(57)【要約】【課題】変倍比５倍程度でズーム全域にわたり良好な性能を有する小型のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供する。【解決手段】撮像レンズ装置を構成しているズームレンズ系は、物体側から順に、正パワーの第１群（Ｇｒ１），負パワーの第２群（Ｇｒ２），正パワーの第３群（Ｇｒ３），正パワーの第４群（Ｇｒ４），正パワーの第５群（Ｇｒ５），負パワーの第６群（Ｇｒ６）から成る。ズーム位置固定の第１群（Ｇｒ１）は、物体側から順に、負パワーの第１レンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度折り曲げるための直角プリズム（ＰＲ）と、正パワーの第２レンズ（Ｌ２）とから成る。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、正のパワーを有する第５群と、負のパワーを有する第６群と、から成り、ズーミングにおいて前記第１群が固定であり第１群以外の群の移動により各群間隔が変化することを特徴とする撮像レンズ装置。
【請求項２】
前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有するレンズと、光軸を折り曲げるための反射部材と、正のパワーを有するレンズと、を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ装置。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２記載の撮像レンズ装置；
−８＜ｆａ／ｆＷ＜−３　…（１）
ただし、
ｆａ：第１群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ装置；
３＜ｆ１／ｆＷ＜７　　…（２）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【請求項５】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群、負のパワーを有する第２群、及びその像側に３つ以上の群を含み、変倍比が３倍以上であり、前記第１群中に反射部材を有し、最も像側に位置する群が少なくとも１面の非球面を有する負レンズ群であることを特徴とする撮像レンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像レンズ装置に関するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素｝、なかでも広角域から望遠域までを包括する高変倍の小型ズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
広角域から望遠域までを包括するズームレンズ系においては、特に高倍率化，小型化等が強く望まれている。その代表的なものとして、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、正のパワーを有する第５群と、から成る５群ズームレンズ系、あるいは、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、負のパワーを有する第４群と、正のパワーを有する第５群と、から成る５群ズームレンズ系が知られている。これらの５群ズームレンズ系では、第１群をズーミング中固定とし、近距離撮影でのフォーカスを後群で行うことにより、前玉径の肥大化を抑える構成がとられている。
【０００３】
また、近年の撮像素子の小型化に伴ってズームレンズ系にも更なる小型化が求められており、この要求に応えるため従来より様々な提案がなされている。例えば、レンズ間にミラー又はプリズムを挿入して光軸を折り曲げることにより入射光軸方向の長さを短くしたズームレンズ系が、特開２０００−１３１６１０号公報，特開２０００−１８７１５９号公報等で提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−１３１６１０号公報記載のズームレンズ系では、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、から成る４群ズーム構成において、第１群内にプリズムを配置することにより小型化を図っている。しかし、変倍比が３倍程度と小さく、その小型化も十分ではない。また、特開２０００−１８７１５９号公報記載のズームレンズ系では、ズーム群間にミラーを配置することにより小型化を図っている。しかし、変倍比が３倍程度と小さく、その性能も十分とは言えない。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、変倍比５倍程度でズーム全域にわたり良好な性能を有する小型のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、正のパワーを有する第５群と、負のパワーを有する第６群と、から成り、ズーミングにおいて前記第１群が固定であり第１群以外の群の移動により各群間隔が変化することを特徴とする。
【０００７】
第２の発明の撮像レンズ装置は、上記第１の発明の構成において、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有するレンズと、光軸を折り曲げるための反射部材と、正のパワーを有するレンズと、を少なくとも有することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明の撮像レンズ装置は、上記第２の発明の構成において、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
−８＜ｆａ／ｆＷ＜−３　…（１）
ただし、
ｆａ：第１群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【０００９】
第４の発明の撮像レンズ装置は、上記第１の発明の構成において、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする。
