(57)【要約】【課題】インターネット上のショッピングサイトで商品購入を行った際に、配送元等の属性別に注文データを管理することが可能な注文情報管理システムを提供する。【解決手段】インターネット上のショッピングサイトにおいて商品購入手続きを行う際、利用者は、ショッピングカートに商品を入れるイメージで商品の配送元を意識することなく商品を選択していく。選択された商品は、サイトを開設しているサーバ内に、その配送元別に分類されて記録される。配送元別に分類されて記録された商品情報は、利用者に対しては複数のカートに入れられた商品情報として表示され、利用者は各カートごとに決済方法を選択する。決済方法の選択により決済方法が選択されると、購入手続きが完了となり完了画面Ｄ８が表示される。完了画面にはある配送元に対する完了メッセージ５７が表示されると共に、未完了の配送元に対する商品情報５１〜５４が表示される。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン上のコンピュータにアクセスして商品の購入手続きを行うシステムであって、
販売する商品の情報を記録した商品データベースと、
前記商品データベースから商品情報を抽出して利用者に提示する機能を有する商品提示手段と、
利用者からの情報を受け付ける情報受付手段と、
前記情報受付手段により受け付けた情報が商品選択情報である場合に、当該選択された商品情報の属性に基づいて商品を分類する商品分類手段と、
前記分類された商品情報を属性別に管理する属性別管理手段と、
前記情報受付手段により受け付けた情報が決済方法選択情報である場合に、当該選択された決済方法を、前記属性別管理手段に対して設定する決済方法設定手段と、を有し、
前記商品提示手段は、前記属性別管理手段で管理されている設定に基づいて、属性別に商品を提示する機能を有することを特徴とする注文情報管理システム。
【請求項２】
前記商品分類手段および前記属性別管理手段が利用する属性は、配送元であることを特徴とする請求項１に記載の注文情報管理システム。
【請求項３】
前記商品提示手段は、前記属性別管理手段で管理されている設定に基づいて、決済方法設定済みの商品については注文完了として提示すると共に、決済方法未設定の商品については、商品情報と選択可能な決済手段を提示する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の注文情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用して、オンライン上で商品の購入を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及により、オンラインで商品の購入が増えてきている。インターネット上で商品を購入する場合は、仮想店舗を開設しているサイトにアクセスして、そのサイト上で商品の選択および購入手続きをうことにより、決済が終了し、後日商品が配送されることになる。
【０００３】
最近では、仮想店舗における商品購入の手続きも顧客の利便性を考えて進化しており、いわゆるショッピングカートシステムに対応しているサイトが増えてきている。ショッピングカートシステムとは、購入する商品ごとに決済手続きを行っていくのではなく、現実の店舗において買い物するときと同様に仮想のショッピングカート（バスケット、もしくは、かごも同義）を用意し、顧客は購入を希望する商品をショッピングカートに入れていくことにより商品を選択することができる。そして、最後にレジでの支払と同様に、選択した商品の精算を一括して行う。これにより、顧客の商品購入手続きは大幅に簡略化された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなショッピングカートシステムは、インターネット上におけるショッピングの利便性を大幅に向上させた。しかしながら、インターネット上におけるショッピングの場合であっても、商品は、鉄道、トラック等現実の輸送手段により配送される。商品の大きさやその性質により、どのような輸送手段で配送するかも異なり、また保管方法も異なってくる。そのため、商品の管理会社や配送料等にも違いが出てくる。また、インターネット上のショッピングサイトは、現実の店舗ではないため、見た目は１つの店舗であっても複数の会社の商品があたかも同一の会社の商品であるかのように表示されている。このため、顧客側にとっては、商品購入手続きが容易となるが、購入手続後、ショッピングサイト側で配送元別に商品を振り分ける処理が繁雑になるという問題がある。
【０００５】
