(57)【要約】【課題】各種原動機により発電機を駆動して発電する発電装置において、原動機の運転状態に応じて原動機の負荷状態を調整するようにして、装置の大型化および耐久性低下等の不都合の発生を最小限度に抑制しつつ、始動時間を短縮することができる発電制御方法および発電装置を提供する。【解決手段】発電機２０を原動機１０により駆動して発電する発電装置Ｋにおいて、原動機１０の運転状態を検出し、ついでその運転状態に応じて原動機１０から発電機２０に伝達される駆動力を調整するものである。【選択図】　図１
2004137933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を原動機により駆動して発電する発電装置における発電制御方法であって、
原動機の運転状態を検出し、ついでその運転状態に応じて原動機から発電機に伝達される駆動力を零または所定の大きさに調整することを特徴とする発電制御方法。
【請求項２】
発電装置の始動時、原動機の始動が完了したときに原動機から発電機に駆動力の伝達を開始させるようにして、発電装置の始動時間を短縮することを特徴とする請求項１記載の発電制御方法。
【請求項３】
発電装置の停止時において、原動機および発電機の回転速度が所定回転速度まで低下した時点で原動機と発電機との接続を解除して、原動機回転速度を速やかに低下させることを特徴とする請求項１記載の発電制御方法。
【請求項４】
原動機により駆動される発電機の運転状態を検出し、ついでその発電機の運転状態に応じて発電機の初期励磁をなすことを特徴とする請求項１記載の発電制御方法。
【請求項５】
原動機により駆動される発電機の運転状態を検出し、検出される原動機の運転状態と比較対照して、発電装置各部の不具合を検知することを特徴とする請求項１記載の発電制御方法。
【請求項６】
発電装置各部の不具合が検知されたときに、不具合の発生を通報し、および／または原動機を停止することを特徴とする請求項５記載の発電制御方法。
【請求項７】
発電機を原動機により駆動して発電する発電装置であって、
原動機の運転状態を検出する原動機運転状態検出手段と、
原動機から発電機に伝達される駆動力を調整する断接可能な伝達駆動力調整手段と、
原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態に応じて前記伝達駆動力調整手段を制御する制御手段
とを備えてなることを特徴とする発電装置。
【請求項８】
発電機を原動機により駆動して発電する発電装置であって、
原動機の運転状態を検出する原動機運転状態検出手段と、
発電機の運転状態を検出する発電機運転状態検出手段と、
原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態と発電機運転状態検出手段により検出される発電機の運転状態とに基づいて、発電装置各部の異常を検知する異常検知手段と、
原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態に応じて断接可能な伝達駆動力調整手段を制御する制御手段
とを備えてなることを特徴とする発電装置。
【請求項９】
制御手段が、
原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態が始動完了を示す所定の運転状態であるか否かに応じて断接可能な伝達駆動力調整手段を制御することを特徴とする請求項７または８記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電装置に関する。さらに詳しくは、ガスタービンエンジン、ディーゼルエンジンおよびスチームエンジンなどの各種原動機により発電機を駆動して発電する、特に非常用・防災用として優れた性能を発揮するよう改良された発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、工場、ビルおよび病院などの各種施設で、停電時などの非常用・防災用の電源設備として自家発電装置が設置されている。また、法律によりそのような発電装置の設置が義務づけられている場合も多い。
【０００３】
そして、このような発電装置は、通常、発電機を原動機で駆動して発電するように構成され、また原動機としてディーゼルエンジンを用いたものが一般的であるといえる。ところが、近年、このような自家発電装置の原動機としてガスタービンエンジンを用いたものが、下記各項目の利点によって、注目され、また数多く利用されるようになってきている。
【０００４】
すなわち、ガスタービンエンジンは、
【０００５】
