(57)【要約】【課題】アイデアの情報を利用することで特許出願等手続き用書類の請求項の品質を高めるものはなかった。【解決手段】本願に係る発明は、アイデアを発想する人と請求項を作成する人が異なる場合に、一連の工程でアイデアの情報を利用して請求項情報を作成することで、特許出願等手続き用書類の請求項の品質を高める。本願に係る特許出願等手続き用書類作成支援装置は、アイデア情報入力部とアイデア情報保持部とアイデア情報表示部と請求項情報入力部と請求項情報保持部と請求項情報表示部とプロセス変換部とからなる。【選択図】図１
2004326204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイデアの単位ごとにアイデアを示す情報を入力するためのアイデア情報入力部と、
前記アイデア情報入力部に入力されたアイデア情報をアイデアの単位ごとに保持するアイデア情報保持部と、
アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示するアイデア情報表示部と、
請求項ごとに請求項の構成を示す情報である請求項情報を入力するための請求項情報入力部と、
前記請求項情報入力部に入力された請求項情報を請求項ごとに保持する請求項情報保持部と、
請求項ごとに請求項情報を表示する請求項情報表示部と、
アイデア情報をアイデアの単位ごとに請求項情報入力部に入力するプロセス変換部と、
からなる特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項２】
前記アイデア情報保持部に保持されたアイデア情報をアイデア情報ごとに編集するためのアイデア情報編集部を有する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項３】
前記請求項情報保持部に保持された請求項情報を請求項ごとに編集するための請求項情報編集部を有する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項４】
前記アイデア情報編集部は、そのアイデアを発案した者を特定するための情報である発案者特定情報を入力するための発案者特定情報入力手段を有する請求項２に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項５】
アイデアの単位ごとにアイデアを示す情報を入力するためのアイデア情報入力部と、前記アイデア情報入力部に入力されたアイデア情報をアイデアの単位ごとに保持するアイデア情報保持部と、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示するアイデア情報表示部と、前記アイデア情報保持部に保持されたアイデア情報をアイデア情報ごとに編集するためのアイデア情報編集部と、請求項ごとに請求項の構成を示す情報である請求項情報を入力するための請求項情報入力部と、前記請求項情報入力部に入力された請求項情報を請求項ごとに保持する請求項情報保持部と、請求項ごとに請求項情報を表示する請求項情報表示部と、前記請求項情報保持部に保持された請求項情報を請求項ごとに編集するための請求項情報編集部と、アイデア情報をアイデアの単位ごとに請求項情報入力部に入力するプロセス変換部、とからなる特許出願等手続き用書類作成支援装置であって、前記アイデア情報編集部がそのアイデアを発案した者を特定するための情報である発案者特定情報を入力するための発案者特定情報入力手段を有し、
前記請求項情報編集部は、そのアイデアにかかる請求項情報を作成した者を特定するための情報である請求項作成者特定情報を入力するための請求項作成者特定情報入力手段を有する請求項１から４いずれか一に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項６】
前記請求項情報編集部は、その請求項にかかるアイデアの作用を示す情報である作用情報を入力するための作用入力手段を有する請求項３に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項７】
前記請求項情報編集部は、その請求項にかかるアイデアの効果を示す情報である効果情報を入力するための効果情報入力手段を有する請求項３に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項８】
さらに、従来技術入力部と、発明が解決しようとする課題入力部と、発明の効果入力部とを有する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項９】
前記請求項情報を利用して特許出願等手続き用書類の課題を解決するための手段を生成するための課題解決手段生成部を有する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１０】
前記作用情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報を生成するための実施形態作用情報生成部を有する請求項６に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１１】
前記効果情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報を生成するための実施形態効果情報生成部を有する請求項７に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１２】
発明の目的を示す情報である目的情報を入力するための目的情報入力部を有する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１３】
従来技術入力部と、
発明が解決しようとする課題入力部と、
発明の効果入力部と、
前記請求項情報を利用して特許出願等手続き用書類の課題を解決するための手段を生成するための課題解決手段生成部と、
前記作用情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報を生成するための実施形態作用情報生成部と、
前記効果情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報を生成するための実施形態効果情報生成部と、
発明の目的を示す情報である目的情報を入力するための目的情報入力部と、
前記従来技術入力部、前記発明が解決しようとする課題入力部、発明の効果入力部、に入力された情報並びに、実施形態作用情報生成部、実施形態効果情報生成部にて生成された情報を連結して、一の明細書の形式に出力する明細書展開部を有する特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１４】
アイデア情報データベースをさらに有し、
前記アイデア情報入力部は、特定の目的を実現するための複数のアイデア情報を蓄積した前記アイデア情報データベースからアイデア情報を取得する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１５】
前記アイデア情報データベースからアイデア情報を選択するためのアイデア情報データベース抽出部を有し、
前記アイデア情報データベース抽出部は、アイデア情報のカテゴリ、アイデア情報の達成すべき目的に応じてアイデア情報を抽出する請求項１４に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１６】
入力されたアイデア情報に対して先行技術となりうる技術情報を検索する先行技術検索部をさらに有する請求項１に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【請求項１７】
前記請求項情報編集部にて編集のために利用される言葉を取得する言葉取得部と、
前記言葉取得部にて取得された言葉と同義を有する言葉を検索する同義語検索部と、
前記同義語検索部で検索された同義語リストを表示するための同義語リスト表示部と、
をさらに有する請求項３に記載の特許出願等手続き用書類作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特許出願等の手続きのための書類の作成を支援する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アイデアの情報と工業所有権の情報とを関連付けて保存するものとして下記先行技術文献情報がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４５０５号公報  （第２−５頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、アイデアの情報を利用することで特許出願等手続き用書類の請求項の品質を高めるものはなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願に係る発明は、アイデアを発想する人と請求項を作成する人が異なる場合に、一連の工程でアイデアの情報を利用して請求項情報を作成することで、特許出願等手続き用書類の請求項の品質を高める。本願に係る特許出願等手続き用書類作成支援装置は、アイデア情報入力部とアイデア情報保持部とアイデア情報表示部と請求項情報入力部と請求項情報保持部と請求項情報表示部とプロセス変換部とからなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態１は主に請求項１に対応する。
本発明の実施形態２は主に請求項２に対応する。
本発明の実施形態３は主に請求項３に対応する。
本発明の実施形態４は主に請求項４に対応する。
本発明の実施形態５は主に請求項５に対応する。
本発明の実施形態６は主に請求項６に対応する。
本発明の実施形態７は主に請求項７に対応する。
本発明の実施形態８は主に請求項８に対応する。
本発明の実施形態９は主に請求項９に対応する。
本発明の実施形態１０は主に請求項１０に対応する。
本発明の実施形態１１は主に請求項１１に対応する。
本発明の実施形態１２は主に請求項１２に対応する。
本発明の実施形態１３は主に請求項１３に対応する。
本発明の実施形態１４は主に請求項１４に対応する。
本発明の実施形態１５は主に請求項１５に対応する。
本発明の実施形態１６は主に請求項１６に対応する。
本発明の実施形態１７は主に請求項１７に対応する。
【０００７】
＜＜実施形態１＞＞
【０００８】
＜概要＞
【０００９】
本発明にかかる特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用した発案者は多くのアイデア情報を発想することができる。そして、前記アイデア情報に基づいて請求項情報を作成する人は前記請求項情報の品質の改善に注力することができる。
【００１０】
図１に示すのは実施形態１の概念図の一例である。発案者などがアイデア情報を発想し、そのアイデア情報に基づいて知財担当者が請求項情報を作成する場合を利用して本発明の概念を説明する。まず、発案者は集中して発明のアイデア情報をいろいろと考えつく。そして、発案者そのアイデア情報を特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力する。そして、知財担当者などはそのアイデア情報をみて、特許性があるアイデア情報を選び出し、そのアイデア情報に基づいて請求項情報を作成する。知財担当者などは一つのアイデア情報に基づいて請求項情報を作成してもよいし、複数のアイデア情報に基づいて請求項情報を作成してもよい。このように、アイデア情報を考える作業と請求項情報を作成する作業を明確に分離する。これにより、発案者はより多くのアイデア情報を発想することに集中することができ、知財担当者などはより質の高い請求項情報を作成することに集中することができる。このように、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置によれば、発案者は多くのアイデア情報を発想することができ、知財担当者などは前記アイデア情報を利用して質の高い請求項情報を作成することができ、請求項情報の品質の改善に注力することができる。
【００１１】
＜構成＞
【００１２】
図２は実施形態１の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１の特許出願等手続き用書類作成支援装置０２００はアイデア情報入力部０２０１とアイデア情報保持部０２０２とアイデア情報表示部０２０３と請求項情報入力部０２０４と請求項情報保持部０２０５と請求項情報表示部０２０６とプロセス変換部０２０７とを有する。
【００１３】
「アイデア情報入力部」は、アイデアの単位ごとにアイデアを示す情報を入力するためのものである。「アイデア」とは、請求項の種となる情報である。「単位」とは、前記アイデアが発案者が一つのまとまりであると認識され区分けされていることをいう。「入力」とは、前記アイデアの単位ごとにアイデアを示す情報を特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力することをいう。たとえば、特許出願等手続き用書類作成支援装置の端末上のＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）などに前記アイデアに関する情報を入力してもよい。また、キーボードを用いて、文字の情報であるアイデアに関する情報を入力してもよい。また、前記アイデアに関する情報は文字の情報であってもよいし、図面の情報であってもよいし、動画の情報であってもよいし、音声の情報であってもよい。たとえば、ＧＵＩを用いて、前記アイデアに関する情報を文字の情報として入力する際に、図面の情報や動画の情報や音声の情報を前記文字情報に添付させることで、一まとまりとしてアイデアに関する情報が入力できるようになっていてもよい。
