(57)【要約】【課題】作業台を所望の揚程に上げることができ、且つ格納姿勢での車高及び車両前後長が短い作業用車両を提供する。【解決手段】高所作業車１は、サブフレーム４上に取り付けられた旋回台９と、この旋回台９に少なくとも上下に起伏動可能に取り付けられたブーム１１と、ブーム１１の先端に上下に揺動自在に取り付けられた平行リンク機構１９と、平行リンク機構１９の先端部に取り付けられた作業台２９とを備えた作業装置３９を有する。作業装置３９は、ブーム１１を前側から後側に略水平状態となる位置まで倒伏させ、且つ平行リンク機構１９を略垂直下方に延びる位置まで揺動させた状態で格納される。このとき、作業台２９の車体前後方向後側に位置する側面がサブフレーム４の後端面４ａに平行に延び、平面視においてサブフレーム４の上に位置するように格納されるため、作業装置３９の格納状態において、従来より車両前後長を短くし、車高を低くすることができ、車両のコンパクト性を向上させることができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に運転キャビンを備えた車体フレームと、前記車体フレームの前記運転キャビン直後方上に取り付けられた基台と、前記基台に少なくとも上下に起伏動可能に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に上下に揺動可能に枢結されたアームと、前記アームの先端部に取り付けられた作業台とを備えて作業装置が構成され、
格納時において、前記ブームが平面視において前記運転キャビン直後方から前記車体フレーム後方に斜めに延びるとともに側面視において略水平方向に延びる位置まで倒伏され、前記アームが略垂直下方に延びる位置まで揺動され、前記作業台が前記ブームの車体左右方向側方位置まで旋回動されるとともに、前記作業台の車体前後方向後側に位置する側面が平面視において前記車体フレームの後端面に略平行に位置し、
格納状態における前記作業台を挟んで前記ブームに対して車体左右方向反対側における前記車体フレーム上に作業台に乗降するためのステップが設けられていることを特徴とする作業用車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業用車両に関し、さらに詳細には、車体フレームに取り付けられた基台と、基台に少なくとも上下に起伏動可能に取り付けられて車体フレームの前側から後側に倒伏動可能に構成されたブームと、ブームの先端に上下に揺動可能に枢結されたアームと、アームの先端部に取り付けられた作業台とを備えてなる作業装置を有した作業用車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行う作業用車両としては、図５に示すように、トラック車両をベースにそのシャシフレーム４０の上にサブフレーム４１を取り付けて車体フレームとし、そのサブフレーム４１の前側に旋回動可能に設けられた旋回台（基台）４２と、旋回台４２の上部に起伏動可能に枢結されて伸縮動可能に構成されたブーム４３と、ブーム４３の先端に上下方向に揺動可能に取り付けられた垂直ポスト（図示せず）と、垂直ポストの周りに旋回動可能に取り付けられた作業台４４とを備えてなる作業装置４９を有して構成されている高所作業車がある。ここで、作業台４４はブーム４３の起伏角度に応じて垂直ポストが揺動して常時水平状態に保持されている。
【０００３】
作業装置４９をサブフレーム４１（車体フレーム）上に格納させるには、ブーム４３を全縮状態にさせ、ブーム４３の先端がサブフレーム４１の右側角部の上方位置に来るように旋回動させる。次に、ブーム４３をサブフレーム４１上に配設されたブーム受け４７に当接するように倒伏動させる。そして、作業台４４を右方に旋回動させ、サブフレーム４１上に収まる様に移動させて格納する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の高所作業車では、作業姿勢時の作業台の揚程を高くするためには、ブーム４３の長さを長くしたり、旋回台４２とブーム４３の枢結部を高くする必要があり、そのため、図５に示すように、ブーム４３を前方から後方にかけて斜め下方に向くように配設していた。