Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】電子機器の上下する操作部材等に蓄えられる静電気を、確実に逃がすことができる静電対策構造を提供する。【解決手段】操作部材のキ―トップ１１とスイッチ２０との間に板金２２を介装し、板金２２の端部を導電性ケーシング４０に固定し、静電気が板金を介して導電性ケーシングに直接短絡放電するようにした。【選択図】        図１
2004319106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材とスイッチとの間に板金を介装し、該板金の端部を導電性ケーシングに固定したことを特徴とする電子機器の静電対策構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の静電対策構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の操作ボタンやダイアル等の操作部材は、金属メッキや金属蒸着処理がなされ、外観や品質を高めているのが一般的で、導電性を有するように形成されている。このような操作部材には静電気が蓄積され、蓄積された静電気の放電により、電子機器が静電破壊を起こす懸念がある。
【０００３】
このような静電破壊の問題を解決するために、外装ケースがアルミニウムなどの導電性を有する材料によって形成されているカメラ等の電子機器では、外装ケースの表面を被覆している絶縁被膜の一部を削り取るか、又は、導電性材料を付加する等の手段により絶縁皮膜の一部を欠除させて放電面を形成し、この放電面から外装ケースに静電気を逃がすようにした技術がある。この技術は、静電気を帯電した物体を急速に移動させると、電磁場変動により沿面距離の近い部分に沿面放電すると言う特性を利用する技術で、電子機器内部の電子回路の沿面距離より近い距離にある外装ケースの一部に放電すべき沿面を設け、操作ボタンを操作したときに静電気を外装ケースに沿面放電させるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３２３２９５号公報（第２−３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術は、部品の増加等を生じないすぐれた技術であるが、接触により短絡して静電気を逃がす機構ではないので、条件によって放電が左右される。従って、ある程度の静電気の蓄積を避けることができず、また、静電対策としては確実性にやや欠けるという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような従来の技術に対して、放電の確実性がより高い、電子機器の静電対策構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その技術手段は操作部材とスイッチとの間に板金を介装し、該板金の端部を導電性ケーシングに固定したことを特徴とする電子機器の静電対策構造である。
【０００８】
本発明では、操作部材とスイッチとの間に板金を介在させ、操作部材を押圧したとき、スイッチに接する前に板金に接し、接地される。従って、操作部材を操作するたびにスイッチに接触する以前に、静電気を放電し、スイッチに障害を与えることは全くなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。まず、従来技術について図２を参照して説明する。操作部材の例として操作スイッチ１０が示されている。操作スイッチ１０は、表面が金属めっき又は金属蒸着されている。操作スイッチ１０のキートップ１１は、金属ケース４０の孔を貫通して設けられている。このキートップ１１を押圧することによって、操作スイッチの接点部１２が回路基板３０に装着しているスイッチ２０を開閉する。金属ケース４０は例えばアルミニウム合金からなり、その表面は絶縁膜４１で被覆されている。この絶縁被膜の一部を機械加工等によって削り取り、金属露出面４２を操作スイッチ１０に近接した位置に設けている。操作スイッチ１０の下部フランジ１３が金属露出面４２に近接すると、キートップ１１に蓄えられている静電気は金属露出面４２との間で沿面放電し、静電気は金属ケース４０に逃がされる。しかし接触放電するわけではないので、キートップ１１に静電気がある程度蓄積されることとなり、静電気による障害の排除は必ずしも確実とは言えない。
【００１０】
図１は本発明の実施例の電子機器の静電対策構造を示す説明図である。矢印１４で示すように押圧すると、上下移動する操作スイッチ１０のキートップ１１に蓄積する静電気を除去するものである。この実施例では、電子機器の静電対策構造として、導電性ケーシング４０に板金２２の一端を取付けて、両者が常時接触するようにした。
【００１１】
このような対策により、キートップ１１に発生する静電気は、スイッチ１０のオンオフ操作の都度、板金２２、ケーシング４０を通って放電してしまう。このため、キートップ１１に静電気が蓄積されることはない。従って、キートップに蓄積された静電気によって電子機器の電気部品や制御系統等に損傷を与えることは全くない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の電子機器の静電対策構造は以上のように構成されているので、操作スイッチのキートップに静電気が蓄積されることがなく、静電気によって電子機器に障害が生ずるのを完全に排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の説明図である。
【図２】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１０    操作スイッチ（操作部材）
１１    キートップ
１２    接点部
１３    フランジ
１４    矢印
２０    スイッチ
２２    板金
３０    回路基板
４０    導電性ケーシング（金属ケース）
４１    絶縁被膜
４２    金属露出面
【図１】
2004319106.tif 000003
【図２】
2004319106.tif 000004
(57)【要約】【目的】本発明はどの方向から押しても感度よく短絡し、ワイヤ，ロープを挿通してワイヤ，ロープスイッチとし、またハンドル等に挿通してグリップスイッチとすることのできる全方向感知形の線状スイッチを新規に提供することを目的とするものである。【構成】本発明は長尺の絶縁内筒と、その外側に一定の間隙を置いて同長の絶縁外筒を同心形成し、該内外両筒の相対面に２等分間隙を挟んで２個づつの内外の電極面を設け、該内外の電極面を前記の２等分間隙間に設ける導電ブリッジにて内外１個づつを接続したことを特徴とする全方向感知形の線状スイッチにある。【選択図】        図２
2004319359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の絶縁内筒と、その外側に一定の間隙を置いて同長の絶縁外筒を同心形成し、該内外両筒の相対面に２等分間隙を挟んで２個づつの内外の電極面を設け、該内外の電極面を前記の２等分間隙間に設ける導電ブリッジにて内外１個づつを接続したことを特徴とする全方向感知形の線状スイッチ
【請求項２】
