(57)【要約】【課題】記録再生手段の保持体に対する位置のばらつきを抑え、装置の小形化およびコストの削減を実現することができる記録再生装置を提供する【解決手段】ホルダ３３に対して角変位するリフトレバー３５によって、装着体３４が弾性変位され、装着体３４に支持された磁気ヘッド４６が角変位される。リフト動作レバー３６が、ホルダ３３の基台３１に対する角変位に連動して角変位するとともに、スライド変位することによって、リフトレバー３５が操作部６２で操作される。磁気ヘッド４６は、リフト動作レバー３６の操作によるリフトレバー３５の角変位によって、ホルダ３３が装填位置５０にあるとき記録再生位置５６に配置され、かつホルダ３３が着脱位置５１にあるとき完全退避位置５５に配置されるとともに、ホルダ３３が装填位置５０にある状態で近接位置５６ａと離反位置５６ｂとにわたって角変位される。【選択図】      図１
2004265510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
記録媒体に対して、情報の記録および再生の少なくともいずれか一方である記録再生をする記録再生手段と、
記録媒体を着脱可能に保持する保持体であって、基台に対して、予め定める装填位置と、装填位置に比べて基台から退避した着脱位置とにわたって、予め定める第１方向に平行な保持体角変位軸線まわりに角変位可能に支持され、着脱位置で記録媒体の着脱が可能に構成される保持体と、
保持体に対して基台と反対側に配置され、記録再生手段が装着される装着体であって、基台に対して、記録再生手段が記録媒体に対して情報の記録再生可能な記録再生位置であり、記録媒体に近接した近接位置と記録媒体から退避した離反位置とを含む記録再生位置と、記録再生位置に比べて基台から退避した位置であり、着脱位置に配置される保持体から退避した完全退避位置とにわたって、記録再生手段を保持体角変位軸線に平行な記録再生手段角変位軸線まわりに角変位可能に支持する装着体と、
保持体に対して、保持体角変位軸線に平行な作動角変位軸線まわりに角変位可能に支持され、角変位することによって装着体を変位駆動する作動体と、
作動体を角変位操作する操作部が形成され、基台に対して、保持体角変位軸線に平行な第１操作角変位軸線まわりに角変位可能、かつ保持体に対して、保持体角変位軸線に平行な第２操作角変位軸線まわりに角変位可能に支持されるとともに、第１および第２操作角変位軸線を含む平面に沿ってスライド変位可能に支持される操作体であって、保持体の角変位に連動して角変位することによって、保持体が装填位置にあるとき記録再生手段が記録再生位置に配置され、かつ保持体が着脱位置にあるとき記録再生手段が完全退避位置に配置されるように、作動体を操作するとともに、保持体が装填位置にある状態で、スライド変位することによって、記録再生手段が近接位置と離反位置とにわたって角変位するように、作動体を操作する操作部が形成される操作体とを備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
保持体には、保持体突起が形成され、
操作体には、装着体が記録再生位置のうち近接位置に配置される状態で、基台と反対側から保持体突起に係合される操作体係合部が形成されることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
操作体は、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接する状態で完全退避位置に配置されるように、作動体を操作することを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項４】
保持体は、装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、装填位置と着脱位置との間の排出位置で、記録媒体を部分的に排出する排出手段を有し、
操作体は、記録再生手段が近接位置に配置される状態で、保持体が装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、保持体が排出位置に到達するまでに、記録再生手段を記録媒体から退避した位置に配置させ、その後、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接して退避した状態で、記録再生手段を角変位するように作動体を操作することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項５】
保持体には、係止ピンが形成され、
操作体は、係止ピンが係止される操作体係止部が形成され、係止ピンが操作体係止部に嵌り込むことによって、第２操作角変位軸線まわりに角変位可能に、かつ第１操作角変位軸線および第２操作角変位軸線を含む平面に沿ってスライド変位可能に支持され、記録再生手段が離反位置および離反位置から完全退避位置に至る位置にあるとき、作動体および装着体等の荷重を、前記平面に平行かつ第２操作角変位軸線から第１操作角変位軸線に向かう第２方向の荷重成分が０以上となる方向から受けるように構成され、かつ基台によって第２方向への変位が阻止される状態で支持され、係止ピンによって前記平面に垂直な第３方向への変位が阻止されることを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項６】
保持体には、保持体突起に近接して設けられる保持体規制片が形成され、
操作体には、操作体係合部に近接して設けられ、操作体係合部とは反対側から保持体規制片に係合する操作体規制部であって、記録再生手段が近接位置にあるとき、保持体規制片と係合して操作体を位置規制する操作体規制部が設けられることを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に対して情報の記録および再生の少なくともいずれか一方をする記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２２は、従来技術の記録再生装置１を示す正面図である。図２３は、ホルダ３が着脱位置にあるときの記録再生装置１を示す正面図である。図２４は、再生時の記録再生装置１を示す正面図である。図２５は、記録時の記録再生装置１を示す正面図である。従来技術の記録再生装置では、記録媒体を、ホルダを角変位することによって基台に装着し、記録媒体に対して情報の記録および再生を行う（たとえば特許文献１〜４参照）。この記録再生装置では、記録媒体の小形化に伴って、薄形化するなどしてより一層の小形化が望まれている。
【０００３】
図２２〜図２５に示す従来技術の記録再生装置１では、ホルダ３が、後端部側の部分を中心として、左右方向Ａに平行な軸線Ｌ３まわりに角変位可能に、基台２の後端部に設けられる。記録媒体は、ホルダ３が基台２から最も離反する着脱位置で、ホルダ３に着脱され、ホルダ３が基台２から最も近接する装填位置で、基台２に装着される。装填位置では、記録媒体に対して情報の記録または再生が行われる。基台２の左右方向一側部４には、リフト動作レバー５が、基台２の後端部に近接および離反する前後方向Ｂにスライド変位可能に設けられる。基台２の後端部には、保持ばね６を有する磁気ヘッド保持体７が設けられる。保持ばね６は、ホルダ３の上方に配置され、磁気ヘッド８が記録媒体に臨むように保持する。保持ばね６は一端を基台２後端に固定され、ばね性を有する弾性体であり、磁気ヘッド８は、基台２に対して、左右方向Ａに平行な軸線Ｌ６まわりに角変位可能に設けられる。
【０００４】
基台２の左右方向一側部４には、ホルダ３の軸線Ｌ３を中心とする仮想円に沿う円弧状縁部９が形成される。ホルダ３の上部には、リフトレバー１０が、左右方向Ａに平行な軸線Ｌ１０まわりに角変位可能に設けられる。リフトレバー１０は、ホルダ３と保持ばね６との間に配置され、保持ばね６に近接および離反する方向に角変位して、保持ばね６を変位させ、磁気ヘッド８をＬ６まわりに角変位させる。ホルダ３の左右方向一側部には、リリースレバー１１が、左右方向Ａに平行な軸線Ｌ１１まわりに角変位可能に設けられる。
【０００５】
ホルダ３が着脱位置と装填位置とにわたって角変位するときには、リフトレバー１０は、そのホルダ３に対する位置がリリースレバー１１によって操作される。ホルダ３が角変位するとき、リリースレバー１１は、ホルダ３に対して一定の角度を保持した状態で、円弧状縁部９に係止されて摺動する。これによってリフトレバー１０が、リリースレバー１１によって、ホルダ３に対して一定の角度を成す状態で支持される。
【０００６】
ホルダ３が装填位置に配置されるとき、リフトレバー１０は、そのホルダ３に対する位置がリフト動作レバー５によって操作される。リフト動作レバー５が、スライド変位によって基台２の後端部に最も近接して配置されると、リフトレバー１０をホルダ３から退避した位置に配置する。これによって磁気ヘッド８がホルダ３から退避した位置に配置され、記録媒体から情報が再生される。リフト動作レバー５が、スライド変位によって基台２の後端部から最も離反して配置されると、リフトレバー１０は、リフト動作レバー５によってホルダ３に近接した位置に配置される。これによって磁気ヘッド８が、記録媒体に可及的に近接して配置され、記録媒体に情報が記録される。
【０００７】
図２６は、他の従来技術の記録再生装置１５を示す図である。他の従来技術の記録再生装置１５において、前述の図２２〜図２５に示す記録再生装置１と同様の構成には、同様の参照符号を付す。他の従来技術の記録再生装置１５では、ホルダ３の上部に、リフト動作レバー１７が軸線Ｌ１７まわりに角変位可能に設けられる。ホルダ３が着脱位置と装填位置とにわたって角変位するとき、リフトレバー１０は、リフト動作レバー１７によって、ホルダ３に対して一定の角度を保持した状態で支持される。また記録媒体に対して情報の記録および再生をするときには、リフト動作レバー１７が軸線Ｌ１７まわりに角変位することによって、リフトレバー１０がホルダ３に近接および離反する方向に角変位する。このリフトレバー１０の角変位に伴って保持ばね６が角変位して、磁気ヘッド８が、記録媒体に対して近接および離反するように変位する。
【０００８】
前述の図２２〜図２６に示す各記録再生装置１，１５では、ホルダ３とリフトレバー１０とが成す角度が一定であるので、ホルダ３が着脱位置にあるとき、磁気ヘッド８の角変位中心軸線Ｌ６がホルダ３の角変位中心軸線Ｌ３よりかなり前方にある場合には、保持ばね６の変位角度がホルダ３の変位角度より大きくなり、磁気ヘッド８は、基台２から非常に離れた位置、すなわちホルダ３から非常に離れた位置に配置される。この場合、保持ばね６および磁気ヘッド８が、蓋体（図示せず）に接触して損傷するなどの不具合が生じる。蓋体との接触を防ぐために、保持ばね６および磁気ヘッド８と、蓋体との間隔を大きくすると、装置が大形化し、より一層の小形化を実現することができない。さらに保持ばね６が、基台２に対して変位する範囲が広くなり、塑性変形する恐れもある。
【０００９】
図２７は、他の磁気ヘッド保持体２０を示す斜視図である。図２２〜図２５に示す各記録再生装置１の不具合を解消するために、図２７に示す磁気ヘッド保持体２０を構成することが考えられる。磁気ヘッド保持体２０は、保持ばね２１の他に、軸部材２２とアーム２３とを用いたヒンジを有する構成になっている。保持ばね２１はアーム２３に一端を固定され、軸部材２２の軸線Ｌ２２まわりに角変位する。
【００１０】
図２８は、他の円弧状縁部２４を示す平面図である。図２９は、リリースレバー１１と円弧状縁部２４との関係を説明するための図である。特に、図２２〜図２５に示す記録再生装置１では、前述の不具合を解消するために、図２８および図２９に示す円弧状縁部２４を構成することがさらに考えられる。円弧状縁部２４は、基台２から離反するにつれて、基台２の前端部に向けて傾斜するように形成される。これによってホルダ３が着脱位置に向けて角変位するとき、リフトレバー１０のホルダ３に対する角度が、ホルダ３の基台２に対する角度が大きくなるにつれて小さくなる。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−２３３２６号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３３２７号公報
【特許文献３】
特開２００２−９３０８９号公報
【特許文献４】
特開２００１−２２２８５０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前述の図２７に示す磁気ヘッド保持体２０では、ホルダ３が着脱位置にある時、保持ばね２１はリフトレバーによりアーム２３に圧着され、角変位の中心位置が後方のアーム２３の角変位軸線である軸線Ｌ２２となり、ホルダ３の角変位中心位置Ｌ３の近傍に位置することができるため、この磁気ヘッド保持体２０では、ホルダ３が角変位するとき、図２２〜図２５に示す各記録再生装置１に比べて、保持ばね２１のホルダに対する角度を小さくすることができるけれども、磁気ヘッド保持体２０の部品数が多くなる。したがってコストが増加するとともに、装置の大形化を招く。
【００１３】
また図２８および図２９に示す円弧状縁部２４では、ホルダ３が装填位置に向けて角変位するとき、リフトレバー１１は、円弧状縁部２４自体による図２９の矢符２５のような大略的に上向きの負荷と、円弧状縁部２４との間の摩擦力とを受ける。これらの負荷は、ホルダ３が装填位置に向けて角変位するにつれて増加する。またリリースレバー１１は、保持ばね６およびリフトレバー１０によって、リフトレバー１０をホルダ３に近接させる方向に角変位するように、荷重を受ける。これらの負荷に逆らって、リリースレバー１１は、リフトレバー１０をホルダ３から退避させて支持しなければならないので、大きな負担がかかり、変形する可能性がある。またホルダ３が装填位置に向けて角変位するときに、リリースレバー１１が、リフトレバー１０をホルダ３に近接させる方向に角変位する可能性がある。さらにこのときのホルダ３への負荷が大きくなり、ホルダ３の角変位動作を確実に行うことができない可能性がある。
【００１４】
またホルダ３が角変位するとき、リリースレバー１１の円弧状縁部２４に対する角変位量によって、磁気ヘッド８のホルダ３に対する位置は、大きく影響を受ける。リリースレバー１１のホルダ３に対する角変位量は、リリースレバー１１と円弧状縁部２４との位置関係によって決まる。リリースレバー１１は、その円弧状縁部２４に対する位置が、ホルダ３が基台２に対して角変位するのに伴って変化する。部品精度および組立て精度にばらつきがあると、基台２とリフトレバー１０との間に介在するリリースレバー１１は、円弧状縁部２４に対する位置にばらつきが生じ、これによってホルダ３に対する角変位量のばらつきが大きくなる。これによってリフトレバー１０のホルダ３に対する角変位量のばらつきが大きくなり、したがって磁気ヘッド８の記録媒体に対する位置のばらつきが大きくなる。磁気ヘッド８の記録媒体に対する位置のばらつきを考慮すると、磁気ヘッド８と蓋体との間の間隔を大きくとらないといけないため、装置が大形化する。
【００１５】
さらにリリースレバー１１において、軸線Ｌ１１と円弧状縁部２４との接触位置との間の間隔と、軸線Ｌ１１とリフトレバー１０との接触位置との間の間隔とは、ほぼ同一でありかつ非常に小さい。このときリリースレバー１１のホルダ３に対する角変位量にばらつきがあると、リフトレバー１０のホルダ３に対する角変位量に大きく反映される。これによって磁気ヘッド８の記録媒体に対する位置のばらつきを抑えることができない。またリリースレバー１１をホルダ３に対して角変位させる手段として、リフト動作レバーとリリースレバーとがあるので部品数が多くなる。これによってコストがかかり、装置が大形化する。
【００１６】
本発明の目的は、記録再生手段の保持体に対する位置のばらつきを抑え、装置の小形化およびコストの削減を実現することができる記録再生装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基台と、
記録媒体に対して、情報の記録および再生の少なくともいずれか一方である記録再生をする記録再生手段と、
記録媒体を着脱可能に保持する保持体であって、基台に対して、予め定める装填位置と、装填位置に比べて基台から退避した着脱位置とにわたって、予め定める第１方向に平行な保持体角変位軸線まわりに角変位可能に支持され、着脱位置で記録媒体の着脱が可能に構成される保持体と、
保持体に対して基台と反対側に配置され、記録再生手段が装着される装着体であって、基台に対して、記録再生手段が記録媒体に対して情報の記録再生可能な記録再生位置であり、記録媒体に近接した近接位置と記録媒体から退避した離反位置とを含む記録再生位置と、記録再生位置に比べて基台から退避した位置であり、着脱位置に配置される保持体から退避した完全退避位置とにわたって、記録再生手段を保持体角変位軸線に平行な記録再生手段角変位軸線まわりに角変位可能に支持する装着体と、
