(57)【要約】【課題】本発明は蒸気発生装置、加湿器等の給水装置に関し、給水容器内の水を加熱する発熱体が空焚き等による異常過熱を起こすことなく、常に安定して蒸気を発生させるようにしたものである。また、供給水を改質処理し、発熱体への異物の付着を防止しようとするものである。【解決手段】給水装置は着脱可能な液体容器１０と、液体容器１０と機器本体とに分離可能にした水位検知手段２０と水位検知手段２０からの信号に基づき加熱手段の運転を制御する制御手段３６とで構成し、水が容器内に満たされているのを検知し、蒸気を発生するようにしたものである。液体容器１０の吸い込み管１６に水処理材８を封入し、供給水を改質するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な液体容器と、前記液体容器に設けた水位を検出する水位検知手段と、前記水位検知手段からの検知信号を検出する検知回路と、前記水位検知手段からの信号に基づき蒸気の発生を制御する制御手段とを備え、前記液体容器は容器下方に水の吸い込み口を有した吸い込み管と水を送出する送水ジョイントからなり、水位検知手段による検知水位は吸い込み管の吸い込み口より上方に位置する構成と、かつ蒸気発生手段の運転が繰り返され前記液体容器内の水が減少し限界水位に達すると水位検知手段から水位検知回路へ信号が送られ水位検知回路は液体容器に水がなくなったと判別し、蒸気発生手段は停止する構成した加熱調理器。
【請求項２】
着脱可能な液体容器と、前記液体容器に設けた水位を検出する水位検知手段と、前記水位検知手段からの検知信号を検出する検知回路と、前記水位検知手段からの信号に基づき蒸気の発生を制御する制御手段と、水位状態を外部に知らせる報知手段とを備え、前記検知回路の検出信号に応じて水位が使用限界設定値に達したことを報知すると共に蒸気発生手段の運転を制御する構成した加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は家庭や業務用の食品の解凍、調理叉はパン等の食品加工工程に使用される蒸気発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来の蒸気発生装置は図１４に示す水蒸気発生装置を備えた加熱調理器は、誘電加熱用オーブン１、マグネトロン２、導波管３、加熱室４、誘導加熱コイル５、タンク６、ポート７、貯水槽８、開閉弁９で構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−１２３７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、従来の蒸気発生装置の構成では、蒸発水を貯水槽８に供給し、開閉弁９を開いて水をタンク内に満たした後、誘導加熱コイル５に交流電流を流し、コイルに発生した交流磁界によりタンク６を加熱し蒸気を発生させ、発生した蒸気を加熱室４に送り込み調理をおこなうものであるが、貯水槽への水の補給は人手を伴い、また開閉弁９の操作も手動でおこなうものである。そのため、タンク６内が空になっても加熱室４の加熱が継続され、過熱破損、発火等の危険がある。
【０００４】
　また、タンク６は固定式であるため、水運搬用の水容器を用い水の供給をおこなう不便さがあると共に、タンク内の洗浄作業がやりにくく、タンク内を常に衛生的に保持するのが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は上記課題を解決するために、着脱可能な液体容器と、前記液体容器に設けた水位を検出する水位検知手段と、前記水位検知手段からの検知信号を検出する検知回路と、前記水位検知手段からの信号に基づき蒸気の発生を制御する制御手段とを備え、前記液体容器は容器下方に水の吸い込み口を有した吸い込み管と水を送出する送水ジョイントからなり、水位検知手段による検知水位は吸い込み管の吸い込み口より上方に位置する構成と、かつ蒸気発生手段の運転が繰り返され前記液体容器内の水が減少し限界水位に達すると水位検知手段から水位検知回路へ信号が送られ水位検知回路は液体容器に水がなくなったと判別し、蒸気発生手段は停止するため、発熱体の空焚き等の異常過熱がなく、常に安定して蒸気を発生させることができる。