(57)【要約】【課題】安全性が高く、取り扱いが便利で、害虫忌避効果の持続性を調整することのできる害虫忌避シートおよびその製造方法、さらには、簡易に害虫忌避機能を発揮し得る食品用包装材および食品用包装体を提供する。【解決手段】剥離シート２３と、剥離シート２３の剥離処理面に積層された、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層２２と、接着層２２に積層された基材２１とから害虫忌避シート２を構成する。この害虫忌避シート２から剥離シート２３を剥離し、樹脂フィルムまたは包装体本体に接着層２２を接着することにより、害虫忌避機能を有する食品用包装材または食品用包装体とすることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に対する害虫を忌避するための害虫忌避シートであって、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層と、前記接着層の一方または両方の面に積層された基材とを備えたことを特徴とする害虫忌避シート。
【請求項２】
前記接着層の一方の面に積層された基材、または前記接着層の両方の面に積層された基材の一方もしくは両方が剥離シートである請求項１に記載の害虫忌避シート。
【請求項３】
前記接着層の一方の面に積層された基材、または前記接着層の両方の面に積層された基材の一方もしくは両方が、害虫忌避成分透過性を有することを特徴とする請求項１に記載の害虫忌避シート。
【請求項４】
前記接着層の一方の面に積層された基材、または前記接着層の両方の面に積層された基材の一方もしくは両方が、害虫忌避成分バリア性を有することを特徴とする請求項１に記載の害虫忌避シート。
【請求項５】
前記害虫忌避成分がクローブ油である請求項１〜４のいずれかに記載の害虫忌避シート。
【請求項６】
前記害虫忌避シートが食品製品用ラベルである請求項１〜５のいずれかに記載の害虫忌避シート。
【請求項７】
食品に対する害虫を忌避するための害虫忌避シートの製造方法であって、基材上に接着剤を塗布して接着層を形成した後、前記接着層に植物由来の害虫忌避成分を含浸させることを特徴とする害虫忌避シートの製造方法。
【請求項８】
前記害虫忌避成分を含浸させた接着層に、さらに基材を積層することを特徴とする請求項７に記載の害虫忌避シートの製造方法。
【請求項９】
食品または食品入り包装容器を包装することができ害虫忌避成分バリア性を有する樹脂フィルムの包装内側の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分透過性を有する基材が接着されてなる食品用包装材。
【請求項１０】
食品または食品入り包装容器を包装することができ害虫忌避成分透過性を有する樹脂フィルムの包装外側の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分バリア性を有する基材が接着されてなる食品用包装材。
【請求項１１】
食品または食品入り包装容器を包装し害虫忌避成分バリア性を有する包装体本体の内側の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分透過性を有する基材が接着されてなる食品用包装体。
【請求項１２】
食品または食品入り包装容器を包装し害虫忌避成分透過性を有する包装体本体の外側の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分バリア性を有する基材が接着されてなる食品用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品に対する害虫を忌避するための害虫忌避シート、その製造方法、害虫忌避が可能な食品用包装材および食品用包装体に関するものであり、特に、取り扱いが便利な害虫忌避シート、その製造方法、簡易に害虫忌避を可能ならしめる食品用包装材および食品用包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食品分野においては、例えばゴキブリ、ゾウムシ、ダニ、蛾の幼虫等の虫が食品製造現場に侵入することや、食品または食品包装体中に侵入することが問題となる。
【０００３】
従来、食品製造現場への虫の侵入を防止するために、化学合成されたピレスロイド類が使用されてきたが、ピレスロイド類は、虫を忌避するだけでなく、殺虫効果があるため、人体に対して有害となることが懸念される。また、ピレスロイド類は食品添加物として認められていないため、ピレスロイド類が食品に混入する可能性があるような場合には使用することができない。
【０００４】
これに対し、天然物を使用した安全性の高い穀物類の虫除け剤として、カルダモン、ナツメグ、クローブ、デイル、カレー、タイム、コリアンダー、アモムンム、ミントおよびシナモンからなる香辛料群より選ばれた１種以上の粉末または抽出物もしくは精油を主成分としたものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、胡椒抽出物によるコクゾウムシ忌避組成物を水または有機溶剤に溶解または分散させて、プラスチックフィルム、繊維、紙等の包装材料にスプレーまたはコートすることにより、コクゾウムシ忌避加工を施した包装材料が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
さらに、カラシ抽出物等に含まれるイソチオシアン酸エステルを粘着剤に含浸保持させ、その粘着剤を基材の片面または両面に施した粘着製品が提案されている（特許文献３）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２２６３１２号公報（特許請求の範囲の欄，第３頁左欄第９〜２０行）
【特許文献２】
特開２００１−２１３７１６号公報（要約，特許請求の範囲の欄）
【特許文献３】
