(57)【要約】【課題】コストアップの原因となる部材等の使用を避け、地中配電用開閉器が必要とする諸特性を維持しつつ、コストを低減する地中配電用気中モールド開閉器を提供する。【解決手段】箱体の正面を開口面とし、箱体の上下面に孔を穿ち、箱体の各孔にブッシングを設けて上ブッシング部８と下ブッシング部９とし、電極杆を上部ブッシング８と下ブッシング部９に取り付け、当該電極杆に夫々可動ブレード電極と固定ブレード電極とを設け、当該構成の単極モールド接点部を三相並べ、当該箱体の正面の各開口端縁に三相一体の機構基板３０を設置し、機構基板３０上に設けた操作機構部に接続した三個の駆動レバー２６を、機構基板３０の各開口部３０ａから各箱体内に挿入して各絶縁ロッドに回動自在に軸支し、操作機構部の操作で各絶縁ロッドを回動させて、可動ブレード電極を一同に回動させ、可動ブレード電極と固定ブレード電極とを着脱して三極連動開閉することとした。【選択図】図１
2004319416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な両面を左右側面として箱体を立設し、当該箱体の正面を開口面とし、当該立設した箱体の上面及び下面に貫通孔を穿ち、当該箱体の上記二つの各貫通孔の外面部分に夫々一定長のブッシングを設けて上ブッシング部及び下ブッシング部とし、
一端に端子部を設け、他端に固定ブレード電極を設けて成る固定電極杆の固定ブレード電極に、細隙状の消弧室を有する消弧室体を被せて設け、当該固定電極杆をその端子部を箱体の外側の上部ブッシング内に、電極部を箱体の内側にして取り付け、
一端に端子部を設け、他端に、略Ｌ型の可動ブレード電極を回動自在に軸支した可動電極杆を設け、当該可動電極杆をその端子部を箱体の外側の下ブッシング部内に、電極部を箱体の内側にして取り付け、上記可動ブレード電極の可動接点ではない端部に絶縁ロッドの一端を回動自在に軸支し、
これらの構成から成る単極モールド接点部を一定の間隔を空けて三相並べて設け、これらの箱体の正面の各開口端縁に、夫々の箱体の正面の開口面の形状及び位置に合わせた略同形同大の開口部を設けた三相一体の機構基板を接地して取り付け、
当該機構基板上に設けた操作機構部に一端を接続した三個の駆動レバーの各他端を、上記機構基板の各開口部から夫々各箱体内に挿入して上記各絶縁ロッドの他端に回動自在に軸支し、
上記操作機構部の操作により上記各絶縁ロッドを回動させて、夫々の可動ブレード電極を一同に回動させて、各可動ブレード電極と各固定ブレード電極とを着脱することにより三極連動して開閉することを特徴とする、地中配電用気中モールド開閉器。
【請求項２】
上記各箱体は、電界緩和処理を施さず、また導体を内部に挿入せず、絶縁樹脂材により各相単体で成形し、各相分離で三相を構成したことを特徴とする、上記請求項１に記載の地中配電用気中モールド開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高圧キャビネット等の配電用供給箱の内部に設置される高圧地中配電線路の開閉のために使用するモールド開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図１２及び図１３に示す高圧地中配電線の分岐開閉のために多数のモールド断路器Ｅが設置された配電用供給箱Ｃが使用されている。この配電用供給箱Ｃの内部には、三極型のモールド断路器Ｅが横並びに設けられ、三相各相毎にこれらの各モールド断路器Ｅの上部の電線接続端子にモールド母線Ｆを接続して三分岐回路を構成し、各回路のモールド断路器Ｅの下部の電線接続端子に地中から立ち上げた地中ケーブルＧを接続している。
このモールド断路器Ｅは、Ｌ型固定電極を二つつき合せて設け、これらのＬ型固定電極に閉路蓋を被せて断路器を開閉し、各Ｌ型固定電極には、チューリップ型接点を設け、その外側に消弧筒及びこれらの内周に消弧棒を揺動自在に設けている。また電界緩和処理も施し、これらの固定電極及び一つの閉路蓋は絶縁モールドされている。なお三極型の開閉操作は、着脱式操作工具を使用して三相を一括開閉している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電気料金低減の要望が社会的に強まり、この電気料金低減に資するために配電用機器のコストの低減が求められている。そして配電用開閉器においてもコストの低減が求められている。従来のモールド断路器において、コストアップを成しているものとして、例えばチューリップ型接点を断路器１相当り４個使用している点、エポキシモールドにメタリコンを施している点、開閉する為の閉路蓋が必要な点などが上げられる。
