(57)【要約】【課題】別途電源手段がなくともイオン水生成が可能なイオン水生成器を提供する。【解決手段】一端が水道管等に接続される給水管３と、給水管３を流れる流水を利用して発電を行う発電手段４と、発電手段４で発電された電力を蓄積する手段１２と、電力蓄積手段１２の蓄積電力を監視する手段１３と、給水管３から分岐して接続されたイオン水生成部８と、監視手段１３の監視結果に基づいて電力蓄積手段１２に蓄積された電力をイオン水生成部８へ供給する手段１１とを備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が水道管等に接続される給水管と、上記給水管を流れる流水を利用して発電を行う発電手段と、該発電手段で発電された電力を蓄積する手段と、該電力蓄積手段の蓄積電力を監視する手段と、上記給水管から分岐して接続されたイオン水生成部と、上記監視手段の監視結果に基づいて上記電力蓄積手段に蓄積された電力を上記イオン水生成部へ供給する手段とを備えたことを特徴とするイオン水生成器。
【請求項２】
一端が水道管等に接続される給水管と、上記給水管を流れる流水を利用して発電を行う発電手段と、該発電手段で発電された電力を蓄積する手段と、該電力蓄積手段の蓄積電力を監視する手段と、上記給水管から分岐した分水管に接続されたイオン水生成部と、上記給水管から上記分水管への流水を制御する弁手段と、上記監視手段の監視結果に基づいて上記電力蓄積手段に蓄積された電力を上記イオン水生成部へ供給すると共に上記給水管から上記分水管への流水を可能とするように上記弁手段を制御する手段とを備えたことを特徴とするイオン水生成器。
【請求項３】
請求項１または２のイオン水生成器であって、上記イオン水生成部は、生成したアルカリイオン水及び酸性イオン水を流出させるための第１、第２の流水管を備え、更に、上記各流水管より流出した各イオン水を夫々貯蔵する手段を備えたことを特徴とするイオン水生成器。
【請求項４】
請求項１〜３の上記イオン水生成部は、陰極と陽極との間に隔膜を有さない無隔膜方式のものであることを特徴とするイオン水生成器。
【請求項５】
請求項１〜４の上記給水管の他端には蛇口が装着されていることを特徴とするイオン水生成器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はイオン水生成器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種イオン水生成器は、水の電気分解を利用するもので、陽極と水との界面において、水の電離により水中に存在するＯＨイオンが電極に電子を与えて酸化することにより酸素ガスが大気中に放出され、その結果として陽極近傍ではＨイオン濃度が高まり酸性イオン水となり、一方陰極と水との界面では、Ｈイオンが陰極より電子を受け取るためＨイオンが還元されて水素ガスとして大気中に放出され、その結果陰極近傍ではＯＨイオン濃度が高まりアルカリイオン水となる。
【０００３】
従って、イオン水生成器を動作させるためには、電気が必要となるが、一般家庭の台所では、安全性を考慮して蛇口近傍には電源コンセントが配されていないため、延長コード等を利用して必要な電力を確保する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、特開平７−２９９４５９号公報には、装置内の流水を利用して水力発電を行い、その電力で装置の一部（ソレノイド）を駆動する構成が提案されている。
【０００５】
しかし、上記水力発電の出力は小であり、かつ、定常的に出力されるものではないため、イオン水の生成にまで活用するという発想はされていなかった。
【０００６】
このため、やはり必要な電力を確保するためには、電源コンセントが必要となることには変わりない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みて、電源コンセントがなくとも、イオン水を生成可能なイオン水生成器を提供せんとするものであり、その特徴は、一端が水道管等に接続される給水管と、上記給水管を流れる流水を利用して発電を行う発電手段と、該発電手段で発電された電力を蓄積する手段と、該電力蓄積手段の蓄積電力を監視する手段と、上記給水管から分岐して接続されたイオン水生成部と、上記監視手段の監視結果に基づいて上記電力蓄積手段に蓄積された電力を上記イオン水生成部へ供給する手段とを備えたことにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を適用してなるイオン水生成器の一実施例を示すブロック図である。
【０００９】
本実施例生成器は、一端に水道管等に接続される取水口１を、他端に蛇口２が取り付けられた給水管３の途中に、上記給水管３を流れる流水を利用して発電を行う発電機４と、上記流水を浄化する浄水器５とが配される。また、上記給水管３は、上記浄水器５の下流側において分岐し、その分岐管６は、電磁弁７を介してイオン水生成部８に接続されている。従って、上記給水管３の取水口１より供給された水は、上記蛇口２から出水されると共に、分岐管６を介してイオン水生成部８にも流入可能である。
【００１０】
上記発電機４により発電された交流電流は、整流回路９で整流されると共に定電圧回路１０を経て、コントローラ１１の制御の下に二次電池１２に蓄えられ、その蓄電量は充電量監視手段１３により監視される。
【００１１】
本実施例で採用の上記イオン水生成部８は、所謂無隔膜方式のものであり、陰極１４と陽極１５とを近接配置することにより低電力で効率よくイオン水を生成する。尚、本実施例では低消費電力の観点から上記イオン水生成部８に無隔膜方式のものを採用したが、隔膜方式のものを採用することも技術的には可能である。