特許第３１７７５３０号公報（特許請求の範囲の欄，第１頁右欄第１１行〜第２頁第２行，同右欄第３１〜３６行，第３頁左欄第８〜３３行）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１においては、穀物類の虫除け剤の使用方法として、香辛料の抽出物または精油を、紙、布、不織布、デンプン、サイクロデキストリン、セルロース、活性炭、ゼオライト、セピオライト、タルク、セラミック等の担体に担持させ、その担体を通気性の袋や容器に収容して、穀物と一緒に穀物を収容した入れ物に収容する方法が提案されているが、この方法では、担体を袋や容器に収容しなくてはならず、取り扱いが面倒であった。さらに、虫除け成分の担体からの揮散速度を調整することができず、虫除け効果の持続性に欠けるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載のコクゾウムシ忌避加工包装材料にあっては、コクゾウムシ忌避組成物の溶液または分散液を包装材料にスプレーまたはコートする必要があるため、その処理工程が煩雑であるとともに、コクゾウムシ忌避組成物の溶液または分散液を包装材料、特にプラスチックフィルムにスプレーまたはコートするだけでは、コクゾウムシ忌避組成物を包装材料に担持させることは困難であった。さらに、コクゾウムシ忌避成分が包装材料から揮散し易く、コクゾウムシ忌避効果の持続性に欠けるという問題もあった。
【００１０】
一方、特許文献３には、イソチオシアン酸エステルを粘着剤に含浸保持させた粘着製品として、粘着ラベル、粘着シートが例示されており、基材のガスバリア性を変えることで徐放性をコントロールできる旨が記載されている。しかしながら、特許文献３で開示している発明は、あくまでも防菌、防カビ、防微生物を目的とした粘着剤および粘着製品であり、食品に対する害虫を忌避することを目的とする本発明とは、発明の属する技術分野を異にするものである。
【００１１】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、安全性が高く、取り扱いが便利で、害虫忌避効果の持続性を調整することのできる害虫忌避シートおよびその製造方法、さらには、簡易に害虫忌避機能を発揮し得る食品用包装材および食品用包装体を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、食品に対する害虫を忌避するための害虫忌避シートであって、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層と、前記接着層の一方または両方の面に積層された基材とを備えたことを特徴とする害虫忌避シートを提供する（請求項１）。
【００１３】
上記発明（請求項１）に係る害虫忌避シートにおいては、害虫忌避成分として植物由来のものを使用しているため、化学合成されたピレスロイド類等と比較して人体に対する安全性が高い。また、上記発明（請求項１）に係る害虫忌避シートは、基材が接着層の両方の面に積層されている場合にはそのままで、基材が接着層の一方の面に積層されている場合には、接着層を所望の対象に接着することにより、簡単に使用に供することができるため、通気性の袋や容器に収容する必要がなく、取り扱いが非常に便利である。さらに、上記発明（請求項１）に係る害虫忌避シートにおいては、基材の害虫忌避成分透過性（害虫忌避成分がその効果を発揮し得るように透過する性質をいう。本明細書において同じ。）／害虫忌避成分バリア性（害虫忌避成分が実質的に透過しない性質をいう。本明細書において同じ。）をコントロールすることにより、害虫忌避効果の徐放性・持続性を容易に調整することができる。
【００１４】
上記発明（請求項１）において、前記接着層の一方の面に積層された基材、または前記接着層の両方の面に積層された基材の一方もしくは両方は剥離シートであってもよい（請求項２）。
【００１５】
上記発明（請求項２）に係る害虫忌避シートにおいては、剥離シートを剥離し、接着層を所望の対象に接着して使用することができるため、取り扱いが非常に便利である。
【００１６】
上記発明（請求項１）において、前記接着層の一方の面に積層された基材、または前記接着層の両方の面に積層された基材の一方もしくは両方は、害虫忌避成分透過性を有していてもよい（請求項３）。
【００１７】
上記発明（請求項３）に係る害虫忌避シートおいては、接着層に含有されている害虫忌避成分が、害虫忌避成分透過性を有する基材を透過して、その害虫忌避効果を発揮することができる。
【００１８】
上記発明（請求項１）において、前記接着層の一方の面に積層された基材、または前記接着層の両方の面に積層された基材の一方もしくは両方は、害虫忌避成分バリア性を有していてもよい（請求項４）。
【００１９】
上記発明（請求項４）に係る害虫忌避シートおいては、接着層に含有されている害虫忌避成分が、害虫忌避成分バリア性を有する基材がない側（接着層の両方の面に基材が積層されている場合には、害虫忌避成分バリア性を有する基材を剥がした側）に放出され、その害虫忌避効果を発揮することができる。
【００２０】
上記発明（請求項１〜４）において、前記害虫忌避成分はクローブ油であるのが好ましい（請求項５）。クローブ油は、ゴキブリ、ゾウムシ、ダニ、蛾の幼虫等の食品に対する害虫、特にゴキブリに対して優れた忌避作用を有する。
【００２１】
上記発明（請求項１〜５）において、前記害虫忌避シートは食品製品用ラベルであってもよい（請求項６）。害虫忌避シートをこのような構成にすることにより、別途製品ラベルを使用する必要がなくなる。
【００２２】
第２に本発明は、食品に対する害虫を忌避するための害虫忌避シートの製造方法であって、基材上に接着剤を塗布して接着層を形成した後、前記接着層に植物由来の害虫忌避成分を含浸させることを特徴とする害虫忌避シートの製造方法を提供する（請求項７）。
【００２３】
上記発明（請求項７）に係る害虫忌避シートの製造方法によれば、基材に接着剤を塗布して接着層を形成する際、特に接着剤を乾燥させる際に、害虫忌避成分を揮散させることがないため、あらかじめ接着剤と害虫忌避成分とを混合して基材に塗布する場合よりも、害虫忌避成分を無駄に消費することなく、害虫忌避成分を多量に含んだ接着層を形成することができる。
【００２４】
上記発明（請求項７）においては、前記害虫忌避成分を含浸させた接着層に、さらに基材を積層してもよい（請求項８）。
【００２５】