【００１４】
「アイデア情報保持部」は、前記アイデア情報入力部に入力されたアイデア情報をアイデアの単位ごとに保持する。「アイデア情報」とは、前記アイデアに関する情報をいう。「保持」とは、前記アイデア情報入力部に入力された前記アイデア情報をアイデアの単位ごとに特許出願等手続き用書類作成支援装置に保持することをいう。たとえば、特許出願等手続き用書類作成支援装置が有するハードディスクやＣＤ−ＲＷやＤＶＤなどの記憶媒体に前記アイデア情報を保持してもよい。
【００１５】
「アイデア情報表示部」は、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する。「表示」とは、アイデアの単位ごとに前記アイデア情報を特許出願等手続き用書類作成支援装置が有する画面などに表示することをいう。たとえば、特許出願等手続き用書類作成支援装置の端末上のＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）に前記アイデア情報を表示してもよい。前記アイデア情報保持部に保持されている複数の前記アイデア情報を一画面に表示してもよい。また、前記アイデア情報が音声の情報である際には、前記アイデア情報が音声の再生装置などを通じて出力されてもよい。
【００１６】
「請求項情報入力部」は、請求項ごとに請求項の構成を示す情報である請求項情報を入力するためのものである。「請求項」とは、特許の権利が行使できる技術的範囲を示す情報をいう。「請求項情報」とは、請求項ごとの請求項の構成を示す情報である。「構成」とは、請求項情報が構成要件の集合などで示されることをいう。「入力」とは、請求項ごとに前記請求項情報が特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力されることをいう。前記請求項情報は基本的には文字の情報として入力される。例外として、化学式など図面で表記した方が請求項情報を的確に表現できる場合は、請求項情報は図面の情報でもって入力される場合もある。
【００１７】
「請求項情報保持部」は、前記請求項情報入力部に入力された請求項情報を請求項ごとに保持する。「保持」とは、前記請求項情報を請求項ごとに特許出願等手続き用書類作成支援装置に保持することをいう。「請求項ごとに」とは、請求項情報ごとに発明の特徴が区分けされた状態であることをいう。
【００１８】
「請求項情報表示部」は、請求項情報ごとに請求項情報を表示する。「表示」とは、請求項情報ごとに請求項情報を情報処理端末の画面などに表示することをいう。たとえば、複数の前記請求項情報及び前記アイデア情報が一画面に表示されてもよい。
【００１９】
「プロセス変換部」は、アイデア情報をアイデアの単位ごとに請求項情報入力部に入力する。「入力」とは、前記アイデア情報をアイデアの単位ごとに請求項情報として特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力することをいう。請求項情報入力部に入力された請求項情報は請求項情報表示部により表示されてもよい。つまり、プロセス変換部により、アイデア情報保持部に保持されたアイデア情報が、請求項情報入力へ入力されることで、アイデア情報を作成する作業と、請求項情報を作成する作業が一連の工程となり、アイデア情報を考える作業と請求項情報を作成する作業とを明確に区別するようになる。そうすることで、発案者などはアイデア情報を作成するプロセスの作業に集中することができ、知財担当者などは請求項情報を作成するプロセスの作業に集中することができ、質の高い請求項情報を作成することができる。
【００２０】
本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を、具体的な発明の作業の一例を基に説明する。なお、この発明の一例は本願に係る発明を説明するためだけに例示するものである。発案者はある情報処理装置のアイデアを考え付く。図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置である。また、前記情報処理装置により出力された文字の情報を図面を説明するための文章に変換する方法も考え付いた。発案者はこれらのアイデアを特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力することにした。図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置というアイデア情報１と、前記情報処理装置により出力された文字の情報を図面を説明するための文章に変換する方法というアイデア情報２と、をアイデア情報入力部に入力する。たとえば、アイデア情報入力部は小ウィンドウとなっていてもよい。また、前記小ウィンドウはメニューによる指定で生成され、一のアイデア情報が入力されるようになっていてもよい。また、前記小ウィンドウは大きさを変更したり、表示の色を変更できてもよい。
【００２１】
図３は前記アイデア情報入力部が前記小ウィンドウ０３０１となっている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。
【００２２】
特許出願等手続き用書類作成支援装置は前記アイデア情報１及び前記アイデア情報２をアイデア情報保持部に保持するとともに、アイデア情報表示部に表示する。前記小ウィンドウがアイデア情報表示部となっており、アイデア情報入力部と同一となっていてもよい。
【００２３】
図４は、前記アイデア情報１及びアイデア情報２がアイデア情報入力部へ入力され、アイデア情報保持部に保持され、アイデア情報表示部により表示される際の、特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。
【００２４】
知財担当者は前記アイデア情報１及びアイデア情報２のうちで特許出願の請求項情報とするものを選ぶ。知財担当者は、アイデア情報１を請求項情報とすることに決める。そして、知財担当者は前記アイデア情報１が表示されている小ウィンドウを右クリックする。すると、小ウィンドウのメニューが表示される。
【００２５】
図５はアイデア情報表示部において前記小ウインドウのメニュー０５０１が表示された際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。
【００２６】
そして、知財担当者はメニューの請求項情報に変換の項を選択する。すると、前記アイデア情報１が請求項情報として請求項情報入力部へ入力される。アイデア情報１からの請求項情報を請求項情報１とする。請求項情報１は請求項情報保持部に保持され、請求項情報表示部に表示される。そして、アイデア情報保持部で保持していたアイデア情報１は削除されてもよいし、アイデア情報１はアイデア情報保持部で保持されていてもよい。前者のアイデア情報が削除される際は、１アイデアに基づき１請求項が作成される思想に基づくものであり、後者のアイデア情報が保持される際は、１アイデアに基づき複数の請求項が作成される思想に基づくものである。
【００２７】
図６は前記請求項情報１が請求項情報入力部へ入力され、請求項情報保持部に保持され、請求項情報表示部により表示される際の、特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。図６のように請求項情報１が請求項情報表示部に表示されるとともに、アイデア情報２がアイデア情報表示部により表示されていてもよい。また、これにより、知財担当者などが他のアイデア情報及び請求項情報の双方をみながら、請求項情報を入力することができてもよい。また、発案者などが自身が作成したアイデア情報を見ながら請求項情報を入力できてもよい。
【００２８】
＜処理の流れ＞
【００２９】
図７に示すのは実施形態１のフローの一例である。実施形態１は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ０７０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ０７０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ０７０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ０７０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ０７０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ０７０６）。
【００３０】
＜効果＞
【００３１】
本発明に係る特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用することで、知財担当者などは、発案者などのアイデアを特許性のある質の高い請求項情報にすることができる。そして、知財担当者などは請求項情報の質の改善に注力することができる。
【００３２】
＜＜実施形態１以上＞＞
【００３３】
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００３４】
実施形態２の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記アイデア情報保持部に保持されたアイデア情報をアイデア情報ごとに編集するためのアイデア情報編集部をさらに有することを特徴とする。そして、発案者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際には、アイデア情報ごとにアイデア情報を追加及び訂正及び削除したりすることになり、アイデア情報の質を改善させたりすることができる。たとえば、発明の一例として実施形態１に記載のアイデア情報２とされた、情報処理装置により出力された文字の情報を図面を説明するための文章に変換する方法、をアイデア情報編集部により、情報処理装置により出力された文字の情報を一の図面を説明する形式の情報に変換する方法、と修正することで前記アイデア情報２の質を改善することができる。また、アイデア情報２をアイデア情報編集部で編集する際には、実施形態１記載の請求項情報などの他の発明に関する情報を見ながら、アイデア情報２を修正することができる。
【００３５】
＜構成＞
【００３６】
図８は実施形態２の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態２の特許出願等手続き用書類作成支援装置０８００はアイデア情報入力部０８０１とアイデア情報保持部０８０２とアイデア情報表示部０８０３と請求項情報入力部０８０４と請求項情報保持部０８０５と請求項情報表示部０８０６とプロセス変換部０８０７とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００３７】
実施形態２の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記アイデア情報保持部に保持されたアイデア情報をアイデア情報ごとに編集するためのアイデア情報編集部０８０８をさらに有する。「編集」とは、アイデア情報ごとに前記アイデア情報を追加及び訂正及び削除することをいう。たとえば、アイデア情報編集部は、一のアイデア情報を編集している際には他のアイデア情報を編集させないようにしてもよい。そうすることで、一のアイデア情報が他のアイデア情報と混在することを防ぐことができる。
【００３８】
たとえば、発明の一例として実施形態１に記載のアイデア情報２である、情報処理装置により出力された文字の情報を図面を説明するための文章に変換する方法、をアイデア情報編集部により編集する際には、アイデア情報表示部となっている小ウィンドウにマウスのカーソルを当てて、右クリックをすることでメニューが表示され、メニュー中の編集の項をクリックする。
【００３９】
図５に示されるのは、小ウィンドウのメニュー０５０１である。図５のメニューの一番上の項には前記編集の項が示されている。
【００４０】
そして、メニュー中の編集の項をクリックするとアイデア編集部としてのウィンドウが表示される。そして、前記アイデア情報２が前記アイデア保持部より出力され、ウィンドウの中に表示される。
【００４１】
図９はアイデア編集部としてのウィンドウ０９０１が表示された際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。
【００４２】
そして、アイデア編集部としてのウィンドウに示される前記アイデア情報２である、情報処理装置により出力された文字の情報を図面を説明するための文章に変換する方法、と記載されていたを、情報処理装置により出力された文字の情報を一の図面を説明する形式の情報に変換する方法、に修正し、アイデア情報２の質を改善することができる。また、アイデア情報２を前記アイデア情報編集部で修正する際には、請求項情報など他の発明に関する情報を同時にみながら、アイデア情報２を修正する作業をすることができてもよい。
【００４３】
＜処理の流れ＞
【００４４】
