(57)【要約】【課題】従来から設置されている設備に対して追加の機材を設けることなく空調設備の消費電力量をより正確に算出できる消費電力量算出装置及び消費電力量算出方法を提供する。【解決手段】記憶部１１、ベース月抽出手段２１、ベースデマンド値抽出手段２２、ベース電力量算出手段２３、及び全空調消費電力量算出手段３１を備える。記憶部１１は、各単位時限におけるデマンド値を記憶する。ベース月抽出手段２１は、ベース月を指定する。ベースデマンド値抽出手段２２は、ベース月における全単位時限のデマンド値の集合から中央値をベースデマンド値として抽出する。ベース電力量算出手段２３は、ベース月総電力量をデマンド値とベースデマンド値とから算出する。全空調消費電力量算出手段３１は、建物１００で対象月に消費される月間総消費電力量とベース電力量とにより全空調消費電力量を算出する。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区域（１００）における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、前記所定区域に設置される空調設備（１）が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出装置（３）であって、
各単位時限における前記電力デマンド値を記憶する記憶手段（１１）と、
所定期間を指定する所定期間指定手段（２１）と、
前記電力デマンド値に基づく第１電力値が求められ、前記所定期間における前記第１電力値の集合から特定順位の前記第１電力値を特定電力値として取り出す順位取出手段（２２、４１）と、
前記所定期間に前記所定区域の前記空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を前記第１電力値と前記特定電力値とから算出するベース電力量算出手段（２３）と、
前記所定区域で前記対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量と前記ベース電力量とにより前記全空調消費電力量を算出する全空調消費電力量算出手段（２４）と、
を備える消費電力量算出装置（３）。
【請求項２】
前記第１電力値は、前記所定期間の各単位時限における前記電力デマンド値に等しく、
前記順位取出手段は、前記所定期間の同一時刻から始まる単位時限における前記第１電力値の集合を対象とする、
請求項１に記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項３】
前記所定期間は、複数の日を含み、
前記第１電力値は、前記所定期間における前記電力デマンド値の１日当たり積算値である各日積算値に等しい、
請求項１に記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項４】
前記順位取出手段（２２、４１）は、前記所定期間における休日または休日以外の前記第１電力値の集合を対象とし、
前記ベース電力量算出手段（２３）は、前記所定期間の休日及び休日以外における前記第１電力値及び前記特定電力値から前記ベース電力を算出する、
請求項１から３のいずれかに記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項５】
前記順位取出手段（２２、４１）は、前記第１電力値の集合の中央値を前記特定電力値として取り出す、
請求項１から４のいずれかに記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項６】
前記ベース電力量算出手段（２３）は、前記第１電力値が前記特定電力値よりも大きい場合に前記第１電力値から前記特定電力値を減算した正の値であってそれ以外の場合に０となる値である単位空調電力値を算出し、前記所定期間に前記空調設備により消費される所定期間全空調消費電力量を前記所定期間における前記単位空調電力値を積算して算出し、さらに前記所定区域（１００）で前記所定期間に消費される総ての電力量である所定期間総消費電力量から前記所定期間全空調消費電力量を減算して前記ベース電力量を算出する、
請求項１から５のいずれかに記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項７】
前記ベース電力量算出手段（２３）は、前記所定期間において前記第１電力値と前記特定電力値とのうち小さい値を積算することにより前記ベース電力量を算出する、
請求項１から５のいずれかに記載の消費電力量算出装置。
【請求項８】
所定区域（１００）における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、前記所定区域（１００）に設置される空調設備（１）が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出方法であって、
各単位時限における前記電力デマンド値を抽出する第１ステップと、
所定期間を指定する第２ステップと、
前記電力デマンド値に基づく第１電力値が求められ、前記所定期間における前記第１電力値の集合から特定順位の前記第１電力値を特定電力値として取り出す第３ステップと、
前記所定期間に前記所定区域の前記空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を前記第１電力値と前記特定電力値とから算出する第４ステップと、
前記所定区域で前記対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量と前記ベース電力量とにより前記全空調消費電力量を算出する第５ステップと、を備える消費電力量算出方法。
【請求項９】
所定区域（１００）における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、前記所定区域（１００）に設置される空調設備（１）が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出装置（３）であって、
各単位時限における前記電力デマンド値を記憶する記憶手段（１１）と、
所定日を指定する所定日指定手段（６１）と、
前記空調設備の運転情報を取得する運転情報取得手段（６２）と、
前記所定日において前記空調設備（１）が停止している単位時限における前記電力デマンド値の集合から基準電力値を選択する基準電力値選択手段（６３）と、
前記所定日に前記所定区域（１００）の前記空調設備（１）で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を前記基準電力値と前記電力デマンド値とから算出するベース電力量算出手段（６４）と、
前記所定区域で前記対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量と前記ベース電力量とにより前記全空調消費電力量を算出する全空調消費電力量算出手段（６５、８５）と、
を備える消費電力量算出装置（３）。
【請求項１０】
前記基準電力値選択手段（６３）は、前記電力デマンド値の集合のうち最大の前記電力デマンド値を前記基準電力値として選択する、
請求項９に記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項１１】
前記ベース電力量算出手段（６４）は、前記所定日において前記電力デマンド値と前記基準電力値とのうち小さい値を積算することによりベース電力量を算出する、
請求項９または１０に記載の消費電力量算出装置（３）。
【請求項１２】
所定区域（１００）における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、前記所定区域（１００）に設置される空調設備（１）が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出方法であって、
各単位時限における前記電力デマンド値を抽出する第１ステップと、
所定日を指定する第２ステップと、
前記空調設備の運転情報を取得する第３ステップと、
前記所定日において前記空調設備が停止している単位時限における前記電力デマンド値の集合から基準電力値を選択する第４ステップと、
前記所定日に前記所定区域の前記空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を前記基準電力値と前記電力デマンド値とから算出する第５ステップと、
前記所定区域で前記対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量と前記ベース電力量とにより前記全空調消費電力量を算出する第６ステップと、
を備える消費電力量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費電力量算出装置、特に電力デマンド値から空調設備の消費電力量を算出する消費電力量算出装置、及び消費電力量算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルやビルを含む区域において消費されるエネルギー全体の消費量を測定することは、従来から行われている。さらに、区域における空調や照明などエネルギー消費機器の用途別内訳を測定することにより、省エネルギーを行う場合に対象とすべきエネルギー消費機器を明確にすることができ、機器の交換や運転状況の変更などにより省エネルギーを行うことができることもある。特に空調設備による消費エネルギー量は、消費される電力量のうちの大半を占めており、空調設備を省エネルギー型の新しい設備に変更することにより、消費エネルギー量を大きく削減することが可能であることが多い。このため、空調設備の消費エネルギー量が重要視されている。
【０００３】
エネルギーのうち、電力が一般的且つ多分野に用いられているため、以下では電力に関する用途別消費量の計測手段について述べる。用途別の消費電力量を計測するためには、従来において以下のような手段が用いられている。
（１）個々の電力消費機器にＣＴセンサなどの電力量計測器を備え付けることにより直接計測する。
【０００４】
（２）例えば各階毎に配電が用途別に分けられているビルにおいて、各階毎で用途別の消費電力量を直接計測する。
（３）例えば空調設備の消費電力量を計測する場合には、空調設備の詳細な運転情報（空調設備における冷媒の凝縮温度、蒸発温度など）からの推定により消費電力量を推定する。
【０００５】
（４）ある区域における、空調設備とそれ以外の用途別消費電力量を計測する場合には、空調設備があまり使用されていないと考えられる月の消費電力量を空調設備以外の消費電力量（ベース電力量）とする。ここで、ベース電力量は月ごとの変動がないと推定して、区域における各月の全消費電力量からベース電力量を減算することにより空調設備の消費電力量を算出する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３４４４１２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の用途別消費電力量の計測手段では、それぞれ次のような問題点がある。
まず（１）では、個々の電力消費機器に電力量計測器を備え付けることが必要となる。電力量計測器が機器に元から備え付けられていない場合には、電力量計測器を後付けしなければならず、後付費用が必要となる。また、電力量計測器が機器に元々備え付けられていても、電力量計測器が無い機器に比べて価格が高くなるため、やはり余分な費用が必要となる。
【０００８】
（２）では、ビルに元々設備として整えられていないと消費電力量を計測できない。さらに、後から設備を整えるには、さらなる費用が必要になる。このため、後から設備を整えることがやはり難しい。
また、（３）では、詳細な運転情報を取得することが可能な空調設備でないと消費電力量の推定ができない。また、空調設備に含まれる空気調和装置の機種毎に、消費電力量の推定を行うための特性係数を設定する必要があるが、特性係数は一般に十数個程度必要であるため、特性係数の算出が面倒である。
【０００９】
