(57)【要約】【課題】  物品収納具から発生する騒音を低下し、ステーをパネル部材に取付けている取付部材の回転がスムーズに行えるようにする。【解決手段】  各縦支柱１１に筒状の取付部材２９，３０が回転自在に外嵌され、ステー３１の一端が一方の取付部材２９に取付けられ、ステー３１の他端が他方の取付部材３０に係脱自在に連結され、各取付部材２９，３０と各縦支柱１１との間にスリーブ５３，５４が挿入され、各スリーブ５３，５４の上下端部に、各取付部材２９，３０の上下端部に係合する鍔部５７が形成され、各スリーブ５３，５４の下端と各取付部材２９，３０の下端との同位置にそれぞれ切欠部４０，５１が形成され、各スリーブ５３，５４の切欠部の形成部分は鍔部５７が欠如している。【選択図】  図３
2004168316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材を他の部材に外嵌し、
上記筒状部材と他の部材とは相対的に軸心周りに回転可能に構成され、
上記筒状部材と他の部材との間に、制振用又は滑り用の筒状の中間部材がはめ込まれ、
上記中間部材の端部に、筒状部材の端部に係合する鍔部が形成され、
上記筒状部材の下端と中間部材の下端との同位置にそれぞれ切欠部が形成され、
上記中間部材の切欠部の形成部分は上記鍔部が欠如していることを特徴とする筒状部材の回転構造。
【請求項２】
請求項１に記載の筒状部材の回転構造を有する物品収納具であって、
物品を載置可能な底体と壁部材とで構成され、
上記壁部材は縦支柱と横材とを備え、
筒状部材は他の部材である上記縦支柱に外嵌され、
筒状部材と中間部材との切欠部は上記横材に係合可能であることを特徴とする筒状部材の回転構造を有する物品収納具。
【請求項３】
物品を載置可能な底体と、一対の壁部材と、連結杆とで構成され、且つ筒状部材の回転構造を有する物品収納具であって、
一方の壁部材の一部に一方の筒状部材が外嵌されるとともに、他方の壁部材の一部に他方の筒状部材が外嵌され、
上記他方の筒状部材は他方の壁部材の一部に対して軸心周りに回転可能に構成され、
上記連結杆の一端が上記一方の筒状部材に取付けられ、連結杆の他端が上記他方の筒状部材に着脱自在に連結され、
上記他方の筒状部材と他方の壁部材の一部との間に、制振用又は滑り用の筒状の中間部材がはめ込まれ、
上記中間部材の端部に、他方の筒状部材の端部に係合する鍔部が形成され、
上記鍔部は中間部材の周方向の所定範囲において欠如し、
上記鍔部が欠如した箇所は、他方の筒状部材に連結された連結杆の他端に向けて配置されていることを特徴とする筒状部材の回転構造を有する物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状部材の回転構造および筒状部材の回転構造を有する物品収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状部材の回転構造を有する物品収納具としては、例えば実開平１−９６３７２号公報に示されるように、左右一対の側枠の前縁間にサイドバーが掛止めされているものがある。図１７に示すように、上記サイドバー１６５の一端部は筒状の一方の支持金物１６６（筒状部材に相当）に取付けられており、上記一方の支持金物１６６は一方の側枠１６７の枠杆１６８（他の部材に相当）に回転自在に外嵌されている。また、他方の側枠１６９の枠杆１７０（他の部材に相当）には筒状の他方の支持金物１７１（筒状部材に相当）が回転自在に外嵌されており、上記他方の支持金物１７１には受筒１７２が設けられ、上記サイドバー１６５の他端部は受筒１７２に嵌脱自在となっている。
【０００３】
尚、物品収納具から物品を出し入れする場合には、サイドバー１６５の他端部を受筒１７２から脱抜して、図１７の仮想線で示すように、サイドバー１６５を一方の支持金物１６６に吊り下げた状態で、一方の支持金物１６６を回転させることによって、サイドバー１６５を物品の出し入れの邪魔にならない位置へ退避させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の従来形式では、各支持金物１６６，１７１の内周面と各枠杆１６８，１７０の外周面との間に隙間が形成されているため、物品収納具を移動または搬送している際などの振動によって、上記各支持金物１６６，１７１の内周面が各枠杆１６８，１７０の外周面に直接触れ合って騒音が発生するといった問題があった。