図１０に示すのは実施形態２のフローの一例である。実施形態２は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ１００１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ１００２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ１００３）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を編集する（ステップＳ１００４）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報をアイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ１００５）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ１００６）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ１００７）。
【００４５】
＜効果＞
【００４６】
前記アイデア情報編集部を利用して発案者などがアイデア情報を編集することで、発案者などは発明に関する他の請求項情報や他のアイデア情報などを同時に見ながら個々のアイデア情報を改善することに注力することができる。
【００４７】
＜＜実施形態２以上＞＞
【００４８】
＜＜実施形態３＞＞
【００４９】
＜概要＞
【００５０】
実施形態３の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記請求項情報保持部に保持された請求項情報を請求項ごとに編集するための請求項情報編集部をさらに有することを特徴とする。そして、知財担当者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際には、請求項情報ごとに請求項情報を追加及び訂正及び削除したりすることになり、請求項情報の質を改善させたりすることができる。たとえば、発明の一例として実施形態１に記載の請求項情報１である、図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置、を請求項情報編集部により、図面の情報を入力する図面入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置、と修正することで、請求項情報１の質を改善することができる。
【００５１】
＜構成＞
【００５２】
図１１は実施形態３の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態３の特許出願等手続き用書類作成支援装置１１００はアイデア情報入力部１１０１とアイデア情報保持部１１０２とアイデア情報表示部１１０３と請求項情報入力部１１０４と請求項情報保持部１１０５と請求項情報表示部１１０６とプロセス変換部１１０７とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００５３】
実施形態３の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記請求項情報保持部に保持された請求項情報を請求項ごとに編集するための請求項情報編集部１１０８をさらに有する。「編集」とは、前記請求項情報を請求項ごとに編集することをいう。たとえば、一の請求項情報を編集している際には他の請求項情報を編集させないようにすることであってもよい。そうすることで、一の請求項情報が他の請求項情報と混在することを防ぐことができる。
【００５４】
たとえば、発明の一例として実施形態１に記載の請求項情報１である、図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置、をアイデア情報編集部により編集する際には、請求項情報表示部に表示されている請求項情報１の小ウィンドウを右クリックすると、メニューが表示される。
【００５５】
図１２は請求項情報１の小ウィンドウを右クリックしてメニュー１２０１が表示された際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。
【００５６】
そして、メニューの一番上の編集の項をクリックすると、請求項情報編集部としてのウィンドウが表示される。その際に、請求項情報保持部より前記請求項情報１が出力されるとともに請求項情報編集部に前記請求項情報１が入力され表示される。
【００５７】
図１３は前記請求項情報１が請求項情報編集部の欄１３０１に表示されている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。
【００５８】
前記請求項情報１である、図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置、が請求項情報編集部により表示されている。そして、請求項情報１を、図面の情報を入力する図面入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置、と修正することで請求項情報１の質を改善する。
【００５９】
＜処理の流れ＞
【００６０】
図１４に示すのは実施形態３のフローの一例である。実施形態３は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ１４０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ１４０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ１４０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報をアイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ１４０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ１４０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ１４０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ１４０７）。
【００６１】
＜効果＞
【００６２】
前記請求項情報編集部を利用して知財担当者などが請求項情報を編集することで、知財担当者
などは個々の請求項情報を改善することに注力することができる。
【００６３】
＜＜実施形態３以上＞＞
【００６４】
＜＜実施形態４＞＞
【００６５】
＜概要＞
【００６６】
実施形態４の特許出願等手続き用書類作成支援装置における実施形態２のアイデア情報編集部は、そのアイデア情報を発案した者を特定するための情報である発案者特定情報を入力するための発案者特定情報入力手段をさらに有することを特徴とする。そして、発案者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、自身の氏名や社員番号などを入力することになることで、後になっても個々のアイデア情報の発案者などを特定することができる。そして、複数の発案者がアイデア情報をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）上の異なる端末で特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力した際に、どの発案者がどのアイデア情報を発案したのかを把握することができる。
【００６７】
＜構成＞
【００６８】
図１５は実施形態４の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態４の特許出願等手続き用書類作成支援装置１５００はアイデア情報入力部１５０１とアイデア情報保持部１５０２とアイデア情報表示部１５０３と請求項情報入力部１５０４と請求項情報保持部１５０５と請求項情報表示部１５０６とプロセス変換部１５０７とアイデア情報編集部１５０８とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００６９】
実施形態４の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記アイデア情報編集部は、そのアイデアを発案した者を特定するための情報である発案者特定情報を入力するための発案者特定情報入力手段１５０９をさらに有する。「発案者特定情報」とは、アイデアを発案した者を特定するための情報である。例えば、発案者などの氏名や、発案者が所属する法人などにより付与される番号や、住民基本台帳の番号などでもよい。「入力」とは、発案者特定情報を特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力することをいう。発案者特定情報は、後になって発明の寄与率などを算定するための証拠として利用することもできる。特に、職務発明で共同発明である場合は、発案者特定情報は発案者への対価を算定するために必須の情報となる。たとえば、ある法人がライセンス収入が得た際にその起因となったアイデアが誰の発案であるのかを発案者特定情報により特定することで、その発案者に正当な対価を支払うことができる。また、複数の発案者がアイデア情報をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）上の異なる端末で特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力した際に、どの発案者がどのアイデアを発案したのかを把握することができる。
【００７０】
図９は前記アイデア情報編集部が発案者特定情報入力手段を有する際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。図９ではアイデア情報編集部であるウィンドウの下部に発明者特定情報入力手段の欄０９０２が具備されている。前記発明者特定情報入力手段の欄に発案者の氏名や発案者が所属する法人などにより付与された番号や住民基本台帳の番号などを入力する。前記発案者特定情報入力手段に入力された発案者特定情報は前記アイデア情報編集部や前記アイデア情報保持部が保持していてもよい。
【００７１】
＜処理の流れ＞
【００７２】
図１６に示すのは実施形態４のフローの一例である。実施形態４は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ１６０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ１６０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ１６０３）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を編集する（ステップＳ１６０４）。そして、アイデアを発案した者を特定する情報を入力する（ステップＳ１６０５）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報をアイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ１６０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ１６０７）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ１６０８）。
【００７３】
＜効果＞
【００７４】
前記発案者特定情報入力手段に発案者などが発案者特定情報を入力することにより、後になってアイデア情報の発案者などが分からなくなることを防止することができる。
【００７５】
＜＜実施形態４以上＞＞
【００７６】
＜＜実施形態５＞＞
【００７７】
＜概要＞
【００７８】
実施形態５の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報編集部は、請求項を作成した者を特定するための情報である請求項作成者特定情報を入力するための請求項作成者特定情報入力手段をさらに有することを特徴とする。一例として、請求項作成者が本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、請求項情報を作成した者の氏名や社員ＩＤなどを入力することになる。
【００７９】
そして、知財担当者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、請求項作成者特定情報を入力することで、後になっても個々の請求項情報を作成したの請求項作成者などを特定することができる。また、複数の請求項作成者が請求項情報をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）上の異なる端末で特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力した際に、どの請求項作成者がどの請求項を作成したのかを把握することができる。
【００８０】
＜構成＞
【００８１】
図１７は実施形態５の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態５の特許出願等手続き用書類作成支援装置１７００は、アイデア情報入力部１７０１とアイデア情報保持部１７０２とアイデア情報表示部１７０３と請求項情報入力部１７０４と請求項情報保持部１７０５と請求項情報表示部１７０６とプロセス変換部１７０７と請求項情報編集部１７０８とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００８２】