【０００４】
コスト面の他、開閉操作機構は収納箱に入っているので重く、また閉路蓋モールドは重量があり、開閉の際の操作音が大きく、消弧棒、消弧筒を使用した細隙消弧方式なので開閉の操作時の衝撃により破損する恐れがあった。
【０００５】
そこでこの発明は、コストアップの原因となる部材等を出来るだけ避け、従来地中配電用開閉器が必要としている諸特性、取扱い作業性、操作性、信頼性等を維持しながら、コストを低減できる地中配電用気中モールド開閉器を提供して上記課題を解決するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、扁平な両面を左右側面として箱体を立設し、当該箱体の正面を開口面とし、当該立設した箱体の上面及び下面に貫通孔を穿ち、当該箱体の上記二つの各貫通孔の外面部分に夫々一定長のブッシングを設けて上ブッシング部及び下ブッシング部とし、一端に端子部を設け、他端に固定ブレード電極を設けて成る固定電極杆の固定ブレード電極に、細隙状の消弧室を有する消弧室体を被せて設け、当該固定電極杆をその端子部を箱体の外側の上部ブッシング内に、電極部を箱体の内側にして取り付け、一端に端子部を設け、他端に、略Ｌ型の可動ブレード電極を回動自在に軸支した可動電極杆を設け、当該可動電極杆をその端子部を箱体の外側の下ブッシング部内に、電極部を箱体の内側にして取り付け、上記可動ブレード電極の可動接点ではない端部に絶縁ロッドの一端を回動自在に軸支した。
【０００７】
これらの構成から成る単極モールド接点部を一定の間隔を空けて三相並べて設け、これらの箱体の正面の各開口端縁に、夫々の箱体の正面の開口面の形状及び位置に合わせた略同形同大の開口部を設けた三相一体の機構基板を接地して取り付け、当該機構基板上に設けた操作機構部に一端を接続した三個の駆動レバーの各他端を、上記機構基板の各開口部から夫々各箱体内に挿入して上記各絶縁ロッドの他端に回動自在に軸支し、上記操作機構部の操作により上記各絶縁ロッドを回動させて、夫々の可動ブレード電極を一同に回動させて、各可動ブレード電極と各固定ブレード電極とを着脱することにより三極連動して開閉する地中配電用気中モールド開閉器とした。
【０００８】
請求項２の発明は、上記各箱体は、電界緩和処理を施さず、また導体を内部に挿入せず、絶縁樹脂材により各相単体で成形し、各相分離で三相を構成した上記請求項１に記載の地中配電用気中モールド開閉器とした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態例を図に基づいて説明する。
図１乃至図８は、この発明の実施の形態例を示す。この発明の地中配電用気中モールド開閉器（以下「モールド開閉器」という）Ａを構成する三つの各単極モールド接点部Ｂは、電界緩和処理を施さず絶縁材により一体樹脂成形した扁平な箱体１を立設して、その扁平な二つの面を左右の側面として設け、この立設した箱体１の、縦長長方形の正面を開口面２とし、この開口面２の上端縁及び下端縁を夫々上下に伸張して肉厚のフランジ部３として設け、これらの箇所の正面側に横並びに埋込ナット４を上下二つづつ設けている。この立設した箱体１の上面及び下面に、図３に示すように、上面側を少し後に、下面側を少し前に位置をずらして、夫々貫通孔５、６を穿ち、これらの二つの貫通孔５、６の内周に夫々短い埋込管７を嵌め、これらの上下の埋込管７を設けた周縁に夫々一定長の円筒形状のブッシングを設けて上ブッシング部８及び下ブッシング部９を形成している。
【００１０】
