(57)【要約】【課題】上記従来技術で示した列車防護無線装置の欠点を改善し、列車無線設備と沿線携帯無線設備と列車防護無線設備を統合した無線設備を提供し、導入コストを下げると供に、緊急事態発生を通知できる範囲を拡張することを目的とする。【解決手段】車上局装置１１ａと列車沿線に存在する携帯無線機２ａとのいずれかから緊急情報を受信する受信部４１と、上記受信部４１により受信された緊急情報を上記受信部４１が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる所定の範囲内に存在する車上局装置１１ａと上記受信部４１が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる上記所定の範囲内に存在する携帯無線機２ａと上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂとの内少なくとも複数の相手に送信する送信部４２とを備えたことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004015593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車内無線装置と列車沿線に存在する移動体通信装置とのいずれかから緊急情報を受信する受信部と、
上記受信部により受信された緊急情報を上記受信部が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる所定の範囲内に存在する列車内無線装置と上記受信部が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置と上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置との内少なくとも複数の相手に送信する送信部と
を備えたことを特徴とする基地局通信装置。
【請求項２】
上記送信部は、上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信する場合に、基地局管理装置を経由して上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の基地局通信装置。
【請求項３】
上記送信部は、上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信する場合に、上記所定の範囲に隣接する上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の基地局通信装置。
【請求項４】
上記送信部は、
上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信する場合に、通信回線を用いて送信し、
上記所定の範囲内に存在する列車内無線装置と上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置とに送信する場合に、無線を用いて送信することを特徴とする請求項１記載の基地局通信装置。
【請求項５】
所定の範囲内に存在する列車内無線装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置との内少なくとも１つから緊急情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された緊急情報をユーザに関知させるために所定の情報を表示する表示部と、
上記ユーザから緊急情報を入力する入力部と、
上記受信部により緊急情報を受信する前に、上記入力部により緊急情報を入力した場合に、上記所定の範囲内に存在する列車内無線装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置とに上記緊急情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項６】
所定の範囲内に存在する移動体通信装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置との内少なくとも１つから緊急情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された緊急情報をユーザに関知させるために所定の情報を表示する表示部と、
上記ユーザから緊急情報を入力する入力部と、
上記受信部により緊急情報を受信する前に、上記入力部により緊急情報を入力した場合に、上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置とに上記緊急情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする列車内無線装置。
【請求項７】
列車沿線に存在する移動体通信装置と、列車内無線装置と、所定の範囲内に存在する上記移動体通信装置と所定の範囲内に存在する上記列車内無線装置とを管理する複数の基地局通信装置とを備えた列車無線防護システムであって、
上記移動体通信装置と列車内無線装置とは、上記複数の基地局通信装置の内自己を管理する基地局通信装置に緊急情報を送信し、
