(57)【要約】【課題】設備コスト等の増加をもたらすことなしに、ローラ中央部分の塗膜厚みを、簡易に、しかも所期した通りの厚みとすることができる、クラウン形状を有するローラの製造方法を提供する。【解決手段】基材ローラの周面にディップ塗装を施して、ローラの中央部分の外径を、ローラの端部分のそれより太くしたローラを製造するに当り、全長にわたって塗液槽に浸漬したほぼ均一外径の基材ローラの、その塗液槽からの引上げ速度を、基材ローラの軸線方向位置に応じて変化させて、その基材ローラに付着する塗料塗膜の厚みを変化させる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ローラの周面にディップ塗装を施して、ローラの中央部分の外径を、ローラの端部分のそれより太くしたローラを製造するに当り、
中心軸線をほぼ垂直姿勢として全長にわたって塗液槽に浸漬したほぼ均一外径の基材ローラの、その塗液槽からの引上げ速度を、基材ローラの軸線方向位置に応じて変化させて、その基材ローラに付着する塗料塗膜の厚みを変化させることを特徴とするクラウン形状を有するローラの製造方法。
【請求項２】
ローラの中心部分の外径と、ローラの端部分の外径との径差を５〜２００μｍの範囲とすることを特徴とする請求項１に記載のクラウン形状を有するローラの製造方法。
【請求項３】
基材ローラの、塗液槽からの引上げを、引上げの開始当初は増速下で行い、基材ローラを、それのほぼ半分の長さにわたって引上げた後は、引上げ速度を減速させて引上げることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のクラウン形状を有するローラの製造方法。
【請求項４】
増速および減速のそれぞれを、少なくとも一段階で行い、各段階の増減速をいずれも一次直線状に行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクラウン形状を有するローラの製造方法。
【請求項５】
増速および減速時のそれぞれ加速度を、絶対値で１０ｍｍ／ｓｅｃ２以下とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクラウン形状を有するローラの製造方法。
【請求項６】
基材ローラの、塗液槽からの引上げを、引上げの開始当初は増速下で行い、所定の引上げ速度に到達後は一定速度で行って、基材ローラを、それのほぼ半分の長さにわたって引上げた後は、引上げ速度を二段階に減速させて引上げることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクラウン形状を有するローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンター等の、電子写真装置や静電記録装置その他に用いられる、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、除電ローラ、定着ローラ、給紙ローラ，搬送ローラ等のローラの製造に適用して好適な、クラウン形状を有するローラの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のローラは、多くは、摩擦特性や電気特性を調整したり、ローラ周面を保護等したりすることを目的として、ゴム、プラスチックまたはそれらの発泡体等からなる基材ローラの周面に、水溶性塗料等のディップ塗装によって形成された一層以上の塗膜を形成してなる。
【０００３】
ところで、このような塗膜を、全長にわたって均一な外径の基材ローラに対するディップ塗装によって形成する場合には、重直姿勢で塗液槽から引上げた基材ローラの下端部側へ、未乾燥の塗料が流下する傾向の下で、下端部側の塗膜厚みが上端部側のそれより厚くなることが一般的であり、この結果として、乾燥塗膜を含む製品ローラの外径が、上端側に比し下端側で大きくなるという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するべく、特開平８−２０７１７１号公報には、基材ローラの引上げ速度をコントロールすることにより、また、特開平６−２８２１６２号公報には、基材ローラそれ自体のローラ径を、下端側へ向けてテーパ状に漸減させることによって、乾燥塗膜を含む製品ローラの外径を全長にわたってほぼ一定とすることが開示されている。