最後に（４）では、空調設備が１ヶ月に渡って全く使用されないことが一般にあり得ないため、この手段では空調設備の消費電力量とそれ以外の機器による消費電力量との区分が大まか過ぎであると言える。このため、消費電力量の正確な把握が不十分であると考えられる。
本発明の課題は、従来から設置されている設備に対して追加の機材を設けることなく空調設備の消費電力量をより正確に算出できる消費電力量算出装置及び消費電力量算出方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の消費電力量算出装置は、所定区域における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、所定区域に設置される空調設備が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出装置であって、記憶手段、所定期間指定手段、順位取出手段、ベース電力量算出手段、及び全空調消費電力量算出手段を備える。記憶手段は、各単位時限における電力デマンド値を記憶する。所定期間指定手段は、所定期間を指定する。順位取出手段は、電力デマンド値に基づく第１電力値が求められ、所定期間における第１電力値の集合から特定順位の第１電力値を特定電力値として取り出す。ベース電力量算出手段は、所定期間に所定区域の空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を第１電力値と特定電力値とから算出する。全空調消費電力量算出手段は、所定区域で対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量とベース電力量とにより全空調消費電力量を算出する。
【００１１】
ビルなどを含む所定区域での電力消費源としては、空調設備、照明、動力（エレベータなど）、ＯＡ（パソコン、サーバなど）などが挙げられる。消費電力量算出装置は、所定区域で消費される電力量である総消費電力量から空調設備で消費される全空調消費電力量を算出する。
消費電力量算出装置は、電力デマンド値を元にしてベース電力量を算出し、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出する。電力デマンド値は、所定区域で消費される全ての消費電力を単位時限で平均した値である。単位時限は、３０分であることが多いが、その他の長さの時間であっても良い。ベース電力量は、所定期間に所定区域の空調設備以外で消費される所定区域内の電力量である。所定期間は、所定期間指定手段により指定される期間であり、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない期間を指定する。所定期間の長さは、一般に１ヶ月であることが多いが、１週間、１０日、２ヶ月など任意である。以下では、ベース電力量の算出について説明し、さらにベース電力量から全空調消費電力量の算出手段について説明する。
【００１２】
まず、記憶手段に記憶されている電力デマンド値を元にして、順位取出手段が第１電力値を算出する。第１電力値は、所定期間内の特定の期間内における電力値である。
所定期間において算出された複数の第１電力値を含む集合を元にして、順位取出手段が特定の順位の第１電力値を特定電力値として取り出す。特定の順位の値とは、例えば最大値、最小値、中央値、中間値、７番目に大きい値、集合の数量のうち６０％に近い順位の値、平均値に最も近い値、などの様々な順位の値であり、順位取出手段において予め設定してある。
【００１３】
続いて、特定電力値と第１電力値とを元にして、ベース電力量算出手段がベース電力量を算出する。これにより、所定期間に空調設備以外で消費される電力量が明らかになる。
上記の手順で求められるベース電力量と、例えば電力デマンド値の対象期間積算値などにより求められる総消費電力量とから、全空調消費電力量算出手段が全空調消費電力量を算出する。全空調消費電力量は、例えば対象期間と所定期間との長さが同じである場合、総消費電力量からベース電力量を差し引くことにより算出されたり、総消費電力量からベース電力量を差し引いた値からさらに補正を行うなどして算出されたりする。
【００１４】
ここでは、所定期間における電力デマンド値に基づいてベース電力量を求めている。所定期間は、上記したように、所定期間指定手段により指定される期間であり、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない期間である。このため、この期間に消費される電力量には、空調設備の消費電力量が含まれにくい傾向にある。よって、所定期間における電力デマンド値からベース電力量を算出することができる。また、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出することが可能となる。さらに、空調設備などに電力量計測器など電力量を計測する機器を設けずに全空調消費電力量を算出することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の消費電力量算出装置は、請求項１に記載の消費電力量算出装置であって、第１電力値が所定期間の各単位時限における電力デマンド値に等しい。また、順位取出手段は、所定期間の同一時刻から始まる単位時限における第１電力値の集合を対象とする。
第１電力値が電力デマンド値に等しいため、第１電力値の集合は、所定期間における電力デマンド値の集合となる。順位取出手段は、この集合のうち、所定期間における同一時刻から始まる単位時限を取り出す。例えば単位時限が３０分であり時刻が１１時０分である場合には、所定期間の１日目から最終日まで１１時０分から３０分間の電力デマンド値の集合を対象として順位取出手段が１１時０分の特定電力値を取り出し、また１１時半から３０分間の電力デマンド値の集合を対象として順位取出手段が１１時半の特定電力値を取り出す。順位取出手段は、このようにして全単位時限である４８個の特定電力値を取り出す。取り出された特定電力値と、所定期間の電力デマンド値とに基づいて、ベース電力量算出手段がベース電力量を算出する。
【００１６】
ここでは、順位取出手段が所定期間における同一時刻から始まる単位時限の電力デマンド値を元にして特定電力値を算出する。これにより、所定区域で消費される消費電力量の細かな変化に基づいて、ベース電力量を算出することが可能となる。よって、ベース電力量をより正確に算出することが可能となる。
請求項３に記載の消費電力量算出装置は、請求項１に記載の消費電力量算出装置であって、所定期間が複数の日を含む。また、第１電力値は、所定期間における電力デマンド値の１日当たり積算値である各日積算値に等しい。
【００１７】
第１電力値が電力デマンド値の１日当たり積算値であるため、順位取出手段は、所定期間に所定区域で消費される１日当たり消費電力量である第１電力値から特定電力値を取り出す。
ここでは、第１電力値及び特定電力値が１日当たりの積算値であるため、ベース電力量の算出に必要な数値の数が限定される。これにより、ベース電力量をより簡便に算出することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の消費電力量算出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の消費電力量算出装置であって、順位取出手段は、所定期間における休日または休日以外の第１電力値の集合を対象とする。また、ベース電力量算出手段は、所定期間の休日及び休日以外における第１電力値及び特定電力値からベース電力を算出する。
【００１９】
休日になると、所定区域に設置されている設備の利用が減少するため、所定区域における消費電力量が小さくなる。このため、休日と休日以外の日とを区別せずに特定電力値を特定して、この特定電力値と第１電力値とからベース電力量を算出すると、正しいベース電力量からの乖離が生じるおそれがある。
ここでは、所定期間をさらに休日と休日以外とに分けて、休日の第１電力値の集合と休日以外の第１電力値の集合とを分けて特定電力値をそれぞれ算出する。所定期間の休日及び休日以外における第１電力値及び特定電力値に基づいて、ベース電力量算出手段はベース電力量を算出する。これにより、さらに正確なベース電力量を求めることが出来るようになる。
【００２０】
請求項５に記載の消費電力量算出装置は、請求項１から４のいずれかに記載の消費電力量算出装置であって、順位取出手段が第１電力値の集合の中央値を特定電力値として取り出す。
所定期間には休日と休日以外が含まれるため、第１電力値の集合のうちの最小値を特定電力値として取り出すと、休日における第１電力値から取り出されることが多い。休日になると、所定区域に設置されている設備の利用が減少するため、所定区域における消費電力量が小さくなる。このため、休日における第１電力値を特定電力値とすると、空調設備以外による消費電力量を極端に小さく見積もることになるおそれがある。
【００２１】
ここでは、順位取出手段が第１電力値の集合の中央値を特定電力値として取り出す。休日は、一週間のうち１日又は２日程度であるため、集合の中央値を取り出すと休日以外の第１電力値となる可能性が高い。また、空調設備による電力の消費もさほど多くない可能性が高い。これにより、ベース電力量算出手段において適切なベース電力量を算出して、全空調消費電力量算出手段においてより正確な全空調消費電力量を算出することが可能となる。
【００２２】
請求項６に記載の消費電力量算出装置は、請求項１から５のいずれかに記載の消費電力量算出装置であって、ベース電力量算出手段が、特定電力値よりも第１電力値が大きい場合に第１電力値から特定電力値を減算した正の値であってそれ以外の場合に０となる値である単位空調電力値を算出する。また、ベース電力量算出手段は、所定期間に空調設備により消費される所定期間全空調消費電力量を所定期間における単位空調電力値を積算して算出する。さらに、ベース電力量算出手段は、所定区域で所定期間に消費される総ての電力量である所定期間総消費電力量から所定期間全空調消費電力量を減算してベース電力量を算出する。
【００２３】
ベース電力量算出手段は、第１電力値と特定電力値とから単位空調電力値を算出して、所定期間の単位空調電力値の積算により所定期間全空調消費電力量を算出する。単位空調電力値は、所定区域に設置される空調設備の各単位時限における消費電力に相当する。単位空調電力値は、第１電力値が特定電力値よりも大きい場合に第１電力値から特定電力値を減算した正の値であり、第１電力値が特定電力値よりも小さい場合に０となる。すなわち、第１電力値が特定電力値よりも小さい場合には、空調設備による消費電力が０であるとみなす。
【００２４】
また、所定期間における前記単位空調電力値を積算することにより、所定期間全空調消費電力量が算出される。すなわち、所定期間全空調消費電力量は、所定区域に設置される空調設備の所定期間における消費電力量に相当する。
最終的に、ベース電力量は、所定期間総消費電力量から所定期間全空調消費電力量を減算することにより算出される。
【００２５】
ここでは、単位空調電力値を求めて所定期間全空調消費電力量を算出し、さらに所定期間総消費電力量と所定期間全空調消費電力量とによりベース電力量を算出しているため、所定期間における所定区域の空調設備以外で消費される電力量であるベース電力量を、より適切且つ正確に算出できる。
また、第１電力値から特定電力値を減算したときに負になる場合には、単位空調電力値を０としている。これにより、第１電力値から特定電力値を減算した値を用いて所定期間全空調消費電力量を誤って小さく見積もり、最終的にベース電力量を大きく見積もってしまうおそれを抑えることができる。
【００２６】
請求項７に記載の消費電力量算出装置は、請求項１から５のいずれかに記載の消費電力量算出装置であって、ベース電力量算出手段が所定期間において第１電力値と特定電力値とのうち小さい値を積算することによりベース電力量を算出する。
第１電力値が特定電力値よりも小さい場合には、空調設備による消費電力が０であり、空調設備以外の消費電力が第１電力値であるとみなす。
【００２７】