上記複数の基地局通信装置の内の１つの基地局通信装置は、上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置と所定の範囲内に存在する列車内無線装置とのいずれかから緊急情報を受信した場合に、所定の範囲内に存在する上記列車内無線装置と所定の範囲内に存在する上記移動体通信装置との内緊急情報を送信していない上記移動体通信装置と列車内無線装置とのいずれかと、所定の範囲外に存在する他の基地局通信装置とに上記受信された緊急情報を送信することを特徴とする列車無線防護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局通信装置に関する。また、移動体通信装置に関する。
また、本発明は、時速２００ｋｍ／ｈ以上の速度で運行される高速鉄道用の無線通信設備において緊急事態が発生時に付近の他の列車や沿線作業従事者に緊急事態発生を通知する為の無線設備である列車防護無線装置、列車内無線装置或いは列車無線防護システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来の列車防護無線装置、列車無線装置、沿線携帯無線装置の構成例を示す概念図である。
図２において、１ａ，１ｂは、列車、２ｃは、携帯機、３ａ，３ｂ，３ｃは、ＬＣＸ（Ｌｅａｋｙ　Ｃｏａｘｉａｌ　Ｃａｂｌｅ）、５は、中央局装置、６は、指令卓、７ａ，７ｃ，７ｃは、基地局装置−中央局装置通信回線、８ｂは、電波、９ｂは、電波、１２ａ，１２ｂは、列車無線用車上局装置、１３ａ，１３ｂは、防護無線用車上局装置、１４は、列車防護無線用携帯機、１５は、列車無線用基地局装置、１６は、沿線携帯無線用基地局装置である。
従来の高速鉄道用の無線設備としては、図２に示す通り、地上の指令員と列車乗務員間の通信に使用される列車無線装置として、列車無線用車上局装置１２ａは、列車１ａ上に、列車無線用車上局装置１２ｂは、列車１ｂ上に設置される。指令卓６は、中央局装置に接続される。基地局装置−中央局装置通信回線７ａ，７ｂ，７ｃは、中央局装置と基地局装置との間の接続回線である。携帯機２ｃは、沿線作業者間で通信を行なう沿線携帯無線装置として沿線作業従事者が携帯する携帯無線機である。防護無線用車上局装置１３ａ，１３ｂは、緊急事態発生時に沿線作業従事者から列車乗務員に通知するために使用される列車防護無線装置として列車１ａ，１ｂに搭載される。列車防護無線用携帯機１４は、沿線作業従事者が携帯する。電波８ｂは、車上局又は沿線携帯機から緊急事態を基地局に通知する。電波９ｂは、基地局から車上局、沿線携帯機に緊急事態を通知する。
【０００３】
次に従来の高速鉄道用列車防護無線装置の動作について説明する。
沿線で作業している沿線作業従事者が、がけ崩れ等の緊急事態を発見した場合、沿線作業従事者が携帯する列車防護無線用携帯機１４を使って緊急事態通知用電波８ｂを送信する。列車防護無線用携帯機１４から送信された緊急事態通知用電波８ｂは発信地点から半径約１ｋｍのエリアで受信可能であり、上記エリア内に存在する列車１ｂにおいて列車防護無線用車上局装置１３ｂが緊急事態通知用電波８ｂを受信し、列車１ｂの乗務員に緊急事態が発生したことを通知する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記に示した通り、従来の列車防護無線装置は独立した専用の無縁設備として導入される為、導入コストがかさむと供に、緊急事態を通知できる範囲も狭い為、活用できる範囲も狭いと言う問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術で示した列車防護無線装置の欠点を改善し、列車無線設備と沿線携帯無線設備と列車防護無線設備を統合した無線設備を提供し、導入コストを下げると供に、緊急事態発生を通知できる範囲を拡張することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の基地局通信装置は、
列車内無線装置と列車沿線に存在する移動体通信装置とのいずれかから緊急情報を受信する受信部と、
上記受信部により受信された緊急情報を上記受信部が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる所定の範囲内に存在する列車内無線装置と上記受信部が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置と上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置との内少なくとも複数の相手に送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、上記送信部は、上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信する場合に、基地局管理装置を経由して上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、上記送信部は、上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信する場合に、上記所定の範囲に隣接する上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、上記送信部は、
上記所定の範囲外に存在する外部基地局通信装置に送信する場合に、通信回線を用いて送信し、