実施形態５の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報編集部は、請求項を作成した者を特定するための情報である請求項作成者特定情報を入力するための請求項作成者特定情報入力手段１７０９をさらに有する。「請求項作成者特定情報」とは、請求項を作成した者を特定するための情報である。例えば、請求項作成者などの氏名や、請求項作成者が所属する法人などにより付与される番号や、住民基本台帳の番号などでもよい。「入力」とは、請求項作成者特定情報を特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力することをいう。そして、複数の請求項作成者が請求項情報をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）上の異なる端末で特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力した際に、どの請求項作成者がどの請求項を作成したのかを把握することができる。このように、本実施形態の請求項作成者特定情報によって、ある発明に関して発案者と請求項の作成する者とが別の者である場合に後になって請求項作成者などを特定することができる。
【００８３】
図１３は前記請求項情報編集部のウィンドウの下部に請求項作成者特定情報入力手段の欄１３０２が具備されている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。そして、実施形態４に記載のアイデア情報編集部の請求項作成者特定情報入力手段において、請求項作成者特定情報が入力されており、その請求項作成者特定情報に関連づけられたアイデア情報が請求項情報となった際には、実施形態４に記載の請求項作成者特定情報を本実施形態の請求項作成者特定情報入力手段に入力される請求項作成者特定情報としてもよい。
図１３は前記請求項情報編集部が請求項作成者特定情報入力手段を有する際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。図１３では請求項情報編集部であるウィンドウの下部に請求項作成者特定情報入力手段の欄１３０２が具備されている。前記請求項作成者特定情報入力手段の欄に請求項作成者の氏名や請求項作成者が所属する法人などにより付与された番号や住民基本台帳の番号などを入力する。前記請求項作成者特定情報入力手段に入力された請求項作成者特定情報は前記請求項情報編集部や前記請求項情報保持部が保持していてもよい。
【００８４】
＜処理の流れ＞
【００８５】
図１８に示すのは実施形態５のフローの一例である。実施形態５は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ１８０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ１８０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ１８０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ１８０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ１８０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ１８０７）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ１８０８）。そして、請求項にかかる請求項を作成した者を特定するための情報を入力する（ステップＳ１８０９）。
【００８６】
＜効果＞
【００８７】
前記請求項作成者特定情報入力手段に請求項作成者などが請求項作成者特定情報を入力することにより、請求項作成者などが分からなくなることを防止することができる。
【００８８】
＜＜実施形態５以上＞＞
【００８９】
＜＜実施形態６＞＞
【００９０】
＜概要＞
【００９１】
実施形態６の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報編集部は、請求項にかかるアイデアの作用を示す情報である作用情報を入力するための作用入力手段をさらに有することを特徴とする。そして、知財担当者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際には、知財担当者などは請求項情報を記載するとともに、その請求項にかかるアイデアの処理するところを記載することになり、知財担当者などが作用情報を入力することで、請求項情報及びその請求項情報の作用の特徴をともに認識して請求項を改善することができる。
【００９２】
＜構成＞
【００９３】
図１９は実施形態６の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態６の特許出願等手続き用書類作成支援装置１９００は、アイデア情報入力部１９０１とアイデア情報保持部１９０２とアイデア情報表示部１９０３と請求項情報入力部１９０４と請求項情報保持部１９０５と請求項情報表示部１９０６とプロセス変換部１９０７と請求項情報編集部１９０８とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００９４】
実施形態６の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報編集部は、その請求項にかかるアイデアの作用を示す情報である作用情報を入力するための作用入力手段１９０９をさらに有する。「作用情報」とは、請求項にかかるアイデアの作用を示す情報である。たとえば、請求項が構成される構成要件が有する処理であってもよいし、構成要件間に生じている相互の処理であってもよい。「入力」とは、前記作用情報を入力することをいう。請求項情報ごとに作用情報が入力されることで、請求項ごとの作用の特徴を的確に識別することができる。
【００９５】
図１３は前記請求項情報編集部のウィンドウが作用情報入力手段の欄を有する際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。図１３では請求項情報が表示されている欄の下の欄に作用情報を入力する欄１３０３が設けられている。作用情報は請求項情報編集部や請求項情報保持部に保持されていてもよい。たとえば、実施形態１に記載の請求項情報１の請求項が図面情報入力部と情報処理部と文字出力部の三つの構成要件を具備している場合、図面情報入力部に図面情報が入力され、情報処理部がその図面情報を処理し文字の情報に変換して出力し、文字出力部がその文字の情報を出力する、というように構成要件間に複数の情報が流れる様などを記載することになる。
【００９６】
＜処理の流れ＞
【００９７】
図２０に示すのは実施形態６のフローの一例である。実施形態６は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ２００１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ２００２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ２００３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報をアイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ２００４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ２００５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ２００６）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ２００７）。そして、請求項にかかるアイデアの作用を示す情報を入力する（ステップＳ２００８）。
【００９８】
＜効果＞
【００９９】
前記作用入力手段に知財担当者などが請求項情報を見ながら作用情報を入力することにより、請求項ごとの作用が明確になり、請求項情報及びその請求項情報の作用の特徴をともに認識して請求項を改善することができる。
【０１００】
＜＜実施形態６以上＞＞
【０１０１】
＜＜実施形態７＞＞
【０１０２】
＜概要＞
【０１０３】
実施形態７の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報編集部は、請求項にかかるアイデアの効果を示す情報である効果情報を入力するための効果情報入力手段をさらに有する。そして、知財担当者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際には、知財担当者などは請求項情報を記載するとともに、請求項情報ごとの影響を記載することになり、請求項情報ごとの効果を認識して請求項を改善することができる。
【０１０４】
＜構成＞
【０１０５】
図２１は実施形態７の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態７の特許出願等手続き用書類作成支援装置２１００は、アイデア情報入力部２１０１とアイデア情報保持部２１０２とアイデア情報表示部２１０３と請求項情報入力部２１０４と請求項情報保持部２１０５と請求項情報表示部２１０６とプロセス変換部２１０７と請求項情報編集部２１０８とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１０６】
実施形態７の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報編集部は、請求項にかかるアイデアの効果を示す情報である効果情報を入力するための効果情報入力手段２１０９をさらに有する。「効果情報」とは、請求項にかかるアイデアの効果を示す情報である。たとえば、アイデアを実施した際に生じる影響であってもよい。「入力」とは、前記効果情報を入力することをいう。請求項情報ごとに効果情報を入力することで、請求項ごとの効果の特徴を的確に識別することができる。
【０１０７】
図１３は前記請求項編集部としてのウィンドウに効果情報入力手段の欄１３０４がウィンドウ下部に具備されている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。たとえば、図１３では請求項情報が表示されている欄１３０１の下に実施形態６記載の作用情報入力手段の欄１３０３があり、その下に効果情報を入力する効果情報入力手段の欄１３０４が設けられている。効果情報は請求項情報編集部や請求項情報保持部に保持されていてもよい。たとえば、実施形態１に記載の請求項情報１の請求項が、図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置、である際に、その情報処理装置が出力する文字の情報がどのように利用されるのかを記載することになる。たとえば、前記文字の情報が図面の説明の資料として利用されると記載してもよい。
【０１０８】
＜処理の流れ＞
【０１０９】
図２２に示すのは実施形態７のフローの一例である。実施形態７は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ２２０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ２２０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ２２０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ２２０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ２２０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ２２０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ２２０７）。そして、請求項にかかるアイデアの効果を示す情報を入力する（ステップＳ２２０８）。
【０１１０】
＜効果＞
【０１１１】
前記効果情報入力手段に知財担当者などが効果情報を入力することにより、請求項ごとの効果が明確になり、請求項情報及びその請求項情報の効果の特徴をともに認識して請求項を改善することができる。
【０１１２】
＜＜実施形態７以上＞＞
【０１１３】
＜＜実施形態８＞＞
【０１１４】
＜概要＞
【０１１５】
実施形態８の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、従来技術入力部と、発明が解決しようとする課題入力部と、発明の効果入力部とをさらに有することを特徴とする。そして、知財担当者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際には、知財担当者などは、発明の従来の技術や発明が解決しようとする課題や発明の効果の情報を入力することになり、発明の詳細な説明な説明のための情報を事前に記載することになる。
【０１１６】
＜構成＞
【０１１７】