このような構成によると、作業装置４９の格納時において、旋回台４２とブーム４３の枢結部が高くなることにより高所作業車の車高Ｈ′が高くなり、また、ブーム４３が長くなることにより車両前後長Ｌ′が長くなってしまい、車両のコンパクト性に欠けるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、作業台を所望の揚程に上げることができ、且つ格納姿勢での車高及び車両前後長が短い作業用車両を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係る作業用車両は、前部に運転キャビンを備えた車体フレーム（例えば、実施形態におけるサブフレーム４）と、この車体フレームの運転キャビン直後方上に取り付けられた基台（例えば、実施形態における旋回台９）と、基台に少なくとも上下に起伏動可能に取り付けられたブームと、ブームの先端に上下に揺動可能に枢結されたアーム（例えば、実施形態における平行リンク機構１９や屈伸アーム５０）と、アームの先端部に取り付けられた作業台とを備えて作業装置が構成され、この作業装置の格納時において、ブームが平面視において運転キャビン直後方から車体フレーム後方に斜めに延びるとともに側面視において略水平方向に延びる位置まで倒伏され、アームが略垂直下方に延びる位置まで揺動され、作業台がブームの車体左右方向位置まで旋回動されるとともに、作業台の車体前後方向後側に位置する側面が、平面視において車体フレームの後端面に略平行に位置するように格納される。また、格納状態における作業台を挟んでブームに対して車体左右方向反対側における車体フレーム上に作業台に乗降するためのステップが設けられている。
【０００７】
上記構成の作業用車両によれば、作業装置が格納された状態において、作業台の車体前後方向後側に位置する側面が、車体フレームの後端面と略平行で且つその後端面と略同一かもしくはそれより前側に位置して格納されるため、作業台を車体フレームの後端面に対して斜めに格納した場合に比べて車両前後長を短くすることができる。また、格納状態の作業台を挟んでブームに対して車体左右方向反対側における車体フレーム上に作業台に乗降するためのステップが設けられているため、作業台への乗降も容易となる。さらに、ブームの先端にアームを配設しているため、アームの長さが加わることを考慮してブームの長さを短くしても作業台を所望の揚程に上げることができる。また、車両前後長は作業装置の格納時におけるブームの長さを考慮して決めなければならないが、作業装置の格納時においては、アームを略垂直下方に揺動させて格納しているため、アームの長さを加えたことを考慮してブームの長さを短くした割合に応じて車両前後長を短くすることができる。さらに、アームの長さが加わるために、旋回台とブームの枢結部を低くしても作業台を所望の揚程に上げることができるため、車高を低くすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る作業用車両の一例として、車体に高所作業装置を有する高所作業車について説明をする。なお、図３は本実施形態に係る高所作業車１のブーム１１を水平方向に伸ばした時と、垂直方向に伸ばした時の一例を同一図面上に表したものである。高所作業車１は、図１に示すように、シャシフレーム３の前後に車輪５，５を配設して走行可能であり、前部に運転キャビン７を有したトラック車両をベースに構成されている。シャシフレーム３上の運転キャビン７の後部上にはサブフレーム４が取り付けられており、トラック車両のシャシフレーム３とサブフレーム４とで車体フレームが構成されている。サブフレーム４の前後の左右両側部には車体フレームを持ち上げ支持するアウトリガ装置６，６が配設されている。
【０００９】
サブフレーム４の前側中央部には旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回動可能に構成された旋回台９が配設されており、旋回台９の上部にはブーム１１の基端部が上下方向に揺動自在に枢結されている。ブーム１１は、起伏シリンダ１３により起伏動するように構成され、基端ブーム１１ａ及び先端ブーム１１ｂを入れ子式に組み合わせて内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。先端ブーム１１ｂの先端には、上下に平行に並んで延びる第１リンク部材１９ａ及び第２リンク部材１９ｂの各基端部が枢結されている。第１リンク部材１９ａ及び第２リンク部材１９ｂは同一長さを有し、これらのリンク部材の先端部が先端ブラケット２５に枢結されており、第１リンク部材１９ａ及び第２リンク部材１９ｂは平行リンク機構１９を構成している。平行リンク機構１９は、内蔵の平行リンク揺動シリンダ（図示せず）により、先端ブーム１１ｂに対して上下に揺動自在である。
【００１０】