保持体に対して、保持体角変位軸線に平行な作動角変位軸線まわりに角変位可能に支持され、角変位することによって装着体を変位駆動する作動体と、
作動体を角変位操作する操作部が形成され、基台に対して、保持体角変位軸線に平行な第１操作角変位軸線まわりに角変位可能、かつ保持体に対して、保持体角変位軸線に平行な第２操作角変位軸線まわりに角変位可能に支持されるとともに、第１および第２操作角変位軸線を含む平面に沿ってスライド変位可能に支持される操作体であって、保持体の角変位に連動して角変位することによって、保持体が装填位置にあるとき記録再生手段が記録再生位置に配置され、かつ保持体が着脱位置にあるとき記録再生手段が完全退避位置に配置されるように、作動体を操作するとともに、保持体が装填位置にある状態で、スライド変位することによって、記録再生手段が近接位置と離反位置とにわたって角変位するように、作動体を操作する操作部が形成される操作体とを備えることを特徴とする記録再生装置である。
【００１８】
本発明に従えば、保持体は、記録媒体を着脱可能に保持する。保持体は、基台に対して、予め定める装填位置と、着脱位置とにわたって、予め定める第１方向に平行な保持体角変位軸線まわりに角変位可能に支持される。保持体が装填位置に比べて基台から退避した着脱位置では、記録媒体が保持体に着脱される。装着体は、保持体に関して基台と反対側に配置され、基台に対して、記録再生位置と完全退避位置とにわたって、記録再生手段を保持体角変位軸線に平行な記録再生手段角変位軸線まわりに角変位可能に支持する。
【００１９】
装着体が記録再生位置に配置される状態では、装着体に装着される記録再生手段によって、記録媒体に対して、情報の記録および再生の少なくともいずれか一方である記録再生が行われる。記録再生手段は、完全退避位置に配置される状態では、記録再生位置に比べて基台から退避されるとともに、着脱位置に配置される保持体から退避される。作動体は、保持体に対して、保持体角変位軸線に平行な作動角変位軸線まわりに角変位可能に支持され、角変位することによって、装着体を変位駆動し、記録再生手段を角変位駆動する。
【００２０】
操作体は、基台に対して、保持体角変位軸線に平行な第１操作角変位軸線まわりに角変位可能、かつ保持体に対して、保持体角変位軸線に平行な第２操作角変位軸線まわりに角変位可能に支持される。この操作体には、作動体を角変位操作する操作部が形成される。操作体は、保持体の角変位に連動して角変位し、作動体を操作部で操作する。これによって保持体が装填位置にあるとき、記録再生手段が記録再生位置に配置されるとともに、保持体が着脱位置にあるとき、記録再生手段が完全退避位置に配置される。また操作体は、第１および第２操作角変位軸線を含む平面に沿ってスライド変位可能に支持され、保持体が装填位置にある状態で、スライド変位することによって、作動体を操作部で操作する。これによって記録再生手段が、記録再生位置において、記録媒体に近接した近接位置と、記録媒体から退避した離反位置とにわたって角変位される。
【００２１】
このように操作体は、基台および保持体に支持される状態で角変位およびスライド変位するので、作動体との位置関係が保持される状態で、記録再生手段および装着体の保持体に対する位置を操作することができる。これによって万一、部品精度および組立て精度にばらつきがあったとしても、保持体に対して所望の位置に配置されるように、記録再生手段および装着体を操作することができる。したがって記録再生手段の記録媒体に対する位置のばらつきを可及的に小さくして、記録再生手段を記録媒体から必要最低限退避させた位置に配置することができる。また作動体を操作する手段を別途に用いることなく、操作体だけで、記録再生手段の記録媒体に対する位置を操作することができる。これによって部品数を少なくして、コストダウンおよび薄形化を含む装置の小形化を実現することができる。
【００２２】
また本発明は、保持体には、保持体突起が形成され、
操作体には、装着体が記録再生位置のうち近接位置に配置される状態で、基台と反対側から保持体突起に係合される操作体係合部が形成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、保持体には、保持体突起が形成され、操作体には、記録再生手段が記録再生位置のうち近接位置に配置される状態で、基台と反対側から保持体突起に係合される操作体係合部が形成される。記録再生手段が近接位置に配置される状態で、操作者によって保持体が角変位するように操作されても、保持体突起と操作体係合部との係合によって、操作体を保持体の角変位に連動して角変位させることができる。これによって操作体によって作動体を確実に操作して、装着体を、保持体から退避するように変位させ、装着体に装着される記録再生手段を角変位させることができる。したがって記録再生手段が、記録媒体に接触するなどして損傷することを確実に防止することができる。また記録再生手段が近接位置にある状態で、操作者の誤操作に対して保持体が角変位するときに、記録再生手段を記録媒体から退避させるための手段を別途に設ける必要がない。これによって部品数が増加することが防がれ、コストダウンおよび装置の小形化を図ることができる。
【００２４】
また本発明は、操作体は、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接する状態で完全退避位置に配置されるように、作動体を操作することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、作動体が、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接する状態で完全退避位置に配置されるように、操作体によって操作される。このように作動体が操作体によって操作されるので、保持体が角変位するときに、装着体に装着される記録再生手段の記録媒体からの退避量を必要最小限に抑えることができる。これによって記録再生手段および装着体がたとえば蓋体に接触することが防がれ、記録再生手段および装着体の損傷を防止することができる。さらに装置の小形化を図ることができるとともに、装着体の基台に対する変位量が小さくなることによって、装着体の変形を防止することができる。
【００２６】
また本発明は、保持体は、装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、装填位置と着脱位置との間の排出位置で、記録媒体を部分的に排出する排出手段を有し、
操作体は、記録再生手段が近接位置に配置される状態で、保持体が装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、保持体が排出位置に到達するまでに、記録再生手段を記録媒体から退避した位置に配置させ、その後、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接して退避した状態で、記録再生手段を角変位するように作動体を操作することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、記録媒体は、保持体が装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、装填位置と着脱位置との間の排出位置で、排出手段によって部分的に排出される。記録再生手段は、近接位置に配置される状態で、保持体が装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、保持体が排出位置に到達するまでに、操作体によって記録媒体から退避した位置に配置される。その後、操作体は、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接して退避した状態で、装着体を変位させることにより記録再生手段が角変位するように作動体を操作する。これによって記録再生手段を、記録媒体からの退避量を必要最低限に抑えたうえで、記録媒体から確実に退避させることができる。したがって記録再生手段および装着体の損傷を防止して、装置の小形化を図ることができる。さらに装着体の基台に対する変位量を小さくして、変形を防止することができる。
【００２８】
また本発明は、保持体には、係止ピンが形成され、
操作体は、係止ピンが係止される操作体係止部が形成され、係止ピンが操作体係止部に嵌り込むことによって、第２操作角変位軸線まわりに角変位可能に、かつ第１操作角変位軸線および第２操作角変位軸線を含む平面に沿ってスライド変位可能に支持され、記録再生手段が離反位置および離反位置から完全退避位置に至る位置にあるとき、作動体および装着体等の荷重を、前記平面に平行かつ第２操作角変位軸線から第１操作角変位軸線に向かう第２方向の荷重成分が０以上となる方向から受けるように構成され、かつ基台によって第２方向への変位が阻止される状態で支持され、係止ピンによって前記平面に垂直な第３方向への変位が阻止されることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、保持体には、係止ピンが形成される。操作体には、係止ピンが係止される操作体係止部が形成される。係止ピンが操作体係止部に嵌り込むことによって、第２操作角変位軸線まわりに角変位可能に、かつ第１操作角変位軸線および第２操作角変位軸線を含む平面に沿ってスライド変位可能に支持される。
【００３０】
操作体は、記録再生手段が離反位置にあるとき、作動体および装着体等の荷重を、前記平面に平行かつ第２操作角変位軸線から第１操作角変位軸線に向かう第２方向の荷重成分が０以上となる方向から受けるように構成される。このように構成される操作体は、基台によって第２方向への変位が阻止される状態で支持される。また操作体は、係止ピンが操作体係止部に嵌り込むことによって、記録再生手段が離反位置にあるとき前記平面に垂直な第３方向への変位が阻止される。これによって記録再生手段が離反位置にあるとき、操作体の第３方向の位置が確実に規定される。したがって記録再生手段が離反位置にあるとき、操作体が装着体および作動体等の荷重を受けても、操作体の基台に対する位置を確実に規定することができる。したがって操作体と保持体との位置関係および保持体と装着体との位置関係が、高精度に規定される。
【００３１】
また記録再生手段が完全退避位置と離反位置とにわたって角変位されるときに、操作体が基台によって支持されるので、操作体の基台に対する角変位の中心位置がずれることが防がれる。これによって記録再生手段の記録媒体に対する位置のばらつきを可及的に低減することができる。また基台が前述のように操作体を支持することによって、万一、部品精度および組立て精度によって、がたが生じる場合であっても、操作体の基台に対する角変位の中心位置がずれることが防がれる。
【００３２】
また本発明は、保持体には、保持体突起に近接して設けられる保持体規制片が形成され、
操作体には、操作体係合部に近接して設けられ、操作体係合部とは反対側から保持体規制片に係合する操作体規制部であって、記録再生手段が近接位置にあるとき、保持体規制片と係合して操作体を位置規制する操作体規制部が設けられることを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、保持体には、保持体規制片が形成される。この保持体規制片は、保持体突起に近接して設けられる。操作体には、操作体規制部が形成される。この操作体規制部は、操作体係合部に近接して設けられ、操作体係合部とは反対側から保持体規制片に係合する。記録再生手段が近接位置に配置されるとき、操作体規制部は、保持体規制片と係合して操作体を位置規制する。これによって記録再生手段が近接位置に配置されるとき、基台に対して、操作体の第１および第２操作角変位軸線を含む平面に垂直な方向の位置が、がたつきを抑えたうえで確実に規定される。したがって操作体と保持体との位置関係を確実に規定することができる。さらに操作体規制部が操作体係合部に近接し、かつ操作体係合部よりも基台寄りに配置されるので、保持体および操作体を、支障なく角変位させることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である記録再生装置３０を示す斜視図である。図２は、記録再生装置３０を上下方向Ｑ一方側から見て示す平面図である。図３は、記録再生装置３０を上下方向Ｑ他方側から見て示す平面図である。図４は、記録再生装置３０を示す分解斜視図である。図５は、基台３１を示す斜視図である。図６は、ホルダ３３を示す斜視図である。本発明において、用語「略平行」は、平行を含み、用語「略垂直」は、垂直を含む。記録再生装置３０は、記録媒体３８（図４参照）に対して、情報を記録し、または情報を再生するための装置である。
【００３５】
記録媒体３８は、音楽などの各種の情報が記録される媒体である。記録媒体３８として、たとえば後述する円盤状の光磁気ディスク７０および光ディスク７１などが用いられる。以下、光磁気ディスク７０および光ディスク７１の少なくともいずれか一方を指すとき、「記録媒体３８」と表記する場合がある。記録再生装置３０は、基台３１、記録再生手段３２、ホルダ３３、装着体３４、リフトレバー３５およびリフト動作レバー３６を含んで構成される。本実施の形態では、記録再生装置３０は、記録媒体３８を回転駆動するディスク回転手段３７をさらに有する。前記基台３１、記録再生手段３２、ホルダ３３、装着体３４、リフトレバー３５およびリフト動作レバー３６等の各手段は、図示しない筐体に収容される。
【００３６】
基台３１には、情報の記録および再生をするために、記録媒体３８が装着される。基台３１は、基台基部４０、基台右側部４１および基台左側部４２を有する。基台基部４０には、基台３１に装着される記録媒体３８の情報記録面が対向される。基台基部４０は、大略的に、予め定める上下方向Ｑに垂直な一仮想平面に沿って配置される板状である。基台基部４０には、相互に左右方向Ｐに間隔をあけて配置される基台右側部４１および基台左側部４２が設けられる。左右方向Ｐは、予め定める第１方向であり、上下方向Ｑに垂直な一方向である。
【００３７】
基台右側部４１は、基台基部４０の左右方向一端部から、上下方向Ｑ一方である第１上下方向Ｑ１に突出する。基台左側部４２は、基台基部４０の左右方向他端部から、第１上下方向Ｑ１に突出する。基台右側部４１および基台左側部４２は、大略的に板状であり、左右方向Ｐおよび上下方向Ｑに垂直な前後方向Ｒに延びて配置される。基台右側部４１の前後方向一端部には、右凸部４１ａが形成される。右凸部４１ａは、基台右側部４１から、左右方向Ｐ一方である第１左右方向Ｐ１に突出する。基台左側部４２の前後方向他端部には、左凸部４２ａが形成される。左凸部４２ａは、第１左右方向Ｐ１とは反対方向である第２左右方向Ｐ２に突出する。右凸部４１ａおよび左凸部４２ａは、相互に対向する。右凸部４１ａおよび左凸部４２ａは、仮想円筒面に沿って形成され、左右方向Ｐに平行かつ同軸となる軸線を有する。
【００３８】
基台基部４０には、基台開口部４０ａが形成される。基台開口部４０ａは、軸線方向および周方向に沿った周縁部を有し、基台基部４０を貫通する。基台開口部４０ａは、たとえばディスク回転手段３７の配設位置と、光ピックアップ部４５のスライド変位の範囲とを考慮して形成される。基台基部４０には、複数、本実施の形態では２つのガイドピン４０ｂ，４０ｃが形成される。各ガイドピン４０ｂ，４０ｃは、基台基部４０から第１上下方向Ｑ１に突出するとともに、前後方向Ｒに基台開口部４０ａを挟むようにして配置される。
【００３９】
基台開口部４０ａには、ガイドレール４０ｄが設けられる。ガイドレール４０ｄは、左右方向Ｐに延びて配置され、光ピックアップ部４５を左右方向Ｐに案内する。ガイドレール４０ｄは、基台基部４０の前後方向他端部寄りに配置され、基台開口部４０ａに設けられる。また基台基部４０には、ガイドネジ４３が設けられる。ガイドネジ４３は、基台３１に対して、左右方向Ｐに平行な軸線まわりに回転可能に設けられる。ガイドネジ４３は、左右方向Ｐに延びて配置され、ガイドレール４０ｄと協働して光ピックアップ部４５を左右方向Ｐに案内する。ガイドネジ４３は、基台基部４０の前後方向一端部寄りに配置され、基台開口部４０ａに設けられる。ガイドネジ４３には、その左右方向他端部に、ハスバ歯車４３ａが設けられる。
【００４０】
送りモータブロック４４は、基台基部４０に設けられる。送りモータブロック４４は、駆動力を発生する送りモータ４４ａと、たとえば平歯車などによって実現されるギヤ部４４ｂおよび中間ギヤ部４４ｃとを有する。送りモータ４４ａの駆動力は、ギヤ部４４ｂおよび中間ギヤ部４４ｃとによって、ハスバ歯車４３ａに伝達される。これによってガイドネジ４３が回転駆動される。
