(57)【要約】【課題】コンプライアンスチェックによる処理時間を最小限に押さえ、端末からの発注速度を向上させることのできる証券売買システムを提供する【解決手段】クライアン卜７ａが証券売買接続サーバ５を介して証券取引所システム１の証券売買システムホス卜４ヘ注文データを送信するとき、クライアン卜７ａは顧客の注文内容に対するコンプライアンスチェックを行う。このとき、全コンプライアンス情報は、ＤＢサーバ６から、一旦、クライアント７ａのローカルディスク８ａに取り込まれる。ローカルディスク８ａに格納されたコンプライアンス情報に基づいて、クライアント７ａが顧客のコンプライアンスチェックを行う。従って、コンプライアンスチェック時にはＤＢサーバ６へのアクセスが不要となりＤＢサーバ６の負荷や専用線を伝送するデータ量が軽減されて、クライアン卜７ａの証券の発注速度が向上する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント／サーバシステムの構成で、前記クライアントが証券取引所の証券売買システムへ証券の注文データを送信する証券売買システムにおいて、
前記クライアントは、証券売買に関する顧客の適正判定を行うための全てのコンプライアンス情報を格納し、自己が格納しているコンプライアンス情報を参照して注文データの送信の可否を決定することを特徴とする証券売買システム。
【請求項２】
クライアント／サーバシステムの構成で証券取引所の証券売買システムへ証券の注文データを送信する証券売買システムにおいて、
証券売買に関する顧客の適正判定を行うための全てのコンプライアンス情報を格納するデータベースサーバと、
前記コンプライアンス情報に基づくチェックにより適正であると判定したとき証券の注文データを送信するクライアントと、
前記クライアントから受信した証券の注文データを前記証券売買システムへ送信する証券売買サーバとによって構成され、
前記クライアントは、証券発注時に、前記データベースサーバから注文データに関連する全てのコンプライアンス情報を取得して格納するローカルディスクを備えることを特徴とする証券売買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式や債券などの証券を売買する証券売買システムに関し、より詳しくは、ローカル接続や専用線等によるイントラネット系、またはインターネットの環境下におけるクライアント／サーバシステムによって証券の売買を行う証券売買システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、イントラネット系やインターネットを利用した証券売買システムにおいては、証券に関するデータ発注情報、約定情報、及び発注時において顧客の適正判定を行うためのコンプライアンスチェックなどのパラメータ情報を１つのデータベースとして構成している。そして、複数の証券売買端末（以下、単に端末という）から上記データベースにアクセスして必要なパラメータ情報を取得し、コンプライアンスチェックの結果に異常がなければ証券取引所へ注文データを送信する方法が取られている。
【０００３】
図５は、従来の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェックを行う動作の流れを示すフロー図である。図５では、図の上の処理から図の下の処理へ順次コンプライアンスチェックの処理動作が流れる状態を示している。先ず、証券の売買発生時に、クライアント７’はデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバと略す）６’にアクセスし、チェック１の情報をダウンロード（ゲット）して処理Ａを実行してコンプライアンスのチェック１を行う。ここで、チェック１の結果が正常であれば、クライアント７’は、再びＤＢサーバ６’にアクセスしてチェック２の情報をゲットして処理Ｂを実行してコンプライアンスのチェック２を行う。以下、同様に、クライアント７’は、コンプライアンスチェックを行うたびにＤＢサーバ６’にアクセスし、チェックｎの情報をゲットして処理Ｎを実行してコンプライアンスのチェックＮを行う。図５では、クライアント７’は、ＤＢサーバ６’に５回アクセスして処理Ｅを実行してコンプライアンスのチェック５まで行っている。
【０００４】
証券の売買時にコンプライアンスチェックを行う技術は、例えば、特開平８−３３５２３１号公報などに開示されている。この技術は、予め顧客データをデータベースに格納しておき、売買発生時に、データベースに格納された顧客データと売買を行おうとする顧客の情報とを自動的に照合してコンプライアンスチェックを行うものである。これによって、売買が成立する前にインサイダー取引を行うなどの要注意顧客であるか否かのチェックを行って、万一、要注意顧客である場合には速やかに売買取引を停止することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の証券売買システムでは、証券の発注時においてコンプライアンスチェックを行う際、コンプライアンスチェックのパラメータ情報をその都度データベースサーバから入手する必要がある。つまり、コンプライアンスチェックを行うたびにデータベースサーバにアクセスして所定のチェック情報を取得する必要があるので、複数且つ複雑な売買条件を有する場合は、必然的にデータベースサーバへのアクセス回数が増加してしまう。