平行リンク機構１９は、上述したように、同一長さを有する第１及び第２リンク部材１９ａ，１９ｂで、ブーム１１の先端と先端ブラケット２５に枢結されているため、平行リンク機構１９が上下に揺動しても、第１及び第２リンク部材１９ａ，１９ｂのブーム１１における枢結部を結ぶ線と、先端ブラケット２５における枢結部を結ぶ線は常に平行に保持され、平行リンク機構１９が上下に揺動されても、先端ブラケット２５はブーム１１に対して常に一定角度姿勢を保つ。
【００１１】
なお、以上の説明では、アームとして平行リンク機構１９で構成した例を説明したが、図４に示すようにブーム１１の先端に屈伸アーム５０を枢結して構成することも可能である。屈伸アーム５０の先端部には上下に揺動可能にポスト部材５１が取り付けられており、このポスト部材５１から上方に突出する垂直ポスト部５１ａに作業台ブラケット５２を介して旋回可能に作業台５３が取り付けられる。屈伸アーム５０の基端側と先端側には、同一歯数の第１スプロケット５４ａと第２スプロケット５４ｂとが回動自在に軸支され、これらの二つのスプロケット５４ａ，５４ｂにチェーン５５が巻掛けられて１：１のチェーン伝動機構が形成されている。また、第１スプロケット５４ａの回動軸はレベリングリンク５６に固定され、第２スプロケット５４ｂの回動軸はポスト部材５１にそれぞれ固定接続されている。これにより、屈伸シリンダ５７が伸縮作動されて屈伸アーム５０が起仰動・倒伏動すると、このチェーン伝動機構によって屈伸アーム５０の起伏作動角度と同一の作動角度でポスト部材５１が倒伏動・起仰動され、ポスト部材５１は屈伸アーム５０の屈伸角度位置に拘わらずレベリングリンク５６に対して常時一定の角度姿勢を保つ。このようにアームとして屈伸アーム５０で構成することも可能であるが、以降の説明では、最初に示した平行リンク機構１９を用いてアームを構成した場合について述べる。
【００１２】
先端ブラケット２５の先端には垂直ポスト２７が上下方向に揺動自在に取り付けられ、この垂直ポスト２７は図示しないレベリングシリンダにより、ブーム１１の起伏角度にかかわりなく垂直状態を保持されている。垂直ポスト２７の先端部には作業台２９が作業台ブラケット２８を介して水平面内で旋回動自在に取り付けられている。作業台ブラケット２８は作業台２９の一部であり、作業台２９の側面に斜め後方に突出した状態で取り付けられ、作業台ブラケット２８の内部に図示しない旋回モータが内蔵されている。作業台２９はこの旋回モータの駆動により垂直ポスト２７に対して旋回動可能に構成されている。
【００１３】
また、サブフレーム４の後部左側には、格納状態の作業台２９に乗降するためのステップ３１が配設されている。
【００１４】
次に、本発明に係る高所作業車１の操作例として、旋回台９、ブーム１１、平行リンク機構１９及び作業台２９（以下、これらをまとめて「作業装置３９」と記す。）を作動させ、作業台２９を高所位置に移動させる場合について説明する。高所作業車１を用いて高所作業をする場合、まず、アウトリガ装置６，６を張り出してシャシフレーム３及びサブフレーム４（車体フレーム）を安定支持し、次に作業者がステップ３１を介して作業台２９に搭乗し、作業台２９に備えられた操作装置３０により作業装置３９を操作して、作業台２９を所望の高所位置へ移動させる。なお、操作装置３０は、ブーム１１の起伏、旋回、伸縮と、平行リンク機構１９の揺動および作業台２９の旋回操作をするものである。図３に示すように、ブーム１１を伸長させ、さらに平行リンク機構１９を上方へ揺動させることにより作業台２９を所望の揚程に揚げることができる。
【００１５】
最後に、本発明に係る高所作業車１の別の操作例として、作業装置３９をサブフレーム４の上に格納する場合について説明する。なお、先に説明した操作によりブーム１１の起伏、旋回、伸縮操作、平行リンク機構１９の揺動操作及び作業台２９の旋回操作により作業台２９が任意の高所位置にあるものとする。まず、作業台２９に搭乗した作業者が操作装置３０を操作して、ブーム１１を全縮状態にし、ブーム１１の先端部がサブフレーム４上の後部右角の格納位置上方に位置するように旋回動させる。ブーム１１の先端部がサブフレーム４上の後部右角の格納位置上方に来ると、作業者はブーム１１の旋回動を停止させ、平行リンク機構１９を垂直下向へ延びる位置まで揺動させる。
【００１６】
ここで、平行リンク機構１９が垂直下方へ延びる位置まで揺動されると、作業台２９は、垂直ポスト２７が図示しないレベリングシリンダにより垂直状態に保持されるため、水平状態に保持されたまま移動する。
【００１７】
平行リンク機構１９が垂直下方へ延びる位置まで揺動されると、作業者は作業台２９を旋回動させて、サブフレーム４上の後部の所定格納位置に移動させる。