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明の水蒸気発生装置を備えた加熱調理器は、液体容器内の水の有無が水位検知手段により判別され、その判別信号を受け、制御手段により液体容器内に水が存在する状態で蒸気発生手段が運転されるように制御されるため、発熱体の空焚き等の異常過熱がなく、また常に安定した蒸気を発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　第１の発明は着脱可能な液体容器と、前記液体容器に設けた水位を検出する水位検知手段と、前記水位検知手段からの検知信号を検出する検知回路と、前記水位検知手段からの信号に基づき蒸気の発生を制御する制御手段とを備え、前記液体容器は容器下方に水の吸い込み口を有した吸い込み管と水を送出する送水ジョイントからなり、水位検知手段による検知水位は吸い込み管の吸い込み口より上方に位置する構成と、かつ蒸気発生手段の運転が繰り返され前記液体容器内の水が減少し限界水位に達すると水位検知手段から水位検知回路へ信号が送られ水位検知回路は液体容器に水がなくなったと判別し、蒸気発生手段は停止する構成とすることにより、液体容器内の水の有無が水位検知手段により判別され、その判別信号を受け、制御手段により液体容器内に水が存在する状態で加熱手段が運転されるように制御されるため、発熱体の空焚き等の異常過熱がなく、常に安定して蒸気を発生させることができる。
【０００８】
　また、液体容器は容器下方に水の吸い込み口を有した吸い込み管と、水を送出する送水ジョイントからなり、水位検知手段による検知水位は吸い込み管の吸い込み口より上方に位置させることにより、水位検知後も、所定量の水供給を可能にしたものである。
【０００９】
　また、水位検知手段は加熱手段から液体容器を分離できるため、液体容器への水の供給や液体容器の洗浄時には、液体容器を本体から取り外し市水の蛇口のあるところで移動させて作業ができ、作業性が向上するとともに、水の飛散等による機器周辺の汚れを防止することができる。
【００１０】
　第２の発明は着脱可能な液体容器と、前記液体容器に設けた水位を検出する水位検知手段と、前記水位検知手段からの検知信号を検出する検知回路と、前記水位検知手段からの信号に基づき蒸気の発生を制御する制御手段と、水位状態を外部に知らせる報知手段とを備え、前記検知回路の検出信号に応じて水位が使用限界設定値に達したことを報知すると共に蒸気発生手段の運転を制御することにより、制御手段は検知手段からの検知信号を検出する検知回路、前記検知回路の検出信号に応じて蒸気発生手段の運転を制御する制御手段とからなり、液体容器内に水が存在する状態で発熱体が加熱されるように制御される。
【００１１】
　さらに、液体容器内に水が存在する状態で蒸気発生手段が運転されるように制御されると共に、給水時期を使用者に知らせるようにしたものである。
【００１２】
　また、制御手段は検知手段からの検知信号を検出する検知回路、報知手段とを有し、前記検知回路の検出信号に応じて水位が設定値に達したことを報知した後、一定時間蒸気発生手段の運転ができる補助運転時間を経過したことをた後、蒸気発生手段が停止する制御シーケンスとした制御部とからなり、給水報知後も蒸気発生を繰り返されることにより、蒸気利用機能の中断を防止するようにしたものである。
【００１３】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
　（実施の形態１）
　図１は給水装置の外観図、図２は本発明実施例の給水装置と蒸気発生手段の要部断面図である。また図３はスチーム調理器の外観図である。
【００１５】
　図において、１０は液体容器で、容器部１１と蓋１２とで構成されている。蓋１２の上部には水を送り出すジョイント管１３、キャップ１４で蓋される給水口１５が設けてある。蓋１２の容器側は吸い込み管１６が取り付けられ水は下端の吸い込み口１７から流入し上端からジョイント管１３へと流れ出す。吸い込み管１６内には硬水を軟水化する水処理材１８が封入されている。本実施例では水処理材１８としてイオン交換樹脂用いている。１９はイオン交換樹脂１８が流出するのを防止するフィルタである。
【００１６】
　容器部１１の底には水位検知手段２０が取り付けられている。水位検知手段２０は容器部１１に固定されたフロート室２１内に挿入されたマグネット２２入りフロート２３と液体容器１１受け台２４に取り付けられたリードスイッチ２５とで構成されている。
【００１７】
