(57)【要約】【課題】可変の供給圧を有する燃料システムにおいて使用することができ、しかも小さな構造と長い寿命とを有するような装置を提供する。【解決手段】ハウジング３８，４０と、作業室６６とが設けられていて、該作業室６６が流体システムに連通しており、作業室６６内に、ダイヤフラム５４によって密に閉鎖された少なくとも１つのガス容積５８が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　流体システム（１６）内の圧力脈動を減衰するための装置（３６）であって、ハウジング（３８，４０）と、少なくとも１つの作業室（６６）とが設けられていて、該作業室（６６）が、少なくとも所定の範囲で流体システム（１６）に連通している形式のものにおいて、作業室（６６）内に、ダイヤフラム（５４）によって密に閉鎖された少なくとも１つのガス容積（５８）が設けられていることを特徴とする、流体システム内の圧力脈動を減衰するための装置。
【請求項２】
　ダイヤフラム（５４）が金属から成っている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
　ダイヤフラムが、両端部をガス密に閉鎖された肉薄の金属管（５４）によって仕切られている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
　作業室の少なくとも１つの外壁が、同じくダイヤフラムとして形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
　封入されたガス容積（５８）が、標準の外圧において規定の圧力、有利には過圧を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
　ガス容積（５８）が、閉鎖可能な開口（６０）を有しており、該開口（６０）を介して圧力が調節され得るようになっている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
　ダイヤフラム（５４）が少なくとも１つのエンボス加工部（７８）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
　ダイヤフラム（５４）が複数のエンボス加工部（７８）を有しており、該エンボス加工部（７８）が、種々異なる高さおよび／または種々異なる延在長さおよび／または種々異なる横断面を有している、請求項７記載の装置。
【請求項９】
　ダイヤフラム（５４ａ）が、少なくとも１つのストッパ区分（８０ａ）を有しており、該ストッパ区分（８０ａ）が、ダイヤフラム（５４）の最大変位時に対応面（８０ｂ）と当接するようになっている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
　前記対応面（８０ｂ）が、ハウジング（４０）、別個のストッパ部分（１１２）および／または別のダイヤフラム（５４ｂ）に形成されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
　封入されたガス容積（５８）が、充填範囲（１１２）により減じられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
　ガス容積（５８）が、少なくとも２つのダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）によって仕切られており、該ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）の縁部の範囲が緊締されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
　ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）が全体的にほぼ互いに平行に形成されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
　ガス容積（５８）が両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）の間に形成されており、両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）が、それぞれ少なくとも１つのストッパ面（８０ａ）もしくは対応面（８０ｂ）を有しており、該ストッパ面（８０ａ）と該対応面（８０ｂ）とが、両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）の最大変位時に互いに接触するようになっている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
　両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）の縁部が互いに密に結合されていて、半径方向内側でシールライン（５７）によって緊締されている、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
　両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）の縁部を緊締する緊締部（８２，８４）が、構造弾性（１１８，１２０）を備えている、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
　両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）が同一に形成されている、請求項１２から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
　作業室（６６）が両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）によって２つの範囲（６４，６８）に分割されており、両範囲（６４，６８）が流体接続部（７０）によって互いに連通している、請求項１２から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
　両ダイヤフラム（５４ａ，５４ｂ）の間に環状のスペーサ（４６）が設けられている、請求項１２から１８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
　前記流体接続部（７０）が前記スペーサに形成されている、請求項１７から１９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】
　当該装置が、燃料ポンプ（１８）のハウジング（９２）内に組み込まれている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】
　作業室が環状室（６６）を有しており、ガス容積（５８）が環状に形成されている、請求項１から２１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】
　作業室（６６）とガス容積（５８）とが、燃料ポンプ（１８）に設けられたシリンダ（９２）に、シリンダ軸線（９０）に対して少なくともほぼ同軸的に配置されている、請求項２０または２１記載の装置。
【請求項２４】
　ガス容積（５８）が前記環状室（６６）内に螺旋体の形で配置されており、該螺旋体と前記環状室（６６）とが少なくともほぼ同軸的に形成されている、請求項２１または２２記載の装置。
【請求項２５】
　螺旋状のガス容積（５８）が、作業室（６６）の外壁に対してプレロードをかけられている、請求項２３記載の装置。
【請求項２６】