３＜ｆ１／ｆＷ＜７　　…（２）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【００１０】
第５の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群、負のパワーを有する第２群、及びその像側に３つ以上の群を含み、変倍比が３倍以上であり、前記第１群中に反射部材を有し、最も像側に位置する群が少なくとも１面の非球面を有する負レンズ群であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置を、図面を参照しつつ説明する。被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラ｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラ｝の主たる構成要素である。その撮像レンズ装置は、例えば図１１に示すように、物体（被写体）側から順に、物体の光学像を形成する撮影レンズ系（ＴＬ）と、光学的ローパスフィルター等に相当する平行平面板（ＰＬ）と、撮影レンズ系（ＴＬ）により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子（ＳＲ）と、で構成される。
【００１２】
後述する各実施の形態では、複数の群から成るズームレンズ系が撮影レンズ系（ＴＬ）として用いられ、複数の群が光軸（ＡＸ）に沿って移動し、各群の間隔を変化させることにより変倍（すなわちズーミング）が行われる。撮像素子（ＳＲ）としては、例えば複数の画素から成るＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサー等の固体撮像素子が用いられ、ズームレンズ系により形成された光学像が撮像素子（ＳＲ）により電気的な信号に変換される。
【００１３】
またズームレンズ系で形成されるべき光学像は、撮像素子（ＳＲ）の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター｛平行平面板（ＰＬ）から成る。｝を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。光学的ローパスフィルターとしては、例えば所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルターや、必要とされる光学的な遮断周波数特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能である。撮像素子（ＳＲ）で生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー（半導体メモリー，光ディスク等）に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００１４】
なお、図１１に示す撮像レンズ装置では、撮影レンズ系（ＴＬ）によって拡大側（共役長の長い側）の被写体から縮小側（共役長の短い側）の撮像素子（ＳＲ）への縮小投影が行われるが、撮像素子（ＳＲ）の代わりに２次元画像を表示する表示素子（例えば液晶表示素子）を用い、撮影レンズ系（ＴＬ）を投影レンズ系として使用すれば、縮小側の画像表示面から拡大側のスクリーン面への拡大投影を行う画像投影装置を構成することができる。つまり、以下に説明する各実施の形態のズームレンズ系は、撮影レンズ系（ＴＬ）としての使用に限らず、投影レンズ系としても好適に使用することが可能である。
【００１５】
図１〜図５は、第１〜第５の実施の形態を構成するズームレンズ系にそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端（Ｗ）でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中の矢印ｍｊ（ｊ＝１，２，．．．）は、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおける第ｊ群（Ｇｒｊ）等の移動をそれぞれ模式的に示している。ただし、第１〜第３の実施の形態（図１〜図３）では、第１群（Ｇｒ１）及び第３群（Ｇｒ３）が固定群、第２群（Ｇｒ２）及び第４群（Ｇｒ４）〜第６群（Ｇｒ６）が可動群であり｛図１〜図３中のｍ７は平行平面板（ＰＬ）のみのズーム位置固定を示している。｝、第４，第５の実施の形態（図４，図５）では、第１群（Ｇｒ１），第３群（Ｇｒ３）及び第６群（Ｇｒ６）が固定群、第２群（Ｇｒ２），第４群（Ｇｒ４）及び第５群（Ｇｒ５）が可動群である。また、各レンズ構成図中、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）が付された面は物体側から数えてｉ番目の面（ｒｉに＊印が付された面は非球面）であり、ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）が付された軸上面間隔は、物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。
【００１６】
各実施の形態のズームレンズ系はいずれも、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、正のパワーを有する第４群（Ｇｒ４）と、正のパワーを有する第５群（Ｇｒ５）と、負のパワーを有する第６群（Ｇｒ６）と、から成り、第３群（Ｇｒ３）が最も物体側に絞り（ＳＴ）を含み、各群間隔を変化させることによりズーミングを行う変倍比３倍以上（５倍程度）の６群ズームレンズである。そして、ＣＣＤ等の撮像素子（ＳＲ）を備えたカメラ（例えばデジタルカメラ）に用いられるズームレンズ系として、その像側には光学的ローパスフィルター等の光学フィルターや撮像素子（ＳＲ）のカバーガラス等に相当する１枚又は２枚のガラス製平行平面板（ＰＬ）が配置されている。その平行平面板（ＰＬ）と第１群（Ｇｒ１）及び第３群（Ｇｒ３）は、いずれの実施の形態の場合もズーミングにおいて位置固定であり、前述したように第４，第５の実施の形態の場合には第６群（Ｇｒ６）も位置固定である。各実施の形態のレンズ構成を更に詳しく以下に説明する。