上ブッシング部８に取り付ける電極部として、図４に示すように、上端に断面が半円形状の上部端子部１０を設け、この上部端子部１０に続いてねじ部１１、下端をくの字状とした上部端子付導体１２を設け、この上部端子付導体１２のくの字状の下端に固定ブレード電極１３の固定接点を設け、これらにより形成した固定電極杆１４を設けている。さらにこの固定電極杆１４の固定ブレード電極１３に被せる消弧室体１５として、上端をつき合わせた横長の二枚の板体１６を隙間を空けて合わせて設けた細隙状の消弧室１６ａの略前半部分に、平板をコの字状に折り込んで形成した消弧鉄心１６ｂを被せて設けている。この固定電極杆１４を箱体１の内側から挿入し、図６に示すように、上ブッシング部８内に、固定電極杆１４の上部端子部１０を、上記埋込管７の内側に通して挿入し、固定ブレード電極１３を箱体１の内側にして、外側に有る上部端子部１０のねじ部１１に平座金１７、ばね座金１８、六角ナット１９の順で被せて締付けて、固着している。
【００１１】
下ブッシング部９に取り付ける電極部として、図５に示すように、下端に断面が半円形状の下部端子部２０を設け、この下部端子部２０に続いてねじ部２１、下部端子付導体２２、上部に、先端の略Ｌ型の可動ブレード電極２３の、可動接点ではない側の端部近くを回動自在に軸支した可動電極杆２４を設け、上記可動ブレード電極２３の可動接点ではない端部に絶縁ロッド２５の一端を回動自在に軸支し、この絶縁ロッド２５の他端には、後述する連動シャフト３２にその一端を固着した駆動レバー２６（図６参照）の他端を回動自在に軸支している。そして上記可動電極杆２４を箱体１の内側から挿入し、図６に示すように、下ブッシング部９内に、可動電極杆２４の下部端子部２０を上記埋込管７の内側に通して挿入し、可動ブレード電極２３を箱体１の内側にして、外側に有る下部端子部２０のねじ部２１に平座金２７、ばね座金２８、六角ナット２９の順で被せて締付けて固着している。
【００１２】
この様にして形成した単極モールド接点部Ｂを、図１に示すように、間隔を空けて三相並べて設け、これらの箱体１の正面の三つの開口面２（図２参照）の端縁に絶縁材から成る各相単体のパッキン２ａ（図６又は図８参照）を介して、接地した略正方形の機構基板３０を設けている。この機構基板３０は、夫々の単極モールド接点部Ｂの正面の各開口面２の形状及び位置に合わせた略同形同大の開口部３０ａを設け、各単極モールド接点部Ｂの上下のフランジ部３に予め設けた埋込ナット４の位置に合わせて設けた貫通孔にボルト３１を挿入して締付けて各単極モールド接点部Ｂに機構基板３０を固着している。またこの機構基板３０の上端縁３０ｂを各箱体１の上面側に略直角に折り曲げており、この機構基板３０を単極モールド接点部Ｂの正面に取り付ける際、単極モールド接点部Ｂの箱体１のフランジ部３に係止できるようになっており、さらにこの機構基板３０の左右の側縁３０ｃも略直角に折り曲げて、モールド開閉器Ａ全体の強度を持たせている。また機構基板３０の三つの開口部３０ａの端縁の上部及び下部には、モールド開閉器Ａを配電用供給箱Ｃに取り付けるボルトを螺着するための貫通孔３０ｄを夫々２つ穿っている。
【００１３】
この機構基板３０の三つの開口部３０ａの上部の端縁には山型の係止片３０ｆを四つ設けており、これらの係止片３０ｆに夫々貫通孔を穿ち、この貫通孔に連動シャフト３２を軸支し、この連動シャフト３２には、三個の各駆動レバー２６の一端を固着し、これらの各駆動レバー２６の他端は、上記開口部３０ａから箱体１内に挿入し、各単極モールド接点部Ｂ内の絶縁ロッド２５の他端と回動自在に軸支している。この様な連動シャフト３２とこの連動シャフト３２を回動させる機構（図示省略）から成る機構部を、図６及び図７に示すように、箱型のカバー３３で覆っている。そしてこのカバー３３の表面には、開閉の為の「入」、「切」の表示を設け、モールド開閉器Ａの開閉に連動して上記「入」、「切」を指す指示器３４を設けている。
【００１４】
この指示器３４とは別に、カバー３３に設けた孔３３ａ内に作動シャフト５０を設け、この作動シャフト５０に別設のハンドル（図示省略）を嵌めて、このハンドルを回して操作することにより、上記連動シャフト３２を回動させ、この連動シャフト３２の回動により上記各駆動レバー２６を回動させて、夫々の可動ブレード電極２３を一同に回動させて、各可動ブレード電極２３と各固定ブレード電極１３とを着脱することにより各単極モールド接点部Ｂを三極連動して開閉する。
【００１５】