図２３は実施形態８の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態８の特許出願等手続き用書類作成支援装置２３００はアイデア情報入力部２３０１とアイデア情報保持部２３０２とアイデア情報表示部２３０３と請求項情報入力部２３０４と請求項情報保持部２３０５と請求項情報表示部２３０６とプロセス変換部２３０７とを有する。
【０１１８】
実施形態８の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、さらに、従来技術入力部２３０８と、発明が解決しようとする課題入力部２３０９と、発明の効果入力部２３１０とを有する。
【０１１９】
「従来技術入力部」は、発明の従来の技術の情報を入力するためのものである。「発明が解決しようとする課題入力部」は、発明が解決しようとする課題の情報を入力するためのものである。「発明の効果入力部」は、発明の効果の情報を入力するためのものである。知財担当者などは、特許出願の書類の形式を特に知らなくても、目の前のウィンドウに発明に関する情報を打ち込むだけでよい。前記発明の従来の技術の情報及び発明が解決しようとする課題の情報及び発明の効果の情報は特許出願等手続き用書類作成支援装置に保持されていてもよい。
【０１２０】
図２４は一のウィンドウ内に従来技術入力部の欄２４０１が具備され、発明が解決しようとする課題の欄２４０２が下部に具備されている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。そして、従来技術入力部の欄に、予め文字の情報が入力されており、知財担当者などは記号の情報となっている箇所に文字の情報を追加に記載することで発明の従来の技術を入力できるようになっていてもよい。つまり、知財担当者などは、特許出願書類の従来の技術の欄の記載の形式をしらなくても、発明の従来の技術を入力することができてもよい。たとえば、「従来、この種の      としては、例えば、特開    号公報に記載されているものがあった。図  は前記公報に記載された従来の      を示すものである。図  において、１は  、２は  、３は、  ４は、  （発明の特徴を表わすのに適した範囲で示す）  である。」のように予め入力されており、知財担当者などは発明の従来の技術の内容に応じて空欄を記載していくことで発明の従来の技術を入力できるようになっていてもよい。また、発明が解決しようとする課題の欄に予め文字の情報が入力されており、知財担当者などは記号の情報となっている箇所に文字の情報を追加に記載することで発明の従来の技術を入力できるようになっていてもよい。つまり、知財担当者などは、特許出願書類の発明が解決しようとする課題の欄の記載の形式をしらなくても、発明が解決しようとする課題を入力することができてもよい。たとえば、「しかしながら、前記従来の構成では  （動作、作用、理由付け）  なので、  （従来の技術及び従来例の課題）  という課題を有していた。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、  （図面を説明する）  とした  を提供することを目的とする。」のように予め入力されており、知財担当者などは発明が解決しようとする課題の内容に応じて空欄を記載していくことで発明が解決しようとする課題を入力できるようになっていてもよい。また、知財担当者などが記載すべき箇所を色分けなどにより簡単に識別できるようになっていてもよい。
【０１２１】
＜処理の流れ＞
【０１２２】
図２５に示すのは実施形態８のフローの一例である。実施形態８は以下のステップを有してもよい。ます、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ２５０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ２５０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ２５０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ２５０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ２５０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ２５０６）。そして、発明の従来の技術の情報を入力する（ステップＳ２５０７）。そして、発明の課題の情報を入力する（ステップＳ２５０８）。そして、発明の効果の情報を入力する（ステップＳ２５０９）。
【０１２３】
＜効果＞
【０１２４】
前記従来技術入力部に発明の従来の技術の情報を入力し、発明が解決しようとする課題入力部に発明が解決しようとする課題の情報を入力し、発明の効果入力部に発明の効果の情報を入力することで、発明の詳細な説明のための情報を事前に得ることができる。また、特許出願書類の形式を知らなくても、知財担当者などは発明を特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力することができる。
【０１２５】
＜＜実施形態８以上＞＞
【０１２６】
＜＜実施形態９＞＞
【０１２７】
＜概要＞
【０１２８】
実施形態９の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、実施形態１記載の請求項情報を利用して特許出願等手続き用書類の課題を解決するための手段を生成するための課題解決手段生成部をさらに有することを特徴とする。そして、知財担当者などが本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、請求項情報を事前に入力しておくと、発明の課題を解決するための手段の情報が生成されることになり、発明の詳細な説明の欄の課題を解決するための手段の欄へ知財担当者などが記載する情報の量を削減することができる。
【０１２９】
＜構成＞
【０１３０】
図２６は実施形態９の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態９の特許出願等手続き用書類作成支援装置２６００はアイデア情報入力部２６０１とアイデア情報保持部２６０２とアイデア情報表示部２６０３と請求項情報入力部２６０４と請求項情報保持部２６０５と請求項情報表示部２６０６とプロセス変換部２６０７とを有する。
【０１３１】
実施形態９の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記請求項情報を利用して特許出願等手続き用書類の課題を解決するための手段を生成するための課題解決手段生成部２６０８をさらに有する。「生成」とは、前記請求項情報を利用して特許出願等手続き用書類の課題を解決するための手段の情報を生成することをいう。たとえば、請求項情報と定型語句を組み合わせることで前記課題を解決するための手段の情報を生成してもよい。つまり、課題解決手段生成部により、前記課題を解決するための手段の情報が自動的に生成される。
【０１３２】
図２７はウィンドウ内に課題を解決するための手段が具備されている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。課題を解決するための手段の欄２７０１に前記課題解決手段生成部により生成された文字の情報が予め記載されていてもよい。たとえば、実施形態１記載の請求項情報１が「図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置」である際には、ウィンドウが生成される際に請求項情報保持部より請求項情報１が出力され、課題解決手段生成部に入力され、課題を解決するための手段の欄に「前記従来の課題を解決するために、本発明の  は、図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置としたものである。これによって、  となる。」のように課題を解決するための手段の情報が生成されてもよい。知財担当者などは、空欄の箇所を記載したり、日本語の、てにをは、や句読点がおかしい箇所などを訂正することで、発明の課題を解決するための手段の情報を記載してもよい。
【０１３３】
＜処理の流れ＞
【０１３４】
図２８に示すのは実施形態９のフローの一例である。実施形態９は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ２８０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ２８０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ２８０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ２８０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ２８０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ２８０６）。そして、請求項情報を利用して特許出願等手続き用書類の課題を解決するための手段の情報を生成する（ステップＳ２８０７）。
【０１３５】
＜効果＞
【０１３６】
前記課題解決手段生成部により発明の課題を解決するための手段の情報が生成されることで、知財担当者などは特許出願書類の発明の詳細な説明の欄の課題を解決する手段の情報を記載する手間が大幅に省ける。
【０１３７】
＜＜実施形態９以上＞＞
【０１３８】
＜＜実施形態１０＞＞
【０１３９】
＜概要＞
【０１４０】
実施形態１０の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、実施形態６記載の作用情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報を生成するための実施形態作用情報生成部をさらに有することを特徴とする。そして、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、事前に前記作用情報を入力しておくことで、発明の詳細な説明の欄の実施の形態の記載において、個々の請求項情報の説明のために、請求項情報毎に対応させられた作用情報が生成され、知財担当者などが発明の詳細な説明の欄の実施の形態の記載する情報の量を削減することができる。
【０１４１】
＜構成＞
【０１４２】
図２９は実施形態１０の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１０の特許出願等手続き用書類作成支援装置２９００は、アイデア情報入力部２９０１とアイデア情報保持部２９０２とアイデア情報表示部２９０３と請求項情報入力部２９０４と請求項情報保持部２９０５と請求項情報表示部２９０６とプロセス変換部２９０７と請求項情報編集部２９０８と作用入力手段２９０９とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１４３】
実施形態１０の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記作用情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報を生成するための実施形態作用情報生成部２９１０をさらに有する。「利用」とは、前記作用情報に基づいて発明の実施の形態の欄の情報を生成することをいう。「対応」とは、発明の実施の形態の欄に請求項ごとの作用情報を生成することをいう。「生成」とは、前記作用情報を利用して発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報を生成することをいう。つまり、実施形態作用情報生成部により、発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報が自動的に生成される。
【０１４４】
図３０はウィンドウに発明の実施の形態の欄３００１が具備された際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。実施形態１記載の請求項情報１が、「図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置」であり、また、実施形態６に記載の作用情報が「図面の情報が入力されると文字の情報が自動的に出力される」である際に、ウィンドウが生成される際に前記請求項情報１と前記作用情報が請求項情報保持部及び請求項情報編集部より出力され、実施形態作用情報生成部に入力される。すると、発明の実施の形態の欄に「請求項１に記載の発明は図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置とすることにより、図面の情報が入力されると文字の情報が自動的に出力される。」と記載され、請求項ごとに対応させてその作用情報が発明の実施の形態の欄に実施形態作用情報生成部より出力される。知財担当者などは、空欄の箇所を記載したり、日本語の、てにをは、や句読点などがおかしい箇所などを訂正することで、発明の実施の形態の情報を記載してもよい。
【０１４５】
＜処理の流れ＞
【０１４６】