等分間隙を３個以上設けて内外の電極面を３個づつ以上とする請求項１記載の全方向感知形の線状スイッチ。
【請求項３】
絶縁内筒をワイヤ，ロープに通してワイヤ，ロープスイッチとする請求項１または２に記載の全方向感知形の線状スイッチ
【請求項４】
絶縁内筒を棒ハンドルに嵌付けてグリップスイッチとする請求項１または２に記載の全方向感知形の線状スイッチ。
【請求項５】
絶縁内筒を絶縁丸線とする請求項１または２に記載の全方向感知形の線状スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は全方向感知形の線状スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の線状スイッチとしては特開平１１−２２４５６２号公報がある。該公報は絶縁筒体内に４分割した導電ゴムを十字間隙を挟んで挿着し、対角点位置の導電ゴム内に２本の導電ワイヤを挿通することを記載している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の線状スイッチは絶縁筒体内に僅かな十字間隙が存在するのみなので、押圧による導電ワイヤ間の架橋感度が鈍いという課題があり、またワイヤ，ロープスイッチやグリップスイッチには使用し得ないという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は長尺の絶縁内筒と、その外側に一定の間隙を置いて同長の絶縁外筒を同心形成し、該内外両筒の相対面に２等分間隙を挟んで２個づつにて内外電極面を設け、該内外電極面を２等分間隙間に設ける導電ブリッジにて内外１個を接続するようにして形成して、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ゴム等の絶縁材にて長尺の絶縁内筒１とその外側に一定の間隙２を置いて同長の絶縁外筒３を同心形成し、該内外両筒１，３の相対面に２等分間隙４ａ，４ｂを挟んで２個づつの内外電極面５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを設け、該内外電極面を２等分間隙４ａ，４ｂに設ける導電ブリッジ７ａ，７ｂにて内外１個づつを接続して全方向感知形の線状スイッチ８とするのである。
【０００６】
図２は図１に示した本発明の線状スイッチ８を拡大した断面形にて示すもので、絶縁内筒１と絶縁外筒３と、その相対内外面に２個づつにて電極面５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを等分間隙４ａ，４ｂを挟んで設けているので、先づ均整がとれているということにより、どの面から押しても２個の電極面間は図３に示すように軽く短絡することとなり、押しを解くと元形に戻って短絡が解かれることになる。なお短絡信号はリード線（図示してない）または線状スイッチ８自身から取り出すのである。
【０００７】
しかも絶縁内筒１と絶縁外筒３を有すことによって、スイッチ動作のためのストロークが充分にとることができて、誤作動が生じないものとなる。
【０００８】
図４は絶縁内筒１内にワイヤ，ロープ９を挿通してワイヤ，ロープスイッチ１０とした例を示すものである。ワイヤ，ロープ９の耐引張力により工場設備の緊急信号用などとして長い距離で配設することができ、またワイヤ，ロープ９が受圧芯となるため中空配線しても感度よく押しを感知することができることとなる。
【０００９】
図５は線状スイッチ８の径を人が握りやすい太さに形成して、例えば自動走行車などのハンドル１１に嵌付けて、グリップスイッチ１２とした例を示すものである。
【００１０】
図６は３個づつの等分間隙４ａ，４ｂと３個づつの内外電極面５ａ，５ｂ，５ｃ，６ａ，６ｂ，６ｃおよび各導電ブリッジ７ａ，７ｂ，７ｃを設けた例を示すもので、３個づつの電極面のうち内外のいずれか２個が接続することにより感知することができるようにしている。同様にして４個づつの等分間隙と４個づつの内外電極面を設けることもできる。かくすることにより導電ブリッジの増加によって加圧方向の違いによる感度の偏りが少ないものになる。またどの電極間が接触したかを区別することによって加圧の方向を特定することもできることとなる。
【００１１】
また図７に示すように絶縁内筒をムクの絶縁丸線１ａとすることもある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は全方向感知形の線状スイッチを内外２筒にて形成したので、軽快に押し操作することができるという効果を生ずる。
【００１３】
押し戻しストロークを大きくとることができて誤作動を防止する効果を生ずる。
【００１４】
捻回を含んで曲折配線が自由にできるという効果を生ずる。
【００１５】
絶縁内筒を用いてワイヤ，ロープに通してワイヤ，ロープスイッチとすることができるという効果を生ずる。
【００１６】
絶縁内筒を用いて棒ハンドル等に通し嵌めてグリップスイッチとすることができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全方向感知形の線状スイッチの１例を示す部分斜視図
【図２】同、拡大断面図
【図３】加圧による短絡状態の例を示す拡大断面図
【図４】ワイヤ，ロープスイッチとした例を示す斜視図
【図５】グリップスイッチとした例を示す部分斜視図
【図６】３個づつの等分間隙と３個づつの内外電極面を設けた他の線状スイッチの形成例を示す拡大断面図
【図７】絶縁内筒を絶縁丸線にて形成した他の線状スイッチの形成例を示す拡大断面
【符号の説明】
１は絶縁内筒
１ａは絶縁丸線
２は間隙
３は絶縁外筒
４ａ，４ｂは等分間隙
５ａ，５ｂ，５ｃ，６ａ，６ｂ，６ｃは内外電極面
７ａ，７ｂ，７ｃは導電ブリッジ
８は全方向感知形の線状スイッチ
９はワイヤ，ロープ
１０はワイヤ，ロープスイッチ
１１はハンドル
１２はグリップスイッチ
【図１】
2004319359.tif 000003
【図２】
2004319359.tif 000004
【図３】
2004319359.tif 000005
【図４】
2004319359.tif 000006
【図５】
2004319359.tif 000007
【図６】
2004319359.tif 000008
【図７】
2004319359.tif 000009
(57)【要約】【課題】電源接続ブスバを統一化して、組立を簡単化することができる電源接続装置を提供する。【解決手段】複数台並設して構成した制御装置１に電源を接続する電源接続装置において、各制御装置１の左右両端にそれぞれ電源接続端子２を配置するとともに、各制装置１間の合い隣り合う電源接続端子２に、電源接続ブスバ３を接続する。これにより、電源接続ブスバ３は各制御装置１の横寸法に関連しなくなり、電源接続ブスバ３の統一化が可能となる。【選択図】      図１
2004319248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台並設して構成した制御装置に電源を接続する電源接続装置において、
各制御装置の左右両端にそれぞれ電源接続端子を配置するとともに、各制御装置間の合い隣り合う電源接続端子に、電源接続ブスバを接続したことを特徴とする電源接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台並設して構成した制御装置に電源を接続する電源接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