　螺旋状のガス容積（５８）が、作業室（６６）の軸方向にねじ状に延びている、請求項２３または２４記載の装置。
【請求項２７】
　螺旋状およびねじ状のガス容積（５８）が、軸方向で作業室（６６）の端部に対してプレロードをかけられている、請求項２５記載の装置。
【請求項２８】
　ガス容積（５８）がヘリウムで充填されている、請求項１から２７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２９】
　ダイヤフラム（５４）および／またはハウジングの少なくとも所定の範囲が、磁気を有している、請求項１から２８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項３０】
　ダイヤフラム（５４）が少なくとも部分的に、固有応力を有する帯状材料から製造されている、請求項１から２９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項３１】
　ダイヤフラム（５４）が少なくとも１つのエンボス区分（７６）と、少なくとも１つのベローズ区分（１１０）とを有している、請求項１から３０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項３２】
　ダイヤフラム（５４）の半径方向外側の縁部が固定用区分（１２２）を有しており、該固定用区分（１２２）が、中心軸線（４１）に対してほぼ平行に延びていて、ハウジング（４０）に固定されている、請求項１から３１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項３３】
　当該装置（３６）が、緊締装置（１２４）を有しており、該緊締装置（１２４）が前記固定用区分（１２２）を半径方向でハウジング（４０）に対して負荷している、請求項３２記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、流体システム、特に内燃機関の燃料システム内の圧力脈動を減衰するための装置であって、ハウジングと、少なくとも１つの作業室とが設けられていて、該作業室が、少なくとも所定の範囲で流体システムに連通している形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
　このような形式の装置は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５３９８８５号明細書に基づき公知である。同ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書には、燃料直接噴射式の内燃機関の燃料システムが開示されている。燃料はプレフィードポンプから高圧ピストンポンプへ圧送される。この高圧ピストンポンプは燃料を極めて高い圧力にまで圧縮する。この高圧ピストンポンプから燃料は燃料集合管路（「レール」）に流入する。高圧ピストンポンプは内燃機関のカム軸によって駆動される。高圧ピストンポンプの圧送量をカム軸の回転数とは無関係に独立して調節できるようにするために、量制御弁が設けられている。この量制御弁により、高圧ピストンポンプの圧送室は圧送行程中に短時間、燃料システムの、電気的なプレフィードポンプと高圧燃料ポンプとの間に設置された範囲に接続され得る。
【０００３】
　しかしこれにより、燃料システムのこの範囲に著しい圧力脈動が導入される。この圧力脈動を減衰するためには、燃料システムのこの範囲に圧力減衰器が設けられている。この圧力減衰器はハウジングとピストンとから成っており、このピストンはばねによって予荷重もしくはプレロードをかけられる。
【０００４】
　市場からは、ばねによって予荷重もしくはプレロードをかけられたゴムダイヤフラムを用いて作動する圧力減衰器も知られている。無圧状態のシステム（つまりたとえば内燃機関が遮断された状態）においてゴムダイヤフラムが時間と共に許容し得ない程に伸長されないようにするために、ストッパが設けられている。ダイヤフラムは小さな圧力のときにこのストッパに支持される。
【０００５】
　ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５３９８８５号明細書に基づき公知の燃料システムでは、プレフィードポンプと高圧ピストンポンプとの間の圧力がほぼ一定である。しかし、最近の燃料システムでは、この圧力が可変である場合がある。この圧力は典型的には０．５〜８バールであり、この場合、最大約１０〜１２バールまでの過負荷防止手段が存在していなければならない。ゴムダイヤフラムを有する公知の圧力減衰器がこのような燃料システムで使用されると、たとえば０．５バールの低いシステム圧と、重畳された圧力脈動とにおいてゴムダイヤフラムがストッパに当接してしまう危険が生じる。これにより、圧力減衰器の減衰作用が弱められ、ゴムダイヤフラムに損傷が発生する恐れがある。ピストンとばねとを備えた、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５３９８８５号明細書に基づき公知の圧力減衰器は、可変の供給圧を有するこのような燃料システムにおける使用時では極めて大きな構造を有しなければならない。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５３９８８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　したがって、本発明の課題は、冒頭で述べた形式の装置を改良して、可変の供給圧を有する燃料システムにおいて使用することができ、しかも小さな構造と長い寿命とを有するような装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　この課題を解決するために本発明の構成では、冒頭で述べた形式の装置において、作業室内に、ダイヤフラムによって密に閉鎖された少なくとも１つのガス容積が設けられているようにした。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、閉鎖されたガス容積の使用に基づき、ガスの圧縮性を、ダイヤフラムの、圧力脈動の減衰のために必要となる弾性的な運動を確保するために利用することができる。この場合、ダイヤフラムは機械的なエレメントによっては負荷されない。このことはダイヤフラムの寿命を著しく向上させると同時に、損傷の危険を低減する。さらに、このようなガス容積はほとんど任意のジオメトリ形状（幾何学的形状）で実現することができる。すなわち、このガス容積は極めてスペース節約的に流体システム内に収納することができる。本発明による装置の別の利点は、漏れ管路を不要にすることができることにある。これにより、燃料システムの構造は一層単純化される。
【０００９】
　請求項２以下には、本発明の有利な改良形が記載されている。
【００１０】
　第１の改良形では、ダイヤフラムが金属から成っていることが提案される。このようなダイヤフラムは種々の利点を有している。すなわち、第１に、このようなダイヤフラムは汎用のガスならびに流体に対して極めて密である。この場合、特にＨＣエミッションに対する金属ダイヤフラムの高いシール性が極めて好都合となる。第２に、金属ダイヤフラムの場合には、たとえば内燃機関が遮断された状態における低い圧力においても、時間と共に過剰伸長が生じないので、金属ダイヤフラムを備えた減衰装置は、大きな範囲内で可変となる流体圧を有する流体システムにおいて使用され得る。
【００１１】
　また、ガス容積が、両端部をガス密に閉鎖された肉薄の金属管によって形成されても有利である。このことは極めて簡単にかつ廉価に実現され得る。
【００１２】