第３に本発明は、食品または食品入り包装容器を包装することができ害虫忌避成分バリア性を有する樹脂フィルムの包装内側（食品または食品入り包装容器を包装した場合における食品または食品入り包装容器側）の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分透過性を有する基材が接着されてなる食品用包装材を提供する（請求項９）。
【００２６】
上記発明（請求項９）に係る食品用包装材においては、害虫忌避成分を含有する接着層（および基材）を樹脂フィルムに接着するだけで、接着層に含有されている害虫忌避成分が、害虫忌避成分透過性を有する基材を透過して、害虫忌避成分バリア性を有する樹脂フィルムの包装内側に放出されるため、害虫の包装内側への侵入を簡易に効果的に防止することができる。
【００２７】
第４に本発明は、食品または食品入り包装容器を包装することができ害虫忌避成分透過性を有する樹脂フィルムの包装外側（食品または食品入り包装容器を包装した場合における食品または食品入り包装容器の反対側）の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分バリア性を有する基材が接着されてなる食品用包装材を提供する（請求項１０）。
【００２８】
上記発明（請求項１０）に係る食品用包装材においては、害虫忌避成分を含有する接着層（および基材）を樹脂フィルムに接着するだけで、接着層に含有されている害虫忌避成分が、樹脂フィルム側のみに放出され（基材が害虫忌避成分バリア性を有するため）、害虫忌避成分透過性を有するその樹脂フィルムを透過して包装内側に入り込むため、害虫の包装内側への侵入を簡易に防止することができる。
【００２９】
第５に本発明は、食品または食品入り包装容器を包装（収容の概念を含む。）し害虫忌避成分バリア性を有する包装体本体の内側（包装した食品または食品入り包装容器側）の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分透過性を有する基材が接着されてなる食品用包装体を提供する（請求項１１）。
【００３０】
上記発明（請求項１１）に係る食品用包装体においては、害虫忌避成分を含有する接着層（および基材）を包装体本体に接着するだけで、接着層に含有されている害虫忌避成分が、害虫忌避成分透過性を有する基材を透過して、害虫忌避成分バリア性を有する包装体本体の中に放出されるため、害虫の包装体中への侵入を簡易に効果的に防止することができる。
【００３１】
第６に本発明は、食品または食品入り包装容器を包装（収容の概念を含む。）し害虫忌避成分透過性を有する包装体本体の外側（包装した食品または食品入り包装容器の反対側）の一部または全部に、植物由来の害虫忌避成分を含有する接着層を介して害虫忌避成分バリア性を有する基材が接着されてなる食品用包装体を提供する（請求項１２）。
【００３２】
上記発明（請求項１２）に係る食品用包装材においては、害虫忌避成分を含有する接着層（および基材）を包装体本体に接着するだけで、接着層に含有されている害虫忌避成分が、包装体本体側のみに放出され（基材が害虫忌避成分バリア性を有するため）、害虫忌避成分透過性を有するその包装体本体を透過して包装体中に入り込むため、害虫の包装体中への侵入を簡易に防止することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
〔害虫忌避シート：第１の実施形態〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る害虫忌避シートの断面図であり、図２（ａ）〜（ｄ）は同実施形態に係る害虫忌避シートの製造方法の一例を示す断面図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態に係る害虫忌避シート１は、２枚の基材１１，１１’が接着層１２によって接着された構造を有する。
【００３６】
接着層１２は、接着成分（接着剤）と、植物由来の害虫忌避成分とを含有する。接着剤は、感圧接着剤であってもよいし、硬化性接着剤であってもよい。
【００３７】
感圧接着剤の種類としては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系等のいずれであってもよく、いわゆる粘着剤であってもよいし、粘接着剤であってもよい。好ましい接着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００３８】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル等の（メタ）アクリル酸エステルの一種または二種以上と、それら（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル等の官能性モノマーとの共重合物などを使用することができる。
【００３９】
ゴム系粘着剤としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブテンゴム、ブチルゴム等の合成ゴムや、天然ゴムを主成分とするものを使用することができる。
【００４０】
ビニルエーテル系粘着剤としては、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等を使用することができる。
【００４１】
シリコーン系粘着剤としては、シリコーンガム（シリコーンオイルの高重合物）とシリコーンレジンとの重合物により構成されるものを使用することができ、白金触媒硬化型のものであってもよいし、過酸化物硬化系のものであってもよい。
【００４２】
接着剤には、必要に応じて、テルペン系樹脂、石油系樹脂等の粘着付与剤；流動パラフィン、動植物油（例えばオリーブ油、大豆油、牛油、トン脂）、ポリブテン、低級イソプレン、ワックス等の粘着力・保持力調整剤；酸化チタン、酸化亜鉛、メタケイ酸アルミニウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム等の充填剤；水および乳化剤（例えばソルビタンモノオレエート、ラウリルスルホン酸ナトリウム）；乳化助剤（例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム）などを配合することができる。
【００４３】