【００４１】
ディスク回転手段３７は、基台開口部４０ａに設けられ、基台３１に装着される記録媒体３８を、上下方向Ｑに平行な軸線Ｌ３７まわりに回転駆動する。ディスク回転手段３７は、ターンテーブル３７ａおよびスピンドルモータ３７ｂを有する。ターンテーブル３７ａは、基台基部４０の略中央部に配置され、基台３１に装着される記録媒体３８を挟持する。スピンドルモータ３７ｂは、ターンテーブル３７ａと一体化され、ターンテーブル３７ａを回転することによって、記録媒体３８を回転駆動する。ディスク回転手段３７は、ターンテーブル３７ａが基台基部４０から第１上下方向Ｑ１に部分的に突出される状態で、たとえば取付け片によって基台３１に固定される。
【００４２】
記録再生手段３２は、記録媒体３８に対して、情報の記録および再生の少なくともいずれか一方である記録再生をする。記録再生手段３２は、光ピックアップ部４５および磁気ヘッド４６を含んで構成される。光ピックアップ部４５は、記録媒体３８の情報記録領域を走査可能に、基台３１に設けられる。情報記録領域は、記録媒体３８において、情報を再生および記録可能な領域である。
【００４３】
光ピックアップ部４５は、左右方向Ｐにスライド変位可能に、ガイドレール４０ｄおよびガイドネジ４３に支持される。光ピックアップ部４５には、その前後方向Ｒ他端部に、駆動グリップ４５ｂが設けられる。この駆動グリップ４５ｂには、内ねじが形成され、ガイドネジ４３に噛合圧着される。光ピックアップ部４５は、ガイドネジ４３が回転駆動されることによって、左右方向Ｐにスライド変位される。
【００４４】
駆動グリップ４５ｂによって、光ピックアップ部４５が、ガイドレール４０ｄおよびガイドネジ４３で案内されながら、基台３１に対して左右方向Ｐにスライド変位される。光ピックアップ部４５は、スライド変位されることによって、対物レンズ４５ａを透過した光ビームを記録媒体３８に照射して、情報記録領域を走査する。光ピックアップ部４５は、送りモータ４４ａの回転方向に基づいて、左右方向Ｐ一方側および他方側のうち、いずれか一方に向けてスライド変位される。
【００４５】
光ピックアップ部４５は、図示しない光源、光学系、光検出部および２軸アクチュエータを有する。光ピックアップ４５では、たとえば半導体レーザによって実現される光源からの光ビームが、光学系によって記録媒体３８の情報記録面に照射される。記録媒体３８には、光ビームが対物レンズ４５ａによって集束された状態で照射される。記録媒体３８によって反射された光ビームは、光学系によって光検出部に導かれる。光検出部による光ビームの検出結果に基づいて、たとえば情報が再生される。
【００４６】
対物レンズ４５ａは、２軸アクチュエータによって、光軸に平行なフォーカシング方向と、光軸に垂直なトラッキング方向とに変位駆動される。対物レンズ４５ａは、フォーカシング方向に変位駆動されて、記録媒体３８に近接および離反する方向に変位し、トラッキング方向に変位駆動されて、記録媒体３８の情報記録面に沿って変位する。本実施の形態では、フォーカシング方向は、上下方向Ｑに平行であり、トラッキング方向は、左右方向Ｐに平行である。
【００４７】
磁気ヘッド４６は、記録媒体３８に情報を記録するときに、記録すべき情報に応じて変調される磁界を、記録媒体３８に与える。磁気ヘッド４６は、ホルダ３３に関して基台３１と反対側に配置され、記録媒体３８に臨んで設けられる。磁気ヘッド４６は、記録媒体３８に情報を記録するとき、記録媒体３８が間に介在する状態で、対物レンズ４５ａと対向する位置に配置される。
【００４８】
保持体であるホルダ３３は、記録媒体３８を着脱可能に保持する。ホルダ３３は、基台３１に対して、装填位置５０と着脱位置５１とにわたって、ホルダ軸線Ｌ３３まわりに角変位可能に支持される。保持体角変位軸線であるホルダ軸線は、左右方向Ｐに平行である。装填位置５０は、情報の記録再生をするために、記録媒体３８が基台３１に装着される位置である。
【００４９】
着脱位置５１は、装填位置５０に比べて基台３１から退避した位置であり、基台３１に対して予め定める角度を成すようにして配置される。着脱位置５１では、ホルダ３３に対して記録媒体３８の着脱が可能である。ホルダ３３は、ホルダ軸線Ｌ３３まわりのホルダ近接方向Ｃ１に角変位されることによって、基台３１に近接し、ホルダ軸線Ｌ３３まわりのホルダ離反方向Ｃ２に角変位されることによって、基台３１から離反する。
【００５０】
ホルダ３３は、大略的に軸線方向に垂直な断面形状がコの字状であり、記録媒体３８、具体的には後述するディスクカートリッジ７２，７２Ａに比べて、やや大きくなるように形成される。以下、「ディスクカートリッジ」を、単に「カートリッジ」と表記する場合がある。ホルダ３３は、軸線方向が左右方向Ｐに垂直になるように、基台３１に支持される。ホルダ３３は、ホルダ天板４７、ホルダ右側部４８およびホルダ左側部４９を有する。ホルダ天板４７は、大略的に長方形平板状であり、基台基部４０に対向する。ホルダ天板４７の左右方向一端部には、ホルダ右側部４８が設けられる。ホルダ４７の左右方向他端部には、ホルダ左側部４９が設けられる。
【００５１】
ホルダ右側部４８は、ホルダ天板４７から、第１上下方向Ｑ１とは反対側の第２上下方向Ｑ２に突出する。ホルダ左側部４９は、ホルダ天板４７から第２上下方向Ｑ２に突出する。ホルダ右側部４８およびホルダ左側部４９は、相互に平行に、ホルダ天板４７の前後方向両端部にわたって延びて配置される板状である。ホルダ３３が装填位置５０に配置される状態で、ホルダ右側部４８が基台右側部４１に対向し、ホルダ左側部４９が基台左側部４２に対向する。ホルダ右側部４８の前後方向一端部には、ホルダ右側部４８を貫通する右透孔４８ａが形成される。ホルダ左側部４９の前後方向一端部には、ホルダ左側部４９を貫通する左透孔４９ａが形成される。
【００５２】
右透孔４８ａおよび左透孔４９ａは、同軸に形成され、軸線方向および周方向に沿った周縁部を有する円形状である。右透孔４８ａには、基台右側部４１の右凸部４１ａが、左右方向Ｐ一方側から挿通されて嵌り込み、左透孔４９ａには、基台左側部４２の左凸部４２ａが、左右方向Ｐ他方側から挿通されて嵌り込む。これによってホルダ３３は、基台３１に対して、ホルダ軸線Ｌ３３まわりに角変位可能に支持される。またホルダ３３は、基台右側部４１および基台左側部４２によって左右方向Ｐ両側から挟まれるようにして、基台３１に支持される。これによってホルダ３３の左右方向Ｐへの変位が阻止される。
【００５３】
ホルダ右側部４８には、第１左右方向Ｐ１に突出する右突出片３３ａが設けられる。ホルダ左側部４９には、第２左右方向Ｐ２に突出する左突出片３３ｂが設けられる。右突出片３３ａおよび左突出片３３ｂは、ホルダ天板４７に対して、平行にかつ間隔をあけて配置される。ホルダ天板４７、右突出片３３ａおよび左突出片３３ｂによって、ホルダ３３の軸線方向他端部である前後方向他端部には、大略的に長方形状の挿入排出口３３ｃが形成される。
【００５４】
ホルダ３３が装填位置５０に配置される状態では、ホルダ天板４７が基台基部４０に平行に配置される。このとき右突出片３３ａおよび左突出片３３ｂは、大略的に基台基部４０と面一になるように配置される。ホルダ３３は、着脱位置５１に配置される状態では、前後方向他端部が基台３１から最も離反する。ホルダ３３が着脱位置５１に配置される状態では、記録媒体３８が、挿入排出口３３ｃから挿入および排出される。これによって記録媒体３８をホルダ３３に対して着脱することができる。
【００５５】
またホルダ天板４７には、ホルダ右側部４８寄りに、ホルダ開口部４７ａが形成される。ホルダ開口部４７ａは、軸線方向および周方向に沿った周縁部を有する略長方形状であり、ホルダ天板４７を貫通する。ホルダ開口部４７ａは、磁気ヘッド４６の左右方向Ｐへの移動範囲を考慮した大きさに形成され、記録媒体３８の情報記録領域が磁気ヘッド４６に臨むように形成される。
【００５６】
ホルダ天板４７には、２つのレバー支持部４７ｂ，４７ｃが設けられる。２つのレバー支持部４７ｂ，４７ｃは、左右方向Ｐに平行な一仮想直線に沿って、間隔をあけて配置される。２つのレバー支持部４７ｂ，４７ｃは、上下方向Ｑ一方側に突出し、かつ先端部が第１左右方向Ｐ１に突出する略Ｌ字状にそれぞれ形成される。２つのレバー支持部４７ｂ，４７ｃは、後述するリフトレバー３５をがたが生じないように支持する。一方のレバー支持部４７ｂは、ホルダ開口部４７ａの前後方向Ｒ一方側の周縁部近傍に、かつホルダ右側部４８寄りに配置される。他方のレバー支持部４７ｃは、ホルダ開口部４７ａの前後方向Ｒ一方側の周縁部近傍に、かつホルダ天板４７の略中央部に配置される。
【００５７】
さらにホルダ天板４７には、他方のレバー支持部４７ｃ近傍に、レバー支持梁４７ｄが設けられる。レバー支持梁４７ｄは、他方のレバー支持部４７ｃよりも左右方向Ｐ他方側に配置される。レバー支持梁４７ｄは、弾性を有し、ホルダ天板４７に対して略垂直に変位可能である。レバー支持梁４７ｄは、先端部が上下方向Ｑ一方側に屈曲する略Ｌ字状である。
【００５８】
ホルダ右側部４８には、ホルダ右側部４８を貫通する長方形孔４８ｂが形成される。長方形孔４８ｂは、右透孔４８ａよりも挿入排出口３３ｃ寄りに配置される。長方形孔４８ｂは、長辺方向がホルダ３３の軸線方向に平行である。またホルダ右側部４８には、段付き軸５２が設けられる。段付き軸５２は、長方形孔４８ｂよりも挿入排出口３３ｃ寄りに配置され、ホルダ右側部４８から第２左右方向Ｐ２に突出する。
【００５９】
段付き軸５２は、半径方向の寸法が、軸線方向中間部と軸線方向中間部を除く残余の部分とで異なるように形成される。具体的には段付き軸５２は、軸線方向中間部である左右方向中間部５２ａの外径が、軸線方向両端部である左右方向両端部の外径に比べて大きくなるように形成される。段付き軸５２の左右方向一端部である係止ピン５２ｂは、後述するリフト動作レバー３６を係止する。
【００６０】
ホルダ右側部４８には、その略中央部に、第２左右方向Ｐ２に突出する段曲げ部４８ｃが設けられる。段曲げ部４８ｃは、段付き軸５２よりも挿入排出口３３ｃ寄りに配置される。段曲げ部４８ｃは、先端部が上下方向Ｑ一方側に屈曲する略Ｌ字状である。段付き軸５２および段曲げ部４８ｃは、がたが生じないように、後述する蹴り出しレバー５３をホルダ右側部４８と協働して支持する。
【００６１】
ホルダ３３は、排出手段である蹴り出しレバー５３を有する。蹴り出しレバー５３は、ホルダ３３が装填位置５０から着脱位置５１に向けて角変位するとき、装填位置５０と着脱位置５１との間の予め定める排出位置８１で、記録媒体３８の排出動作を開始し、記録媒体３８を部分的に排出する。蹴り出しレバー５３は、ホルダ右側部４８に関してホルダ左側部４９と反対側に配置され、ホルダ右側部４８に設けられる。蹴り出しレバー５３は、ホルダ３３の軸線方向に平行に、スライド変位可能に設けられる。この蹴り出しレバー５３には、突起５３ａと、媒体係止部５３ｂと、２つの貫通孔５３ｃ，５３ｄとが形成される。
【００６２】
蹴り出しレバー５３の突起５３ａは、ホルダ右側部４８の長方形孔４８ｂに挿通されて嵌り込む。この突起５３ａが長方形孔４８ｂに嵌り込むことによって、蹴り出しレバー５３が、ホルダ右側部４８に沿って、ホルダ３３の軸線方向に平行に案内される。媒体係止部５３ｂは、後方寄りに配置される。媒体係止部５３ｂは、第１左右方向Ｐ１に突出するとともに、長方形孔４８ｂに挿通される。
【００６３】
媒体係止部５３ｂは、ホルダ３３の軸線方向に平行な部分と、その部分からホルダ天板４７側に突出する略Ｌ字状である。媒体係止部５３ｂは、その前後方向一端部がカートリッジ７２，７２Ａの案内溝部７４ａに挿通され、前後方向他端部で、カートリッジ７２，７２Ａを係止する。またホルダ左側部４９には、前記媒体係止部５３ｂと対になる係止部が設けられており、この係止部と媒体係止部５３ｂとが協働してカートリッジ７２，７２Ａを係止する。
【００６４】
蹴り出しレバー５３の一方の貫通孔５３ｃには、段付き軸５２のホルダ右側部４８寄りの左右方向他端部が挿通される。蹴り出しレバー５３は、段付き軸５２の左右方向他端部が一方の貫通孔５３ｃに挿通される状態で、ホルダ右側部４８と段付き軸５２の左右方向中間部５２ａとによって挟まれる状態で支持される。ホルダ右側部４８の他方の貫通孔５３ｄには、段曲げ部４８ｃが挿通される。
【００６５】
また蹴り出しレバー５３の上下方向一端部には、弾性梁５３ｅが形成される。弾性梁５３ｅは、弾性を有し、上下方向Ｑに略垂直に変位可能である。弾性梁５３ｅは、蹴り出しレバー５３の前後方向中間部と前後方向一端部とにわたって、延びて配置される。弾性梁５３ｅは、蹴り出しレバー５３から第２左右方向Ｐ２に突出する。弾性梁５３ｅの前後方向一端部には、第１上下方向Ｑ１に略平行に突出する梁突起５３ｆが形成される。
【００６６】
記録媒体３８が挿入排出口３３ｃから挿入されると、蹴り出しレバー５３がホルダ４４の前後方向一端部に向けてスライド変位する。記録媒体３８がホルダ３３に装着される状態では、梁突起５３ｆが、ホルダ３３の前後方向一端部寄りに形成される梁係止部４８ｄに係止される。梁突起５３ｆが梁係止部４８ｄに係止される状態では、蹴り出しレバー５３が、挿入排出口３３ｃに向かう方向にスライド変位することが防がれる。
【００６７】
また蹴り出しレバー５３は、ばね部材などによって実現される付勢部５４によって、ホルダ３３に連結される。蹴り出しレバー５３は、梁突起５３ｆが梁係止部４８ｄに係止される状態では、付勢部５４によって、挿入排出口３３ｃに向かう方向に付勢される。付勢部５４は、その前後方向一端部が蹴り出しレバー５３に連結され、その前後方向他端部が、ホルダ右側部４８の付勢係止片４８ｈに連結される。梁係止部４８ｄによる梁突起５３ｆの係止状態が解除されると、蹴り出しレバー５３は、付勢部５４によって、挿入排出口３３ｃに向けてスライド変位される。
【００６８】
ホルダ右側部４８には、その略中央部に、ロック解除片４８ｅが形成される。ロック解除片４８ｅは、ホルダ右側部４８から第１左右方向Ｐ１に突出する。ロック解除片４８ｅは、記録媒体３８が挿入排出口３３ｃから挿入されると、後述する案内溝部７４ａに挿通されて、ロック部８０によるシャッタ部７９の係止状態を解除する。これによってシャッタ部７９が、閉塞位置から開放位置に配置される。
【００６９】
ホルダ右側部４８には、ロック解除片４８ｅよりも挿入排出口３３ｃ寄りに、ホルダ左側部４９に対向する梁４８ｆが設けられる。梁４８ｆは、弾性を有し、左右方向Ｐに変位可能に構成される。この梁４８ｆの前後方向他端部には、第１左右方向Ｐ１に突出する先細突起４８ｇが形成される。先細突起４８ｇは、大略的に三角形状であって、先端に向かうにつれて先細状に形成される。前記付勢係止片５３ｇは、ホルダ右側部４８において、先細突起４８ｇよりも上下方向Ｑ一端部寄りに、かつ挿入排出口３３ｃ寄りに配置される。
【００７０】
ホルダ３３には、保持体突起である外方突設部５５が形成される。外方突設部５５は、大略的に板状であり、ホルダ右側部４８から第２左右方向Ｐ２に突出する。外方突設部５５は、ホルダ３３の軸線方向において、ホルダ右側部４８の略中央部に配置されるとともに、係止ピン５２ｂよりも挿入排出口３３ｃ寄りに配置される。また外方突設部５５は、蹴り出しレバー５３よりも上下方向Ｑ一方側に配置される。
【００７１】
装着体３４は、ホルダ３３に関して基台３１と反対側に配置され、記録再生手段３２が装着される。装着体３４は、前後方向Ｒに延びて配置される板状である。装着体３４は、たとえば弾性変形可能なばね部材などの弾性体によって実現される。この装着体３４は、アングル５９によって基台３１に連結される。装着体３４は、前後方向一端部で、アングル５９に支持されるとともに、前後方向他端部で、記録再生手段３２の磁気ヘッド４６を支持する。アングル５９は、基台３１の前後方向一端部側に設けられる。アングル５９は、上下方向Ｑに延びて配置される基部に対して、前後方向Ｒ一方である第１前後方向Ｒ１に突出する２つの遊端部を有する略コの字状に形成される。
【００７２】
装着体３４はアングル５９に支持され、リフトレバー３５によって弾性変位させられる。そのため、装着体３４は、リフトレバー３５に弾性変位させられる位置より前後方向Ｒ一方側では弓なり状に変位し、リフトレバー３５に弾性変位させられる位置より前後方向Ｒ他方側ではたわみ角一定で変位するため、大略的に磁気ヘッド軸線Ｌ３４まわりに角変位することとなる。したがって、装着体３４の前後方向Ｒ他端部に支持された磁気ヘッド４６は、基台３１に対して、装着体３４がリフトレバー３５によって弾性変位させられることによって、大略的に磁気ヘッド軸線Ｌ３４まわりに角変位することとなる。記録再生手段角変位軸線である磁気ヘッド軸線Ｌ３４は、前記ホルダ軸線Ｌ３３に平行である。記録再生位置５６は、記録再生手段３２が記録媒体３８に対して情報の記録再生が可能な位置であり、近接位置５６ａおよび離反位置５６ｂを含む。