【０００５】
また、各支持金物１６６，１７１を回転する際、各支持金物１６６，１７１の内周面が各枠杆１６８，１７０の外周面に直接に摺接するため、上記各支持金物１６６，１７１の回動がスムーズに行えなかったり、あるいは、各枠杆１６８，１７０の外周面の塗装が剥離してしまうといった問題が生じた。
【０００６】
本発明は、騒音を低下することができ、筒状部材と他の部材との相対的な回転がスムーズに行える筒状部材の回転構造および筒状部材の回転構造を有する物品収納具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために本第１発明における筒状部材の回転構造は、筒状部材を他の部材に外嵌し、
上記筒状部材と他の部材とは相対的に軸心周りに回転可能に構成され、
上記筒状部材と他の部材との間に、制振用又は滑り用の筒状の中間部材がはめ込まれ、
上記中間部材の端部に、筒状部材の端部に係合する鍔部が形成され、
上記筒状部材の下端と中間部材の下端との同位置にそれぞれ切欠部が形成され、
上記中間部材の切欠部の形成部分は上記鍔部が欠如しているものである。
【０００８】
これによると、筒状部材と他の部材との間に制振用の中間部材をはめ込むことによって、振動が吸収され、騒音を低下することができる。
或いは、筒状部材と他の部材との間に滑り用の中間部材をはめ込むことによって、筒状部材と他の部材とが相対的に軸心周りに回転する際、筒状部材の内周面と他の部材の外周面とは摺接せず、上記滑り用の中間部材によって滑り易くなるため回転がスムーズに行え、さらに、他の部材の外周面の塗装が剥離するのを防止し得る。
【０００９】
また、中間部材の鍔部が筒状部材の端部に係合することによって、中間部材が筒状部材に対して上下方向へずれるのを防止することができる。
また、本第２発明における物品収納具は、上記本第１発明に記載の筒状部材の回転構造を有する物品収納具であって、
物品を載置可能な底体と壁部材とで構成され、
上記壁部材は縦支柱と横材とを備え、
筒状部材は他の部材である上記縦支柱に外嵌され、
筒状部材と中間部材との切欠部は上記横材に係合可能であるものである。
【００１０】
これによると、筒状部材を縦支柱の軸心周りに回転する際、筒状部材と中間部材との切欠部を横材に係合することによって、筒状部材の回転可能な範囲を限定したり、或いは、筒状部材を所定の回転位置に固定することができる。
【００１１】
さらに、本第３発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、一対の壁部材と、連結杆とで構成され、且つ筒状部材の回転構造を有する物品収納具であって、
一方の壁部材の一部に一方の筒状部材が外嵌されるとともに、他方の壁部材の一部に他方の筒状部材が外嵌され、
上記他方の筒状部材は他方の壁部材の一部に対して軸心周りに回転可能に構成され、
上記連結杆の一端が上記一方の筒状部材に取付けられ、連結杆の他端が上記他方の筒状部材に着脱自在に連結され、
上記他方の筒状部材と他方の壁部材の一部との間に、制振用又は滑り用の筒状の中間部材がはめ込まれ、
上記中間部材の端部に、他方の筒状部材の端部に係合する鍔部が形成され、
上記鍔部は中間部材の周方向の所定範囲において欠如し、
上記鍔部が欠如した箇所は、他方の筒状部材に連結された連結杆の他端に向けて配置されているものである。
【００１２】
これによると、他方の筒状部材と他方の壁部材の一部との間に制振用の中間部材をはめ込むことによって、振動が吸収され、騒音を低下することができる。
或いは、他方の筒状部材と他方の壁部材の一部との間に滑り用の中間部材をはめ込むことによって、他方の筒状部材が他方の壁部材の一部に対して軸心周りに回転する際、他方の筒状部材の内周面と他方の壁部材の一部の外周面とは摺接せず、上記滑り用の中間部材によって滑り易くなるため回転がスムーズに行え、さらに、他方の壁部材の一部の外周面の塗装が剥離するのを防止し得る。