　作業室の少なくとも１つの外壁が、同じくダイヤフラムとして形成されていると、最小限の構成スペースで、ハイドロリック的に有効となる付加的な有効面が得られる。これにより、本発明による装置の効率がもう一度著しく向上されると同時に、小さな所要スペースが得られる。
【００１３】
　封入されたガス容積が、標準の外圧（たとえば１０１３ｈＰａ）において規定の圧力、有利には過圧を有していると特に有利である。このような規定の圧力を用いて、「ばね剛性」を調節することができる。通常では、封入されたガス容積内に、外圧に比べて過圧が設定される。なぜならば、これによってダイヤフラム材料の可能となる全応力範囲（引張・圧縮）を利用することができるからである。
【００１４】
　しかし、負圧または標準圧も考えられる。ダイヤフラムの圧縮により生じる圧力増大分を差し引いた最大運転過圧のほぼ１／２に相当するような内部過圧が設定されると有利である。
【００１５】
　この場合、封入されたガス容積の最小化により、ガス容積の効率を最適化することができる。すなわち、このような最小化により、より高いばね剛性が実現される。これにより、ダイヤフラムは一層薄くなり、ダイヤフラム材料内の応力を最小限に抑えることができる。さらに、全作業領域において、当該装置の、当接なしの作業が可能となる。さらに、全運転領域にわたって負荷が減少される。なぜならば、封入された内圧により、ダイヤフラム壁全体にわたる圧力差が減じられるからである。これによって、ダイヤフラムジオメトリを、より高いストローク距離およびより小さな圧力負荷もしくは小さな組込み容積が得られるように設計することができる。
【００１６】
　この場合に、ガス容積は閉鎖可能な開口を有していてよい。この開口を介して圧力を調節することができる。このことはガス容積の製造を容易にする。さもないと、製造自体を規定の圧力において行わなければならなくなる。
【００１７】
　ダイヤフラムが少なくとも１つのエンボス加工部（Ｓｉｃｋｅ）を有しているような本発明による装置の構成が特に有利である。このようなエンボス加工部により、ダイヤフラム自体のばね特性ならびに強度特性に決定的な影響を与えることができる。すなわち、エンボス加工部を用いて、ダイヤフラムを流体システムのそれぞれ個々の要求に適合させることができる。とりわけ、比較可能な構成容積を有する減衰器に、より多くの減衰容積を付与することができるか、または択一的により小さな構造を付与することができる。この場合、エンボス加工部は種々異なる高さおよび／または種々異なる延在長さ（Ｖｅｒｌａｕｆ）および／または種々異なる横断面を有していてよい。こうして、負荷方向に応じてダイヤフラムの非対称的なばね剛性を得ることができる。
【００１８】
　これにより、たとえば圧力減衰装置の主作業領域においては、ダイヤフラムの意図的なばね定数、たとえば十分に一定でかつ軟らかめのばね定数を達成することができる。それに対して、滅多に使用されない運転領域では、より高い剛性を実現することができる。こうして、非線形のばね特性線もしくは部分的にのみ線形のばね特性線を達成することができる。これにより、流体システムの全運転領域において最適な減衰作用が達成されると同時に、小さな構成スペースが得られる。
【００１９】
　エンボス加工部はこの場合、ダイヤフラムの縁部に最大応力が生じるのではなく、ダイヤフラムの面全体にわたって機械的な応力ができるだけ均一に分配されるように成形されていてもよい。さらに、相応するダイヤフラム設計により、引張・圧縮応力領域における材料帯域幅全体を使用することができる。
【００２０】
　また、ダイヤフラムが、少なくとも１つのストッパ区分を有しており、該ストッパ区分が、ダイヤフラムの最大変位時に対応面と当接するようになっていてもよい。ダイヤフラムの最大変位は、ダイヤフラムにおける損傷、たとえば塑性変形がまだかろうじて回避されるように設定される。したがって、当該装置は少なくともある程度の範囲内で「過負荷防止」されている。すなわち、当該装置は過負荷の際でもまだ、損傷を受けることなく減衰機能を発揮するわけである。
【００２１】
　上記構成の改良形では、前記対応面が、ハウジング、別個のストッパ部分および／または別のダイヤフラムに形成されていることが提案される。すなわち、過負荷防止は種々の形式で極めて簡単かつ廉価に実現され得る。ハウジングに設けられたストッパ面は、たとえば深絞り成形により製造することができる。このことは極めて簡単でかつ廉価である。別個のストッパ部分も廉価である。この場合、同じ減衰器に対して種々異なるストッパ部分が設けられていてよいので、同じ装置を種々異なる使用条件に容易に適合させることができる。別のダイヤフラムにストッパ面を設けることも、やはりスペースを節約する。
【００２２】
　本発明のさらに別の改良形では、封入されたガス容積が、充填範囲により減じられることが提案される。この充填範囲はストッパ部分（この場合には「充填部材」として作用する）により形成されるか、またはハウジング区分により形成され得る。既に上で述べたように、ガス容積の減少に基づき、当該装置のばね剛性を高めることができる。その結果、ダイヤフラムは一層薄く形成されていてよく、このことは良好な動力学性および小さな構成寸法をもたらす。
【００２３】
　本発明による装置の有利な構成は、ガス容積が、少なくとも２つのダイヤフラムによって仕切られており、該ダイヤフラムの縁部の範囲が緊締されていることにある。このような圧力減衰器は比較的扁平の構造もしくは薄い構造を有している。このことは、ダイヤフラムがほぼ互いに平行に形成されていると一層助成される。この場合、原則的にはもちろん、ガス容積を、両ダイヤフラムの間に位置する空間内に、両ダイヤフラムの接合時に持ち込むことが考えられるので、充填開口を不要にすることができる。
【００２４】
　また、ガス容積が両ダイヤフラムの間に形成されており、両ダイヤフラムが、それぞれ少なくとも１つのストッパ面もしくは対応面を有しており、該ストッパ面と該対応面とが、両ダイヤフラムの最大変位時に互いに接触するようになっているような装置も提案される。これにより、高い圧力の場合に両ダイヤフラム面が互いに向かって運動することが利用される。両ダイヤフラム面が互いに接触すると、両ダイヤフラムはストッパ面によって相互に支持される。これらのストッパ面は平坦に形成されていてよく、これによりダイヤフラムのきれいな相互当接が得られる。これにより、別個のストッパが必要とされることなしに、高すぎる圧力におけるダイヤフラムの過剰負荷が信頼性良く排除される。
【００２５】
　また、両ダイヤフラムの縁部が互いに密に結合されていて、半径方向内側でシールラインによって緊締されていることも可能である。特にこの結合が溶接シームによって行われる場合、本発明による装置のこのような構成に基づき、溶接シームが付加的な機械的力に耐えなければならないことが阻止される。したがって、密な結合はシールのためにのみ働き、なお別の役目を引き受ける必要はなく、こうして特に高いシール性要求を確実に満たすことができる。すなわち、本発明による圧力減衰器の耐久性を評価するためには、ダイヤフラム自体を見るだけで済む。
【００２６】
　この場合、緊締部が、構造弾性を有していると特に有利である。「構造弾性」とは、「構造的に与えられている」弾性を意味する。たとえば、ゴム弾性的な材料から成る保持リングを使用するか、またはばね区分を有する金属から成る保持装置を使用することができる。これによって、一方ではダイヤフラムの確実な位置固定が達成され、他方では製作誤差が補償され得る。原則的に、緊締部はダイヤフラムのいかなる個所にも作用することができるが、しかし両ダイヤフラムの中心平面の範囲における使用が特に好都合となる。
【００２７】
　両ダイヤフラムが同一に形成されていると、本発明による装置にかかるコストが減じられる。
【００２８】
