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(57)【要約】【課題】ドリルで穴を穿孔し、その後、集塵機又はブロアーで切粉を除去した後にアンカーを打ち込むという工程を省略できる打ち込みアンカーを得る。【解決手段】拡張素子にキリの役割を持たせ、アンカー自身をドリルでコンクリート等に必要な深さに穿孔して定着させることにより、ドリルでの穿孔と切粉の除去作業を省略することが出来る。又、拡張素子と本体拡張部の間に配置した樹脂の働きにより、本体拡張部が元の形に戻ることを防ぎ、強力な定着力を得ることが出来る。アンカー本体と拡張素子を２重構造にして、一定の深さに穿孔した後に、内部のネジの働きで拡張部を広げながら回転し、穿孔径よりも大きな空間を得ることで、より強力な定着力を得ることが出来る。【選択図】　図１
2004124537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張素子にキリの役割又はキリと拡張素子を一体化させたことを特徴とする後施工アンカー。
【請求項２】
本体アンカーに切粉排出用の螺旋溝を有することを特徴とする後施工アンカー。
【請求項３】
本体拡張部と拡張素子の間に樹脂カプセルを有し、拡底アンカーと接着系アンカーの両方の機能を持つ事を特徴とする後施工アンカー。
【請求項４】
本体と拡張素子、樹脂カプセルを２重構造にして、所定の深さに穿孔した後、内側のネジの働きにより、本体拡張部を広げながら回転して、穿孔径より大きな空間を穿孔穴底部に設ける事を特徴とする後施工アンカー。
【請求項５】
拡張素子の本体拡張部との接触面に左ネジを有し、右回転で所定の位置に穿孔した後、左回転で本体拡張部を広げながら穿孔径より大きな空間を設け、より強力な定着力を得ることを特徴とする後施工アンカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、後施工金属製アンカーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の後施工アンカーは、コンクリートなどにドリルで必要な深さの穴を穿孔した後、アンカー本体を定着させるもので、アンカーを定着させる方法により、金属性アンカー（拡底アンカー）と接着系アンカー（樹脂アンカー）に大別される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、ドリルで穴を穿孔して、その後集塵機又はブロアーで切粉を除去してからアンカーを打ち込む、という工程が必要である。
【０００４】
又、ドリル径とアンカー本体には隙間があり、アンカーが不安定になる恐れがある。
【０００５】
そこで、この発明は、拡張素子にキリの役割を持たせ、アンカー自身をドリルでコンクリート等に必要な深さに挿入して定着させ、工程の簡略化を図り、拡張素子と本体拡張部との間に仕込んだ樹脂カプセルの働きにより、切粉を固めて、本体拡張部が元の形に戻ることを防ぎ、強力な定着力を持つアンカーを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、拡張素子にキリの機能を持たせた後施工アンカーである。
【０００７】
又、請求項２の発明は、アンカー本体に切粉排出用の螺旋溝を有した後施工アンカーである。
【０００８】
又、請求項３の発明は、本体拡張部と拡張素子の間に樹脂カプセルを有し、拡底アンカーと接着系アンカーの両方の機能を持つ事を特徴とする後施工アンカーである。
【０００９】
又、請求項４の発明は、本体と拡張素子、樹脂カプセルを２重構造にして、所定の深さに穿孔した後、内側のネジの働きにより、本体拡張部を広げながら回転して、穿孔径より大きな空間を穿孔穴底部に設ける事を特徴とする後施工アンカーである。
【００１０】
又、請求項５の発明は、拡張素子の本体拡張部との接触面に左ネジを有し、右回転で所定の位置に穿孔した後、左回転で本体拡張部を広げながら穿孔径より大きな空間を設け、より強力な定着力を得ることを特徴とする後施工アンカー。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の例を図面に基づいて説明する。図１−２は、キリの機能を有した拡張素子で、ドリル等で所定の深さまで穿孔した後、本来の拡張素子として働く。
【００１２】
又、切削用突起刃物（図１−２）には、勾配を持たせて、切粉を上に押し上げる機能をもたせる。
【００１３】
図１−３は、切粉排出用の螺旋溝（図１−４）を有したアンカー本体で、ドリルの回転力を拡張素子に伝達する時に広がらないように、拡張素子（図１−１）との接触面はテーパー状になっている。
【００１４】
又、ネジ部（図１−５）をハンマー等の打撃から守るために、頭部に六角状の突起（図１−６）を有し、低トルクで穿孔できる時はこの突起を利用し、大トルクが必要なときは、蓋付のナットをかぶせてアンカーを回して穿孔する。
【００１５】
図１−７は、拡張素子（図１−２）とアンカー本体（図１−３）の拡張部（図１−８）の間に配置する樹脂入りのカプセル（図１−７）で、この樹脂の働きで切粉を固めてアンカー本体の拡張部（図１−８）が元の形に戻り、アンカーが引き抜かれるのを防ぐ役割を果す。
【００１６】
図２は、アンカー本体（図２−３）と拡張素子（キリ）（図２−２）、樹脂カプセル（図２−７）を２重構造にして、拡張素子（キリ）によって必要な深さに穿孔した後に、内側のネジ（図２−１０）の働きによりアンカー本体拡張部（図２−９）を広げながら回転し、穿孔径よりも大きな空間を作り、大きな拡張角度を得ることが出来る。
【００１７】
図１−８は、拡張素子（図１−２）に刻まれた左ネジで、右に回して拡張素子の働きで所定の深さに穿孔した後、本体アンカーを左に回すと、ネジ山の働きで本体拡張部（図１−９）を広げながら穿孔することにより、穿孔径よりも大きな空間を得ることが出来る。
【００１８】
又、簡易な構造として、樹脂カプセルを省略することも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、穿孔した穴径とアンカー径が等しくなるので、アンカーの安定性を向上させることが出来る。
【００２０】
又、アンカー本体で穿孔するため、ドリルでの穿孔作業や切粉の除去作業が省略でき、作業工程を削減出来る。
【００２１】
そして、内蔵させた樹脂の働きにより切粉を固め、アンカー本体の拡張部の定着力をより強力なものにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】アンカー側面図
【図２】２重構造アンカー側面図
【符号の説明】
１　　切削用突起刃物
２　　拡張素子
３　　アンカー本体
４　　螺旋溝
５　　ネジ部
６　　頭部突起
７　　樹脂カプセル
８　　左ネジ
９　　本体拡張部
１０　内側左ネジ
【図１】
2004124537.tif 000003
【図２】
2004124537.tif 000004