図３１に示すのは実施形態１０のフローの一例である。実施形態１０は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ３１０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ３１０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ３１０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ３１０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ３１０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ３１０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ３１０７）。そして、請求項にかかるアイデアの作用を示す情報を入力する（ステップＳ３１０８）。そして、作用を示す情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報を生成する（ステップＳ３１０９）。
【０１４７】
＜効果＞
【０１４８】
前記実施形態作用情報生成部により発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用情報が生成されることで、知財担当者などは特許出願書類の発明の詳細な説明の欄を記載する手間が大幅に省ける。
【０１４９】
＜＜実施形態１０以上＞＞
【０１５０】
＜＜実施形態１１＞＞
【０１５１】
＜概要＞
【０１５２】
実施形態１１の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、実施形態７記載の効果情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報を生成するための実施形態効果情報生成部をさらに有することを特徴とする。そして、事前に前記効果情報を入力しておくことで、発明の詳細な説明の欄の実施の形態の記載において、個々の請求項情報の説明のために、請求項情報毎に対応させられた効果情報が生成され、知財担当者などが発明の詳細な説明の欄の実施の形態の記載する情報の量を削減することができる。
【０１５３】
＜構成＞
【０１５４】
図３２は実施形態１１の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１１の特許出願等手続き用書類作成支援装置３２００は、アイデア情報入力部３２０１とアイデア情報保持部３２０２とアイデア情報表示部３２０３と請求項情報入力部３２０４と請求項情報保持部３２０５と請求項情報表示部３２０６とプロセス変換部３２０７と請求項情報編集部３２０８と効果情報入力手段３２０９とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１５５】
実施形態１１の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記効果情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報を生成するための実施形態効果情報生成部３２１０をさらに有する。「利用」とは、前記効果情報に基づいて発明の実施の形態の欄の情報を生成することをいう。「対応」とは、発明の実施の形態の欄に請求項ごとの効果情報を生成することをいう。「生成」とは、前記効果情報を利用して発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報を生成することをいう。つまり、実施形態効果情報生成部により、発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報が自動的に生成される。
【０１５６】
図３０はウィンドウに発明の実施の形態の欄３００１が具備された際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。実施形態１記載の請求項情報１が、「図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置」であり、また、実施形態６に記載の作用情報が「図面の情報が入力されると文字の情報が自動的に出力される」であり、また、実施形態６に記載の効果情報が「図面の説明が自動生成できる」である際に、ウィンドウが生成される際に前記請求項情報１と前記作用情報と前記効果情報が請求項情報保持部及び請求項情報編集部より出力され、実施形態効果情報生成部に入力される。すると、発明の実施の形態の欄に「請求項１に記載の発明は図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置とすることにより、図面の情報が入力されると文字の情報が自動的に出力される。となり図面の説明が自動生成できる。することができる。」と記載され、請求項ごとに対応させてその効果情報が発明の実施の形態の欄に実施形態作用情報生成部より出力される。知財担当者などは、空欄の箇所を記載したり、日本語の、てにをは、や句読点などがおかしい箇所などを訂正することで、発明の実施の形態の情報を記載してもよい。
【０１５７】
＜処理の流れ＞
【０１５８】
図３３に示すのは実施形態１１のフローの一例である。実施形態１１は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ３３０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ３３０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ３３０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ３３０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ３３０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ３３０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ３３０７）。そして、請求項にかかるアイデアの効果を示す情報を入力する（ステップＳ３３０８）。そして、効果を示す情報を利用して特許出願等手続き用書類の発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果を示す情報を生成する（ステップＳ３３０９）。
【０１５９】
＜効果＞
【０１６０】
前記実施形態効果情報生成部により発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果情報が生成されることで、知財担当者などは特許出願書類の発明の詳細な説明の欄を記載する手間が大幅に省ける。
【０１６１】
＜＜実施形態１１以上＞＞
【０１６２】
＜＜実施形態１２＞＞
【０１６３】
＜概要＞
【０１６４】
実施形態１２の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、発明の目的を示す情報である目的情報を入力するための目的情報入力部をさらに有することを特徴とする。そして、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、知財担当者などは発明の背景や目的などを記載することになり、発明者などが発明の詳細な説明の欄の記載する際に前記目的情報を指針とすることができる。
【０１６５】
＜構成＞
【０１６６】
図３４は実施形態１２の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１２の特許出願等手続き用書類作成支援装置３４００はアイデア情報入力部３４０１とアイデア情報保持部３４０２とアイデア情報表示部３４０３と請求項情報入力部３４０４と請求項情報保持部３４０５と請求項情報表示部３４０６とプロセス変換部３４０７とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１６７】
実施形態１２の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、発明の目的を示す情報である目的情報を入力するための目的情報入力部３４０８をさらに有する。「目的情報」とは、発明の目的を示す情報である。たとえば、発明の背景や発明の達成目標であってもよい。また、前記目的情報を発明の詳細な説明の欄の発明の効果の情報として記載してもよい。
【０１６８】
図３５は前記目的情報入力部の欄３５０１がウィンドウの左中に具備される特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例を示す。前記目的情報が「図面を説明する」である際に実施形態８に記載の効果入力部に前記目的情報が入力され、実施形態８に記載の効果情報が、「以上のように、請求項１に記載の発明によれば、図面を説明する  することができる。」と記載されていてもよい。
【０１６９】
図３６は前記効果情報が記載されている特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。日本語の、てにをは、や句読点などがおかしい箇所などを訂正することで、発明の効果の情報を記載してもよい。
＜処理の流れ＞
【０１７０】
図３７に示すのは実施形態１２のフローの一例である。実施形態１２は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ３７０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ３７０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ３７０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ３７０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ３７０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ３７０６）。そして、発明の目的を示す情報を入力する（ステップＳ３７０７）。
【０１７１】
＜効果＞
【０１７２】
前記目的情報入力部に前記目的情報を入力することで、発明の目的に沿って発明の詳細の説明を記載することができる。また、前記目的情報を発明の効果の情報として記載することで、発明の詳細な説明の欄の記載を削減することができる。
【０１７３】
＜＜実施形態１２以上＞＞
【０１７４】
＜＜実施形態１３＞＞
【０１７５】
＜概要＞
【０１７６】
実施形態１３の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、明細書展開部を有することを特徴とする。そして、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、事前に実施形態１記載の請求項情報と発明の従来の技術の情報と効果の情報と目的の情報を入力しておくことで、発明の詳細な説明の欄の記載において、発明の詳細な説明の欄の情報が明細書展開部により生成され、発明者などが発明の詳細な説明の欄の情報を記載する情報の量を削減することができる。
【０１７７】
＜構成＞
【０１７８】
図３８は実施形態１３の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１３の特許出願等手続き用書類作成支援装置３８００は、従来技術入力部３８０１と発明が解決しようとする課題入力部３８０２と発明の効果入力部３８０３と課題解決手段生成部３８０４と実施形態作用情報生成部３８０５と実施形態効果情報生成部３８０６と目的情報入力部３８０７と明細書展開部３８０８とからなる。
【０１７９】
「従来技術入力部」と「発明が解決しようとする課題入力部」と「発明の効果入力部」と「課題解決手段生成部」と「実施形態作用情報生成部」と「実施形態効果情報生成部」と「目的情報入力部」は、前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１８０】
「明細書展開部」は、前記従来技術入力部、前記発明が解決しようとする課題入力部、発明の効果入力部にて入力された情報並びに、実施形態作用情報生成部、実施形態効果情報生成部にて生成された情報を連結して、一の明細書の形式に出力する。「連結」とは、前記従来の技術の情報と、発明の課題を解決するための手段の情報と、発明の効果の情報と、実施形態作用情報生成部及び実施形態効果情報生成部にて生成された情報とを連結することをいう。「出力」とは、一の明細書の形式に出力することをいう。たとえば、特許出願のための書類の明細書の情報を出力することでもよい。つまり、前記明細書展開部により特許出願のための書類が一の明細書の形式で自動的に生成される。
【０１８１】