この状態でブーム１１が略水平状態になるまで倒伏動させると、平行リンク機構１９がブーム１１に対して略垂直下方に延び、作業台２９がサブフレーム４の後部に格納される。このとき、作業台２９は有底容器状であって平面視において矩形状であり、作業台２９が格納された状態において、先端ブラケット２５に対する作業台ブラケット２８の作業台２９への取り付け位置は、平面視における作業台２９の車体左右方向に延びる作業台中心軸線Ｓよりも後側に変位した位置である。このため、作業台２９が格納位置に移動すると、作業台２９の車体前後方向後側に位置する側面２９ａが、サブフレーム４（車体フレーム）の後端面４ａと平行に延び、平面視においてサブフレーム４（車体フレーム）内（後端面４ａより前）に格納される。
【００１８】
本発明の実施例で示す高所作業車１においては、格納姿勢において、平面視における作業台２９の車体前後方向後側に位置する側面２９ａをサブフレーム４（車体フレーム）の後端面４ａに略平行で且つ後端面４ａと略同一かそれより前側に位置するように格納するため、作業台２９の側面２９ａをサブフレーム４（車体フレーム）の後端面４ａに対して斜めに格納した時に比べて車両前後長Ｌを短くすることができる。また、格納状態の作業台２９を挟んでブーム１１に対して車体左右方向反対側におけるサブフレーム４上に作業台２９に乗降するためのステップ３１が設けられているため、作業台２９への乗降も容易となる。さらに、平行リンク機構１９の長さが加わるため、ブーム１１を全伸させ且つ平行リンク機構１９を上方へ揺動させることで作業台２９の揚程を確保することができる。
また、平行リンク機構１９の長さが加わることを考慮してブーム１１を短くすることができるため、作業装置３９をサブフレーム４上に格納したときの格納姿勢の車両前後長Ｌを短くすることができる。さらに、旋回台９とブーム１１の枢結部を低くしても平行リンク機構１９の長さが加わるために所望の揚程に作業台２９を上げることができるため、格納姿勢における車高Ｈを低くすることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る作業用車両によれば、作業装置が格納された状態では、ブームが車体フレームの前側から後側に略水平方向に延び、アーム（平行リンク機構または屈折アーム）がブームに対して略垂直下方に延び、平面視において作業台の車体前後方向後側に位置する側面が車体フレームの後端面に略平行で且つその後端面と略同一もしくはそれより前側に位置して延び、車体フレームの内側に作業台が位置するように格納されるため、作業台の車体前後方向後側に位置する側面が車体フレームの後端面に対して斜めに位置するように格納した時よりも車両前後長を短くすることができる。また、格納状態の作業台を挟んでブームに対して車体左右方向反対側における車体フレーム上に作業台に乗降するためのステップが設けられているため、作業台への乗降も容易となる。さらに、アーム（平行リンク機構または屈折アーム）の長さが加わることにより、ブームの長さを短くしても、ブームを全伸し、アーム（平行リンク機構または屈折アーム）を上方へ揺動させることで、作業台を所望の揚程に上げることができる。また、作業装置の格納状態においては、アーム（平行リンク機構または屈折アーム）の長さが加わることを考慮してブームの長さを短くした割合に応じて車両前後長を短くすることができ、且つ、旋回台とブームの枢結部を低くすることにより車高を低くすることができるため、作業用車両のコンパクト性が向上し、取り回しを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における高所作業車の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施形態における高所作業車を上方からみた平面図を示す。
【図３】本発明の一実施形態における高所作業車の作業状態の一例を示す。
【図４】本実施例におけるアームを屈折アームで構成した場合の側面図を示す。
【図５】従来技術の高所作業車の側面図を示す。
【符号の説明】
１　高所作業車
４　サブフレーム（車体フレーム）
７　運転キャビン
９　旋回台（基台）
１１　ブーム
１９　平行リンク機構（アーム）
２９　作業台
３１　ステップ
３９　作業装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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