(57)【要約】【課題】旗丁番の取付と補修の作業負担を軽減するレベル調整方法と低価格で扱い易い調整材を提供する。【解決手段】二枚の羽根板の一枚を軸に固定し、残りの一枚を軸に対して回動・着脱自在に組立た旗丁番を複数個使用した開閉装置に於いて、軸芯方向に生ずる羽根板相互間の隙間もしくは複数個の軸芯の不一致を矯正するために、１．０±０．９ｍｍの範囲から選択した厚みを持ち、リング状もしくは羽根板の固定ねじ４を避ける複数個の切り込み７を持つプレート状の調整材６，８を使用して丁番の取付レベルを調整する方法である。【選択図】　　　　　図１
2004124585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の羽根板の一枚を軸に固定し、残りの一枚を軸に対して回動・着脱自在に組立た旗丁番を複数個使用した開閉装置に於いて、
軸芯方向に生ずる羽根板相互間の隙間もしくは複数個の軸芯の不一致を、リング状もしくは羽根板の固定ねじ（４）を避ける複数個の切り込み（７）付きプレート状の調整材（６，８）により矯正する丁番の取付レベル調整方法。
【請求項２】
調整材（６，８）を１．０±０．９ｍｍの範囲から選択した厚みとした請求項１に記載の丁番の取付レベル調整方法。
【請求項３】
二枚の羽根板の一枚を軸に固定し、残りの一枚を軸に対して回動・着脱自在に組立た旗丁番を複数個使用した開閉装置に於いて、
軸芯方向に生ずる羽根板相互間の隙間もしくは複数個の軸芯の不一致を矯正する調整材（６，８）を、リング状もしくは羽根板の固定ねじ（４）を避ける複数個の切り込み（７）付きプレート状とした丁番の取付レベル調整材。
【請求項４】
調整材（６，８）を１．０±０．９ｍｍの範囲から選択した厚みとした請求項３に記載の丁番の取付レベル調整材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建具に丁番を取付る際の取付レベル調整方法と調整材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
旗丁番は構成材の羽根板の一方を自由に外せる構造のため、分離した羽根板を扉と枠に取付けた後に組合せることが出来る。然し、旗丁番に限らず丁番は一組の建具に対して、少なくとも二個を使用するので、全丁番の取付は軸中心が同一直線上にあるようにしないと、開閉に支障を来すことになる。然し、この軸中心を一致させる取付作業は難しく修正に手間が掛かる。
【０００３】
複数個の丁番の回転軸中心を簡便に一致させる手段として、レベル調整機能を付与することが多い。レベル調整機能は羽根板の厚みと幅の二方向の他に旗丁番のような羽根板の回転軸方向の高さがあり必要な方向に付けて対応する。この様な機能を持つ丁番は、取付時の手間を減らすのに大きな効果があり、普通、調整丁番もしくは調整蝶番と呼ばれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
丁番の種類と価格は目的により決まるが、取付や補修作業の改善に関する課題は程度の差を除いては種類を問わず共通する。レベル調整機能付き丁番は望ましいが高価で、多種類の丁番に装着出来ないことも確かである。本発明は、レベル調整機能を持たない丁番の取付と補修時の課題を解決した低コストで扱い易い取付レベル調整方法と調整材を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、二枚の羽根板の一枚を軸に固定し、残りの一枚を軸に対して回動・着脱自在に組立た旗丁番を複数個使用した開閉装置に於いて、
軸芯方向に生ずる羽根板相互間の隙間もしくは複数個の軸芯の不一致を、リング状もしくは羽根板の固定ねじを避ける複数個の切り込み付きプレート状の調整材により矯正する丁番の取付レベル調整方法であり、
二枚の羽根板の一枚を軸に固定し、残りの一枚を軸に対して回動・着脱自在に組立た旗丁番を複数個使用した開閉装置に於いて、
軸芯方向に生ずる羽根板相互間の隙間もしくは複数個の軸芯の不一致を矯正する調整材を、リング状もしくは羽根板の固定ねじを避ける複数個の切り込み付きとした丁番の取付レベル調整材である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、レベル調整機能を持たない丁番の取付と補修時の作業負担を軽減する目的で、低コストで扱い易い取付レベル調整方法と調整材である。レベル調整機能付き丁番は羽根板に対して、最大、羽根板の高さと厚みと幅の三方向に位置の調整が出来るが、本方法では高さと厚みの二方向になる。但し、高さ方向は回転軸から羽根板を分離できるタイプの旗丁番に限定される。
【０００７】
調整材の外観は、羽根板の高さ方向がリング状で厚み方向はプレート状で固定ねじを避ける切り込み付きである。厚みは、好ましくは１．０±０．９ｍｍ、より好ましくは１．０±０．５ｍｍ、最も好ましくは１．０±０．２ｍｍの範囲から選択する。材質は合成樹脂が最適だが金属でもよい。調整材は必要数を重ねて使用し、経験的に対象物が建具の時、調整箇所当たり合計厚み２ｍｍの調節材で目的が果たせる。
【０００８】
【実施例】
図１は、旗丁番の枠側羽根板に挿入中（矢印方向）の厚み用プレート状調整材の斜視図である。旗丁番は、枠１に軸３付き枠側羽根板２を、点線で示した扉側羽根板５を扉に取付けて両羽根板を組合せる。建具は複数個の丁番を使用するので軸芯が一致しないと、開閉時に扉のはねやラチェットの掛かりの不良が出るので、プレート状調整材６を使用して調整する。
【０００９】
プレート状調整材６は厚み１ｍｍの合成樹脂製で、枠側羽根板２の固定ねじ４を避ける複数の切り込み７付きである。調整方法は取付状態の枠側羽根板の固定ねじを緩め、枠１と枠側羽根板２の隙間を造り、切り込みを利用して仮想線の位置に挿入する。従って、固定ねじを抜き取る必要がなく、再固定作業が楽になる他、固定ねじの着脱によるねじ穴の傷みも少ない。
【００１０】
図２は、同様に枠側羽根板の軸に挿入中（矢印方向）の高さ方向用のリング状調整材の斜視図である。複数個の旗丁番で接続した建具では、高さ方向で対の羽根板取付位置に差が出易く、厚み１ｍｍの合成樹脂製のリング状調節材８を枠側羽根板２の軸３に挿入して調整する。その結果、複数個の丁番の荷重負担が均等になり、特定丁番だけが磨耗する弊害を回避できる。
【００１１】
図１，２のプレートまたはリング状調整材６，８は、一個所当たりに２枚程度（厚みで２ｍｍ）使用すれば充分に調整の役割を果たすことができる。この調整材を使用する調整方法は、丁番の取付作業者の負担を軽減し、調整機能付き丁番に近い取付効果が得られる。リング状・プレート状の調整材は量産向きの形状で低価格での提供が出来る。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の取付レベル調整方法と調整材から下記の効果を得た。
▲１▼プレートまたはリング状調整材は使い易く、丁番の取付と補修時の作業性を向上した。
▲２▼プレートまたはリング状調整材はコストが低く、作業性の向上で丁番と取付を含めた全体コストの低下に寄与した。
【図面の簡単な説明】
