(57)【要約】【課題】衝撃や振動に影響されないで安定してデータの送受、および電力供給できる携帯端末装置の保持装置を実現する。【解決手段】保持部材としての少なくとも１個の保持軸３と、この保持軸３を付勢するバネ部材と、この保持軸３を摺動自在に支持する支持部２ｂと、この保持軸３に対向して形成する両側のガイド６の受部６Ｕ、６Ｌの保持手段で構成される保持装置を備えるデータ集配信装置の装着部２に、保持嵌合凹部５と係止凹部９を設けた携帯端末装置１を装着し、保持軸３と保持嵌合凹部５を嵌合させて、受部６Ｕと係止凹部９を係合させることにより、両者間のデータ送受および電力供給を安定して行える。また、これらの保持軸の頭部に尖端部と傾斜面を形成したことにより携帯端末装置の装着部への着脱操作性の向上が図れる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側に被保持嵌合部を備える携帯装置を収納する保持装置であって、尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成され、前記携帯装置の被保持嵌合部と嵌合する保持部材と、
前記保持部材を支持する支持部と、
前記支持部材に支持された前記保持部材の前記軸部に装着され、前記保持部材の頭部を前記携帯装置の方向に付勢するバネ部材とを具備することを特徴とする携帯装置の保持装置。
【請求項２】
前面側に被係止部、背面側に被保持嵌合部を備える携帯装置を収納する保持装置であって、
尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成され、前記携帯装置の被保持嵌合部と嵌合する保持部材と、
前記保持部材を支持する支持部と、
前記支持部材に支持された前記保持部材の前記軸部に装着され、前記保持部材の頭部を前記携帯装置の方向に付勢するバネ部材と、
前記携帯装置の被係止部と係止する受部を有し、前記バネ部材によって付勢された前記携帯装置を保持する保持受部材とを具備することを特徴とする携帯装置の保持装置。
【請求項３】
前面側に被係止部、背面側の左右に被保持嵌合部を備える携帯装置を収納する保持装置であって、
尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成され、前記携帯装置の左右の被保持嵌合部と嵌合する第１および第２の保持部材と、
前記第１および第２の保持部材を支持する第１および第２の支持部と、前記第１および第２の支持部材に支持された前記第１および第２の保持部材の前記軸部に装着され、前記第１および第２の保持部材の頭部を前記携帯装置の方向に付勢する第１および第２のバネ部材と、
前記携帯装置の被係止部と係合する受部を有し、前記第１および第２のバネ部材によって付勢された前記携帯装置を保持する保持受部材とを具備することを特徴とする携帯装置の保持装置。
【請求項４】
前記保持受部材は、前記携帯装置の装着部の両側に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の携帯装置の保持装置。
【請求項５】
前記第１および第２の保持部材は、前記携帯装置へ電力が供給されるプラグ端子となることを特徴とする請求項３記載の携帯装置の保持装置。
【請求項６】
前記被保持嵌合部は、装着方向の下方側に斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の携帯装置の保持装置。
【請求項７】
前記被係止部は、凹状の断面形状に形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の携帯装置の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯装置が収納される装置、例えば、集配信装置の端末しての携帯装置の装着部に備える保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータのシステム端末装置として構成されるデータの集配信装置を各所に配置し、外務員や個人が集配信装置の端末となる携帯端末装置を持ち歩き、この携帯端末装置によってスケジュール管理をしたり、宅配小荷物等の受領情報および配達完了情報の入力と、商品情報（例えば、バーコード等）を読み取り在庫管理等の各種ビジネス情報の入力および出力を行うとともに、この携帯端末装置に記憶された情報をホストコンピュータに送信したり、或いはホストコンピュータのデータを携帯端末装置に入力することが行われている。