【００１７】
《第１の実施の形態（図１）》
第１の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正・正・負の６群ズームレンズであり、各群は物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度曲げるための反射面を有する直角プリズム（ＰＲ）と、両凸の正レンズ（Ｌ２）と、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、両凹の負レンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、絞り（ＳＴ）と、両凸の正レンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズで構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、物体側に凸の正メニスカスレンズと、物体側に凹の正メニスカスレンズ及び像側に凸の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、両凹の負レンズ（両面が非球面）と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。
【００１８】
《第２の実施の形態（図２）》
第２の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正・正・負の６群ズームレンズであり、各群は物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度曲げるための反射面を有する直角プリズム（ＰＲ）と、両凸の正レンズ（Ｌ２）と、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、両凹の負レンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、絞り（ＳＴ）と、両凸の正レンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び像側に凹の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、両凸の正レンズと、像側に凹の負メニスカスレンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、両凹の負レンズ（両面が非球面）と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。
【００１９】
《第３の実施の形態（図３）》
第３の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正・正・負の６群ズームレンズであり、各群は物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度曲げるための反射面を有する直角プリズム（ＰＲ）と、両凸の正レンズ（Ｌ２）と、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、両凹の負レンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、絞り（ＳＴ）と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、両凸の正レンズと、物体側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、両凸の正レンズと、像側に凹の負メニスカスレンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、両凹の負レンズ（両面が非球面）と、両凸の正レンズと、で構成されている。
【００２０】
《第４の実施の形態（図４）》
第４の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正・正・負の６群ズームレンズであり、各群は物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、両凹の負レンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度曲げるための反射面を有する直角プリズム（ＰＲ）と、２枚の両凸の正レンズ（Ｌ２，Ｌ３）と、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズ（両面が非球面）と、両凹の負レンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、絞り（ＳＴ）と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、像側に凹の負メニスカスレンズ（物体側面が非球面）と、両凸の正レンズと、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、両凹の負レンズ（物体側面が非球面）と、両凸の正レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、物体側に凹の負メニスカスレンズ（両面が非球面）１枚で構成されている。
【００２１】
《第５の実施の形態（図５）》