【００７３】
近接位置５６ａは、磁気ヘッド４６が記録媒体３８に近接した位置である。離反位置５６ｂは、近接位置５６ａに比べて、磁気ヘッド４６が記録媒体３８から退避した位置である。完全退避位置５７は、記録再生位置５６に比べて、装着体３４および磁気ヘッド４６が基台３１から退避した位置であるとともに、着脱位置５１に配置される記録媒体３８から退避した位置である。
【００７４】
アングル５９は、その２つの遊端部で基台３１およびホルダ３３を挟むようにして設けられる。アングル５９は、上下方向Ｑ一方側の一方の遊端部で装着体３４を支持し、上下方向Ｑ他方側の他方の遊端部で、たとえばビスなどによって光ピックアップ部４５に固定される。これによって装着体３４は、光ピックアップ部４５の左右方向Ｐの変位に連動して、左右方向Ｐに変位される。前記磁気ヘッド４６は、装着体３４の左右方向Ｐの変位によって、基台３１に対して左右方向Ｐに変位する。磁気ヘッド４６は、記録媒体に情報を記録するときに、上下方向Ｑにおいて対物レンズ４５ａと対向する位置に配置されるように、装着体３４に装着される。
【００７５】
作動体であるリフトレバー３５は、ホルダ３３に対して、リフト軸線Ｌ３５まわりに角変位可能に支持される。作動角変位軸線であるリフト軸線Ｌ３５は、ホルダ軸線Ｌ３３に平行である。リフトレバー３５は、ホルダ３３と装着体３４との間に配置され、リフト軸線Ｌ３５まわりに角変位することによって、装着体３４を弾性変位させ、装着体３４の弾性変位される位置よりも前後方向Ｒ他方側の部分および装着体３４の前後方向Ｒ他端部に支持された磁気ヘッド４６は角変位駆動する。リフトレバー３５は、ホルダ天板４７に設けられる。リフトレバー３５は、左右方向Ｐおよび前後方向Ｒに延びて配置される板状である。
【００７６】
リフトレバー３５は、その左右方向両端部３５ｂ，３５ｃ間に、装着体３４を変位駆動するための駆動部３５ａを有する。リフトレバー３５は、段曲げ加工によって、駆動部３５ａが残余の部分に比べて、上下方向Ｑ他方側に配置されるように形成される。駆動部３５ａは、板状であり、その前後方向他端部が第１前後方向Ｒ１に向かうにつれて、ホルダ３３に近接するように傾斜する。また駆動部３５ａは、その左右方向Ｐの寸法が、装着体３４に比べて大きくなるように形成される。
【００７７】
駆動部３５ａは、ホルダ開口部４７ａを介して基台基部４０に臨んで設けられる。駆動部３５ａは、装着体３４に基台３１側から近接および離反することによって、装着体３４を弾性変位させることにより、装着体３４の駆動部３５ａより前後方向Ｒ他方側に位置する部分および装着体３４の前後方向Ｒ他端部に支持された磁気ヘッド４６を磁気ヘッド軸線Ｌ３４まわりに角変位させる。リフトレバー３５は、ホルダ３３に近接するリフト近接方向Ｄ１に角変位することによって、装着体３４を弾性変位させることにより、装着体３４の駆動部３５ａより前後方向Ｒ他方側に位置する部分および装着体３４の前後方向Ｒ他端部に支持された磁気ヘッド４６を基台３１に近接するヘッド近接方向Ｅ１に角変位させる。リフトレバー３５は、ホルダ３３から離反するリフト離反方向Ｄ２に角変位することによって、装着体３４を弾性変位させることにより、装着体３４の駆動部３５ａより前後方向Ｒ他方側に位置する部分および装着体３４の前後方向Ｒ他端部に支持された磁気ヘッド４６を基台３１から離反するヘッド離反方向Ｅ２に角変位させる。
【００７８】
リフトレバー３５の左右方向一端部３５ｂおよび左右方向他端部３５ｃには、透孔がそれぞれ形成される。リフトレバー３５の左右方向両端部３５ｂ，３５ｃは、段曲げ加工され、これによって透孔よりも前後方向Ｒ一方側の部分が、残余の部分よりも上下方向Ｑ一方側に配置される。リフトレバー３５は、リフト離反方向Ｄ２に角変位するときに、左右方向両端部３５ｂ，３５ｃの前後方向Ｒ一方側の部分がホルダ天板４７に当接して、予め定める角度を超えて角変位しないように規定される。
【００７９】
リフトレバー３５には、被操作部３５ｄが形成される。被操作部３５ｄは、リフトレバー３５の左右方向一端部３５ｂに設けられる。被操作部３５ｄは、リフトレバー３５の左右方向一端部３５ｂから第２左右方向Ｐ２に突出する。被操作部３５ｄは、左右方向Ｐに垂直な断面形状がＬ字状に形成される。被操作部３５ｄの前後方向一端部は、第１上下方向Ｑ１に略垂直に突出するように屈曲する。
【００８０】
リフトレバー３５の左右方向一端部３５ｂは、一方のレバー支持部４７ｂが透孔に挿通される。リフトレバー３５の左右方向一端部３５ｂの透孔は、その周縁部で一方のレバー支持部４７ｂを前後方向Ｒ両側から挟持する。リフトレバー３５の左右方向他端部３５ｃは、他方のレバー支持部４７ｃが透孔に挿通される。リフトレバー３５の左右方向他端部３５ｃの透孔は、その周縁部で他方のレバー支持部４７ｃを前後方向Ｒ両側から挟持する。リフトレバー３５は、その透孔にレバー支持部４７ｂ，４７ｃが嵌り込むことによって、その前後方向Ｒへの変位が阻止される。
【００８１】
さらにリフトレバー３５の左右方向他端部３５ｃは、レバー支持梁４７ｄが左右方向Ｐ他方側から弾発的に当接されて、他方のレバー支持部４７ｃとレバー支持梁４７ｄとによって、左右方向Ｐ両側から挟持される。これによってリフトレバー３５は、左右方向Ｐにおいてがたが無いようにしてホルダ３３に支持される。またリフトレバー３５は、レバー支持部４７ｂ、４７ｃの第１左右方向Ｐ１に突出する略Ｌ字状の下端部とホルダ天板４７に挟持されることによって、リフト軸線Ｌ３５部の上下方向Ｑの変位が阻止され、リフトレバー３５は、２つのレバー支持部４７ｂ，４７ｃに係止される部分を中心として、ホルダ３３に対して、リフト軸線Ｌ３５まわりに角変位可能に支持される。
【００８２】
またリフトレバー３５の駆動部３５ａは、その前後方向Ｒ一方側で、ホルダ天板４７の付勢梁部４７ｅによって、ホルダ３３側に向けて付勢されている。付勢梁部４７ｅの付勢力は、リフトレバー３５が振動などによってがたつくことがないように、かつリフトレバー３５が角変位動作時に必要以上の負荷がかからないように、適正に設定されている。またリフトレバー３５が近接位置５６ａにある状態で、駆動部３５ａは、その基台３１に臨む一表面が、ホルダ天板４７の基台３１に臨む一表面を含む一仮想平面に含まれるように、付勢梁部４７ｅによって付勢される。リフトレバー３５は、リフト離反方向Ｄ１に角変位するときに、左右方向両端部３５ｂ，３５ｃの前後方向Ｒ他端側がホルダ天板４７に当接して、予め定める角度を超えて角変位しないように規定される。またリフト近接方向Ｄ２に角変位するときに、左右方向両端部３５ｂ，３５ｃの前後方向Ｒ一端側がホルダ天板４７に当接して、予め定める角度、すなわち駆動部３５ａがその基台３１に臨む一表面が、ホルダ天板４７の基台３１に臨む一表面を含む一仮想平面に含まれる角度を超えて角変位しないように規定される。
【００８３】
操作体であるリフト動作レバー３６は、基台３１に対して、第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位可能、かつホルダ３３に対して、第２操作軸線Ｌ６１まわりに角変位可能に支持される。第１操作角変位軸線である第１操作軸線Ｌ６０と、第２操作角変位軸線である第２操作軸線Ｌ６１は、ともにホルダ軸線Ｌ３３に平行である。さらにリフト動作レバー３６は、スライド平面に沿って、スライド変位可能に支持される。前記スライド平面は、第１および第２操作軸線Ｌ６０，Ｌ６１を含む平面であって、ホルダ３３が装填位置５０にあるとき上下方向Ｑに垂直である。
【００８４】
リフト動作レバー３６は、基台３１に対して、前後方向Ｒ他端部６０で第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位可能に連結される。またリフト動作レバー３６は、ホルダ３３に対して、前後方向Ｒ一端部６１で第２操作軸線Ｌ６１まわりに角変位可能に連結される。リフト動作レバー３６には、リフトレバー３５を角変位操作する操作部６２が形成される。リフト動作レバー３６は、ホルダ３３の角変位に連動して角変位し、この角変位によって、操作部６２が、装着体３４および磁気ヘッド４６が所望の位置に配置されるように、リフトレバー３５を操作する。
【００８５】
操作部６２は、ホルダ３３が装填位置５０にあるとき、磁気ヘッド４６が記録再生位置５６に配置されるように、かつホルダ３３が着脱位置５１にあるとき、磁気ヘッド４６が完全退避位置５７に配置されるように、リフトレバー３５を操作する。さらにリフト動作レバー３６は、ホルダ３３が装填位置５０にある状態で、スライド変位することによって、操作部６２が、装着体３４が所望の位置に配置されるように、リフトレバー３５を操作する。ホルダ３３が装填位置５０にある状態で、リフト動作レバー３６がスライド変位すると、操作部６２は、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａと離反位置５６ｂとにわたって角変位するように、リフトレバー３５を操作する。操作部６２は、操作部６２から第１操作軸線Ｌ６０までの距離が、リフトレバー３５における操作部６２によって操作される被操作位置から、リフト軸線Ｌ３５までの距離よりも大きくなる位置に形成される。
【００８６】
リフト動作レバー３６は、大略的に板状であり、基台右側部４１とホルダ右側部４８との間に配置される。リフト動作レバー３６の前後方向他端部６０には、第１左右方向Ｐ１に突出する操作突起部６０ａが形成される。操作突起部６０ａは、大略的に円筒状である。この操作突起部６０ａを中心として、リフト動作レバー３６は、基台３１に対して第１操作軸線Ｌ４７まわりに角変位する。
【００８７】
リフト動作レバー３６の前後方向他端部６１には、操作体係止部であるガイド部６３が形成される。ガイド部６３は、軸線方向および周方向に沿った周縁部を有し、リフト動作レバー３６を左右方向Ｐに貫通する。ガイド部６３は、スライド平面に沿って形成され、係止ピン５２ｂが挿通されて係止される。ガイド部６３に係止ピン５２ｂが嵌り込むことによって、リフト動作レバー３６は、係止ピン５２ｂを中心として、ホルダ３３に対して、第２操作軸線Ｌ６１まわりに角変位に、かつスライド平面に沿ってスライド変位可能に支持される。
【００８８】
ガイド部６３は、スライド平面に平行なスライド方向Ｓに延びる略長方形状の溝を有する。この略長方形状の溝は、その短辺方向が規制方向Ｔに平行になるように配置される。規制方向Ｔは、スライド平面に垂直な第３方向である。略長方形状の溝は、短辺方向の寸法が係止ピン５２ｂを挿通可能な程度に形成される。略長方形状の溝の長軸がスライド平面近傍に配置される。ガイド部６３は、台形状の溝をさらに有する。
【００８９】
この台形状の溝において、上底と下底とがスライド方向Ｓに平行に配置され、上底および下底を相互に連結する二辺のうち、第１操作軸線Ｌ６０寄りの一辺が、規制方向Ｔに平行である。この台形状の溝は、長方形状の溝よりも基台３１寄りに配置される。台形状の溝は、下底となる一辺で長方形状の溝に連なる。台形状の溝と長方形状の溝とが連なる状態で、それらの第１操作軸線Ｌ６０寄りの各辺は、スライド平面に垂直な一仮想平面に含まれるように配置される。
【００９０】
前述のように長方形状の溝と台形状の溝とが連なることによって、第１ガイド部分６３ａと、第２ガイド部分６３ｂとが形成される。第１ガイド部分６３ａは、係止ピン５２ｂを挿通可能な程度の幅を有する。第２ガイド部分６３ｂは、上下方向Ｑ他方側の一辺が、第１操作軸線Ｌ６０に向かうにつれて、上下方向Ｑ一方側の一辺から離反するように傾斜し、その後、上下方向Ｑ一方側の一辺とほぼ一定の間隔をあけて配置されるように形成される。
【００９１】
装填位置５０状態で後述する駆動源の動力が操作突起部６０ａに第２スライド方向Ｓ２方向に与えられ、また第２ガイド部分６３ｂにおいて、規制方向Ｔに平行な第１操作軸線Ｌ６０寄りの一辺に、係止ピン５２ｂが当接されるとき、操作突起部６０ａと係止ピン５２ｂとの上下方向Ｑの位置がスライド平面に対して同一にあるため、操作突起部６０ａと係止ピン５２ｂとの当接時の反力による第１操作軸線Ｌ６０まわりのモーメントが発生せず、リフト動作レバー３６を確実に位置決めすることができる。またスライド平面に対して、係止ピン５２ｂの上下方向Ｑの位置がホルダ３３のホルダ軸線Ｌ３３と同一もしくは可及的に第２上下方向Ｑ２側にあることにより、操作突起部６０ａと係止ピン５２ｂとの当接時のホルダ３３に与えるホルダ離反方向Ｃ２側へのモーメントの発生、換言すればホルダ３３の基台３１に対する揚力を防ぎ、ホルダ３３、リフト動作レバー３６を確実に位置決めすることができる。リフト動作レバー３６は、ガイド部６３に係止ピン５２ｂが挿通される状態で、たとえばワッシャーなどを係止ピン５２ｂに設けることによって、左右方向Ｐの変位が阻止される。
【００９２】
操作部６２は、リフト動作レバー３６の前後方向一端部６１に設けられ、スライド平面よりも上下方向Ｑ一方側に配置される。また操作部６２は、ガイド部６３と、リフトレバー３５の被操作部３５ｄとの間に配置される。操作部６２には、第１操作部分６２ａ、第２操作部分６２ｂおよび第３操作部分６２ｃが形成される。第１操作部分６２ａは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面に近接するように傾斜する一表面を有する。第２方向である第１スライド方向Ｓ１は、スライド方向Ｓのうち、第２操作軸線Ｌ６１から第１操作軸線Ｌ６０に向かう方向である。
【００９３】
第２操作部分６２ｂは、第１操作部分６２ａよりも第１スライド方向Ｓ１上流側に配置され、第１操作部分６２ａと連結される。第２操作部分６２ｂは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面に平行な一表面を有する。第３操作部分６２ｃは、第２操作部分６２ｂよりも第１スライド方向Ｓ１上流側に配置され、第２操作部分６２ｂと連結される。第３操作部分６２ｃは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面から離反するように傾斜する。
【００９４】
第３操作部分６２ｃは、スライド方向Ｓに延在する領域が第２操作部分６２ｂに比べて大きくなるように形成される。操作部６２は、第１〜第３操作部分６２ａ〜６２ｃによって、規制方向Ｔ一方側に突出する凸状に形成される。操作部６２は、リフトレバー３５に第１〜第３操作部分６２ａ〜６２ｃの前記一表面が当接されて、リフトレバー３５を基台３１側から支持する。
【００９５】
リフト動作レバー３６には、操作体係合部であるカム部６４が形成される。カム部６４は、磁気ヘッド４６が記録再生位置５６のうち近接位置５６ａに配置される状態で、外方突設部５５に対して基台３１と反対側に配置される。カム部６４は、リフト動作レバー３６の左右方向両端部６０，６１間の左右方向中間部近傍から、規制方向Ｔ一方側に向けて突出する。カム部６４は、操作部６２よりも第１スライド方向Ｓ１下流側に配置される。
【００９６】
カム部６４は、第１カム部分６４ａ、第２カム部分６４ｂおよび第３カム部分６４ｃ（図２１参照）を有する。第１カム部分６４ａは、スライド平面に平行な一表面を有する。第２カム部分６４ｂは、第１カム部分６４ａよりも第１スライド方向Ｓ１上流側に配置され、第１カム部分６４ａと連結される。第２カム部分６４ｂは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面に近接するように傾斜する。
【００９７】
第３カム部分６４ｃは、第２カム部分６４ｂよりも第１スライド方向Ｓ１上流側に配置され、第２カム部分６４ｂと連結される。第３カム部分６４ｃは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面に近接するように傾斜する。第３カム部分６４ｃは、スライド平面に対する傾斜角度が、第２カム部分６４ｂに比べて大きくなるように形成される。
【００９８】
リフト動作レバー３６には、操作体規制部であるカム対向部６５が形成される。カム対向部６５は、カム部６４に近接して設けられ、カム部６４とは反対側から、保持体規制片でもある外方突設部５５に係合する。カム対向部６５は、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａにある状態で、保持体規制片でもある外方突設部５５に係合する。カム対向部６５は、第１カム対向部分６５ａおよび第２カム対向部分６５ｂ（図２１参照）を有する。
【００９９】
第１カム対向部分６５ａは、第１カム部分６４ａよりもスライド平面寄りの規制方向Ｔ他方側に配置される。第１カム対向部分６５ａは、第１カム部分６４ａに対してスライド方向Ｓにずれた位置で対向する。具体的には第１カム対向部分６４ａは、第１カム部分６４ａよりも第１スライド方向Ｓ１下流側に配置される。第１カム対向部分６５ａは、スライド平面に平行な一表面を有する。