【００１３】
また、中間部材の鍔部が他方の筒状部材の端部に係合することによって、中間部材が他方の筒状部材に対して上下方向へずれるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本第１発明によれば、騒音を低下したり、或いは、筒状部材と他の部材とを相対的に軸心周りにスムーズに回転することができる。また、他の部材の外周面の塗装が剥離するのを防止し得る。さらに、中間部材が筒状部材に対して上下方向へずれるのを防止することができる。
【００１５】
本第２発明によれば、筒状部材を縦支柱の軸心周りに回転する際、筒状部材と中間部材との切欠部を横材に係合することによって、筒状部材の回転可能な範囲を限定したり、或いは、筒状部材を所定の回転位置に固定することができる。
【００１６】
本第３発明によれば、騒音を低下したり、或いは、他方の筒状部材を他方の壁部材の一部に対して軸心周りにスムーズに回転することができる。また、他方の壁部材の一部の外周面の塗装が剥離するのを防止し得る。さらに、中間部材が他方の筒状部材に対して上下方向へずれるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図１５に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は物品収納具であり、物品を載置可能な底体２と、左パネル部材３（一方の壁部材の一例）と、右パネル部材４（他方の壁部材の一例）と、後パネル部材５（壁部材の一例）とで構成されており、左パネル部材３と右パネル部材４との間に物品収納空間６が形成されており、前方から物品収納空間６へ物品を出し入れ可能に構成されている。
【００１８】
上記左パネル部材３は、門形状の枠部材７と、下部横材８と、互いに直交する複数の縦材９と横材１０とによって構成されている。上記枠部材７は、パイプ状の前後一対の縦支柱１１，１２と、両縦支柱１１，１２の上端間に連設された上部横材１３とで構成されている。また、上記下部横材８はアングル状に形成されて両縦支柱１１，１２の下端間に設けられており、上記各縦材９は下部横材８と上部横材１３との間に設けられ、上記横材１０は両縦支柱１１，１２間に設けられている。また、上記右パネル部材４は上記左パネル部材３と同一に構成されている。
【００１９】
上記後パネル部材５は、門形状の枠部材１５と、下部横材１６と、互いに直交する複数の縦材１７と横材１８とによって構成されている。上記枠部材１５は、パイプ状の左右一対の縦支柱１９，２０と、両縦支柱１９，２０の上端間に連設された上部横材２１とで構成されている。また、上記下部横材１６はアングル状に形成されて両縦支柱１９，２０の下端間に設けられており、上記各縦材１７は下部横材１６と上部横材２１との間に設けられ、上記横材１８は両縦支柱１９，２０間に設けられている。
【００２０】
上記左パネル部材３の後部の縦支柱１２と後パネル部材５の左部の縦支柱１９とは上下一対の左部連結部材２２によって連結され、右パネル部材４の後部の縦支柱１２と後パネル部材５の右部の縦支柱２０とは上下一対の右部連結部材２３によって連結されている。また、上記右パネル部材４は、その後部の縦支柱１２の軸心周りに回動して後パネル部材５の内側へ折畳み可能に構成されている。
【００２１】
上記底体２は、図１に示すように、左右一対のヒンジ装置２７を介して、後パネル部材５の下部横材１６に上下回動自在に連結されており、使用時には左右両パネル部材３，４の下部横材８によって水平姿勢で支持され、不使用時には図１の仮想線で示すように上方へ回動して後パネル部材５の内側へ起立姿勢で折り畳まれる。
【００２２】
上記左パネル部材３の前部の縦支柱１１と右パネル部材４の前部の縦支柱１１との間には、左右一対の取付部材２９，３０（一方および他方の筒状部材の一例）を介してステー３１（連結杆の一例）が設けられている。
【００２３】
また、左パネル部材３と右パネル部材４との各前部下端ならびに後パネル部材５の左右両端部下端にはそれぞれ車輪装置３２が複数の連結用ねじとナットとを介して設けられている。
【００２４】
次に、上記ステー３１および取付部材２９，３０について説明する。