【０００３】
このような携帯端末装置からのデータ出力、および携帯端末装置へのデータ入力は集配信装置を介して行われる場合、携帯端末装置と集配信装置とのデータ送受信の手段として、光通信、例えば、ＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信が行われている。この送信部と受信部の位置ずれに伴う通信エラーを予防するために、携帯端末装置を収納する収納部位に案内手段および弾性付勢部材等を設け、送受信部の位置合わせを行っていた。また、通信中の装着部或いは携帯端末装置への衝撃を予防するために、覆い蓋等の保護部材を設けていた。
【０００４】
さらに、携帯端末装置を集配信装置に収納し固定するための被保持部材を携帯端末装置に設け、この被保持部材に作用して携帯端末装置を固定する固定機構を集配信装置に備え、携帯端末装置を集配信装置に対して、施錠、解錠或いは固定する集配信装置における携帯端末装置のロック装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００―１７２３６２号公報
【０００６】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、従来のような双方向に光通信するデータの集配信装置の端末としての携帯装置を収納する装着部では、軽度の衝撃や振動により集配信装置と携帯装置のデータ送受信部の位置ずれ、或いは装着不良による通信エラー、及びデータ破壊等が発生していた。そのうえ、保護部材を設けると、携帯装置の着脱時に保護部材の開閉操作の煩わしさが解消されず、装置が大型化し設置スペースの増大化となっていた。また、上記の特許文献１に示されている携帯端末装置のロック装置は、集配信装置に携帯端末装置専用のロック手段を設け、携帯端末装置にはロック手段の受け部が形成されるため、携帯端末装置の装着部の構造が複雑化、且つ大型化していた。さらに、このロック手段を電気的、或いは機械的に解錠する解錠手段、及び電気的に解錠を駆動制御する制御装置が集配信装置に備えられている。したがって、集配信装置の機械機構部および電気機構部の構成部品が増大しており高価となっていた。また、携帯端末機の取り出しに際して、機械的或いは電気的な解錠操作が常に行われるために、機械的な故障や電気的な障害の要因となっていた。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、簡略な保持手段を備える携帯装置の保持装置を提供し、データの送受および電力供給が安定して行われる安価で操作性の優れた携帯装置の保持装置を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされた携帯装置の保持装置は、背面側に被保持嵌合部を備える携帯装置を収納する保持装置であって、尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成され、前記携帯装置の被保持嵌合部と嵌合する保持部材と、前記保持部材を支持する支持部と、前記支持部材に支持された前記保持部材の前記軸部に装着され、前記保持部材の頭部を前記携帯装置の方向に付勢するバネ部材とを具備することを特徴とする。
【０００９】
さらに、前面側に被係止部、背面側に被保持嵌合部を備える携帯装置を収納する保持装置で、尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成され、前記携帯装置の被保持嵌合部と嵌合する保持部材と、前記保持部材を支持する支持部と、前記支持部材に支持された前記保持部材の前記軸部に装着され、前記保持部材の頭部を前記携帯装置の方向に付勢するバネ部材と、前記携帯装置の被係止部と係止する受部を有し、前記バネ部材によって付勢された前記携帯装置を保持する保持受部材とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また別の態様として、前面側に被係止部、背面側に被保持嵌合部を備える携帯装置を収納する保持装置で、尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成され、前記携帯装置の左右の被保持嵌合部と嵌合する第１および第２の保持部材と、前記第１および第２の保持部材を支持する第１および第２の支持部と、前記第１および第２の支持部材に支持された前記第１および第２の保持部材の前記軸部に装着され、前記第１および第２の保持部材の頭部を前記携帯装置の方向に付勢する第１および第２のバネ部材と、前記携帯装置の被係止部と係止する受部を有し、前記第１および第２のバネ部材によって付勢された前記携帯装置を保持する保持受部材とを具備することを特徴とする。