図３５はウィンドウ左部に従来技術入力部のウィンドウを立ち上げるためのボタン３５０２と、発明が解決しようとする課題入力部のウィンドウを立ち上げるためのボタン３５０３と、課題解決手段生成部を起動し発明が解決しようとする課題のウィンドウを立ち上げるためのボタン３５０４と、実施形態作用情報生成部と実施形態効果情報生成部とを起動し発明の実施の形態のウィンドウを立ち上げるためのボタン３５０５と、発明の効果のウィンドウを立ち上げるためのボタン３５０６を具備する特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。そして、図３５の左上部の発明の名称の欄３５０７に発明の名称を入力し、発明の目的の欄３５０１に発明の目的を入力し、クレームマップ全文編集ボタン３５０８をクリックし、図３及び図１３などに示されるウィンドウを利用し請求項情報を入力する。たとえば、図３９に示されるように、前記発明の目的の情報３９０５と前記請求項情報３９０１と実施形態６に記載の作用情報３９０２と実施形態７に記載の効果情報３９０３と実施形態５に記載の発明者特定情報３９０４が同時に編集できるようになっていてもよい。そして、右下の戻るボタンをクリックして図３５のウィンドウにもどり、図３５右部の従来の技術編集ボタン３５０２をクリックし、図２４に示されるウィンドウに従来の技術の情報と発明が解決しようとする課題の情報を入力し右下の戻るボタンをクリックし図３５のウィンドウに戻り、図３５右部解決手段編集ボタン３５０４をクリックし図２７に示されるウィンドウで課題解決手段にて生成された情報を修正し右下の戻るボタンをクリックし図３５のウィンドウに戻り、図３５右部の実施の形態編集ボタン３５０５をクリックし、図３０に示されるウィンドウで請求項情報と実施形態作用情報生成部及び実施形態効果情報生成部にて出力された請求項ごとの作用情報及び効果情報を修正し右下の戻るボタンをクリックし図３５のウィンドウに戻り、図３５右部に示される発明の効果編集ボタン３５０６をクリックし、図３６に示されるウィンドウで効果情報を修正し、その他特許出願書類に必要な事項を図３５のウィンドウを通じて入力した後に、図３５下部の展開ボタン３５０９をクリックすると明細書展開部が起動され、特許出願等手続き用書類作成支援装置に入力された発明に関する全ての情報を基に、一の明細書の形式の文書を出力する。
【０１８２】
図４０は明細書展開部により出力される一の明細書の形式の文書がウィンドウ４００１に記載されている際の特許出願等手続き用書類作成支援装置の構成の一例である。図４０は発明の名称が「情報処理装置」であり、発明の目的が「図面を説明する」であり、請求項情報が「図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置」であり、作用情報が「図面の情報が入力されると文字の情報が自動的に出力される」であり、効果情報が「図面の説明が自動生成できる」である際に出力される一の明細書の形式の文書の例である。たとえば、「｛書類名｝明細書｛発明の名称｝情報処理装置｛特許請求の範囲｝｛請求項１｝図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置｛発明の詳細な説明｝｛発明の属する技術分野｝本発明はに関するものである。｛従来の技術｝従来、この種●●●としては、例えば、特開平○○−○○○○号公報に記載されているようなものがあった。図は前記公報に記載された従来の●●●●を示すものである。図において、１は・・・、２は・・・、３は・・・、４は・・・（本発明の特徴と表わすのに適した範囲で示す）・・・である。｛発明が解決しようとする課題｝しかしながら、前記従来の構成では、・・・・（動作・作用、理由付け）・・・なので、・・・・（従来の技術及び従来例の課題）・・・・という課題を有していた。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、図面を説明する。とした●●●を提供することを目的とする。｛課題を解決するための手段｝前記従来の課題を解決するために、本発明の●●●は、図面の情報を入力すると文字の情報を出力する情報処理装置としたものである。これによって、となる。｛発明の実施形態｝請求項１に記載の発明は図面の情報を入力する図面情報入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置とすることにより、図面の情報が入力されると文字の情報が自動的に出力される。となり図面の説明が自動生成できる。することができる。｛実施例｝以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。｛発明の効果｝以上のように、請求項１に記載の発明によれば、図面を説明する。することができる。｛図面の簡単な説明｝｛図１｝｛符号の説明｝」ように出力される。空欄や記号の箇所に文字の情報を入力したり、日本語の、てにをは、や句読点などがおかしい箇所などを訂正することで、前記一の明細書の形式の文書を記載してもよい。
【０１８３】
＜処理の流れ＞
【０１８４】
図４１に示すのは実施形態１３のフローの一例である。実施形態１３は以下のステップを有してもよい。まず、発明の従来の技術の情報を入力する（ステップＳ４１０１）。そして、発明が解決しようとする課題の情報を入力する（ステップＳ４１０２）。そして、発明の効果の情報を入力する（ステップＳ４１０３）。そして、請求項情報を利用して課題を解決するための手段の情報を生成する（ステップＳ４１０４）。そして、作用を示す情報を利用して発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその作用を示す情報を生成する（ステップＳ４１０５）。そして、効果を示す情報を利用して発明の実施の形態の欄に請求項ごとに対応させてその効果を示す情報を生成する（ステップＳ４１０６）。そして、発明の目的を示す情報を入力する（ステップＳ４１０７）。そして、発明の従来の技術の情報と、発明が解決しようとする課題の情報と、発明の効果の情報と、生成された作用を示す情報と、生成された効果を示す情報と、発明の目的の情報とを連結して一の明細書の形式に出力する（ステップＳ４１０８）。
【０１８５】
＜効果＞
【０１８６】
前記明細書展開部により特許出願のための書類の明細書が自動的に生成されることで、知財担当者などは前記明細書の情報を記載する手間が大幅に省ける。
【０１８７】
＜＜実施形態１３以上＞＞
【０１８８】
＜＜実施形態１４＞＞
【０１８９】
＜概要＞
【０１９０】
実施形態１４の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、アイデア情報データベースをさらに有し、実施形態１に記載のアイデア情報入力部が特定の目的を実現するための複数のアイデア情報を蓄積したアイデア情報データベースからアイデア情報を取得することを特徴とする。そして、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、たとえば、冷蔵庫に関するアイデアをアイデア情報入力部へ入力しようとする際に、アイデア情報データベースから冷蔵庫に関するアイデア情報を取得する。そして、取得されたアイデア情報をもとに発案者はアイデア情報をアイデア情報入力する。これにより、発案者がアイデアを的確に表現できない際に、アイデア情報データベースからのアイデア情報を参考にすることで自身のアイデアをアイデア情報として的確にアイデア情報入力部へ入力することができる。
【０１９１】
＜構成＞
【０１９２】
図４２は実施形態１４の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１４の特許出願等手続き用書類作成支援装置４２００は、アイデア情報入力部４２０１とアイデア情報保持部４２０２とアイデア情報表示部４２０３と請求項情報入力部４２０４と請求項情報保持部４２０５と請求項情報表示部４２０６とプロセス変換部４２０７とを有する。
【０１９３】
本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置における前記アイデア情報入力部は、アイデア情報データベースをさらに有し、特定の目的を実現するための複数のアイデア情報を蓄積した前記アイデア情報データベースからアイデア情報を取得する。「特定の目的を実現する」とは、ある技術上の課題を解決する手段となることをいう。「アイデア情報データベース」とは、前記特定の目的を実現するための複数のアイデア情報を蓄積するデータベースであり、たとえば、技術分野毎にアイデア情報を蓄積してもよい。
【０１９４】
たとえば、冷蔵庫の温熱を利用できるようにするための筐体の構造上の工夫のアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力する際に、アイデア情報データベースに対して冷蔵庫が発生する温熱を利用しているアイデア情報を検索する。すると、放熱板のアイデア情報があったとする。発案者はその放熱板のアイデア情報を参考にして冷蔵庫が発生する温熱を利用する構造上の工夫のアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力する。
【０１９５】
＜処理の流れ＞
【０１９６】
図４３に示すのは実施形態１４のフローの一例である。実施形態１４は以下のステップを有してもよい。まず、アイデア情報データベースからアイデア情報を取得する（ステップＳ４３０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ４３０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ４３０３）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ４３０４）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ４３０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ４３０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ４３０７）。
【０１９７】
＜効果＞
【０１９８】
発案者はアイデア情報データベースからのアイデア情報を参考にして、自身のアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力できることで、発案者は自身のアイデア情報を的確に入力することができる。
【０１９９】
＜＜実施形態１４以上＞＞
【０２００】
＜＜実施形態１５＞＞
【０２０１】
＜概要＞
【０２０２】
実施形態１５の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、実施形態１４に記載のアイデア情報データベースからアイデア情報を選択するためのアイデア情報データベース抽出部を有することを特徴とする。前記アイデア情報データベース抽出部は、アイデア情報のカテゴリ、アイデア情報の達成すべき目的に応じてアイデア情報を抽出する。そして、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用する際に、たとえば、アイデア情報データベースから冷蔵庫に関するアイデア情報を取り出す場合に、冷蔵庫の構造というカテゴリと冷蔵庫の放熱の利用いう目的を発案者がアイデア情報データベース抽出部に指定することで、特許出願等手続き用書類作成支援装置は発案者の要望により近いアイデア情報をアイデア情報データベースから抽出することができる。
【０２０３】
＜構成＞
【０２０４】
図４４は実施形態１５の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１５の特許出願等手続き用書類作成支援装置４４００は、アイデア情報入力部４４０１とアイデア情報保持部４４０２とアイデア情報表示部４４０３と請求項情報入力部４４０４と請求項情報保持部４４０５と請求項情報表示部４４０６とプロセス変換部４４０７とを有する。また、前記アイデア情報入力部は、特定の目的を実現するための複数のアイデア情報を蓄積したアイデア情報データベースからアイデア情報を取得する。
【０２０５】
本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置４４００は、前記アイデア情報データベースからアイデア情報を選択するためのアイデア情報データベース抽出部４４０８を有する。そして、前記アイデア情報データベース抽出部４４０８は、アイデア情報のカテゴリ、アイデア情報の達成すべき目的に応じてアイデア情報を抽出する。「アイデア情報のカテゴリ」とは、アイデア情報の技術上の分類をいう。「アイデア情報の達成すべき目的」とは、アイデア情報に表現される技術が解決する問題や課題をいう。「抽出」とは、アイデア情報データベースからアイデア情報を取得する際に、アイデア情報のカテゴリやアイデア情報の達成すべき目的を基に、取得されるアイデア情報を選別することをいう。
【０２０６】
たとえば、発案者が冷蔵庫に関するアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力する際に、アイデア情報データベース抽出部がアイデア情報データベースからのアイデア情報を選別する。発案者のアイデア情報が冷蔵庫の多機能化というカテゴリであり、冷蔵庫の温熱の利用という達成すべき目的があるとすると、アイデア情報データベース抽出部は、アイデア情報データベースに蓄積されているアイデア情報の中から、カテゴリが冷蔵庫の多機能化に分類されているアイデア情報でかつ達成すべき目的が冷蔵庫の温熱の利用とされているアイデア情報を抽出する。すると、冷蔵庫の放熱板を料理皿の保温に利用しているアイデア情報をアイデア情報データベースより発案者は取得することができる。そして、発案者は自身のアイデア情報を入力する際に、アイデア情報データベースからの冷蔵庫の放熱板を料理皿の保温に利用しているアイデア情報と自身のアイデア情報の差別化を図りながら自身の冷蔵庫の筐体のアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力することができる。