植物由来の害虫忌避成分としては、例えば、アカシア油、アニスシード油、アビエス油、アプシンス油、アルモンドビッター油、アンゲリカ油、アンブレットシード油、イノンド油、イランイラン油、イリス油、ういきょう油、ウィンターグリーン、ウォームウッド油、エストラゴン油、エレミ油、オークモス油、オコチア油、オニオン油、オポパナックス油、オランダセリ油、オリス油、オリバナム油、オレンジ油、カシア油（桂油、桂皮油）、カシー油、カナンガ油、カミツレ油、カモミール油、ガヤックウッド油、カヤプテ油、カラシ油、カラムス油、ガーリック油、カルダモン油、ガルバナム油、黄ずいせん油、キャットニップ油、キャラウェイ油、苦へんとう油、クミン油、クラリーセージ油、グレープフルーツ油、クローブ油、コエンドロ油、コスタス油、コリアンダー油、サンダルウッド油、シダーウッド油、シトロネラ油、ジャスミン油、ショウガ油、しょうぶ根油、ショウノウ油、ジル油、ジンジャー油、ジンジャークラス油、シナモン油、すいせん油、スターアニス油、スパイク油、スペアミントオイル、セージ油、ゼラニウム油、タイム油、タンジェリン油、チュベローズ油、ティトリー油、テレピン油、唐辛子油、ナーシサス油、ナツメグ油、ニオガヨモギ油、にくずく油、ネロリ油、パイン油、パセリ油、バジル油、バーチ油、パチュリ油、ハッカ油、バラ油、パルマローザ油、白檀油、ヒソップ油、ヒバ油、ピメット油、ヒヤシンス油、フェンネル油、プチグレン油、ベイ油、ベイ葉油、ベチバー油、ペニーロイヤル油、ヘノポジ油、ペパーミント油、ベリラ油、ベルガモット油、芳油、芳しょう葉油、ホップ油、ポライ油、ミモザ油、ミルテ油、ミルトル油、ミル油、ミント油、メース油、ユーカリ油、ライム油、ラバンジン油、ラベンダー油、リセアキュベバ油、リナロエ油、ルー油、レモングラス油、レモンバーム油、レモン油、ローズウッド油、ローズマリー油、ローズ油、ロベージ油、ローレル葉油、ワームウッド油等の精油が挙げられ、それらを単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
上記害虫忌避成分の中でも、テルペン類その他忌避に有効な成分が比較的多く含まれているクローブ油、シトロネラ油、唐辛子油、コリアンダー油またはヒバ油を使用するのが好ましく、特にクローブ油を使用するのが好ましい。クローブ油は、フトモモ科に属する  Ｅｕｇｅｎｉａ  ｃａｒｙｏｐｈｙｌｌａｔａ  Ｔｈｕｎｂ  の乾燥したつぼみ、花柄または葉を水蒸気蒸留して得られるものである。害虫忌避成分として使用するクローブ油は、つぼみからの精油（クローブバッド油）、花柄からの精油（クローブステム油）、葉からの精油（クローブリーフ油）のいずれであってもよいし、それらの混合精油であってもよい。このようなクローブ油は、ゴキブリ、ゾウムシ、ダニ、蛾の幼虫等の食品に対する害虫、特にゴキブリに対して優れた忌避作用を有する。
【００４５】
本発明では、害虫忌避成分として植物由来のものを使用しているため、ピレスロイド類、有機リン系等の合成殺虫剤・防虫剤と比較して人体に対する安全性が高い。以下に各化合物についての安全性のデータ（ＬＤ５０（半数致死量））を示す。
１．ピレスロイド類
アレスリン（ピナミン）：７２０〜２４３０ｍｇ／ｋｇ（ラット）
ｄ−Ｔ８０レスメトリン（クリスロンフォルテ）：４５０〜６８０ｍｇ／ｋｇ（ラット）
ペルメトリン（エクスミン）：４３０〜６５０ｍｇ／ｋｇ（ラット）
２．有機リン系
ジクロルボス（ＤＤＶＰ）：７０ｍｇ／ｋｇ（マウス）
フェニトロチオン（スミチオン）：７００〜９００ｍｇ／ｋｇ（マウス）
３．植物抽出物に含まれる化合物（主にテルペン類）
オイゲノール：３０００ｍｇ／ｋｇ（マウス）…クローブ油の主成分
α−ピネン：３７００ｍｇ／ｋｇ（ラット）…多くの精油中に含まれる成分
α−テルピネオール：４３００ｍｇ／ｋｇ（ラット）…同上
【００４６】
なお、最近では、ピレスロイド類や有機リン系化合物の幾つかについて内分泌撹乱物質（環境ホルモン）としての作用が疑われており、またペルメトリンやジクロルボスは発がん性が確認されているため、それらの化合物は決して安全といえるものではない。
【００４７】
本発明において害虫忌避成分として使用できる精油は、上記植物抽出物に含まれる化合物の混合物であるため、上記植物抽出物に含まれる化合物と同様に安全性が高いと考えられる。
【００４８】
接着層１２中における害虫忌避成分の含有量は、害虫忌避成分の種類によっても異なるが、重量基準では０．１〜５０重量％であるのが好ましく、特に１〜３５重量％であるのが好ましい。また、面積基準では、０．１〜３０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、特に０．５〜１０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。
【００４９】
接着層１２の厚さは、５〜５００μｍであるのが好ましく、特に１０〜２００μｍであるのが好ましい。
【００５０】
基材１１，１１’は、少なくとも一方が害虫忌避成分透過性を有する材料からなるのが好ましい。すなわち、基材１１，１１’の両方が害虫忌避成分透過性を有する材料からなるか、基材１１，１１’の一方が害虫忌避成分透過性を有する材料からなり、他方が害虫忌避成分バリア性を有する材料からなるのが好ましい。
【００５１】
害虫忌避成分透過性を有する材料としては、害虫忌避成分が透過し得る高分子材料、紙、編織物、不織布、木材、皮革、多孔質セラミックス、その他の多孔質材料等を使用することができる。
【００５２】
害虫忌避成分が透過し得る高分子材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレンなどの樹脂が挙げられ、これらの樹脂からなるフィルムまたはシートの形態で使用するのが好ましい。
【００５３】
一方、害虫忌避成分バリア性を有する材料としては、害虫忌避成分が実質的に透過しない程度に緻密な高分子材料；そのような高分子材料をコーティングした紙；金属；金属薄膜を蒸着した高分子材料；ガラス；シリカ、アルミナ等の酸化物をコーティングした高分子材料などを使用することができる。
【００５４】