【図１】旗丁番の枠側羽根板に挿入中のプレート状調整材の斜視図である。
【図２】枠側羽根板の軸に挿入中のリング状調整材の斜視図である。
【符号の説明】
１　　枠
２　枠側羽根板
３　軸
４　固定ねじ
５　扉側羽根板
６　プレート状調整材
７　切り込み
８　リング状調整材
【図１】
2004124585.tif 000003
【図２】
2004124585.tif 000004
(57)【要約】【課題】可撓膜製膨張堰本体の内圧の減少によって生じるＶノッチが、堤防側に発生することを防止し、むしろ可撓膜製膨張堰本体の中央部に生じるようにする。【解決手段】可撓膜製膨張堰本体１の内部における堤防３寄りに、この堤防側に至に従い錐形に徐々に太く膨張する袋体２を配設した。【選択図】　　　　図１
2004124595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓膜製膨張堰本体の内部における堤防寄りに、この堤防側に至に従い錐形に徐々に太く膨張する袋体を配設したことを特徴とする可撓膜製膨張堰。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可撓膜製膨張堰本体の内圧の減少によって生じるＶノッチが、堤防側に発生することを防止し、むしろ可撓膜製膨張堰本体の中央部に生じるようにした可撓膜製膨張堰に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可撓膜製膨張堰は、内部に空気又は水を出し入れし、内圧の変化によって起伏、倒伏させる構造を有するものであるが、内圧を低めて河川の水を越流させる際に内圧の減少によって可撓膜製膨張堰本体の上面にＶノッチが生じることは、ある意味ではやむを得ないところである。
【０００３】
そしてＶノッチの発生を観察するに、往々にして堤防側にが生じることが通常である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのようにＶノッチが生じると、まさにＶノッチ字状の谷部が形成されるため、そこに流れが集中し、下流に偏流を発生させたり、そこを通過する河水に渦が発生する。堤防側にＶノッチが生じると、前記渦の勢いによって、堤防に護岸ブロック等が存在する場合等は、この護岸ブロック等を損壊することもあった。また偏流によって下流河川の河床形状に深掘る等の不具合を発生させるのであった。
【０００５】
また前記のように渦が生じると、河川を流れてきた例えばカン又はビンが巻き込まれ、可撓膜製膨張堰本体自体が折損することもあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこでこの発明に係る可撓膜製膨張堰は前記の課題を解決するために、可撓膜製膨張堰本体の内部における堤防寄りに、この堤防側に至に従い錐形に徐々に太く膨張する袋体を配設したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次にこの発明に係る可撓膜製膨張堰の実施の形態を図面に基づいて述べると、１は従来から一般に用いられている可撓膜製膨張堰本体１であり、２は前記可撓膜製膨張堰本体１の内部に配設した袋体である。
【０００８】
この袋体２は可撓膜製膨張堰本体１の中央ではなく、堤防３寄りに配設されており、この袋体２は略錐形状、すなわち小径から徐々に径大となるように中空状に形成されているのである。
【０００９】
そしてこの袋体２は、可撓膜製膨張堰本体１内において大径側が堤防３に向けて、堤防寄りの左右に各１袋、計２袋を配設してある。
【００１０】
前記可撓膜製膨張堰本体１及び袋体２には、それぞれ図示しない送気ホースを連結してあり、それぞれが独立して膨張、収縮を行うのである。
【００１１】
しかして、これらの使用に際しては、可撓膜製膨張堰本体１及び袋体２の双方に送気せしめ、膨張せしめ、又は抜気して収縮せしめて使用するのであるが、可撓膜製膨張堰本体１を膨張せしめている間は、袋体２が必ず膨張せしめておく。また可撓膜製膨張堰本体１から抜気してやがて収縮せしめる場合においても袋体２からは抜気することはしない。
【００１２】
このように袋体２を減圧させないことによって、この袋体２が可撓膜製膨張堰本体１の受け台的機能を発揮することになり、特に袋体２が配設されている堤防３寄りにＶノッチの発生を防止することができるのである。
【００１３】
【発明の効果】
前記のようにこの発明に係る可撓膜製膨張堰はによれば、可撓膜製膨張堰本体の内部における堤防寄りに、この堤防側に至に従い錐形に徐々に太く膨張する袋体を配設してあるので、従来、往々にして発生する傾向が高かった堤防寄りにＶノッチが生じないという効果を有するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る可撓膜製膨張堰の一実施例を示す正面図である。
【図２】この発明に係る可撓膜製膨張堰の一実施例を示す断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】この発明に係る可撓膜製膨張堰の一実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１　可撓膜製膨張堰本体
２　袋体
３　堤防
【図１】
2004124595.tif 000003
【図２】
2004124595.tif 000004
【図３】
2004124595.tif 000005
【図４】
2004124595.tif 000006
【図５】
2004124595.tif 000007
(57)【要約】【課題】可撓膜製膨張堰本体の内圧の減少によって生じるＶノッチが、堤防側に発生することを防止し、むしろ可撓膜製膨張堰本体の中央部に生じるようにする。【解決手段】可撓膜製膨張堰本体１の少なくとも中央部を除いた部分に、金属製、木製又は合成樹脂製の硬質な板体２を配設した。【選択図】　　　　図１
2004124596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓膜製膨張堰本体の少なくとも中央部を除いた部分に、金属製、木製又は合成樹脂製の硬質な板体を配設したことを特徴とする可撓膜製膨張堰。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可撓膜製膨張堰本体の内圧の減少によって生じるＶノッチが、堤防側に発生することを防止し、むしろ可撓膜製膨張堰本体の中央部に生じるようにした可撓膜製膨張堰に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可撓膜製膨張堰は、内部に空気又は水を出し入れし、内圧の変化によって起伏、倒伏させる構造を有するものであるが、内圧を低めて河川の水を越流させる際に内圧の減少によって可撓膜製膨張堰本体の上面にＶノッチが生じることは、ある意味ではやむを得ないところである。
【０００３】