制御装置の構成にあたっては、複数台の制御装置を横に並べて構成する場合がある（例えば、特許文献１参照）。
図３は従来の電源接続装置を示す正面図で、図４は組立過程を示す斜視図である。
図３および図４において、１Ａは複数台並設して構成された制御装置、２Ａは電源接続端子、３Ａは電源接続ブスバである。
電源接続ブスバ３Ａは、各制御装置１Ａの電源接続端子２Ａに接続される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２０５５５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、各制御装置の横寸法に対応した異なる長さの電源接続ブスバが必要であり、また電源接続ブスバの組立に順序が発生するという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、電源接続ブスバを統一化して、組立を簡単化することができる電源接続装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、複数台並設して構成した制御装置に電源を接続する電源接続装置において、各制御装置の左右両端にそれぞれ電源接続端子を配置するとともに、各制装置間の合い隣り合う電源接続端子に、電源接続ブスバを接続するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例における電源接続装置を示す正面図である。図２は組立過程を示す斜視図である。
図１および図２において、１は複数台並設して構成した制御装置、２は各制御装置１の左右両端にそれぞれ配置した電源接続端子、３は各制御装置１間の合い隣り合う電源接続端子２に接続した電源接続ブスバである。
各制御装置１の電源接続端子２間の寸法は同一にしているので、前記電源接続ブスバ３は長さは統一され、どの個所においても使用することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果がある。
・  電源接続ブスバは各制御装置の横寸法に関連しなくなるので、電源接続ブスバの統一化が可能となる。
・  各制御装置左右に電源接続ブスバが分離されるので、ブスバに組立順序はなく組立が簡単に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における電源接続装置を示す正面図である。
【図２】本発明の実施例における組立過程を示す斜視図である。
【図３】従来の電源接続装置を示す正面図である。
【図４】図４は従来技術における組立過程を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  制御装置
２，２Ａ  電源接続端子
３，３Ａ  電源接続ブスバ
【図１】
2004319248.tif 000003
【図２】
2004319248.tif 000004
【図３】
2004319248.tif 000005
【図４】
2004319248.tif 000006
(57)【要約】【課題】接続端子金具をプリント基板へ挿入後、容易に装着、固定を可能にし、且つ半田ディップ時の浮き防止をも可能にし、更に厚さの違うプリント基板にも共用化できる接続端子金具の提供を目的とする。【解決手段】接続端子金具脚部１ａに段差のあるコノ字形切り欠き部（小）１ｃとコノ字形切り欠き部（大）１ｄの形状を設け、プリント基板６には脚部１ａを挿入する長角孔５ａ及び脚部１ａ挿入後スライド用の角孔５ｂを設けることによって実現できる。【選択図】  図２
2004319204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの芯線接続時に使用しプリント基板に装着、固定する接続端子金具の構造において、接続端子金具をプリント基板へ挿入後スライドすることにより容易にプリント基板への装着、固定を可能にしたことを特徴とした接続端子金具。
【請求項２】
接続端子金具の脚部を段差のあるコノ字型切り欠き部形状を設けることにより、厚さの違うプリント基板への装着、固定をも可能にすることを特徴とした接続端子金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブースター、分配器、混合器、分岐器等受信システム伝送機器において同軸ケーブルを接続する時に使用する接続端子金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の同軸ケーブル芯線を接続する接続端子金具としては、例えば、特許文献１に記載された従来の接続端子金具の図１０があるが接続端子金具１２についての説明が記載されていない。
【０００３】
上記特許文献にはないが、図８は従来の接続端子金具９及びプリント基板孔１０を示している。図８において、接続端子金具脚部（両脚）９ａ（４本）をプリント基板角孔１０ａに挿入する。図９は従来の接続端子金具プリント基板１１に装着、固定された断面図を示す。従来の接続端子金具９は、プリント基板１１に設けた孔１０に接続端子金具に設けた長方形状の脚部９ａ（４本）挿入後脚部９ａ（４本）を折り曲げてプリント基板１１に装着、固定していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０３６４９号公報（図１０）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の接続端子金具９では、プリント基板の孔１０ａに脚部（両脚）９ａ（４本）挿入後半田ディプ時の浮き防止の為に脚部９ａ（４本）をハンドで折り曲げる作業を行なって装着、固定していた為接続端子金具の使用数量が増えれば増えるほど作業工数も増え生産性が悪かった。また接続端子金具を使用する機器のプリント基板の厚さが２種類ある為、２種類のプリント基板に使用できる共用化を図った接続端子金具が求められていた。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため、接続端子金具の両脚部をプリント基板孔に挿入後スライドすることにより厚さの違う２種類のプリント基板に容易に装着、固定を可能にし生産性向上を図る接続端子金具を提供することができる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するため、本発明の接続端子金具は、本発明の接続端子金具の対面する両脚部に段差のあるコノ字形切欠形状部を設け、プリント基板には接続端子金具両脚部挿入用の長角孔、及び挿入後のスライド用角孔を設けることによりプリント基板に容易に装着、固定することが可能で生産性向上を図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるプリント基板６に本発明端子金具１を装着、固定し実際に同軸ケーブル２の芯線２ａをねじ３に付いている角型平座金４に挟みこみ接続した状態を示す斜視図である。
【００１０】