（１）同一能力のディーゼルエンジンと比較してはるかに小型・軽量であり、また冷却装置を小型化・簡易化することが容易であるため、設置スペースを節約できる、
【０００６】
（２）振動が少なく、騒音対策も容易である、
【０００７】
（３）始動時の着火ミスがほとんどなく起動信頼性に優れている、
【０００８】
（４）エンジン回転速度が高速で安定しており良質の電力が得られる、
【０００９】
（５）エンジン回転速度が高速であり、エンジンと発電機とを繋ぐ減速機の減速比も大きいので、等価慣性モーメントが非常に大きく、瞬間的な過負荷を容易に吸収することができる。
【００１０】
特に、起動信頼性に優れている点は、緊急用の電源設備として必須の性質であり、また電圧の変動が小さく、電圧波形の歪みも小さい良質の電力を供給できるといった点において、電子産業分野等における高品質な電力の要求にも応えることが可能である。
【００１１】
図６に、このようなガスタービンエンジンを用いた発電装置の一例を示す。この発電装置Ｋ´は、燃焼器１１´、タービン１２´および圧縮機１３´からなる例えば１軸式のガスタービンエンジン１０´と、この回転出力により駆動される発電機２０´と、ガスタービンエンジン１０´の出力回転速度を減速して発電機２０´に伝達する減速機３０´とから構成される。
【００１２】
しかるに、ガスタービンエンジンの場合、前掲の通り等価慣性モーメントが大きいという特性を有しているので、エンジン回転速度が定格回転速度に達するまでにより長い時間が必要であるという難点がある。このため、法律的にも、停電の発生後、エンジンの始動を完了し、負荷に給電できるようにするまでの時間（以下、始動時間という）に関し、ディーゼルエンジンよりも長めの時間（４０秒）が規定されている。
【００１３】
しかしながら、非常用・防災用の発電装置として、始動時間は短いほど好ましく、このため、例えばスタータモータを高出力としたり、始動時の燃料噴射量を多めにして始動時にエンジンの発生トルクを増大させるなどして始動時間を短縮することが行われている。
【００１４】
ところが、スタータモータの高出力化はその大型化および大幅なコスト増大を招き、その割にスタータモータがエンジン加速に寄与する割合は、エンジン自体の発生トルクによるものよりもはるかに小さいため、始動時間の短縮にそれほど効果を発揮するものとはいえない。
【００１５】
また、始動時の燃料噴射量を増加する方法は、エンジン自体の発生トルクを増大させる点で有効ではあるが、比較的長時間に亘ってエンジンを高温にさらすことになり、耐久性が低下するという問題を生じる。
【００１６】
一方、ディーゼルエンジンでは始動すること自体は比較的容易であるが、エンジンが暖機されるまでに発電機を全負荷運転に移行させると、エンジン回転速度が低下し、場合によってエンジンが停止してしまうという問題がある。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、各種原動機により発電機を駆動して発電する発電装置において、原動機の運転状態に応じて原動機の負荷状態を調整するようにして、装置の大型化および耐久性低下等の不都合の発生を最小限度に抑制しつつ、始動時間を短縮することができる発電制御方法および発電装置を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の発電制御方法は、発電機を原動機により駆動して発電する発電装置における発電制御方法であって、原動機の運転状態を検出し、ついでその運転状態に応じて原動機から発電機に伝達される駆動力を零または所定の大きさに調整することを特徴とする。
【００１９】
本発明の発電制御方法においては、発電装置の始動時、原動機の始動が完了したときに原動機から発電機に駆動力の伝達を開始させるようにして、発電装置の始動時間を短縮するのが好ましい。
【００２０】
また、本発明の発電制御方法においては、発電装置の停止時において、原動機および発電機の回転速度が所定回転速度まで低下した時点で原動機と発電機との接続を解除して、原動機回転速度を速やかに低下させるのも好ましい。
【００２１】
さらに、本発明の発電制御方法においては、原動機により駆動される発電機の運転状態を検出し、ついでその発電機の運転状態に応じて発電機の初期励磁をなすのも好ましい。
【００２２】
さらに、本発明の発電制御方法においては、原動機により駆動される発電機の運転状態を検出し、検出される原動機の運転状態と比較対照して、発電装置各部の不具合を検知するのも好ましい。その場合、不具合の発生を通報し、および／または原動機を停止するのがさらに好ましい。
【００２３】
