(57)【要約】【課題】通常の通行可否設定テーブルの変更を不要として運用変更などを容易にした出入管理装置を得る。【解決手段】扉毎に設けられて個人情報を読み取る個人情報読取手段と、各扉と特定の個人情報とを関連させたテーブルを管理するデータ設定端末と、扉毎に設けられて個人情報およびテーブルを参照して各扉に対する通行可否を判定する個人識別コントローラと、データ設定端末と各個人識別コントローラとを接続するネットワークと、扉毎に設けられて判定結果に応じて扉の開閉を行う電気錠とを備え、テーブルは、通常の通行可否設定テーブルと、通常よりも優先度の高い臨時の通行可否設定テーブルとを含み、個人識別コントローラは、臨時の通行可否設定テーブルを優先的に参照して各扉に対する通行可否を判定する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の扉に対する通行可否を管理する出入管理装置であって、
前記扉毎に設けられて個人を特定するための個人情報を読み取る個人情報読取手段と、
前記各扉と特定の個人情報とを関連させたテーブルを管理するデータ設定端末と、
前記扉毎に設けられて前記個人情報読取手段により読み取られた個人情報と前記テーブルとを参照して前記各扉に対する通行可否を判定する個人識別コントローラと、
前記データ設定端末と前記各個人識別コントローラとを接続するネットワークと、
前記扉毎に設けられて前記個人識別コントローラによる判定結果に応答して前記扉の開閉を行う電気錠とを備え、
前記テーブルは、通常の通行可否設定テーブルと、通常よりも優先度の高い臨時の通行可否設定テーブルとを含み、
前記個人識別コントローラは、前記臨時の通行可否設定テーブルを優先的に参照して前記各扉に対する通行可否を判定することを特徴とする出入管理装置。
【請求項２】
前記個人識別コントローラは、判定対象となる特定の扉および個人情報に対応するデータが前記臨時の通行可否設定テーブルに設定されていない場合には、前記通常の通行可否設定テーブルを参照して前記特定の扉に対する前記特定の個人情報を有する個人の通行可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の出入管理装置。
【請求項３】
前記臨時の通行可否設定テーブルは、前記扉毎のデータとして前記各電気錠の自動解除時刻を含み、
前記個人識別コントローラは、現在時刻が特定扉の自動解除時刻に達すると、前記臨時の通行可否設定テーブルから前記特定扉に関するデータを消去することを特徴とする請求項２に記載の出入管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の扉に設けられた各電気錠の開閉を個人情報に基づいて制御する出入管理装置に関し、特に一時的に参照される臨時の通行可否設定テーブルを設けることにより、通常の通行可否設定テーブルの変更を不要として運用変更などを容易にした出入管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビルなどの建物内のセキュリティシステムを確保するために、複数の扉毎に、電気錠と、個人情報を読み取る個人情報読取手段（カード読取機や指紋読取機など）と、個人情報に基づいて電気錠を制御する個人識別コントローラとが設けられた出入管理装置が提案されている。
【０００３】
この種の出入管理装置において、個人識別コントローラは、たとえばカードから読み取られたＩＤ番号を参照して、そのカードを所有する個人（および物）が当該の特定扉を通行してよいか否かを判定し、特定扉の電気錠を開閉制御するようになっている。
【０００４】
図４はたとえば特開平６−１８５２４９号公報に記載された従来の出入管理装置を示すブロック構成図である。
図４において、１は複数の扉および個人情報を管理するデータ設定端末であり、各扉と特定の個人情報とを関連させたテーブル（後述する）を管理している。
【０００５】
２−１〜２−ｎはｎ個の個人識別コントローラ（以下、総称して「個人識別コントローラ２」と記す）であり、各扉を通行しようとする個人を認証するとともに、認証結果に応じてｎ個の扉毎の開閉制御（通行可否）を個別に実行する。
【０００６】
３−１〜３−ｎは個人情報読取手段を構成するｎ個のカード読取機（以下、総称して「カード読取機３」と記す）である。カード読取機３は、各個人識別コントローラ２に設けられており、各扉を通行しようとする個人を特定するための個人情報として、カードのＩＤ番号を読み取る。
【０００７】
４−１〜４−ｎはｎ個の扉毎に設けられた電気錠（以下、総称して「電気錠４」と記す）であり、各個人識別コントローラ２の制御下で開閉駆動される。
５はデータ設定端末１と各個人識別コントローラ２とを相互通信可能に接続するネットワークである。
【０００８】
扉毎に設けられた各個人識別コントローラ２は、各カード読取機３により読み取られた個人情報と、ネットワーク５を介してデータ設定端末１から送信されて個人識別コントローラ２に記憶されるテーブルとを参照し、各扉に対する通行可否の判定結果に応じて各電気錠４の開閉を制御する。
