(57)【要約】【課題】サービスプロバイダへの視聴機器登録を不要としたコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】コンテンツを暗号化してコンテンツデータ６０３を生成し、当該コンテンツの識別子および当該コンテンツの配信要求を行ったユーザの識別子を含むコンテンツ情報６０２を付加して配信用データ６０１を生成し、ユーザ機器へ配信する。ユーザは、配信されたコンテンツを利用しようとする時、当該コンテンツの配信用データ６０１に含まれるコンテンツ識別子およびユーザ識別子をサービスプロバイダに送信し、当該コンテンツの利用許諾を請求する。サービスプロバイダは、利用を許諾できるか判定し、許諾できる場合は、コンテンツデータ６０３の復号化鍵を発行し、コンテンツ利用に関する課金処理を行う。【選択図】　図６
2004015753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ利用手段へコンテンツデータを配信する情報配信システムであって、
コンテンツデータを利用不可状態に変換する変換部と、前記コンテンツ利用手段においてコンテンツデータが利用される毎に当該コンテンツデータを前記利用不可状態から解除するための鍵を生成する鍵生成部と、コンテンツデータに当該コンテンツデータの鍵を特定するための鍵特定情報を付加して配信用データを生成し前記コンテンツ利用手段へ送信する配信部とを備えたコンテンツ配信手段と、
前記鍵生成部により生成された鍵と、前記鍵特定情報を含むコンテンツデータ利用情報とを対応付けて記憶するコンテンツ利用管理情報記憶手段と、
前記コンテンツ利用手段から、前記配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して送信されるコンテンツ利用許諾請求を受信した際、当該利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき前記コンテンツ管理情報記憶手段から抽出した鍵を付加して利用許諾を生成し、生成した利用許諾を前記コンテンツ利用手段へ返信するコンテンツ管理手段とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記鍵特定情報が、当該コンテンツデータの識別子と当該コンテンツデータの所有者を示す識別子とを含む、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツ配信手段の変換部によるコンテンツデータの変換がコンテンツデータの暗号化であり、
前記鍵がコンテンツデータの復号化鍵である、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記コンテンツ配信手段の変換部が、変換処理毎にランダムな暗号化鍵を用いて暗号化を行う、請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記コンテンツデータ利用情報が、当該コンテンツデータの利用条件を含む、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記コンテンツデータ利用条件が、当該コンテンツデータの利用可能期限と、利用可能回数と、利用可能なコンテンツ利用手段の識別子と、利用可能者を認証するためのパスワードとのうち少なくとも一つを含む、請求項５に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記コンテンツ管理手段が、前記コンテンツデータ利用条件の少なくとも一部を前記コンテンツ利用手段からの利用条件設定要求に応じて設定する利用条件設定部をさらに含む、請求項５または６に記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記コンテンツ利用管理情報記憶手段に記憶されたコンテンツデータ利用情報がコンテンツデータ所有者を示す識別子を含み、
前記利用条件設定要求が利用条件の設定者を示す識別子を含み、
前記利用条件設定部は、前記利用条件設定要求に含まれる前記識別子と、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段の前記識別子とを比較し、一致した場合に利用条件の設定を行う、請求項７に記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記コンテンツ利用管理情報記憶手段に記憶されたコンテンツデータ利用情報がコンテンツデータ所有者を示す識別子を含み、
前記コンテンツ管理手段が、前記コンテンツ利用手段からの所有者変更要求に応じて前記識別子を変更する所有者変更部をさらに含む、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ管理手段が、
前記利用許諾を返信する毎にコンテンツの利用に対する課金額を算出する利用料金算出部を備えた、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項１１】
前記コンテンツデータ利用情報がコンテンツデータの累積利用回数を含み、
前記コンテンツ管理手段が、
前記利用許諾を返信する毎に前記累積利用回数を更新する累計部と、
前記コンテンツデータの累積利用回数に応じてコンテンツの利用に対する課金額を算出する累積利用料金算出部とを備えた、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項１２】
前記コンテンツ管理手段が、
前記配信用データを前記コンテンツ利用手段へ配信した際に、当該配信用データに含まれるコンテンツデータに関するコンテンツデータ利用情報を、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段へ新規登録する利用情報登録部と、
前記コンテンツ利用手段からコンテンツデータ破棄要求があったときに、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段から当該コンテンツデータの利用情報を削除する利用情報削除部とを備えた、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項１３】
前記コンテンツ管理手段が、