ここでは、第１電力値と特定電力値とのうち小さい値が積算されている。すなわち、第１電力値が特定電力値よりも大きい場合には特定電力値が空調設備以外による消費電力であり、第１電力値が特定電力値よりも小さい場合には第１電力値が空調設備以外による消費電力である、つまり空調設備による消費電力が０である、としてベース電力量算出手段がベース電力量の算出を行う。これにより、ベース電力を適切に算出することが可能となる。また、例えば所定期間において特定電力値のみの積算が行われる場合に比べて、ベース電力量を適切に少なく算出できる。
【００２８】
請求項８に記載の消費電力量算出方法は、所定区域における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、所定区域に設置される空調設備が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出方法である。第１ステップでは、各単位時限における電力デマンド値を抽出する。第２ステップでは。所定期間を指定する。第３ステップでは、電力デマンド値に基づく第１電力値が求められ、所定期間における第１電力値の集合から特定順位の第１電力値を特定電力値として取り出す。第４ステップでは、所定期間に所定区域の空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を第１電力値と特定電力値とから算出する。第５ステップでは、所定区域で対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量とベース電力量とにより全空調消費電力量を算出する。
【００２９】
消費電力量算出方法は、まず電力デマンド値を元にしてベース電力量を算出し、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出する。電力デマンド値は、所定区域で消費される全ての消費電力を単位時限で平均した値である。単位時限は、３０分であることが多いが、その他の長さの時間であっても良い。ベース電力量は、所定期間に所定区域の空調設備以外で消費される所定区域内の電力量である。所定期間は、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない期間が指定される。所定期間の長さは、一般に１ヶ月であることが多いが、１週間、１０日、２ヶ月など任意である。以下では、ベース電力量の算出方法について説明し、ベース電力量から全空調消費電力量の算出方法についても説明する。
【００３０】
まず、第１ステップにおいて、各単位時限における電力デマンド値が抽出され、後のステップで電力デマンド値が利用できるようにする。また、第２ステップにおいて、所定期間が指定される。
第３ステップでは、第１ステップで抽出された電力デマンド値を元にして、第１電力値が算出される。第１電力値は、所定期間内の特定の期間内における電力値である。続いて、所定期間において算出された複数の第１電力値を含む集合を元にして、特定の順位の第１電力値を特定電力値として取り出す。特定の順位の値とは、例えば最大値、最小値、中央値、中間値、７番目に大きい値、集合の数量のうち６０％に近い順位の値、平均値に最も近い値、などの様々な順位の値である。
【００３１】
第４ステップでは、第３ステップで求められた特定電力値と第１電力値とを元にして、ベース電力量が算出される。これにより、所定期間に空調設備以外で消費される電力量が明らかになる。
第５ステップでは、第４ステップで求められたベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量が算出される。全空調消費電力量は、例えば対象期間と所定期間との長さが同じである場合、総消費電力量からベース電力量を差し引くことにより算出されたり、総消費電力量からベース電力量を差し引いた値からさらに補正を行うなどして算出されたりする。
【００３２】
ここでは、所定期間における電力デマンド値に基づいてベース電力量が求められている。所定期間は、上記したように、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない期間である。このため、この期間に消費される電力量には、空調設備の消費電力量が含まれにくい傾向にある。よって、ベース電力量が算出されることにより、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量が算出される。また、空調設備などに電力量計測器などを設けることなく全空調消費電力量が算出される。
【００３３】
請求項９に記載の消費電力量算出装置は、所定区域における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、所定区域に設置される空調設備が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出装置であって、記憶手段、所定日指定手段、運転情報取得手段、基準電力値選択手段、ベース電力量算出手段、及び全空調消費電力量算出手段を備える。記憶手段は、各単位時限における電力デマンド値を記憶する。所定日指定手段は、所定日を指定する。運転情報取得手段は、空調設備の運転情報を取得する。基準電力値選択手段は、所定日において空調設備が停止している単位時限における電力デマンド値の集合から基準電力値を選択する。ベース電力量算出手段は、所定日に所定区域の空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を、基準電力値と電力デマンド値とから算出する。全空調消費電力量算出手段は、所定区域で対象期間に消費される総ての電力量である総消費電力量とベース電力量とにより、全空調消費電力量を算出する。
【００３４】
ビルなどを含む所定区域での電力消費源としては、空調設備、照明、動力（エレベータなど）、ＯＡ（パソコン、サーバなど）などが挙げられる。消費電力量算出装置は、所定区域で消費される電力量である総消費電力量から空調設備で消費される全空調消費電力量を算出する。
消費電力量算出装置は、電力デマンド値を元にしてベース電力量を算出し、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出する。電力デマンド値は、所定区域で消費される全ての消費電力を単位時限で平均した値である。単位時限は、３０分であることが多いが、その他の長さの時間であっても良い。ベース電力量は、所定日に所定区域の空調設備以外で消費される所定区域内の電力量である。所定日は、所定日指定手段により指定され、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない日を指定する。以下では、ベース電力量の算出について説明し、さらにベース電力量から全空調消費電力量の算出手段について説明する。
【００３５】
まず、運転情報取得手段により空調設備の運転情報を取得する。例えば、各単位時限のうち、空調設備が停止している単位時限を取得する。続いて、記憶手段に記憶されている電力デマンド値のうち、所定日において空調設備が停止している単位時限における電力デマンド値の集合を元にして、基準電力値選択手段が基準電力値を選択する。
【００３６】
さらに、基準電力値と電力デマンド値とを元にして、ベース電力量算出手段がベース電力量を算出する。これにより所定日に空調設備以外で消費される電力量が明らかになる。
上記の手順で求められるベース電力量と、例えば電力デマンド値の対象期間積算値などにより求められる総消費電力量とから、全空調消費電力量算出手段が全空調消費電力量を算出する。全空調消費電力量は、例えばベース電力量に対象期間の長さをかけた電力量を総消費電力量から差し引くことにより算出されたり、求められた電力量からさらに補正を行うなどして算出されたりする。
【００３７】
ここでは、所定日における電力デマンド値に基づいてベース電力量を求めている。所定日は、上記したように、所定日指定手段により指定され、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない日である。このため、この日に消費される電力量には、空調設備の消費電力量が含まれにくい傾向にある。よって、所定日における電力デマンド値からベース電力量を算出できる。また、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出することが可能となる。さらに、空調設備などに電力量計測器などを設けずに全空調消費電力量を算出することが可能となる。
【００３８】
請求項１０に記載の消費電力量算出装置は、請求項９に記載の消費電力量算出装置であって、基準電力値選択手段が電力デマンド値の集合のうち最大の電力デマンド値を基準電力値として選択する。
ここでは、空調設備が停止している単位時限における電力デマンド値の集合のうちで最大の電力デマンド値を基準電力値として基準電力値選択手段が選択する。よって、基準電力値選択手段は、空調設備による電力の消費がなく且つ空調設備以外による電力の消費が最も大きい値を基準電力値とするため、ベース電力量をより正確に算出することが可能となり、結果として全空調消費電力量をより正確に算出することが可能となる。
【００３９】
請求項１１に記載の消費電力量算出装置は、請求項９または１０に記載の消費電力量算出装置であって、ベース電力量算出手段が所定日において電力デマンド値と基準電力値とのうち小さい値を積算することによりベース電力量を算出する。
基準電力値選択手段は基準電力値を選択する。ベース電力量算出手段は、基準電力値と、所定日の特定の時刻からの単位時限における電力デマンド値とを比較して、小さい方の値を選択し、所定日において積算を行うことによりベース電力量を算出する。すなわち、電力デマンド値が基準電力値を下回る場合には、空調設備による消費電力が０であるとみなす。
【００４０】
ここでは、特定の時刻において、電力デマンド値が基準電力値よりも小さい場合に電力デマンド値を選択して積算を行っている。すなわち、電力デマンド値が基準電力値よりも大きい場合には基準電力値が空調設備以外による消費電力であり、電力デマンド値が基準電力値よりも小さい場合には電力デマンド値が空調設備以外による消費電力であるとして、ベース電力量算出手段がベース電力量の算出を行う。これにより、ベース電力量を適切に算出することが可能となる。また、例えば所定日において基準電力値がベース電力として使用されているとしてベース電力量を算出すると、ベース電力を大きく見積もりすぎるおそれがあるが、電力デマンド値との小さい値を積算することにより、ベース電力量をさらに適切な値として算出することができる。
【００４１】
請求項１２に記載の消費電力量算出方法は、所定区域における単位時限当たり平均消費電力である電力デマンド値に基づいて、所定区域に設置される空調設備が対象期間に消費する電力量である全空調消費電力量を算出する消費電力量算出方法である。第１ステップでは、各単位時限における電力デマンド値を抽出する。第２ステップでは、所定日を指定する。第３ステップでは、空調設備の運転情報を取得する。第４ステップでは、所定日において空調設備が停止している単位時限における電力デマンド値の集合から基準電力値を選択する。第５ステップでは、所定日に所定区域の空調設備で消費される電力量以外の消費電力量であるベース電力量を、基準電力値と電力デマンド値とから算出する。第６ステップでは、対象期間における所定区域の総消費電力量とベース電力量とにより、全空調消費電力量を算出する。
【００４２】
消費電力量算出方法は、まず電力デマンド値を元にしてベース電力量を算出し、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出する。電力デマンド値は、所定区域で消費される全ての消費電力を単位時限で平均した値である。単位時限は、３０分であることが多いが、その他の長さの時間であっても良い。ベース電力量は、所定日に所定区域の空調設備以外で消費される所定区域内の電力量である。所定日は、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない日が指定される。以下では、ベース電力量の算出方法について説明し、ベース電力量から全空調消費電力量の算出方法についても説明する。
【００４３】