すなわち、図３，図４に示すように、ステー３１にはパイプ材が用いられ全長にわたり真っ直ぐな棒状に形成されている。また、ステー３１の両端部はプレス加工等によって縦方向に長い長円状に形成されている。さらに、ステー３１の両端開口部は樹脂製のキャップ３４で閉じられている。尚、キャップ３４には水抜き用の穴６０が形成されている。また、ステー３１の一端は一方の取付部材２９に吊り下げ可能に連結され、他端は他方の取付部材３０に着脱自在となっており、他端には楕円状の係合孔３３が上下方向に貫通して形成されている。
【００２５】
上記一方の取付部材２９は、図５，図６に示すように、前後方向で相対向する一対の取付板部３５と、両取付板部３５の基端部間に連設された半円筒状の保持部３６と、両取付板部３５の上下部に設けられた横板部３７とで筒状に構成されており、一方の取付部材２９の上下部には、上記保持部３６と横板部３７とで囲まれた取付孔３８が形成されている。図４に示すように、上記取付孔３８に左パネル部材３の前部の縦支柱１１（一方の壁部材の一部および他の部材に相当）が挿通された状態で、一方の取付部材２９は、上記縦支柱１１の軸心周りに回転自在かつ上下動自在に外嵌され、最上段の横材１０によって支持されている。また、両取付板部３５の遊端部間には、ステー３１の一端が挿入され、連結ピン３９によって上下回動自在に連結されている。
【００２６】
図５，図６に示すように、上記保持部３６には上下に長い係止孔４２が形成されている。また、上記保持部３６の下端には切欠部４０が形成されている。そして、図１３，図１４に示すように、切欠部４０が上記最上段の横材１０に上方から係合することによって、一方の取付部材２９の回転可能な範囲は０°の位置（両取付板部３５の遊端が右パネル部材４へ向く位置）とＡ方向へ１２０°回転した外側の退避位置Ｐ１との間に限定される。
【００２７】
尚、上記一方の取付部材２９は、取付け前において、図８に示すように、両取付板部３５の遊端部間が開いた状態で製作され、両取付板部３５の遊端部間を閉じてほぼ平行にすることによって、上記取付孔３８が左パネル部材３の前部の縦支柱１１に外嵌される。また、取付けられた一方の取付部材２９の両取付板部３５の遊端部間は上記連結ピン３９によって固定されており不用意に開くことはない。
【００２８】
また、図９，図１０に示すように、上記他方の取付部材３０は、前後方向で相対向する一対の案内板部４４と、両案内板部４４の基端部間に連設された半円筒状の保持部４５と、両案内板部４４間に設けられた被係合片４６とで筒状に構成されている。上記両案内板部４４の下部は互いに合わせられて閉じられ、この部分と上記保持部４５とで囲まれた取付孔４７が他方の取付部材３０の下部に形成されている。
【００２９】
尚、上記被係合片４６は両案内板部４４の中央部分を打ち抜いて形成されており、上記ステー３１の係合孔３３が被係合片４６に脱抜自在に係合するように構成されている。尚、係合した状態の係合孔３３と被係合片４６との間には遊びを持たせている。また、両案内板部４４間の上方と遊端側とは開放されており、ステー３１の他端部（遊端部）が上方から両案内板部４４間に出し入れ自在に構成されている。さらに、両案内板部４４の上端には、外側へ傾斜して広げられた傾斜部４８が形成されている。
【００３０】
図４に示すように、上記取付孔４７に右パネル部材４の前部の縦支柱１１（他方の壁部材の一部および他の部材に相当）が挿通された状態で、他方の取付部材３０は、上記縦支柱１１の軸心周りに回転自在かつ上下動自在に外嵌され、最上段の横材１０によって支持されている。
【００３１】
図９，図１０に示すように、上記保持部４５には上下に長い係止孔４９が形成されている。また、上記保持部４５の下端には一対の切欠部５０，５１が形成され、図１３に示すように、両案内板部４４の遊端を左パネル部材３へ向けた際には、一方の切欠部５０が上記最上段の横材１０に上方から係合し、図１４に示すように、他方の取付部材３０をＢ方向へ１２０°回転させて両案内板部４４を外側の退避位置Ｐ２まで退避させた際には、他方の切欠部５１が上記最上段の横材１０に上方から係合し、これによって他方の取付部材３０が０°の位置（両案内板部４４の遊端が左パネル部材３へ向く位置）と１２０°の位置（退避位置Ｐ２）の２箇所にロックされる。