図２は本発明の実施の形態１における接続端子金具１の斜視図およびプリント基板孔５の斜視図である。接続端子金具脚部（対面する両脚）１ａに段差のあるコノ字形切り欠き部（小）１ｃとコノ字形切り欠き部（大）１ｄの形状を設け、プリント基板孔５は接続端子金具脚部１ａを挿入する長角孔５ａ及び接続端子装着脚部１ｂをスライドする為の角孔５ｂを設ける。接続端子金具脚部１ａをプリント基板長角孔５ａに挿入後接続端子金具装着脚部１ｂをプリント基板角孔５ｂにスライドし固定する。
【００１１】
図３は本発明接続端子金具１がプリント基板６に装着、固定された状態の斜視図である。
【００１２】
図４、図５は本発明接続端子金具１がプリント基板６に装着、固定された状態の平面図と断面図である。プリント基板６の長角孔５ａへ挿入後、角孔５ｂにスライドし、コノ字形切り欠き部（小）１ｃをプリント基板６に挟み込み、位置決め固定し半田ディップ時の浮き防止を可能にする。
【００１３】
（実施の形態２）
図６、図７は本発明端子金具１が前記プリント基板６と厚さの違うプリント基板８に装着、固定された状態の平面図と断面図である。前記と同様にプリント基板孔７の長角孔７ａに挿入後角孔７ｂにスライドし段差のあるコノ字形切り欠き部（大）１ｄをプリント基板８に挟み込み位置決め固定し半田ディップ時の浮き防止を可能にする。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の接続端子金具によれば、プリント基板へ挿入後、脚部を折り曲げる作業は必要なく容易にプリント基板へ装着、固定が可能で生産性向上を図るできる。更に厚さの違う２種類のプリント基板へ装着、固定が可能で共用化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における同軸ケーブル芯線接続状態の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における接続端子金具及びプリント基板孔の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１におけるプリント基板へ装着、固定の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における平面図
【図５】本発明の実施の形態１における断面図
【図６】本発明の実施の形態２における平面図
【図７】本発明の実施の形態２における断面図
【図８】従来の接続端子金具及びプリント基板孔の斜視図
【図９】従来の接続端子金具の断面図
【図１０】特許文献１の斜視図
【符号の説明】
１  接続端子金具
１ａ  接続端子金具脚部
１ｂ  接続端子金具装着脚部
１ｃ  コノ字形切り欠き部（小）
１ｄ  コノ字形切り欠き部（大）
２  同軸ケーブル
２ａ  同軸ケーブル芯線
３  ねじ
４  角形平座金
５  プリント基板孔（実施の形態１）
５ａ  長角孔（実施の形態１）
５ｂ  角孔（実施の形態１）
６  プリント基板（実施の形態１）
７  プリント基板孔（実施の形態２）
７ａ  長角孔（実施の形態２）
８  プリント基板（実施の形態２）
９  従来の接続端子金具
９ａ  従来の接続端子金具脚部
１０  従来のプリント基板孔
１０ａ  従来のプリント基板角孔
１１  従来のプリント基板
１２  特許文献１の接続端子金具
【図１】
2004319204.tif 000003
【図２】
2004319204.tif 000004
【図３】
2004319204.tif 000005
【図４】
2004319204.tif 000006
【図５】
2004319204.tif 000007
【図６】
2004319204.tif 000008
【図７】
2004319204.tif 000009
【図８】
2004319204.tif 000010
【図９】
2004319204.tif 000011
【図１０】
2004319204.tif 000012
(57)【要約】【課題】グローブの内面に装飾要素を付加することにより効果的な光装飾を可能とした照明器具用グローブを提供する。【解決手段】透光性のグローブ１の内側面の複数箇所に、内向きの突起２を形成した透明な止め具３…を固定し、これらの止め具３…に渡って弾性材料で形成された透光性（好ましくは透明）の装飾帯４を周回状に設けた照明器具用グローブである。そして、前記装飾帯４に形成された孔５には前記突起２が挿入され、前記装飾帯４の両端に形成されたそれぞれの孔５，５には前記突起２のうちの同一のものが挿入され、かくして前記装飾帯４は外向きに付勢された状態で前記止め具３の内面に定着されている。【選択図】  図２
2004319275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性のグローブの内側面の複数箇所に、内向きの突起を形成した透明な止め具を固定し、これらの止め具に渡って弾性材料で形成された透光性の装飾帯を周回状に設けた照明器具用グローブであって、前記装飾帯に形成された孔には前記突起が挿入され、前記装飾帯の両端に形成されたそれぞれの孔には前記突起のうちの同一のものが挿入され、かくして前記装飾帯は外向きに付勢された状態で前記止め具の内面に定着されている照明器具用グローブ。
【請求項２】
請求項１において、止め具はその上端がグローブの開口縁の内側面に固定され、前記止め具の下端外面には緩衝材が貼り付けられ、この緩衝材の外側面は前記グローブの下端付近の内側面に当接された照明器具用グローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透光性の装飾帯を内側面に備えた照明器具用グローブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
照明器具用グローブに装飾性を求めようとする場合、その外面にシルクスクリーン印刷などで模様を付す手法が一般的である。また、グローブの内面に別のグローブを接着などで設けて二重グローブにする手法も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、グローブの内面に簡便な手段で別の装飾要素を付加して効果的な光装飾を求めようとすることは行われていない。そこで、本発明は、グローブの内面に装飾要素を付加することにより効果的な光装飾を可能とした照明器具用グローブを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、透光性のグローブの内側面の複数箇所に、内向きの突起を形成した透明な止め具を固定し、これらの止め具に渡って弾性材料で形成された透光性の装飾帯を周回状に設けた照明器具用グローブであって、前記装飾帯に形成された孔には前記突起が挿入され、前記装飾帯の両端に形成されたそれぞれの孔には前記突起のうちの同一のものが挿入され、かくして前記装飾帯は外向きに付勢された状態で前記止め具の内面に定着されている照明器具用グローブである。また、止め具はその上端がグローブの開口縁の内側面に固定され、前記止め具の下端外面には緩衝材が貼り付けられ、この緩衝材の外側面は前記グローブの下端付近の内側面に当接されるとよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、透光性のグローブ１の内側面の複数箇所に、内向きの突起２を形成した透明な止め具３…を固定し、これらの止め具３…に渡って弾性材料で形成された透光性（好ましくは透明）の装飾帯４を周回状に設けた照明器具用グローブである。そして、前記装飾帯４に形成された孔５には前記突起２が挿入され、前記装飾帯４の両端に形成されたそれぞれの孔５，５には前記突起２のうちの同一のものが挿入され、かくして前記装飾帯４は外向きに付勢された状態で前記止め具３の内面に定着されている。なお、装飾帯４の中間部に形成された孔５及びこの孔５に対応する突起２をもつ止め具３は図示されていないが、その孔５には対応する突起２が挿入される。また、グローブ１、止め具３及び装飾帯４はアクリルなどの樹脂で形成される。