　両ダイヤフラムの作業室が２つの流体範囲に分割され、両流体範囲が流体接続部によって互いに連通していると、本発明による装置の構成スペースは特に小さくなる。
【００２９】
　両ダイヤフラムの間の環状のスペーサが設けられていると有利である。このスペーサにより、封入されたガス容積が簡単に規定されるか、もしくは高められる。この場合には、このスペーサに、作業室の両流体範囲を互いに接続する流体接続部を形成することが廉価に可能となる。
【００３０】
　当該装置が、燃料ポンプのハウジング内に組み込まれていると特に有利である。燃料ポンプのハウジング内では、本発明の利点が特に顕著に現れる。なぜならば、このような燃料ポンプは通常、極めて小さな構造を有していることが望ましいからである。
【００３１】
　燃料ポンプでは、しばしば環状の範囲が設けられており、このような範囲に軸またはピストンが配置されている。このような場合に、作業室が環状室を有しており、ガス容積が同じく環状に形成されていると、本発明による減衰装置を特にスペース節約的に収納することができる。この場合、作業室とガス容積とが、燃料ポンプに設けられたシリンダに、シリンダ軸線に対して少なくともほぼ同軸的に配置されていると特に有利である。これによって、圧力減衰器はいわばシリンダと、このシリンダ内に存在するピストンとを取り囲んでおり、このことは付加的にさらに騒音減衰を生ぜしめる。
【００３２】
　また、ガス容積が前記環状室内に螺旋体の形で配置されており、該螺旋体と前記環状室とが少なくともほぼ同軸的に形成されていることも提案される。このような螺旋体により、大きな変形面が得られ、このような大きな変形面は特に有効な脈動減衰のために役立つ。
【００３３】
　螺旋状のガス容積が作業室の外壁に対して予荷重もしくはプレロードをかけられていると、付加的な部分なしに作業室内でのガス容積の位置固定が得られる。
【００３４】
　螺旋状のガス容積が作業室の軸方向にねじ状に延びていると、ガス容積の有効面積を一層増大させることができる。
【００３５】
　螺旋状およびねじ状のガス容積が、軸方向で作業室の端部に対して予荷重もしくはプレロードをかけられていると、付加的な部分なしにガス容積の位置固定が可能となる。
【００３６】
　本発明による装置のさらに別の有利な構成では、ガス容積がヘリウムで充填されている。このことは漏れの検出を容易にする。
【００３７】
　さらに、ダイヤフラムおよび／またはハウジングが磁気的に形成されていてよい。相応する製造方法（たとえば機械的な圧延および押込み成形）により、材料には磁気特性を有するマルテンサイト組織（「変形マルテンサイト」）が生じる。この磁気特性が、相応する構成部分に意図的に残されると、当該装置は流体中に存在する磁気汚染粒子を捕獲して、これらの汚染粒子の分配を阻止することができる。このことは流体システム内に存在するコンポーネント、たとえばポンプの信頼性を向上させる。さらにコストも節約される。なぜならば、構成部分の手間のかかる消磁が不要となるからである。当該装置内には、直接に互いに接触していてかつ互いに相対的に可動となる部分が存在しないので、捕獲された汚染粒子が当該装置において機能を損なう恐れは生じない。
【００３８】
　さらに、ダイヤフラムが、残留応力もしくは固有応力（Ｅｉｇｅｎｓｐａｎｎｕｎｇ）を有する帯状材料から製造されていることも可能である。このような固有応力は変形プロセス中に面状の延伸を生ぜしめるので、材料は変形された状態で反りを有している。この状態は、特にダイヤフラムが少なくとも１つのベローズ区分を有している場合に、ダイヤフラムボックスの製造を簡単にするために意図的に利用することができる。すなわち、延伸に基づき、ダイヤフラムの、無圧状態で面状に互いに接触する範囲を意図的に互いに離隔させておく必要はなくなる。したがって、ダイヤフラムの確実な排気およびたとえばヘリウムによるガス容積の確実な充填が簡単にかつ信頼性良く可能となる。
【００３９】
　この場合、組立て順序は以下の通りであってよい：まず、ダイヤフラムの個々の区分（「セグメント」）が互いに積み上げられて、溶接装置内で積み重ねられる。溶接装置の閉鎖後に、溶接装置の内室が排気されて、所望の圧力を有する充填ガス、たとえばヘリウムで充填される。この段階では、延伸されたダイヤフラム区分により、充填ガスがあらゆる間隙内に確実に流入することが確保される。次いで、ダイヤフラムの個々の区分が押し合わされて、互いに溶接される。
【００４０】
　本発明による装置のさらに別の有利な構成では、ダイヤフラムが少なくとも１つのエンボス区分と少なくとも１つのベローズ区分とを有している。このことは両構成の利点の組合せを可能にする。
【００４１】
　さらに、ダイヤフラムの半径方向外側の縁部が固定用区分を有しており、該固定用区分が、中心軸線に対してほぼ平行に延びていて、ハウジングに固定されていると有利である。こうして、ハウジングの全内径をハイドロリック的に有効に利用することができる。このことは所要構成スペースを最小限に抑えると同時にコストを低減させる。
【００４２】
　この場合、当該装置が緊締装置を有しており、該緊締装置が前記固定用区分を半径方向でハウジングに対して負荷していることが可能である。緊締装置は、たとえば緊締リングとして形成されていてよい。この緊締装置により、ハウジングにおけるダイヤフラムの固定部が負荷軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
　以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面につき詳しく説明する。
【００４４】
　図１には、内燃機関の燃料システム全体が符号１０で示されている。内燃機関自体は詳細には図示されていない。
【００４５】
　燃料システム１０は燃料タンク１２を有しており、この燃料タンク１２からは電気的な燃料ポンプ１４によって燃料が低圧燃料管路１６へ圧送される。この低圧燃料管路１６は高圧燃料ポンプ１８（一点鎖線によりシンボリックに示す）に通じている。
【００４６】
　高圧燃料ポンプ１８は圧送室２０を有している。この圧送室２０は、図１には図示されていないピストンによって仕切られる。このピストンは、やはり図示されていない駆動軸によって往復運動させられる。この駆動軸は、やはり図示されていない内燃機関のカム軸により駆動される。高圧燃料ポンプ１８はさらに流入弁２２を有しており、この流入弁２２は逆止弁として形成されている。さらに流出弁２４が設けられている。この流出弁２４も同じく逆止弁により形成されている。
【００４７】
　高圧燃料ポンプ１８は燃料を極めて高い圧力にまで圧縮し、そしてこの燃料を燃料集合管路２６（「レール」）へ圧送する。この燃料集合管路２６内に燃料は高い圧力下に蓄えられる。燃料集合管路２６には、複数の燃料噴射装置２８が接続されている。これらの燃料噴射装置２８は、それぞれ対応する燃焼室３０内に燃料を直接に噴射する。
【００４８】
　高圧燃料ポンプ１８の圧送量を、駆動軸の回転数とは無関係に独立して調節できるようにするために、量制御弁３２が設けられている。この量制御弁３２はソレノイドアクチュエータ３３によって操作される。このソレノイドアクチュエータ３３は制御装置（図示しない）によって制御される。量制御弁３２は、高圧燃料ポンプ１８の圧送行程時に流入弁２２が強制的に開放され得るように形成されている。これにより、圧送室２０内に圧力下に存在する燃料が燃料集合管路２６へ圧送されるのではなく、低圧燃料管路１６へ戻されるようになる。量制御弁３２の相応する切換位置は符号３４で示されている。
【００４９】
　これによって低圧燃料管路１６へ導入された圧力脈動は、圧力脈動を減衰するための装置によって減衰される。この装置は図１において符号３６で示されており、以下においては簡単に「圧力減衰器」と呼ぶものとする。圧力減衰器３６は次のように構成されている（図２および図３参照）。