【００１２】
また、上記イオン水生成部８の夫々の電極１４、１５の下流側近傍には第１イオン水流出管１６及び第２イオン水流出管１７が接続されると共に、上記各流出管１６、１７は夫々第１、第２の貯蔵容器１８、１９に接続されている。従って、上記イオン水生成部８で生成されたアルカリイオン水は上記第１流出管１６を介して第１貯蔵容器１８に貯蔵され、酸性イオン水は上記第２流出管１７を介して第２貯蔵容器１９に貯蔵される。
【００１３】
図２は、上記コントローラ１１の制御動作を説明するためのフローチャートであり、以下ではこのフローチャートに従って本実施例の動作を説明する。
【００１４】
まず、Ｓ１ステップにおいてコントローラ１１は、電磁弁７を閉とすることにより給水管３からイオン水生成部８への水の流入を禁止すると共に、イオン水生成部８の両電極１４、１５間への電力の供給も禁止する。
【００１５】
続くＳ２ステップでは、コントローラ１１は、充電量監視手段１３の監視結果に基づいて二次電池１２に所定の電力が蓄積されているか否かを判定する。尚、上記所定の電力とは、後述するようにイオン水生成部８の上記両電極１４、１５間に給電した際に上記イオン水生成部８を流れる非イオン水をイオン化するために十分な電力である。
【００１６】
Ｓ２ステップにおいて、二次電池１２に所定の電力が蓄積されていないと判定すると、コントローラ１１は処理をＳ１ステップに戻す。即ち、コントローラ１１は二次電池１２に所定の電力が蓄積されるまでは、上記Ｓ１、Ｓ２ステップを繰り返し処理することとなる。
【００１７】
尚、上記二次電池１２への充電は、上述したように給水管３中の流水の力により発電機４で発電された電力により行われる。即ち、コントローラ１１が上記Ｓ１、Ｓ２ステップを繰り返している間は、使用者が蛇口２から出水させた場合に発生する給水管３内部での流水のみによって、発電機４が発電し二次電池１２への充電が可能となる。従って、このような使用者の水使用による充電が繰り返され、その結果二次電池１２の蓄電量が上記所定電力以上となると、コントローラ１１は処理をＳ２ステップからＳ３ステップに進めることとなる。
【００１８】
Ｓ３ステップでは、コントローラ１１は、電磁弁７を開として分岐管６を介してイオン水生成部８への流水を可能とし、続くＳ４ステップにおいてイオン水生成部８の両電極１４、１５間に二次電池１２に蓄積された電力の供給を開始し、処理をＳ２ステップに戻す。
【００１９】
これにより、分岐管６を介してイオン水生成部８へ流入した水は上記両電極１４、１５に印加された電力によりイオン化されて、その結果、アルカリイオン水は上記第１流出管１６を介して第１貯蔵容器１８に貯蔵され、酸性イオン水は上記第２流出管１７を介して第２貯蔵容器１９に貯蔵される。
【００２０】
上記電磁弁７の開状態及びイオン水生成部８の電極１４、１５への通電は、二次電池１２の蓄電量がＳ２ステップにおいて上記所定値より低下したと判断されるまで継続し、Ｓ２ステップにおいて上記所定値より低下したと判断するとＳ１ステップに処理が戻り、電磁弁７を閉とすると共にイオン水生成部８の電極１４、１５への通電を停止しイオン水の生成を中断する。
【００２１】
このように、本実施例では非イオン水である通常の水の使用時の流水力を利用してイオン水を生成することができるので、近くに電源コンセントを設けたりあるいは遠く離れた電源コンセントから延長コード等で電源を引っ張ることが不要となるので、水周りでの漏電といった問題がなくなる。また、外部電源が不要となることから、二酸化炭素の排出抑制にも貢献できる。
【００２２】
尚、本実施例では給水管３に浄水器５を設けたが、この浄水器５は従来周知の浄水器であって、本発明とは直接関係するものではない。また、上記浄水器に代えて、イオン水生成部８におけるイオン水生成の効率を向上させるために、塩やカルシウム等の電気分解促進剤を添加する装置を設けても良い。更には浄水器と電気分解促進剤添加装置とを組み合わせても良いが、蛇口２より非イオン水を取水する場合には、非イオン水に電気分解促進剤を添加する必要はないため、斯かる電気分解促進剤添加装置を迂回又は不動作とすることが好ましく、また、上記装置の特性上、浄水器を電気分解促進剤添加装置の上流側に位置させることが好ましい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、非イオン水である通常の水の使用時の流水力を利用してイオン水を生成することができるので、近くに電源コンセントを設けたりあるいは遠く離れた電源コンセントから延長コード等で電源を引っ張ることが不要となるので、水周りでの漏電といった問題がなくなる。また、外部電源が不要となることから、二酸化炭素の排出抑制にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図である。
【図２】本実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
３　　給水管
４　　発電機
６　　分岐管
７　　電磁弁
８　　イオン水生成部
１１　コントローラ
１２　二次電池
１３　充電量監視手段
１４　陽極
１５　陰極
１６　第１流出管
１７　第２流出管
１８　第１貯蔵容器
１９　第２貯蔵容器
【図１】
2004058005.tif 000003
【図２】
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