また、複数の端未から一斉にアクセスする場合は、端未によってはアクセス待ち状態が発生し、コンプライアンスチェックを行うのに多大の時間を要する。さらに、コンプライアンスチェックを行うためのチェック時間が長くなることにより、証券を発注する時間（つまり、端末から証券取引所へ発注情報を送信する時間）が遅延してしまう。そのため、顧客が所望する証券の売買チャンスを逸してしまい、証券売買システムとしての信頼性や、インターネットで売買するための特質であるパフォーマンスの低下を招くことになる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、データベースサーバを効果的に利用しつつ、コンプライアンスチェックによる処理時間を最小限に押さえ、結果として、端末からの発注速度を向上させることのできる証券売買システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の証券売買システムは、クライアント／サーバシステムの構成で、クライアントが証券取引所の証券売買システムへ証券の注文データを送信する証券売買システムにおいて、クライアントは、証券売買に関する顧客の適正判定を行うための全てのコンプライアンス情報を格納し、自己が格納しているコンプライアンス情報を参照して注文データの送信の可否を決定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の証券売買システムによれば、クライアントは、証券を発注するときに、注文データに関する全てのコンプライアンス情報をデータベースサーバからクライアント内に取り込んでおく。そして、クライアント内でコンプライアンス情報のチェックを行い、適正と判定したときに顧客の注文データを証券取引所の証券売買システムへ送信する。これによって、コンプライアンス情報のチェックを行うときにデータベースサーバへのアクセスが不要となるので、データベースサーバの負荷が軽減されると共にネットワークを伝送するデータ量が低減するので、クライアントの発注速度が一段と向上する。
【０００９】
また、本発明の証券売買システムは、クライアント／サーバシステムの構成で証券取引所の証券売買システムへ証券の注文データを送信する証券売買システムにおいて、証券売買に関する顧客の適正判定を行うための全てのコンプライアンス情報を格納するデータベースサーバと、コンプライアンス情報に基づくチェックにより適正であると判定したとき証券の注文データを送信するクライアントと、クライアントから受信した証券の注文データを証券売買システムへ送信する証券売買サーバとによって構成され、クライアントは、証券発注時にデータベースサーバから注文データに関連する全てのコンプライアンス情報を取得して格納するローカルディスクを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の証券売買システムによれば、証券売買端末であるクライアントが、証券売買接続サーバを通じて各証券取引所システムの証券売買システムホストへ注文データを送信する場合、発注時における全コンプライアンス情報を一旦データベースサーバからクライアントのローカルディスクに取り込んでいる。そして、クライアントは、ローカルディスクに格納されているコンプライアンス情報を参照して顧客のコンプライアンスチェックを行っている。これにより、クライアントが証券の売買発注を行うときにデータベースへのアクセスが不要となり、データベースへのアクセスによる証券売買システムの性能劣化を防止することができる。よって、顧客に対して所望する証券の売買チャンスを最適なタイミングで提供することができ、証券売買システムとしての信頼性やインターネットで売買するためのパフォーマンスが一段と向上する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明における証券売買システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の証券売買システムを取り巻く証券取引環境システムの構成を示す概念図である。図１において、証券売買システム２は、専用ネットワーク３を介して証券取引所システム１の証券売買システムホス卜４に接続されている。また、証券売買システム２は、証券売買システムホス卜４とのインタフェースとなる証券売買接続サーバ５と、全コンプライアンスチェック情報を格納するデータベースサーバ（ＤＢサーバ）６と、ＤＢサーバ６から必要なコンプライアンス情報を取り込んで顧客情報のチェックを行う複数のクライアント７ａ，７ｂ…７ｎとによって構成されている。尚、各クライアント７ａ，７ｂ…７ｎは、それぞれ、一時的に全コンプライアンス情報を取り込むローカルディスク８ａ，８ｂ…８ｎを備えている。
【００１２】
次に、図１に示す証券取引環境システムの動作の概要を説明する。本発明の証券売買システム２は、クライアント／サーバの構成になっている。複数のクライアン卜７ａ，７ｂ…７ｎが、証券売買接続サーバ５を介して、証券取引所システム１の証券売買システムホス卜４ヘ注文データを送信するときは、それぞれのクライアン卜７ａ，７ｂ…７ｎは各顧客の注文内容に対するコンプライアンスチェックを行う。
【００１３】