上記のような点に鑑み、本発明は、インターネット上のショッピングサイトで商品購入を行った際に、配送元等の属性別に注文データを管理することが可能な注文情報管理システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、オンライン上のコンピュータにアクセスして商品の購入手続きを行うシステムを、販売する商品の情報を記録した商品データベースと、前記商品データベースから商品情報を抽出して利用者に提示する機能を有する商品提示手段と、利用者からの情報を受け付ける情報受付手段と、前記情報受付手段により受け付けた情報が商品選択情報である場合に、当該選択された商品情報の属性に基づいて商品を分類する商品分類手段と、前記分類された商品情報を属性別に管理する属性別管理手段と、前記情報受付手段により受け付けた情報が決済方法選択情報である場合に、当該選択された決済方法を、前記属性別管理手段に対して設定する決済方法設定手段を有する構成とし、前記商品提示手段が、前記属性別管理手段で管理されている設定に基づいて、属性別に商品を提示する機能を有するようにしたことを特徴とする。
本発明によれば、オンラインショッピングサイトにおいて、利用者から選択された商品情報を属性別に分類して管理するようにしたので、サイトの運営もしくは販売業者側で注文情報の作業を行う必要がなくなり、注文データの効率的な管理を行うことが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（システム構成）
図１は、本発明に係る注文情報管理システムの一実施形態を示す構成図である。図１において、１０は利用者端末、２０はインターネット網、３０はＷＷＷサーバ、３１は商品提示手段、３２は情報受付手段、３３は商品分類手段、３４は属性別管理手段、３５は決済方法設定手段、３６は商品データベース、３７は注文データ格納部である。
【０００８】
利用者端末１０は、利用者が利用するコンピュータ端末であり、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サービスを利用するためのＷＷＷブラウザ機能を備えている。利用者端末１０としては、ＷＷＷブラウザ機能を備えていれば、パソコン、携帯電話器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）等周知の種々の端末が利用可能である。インターネット網２０は、インターネットを利用可能な通信回線であり、有線・無線を問わない。
【０００９】
ＷＷＷサーバ３０は、ＷＷＷサーバ機能を備えたサーバコンピュータであり、商品提示手段３１、情報受付手段３２、商品分類手段３３、属性別管理手段３４、決済方法設定手段３５を有している。商品提示手段３１は、情報を編集して画面データを生成し、利用者端末１０に対して画面データを提示する機能を有している。具体的には、ＷＷＷサーバ３０内から取得した情報をＨＴＭＬ等の形式で画面データに編集し、利用者端末１０に送信する処理を行う。利用者端末１０側では、入手したＨＴＭＬデータをＷＷＷブラウザが処理して画面に表示させることになる。情報受付手段３２は、利用者端末１０からインターネット網２０を介して受信した情報を受け付けて、どのような種類の情報であるかを判断する機能を有している。情報受付手段３２は、判断した情報の種類により、ＷＷＷサーバ内の必要な手段に情報を渡す処理を行う。例えば、受け取った情報が商品選択情報である場合は、商品分類手段３３に渡し、受け取った情報が決済方法選択情報である場合は、決済方法設定手段３４に渡す。商品分類手段３３は、情報受付手段３２から受け取った商品選択情報を、その属性別に分類する機能を有している。具体的には、情報受付手段３２から受け取った商品選択情報に基づいて商品データベース３６を参照し、対応する商品の属性を取得した後、取得した属性に基づいて分類する処理を行う。決済方法設定手段３４は、情報受付手段３２から受け取った決済方法選択情報に基づいて属性別管理手段３５内の属性別商品情報に対して決済方法を設定する機能を有している。属性別管理手段３５は、商品分類手段３３により属性別に分類された商品情報を属性別に管理する機能を有すると共に、決済方法設定手段３４により設定された決済方法を管理する機能を有している。
【００１０】
ＷＷＷサーバ３０内の商品提示手段３１、情報受付手段３２、商品分類手段３３、属性別管理手段３４、決済方法設定手段３５は、現実にはサーバコンピュータに搭載された専用のソフトウェアプログラムにより実現される。例えば、商品提示手段３１および情報受付手段３２の処理は、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムを利用し、商品分類手段３３、属性別管理手段３４、決済方法設定手段３５は、ＣＧＩプログラムと連携したアプリケーションプログラムで実現できる。
【００１１】
商品データベース３６は、販売対象となる商品に関する情報を記録したデータベースである。注文データ格納部３７は、注文手続きを完了することにより得られる注文データを記録する機能を有している。商品データベース３６および注文データ格納部３７に利用される格納領域は、ハードディスク等の外部記憶装置内に確保され、ＷＷＷサーバ３０の制御により情報の読出および記録が行われる。なお、商品データベース３６および注文データ格納部３７の情報の処理は、ＷＷＷサーバ３０が処理を行うのではなく、専用のデータベースサーバが処理を行うようにしても良い。