【００５０】
　圧力減衰器３６は下側部分３８と上側部分４０とを備えたハウジングを有している。下側部分３８は、図２に示した断面図で見て茸形の形状を有していて、すなわち中心軸線４１とほぼ回転対称的に形成されている。下側部分３８は据付け区分４２と、この据付け区分４２の中心に加工成形された流入通路４３と、全体的に皿形でかつ平面図で見て円形の底区分４４とを有しており、この底区分４４により形成された平面は全体的に中心軸線４１に対してほぼ直角の角度を成している。ハウジングの上側部分４０は同じく皿形でかつ平面図で見て円形に形成されている。
【００５１】
　ハウジングの下側部分３８の底区分４４とハウジングの上側部分４０との間には、環状のスペーサ４６が配置されている。このスペーサ４６は溶接シーム４８ａ，４８ｂを介して、一方ではハウジングの下側部分３８の底区分４４と、他方ではハウジングの上側部分４０と、それぞれ固く溶接されている。スペーサ４６において半径方向内側へ向かって延在する環状の保持区分５２には、平面図で見て全体的に円形の２つのダイヤフラム５４ａ，５４ｂが固定されている。ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの固定は、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの最も外側の縁部に設けられた環状の溶接シーム５７ａ，５７ｂによって行われる（図３参照）。両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂは肉薄に形成されていて、金属、有利には特殊鋼から成っている。
【００５２】
　上側のダイヤフラム５４ａと下側のダイヤフラム５４ｂとスペーサ４６との間には、ガス容積５８が封入されている。ガスは、環状のスペーサ４６に設けられた通路６０を通じて持ち込まれる（図２参照）。両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの間のガス容積５８内にガスが持ち込まれた後に、通路６０はボール６２によって閉鎖される。ハウジングの底区分４４と上側部分４０とスペーサ４６との間の範囲全体は、作業室６６を形成している。すなわち、ガス容積５８は作業室６６の内部に配置されている。
【００５３】
　ハウジングの下側部分３８の底区分４４と下側のダイヤフラム５４ｂとの間には、作業室６６の第１の流体範囲６４が形成されている。ハウジングの上側部分４０と上側のダイヤフラム５４ａとの間には、作業室６６の第２の流体範囲６８が形成されている。両流体範囲６４，６８は、環状のスペーサ４６に設けられた通路７０によって互いに連通することができる。
【００５４】
　両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂは同一の構造を有している（図面を見易くするという理由から、図３には上側のダイヤフラム５４ａについてのみ全ての符号が書き込まれている）。両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの半径方向外側の縁部は、半径方向に延びる保持区分７２を有している。この保持区分７２によって両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂはそれぞれ環状のスペーサ４６に溶接されている。両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの保持区分７２からは、約８０゜の角度でばね区分７４が折り曲げられている。すなわち、ばね区分７４はほぼ軸方向に沿って延びている。ばね区分７４には、半径方向に延びるエンボス区分７６が一体成形されている。このエンボス区分７６は延在する多数のエンボス加工部（Ｓｉｃｋｅｎ）７８により特徴付けられる。これらのエンボス加工部７８は圧力減衰器３６の中心軸線４１を中心にして同心的に延びている。両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの中央の範囲は平坦に形成されている。上側のダイヤフラム５４ａにおける相応する範囲はストッパ区分８０ａと呼ばれ、下側のダイヤフラム５４ｂにおける相応する範囲は対応面８０ｂと呼ばれる（図２参照）。
【００５５】
　圧力減衰器３６は次のようにして作動する：
　作業室６６の、図２および図３で見て下側の流体範囲６４（用語「下側」および「上側」は以降、常に図面で見た場合の表現であり、圧力減衰器自体は原則的に空間中に任意の向きで配置されていてよい）は、据付け区分４２に設けられた流入通路４３を介して低圧燃料管路１６と連通している。作業室６６の上側の流体範囲６８は通路７０を介して、下側の流体範囲６４と連通している。作業室６６の内部には、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂと環状のスペーサ４６とにより仕切られたガス容積５８が存在している。このガス容積５８は燃料システム１０の休止状態では、外部雰囲気に対して軽度の過圧下にある。この過圧により、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂのエンボス区分７６とストッパ区分８０ａもしくは対応面８０ｂとは、少しだけ外側へ向かって前湾曲させられる。
【００５６】
　しかし、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂと、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂに対して隣接したハウジングの底区分４４もしくは上側部分４０との間の間隔は、燃料システム１０の休止状態においても、つまり無圧の燃料システム１０においても、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂと、対応するハウジング区分、つまり底区分４４もしくは上側部分４０との接触が回避されるような大きさに形成されている。ダイヤフラムの「ストローク」のこのような制限は、ダイヤフラム材料として金属を使用することにより可能となる。
【００５７】
　両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂとハウジングの上側部分４０もしくは底区分４４との間隔は、大きな圧力アンダシュート（Ｄｒｕｃｋ−Ｕｎｔｅｒｓｃｈｗｉｎｇｅｎ）の場合に、たとえば１００ｋＰａよりも小さなシステム圧において、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂがハウジングの上側部分４０もしくは底区分４４に接触しないように設定されている。これによって、圧力減衰器３６の減衰機能は、この運転領域もしくは圧力領域においてもまだ保証されている。
【００５８】
　燃料システム１０が運転状態にある場合、つまり電気的な燃料ポンプ１４が規定の圧力で燃料を圧送する場合、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂは互いに接近する方向へ運動させられる。この場合、ガス容積５８内の圧力と、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの剛性とは、低圧燃料管路１６内の標準の運転圧において、つまり約０．５〜８バールの運転圧において、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの相互接触が行われないように設定されている。したがって、圧力変動は燃料システム１０のこのような標準の運転領域では、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの相応する運動とガス容積５８の圧縮とによって問題なく吸収され、ひいては減衰され得る。