上記所定の範囲内に存在する列車内無線装置と上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置とに送信する場合に、無線を用いて送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明の移動体通信装置は、
所定の範囲内に存在する列車内無線装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置との内少なくとも１つから緊急情報を受信する受信部と、
上記受信部により受信された緊急情報をユーザに関知させるために所定の情報を表示する表示部と、
上記ユーザから緊急情報を入力する入力部と、
上記受信部により緊急情報を受信する前に、上記入力部により緊急情報を入力した場合に、上記所定の範囲内に存在する列車内無線装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置とに上記緊急情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の列車内無線装置は、
所定の範囲内に存在する移動体通信装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置との内少なくとも１つから緊急情報を受信する受信部と、
上記受信部により受信された緊急情報をユーザに関知させるために所定の情報を表示する表示部と、
上記ユーザから緊急情報を入力する入力部と、
上記受信部により緊急情報を受信する前に、上記入力部により緊急情報を入力した場合に、上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置とに上記緊急情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の列車無線防護システムは、
列車沿線に存在する移動体通信装置と、列車内無線装置と、所定の範囲内に存在する上記移動体通信装置と所定の範囲内に存在する上記列車内無線装置とを管理する複数の基地局通信装置とを備えた列車無線防護システムであって、
上記移動体通信装置と列車内無線装置とは、上記複数の基地局通信装置の内自己を管理する基地局通信装置に緊急情報を送信し、
上記複数の基地局通信装置の内の１つの基地局通信装置は、上記所定の範囲内に存在する移動体通信装置と所定の範囲内に存在する列車内無線装置とのいずれかから緊急情報を受信した場合に、所定の範囲内に存在する上記列車内無線装置と所定の範囲内に存在する上記移動体通信装置との内緊急情報を送信していない上記移動体通信装置と列車内無線装置とのいずれかと、所定の範囲外に存在する他の基地局通信装置とに上記受信された緊急情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における列車防護無線装置の構成例を示すシステム構成概念図である。
図１において、１ａ，１ｂは、列車、２ａ，２ｂは、携帯無線機（移動体通信装置の一例である。）、３ａ，３ｂ，３ｃは、ＬＣＸ、４ａ，４ｂ，４ｃは、基地局装置（基地局通信装置の一例である。）、５は、中央局装置、６は、指令卓、７ａ，７ｂ，７ｃは、基地局装置−中央局装置通信回線（通信回線の一例である。）、８ａは、電波（無線の一例である。）、９ａ，９ｂは、電波（無線の一例である。）、１０は、基地局間通信用回線（通信回線の一例である。）、１１ａ，１１ｂは、車上局装置（列車内無線装置の一例である。）、２１は、入力部、２２は、送信部、２３は、表示部、４１は、受信部、４２は、送信部、１００は、列車無線防護システムである。図１は、列車防護無線装の全体構成の概念を示している。
列車１ａ，１ｂは、高速走行を行なう。車上局装置１１ａ，１１ｂは、列車に搭載される。携帯無線機２ａ，２ｂは、沿線作業従事者が携帯する。ＬＣＸ３ａ，３ｂ，３ｃは、列車が運行する範囲で電波の送受信を行なう為のアンテナである。電波８ａは、車上局装置１１ａ，１１ｂまたは携帯無線機２ａ，２ｂから基地局装置４ａ，４ｂ，４ｃへの緊急事態を通知する。電波９ａ，９ｂは、基地局装置４ａ，４ｂ，４ｃから車上局装置１１ａ，１１ｂ、携帯無線機２ａ，２ｂへの緊急事態を通知する。
基地局装置４ａ，４ｂは、それぞれ、受信部４１、送信部４２を備えている。携帯無線機２ａ，２ｂは、それぞれ、入力部２１、送信部２２、表示部２３を備えている。また、携帯無線機２ａ，２ｂは、それぞれ、図示していない受信部を備えている。
車上局装置１１ａ，１１ｂは、それぞれ、図示していないが、受信部、入力部、送信部、表示部を備えている。
【００１４】
次に動作について説明する。
図１において、緊急事態を発見した沿線従事者は所持している携帯無線機２ａを用いて緊急事態を通知する電波８を送信する。緊急事態を通知する電波８ａは、ＬＣＸ３ａを通じて基地局装置４ａで受信される。基地局装置４ａでは、緊急事態発生を検出し、自局内の列車１ａ及び携帯機に対して緊急事態通知用の電波９ａを送信する。合わせて基地局装置４ａは、隣接する基地局装置４ｂに対して基地局間通信用回線１０を介して緊急事態発生を通知する。基地局装置４ｂは、隣接の基地局装置４ａから通知された緊急事態発生の通知により自局内の携帯無線機２ｂ及び列車１ｂに対して緊急事態発生を通知する電波９ｂをＬＣＸ３ｂを介して送信する。基地局装置４ｂが管轄するエリア内に存在する列車１ｂは、車上局装置１１ｂにより緊急事態発生を通知する電波９ｂを受信し、緊急事態発生を乗務員に知らせる。同じく沿線作業従事者が携帯する携帯無線機２ｂも緊急事態発生を通知する電波９ｂを受信し、緊急事態発生を沿線作業従事者に知らせる。