そしてＶノッチの発生を観察するに、往々にして堤防側にが生じることが通常である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのようにＶノッチが生じると、まさにＶノッチ字状の谷部が形成されるため、そこに流れが集中し、下流に偏流を発生させたり、そこを通過する河水に渦が発生する。堤防側にＶノッチが生じると、前記渦の勢いによって、堤防に護岸ブロック等が存在する場合等は、この護岸ブロック等を損壊することもあった。また偏流によって下流河川の河床形状に深掘る等の不具合を発生させるのであった。
【０００５】
また前記のように渦が生じると、河川を流れてきた例えばカン又はビンが巻き込まれ、可撓膜製膨張堰本体自体が損傷することもあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこでこの発明に係る可撓膜製膨張堰は前記の課題を解決するために、可撓膜製膨張堰本体の少なくとも中央部を除いた部分に、金属製、木製又は合成樹脂製等の硬質な板体を配設したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次にこの発明に係る可撓膜製膨張堰の実施の形態を図面に基づいて述べると、１は従来から一般に用いられている可撓膜製膨張堰本体であり、２は前記可撓膜製膨張堰本体１の少なくとも中央部を除いた部分に配設した板体２である。そしてこの板体２は、金属、木又は合成樹脂で硬質に形成してある。ここに硬質とは、高度な硬度に限定するものではなく、可撓膜製膨張堰本体１の素材であるゴム引き布のフレキシビリティーに追随して曲折するものでない程度を指している。また前記板体２は堰の上流側に堰軸方向に数段に分けて配置し、中央上部には配置しないようにする。
【０００８】
そして前記板体２を可撓膜製膨張堰本体１に配設するのであるが、このためには接着剤を用いて配設することも可能であるが、可撓膜製膨張堰本体１の肉厚を利用してボルト及びナットで連結することも可能である。
【０００９】
しかしてこれを使用するに際しては、従来と同様に可撓膜製膨張堰本体１内に送気又は脱気をすることにより可撓膜製膨張堰本体１を膨張、収縮させるのであるが、前記板体２が存在することによって、この板体２の硬度を利用することにより可撓膜製膨張堰本体１の膨張、収縮時にＶノッチが生じないことになるのである。
【００１０】
【発明の効果】
前記のようにこの発明に係る可撓膜製膨張堰はによれば、可撓膜製膨張堰本体の少なくとも中央部を除いた部分に、金属製、木製又は合成樹脂製等の硬質な板体を配設してあるので、袋体の変形を堰軸方向に均一化させる効果が生じ、従来、往々にして発生する傾向が高かった堤防寄りにＶノッチが生じないという効果を有するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る可撓膜製膨張堰の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１　可撓膜製膨張堰本体
２　板体
【図１】
2004124596.tif 000003
【図２】
2004124596.tif 000004
【図３】
2004124596.tif 000005
(57)【要約】【課題】道路端等において使用する標識板に使用する支柱を提供する。【解決手段】標識板１０を取り付ける支柱１は、外筒体２内に内筒体３を形成し、外筒体２と内筒体３の間に放射状にリブ５を形成する。【選択図】　　　　図１
2004124526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識板を取り付ける支柱であって、前記支柱は外筒体内に内筒体を形成し、外筒体と内筒体の間に放射状にリブが形成してあることを特徴とする標識板の支柱。
【請求項２】
支柱はアルミニウムで製作してあることを特徴とする請求項１の標識板の支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路端等において使用する標識板に使用する支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の標識板は、鉄パイプ等に取り付けて道路端に立てて使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この鉄パイプは重くて、その取り扱いが不自由であると共に、錆びるために塗装を施している。
そのため、標識板を取り付ける新たな支柱が望まれていて、本発明はかかる要望を満たす支柱を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の標識板の支柱は、外筒体内に内筒体を形成し、それらの外筒体と内筒体の間に放射状にリブが形成してあるので、リブによって補強がされ、自動車等の衝突で折損の減少を図ることができる。
又、請求項２の標識板の支柱は、アルミニウムで製作してあるので、軽量で且つリブによって補強がされている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）は支柱１の全体図、図１（Ｂ）は支柱の平面図である。この支柱１は軽量材料であるアルミニウムで、外筒体２を備える筒状に製作してあると共に、アルミニウム製の支柱全体の強度向上を図るために、外筒体２内に同心円状の内筒体３を設け、外筒体２と内筒体３の間を連結するリブ５が形成してある。
【０００６】
そして、このリブ５は、外筒体２と内筒体３の間に、均等な角度間隔で、中心点から外筒体２に向けて、５枚の板状体を放射状に形成してあるが、このリブ５の数は適宜選定できる。尚、内筒体３は、外筒体２の同心円状に設ける必要はない。
【０００７】
尚、前記支柱１は、溶解したアルミニウムを、図１（Ｂ）の支柱１の平面に示す形状の型枠に流し込み、引抜きながら冷却して製作するものであり、容易に製作することができる。
【０００８】
図１（Ｃ）は、道端等に立てる標識板１０であり、前記支柱１を適宜の長さに切断し、標識板１０の裏面でバンド等で固定する（図示略）。
そして、この支柱１は、外筒体２と内筒体３の間に、均等な角度間隔でリブ５が形成してあるため、支柱１の強度は強く、自動車等が衝突しても折損が減少する。
【０００９】
尚、前記支柱１の材質は、軽量のアルミニウムが搬送等に便利であるが、その他の金属材料、或いは合成樹脂等で製作してもよいことはいうまでもない。
又、支柱１の平面形状は円形であるが、楕円形、３角形、４角形等、種々の形状を採用でき、標識板等の形状を考慮して適宜選定する。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１の標識板の支柱は、外筒体内に内筒体を形成し、それらの外筒体と内筒体の間にリブが形成してあるので、リブによって補強がされ、自動車等の衝突で折損の減少を図ることができる。
又、請求項２の標識板の支柱は、アルミニウムで製作してあるので、軽量で且つリブによって補強がされている。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は支柱の全体図、（Ｂ）は支柱の平面図、（Ｃ）は標識板を取り付けた図である。