一方、本発明の発電装置の第１形態は、発電機を原動機により駆動して発電する発電装置であって、原動機の運転状態を検出する原動機運転状態検出手段と、原動機から発電機に伝達される駆動力を調整する断接可能な伝達駆動力調整手段と、原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態に応じて前記伝達駆動力調整手段を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の発電装置の第２形態は、発電機を原動機により駆動して発電する発電装置であって、原動機の運転状態を検出する原動機運転状態検出手段と、発電機の運転状態を検出する発電機運転状態検出手段と、原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態と発電機運転状態検出手段により検出される発電機の運転状態とに基づいて、発電装置各部の異常を検知する異常検知手段と、原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態に応じて断接可能な伝達駆動力調整手段を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【００２５】
本発明の発電装置においては、制御手段が、原動機運転状態検出手段により検出される原動機の運転状態が始動完了を示す所定の運転状態であるか否かに応じて断接可能な伝達駆動力調整手段を制御するのが好ましい。
【００２６】
【作用】
本発明は前記の如く構成されているので、発電機に先行して原動機の始動を完了し、定格出力運転が可能な原動機の運転状態で駆動力を発電機に伝達するため、始動時間を全体として短縮することができる。
【００２７】
また、発電機との接続が切断された状態で原動機を加速するので、加速燃料の供給を最小限度に抑え、さらに始動時間の短縮も可能であることから、始動時に原動機に加わる熱ストレスを大幅に減少させることが可能となる。
【００２８】
さらに、原動機の運転状態および発電装置の運転状態を比較することによって、駆動力伝達系統やその制御系統の異常を発見することができる。また、停止時に原動機と発電機との接続を解除することによって、原動機のみをいわゆるエンジンブレーキによって速やかに減速することができ、これによって、例えば発電装置の再始動が可能になるまでの時間を短縮することもできる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００３０】
実施形態１
図１に、本発明の実施形態１に係る発電制御方法が適用される発電装置の概略構成を示す。
【００３１】
この発電装置Ｋは、例えば停電時などの非常用・防災用に工場、ビル、病院などの施設に設置されるものとされ、具体的には、原動機１０と、これにより駆動される発電機２０と、原動機１０の回転出力を減速して出力する減速機３０と、減速機３０と発電機２０との間に介装されるクラッチ４０と、制御部５０と、原動機１０の運転状態を検出する第１検出部６０と、発電機２０の運転状態を検出する第２検出部７０とを主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００３２】
ここで、第１検出部６０は、この実施形態１では、原動機１０の出力軸１０ａの各時点における回転速度を検出する回転速度センサ６１とされる。また、第２検出部７０は、発電機２０の入力軸２０ａの回転速度を検出する回転速度センサ７１および発電機２０の発電電圧を検出する電圧センサ７２とを含むものとされる。
【００３３】
原動機１０は、例えば１軸式のガスタービンエンジンとされ、燃焼器１１と、タービン１２と、圧縮機１３とを備えるものとされる。また、原動機１０は、定格運転時、例えば２２，０００ｒｐｍ（回転毎分）以上の高速で回転するものとされる。
【００３４】
また、原動機１０は、例えば減速機３０の出力軸（クラッチ４０の入力軸）に接続されるスタータモータによって始動される。また、燃焼器１１には、原動機１０の始動時、スタータモータとともに作動する点火プラグ（不図示である）が設けられるものとされる。
【００３５】
発電機２０は、周波数および電圧の安定した良質な電力を発電できるように、例えばはずみ車が入力軸２０ａに設けられたものとされる。
【００３６】
減速機３０は、所定の減速比で原動機１０の回転出力を減速し、クラッチ４０に出力する。減速機３０の出力回転速度は例えば１５００ｒｐｍ〜１８００ｒｐｍ程度とされる。また、このような減速機３０は公知の減速機を好適に用いて構成することが可能である。
【００３７】
クラッチ４０は、減速機３０の出力軸と発電機１０の入力軸との間に介装される例えば油圧式多板クラッチとされ、後掲するように、制御部５０の制御によって、原動機１０から発電機２０に伝達される駆動力を調整する。
