一層効果的に緩和することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、情報処理装置に振動が作用した場合には、支持部材における振動緩和部材がこの振動を緩和することができ、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、支持部材における衝撃緩和部材がこの衝撃を緩和することができる。このように、支持部材において、情報処理装置に作用する振動を緩和する振動緩和部材と衝撃を緩和する衝撃緩和部材とが別であることにより、支持部材の耐振性能の向上と支持部材の耐衝撃性能の向上とを独立して、すなわち、振動を緩和する特性と衝撃を緩和する特性とが相反する性質であっても、互いの性能を相殺することなく、それぞれの性能の向上を同時にかつ容易に図ることができる。また、これにより、耐振性能及び耐衝撃性能を向上させるための設計に費やす時間を短縮することができる。
【０１１２】
また、情報処理装置を装置設置面に設置している時に振動が作用した場合には、ハウジングの底部にかかり合うことで情報処理装置を装置設置面に対して支持させている振動緩和部材がこの振動を受けて緩和することができる。また、情報処理装置に落下等による衝撃が作用した場合には、ハウジングと振動緩和部材とのかかり合いが解消され、振動緩和部材がこの衝撃が作用した方向に移動することにより、支持部材における衝撃緩和部材に衝撃を作用させ、この衝撃を緩和させることができる。
【０１１３】
また、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、径方向突部がハウジングに押し当てられて変形し、ハウジングの底部の貫通部を通過することにより、振動緩和部材が貫通部からハウジング内に入り込む、すなわち衝撃の作用した方向に移動することができる。これにより、衝撃緩和部材に衝撃を作用させて緩和することができる。
【０１１４】
また、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、切り抜き部に貫通して配置されている振動緩和部材が、切欠部が形成されている範囲でハウジング内に入り込む、すなわち衝撃の作用した方向に移動することができる。したがって、筒状の振動緩和部材の内部に配置されている衝撃緩和部材は、ハウジングにおける蓋体部によりハウジング内に入り込むことを防止されてハウジングの外側に残り、この蓋体部と装置設置面との間で圧縮される。これにより、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
【０１１５】
また、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、ハウジングの孔の周縁にかかり合っている振動緩和部材の径方向突部が変形してハウジング内に入り込むことにより、振動緩和部材はハウジング内に入り込む、すなわち衝撃の作用した方向に移動することができる。このとき、振動緩和部材の内部に配置されている衝撃緩和部材は、ハウジングの内部に配置されているストッパによりハウジング内に入り込むことを防止されてハウジングの外側に残り、ストッパと装置設置面との間で圧縮される。これにより、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
【０１１６】
また、情報処理装置に衝撃が作用したときに、径方向突部がハウジングの底部における孔に接触して変形し、ハウジング内に入り込んでしまっても、このようにハウジングと振動緩和部材とがバヨネット構造により互いに連結される構造であることから、ハウジング内に入り込んだ径方向突部を、切り込み部を通過させてハウジングの外側に戻すことができ、ハウジングと振動緩和部材とを再び所定の位置にて容易に結合させることができる。
【０１１７】
また、衝撃緩和部材が振動緩和部材と同一部材でかつ一体に形成されていても、情報処理装置に衝撃が作用したときには振動緩和部材に対して独立して変形し、この衝撃を緩和することができる。これにより、支持部材を構成する部品点数を減らすことができ、経済性の向上を図ることができる。
【０１１８】
また、情報処理装置に衝撃が作用した場合には、振動緩和部材がこの衝撃の作用した方向に移動し、このときに、振動緩和部材に形成されている突起部がハウジングに接触してこの移動に対する抵抗となることができる。これにより、情報処理装置に作用する衝撃のエネルギーがある程度減衰されるので、支持部材における衝撃緩和部材に作用する衝撃を小さくすることができ、より確実に、情報処理装置に作用する衝撃を緩和することができる。
【０１１９】
また、情報処理装置に衝撃が作用したときに、振動緩和部材が座屈変形することでこの衝撃のエネルギーをある程度減衰することができる。これにより、衝撃緩和部材に作用する衝撃を小さくすることができ、情報処理装置に作用する衝撃をより効果的に緩和することができる。
【０１２０】
また、運搬中の情報処理装置が落下した場合に、衝撃緩和部材が、振動緩和部材からはみ出している分だけ振動緩和部材よりも先に衝撃を受けることができる。したがって、衝撃緩和部材が、この衝撃が振動緩和部材に直接作用することを防止し、かつこの衝撃を緩和することができる。
【０１２１】
また、抜け落ち防止部がハウジングにその内側からかかり合うことができるので、ハウジングと支持部材との取り付けを容易に行うことができる。
また、情報処理装置に落下等による衝撃が作用したときに、第２の衝撃緩和部材が、情報処理装置に内蔵されたデバイスの下部となる位置の支持部材を構成する第１の衝撃緩和部材よりも先に変形し、その分だけ第１の衝撃部材に作用する衝撃、すなわち耐衝撃処置を必要とするデバイスが内蔵されている側に作用する衝撃を緩和することができる。また、第２の衝撃緩和部材が第１の衝撃緩和部材よりも先に変形して情報処理装置が装置設置面に対して傾き、その直後にこの傾きが戻ることで情報処理装置に作用する衝撃をさらに緩和することができる。
【０１２２】
また、支持部材における衝撃緩和部材がゲル系の材料から形成されていることにより、衝撃緩和部材が緩やかに変形することができるので、より効果的に衝撃を緩和することができる。
【０１２３】
さらに、情報処理装置が落下した場合などでは、衝撃緩和部材の剛性は、情報処理装置の落下時の衝撃に応じて高くなる。これにより、情報処理装置に作用する衝撃を効果的に緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図２】図１に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図５】図４に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。
【図６】図４に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図８】図７に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。
【図９】図７に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図１１】図１０に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態５の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図１３】図１２に示す構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。
【図１４】図１２に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態６の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造の組み立て前の状態を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５に示す振動緩和部材とハウジングとがバヨネット構造により接続されている状態を示す下面図である。
【図１７】本発明の実施の形態７の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその断面の斜視図であり、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態８の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図１９】（ａ）は、図１８に示す情報処理装置が持ち上げられている際の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、この装置が落下した状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態９の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図２１】図２０に示す構造に衝撃が作用した状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態１０の情報処理装置の耐振及び耐衝撃構造を示す図であって、（ａ）はその下面図、（ｂ）はその構造に衝撃が作用している状態を示す側面図である。
【図２３】従来の技術における情報処理装置を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示す情報処理装置において、支持部材をハウジングに取り付けている様子を示す斜視図である。
【図２５】従来の技術における情報処理装置の耐振性能を示すグラフである。
【図２６】従来の技術における情報処理装置の耐衝撃性能を示すグラフである。
【符号の説明】
２　　　ハウジング
１４　　　支持部材
１５　　　振動緩和部材
１６　　　衝撃緩和部材
１７　　　装置設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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