まず、第１ステップにおいて、各単位時限における電力デマンド値が抽出され、後のステップで電力デマンド値が利用できるようにする。また、第２ステップにおいて、所定日が指定される。
第３ステップでは、空調設備の運転情報が取得される。例えば、各単位時限のうち、空調設備が停止している単位時限が取得される。
【００４４】
第４ステップでは、第１ステップで抽出された電力デマンド値のうち、所定日において空調設備が停止している単位時限における電力デマンド値の集合を元にして、基準電力値が選択される。
第５ステップでは、基準電力値と電力デマンド値とを元にして、ベース電力量が算出される。これにより、所定日に空調設備以外で消費される電力量が明らかになる。
【００４５】
第６ステップでは、第５ステップで求められたベース電力量と総消費電力量とから、全空調消費電力量が算出される。全空調消費電力量は、例えばベース電力量に対象期間の長さをかけた電力量を総消費電力量から差し引くことにより算出されたり、求められた電力量からさらに補正を行うなどして算出されたりする。
ここでは、所定日における電力デマンド値に基づいてベース電力量が求められている。所定日は、上記したように、所定区域に設置される空調設備があまり稼動していない日である。このため、この日に消費される電力量には、空調設備の消費電力量が含まれにくい傾向にある。よって、所定日における電力デマンド値からベース電力量が算出される。また、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出される。さらに、空調設備などに電力量計測器などを設けずに全空調消費電力量が算出される。
【００４６】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
本発明を用いた空気調和装置１の消費電力量算出システムの第１実施形態を図１に示す。
消費電力量算出システムは、算出対象となる参照月における建物１００で消費される消費電力量から、建物１００に設置されている空気調和装置１の個別の消費電力量を算出する。なお、建物１００に設置されている全ての空気調和装置１は、独立電源などにより稼動しておらず、共通の電源を利用しているとする。
【００４７】
＜全体の構成＞
消費電力量算出システムは、主として、空気調和装置１、制御装置２、及び管理装置３により構成される。
空気調和装置１は、建物１００に設置されており、室内の空気調和を行う。空気調和装置１は、室外機６と複数の室内機７とから構成されている。室外機６は、圧縮機８によって冷媒の圧縮を行う。室外機６は、圧縮機８として定速圧縮機８ａ及び／またはインバータ圧縮機８ｂを有する。
【００４８】
制御装置２は、空気調和装置１と通信線により接続されており、空気調和装置の集中制御を行う。また、制御装置２は、建物１００に設置されている各種設備で消費される電力の管理を行う。制御装置２は、建物１００の管理室などに配置される。建物１００で消費される電力は、デマンド値として計測される。ここで、デマンド値は、建物１００の全体において単位時限に消費される平均消費電力である。第１実施形態では、３０分を単位時限とする。このデマンド値を積算することにより、建物１００における消費電力量が分かる。図２には、デマンド値の１ヶ月積算値である月間総消費電力量の棒グラフを示す。また、制御装置２は、空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の運転情報を１分毎に取得可能である。運転情報として具体的には、室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａを有する場合、対象月において定速圧縮機８ａが運転していた運転時間比率を運転情報とする。一方、圧縮機８としてインバータ圧縮機８ｂを有する場合、インバータ圧縮機８ｂの対象月におけるインバータ周波数の平均値を運転情報とする。
【００４９】
管理装置３は、複数の建物１００の制御装置２に通信網４を介して接続され、接続装置２に接続された空気調和装置１の管理を行う。管理装置３は、建物１００から離れた遠隔監視センター１０１に設置される。管理装置３は、空気調和装置１の運転情報を得て空気調和装置１の監視を行うと共に、監視結果に基づいて空気調和装置１の故障診断、省エネ提案、検証報告などを行う。
【００５０】
以下、管理装置３に関して、空気調和装置１の個別の消費電力量を算出する手段について説明する。
＜管理装置の構成＞
管理装置３は、通信部１０、記憶部１１、及び処理部１２を備える。
通信部１０は、制御装置２と通信を行い、制御装置２から各種の情報を受信し、また制御装置２に処理部１２での処理結果などを送信する。
【００５１】
記憶部１１は、制御装置２から送られた各種の情報及び処理部１２で処理された結果などを記憶する。
処理部１２は、記憶部１１に記憶された各種の情報に基づいて、空気調和装置１の対象月における個別の消費電力量（個別空調消費電力量）を算出する。処理部１２は、全空調消費電力量取得手段２０、運転情報取得手段３２、及び個別空調消費電力量算出手段３３を有する。
【００５２】
全空調消費電力量取得手段２０は、全空調消費電力量を取得する手段であり、ベース月抽出手段２１、ベースデマンド値抽出手段２２、ベース電力量算出手段２３、及び全空調消費電力量算出手段３１を有する。
ベース月抽出手段２１は、記憶部１１に記憶される建物１００のデマンド値を月毎に積算した月間総消費電力量を算出し、月間総消費電力量が最も小さい月をベース月として抽出する。続いて、抽出されたベース月の全単位時限におけるデマンド値を記憶部１１から抽出する。具体的には、図２に示される月間総消費電力量が最も小さい４月をベース月として抽出する。
【００５３】
ベースデマンド値抽出手段２２は、ベース月の全単位時限のデマンド値から、同一時刻から始まる単位時限のデマンド値の集合を選択し、この集合の中央値を各時刻のベースデマンド値として抽出する。ベースデマンド値は、各時刻において空気調和装置１以外により消費される消費電力に相当する。具体的な抽出手順としては、図３（ａ）に示されるように、４月の各日における１０時からの単位時限（１０時〜１０時半）のデマンド値の集合を抽出して大きさ順に並べ、この集合の中央値を１０時のベースデマンド値として抽出する。他の時刻も同様に、例えば図３（ｂ）に示される４月の各日における１７時からの単位時限（１７時〜１７時半）のデマンド値の集合を抽出して大きさ順に並べたり、図３（ｃ）に示される４月の各日における３時からの単位時限（３時〜３時半）のデマンド値の集合を抽出して大きさ順に並べたりして、それぞれの集合の中央値を各時刻のベースデマンド値として抽出する。
【００５４】
ベース電力量算出手段２３は、各時刻のベースデマンド値とベース月の全単位時限のデマンド値とを元にして、ベース電力量を算出する。具体的には、以下のような手順によりベース月全空調電力量を一旦算出した後にベース電力量を算出する。まず、ベース月の全単位時限におけるデマンド値から、デマンド値の時刻に相当するベースデマンド値を減算した値である単位空調電力値を算出する。ただし、ベースデマンド値がデマンド値よりも大きい場合には、単位空調電力値を０とする。算出された単位空調電力値を２４時間（４８単位時限）及び１ヶ月（例えば４月ならば３０日）積算してベース月全空調電力量を算出する。なお、単位時限が３０分であるので、積算する際に０．５を乗算して電力量の次元とする（図４（ａ）参照）。次に、ベース月抽出手段２１で算出された、建物１００のベース月における総電力量であるベース月総電力量からベース月全空調電力量を減算することにより、ベース電力量を算出する。
【００５５】
全空調消費電力量算出手段３１は、全空調消費電力量を算出する対象月の月間総消費電力量からベース電力量を減算することにより全空調消費電力量を算出する。
運転情報取得手段３２は、空気調和装置１の運転情報を取得する。制御装置２から送信された運転情報は、通信部１０で受信されて記憶部１１に記憶されている。
【００５６】
個別空調消費電力量算出手段３３は、全空調消費電力量から個別の空気調和装置１の消費電力量である個別空調消費電力量を算出する。個別空調消費電力量算出手段３３は、個別の空気調和装置１が備える室外機６の圧縮機８の運転情報に基づいて、複数の空気調和装置１の消費電力量の比率である消費比率を算出し、建物１００に設置される空気調和装置１に対してそれぞれの消費比率に基づいて全空調消費電力量を按分する。具体的には、空気調和装置１の室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａを有する場合、定速圧縮機８ａの定格電力と運転情報である運転時間比率との積を空気調和装置１の消費比率とする。一方、空気調和装置１の圧縮機８としてインバータ圧縮機８ｂを有する場合、インバータ圧縮機８ｂの定格電力と運転情報であるインバータ周波数の平均値との積に定格運転周波数を除算した値を空気調和装置１の消費比率とする（図４（ｂ）参照）。空気調和装置１の室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａとインバータ圧縮機８ｂと双方有する場合には、それぞれの消費比率の和を空気調和装置１の消費比率とする。また、空気調和装置１が室外機６を複数有する場合にも、それぞれの室外機６の圧縮機８における消費比率の和を空気調和装置１の消費比率とする。
【００５７】
＜動作＞
消費電力量算出システムによる個別空調消費電力量の算出手順について説明する。
消費電力量算出システムの管理装置３の処理部１２は、１ヶ月当たりに建物１００に設置される空気調和装置１以外で消費される電力量であるベース電力量を算出し、次いで対象月に建物１００に設置される全ての空気調和装置１により消費される電力量である全空調消費電力量を算出し、さらに対象月における空気調和装置１の消費比率を算出した後に個別空調消費電力量を算出する。
【００５８】
（ベース電力量の算出）
処理部１２によるベース電力量の算出手順について、図５のフローに従い説明する。
まず、ステップＳ１において、記憶部１１に記憶されている建物１００のデマンド値をベース月抽出手段２１により月毎に積算して月間総消費電力量を算出する。
【００５９】
続いて、ステップＳ２において、ベース月抽出手段２１が各月の月間総消費電力量が最も小さい月をベース月として抽出する。
ステップＳ３では、記憶部１１に記憶されるベース月の全単位時限のデマンド値を元にして、ベースデマンド値抽出手段２２が同一時刻から始まる単位時限のデマンド値の集合を選択する。単位時限が３０分であるため、４８の集合に分けられる。
【００６０】
ステップＳ４では、ベースデマンド値抽出手段２２がステップＳ３で抽出された各時刻のデマンド値の集合から中央値を抽出して各時刻のベースデマンド値とする。これにより、４８個のベースデマンド値が抽出される。
ステップＳ５において、ベース電力量算出手段２３が、ベース月の全単位時限のデマンド値からデマンド値の時刻に相当するベースデマンド値を減算して単位空調電力値を算出する。
【００６１】
次いで、ステップＳ６において、ステップＳ５で求めた単位空調電力値が負であるか否かベース電力量算出手段２３が確認する。ある時刻の単位空調電力値が負である場合、ステップＳ７へ移行して、ある時刻の単位空調電力値を０にする。ある時刻の単位空調電力値が負でない場合には、ステップＳ８へ移行する。
ステップＳ８では、ステップＳ５〜７で算出された単位空調電力値を２４時間（４８単位時限）及び１ヶ月積算して、さらに０．５を乗算してベース月全空調電力量を算出する。
【００６２】
ステップＳ９では、ステップＳ１で算出された月間総消費電力量のうちベース月の値であるベース月総電力量からベース月全空調電力量を減算してベース電力量を算出する。
（全空調消費電力量の算出）
処理部１２による全空調消費電力量の算出手順について、図６のフローに従い説明する。
【００６３】
まず、ステップＳ１１において、個別空調消費電力量を算出する対象の月である対象月において、記憶部１１に記憶されている建物１００の対象月における全てのデマンド値を全空調消費電力量算出手段３３により積算して月間総消費電力量を算出する。
次に、ステップ１２では、全空調消費電力量算出手段３３が月間総消費電力量からベース電力量を減算して全空調消費電力量を算出する。