　蒸気発生手段２６の蒸気発生部は筒状絶縁体からなる加熱室２７、前記加熱室２７の外周に巻かれた励磁コイル２８、加熱室２７内に挿入された前記励磁コイル２８により誘起される磁界の磁気回路構成体となる発熱体２９とで構成されている。発熱体２９は円筒形で、連続する細い線体からなり、連続する空隙と細い線体とが３次元の網目状に連なる多孔質金属体である。多孔質金属体は誘導磁界による発熱効率のよい磁性材であるニッケルを用いている。加熱室２７は流入口３０、流出口３１を有し、流入口３０には流入管３２が接続されている。３３は未蒸発水を機外へ排出するドレーンパイプである。３４は液体容器１０内の水を蒸気発生手段２６へ圧送するプランジャポンプである。プランジャポンプ３４はの吸い込み側はジョイント受け口３５接続されている。
【００１８】
　液体容器１０はジョイント受け口３５とジョイント管１３とで蒸気発生手段２６本体とは着脱できる構成となっている。
【００１９】
　３６は制御手段で、プランジャポンプ３４の送水量を可変可能に駆動するポンプ駆動回路３７と、励磁コイル２８への交流電力発生用の高周波電源回路３８と、水位検知回路３９と、設定部４０と制御部４１とで構成されている。制御手段３６は、設定状態に応じて制御部４１がポンプ駆動回路３７と高周波電源回路３８とを制御する。
【００２０】
　４２はスチーム調理器の本体、４３はマイクロ波による調理室、４４スチーム発生器部、４５は液体容器１０を装着するタンク室、４６は調理室扉、４７はタンク室扉である。
【００２１】
　上記構成において動作を説明する。本実施例では液体として水を用いる。
【００２２】
　まず、ジョイント管１３をジョイント受け口３５から抜き、液体容器１０を調理器本体４２から取り出し、液体容器１０に水を入れる。水が容器に満たされるとフロート２３はフロート室２１の上端まで浮き上がる。フロートが浮いた状態となった液体容器１０をスチーム調理器４２に取り付けられた蒸気発生手段２６のタンク室４５に入れ、ジョイント管１３をジョイント受け口３５に装着する。この装着状態ではフロート２３が浮いた状態であるためリードスイッチ２５はオープン状態となる。リードスイッチ２５がオープンは水位検知回路３９で液体容器１０に水が満たされていると判別され、運転可能となる。
【００２３】
　次に、操作部からの信号により、蒸気発生手段２６を始動させる。制御部４１からの信号により、液体圧送手段であるプランジャポンプ３４が始動する。プランジャポンプ３４の吸い込み圧により、接続ホース内や吸い込み管１６上部に溜まっていた空気が蒸気発生手段２６側に排出される。空気の排出に伴い液体容器１０内の水は吸い込み管１６下端の吸い込み口１７から流入し、イオン交換樹脂１８部に入りイオン交換処理をされ、ジョイント管１３方向に吸い上げられる。さらに、プランジャポンプ３４により吸い込みが続けられると、水はポンプ３４部に達し、流入管３２を通り流入口３０から発熱体２９に滴下される。発熱体２９が水で濡れた状態になると、制御部４１から高周波電源回路３８に蒸気発生手段２６始動信号が送られ、交流電力が励磁コイル２８に送られ、励磁コイル２８の周囲に交流磁界が発生する。この交流磁界は発熱体２９中を貫通する。供給された交流のサイクルにしたがって磁力線の方向が変化すると、発熱体２９中には、その磁力界変化を阻止しようとする電気的力が作用し、発熱体２９中にはコイル電流と逆方向の電流が誘起される。この誘起された誘導電流は細い無数の線体中を流れ発熱体２９は発熱する。発熱体２９の隙はほぼ水で満たされた状態となって、滴下された水が加熱され、蒸気となって流出口から流出し、調理室へ送られる。
【００２４】
　蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、液体容器１０内の水が減少し、水位が下がりフロート２３がフロート室２１の上端から離れ容器部１１の底に近ずくとマグネット２２の磁界がリードスイッチ２５に作用しリードスイッチ２５がクローズとなる。リードスイッチ２５クローズの信号が水位検知回路３９に送られると、液体容器１０に水がなくなったと判別され、制御部４１から高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。
【００２５】
　この実施例の構成によれば、液体容器１０に水がなくなると、蒸気発生手段２６の運転は停止されるため、発熱体の空焚き、異常過熱がなく、常に安全な状態で蒸気を発生させることができる。
【００２６】