【００５９】
　低圧燃料管路１６内に過負荷が発生した場合、つまり圧力がたとえば１０バールを超えるまで上昇した場合には、上側のダイヤフラム５４ａのストッパ区分８０ａと、下側のダイヤフラム５４ｂの対応面８０ｂとが互いに当接し合う。したがって、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂはもはやそれ以上運動することができなくなるので、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの過剰負荷は回避され得る。低圧燃料管路１６内の過負荷発生時における両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂのきれいな当接が保証されるようにするためには、ストッパ区分８０ａと対応面８０ｂとが平坦にまたはクラウニング状に加工されている。
【００６０】
　両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの間に封入されているガス容積５８の圧力の他に、環状のスペーサ４６の高さによっても、圧力減衰器３６の特性に影響を与えることができる。この高さは特に、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂが互いに当接する際の圧力に影響を与える。
【００６１】
　さらに、保持区分５２の内側ジオメトリを適当に形成することにより（たとえば図３の位置５３における）、内部容積を意図的に減小させることもできる。これにより、封入されたガス容積５８により形成された空気ばねの効率を一層高めることができる。
【００６２】
　エンボス加工部７８の形状ならびにその数も、圧力減衰器３６の特性を決定するための重要な要因となる。３０〜６０ｍｍの直径と、０．２〜１．０ｍｍの肉厚さとを有するダイヤフラムでは、種々異なるエンボス加工部高さを有する３〜６つのエンボス加工部７８の数が有利であることが判った。エンボス加工部高さはこの場合、＋／−０．１５〜２ｍｍの間で変動していてよい。エンボス加工部７８は円形、正弦形またはスプライン形に形成されていてよい。
【００６３】
　こうして、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂが図２および図３で見て下方または上方から負荷された場合に非対称的なばね剛性を達成することもできる。これにより、燃料システムもしくは低圧燃料管路１６の汎用の運転圧領域においては、一定のばね定数を有する比較的小さな剛性を達成し、それに対して、滅多に使用されない運転領域、たとえば低圧燃料管路１６内の極めて低い圧力または低圧燃料管路１６に生ぜしめられた極めて高い圧力においては両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの一層高い剛性を実現することが可能となる。
【００６４】
　エンボス加工部７８の形状およびばね区分７４の設計により、最大応力が両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの最も外側の縁部に生じるのではなく、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの直径にわたって十分に均一に分配されることが達成される。
【００６５】
　次に、図４および図５ならびに図６につき、圧力減衰器３６の第２実施例を説明する。ただし、図２および図３に示した第１実施例で説明した各範囲および各エレメントに対して等価の機能を有するような範囲およびエレメントは、第１実施例の場合と同じ符号で示されている。これらの範囲およびエレメントについては、再度の説明を省略する。
【００６６】
　両実施例の間の大きな相違点は、図４および図５に示した圧力減衰器にはスペーサが設けられていないことにある。その代わりに、ハウジングの上側部分４０と底区分４４とは直接に互いに溶接されている。相応する溶接シームは符号４８で示されている。相応して、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの両保持区分７２ａ，７２ｂも直接に互いに溶接されている（溶接シーム５７）。
【００６７】
　両保持区分７２ａ，７２ｂはさらに、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂをガス密に互いに溶接している溶接シーム５７から少しだけ半径方向内側寄りの位置において、ハウジングの上側部分４０もしくは底区分４４に一体成形された上側のクランプリング８２と下側のクランプリング８４とによって互いにクランプされる。これにより、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂを互いに結合している溶接シームに対する機械的な負荷が軽減される。
【００６８】
　作業室６６の両流体範囲６４，６８は、両クランプリング８２，８４の所定の範囲に設けられた貫通孔により形成される、図５に破線でのみ示した流体接続部７０を介して、流体が往来するように互いに接続される。貫通孔７０はこの場合、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂがほぼ等しく負荷されるように設定されていなければならない。
【００６９】
　図６には、下側のダイヤフラム５４ｂが概略的に図示されている。下側のダイヤフラム５４ｂの深さは符号Ａで示されている。深さＡは最大可能なストロークに相当している。符号Ｂは移行範囲を示しており、符号Ｃは下側のダイヤフラム５４ｂの没入部の高さを示している。
【００７０】
　図７には、たとえば図１に示した燃料システム１０において高圧燃料ポンプ１８として使用されるような燃料ポンプが部分的に断面されて図示されている。図７から判るように、この高圧燃料ポンプ１８はシリンダハウジング９２を有しており、このシリンダハウジング９２はピストン８８を備えている。このピストン８８は圧送室２０を仕切っている。量制御弁３２は図面で見て高圧燃料ポンプ１８の上側の範囲に設けられている。流出弁２４は図面で見て左側の範囲に位置している。流入弁２２は、ばね負荷されたプレート弁として形成されており、このプレート弁はピストン８８の圧送行程時に、量制御弁３２に設けられたプランジャ（符号なし）によって、開放された位置へ強制的に押し退けられる。
【００７１】
　シリンダハウジング９２の外輪郭を制限する外側の制限面には、シリンダ中心軸線９０に対して同軸的に環状の段部９４が加工成形されている。この段部９４にはハウジングスリーブ９６が被せ嵌められている。環状の段部９４とハウジングスリーブ９６とにより、シリンダ中心軸線９０を中心にして全周にわたって延びる環状室６６が形成される。この環状室６６は第１に、通路１００を介して高圧燃料ポンプ１８の低圧流入部１０２と連通している。第２に、環状室６６は通路１０４を介して放圧溝１０６と連通している。この放圧溝１０６は、ピストン８８が案内されているシリンダ孔１０８に設けられている。
【００７２】
　作業室として働く環状室６６内には、全周にわたって環状に延びる２つのダイヤフラム５４ａ，５４ｂが配置されている。両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの外縁部は溶接シーム５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄを介して第１にシリンダハウジング９２に、第２にハウジングスリーブ９６にそれぞれ溶接されている。これにより、互いに分離された２つのガス容積５８ａ，５８ｂが提供される。両ガス容積５８ａ，５８ｂの間には、作業室６６の流体範囲６４が存在しており、この流体範囲６４は特に通路１００を介して低圧流入部１０２と連通している。こうして、環状室６６とガス容積５８ａ，５８ｂとは圧力減衰器３６を形成しており、この圧力減衰器３６は高圧燃料ポンプ１８のシリンダ中心軸線９０に対して同軸的に配置されている。