【００３２】
尚、上記他方の取付部材３０は、取付け前において、図１２に示すように、両案内板部４４の遊端部間が開いた状態で製作され、両案内板部４４の遊端部間を閉じてほぼ平行にすることによって、上記取付孔４７が右パネル部材４の前部の縦支柱１１に外嵌される。また、取付けられた他方の取付部材３０の両案内板部４４の下部同士は複数のリベット５２によって連結されており不用意に開くことはない。
【００３３】
また、図３に示すように、上記一方の取付部材２９と左パネル部材３の前部の縦支柱１１との間には制振用と滑り用とを兼ねた第１スリーブ５３（中間部材の一例）がはめ込まれており、さらに、他方の取付部材３０と右パネル部材４の前部の縦支柱１１との間には制振用と滑り用とを兼ねた第２スリーブ５４（中間部材の一例）がはめ込まれている。
【００３４】
図６，図７に示すように、上記第１スリーブ５３は円筒状に形成され、その一箇所には長手方向にわたって切断された切断部５５が形成されている。また、第１スリーブ５３の下部には切欠部５６が形成されている。第１スリーブ５３の上下端には、一方の取付部材２９の上下端に係合して第１スリーブ５３の上下方向（軸心方向）のずれを防止する鍔部５７（ずれ止めの一例）が形成されている。また、第１スリーブ５３の外周面には、一方の取付部材２９の係止孔４２に挿入されて一方の取付部材２９に対する第１スリーブ５３の周方向への回転を防止する突片５８（回り止めの一例）が設けられている。尚、上記突片５８は切断部５５を挟んで一対形成されている。また、上記第１スリーブ５３の切欠部５６は一方の取付部材２９の切欠部４０と同位置に形成されている。
【００３５】
上記第１スリーブ５３は、合成樹脂製であり、その弾性作用によって一方の取付部材２９の内周面に密着しており、一方の取付部材２９と一体になって左パネル部材３の縦支柱１１の軸心周りに回動可能に構成されている。尚、第１スリーブ５３の内周面と上記縦支柱１１の外周面との間には隙間が形成されている。
【００３６】
また、図１０，図１１に示すように、上記第２スリーブ５４も同様に、合成樹脂製であり、切断部５５と切欠部５６と鍔部５７と突片５８とを備えており、弾性作用によって他方の取付部材３０の内周面に密着し、他方の取付部材３０と一体になって右パネル部材４の縦支柱１１の軸心周りに回動可能に構成されている。尚、上記第２スリーブ５４の切欠部５６は他方の取付部材３０の切欠部５０，５１と同位置に形成されている。また、第２スリーブ５４の内周面と上記縦支柱１１の外周面との間には隙間が形成されている。さらに、第２スリーブ５４の上端の鍔部５７は周方向の所定範囲Ｅにおいて欠如しており、図３，図４に示すように、上記鍔部５７が欠如した箇所（上記範囲Ｅ）は、他方の取付部材３０の被係合片４６に係合したステー３１の他端に向けて配置されている。また、図８，図１２に示すように、上記第１および第２スリーブ５３，５４は、各切断部５５の間隔を開いた状態で各縦支柱１１に外嵌され、各切断部５５の間隔を閉じることによって各縦支柱１１にセットされる。
【００３７】
また、図１に示すように、上記底体２の前部の左右両端部には、水平状の水平姿勢とした底体２を左および右パネル部材３，４に固定するためのロック装置１１５が設けられている。
【００３８】
以下に、上記構成における作用について説明する。
物品収納具１を押し引きすることにより、各車輪８７が回転し、物品収納具１を容易に移動させることができる。この際に発生する振動は取付部材２９，３０の第１および第２スリーブ５３，５４によって吸収されて低減されるため、騒音が低下する。
【００３９】
また、図３に示すように、ステー３１は全長にわたり真っ直ぐな棒状に形成されているため、ステー３１を製作する際、曲げ加工が不要となり、ステー３１の製作が容易になる。また、ステー３１にパイプ材を用いたため、軽量化が図れる。さらに、ステー３１の両端開口部はキャップ３４で閉じられているため、ステー３１からの騒音が低減される。
【００４０】