【００１１】
以上構成の本発明によれば、携帯装置或いは携帯端末装置が収納される装置、例えば、集配信装置の端末としての携帯装置の装着部に、装置が倒れない程度の衝撃や振動が印加されても、集配信装置と携帯装置との間のデータ送受あるいは電力供給が安定して行える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による実施の形態を、図面に沿って説明する。図１は本発明に係る携帯端末装置の装着状態を示す正面図、図２は本発明の実施の形態に係る保持装置による携帯端末装置の保持状態を示す側面図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る保持手段の構成を示す要部断面図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る保持装置の構成を示す断面図、図５は本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の取り出し時における保持手段の作動を示す断面図、図６は本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末装置の装着状態を示す正面図、図７は本発明の第２の実施の形態に係る保持装置の保持部位の構成を示す断面図である。
【００１３】
（第１の実施形態）図１、図２において、１は端末としての携帯装置で（以下、携帯端末装置と呼称）、表示部１ａとデータ入力操作部１ｂと、上部にバーコードを読み取るバーコード読取部１ｃを備え、曲率状の外装部１ｄを形成し、下方の側面部にＩｒＤＡ規格準拠の赤外線送信部７が設けられている。２は携帯端末装置１を収納する装着部で、配送管理データを送受信する集配信装置を構成している。この装着部２には、携帯端末装置１の赤外線送信部７に対向する位置に赤外線受光部８が設けられている。携帯端末装置１から送信されたデータは信号ケーブル２ｄに接続されている集配信装置本体、或いはホストコンピュータ（図示しない）に電送される。３は携帯端末装置１を押圧する保持手段を構成する保持軸で、装着部２の収納部位の斜面２ａのやや下側の内側に少なくとも１ヵ所略中央部に設けられている。この保持軸３は尖端部と傾斜面を有する（例えば、円錐形或いは楔形）頭部と丸軸部から形成され、支持部２ｂにより摺動自在に支持されている。そのうえ、圧縮コイルバネ４が保持軸３の丸軸部に装着されており、支持部２ｂに支持されている支持軸３の頭部を携帯端末装置１の方向（矢印３ａ）に付勢している。さらに、保持軸３の丸軸部の他端には止め輪１１が装着されている。さらに、装着部２には、携帯端末装置１の着脱時に操作部１ｂ側（前面側）を規制・案内するガイド６が保持軸３に対向して、図１に示すように収納部位の両側面に形成されている。さらに、装着部２の底面には脚２ｃが設けられている。
【００１４】
図３は、携帯端末装置１の装着時において、携帯端末装置１と装着部２の保持軸３との嵌合状態を示している。携帯端末装置１の背面には、保持軸３の尖端と当接嵌合する保持嵌合凹部５が形成され、この保持嵌合凹部５の下方側には、装着部２から携帯端末装置１を取外す際の操作性向上のために斜面５Ｓが形成されている。また、間隙θａは携帯端末装置１の外形寸法に対する装着部２の収納部位に設ける適正なクリアランスで、携帯端末装置１の装着に支障の無い程度に設けられている。
【００１５】
図４（ａ）に示すように、装着部２に収納された携帯端末装置１は、保持軸３により矢印３ａ方向に付勢されて、この保持軸３に対向して設けられている両側のガイド６のそれぞれの上受部６Ｕと下受部６Ｌに圧接されている。この上受部６Ｕは保持軸３の中心線より上方に設けられ、下受部６Ｌは下方に設けられている。さらに、携帯端末装置１の前面側には、ガイド上受部６Ｕの端部と係止する係止凹部９（深さθｄ）が形成されている（丸枠部Ａの拡大図４（ｂ）参照）。上述した間隙θａと係止凹部９の深さθｄは、０＜θｄ≦θａ＜１．５ｍｍの寸法に設定されている。また、装着部２の底部にはバネ部材で付勢支持されたプラグ端子１２を備えている。このプラグ端子１２は充電用電源（図示しない）に接続され、このプラグ端子１２から携帯端装置１の下端部に設けられている接点１３に電力供給される。