【００６４】
（個別空調消費電力量の算出）
処理部１２による個別空調消費電力量の算出手順について、図７のフローに従い説明する。
まず、ステップＳ２１において、運転情報取得手段３２が建物１００に設置される空気調和装置１の対象月における運転情報を取得する。運転情報は記憶部１１に記憶されている。具体的には、空気調和装置１が有する室外機６の圧縮機８が定速圧縮機８ａである場合、対象月における定速圧縮機８ａの運転時間比率を運転情報とし、圧縮機８がインバータ圧縮機８ｂである場合、対象月におけるインバータ圧縮機８ｂのインバータ周波数の平均値を運転情報とする。
【００６５】
続いて、ステップＳ２２からＳ２５において、個別空調消費電力量算出手段３３が個別の空気調和装置１の運転情報からそれぞれ消費比率を算出する。まず、ステップＳ２２において、空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の種類により判別を行う。圧縮機８が定速圧縮機８ａである場合には、ステップＳ２３に移行して、定速圧縮機８ａの定格電力と運転情報である運転時間比率との積を空気調和装置１の消費比率とし、その後にステップＳ２６に移行する。圧縮機８がインバータ圧縮機８ｂである場合には、ステップＳ２４に移行して、インバータ圧縮機８ｂの定格電力と運転情報であるインバータ周波数の平均値との積に定格運転周波数を除算した値を空気調和装置１の消費比率とし、その後にステップＳ２６に移行する。圧縮機８として定速圧縮機８ａとインバータ圧縮機８ｂと双方とも有する場合には、ステップＳ２５に移行して、それぞれの消費比率の和を空気調和装置１の消費比率とし、ステップＳ２６に移行する。
【００６６】
ステップＳ２６からＳ２７では、個別空調消費電力量算出手段３３が、建物１００に設置される個別の空気調和装置１の個別空調消費電力量を算出する。まず、ステップＳ２６では、建物１００に設置されている全ての空気調和装置１の消費比率を積算して全消費比率を算出する。続いて、ステップＳ２７において、特定の空気調和装置１の消費比率と全空調消費電力量との積を全消費比率で除算して、個別空調消費電力量を算出する。
【００６７】
＜第１実施形態の特徴＞
本発明を用いた空気調和装置１の消費電力量算出システムの第１実施形態のブロック図を図１に示す。
第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、建物１００のデマンド値を元にしてベース電力量を算出し、ベース電力量と月間総消費電力量とから全空調消費電力量を算出し、さらに建物１００に設置される個別の空気調和装置１の運転情報と全空調消費電力量とから個別空調消費電力量を算出する。
【００６８】
本システムでは、デマンド値だけに基づいて全空調消費電力量を算出している。また、空気調和装置１（圧縮機８）の運転情報と全空調消費電力量とに基づいて、個別の空気調和装置１の消費電力量を算出している。このため、空気調和装置１に電力量を計測する機器を設けることなく全空調消費電力量及び個別空調消費電力量を算出することが可能となっている。
【００６９】
（ａ）ベース電力量の算出の特徴
ベース電力量の算出における特徴を以下に記載する。
まずベース月抽出手段２１によりベース月の抽出を行う。ベース月は、建物１００で１年を通じて月間総消費電力量が最小となる月が抽出される（図２参照）。ベース月は、ベース電力量を算出する対象の期間であるため、空気調和装置１があまり稼動していない期間であることが好ましい。なぜなら、建物１００の空気調和装置１以外の電力消費源は、照明、動力、ＯＡなどであり、それらの消費電力量は年間を通じてほとんど変化しない。このため、月間総消費電力量が最も小さい月をベース月とすることが好ましい。従来は、このベース月における月間総消費電力量であるベース月総電力量をベース電力量としていることが多い。しかし、本システムでは、さらにデマンド値に基づいた詳細な算出手段によりベース電力量を算出しているため、より正確なベース電力量を算出することができる。
【００７０】
次に、ベースデマンド値抽出手段２２によりベースデマンド値が抽出される。ベース月における特定時刻の単位時限のデマンド値の集合から中央値を選択することにより特定時刻のベースデマンド値を抽出する（図３参照）。集合の中央値をベースデマンド値とすることにより、ベース月において建物１００に設置される空気調和装置１がほとんど運転しておらず且つ平日（建物１００のテナントの営業日）における建物１００の消費電力、すなわち特定時刻における空気調和装置１以外の消費電力を抽出することができる。
【００７１】
続いて、単位空調電力値がデマンド値からベースデマンド値を減算することによりベース電力量算出手段２３で算出される。単位空調電力値は、全空調消費電力量を算出する元になる電力値である。ここで、ある時刻における単位空調電力値が負になる場合には、その時刻の単位空調電力値を０としている。この処理により、全空調消費電力量を低く見積もるおそれを減らすことができる。よって、より適切なベース電力量を算出することができる。
【００７２】
最後に、単位空調電力値をベース月で積算してベース月全空調電力量を算出し、ベース月総電力量からベース月全空調電力量を減算してベース電力量を算出する。
ベース電力量を算出すると、月間総消費電力量からベース電力量を減算することにより全空調消費電力量を算出することが可能となる。
【００７３】
（ｂ）個別空調消費電力量の算出の特徴
また、個別空調消費電力量の算出における特徴を以下に記載する
まず、運転情報を取得して、個別の空気調和装置１の消費比率を算出する。運転情報は、空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の運転に関する情報であり、運転時間やインバータ周波数などに関する。個別空調消費電力量算出手段３３は、定格電力や定格運転周波数などの定格値と運転情報とにより消費比率を算出するため、定格値が明らかである空気調和装置１に対して容易に消費比率を算出することが可能となる。
【００７４】
次に、消費比率に基づいて全空調消費電力量を按分することにより個別空調消費電力量を算出している。消費比率は、空気調和装置１の個別空調消費電力量に比例する。これにより、やはり空気調和装置１に電力量を計測する機器を備えることなく、運転情報を元にした消費比率によって個別空調消費電力量を算出することが可能となる。
【００７５】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ベース電力量算出手段がベースデマンド値、単位空調電力値、ベース月全空調電力量を算出して、ベース電力量を算出している。しかし、単位空調電力値を算出せずに、ベース電力量算出手段がベースデマンド値及びデマンド値からベース電力量を算出する手段を用いても良い。
【００７６】
すなわち、ベース月において、ベース電力量算出手段がベースデマンド値とデマンド値とのうち小さい値を２４時間（４８単位時限）及び１ヶ月積算することにより、ベース電力量を算出する（図８参照）。デマンド値がベースデマンド値よりも大きい場合には、ベースデマンド値が空気調和装置１以外による消費電力値であり、デマンド値がベースデマンド値よりも小さい場合には、デマンド値が空気調和装置１以外による消費電力値である、つまり空気調和装置１による消費電力値が０である、としてベース電力量算出手段がベース電力量の算出を行う。
【００７７】
これにより、より簡便にベース電力量を算出することが可能となる。
（２）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ベース月における全てのデマンド値を用いてベース電力量を算出している。しかし、ベース月におけるデマンド値の各日の積算値である日積算電力量を用いてベース電力量を算出するようにしても良い。この場合には、第１実施形態に比べてベース電力量の正確度が若干低下するが、ベース電力量の算出がより容易になる。
【００７８】
図９に、ベース月（４月）における日積算電力量の各日変化と、日積算電力量を降順に並べたグラフを示す。
本変形例のブロック図を９に示す。処理部１２は、第１実施形態のベースデマンド値算出手段２２の代わりに、日積算電力量から日ベース電力量を抽出する日ベース電力量抽出手段４１を有し、全空調消費電力量取得手段２０の代わりに、全空調消費電力量取得手段４０を有する。日ベース電力量は、１日当たりの空気調和装置１以外により消費される消費電力量に相当する。日積算電力量を用いてベース電力量を算出する手順について図１１のフローに従って説明する。
【００７９】
ステップＳ３１及びＳ３２では、図５のステップＳ１及びＳ２と同様にベース月を抽出する。
ステップＳ３３では、ベース月抽出手段２１が、ベース月におけるデマンド値を各日において積算し、日積算電力量を算出する。
ステップＳ３４では、日ベース電力量抽出手段４１が、ベース月の日積算電力量の集合から中央値を日ベース電力量として抽出する。
【００８０】
ステップＳ３５では、ベース月において、ベース電力量算出手段が日ベース電力量と日積算電力量とのうち小さい値を１ヶ月積算することによりベース電力量を算出する。
これにより、ベース電力量が算出され、このベース電力量に基づいてステップＳ１１、Ｓ１２、ステップＳ２１からＳ２７の手順を行うことにより、個別空調消費電力量が算出できる。
【００８１】
なお、第１実施形態と同様に、日積算電力量から日ベース電力量を減算して単位空調電力量を算出して（ただし負となる場合には単位空調電力量は０として）、１ヶ月積算してベース月全空調電力量を算出し、月間総消費電力量からベース月全空調電力量を減算してベース電力量を算出しても良い。ただし、この手順で算出されたベース電力量は、算出がより簡便なステップＳ３５で算出されたベース電力量と等しい。
【００８２】
（３）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ベース月における全てのデマンド値を用いてベース電力量を算出している。しかし、ベース月におけるデマンド値の各週の積算値である週積算電力量のうちの最小値を週ベース電力量として、週ベース電力量に基づいてベース電力量を算出するようにしても良い。この場合には、第１実施形態に比べてベース電力量の正確度が低下するが、ベース電力量の算出が非常に容易になる。また、週ベース電力量は、週単位で算出されるため、平日と休日とを含んだ単位として消費電力量を算出できる。これにより、平日と休日とを区別する必要が無くなる。
【００８３】
図１２に、ベース月（４月）における日積算電力量の各日変化と、各週における週積算電力量のグラフを示す。
本変形例のブロック図を図１３に示す。処理部１２は、第１実施形態のベースデマンド値算出手段２２の代わりに、週積算電力量から週ベース電力量を抽出する週ベース電力量抽出手段４６を有し、全空調消費電力量取得手段２０の代わりに、全空調消費電力量取得手段４５を有する。週ベース電力量は、１週間当たりの空気調和装置１以外により消費される消費電力量に相当する。週積算電力量を用いてベース電力量を算出する手順について図１４のフローに従って説明する。
【００８４】
まず、ステップＳ４１及びＳ４２は、図５のステップＳ１及びＳ２と同様にベース月を抽出する。
ステップＳ４３では、ベース月抽出手段２１が、ベース月におけるデマンド値を各週において積算し、週積算電力量を算出する。
ステップＳ４４では、週ベース電力量抽出手段４１が、ベース月の週積算電力量のうち最小値を週ベース電力量として抽出する。すなわち、この週は、空気調和装置１が運転されなかった週とみなす。
【００８５】
ステップＳ４５では、ベース電力量算出手段２３が週ベース電力量にベース月の日数を乗算して７で除算することによりベース月のベース電力量を算出する。具体的には、ベース月として４月が抽出されている場合には、
ベース電力量＝週ベース電力量×３０／７
との計算によりベース電力量を算出する。算出されたベース電力量に基づいて、ステップＳ１１、Ｓ１２、ステップＳ２１からＳ２７の手順を行うことにより、個別空調消費電力量が算出できる。
【００８６】