【０００９】
データ設定端末１は、一般的にパソコンやワークステーションからなり、各扉の通行履歴や警報履歴を収集し、テーブル上の管理データを更新して格納する。
【００１０】
なお、ここでは、各個人識別コントローラ２が各扉を個別に制御する場合を示しているが、１台の個人識別コントローラ２で複数の扉を制御する場合もあり得る。
【００１１】
図５はデータ設定端末１内の通行可否設定テーブルの具体的なデータ例を示す説明図である。
図５において、通行可否設定テーブルには、カード番号および扉番号に対する通行可否データ（○または×）がマトリクス状に配列されている。
【００１２】
ユーザは、初期設定において、データ設定端末１のモニタ画面を参照しながら、図５のような通行可否設定テーブルをあらかじめ作成することにより、ビルの運用に適合した出入管理を行うことができる。
【００１３】
また、システムの要求に応じて、通行可否設定テーブルには、通行可否データのみならず、時間帯に対応した通行可否条件をタイムスケジュールデータとして設定することもできる。
さらに、カード番号は、いくつかのグループにまとめられて、グループ毎に通行可否データが設定される場合もある。
【００１４】
こうして設定された通行可否設定テーブルのデータは、設定が変更される毎に、または各扉を制御する個人識別コントローラ２から要求される毎に、必要な部分のみが送信され、個人識別コントローラ２内に記憶される。
【００１５】
次に、図６のフローチャートを参照しながら、図４に示した従来の出入管理装置による処理動作について説明する。
図６において、まず、カードを携帯した未認知の個人が１つの扉にアクセスして、その扉のカード読取機３にカードを挿入した場合、個人識別コントローラ２は、カード読取機３からカード番号を読み取る（ステップＳ１）。
【００１６】
続いて、個人識別コントローラ２は、自身が該当する扉番号と、読み取られたカード番号とから、図５の通行可否設定テーブルを参照して、未認知の個人が該当扉を通行することができるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００１７】
ステップＳ２において、通行可能（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、該当扉の電気錠を解錠して扉を開放可能にし（ステップＳ３）、カード読取機３に設けられた表示器やブザーなどで、通行可能状態であることを報知する。
【００１８】
続いて、該当扉が実際に開放された後で閉鎖されたことを確認して、電気錠を再度施錠し（ステップＳ４）、図６の処理ルーチンを終了する。
なお、該当扉が通行可能状態となってから、実際の開閉動作が行われずに所定時間が経過した場合には、電気錠は自動的に施錠状態に復帰される。
【００１９】
一方、ステップＳ２において、カード番号および扉番号に基づく通行可否データが通行不可（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、電気錠は解錠されずに、直ちに図２の処理ルーチンを終了する。このとき、警報装置が駆動されてもよい。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の出入管理装置は以上のように、データ設定端末１内に単一の通行可否設定テーブル（図５参照）を作成して個人の通行可否を判定しているので、カードの発行枚数が多い場合や扉数の多いビルの場合には、テーブル設定に多大な労力を要するという問題点があった。
【００２１】
また、仮に変更の少ない運用条件であれば、一旦テーブル設定すればよいが、臨時的に会議室を他の専用用途に使用した場合や、重要会議の特定来客運用などで一時的に或るエリアを通行制限する場合などにおいて、通行可否設定テーブルを変更してしまうと、元の運用条件に復旧させるために、以前の条件を確認しながら再度設定し直す必要があり、やはり多大な労力を要するという問題点があった。
【００２２】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、一時的に参照される臨時の通行可否設定テーブルを別に設けることにより、通常の通行可否設定テーブルの変更を不要として運用変更などを容易にした出入管理装置を得ることを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る出入管理装置は、複数の扉に対する通行可否を管理する出入管理装置であって、扉毎に設けられて個人を特定するための個人情報を読み取る個人情報読取手段と、各扉と特定の個人情報とを関連させたテーブルを管理するデータ設定端末と、扉毎に設けられて個人情報読取手段により読み取られた個人情報とテーブルとを参照して各扉に対する通行可否を判定する個人識別コントローラと、データ設定端末と各個人識別コントローラとを接続するネットワークと、扉毎に設けられて個人識別コントローラによる判定結果に応答して扉の開閉を行う電気錠とを備え、テーブルは、通常の通行可否設定テーブルと、通常よりも優先度の高い臨時の通行可否設定テーブルとを含み、個人識別コントローラは、臨時の通行可否設定テーブルを優先的に参照して各扉に対する通行可否を判定するものである。