【００１６】
次に、図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態に係る保持手段による携帯端末装置１の保持方法について説明する。第１の実施形態において、装着部２の収納部位に装着された携帯端末装置１は、保持嵌合凹部５の底部に当接嵌合する保持軸３により、圧縮コイルバネ４の押圧力を受けてガイド６方向に付勢されて、両側のガイド６のそれぞれの上受部６Ｕと下受部６Ｌに圧接されている。さらに、この上受部６Ｕと係止凹部９とを係止することにより、携帯端末装置１自体の上方への遊動を制止している。つまり、携帯端末装置１は少なくとも１個の保持軸３の尖端部と、両側のガイド６の上受部６Ｕおよび下受部６Ｌで支持されて、圧縮コイルバネ４の圧接力により付勢保持されている。さらに、この上受部６Ｕと係合するように携帯端末装置１に形成された係止凹部９により、携帯端末装置１自体の上下方向の遊動を制止している。
【００１７】
さらに、本発明に係る保持方法における耐衝撃性の確認試験結果について説明する。まず、第１の実施形態の装着部２について、ＪＩＳ  Ｃ  ００４３に規定の試験方法に準じて面落下試験を行った。この面落下試験では、装着部２の底辺の左右の片側、例えば、右側の脚２ｃを載置面に附けたまま、左側の脚２ｃを載置面から５０ｍｍ持ち上げてからリリースし、左側の脚２ｃから載置面に落下させる。さらに、前後方向についても同様に、４回づつ繰返して合計８回行った。この試験では、携帯端末装置１から装着部２に所定のデータ通信を行い、通信エラーの発生の有無を確認出来るよう施してから行った。但し、面落下試験の落下高さは、一般的に被試験装置のサイズと重量により規定されるので、本発明の実施形態を限定するものではない。比較のために、携帯端末装置１の装着部２の保持軸３を取り除いて、送受信部の相対位置と間隙θａのクリアランスを調整した装着部を用いた。
【００１８】
試験結果によると、第１の実施形態の装着部２において、左右・前後方向の合計８回ともデータ破壊の発生も無く正常なデータ通信が行われていた。これに対して、本発明の保持軸３を有しない装着部では８回ともデータ破壊（消失）による通信エラーが発生した。
【００１９】
さらに、製品規格に定められている振動動作試験を行った。この振動動作試験は、一般的には機器の待機状態で行われるが、この試験では、携帯端末装置１から装着部２に所定のデータ通信を行い、通信エラーの発生の有無を確認出来るように施してから行った。この振動動作試験は、ＪＩＳ  Ｃ  ００４０に規定の試験方法に準じて、振動数：１０〜１５０Ｈｚ、変位振幅：１ｍｍ、加速度振幅：５ｍ／ｓ２、加振方向：前後左右、振動時間：各方向０．５時間の条件で行った。試験結果によると、第１の実施形態の装着部２では、通信エラーが発生しなかった。しかしながら、保持軸３を有しない装着部では、データ破壊・消失による通信エラーが多発した。
【００２０】
また、電力供給時における耐衝撃と耐振動の確認のため、上述した面落下試験と振動動作試験を行った。これらの試験には、第１の実施形態の装着部２のプラグ端子１２に所定の充電用電源装置を接続し、プラグ端子１２と接点１３との通電状態を確認するために充電標示灯が点灯するように施した携帯端末装置１を用いた。面落下試験の結果、合計８回の繰り返し試験中に、１回の充電表示灯の瞬時点滅が観察された。これに対して、保持軸３を有しない装着部では、８回の繰り返しの全てにおいて点滅を観察し、５回の消灯を観察した。さらに、振動動作試験の結果、この試験中において、装着部２に収納している携帯端末装置１の充電標示灯の点滅が観察されなかったのに対して、保持軸３を有しない装着部では、振動と同期して充電標示灯の点滅が繰り返し観察された。上述したように、データ通信及び電力供給の信頼性確認試験において、本発明の第１の実施形態に係る保持軸３を具備する装着部２と、保持軸３を外した装着部とでは、耐衝撃性および耐振動特性において明らかな相違が確認された。
【００２１】