また、ステー３１を使用しない場合は、図３の実線で示すように、ステー３１の遊端側を上方へ持ち上げて、係合孔３３を被係合片４６の上方へ脱抜し、その後、ステー３１を一方の取付部材２９に吊り下げておく。さらに、一方の取付部材２９を図１４に示すようにＡ方向へ１２０°回転させて退避位置Ｐ１へ退避させる。この際、切欠部４０が最上段の横材１０に係合しているため、一方の取付部材２９の回転範囲は０°の位置から１２０°の位置までに限定され、一方の取付部材２９が１２０°の位置を越えてしまうことはない。これにより、前方開口部２８から物品収納空間６へ物品を出し入れする際、ステー３１および一方の取付部材２９が物品出し入れの邪魔にならない。
【００４１】
また、他方の取付部材３０を上方に持ち上げて一方の切欠部５０を右パネル部材４の最上段の横材１０から上方へ脱抜させた状態で、Ｂ方向へ１２０°回転させて退避位置Ｐ２へ退避させ、他方の取付部材３０を下ろして他方の切欠部５１を上方から上記最上段の横材１０に係合する。これにより、他方の取付部材３０は、１２０°の位置（退避位置Ｐ２）にロックされる。これにより、前方から物品収納空間６へ物品を出し入れする際、他方の取付部材３０が物品出し入れの邪魔にならない。
【００４２】
また、ステー３１を使用する場合は、一方の取付部材２９を退避位置Ｐ１からＣ方向へ回転させて図１３に示すように０°の位置へ戻す。この際、切欠部４０が最上段の横材１０に係合しているため、一方の取付部材２９の回転範囲は１２０°の位置から０°の位置までに限定され、一方の取付部材２９が０°の位置を越えてしまうことはない。
【００４３】
さらに、退避位置Ｐ２の他方の取付部材３０を上方に持ち上げて他方の切欠部５１を右パネル部材４の最上段の横材１０から上方へ脱抜させた状態で、Ｄ方向へ回転させて１２０°の位置（退避位置Ｐ２）から０°の位置へ戻し、図１３に示すように、他方の取付部材３０を下ろして一方の切欠部５０を上方から最上段の横材１０に係合する。これにより、他方の取付部材３０が０°の位置にロックされる。
【００４４】
上記のように両取付部材２９，３０をそれぞれ０°の位置に戻した状態で、ステー３１の遊端部を上方から他方の取付部材３０の両案内板部４４間に挿入して、係合孔３３を被係合片４６に係合する。これにより、ステー３１が左および右パネル部材３，４の前端間に水平状に掛止めされる。尚、ステー３１の遊端部は他方の取付部材３０の両案内板部４４間に案内されるため、係合孔３３が位置ずれせずに正確かつ迅速に被係合片４６に係合し得る。
【００４５】
尚、図３，図４に示すように、上記一方の取付部材２９と左パネル部材３の縦支柱１１との間に挿入された第１スリーブ５３によって、一方の取付部材２９の内周面と上記縦支柱１１の外周面とは摺接せず、一方の取付部材２９が第１スリーブ５３と一体に回動して滑り易くなるため、一方の取付部材２９をスムーズに上下方向へ移動させたり周方向へ回転させることができる。同様に、他方の取付部材３０と右パネル部材４の縦支柱１１との間に挿入された第２スリーブ５４によって、他方の取付部材３０の内周面と上記縦支柱１１の外周面とは摺接せず、他方の取付部材３０が第２スリーブ５４と一体に回動して滑り易くなるため、他方の取付部材３０をスムーズに上下方向へ移動させたり周方向へ回転させることができる。また、左および右パネル部材３，４の各縦支柱１１の外周面の塗装が剥離するのを防止し得る。
【００４６】
さらに、図６に示すように、上記第１スリーブ５３の上下両鍔部５７が一方の取付部材２９の上下端に係合しているため、一方の取付部材２９に対して第１スリーブ５３が上下方向へずれるのを防止し得る。また、第１スリーブ５３の突片５８が一方の取付部材２９の係止孔４２に挿入されているため、第１スリーブ５３が一方の取付部材２９とは別に周方向へ回転するのを防止し得る。また、同様な作用によって、図１０に示すように、他方の取付部材３０に対して第２スリーブ５４が上下方向へずれるのを防止でき、さらに、第２スリーブ５４が他方の取付部材３０とは別に周方向へ回転するのを防止できる。
【００４７】
また、係合状態の係合孔３３と被係合片４６との間に遊びを持たしているため、係合孔３３と被係合片４６とが係合した状態で左パネル部材３や右パネル部材４が撓んだりしても、上記遊びによって係合孔３３と被係合片４６とに無理な力がかかるのを防止できる。また、遊びの分だけ、ステー３１が左右方向へ変移してステー３１の遊端が他方の取付部材３０に接触するようなことが生じた場合でも、接触時のショックはステー３１の遊端部側のキャップ３４によって緩衝される。