【０１００】
第２カム対向部分６５ｂは、第１カム対向部分６５ａよりも第１スライド方向Ｓ１上流側に配置され、第１カム対向部分６５ａと連結される。第２カム対向部分６５ｂは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面から離反するように傾斜する一表面を有する。カム部６４とカム対向部６５とは、それらの間の間隔が第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、徐々に小さくなり、その後、一定になるように配置される。本実施の形態では、操作部６２、カム部６４およびカム対向部６５は、スライド平面よりも基台３１から離反した位置に配置される。
【０１０１】
リフト動作レバー３６は、基台基部４０に設けられる駆動レバー６６によって、基台３１に連結される。駆動レバー６６は、基台３１に関してホルダ３３と反対側に設けられる。駆動レバー６６は、基台基部４０に平行に配置され、左右方向Ｐに延びて配置される。駆動レバー６６は、その左右方向中間部に、透孔が形成される。この駆動レバー６６の透孔に、基台基部４０の凸部４０ｅが嵌り込む。
【０１０２】
基台基部４０の凸部４０ｅは、大略的に円筒状であり、基台基部４０から第２上下方向Ｑ２に突出する。また凸部４０ｅは、基台開口部４０ａよりも基台基部４０の前後方向他端部寄りに配置される。駆動レバー６６は、形成される透孔に基台基部４０の凸部４０ｅが嵌り込むことによって、基台３１に対して、凸部４０ｅを中心として、上下方向Ｑに平行な軸線Ｌ６６まわりに角変位される。
【０１０３】
駆動レバー６６には、その左右方向一端部に、第１上下方向Ｑ１に屈曲された連結部６７が形成される。連結部６７は、基台基部４０の案内透孔４０ｆから挿通され、基台基部４０よりも第１上下方向Ｑ１に突出する。前記案内透孔４０ｆは、基台右側部４１寄りに形成される。案内透孔４０ｆは、軸線方向および周方向に沿った周縁部を有する略長方形状であり、基台基部４０を貫通する。案内透孔４０ｆは、その基台左側部４２寄りの周縁部が左右方向Ｐに垂直な平面を有するように形成される。
【０１０４】
連結部６７は、第１左右方向Ｐ１に没入する円形状の丸孔６７ｂが形成される。この丸孔６７ｂに、リフト動作レバー３６の操作突起部６０ａが挿通されて嵌り込む。リフト動作レバー３６は、操作突起部６０ａが丸孔６７ｂに嵌り込む状態で、基台３１に対して、第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位される。連結部６７は、突出片６７ａを有する。連結部６７の突出片６７ａは、大略的に板状であり、基台基部４０よりも上下方向Ｑ一方側に配置され、かつ第１左右方向Ｐ１に突出する。駆動レバー６６の左右一端部付近に形成された凸状部６６ｄは、基台基部４０よりも上下方向Ｑ他方側に配置され、かつ上下方向Ｑ一方側に向けて突出する。
【０１０５】
連結部６７が案内透孔４０ｆに挿通される状態で、突出片６７ａおよび凸状部６６ｄは、協働して基台基部４０を上下方向Ｑ両側から挟持することにより、連結部６７は基台３１に対して上下方向Ｑの移動が規制されることとなる。
【０１０６】
リフト動作レバー３６は、連結部６７と基台右側部４１とによって、適度ながたを有して挟持される。またリフト動作レバー３６の操作突起部６０ａが丸孔６７ｂから外れないように、リフト動作レバー３６の操作突起部６０ａの軸線方向の寸法と、連結部６７と基台右側部４１との間の間隔とが、適正に設定される。
【０１０７】
連結部６７は、突出片６７ａ、凸状部６６ｄによって上下方向Ｑが規制され、駆動レバー６６の透孔と基台基部４０の凸部４０ｅとの嵌合により、駆動レバー６６の軸線Ｌ６６まわりの角変位径方向すなわち大略的に左右方向Ｐが規制された状態で設けられる。連結部６７と軸線Ｌ６６との距離は、駆動レバー６６が角変位しても連結部６７の左右方向Ｐへの変位が十分少なくなる様に、リフト動作レバー３６のスライド方向Ｓへの移動量より遥かに大きくなる様に設定してある。この連結部６７が、リフト動作レバー３６と基台３１とを連結することによって、リフト動作レバー３６が、基台３１に支持される。これによってリフト動作レバー３６は、駆動レバー６６の軸線Ｌ６６まわりの角変位により、基台３１に対して、前後方向Ｒにスライド変位することができるとともに、第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位することができる。さらにリフト動作レバー３６は、連結部６７に連結される状態で、ホルダ３３に対して、スライド方向Ｓにスライド変位することができる。
【０１０８】
また基台右側部４１には、内方突起４１ｂが形成される。内方突起４１ｂは、基台右側部４１から基台左側部４２に向けて突出する。内方突起４１ｂは、案内透孔４０ｆよりも前後方向Ｒ他方側に配置される。内方突起４１ｂは、予め定める連結部６７の第１前後方向Ｒ１へのスライド変位量を超えない様に規定する。
【０１０９】
駆動レバー６６の左右方向他端部６６ａは、ラック部６６ｂを有する。このラック部６６ｂに係合する駆動モータユニット６８が、基台基部４０に設けられる。駆動モータユニット６８は、ラック部６６ｂ近傍に配置され、駆動モータ６８ａと、複数の歯車から構成されるギヤ列と、ギヤ列を位置決めしかつ各ギヤを保護するためのハウジング６８ｂとを有する。駆動モータ６８ａは、駆動レバー６６を基台３１に対して軸線Ｌ６６まわりに角変位駆動するための手段である。
【０１１０】
ギヤ列の最終段である出力ギヤ６８ｃは、駆動レバー６６のラック部６６ｂと噛合し、駆動モータ６８ａの駆動力をラック部６６ｂに伝達する。駆動モータ６８ａの駆動力がラック部６６ｂに伝達されると、駆動レバー６６が軸線Ｌ６６まわりに角変位される。駆動レバー６６の角変位によって、リフト動作レバー３６がスライド方向Ｓにスライド変位される。
【０１１１】
また駆動レバー６６のラック部６６ｂ近傍には、第１前後方向Ｒ１に開放するコの字状の切込み部６６ｃが形成される。この切込み部６６ｃには、阻止レバー６９が嵌り込んで係合される。阻止レバー６９は、基台基部４０に対して前後方向Ｒにスライド変位可能に支持される。阻止レバー６９は、ラック部６６ｂ近傍から第１前後方向Ｒ１に延びて配置される。基台基部４０には、阻止レバー案内部４０ｇが設けられる。
【０１１２】
阻止レバー案内部４０ｇは、ラック部６６ｂ近傍から基台基部４０の前後方向他端部に延びて配置され、阻止レバー６９を前後方向Ｒに案内する。阻止レバー６９は、阻止レバー案内部４０ｇによって、前後方向Ｒに関して予め定める範囲内でのスライド変位が許容される状態で、基台基部４０に支持される。阻止レバー６９は、ラック部６６ｂに係合することによって、駆動レバー６６の角変位に連動してスライド変位される。
【０１１３】
図７は、カートリッジ７２を第１底部７３側から見て示す平面図である。図８は、カートリッジ７２を第２底部７５側から見て示す平面図である。図９は、カートリッジ７２を第４側部７８側から見て示す平面図である。図１０は、カートリッジ７２を第１側部７４側から見て示す平面図である。記録媒体３８では、光磁気ディスク７０および光ディスク７１のいずれか一方が選択的に用いられる。光磁気ディスク７０は、情報を書換え可能な光磁気形の媒体であり、情報を記録および再生可能に構成される。光ディスク７１は、再生専用形の媒体であり、情報の再生だけが可能に構成される。
【０１１４】
光磁気ディスク７０および光ディスク７１の各中央部には、ディスク回転手段３７がクランプするためのハブ７０ａ，７１ａがそれぞれ設けられる。各ハブ７０ａ，７１ａの中央部には、軸線に沿ってセンタ孔７０ｂ，７１ｂが形成される。ディスク回転手段３７は、センタ孔７０ｂ，７１ｂに嵌合するようにしてハブ７０ａ，７１ａをクランプして、光磁気ディスク７０および光ディスク７１を軸線まわりに回転させる。
【０１１５】
記録媒体３８は、筐体であるカートリッジ７２，７２Ａを有する。光磁気ディスク７０は、図７〜図１０に示すカートリッジ７２に収納される。光ディスク７１は、後述する図１１〜図１４に示すカートリッジ７２Ａに収納される。光磁気ディスク７０および光ディスク７１が、カートリッジ７２，７２Ａに収納されることによって、情報記録面の損傷および塵埃の付着が防がれる。光磁気ディスク７０および光ディスク７１は、カートリッジ７２，２７Ａに収納される状態で用いられる。
【０１１６】
カートリッジ７２は、大略的に、光磁気ディスク７０を内接円とする直方体状である。カートリッジ７２は、挿入排出口３３ｃからホルダ３３に挿入および排出されて、ホルダ３３に着脱可能に保持される。カートリッジ７２の第１底部７３は、光磁気ディスク７０の情報記録面とは反対側に配置される。また第１底部７３は、ホルダ３３に保持される状態でホルダ天板４７に対向する。この第１底部７３には、ホルダ右側部４８に対向される第１側部７４寄りに、第１底部７３を貫通する記録用開口部７３ａが形成される。記録用開口部７３ａは、光磁気ディスク７０の情報記録領域の一部が、半径方向内外にわたって外方に臨むように形成される。光磁気ディスク７０に情報を記録する場合、磁気ヘッド４６が、記録用開口部７３ａを介して光磁気ディスク７０に当接または可及的に近接する位置に配置される。
【０１１７】
カートリッジ７２の第２底部７５は、光磁気ディスク７０の情報記録面に対向する。また第２底部７５は、ホルダ３３に保持される状態で基台基部４０に対向する。この第２底部７５には、第１側部７４寄りに、第２底部７５を貫通する録再用開口部７５ａが形成される。録再用開口部７５ａは、光磁気ディスク７０の情報記録領域の一部が、半径方向内外にわたって外方に臨むように形成される。光磁気ディスク７０に対して記録再生をする場合、録再用開口部７５ａを介して、対物レンズ４５ａを情報記録面に臨ませて、光ビームが照射される。
【０１１８】
第２底部７５の中央部には、光磁気ディスク７０の軸線を中心とする中央開口部７５ｂが形成される。中央開口部７５ｂは、軸線方向および周方向に沿った周縁部を有する円形状であり、第２底部７５を貫通する。この中央開口部７５ｂには、ディスク回転手段３７のターンテーブル３７ａが挿通される。また第２底部７５には、第２底部７５を貫通する２つの位置決め孔７５ｃ，７５ｄが形成される。各位置決め孔７５ｃ，７５ｄは、録再用開口部７５ａを挟む位置に配置される。
【０１１９】
一方の位置決め孔７５ｃは、カートリッジ７２がホルダ３３に保持される状態で挿入排出口３３ｃ寄りの第２側部７６近傍に配置される。他方の位置決め孔７５ｄは、第２側部７６に対向する第３側部７７近傍に配置される。ホルダ３３に保持されるカートリッジ７２が、基台３１に装着される状態で、一方の位置決め孔７５ｃには、一方のガイドピン４０ｂが嵌り込み、他方の位置決め孔７５ｄには、他方のガイドピン４０ｃが嵌り込む。これによってディスクカートリッジ７２は、基台３１に対して、左右方向Ｐおよび前後方向Ｒの位置が規定される。
【０１２０】
第１側部７４には、対向する第４側部７８に向けて没入する案内溝部７４ａが形成される。また第４側部７８には、対向する第１側部７４に向けて没入する案内溝部７８ａが形成される。各案内溝部７４ａ，７８ａは、基台３１に装着されるときの光磁気ディスク７０の前後方向に延びて配置される。第１側部７４の案内溝部７４ａは、その第３側部７７寄りの一部の領域において、第１側部７４を貫通する。
【０１２１】
第１側部７４には、大略的にコの字状のシャッタ部７９が設けられる。シャッタ部７９は、光磁気ディスク７０の前後方向にスライド変位可能に、案内溝部７４ａに係合される。シャッタ部７９は、案内溝部７４ａによって、光磁気ディスク７０の前後方向に安定してスライド変位される。シャッタ部７９は、開放位置と閉塞位置とにわたってスライド変位される。シャッタ部７９は、開放位置に配置される状態で、記録用開口部７３ａおよび録再用開口部７５ａを介して、カートリッジ７２の内方空間を外方に開放する。
【０１２２】
シャッタ部７９は、開放位置にある状態では、記録用開口部７３ａおよび録再用開口部７５ａよりも第２側部７６寄りに配置される。シャッタ部７９は、閉塞位置に配置されるとき、記録用開口部７３ａおよび録再用開口部７５ａに外方から覆うようにして、カートリッジ７２の内方空間を閉塞する。シャッタ部７９の第１側部７４に対向する部分には、その略中央部に、シャッタ係合孔７９ａが形成される。このシャッタ係合孔７９ａは、ホルダ３３の先細突起４８ｇが嵌り込んで係止される。
【０１２３】
ロック部８０は、カートリッジ７２の内方空間に設けられ、その先端部が案内溝部７４ａに挟まれるようにして配置される。ロック部８０は、光磁気ディスク７０の軸線に平行な軸線まわりに角変位可能に設けられる。ロック部８０は、第１側部７４に近接する方向に角変位するように付勢されている。カートリッジ７２が挿入排出口３３ｃから挿入されると、ロック部８０がロック解除片４８ｅによって、第１側部７４から離反する方向に角変位される。これによってロック部８０によるシャッタ部７９の係止状態が解除されて、シャッタ部７９が、閉塞位置から開放位置に配置されて、シャッタ係合孔７９ａに先細突起４８ｇが嵌り込む。
【０１２４】
カートリッジ７２が挿入排出口３３ｃに向けて排出されると、シャッタ部７９が先細突起４８ｇに係止されるので、開放位置から閉塞位置に向けて変位する。シャッタ部７９が閉塞位置に配置されると、後述するロック部８０に係止されるとともに、先細突起４８ｇによるシャッタ係合孔７９ａの係止状態が解除される。これによってカートリッジ７２の内方空間が、シャッタ部７９によって閉塞される状態で、記録媒体３８が挿入排出口３３ｃから部分的に排出される。
【０１２５】
図１１は、カートリッジ７２Ａを第１底部７３Ａ側から見て示す平面図である。図１２は、カートリッジ７２Ａを第２底部７５側から見て示す平面図である。図１３は、カートリッジ７２Ａを第４側部７８側から見て示す平面図である。図１４は、カートリッジ７２Ａを第１側部７４側から見て示す平面図である。図１１〜図１４に示すカートリッジ７２Ａにおいて、第２底部７５およびシャッタ部７９を除くその他の構成は、前述の図７〜図１０に示すカートリッジ７２と同様であるので、同様の構成には同一の参照符号を付し、同様の説明は省略する。
【０１２６】
図１１〜図１４に示すカートリッジ７２Ａにおいて、光ディスク７１は、再生専用の記録媒体であるので、第１底部７３Ａには、開口部が形成されない。またシャッタ部７９Ａは、録再用開口部７５ａを介してカートリッジ７２Ａの収容空間を開閉可能な略Ｌ字状に形成される。このように構成される各カートリッジ７２，７２Ａを、ホルダ３３が着脱位置５１にあるとき、挿入排出口３３ｃからホルダ３３に挿入および排出することによって、ホルダ３３に着脱することができる。以下、記録媒体３８には、便宜上、光磁気ディスク７０およびカートリッジ７２によって実現される記録媒体が用いられるものとする。
【０１２７】
図１５は、ホルダ３３が着脱位置５１に配置される状態での記録再生装置３０を示す正面図である。図１６は、ホルダ３３が装填位置５０にあり、かつ磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂにある状態での記録再生装置３０を示す正面図である。カートリッジ７２をホルダ３３に対して着脱するとき、ホルダ３３は、着脱位置５１に配置されている。ホルダ３３が着脱位置５１にある状態で、駆動レバー６６の連結部６７は、スライド変位可能な範囲において、最も前後方向Ｒ他方側に配置され、かつ基台３１の内方突起４１ｂが当接される。この状態で、リフト動作レバー３６の前後方向一端部６１が、係止ピン５２ｂによって基台３１から離反した位置で支持される。リフト動作レバー３６が、装着体３４および磁気ヘッド４６を完全退避位置５７に配置するように、リフトレバー３５を支持する状態に配置される。
【０１２８】
リフトレバー３５は、ホルダ３３に対してリフト離反方向Ｄ２に角変位した状態でリフト動作レバー３６によって支持され、駆動部３５ａがホルダ３３から退避されている。このときリフトレバー３５の被操作部３５ｄは、第３操作部分６２ｃが基台３１側から当接されて支持される。被操作部３５ｄは、第３操作部分６２ｃと面接触している。リフト動作レバー３６がリフトレバー３５を基台３１側から支持するので、リフトレバー３５のリフト近接方向Ｄ１への角変位が阻止され、リフトレバー３５を確実に支持することができる。
【０１２９】