【０００７】
また、止め具３はその上端がグローブ１の開口縁の内側面に固定され、前記止め具３の下端外面には緩衝材（フェルトなどの繊維状材料）６が貼り付けられ、この緩衝材６の外側面は前記グローブ１の下端付近の内側面に当接されている。
【０００８】
さらに詳述すれば、止め具３は公知のプッシュリベットなどの固定具７でグローブ１の開口縁の内側面に固定される。緩衝材６の外面はグローブ１の下端付近の内側面に当接されているだけでよい。グローブ１の下端付近の外側面には装飾バンド８が接着されている。グローブ１は、下面に蛍光ランプ９や豆球１０を設けた本体１１に公知の適宜手段で着脱可能に取り付けられる。また、本体１１は天井１２に取り付けられている。
【０００９】
そして、装飾帯４には不透光性の模様１２…が印刷され、点光源である豆球１０のみを点灯させる夜間帯に、その模様１２…をグローブ１の側面に明瞭に投影できて、外部から目視可能である。しかし、線光源である環状の蛍光ランプ９の点灯時には、模様１２…はグローブ１の側面に投影されにくくして、通常点灯時には模様１２…は意識されない。
【００１０】
本実施形態によれば、装飾帯４をグローブ１内に固定した止め具３に容易に装着できる上、その定着性も実用上問題ない。また、清掃時などに取り外すのも同様に容易である。また、緩衝材６は、止め具３とグローブ１が直接当接した場合に発生しやすい異音（点灯・消灯直後の軋み音）を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す半断面図
【図２】（Ａ）同部分断面図
（Ｂ）同内面図
【図３】同上面斜視図
【図４】同装飾帯の取り付けまたは取り外し過程の部分斜視図
【図５】同装飾帯の取り付け時の部分斜視図
【符号の説明】
１  グローブ
２  突起
３  止め具
４  装飾帯
５  孔
６  緩衝材
【図１】
2004319275.tif 000003
【図２】
2004319275.tif 000004
【図３】
2004319275.tif 000005
【図４】
2004319275.tif 000006
【図５】
2004319275.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来のヒートシンクの放熱部は、金属板を用いたフィン構造であったが、放熱特性を向上させるための表面積増大には限界があり、ヒートシンクの性能アップが困難であった。フィン構造にたよらない新たなヒートシンク製造法として、多孔性の金属発泡材料を放熱部に使用する手法を提供する。【解決手段】ヒートシンクの放熱部に金属発泡材料（１）を使用する。金属発泡材料は内部に無数の空孔をもち非常に軽量であるとともに、材料表面はきわめて凹凸に富み、放熱のための表面積が非常に大きい。その結果、軽量でかつ、放熱特性に優れたヒートシンクを作成することができる。本発明の大きな特徴は、金属発泡材料のもつ複雑な多孔性に着目し、これをヒートシンクの放熱部に使用することにより、軽量でかつ高性能のヒートシンクを実現するものである。【選択図】  図１
2004319942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱部に金属発泡材料（１）を使用することにより、軽量でかつ高い冷却性能を有するヒートシンク。
【請求項２】
金属発泡材料にアルマイトをすることにより、更に高い冷却性能を有するヒートシンク。
【請求項３】
金属発泡材料と基盤となる金属を接合構造にすることによって、高い冷却性能を有するヒートシンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、発熱体の熱量を有効に吸収し、大気中に効率よく放熱するように工夫したヒートシンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヒートシンクは、基盤となる金属板（主としてアルミニウム板が用いられている）に多数の冷却フィンを加工する手法が使われていた。すなわち冷却フィンの表面から大気中への放熱をおこなうことにより、発熱体の放熱冷却を図っていた。
このような従来型の構造では、冷却フィンの面積を増大させる、あるいは冷却フィンの幾何学的形状を変化させることにより放熱特性を向上させることが可能である。しかしこのような手法による、ヒートシンクの性能向上はすでに限界にきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来型のヒートシンクには以下のような問題点があった。
フィン構造に依存するヒートシンクでは、放熱特性を増大させる最も有効な手段はフィン数の増加とその表面積の増大であった。しかし、所要の寸法のヒートシンクではフィン数を増大させるには限度があり、またフィン１枚の形状を大型化しあるいは、幾何学的な変形をくわえて表面積を増大させる手法にも限度があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ヒートシンクの放熱特性を向上させるには、大気と接触するヒートシンクの表面積を増大させることが最も有効となる。
金属材料で、それ自身が非常に大きな表面積をもつものに、金属発泡材がある。金属発泡材料は、材料内部に無数の空孔をもち、空孔が連結して複雑な内部構造を持つため非常に軽量である上、材料表面はきわめて凹凸に富み大気と接触する有効表面積は非常に大きい。
金属発泡材料を放熱部に使用することにより、その表面積の大きいことを利用したヒートシンクを設計することができる。また、非常に軽量であるため、ヒートシンクの軽量化を図ることができる。
金属発泡材料をヒートシンクの放熱部に使用するという意図、企画、およびその基本的な発想は今までに存在しなかった。
なお金属発泡材料とは、特殊な製造方法により、材料内部に微小な空洞を自然発生させたものであり、機械加工等により材料に穿孔等をおこなった材料ではない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
内部に多数の空孔を有する金属発泡材料（１）を放熱部とする。ヒートシンクは発熱体から熱を有効に吸収する基盤部（２）が必要であり、これを金属板により成型する。金属板と金属発泡材料を接合することにより、最も基本的な、金属発泡材料をもちいたヒートシンク構造をつくる。
金属基盤と発泡材料は、溶接あるいは熱伝導シリコン材などで接着し、一体化してもよいし、最初から両者の一体製造を図ることもできる。
基盤部と金属発泡材料の連結により、ヒートシンクの基本構造ができるが、このヒートシンクは以下のプロセスを付加することにより、さらに放熱特性を向上させることができる。
金属発泡材料がアルミニウムで製造されている場合、金属発泡材料をアルマイト化する（３）。