害虫忌避成分が実質的に透過しない程度に緻密な高分子材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリハロゲン化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂が挙げられ、これらの樹脂からなるフィルムもしくはシートまたはそれらの積層体の形態で使用するのが好ましい。
【００５５】
基材１１，１１’の厚さは、１〜１０００μｍであるのが好ましく、特に１０〜５００μｍであるのが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係る害虫忌避シート１においては、基材１１，１１’の害虫忌避成分透過性／害虫忌避成分バリア性をコントロールすることにより、害虫忌避効果の徐放性・持続性を容易に調整することができる。具体的には、害虫忌避成分を徐放させることにより、害虫忌避効果を数週間〜数ヶ月持続させることが可能である。
【００５７】
次に、上記害虫忌避シート１の製造方法の一例を説明する。最初に、接着層１２を構成する接着剤と、所望によりさらに溶剤とを含有する塗布剤を調製し、キスロールコーター、リバースロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター等の塗工機によって上記塗布剤を一方の基材１１上に塗布して乾燥させ、接着層１２ｐ（害虫忌避成分未含有）を形成する（図２（ａ）〜（ｂ））。
【００５８】
そして、害虫忌避成分と、所望により上記接着剤と相溶性の良い溶剤とを含有する塗布剤を調製し、グラビアコート、マイヤーバーコート、スプレーコート、カーテンコート、ノズルからのすじ塗布、ディッピング等の塗布方法によって上記塗布剤を接着層１２ｐに塗布することにより、害虫忌避成分を接着層１２ｐに含浸させ、害虫忌避成分を含有する接着層１２とする（図２（ｃ））。
【００５９】
最後に、接着層１２の上に基材１１’を圧着し、基材１１と接着層１２と基材１１’とからなる害虫忌避シート１とする（図２（ｄ））。
【００６０】
上記害虫忌避シート１の製造方法はあくまでも一例であってこれに限定されるものではなく、例えば、あらかじめ接着剤と害虫忌避成分とを混合して基材１１上に塗布・乾燥し、一度に害虫忌避成分を含有する接着層１２を形成することもできる。ただし、上記製造方法によれば、基材１１に塗布した接着剤を乾燥させる際に害虫忌避成分を揮散させることがないため、あらかじめ接着剤と害虫忌避成分とを混合して基材１１に塗布・乾燥する場合よりも、害虫忌避成分を無駄に消費することなく、害虫忌避成分を多量に含んだ接着層１２を形成することができる。
【００６１】
以上説明した害虫忌避シート１は、通気性の袋や容器に収容する必要がなくそのまま使用することができるため、取り扱いが非常に便利である。このような害虫忌避シート１は、食品、食品入り包装容器またはそれらをパッキングした箱の下側や近傍に載置したり、食品と包装材との間や、食品または食品入り包装容器をパッキングした箱の中に挿入したり、食品製造現場の出入口等に敷設することにより、食品に対する害虫を忌避することができる。
【００６２】
〔害虫忌避シート：第２の実施形態〕
図３は本発明の第２の実施形態に係る害虫忌避シートの断面図である。
図３に示すように、本実施形態に係る害虫忌避シート２は、剥離シート２３と、剥離シート２３の剥離処理面に積層された接着層２２と、接着層２２に積層された基材２１とからなる。
【００６３】
剥離シート２３としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等の樹脂フィルムまたはグラシン紙、クレーコート紙、ラミネート紙（主にポリエチレンラミネート紙）等の紙をシリコーン系剥離剤等で剥離処理したものを使用することができる。剥離シート２３の厚さは、通常１０〜２００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
【００６４】
接着層２２は、上記第１の実施形態に係る害虫忌避シート１における接着層１２と同様である。また、基材２１も、上記第１の実施形態に係る害虫忌避シート１における基材１１，１１’と同様であるが、害虫忌避シート２の接着対象の性質に応じて、害虫忌避成分透過性を有する材料から構成するか、害虫忌避成分バリア性を有する材料から構成するかを適宜選択する。
【００６５】
すなわち、害虫忌避シート２の接着対象が害虫忌避成分バリア性を有する材料からなれば、基材２１は害虫忌避成分透過性を有する材料から構成する。また、害虫忌避シート２の接着対象が害虫忌避成分透過性を有する材料からなり、害虫忌避成分を接着対象の両側（接着対象に接着した害虫忌避シート２側およびその反対側）に揮散させたい場合には、基材２１も害虫忌避成分透過性を有する材料から構成し、一方、害虫忌避成分を接着対象側（害虫忌避シート２の反対側）のみに揮散させたい場合には、基材２１は害虫忌避成分バリア性を有する材料から構成する。
【００６６】
このように、基材２１の害虫忌避成分透過性／害虫忌避成分バリア性を適宜選択することにより、接着対象の性質に応じて害虫忌避成分を所望の方向に揮散させることが可能となる。
【００６７】
害虫忌避シート２は、上記第１の実施形態に係る害虫忌避シート１の製造方法と同様の方法により製造することができる。なお、接着層２２は、剥離シート２３側に先に形成してもよいし、基材２１側に先に形成してもよい。
【００６８】
本実施形態に係る害虫忌避シート２を使用するには、接着層２２から剥離シート２３を剥離し（以下、この状態の害虫忌避シート２を「害虫忌避シート２’」と表現する。）、接着層２２の有する接着力により、害虫忌避シート２’を所望の対象物、例えば食品入り包装容器や、食品または食品入り包装容器をパッキングした箱等に接着する。ここで、基材２１の表面に所定の印刷（バーコード、製品名、原材料、成分、賞味期限等）を施すことにより、害虫忌避シート２’は食品製品用ラベルとしても使用することができる。また、害虫忌避シート２’は、包装材の開封用ラベルとしても使用することができる。
【００６９】
〔食品用包装材：第１の実施形態〕
図４は本発明の第１の実施形態に係る食品用包装材３を示す断面図である。本実施形態に係る食品用包装材３は、食品または食品入り包装容器を包装することのできる樹脂フィルム３０と、樹脂フィルム３０の一部に接着された害虫忌避シート２’とから構成される。