【符号の説明】
１　支柱
２　外筒体
３　内筒体
５　リブ
【図１】
2004124526.tif 000003
(57)【要約】【課題】低速回転域での吐出空気量の増加を図り、かつ高速回転域では吐出された高圧空気の温度の低減を圧縮比の変更によって達成するエアコンプレッサ装置を提供する。【解決手段】エアコンプレッサ（１）のピストン上昇時の隙間容積と開閉手段（７）を介して連通する副室（６）を設け、エアコンプレッサ（１）が所定回転速度以上でその開閉手段を開いて圧縮比を低下させるように構成する。【選択図】　図１
2004124731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコンプレッサのピストン上昇時の隙間容積に開閉手段を介して連通する副室を設け、エアコンプレッサが所定回転速度以上でその開閉手段を開いて圧縮比を低下させるように構成したことを特徴とするエアコンプレッサ装置。
【請求項２】
前記開閉手段は機械式に作動する弁機構である請求項１のエアコンプレッサ装置。
【請求項３】
前記開閉手段をエアコンプレッサの回転速度を検出して自動制御する請求項１のエアコンプレッサ装置。
【請求項４】
前記開閉手段を吐出管側の空気温度を検出して制御する請求項３のエアコンプレッサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーボブレーキ用など自動車の各種機器にエアソースとして圧縮空気を供給するエアコンプレッサ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のブレーキ装置や、その他空気圧を利用する各種機器にエアソースとして圧縮空気を供給するエアコンプレッサ装置は、通常、走行用のエンジンから直接的に駆動されており、その一方で、ブレーキ装置などのエア消費はエンジン回転速度とは無関係であり、むしろ低速走行時のエア消費が多い傾向にある。したがって、エアコンプレッサは、低速回転域において十分な供給能力が要求され、このことは、高速域での無駄なエネルギ消費や高温過熱というような問題を起させることにもなる。
エアコンプレッサにおいては、圧縮比を増加させると、吐出量が増加する。なお、ここでいう圧縮比は、（行程容積＋隙間容積）／（隙間容積）である。
【０００３】
その他の従来技術としては、例えば特開昭５８−１５８３８２号公報や特許第２７１５７５５号公報には、可変容量コンプレッサが開示されている。しかし、これ等の従来技術では、構造が複雑であり、部品点数が多いという問題点を有している。また、これ等の可変容量コンプレッサは、何れも斜板の傾斜角を制御するタイプのものに限定されてしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解消することを目的として提案されたものであり、エアコンプレッサの低速回転域での吐出空気量の増加を図り、かつ高速回転域では吐出空気量および吐出空気温度の低減を圧縮比の変更によって達成するエアコンプレッサ装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のエアコンプレッサ装置は、エアコンプレッサのピストン上昇時の隙間容積に開閉手段を介して連通する副室を設け、エアコンプレッサが所定回転速度以上でその開閉手段を開いて圧縮比を低下させるように構成したことを特徴とする。（請求項１）
なお、ここで云うピストン上昇時の隙間容積は、シリンダ内でピストンが上死点にあるとき、シリンダヘッド、ピストン、およびシリンダで囲まれた空間を云う。
【０００６】
また、前記開閉手段は機械式に作動する弁機構であるエアコンプレッサ装置。（請求項２）
【０００７】
また、前記開閉手段をエアコンプレッサの回転数を検出して自動制御するエアコンプレッサ装置。（請求項３）
【０００８】
そして、前記開閉手段を吐出管側の空気温度を検出して制御するエアコンプレッサ装置。（請求項４）
【０００９】
本発明によれば、エアコンプレッサの高速回転域での運転時、あるいは吐出管内空気温度が過熱状態となった時に、副室がシリンダ内と連通されて隙間容積が増加し、圧縮比が低下するので吐出流量が減少し、駆動動力の減少、あるいは過熱の防止を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１において、全体を符号１で示すエアコンプレッサは、エンジンのクランクシャフトからギヤトレーンなどの伝動手段を介して駆動されている。エアコンプレッサの吸気管路２は、エンジンの吸気系から分岐してコンプレッサのシリンダヘッド４の吸い込み口２ａに連通されており、また、シリンダヘッド４の吐出口３ａからの吐出管路３は、プレッシャレギュレータ（図示なし）を介してエアリザーバに連通され、さらに各種のエア操作機器に連通されている。
【００１１】
そして、シリンダヘッド４の上部には副室６が設けられており、開閉手段である開閉弁７を介してシリンダ５内と連通されている。
図２に示すように、開閉弁７は制御手段（アクチュエータ）８により開弁し、副室６がシリンダ、シリンダヘッド４、およびピストンで囲まれる隙間５に連通して隙間容積を拡大し、圧縮比を所定値（５〜３０％減）に低下させるように構成されている。
【００１２】
図１に戻って、前記開閉弁７を制御する制御装置１０が設けられており、コンプレッサ１の回転速度を検出する回転数センサ１１、および吐出管路３内の温度を計測する温度センサ１２が設けられてそれぞれ制御装置１０に入力され、それらの信号に基づいて制御装置１０から弁制御手段８に出力されて開閉弁７の開閉が行われている。
【００１３】
図３には、開閉弁７の開閉制御のフローが示されている。
まず、ステップＳ１でセンサ１１により回転数（あるいはセンサ１２により吐出管内温度）を検出して制御装置１０に入力し、ステップＳ２では制御装置１０においてその検出値が所定値以上か否か判定し、ＹＥＳならば、ステップＳ３で弁７を開放し、ＮＯならば、ステップＳ４で弁７を閉じ、ステップＳ５からステップＳ１に戻り、ステップＳ５での終了の判定まで繰り返す。
【００１４】
このような制御運転によってコンプレッサ１が所定回転数以上、あるいは吐出管３内の温度が所定温度以上の範囲において、開閉弁７は開放されて圧縮比を低下させる。したがって、この運転範囲においては、吐出流量は高圧縮比の場合より減少して運転されるので、経済性の向上、および吐出側空気温度を低下させることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成され、エアコンプレッサの高速回転域での運転時、あるいは吐出管内空気温度が過熱状態となった時には、開閉手段を介して副室に連通し、圧縮比を低下させて吐出流量を減少させる。したがって、低速域で十分に供給流量を確保するように設定すれば、全運転領域での経済的な運転、および過熱の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンプレッサ装置の一実施形態の構成を示す図。