このとき、全コンプライアンス情報は、ＤＢサーバ６のデータベースから、一旦、各クライアント７ａ，７ｂ…７ｎのローカルディスク８ａ，８ｂ…８ｎに取り込まれる。そして、各ローカルディスク８ａ，８ｂ…８ｎに格納されたコンプライアンス情報に基づいて、各クライアント７ａ，７ｂ…７ｎがそれぞれの顧客のコンプライアンスチェックを行う。したがって、コンプライアンスチェック時にはＤＢサーバ６のデータベースヘのアクセスが不要となり、ＤＢサーバ６の負荷が軽減されると共に専用線を伝送するデータ量が低減され、結果的には専用ネットワーク３のデータ量が軽減される。よって、各クライアン卜７ａ，７ｂ…７ｎの証券の発注速度が向上する。
【００１４】
図２は、本発明の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェックを行う動作の流れを示すフロー図である。図２では、図の上の処理から図の下の処理へ順次コンプライアンスチェックの処理動作が流れる状態を示している。また、図２では１つのクライアントがコンプライアンスチェックを行う動作の流れを示しているが、図１の何れのクライアントが行うコンプライアンスチェックの動作の流れも全て同じである。
【００１５】
図２において、先ず、売買発生時に、クライアント７はＤＢサーバ６にアクセスして、コンプライアンスチェックに関する全チェック情報をＤＢサーバ６からクライアント７のローカルディスク８へ取り込む（ゲットする）（ステップＳ１）。尚、全チェック情報を取り込むタイミンクは、クライアント７の起動時及びチェック情報の変更時とする。
【００１６】
次に、クライアント７は、ローカルディスク８からチェック１の情報を取り込み（ゲットし）、そのチェック情報に従ってチェック１の処理Ａを行って所定のコンプライアンスチェックを実行する（ステップＳ２）。このとき、コンプライアンスチェックに関する全チェック情報はローカルディスクへ取り込まれているため、クライアント７はＤＢサーバ６へのアクセスは不要となる。
【００１７】
ここで、チェック１の結果が正常であれば、クライアント７は、ローカルディスク８からチェック２の情報をゲットして処理Ｂを行ってコンプライアンスのチェック２を行う（ステップＳ３）。さらに、クライアント７は、ローカルディスク８からチェック３の情報をゲットして処理Ｃを行ってコンプライアンスのチェック３を行う（ステップＳ４）。
【００１８】
以下、同様に、クライアント７は、コンプライアンスチェックを行うたびにローカルディスク８からチェックｎの情報をゲットして処理Ｎを実行してコンプライアンスのチェックＮを行う（ステップＳ５，Ｓ６…）。図２の例では、クライアント７は、ローカルディスク８からチェック情報を５回取り出し、５回目の処理Ｅまで実行してコンプライアンスのチェック５を行っている。このとき、コンプライアンスチェックに関する全チェック情報は予めローカルディスクに取り込まれているため、全てのコンプライアンスチェックの処理において、クライアント７はＤＢサーバ６へのアクセスを一切発生させない。
【００１９】
ここで、図２のコンプライアンスチェックの動作手順におけるチェック情報の具体的例と実際のチェック処理の例を説明する。図２の各ステップで行うチェック情報は、例えば、１発注当たりの最大投資金額（つまり、株価×株数）と単位株数の倍数で設定した最大売買株数などや社内取引禁止銘柄などである。これらのチェック情報によるチェックが図２に示す各ステップごとに順次行われる。
【００２０】
また、実際のチェック処理の手順は、先ず、顧客が、銘柄コード、売り／買い、値段、および株数を端末より入力して発注ボタン押下する。すると、証券売買システムは、図２の各ステップに従って、予めローカルディスクに格納されているコンプライアンス情報を参照し、顧客の入力した銘柄コード、売り／買い、値段、および株数がチェック情報に該当するか否かを判断する。ここで、チェック情報に該当する場合は（つまり、不適正な顧客情報がある場合は）、証券売買システムは警告ＭＳＧを表示して発注処理を行わない。一方、チェック情報に該当しない場合は（つまり、顧客情報が適正である場合は）、証券売買システムはそのまま発注を行う。
【００２１】
このようなコンプライアンスチェック処理は証券売買システムにおけるクライアント端末の画面に従った操作が行われる。図３は、本発明の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェック処理を行うときの画面の一例であり、（ａ）は発注時の画面、（ｂ）はコンプライアンスチェック結果の画面である。先ず、顧客からの情報に基づいて、図３（ａ）の画面ように、銘柄コード：『××××』、売買：『売』、値段：『５００』、株数量『１００００』の顧客情報が画面に表示される。ここで、発注のボタンを押下すると、図３（ｂ）のように、社内取引禁止銘柄『××××』、最大発注数量オーバという表示と共に、コンプライアンスチェック違反という警告が表示される。この場合は、銘柄コード『××××』が社内取引禁止銘柄であり、発注数量が最大発注数量５０００をオーバしているのでコンプライアンスチェックに違反しているとＭＳＧ表示される。
【００２２】