【００７０】
本実施形態における樹脂フィルム３０は、害虫忌避成分バリア性を有する材料から構成され、包装形態に応じて、熱収縮性またはヒートシール性を有していてもよい。
【００７１】
害虫忌避成分バリア性を有する樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリハロゲン化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂からなるフィルムまたはそれらの積層フィルムが挙げられる。また、上記ポリエステルを一軸延伸またはニ軸延伸した延伸フィルムは、包装材として好適な熱収縮性を有し、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデンおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体は包装材として好適なヒートシール性を有する。
【００７２】
樹脂フィルム３０の厚さは、５〜２００μｍであるのが好ましく、特に１０〜１００μｍであるのが好ましい。
【００７３】
害虫忌避シート２’は、上述した害虫忌避シート２から剥離シート２３を剥離したものであって、基材２１と接着層２２とからなり、接着層２２の有する接着力により、樹脂フィルム３０の一部に接着されている。本実施形態における基材２１は、害虫忌避成分透過性を有する材料から構成されている。
【００７４】
図４に示すように、本実施形態では、乾燥麺類等を収容したカップ容器Ｃを包装対象としており、カップ容器Ｃを包装している樹脂フィルム３０の内側（カップ容器Ｃ側）であって、カップ容器Ｃの底部に対応する箇所に害虫忌避シート２’が接着されている。このように食品入り包装容器を包装したものは、公知の包装装置を使用して、害虫忌避シート２’を接着した樹脂フィルム３０を加熱収縮させることにより得ることができる。
【００７５】
このように食品入り包装容器を包装したものでは、害虫忌避シート２’の接着層２２から害虫忌避成分が基材２１を透過して、樹脂フィルム３０とカップ容器Ｃとの間の空間に揮散する。樹脂フィルム３０は害虫忌避成分バリア性を有するため、害虫忌避成分は樹脂フィルム３０とカップ容器Ｃとの間の空間に高濃度で充満し得る。したがって、包装工程上、樹脂フィルム３０の一部に孔が形成されたとしても、その孔から害虫が侵入することを防止することができる。このように、本食品用包装材３によれば、害虫忌避シート２’を樹脂フィルム３０に接着するだけで、簡易に害虫忌避を行うことができる。
【００７６】
なお、害虫忌避シート２’の接着層２２を粘着性のものにすることにより、食品用包装材３の開封後に害虫忌避シート２’を樹脂フィルム３０から剥離し、その害虫忌避シート２’を接着シートとして、途中まで開いたカップ容器Ｃの蓋部を閉めるのに利用することが可能となる。
【００７７】
〔食品用包装材：第２の実施形態〕
図５は本発明の第２の実施形態に係る食品用包装材４を示す断面図である。本実施形態に係る食品用包装材４は、食品または食品入り包装容器を包装することのできる樹脂フィルム４０と、樹脂フィルム４０の一部に接着された害虫忌避シート２’とから構成される。
【００７８】
本実施形態における樹脂フィルム４０は、害虫忌避成分透過性を有する材料から構成され、包装形態に応じて、熱収縮性またはヒートシール性を有していてもよい。
【００７９】
害虫忌避成分透過性を有する樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレンなどの樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、上記ポリオレフィンおよびポリ塩化ビニルを一軸延伸またはニ軸延伸した延伸フィルムは、包装材として好適な熱収縮性を有し、上記ポリオレフィンおよびポリ塩化ビニルは包装材として好適なヒートシール性を有する。
【００８０】
樹脂フィルム４０の厚さは、５〜２００μｍであるのが好ましく、特に１０〜１００μｍであるのが好ましい。
【００８１】
害虫忌避シート２’は、上述した害虫忌避シート２から剥離シート２３を剥離したものであって、基材２１と接着層２２とからなり、接着層２２の有する接着力により、樹脂フィルム４０の一部に接着されている。本実施形態における基材２１は、害虫忌避成分バリア性を有する材料から構成されている。
【００８２】
図５に示すように、本実施形態では、乾燥麺類等を収容したカップ容器Ｃを包装対象としており、カップ容器Ｃを包装している樹脂フィルム４０の外側（カップ容器Ｃの反対側）であって、カップ容器Ｃの底部に対応する箇所に害虫忌避シート２’が接着されている。このように食品入り包装容器を包装したものは、公知の包装装置を使用して、害虫忌避シート２’を接着した樹脂フィルム４０を加熱収縮させることにより得ることができるが、樹脂フィルム４０を加熱収縮させてカップ容器Ｃを包装した後、樹脂フィルム４０に害虫忌避シート２’を接着してもよい。
【００８３】
このように食品入り包装容器を包装したものでは、害虫忌避シート２’の接着層２２から害虫忌避成分が樹脂フィルム４０を透過して、樹脂フィルム４０とカップ容器Ｃとの間の空間に揮散する。基材２１は害虫忌避成分バリア性を有するため、害虫忌避成分は、樹脂フィルム４０側の空間、すなわち樹脂フィルム４０とカップ容器Ｃとの間の空間に効率良く揮散する。したがって、包装工程上、樹脂フィルム４０の一部に孔が形成されたとしても、その孔から害虫が侵入することを防止することができる。このように、本食品用包装材４によれば、害虫忌避シート２’を樹脂フィルム４０に接着するだけで、簡易に害虫忌避を行うことができる。
【００８４】
なお、害虫忌避シート２’の接着層２２を粘着性のものにすることにより、害虫忌避シート２’を樹脂フィルム４０から剥離し、その害虫忌避シート２’を接着シートとして、途中まで開いたカップ容器Ｃの蓋部を閉めるのに利用することが可能となる。
【００８５】
〔食品用包装体：第１の実施形態〕