【００２４】
また、この発明に係る出入管理装置の個人識別コントローラは、判定対象となる特定の扉および個人情報に対応するデータが臨時の通行可否設定テーブルに設定されていない場合には、通常の通行可否設定テーブルを参照して特定の扉に対する特定の個人情報を有する個人の通行可否を判定するものである。
【００２５】
また、この発明に係る出入管理装置の臨時の通行可否設定テーブルは、扉毎のデータとして各電気錠の自動解除時刻を含み、個人識別コントローラは、現在時刻が特定扉の自動解除時刻に達すると、臨時の通行可否設定テーブルから特定扉に関するデータを消去するものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１による通常運用の通行可否設定テーブルおよび臨時運用の通行可否設定テーブルの具体的なデータ例を示す説明図である。
【００２７】
なお、この発明の実施の形態１によるシステム全体の構成は、図４に示した通りであり、データ設定端末１内に通常テーブルおよび臨時テーブルが構成され、各テーブルが個人識別コントローラ２に送信されて格納される点のみが異なる。
【００２８】
図１において、（ａ）に示す通常運用の通行可否設定テーブルは、前述（図５参照）と同様であり、各カード番号および扉番号毎に通行可否データが設定されている。
【００２９】
一方、図１（ｂ）に示す臨時運用の通行可否設定テーブルは、各カード番号および扉番号毎に、通行可否データ（○または×）のみならず、空白（データ無し）が設定されるうえ、扉毎に自動解除時刻（年月日時分）が設定できるようになっている。
【００３０】
また、この場合、通行可否設定時間帯に対応した通行可否条件をタイムスケジュールデータとして設定することもできる。
通常用および臨時用の各通行可否設定テーブルのデータは、設定変更時において、各扉を管理する個人識別コントローラ２に必要部分のみが送信されて記憶される。
【００３１】
ただし、データ設定端末１において、通常テーブル（ａ）および臨時テーブル（ｂ）は、それぞれ、必要となった都度毎に変更される。
【００３２】
次に、図１および図４とともに、図２のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１による個人識別コントローラ２の処理動作について説明する。
図２において、各ステップＳ１、Ｓ３およびＳ４は、前述（図６参照）と同様の処理である。また、ステップＳ２Ａは、前述のステップＳ２に対応している。
【００３３】
まず、個人識別コントローラ２は、カード読取機３からカード番号を読み取り（ステップＳ１）、データ設定端末１からダウンロードされた臨時の通行可否設定テーブル（図１（ｂ））を参照して、臨時テーブルに通行可否データが設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３４】
ステップＳ１１において、通行可否データが無い（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、前述と同様に通常テーブルを参照して、該当扉の通行が可能か否かを判定する（ステップＳ２Ａ）。
【００３５】
一方、ステップＳ１１において、臨時テーブルに通行可否データの設定が有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、臨時テーブルを参照して、該当扉の通行が可能か否かを判定する（ステップＳ２Ｂ）。
【００３６】
以下、ステップＳ２Ｂにおいて、該当扉の通行が可能（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、電気錠の解錠処理（ステップＳ３）および確認後の施錠処理（ステップＳ４）を実行し、該当扉の通行が不可（すなわち、ＮＯ）と判定されればステップＳ３およびＳ４を実行せずに、図２の処理ルーチンを終了する。
【００３７】
このように、個人識別コントローラ２は、臨時の通行可否設定テーブル（図１（ｂ））を優先的に参照して各扉に対する通行可否を判定し、判定対象となる特定の扉および個人情報に対応するデータが臨時テーブルに設定されていない場合には、通常の通行可否設定テーブル（図１（ａ））を参照して特定の扉に対する特定の個人情報を有する個人の通行可否を判定する。
【００３８】
なお、前述と同様に、通行可否の決定時においては、表示器またはブザーなど（図示せず）により、報知または警報が行われる。
また、通行可能が判定されてから該当扉が開閉されずに所定時間経過した場合には、自動的に施錠状態に復帰する。
【００３９】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１による個人識別コントローラ２の臨時テーブル自動解除処理動作について説明する。