【図２】副室の詳細を示す断面図。
【図３】制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１・・・エアコンプレッサ
２・・・吸気管路
３・・・吐出管路
６・・・副室
７・・・開閉弁
１０・・・制御装置
１１・・・回転数センサ
１２・・・温度センサ
【図１】
2004124731.tif 000003
【図２】
2004124731.tif 000004
【図３】
2004124731.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の炭焼窯は多量の原料が必要で極小量の炭を製造出来なかった。従って設備も過大になり多額の経費もかかる難点があった。又原料・製品の出し入れが隘路で困窮している。【解決手段】本機はロストル面積を０．５ｍ２以下としたので小規模で費用も少ない。しかも原料・製品の出入口が横側全面開放なので非常に楽に作業ができる。又炉壁が鋼板に耐火モルタルを接合させているので壁の厚みが非常に薄く、重量が軽く運搬及び設置が楽にできる。【選択図】　図１
2004124034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロストル面積が０．５ｍ２以内とし、何処でも使用可能とした小型移動式炭焼窯。
【請求項２】
直方体形状の窯本体と本体上部に設けられた吊り上げ具とからなり、該窯本体の一側面を該吊り上げ具により上下動することで炭原料及び炭を出し入れ可能とすることを特徴とする請求項１記載の小型移動式炭焼窯。
【請求項３】
窯本体の内面構造を、鋼鉄製の基板にラス網を熔接しその上に耐熱モルタル層を形成した３層構造とすることを特徴とする請求項２記載の小型移動式炭焼窯。
【請求項４】
窯内に燻製用架台を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の小型移動式炭焼窯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燻製製造機としても利用可能な炭焼窯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の炭焼窯は多量の原料が必要で極小量の炭を製造出来なかった。従って設備も過大になり多額の経費もかかる難点があった。又原料・製品の出し入れが隘路で困窮している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、何処でも使用可能とするため小型で軽量な炭焼窯を実現することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明の炭焼窯においては、ロストル面積が０．０．５ｍ２以内としたものである。また窯の構造は、直方体形状の窯本体と本体上部に設けられた吊り上げ具とからなり、該窯本体の一側面を該吊り上げ具により上下動することで炭原料及び炭を出し入れ可能としたものである。また窯本体の内面構造を、鋼鉄製の基板にラス網を熔接しその上に耐熱モルタル層を形成した３層構造とするものである。さらに窯内に燻製用架台を設けて、炭焼だけでなく燻製製造にも利用可能とするものである。
【０００５】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面に基づき説明する。
まず、図１に基づき本発明に係る小型移動式炭焼窯の構造を説明する。
図１中、１は鋼鉄製の本体外壁板、２は該外壁板に熔接したラス網、３は該ラス網上に設けた耐火耐熱モルタル、４は焚口（空気取入口）、５はロストル、６は煙道網、７は排気口、８は煙突、９は大型蓋金具、１０は蓋固定ネジ、１１は吊上げ用架台、１２は吊上げ具（チェーンブロック）、１３は吊上げ具チェーン、１５は排気遮断金具、１６は煙突保持具、１７は台座、１８は木材・竹等の炭原料である。
次に図２に基づき本発明に係る小型移動式炭焼窯の使用方法を説明する。
図２の▲１▼は、吊上げ具１２で蓋金具９を吊上げ、薪（原料）を窯内につめた状態を表わす。▲２▼は蓋金具９を吊上げ具１２で下げ、固定ネジ１０で締め付け、排気口７に煙突８を取り付け、焚口４を開き着火した状態を表わす。▲３▼は煙が紫色になったら焚口４を閉め、煙突８をはずして排気遮断金具を取り付け蒸し焼きにした状態を表わす。▲４▼は冷えた頃を見て蓋金具を吊上げて木炭を排出している状態を表わす。
また、図３に示すような架台をロストル内に設置することで燻製を製造することが出来る。
【発明の効果】
本発明は、以下に記載するような効果を奏する。
（１）ロストル面積を０．５ｍ２以内と小型化したことで、何処でも利用可能であり、また簡単に移動することができる。
（２）本体の一壁面を吊り上げ具で上下動する開口部（蓋）構造としたことにより、蓋の開閉が簡単に行え、また開口面積も大きくでき原料・製品の出し入れが容易に行える。
（３）炉壁構造は鋼板に耐火モルタルを接合させているので壁の厚みが非常に薄くかつ重量を軽くでき、運搬及び設置が楽にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る小型移動式縦型炭焼窯兼燻製製造機の概観図である。
【図２】本発明に係る小型移動式縦型炭焼窯による炭焼工程図である。
【図３】燻製用架台の一例を示す図である。
【図１】
2004124034.tif 000003
【図２】
2004124034.tif 000004
【図３】
2004124034.tif 000005
(57)【要約】【課題】地震時等の音鳴りの発生を防止することができ、しかも、それを簡易な対応で防止することができる鋼板耐震壁の音鳴り防止構造を提供する。【解決手段】耐震鋼板１が、滑り材３を介して、取付け側の鋼材であるパネルフレーム２と締付け接合されている。【選択図】　　　図１
2004124427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震鋼板が、滑材を介して取付け側の鋼材と締付け接合されていることを特徴とする鋼板耐震壁の音鳴り防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼板耐震壁の音鳴り防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び課題】
耐震鋼板を用いた耐震壁では、耐震鋼板が地震等の振動で水平力を受け面外座屈を生じて金属音を発することがあり、それを防ぐための手段が種々講じられているが、それでもなお、ある金属音を発することがあり、その音鳴り現象によって住む者の恐怖心があおられることがあるという問題がある。
【０００３】
本発明は、かかる問題点に鑑み、そのような音鳴り現象の発生を防止することができ、しかも、簡易な対応で防止することができる鋼板耐震壁の音鳴り防止構造を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題において、調査研究を重ねた結果、上記のような音鳴り現象の発生原因が、耐震鋼板を取付け側のフレーム等の鋼材にタッピンネジ等で直接締付け接合して取り付けていたことによるものであることを突き止めた。