（４）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、平日及び休日の区別無くベースデマンド値やベース電力量を算出している。しかし、休日になると建物１００及び建物１００の内部に設置される装置などの利用が減少する。このため、休日における建物１００の総ての消費電力量は、平日（営業日）の総ての消費電力量の最小値よりも小さい場合がほとんどである。これにより、休日における空気調和装置１の消費電力量が０であるとみなされてしまうおそれがある。
【００８７】
ここで、平日と休日とを区別してベース電力量を算出することにより、さらにベース電力量の正確度が向上する。これにより、全空調消費電力量及び個別空調消費電力量の正確度が向上する。
（５）
第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ステップＳ４においてベースデマンド値抽出手段２２が各時刻のデマンド値の集合から中央値を抽出して各時刻のベースデマンド値としている。しかし、ベースデマンド値抽出手段２２は、必ず中央値を抽出してベースデマンド値とする必要はなく、例えば、平均値に最も近い値、中間値、各時刻のデマンド値の集合において１０番目に小さい値、集合の数量のうち小さい方から３０％に近い順位の値、などの様々な順位を抽出してベースデマンド値としても良い。
【００８８】
また、平日と休日とを含む同時刻のデマンド値の集合は、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、平日と休日との境界において明確な段差を生じることがある。このような場合には、平日における最小値であると考えられる順位、すなわち大きい側の段の最小値をベースデマンド値抽出手段２２によりベースデマンド値として抽出しても良い。
【００８９】
（６）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、１ヶ月単位の個別空調消費電力量を算出している。しかし、個別空調消費電力量を算出できる期間は月単位に限られず、単位時限よりも長い任意の時間間隔でデマンド値を積算してベース電力量、全空調消費電力量、及び個別空調消費電力量を算出することが可能である。
【００９０】
例えば１週間単位の個別空調消費電力量を算出するには、第１実施形態の手順から次のように変更すれば良い。まず、ステップＳ８において積算する期間を１週間にして、１週間当たりのベース電力量を算出する。同様にステップＳ１１で月間総消費電力量を算出する代わりに週総消費電力量を算出してステップＳ１２で１週間当たりの全空調消費電力量を算出する。さらに、ステップＳ２１において１週間単位の空気調和装置１の運転情報を取得すると、ステップＳ２７で１週間当たりの個別空調消費電力量を算出できる。
【００９１】
また、単位時限毎に算出することも可能である。つまり、ベースデマンド値抽出手段２２により各時刻（４８単位時限）のベースデマンド値を算出しているため、建物１００に設置される全ての空気調和装置１の消費電力（以下、全空調消費電力値とする。）及び個別の空気調和装置１の消費電力（以下、個別空調消費電力値とする。）を各時刻（４８単位時限）において算出可能である。
【００９２】
以下では、単位時限（３０分）単位での個別空調消費電力値の算出手順について図１５及び図１６のフローに従って説明する。
ステップＳ５１からＳ５４までは、ステップＳ１からＳ４と同様に、ベース月抽出手段２１によりベース月を算出して、ベースデマンド値抽出手段２２によりベース月における各時刻（４８単位時限）のベースデマンド値を抽出する。このベースデマンド値が第１実施形態におけるベース電力量に対応する。
【００９３】
ステップＳ５５では、ベース電力量算出手段２３が空気調和装置１の個別空調消費電力値を求めたい対象時刻から始まる単位時限のベースデマンド値及びデマンド値を抽出する。
ステップＳ５６では、デマンド値からベースデマンド値を減算して全空調消費電力値を算出する。
【００９４】
ステップＳ５７では、ステップＳ５６で算出した全空調消費電力値が負か否か判別する。全空調消費電力値が負である場合には、ステップＳ５８へ移行し、全空調消費電力値を０にする。その後にステップＳ６１へ移行する。全空調消費電力値が負でない場合には、そのままステップＳ６１へ移行する。
ステップＳ６１において、運転情報取得手段３２が建物１００に設置される空気調和装置１の対象時刻から始まる単位時限における運転情報を取得する。運転情報は記憶部１１に記憶されている。
【００９５】
続いて、ステップＳ６２からＳ６６では、ステップＳ２２からＳ２６と同様にして個別の空気調和装置１の消費比率及び全消費比率を算出する。
ステップＳ６７において、ステップＳ２７と同様に、特定の空気調和装置１の消費比率と全空調消費電力値との積を全消費比率で除算して、個別空調消費電力値を算出する。
【００９６】
このような手順を用いることにより、電力量を計測する機器を設けずに任意の期間の個別空調消費電力量や単位時限毎の個別空調消費電力値を算出することが可能となる。
（７）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、建物１００に設置されている個別の空気調和装置１の対象月における消費電力量である個別空調消費電力量を算出する。この空気調和装置１は、電気をエネルギーとして圧縮機８の運転が行われる。しかし、エネルギーとしてガスを用いたガスヒートポンプを有する空気調和装置において、同様に個別の消費エネルギー量（消費ガス量）を算出するようにしても良い。
【００９７】
（８）第１実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ベース月抽出手段２１により月間総消費電力量が最も小さい月をベース月として抽出する。しかし、外部からベース月を指定されても良い。
（９）第１実施形態にかかる消費電力量算出システムでは、建物１００に設置される空気調和装置１を対象としている。しかし、空気調和装置１が集中制御する制御装置２が１つの建物に限定されずに所定の区域に設置される空気調和装置１を制御している場合には、所定の区域全てを対象として消費電力量算出システムを適用しても良い。
【００９８】
〔第２実施形態〕
本発明を用いた空気調和装置１の消費電力量算出システムの第２実施形態のブロック図を図１７に示す。
消費電力量算出システムは、対象月において建物１００に設置される空気調和装置１の個別の消費電力量を算出する。なお、建物１００に設置されている全ての空気調和装置１は、独立電源などにより稼動しておらず、共通の電源を利用しているとする。
【００９９】
＜全体の構成＞
消費電力量算出システムは、第１実施形態と同様に、主として、空気調和装置１、制御装置２、及び管理装置３により構成される。第１実施形態と同一の構成部分に関しては説明を省略し、第１実施形態と差異を有する管理装置３に関して、空気調和装置１の個別の消費電力量を算出する手段について説明する。
【０１００】
＜管理装置の構成＞
管理装置３は、通信部１０、記憶部１１、及び処理部５２を備える（図１７参照）。通信部１０及び記憶部１１に関しては第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
処理部５２は、記憶部１１に記憶された各種の情報に基づいて、空気調和装置１の個別の対象月における個別の消費電力量（個別空調消費電力量）を算出する。処理部５２は、ベース月／日抽出手段６１，運転情報取得手段６２、基準電力値選択手段６３、ベース電力量算出手段６４、全空調消費電力量算出手段６５、個別空調消費電力量算出手段７１を有する。
【０１０１】
ベース月／日抽出手段６１は、記憶部１１に記憶される建物１００のデマンド値を月毎に積算した月間総消費電力量を算出し、月間総消費電力量が最も小さい月をベース月として抽出する。具体的には、図２に示される月間総消費電力量が最も小さい４月をベース月として抽出する。また、ベース月における建物１００のデマンド値を日毎に積算した日積算電力量を算出し、日積算電力値の集合の中央値の日をベース日として抽出する。
【０１０２】
運転情報取得手段６２は、通信部１０で受信され記憶部１１に記憶されている、空気調和装置１の運転情報を取得する。運転情報取得手段６２は、空気調和装置１が運転しているか否かを運転情報として取得したり、詳細な運転情報を取得したりする。詳細な運転情報を取得する場合には、室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａを有する場合、対象月において定速圧縮機８ａが運転していた運転時間比率を運転情報として取得する。一方、圧縮機８としてインバータ圧縮機８ｂを有する場合、インバータ圧縮機８ｂの対象月におけるインバータ周波数の平均値を運転情報として取得する。
【０１０３】
基準電力値選択手段６３は、ベース月／日抽出手段６１で抽出されたベース日のデマンド値から、運転情報取得手段６２で取得された運転情報に基づいて、基準電力値を選択する。ベース日におけるデマンド値を図１８に示す。基準電力値選択手段６３は、運転情報に基づいて、空気調和装置１（の室外機）が運転していない時刻におけるベース日のデマンド値の最大値を基準電力値として選択する。基準電力値は、ベース日において建物１００の空気調和装置１以外により消費される消費電力に相当する。具体例である図１８では、ベース日のデマンド値のうち、８時半以降において空気調和装置１が運転を開始しているとの運転情報があったため、空気調和装置１が運転しておらず且つデマンド値が最大である８時のデマンド値を基準電力値として選択している。なお、全空調消費電力値は、建物１００に設置されている全ての空気調和装置１における単位時限当たりの消費電力に相当する。
【０１０４】
ベース電力量算出手段６４は、基準電力値とベース日のデマンド値とから日ベース電力量を算出し、さらに日ベース電力量を元にしてベース電力量を算出する。日ベース電力量を算出する場合、ベース電力量算出手段６４は、ベース日のデマンド値と基準電力値とのうち小さい値を積算することにより日ベース電力量を算出する。続いて、ベース電力量を算出する場合、ベース電力量算出手段６４は、日ベース電力量にベース月の日数を乗算してベース電力量を算出する。具体的には、例えばベース月が４月の場合、算出された日ベース電力量に４月の日数である３０を積算することにより、ベース電力量が算出される（図１９参照）。
【０１０５】
全空調消費電力量算出手段６５は、後記する算定月の月間総消費電力量（ベース月／日抽出手段６１により算出される）からベース電力量を減算することにより算定月全空調消費電力量を算出する。
個別空調消費電力量算出手段７１は、空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の詳細な運転情報から圧縮機８の消費電力量を算出する。詳細な運転情報は、室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａを有する場合、対象月において定速圧縮機８ａが運転していた運転時間比率を運転情報とする。一方、圧縮機８としてインバータ圧縮機８ｂを有する場合、インバータ圧縮機８ｂの対象月におけるインバータ周波数の平均値を運転情報とする（図４（ｂ）参照）。
【０１０６】
圧縮機８の消費電力量は、運転情報に運転係数を乗算して算出する。すなわち、建物１００に設置される全ての空気調和装置１が有する圧縮機８の運転情報に運転係数を乗算した値（消費電力量）を全て加算した値が全空調消費電力量となる。すなわち、運転係数は次の式（１）を満足する。
Σｉ（ａｉ・Ｃｉ）＝Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
ここで、Σｉは変数ｉについての積算を示す。ｉは圧縮機８を区別するための番号、ａｉはそれぞれの圧縮機８の運転係数、Ｃｉはそれぞれの圧縮機８の運転情報、そしてＴは全空調消費電力量である。
【０１０７】
個別空調消費電力量算出手段７１は、複数の算定月を指定して、建物１００に設置される全ての空気調和装置１の算定月における圧縮機８の運転情報Ｃｉと算定月全空調消費電力量Ｔとに基づいて、未知数である圧縮機８の運転係数ａｉを算出する。ここで、運転係数の算出方法は、重回帰分析により行われる。なお、重回帰分析を行う場合には、少なくとも圧縮機８の数量よりも１つ多い数量の算定月を指定する必要がある。