【００７３】
　図８には、このような環状の圧力減衰器３６の変化実施例が示されている。図７に示した圧力減衰器３６の各エレメントおよび各範囲に対して等価の機能を有するようなエレメントおよび範囲は、図７の実施例と同じ符号で示されている。これらのエレメントおよび範囲については再度の説明を省略する。
【００７４】
　図８に示した圧力減衰器３６は、扁平にされた金属管５４を有しており、この金属管５４の両端部はガス密に溶接されて閉鎖されている。金属管５４の内部はガス容積５８を形成している。金属管５４は作業室６６内で、シリンダ中心軸線９０に対して同軸的に螺旋状およびねじ状に巻き付けられている。これにより、金属管５４は第１にハウジングスリーブ９６に対して、第２に作業室６６の、図８で見て上側の端面および下側の端面に対して、それぞれ予荷重もしくはプレロードをかけられており、これによって金属管５４は位置固定される。
【００７５】
　図９には、圧力減衰器３６のさらに別の変化実施例が示されている。この実施例および後続の全ての実施例において、既に前の図面につき説明したエレメントおよび範囲に対して等価の機能を有するようなエレメントおよび範囲は全て同じ符号で示されている。したがって、原則的にこれらのエレメントおよび範囲については再度の説明を省略する。
【００７６】
　図９に示した圧力減衰器３６は、図９の左半部と右半部とではそれぞれ異なる構成を有している。両構成に共通しているのは、圧力減衰器３６が唯一つのダイヤフラム５４しか有していないことである。このダイヤフラム５４は保持区分７２の範囲で溶接シーム５７を介してハウジングの上側部分４０と溶接されている。たとえば図２および図３に示したダイヤフラムとは異なり、図９に示したダイヤフラム５４はベローズ区分１１０を有している。このベローズ区分１１０はエンボス区分７６と保持区分７２との間に配置されていて、個々のセグメント１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄから形成されている。このベローズ区分１１０は、ダイヤフラム５４とハウジングの上側部分４０とにより封入されたガス容積５８の比較的大きな容積変化を可能にする。
【００７７】
　ガス容積５８はこの場合、ダイヤフラム５４とハウジングの上側部分４０との間で充填体１１２がハウジングの上側部分４０に固定されていることにより全体的に減じられる。図９の左半部に示した構成では、ダイヤフラム５４のエンボス区分７６からハウジングの下側部分３８に向かってストッパ区分８０ａが延びており、それに対して、図９の右半部に示した構成では、ストッパ区分８０ａが充填体１１２に向かって延びている。これに応じて、充填体１１２か、またはハウジングの下側部分３８がストッパ区分８０ａのための対応面８０ｂとして作用する。
【００７８】
　ダイヤフラム５４により封入されたガス容積５８は、ヘリウムで充填されている。このガス容積５８は、ダイヤフラム５４の圧縮により生ぜしめられる圧力増大分を差し引いた、運転時に生じる最大過圧のほぼ半分に相当する過圧下にある。この場合、ダイヤフラム５４のためには磁気的な金属材料が使用される。これにより、圧力減衰器３６は「ダストキャッチャ」に似た働きをするようになる。なぜならば、この圧力減衰器３６は流体から磁気的な汚染粒子を捕獲して、流体システム１０における汚染粒子の分配を阻止するからである。
【００７９】
　さらに、ダイヤフラム５４の特にベローズ区分１１０を製造するためには、残留応力もしくは固有応力（Ｅｉｇｅｎｓｐａｎｎｕｎｇ）が存在している帯状材料が使用される。この固有応力は、個々のセグメント１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの面状の延伸をもたらす。これにより、ベローズ区分１１０の製作時に個々のセグメント１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄが互いに過度に密に接触して、空気の排気やヘリウムの充填が信頼性良く実施され得なくなることが回避される。ベローズ区分１１０を製作するための考えられる製作過程は次の通りである。
【００８０】
　まず、ベローズ区分１１０の個々のセグメント１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄが溶接装置（図示しない）内で積み重ねられる。次いで、この溶接装置は閉鎖され、装置内室が排気される。次いで、溶接装置の内室は、所望の内圧が達成されるまでヘリウムで充填される。ベローズ区分１１０の、延伸を有するセグメント１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄにより、相応する空隙内にもヘリウムが信頼性良く流入し得ることが確保される。次いで、個々のセグメント１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは押し合わされて、溶接個所１１４で互いに溶接される（図面を見易くするために、この符号は図９の左側の１個所にしか書き込まれていない）。
【００８１】
　図１０には、図９の実施例に対して択一的な別の実施例が示されている。図１０に示した圧力減衰器３６は図９に示した圧力減衰器３６とは次の点で異なっている。すなわち、図１０に示した圧力減衰器３６では、ハウジングの上側部分４０に設けられた別個の充填体１１２の代わりに、深絞り成形により製造された区分１１２が設けられており、この区分１１２が第１に、封入されたガス容積５８を減少させ、第２に、ダイヤフラム５４のストッパ区分８０ａと協働する対応面８０ｂを有している。
【００８２】
　図１１に示した実施例では、別個の充填体１１２が設けられているが、しかしこの充填体１１２は中空ではなく、中実に形成されていて、しかも大小異なる直径を有しており、この場合、充填体１１２はダイヤフラム５４のストッパ区分８０ａに面した範囲１１６に小径部を有している。したがって、図１１に示した充填体１１２の輪郭は少しだけダイヤフラム５４の輪郭に適合されているので、相応するガス容積５８は特に小さくなる。
【００８３】
　図１２に示した実施例では、たとえば図４に示した実施例による圧力減衰器３６に相応して、２つのダイヤフラム５４ａ，５４ｂが設けられている。しかし、図４に示した実施例とは異なり、図１２に示した実施例では、各ダイヤフラム５４ａ，５４ｂにベローズ区分１１０が設けられている。ただし、このベローズ区分１１０は図９〜図１１に示した実施例によるベローズ区分１１０よりも単純に形成されている。図１２に示した圧力減衰器３６は、図４および図５に示した圧力減衰器３６と同様に、上側のクランプリング８２と下側のクランプリング８４とを有している（図１２には概略的にしか図示していない）。これらのクランプリング８２，８４により、ダイヤフラム５４ａ，５４ｂのハイドロリック的に有効となる有効面積が最大化され、このことは圧力減衰器３６の全構成寸法を小さくするために利用され得る。しかし、クランプリング８２，８４はばね区分１１８，１２０を介してハウジングの上側部分４０もしくは下側部分３８に支持されている。こうして、ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの製作誤差を補償することができる。