前記配信用データを前記コンテンツ利用手段へ配信した際に、当該配信用データに含まれるコンテンツデータに関するコンテンツデータ利用情報を、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段へ新規登録する利用情報登録部と、
前記コンテンツデータ利用情報が新規登録されてから所定期間が経過したときに、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段から当該コンテンツデータ利用情報を削除する利用情報削除部とを備えた、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報配信システムと接続され、コンテンツ利用手段として機能するコンテンツ利用装置であって、
前記配信用データに含まれるコンテンツデータを利用する際、当該配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して当該コンテンツデータの利用許諾請求を生成し送信する利用許諾請求部を備えたことを特徴とするコンテンツ利用装置。
【請求項１５】
前記配信用データを記憶するコンテンツデータ記憶部を備えた、請求項１４に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１６】
前記配信用データを着脱可能な記録媒体へ記録するコンテンツデータ記録部を備えた、請求項１４に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１７】
コンテンツ利用手段と、前記コンテンツ利用手段へコンテンツデータを配信する情報配信システムとを備えた情報システムであって、
前記情報配信システムが、
コンテンツデータを利用不可状態に変換する変換部と、コンテンツ利用手段においてコンテンツデータが利用される毎に当該コンテンツデータを前記利用不可状態から解除するための鍵を生成する鍵生成部と、コンテンツデータに当該コンテンツデータの鍵を特定するための鍵特定情報を付加して配信用データを生成し送信する配信部とを備えたコンテンツ配信手段と、
前記鍵生成部により生成された鍵と、前記鍵特定情報を含むコンテンツデータ利用情報とを対応付けて記憶するコンテンツ利用管理情報記憶手段と、
前記コンテンツ利用手段から、前記配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して送信されるコンテンツ利用許諾請求を受信した際、当該利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき前記コンテンツ管理情報記憶手段から抽出した鍵を付加して利用許諾を生成し、生成した利用許諾を前記コンテンツ利用手段へ返信するコンテンツ管理手段とを備えたことを特徴とする情報システム。
【請求項１８】
コンテンツ利用手段へコンテンツデータを配信する情報配信システムをコンピュータで実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
コンテンツデータを利用不可状態に変換する変換部と、前記コンテンツ利用手段においてコンテンツデータが利用される毎に当該コンテンツデータを前記利用不可状態から解除するための鍵を生成する鍵生成部と、コンテンツデータに当該コンテンツデータの鍵を特定するための鍵特定情報を付加して配信用データを生成し前記コンテンツ利用手段へ送信する配信部とを備えたコンテンツ配信手段と、
前記鍵生成部により生成された鍵と、前記鍵特定情報を含むコンテンツデータ利用情報とを対応付けて当該コンピュータがアクセス可能な記憶手段へ記録するコンテンツ利用管理情報記録手段と、
前記コンテンツ利用手段から、前記配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して送信されるコンテンツ利用許諾請求を受信した際、当該利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき前記コンテンツ管理情報記憶手段から抽出した鍵を付加して利用許諾を生成し、生成した利用許諾を前記コンテンツ利用手段へ返信するコンテンツ管理手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音楽や映像といった著作物をはじめとした任意のデータを、二次配布を可能にするなど、ユーザの利便性を損なうことなく適切な課金を行いながら、配信・利用することのできるデータ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ケーブルインターネットやＡＤＳＬといった個人向けブロードバンドサービスの猛烈な普及に伴い、これらの高速回線を利用した音楽・動画などのコンテンツ配信サービスが広まりつつある。従来のコンテンツ配信技術では、ユーザがコンテンツを取得した際、あるいはコンテンツを利用した際に適切な課金が行われるよう、ユーザがコンテンツを取得・利用するのに使用する機器を、あらかじめ課金対象ユーザ名義でサービスプロバイダに登録するのが一般的であった。サービスプロバイダは、ユーザからコンテンツを取得・利用するための要求を受け付けた際、要求を発行した機器の固有識別子をキーとしてこの機器を登録したユーザを検索し、コンテンツの取得・利用に関わる料金を課金する処理を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ユーザがあらかじめコンテンツを取得・利用する機器をサービスプロバイダに登録する方法では以下のような課題が指摘されている。
【０００４】
近年、安価なブロードバンドサービスの普及に伴い、本宅以外にも別宅や生計を共にする親類の家にまでブロードバンド回線が引かれるケースが増えている。これらを利用して本宅以外でもコンテンツ配信サービスを受けるためには、住宅ごとに視聴機器を登録する必要があり、結果としてサービスプロバイダ側での契約者管理コストの増大、さらには契約料などのユーザ負担の増大という問題を引き起こしていた。この問題は、１つの住宅内に複数の視聴機器を所有している場合にも当てはまる。
【０００５】
また、映画コンテンツのように利用時に課金を行う必要があるコンテンツの場合、視聴機器があらかじめコンテンツ利用ユーザ名義でサービスプロバイダに登録されている必要があるため、ひとたび受信・蓄積したコンテンツを大容量記録メディアなどを介して自由に持ち運び、友人宅や列車内などで利用するようなサービスの提供は不可能であった。
【０００６】