また金属発泡材料に、孔を機械加工（４）することにより、有効表面積を増大させる。さらに金属発泡材料に切り込みなどを加工（５）して、有効表面積を増大させるなどの手段により、性能の向上をさらに図ることができる。
【０００６】
【発明の効果】
ヒートシンクの放熱部に金属発泡材料を使用することにより、放熱プロセスに必要なきわめて大きな表面積が得られ、放熱特性が向上する。また金属発泡材料は軽量であり、ヒートシンクの軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分解図である。
【符号の説明】
１  金属発泡材料
２  金属基盤
【図１】
2004319942.tif 000003
【図２】
2004319942.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分解図である。同図中  １．は発泡金属  ２．はアルミニウム基板でである。
【図２】金属発泡材料１とアルミニウム基板２を、溶接及び圧着法により接着しヒートシンクを構成する。
(57)【要約】【課題】素子冷却装置に関し、小型で、かつ、高い冷却能力を発揮させることを目的とする。【解決手段】伝熱性の良好な材料により形成され、発熱素子に固定される吸湿剤保持体により吸湿剤を保持して構成する。【選択図】  図１
2004319713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱性の良好な材料により形成され、発熱素子に固定される吸湿剤保持体により吸湿剤を保持してなる素子冷却装置。
【請求項２】
前記吸湿剤の外気接触面が通気膜により覆われる請求項１記載の素子冷却装置。
【請求項３】
ヒートシンク面上に形成した側壁を有する吸湿剤収容部内に吸湿剤を固定した発熱素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、素子冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＰＵ等の発熱素子を冷却する冷却装置としては、従来、素子固定面上に複数の放熱フィンを立設したいわゆるヒートシンク装置が知られているが、このヒートシンク装置は、発熱素子からの発熱を放熱フィンから自然放熱させるものであるために、冷却能力に限界があるという欠点がある。
【０００３】
自然放熱による限界を打ち破るために、例えば、特許文献１に記載されるように、吸湿剤に含んだ水の蒸発時の吸熱作用を利用するものも熱交換器としては提案されているが、この場合には、大型化するという欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２２９６５２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、小型で、かつ、高い冷却能力を有する素子冷却装置の提供を目的とする。また、本発明の他の目的は、高い冷却能力を有する発熱素子の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
素子冷却装置は、発熱素子１に固定される吸湿剤保持体２に吸湿剤３を保持して形成される。吸湿剤３は、発熱素子１の発熱量が少なく、温度が低いときには、吸湿効果により周囲の水分を吸収、保持する（保湿状態）。保持された水分は、発熱素子１の発熱量が多くなって温度が上昇すると蒸発し（乾燥状態）、蒸発する時の気化熱により発熱素子１の温度上昇を抑える。
【０００７】
乾燥状態にある素子冷却装置は、発熱素子１の発熱量が再び低下すると周囲の水分を吸収して保湿状態となり、発熱素子１の温度上昇に備える。
【０００８】
以上のように、本発明によれば、吸湿剤３が発熱素子１の温度に応じて自動的に水分を吸収、発散することにより発熱素子１の温度上昇を抑えるために、信頼性が高く、かつ、気化熱を利用した強制冷却であるために、冷却効率を高めることができる。また、素子冷却装置は、吸湿剤保持体２上に吸湿剤３を保持するだけの簡単な構造であるために、安価な上に、小型化することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、素子冷却装置Ａは、発熱素子１に固定される吸湿剤保持体２上に吸湿剤３を保持して形成される。吸湿剤保持体２は、アルミニウム等の伝熱性に優れた材料によって、四周に側壁６を立設したボックス形状に形成される。
【００１０】
吸湿剤３には、シリカゲル、あるいはデシカイト等、化学反応を伴わないものが使用され、上記吸湿剤保持体２の側壁６と底壁とにより形成される吸湿剤収容部７内に収容される。吸湿剤３は、必要に応じて適宜の助剤を使用して板状、あるいはシート状に整形し、さらには吸湿剤収容部７の壁面に直接塗布することもできる。
【００１１】
４は通気膜であり、上記吸湿剤３が水分を吸着した際に水分が素子冷却装置Ａから滴下することがないように設けられるもので、吸湿剤３の外気への露出部分、この実施の形態においては上面を覆うように配置される。通気膜４には、気化したガス状の水分のみが通過できるような十分に小さな孔を備えたものであれば適宜選択、使用できる。
【００１２】
また、以上のように、通気膜４は吸湿剤３の水分吸収度が水滴を形成するほど大きくない場合には、省略することが可能である。
【００１３】
したがってこの実施の形態において、素子冷却装置Ａは、吸湿剤保持体２の底壁をＣＰＵ等の発熱素子１の上面（ヒートシンク面５）に伝熱性接着剤等を使用して接着させ、あるいはヒートシンク取り付け用のクリップ等の適宜の固定具を使用して圧接させることにより発熱素子１に装着される。なお、図１において８は実装基板、１ａは発熱素子１の接合リードである。
【００１４】
装着状態において、装置を運転しないときは、実装基板８上に実装された発熱素子１は発熱することがないために、吸湿剤３は装置内の湿気を吸収した状態となっており、この状態から装置を運転すると、発熱素子１の温度は上昇する。発熱素子１からの発熱は吸湿剤保持体２全体に拡散されて吸湿剤３を加熱し、吸湿剤３中の水分が蒸発する。水分の蒸発に伴って水分は吸湿剤３から気化熱を吸収するために、発熱素子１、吸湿剤保持体２及び吸湿剤３の放熱ルートが形成されて発熱素子１の温度上昇を防止する。
【００１５】
なお、以上においては、吸湿剤収容部７の底部は平面により形成されていたが、図１（ｂ）に示すように、複数のフィン２ａ、２ａ・・を立設することにより、吸湿剤３と吸湿剤保持体２との熱交換効率を高めることができるために、より冷却効率を高めることができる。
【００１６】
図２に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態は、上記吸湿剤３を予め保持した発熱素子１に関するものである。この実施の形態において、発熱素子１のパッケージ１ｂ周縁には適宜材料により側壁６が固定されて吸湿剤収容部７が形成され、該吸湿剤収容部７内に吸湿剤３が収容される。
【００１７】
吸湿剤収容部７を形成する側壁６は、金属、合成樹脂等により矩形枠形状に形成され、パッケージに鉢巻状に圧入等して固定されるが、この他に、直接パッケージに突条を突出させたものであってもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、小型で、かつ、高い冷却能力を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１        発熱素子