第５の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正・正・負の６群ズームレンズであり、各群は物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、両凹の負レンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度曲げるための反射面を有する直角プリズム（ＰＲ）と、２枚の両凸の正レンズ（Ｌ２，Ｌ３）と、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズ（両面が非球面）と、両凹の負レンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、絞り（ＳＴ）と、両凸の正レンズ（物体側面が非球面）と、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、像側に凹の負メニスカスレンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、物体側に凹の負メニスカスレンズ（像側面が非球面）と、両凸の正レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、物体側に凹の負メニスカスレンズ（両面が非球面）１枚で構成されている。
【００２２】
各実施の形態では、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、正のパワーを有する第４群（Ｇｒ４）と、正のパワーを有する第５群（Ｇｒ５）と、負のパワーを有する第６群（Ｇｒ６）と、でズームレンズ系を構成することにより、ズームレンズ系の小型化と高変倍化を可能にしている。さらに各実施の形態のズームレンズ系は、ズーミングにおいて第１群（Ｇｒ１）が固定であり第１群（Ｇｒ１）以外の群の移動により各群間隔が変化する構成になっている。ズーミングにおいて第１群（Ｇｒ１）を固定とすることにより、ズームレンズ系の全長変化と前玉径の肥大化を抑えることができる。また、最も像側に位置する群が少なくとも１面の非球面を有する負レンズ群であるため、像面性の補正に効果的である。
【００２３】
また、各実施の形態のズームレンズ系は、第１群（Ｇｒ１）が、物体側から順に、負のパワーを有するレンズ（Ｌ１）と、光軸（ＡＸ）を９０度折り曲げるための直角プリズム（ＰＲ）と、正のパワーを有するレンズ（Ｌ２）と、を少なくとも有する構成になっている。このようにズーム位置固定の第１群（Ｇｒ１）中に直角プリズム（ＰＲ）を配置し、その反射面で光軸（ＡＸ）を９０度折り曲げれば、ズームレンズ系の入射光軸方向の長さが短くかつ一定になり、従来に比べて更に小型化と高倍率化が達成される。したがって、カメラの見かけ上の薄型化・小型化が達成され、ズーミングや沈胴による厚さの変化が生じないカメラを構成することができる。なお必要に応じて、直角プリズム（ＰＲ）の代わりに他のプリズムやミラー等を反射部材として用いてもよく、光軸（ＡＸ）の折り曲げ角度を９０度以外の角度に設定してもよい。また必要に応じて、反射部材の反射面にパワーを持たせてもよく、反射面の代わりに屈折面や回折面を用いて光軸（ＡＸ）を折り曲げるようにしてもよい。
【００２４】
各実施の形態のズームレンズ系のように直角プリズム（ＰＲ）等の反射部材で折り曲げ光学系を構成する場合、その光軸（ＡＸ）方向の大きさに対し反射部材の光軸（ＡＸ）方向の厚みが大きく影響を及ぼしてしまう。このため反射部材を薄型化する必要があり、照度確保の面からも反射部材を薄くすることが望まれる。この観点から、ズーム位置固定の第１群（Ｇｒ１）中で光軸（ＡＸ）を折り曲げるズームレンズ系においては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２５】
−８＜ｆａ／ｆＷ＜−３　…（１）
ただし、
ｆａ：第１群（Ｇｒ１）の最も物体側に位置するレンズ（Ｌ１）の焦点距離、
ｆＷ：広角端（Ｗ）でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【００２６】
条件式（１）を満たすことにより、最も物体側の第１レンズ（Ｌ１）から反射部材の前面に入射する軸外光線の高さを低くすることが可能になる。その結果として、反射部材全体の厚みを増やさずにすむことができる。特に、反射部材として直角プリズム（ＰＲ）等のプリズム類を用いる場合には、条件式（１）を満たすことがズームレンズ系の小型化及び照度確保を達成する上で効果的である。
【００２７】
また、各実施の形態のように第１群（Ｇｒ１）がズーム位置固定のズームレンズ系においては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
３＜ｆ１／ｆＷ＜７　　…（２）
ただし、
ｆ１：第１群（Ｇｒ１）の焦点距離、
ｆＷ：広角端（Ｗ）でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【００２８】
条件式（２）は、ズームレンズ系の小型化と収差補正の面から満足することが望ましい条件範囲を規定している。条件式（２）の上限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の持つ正のパワーが弱くなる。これは第２群（Ｇｒ２）以降のパワー配置を弱めることにつながるので、ズームレンズ系の小型化を達成することが困難になる。逆に条件式（２）の下限を超えると、第１群（Ｇｒ１）で発生する球面収差を十分に補正できなくなる。
【００２９】
なお、各実施の形態を構成しているズームレンズ系には、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）が用いられているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。また、絞り（ＳＴ）のほかに不要光をカットするための光束規制板等を必要に応じて配置してもよい。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜５は、前述した第１〜第５の実施の形態にそれぞれ対応しており、第１〜第５の実施の形態を表すレンズ構成図（図１〜図５）は、対応する実施例１〜５のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００３１】