そこで、本発明は、サービスプロバイダへの視聴機器の登録を不要とすることにより機器登録の煩わしさを省いたコンテンツ配信システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報配信システムは、コンテンツ利用手段へコンテンツデータを配信する情報配信システムであって、コンテンツデータを利用不可状態に変換する変換部と、前記コンテンツ利用手段においてコンテンツデータが利用される毎に当該コンテンツデータを前記利用不可状態から解除するための鍵を生成する鍵生成部と、コンテンツデータに当該コンテンツデータの鍵を特定するための鍵特定情報を付加して配信用データを生成し前記コンテンツ利用手段へ送信する配信部とを備えたコンテンツ配信手段と、前記鍵生成部により生成された鍵と、前記鍵特定情報を含むコンテンツデータ利用情報とを対応付けて記憶するコンテンツ利用管理情報記憶手段と、前記コンテンツ利用手段から、前記配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して送信されるコンテンツ利用許諾請求を受信した際、当該利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき前記コンテンツ管理情報記憶手段から抽出した鍵を付加して利用許諾を生成し、生成した利用許諾を前記コンテンツ利用手段へ返信するコンテンツ管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる情報配信システムでは、情報配信システムからコンテンツデータが配信されたコンテンツ利用手段において当該コンテンツデータを利用する場合、配信されたコンテンツデータは利用不可状態であるため、この状態を解除する鍵を、コンテンツ管理手段から取得しなければならない。このため、コンテンツ利用手段からコンテンツデータの利用許諾請求をコンテンツ管理手段へ送信し、コンテンツ管理手段は、前記利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき当該コンテンツデータに対応する鍵を抽出して返信する。この鍵を用いることにより、コンテンツ利用手段はコンテンツデータを利用することが可能となる。なお、コンテンツ利用手段においてコンテンツデータを利用する毎に、当該コンテンツデータを利用不可状態から解除するための鍵をコンテンツ管理手段から取得する必要がある。すなわち、コンテンツを利用しようとする者は、その都度、コンテンツ利用手段から利用許諾請求をコンテンツ管理手段へ送信することとなる。従って、コンテンツ管理手段において、コンテンツデータの利用回数や利用者等を確実に把握することが可能となるので、コンテンツの不正利用を防止でき、また、例えばコンテンツの利用回数に応じた課金等も可能となる。この結果、コンテンツ提供者へあらかじめコンテンツ視聴機器の登録をしなくても、コンテンツを配信し適正に利用させることが可能な情報配信システムを提供できる。
【０００９】
前記情報配信システムにおいて、鍵特定情報が、当該コンテンツデータの識別子と当該コンテンツデータの所有者を示す識別子とを含むことが好ましい。これにより、コンテンツの不正使用をより確実に防止できる。
【００１０】
前記情報配信システムにおいて、前記コンテンツ配信手段の変換部によるコンテンツデータの変換がコンテンツデータの暗号化であり、前記鍵がコンテンツデータの復号化鍵であることが好ましい。さらに、前記情報配信システムにおいて、前記コンテンツ配信手段の変換部が、変換処理毎にランダムな暗号化鍵を用いて暗号化を行えば、より好ましい。これにより、コンテンツの不正使用をより確実に防止できる。
【００１１】
前記情報配信システムにおいて、前記コンテンツデータ利用情報が、当該コンテンツデータの利用条件を含むことが好ましい。このコンテンツデータ利用条件とは、当該コンテンツデータの利用可能期限と、利用可能回数と、利用可能なコンテンツ利用手段の識別子と、利用可能者を認証するためのパスワードとのうち少なくとも一つを含むことが好ましい。これにより、コンテンツの提供者が、コンテンツに応じて、そのコンテンツを利用できる条件をきめ細かく定めることが可能となる。
【００１２】
さらに、この情報配信システムにおいて、前記コンテンツ管理手段が、前記コンテンツデータ利用条件の少なくとも一部を前記コンテンツ利用手段からの利用条件設定要求に応じて設定する利用条件設定部をさらに含むことが好ましい。これにより、例えば、配信されたコンテンツの所有者が、他人にコンテンツを不正使用されないように、利用条件を適切に設定することが可能となる。
【００１３】
また、この場合、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段に記憶されたコンテンツデータ利用情報がコンテンツデータ所有者を示す識別子を含み、前記利用条件設定要求が利用条件の設定者を示す識別子を含み、前記利用条件設定部は、前記利用条件設定要求に含まれる前記識別子と、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段の前記識別子とを比較し、一致した場合に利用条件の設定を行うことが好ましい。これにより、配信されたコンテンツの所有者以外の者により利用条件が不正に設定されることを防止できる。
【００１４】
また、前記した本発明の情報配信システムは、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段に記憶されたコンテンツデータ利用情報がコンテンツデータ所有者を示す識別子を含み、前記コンテンツ管理手段が、前記コンテンツ利用手段からの所有者変更要求に応じて前記識別子を変更する所有者変更部をさらに含むことが好ましい。これにより、配信されたコンテンツの所有者が、コンテンツデータ利用情報上でコンテンツデータ所有者を示す識別子を変更することにより、そのコンテンツを他人に譲渡することが可能となる。
【００１５】
また、前記した本発明の情報配信システムは、前記コンテンツ管理手段が、前記利用許諾を返信する毎にコンテンツの利用に対する課金額を算出する利用料金算出部を備えたことが好ましい。あるいは、前記コンテンツデータ利用情報がコンテンツデータの累積利用回数を含み、前記コンテンツ管理手段が、前記利用許諾を返信する毎に前記累積利用回数を更新する累計部と、前記コンテンツデータの累積利用回数に応じてコンテンツの利用に対する課金額を算出する累積利用料金算出部とを備えた構成とすることも好ましい。これにより、コンテンツの利用状況に応じてコンテンツの利用者に課金することが可能となる。