具体的に述べると、指示器３４が「切」を示している時、図６に示す状態にある。この状態から、ハンドルにより作動シャフト５０を時計方向に回すと、連動シャフト３２が図６における時計方向に回動し、図８に示すように、夫々の駆動レバー２６が下方に回動し、それに伴ない夫々の絶縁ロッド２５が下方に移動し、夫々の駆動レバー２６と絶縁ロッド２５は直線状になり、それと共に夫々の可動ブレード電極２３を、支持された可動電極杆２４の上部の軸支点を中心に上方に回動させ、夫々の可動ブレード電極２３の先端の可動接点を、夫々の細隙状の消弧室１６ａを通って、夫々の固定ブレード電極１３の固定接点と接続する。
【００１６】
またハンドルにより作動シャフト５０を図７において、反時計方向に回すと、図８に示す、上記「入」の状態から、連動シャフト３２が反時計方向に回動し、図６に示すように、夫々の駆動レバー２６が上方に回動し、それに伴ない夫々の絶縁ロッド２５が上方に移動し、夫々の駆動レバー２６と絶縁ロッド２５は折れ曲がった状態になり、それと共に夫々の可動ブレード電極２３を、支持された可動電極杆２４の上部の軸支点を中心に下方に回動させ、夫々の可動ブレード電極２３の可動接点は、夫々の固定電極杆１４の固定ブレード電極１３の固定接点と離脱し、夫々の細隙状の消弧室１６ａを通って、可動ブレード電極２３は、単極モールド接点部Ｂの箱体１の底部に位置する。
【００１７】
このモールド開閉器Ａを配電用供給箱Ｃに設置するには、図９及び図１０に示すように取付金具Ｄを使用して設置する。この取付金具Ｄは、台形状でその上辺の一部を方形に突出させた突出片３４ａを有する形状から成る側面板３４を２枚を、後に設置する三相並べて設けた各箱体１の外側面とは隙間ができるように間隔を空けて立設し、この間に、側面板３４と略同形同大の取付板３５を２枚、三相並べて設けた各単極モールド接点部Ｂ間の隙間の中心に等間隔で立設して設け、各側面板３４及び各取付板３５の各突出片３４ａ（取付板３５の各突出片は図示省略）に上方からアングル材３６を被せて、これらを固着している。このアングル材３６の正面には、配電用供給箱Ｃ内に設けた断路器取付アングル３７に、この取付金具Ｄを固着する際に使用するボルト３８を４本螺着している。２枚の取付板３５の正面の上部及び下部にはモールド開閉器Ａを取り付ける際に使用するボルト３９を螺着するねじ孔４０を設けており、取付板３５の上片には、この上部のねじ孔４０を設けた突出部４０ａを設けている。
【００１８】
配電用供給箱Ｃの上記断路器取付アングル３７に取り付けられた取付金具Ｄにモールド開閉器Ａを取り付けるには、上記各取付板３５に、単極モールド接点部Ｂを三相並べた夫々の隙間を差し入れ、最奥まで入れる。この時モールド開閉器Ａの機構基板３０の上端縁３０ｂを上記二つの取付板３５の上片の各突出部４０ａに係止して仮置きし、各取付板３５の上下のねじ孔４０とモールド開閉器Ａの機構基板３０に設けたねじ孔３０ｄの位置を合わせ、これらのねじ孔３０ｄ、４０に夫々ボルト３９を螺着してモールド開閉器Ａを取付金具Ｄに固着する。これによりモールド開閉器Ａは、図１１に示すように、配電用供給箱Ｃに設置される。
またこのモールド開閉器Ａの各上部ブッシング８内の上部端子部１０には、他のモールド開閉器Ａや磁器製断路器Ｈとの母線を接続し、各下部ブッシング９内の下部端子部２０には、地中からの立上りケーブルを接続するものである。なおこれらの母線及びケーブルの端末には、接地層を設けていない。
【００１９】
この実施の形態例のモールド開閉器Ａを使用することにより以下の効果を奏するものである。
まず接点内蔵の単極モールド接点部Ｂを間隔を空けて各相分離構成としたことにより、１枚の接地された機構基板３０に単極モールド接点部Ｂが各相独立して取り付けているので完全な地絡優先構造となる。各単極モールド接点部の取付面の機構基板が接地されており、上記各単極モールド接点部の上部ブッシング内の端子部に接続する母線及び下部ブッシング内の端子部に接続する地中ケーブルの各端末には接地層を設けず、上記各上ブッシング部及び下ブッシング部を絶縁ゴムカバーで被覆し、上記機構基板の上端縁を一定幅略直角に折り曲げて設けたので、この上端縁が汚損防止カバーの役目を果たし、通常の外箱内の汚損レベルでは、単極モールド接点部Ｂにメタリコン、導電塗料、シールド等の電界緩和及び地絡優先構造とする加工が不要となる。
【００２０】