【００１５】
上記説明以外の本実施の形態１の実現方法として、緊急事態通知電波である電波８ａを受信した基地局装置４ａから隣接の基地局装置４ｂに緊急事態発生を通知するに当り、列車無線用の基地局中央局である中央局装置５を接続する回線として基地局装置−中央局装置通信回線７ａを介して基地局装置４ａから中央局装置５に緊急事態発生を通知し、中央局装置５で基地局装置４ａに隣接する基地局装置がどれに該当するかを判断し、隣接の基地局装置４ｂに対して基地局装置−中央局装置通信回線７ｂを介して緊急事態発生を通知してもよい。
【００１６】
以上のように、例えば、基地局装置４ａにおける受信部４１は、車上局装置１１ａと列車沿線に存在する携帯無線機２ａとのいずれかから緊急情報を受信する。
送信部４２は、上記受信部４１により受信された緊急情報を上記受信部４１が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる所定の範囲内に存在する車上局装置１１ａと上記受信部４１が受信した緊急情報を送信した相手とは異なる上記所定の範囲内に存在する携帯無線機２ａと上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂ，４ｃとの内少なくとも複数の相手に送信する。
【００１７】
以上のように、例えば、基地局装置４ａにおける上記送信部４２は、上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂ，４ｃに送信する場合に、中央局装置５を経由して上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂ，４ｃに送信することを特徴としても構わない。
【００１８】
以上のように、例えば、基地局装置４ａにおける上記送信部４２は、上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂ，４ｃに送信する場合に、上記所定の範囲に隣接する上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂに送信することを特徴としても構わない。
【００１９】
以上のように、例えば、基地局装置４ａにおける上記送信部４２は、
上記所定の範囲外に存在する基地局装置４ｂ，４ｃに送信する場合に、基地局装置−中央局装置通信回線７ａ，７ｂ、或いは基地局間通信用回線１０を用いて送信し、
上記所定の範囲内に存在する車上局装置１１ａと上記所定の範囲内に存在する携帯無線機２ａとに送信する場合に、無線を用いて送信することを特徴としても構わない。
【００２０】
以上のように、例えば、携帯無線機２ａが備える受信部は、
所定の範囲内に存在する列車内無線装置と所定の範囲内に存在する基地局通信装置との内少なくとも１つから緊急情報を受信する。
表示部２３は、上記受信部により受信された緊急情報をユーザに関知させるために所定の情報を表示する。
入力部２１は、上記ユーザから緊急情報を入力する。
送信部２２は、上記受信部により緊急情報を受信する前に、上記入力部２１により緊急情報を入力した場合に、上記所定の範囲内に存在する車上局装置１１ａと所定の範囲内に存在する基地局装置４ａとに上記緊急情報を送信する。
【００２１】
以上のように、例えば、車上局装置１１ａが備える受信部は、所定の範囲内に存在する携帯無線機２ａと所定の範囲内に存在する基地局装置４ａとの内少なくとも１つから緊急情報を受信する。
車上局装置１１ａが備える表示部は、上記受信部により受信された緊急情報をユーザに関知させるために所定の情報を表示する。
車上局装置１１ａが備える入力部は、上記ユーザから緊急情報を入力する。
車上局装置１１ａが備える送信部は、上記受信部により緊急情報を受信する前に、上記入力部により緊急情報を入力した場合に、上記所定の範囲内に存在する携帯無線機２ａと所定の範囲内に存在する基地局装置４ａとに上記緊急情報を送信する。
【００２２】
以上のように、実施の形態１における列車無線防護システムは、
列車沿線に存在する携帯無線機２ａ，２ｂと、車上局装置１１ａ，１１ｂと、所定の範囲内に存在する上記携帯無線機２ａ或いは携帯無線機２ｂと所定の範囲内に存在する上記車上局装置１１ａ或いは車上局装置１１ｂとを管理する複数の基地局装置としての基地局装置４ａ或いは基地局装置４ｂとを備えた列車無線防護システムであって、
上記携帯無線機２ａ，２ｂと車上局装置１１ａ，１１ｂとは、上記複数の基地局装置としての基地局装置４ａ或いは基地局装置４ｂの内自己を管理する基地局装置に緊急情報を送信し、
上記複数の基地局通信装置の内の１つの基地局通信装置は、上記所定の範囲内に存在する携帯無線機２ａ或いは携帯無線機２ｂと所定の範囲内に存在する車上局装置１１ａ或いは車上局装置１１ｂとのいずれかから緊急情報を受信した場合に、所定の範囲内に存在する上記車上局装置１１ａ或いは車上局装置１１ｂと所定の範囲内に存在する上記携帯無線機２ａ或いは携帯無線機２ｂとの内緊急情報を送信していない上記携帯無線機２ａ或いは携帯無線機２ｂと車上局装置１１ａ或いは車上局装置１１ｂとのいずれかと、所定の範囲外に存在する他の基地局装置とに上記受信された緊急情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