【００１６】
また、前記した本発明の情報配信システムは、前記コンテンツ管理手段が、前記配信用データを前記コンテンツ利用手段へ配信した際に、当該配信用データに含まれるコンテンツデータに関するコンテンツデータ利用情報を、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段へ新規登録する利用情報登録部と、前記コンテンツ利用手段からコンテンツデータ破棄要求があったときに、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段から当該コンテンツデータの利用情報を削除する利用情報削除部とを備えたことが好ましい。これにより、配信されたコンテンツの所有者が、不要となったコンテンツを破棄することが可能となり、コンテンツの不正使用を防止することができる。
【００１７】
また、前記した本発明の情報配信システムは、前記配信用データを前記コンテンツ利用手段へ配信した際に、当該配信用データに含まれるコンテンツデータに関するコンテンツデータ利用情報を、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段へ新規登録する利用情報登録部と、前記コンテンツデータ利用情報が新規登録されてから所定期間が経過したときに、前記コンテンツ利用管理情報記憶手段から当該コンテンツデータ利用情報を削除する利用情報削除部とを備えた構成とすることも好ましい。これにより、コンテンツが配信されてから所定の期間が経過すると、当該コンテンツデータの鍵を含むコンテンツデータ利用情報がコンテンツ利用管理情報記憶手段から削除されることにより、それ以降は当該コンテンツを利用することができなくなる。この結果、コンテンツの不正使用を防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係るコンテンツ利用装置は、本発明に係る情報配信システムと接続され、上記のコンテンツ利用手段として機能するコンテンツ利用装置であって、前記配信用データに含まれるコンテンツデータを利用する際、当該配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して当該コンテンツデータの利用許諾請求を生成し送信する利用許諾請求部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記コンテンツ利用装置は、配信用データを記憶するコンテンツデータ記憶部を備えたことが好ましい。あるいは、配信用データを着脱可能な記録媒体へ記録するコンテンツデータ記録部を備えた構成とすることも好ましい。後者の構成によれば、配信されたコンテンツの所有者は、コンテンツが記録された記録媒体を携帯し、他のコンテンツ利用装置においてそのコンテンツを利用することが可能となる。これにより、同じコンテンツを再度ダウンロードする必要がなくなり、利用者にとっての利便性が向上する。
【００２０】
また、本発明に係る情報システムは、コンテンツ利用手段と、前記コンテンツ利用手段へコンテンツデータを配信する情報配信システムとを備えた情報システムであって、前記情報配信システムが、コンテンツデータを利用不可状態に変換する変換部と、コンテンツ利用手段においてコンテンツデータが利用される毎に当該コンテンツデータを前記利用不可状態から解除するための鍵を生成する鍵生成部と、コンテンツデータに当該コンテンツデータの鍵を特定するための鍵特定情報を付加して配信用データを生成し送信する配信部とを備えたコンテンツ配信手段と、前記鍵生成部により生成された鍵と、前記鍵特定情報を含むコンテンツデータ利用情報とを対応付けて記憶するコンテンツ利用管理情報記憶手段と、前記コンテンツ利用手段から、前記配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して送信されるコンテンツ利用許諾請求を受信した際、当該利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき前記コンテンツ管理情報記憶手段から抽出した鍵を付加して利用許諾を生成し、生成した利用許諾を前記コンテンツ利用手段へ返信するコンテンツ管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るプログラムは、コンテンツ利用手段へコンテンツデータを配信する情報配信システムをコンピュータで実現するためのプログラムであって、前記コンピュータを、コンテンツデータを利用不可状態に変換する変換部と、前記コンテンツ利用手段においてコンテンツデータが利用される毎に当該コンテンツデータを前記利用不可状態から解除するための鍵を生成する鍵生成部と、コンテンツデータに当該コンテンツデータの鍵を特定するための鍵特定情報を付加して配信用データを生成し前記コンテンツ利用手段へ送信する配信部とを備えたコンテンツ配信手段と、前記鍵生成部により生成された鍵と、前記鍵特定情報を含むコンテンツデータ利用情報とを対応付けて当該コンピュータがアクセス可能な記憶手段へ記録するコンテンツ利用管理情報記録手段と、前記コンテンツ利用手段から、前記配信用データに含まれる鍵特定情報を付加して送信されるコンテンツ利用許諾請求を受信した際、当該利用許諾請求に含まれる鍵特定情報に基づき前記コンテンツ管理情報記憶手段から抽出した鍵を付加して利用許諾を生成し、生成した利用許諾を前記コンテンツ利用手段へ返信するコンテンツ管理手段として機能させることを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報システムの全体構成の一例を示す概念図である。図１に例示されるように、本実施形態の情報システムは、マルチメディア情報などのコンテンツを配信するサービスプロバイダ１０２（情報配信システム）、配信された情報を取得する複数のホームネットワーク１０３（Ｈ１〜Ｈｎ）をインターネットなどの任意の情報ネットワーク１０１を介して接続した構成である。
【００２４】
サービスプロバイダ１０２は、ゲートウェイ（図示せず）などを介して情報ネットワーク１０１に接続可能なコンテンツサーバ２００（図２参照）にて実現される。本実施形態では、一つのコンテンツサーバ２００でサービスプロバイダ１０２（情報配信システム）を構成する例を説明するが、相互に接続可能な複数のサーバによりサービスプロバイダ１０２を構成することも可能である。