【００８４】
　両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂの間には、ディスク状の保持リング１２２がクランプされている。この保持リング１２２は真ん中の開口１２４を有しており、この開口１２４内には、２つの部分から成る充填体１１２が挿入されている。保持リング１２２はこの充填体１１２の両半部１１２ａ，１１２ｂの間にクランプされている。択一的には、充填体１１２に環状の溝を設け、この溝内に保持リング１２２の開口１２４の縁部を係合させることも可能である。また、保持リング１２２を充填体１１２と一体に形成することも考えられる。
【００８５】
　図１３には、圧力減衰器３６のさらに別の変化実施例が示されている。この圧力減衰器３６には充填体が設けられていない。したがって、この装置は図４および図５に示した装置と同様の構造を有している。図４および図５に示した実施例との相違点は特に、両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂをハウジングの上側部分４０と下側部分３８とに保持するクランプリング８２，８４に関するものである。すなわち、図１３の実施例では、クランプリング８２，８４が、つば状に張り出したばね区分を有しており、この場合、一方のばね区分１１８ａ；１２０ａは両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂを、図１３で見て鉛直方向で位置決めしており、それに対して、他方のばね区分１１８ｂ；１２０ｂは両ダイヤフラム５４ａ，５４ｂを、図１３で見て水平方向で位置決めしているか、もしくはセンタリングしている。
【００８６】
　一方のばね区分１１８ａ，１２０ａは、両クランプリング８２，８４の、半径方向内側へ向けられた個々のブラケットにより形成される。このブラケットは図１３に示した組込み位置では、ハウジングの上側部分４０もしくは下側部分３８に対して予荷重もしくはプレロードをかけられている。他方のばね区分１１８ｂ；１２０ｂは、両クランプリング８２，８４の、半径方向外側へ作用する個々のブラケットにより形成される。このブラケットはハウジングの上側部分４０の内周面に接触しているか、もしくはこの内周面に対して予荷重もしくはプレロードをかけられている。
【００８７】
　図１４には、圧力減衰器３６のさらに別の変化実施例が示されている。この圧力減衰器３６では、エンボス区分７６の半径方向外側の縁部に管状の固定用区分１２２が設けられている。この固定用区分１２２は圧力減衰器３６の中心軸線４１に対してほぼ平行に延びており、固定用区分１２２の縁部は溶接シーム５７によってハウジング４０と溶接されている。すなわち、ダイヤフラム５４はハウジング４０に直接に固定されているわけである。このことは、さもないと必要となる付加構造体を節約する。付加的に、図１４に示した圧力減衰器３６は緊締リング１２４を有している。この緊締リング１２４は固定用区分１２２を、半径方向内側からハウジング４０に圧着させている。これにより、溶接シーム５７に対する機械的負荷が軽減される。半径方向で最も外側に位置する溶接シーム５７により、ハウジング４０の全内径を、ハイドロリック的に有効となる有効直径として利用することが可能となる。このことは製造コストを低減する。
【００８８】
　ガス容積５８が溶接シーム５７の製作時に調整され得る（圧力室内での溶接）か、または作業室６６があとから開口６０を介して充填される。この開口６０は次いでエレメント６２によって閉鎖される。エレメント６２は、たとえばハウジング４０と溶接され得る。既に図９〜図１１の実施例で説明したように、図１４に示した圧力減衰器３６においても、ダイヤフラム５４とハウジング４０との間にガス容積５８が形成されている。これにより、所要の構成スペースが最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】高圧燃料ポンプと、この高圧燃料ポンプに設けられた、圧力脈動を減衰するための装置とを備えた、内燃機関の燃料システムを示す概略図である。
【００９０】
【図２】図１に示した、圧力脈動を減衰するための装置の第１実施例を示す断面図である。
【００９１】
【図３】図２に示した、圧力脈動を減衰するための装置の破線で取り囲んだ部分ＩＩＩの拡大図である。
【００９２】
【図４】図１に示した、圧力脈動を減衰するための装置の第２実施例を示す断面図である。
【００９３】
【図５】図４に示した、圧力脈動を減衰するための装置の破線で取り囲んだ部分Ｖの拡大図である。
【００９４】
【図６】図４に示した、圧力脈動を減衰するための装置のダイヤフラムを示す断面図である。
【００９５】
【図７】圧力脈動を減衰するための装置の第３実施例を備えた高圧燃料ポンプの断面図である。
【００９６】
【図８】圧力脈動を減衰するための装置の第４実施例を備えた、図７に示した高圧燃料ポンプの一部を示す断面図である。
【００９７】
【図９】圧力脈動を減衰するための装置の第５実施例および第６実施例を示す断面図である。
【００９８】
【図１０】圧力脈動を減衰するための装置の第７実施例を示す断面図である。
【００９９】
【図１１】圧力脈動を減衰するための装置の第８実施例を示す断面図である。
【０１００】
【図１２】圧力脈動を減衰するための装置の第９実施例を示す断面図である。
【０１０１】
【図１３】圧力脈動を減衰するための装置の第１０実施例を示す断面図である。
【０１０２】
【図１４】圧力脈動を減衰するための装置の第１１実施例および第１２実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
　１０　燃料システム
　１２　燃料タンク
　１４　燃料ポンプ
　１６　低圧燃料管路
　１８　高圧燃料ポンプ
　２０　圧送室
　２２　流入弁
　２４　流出弁
　２６　燃料集合管路
　２８　燃料噴射装置
　３０　燃焼室
　３２　量制御弁
　３３　ソレノイドアクチュエータ
　３４　切換位置
　３６　圧力減衰器
　３８　下側部分
　４０　上側部分
　４１　中心軸線
　４２　据付け区分
　４３　流入通路
　４４　底区分
　４６　スペーサ
　４８，４８ａ，４８ｂ　溶接シーム
　５２　保持区分
　５４，５４ａ，５４ｂ　ダイヤフラム
　５７，５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ　溶接シーム
　５８，５８ａ，５８ｂ　ガス容積
　６０　通路
　６２　ボール
　６４　流体範囲
　６６　作業室
　６８　流体範囲
　７０　通路
　７２，７２ａ，７２ｂ　保持区分
　７４　ばね区分
　７６　エンボス区分
　７８　エンボス加工部
　８０ａ　ストッパ区分
　８０ｂ　対応面
　８２，８４　クランプリング
　８８　ピストン
　９０　シリンダ中心軸線
　９２　シリンダハウジング
　９４　段部
　９６　ハウジングスリーブ
　１００　通路
　１０２　低圧流入部
　１０４　通路
　１０６　放圧溝
　１０８　シリンダ孔
　１１０　ベローズ区分
　１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ　セグメント
　１１２　充填体
　１１８，１２０，１１８ａ，１１８ｂ，１２０ａ，１２０ｂ　ばね区分
　１２２　保持リング
　１２４　開口
【図１】
2004138071.tif 000003
【図２】
2004138071.tif 000004
【図３】
2004138071.tif 000005
【図４】
2004138071.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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