図４は、本発明の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェック処理を行う動作の流れを示すフローチャートである。図２のコンプライアンスチェックフローを参照しながら図４のフローチャートを説明する。先ず、証券売買システムのクライアント７が売買発注時に顧客のコンプライアンス情報を参照し（ステップＳ１１）、コンプライアンスチェックの必要があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、コンプライアンスチェックを行う必要があれば（ステップＳ１２，Ｙ）、クライアント７は、ＤＢサーバ６より全チェック情報をゲットして自己のローカルディスク８へ格納する（ステップＳ１３）。
【００２３】
そして、クライアント７は、例えば図３（ａ）に示すような発注データを入力する（ステップＳ１４）。そして、全てのデータ入力が終了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、データ入力が終了しなければ（ステップＳ１５，Ｎ）、ステップＳ１４に戻って発注データの入力を継続するが、データ入力が終了すれば（ステップＳ１５，Ｙ）、図２の各ステップで示したように、コンプライアンスチェックの項目数（ステップ数）だけローカルディスクからチェック情報をゲットする（ステップＳ１６）。そして、各項目ごとにコンプライアンスチェックを実行し（ステップＳ１７）、チェック情報に該当するか否か、つまりエラーか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００２４】
ここで、チェック情報に該当してエラーが発生すれば（ステップＳ１８，Ｙ）、発注を行った顧客は要注意顧客である旨のエラー処理を行ってクライアントの画面に表示される（ステップＳ１９）。一方、ステップＳ１８で、チェック情報に該当しないでエラーが発生しなければ（ステップＳ１８，Ｎ）、全てのコンプライアンスチェックが終了したか否かを判定し（ステップＳ２０）、コンプライアンスチェックが終了しなければ（ステップＳ２０，Ｎ）、ステップＳ１７に戻ってコンプライアンスチェックの実行を継続するが、コンプライアンスチェックが終了すれば（ステップＳ２０，Ｙ）、顧客が入力した情報に基づいて証券の発注を行う（ステップＳ２１）。尚、ステップＳ１２でコンプライアンスチェックの必要がなければ（ステップＳ１２，Ｎ）、直ちに顧客が入力した情報に基づいて発注を行う（ステップＳ２１）。
【００２５】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記の実施の形態では各ステップごとに時系列的にコンプライアンスチェックを行う処理について述べたが、必要なチェックを一括して同時に行ってもよい。この場合も、クライアントは、コンプライアンスチェック時にＤＢサーバにアクセスすることなく、ローカルディスク内の情報を参照して一括してコンプライアンスチェックを行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の証券売買システムによれば、証券売買端末であるクライアントが、証券売買接続サーバを通じて各証券取引所システムの証券売買システムホストへ注文データを送信する場合、発注時における全コンプライアンス情報を一旦データベースサーバからクライアントのローカルディスクに取り込んでいる。そして、クライアントは、ローカルディスクに格納されているコンプライアンス情報を参照して顧客のコンプライアンスチェックを行っている。これにより、クライアントが証券の売買発注を行うときにデータベースへのアクセスが不要となり、データベースサーバの負荷が軽減されると共にネットワークを伝送するデータ量が低減するので、クライアントの発注速度が一段と向上する。よって、顧客に対して所望する証券の売買チャンスを最適なタイミングで提供することができ、証券売買システムとしての信頼性やインターネットで売買するためのパフォーマンスが一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の証券売買システムを取り巻く証券取引環境システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェックを行う動作の流れを示すフロー図である。
【図３】本発明の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェック処理を行うときの画面の一例であり、（ａ）は発注時の画面、（ｂ）はコンプライアンスチェック結果の画面である。
【図４】本発明の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェック処理を行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】従来の証券売買システムにおいて、クライアントがコンプライアンスチェックを行う動作の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
１　証券取引所システム、２　証券売買システム、３　専用ネットワーク、４証券売買システムホス卜、５　証券売買接続サーバ、６　データベースサーバ（ＤＢサーバ）、７，７ａ，７ｂ〜７ｎ　クライアント、８，８ａ，８ｂ〜８ｎローカルディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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