【００１２】
（処理の流れ）
次に、図１に示した注文情報管理システムの処理動作について利用者端末１０における画面の様子と共に説明する。図２は、本発明は利用者端末１０の画面遷移図である。まず、利用者端末１０において、ＷＷＷブラウザを起動した後、ＷＷＷサーバ３０にアクセスすると、画面には、トップ画面Ｄ１が表示される。このトップ画面Ｄ１には、新着商品等の情報が表示される。続いて、このトップ画面Ｄ１において利用者認証を行うと、商品一覧画面Ｄ２が表示され、商品の購入手続きが行えるようになる。利用者認証は、周知の種々の手法を用いれば良いのでここでは詳細な説明は省略する。続いて、利用者が商品一覧画面Ｄ２で商品を指定すると、商品詳細画面Ｄ３が表示される。商品詳細画面Ｄ３には、商品についての詳しい情報が表示されていると共に購入ボタンが用意されている。利用者は、商品についての詳細な情報を読み、購入を希望する場合は購入ボタンをクリックする。購入ボタンをクリックする作業は、購入する商品を選択する作業に相当する。ここで、商品の選択が行われると、商品選択情報が、情報受付手段３２に送信される。情報受付手段３２では、受信した商品選択情報を商品分類手段３３に渡し、さらに商品分類手段３３は、受け取った商品選択情報を属性別に分類し、属性別管理手段３４に記録する。
【００１３】
利用者は、商品詳細画面Ｄ３において、商品を選択した後も、商品一覧画面Ｄ２および商品詳細画面Ｄ３を行き来して購入を希望する商品を選んでいくことができる。なお、商品一覧画面Ｄ２および商品詳細画面Ｄ３において掲載する商品情報は、商品提示手段３１が商品データベース３６から抽出して行うことになる。この段階では、利用者は、各商品の属性を気にすることなく、商品を選択することができる。属性別管理手段３５は、従来のショッピングカートシステムにおけるショッピングカートのような役割を果たしている。ただし、従来のショッピングカートシステムと異なるのは、属性別管理手段３５内では、属性により商品が分類されて管理されている点である。すなわち、本システムにおいては、属性毎の複数のショッピングカートが用意されており、利用者は１つのショッピングカートに入れるつもりで操作を行うが、システム側では、複数のショッピングカートに分類して入れる処理を行っている。分類のために利用される属性としては、様々なものを用いることができるが、本実施形態では、商品の配送元を適用している。すなわち、商品分類手段３３では、商品の配送元に応じて商品を分類して属性別管理手段３５に記録することになる。
【００１４】
利用者が、選択した商品を確認したい場合は、商品一覧画面Ｄ２および商品詳細画面Ｄ３に用意されているカート確認ボタンをクリックする。すると、利用者端末１０には、カート内容確認画面Ｄ４が表示される。具体的には、カート確認ボタンをクリックすることにより、情報受付手段３２が商品提示手段３１に、カート確認画面を表示させる旨を指示し、商品提示手段３１が属性管理手段３５に管理されている情報を抽出して画面を編集し、利用者端末１０に送信する。ここで、カート内容確認画面Ｄ４の詳細を図３に示す。図３に示すように、カート内容確認画面Ｄ４には、配送元別に商品情報掲載領域５１、決済方法選択領域５２、個数変更ボタン５３、決済移行ボタン５４が表示されている。商品情報掲載領域５１には、属性別管理手段３５に記録された商品について、その商品名、価格、個数、小計が表示されている。決済方法選択領域５２には、各配送元について利用可能な決済方法が表示されており、利用者の指示によりいずれかを選択可能になっている。個数変更ボタン５３は、注文個数を変更するために用いられるボタンである。決済移行ボタン５４は決済に必要な情報を入力するために他の画面に移行するためのボタンであり、ここでは、利用者が実際の店舗で支払のためにレジに行くのを連想させるために、「レジに行く」と表示されている。
【００１５】
図３に示すように、カート内容確認画面Ｄ４に、商品情報掲載領域５１、決済方法選択領域５２、個数変更ボタン５３、決済移行ボタン５４が配送元別に表示されているのは、商品提示手段３１が、属性管理手段３５に記録されている情報を配送元別に表示させるためである。例えば、第１属性データとして「○○運送商品」、第２属性データとして「○○運送同梱不可商品」、第３属性データとして「Ａ社直送商品」を記録している場合は、図３に示すように表示されることになる。上述のように、利用者は１つのショッピングカートに全ての商品を入れたつもりが、利用者が意識しないうちに３つのショッピングカート（各配送元に対応）に入れられたことになる。
【００１６】
カート内容確認画面Ｄ４には、買い物続行ボタン５５、カートクリアボタン５６が１つづつ用意されている。買い物続行ボタン５５をクリックすると、商品一覧画面Ｄ２に移行して購入手続きが続行される。カートクリアボタン５６をクリックすると、全てのカートの中身が消去、すなわち、属性別管理手段３５に記録されている商品情報が消去される。