【００２５】
ホームネットワーク１０３は、一つまたは複数のユーザデバイス３００（図３参照）からなる。各ユーザデバイス３００は、例えば、ホームゲートウェイ（図示せず）などを介して情報ネットワーク１０１に接続可能に構成される。図１に示す決済機関１００は銀行などの金融機関であり、専用回線、またはインターネットなど任意のネットワークを介してサービスプロバイダ１０２と接続される。
【００２６】
図２に、本実施形態の情報配信システムを構成するコンテンツサーバ２００の構成の一例を示す。コンテンツサーバ２００は、例えばパーソナル・コンピュータなどによって構成される。図２に例示されるように、コンテンツサーバ２００は、システムバス２０１を介して全体を制御する中央処理装置（ＭＰＵ）２０２、中央処理装置２０２を制御するプログラムが格納される主記憶装置２０３、コンテンツ管理データベース２０４、ユーザ管理データベース２０５、コンテンツ利用管理データベース２０６、通信Ｉ／Ｆ部２０７、入力Ｉ／Ｆ部２０８、暗号化部２０９などを有する。
【００２７】
主記憶装置２０３には、オペレーティングシステム２０３ａ、その上で動作するデータベース管理プログラム２０３ｂ、およびユーザ認証などのセキュリティ管理などを行うサーバプログラム２０３ｃ、などが格納され、中央処理装置２０２を制御する構成となっている。
【００２８】
サーバプログラム２０３ｃは、ユーザからのコンテンツ配信要求に対して、データベース管理プログラム２０３ｂを介してユーザ管理データベース２０５にアクセスしユーザ認証処理を行う。
【００２９】
コンテンツ管理データベース２０４には、例えば、デジタル化された映画、音楽などの複数タイトルのデータからなるコンテンツが格納されており、データベース管理プログラム２０３ｂによって管理される。
【００３０】
ユーザ管理データベース２０５には、サービスプロバイダとの契約者に関する情報が格納されており、データベース管理プログラム２０３ｂによって管理される。契約者情報は、例えば、ユーザ識別子、コンテンツ取得時、ユーザ設定変更時のユーザ認証のためのパスワード、決済処理時に使用する金融機関の口座番号などの情報が含まれる。
【００３１】
コンテンツ利用管理データベース２０６には、例えば、コンテンツの有効期限、利用可能回数、利用回数、利用可能機器の識別子、利用可能ユーザを認証するためのパスワードなど、コンテンツの利用に関する情報が格納されており、データベース管理プログラム２０３ｂによって管理される。図４は、コンテンツ利用管理データベース２０６のテーブル構成の一例である。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部２０７は、インターネットなどの外部ネットワークとデータの送受信を行う機能を有する。
【００３３】
入力Ｉ／Ｆ部２０８は、コンテンツサーバ２００の保守管理等を行うためのユーザインターフェースを提供するディスプレイやマウス、キーボードなどをからなる。
【００３４】
暗号化部２０９は、コンテンツ管理データベース２０４に格納されたコンテンツなどを外部からの要求に応じて通信Ｉ／Ｆ２０７を介して配信する際、配信するデータに対して所望の暗号化処理を施す機能を持つ。
【００３５】
図３に、本実施形態の情報配信システムに用いられるユーザデバイス３００の構成の一例を示す。ユーザデバイス３００は、例えばパーソナル・コンピュータ、あるいはマルチメディアプレイヤー機器、あるいはゲーム機器等によって構成される。ユーザデバイス３００は、システムバス３０１を介して全体を制御する中央処理装置（ＭＰＵ）３０２、中央処理装置３０２を制御するプログラムが格納されるＲＯＭ３０３、前記プログラムを実行するための作業領域として使用されるＲＡＭ３０４、コンテンツ蓄積装置３０５、読み取り・書き込み部３０６、通信Ｉ／Ｆ部３０７、入力Ｉ／Ｆ部３０８、データ分離部３０９、復号化部３１０、ＡＶ出力Ｉ／Ｆ部３１１などを有する。
【００３６】
ＲＯＭ３０３には、オペレーティングシステム３０３ａ、その上で動作するコンテンツ管理プログラム３０３ｂ、およびセキュリティ管理プログラム３０３ｃなどが格納され、中央処理装置３０２を制御する構成となっている。
【００３７】
セキュリティ管理プログラム３０３ｃは、通信Ｉ／Ｆ部３０７を介してコンテンツサーバ２００にアクセスし、コンテンツの利用許諾請求処理などを行う。
【００３８】
コンテンツ管理プログラム３０３ｂは、コンテンツ蓄積装置３０５に蓄積された配信用データを管理し、入力Ｉ／Ｆ部３０８を介したユーザからの操作要求に従ってデータの追加、消去、再生、読み取り・書き込み部３０６を介したＤＶＤなどの記録メディアへのコピー、読み取り・書き込み部３０６を介したＤＶＤなどの記録メディアからのコピーなどの処理の制御を行う。
【００３９】
コンテンツ蓄積装置３０５は、例えば、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）、半導体メモリを記憶媒体として備えた記憶装置である。コンテンツ蓄積装置３０５は、コンテンツ管理プログラム３０３ｂの管理の元、通信Ｉ／Ｆ部３０７、あるいは読み取り・書き込み部から受信した所望のコンテンツを含んだ配信用データを蓄積する。
【００４０】
読み取り・書き込み部３０６は、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＤ等の記録媒体へのデータの書き込み、また記録媒体からのデータの読み出しを行う機能を有する。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ部３０７は、インターネットなどの外部ネットワークとデータの送受信を行う。
【００４２】
入力Ｉ／Ｆ部３０８は、リモコン、ボタン、マウス、キーボードなどの任意の情報入力装置からなる。
【００４３】
データ分離部３０９は、配信用データをコンテンツデータとその他の管理情報に分離する機能を有する。
【００４４】
復号化部３１０は、暗号化された状態で配信されるコンテンツデータなどに対して、指定された復号化鍵を用いて復号化処理を施す機能を有する。
【００４５】
ＡＶ出力Ｉ／Ｆ部３１１は、上で復号化されたコンテンツデータをテレビやビデオ、オーディオプレイヤーなどの外部機器に出力するための信号変換処理を行う。具体的には、ＭＰＥＧ２デコーダ、ＡＴＲＡＣデコーダ、ＭＰ３デコーダ、Ｄ／Ａ変換などの機能を有する。