各実施例のコンストラクションデータにおいて、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）、ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔（ｍｍ）を示しており、Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，．．．），νｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の光学要素のｄ線に対する屈折率（Ｎｄ），アッベ数（νｄ）を示している。また、コンストラクションデータ中、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔は、広角端（短焦点距離端，Ｗ）〜ミドル（中間焦点距離状態，Ｍ）〜望遠端（長焦点距離端，Ｔ）での可変空気間隔である。各焦点距離状態（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）に対応する全系の焦点距離（ｆ，ｍｍ）及びＦナンバー（ＦＮＯ）を他のデータと併せて示し、各条件式の対応値を表１に示す。
【００３２】
曲率半径ｒｉに＊印が付された面は、非球面（非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等）であり、非球面の面形状を表わす以下の式（ＡＳ）で定義される。各実施例の非球面データを他のデータと併せて示す（ただしＡｉ＝０の場合は省略する。）。
Ｘ（Ｈ）＝（Ｃ０・Ｈ２）／｛１＋√（１−ε・Ｃ０２・Ｈ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｈｉ）　　…（ＡＳ）
ただし、式（ＡＳ）中、
Ｘ（Ｈ）：高さＨの位置での光軸（ＡＸ）方向の変位量（面頂点基準）、
Ｈ：光軸（ＡＸ）に対して垂直な方向の高さ、
Ｃ０：近軸曲率（＝１／曲率半径）、
ε：２次曲面パラメータ、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
【００３３】
図６〜図１０は実施例１〜実施例５にそれぞれ対応する収差図であり、（Ｗ）は広角端，（Ｍ）はミドル，（Ｔ）は望遠端における諸収差｛左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。Ｙ’：最大像高（ｍｍ）｝を示している。球面収差図において、実線（ｄ）はｄ線に対する球面収差（ｍｍ）、一点鎖線（ｇ）はｇ線に対する球面収差（ｍｍ）、破線（ＳＣ）は正弦条件（ｍｍ）を表している。非点収差図において、破線（ＤＭ）はメリディオナル面でのｄ線に対する非点収差（ｍｍ）を表しており、実線（ＤＳ）はサジタル面でのｄ線に対する非点収差（ｍｍ）を表わしている。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲（％）を表している。
【００３４】
2004037967.tif 000003
2004037967.tif 000004
2004037967.tif 000005
【００３５】
［第１２面（ｒ１２）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．６２６１６５００×１０−３，Ａ６＝−０．７１２２７９０１×１０−５，Ａ８＝　０．２４２９３７４８×１０−６，Ａ１０＝−０．１４８９１２０３×１０−７
［第２４面（ｒ２４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．３０２５８７２２×１０−２，Ａ６＝−０．２６３６６６２８×１０−３，Ａ８＝　０．２２００７５７０×１０−４，Ａ１０＝−０．６０２１５２５３×１０−６
［第２５面（ｒ２５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．４１５４０７６１×１０−２，Ａ６＝−０．２３９６８３３０×１０−３，Ａ８＝　０．１９５６４９０４×１０−４，Ａ１０＝　０．６５８５７６６９×１０−７
【００３６】
2004037967.tif 000006
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【００３７】
［第１２面（ｒ１２）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．３５５３０８２２×１０−３，Ａ６＝−０．３０６３６３７１×１０−５，Ａ８＝　０．３４１４９４９３×１０−６，Ａ１０＝−０．２４７９２８２８×１０−７
［第２４面（ｒ２４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．６０１１０８５５×１０−３，Ａ６＝　０．３０９３２５３１×１０−４，Ａ８＝−０．８６１０６７９６×１０−６，Ａ１０＝　０．１５１０８１７２×１０−６
［第２５面（ｒ２５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．３５１２４３５９×１０−２，Ａ６＝−０．１１８００６７４×１０−３，Ａ８＝−０．７５３６６３５４×１０−５，Ａ１０＝　０．１１０２５２６９×１０−５
［第２６面（ｒ２６）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．３９２２２９１４×１０−２，Ａ６＝−０．５２９９４７４６×１０−４，Ａ８＝−０．１６６０５２６１×１０−４，Ａ１０＝　０．１６６９９３４８×１０−５
【００３８】
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【００３９】
［第１２面（ｒ１２）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．４５３７３１７８×１０−３，Ａ６＝−０．４８５１９０５９×１０−５，Ａ８＝　０．２２６５８３２３×１０−６，Ａ１０＝−０．９６４７０２６９×１０−８
［第２３面（ｒ２３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．４７７０７９７１×１０−３，Ａ６＝　０．２９４０５９４１×１０−４，Ａ８＝−０．７１２９６８３２×１０−７，Ａ１０＝　０．１０５４６２３２×１０−６
［第２４面（ｒ２４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．３２８５８３３０×１０−２，Ａ６＝−０．６０４２６１７２×１０−４，Ａ８＝−０．１３８８６４８５×１０−４，Ａ１０＝　０．１２４６８０３５×１０−５