【０００５】
即ち、耐震鋼板を取付け側の鋼材に直接接合すると、温度変化で生じる微小変形によって耐震鋼板とそれを取り付けている取付け側の鋼材との間に衝撃的に滑りを生じ、それが金属音となって伝わり、屋内に響いてしまうのであった。
【０００６】
本発明は、このような解明に基づいてなされたものであって、耐震鋼板が、滑材を介して取付け側の鋼材と締付け接合されていることを特徴とする鋼板耐震壁の音鳴り防止構造によって解決される。
【０００７】
この構造では、耐震鋼板と取付け側の鋼材とが滑り材を介して締付け接合されているから、温度変化で生じる微小変形を生じても、耐震鋼板とそれを取り付けている取付け側の鋼材との間に衝撃的に滑りを生じることなくスムーズに滑り、それによって金属音の発生が防がれる。しかも、耐震鋼板と取付け側の鋼材との間に滑り材を挟み込むだけでよいから、音鳴り現象の発生を簡易な対応で防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す実施形態の構造において、１…は耐震鋼板、２は取付け側の鋼材である鋼製のパネルフレーム、３は滑り材である。耐震鋼板１は、１ｍｍ程度の薄肉鋼板に多数の丸孔１ａ…が分散状態に明けられたパンチング板からなっている。また、パネルフレーム２は、溝形の鋼材を用いてつくられており、上下の枠２ａ，２ｂと、左右の側枠２ｃ，２ｃとからなる方形枠内に中枠２ｄ，２ｄを備えさせたものからなっている。そして、滑り材３は、例えば、ポリプロピレン等からなり、テープ状のものなどが用いられている。
【００１０】
鋼板耐震壁は、滑り材３をパネルフレーム２の片面側に貼り付け、そこに耐震鋼板１…を重ね、耐震鋼板１…とパネルフレーム２を滑り材３を挟んでビス４…などのネジで締め付けて接合し、フレーム２を鋼製柱などの建物構造要素に取り付けることで形成される。
【００１１】
この鋼板耐震壁では、耐震鋼板１とフレーム２とが滑り材３を介して締付け接合されているから、温度変化で生じる微小変形を生じても、耐震鋼板１とフレーム２との間に衝撃的な滑りを生じることなくスムーズに滑り、それによって金属音の発生が防がれる。
【００１２】
しかも、耐震鋼板１とフレーム２との間に滑り材３を挟み込んだだけのものであるから、音鳴り現象の発生を簡易な対応で防止することができる。
【００１３】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で、各種の変更が可能である。例えば、本発明の構造は、パネル式でない耐震鋼板壁に用いることもできる。また、本発明構造に用いる耐震鋼板は、無孔板であってもよいし、丸孔に替えてあるいは丸孔とともに複数又は多数のスリットが入れられた鋼板であってもよいし、その他の鋼板であってもよいし、また、肉厚寸法についても特段の制限はない。更に、本発明は、建物に限らず、各種構造物に広く用いることができるものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の鋼板耐震壁の音鳴り防止構造は、以上のとおりのものであるから、音鳴りの発生を防止することができ、しかも、それを簡易な対応で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（イ）は実施形態の鋼板耐震壁を示すもので、耐震鋼板とフレームとを分離状態にして示す斜視図、図（ロ）は、耐震鋼板とフレームとの接合部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
１…耐震鋼板
２…パネルフレーム（取付け側の鋼材）
３…滑り材
【図１】
2004124427.tif 000003
(57)【要約】【課題】雨上がりの屋外競技場には雨水が溜まり、グランド整備のため開始が大幅に遅れる。代表決定を伴う大会では、日程上、劣悪な足元でも試合決行し満足なプレーができない。また、公衆トイレ等を水洗いした後の床面の窪みの水たまりで、靴下やズボンの裾を濡らすことがある。折角の清掃があだとなる。【解決手段】パンチング材円筒３に吸水スポンジ２を貼り付けたロ−ラーを回転させる。水溜まり１０２で吸水した水分を、吸水スポンジ２の頂点に設置したスポンジ絞りローラー１にて絞り出す。絞り出された水はパンチング材円筒３に多数ある貫通孔から円筒内周に移動する。その水が効率よく貯水槽６に溜まるよう、パンチング材円筒３を挟み込む形で内周頂点に導水ローラー４を取り付ける。【選択図】　図１
2004124488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチング材円筒３に吸水スポンジ２を貼り付けたローラーを形成する。そのローラーを回転させ競技場や床面に溜まった不用な水を吸水する。
【請求項２】
スポンジ絞りローラー１で絞り出された水が、パンチング材円筒３に多数ある貫通孔１８を通過して、パンチング材円筒３の内周に移動する。
【請求項３】
絞り出された水が、パンチング材円筒３の内面を伝わって元の位置の戻らないように、溝入の導水ローラー４をパンチング材円筒３の内面頂上に配置し、滴５を真下に落下させる。
【請求項４】
パンチング材円筒３の内側空間に貯水槽を設置し、吸水機を小型化・軽量化する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パンチング材の円筒に貼り付けた吸水スポンジ２で吸水し、吸水スポンジ２の最上段で脱水し、パンチング材の貫通孔を通過させローラー内部の取り付けた導水ローラー４で拡散を防ぎ、垂直方向に落下させて貯水槽に落とし込むものである。双方向で運転可能である。
【０００２】
【従来の技術】貯水槽をローラーの外周に配置してあり、小型化・軽量化ができず用途が狭い。また進行方向が限られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】吸水装置全体が小型化できるため、公衆トイレの床掃除や、水を使うエリアに幅広く活用可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、吸水スポンジ２の水を、パンチング材を通過させ絞りローラーで押しつけた方向に水を追いやり、そのことで貯水槽６を円筒内に設置できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図１〜図５にて説明する。
【０００６】
【実施例】図１は本発明の全体図であり、貯水槽６を円筒内に収納しており、きわめてシンプルな形状である。
【０００７】図２は本発明の基本構想である。水溜まり１０２で吸引された水が、回転１４に従い頂点に達し、スポンジ絞り込みローラー１で押される。絞られた水はパンチング材の貫通孔１８を通過し円筒内面に排出される。円筒の内周を伝わって最下段まで流れ落ちるのを防止するため導水ローラー４を内周最上段に取り付ける。溝入の導水ローラー４の効果で滴５は真下に落ちる。そのため貯水槽への落下効率がアップする。