　また、磁界により瞬間的に発熱する発熱体に液体が滴下され、瞬時に蒸気が発生するため、熱反応が速く、蒸発量の正確なコントロールができる。
【００２７】
　この実施例の構成によれば、発熱体全体が水で濡れた状態となり、また、発熱表面積が大きな多孔質体であるため、蒸気発生速度が速く、発熱体に発生する熱量が全て蒸発に使用され、蒸発効率が格段に向上する。
【００２８】
　本発明の他の実施例を図４を参照して説明する。図４は本発明の他の実施例の水位検知手段の断面図である。
【００２９】
　図において、４８は容器部１１に取り付けられたプリズムである。４９は送光管５０ａ、受光管５０ｂが挿入された光伝送ケーブルである。５１は前記プリズム４８と光伝送ケーブル４９とを接続する光コネクターである。
【００３０】
　上記構成において動作を説明する。前記実施例と同様に、水を液体容器１０にプリズム４８が水面下になる水位まで入れ、ジョイント受け口３５にジョイント管１３を挿入し、空気漏れが起こらないように装着する。この装着状態では水位検知回路３９の発光素子から送光管５０ａを通り送られた光はプリズム４８で屈折して受光管５０ｂに入り水位検知回路３９の受光素子に達し液体容器１０に水が満たされていると判別され、運転可能となる。
【００３１】
　前記同様に、蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、液体容器１０内の水が減少し、水位が下がりプリズム４８の受光面が空気中に位置すると送光管５０ａから送られた光はプリズム４８の受光面を直進する。送光管５０ａからの光がなくなると水位検知回路３９は液体容器１０に水がなくなったと判別し、制御部４１から高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。
【００３２】
　可動部を用いることなく水位検知ができるため信頼性を高めることができる。
【００３３】
　本発明の他の実施例を図５を参照して説明する。図５は本発明の他の実施例の水位検知手段の断面図である。
【００３４】
　５２は液体容器１０に装着された電極、５３は液体容器１０から分離された位置に配設された伝送線で前記電極と伝送線とはコネクタ５４で着脱できるようになっている。
【００３５】
　上記構成において動作を説明する。前記実施例と同様に、水を液体容器１０に電極５２の位置まで入れ、ジョイント受け口３５にジョイント管１３を挿入し、空気漏れが起こらないように装着する。この装着状態では電極５２間は水で満たされている状態となり、電極５２間の抵抗は小さくなる。電極５２間の抵抗値が小さいときは水位検知回路３９で液体容器１０に水が満たされていると判別され、運転可能となる。
【００３６】
　前記同様に、蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、液体容器１０内の水が減少し、水位が電極５２間以下に下がり電極５２が空気中に位置するようになると電極５２間の抵抗は大きくなり、水位検知回路３９は液体容器１０に水がなくなったと判別し、制御部４１から高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。この構成では可動部がなく、水の汚れや、水垢等の付着による性能劣化がなくなる。
【００３７】
　本発明の他の水位検知手段の実施例を図６の断面図を用いて説明する。
【００３８】
　図において、５５は液体容器１０に装着された自己発熱型サーミスタである５６は液体容器１０から分離された位置に配設された伝送線で前記電極と伝送線とはコネクタ５７で着脱できるようになっている。
【００３９】
　上記構成において動作を説明する。前記実施例と同様に、水を液体容器１０の自己発熱型サーミスタ５５の位置まで入れ、ジョイント受け口３５にジョイント管１３を挿入し、空気漏れが起こらないように装着する。この装着状態では自己発熱型サーミスタ５５は水で満たされている状態となり、自己発熱型サーミスタ５５は発熱しても水で冷やされ、抵抗値は大きくなる。自己発熱型サーミスタ５５の抵抗が大きい状態は水位検知回路３９で液体容器１０に水が満たされていると判別され、運転可能となる。
【００４０】