【００４６】
以下、本実施形態の情報システムの動作の一例を、図７、図８、図９、図１０、および図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
まず、コンテンツ取得時のコンテンツサーバ２００の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
コンテンツサーバ２００は、個々のユーザデバイス３００からの任意のコンテンツに対する配信要求を受信するまで待機する（ステップ７０１）。配信要求はユーザ識別子、ユーザ認証のためのパスワード、所望のコンテンツを示す識別子を含む。コンテンツサーバ２００は、配信要求を受け付けると、前記ユーザ識別子、およびユーザ認証のためのパスワードとユーザ管理データベース２０５に登録されている内容を比較することにより、ユーザ認証処理を行う（ステップ７０２）。認証の結果、不正なユーザと判定された場合は、ユーザ認証が拒否された旨を記したユーザ認証失敗通知を当該ユーザデバイスに送信し（ステップ７０６）、ステップ７０１の要求待ち状態に戻る。
【００４９】
ステップ７０２において認証の結果、正当なユーザと判定された場合、コンテンツサーバ２００は配信要求ごとにランダムな値を取る暗号化鍵と、対応する復号化鍵を生成し、コンテンツ識別子、ユーザ識別子とともにコンテンツ利用管理データベース２０６に登録する（ステップ７０３）。図５は、ユーザＵ１がコンテンツＣ４に対する配信要求を行った際のデータベース更新の一例である。データベースに新規追加登録されたエントリｅ１は、ユーザＵ１がコンテンツＣ４のコピーを保有していることを表し、ユーザＵ１によるコンテンツＣ４の利用時に参照・更新される。
【００５０】
データベースへの登録後完了後、コンテンツ管理データベース２０４から読み出した所望のコンテンツデータを、生成した暗号化鍵を用いて暗号化部２０９にて暗号化処理を施す。さらにコンテンツ識別子、当該コンテンツの所有者を示すユーザ識別子、現在日時などからなるコンテンツ付加情報を容易に消去できない方法で付加し、配信用データを生成し、当該ユーザデバイスに対して送出する（ステップ７０４、ステップ７０５）。
【００５１】
図６は、本実施形態における配信用データの一例を表す概念図である。図６に示すように、本実施形態における配信用データ６０１は、コンテンツ識別子、ユーザ識別子、取得日時などを含むコンテンツ付加情報６０２と、暗号化されたコンテンツデータ６０３を含む。
【００５２】
ユーザデバイス３００は、配信用データ６０１を受信すると、配信されたままの状態でコンテンツ蓄積装置３０５に格納する。なお、本実施形態では、ユーザデバイス３００は内部にコンテンツ蓄積装置３０５を有し、配信用データは全てコンテンツ蓄積装置３０５に格納されるものとしているが、コンテンツ蓄積装置３０５を含まない構成も可能である。この場合、配信用データは読み取り・書き込み部３０６を介して直接ＤＶＤなどの記録媒体に格納される。
【００５３】
次に、取得済みコンテンツの利用時のコンテンツサーバ２００の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
ユーザデバイス３００は、入力Ｉ／Ｆ部３０８を介してユーザから蓄積済みコンテンツ利用要求を受け付けると、コンテンツサーバ２００に対して所望のコンテンツの利用許諾請求を行い、当該コンテンツデータの復号化鍵を取得する。これにより、サービスプロバイダにおいてユーザによるコンテンツの利用を把握でき、当該コンテンツの利用に対する適切な課金処理を行うことができる。
【００５５】
この処理では、まず所望のコンテンツデータを含む配信用データをコンテンツ蓄積装置３０５から取り出し、データ分離部３０９にかけることにより管理情報を抽出する。利用許諾請求情報は、少なくとも前記管理情報に含まれるコンテンツ識別子、ユーザ識別子を含む形で構成され、コンテンツサーバ２００に対して送信される。
【００５６】
コンテンツサーバ２００は、前述のコンテンツ配信要求とともにコンテンツ利用許諾請求の受信も監視しており（ステップ８０１）、利用許諾請求を受け付けると後述の手順で所望のコンテンツの利用許諾処理を行う。
【００５７】
まず、利用許諾請求情報に含まれるコンテンツ識別子、ユーザ識別子が一致するエントリをコンテンツ利用管理データベース２０６から検索し（ステップ８０２）、エントリが存在しなかった場合は当該ユーザデバイス３００にコンテンツの利用拒否通知を送信し（ステップ８０７）、処理を終了する。存在する場合、当該コンテンツの利用にともない、コンテンツ利用管理データベース２０６の当該エントリの内容を更新する（ステップ８０４）。本実施の形態における一例では、利用回数の加算処理が行われる。
【００５８】
次に、コンテンツの利用料金に基づき利用金額の課金処理を行う（ステップ８０５）。各コンテンツの利用料金は、コンテンツ管理データベース２０４にアクセスすることにより取得する。コンテンツサーバ２００は、コンテンツの利用料金を含んだコンテンツ利用ログを生成し決済機関１００に送信することで、決済機関１００にて当該ユーザからの利用料金の引き落とし処理が行われる。本実施の形態における一例では、決済処理はコンテンツが利用されるつど行われるが、各ユーザごとの累積利用料金をユーザ管理データベース２０５などに記憶しておき、一定期間ごとに一括して決済処理を行う構成も可能である。
【００５９】
最後に、上で検索したエントリに含まれる当該コンテンツの復号化鍵を取得し、この複合化鍵とコンテンツ識別子、ユーザ識別子からなる利用許諾情報を生成し、当該ユーザデバイス３００に対して送信する（ステップ８０６）。
【００６０】
ユーザデバイス３００は、前記利用許諾情報を受け付けると、所望のコンテンツを含む配信用データをコンテンツ蓄積装置３０５から読み出し、データ分離部３０９によりコンテンツデータを取り出す。コンテンツ蓄積装置に蓄積されているコンテンツデータは、コンテンツごとに異なる暗号化鍵を用いて暗号化された状態で格納されているため、復号化には対応する復号化鍵が必要となる。ユーザデバイス３００は、前記利用許諾情報に含まれる復号化鍵を利用して復号化部３１０にてコンテンツの暗号をとき、ＡＶ出力Ｉ／Ｆ部３１１でＡＶデコード、Ｄ／Ａ変換などの再生処理を行う。
【００６１】