【０００８】図３は正面図とその一部の断面図である。導水ローラー４がパンチング材円筒３の内周に密着できるよう押し上げスプリング１１で押し上げる。パンチング材円筒３に経年変化の歪みがでても、双方の密着度は維持できる。また、貯水槽６の貯水７は排水栓８で放水する。
【０００９】図４は左側面図である。軽量化と排水栓の脱着のため、９０度間隔で丸穴を開けてある。また、利用者の身長に無関係に運転できるようハンドル角調整つまみ１７を備える。
【００１０】図５は断面図である、内容は図２と等しい。
【００１１】
【発明の効果】
天候に左右される屋外競技は、雨上がり後のグランドコンデション・コートコンデションでゲームの開始や継続の判断が関係者の悩みの種である。競技施設面の水を素早く、確実に吸水する事で待ち時間を削減できる。また、公衆トイレなどでは、折角水洗いしたのに床の凹面に溜まった水で靴下やズボンを濡らすことになり利用者のひんしゅくをかう。洗浄後の水を残さないことで掃除の効果が倍増し、利用者にも快適感を与えることができる。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】全体図
【図２】本発明の基本動作
【図３】本発明の正面図及び断面図
【図４】本発明の左側面図
【図５】本発明の円筒部断面図
【符号の説明】
Ａ　　　左側面図
Ｂ　　　断面
１　　　スポンジ絞りローラー
２　　　吸水スポンジ
３　　　パンチング材円筒
４　　　導水ローラー（溝入）
５　　　滴
６　　　貯水槽
７　　　貯水
８　　　ローラーシャフト
９　　　排水栓
１０　　支柱
１１　　押し上げスプリング
１２　　車軸
１３　　ベアリング
１４　　双方向回転
１５　　排水栓操作用孔
１６　　ハンドル
１７　　ハンドル角調整つまみ
１８　　貫通孔
１０１　床面
１０２　水溜まり
【図１】
2004124488.tif 000003
【図２】
2004124488.tif 000004
【図３】
2004124488.tif 000005
【図４】
2004124488.tif 000006
【図５】
2004124488.tif 000007
(57)【要約】【課題】芯線と、この芯線を被う合成樹脂製の被膜とからなる被覆線を用いて製網した金網にあっては、被膜が不透明なため芯線の腐食や錆の発生を一目で見極めることができないので、各種事故が発生した。そこで芯線の腐食、錆の発生を容易に発見することができるようにしたことにある。【解決手段】金属製の芯線と、この芯線を被覆する合成樹脂被膜２とからなる被覆線３を用いて製網した金網Ａにおいて、この金網の上記被覆線の一部又は全部の上記被膜に透明な合成樹脂を用いた金網を提供して、透明な合成樹脂の被膜によって芯線の腐食や錆の発生の状況を目視できるようにする。【選択図】　　図１
2004124482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯線と、この芯線を被覆する合成樹脂被膜とからなる被覆線を用いて製網した金網において、この金網の上記被覆線の一部又は全部の上記被膜に透明な合成樹脂を用いたことを特徴とする金網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば落石防護網などに使用する金網に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来の落石防護網は、周知のように金属製の芯線（線材）と、この芯線を被覆する合成樹脂製の被膜とからなる被覆線を用いて製網した金網が用いられている。
【０００３】
上記の芯線には、ほとんどが防食のため亜鉛メッキ処理されている。
【０００４】
しかしながら、防食メッキの付着量にもよるが、数年で芯鉄が腐食することが多く、腐食した金網を取り外して新しい金網に張り替える作業を行なう。
【０００５】
上記の腐食は、塩害を受けやすい地域において顕著である。
【０００６】
このため、張り替え時期を逸すると、事故の発生原因になる。
【０００７】
ところが、被覆線の被膜は、不透明な（着色による）ため、被膜を通して芯線の腐食を見極めることができないので、腐食発見のため多大な手数（例えば刃物で被膜の一部を剥がして検査し、検査にともない腐食が発見されないと、剥がした部分を補修する作業を行なう）がかかる問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は金網の芯線の腐食が容易に見極められるようにしたことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、金属製の芯線と、この芯線を被覆する合成樹脂被膜とからなる被覆線を用いて製網した金網において、この金網の上記被覆線の一部又は全部の上記被膜に透明な合成樹脂を用いた構成を採用する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
この発明の実施形態では、図１及び図２に示すように、金属製の芯線１と、この芯線１を被覆する合成樹脂製の被膜２とからなる被覆線３を用いて金網Ａを製網する。
【００１２】
上記芯線１に対する被膜２の被覆方法は、周知のように、溶融合成樹脂をダイスにより肉厚を一定に規制しながら芯線１の外周全長に被膜２を設けるもので、例えば芯線１に接着剤を介し、或いは合成樹脂に付与した接着性によって芯線１に対し被膜２を接着させることもある。
【００１３】
なお、被膜２の合成樹脂としては、例えばポリエチレンなど防食性、耐候性、耐寒性、耐衝撃性など目的に応じて適宜選択すればよい。
【００１４】
勿論、防食などのため芯線１に亜鉛などのメッキ処理を施こすこともある。
【００１５】
また、上記金網Ａの被覆線３の全部又は一部の被膜２を、透明な合成樹脂を用いて被覆する。
【００１６】
その要因は、透明な被膜２によって芯線１の腐食や錆の発生状況などの変化を被膜２を通して一目で観察することができることにある。
【００１７】
なお、上記の金網は、例えば落石防護用のネットとして使用する以外に塩害の影響を受けやすい地域の道路の柵としてのネットなどがある。
【００１８】
【発明の効果】
この発明の金網は、以上のように構成してあるので、芯線の腐食や、錆の発生、剪断などの状況を、一目（目視）で見極めることができる。
【００１９】
このため、金網の張り替え時期を逸して発生した事故を未然に防止することができ、また、無駄な金網の張り替え（腐食や錆の発生していない）をなくすると共に、経費の削減に役にたつ。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す平面図
【図２】同上の要部を示す拡大平面図
【符号の説明】
Ａ　　　金網
１　　　芯線
２　　　被膜
３　　　被覆線
【図１】
2004124482.tif 000003
【図２】
2004124482.tif 000004