２        吸湿剤保持体
３        吸湿剤
４        通気膜
５        ヒートシンク面
６        側壁
７        吸湿剤収容部
Ａ        素子冷却装置
【図１】
2004319713.tif 000003
【図２】
2004319713.tif 000004
(57)【要約】【課題】インターネットを介した情報・映像配信による防犯、防災システムを提供する。【解決手段】監視カメラの映像や音声をリアルタイムにインターネット経由ホームページに公開することにより、監視区域および監視者の地域的、時間的、人員的制約を実質的に受けることなく、監視区域への侵入者、火災等の異常を認知したホームページ閲覧者から自動的に電話を発呼することで、予め定められた所轄所に迅速な通知、通報を行う防犯、防災監視システムを特徴とする。【選択図】　図１
2004080722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの希望する監視区域に配置された監視カメラによる映像と音声をインターネットホームページ上において限定された閲覧者に公開するとともに、それら映像と音声をパソコンや携帯電話から閲覧でき、侵入者、火災などの認知した異常情報をインターネット経由し、自動的に電話を発呼することで予め定められた所轄所に迅速な通知、通報を行う防犯、防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットと電話回線を利用して行う防犯、防災監視システムに関する。
【００２】
【従来の技術】従来の防犯、防災システムにおいては、ユーザーの希望する監視区域が有人状態ではなく、無人状態であることが基準となる場合があるとともに、情報伝達が不正確になる場合、また伝達する方法が電子メールなどを利用することにより遅延する場合がある。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、インターネットを介してユーザーの希望監視区域の映像や音声をホームページ上に公開し、限定された閲覧者が監視区域の映像や音声をリアルタイムに監視しうることにより、効率的、機動的、安価に防犯、防災システムを実現することにある。
【００４】
【課題を解決するための手段】本発明のインターネットを利用して行う防犯、防災監視システムは、学校、病院、介護施設、事業所、店舗、住宅、倉庫等ユーザーの監視区域に設けられた監視カメラの映像や音声をリアルタイムにインターネット経由ホームページに公開することにより、監視区域および監視者の地域的、時間的、人員的制約を実質的に受けることなく、監視区域への侵入者、火災等の異常を認知したホームページ閲覧者から自動的に電話を発呼することで、予め定められた所轄所に迅速な通知、通報を行う防犯、防災監視システムを特徴とする。
【００５】
【発明の実施形態】以下、本発明の一実施例について、図１を参照しながら詳細に説明する。
【００６】図１を参照すると、本発明の一実施例はユーザーの監視地区１に設置されたカメラ２ａ〜２ｊと、カメラの映像および音声をデータサーバー３にて情報処理したのち、インターネットを介してホームページ４上に当該映像および音声を掲載するとともに、当該ホームページ４を閲覧し、侵入者、火災等の異常を通知するホームページ閲覧者５ａ〜５ｊからの操作で自動的に管理者、警察、警備会社７を呼び出す自動発呼装置６から構成される。
【００７】ホームページ閲覧者５ａ〜５ｊは、監視区域１の所有者からユーザーコードとパスワードを受ける。
【００８】監視区域１の所有者は、カメラ２ａ〜２ｊによって得た映像および音声をデータサーバー３、パソコンなどの送信機器からインターネットを介してホームページ４に公開し、ホームページ閲覧者５ａ〜５ｊは自由に閲覧ができ、画面上にて認知した侵入者、火災等の異常を認知したホームページ閲覧者５ａ〜５ｊは、画面の操作からホームページ４、データサーバー３を経由し、ホームページ閲覧者５ａ〜５ｊの基本情報と認知した場所のデータを自動発呼装置６からなどへ通知、通報する。
【００９】データサーバー３は例えばホームページ閲覧者５ａからの異常通知、通報を、閲覧者データとともに送信された映像コード、区域コードと照合することにより、区域を特定し、予め録音された音声にて管理者、警察、警備会社７へ電話の音声で異常通知、通報を行うことができるため、防犯、防災の早期発見、早期解決の任にあたることができる。
【０１０】本発明の実施においては、ホームページ閲覧者５ａ〜５ｊが希望する監視日時や監視区域の設定、変更、利用の中止が容易であり、また犯罪や放火などの多発地域に一時的に設置、撤去することなども容易にできるなど、防犯、防災監視をきわめて機動的に運用できる。さらに広域周波数帯の携帯電話などを利用することにより、監視する自由度は飛躍的に高めることもできる。
【０１１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の防犯、防災監視システムは、インターネットを利用し、地理的、時間的、人員的制約を実質的に受けてないインターネットを活用して、ユーザーの監視区域をホームページ閲覧者がホームページに公開された映像、音声をリアルタイムに監視し、侵入者、火災等の異常認知の場合には即座に異常通知を電話にて自動発呼することができ、安価、効率的、機動的な防犯、防災システムを実現する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
１　監視区域
２ａ〜２ｊ　カメラ
３　データサーバー
４　ホームページ
５ａ〜５ｊ　ホームページ閲覧者
６　自動発呼装置
７　管理者、警察、警備会社
【図１】
2004080722.tif 000003
(57)【要約】【課題】シリアルデータの異常を検出するため、複雑なデータ処理を必要としない、単純なインターフェース回路を提供する。【解決手段】シフトレジスタのシリアル出力を、前記シフトレジスタのシリアル入力へフィードバックさせることにより、前記シフトレジスタからのシリアル出力を、再度シリアル出力することができるインターフェース回路を使用してシリアルデータの異常を検出する。【選択図】　　図１
2004080544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタのシリアルデータ入力若しくはパラレルデータ入力へデータを入力してシリアル出力させ、同時に前記シリアル出力をシフトレジスタのシリアル入力へフィードバックさせることにより、前記フィードバックを前記シリアル出力に続いてシリアル出力するインターフェース回路。
【請求項２】
請求項１の回路を使用して、シリアルデータの異常を検出する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一シリアルデータを複数回出力する事ができるインタ−フェース回路及び、前記インターフェース回路を使用してシリアルデータの異常を検出する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