従来の列車防護無線装置は、独立した専用の無縁設備として導入される為、導入コストがかさむと供に、緊急事態を通知できる範囲も狭い為活用できる範囲も狭いと言う問題点があったが、本実施の形態１における列車防護無線装置或いは列車無線防護システムによれば、従来専用装置を設けていたものを列車無線装置と線携帯無線装置と防護無線装置を統合したもとして実現することにより、従来より広範囲に緊急事態発生を通知でき、かつ既存の列車無線装置と沿線携帯無線装置導入場所に低コストで容易に防護無線装置をを導入することができる。
【００２４】
以上のように、本実施の形態１における列車防護無線装置或いは列車無線防護システムは、時速２００ｋｍ／ｈを越える高速移動をする列車用の通信を行なう列車において緊急事態が発生したしたことを入力する手段と、緊急事態が発生したことを電波により地上に通知する手段と、地上から送信される緊急事態発生を発通する電波を受信する手段と、緊急事態発生を乗務員に通知する手段を備えた列車に搭載される車上局装置と、沿線で作業を者が所持する装置として、緊急事態が発生したしたことを入力する手段と、緊急事態が発生したことを電波により地上に通知する手段と、地上から送信される緊急事態発生を通知する電波を受信する手段と、緊急事態発生を所持者に通知する手段を備えた携帯無線機と、上記車上局装置と携帯機から送信される緊急事態通知の電波を受信する手段と、隣接する基基地局装置に緊急発生を通知する手段と、隣接の基地局から緊急事態発生を受信する手段と、車上局と携帯機に対して緊急事態発生を通知する電波を送信する手段を備えた基地局装置を備えている。
【００２５】
以上のように、本実施の形態１における列車防護無線装置或いは列車無線防護システムは、従来の列車無線用の設備と沿線携帯電話設備を統合した装置にさらに緊急事態を周囲の列車に通知する防護機能を付加したものであり、緊急事態を発見した列車乗務員や沿線作業従事者が、車上局や、沿線携帯機から緊急事態通知の電波を発信し、地上に設置された基地局が当該通知電波を受信し、自局で緊急事態通知電波を発信すると供に隣接する基地局に緊急事態発生を通知し、近接基地局においても緊急事態通知電波を発信するし、列車乗務員及び沿線作業従事者に緊急事態発生を通知させる。
【００２６】
以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いても構わない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行っても構わない。
また、実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、記録媒体に記録される。記録媒体は、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いても構わない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、一度に複数の場所へ緊急事態発生を通知することができる。
【００２８】
本発明によれば、従来より広範囲に緊急事態発生を通知できるとともに、情報を一元化することができる。
【００２９】
本発明によれば、隣接する地域にいち早く緊急事態発生を通知することができる。
【００３０】
本発明によれば、回線が引けない移動体に対してもいち早く緊急事態発生を通知することができる。
【００３１】
本発明によれば、危険地域に存在するユーザの安全を確保することができる。また、危険地域に存在するユーザからいち早く複数の場所へ緊急事態発生を入手することができる。
【００３２】
本発明によれば、移動体内に存在するユーザの安全を確保することができる。また、移動体内に存在するユーザからいち早く複数の場所へ緊急事態発生を入手することができる。
【００３３】
本発明によれば、従来より広範囲に緊急事態発生を通知でき、かつ既存の列車無線装置と沿線携帯無線装置導入場所に低コストで容易に防護無線装置をを導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における列車防護無線装置の構成例を示すシステム構成概念図である。
【図２】従来の列車防護無線装置、列車無線装置、沿線携帯無線装置の構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ　列車、２ａ，２ｂ　携帯無線機、２ｃ　携帯機、３ａ，３ｂ，３ｃ　ＬＣＸ、４ａ，４ｂ，４ｃ　基地局装置、５　中央局装置、６　指令卓、７ａ，７ｂ，７ｃ　基地局装置−中央局装置通信回線、８ａ，８ｂ　電波、９ａ，９ｂ　電波、１０　基地局間通信用回線、１１ａ，１１ｂ　車上局装置、１２ａ，１２ｂ　列車無線用車上局装置、１３ａ，１３ｂ　防護無線用車上局装置、１４　列車防護無線用携帯機、１５　列車無線用基地局装置、１６　沿線携帯無線用基地局装置、２１　入力部、２２　送信部、２３　表示部、４１　受信部、４２　送信部、１００　列車無線防護システム。
【図１】
2004015593.tif 000003
【図２】
2004015593.tif 000004