【０１０８】
＜動作＞
消費電力量算出システムによる個別空調消費電力量の算出手順について説明する。
消費電力量算出システムの管理装置３の処理部５２は、まず算定月全空調消費電力量を算出して運転係数を特定し、対象月における運転係数と運転情報に基づいて個別空調消費電力量を算出する。
【０１０９】
（ベース電力量の算出）
処理部５２によるベース電力量の算出手順について、図２０のフローに従い説明する。
まず、ステップＳ１０１において、ベース月／ベース日抽出手段６１が記憶部１１に記憶されている建物１００のデマンド値を月毎に積算して月間総消費電力量を算出する。
【０１１０】
続いて、ステップＳ１０２において、ベース月／ベース日抽出手段６１が各月の月間総消費電力量が最も小さい月をベース月として抽出する。
ステップＳ１０３において、ベース月／ベース日抽出手段６１がベース月の各日におけるデマンド値を積算して日積算電力量を算出する。
ステップＳ１０４では、ベース月／ベース日抽出手段６１により、ベース月の日積算電力値の集合から中央値の日をベース日として抽出する。
【０１１１】
ステップＳ１０５において、運転情報取得手段６２が運転情報を取得することにより、基準電力値選択手段６３が建物１００に設置されている全ての空気調和装置１が運転していない単位時限の時刻である非運転時刻を抽出する。
ステップＳ１０６では、ベース日の非運転時刻における最大のデマンド値を基準電力値として基準電力値選択手段６３が選択する。
【０１１２】
ステップＳ１０７において、ベース電力量算出手段６４は、ベース日において、基準電力値と各時刻のデマンド値とのうち小さい値を積算して日ベース電力量を算出する。
ステップＳ１０８では、ベース電力量算出手段６４が日ベース電力量にベース月の日数を乗算することにより、ベース電力量を算出する。
【０１１３】
（算定月全空調消費電力量の算出）
算定月全空調消費電力量の算出手順について、図２１のフローに従い説明する。
ステップＳ１１１では、個別空調消費電力量算出手段７１により、複数の算定月が指定される。算定月は、個別空調消費電力量算出手段７１が運転係数の算出において重回帰分析を行うために指定される期間である。
【０１１４】
続いてステップＳ１１２では、ベース月／ベース日抽出手段６１により複数の算定月の月間総消費電力量を算出する。
さらに、ステップＳ１１３では、全空調消費電力量算出手段６５が、複数の算定月の月間総消費電力量からベース月電力量を減算することにより複数の算定月全空調消費電力量を算出する。
【０１１５】
（運転係数の算出）
運転係数の算出手順について、図２２のフローに従い説明する。
ステップＳ１２１において、ステップＳ１１１で指定された複数の算定月における空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の運転情報を運転情報取得手段６２が取得する。
【０１１６】
ステップＳ１２２では、個別空調消費電力量算出手段７１が複数の算定月における運転情報と算定月全空調消費電力量とから式（１）を重回帰分析して、運転係数を算出する。
（個別空調消費電力量の算出）
個別空調消費電力量の算出手順について、図２３に従い説明する。
【０１１７】
ステップＳ１３１において、運転情報取得手段６２により対象月における空気調和装置１の圧縮機８の詳細な運転情報を取得する。詳細な運転情報は、室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａを有する場合、対象月において定速圧縮機８ａが運転していた運転時間比率を運転情報とする。一方、圧縮機８としてインバータ圧縮機８ｂを有する場合、インバータ圧縮機８ｂの対象月におけるインバータ周波数の平均値を運転情報とする。
【０１１８】
続いてステップＳ１３２において、個別空調消費電力量算出手段７１により、運転係数をステップＳ１２１において取得された運転情報に乗算することにより個別空調消費電力量が算出される。
＜第２実施形態の特徴＞
第２実施形態に係る消費電力量算出システムでは、建物１００のデマンド値を元にしてベース電力量を算出し、さらに重回帰分析を行って運転情報と全空調消費電力量との関係式を算出することにより、対象期間における運転情報から個別空調消費電力量を算出する。
【０１１９】
本システムでは、まずデマンド値と空気調和装置１（圧縮機８）の運転情報とを元にして、運転情報と全空調消費電力量との関係式を算出している。その後に、対象期間における運転情報だけを元にして個別空調消費電力量を算出している。このため、空気調和装置１に電力量を計測する機器を設けることなく全空調消費電力量及び個別空調消費電力量を算出することが可能となっている。
【０１２０】
（ａ）ベース電力量の算出の特徴
ベース電力量の算出の特徴を以下に記載する。
運転情報と個別空調消費電力量との関係を算出するために、まずベース電力量を算出している。ベース電力量は以下のような手順で算出されている。
まずベース月／日抽出手段６１によりベース月の抽出を行う。ベース月は、建物１００で１年を通じて月間総消費電力量が最小となる月が抽出される（図２参照）。ベース月は、ベース電力量を算出する対象の期間であるため、空気調和装置１があまり稼動していない期間であることが好ましい。なぜなら、建物１００の空気調和装置１以外の電力消費源は、照明、動力、ＯＡなどであり、それらの消費電力量は年間を通じてほとんど変化しない。このため、月間総消費電力量が最も小さい月をベース月とすることが好ましい。従来は、このベース月における月間総消費電力量であるベース月総電力量をベース電力量としていることが多い。しかし、本システムでは、さらにデマンド値に基づいた詳細な算出手段によりベース電力量を算出しているため、より正確なベース電力量を算出することができる。
【０１２１】
さらにベース月／日抽出手段６１によりベース日の抽出を行う。ベース日は、ベース月に含まれる日の日積算電力量が中央値である日が抽出される。ベース月には、建物１００に設置される電力消費源のほとんどが稼動する平日と、ほとんどが稼動しない休日とが含まれている。このため、ベース月における日積算電力量のうち、最小値付近の値の日を抽出すると、ベース電力量を少なく見積もりすぎるおそれがある。また、ベース月であっても空気調和装置１が全く使われていないわけではないため、日積算電力量が大きい日においては空気調和装置１が運転していると推測される。このため、日積算電力量が最大値付近の日を抽出すると、ベース電力量を多く見積もりすぎるおそれがある。このため、日積算電力量が中央値である日をベース日とすることにより、ベース月において建物１００に設置される空気調和装置１がほとんど運転しておらず且つ平日である日を選択することが可能となる。
【０１２２】
続いて、運転情報取得手段６２により空気調和装置１の運転情報を取得する。運転情報に基づいて基準電力値選択手段６３が非運転時刻を抽出し、さらに非運転時刻における最大デマンド値を基準電力値とする。基準電力値は、ベース日において建物１００の空気調和装置１以外により消費される消費電力に相当する。このため、デマンド値から基準電力値を減算した電力が建物１００に設置される全ての空気調和装置１により消費される電力に相当する。このため、基準電力値を元にすることによりベース電力量をより正確に算出することが可能となる。
【０１２３】
ベース電力量算出手段６４は、ベース日における各時刻のデマンド値と基準電力値との小さい値をベース日において積算することにより日ベース電力量を算出する。さらに、日ベース電力量にベース月の日数を乗算することによりベース電力量を算出する。デマンド値が基準電力値よりも小さい場合には、空気調和装置１による消費電力が０であるとみなしている。これにより、ベース電力量をより適切に算出することが可能となる。
【０１２４】
（ｂ）個別空調消費電力量の算出の特徴
また、個別空調消費電力量の算出における特徴を以下に記載する
個別空調消費電力量は、対象となる空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の運転情報と運転係数とを乗算することにより算出される。運転情報と個別空調消費電力量とは、基本的に比例関係にあるため、運転係数と運転情報を乗算することにより個別空調消費電力量を算出することが可能となる。運転係数は、以下の手順により算出される。
【０１２５】
まず、全空調消費電力量算出手段６５が、運転係数の算出の元となる算定月全空調消費電力量を算出する。さらに、運転情報取得手段６２が算定月の運転情報を取得する。運転情報は、詳細な運転情報であり、室外機６が圧縮機８として定速圧縮機８ａを有する場合、対象月において定速圧縮機８ａが運転していた運転時間比率を運転情報とする。一方、圧縮機８としてインバータ圧縮機８ｂを有する場合、インバータ圧縮機８ｂの対象月におけるインバータ周波数の平均値を運転情報とする。これに基づいて、個別空調消費電力量算出手段７１は、
Σｉ（ａｉ・Ｃｉ）＝Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
を満足する運転係数ａｉを重回帰分析により算出する（ｉは圧縮機８を区別するための番号、ａｉはそれぞれの圧縮機８の運転係数、Ｃｉはそれぞれの圧縮機８の運転情報、Ｔは全空調消費電力量）。算定月の数が圧縮機８の数量よりも１つ多いと重回帰分析を行うことができる。重回帰分析を行うことにより、算出された運転情報及び全空調消費電力量において最も適切な運転係数を算出することが可能となる。なお、重回帰分析は、運転情報及び全空調消費電力量の数が多ければ多いほど精度良く運転係数を算出することが可能であり、運転係数の数量の約２０倍の数量の運転情報及び全空調消費電力量を式（１）に適用して重回帰分析を行うことにより、十分な精度を持った運転係数を得ることが可能となる。
【０１２６】
このように、重回帰分析により運転係数を算出することにより、経年変化により圧縮機８の消費電力量が変化した場合にも、改めて運転係数を重回帰分析により算出することで、現在の圧縮機８の状態に適合した個別空調消費電力量を算出することが可能となる。
＜第２実施形態の変形例＞
（１）第２実施形態に係る消費電力量算出システムでは、図２０から２２（ステップＳ１０１からＳ１３２）に示す手順に従うことにより個別空調消費電力量を算出している。
【０１２７】
全空調消費電力量を算出するまでの手順は図２０及び２０（ステップＳ１０１からＳ１１３）に示されており、個別空調消費電力量を算出するまでの手順は、図２２及び２２（ステップＳ１２１からＳ１３２）に示されている。第１実施形態において、全空調消費電力量を算出するまでの手順は、ステップＳ１からＳ１２に相当し、個別空調消費電力量を算出するまでの手順は、ステップＳ２１からＳ２７に相当する。
【０１２８】
ここで、第２実施形態のステップＳ１０１からＳ１１３の代わりに、第１実施形態のステップＳ１からＳ１２を用いて算定月における全空調消費電力量を算出し、その後にステップＳ１２１からＳ１３２により個別空調消費電力量を算出するようにしても良い。また、逆に、第２実施形態のステップＳ１０１からＳ１１３により対象月の全空調消費電力量を算出し、その後の手順である第２実施形態のステップＳ１２１からＳ１３２の代わりに第１実施形態のステップＳ２１からＳ２７により個別空調消費電力量を算出するようにしても良い。
【０１２９】
また、第２実施形態ののステップＳ１０１からＳ１１３の代わりに、第１実施形態の変形例（２）や（３）で示されるステップを用いて算定月における全空調消費電力量を算出し、その後にステップＳ１２１からＳ１３２により個別空調消費電力量を算出するようにしても良い。
以上の何れの手順を用いても、従来例であるベース月における月間総消費電力量をベース電力量とする場合に比べて適切にベース電力量が算出できると共に、個別の空気調和装置１に電力量を計測する機器を設けることなく個別空調消費電力量を算出することが可能である。
【０１３０】