ホルダ３３が着脱位置５１に配置される状態では、装着体３４は、リフトレバー３５によって弾性変位させられ、磁気ヘッド４６は記録媒体３８に可及的に近接する状態で、完全退避位置５７に配置される。磁気ヘッド４６は、完全退避位置５７に配置される状態で、リフトレバー３５の駆動部３５ａによって、基台３１側から支持される。装着体３４は、外力が与えられない自然状態では、第１前後方向Ｒ１に行くに従って第２上下方向Ｑ２側に向かう様にアングル５９に支持され、リフトレバー３５によって支持され、第１上下方向Ｑ１側に外力が与えられる状態では、装着体３４の前後方向Ｒ他端部および磁気ヘッド４６は、大略的にリフト軸線Ｌ３５近傍の部分を中心として、磁気ヘッド軸線Ｌ３４まわりに角変位される。装着体３４は、駆動部３５ａに沿うようにして配置されている。装着体３４は、リフトレバー３５に支持される状態で、磁気ヘッド４６をホルダ３３から退避した位置で支持する。
【０１３０】
ホルダ３３が着脱位置５１にあるとき、第１操作軸線Ｌ６０から第２操作軸線Ｌ６１までの距離は、ホルダ軸線Ｌ３３から第２操作軸線Ｌ６１までの距離よりも大きい。さらにホルダ３３が着脱位置５１にあるとき、第１操作軸線Ｌ６０から第２操作軸線Ｌ６１までの距離は、第１操作軸線Ｌ６０から、被操作部３５ｄと操作部６２との当接位置までの距離とほぼ同一である。またホルダ３３が着脱位置５１にあるとき、ホルダ軸線Ｌ３３から第２操作軸線Ｌ６１までの距離は、ホルダ軸線Ｌ３３から被操作部３５ｄと操作部６２との当接位置までの距離とほぼ同一かそれよりも小さい。このようにホルダ３３が着脱位置５１に配置され、かつ磁気ヘッド４６が完全退避位置５７に配置される状態で、カートリッジ７２が着脱される。
【０１３１】
たとえばカートリッジ７２がホルダ３３に装着されると、操作者によって、たとえば記録再生装置の蓋体（図示せず）を閉じるように操作される。これによってホルダ３３が、着脱位置５１からホルダ近接方向Ｃ１に角変位される。ホルダ３３が、ホルダ近接方向Ｃ１に角変位して、着脱位置５１から装填位置５０に配置されると、磁気ヘッド４６は、ヘッド近接方向Ｅ１に角変位され、完全退避位置５７から記録再生位置５６に配置される。本実施の形態では、ホルダ３３が着脱位置５１から装填位置５０に配置されるとき、記録再生手段３２、具体的には磁気ヘッド４６は、完全退避位置５７から記録再生位置５６のうち離反位置５６ｂに配置される。
【０１３２】
ホルダ３３がホルダ近接方向Ｃ１に角変位されると、リフト動作レバー３６は、基台３１に対して、前後方向他端部６０を中心として、前後方向一端部６１が基台３１に近接する操作近接方向Ｆ１に角変位する。このときリフト動作レバー３６は、係止ピン５２ｂがガイド部６３に嵌り込むので、ホルダ３３に対して第２操作軸線Ｌ６１まわりに角変位するとともに、操作突起部６０ａが連結部６７に嵌り込むので、基台３１に対して第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位する。リフト動作レバー３６が操作近接方向Ｆ１に角変位するとき、係止ピン５２ｂは、ガイド部６３に対して第１スライド方向Ｓ１に向けてスライド変位する。
【０１３３】
リフト動作レバー３６が操作近接方向Ｆ１に角変位すると、リフトレバー３５の被操作部３５ｄは、リフト動作レバー３６の第３操作部分６２ｃから第２操作部分６２ｂに向けて操作部６２を摺動する。この摺動時において、係止ピン５２ｂからリフトレバー３５の被操作部３５ｄとリフト動作レバー３６の操作部６２との接触部分までの距離が次第に長くなるために、リフトレバー３５はホルダ３３に対してリフト離反方向Ｄ２に角変位する。これは、後述する着脱位置５１での装着体３４の変位を少なくし、磁気ヘッド４６および装着体３４の損傷を防ぐためである。このとき駆動部３５ａは、リフト離反方向Ｄ２に角変位するが、リフトレバー３５はホルダ３３上に支持されるため、ホルダ近接方向Ｃ１への動作も行うため、基台３１から見ると、駆動部３５ａは大略的にホルダ近接方向Ｃ１に角変位する。この駆動部３５ａの角変位に伴い、磁気ヘッド４６は、ヘッド近接方向Ｅ１に角変位され、完全退避位置５７から記録再生位置５６の離反位置５６ｂに配置される。
【０１３４】
リフトレバー３５は、ホルダ天板４７の付勢梁部４７ｅの付勢力および装着体３４の付勢力によって、リフト近接方向Ｄ１に付勢力を受ける。ホルダ３３が着脱位置５１から装填位置５０に配置するようにホルダ近接方向Ｃ１に角変位する際に、リフトレバー３５を付勢梁部４７ｅおよび装着体３４の付勢力に抗して、リフト離反方向Ｄ２に角変位させなければならないため、リフトレバー３５の被操作部３５ｄとリフト動作レバー３６の操作部６２との摺動摩擦により、リフト動作レバー３６の操作近接方向Ｆ１への角変位に負荷がかかり、ホルダ３３のホルダ近接方向Ｃ１への角変位に負荷がかかる。しかしながら付勢梁部４７ｅの付勢力は、リフトレバー３５の被操作部３５ｄを介して、リフト動作レバー３６の操作部６２に第２上下方向Ｑ２に付勢するため、リフト動作レバー３６を操作近接方向Ｆ１への角変位を助勢することとなり、リフト動作レバー３６の角変位およびホルダ３３のホルダ近接方向Ｃ１への角変位する際の負荷を減らすことができる。
【０１３５】
また、操作部６２は、操作部６２から第１操作軸線Ｌ６０までの距離が、リフトレバー３５における操作部６２によって操作される被操作位置から、リフト軸線Ｌ３５までの距離よりも大きくなる位置に形成される。これにより、付勢梁部４７ｅの付勢力および装着体３４の付勢力によるリフト動作レバー３６の操作近接方向Ｆ１へのモーメントは、リフトレバー３５のリフト近接方向Ｄ１へのモーメントより大きくなるため、リフトレバー３５を、付勢梁部４７ｅおよび装着体３４の付勢力に抗して、リフト離反方向Ｄ２に角変位させる際に生じるリフト動作レバー３６の操作離反方向Ｆ２への負荷モーメントは減らす事ができ、ホルダ３３のホルダ近接方向Ｃ１への角変位する際の負荷を減らすことができる。
【０１３６】
リフトレバー３５は、磁気ヘッド４６を離反位置５６ｂに配置する状態では、被操作部３５ｄが第２操作部分６２ｂによって、基台３１側から支持される。このとき被操作部３５ｄは、第２操作部分６２ｂに面接触している。これによってリフトレバー３５は、リフト近接方向Ｄ１への角変位が確実に阻止された状態で支持される。磁気ヘッド４６は、離反位置５６ｂに配置される状態で、駆動部３５ａの前後方向Ｒ他端部で支持される。駆動部３５ａの前後方向Ｒ他端部は、ホルダ３３から離反する方向に傾斜しており、装着体３４を離反位置５６ｂで支持する状態では、左右方向Ｐに略平行に延びて配置される。駆動部３５ａは装着体３４を、必要以上に撓むことがないように支持し、かつホルダ３３から可及的に近接した状態で、離反位置５６ｂに配置する。この装着体３４によって、磁気ヘッド４６がホルダ３３、具体的には記録媒体３８から退避した位置で保持される。
【０１３７】
磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂに配置される状態では、リフト動作レバー３６は、装着体３４およびリフトレバー３５等によって、第１スライド方向Ｓ１の荷重成分が０となる方向、すなわち第２上下方向Ｑ２の荷重を受けている。リフト動作レバー３６は、係止ピン５２ｂによって支持されるので、第２上下方向Ｑへの変位が阻止される状態で、装着体３４およびリフトレバー３５を基台３１側から支持する。これによって磁気ヘッド４６を、離反位置５６ｂで確実に支持することができる。
【０１３８】
ホルダ３３が装填位置５０に配置され、かつ磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂに配置される状態では、スライド平面は、上下方向Ｑに垂直に配置される。さらにこの状態では、第１スライド方向Ｓ１は、第１前後方向Ｒ１に平行であり、第１スライド方向Ｓ１とは反対方向である第２スライド方向Ｓ２は、第２前後方向Ｒ２に平行である。
【０１３９】
ホルダ３３が着脱位置５１から装填位置５０に配置されると、ホルダ３３に保持されるカートリッジ７２は、各ガイドピン４０ｂ，４０ｃが各位置決め孔７５ｃ，７５ｄに嵌り込むことによって、基台３１に対する位置が確実に規定されて、基台３１に装着される。このとき記録媒体は、ターンテーブル３７ａにチャッキングされ、スピンドルモータ３７ｂによって軸線まわりに回転される。またホルダ３３のホルダ天板４７は、基台基部４０と略平行に配置される。
【０１４０】
ホルダ３３が装填位置５０に配置され、かつ磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂに配置される状態では、記録再生装置３０の動作モードは、停止再生モードである。停止再生モードは、記録媒体に対して情報の再生をする再生モードと、記録媒体に対して記録再生を行わない停止モードとを含む。再生モードでは、記録再生装置３０は、光ピックアップ部４５によって記録媒体３８から情報を再生する。
【０１４１】
図１７は、ホルダ３３が装填位置５０に配置され、かつ磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態での記録再生装置３０を示す正面図である。操作者が、筐体外部に設けられた記録釦を操作すると、筐体に収容される電子回路（図示せず）によって、駆動モータ６８ａに電圧が印加される。これによって駆動モータ６８ａの回転軸が回転し、その駆動力が各歯車を介して駆動レバー６６に伝達される。駆動レバー６６は、駆動モータ６８ａによって、連結部６７を第２スライド方向Ｓ２に移動させる方向に角変位される。
【０１４２】
駆動レバー６６が伝達された駆動力によって角変位すると、連結部６７は、基台基部４０の案内透孔４０ｆ内で、第２スライド方向Ｓ２に移動される。この連結部６７の第２スライド方向Ｓ２への移動に連動して、リフト動作レバー３６が第２スライド方向Ｓ２にスライド変位される。リフト動作レバー３６が第２スライド方向Ｓ２にスライド変位するとき、係止ピン５２ｂは、ガイド部６３の第１ガイド部分６３ａから第２ガイド部分６３ｂを摺動しながらスライド変位する。係止ピン５２ｂが第２ガイド部分６３ｂの他端面に当接されると、リフト動作レバー３６の第２スライド方向Ｓ２へのスライド変位が終了される。
【０１４３】
リフト動作レバー３６が第２スライド方向Ｓ２にスライド変位されるとき、被操作部３５ｄは、第２操作部分６２ｂから第１操作部分６２ａに向けて、操作部６２を摺動する。第１操作部分６２ａは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面に近接するように傾斜するので、被操作部３５ｄは、ホルダ３３に近接するように変位する。この被操作部３５ｄの変位に伴って、リフトレバー３５が、リフト近接方向Ｄ１に角変位する。
【０１４４】
リフトレバー３５がリフト近接方向Ｄ１に角変位すると、装着体３４はヘッド近接方向Ｅ１に弾性変位し、磁気ヘッド４６はヘッド近接方向Ｅ１方向に角変位し、離反位置５６ｂから近接位置５６ａに配置される。磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態では、磁気ヘッド４６は、ホルダ開口部４７ａと記録用開口部７３ａとを介して、記録媒体３８、具体的には光磁気ディスク７０に当接する位置、または可及的に近接する位置に配置される。本実施の形態では、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態では、磁気ヘッド４６は、適正な接触圧で光磁気ディスク７０に当接される。また磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態では、リフトレバー３５と装着体３４との当接が解除されるとともに、被操作部３５ｄと操作部６２との当接が解除される。
【０１４５】
外方突設部５５は、磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂに配置される状態では、前後方向Ｒに関して操作部６２とカム部６４との間に配置される。リフト動作レバー３６が第２スライド方向Ｓ２にスライド変位すると、外方突設部５５は、カム部６４に近接し、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態では、その前後方向他端部が、カム部６４とカム対向部６５との間に配置される。
【０１４６】
リフト動作レバー３６が第２スライド方向Ｓ２に移動した位置では、係止ピン５２ｂはガイド部６３の上下方向Ｑ他方側が幅広部となる第２ガイド部分６３ｂに位置する。そのため、リフト動作レバー３６は、規定方向Ｔ一方側へのホルダ３６に対してガタが生じる。このとき、リフト動作レバー３６の第１カム対向部分６５ａがホルダ３６の外方突設部５５の上下方向Ｑ他方側に位置する。外方突設部５５と第１カム対向部分６５ａは当接、もしくは寸法的部品精度のバラツキを考慮して、被操作部３５ｄに第１操作部分６２ａが当接しない程度に外方突設部５５と第１カム対向部分６５ａとの距離を可及的に小さくする様に設定される。この外方突設部５５と第１カム対向部分６５ａとの関係によりリフト動作レバー３６の第１上下方向Ｑ１への移動を規制し、ホルダ３３の係止ピン５２ｂによりリフト動作レバー３６の第２上下方向Ｑ２への移動を規制されることによって動作レバー３６の規定方向Ｔへのがたつきを可及的に小さくして、ホルダ３３によって支持することができる。したがって正常で信頼性の高い記録動作を行うことができる。
【０１４７】
またカム部６４とカム対向部６５との間の間隔は、第２カム部分６４ｂと第２カム対向部分６５ｂとによって、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、徐々に小さくなる。これによって磁気ヘッド４６を離反位置５６ｂから近接位置５６ａに配置するときに、外方突設部５５がカム部６４とカム対向部６５との間に確実に案内することができる。
【０１４８】
磁気ヘッド４６が情報の記録を行うための所定の位置に配置されると、ディスク回転手段３７は、光磁気ディスク７０を回転駆動する。このとき光ピックアップ部４５をスライド変位させ、光源からの光ビームによって、光磁気ディスク７０の情報記録領域を走査しながら、磁気ヘッド４６によって記録すべき情報に応じて変調された磁界が光磁気ディスク７０に与えられる。このようにして光磁気ディスク７０に、情報が記録される。
【０１４９】
また記録再生装置３０が、光磁気ディスク７０に情報を記録する記録モードで動作するにあたって、駆動レバー６６の角変位に伴って、阻止レバー６９が第１前後方向Ｒ１にスライド変位されている。阻止レバー６９は、その先端部が基台基部４０から突出して、筐体に設けられる係止部に係止される。これによって情報を記録している途中で、操作者が蓋体を開くように誤って操作しても、蓋体が不用意に開くことを防止することができる。したがって正常で信頼性の高い記録動作を確実に行うことができる。
【０１５０】
また操作者が、たとえば筐体に設けられる停止釦を操作すると、電子回路によって、駆動モータ６８ａが、情報を記録するときとは逆方向に回転するように、電圧が印加される。これによって駆動レバー６６が、情報を記録するときとは逆方向に角変位し、連結部６７が第１スライド方向Ｓ１に移動される。この連結部６７の第１スライド方向Ｓ１に移動に伴って、リフト動作レバー３６が第１スライド方向Ｓ１にスライド変位される。
【０１５１】
リフト動作レバー３６が第１スライド方向Ｓ１にスライド変位されると、被操作部３５ｄが、第１操作部分６２ａに当接されて、第１操作部分６２ａを摺動する。被操作部３５ｄは、第１操作部分６２ａによってホルダ３３から離反するように変位する。これによってリフトレバー３５がリフト離反方向Ｄ２に角変位される。リフトレバー３５は、リフト離反方向Ｄ２に角変位されると、装着体３４に当接して、装着体３４をヘッド離反方向Ｅ２に弾性変位させる。装着体３４がヘッド離反方向Ｅ２に変位すると、磁気ヘッド４６が光磁気ディスク７０から離反するようにヘッド離反方向Ｅ２に角変位する。被操作部３５ｄが第２操作部分６２ｂによって基台３１側から支持される位置に配置されると、磁気ヘッド４６は、離反位置５６ｂに配置される。
【０１５２】
記録再生装置３０が停止状態にあるとき、操作者が、たとえば蓋体を開くためのイジェクト操作釦を操作すると、蓋体が開く方向に角変位する。蓋体の開く方向への角変位は、操作者によって手動で行われてもよいし、たとえば図示しない駆動源またはばね部材などの付勢手段によって行われてもよい。この蓋体は、装置のより一層の小形化および薄形化を実現するために、ホルダ３３および磁気ヘッド４６などとの間の間隔が、可及的に小さくなるように設けられる。この蓋体の角変位に少しだけ遅れて追従して、ホルダ３３が、装填位置５０からホルダ離反方向Ｃ２に角変位する。
【０１５３】
ホルダ３３がホルダ離反方向Ｃ２に角変位すると、保持されるカートリッジ７２が基台３１から離反するとともに、記録媒体がターンテーブル３７ａから離反する。ホルダ３３がホルダ離反方向Ｃ２に角変位すると、ホルダ開口部３３ｃが装置本体の外方に臨んで配置される。ホルダ３３が排出位置８１に到達すると、ホルダ３３の梁係止部４８ｄによる蹴り出しレバー５３の梁突起５３ｆの係止状態が解除される。これによってカートリッジ７２が付勢部５４によって挿入排出口３３ｃに向けて変位されて、部分的に排出される。記録媒体３８が部分的に排出される状態で、ホルダ３３が着脱位置５１に配置されて、記録媒体３８がたとえば操作者によってホルダ３３から離脱される。以下、排出位置８１で排出動作が開始され、記録媒体３８が部分的に排出されるときのホルダ３３と基台３１とが成す角度を、蹴り出し角度と表記する場合がある。