【０００５】
しかるに、この種のローラにあって、それに取付けた中心軸の両端部分を、たとえば感光ドラム等に向けて所定の力で押圧して使用するものにあっては、ローラが感光ドラム等から受ける押圧反力により、ローラの中央部分に、感光ドラム等から逃げる方向の撓み変形が生じることになり、この撓み変形が、ローラの全長にわたる、感光ドラム等への均等なる接触の妨げとなるという問題があった。
【０００６】
これがため、ローラに、上述したような撓み変形が生じてなお、ローラをその全長にわたって、感光ドラム等に均等に接触させるべく、製品ローラを、中央部分で外径が最も大きくなるクラウン形状とすることが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、製品ローラを所期した通りのクラウン形状とするためには、基材ローラを予めクラウン形状に製造して、その基材ローラの周囲に、それの全長にわたってほぼ一定厚みのディップ塗装乾燥塗膜を形成することの他、全長にわたってほぼ均一外径の基材ローラに対し、ディップ塗装乾燥塗膜の厚みを、それの中央部分でとくに厚くすることが考えられるが、基材ローラをクラウン形状に形成する前者によれば、通常は，本体部分がほぼ円筒上をなす基材成形金型それ自体に加え、基材ローラの脱型のための特別の設計を施し、また工夫を凝らすことが必要となって、金型コスト等の増加が余儀なくされることになる。
【０００８】
そこでこの発明は、全長にわたってほぼ均一な外径を有する基材ローラに対するディップ塗装に当って、乾燥塗膜の厚みをローラの中央部分で厚くする後者を選択し、設備コスト等の増加をもたらすことなしに、基材ローラの中央部分における塗膜厚みを、簡易に、しかも所期した通りの厚みとすることができる、クラウン形状を有するローラの製造方法を提供する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この発明に係る、クラウン形状を有するローラの製造方法は、基材ローラの周面にディップ塗装を施して、ローラの中央部分の外径を、基材ローラの端部分のそれより太くしたローラを製造するに当って、中心軸線をほぼ垂直姿勢として全長にわたって塗液槽に浸漬したほぼ均一外径の基材ローラの、その塗液槽からの引上げ速度を、基材ローラの軸線方向位置に応じて変化させて、その基材ローラに付着する塗料塗膜の厚みを変化させるにある。
なおここで、基材ローラとは、ポリマー成形体からなる部分をいい、中心軸は含まないものとする。
【００１０】
基材ローラを、それの重直姿勢で塗液槽から引上げるときの、その基材ローラへの未乾燥塗膜の付着厚みは、引上げ速度が速いほど厚くなり、速度が下がるほど薄くなる。そして、この未乾燥塗膜は、塗液槽からの引上げの後、乾燥に至るまでの間に、環境条件等に応じた流動性の下で、基材ローラの下端側へ流下する。
【００１１】
従ってここでは、引上げ塗液槽の塗料温度、環境条件、乾燥条件等を一定に維持しつつ、基材ローラの引上げ速度を、未乾燥塗料の流動量を考慮してコントロールし、これにより、ローラ周面に所要に応じた厚みの未乾燥塗膜を形成することで、所期した通りのクラウン形状を有する製品ローラを容易に製造することができる。
【００１２】
ところで、ローラの中央部分の外径と、ローラの端部分との径差は５〜２００μｍの範囲とすることが好ましく、これによれば、製品ローラの、感光ドラム等に全長にわたってほぼ均等に押圧することができる。
すなわち、５μｍ未満では、従来の均一外径ローラと同様の問題が残ることになり、２００μｍを越えると、過大なローラ押圧力の作用なしには、ローラの端部分を感光ドラム等に十分に接触させることが難しくなる。
【００１３】
このような方法において好ましくは、基材ローラの、塗液槽からの引上げを、引上げの開始当初は増速下で行い、基材ローラを、それのほぼ半分の長さにわたって引上げた後、引上げ速度を減速させて引上げる。
【００１４】