ユーザデバイス３００は、コンテンツ蓄積装置３０５に蓄積された配信用データを読み取り・書き込み部３０６を介してＤＶＤなどの記録メディアに複製することができる。ユーザは複製した配信用データを記録メディアを介して携帯し、他のユーザデバイス３００にて利用することが可能である。コンテンツを利用する際の処理は上述の手順と同様であるが、配信用データをコンテンツ蓄積装置３０５ではなく、読み取り・書き込み部３０６から読み出す点が異なる。また、記録メディアに複製した配信用データを異なるユーザデバイス３００のコンテンツ蓄積装置３０５に転送し、利用することも可能である。
【００６２】
本実施形態では、前述の通りＤＶＤなどの記録メディアによってコンテンツを携帯することで、コンテンツを新たに取得することなく任意のユーザデバイス３００において当該コンテンツを利用することが可能である。これにより、新たにコンテンツを取得する時間・通信料金などを不要とし、また、ブロードバンド環境がなくても容易にコンテンツを利用できるという利点があるが、セキュリティを保つためには、各ユーザがコンテンツを記録した記録メディアの管理を慎重に行うことが前提となる。すなわち、万一コンテンツを記録したメディアが紛失・盗難などにより第三者の手に渡った場合、この第三者が利用したコンテンツの利用料金は当該ユーザに課金されることになる。そこで本実施形態では、ユーザがコンテンツサーバから取得したコンテンツの利用条件を設定することを可能としている。以下、取得済みコンテンツの利用時の情報配信システムの動作について説明する。
【００６３】
ユーザデバイス３００は、入力Ｉ／Ｆ部３０８からコンテンツ利用条件の設定要求に対して、以下のように、コンテンツサーバ２００に設定処理を行う。
【００６４】
まず、他人の所有するコンテンツの利用条件を設定できないようにするため、ユーザ認証のため情報、例えば、ユーザがあらかじめサービスプロバイダに登録したユーザ設定用パスワードなどの情報を入力Ｉ／Ｆ部３０８から取得する。この情報と、同様に入力Ｉ／Ｆ部３０８から取得した利用条件を設定するコンテンツのコンテンツ識別子とユーザ識別子、さらに実際に設定する利用条件の各項目の値からコンテンツ利用条件設定情報を生成し、コンテンツサーバ２００に対して送信する。利用条件は、例えば、コンテンツの利用有効期限、利用最大回数、コンテンツを利用可能な機器の固有識別子、コンテンツ利用者を特定するためのパスワードなどを含む。
【００６５】
前記コンテンツ利用条件設定情報を受信したコンテンツサーバ２００は、まず、ユーザ管理データベース２０５にアクセスし、ユーザ認証パスワードを取得する。この情報とコンテンツ利用条件設定情報に含まれるユーザ設定用パスワードを比較し、一致しなければ当該設定要求を拒否する。一致した場合、コンテンツ利用条件設定情報に含まれるコンテンツ識別子、およびユーザ識別子が一致するエントリをコンテンツ利用管理データベース２０６から検索し、コンテンツ利用条件設定情報に含まれる各情報を当該エントリに設定する。図１２は、ユーザＵ１の保有するコンテンツＣ４に対して、コンテンツの利用を許可する機器としてＴ１を、利用可能回数を１に設定した場合のコンテンツ利用管理データベース２０６の更新の例である。図１２において、ｅ２が、コンテンツ利用条件が設定されたエントリである。
【００６６】
上記の仕組みによりコンテンツ利用条件が設定されている場合の取得済みコンテンツの利用時のコンテンツサーバ２００の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
ユーザデバイス３００は、ユーザからのコンテンツ利用要求を受け付けると、上述の利用許諾請求情報に対して、さらに前記利用条件を含めた構成で利用許諾請求情報を生成し、コンテンツサーバ２００に送出する。
【００６８】
コンテンツサーバ２００は、前記利用許諾請求情報を受信すると（ステップ９０１）、まず、利用許諾請求情報に含まれるコンテンツ識別子、ユーザ識別子が一致するエントリをコンテンツ利用管理データベースから検索する（ステップ９０２）。コンテンツ利用情報が存在しない場合、コンテンツの利用拒否通知を送信し（ステップ９０８）、処理を終了する。
【００６９】
存在する場合、当該利用情報中に利用条件が設定されていれば、これらの値と前記利用許諾請求情報に含まれる利用条件を比較し（ステップ９０４）、もし条件が満たされないならばコンテンツの利用許諾請求は拒否される。コンテンツ利用情報が図１２の状態の場合、ユーザＵ１からのコンテンツＣ４に対する利用許諾請求は、視聴機器Ｔ１から要求された時のみ受理され、それ以外の場合は拒否される。条件が満たされた場合は、上述の手順で利用許諾処理を行う（ステップ９０５、ステップ９０６、ステップ９０７）。
【００７０】
この仕組みにより、コンテンツを記録した記録メディアが第三者の手に渡った場合に、知らないうちにコンテンツを利用され課金されるという事態を防ぐためのセキュリティレベルをユーザが設定することができる。
【００７１】
本実施形態では、一旦取得したコンテンツが不要になった場合に、コンテンツを破棄し、不正にコンテンツを利用される事態を防ぐことができる。コンテンツ破棄時のコンテンツサーバ２００の動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
ユーザデバイス３００は、ユーザからのコンテンツ破棄の要求を受け付けると、所望のコンテンツの識別子、およびユーザ識別子、ユーザ認証のためのパスワードからなるコンテンツ破棄要求を生成し、コンテンツサーバ２００に対して送出する。
【００７３】
コンテンツサーバ２００は、前記コンテンツ破棄要求を受信すると（ステップ１００１）、ユーザ管理データベース２０５にアクセスし、コンテンツ破棄要求に含まれるユーザ識別子、およびユーザ認証パスワードによりユーザ認証処理を行う（ステップ１００２）。正常なユーザと認証された場合、コンテンツ破棄要求に含まれるコンテンツ識別子、およびユーザ識別子が一致するエントリをコンテンツ利用管理データベース２０６から検索・削除し（ステップ１００３）し、コンテンツ破棄完了通知を送信する（ステップ１００４）。ステップ１００２で不正なユーザと判定された場合は、ユーザ認証失敗通知を送信し（ステップ１００５）、処理を終了する。
【００７４】
上記は、ユーザが明示的にコンテンツの破棄を行うための仕組みであるが、コンテンツの不正利用を防ぐという名目で、コンテンツの取得から一定期間後に、サービスプロバイダが自動的に当該コンテンツを破棄するなどの運用も可能である。
【００７５】