データの異常を検出するための従来の技術には、パリテイチェック、ＣＲＣ、ハミングコード、チェックサム等、複雑なデータ処理が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、シリアルデータの異常を検出するため、複雑なデータ処理を必要としない、単純なインターフェース回路を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明はシフトレジスタのシリアル出力を、前記シフトレジスタのシリアル入力へフィードバックさせることにより、前記シフトレジスタからのシリアル出力を、再度シリアル出力することができるインターフェース回路を使用してシリアルデータの異常を検出するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は実施例を示すブロック図である。図２は図１における信号のタイミングチャートの例を示すものである。ここでシフトレシスタ１のビット数は８ビット、８ビットの同一シリアルデータの反復出力回数を２回とし、シフトレジスタ２のビット数を２×８ビットとする。そして、シフトレジスタ１、シフトレジスタ２へはタイミング回路３よりクロック信号１０、ロード信号１１が入力されている。クロック信号１０の周期はｔ、ロード信号１１は、８×２×ｔの周期でｔ／２のパルス幅分Ｌレベルの信号を出している。
シフトレジスタ１は、ロード信号１１がＬレベル間にパラレル入力１２の各ビットデータを取り込み、シリアル出力１３から７ビット目のデータを出力。前記データはシリアル入力１４、シリアル入力１５へ入力する。
パラレル入力１２の各ビットデータはロード信号１１がＨレベルになるとシフトレジスタ１の内部にラッチされる。
その後クロック信号１０の立ち上がりで、前記でラッチされた各ビットデータが次ビットへシフトし、シリアル出力１３から６ビット目のデータが出力される。７ビット目のデータは、シリアル入力１４へ入力されているので、シフトレジスタ１の０ビット目へ移る。この時シフトレジスタ２も、クロック信号１０の立ち上がりで前記７ビット目のデータを０ビット目へ取り込む。
以後、ロード信号１１がＨレベルになってからの動作を７回繰り返すと、パラレル入力１２の各ビットデータがシリアル変換されたデータが、シフトレジスタ２の０ビット目から７ビット目に取り込まれると共に、前記データのフィードバックデータが、シフトレジスタ１の０ビット目から７ビット目に取り込まれる。
さらに前記動作をロード信号がＬレベルになるまで繰り返すと、シフトレジスタ２の８ビット目から１５ビット目にパラレル入力１２の各ビットデータがシリアル変換されたデータ、０ビット目から７ビット目に前記データのフィードバックデータが取り込まれている状態となり、シフトレジスタ１の０ビット目から７ビット目には、新たなパラレルデータが取り込まれる。ここでのシフトレジスタ２の０ビット目から１５ビット目までのシリアルデータは、ロード信号１１の立ち上がりで、パラレル出力１６へ出力され、比較ロジック部４に入力される。比較演算ロジック部４は、パラレル出力１６の０ビット目から７ビット目と８ビット目から１５ビット目を比較し、比較結果が同じならば、比較結果出力１７よりＨレベルの信号を、比較結果が異なるならば、比較結果出力１７よりＬレベルの信号を出力する。
上述した例により、シリアルデータの異常を検出することができる。
また応用例として、タイミング回路３と比較回路５の役割を、同期シリアル入力を持つマイクロプロセッサに置き換え、マイクロプロセッサ内部で比較演算処理をして、比較演算処理の結果により、受け付けたシリアルデータを有効にしたり、無効にさせたりしてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば単純な回路で、同一のシリアルデータを複数回出力できるインターフェース回路を構成する事ができ、回路の単純化、コストの削減という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図
【図２】本発明の実施例のタイミングチャート
【符号の説明】
１　シフトレジスタ（８ビット）
２　シフトレジスタ（１６ビット）
３　タイミング回路
４　比較ロジック部
５　比較回路
１０　クロック信号
１１　ロード信号
１２　パラレル入力
１３　シリアル出力
１４　シリアル入力（シフトレジスタ１）
１５　シリアル入力（シフトレジスタ２）
１６　パラレル出力
１７　比較結果出力
【図１】
2004080544.tif 000003
【図２】
2004080544.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】未来の情報を過去に送り、過去において未来の情報を知ることを可能とする。【解決手段】小型円柱棒１を回転加速器２で早く回転させ特異点３をつくりＣＴＬ４を発生させその場に未来情報物５を置くことで過去へ未来の情報を送る。【選択図】図１
2004080981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型の棒を加速器で早く回転させ特異点をつくりＣＴＬが発生するのを利用したその場にある未来情報物を時間的に逆行させる物理学を応用して未来の情報を過去に送る装置。なお特異点は回転する棒の中心につくられる
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物理学を応用した小型の棒を加速器で早く回転させ特異点をつくりＣＴＬが発生するのを利用したその場にある未来情報物を時間的に逆行させ未来の情報を過去に送る装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、未来から過去に未来情報を送る技術はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
未来の情報が得られず、過去の情報だけにしか頼らざるを得なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
小型の棒を加速器で早く回転させ特異点をつくりＣＴＬが発生するその場に未来情報物を置き未来から過去へ送る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において説明すると、１の小型円柱棒を２の回転加速器で早く回転させ３の特異点をつくり４のＣＴＬを発生させその場に５の未来情報物を置くことで過去へ未来の情報を送る。
【０００６】
【発明の効果】
未来の情報を過去において知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１小型円柱棒
２回転加速器
３特異点
４ＣＴＬ
５未来情報物
【図１】
2004080981.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月15日(2002.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型の棒を加速器で早く回転させ特異点をつくりＣＴＬが発生するのを利用したその場にある未来情報物を時間的に逆行させる物理学を応用して未来の情報を過去に送る装置でありなお特異点は棒の中心につくられ同時に裸の特異点が存在しＣＴＬは特異点に永遠につながる装置でもある。