上述したように、本実施形態の保持装置は、摺動自在に支持される少なくとも１個の保持軸３と、この保持軸３を付勢する圧縮コイルバネ４を備え、この圧縮コイルバネ４によって装着部２に装着された携帯端末装置１の保持嵌合凹部５に保持軸３の頭部が嵌合するように構成されている。さらに、保持軸３と対向する両側のガイド６の上受部６Ｕおよび下受部６Ｌを備え、携帯端末装置１を保持軸３の丸軸部に装着された圧縮コイルバネ４によってガイド６方向に付勢保持し、上受部６Ｕと携帯端末装置１の係止凹部９とを係止するように構成されている。この保持装置を備える装着部２においては、装着部２が転倒しない程度の衝撃および振動が印加されても、携帯端末装置１との間のデータ送受および電力供給を安定して行える。
【００２２】
次に、装着部２から携帯端末装置１を取り出す際の操作性について図５を参照して説明する。図５は、携帯端末装置１を矢印Ｐ方向に押付けながら矢印Ｆ方向に引上げ力を付加することにより、上受部６Ｕと係止凹部９の係止（図４参照）が解除された直後の嵌合保持凹部５と保持軸３の状態を示している。さらに、矢印Ｆ方向に引上げると斜面５Ｓにより応力Ｆ１が保持軸３を押戻す方向に作用し、引上げ負荷が軽減される。したがって、装着部２の収納部位から携帯端末装置１を容易に取り出すことができる。
【００２３】
一方、装着する場合は、携帯端末装置１を装着部２の斜面２ａに沿って自重、或いは手で装着すると、携帯端末装置１の下部が保持軸３の尖端部に到達して一時的に留められる。さらに、携帯端末装置１の下部が収納部位の底部に到達するまで押し下げると、付勢支持されている保持軸３の尖端部と保持嵌合凹部５が嵌合して保持され、同時に両側のガイド６の上受部６Ｕと係止凹部９が係止する。上述の押し下げ時には、携帯端末装置１の外装部１ｄと保持軸３の頭部の傾斜面により、圧縮コイルバネ４の押圧力が軽減されて、携帯端末装置１を装着部２の収納部位にスムーズに装着できる。
【００２４】
（第２の実施形態）図６、図７を参照して、本発明の第２の実施形態の保持装置について説明する。なお、上述の図１乃至図３に示した第１の実施形態と同一の構成は同一の符号を用い詳細説明を省略する。図６に示す、１０は第２の実施形態に係る携帯端末装置、２０は第２の実施形態の装着部で、２個の導電性部材で形成された保持軸３０、３１を備えている。図７に示すように、保持軸３０、３１は尖端部と傾斜面を有する（例えば、円錐形或いは楔形）の頭部と丸軸部で形成され、充電用電源装置（図示しない）と電気的に接続されている。この携帯端末装置１０の背面側には、保持軸３０、３１の尖端部と当接嵌合する保持嵌合凹部５が２ヶ所に形成され、これらの保持嵌合凹部５のいずれの底部に接点１４が設けられている。つまり、携帯端末機１０が装着部２０の収納部位に装着されている時、保持軸３０、３１はそれぞれ接点１４と電気的に接続されて、携帯端末装置１０に電力供給するためのプラグ端子として機能する。
【００２５】
第２の実施形態に係る携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０の２ヶ所の保持嵌合凹部５の底部に当接嵌合する保持軸３０、３１により、２個の圧縮コイルバネ４の押圧力を受けてガイド６方向に付勢されて、保持軸３０、３１に対向して形成されている両側のガイド６のそれぞれの上受部６Ｕと下受部６Ｌ（図４（ａ）参照）に圧接保持されている。さらに、この上受部６Ｕと携帯端末装置１０に形成された係止凹部９（図４（ｂ）参照）とを係止することにより、携帯端末装置１０自体の上方向の遊動を制止している。
【００２６】
次に、第２の実施形態の装着部２０に携帯端末装置１０を装着して、上述と同様の手順にて面落下試験と振動動作試験を行った。これらの試験において、所定のデータ通信が連続して継続され、接点１４における通電状態が確認できるように通電時に充電標示灯が点灯するように施した携帯端末装置１０を用いた。これらの試験の結果、何れの試験においても、第２の実施形態の装着部２０に収納された携帯端末装置１０では、通信エラーと充電標示灯の点滅および消灯は観察されなかった。したがって、確認試験の結果、第２の実施形態の保持軸３０、３１を備える装着部２０においても、保持軸３を外した装着部とは、耐衝撃性および耐振動特性について明らかな相違が確認された。
【００２７】
