(57)【要約】【課題】第三者のなりすましにより第三者が認証される恐れがないようにする。【解決手段】移動体通信機１から認証要求の情報が送信され、その要求を受信した認証装置２は、移動体通信機１に認証回のデータを送信し、これを受けた移動体通信機１は、格納部３より、その認証回にかかる個人識別データを読み取り、これを送出部４から認証装置２に送信し、認証装置２が移動体通信機１より個人識別データを受けると、認証装置２の比較部６は、この個人識別データが格納部５に予め格納してあるか否かを調べ、予め格納してあるときには個人認証を許可し、予め格納してないときには個人認証を許可しないこととする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置から認証回のデータを受信し、その認証回にかかる個人識別データを認証用データとして送出する移動体通信機と、前記移動体通信機より前記認証用データを受信し、その認証用データと認証装置の認証用データとを照合し、これが認証すべきものであることを示すときに個人認証を許可する前記認証装置と、を備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記移動体通信機は、前記個人識別データを前記認証用データとして格納する格納部と、前記認証装置より送信された認証回のデータに対応する個人識別データを送出する送出部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記認証装置は、前記認証用データを予め格納する格納部と、前記移動体通信機より送信された認証用データが前記格納部に予め格納してあるか否かを調べることにより前記認証用データが認証すべきものであるか否かを決める比較部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記認証用データは、認証回にかかる個人識別データを集積したものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の個人認証システム。
【請求項５】
前記個人識別データは、数字やアルファベット等の組み合わせ、前記移動体通信機から発信される電波の周波数、前記移動体通信機が前記認識装置から電波を受信してから電波を発信するまでの時間、前記移動体通信機から前記認識装置へのコール回数、のデータを含むようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個人認証システムに関し、特に認証回にかかる個人識別データを利用して、通信傍受による本人へのなりすましを防止する個人認証システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の個人認証システムは、暗証番号や生体情報等を入力して個人を特定する方法がとられている。そして、その情報を暗号化し、通信傍受から保護する方策が取られるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現在運用されている個人識別では、暗証番号等、固定した情報による認証方式が多数を占めているため、電波を傍受され前記暗証番号等を解読されれば、第三者が認証され第三者に悪用される恐れがある。
【０００５】本発明の目的はこのような従来の欠点を除去するため、第三者のなりすましにより第三者が認証される恐れがない個人認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明の個人認証システムは、認証装置から認証回のデータを受信し、その認証回にかかる個人識別データを認証用データとして送出する移動体通信機と、前記移動体通信機より前記認証用データを受信し、その認証用データと認証装置の認証用データとを照合し、これが認証すべきものであることを示すときに個人認証を許可する前記認証装置と、を備えて構成されている。
【０００７】本発明の前記移動体通信機は、前記個人識別データを前記認証用データとして格納する格納部と、前記認証装置より送信された認証回のデータに対応する個人識別データを送出する送出部と、を備えて構成されている。
【０００６】本発明の前記認証装置は、前記認証用データを予め格納する格納部と、前記移動体通信機より送信された認証用データが前記格納部に予め格納してあるか否かを調べることにより前記認証用データが認証すべきものであるか否かを決める比較部と、を備えて構成されている。
【０００８】本発明の前記認証用データは、認証回にかかる個人識別データを集積したものである。
【０００９】本発明の前記個人識別データは、数字やアルファベット等の組み合わせ、前記移動体通信機から発信される電波の周波数、前記移動体通信機が前記認識装置から電波を受信してから電波を発信するまでの時間、前記移動体通信機から前記認識装置へのコール回数等、のデータを含むようにしたことを特徴とする。
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】図１は、本発明の個人認証システムの実施の形態を示すブロック図である。
【００１１】図１に示す本実施の形態は、認証装置２から認証回のデータを受信し、その認証回にかかる個人識別データを認証用データとして送出する移動体通信機１と、移動体通信機１より前記認証用データを受信し、その認証用データと認証装置２の格納部５に格納してある認証用データとを照合し、これが認証すべきものであることを示すときに個人認証を許可する認証装置２と、を備えて構成されている。
【００１２】移動体通信機１は、前記個人識別データを前記認証用データとして格納する格納部３と、認証装置２より送信された認証回のデータに対応する個人識別データを送出する送出部４と、を備えて構成されている。
【００１３】認証装置２は、前記認証用データを予め格納する格納部５と、移動体通信機１より送信された認証用データが格納部５に予め格納してあるか否かを調べることにより前記認証用データが認証すべきものであるか否かを決める比較部６と、を備えて構成されている。
【００１４】次に、本実施の形態の個人認証システムの動作を詳細に説明する。
【００１５】図１において、移動体通信機１（例えば携帯電話）により、格納部３（例えばＩＣチップ）に電子マネーの充金を行う場合、まず移動体通信機１から、充金要求の情報が送信される。すると、その要求を受信した認証装置２は、移動体通信機１に認証回のデータを送信し、これを受けた移動体通信機１は、格納部３より、その充金回にかかる個人識別データを読み取り、これを送出部４から認証装置２に送信する。認証装置２が移動体通信機１より充金回にかかる個人識別データを受けると、認証装置２の比較部６は、この個人識別データが格納部５に予め格納してあるか否かを調べ、予め格納してあるときには充金を許可し、予め格納してないときには充金を許可しないこととする。
【００１６】また、格納部３は、個人識別データを認証用データとして格納するものであり、この認証用データは、充金回にかかる個人識別データを集積したものであることを特徴とする。したがって、充金回ごとに異なる個人識別データが、移動体通信機１と認証装置２との間における個人識別のためのデータとなるため、例え通信傍受されるようなことがあっても、傍受者は次の充金回にかかる個人識別データが解読できず、本人になりすますことはきわめて困難となる。
【００１７】また、個人識別データは、数字やアルファベット等の組み合わせ、移動体通信機１から発信される電波の周波数、移動体通信機１が認識装置２から電波を受信してから電波を発信するまでの時間、移動体通信機１から認識装置２へのコール回数等、のデータを含むように構成される。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の個人認証システムによれば、移動体通信機１から認証要求の情報が送信され、その要求を受信した認証装置２は、移動体通信機１に認証回のデータを送信し、これを受けた移動体通信機１は、格納部３より、その認証回にかかる個人識別データを読み取り、これを送出部４から認証装置２に送信し、認証装置２が移動体通信機１より個人識別データを受けると、認証装置２の比較部６は、この個人識別データが格納部５に予め格納してあるか否かを調べ、予め格納してあるときには個人認証を許可し、予め格納してないときには個人認証を許可しないこととするため、第三者が通信傍受により暗証番号等を解読し、その第三者のなりすましにより第三者が認証される恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の個人認証システムの実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　移動体通信機
２　認証装置
３　格納部
４　格納部
５　比較器
【図１】
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