(57)【要約】【課題】管推進工法により多数の推進管を圧入推進してトンネルを完成した後、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする時に必要最小限の地域のみを掘削して、作業時間及び費用を節減し、作業による近隣住民の請願を減少させ、また、地下に埋設された推進管に影響を及ぼすことのない管推進工法用推進管を提供する。【解決手段】管推進工法に用いられる推進管であって、推進管１００の側面に開口１４０を形成し、蓋１５０を開口１４０に着脱自在に結合する。【選択図】　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管推進工法に用いられる推進管であって、
この推進管の側面には開口が形成されており、この開口に、蓋が着脱自在に設けられていることを特徴とする管推進工法用推進管。
【請求項２】
前記開口に設けられ、前記開口と前記蓋との間を密閉させる封止部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の管推進工法用推進管。
【請求項３】
前記蓋は、前記推進管の開口に、ボルトによって着脱自在に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の管推進工法用推進管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管推進工法用推進管に関し、より詳しくは、管推進工法により多数の推進管を圧入推進してトンネルを完成した後、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする時に、最小の作業空間を必要とし、最小の地域のみを掘削して作業時間及び費用を節減する管推進工法用推進管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市化に従い電気通信装備、上下水道、鉄道、道路、都市ガスなどの各種基盤施設の需要が増大しており、このような施設物等は、地下空間の活用、及び施設物自体の保護のために地下に埋設してある。これにより、地下埋設のための工法の技術向上と、これを行う施工装備の改善が求められている。
【０００３】
このような中、環境保全、地下施設物の安定性、及び経済的側面だけではなく、複雑な現場条件の中で、地下施設物の埋設による都心の交通混雑及びダスト発生などの問題点を最小化しながら、地下空間を確保するための目的で開発された工法が管推進工法であり、これは、セミシールド（ｓｅｍｉ−ｓｈｉｅｌｄ）工法とも呼ばれる。
【０００４】
管推進工法は、セミシールドマシーンという円筒形の鋼材の掘進機を垂直作業でトンネル内に投入させて掘進機の先端部に装着すると共に、ローラカッタ、及びスクレーパビットを備えた土砂掘削用カッタヘッド（ｃｕｔｔｅｒ　ｈｅａｄ）を回転させて地盤を掘削する。そして、各種補助工法でトンネル面の崩壊を防止すると同時に、掘進機の後方に設けられた推進管を油圧ジャッキで圧入して推進させながら設置することを繰り返してトンネルを掘削する。
【０００５】
従来の管推進工法に用いられる推進管を添付の図面を参照して説明すると、以下の通りである。
【０００６】
図１は、従来の管推進工法用推進管を示す側部断面図であり、図２は、図１のＡ―Ａ’線断面図である。図示のように、従来の管推進工法用推進管１０は、コンクリート１１の内部に主鉄筋１２及び補強鉄筋１３を配筋して形成した円筒形の鉄筋コンクリート構造物である。
【０００７】
推進管１０は、油圧ジャッキ（図示せず）で圧入推進する時、推進管１０と推進管１０との互いに対向する端部を埋込カラー２０で連結させることで、トンネルの入口から出口まで連結されて地下に設けられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の推進管１０はトンネルを掘削して完成した後、一定区間を垂直に掘削してケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする場合、推進管１０の周面に穿孔することができないので、該当区間に位置する推進管１０を持ち上げなければならない。従って、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする時に必要な空間より１つの推進管１０に該当する広さだけ広い作業空間が必要になるので、無駄な広い地域を掘削しなければならず、これにより作業時間及び費用が浪費されるだけではなく、作業による近隣住民の請願が増加し、また、推進管１０を持ち上げる時に他の推進管１０に衝撃を加えて悪影響を及ぼすことがあるという問題点を有していた。
【０００９】
本発明は上述した従来の問題点を解決するためのものであり、本発明の目的は、管推進工法により多数の推進管を圧入推進してトンネルを完成した後、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする時に必要最小限の地域のみを掘削するようにして、作業時間及び費用を節減し、作業による近隣住民の請願を減少させ、また、作業による地下に埋設された推進管に影響を及ばない管推進工法用推進管を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を実現するために、本発明は、管推進工法に用いられる推進管であって、この推進管は側面に開口が形成されており、この開口に、蓋が着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、添付の図面を参照して、この技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の好適な実施の形態を詳説する。