図６は本発明の第１の実施形態に係る食品用包装体５の斜視図である。本実施形態に係る食品用包装体５は、食品または食品入り包装容器を包装（収容）する包装体本体５０と、包装体本体５０の一部に接着された害虫忌避シート２’とから構成される。
【００８６】
本実施形態における包装体本体５０は、害虫忌避成分バリア性を有するとともに、剛性を有する材料からなる。かかる材料としては、害虫忌避成分が実質的に透過しない程度に緻密な高分子材料；そのような高分子材料をコーティングした紙；金属；金属薄膜を蒸着した高分子材料；ガラス；シリカ、アルミナ等の酸化物をコーティングした高分子材料などが挙げられる。
【００８７】
害虫忌避成分が実質的に透過しない程度に緻密な高分子材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリハロゲン化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂が挙げられ、これらの樹脂からなるシートによって包装体本体５０を形成してもよいし、これらの樹脂を公知の成形方法により成形することによって包装体本体５０を形成してもよい。
【００８８】
なお、本実施形態における包装体本体５０は、有底四角筒状の本体部５０１と、本体部５０１の開口部を閉塞する蓋体５０２とからなり、全体として直方体状の形状を有するが、本発明ではこのような形状に限定されるものではない。
【００８９】
害虫忌避シート２’は、上述した害虫忌避シート２から剥離シート２３を剥離したものであって、基材２１と接着層２２とからなり、接着層２２の有する接着力により、包装体本体５０の内側底部に接着されている。本実施形態における基材２１は、害虫忌避成分透過性を有する材料から構成されている。
【００９０】
上記食品用包装体５にあっては、害虫忌避シート２’の接着層２２から害虫忌避成分が基材２１を透過して、包装体本体５０の内部空間に揮散する。包装体本体５０は害虫忌避成分バリア性を有するため、包装体本体５０の内部空間に高濃度で充満し得る。したがって、上記食品用包装体５によれば、食品または食品入り包装容器を包装（収容）した包装体本体５０の中に害虫が侵入することを防止することができる。このように、本食品用包装体５によれば、害虫忌避シート２’を包装体本体５０に接着するだけで、簡易に害虫忌避を行うことができる。
【００９１】
〔食品用包装体：第２の実施形態〕
図７は本発明の第２の実施形態に係る食品用包装体６の斜視図である。本実施形態に係る食品用包装体６は、食品または食品入り包装容器を包装（収容）する包装体本体６０と、包装体本体６０の一部に接着された害虫忌避シート２’とから構成される。
【００９２】
本実施形態における包装体本体６０は、害虫忌避成分透過性を有するとともに、剛性を有し、折り曲げ可能な材料からなる。かかる材料としては、害虫忌避成分が透過し得る高分子材料からなるシート、厚紙、段ボール紙、不織布等を採用することができ、それらを折り曲げることにより、包装体本体６０を形成することができる。
【００９３】
なお、本実施形態における包装体本体６０は、一般的な段ボール箱の形状を有するが、本発明ではこのような形状に限定されるものではない。
【００９４】
害虫忌避シート２’は、上述した害虫忌避シート２から剥離シート２３を剥離したものであって、基材２１と接着層２２とからなり、接着層２２の有する接着力により、包装体本体６０の外側側部に接着されている。本実施形態における基材２１は、害虫忌避成分バリア性を有する材料から構成されている。
【００９５】
上記食品入り包装容器６にあっては、害虫忌避シート２’の接着層２２から害虫忌避成分が包装体本体６０を透過して、包装体本体６０の内部空間に揮散する。基材２１は害虫忌避成分バリア性を有するため、害虫忌避成分は、包装体本体６０側、すなわち包装体本体６０の内部空間に効率良く揮散する。したがって、上記食品用包装体６によれば、食品または食品入り包装容器を包装（収容）した包装体本体６０の中に害虫が侵入することを防止することができる。このように、本食品用包装体６によれば、害虫忌避シート２’を包装体本体６０に接着するだけで、簡易に害虫忌避を行うことができる。
【００９６】
〔その他の実施形態〕
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９７】
例えば、害虫忌避シート２における剥離シート２３は長尺になっており、剥離シート２３の剥離処理面上に、接着層２２と基材２１との積層体が複数設けられていてもよい。また、食品用包装材３，４における害虫忌避シート２’は、樹脂フィルム３０の内側全面または樹脂フィルム４０の外側全面に接着されていてもよいし、食品用包装体５，６における害虫忌避シート２’は、包装体本体５０の内側全面または包装体本体６０の外側全面に接着されていてもよい。
【００９８】
【実施例】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９９】
〔実施例１〕
基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ルミラー，厚さ：２５μｍ）に、アクリル系粘着剤（リンテック社製，ＰＡ−Ｔ１）を乾燥後の塗布量が１２ｇ／ｍ２になるようにナイフコーターによって塗布し、１００℃で３分間乾燥させた。
【０１００】
次に、グラビアロールを使用して、クローブ油（ユアサ商事社，ＣＬＯＶＥ  ＳＴＥＭ  ＯＩＬ  ８５７）を３．０ｇ／ｍ２の塗布量でアクリル系粘着剤層に対して直接塗布し、含浸させた。このようにクローブ油を含浸させたアクリル系粘着剤層に、ＰＥＴフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＰＥＴ３８０１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面を貼り付け、これを害虫忌避シートとした。
【０１０１】
〔実施例２〕
クローブ油の替わりにシトロネラ油（東京化成社製，シトロネラール）を使用し、２．１ｇ／ｍ２の塗布量とする以外は実施例１と同様にして害虫忌避シートを作製した。
【０１０２】
〔実施例３〕
クローブ油の替わりに唐辛子油（ユアサ商事社，ＣＡＰＳＩＣＵＭ  ＯＬＥＯＲＥＳＩＮ  ７１７）を使用し、２．３ｇ／ｍ２の塗布量とする以外は実施例１と同様にして害虫忌避シートを作製した。