［第２５面（ｒ２５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．４０６５５２３３×１０−２，Ａ６＝−０．６３９２００４４×１０−４，Ａ８＝−０．１３５１３３６９×１０−４，Ａ１０＝　０．１３８００８８１×１０−５
【００４０】
2004037967.tif 000012
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【００４１】
［第９面（ｒ９）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１４８５９６３３×１０−２，Ａ６＝−０．３０７７１４４５×１０−４，Ａ８＝　０．２８５９２８１６×１０−６
［第１０面（ｒ１０）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１２７４０３０３×１０−２，Ａ６＝　０．８０１４８１９０×１０−６，Ａ８＝−０．５１３３４４８６×１０−６
［第２１面（ｒ２１）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．７６０７７８６５×１０−３，Ａ６＝　０．１１９４０９３０×１０−４，Ａ８＝−０．１０４５７５６５×１０−５
［第２５面（ｒ２５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．２４２９０９２７×１０−３，Ａ６＝−０．１０６５１６５０×１０−４，Ａ８＝−０．１５７６５０７５×１０−８
［第２９面（ｒ２９）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１６８５５７６４×１０−２，Ａ６＝　０．１６２０９６７３×１０−４，Ａ８＝−０．８９２２３５３０×１０−５
［第３０面（ｒ３０）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．２９５２８５８５×１０−２，Ａ６＝　０．３５７４４９５７×１０−４，Ａ８＝−０．１４９２１１９９×１０−４
【００４２】
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【００４３】
［第９面（ｒ９）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１２７２７４５８×１０−２，Ａ６＝−０．１７４６１６６６×１０−４，Ａ８＝　０．６９９５５１９９×１０−９
［第１０面（ｒ１０）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１２２４８５５２×１０−２，Ａ６＝　０．３３１０３４０３×１０−４，Ａ８＝　０．３７７４２２７１×１０−６
［第１６面（ｒ１６）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．２１２２２３６４×１０−３，Ａ６＝　０．２１７１７１５２×１０−４，Ａ８＝　０．７７４２１２０２×１０−７
［第２６面（ｒ２６）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．４３１２３４９２×１０−４，Ａ６＝　０．１１１１１９７３×１０−４，Ａ８＝−０．９６２３６９９０×１０−６
［第２９面（ｒ２９）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１７２１９４６６×１０−２，Ａ６＝　０．３３０４４８５０×１０−３，Ａ８＝−０．２８７３９４６３×１０−４
［第３０面（ｒ３０）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝　０．１２６６０１５０×１０−２，Ａ６＝　０．５８８４９８８８×１０−３，Ａ８＝−０．４５４７９７９３×１０−４
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、変倍比５倍程度でズーム全域にわたり良好な性能を有する小型のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を実現することができる。そして本発明を、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラに適用すれば、これらの機器のコンパクト化，低コスト化，高変倍化及び高性能化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態（実施例１）のレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態（実施例２）のレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態（実施例３）のレンズ構成図。
【図４】第４の実施の形態（実施例４）のレンズ構成図。
【図５】第５の実施の形態（実施例５）のレンズ構成図。
【図６】実施例１の収差図。
【図７】実施例２の収差図。
【図８】実施例３の収差図。
【図９】実施例４の収差図。
【図１０】実施例５の収差図。
【図１１】本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成を示す模式図。
【符号の説明】
ＴＬ　…撮影レンズ系（ズームレンズ系）
Ｇｒ１　　…第１群（正レンズ群）
Ｌ１　…第１レンズ（負レンズ）
ＰＲ　…直角プリズム（反射部材）
Ｌ２，Ｌ３　　…第２，第３レンズ（正レンズ）
Ｇｒ２　　…第２群（負レンズ群）
ＳＴ　…絞り
Ｇｒ３　　…第３群（正レンズ群）
Ｇｒ４　　…第４群（正レンズ群）
Ｇｒ５　　…第５群（正レンズ群）
Ｇｒ６　　…第６群（負レンズ群）
ＰＬ　…平行平面板
ＳＲ　…撮像素子
ＡＸ　…光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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