【００４８】
また、図１に示すように、左パネル部材３を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０を利用して一方の取付部材２９を支持しているため、特別な支持用の部材を必要とはせず、部品点数の削減を実施することができる。同様に、右パネル部材４を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０を利用して他方の取付部材３０を支持しているため、特別な支持用の部材を必要とはせず、部品点数の削減を実施することができる。
【００４９】
また、物品収納具１を折畳む場合は、先ず、ステー３１の係合孔３３を被係合片４６から上方へ脱抜し、図１の仮想線で示すように、上記ステー３１を吊り下げた状態で一方の取付部材２９を回転させて退避位置Ｐ１へ退避させる。また、他方の取付部材３０も回転させて退避位置Ｐ２へ退避させておく。そして、ロック装置１１５を操作して、底体２のロックを解除し、図１の仮想線で示すように、ヒンジ装置２７を介して底体２を上方へ回動させることにより、底体２は後パネル部材５の内側へ起立姿勢で折り畳まれる。
【００５０】
その後、図１５の実線で示すように、右パネル体４を後部の縦支柱１２の軸心周りに回動させて後パネル部材５の内側へ折畳む。これにより、物品収納具１は平面視でＬ形状に折り畳まれる。
【００５１】
また、折り畳まれた物品収納具１を組み立てる場合は、上記と逆の手順で行えばよい。  この際、図１の実線で示すように、下方へ回動された底体２は左右両パネル部材３，４の下部横材８によって水平姿勢で支持される。その後、ロック装置１１５を操作して、底体２を左右両パネル部材３，４にロックする。
【００５２】
上記実施の形態では、図６，図１０に示すように、第１および第２スリーブ５３，５４にそれぞれずれ止めの一例である鍔部５７と回り止めの一例である突片５８とが設けられているが、両取付部材２９，３０に上記ずれ止めと回り止めとを設けてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、図１に示すように、左パネル部材３の前部と右パネル部材４の前部との間にステー３１を掛止しているが、後パネル部材５を設けずに、上記ステー３１を左パネル部材３の後部と右パネル部材４の後部との間に掛止してもよい。
【００５４】
また、第１スリーブ５３を一方の取付部材２９の内周面に密着させて、第１スリーブ５３の内周面と縦支柱１１の外周面との間に隙間を形成しているが、第１スリーブ５３を縦支柱１１の外周面に密着させて、第１スリーブ５３の外周面と一方の取付部材２９の内周面との間に隙間を形成してもよい。このように、第１スリーブ５３を一方の取付部材２９の内周面または縦支柱１１の外周面に密着させることによって、第１スリーブ５３のがたつきを防止し得る。また、第２スリーブ５４と他方の取付部材３０と縦支柱１１とについても上記と同様に構成してもよい。
【００５５】
上記実施の形態では、左パネル部材３の前部と右パネル部材４の前部との間にステー３１を掛止しているが、第２の実施の形態として、図１６に示すように、ステー３１の代りに、左パネル部材３の前部と右パネル部材４の前部との間を開閉する左右一対の回動自在な開閉体１４５ａ，１４５ｂが設けられている。
【００５６】
このうち、左側の開閉体１４５ａは左側の筒状部材１４６ａを介して左パネル部材３の前部の縦支柱１１に設けられており、左側の開閉体１４５ａの基端部が上記左側の筒状部材１４６ａの外周に取付けられている。上記筒状部材１４６ａは左パネル部材３の縦支柱１１に回動自在に上下一対外嵌されており、筒状部材１４６ａの内周面と縦支柱１１の外周面との間には、制振用と滑り用とを兼ねた左側のスリーブ１４７ａ（中間部材の一例）が挿入されている。
【００５７】