【００３８】
制御部５０は、原動機１０および発電機２０を制御するとともに、第１検出部および第２検出部の出力信号に基づいて、後掲の始動処理、通常停止処理、異常検知処理、警報処理および非常停止処理を実施するものとされる。
【００３９】
より具体的には、制御部５０は、原動機１０および発電機２０の制御機構（不図示である）を有するとともに、図２に示すように、クラッチ４０の制御機構である接続状態調整部５１、異常検知部５２、異常通報部５３および非常停止処理部５４の各部を備えるものとされる。また、このような制御部５０は、ハードウェアとしてのコンピュータと、ソフトウエアとしての、コンピュータが実行する後掲の各処理の手順を定義したプログラムとを含むコントローラとして構成される。以下、各処理を説明する。
【００４０】
１．始動処理
【００４１】
制御部５０（接続状態調整部５１）は、停電の発生後、所定時間内（例えば４０秒以内）に、発電装置Ｋを停止（待機）状態から始動させ、負荷への給電を開始させる始動処理を実施する。以下、始動処理を詳細説明する。
【００４２】
図３に、制御部５０の制御による発電装置Ｋ各部の運転状態の時系列変化を模式的に示す。図中、折れ線Ｌ１は原動機１０（出力軸１０ａ）回転速度の時系列変化を示し（定格運転時の回転速度を１００とした百分率で表す）、折れ線Ｌ２は発電機２０の入力回転速度の時系列変化を示し（定格運転時の回転速度を１００とした百分率で表す）、折れ線Ｌ３は発電機２０の発電電圧の時系列変化を示す（定格運転時の発電電圧を１００とした百分率で表す）。
【００４３】
いま、時刻ｔ０に発電装置が始動指令を受けたとすると、燃焼器１１への燃料供給を開始するように燃料弁ならびに安全遮断弁等が開弁する。また、同時に点火装置を動作させ燃焼器１１を着火させるとともにスタータモータでの駆動を開始する。これによって原動機１０を加速する。
【００４４】
なお、図示例（折れ線Ｌ２）で、若干の駆動力が発電機２０に伝達されているのはクラッチ４０の引きずりに起因しているものであり、クラッチ形式によりその特性は異なる。
【００４５】
時刻ｔ５に、原動機１０の回転速度が自立運転の可能な所定回転速度（例えば５５％）に達すると、スタータモータを切断するとともに点火装置の作動を停止する。
【００４６】
時刻ｔ６に、原動機１０の回転速度が運転が十分に可能な定格回転速度付近（例えば９５％）に達すると、原動機１０の始動が完了したとして所定の確認時間（例えば、５秒間）経過後にクラッチ４０による駆動力の伝達を開始する。
【００４７】
時刻ｔ７に、前掲の確認時間が経過すると、後掲の制御パターン（図４参照）にしたがって原動機１０から発電機２０に伝達されるトルクを調整するようにクラッチ４０を制御する。
【００４８】
時刻ｔ８に発電機２０（入力軸２０ａ）の回転速度が所定の回転速度（９５％）に達すると、発電機２０の初期励磁を開始する。
【００４９】
時刻ｔ９に発電機２０の発電電圧（折れ線Ｌ３）が所定電圧（９５％）に達すると、その時点から所定時間（例えば、２秒間）経過後（時刻ｔ１０）に、発電電圧が安定確立したとして負荷給電が可能となる。
【００５０】
以上で本始動処理を終了する。
【００５１】
このように、実施形態１の始動処理においては、原動機１０と発電機２０との接続を切断した状態でガスタービンエンジンからなる原動機１０を先行して定格運転時の所定回転速度まで加速して始動を完了するので、発電機２０（入力軸２０ａ）による慣性が減少する分だけ、エンジン始動トルクを大幅に増大させることなく原動機１０を速やかに始動することが可能となる。これにより、始動時の加速燃料によるエンジンの熱ストレスを低減して原動機１０の耐久性を向上させることが可能となる。
【００５２】
また、原動機１０の始動が完了し、原動機１０が定格出力運転の可能な所定の運転状態に移行してから原動機１０と発電機２０との接続を開始するようクラッチ４０を制御するので、発電機２０を短時間の内に加速させることができ、結果的に、全体として発電装置Ｋの始動時間を大幅に短縮することが容易となる。
【００５３】
図４に、クラッチ４０における伝達トルクの制御パターンを模式的に示す。同図において、グラフ縦軸は伝達トルク（Ｎ・ｍ）を示し、横軸は時間（図３の時刻ｔ７を原点とする）を示す。
【００５４】
ここで、実線Ｌ１１は、クラッチ４０における伝達トルクを時間の経過に対して直線的に増加させるパターンを示し、実線Ｌ１２は、階段的に増加させるパターンを示す。
【００５５】