【０１５４】
ホルダ３３がホルダ離反方向Ｃ２に角変位するのに伴って、リフト動作レバー３６は、前後方向他端部６０を中心として、前後方向一端部６１が基台３１から離反する操作離反方向Ｆ２に角変位される。リフト動作レバー３６が操作離反方向Ｆ２に角変位すると、被操作部３５ｄは、第２操作部分６２ｂから第３操作部分６２ｃに向けて、操作部６２を摺動する。
【０１５５】
リフト動作レバー３６が操作離反方向Ｆ２に角変位するとき、被操作部３５ｄは、第２操作部分６２ｂに面接触していた状態で、操作部６２を摺動する。ホルダ３３が着脱位置５１に配置されると、被操作部３５ｄは、第３操作部分６２ｃと面接触する状態で支持される。
【０１５６】
リフトレバー３５は、被操作部３５ｄの変位によって、ホルダ３３に対してリフト近接方向Ｄ１に角変位する。駆動部３５ａはホルダ３３に対してリフト近接方向Ｄ１に角変位すると共に、リフトレバー３５がホルダ３３上に支持されるため、基台３１に対してはホルダ３３のホルダ離反方向Ｃ２への角変位に伴って、基台３１から離反する方向への角変位も行う。したがって駆動部３５ａは、大略的にホルダ離反方向Ｃ２への角変位によって、装着体３４を駆動部３５ａで弾性変位させる状態で磁気ヘッド４６をヘッド離反方向Ｅ２に角変位させて、完全退避位置５７に配置する。前記操作部６２は、第２操作部分６２ｂよりも第１スライド方向Ｓ１上流側に、第３操作部分６２ｃを有する。この第３操作部分６２ｃは、第１スライド方向Ｓ１に向かうにつれて、スライド平面から離反するように傾斜する。
【０１５７】
操作部６２が第３操作部分６２ｃを有することによって、装填位置５０と着脱位置５１との間のすべての位置において、装着体３４のホルダ３３に対する角度を操作することができる。これによって磁気ヘッド４６を、ホルダ３３に可及的に近接した状態で、カートリッジ７２の挿入および排出時に、接触などによって損傷しないような位置に配置することができる。さらに装置の大形化を防止することができるとともに、装着体３４の基台３１に対する変位の範囲を小さくして、装着体３４の塑性変形を防止することができる。
【０１５８】
リフト動作レバー３６は、装着体３４およびリフトレバー３５等によって、第１スライド方向Ｓ１の荷重成分が０以上となる方向から荷重を受けるように構成される。さらにリフト動作レバー３６は、基台３１によって、その方向への変位が阻止される状態で支持される。具体的にはリフト動作レバー３６は、連結部６７が内方突起４１ｂに前後方向Ｒ他方側から支持され、かつ係止ピン５２ｂがガイド部６３の第１ガイド部分６３ａに嵌り込む状態で支持される。これによってリフト動作レバー３６が、第１スライド方向Ｓ１の荷重成分が０以上の荷重を受けても、その基台３１に対する位置が、上下方向Ｑおよび前後方向Ｒならびにスライド方向Ｓおよび規制方向Ｔにずれることを確実に防止することができる。
【０１５９】
また装着体３４が離反位置５６ｂと完全退避位置５７とにわたって変位されるとき、連結部６７が内方突起４１ｂによって支持されるので、基台３１に対する角変位の中心位置がずれることを防止することができる。これによってリフト動作レバー３６の基台３１に対する位置を確実に規定することができる。したがってリフトレバー３５を精度よく角変位操作して、装着体３４の位置すなわち磁気ヘッド４６の位置を離反位置５６ｂと完全退避位置５７とにわたって確実に配置することができる。
【０１６０】
図１８は、カム部６４と外方突設部５５との関係を説明するための図であり、図１８（１）は、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａにある状態で、ホルダ３３が角変位するときの記録再生装置３０を示し、図１８（２）は、ホルダ３３が排出位置８１に配置されるときの記録再生装置３０を示し、図１８（３）は、ホルダ３３が排出位置８１と着脱位置５１との間に配置されるときの記録再生装置３０を示す。図１９は、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａから完全退避位置５７に配置されたときの記録再生装置３０を示す正面図である。停止モードから記録モードに移行するにあたって、操作者がイジェクト釦を誤って操作すると、阻止レバー６９が筐体の係止部に係止される前に、蓋体が開く方向に角変位するイジェクト動作が行われる。その後、イジェクト動作の途中で、記録モードで動作可能な状態になる可能性がある。つまり磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される記録モードでのイジェクト動作を行うように、操作者が誤って操作する可能性がある。
【０１６１】
イジェクト動作が行われると、ホルダ３３は、蓋体の角変位に少し遅れて追従してホルダ離反方向Ｃ２に角変位する。このホルダ３３が、排出位置８１に到達すると、磁気ヘッド４６が、閉塞位置に向けてスライド変位されるシャッタ部７９に接触するなどしてカートリッジ７２に接触し、破損する可能性がある。このような不具合が生じないように、配慮する必要がある。
【０１６２】
リフト動作レバー３６は、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態で、ホルダ３３が装填位置５０から着脱位置５１に向けて角変位するとき、ホルダ３３が排出位置８１に到達するまでに、磁気ヘッド４６を記録媒体３８から退避した位置に配置させるように、リフトレバー３５を操作する。その後、リフト動作レバー３６は、磁気ヘッド４６が記録媒体３８に対して可及的に近接して退避した状態で、磁気ヘッド４６を角変位させて、完全退避位置５７に配置するようにリフトレバー３５を操作する。
【０１６３】
記録モードでの記録再生装置３０において、前述の図１７に示すように、磁気ヘッド４６は、離反位置５６ｂから近接位置５６ａに配置されている。このとき磁気ヘッド４６は、光磁気ディスク７０に当接される。さらにこのとき外方突設部５５は、カム部６４とカム対向部６５との間に配置される。この記録モードにおいて、操作者による誤操作で、イジェクト動作が行われると、蓋体が開く方向に角変位する。この蓋体の角変位に追従して、ホルダ３３がホルダ離反方向Ｃ２に角変位する。
【０１６４】
図１８（１）に示すように、ホルダ３３がホルダ離反方向Ｃ２に角変位すると、外方突設部５５は、当接される第１カム部分６４ａを基台３１側から支持する。ホルダ３３がホルダ離反方向Ｃ２にさらに角変位すると、リフト動作レバー３６は、係止ピン５２ｂではなく、外方突設部５５が第１カム部分６４ａを基台３１側から押し上げるように支持することによって、操作離反方向Ｆ２に角変位する。これによってリフト動作レバー３６は、基台３１に対して、係止ピン５２ｂに支持される状態で第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位するときに比べて、換言すると停止モードにおけるイジェクト動作に比べて、大きな角変位量で角変位される。
【０１６５】
外方突設部５５は、係止ピン５２ｂに比べてホルダ軸線Ｌ３３までの距離が大きい位置にある。これによって外方突設部５５は、ホルダ３３が角変位するとき、係止ピン５２ｂよりもホルダ軸線Ｌ３３まわりの移動量が大きくなる。さらにカム部６４が、ガイド部６３に比べて第１操作軸線Ｌ６０までの距離が小さい位置にある。これによってリフト動作レバー３６は、係止ピン５２ｂによって第１操作軸線Ｌ６０まわりに角変位するときに比べて、大きい角変位量で、基台３１に対して角変位する。リフト動作レバー３６が外方突設部５５によって角変位されるとき、係止ピン５２ｂは、第２ガイド部分６３ｂの第１操作軸線Ｌ６０寄りの部分に沿って変位する。
【０１６６】
リフトレバー３５は、リフト動作レバー３６の基台３１に対する角変位量が大きくなることによって、被操作部３５ｄが第１操作部分６２ａに速やかに当接されて摺動する。これによってリフトレバー３５が、リフト離反方向Ｄ２に角変位して、装着体３４に当接し、装着体３４をヘッド離反方向Ｅ２に弾性変位させる。それに伴い磁気ヘッド４６は、リフトレバー３５によって、近接位置５６ａからヘッド離反方向Ｅ２に角変位され、記録媒体３８から離反する。
【０１６７】
ホルダ３３がさらにホルダ離反方向Ｃ２に角変位すると、外方突設部５５は、図１８（２）に示すように、第１カム部分６４ａと第１カム対向部分６５ａとの間から前後方向Ｒ一方側にスライド変位するようにして離反し、第２カム部分６４ｂを摺動する。
【０１６８】
外方突設部５５は、第１カム部分６４ａから第２カム部分６４ｂに沿って摺動し、ホルダ３３が図１８（２）に示す排出位置８１に到達する。ホルダ３３が排出位置８１に到達した状態では、磁気ヘッド４６は、装着体３４の前記駆動部３５ａより前後方向Ｒ他方側の部分がホルダ３３から退避した位置に配置されることによって、カートリッジ７２から退避した位置に配置される。これによってカートリッジ７２が排出されるときに、シャッタ部７９に接触するなどして、磁気ヘッド４６が破損することを防止することができる。
【０１６９】
その後、外方突設部５５は、図１８（３）に示すように、第２カム部分６４ｂから第３カム部分６４ｃに沿って摺動する。外方突設部５５が第３カム部分６４ｃを摺動する状態では、被操作部３５ｄが第１操作部分６２ａを摺動する。これによって磁気ヘッド４６が記録媒体３８に対して可及的に近接して退避した状態で、リフトレバー３５がホルダ３３に対して角変位する。
【０１７０】
外方突設部５５とカム部６４とが係合する状態で、被操作部３５ｄは、第１操作部分６２ａに沿って摺動する。ホルダ３３が着脱位置５１に配置されると、被操作部３５ｄは、第２操作部分６２ｂによって基台３１側から支持される。磁気ヘッド４６が記録媒体３８に対して可及的に近接して退避した状態で、完全退避位置５７に配置される。
【０１７１】
さらにリフト動作レバー３６は、装着体３４が近接位置５６ａから完全退避位置５７に向けて弾性変位するとき、カム部６４が外方突設部５５から第１上下方向Ｑ１の成分を有する反力を受ける状態で支持される。これによってリフト動作レバー３６が、操作近接方向Ｆ１に角変位することが防がれ、且つ装着体３４およびリフトレバー３５等によって第２上下方向Ｑ２側に荷重を受けるため、基台３１に対する位置を確実に規定することができる。
【０１７２】
磁気ヘッド４６が近接位置５６ａにあるとき、操作者の誤操作によってホルダ３３が角変位しても、外方突設部５５とカム部６４との係合によって、リフト動作レバー３６をホルダ３３の角変位に連動して角変位させることができる。これによってリフト動作レバー３６によってリフトレバー３５を確実に操作して、装着体３４の前記駆動部３５ａより前後方向Ｒ他方側の部分をホルダ３３から退避するように弾性変位させることができる。したがって装着体３４に装着される磁気ヘッド４６が、記録媒体に接触するなどして損傷することを確実に防止することができる。
【０１７３】
また磁気ヘッド４６が近接位置５６ａにある状態で、操作者の誤操作に対してホルダ３３が角変位するときに、磁気ヘッド４６を記録媒体３８から退避させるための手段を別途に設ける必要がない。これによって部品数が増加することが防がれ、コストダウンおよび装置の小形化を図ることができる。
【０１７４】
外方突設部５５とカム部６４との位置関係は、ホルダ３３が排出位置８１に到達する前に、磁気ヘッド４６がホルダ３３から退避した位置に確実に配置されるように、適正に設定される。また外方突設部５５がカム部６４に当接されずに、間隔をあけて配置される場合には、外方突設部５５とカム部６４と間の間隔は、ホルダ３３が排出位置８１に到達する前に、磁気ヘッド４６がホルダ３３から退避した位置に確実に配置されるように、適正に設定される。
【０１７５】
図２０は、リフト動作レバー３６が停止再生モードと記録モードとの中間位置にある係合変化位置８３に配置され、かつホルダ３３が排出位置８１に配置される状態での記録再生装置３０を示す正面図である。図２１は、カム部６４を拡大して示す正面図である。ホルダ３３が基台３１に対して蹴り出し角度を成す排出位置８１に到達するまでに、カム部６４と外方突設部５５との係合動作によるリフト動作レバー３６の基台３１に対する角変位量が、リフト動作レバー３６の係止ピン５２ｂによる第１操作軸線Ｌ６０まわりの角変位量に比べて大きくなる様に、すなわち磁気ヘッド４６がホルダ３３から退避した位置に到達するように、カム部６４の形状が決定される。
【０１７６】
カム部６４と外方突設部５５との係合動作によって、リフト動作レバー３６の基台３１に対する角変位量を、リフト動作レバー３６の係止ピン５２ｂによる第１操作軸線Ｌ６０まわりの角変位量に比べて大きくすることが必要な範囲は、リフト動作レバー３６が、記録モードにおいて配置される操作記録位置８２から、図２０に示す係合変化位置８３に配置されるまでの範囲である。係合変化位置８３は、ホルダ３３が排出位置８１に到達した位置にてリフト動作レバー３６の係止ピン５２ｂによる第１操作軸線Ｌ６０まわりの角変位量によって磁気ヘッド４６が記録媒体３８から退避できる退避限度可能位置であり、リフト動作レバー３６が停止再生モードにおける第１スライド方向Ｓ１に移動した位置と記録モードにおける第２スライド方向Ｓ２に移動した位置との間の中途位置である。
【０１７７】
係合変化位置８３では、係止ピン５２ｂがガイド部６３に基台３１側から当接して支持する。これによってリフト動作レバー３６は、外方突設部５５ではなく、係止ピン５２ｂに支持される状態で、係合変化位置８３から操作離反方向Ｆ２に角変位される。この係止ピン５２ｂによってリフト動作レバー３６が角変位することによって、リフトレバー３５がリフト離反方向Ｄ２に角変位し、駆動部３５ａは基台３１に対してホルダ３３のホルダ離反方向Ｃ２への角変位とリフトレバー３５のリフト離反方向Ｄ２への角変位を合算した角変位が行われ、装着体３４を弾性変位させる。
【０１７８】
またホルダ３３が排出位置８１に到達する前に、リフト動作レバー３６が、係合変化位置８３以降で、係止ピン５２ｂによって角変位されても、ホルダ３３が排出位置８１に配置されるときには、装着体３４の駆動部３５ａとの当接位置よりも前後方向Ｒ他方側の部分をホルダ３３から退避した位置に確実に配置することができる。これによって磁気ヘッド４６が、記録媒体３８から退避した位置に配置され、カートリッジ７２との接触によって破損することを確実に防止することができる。したがってカム部６４と外方突設部５５との係合動作によって、リフト動作レバー３６の基台３１に対する角変位量を、リフト動作レバー３６の係止ピン５２ｂによる第１操作軸線Ｌ６０まわりの角変位量に比べて大きくする必要がない。
【０１７９】
またリフト動作レバー３６が、操作記録位置８２から係合変化位置８３に到達するまでの間に、磁気ヘッド４６をカートリッジ７２に接触しない位置に退避させるように、リフトレバー３５を操作する必要がある。図２１に示す仮想線は、ホルダ３３が排出位置８１に配置される状態で、リフト動作レバー３６が操作記録位置８２から係合変化位置８３に到達するまでの間、磁気ヘッド３６がカートリッジ７２から退避可能な限度ライン８４をプロットしたものである。
【０１８０】
カム部６４が限度ライン８４より規制方向Ｔ他方側にあれば、リフト動作レバー３６が、操作記録位置８２と係合変化位置８３との間のどの位置に配置されても、磁気ヘッド４６をカートリッジ７２から退避した位置に配置することができる。またカム部６４の形状を、部品寸法および組立て精度のばらつきを考慮したうえで、この限度ライン８４に極力近づけることによって、磁気ヘッド４６の基台３１からの退避量を極力抑えることができる。換言するとカム部６４の形状を限度ライン８４に極力近づけることによって、磁気ヘッド４６をホルダ３３から退避させたうえで、磁気ヘッド４６の基台３１からの高さを極力抑えることが可能になる。これによって磁気ヘッド４６および装着体３４が蓋体に接触すること、装置が大形化すること、および角変位量が大きくなることによる装着体３４の塑性変形を防ぐことができる。
【０１８１】
このようにカム部６４は、限度ライン８４の傾きに合わせて設定される第２カム部分６４ｂと、磁気ヘッド４６のホルダ３３からの退避量を可及的に小さくし、かつ装着体３４の塑性変形および装置の大形化を防止するように設定される第３カム部分６４ｃによって構成される。このようにカム部６４と外方突設部５５とを構成することによって、停止モードから記録モードに移行するときに、操作者の誤操作によってイジェクト動作が開始され、蓋体が開く方向に角変位する途中で記録モードに移行する場合において、磁気ヘッド４６がカートリッジ７２に接触して損傷することを確実に防止することができる。