（２）第２実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ステップＳ１０４においてベース月／日抽出手段６１がベース月における日積算電力量の中央値の日を抽出してベース日としている。しかし、ベース月／日抽出手段６１は、必ず中央値の日を抽出してベース日とする必要はなく、例えば、平均値に最も近い値、中間値、各時刻のデマンド値の集合において１０番目に小さい値、集合の数量のうち小さい方から３０％に近い順位の値、などの様々な順位を抽出してベースデマンド値としても良い。
【０１３１】
（３）第２実施形態に係る消費電力量算出システムでは、１ヶ月単位の個別空調消費電力量を算出している。しかし、個別空調消費電力量を算出できる期間は月単位に限られず、単位時限よりも長い任意の時間の対象期間を指定することにより、対象期間の個別空調消費電力量を算出できる。すなわち、対象期間と同じ長さの算定期間に基づいて、ベース電力量及び算定期間の全空調消費電力量を算出し、算定期間の運転情報を取得して重回帰分析を行うことにより算定期間における運転情報に応じた運転係数を算出し、対象期間の個別空調消費電力量を算出する。
【０１３２】
さらに具体的に、１週間単位の個別空調消費電力量を算出するには、第２実施形態の手順から次のように変更すれば良い。まず、ステップＳ１０８において日ベース電力量を積算する期間を１週間にして、１週間当たりのベース電力量を算出する。同様にステップＳ１１１において算定月を指定する代わりに算定週を指定し、さらにステップＳ１１２で算定月の月間総消費電力量を算出する代わりに週総消費電力量を算出してステップＳ１１３で１週間当たりの算定週全空調消費電力量を算出する。次いでステップＳ１２１において１週間単位の空気調和装置１の運転情報を取得して、ステップＳ１２２で重回帰分析を行って運転係数を算出する。ステップＳ１３１で対象週の運転情報を取得して、ステップＳ１３２で１週間当たりの個別空調消費電力量を算出できる。
【０１３３】
また、単位時限毎に個別の空気調和装置１の消費電力を算出することも可能である。つまり、基準電力値選択手段６３により基準電力値が算出されており、全空調消費電力値を算出することが可能であるため、運転情報取得手段６２において単位時限当たりの運転情報を取得することにより、個別空調消費電力量算出手段７１において運転係数を算出することが可能となる。よって、単位時限当たりにおける個別の空気調和装置１の消費電力（以下、個別空調消費電力値とする。）を算出することが可能となる。
【０１３４】
本変形例のブロック図を図２４に示す。処理部５２は、第２実施形態の個別空調消費電力量算出手段７１の代わりに、個別空調消費電力値を算出する個別空調消費電力値算出手段９１を有し、また第２実施形態の全空調消費電力量算出手段６５の代わりに、全空調消費電力値を算出する全空調消費電力値算出手段８５を有する。単位時限（３０分）単位での個別空調消費電力値の算出手段について図２５及び図２６のフローに従い説明する。
【０１３５】
まず、ステップＳ１４１からＳ１４６は、ステップＳ１０１からＳ１０６と同一であるため省略する。
ステップＳ１５１において、個別空調消費電力値算出手段９１により複数の算定時刻が指定される。
ステップＳ１５２では、全空調消費電力値算出手段８５が複数の算定時刻におけるデマンド値から基準電力値を減算して、算定時刻の全空調消費電力値である算定時刻全空調消費電力値を算出する。
【０１３６】
ステップＳ１５３では、全空調消費電力値算出手段８５により、ステップＳ１５２で算出された算定時刻全空調消費電力値が負であるか否か判別する。負である場合にはステップＳ１５１に戻り他の算定時刻の指定を受けてステップＳ１５２で全空調消費電力値を算出する。全空調消費電力値が負でない場合には、ステップＳ１６１へ移行する。
【０１３７】
ステップＳ１６１では、運転情報取得手段６２が、ステップＳ１５１で指定された複数の算定時刻における空気調和装置１の室外機６が有する圧縮機８の運転情報を取得する。
ステップＳ１６２では、個別空調消費電力値算出手段９１が複数の算定時刻における運転情報と算定時刻全空調消費電力値とから
Σｉ（ａｕｉ・Ｃｕｉ）＝Ｔｕ　　　　　　　　　　　　　　　（２）
を重回帰分析して、単位時限当たりの運転係数を算出する。なお、Σｉは変数ｉについての積算を示す。ｉは圧縮機８を区別するための番号、ａｕｉはそれぞれの圧縮機８の単位時限当たりの運転係数、Ｃｕｉはそれぞれの圧縮機８の単位時限当たりの運転情報、そしてＴｕは算定時刻全空調消費電力量である。
【０１３８】
ステップＳ１７１では、個別空調消費電力値を算出する対象の時刻における運転情報を運転情報取得手段６２により取得する。
ステップＳ１７２において、ステップＳ１６２で算出された運転係数にステップＳ１７１で取得された運転情報を乗算することにより個別空調消費電力値が個別空調消費電力値算出手段９１により算出される。
【０１３９】
ここで、以上のように個別空調消費電力量を算出する対象期間を短くすることにより、重回帰分析を行う算定期間の数量を多くすることが容易になる。すなわち、１ヶ月単位の算定月の運転情報及び算定月全空調消費電力量を用いて運転係数を算出するよりも短期間の運転情報を用いて運転係数を算出できるため、より最近の運転情報を用いることが可能となる。これにより、建物１００に設置されている空気調和装置１の経年変化による運転効率の変化（消費電力効率の変化）を運転係数の変化として適切に変更することが可能となる。
【０１４０】
（４）第２実施形態に係る消費電力量算出システムでは、建物１００に設置されている個別の空気調和装置１の対象月における消費電力量である個別空調消費電力量を算出する。この空気調和装置１は、電気をエネルギーとして圧縮機８の運転が行われる。しかし、エネルギーとしてガスを用いたガスヒートポンプを有する空気調和装置において、同様に個別の消費エネルギー量（消費ガス量）を算出するようにしても良い。
【０１４１】
（５）第２実施形態に係る消費電力量算出システムでは、ベース月／日抽出手段６１により月間総消費電力量が最も小さい月をベース月として抽出する。しかし、外部からベース月を指定されても良い。
（６）第２実施形態にかかる消費電力量算出システムでは、建物１００に設置される空気調和装置１を対象としている。しかし、空気調和装置１が集中制御する制御装置２が１つの建物に限定されずに所定の区域に設置される空気調和装置１を制御している場合には、所定の区域全てを対象として消費電力量算出システムを適用しても良い。
【０１４２】
【発明の効果】
請求項１に記載の消費電力量算出装置では、所定期間における電力デマンド値からベース電力量を算出しており、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出することが可能となる。さらに、空調設備などに電力量計測器など電力量を計測する機器を設けずに全空調消費電力量を算出することが可能となる。
【０１４３】
請求項２に記載の消費電力量算出装置では、所定区域で消費される消費電力量の細かな変化に基づいて、ベース電力量を算出することが可能となる。
請求項３に記載の消費電力量算出装置では、第１電力値及び特定電力値が１日当たりの積算値であるため、ベース電力量の算出に必要な数値の数が限定される。
【０１４４】
請求項４に記載の消費電力量算出装置では、所定期間をさらに休日と休日以外とに分けて、休日の第１電力値の集合と休日以外の第１電力値の集合とを分けて特定電力値をそれぞれ算出するため、さらに正確なベース電力量を求めることが出来るようになる。
請求項５に記載の消費電力量算出装置では、ベース電力量算出手段において適切なベース電力量を算出できる。
【０１４５】
請求項６に記載の消費電力量算出装置ではベース電力量をより適切且つ正確に算出できる。
請求項７に記載の消費電力量算出装置では、ベース電力を適切に算出することが可能となる。
請求項８に記載の消費電力量算出方法では、ベース電力量が算出されることにより、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量が算出される。また、空調設備などに電力量計測器などを設けることなく全空調消費電力量が算出される。
【０１４６】
請求項９に記載の消費電力量算出装置では、所定日における電力デマンド値からベース電力量を算出しており、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量を算出することが可能となる。さらに、空調設備などに電力量計測器などを設けずに全空調消費電力量を算出することが可能となる。
請求項１０に記載の消費電力量算出装置では、ベース電力量をより正確に算出することが可能となる。
【０１４７】
請求項１１に記載の消費電力量算出装置では、ベース電力量を適切に算出することが可能となる。
請求項１２に記載の消費電力量算出方法では、所定日における電力デマンド値からベース電力量を算出されることにより、ベース電力量と総消費電力量とから全空調消費電力量が算出される。さらに、空調設備などに電力量計測器などを設けずに全空調消費電力量が算出される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る消費電力量算出システムのブロック図。
【図２】月間総消費電力量、ベース電力量、及び全空調消費電力量と月との関係を示した棒グラフ。
【図３】ベース月（４月）の各日における特定時刻からのデマンド値を降順に並べた折れ線グラフ。（ａ）１０時。（ｂ）１７時。（ｃ）３時。
【図４】（ａ）第１実施形態におけるベース電力量の算出手順の式。（ｂ）圧縮機の消費比率の算出手順の式。
【図５】第１実施形態のベース電力量の算出フロー。
【図６】第１実施形態の全空調消費電力量の算出フロー。
【図７】第１実施形態の個別空調消費電力量の算出フロー。
【図８】第１実施形態の変形例（１）におけるベース電力量の算出手順の式。
【図９】（ａ）ベース月（４月）の各日における日積算電力量の折れ線グラフ。（ｂ）（ａ）の日積算電力量を降順に並べた折れ線グラフ。
【図１０】第１実施形態の変形例（２）に係る消費電力量算出システムのブロック図。
【図１１】第１実施形態の変形例（２）におけるベース電力量の算出フロー。
【図１２】（ａ）ベース月（４月）の各日における日積算電力量。（ｂ）ベース月（４月）の各週における週ベース電力量の棒グラフ。
【図１３】第１実施形態の変形例（３）に係る消費電力量算出システムのブロック図。
【図１４】第１実施形態の変形例（３）におけるベース電力量の算出フロー。
【図１５】第１実施形態の変形例（６）における個別空調消費電力量の算出フロー。
【図１６】第１実施形態の変形例（６）における個別空調消費電力量の算出フロー。
【図１７】第２実施形態に係る消費電力量算出システムのブロック図。
【図１８】ベース日におけるデマンド値の棒グラフ。時間経過に対する基準電力値と全空調消費電力値とを示す。
【図１９】第２実施形態におけるベース電力量の算出手順の式。
【図２０】第２実施形態のベース電力量の算出フロー。
【図２１】第２実施形態の算定月全空調消費電力量の算出フロー。
【図２２】第２実施形態の運転係数の算出フロー。
【図２３】第２実施形態の個別空調消費電力量の算出フロー。
【図２４】第２実施形態の変形例（３）に係る消費電力量算出システムのブロック図。
【図２５】第２実施形態の変形例（３）における個別空調消費電力量の算出フロー。
【図２６】第２実施形態の変形例（３）における個別空調消費電力量の算出フロー。
【符号の説明】
１　空気調和装置
３　管理装置
６　室外機
８　圧縮機
８ａ　定速圧縮機
８ｂ　インバータ圧縮機
１０　通信部
１１　記憶部
１２、５２　処理部
２０、４０、４５、６０、８０　全空調消費電力量取得手段
２１　ベース月抽出手段
２２　ベースデマンド値抽出手段
２３、６４　ベース電力量算出手段
３１、６５　全空調消費電力量算出手段
３２、６２　運転情報取得手段
３３、７１　個別空調消費電力量算出手段
４１　日ベース電力量抽出手段
４６　週ベース電力量抽出手段
６１　ベース月／日抽出手段
６３　基準電力値選択手段
８５　全空調消費電力値算出手段
９１　個別空調消費電力値算出手段
１００　建物
１０１　遠隔監視センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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