また、実線Ｌ１３は、緩やかに伝達トルクを増大させた後に加速度的に伝達トルクを増大させるパターンを示す。また、実線Ｌ１４は、クラッチ４０が半クラッチの状態で原動機１０を始動させ、伝達トルクがある程度上昇している状態から直線的に伝達トルクを上昇させるパターンを示す。
【００５６】
なお、図４に示すグラフの横軸を原動機回転速度として制御することも可能である。この場合Ｌ１５はある特定の回転速度により伝達トルクを増大させるパターンを示す。これらの伝達トルク特性は原動機１０の特性に合わせて制御部５０において設定の変更が可能である。
【００５７】
２．通常停止処理
【００５８】
また、制御部５０（接続状態調整部５１）は、発電装置Ｋの運転が不要となった時点等における通常停止処理を実施する。
【００５９】
すなわち、図３に示すように、発電装置Ｋを停止させる際には、発電機１０の負荷解列を開始し（時刻ｔ１３）、全ての負荷が解列されると（時刻ｔ１４）、原動機１０のアフタークーリングを実施するために無負荷運転を所定時間（例えば、５分間）継続する。
【００６０】
所定時間のアフタークーリングが終了する（時刻ｔ１５）と、前掲の安全遮断弁、燃料弁を全て閉弁し、燃料供給を停止する。これにより、原動機１０および発電機２０の回転速度は減少していく（実線Ｌ１、Ｌ２）。また、発電機２０の出力電圧は急速に減少していく（実線Ｌ３）。
【００６１】
原動機１０および発電機２０の回転速度が停止を十分に確認できる回転速度（例えば５５％）まで低下すると、この時点にクラッチ４０を切断する。これにより、原動機１０は、発電機２０（入力軸２０ａ）の慣性による影響を受けなくなる結果、いわゆるエンジンブレーキによって回転速度が急速に減速していく。
【００６２】
このように本通常停止処理では、原動機１０および発電機２０の回転速度が適当な回転速度まで減速した時点に原動機１０と発電機２０との接続を切断するので、発電機２０（入力軸２０ａ）の分だけ原動機１０の慣性が減少し、エンジンブレーキトルク（圧縮機ドラッグトルク）によって、原動機１０を再始動可能な回転速度域まで速やかに減速することが可能となる。
【００６３】
これによって、発電装置Ｋの再始動が不能な、いわゆる再始動ロックタイム時間を短縮することが可能となる。
【００６４】
３．異常検知処理
【００６５】
制御部５０（異常検知部５２）は、第１検出部６０により検出される原動機１０の運転状態と第２検出部７０により検出される発電機２０の運転状態とに基づいて、発電装置Ｋの動力伝達系統および制御系統の異常を検知する異常検知処理を実施する。
【００６６】
すなわち、発電装置Ｋの始動時、第１検出部６０（回転速度センサ６１）により検出される原動機１０の回転速度が定格運転回転速度に到達した時点（例えば図３の時刻ｔ６）から所定時間（例えば、３０秒）経過した時点に、第２検出部７０（電圧センサ７２）により検出される発電機２０の発電電圧が所定の定格運転電圧に達しているか否かを判定する。このとき、発電機２０の発電電圧が所定の定格運転電圧に達していないときには、クラッチ４０またはそれを制御する接続状態調整部５１か、発電機２０の制御機構、特に励磁制御系統のいずれかに異常があるものとして、異常通報部５３に警報器を作動させるよう指令を発するとともに、非常停止部５４に所定の非常停止処理によって原動機１０を停止させるよう指令を発する。
【００６７】
異常報知部５３は、異常検知部５２からの指令を受けて、ブザーや異常警報灯からなる警報器を作動させるようにして異常を報知する。また、非常停止部５４は、異常検知部５２からの指令を受けて、原動機１０への燃料供給を緊急に停止する等の非常停止処理を実施する。
【００６８】
これによって、係員等に速やかに異常の発生を通知することができるとともに、異常があるにも拘わらず運転を継続することによる事故の発生や損傷の拡大を防止することが可能となる。
【００６９】
このように、この実施形態１の発電制御方法では、減速機３０と発電機２０との間にクラッチ４０を介装し、原動機１０から発電機２０への伝達トルクをガスタービンエンジンからなる原動機１０の回転速度に応じて調整するものとしているので、発電装置Ｋの始動時に原動機１０と発電機２０との接続を切断し、原動機１０を単独で速やかに加速して始動を完了するとともに、定格出力運転が可能な運転状態に移行してから原動機１０と発電機２０とを接続するので、耐久性の低下等の不都合を招くことなく発電装置Ｋの始動時間を全体として大幅に短縮することが可能となる。
【００７０】
また、発電装置Ｋの停止時には、適当な回転速度で原動機１０と、発電機２０との接続を切断するものとしているので、原動機１０を速やかに減速することが可能となり、発電装置Ｋが再始動可能になるまでの時間を短縮することが可能となる。
【００７１】