【０１８２】
本実施の形態によれば、リフト動作レバー３６が、基台３１およびホルダ３３に支持される状態で角変位およびスライド変位するので、リフトレバー３５との位置関係が保持される状態で、装着体３４のホルダ３３に対する位置を操作することができる。これによって万一、部品精度および組立て精度にばらつきがあったとしても、ホルダ３３に対して所望の位置に配置されるように、装着体３４を操作することができる。したがって磁気ヘッド４６の記録媒体３８に対する位置のばらつきを可及的に小さくして、磁気ヘッド４６を記録媒体３８から必要最低限退避させた位置に配置することができる。
【０１８３】
またリフトレバー３５を操作する手段を別途に用いることなく、リフト動作レバー３６だけで、磁気ヘッド４６の記録媒体３８に対する位置を操作することができる。これによって部品数を少なくして、コストダウンおよび薄形化を含む装置の小形化を実現することができる。
【０１８４】
また本実施の形態によれば、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態で、操作者がホルダ３３を角変位させるように操作しても、外方突設部５５とカム部６４との係合によって、リフト動作レバー３６をホルダ３３の角変位に連動して角変位させることができる。これによってリフト動作レバー３６によってリフトレバー３５を確実に操作して、装着体３４を変位駆動させ、磁気ヘッド４６を記録媒体３８から退避するように角変位させることができる。したがって磁気ヘッド４６が、記録媒体３８に接触するなどして損傷することを確実に防止することができる。また磁気ヘッド４６が近接位置５６ａにある状態で、操作者の誤操作に対してホルダ３３が角変位するときに、磁気ヘッド４６を記録媒体３８から退避させるための手段を別途に設ける必要がない。これによって部品数が増加することが防がれ、コストダウンおよび装置の小形化を図ることができる。
【０１８５】
また本実施の形態によれば、リフトレバー３５が、磁気ヘッド４６が記録媒体３８に対して可及的に近接する状態で完全退避位置５７に配置されるように、リフト動作レバー３６によって操作される。これによってホルダ３３が角変位するときに、磁気ヘッド４６の記録媒体３８からの退避量を必要最小限に抑えることができる。したがって装着体３４および磁気ヘッド４６がたとえば蓋体に接触することが防がれ、装着体３４および磁気ヘッド４６の損傷を防止することができる。さらに装置の小形化を図ることができるとともに、装着体３４の基台３１に対する変位量が小さくなることによって、装着体３４の変形を防止することができる。
【０１８６】
また本実施の形態によれば、磁気ヘッド４６は、近接位置５６ａに配置される状態で、ホルダ３３が装填位置５０から着脱位置５１に向けて角変位するとき、ホルダ３３が排出位置８１に到達するまでに、リフト動作レバー３６によって記録媒体３８から退避した位置に配置される。その後、リフト動作レバー３６は、磁気ヘッド４６が記録媒体３８に可及的に近接して退避した状態で、磁気ヘッド４６が角変位するようにリフトレバー３５を操作する。これによって磁気ヘッド４６を、記録媒体３８からの退避量を必要最低限に抑えたうえで、記録媒体３８から確実に退避させることができる。したがって装着体３４および磁気ヘッド４６の損傷を防止して、装置の小形化を図ることができる。さらに装着体３４の基台３１に対する変位量を小さくして、変形を防止することができる。
【０１８７】
また本実施の形態によれば、リフト動作レバー３６は、係止ピン５２ｂがガイド部６３に嵌り込むので、磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂにあるときスライド平面に垂直な規制方向Ｔへの変位が阻止され、操作体の規制方向Ｔの位置を確実に規定することができる。また磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂにあるときに、リフト動作レバー３６が装着体３４およびリフトレバー３５等の荷重を受けても、リフト動作レバー３６の基台３１に対する位置を規定することができる。これによってリフト動作レバー３６とホルダ３３との位置関係と、ホルダ３３と装着体３４との位置関係とが、高精度に規定される。
【０１８８】
また磁気ヘッド４６が完全退避位置５７と離反位置５６ｂとにわたって角変位されるときであっても、リフト動作レバー３６が基台３１によって支持されるので、リフト動作レバー３６の基台３１に対する角変位の中心位置がずれることが防がれる。これによって磁気ヘッド４６のホルダ３３に対する位置、換言すると磁気ヘッド４６の記録媒体３８に対する位置のばらつきを可及的に低減することができる。また基台３１が前述のようにリフト動作レバー３６を支持するので、万一、部品精度および組立て精度によって、がたが生じる場合であっても、リフト動作レバー３６の基台３１に対する角変位の中心位置がずれることが防がれる。
【０１８９】
また本実施の形態によれば、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置されるとき、カム対向部６５は、外方突設部５５と係合する。これによって磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置されるとき、基台３１に対して、リフト動作レバー３６のスライド平面に垂直な規制方向Ｔの位置が規制され、がたつきを抑えたうえで確実に規定することができる。したがってリフト動作レバー３６とホルダ３３との位置関係を確実に規定することができる。さらにカム対向部６５がカム部６４に近接し、かつカム部６４よりも基台３１寄りに配置されるので、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置された状態でホルダ３３が角変位される場合でも、ホルダ３３およびリフト動作レバー３６を、支障なく角変位させることができる。
【０１９０】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、発明の範囲内において構成を変更してもよい。たとえば外方突設部５５は、本実施の形態では、保持体突起および保持体規制片を、外方突設部５５だけで実現しているけれども、外方突設部５５の近傍に、保持体規制片を別途に設ける構成であってもよい。また外方突設部５５は、カム部６４とカム対向部６５との間に配置される状態で、カム部６４およびカム対向部６５のいずれか一方に当接されてもよい。また外方突設部５５は、カム部６４とカム対向部６５との間に配置される状態で、ガタを許容できる範囲内であれば、当接されずに、カム部６４とカム対向部６５近傍に配置されてもよい。
【０１９１】
【発明の効果】
本発明によれば、操作体が、基台および保持体に支持される状態で角変位およびスライド変位するので、作動体との位置関係が保持される状態で、記録再生手段および装着体の保持体に対する位置を操作することができる。これによって万一、部品精度および組立て精度にばらつきがあったとしても、保持体に対して所望の位置に配置されるように、記録再生手段および装着体を操作することができる。したがって記録再生手段の記録媒体に対する位置のばらつきを可及的に小さくして、記録再生手段を記録媒体から必要最低限退避させた位置に配置することができる。また作動体を操作する手段を別途に用いることなく、操作体だけで、記録再生手段の記録媒体に対する位置を操作することができる。これによって部品数を少なくして、コストダウンおよび薄形化を含む装置の小形化を実現することができる。
【０１９２】
また本発明によれば、記録再生手段が近接位置に配置される状態で、操作者によって保持体が角変位するように操作されても、保持体突起と操作体係合部との係合によって、操作体を保持体の角変位に連動して角変位させることができる。これによって操作体によって作動体を確実に操作して、装着体を、保持体から退避するように変位させ、装着体に装着される記録再生手段を角変位させることができる。したがって記録再生手段が、記録媒体に接触するなどして損傷することを確実に防止することができる。また記録再生手段が近接位置にある状態で、操作者の誤操作に対して保持体が角変位するときに、記録再生手段を記録媒体から退避させるための手段を別途に設ける必要がない。これによって部品数が増加することが防がれ、コストダウンおよび装置の小形化を図ることができる。
【０１９３】
また本発明によれば、作動体が、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接する状態で完全退避位置に配置されるように、操作体によって操作される。このように作動体が操作体によって操作されるので、保持体が角変位するときに、装着体に装着される記録再生手段の記録媒体からの退避量を必要最小限に抑えることができる。これによって記録再生手段および装着体がたとえば蓋体に接触することが防がれ、記録再生手段および装着体の損傷を防止することができる。さらに装置の小形化を図ることができるとともに、装着体の基台に対する変位量が小さくなることによって、装着体の変形を防止することができる。
【０１９４】
また本発明によれば、記録再生手段は、近接位置に配置される状態で、保持体が装填位置から着脱位置に向けて角変位するとき、保持体が排出位置に到達するまでに、操作体によって記録媒体から退避した位置に配置される。その後、操作体は、記録再生手段が記録媒体に対して可及的に近接して退避した状態で、装着体を変位させることにより記録再生手段が角変位するように作動体を操作する。これによって記録再生手段を、記録媒体からの退避量を必要最低限に抑えたうえで、記録媒体から確実に退避させることができる。したがって記録再生手段および装着体の損傷を防止して、装置の小形化を図ることができる。さらに装着体の基台に対する変位量を小さくして、変形を防止することができる。
【０１９５】
また本発明によれば、操作体は、係止ピンが操作体係止部に嵌り込むので、記録再生手段が離反位置にあるときスライド平面に垂直な方向への変位が阻止され、操作体の前記平面に垂直な方向の位置を確実に規定することができる。また記録再生手段が離反位置にあるときに、操作体が装着体および作動体等の荷重を受けても、操作体の基台に対する位置を規定することができる。これによって操作体と保持体との位置関係および保持体と装着体との位置関係が、高精度に規定される。
【０１９６】
また記録再生手段が完全退避位置と離反位置とにわたって角変位されるときであっても、操作体が基台によって支持されるので、操作体の基台に対する角変位の中心位置がずれることが防がれる。これによって記録再生手段の記録媒体に対する位置、換言すると記録再生手段の記録媒体に対する位置のばらつきを可及的に低減することができる。また基台が前述のように操作体を支持することによって、万一、部品精度および組立て精度によって、がたが生じる場合であっても、操作体の基台に対する角変位の中心位置がずれることが防がれる。
【０１９７】
また本発明によれば、記録再生手段が近接位置に配置されるとき、操作体規制部は、保持体規制片と係合して操作体を位置規制する。これによって記録再生手段が近接位置に配置されるとき、基台に対して、操作体の第１および第２操作角変位軸線を含む平面に垂直な方向の位置が、がたつきを抑えたうえで確実に規定される。したがって操作体と保持体との位置関係を確実に規定することができる。さらに操作体規制部が操作体係合部に近接し、かつ操作体係合部よりも基台寄りに配置されるので、保持体および操作体を、支障なく角変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である記録再生装置３０を示す斜視図である。
【図２】記録再生装置３０を上下方向Ｑ一方側から見て示す平面図である。
【図３】記録再生装置３０を上下方向Ｑ他方側から見て示す平面図である。
【図４】記録再生装置３０を示す分解斜視図である。
【図５】基台３１を示す斜視図である。
【図６】ホルダ３３を示す斜視図である。
【図７】カートリッジ７２を第１底部７３側から見て示す平面図である。
【図８】カートリッジ７２を第２底部７５側から見て示す平面図である。
【図９】カートリッジ７２を第４側部７８側から見て示す平面図である。
【図１０】カートリッジ７２を第１側部７４側から見て示す平面図である。
【図１１】カートリッジ７２Ａを第１底部７３Ａ側から見て示す平面図である。
【図１２】カートリッジ７２Ａを第２底部７５側から見て示す平面図である。
【図１３】カートリッジ７２Ａを第４側部７８側から見て示す平面図である。
【図１４】カートリッジ７２Ａを第１側部７４側から見て示す平面図である。
【図１５】ホルダ３３が着脱位置５１に配置される状態での記録再生装置３０を示す正面図である。
【図１６】ホルダ３３が装填位置５０にあり、かつ磁気ヘッド４６が離反位置５６ｂにある状態での記録再生装置３０を示す正面図である。
【図１７】ホルダ３３が装填位置５０に配置され、かつ磁気ヘッド４６が近接位置５６ａに配置される状態での記録再生装置３０を示す正面図である。
【図１８】カム部６４と外方突設部５５との関係を説明するための図であり、図１８（１）は、磁気ヘッド４６が近接位置５６ａにある状態で、ホルダ３３が角変位するときの記録再生装置３０を示し、図１８（２）は、ホルダ３３が排出位置８１に配置されるときの記録再生装置３０を示し、図１８（３）は、ホルダ３３が排出位置８１と着脱位置５１との間に配置されるときの記録再生装置３０を示す。
【図１９】磁気ヘッド４６が近接位置５６ａから完全退避位置５７に配置されたときの記録再生装置３０を示す正面図である。
【図２０】リフト動作レバー３６が停止再生モードと記録モードとの中間位置にある係合変化位置８３に配置され、かつホルダ３３が排出位置８１に配置される状態での記録再生装置３０を示す正面図である。
【図２１】カム部６４を拡大して示す正面図である。
【図２２】従来技術の記録再生装置１を示す正面図である。
【図２３】ホルダ３が着脱位置にあるときの記録再生装置１を示す正面図である。
【図２４】再生時の記録再生装置１を示す正面図である。
【図２５】記録時の記録再生装置１を示す正面図である。
【図２６】他の従来技術の記録再生装置１５を示す図である。
【図２７】他の磁気ヘッド保持体２０を示す斜視図である。
【図２８】他の円弧状縁部２４を示す平面図である。
【図２９】リリースレバー１１と円弧状縁部２４との関係を説明するための図である。
【符号の説明】
３０  記録再生装置
３１  基台
３２  記録再生手段
３３  ホルダ
３４  装着体
３５  リフトレバー
３６  リフト動作レバー
３８  記録媒体
４６  磁気ヘッド
５０  装填位置
５１  着脱位置
５６  記録再生位置
５６ａ  近接位置
５６ｂ  離反位置
５７  完全退避位置
６２  操作部
【図１】
2004265510.tif 000003
【図２】
2004265510.tif 000004
【図３】
2004265510.tif 000005
【図４】
2004265510.tif 000006
【図５】
2004265510.tif 000007
【図６】
2004265510.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004265510.tif 000010
【図９】
2004265510.tif 000011
【図１０】
2004265510.tif 000012
【図１１】
2004265510.tif 000013
【図１２】
2004265510.tif 000014
【図１３】
2004265510.tif 000015
【図１４】
2004265510.tif 000016
【図１５】
2004265510.tif 000017
【図１６】
2004265510.tif 000018
【図１７】
2004265510.tif 000019
【図１８】
2004265510.tif 000020
【図１９】
2004265510.tif 000021
【図２０】
2004265510.tif 000022
【図２１】
2004265510.tif 000023
【図２２】
2004265510.tif 000024
【図２３】
2004265510.tif 000025
【図２４】
2004265510.tif 000026
【図２５】
2004265510.tif 000027
【図２６】
2004265510.tif 000028
【図２７】
2004265510.tif 000029
【図２８】
2004265510.tif 000030
【図２９】
2004265510.tif 000031