【０１０３】
〔実施例４〕
クローブ油の替わりにコリアンダー油（ユアサ商事社，ＣＯＲＩＡＮＤＥＲ  ＯＩＬ）を使用し、２．０ｇ／ｍ２の塗布量とする以外は実施例１と同様にして害虫忌避シートを作製した。
【０１０４】
〔実施例５〕
クローブ油の替わりにヒバ油（大阪有機化学工業社製，ＨＢ−ＯＬ）を使用し、３．６ｇ／ｍ２の塗布量とする以外は実施例１と同様にして害虫忌避シートを作製した。
【０１０５】
〔試験例〕
供試虫として、チャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔｅｌｌａ  ｇｅｒｍａｎｉｃａ）の雌成虫１５匹および雄成虫１５匹を用意した。
【０１０６】
実施例１〜５で作製した害虫忌避シートを３ｃｍ×１５ｃｍにカットし、害虫忌避シートの基材側をベニヤ板（３．５ｃｍ×１５ｃｍ×０．５ｃｍ）の一方の面に両面テープで貼り付けた。そして、害虫忌避シートの剥離シートを剥離し、露出した害虫忌避成分含有粘着剤層に、テトロンメッシュ（帝人社製，ＴＺ４７２０，オープニング：８０μｍ）を貼り付けた。
【０１０７】
このようなベニヤ板を３枚作製し、それらを三角筒状になるように組み立て（内面：３ｃｍ×１５ｃｍ×３）、これを検体シェルターとした。
【０１０８】
一方、クローブ油を使用しない以外は実施例１と同様にして対照シートを作製し、この対照シートを貼り付けた３枚のベニヤ板により上記と同様にしてシェルターを組み立て、これを無処理シェルターとした。
【０１０９】
供試虫の逃亡防止用に、内側にバターを塗布したプラスチック容器（縦３０ｃｍ×横６５ｃｍ×深さ２０ｃｍ）を用意し、この中に水および固型飼料（オリエンタル酵母社製，固型ＭＦ）を配置し、所定数の供試虫を放した。
【０１１０】
試験としては、上記プラスチック容器中に検体シェルターおよび無処理シェルターを配置した併置試験と、検体シェルターのみを配置した単独配置試験とを行った。シェルター配置２４時間経過後に、シェルター内に潜伏している供試虫の数（潜伏数）、シェルター外の供試虫の数およびシェルター内外で死亡した供試虫の数を数えた。
【０１１１】
下記の式により、供試虫の各シェルターへの潜伏率を算出した。
潜伏率（％）＝（潜伏数／供試数）×１００
また、下記の式により、忌避率を算出した。
忌避率（％）＝１００−潜伏率（％）
【０１１２】
併置試験および単独配置試験をそれぞれ３回繰り返し行い、その合計値から潜伏率および忌避率を算出した。結果を表１および表２に示す。
【０１１３】
【表１】
2004168717.tif 000003
【０１１４】
【表２】
2004168717.tif 000004
【０１１５】
表１および表２に示されるように、供試虫が他に潜む場所がない場合であっても、クローブ油は忌避率が高く、忌避成分として優れた効果が認められる。
【０１１６】
〔実施例６〕
包装材として熱収縮性ポリオレフィンフィルム（大倉工業社製，ラプラー５０１）を使用し、インスタントラーメン入り包装容器（カップ状容器）を包装した後、実施例１で作製した害虫忌避シート（２ｃｍ×２ｃｍ）を上記包装材の外面に貼付した（図５）。なお、包装材にはシュリンク包装時におけるエア抜き用の孔が存在し、その孔から供試虫が侵入することができる。
【０１１７】
供試虫としてケナガコナダニ１００匹を放した容器に、上記食品入り包装容器の包装物を放置し、２４時間後に食品入り包装容器と包装材との間に侵入した供試虫の数を計測したところ、０匹であった。
【０１１８】
〔実施例７〕
基材を無延伸ポリプロピレンフィルム（東レ合成フィルム社製，トレファンＮＯ）に替えた以外は、実施例１と同様にして害虫忌避シートを作製した。得られた害虫忌避シート（２ｃｍ×２ｃｍ）を、包装材としての熱収縮性ポリエステルフィルム（三菱樹脂社製，ヒシペット）に貼付した。この包装材を使用し、貼付した害虫忌避シートを内側にして、インスタントラーメン入り包装容器（カップ状容器）を包装した（図４）。なお、包装材にはシュリンク包装時におけるエア抜き用の孔が存在し、その孔から供試虫が侵入することができる。
【０１１９】
供試虫としてケナガコナダニ１００匹を放した容器に、上記食品入り包装容器の包装物を放置し、２４時間後に食品入り包装容器と包装材との間に侵入した供試虫の数を計測したところ、０匹であった。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明によれば、安全性が高く、取り扱いが便利で、害虫忌避効果の持続性を調整することのできる害虫忌避シート、ならびに簡易に害虫忌避機能を発揮し得る食品用包装材および食品用包装体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る害虫忌避シートの断面図である。
【図２】同実施形態に係る害虫忌避シートの製造方法の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る害虫忌避シートの断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る食品用包装材を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る食品用包装材を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る食品用包装体の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る食品用包装体の斜視図である。
【符号の説明】
１，２…害虫忌避シート
１１，１１’，２１…基材
１２，２２…接着層
２３…剥離シート
３，４…食品用包装材
３０，４０…樹脂フィルム
５，６…食品用包装体
５０，６０…包装体本体
【図１】
2004168717.tif 000005
【図２】
2004168717.tif 000006
【図３】
2004168717.tif 000007
【図４】
2004168717.tif 000008
【図５】
2004168717.tif 000009
【図６】
2004168717.tif 000010
【図７】
2004168717.tif 000011