さらに、原動機１０の運転状態、例えば出力回転速度と、発電機２０の運転状態、例えば発電電圧を比較対照することによって、発電装置Ｋ各部の異常を検知し、これを係員等に通知することができるとともに、事故の発生等を未然に防止することも可能となる。
【００７２】
実施形態２
本発明の実施形態２の発電制御方法が適用される発電装置を図５に示す。この発電装置Ｋ１は、図５に示すように、発電装置Ｋの原動機１０および第１検出器６０を改変してなるものとされる。
【００７３】
発電装置Ｋ１は、原動機１０Ａとして、ディーゼルエンジンを用いるものとされ、また原動機１０Ａの運転状態を検出する第１検出器６０Ａとして、原動機１０Ａの回転速度を検出する回転速度センサ６１Ａに加えて、原動機１０Ａの温度（例えば、冷却水温度）を検出する温度センサ６２Ａを設けてなるものとされる。
【００７４】
この場合、始動処理において、制御部５０Ａ（接続状態調整部）は、第１検出部６０Ａ（温度センサ６２Ａ）により検出される原動機１０Ａの温度が暖気完了を示す所定温度に到達した時点以降に、クラッチ４０Ａを介する伝達トルクが定格運転時の伝達トルクとなるようにクラッチ４０Ａを制御するものとされる。なお、図中、符号２０Ａは発電機を示し、符号３０Ａは減速機を示し、符号７０Ａは第２検出部を示す。
【００７５】
これにより、ディーゼルエンジンからなる原動機１０Ａの暖気が完了して始動が完了した時点以降に原動機１０Ａを全負荷状態に移行させて、機関停止等の発生を回避することが可能となる。
【００７６】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。例えば、実施形態ではエンジンとしてガスタービンエンジンおよびディーゼルエンジンが用いられているが、エンジンはそれらに限定されるものではなく、例えばガスエンジンとすることもできる。
【００７７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、原動機と発電機との間に断接可能な伝達トルク調整手段を介装し、原動機の運転状態に応じて原動機から発電機に伝達されるトルクを調整するものとしているので、原動機の始動が完了して原動機が定格出力運転可能な運転状態に達してから原動機と発電機とを接続することができ、発電装置の始動時間を全体として大幅に短縮することができるという優れた効果を奏する。
【００７８】
また、本発明の好ましい形態によれば、原動機の運転状態および発電装置の運転状態を比較することによって、駆動力伝達系統やその制御系統の異常を発見することができるという優れた効果も得られる。
【００７９】
さらに、本発明の別の好ましい形態によれば、停止時に原動機と発電機との接続を解除することによって、原動機のみをいわゆるエンジンブレーキによって速やかに減速することができ、これによって、例えば発電装置の再始動が可能になるまでの時間を短縮することができるという優れた効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る発電制御方法が適用される発電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】発電装置の制御部の詳細を示すブロック図である。
【図３】制御部が実施する始動処理および通常停止処理のタイムスケジュールを模式的に示すグラフ図である。
【図４】始動処理における伝達トルクの各制御パターンを示すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る発電制御方法が適用される発電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】従来の発電装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｋ　　　　　　発電装置
１０、１０Ａ　原動機
２０、２０Ａ　発電機
３０、３０Ａ　減速機
４０、４０Ａ　クラッチ
５０、５０Ａ　制御部
５１　　　　　接続状態調整部
５２　　　　　異常検知部
５３　　　　　異常報知部
５４　　　　　非常停止処理部
６０、６０Ａ　第１検出部
６１、６１Ａ　回転速度センサ
６２Ａ　　　　温度センサ
７０、７０Ａ　第２検出部
７１　　　　　回転速度センサ
７２　　　　　電圧センサ
【図１】
2004137933.tif 000003
【図２】
2004137933.tif 000004
【図３】
2004137933.tif 000005
【図４】
2004137933.tif 000006
【図５】
2004137933.tif 000007
【図６】
2004137933.tif 000008