これによれば、引上げの開始当初部分では、基材ローラの周囲への、未乾燥塗料の付着厚みが下方に向かって漸増される一方で、減速部分では、減速度に応じて付着厚みが下方に向けてそれぞれ漸減されることになるので、結果として、未乾燥塗膜の厚みそれ自体がほぼクラウン形状を呈することになる。
【００１５】
ところで、このときの塗膜の外輪郭形状は、外径の最大部分が基材ローラの中央部分より上方側に位置するものとすることが好ましく、これによれば、未乾燥塗膜が、基材ローラを塗液槽から完全に引上げた後、乾燥雰囲気で十分に乾燥されるまでの間、その自重によって、全体的に下端側へ流動変位することに基き、乾燥の終了時の塗膜を、基材ローラの丁度中央部分で、他の部分より、たとえば２．５〜１００μｍ程度厚くなる、所期した通りのクラウン形状を形成とすることができる。
なお、このような塗膜厚みの差を実現するためには、通常は、厚みの差が大きくなるほど、ローラの端部分での塗膜厚みの絶対値を大きくすることが必要になる。
【００１６】
従ってこの方法によれば、基材ローラの引上げ速度を、それの軸線方向位置に応じてコントロールするだけで、所期した通りのクラウン形状を有する製品ローラを簡易にかつ安価に製造することができる。
【００１７】
なおこの方法において、基材ローラの引上げの終盤での減速を、複数段階に分けて行うことは、未乾燥塗膜の、余剰の流動変位を防止する一方で、流動不足を防止するために一層有効である。たとえば、基材ローラの、ほぼ半分の引上げ高さ位置から一回の減速だけを行う場合は、製品の下端部分でのふくれを防止しようとすると、その下端部分の膜厚が薄くなりすぎて、製品外径が、ローラの下端部分で望むよりも細くなり易く、また、サイクルタイムが長くなる不利がある。
【００１８】
ここで、複数段階の減速のそれぞれは、塗料の溶剤の種類、粘度等に応じて、二次曲線的に行うことも可能であるが、それを、一次直線状に行う場合には、膜厚の厚い部分と薄い部分との間での急激な膜厚変動を防いで、所期した通りのクラウン形状を容易に作り出すことができる。
【００１９】
また、このような複数段階の減速は、前半の減速段階での減速度に比して、後半の減速段階での減速度を大きくして行うことが、望む膜厚と外径を確保しながら、ローラ端部分へのふくらみの発生を防止する上で好ましい。
【００２０】
これに対し、基材ローラの、引上げの開始当初の増減をもまた複数段階に分けて行うことができ、これによれば、塗料の付着厚みを、基材ローラの下端側に向けて、折線状に段階的に漸増させることができ、所要の付着厚みを容易に実現することができる。
【００２１】
以上に述べたところにおいて、増速および減速のそれぞれは、絶対値で１０ｍｍ／ｓｅｃ２以下の加速度で行うことが好ましい。これは、すなわち、１０ｍｍ／ｓｅｃ２以を越える加速度とすると、増減速が急激に行われることで、塗料の付着厚みが局部的に厚くなったり、薄くなったりするおそれが高くなることによる。
【００２２】
ところで、基材ローラの、塗液槽からの引上げを、引上げの開始当初は増速下で行い、所定の引上げ速度に到達後は一定速度で行って、基材ローラを、それのほぼ半分の長さにわたって引上げた後は、引上げ速度を二段階に減速させて引上げることによって行う場合には、とくには、速い定速引上げ域の存在下で、塗料の付着厚みの最も厚い付着域を所要に応じて広げることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の、実施の形態を図面に示すところに基いて説明する。
図１（ａ）は、塗液槽１内の、温度を一定に維持された塗料２に、中心軸３を取付けた、たとえば全長が２００〜４００ｍｍの基材ローラ４を、重直姿勢で、その全長にわたって浸漬した状態を示し、図１（ｂ）は、塗液槽１から引上げた基材ローラ４の、たとえば、外径が１２ｍｍ、全長が３５０ｍｍの周面に形成された乾燥塗膜５によって、所期した通りのクラウン輪郭形状を有する製品ローラ６を構成した場合を示す。
【００２４】