【０２０７】
＜処理の流れ＞
【０２０８】
図４５に示すのは実施形態１５のフローの一例である。実施形態１５は以下のステップを有してもよい。まず、アイデア情報のカテゴリと達成すべき目的を基にアイデア情報データベースからアイデア情報を抽出する（ステップＳ４５０１）。そして、アイデア情報データベースからアイデア情報を取得する（ステップＳ４５０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ４５０３）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ４５０４）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ４５０５）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項情報として入力する（ステップＳ４５０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ４５０７）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ４５０８）。
【０２０９】
＜効果＞
【０２１０】
発案者はアイデア情報データベース抽出部より選別されたアイデア情報を参考にして、自身のアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力できることで、発案者は自身のアイデア情報をより的確に入力することができる。
【０２１１】
＜＜実施形態１５以上＞＞
【０２１２】
＜＜実施形態１６＞＞
【０２１３】
＜概要＞
【０２１４】
実施形態１６の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、入力されたアイデア情報に対して先行技術となりうる技術情報を検索する先行技術検索部をさらに有することを特徴とする。本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用することで、たとえば、発案者が冷蔵庫の筐体に関するアイデア情報を入力した際に、特許電子図書館に、冷蔵庫と筐体というキーワードで特許の公開公報を検索する。発案者はその検索した結果を閲覧することで、自身のアイデア情報の新規性などを吟味することができる。
【０２１５】
＜構成＞
【０２１６】
図４６は実施形態１６の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１６の特許出願等手続き用書類作成支援装置４６００は、アイデア情報入力部４６０１とアイデア情報保持部４６０２とアイデア情報表示部４６０３と請求項情報入力部４６０４と請求項情報保持部４６０５と請求項情報表示部４６０６とプロセス変換部４６０７とを有する。
【０２１７】
本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置４６００は、入力されたアイデア情報に対して先行技術となりうる技術情報を検索する先行技術検索部４６０８をさらに有する。「先行技術となりうる技術情報」とは、発案者のアイデア情報と産業上の利用分野が同一であったり、または、発案者のアイデア情報が有するキーワードと同一であるアイデア情報の中で、発案者のアイデア情報より先に公知になっているものをいう。たとえば、先行技術となりうる技術情報は特許公開公報の情報などであってもよい。「検索」とは、発案者のアイデア情報のカテゴリや発案者のアイデア情報のキーワードに基づいて技術情報が蓄積されているデータベースなどを検索することをいう。
【０２１８】
たとえば、発案者が冷蔵庫の筐体に関するアイデア情報をアイデア情報入力部へ入力すると、先行技術検索部は入力されたアイデア情報から単語を取得し、その単語をキーワードとして、特許電子図書館などに特許公開公報の検索を行う。そして、発案者は検索した結果を閲覧することで発案者のアイデア情報の先行技術となりうる技術情報を知ることができる。そして、発案者はその先行技術を参考にして、更なる自身のアイデア情報の改善を行うことができる。
【０２１９】
＜処理の流れ＞
【０２２０】
図４７に示すのは実施形態１６のフローの一例である。実施形態１６は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ４７０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ４７０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ４７０３）。そして、入力されたアイデア情報を基に先行技術となりうる技術を検索する（ステップＳ４７０４）。そして、先行技術となりうる技術を閲覧する（ステップＳ４７０５）。そして、入力したアイデア情報を入力し直す（ステップＳ４７０６）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項として入力する（ステップＳ４７０７）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ４７０８）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ４７０９）。
【０２２１】
＜効果＞
【０２２２】
発案者は先行技術検索部により検索された先行技術となりうる技術情報を閲覧することで、自身のアイデア情報を改善するための指針を知ることができる。
【０２２３】
＜＜実施形態１６以上＞＞
【０２２４】
＜＜実施形態１７＞＞
【０２２５】
＜概要＞
【０２２６】
実施形態１７の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、実施形態１に記載の請求項情報編集部において編集のために利用される言葉を取得する言葉取得部と、前記言葉取得部にて取得された言葉と同義を有する言葉を検索する同義語検索部と、前記同義語検索部で検索された同義語リストを表示するための同義語リスト表示部とをさらに有することを特徴とする。そして、本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用することで、知財担当者は請求項情報を改善する時に、構成要件に使用するべき言葉を適切にリストとして前記同義語リスト表示部が表示してくれる。これにより、初心者でも高品質の請求項情報を作成することができる。
【０２２７】
＜構成＞
【０２２８】
図４８は実施形態１７の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１７の特許出願等手続き用書類作成支援装置４８００はアイデア情報入力部４８０１とアイデア情報保持部４８０２とアイデア情報表示部４８０３と請求項情報入力部４８０４と請求項情報保持部４８０５と請求項情報表示部４８０６とプロセス変換部４８０７と請求項情報編集部４８０８とを有する。これらは前述の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２２９】
実施形態１７の特許出願等手続き用書類作成支援装置は、前記請求項情報編集部にて編集のために利用される言葉を取得する言葉取得部４８０９と、前記言葉取得部にて取得された言葉と同義を有する言葉を検索する同義語検索部４８１０と、前記同義語検索部で検索された同義語リストを表示するための同義語リスト表示部４８１１と、をさらに有する。「編集のために利用される言葉」とは、知財担当者が入力した請求項情報の中の構成要件となる言葉である。「取得された言葉と同義を有する言葉」とは、取得された知財担当者が入力した請求項情報の中の構成要件となる言葉と同じ意味を有する言葉である。「同義語リスト」とは、知財担当者が入力した請求項情報の中の構成要件となる言葉と同じ意味を有する言葉を複数個リスト形式にしたものである。
【０２３０】
知財担当者が入力した請求項情報が、たとえば、図面の情報を入力する図面入力部と図面の情報を文字の情報に変換する情報処理部と文字の情報を出力する文字出力部とを有する情報処理装置、である際に、言葉取得部は、図面、文字、の言葉を取得する。そして、同義語検索部は、インターネット上の類似語辞書のデータベースなどの情報に対して、取得された言葉である図面、文字、の同義語を検索する。そして、検索結果として、図面の同義語として、図画、文字の同義語として、言葉、を取得し、同義語リストとして同義語リスト表示部に表示する。
【０２３１】
＜処理の流れ＞
【０２３２】
図４９に示すのは実施形態１７のフローの一例である。実施形態１７は以下のステップを有してもよい。まず、アイデアの単位ごとにアイデア情報を入力する（ステップＳ４９０１）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を保持する（ステップＳ４９０２）。そして、アイデアの単位ごとにアイデア情報を表示する（ステップＳ４９０３）。そして、アイデア単位ごとのアイデア情報を請求項として入力する（ステップＳ４９０４）。そして、請求項ごとに請求項情報を保持する（ステップＳ４９０５）。そして、請求項ごとに請求項情報を表示する（ステップＳ４９０６）。そして、請求項ごとに請求項情報を編集する（ステップＳ４９０７）。そして、請求項情報より言葉を取得する（ステップＳ４９０８）。そして、取得された言葉の同義語を検索する（ステップＳ４９０９）。そして、検索結果としての同義語リストを表示する（ステップＳ４９１０）。
【０２３３】
＜効果＞
【０２３４】
本実施形態の特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用することで、知財担当者は自身が入力した請求項情報よりも的確な構成要件の言葉を知ることができ、知財担当者が初心者でも請求項情報を高品質に改善できるようになる。
【０２３５】
＜＜実施形態１７以上＞＞
【０２３６】
【発明の効果】
本発明に係る特許出願等手続き用書類作成支援装置を利用することで、発案者などは多くのアイデア情報を発想することができ、知財担当者などは質の高い請求項情報を作成できる。また、知財担当者などが特許出願等手続き用書類を記載する情報の量を大幅に削減することができる。
【０２３７】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念の一例を示す図
【図２】実施形態１の機能ブロック図の一例を示す図
【図３】実施形態１の構成の一例を示す図
【図４】実施形態１の構成の一例を示す図
【図５】実施形態１の構成の一例を示す図
【図６】実施形態１の構成の一例を示す図
【図７】実施形態１のフロー図の一例を示す図
【図８】実施形態２の機能ブロック図の一例を示す図
【図９】実施形態２の構成の一例を示す図
【図１０】実施形態２のフロー図の一例を示す図
【図１１】実施形態３の機能ブロック図の一例を示す図
【図１２】実施形態３の構成の一例を示す図
【図１３】実施形態３の構成の一例を示す図
【図１４】実施形態３のフロー図の一例を示す図
【図１５】実施形態４の機能ブロック図の一例を示す図
【図１６】実施形態４のフロー図の一例を示す図
【図１７】実施形態５の機能ブロック図の一例を示す図
【図１８】実施形態５のフロー図の一例を示す図
【図１９】実施形態６の機能ブロック図の一例を示す図
【図２０】実施形態６のフロー図の一例を示す図
【図２１】実施形態７の機能ブロック図の一例を示す図
【図２２】実施形態７のフロー図の一例を示す図
【図２３】実施形態８の機能ブロック図の一例を示す図
【図２４】実施形態８の構成の一例を示す図
【図２５】実施形態８のフロー図の一例を示す図
【図２６】実施形態９の機能ブロック図の一例を示す図
【図２７】実施形態９の構成の一例を示す図
【図２８】実施形態９のフロー図の一例を示す図
【図２９】実施形態１０の機能ブロック図の一例を示す図
【図３０】実施形態１０の構成の一例を示す図
【図３１】実施形態１０のフロー図の一例を示す図
【図３２】実施形態１１の機能ブロック図の一例を示す図
【図３３】実施形態１１のフロー図の一例を示す図
【図３４】実施形態１２の機能ブロック図の一例を示す図
【図３５】実施形態１２の構成の一例を示す図
【図３６】実施形態１２の構成の一例を示す図
【図３７】実施形態１２のフロー図の一例を示す図
【図３８】実施形態１３の機能ブロック図の一例を示す図
【図３９】実施形態１３の構成の一例を示す図
【図４０】実施形態１３の構成の一例を示す図
【図４１】実施形態１３のフロー図の一例を示す図
【図４２】実施形態１４の機能ブロック図の一例を示す図
【図４３】実施形態１４のフロー図の一例を示す図
【図４４】実施形態１５の機能ブロック図の一例を示す図
【図４５】実施形態１５のフロー図の一例を示す図
【図４６】実施形態１６の機能ブロック図の一例を示す図
【図４７】実施形態１６のフロー図の一例を示す図
【図４８】実施形態１７の機能ブロック図の一例を示す図
【図４９】実施形態１７のフロー図の一例を示す図
【符号の説明】
０２００  特許出願等手続き用書類作成支援装置
０２０１  アイデア情報入力部
０２０２  アイデア情報保持部
０２０３  アイデア情報表示部
０２０４  請求項情報入力部
０２０５  請求項情報保持部
０２０６  請求項情報表示部
０２０７  プロセス変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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