　前記同様に、蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、液体容器１０内の水が減少し、水位が自己発熱型サーミスタ５５以下に下がり空気中に位置するようになると自己発熱型サーミスタ５５の温度は上昇し抵抗が小さくなり、水位検知回路３９は液体容器１０に水がなくなったと判別し、制御部４１から高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。
【００４１】
　本発明の他の実施例を図７を参照して説明する。図７は本発明の他の水位検知手段の実施例の断面図である。
【００４２】
　図において、５８は受け台２４に取り付けた半導体からなる重量センサ、５９は重量受け皿で回転軸６０を軸に自由に回転する。６１は重量受け皿５９押し上げるスプリングである。
【００４３】
　上記構成において動作を説明する。前記実施例と同様に、水を液体容器１０に所定の水位まで入れ、液体容器１０を受け台２４に乗せ、ジョイント受け口３５にジョイント管１３を挿入し、空気漏れが起こらないように装着する。この装着状態で液体容器１０の重量が重量センサ５８の設定された重量値以上であると水位検知回路３９で液体容器１０に水が満たされていると判別され、運転可能となる。液体容器１０の重量が重量センサ５８の設定された重量値を満たしていない時は更に水を追加し、設定された重量値以上にして運転可能状態にする。
【００４４】
　前記同様に、蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、液体容器１０内の水が減少し、重量が重量センサ５８の設定された重量値以下になると、水位検知回路３９は液体容器１０に水がなくなったと判別し、制御部４１から高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。
【００４５】
　検知部を液体容器に取り付けることがなく、容器内面に異物がなくなり液体容器の洗浄がやりやすくなると共に、液体容器着脱による検知手段の動作不良がなくなる。
【００４６】
　次に、本発明の制御手段３６の実施例を図８を参照して説明する。制御手段３６は水位検知手段からの検知信号を検出する水位検知回路３９、設定部４０、制御部４１、ポンプ駆動回路３７、高周波電源回路３８に、水位状態を外部に知らせる報知手段６２が付加されている。前記報知手段６２は報知信号発生回路６３と報知または表示装置とで構成されている。
【００４７】
　本構成に置いて、蒸気発生手段の運転が繰り返され、液体容器内の水が減少し、限界水位に達すると、水位検知手段２０から水位検知回路３９へ信号が送られる。この信号を受け、水位検知回路３９は液体容器１０に水がなくなったと判別し、制御部４１から報知信号発生回路６３へ信号が送られ報知または表示装置６４により外部へ報知すると共に、高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。
【００４８】
　次に、本発明の制御手段３６の実施例を図７、図８を参照して説明する。
【００４９】
　制御手段３６は水位検知手段２０からの検知信号を検出する水位検知回路３９、報知手段６２とを有し、前記水位検知回路３９の検出信号に応じて水位が設定値に達したことを報知した後、一定時間Ｔが経過してから蒸気発生手段２６を運転する補助運転時間を設けた制御シーケンスとした制御回路とで構成されている。
【００５０】
　次に、本発明の制御手段３６の動作シーケンスの実施例を図９を参照して説明する。
【００５１】
　液体容器１０に水を入れ、容器に水が満たされた状態にし、蒸気発生手段２６のタンク室４５の入れ、ジョイント管１３をジョイント受け口３５に装着する。
【００５２】
　装着した状態で容器に水が設定された限界水位以上になっていると、水位検知手段２０から 水が満たされているとの信号が水位検知回路３９へ送られる。水位不足の場合は容器を外し再度給水をする。水が容器に満たされた後、蒸気発生手段２６を始動させる。蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、液体容器１０内の水が減少し、水位が下がり補助運転水位に達すると水位検知手段２０から信号が水位検知回路３９に送られ、液体容器１０の水位が補助運転水位に達したと判別され、制御部４１から報知または表示装置６２へ信号が送られ外部へ報知され、蒸気発生手段２６は補助運転状態となる。この状態から更に、蒸気発生手段２６の運転が繰り返され、水位が下がり限界設定水位に達すると水位検知手段２０から信号が水位検知回路３９に送られ、液体容器１０の水位が限界設定水位に達したと判別され、制御部４１から高周波電源回路３８へ運転停止の信号が送られ蒸気発生手段２６は停止する。