このような乾燥塗膜５を形成するに当っては、たとえば、塗液槽１内の塗料２の温度を２９℃に、塗液槽１の周りの温度および湿度をそれぞれ、２５℃および５０％に、そして、送風乾燥炉の風量、風向等を一定にコントロールした場合に、まずは、図２に、引上げ高さと、引上げ速度との相対関係をグラフで示すように、引上げ高さが７ｍｍに至るまでは，速度を直線的に増加させて、その引上げ速度を４．０ｍｍ／ｓに到達させ、次いで、引上げ高さが１５０ｍｍに到達するまでは、速度を４．０ｍｍ／ｓの定速とし、そして、引上げ高さが１５０ｍｍに到達した後、引上げ高さが３１０ｍｍに達するまでの間で、第一段階の直線的な減速を行って、引上げ高さが３１０ｍｍに達したときの引上げ速度を１．５ｍｍ／ｓとし、続いて、引上げ高さが３３５ｍｍに至るまでの間に第二段階の直線的な減速を、より大きな減速度の下にて行って、引上げ高さが３３５ｍｍになったときの速度を０．５ｍｍ／ｓまで低下させ、そして、最終的な引上げ速度を０．５ｍｍ／ｓの一定値とする。
これによれば、基材ローラ４の周面に、図２の速度線図の、横軸の周りでの回転体形状に類似した輪郭形状の未乾燥塗膜が形成されることになる。
【００２５】
その後は、塗装基材ローラ４をそれの垂直姿勢で、送風乾燥炉等へ搬送してそこで未乾燥塗膜を乾燥させる。
この一方で、未乾燥塗膜は、それが乾燥されるまでの間、環境条件の支配下での、下端側への流動変位を行い、乾燥の終了時には、図１（ｂ）に示すような、所期した通りの、クラウン輪郭形状を形成することになる。
【００２６】
ところで、塗料温度の上昇や、環境温度の上昇、環境湿度の低下等により、塗料の乾燥速度が速まった場合には、たとえば、図３に例示するように、引上げ高さの７ｍｍから１５０ｍｍまでの間で、４．０ｍｍ／ｓの定速引上げを行う一方で、前述したところでは、１５０ｍｍと３１０ｍｍとの間で行った第１段階の減速を、１５０ｍｍと３２０ｍｍとの間で行うことにより、未乾燥塗膜の流動量の減少を、塗装塗膜量の増加をもって補って、これもまた、図１（ｂ）に示すよう所要の胴脹れ形状を実現することができる。
【００２７】
以上この発明を、基材ローラの一回のデップ塗料によって実施する場合について説明したが、一回のデップ塗料だけでは所要の外径差を実現できない場合、所要の厚さの塗膜を形成できない場合等には、複数回にわたるデップ塗装を、この発明に係る方法に従って行い得ることはもちろんであり、また、所要の製品クラウン形状との関連の下で、図２および３に示すところから、速い速度での定速引上げを省略することもでき、さらには、基材ローラの引上げ開始当初の増速引上げを複数の段階に分けて行うこともできる。
この一方で、減速引上げを一段階の減速のみにて行うことまたは、二段階を越える段階に分けて行うことも可能である。
【００２８】
【実施例】
１２ｍｍの外径と、３５０ｍｍの長さを有するそれぞれの基材ローラにつき、表１および図４に示すそれぞれの速度条件に従って塗液槽からの引上げを行ったところ、いずれのローラについても、中央部分の外径が、端部分のそれより太い、所期した通りのクラウン形状をもたらすことができた。
表１中には、このときの、ローラ中央部分と端部分との間の乾燥塗膜の厚みの差をもまた併せて示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１によれば、引上げ速度の増減速をともに複数段階に分けてわたって行うことで、大きな膜厚差を容易に、かつ確実に実現し得ることが解る。
【００３１】
【発明の効果】
かくしてこの発明によれば、基材ローラのディップ塗装により、所期した通りの高精度のクラウン形状を有する製品ローラを、簡易に、かつ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディップ塗装によるクラウン形状製品ローラの製造状況を例示する略線図である。
【図２】基材ローラの引上げ速度の制御態様を例示するグラフである。
【図３】引上げ速度の他の制御態様を例示するグラフである。
【図４】実施例での基材ローラの引上げ速度条件を例示するグラフである。
【符号の説明】
１　塗液槽
２　塗料
３　中心軸
４　基材ローラ
５　乾燥塗膜
６　製品ローラ
【図１】
2004019680.tif 000004
【図２】
2004019680.tif 000005
【図３】
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【図４】
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