【００１７】
カート内容確認画面Ｄ４の決済移行ボタン５４をクリックすると、配送元に対応した配送先情報入力画面Ｄ５が表示される。配送先情報入力画面Ｄ５では、商品の配送先および購入者の情報が入力可能となっている。配送先情報入力画面Ｄ５において確認ボタンをクリックすると、入力された内容を利用者に確認させるための確認画面Ｄ６が表示される。確認画面Ｄ６の内容で問題がなければ、利用者は確認画面Ｄ６上に用意された購入ボタンをクリックする。すると、決済方法としてクレジット決済が設定されている場合は、カード情報入力画面Ｄ７が表示される。利用者はカード情報入力画面Ｄ７において、カードの種類、カード番号、カードの有効期限等のクレジットカードに関する情報を入力する。入力後注文ボタンをクリックすると、入力された情報は与信システム（図示省略）に送信されて与信チェックが行われる。与信の具体的な手法については周知であるのでここでは詳細な説明は省略する。与信チェックが失敗した場合はエラー画面が表示され、与信チェックが成功した場合は完了画面Ｄ８が表示される。決済方法として代金着払が設定されている場合は、確認画面Ｄ６において、購入ボタンをクリックすると、直接完了画面Ｄ８が表示される。
【００１８】
ここで、完了画面Ｄ８の詳細を図４に示す。完了画面Ｄ８には、購入手続きが完了した旨の情報である完了メッセージ５７が表示される。ただし、本システムでは、配送元に決済方法を選択するため、購入手続きも配送元別に完了することになる。そのため、購入手続きが未完了のものがある場合には、図４に示すように完了通知情報と、カート内容とが同時に表示されることになる。図４の例では、「○○運送商品」に対応する商品が完了し、「○○運送同梱不可商品」および「Ａ社直送商品」に対応する商品が未完了である場合を示している。完了画面Ｄ８におけるカート内容としては、カート内容確認画面Ｄ４と同様、商品情報掲載領域５１、決済方法選択領域５２、個数変更ボタン５３、決済移行ボタン５４が表示される。
【００１９】
完了画面Ｄ８のうち、未完了の配送元の商品については、カート内容確認画面Ｄ４で行った処理と同様の処理を行って購入手続きを進めることができる。全ての配送元についての商品購入手続きが完了すると、完了画面Ｄ８には、各配送元に対応した購入手続きが完了した旨の情報が表示され、カート内容は表示されなくなる。
【００２０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、利用者により選択された商品を分類するための属性として、配送元を用いたが、ショッピングサイト全体をデパートのような形式で表現し、フロア（階）ごとにレジを設け、属性としてフロアを用いるようにしても良い。このようにすると利用者はフロアごとに選択した商品の購入手続きを行い、実際のデパートで買い物をしているような雰囲気を楽しめることになる。
【００２１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、オンライン上のコンピュータにアクセスして商品の購入手続きを行うシステムを、販売する商品の情報を記録した商品データベースと、前記商品データベースから商品情報を抽出して利用者に提示する機能を有する商品提示手段と、利用者からの情報を受け付ける情報受付手段と、前記情報受付手段により受け付けた情報が商品選択情報である場合に、当該選択された商品情報の属性に基づいて商品を分類する商品分類手段と、前記分類された商品情報を属性別に管理する属性別管理手段と、前記情報受付手段により受け付けた情報が決済方法選択情報である場合に、当該選択された決済方法を、前記属性別管理手段に対して設定する決済方法設定手段を有する構成とし、前記商品提示手段が、前記属性別管理手段で管理されている設定に基づいて、属性別に商品を提示する機能を有するようにしたので、サイトの運営もしくは販売業者側で注文情報の作業を行う必要がなくなり、注文データの効率的な管理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る注文情報管理システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】利用者端末における画面遷移図である。
【図３】カート内容確認画面Ｄ４の詳細を示す図である。
【図４】カート内容確認画面Ｄ８の詳細を示す図である。
【符号の説明】
１０・・・利用者端末
２０・・・インターネット網
３０・・・ＷＷＷサーバ
３１・・・商品提示手段
３２・・・情報受付手段
３３・・・商品分類手段
３４・・・決済方法設定手段
３５・・・属性別管理手段
３６・・・商品データベース
３７・・・注文データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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