【００５３】
　この実施例によると、給水報知後も蒸気発生を持続させることにより、蒸気を調理器等に使用した場合に、調理を完了させることができる。また、給水準備中でも調理が継続できる。このように蒸気利用機器の機能の中断を防止することができる。
【００５４】
　次に、本発明の補助運転水位設定の実施例を図１０を参照して説明する。
【００５５】
　図において、水位検知手段２０により検知される補助運転水位をＬとし、吸い込み管１６の吸い込み口の液体容器底面からの高さをＨとすると、補助運転水位Ｌは高さＨより上方になるように設定している。
【００５６】
　上記構成に示すように、水位検知手段による検知水位は吸い込み管の吸い込み口より上方に位置させることにより、水位検知後も、所定量の水供給を可能にしたものである。
【００５７】
　次に、本発明の吸い込み管１６の実施例を図１１、１２、１３を参照して説明する。
【００５８】
　図において、水処理材としてイオン交換樹脂６７を用い、イオン交換樹脂６７の流入側と流出側には樹脂保持膜６８、６９設けイオン交換樹脂６７を保持している。吸い込み管１６はカートリッジ構成で、液体容器の蓋１２とは脱着可能となっている。樹脂保持膜６９の構成は勘合ボスで、蓋１２に設けた溝部７０に挿入セットされる。
【００５９】
　水処理材はイオン交換樹脂の他、中空子膜、イオン透過膜、活性炭等を用いたり、これらを組み合わせて使用することもできる。
【００６０】
　また、樹脂保持膜６８、６９にフィルター機能を兼ねることにより、水の軟水浄化性能をより高めることができる。
【００６１】
　吸い込み管１６の蓋１２へのセッティングは図１２に示すように勘合ボス６９を溝部７０に挿入し矢印方向に回す。逆に蓋１２から外す場合は図１３の矢印方向に回し、溝部７０から抜き出す。このようにして、イオン交換樹脂６７が所定量のイオン交換による軟水化処理を終え、水の軟水化処理性能が低下、硬度成分が出始める時点で、新しいイオン交換樹脂カートリッジと交換する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
　以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、液体容器内の水の有無が水位検知手段により判別され、その判別信号を受け、制御手段により液体容器内に水が存在する状態で蒸気発生手段が運転されるように制御されるため、発熱体の空焚き等の異常過熱がなく、常に安定した蒸気を発生させることが可能となるので、家庭や業務用の食品の解凍、調理叉はパン等の食品加工工程や空調、室内清浄、衣類プレス、殺菌等に使用される蒸気発生装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１における給水装置の斜視図
【図２】同給水装置の原理構成を示す要部断面図
【図３】同スチーム調理器の斜視図
【図４】同給水装置の他の実施例の水位検知手段の原理断面図
【図５】同給水装置の他の実施例の水位検知手段の断面図
【図６】同給水装置の他の実施例の水位検知手段の断面図
【図７】同給水装置の他の実施例の水位検知手段の断面図
【図８】同給水装置の制御手段の要素構成図
【図９】同給水装置の制御手段のフローチャート
【図１０】同給水装置の検知手段の水位設定を示す図
【図１１】同給水装置の吸い込み管の断面図
【図１２】同給水装置の吸い込み管の装着方法を示す斜視図
【図１３】同給水装置の吸い込み管の脱着方法を斜視図
【図１４】従来の蒸気発生装置を用いたスチーム調理器の正面断面図
【符号の説明】
【００６４】
　１０　液体容器
　１１　容器部
　１２　蓋
　１３　ジョイント管
　１６　吸い込み管
　１８　水処理材
　２０　水位検知手段
　２２　マグネット
　２３　フロート
　２５　リードスイッチ
　２６　蒸気発生手段
　２９　発熱体
　３６　制御手段
　３８　高周波電源回路
　３９　水位検知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004138381.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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