上述したように、第２の実施形態の保持装置２０は、摺動自在に支持されている２個の保持軸３０、３１と、これら導電性の保持軸３０、３１を付勢する圧縮コイルバネ４と、両側のガイド６の上受部６Ｕおよび下受部６Ｌを備え、携帯端末装置１０を保持軸３０、３１でガイド６方向に付勢保持し、上受部６Ｕと携帯装置１０の係止凹部９とを係止するように構成されている。この保持装置を備える装着部２０においては、装着部２０が転倒しない程度の衝撃および振動が印加されても、携帯端末装置１０との間のデータ送受および電力供給を安定して行える。さらに、保持軸３０、３１を充電用電源装置に接続してプラグ端子として機能する。
【００２８】
すなわち、携帯端末装置１の装着部２における本実施形態の保持装置は、尖端部と傾斜面の頭部と軸部から形成される保持部材としての少なくとも１個の保持軸３と、バネ部材としての圧縮コイルバネ４と、携帯端末装置１の収納部位と、保持手段を摺動自在に支持する支持部２ｂおよび止め輪１１で構成されている。さらに、第２の実施の形態に示したように、２個の保持軸３０、３１を携帯端末装置１０の充電用プラグ端子とすることで、装着部２０の部品点数の削減が図れる。したがって、部品点数の低減による保持装置の簡素化と小型化が図れ、簡略で安価な装着部が実現される。また、携帯端末装置の保持力は、携帯端末装置の重量、サイズおよび形状に応じて、保持軸の頭部の形状とバネ部材の押圧力の調整により容易に設定できる。
【００２９】
なお、本実施形態の保持装置は、データ集配信装置の端末としての携帯端末装置の単体の装着部としたが、複数の携帯端末装置の装着部についても同様に可能である。また、携帯電話、電話の携帯端末装置の充電装置等、種々の装着部についても同様に可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、簡略な構成で安価な保持装置を備える集配信装置の装着部に携帯端末装置を収納し、装着部の保持軸と携帯端末装置の保持嵌合凹部とを当接嵌合させ、装着部の受部と携帯端末装置の係止凹部とを係止させることにより、両者間のデータ送受および電力供給を安定して行える。また、２個の導電性の保持軸をプラグ端子とすることで、装着部のさらなる価格低減が図れる。これらの保持部材の保持軸の頭部に尖端部と傾斜面を形成することにより携帯端末装置の着脱の操作性向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の装着状態を示す正面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る保持装置による携帯端末装置の保持状態を示す側面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る保持手段の構成を示す要部断面。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る保持装置の構成を示す側面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の取り出し時における保持手段の作動を示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末装置の装着状態を示す正面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る保持装置の保持部位の構成を示す断面図。
【符号の説明】
１、１０  ・・携帯端末機
２、２０  ・・装着部
３        ・・保持軸
４        ・・圧縮コイルバネ
５        ・・保持嵌合凹部
６        ・・ガイド
６Ｕ      ・・上受部
６Ｌ      ・・下受部
７        ・・ＩｒＤＡ送信部
８        ・・ＩｒＤＡ受信部
９        ・・係止凹部
１１      ・・止め輪
１２      ・・プラグ端子
１３、１４・・接点
３０、３１・・保持軸（導電性）
【図１】
2004157854.tif 000003
【図２】
2004157854.tif 000004
【図３】
2004157854.tif 000005
【図４】
2004157854.tif 000006
【図５】
2004157854.tif 000007
【図６】
2004157854.tif 000008
【図７】
2004157854.tif 000009