【００１２】
図３は、本発明による管推進工法用推進管を示す側部断面図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ’線断面図である。図示のように、本発明による管推進工法用推進管１００は、コンクリート１１０の内部に主鉄筋１２０と補強鉄筋１３０を配筋して形成した円筒形状の鉄筋コンクリート構造物であり、側面に開口１４０が形成されており、この開口１４０に、蓋１５０が着脱自在に結合されている。
【００１３】
開口１４０は、円形、四角形、その他の色々な形状であってよく、推進管１００の大きさに応じて多様な大きさで形成することができる。また、開口１４０は、内周面に係止突起１４１が形成され、内側に蓋１５０が挿入装着されている。
【００１４】
蓋１５０の外周面は、開口１４０の内周面と相補的な形状を有する。即ち、蓋１５０は、外周面に沿って形成される突出部が係止突起１４１に掛かって開口１４０に挿入装着されている。一方、蓋１５０は、開口１４０に挿入装着した後、その外周面の突出部と開口１４０の係止突起１４１をボルト１５５で締結するのが好ましい。また、開口１４０には、これの内周面に封止部材１６０が設けられている。
【００１５】
封止部材１６０は一定の弾性を有する材質で形成されており、好ましくはゴム材質で形成されている。従って、封止部材１６０により開口１４０と蓋１５０の結合部位が密閉されると同時に、推進管１００の推進時に発生する振動により蓋１５０に衝撃が加えられることを緩和させることができる。
【００１６】
このような構造で形成された管推進工法用推進管の動作は、次のようになされる。
【００１７】
従来の推進管１０を埋込カラー２０で連結させて、油圧ジャッキ（図示せず）で地下に圧入推進することによって、トンネルが完成される。この時、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする地点に位置するように、従来の推進管１０の間に、本発明の推進管１００を挿入させて従来の推進管１０と共に油圧ジャッキ（図示せず）で圧入推進させる。
【００１８】
トンネルが完成されると、ケーブルを連結させるか分岐を追加設置する地点を、推進管１００の蓋１５０が露出されるまで垂直に掘削する。この時、推進管１００を持ち上げるための面積に該当する広い地域を掘削する必要がなく、蓋１５０を推進管１００の開口１４０から分離できる範囲の面積のみを掘削するだけでよい。
【００１９】
蓋１５０が露出されると、ボルト１５５を外して推進管１００の開口１４０から蓋１５０を分離した後、ケーブルを連結させるか分岐を追加設置する。
【００２０】
一方、推進管１００は、このような非開削式工法のみではなく、開削式工法でも用いることができる。従って、開削式工法により地下に推進管１００を連結して埋設した後、必要に応じて開口１４０を通じて容易にケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりすることができる。
【００２１】
以上のように本発明の好適な実施例によると、管推進工法により多数の推進管を圧入推進してトンネルを完成した後、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする時に必要最小限の作業空間を形成するように、最小の地域のみを掘削するだけでよいので、作業時間及び費用を節減し、作業による近隣住民の請願を減少させることができ、また、地下に埋設された推進管に影響を及ぼすことがない。
【００２２】
上記において、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明の請求範囲を逸脱することなく、当業者は種々の改良や変形をなし得るであろう。
【００２３】
【発明の効果】
上述したように、本発明による管推進工法用推進管は、管推進工法により多数の推進管を圧入推進してトンネルを完成した後、ケーブルを連結させたり分岐を追加設置したりする時に必要最小限の作業空間を形成するように、最小の地域のみを掘削するだけでよいので、作業時間及び費用を節減し、作業による近隣住民の請願を減少させることができ、また、地下に埋設された推進管に影響を及ぼすことがないという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の管推進工法用推進管を示す側断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】本発明による管推進工法用推進管を示す側断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ’線断面図である。
【符号の説明】
１００：推進管
１１０：コンクリート
１２０：主鉄筋
１３０：補強鉄筋
１４０：開口
１５０：蓋
１６０：封止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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