同様に、右側の開閉体１４５ｂは右側の筒状部材１４６ｂを介して右パネル部材４の前部の縦支柱１１に設けられており、右側の開閉体１４５ｂの基端部が上記右側の筒状部材１４６ｂの外周に取付けられている。上記筒状部材１４６ｂは右パネル部材４の縦支柱１１に回動自在に上下一対外嵌されており、筒状部材１４６ｂの内周面と縦支柱１１の外周面との間には、制振用と滑り用とを兼ねた右側のスリーブ１４７ｂ（中間部材の一例）が挿入されている。
【００５８】
これによると、振動は上記スリーブ１４７ａ，１４７ｂによって吸収されるため、騒音を低下することができる。また、開閉体１４５ａ，１４５ｂを開閉した際、各開閉体１４５ａ，１４５ｂと共に各筒状部材１４６ａ，１４６ｂが左および右パネル部材３，４の縦支柱１１に対して回動するが、この際、上記各筒状部材１４６ａ，１４６ｂと上記各縦支柱１１との間にはめ込まれたスリーブ１４７ａ，１４７ｂによって、各筒状部材１４６ａ，１４６ｂの内周面と各縦支柱１１の外周面とは摺接せず、各筒状部材１４６ａ，１４６ｂが各スリーブ１４７ａ，１４７ｂと一体に回転して滑り易くなるため、開閉体１４５ａ，１４５ｂの回動がスムーズに行える。
【００５９】
上記実施の形態では、左右両開閉体１４５ａ，１４５ｂで物品収納具１の前面を開閉しているが、開閉体１４５ａ，１４５ｂのいずれか一方のみを設けて物品収納具１の前面を開閉してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における物品収納具の斜視図である。
【図２】同、物品収納具の平面図である。
【図３】同、物品収納具のステーの一部切欠き正面図である。
【図４】同、物品収納具のステーの平面図である。
【図５】同、物品収納具の一方の取付部材の斜視図である。
【図６】同、物品収納具の一方の取付部材とこの取付部材内に挿入される第１スリーブとの正面図である。
【図７】同、物品収納具の第１スリーブの斜視図であり、（ａ）は突片側から見た図であり、（ｂ）は突片の反対側から見た図である。
【図８】同、物品収納具の一方の取付部材と第１スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図９】同、物品収納具の他方の取付部材の斜視図である。
【図１０】同、物品収納具の他方の取付部材とこの取付部材内に挿入される第２スリーブとの正面図である。
【図１１】同、物品収納具の第２スリーブの斜視図であり、（ａ）は突片の反対側から見た図であり、（ｂ）は突片側から見た図である。
【図１２】同、物品収納具の他方の取付部材と第２スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図１３】同、物品収納具のステー使用時における取付部材を下方から見た図である。
【図１４】同、物品収納具のステー不使用時において、退避位置に退避させた取付部材を下方から見た図である。
【図１５】同、物品収納具を折畳んだ際の平面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における物品収納具の概略平面図である。
【図１７】従来の物品収納具のサイドバーにおける支持金物の回転構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    物品収納具
２    底体
３    左パネル部材（一方の壁部材）
４    右パネル部材（他方の壁部材）
１０    横材
１１    縦支柱（他の部材，壁部材の一部）
２９    取付部材（一方の筒状部材）
３０    取付部材（他方の筒状部材）
３１    ステー（連結杆）
４０，５０，５１，５６    切欠部
５３    第１スリーブ（中間部材）
５４    第２スリーブ（中間部材）
５７    鍔部
Ｅ    所定範囲
【図１】
2004168316.tif 000003
【図２】
2004168316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004168316.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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