本実施形態では、一旦取得したコンテンツが不要になった場合に、コンテンツを他契約者に譲渡することが可能である。コンテンツ譲渡時のコンテンツサーバ２００の動作について、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
ユーザデバイス３００は、ユーザからのコンテンツ譲渡の要求を受け付けると、所望のコンテンツの識別子、コンテンツ譲渡元のユーザの識別子およびユーザ認証のためのパスワード、コンテンツ譲渡先のユーザの識別子およびユーザ認証のためのパスワードからなるコンテンツ譲渡要求を生成し、コンテンツサーバ２００に対して送出する。
【００７７】
コンテンツサーバ２００は、前記コンテンツ譲渡要求を受信すると（ステップ１１０１）、ユーザ管理データベース２０５にアクセスし、コンテンツ譲渡要求に含まれるコンテンツ譲渡元のユーザ識別子およびユーザ認証パスワード、コンテンツ譲渡先のユーザ識別子およびユーザ認証パスワードにより、ユーザ認証処理を行う（ステップ１１０２）。コンテンツ譲渡元、譲渡先の両方のユーザが正常なユーザと認証された場合、コンテンツ譲渡要求に含まれるコンテンツ識別子、およびコンテンツ譲渡元のユーザ識別子が一致するエントリをコンテンツ利用管理データベース２０６から検索し、エントリ内のユーザ識別子をコンテンツ譲渡先のユーザ識別子に変更する（ステップ１１０３）。また、必要に応じて利用条件を初期化するなどの処理を行う。ステップ１１０２で不正なユーザと判定された場合は、ユーザ認証失敗通知を送信し（ステップ１１０５）、処理を終了する。
【００７８】
なお、一連の処理において、データ通信を行うユーザデバイス３００、コンテンツサーバ２００は、例えば、公開鍵暗号化方式などにより相互認証処理・暗号化処理を実行することにより不正なデータ流出が行われない構成とする。
【００７９】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について具体的に説明してきたが、本発明の実施形態は、前記した具体例に限定されるものではなく、発明の技術的範囲を逸脱しない範囲で変更可能であることは自明である。本発明の技術的範囲を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００８０】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、サービスプロバイダへの機器登録の煩わしさを省いた情報配信サービスの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である情報システムの全体構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である情報配信システムを構成するコンテンツサーバの構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である情報配信システムに用いられるユーザデバイスの構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態である情報システムにて使用されるコンテンツ利用情報の構成の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施の形態である情報システムにて使用されるコンテンツ利用情報の更新の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である情報システムにて使用されるコンテンツ配信用データを示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である情報システムにおける、コンテンツ取得時のコンテンツサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態である情報システムにおける、コンテンツ利用時のコンテンツサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態である情報システムにおける、コンテンツ利用時のコンテンツサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態である情報システムにおける、コンテンツ破棄時のコンテンツサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態である情報システムにおける、コンテンツ譲渡時のコンテンツサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態である情報システムにて使用されるコンテンツ利用情報の更新の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１００　決済機関
１０１　情報ネットワーク
１０２　サービスプロバイダ
１０３　ホームネットワーク
２００　コンテンツサーバ
２０１　システムバス
２０２　中央処理装置
２０３　主記憶装置
２０３ａ　オペレーティングシステム
２０３ｂ　データベース管理プログラム
２０３ｃ　サーバプログラム
２０４　コンテンツ管理データベース
２０５　ユーザ管理データベース
２０６　コンテンツ利用管理データベース
２０７　通信Ｉ／Ｆ部
２０８　入力Ｉ／Ｆ部
２０９　暗号化部
３００　ユーザデバイス
３０１　システムバス
３０２　中央処理装置
３０３　ＲＯＭ
３０３ａ　オペレーティングシステム
３０３ｂ　コンテンツ管理プログラム
３０３ｃ　セキュリティ管理プログラム
３０４　ＲＡＭ
３０５　コンテンツ蓄積装置
３０６　読み取り・書き込み部
３０７　通信Ｉ／Ｆ部
３０８　入力Ｉ／Ｆ部
３０９　データ分離部
３１０　復号化部
３１１　ＡＶ出力Ｉ／Ｆ部
６０１　配信用データ
６０２　コンテンツ付加情報
６０３　コンテンツデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004015753.tif 000009
【図８】
2004015753.tif 000010
【図９】
2004015753.tif 000011
【図１０】
2004015753.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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