単極モールド接点部Ｂに接地層が施されないのでコロナレベルが高く、汚損又は万一クラックが入っても地絡に進展し難い。単極モールド接点部Ｂが幅が狭い箱の構造なので肉厚を薄く出来、開閉器の軽量化と横幅の縮小化が図れる。単極モールド接点部Ｂが小型でシンプルな形状なのでＡＰＧ（加圧ゲル化）加工が容易となり、金型費及び成型費のコストの低減が図れる。金型成型なので同相間方向内径寸法の誤差を少なく出来、狭い箱体１内での固定電極と可動電極の嵌合の位置調整が不要となり、外部で組立てた固定電極と可動電極を嵌合させた状態で外からナットで夫々の電極を固定するだけですみ、工場での組み立て工程数の低減と成型時の導体インサートを不要とすることができる。
【００２１】
開閉接点周辺が一体成型の絶縁樹脂で覆われているので遮断性能が増す。単極モールド接点部Ｂの開口面２及びその開口面２に合わせた機構基板３０の開口部３０ａの面積が大きく、三相一体又は複数回路一体の箱体１とつながっているので電流遮断時、新鮮な空気との置換が円滑となり、負荷電流回数が増す。モールド開閉器Ａのうち一線だけが地絡した際、他の相（短絡）に移行し難い。単極モールド接点部Ｂの一相側面が破損したとしても短絡に移行しない。モールド開閉器Ａにおける内部の短絡時には、操作機構部のカバー３３の周囲から先に放圧し、内圧降下時、主に熱により樹脂製の箱体１の側面が割れるので、樹脂の破片を含む内蔵物の配電用供給箱Ｃ外への飛散は抑制される。またその時、箱体１の内部絶縁沿面の炭化物等の導電物は、モールド開閉器Ａの外部へ吹き飛ばされるので、再送電時の絶縁回復の可能性が大きくなる。
【００２２】
単極モールド接点部Ｂの内部接点の絶縁支持物を省略できるので、モールド開閉器Ａの縦方向を短尺化でき、この開閉器の軽量化とケーブル処理空間の拡大が図れる。異相間の隙間を取付金具Ｄの取付板３５を通すスペースとして利用できる。またこの取付板３５は、モールド開閉器Ａの内部短絡時に箱体１が破裂した場合、その破片が飛散するのを抑制し、両方の側面板３４は、隣接回路（機材を含む）への波及防止の防護板、電撃防止板及び完全地絡優先構造となる。なおモールド開閉器Ａの軽量化とともにモールド開閉器Ａと取付金具Ｄを分割することにより、既設の配電用供給箱内の断路器とモールド開閉器Ａの回路単位での現地交換作業を機械力を使用することなく、一人作業で可能とすることが出来る。異相間ピッチが異なるもの、及び複数回路一体の開閉器にも同じ接点内蔵の単極モールド接点部Ｂが使用出来る。単極モールド接点部Ｂにセンサー、機構等必要部品を付加すれば、手動開閉器の他にＳＯＧ（過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形）機能付き開閉器、自動開閉器を構成することができる。部分的に不具合が生じた場合、相単位の交換が容易に出来るのでＲｅｄｕｃｅ（減少）、Ｒｅｕｓｅ（再利用）、Ｒｅｐａｉｒ（修理）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル、再生利用）に貢献できる。
【００２３】
さらに操作のための機構部を樹脂モールドの正面側に設けたことにより、正面に位置する機構基板３０が接地されているので、電撃を受けない。接地層無しの樹脂モールド部は奥まった位置にあるので通常作業で接触するおそれはない。
【００２４】
上記実施の形態例において、単極モールド接点部Ｂの固定電極杆１４及び可動電極杆２４の具体的な構成を記載しているが、これらの構成もこの発明の必須要件ではない。さらに略正方形の機構基板３０の上左右の端縁３０ｂ、３０ｃを折り曲げて設けているが、これらの構成はこの発明の必須要件ではない。またモールド開閉器Ａを配電用供給箱Ｃに設置するのに取付金具Ｄを使用しているが、この取付金具Ｄは、この発明の必須要件ではない。さらに連動シャフト３２等の操作のための機構部も上記実施の形態例に限るものではない。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１及び２の各発明によれば、単極モールド接点部の箱体にメタリコン、導電塗料、シールド等の電界緩和及び地絡優先構造とする加工が不要となり、またこの箱体が幅が狭い箱構造であり、肉厚を薄く出来、さらに小型でシンプルな形状であり、加圧ゲル化加工が容易となり、金型費や成形費の低減が出来る。この様な結果、地中配電用開閉器が求められている諸特性、取扱い作業性、操作性、信頼性等を維持しながら、製造コストの削減に大きく寄与するものである。
【００２６】