図３において、個人識別コントローラ２は、臨時テーブルから各扉の自動解除時刻を参照し、現在時刻が自動解除時刻（臨時運用条件の終了時刻）を過ぎているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００４０】
ステップＳ２１において、現在時刻が自動解除時刻を過ぎている（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、臨時テーブル内の該当扉に関する通行可否データの設定を消去し（ステップＳ２２）、図３の処理ルーチンを終了する。
これにより、該当扉に対応する設定データが「無し」状態となるので、その後の該当扉の通行可否は、通常テーブルに基づいて行われることになる。
【００４１】
一方、ステップＳ２１において、現在時刻が自動解除時刻を過ぎていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップＳ２２を実行せずに、図３の処理ルーチンを終了する。
【００４２】
このように、個人識別コントローラ２は、データ設定端末は、現在時刻が特定扉の自動解除時刻に達すると、臨時の通行可否設定テーブル内から特定扉に関する設定データを消去し、通常テーブルによる判定モードに自動的に復帰させることができる。
【００４３】
したがって、所定数の扉に関連したエリアに対して一時的な通行規制が必要となった場合に、ユーザ（出入管理の運用者）は、データ設定端末１において臨時テーブルを作成することにより、扉毎の通行可否の運用を容易に行うことができる。
【００４４】
また、臨時運用の終了時刻をあらかじめ設定しておくことにより、自動的に通常運用状態に復帰するので、復旧処理の忘れなどにより、利用者の混乱を招くこともない。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数の扉に対する通行可否を管理する出入管理装置であって、扉毎に設けられて個人を特定するための個人情報を読み取る個人情報読取手段と、各扉と特定の個人情報とを関連させたテーブルを管理するデータ設定端末と、扉毎に設けられて個人情報読取手段により読み取られた個人情報とテーブルとを参照して各扉に対する通行可否を判定する個人識別コントローラと、データ設定端末と各個人識別コントローラとを接続するネットワークと、扉毎に設けられて個人識別コントローラによる判定結果に応答して扉の開閉を行う電気錠とを備え、テーブルは、通常の通行可否設定テーブルと、通常よりも優先度の高い臨時の通行可否設定テーブルとを含み、個人識別コントローラは、臨時の通行可否設定テーブルを優先的に参照して各扉に対する通行可否を判定するようにしたので、通常の通行可否設定テーブルの変更を不要として運用変更などを容易にした出入管理装置が得られる効果がある。
【００４６】
また、この発明によれば、個人識別コントローラは、判定対象となる特定の扉および個人情報に対応するデータが臨時の通行可否設定テーブルに設定されていない場合には、通常の通行可否設定テーブルを参照して特定の扉に対する特定の個人情報を有する個人の通行可否を判定するようにしたので、データ設定の無い扉に関しては、自動的に通常の通行可否設定テーブルを参照することのできる出入管理装置が得られる効果がある。
【００４７】
また、この発明によれば、臨時の通行可否設定テーブルは、扉毎のデータとして各電気錠の自動解除時刻を含み、個人識別コントローラは、現在時刻が特定扉の自動解除時刻に達すると、臨時の通行可否設定テーブルから特定扉に関するデータを消去するようにしたので、臨時の設定データが不要となった時点で自動的に通常データに復帰することのできる出入管理装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による通常および臨時の各通行可否設定テーブルを示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による通行可否判定処理動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による臨時テーブルの自動解除処理動作を示すフローチャートである。
【図４】従来の出入管理装置を示すブロック構成図である。
【図５】従来の出入管理装置による通行可否設定テーブルを示す説明図である。
【図６】従来の出入管理装置による通行可否判定処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　データ設定端末、２、２−１〜２−ｎ　個人識別コントローラ、３、３−１〜３−ｎ　カード読取機、４、４−１〜４−ｎ　電気錠、５　ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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