また一枚の接地された機構基板に単極モールド接点部を各相独立して取り付けているので、完全な地絡優先構造である。さらに単極モールド接点部の開口面及び機構基板の開口部の面積が大きく、三相一体となった箱体と連絡しているので、電流遮断時、新鮮な空気との置換が円滑に行われ負荷電流開閉回数が増す。さらに単極モールド接点部に接地層が施されていないので、コロナレベルが高く、汚損又は万一クラックが入っても地絡に進展し難い。
【００２７】
この様に、この発明のモールド開閉器では、従来コストアップとなっていたチューリップ接点などの部材を使用するものではないので、コスト低減の他、閉路蓋を使用しないので、開閉器開閉の際の操作音も大きくなく、開閉の操作時の衝撃により破損するということもない。
この様な結果、地中配電用開閉器が必要としている諸特性、取扱い作業性、操作性、信頼性等を充分に維持出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態例の単極モールド接点部を機構基板に三相並べて取り付けた状態の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態例の単極モールド接点部の電極を取り付ける前の箱体の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態例の単極モールド接点部の箱体の縦断面図である。
【図４】この発明の実施の形態例の単極モールド接点部に取り付ける固定電極杆の説明図である。
【図５】この発明の実施の形態例の単極モールド接点部に取り付ける可動電極杆の説明図である。
【図６】この発明の実施の形態例のモールド開閉器の「切」の状態の縦断面図である。
【図７】この発明の実施の形態例のモールド開閉器の正面図である。
【図８】この発明の実施の形態例のモールド開閉器の「入」の状態の縦断面図である。
【図９】この発明の実施の形態例のモールド開閉器を取付金具に取り付ける様子を示す分解斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態例のモールド開閉器を取付金具に取り付けた様子を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態例のモールド開閉器を取付金具を使って、配電用供給箱内に設置した状態の正面図である。
【図１２】従来の閉路蓋を使用したモールド断路器の側面図である。
【図１３】従来の閉路蓋を使用したモールド断路器を配電用供給箱内に設置した状態の正面図である。
【符号の説明】
Ａ    モールド開閉器                  Ｂ    単極モールド接点部
１    箱体                            ２    箱体の開口面
８    上ブッシング部                  ９    下ブッシング部
１０    上部端子部                    １３    固定ブレード電極
１４    固定電極杆                    １５    消弧室体
１６ａ  消弧室                        ２０    下部端子部
２３    可動ブレード電極              ２４    可動電極杆
２６    駆動レバー                    ３２    連動シャフト
３０    機構基板                      ３０ａ  開口部
【図１】
2004319416.tif 000003
【図２】
2004319416.tif 000004
【図３】
2004319416.tif 000005
【図４】
2004319416.tif 000006
【図５】
2004319416.tif 000007
【図６】
2004319416.tif 000008
【図７】
2004319416.tif 000009
【図８】
2004319416.tif 000010
【図９】
2004319416.tif 000011
【図１０】
2004319416.tif 000012
【図１１】
2004319416.tif 000013
【図１２】
2004319416.tif 000014
【図１３】
2004319416.tif 000015