(57)【要約】【課題】必要に応じて画像読取手段や画像形成手段をリソースとして複数の機能付加ユニットに共有させて機能を拡張することを可能としながら、基本機能を低コストで提供可能とする。【解決手段】読取部２２と書込部２３を有する画像形成装置の操作を行うための操作部２１を接続するシリアルポートと、その装置の動作を制御するプロセスコントローラ１１と、読取部２２と書込部２３とに実行させるジョブを管理するためのシステムコントローラを有する拡張ユニットを接続するためのパラレルバス５０を設け、プロセスコントローラ１１が、上記シリアルポートに接続された操作部２１の動作を制御する手段と、パラレルバス５０に接続される上記拡張ユニットのシステムコントローラからの制御コマンドを受け付ける手段とを有するようにする。【選択図】　　　　図１
2004072215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該手段によって読み取った画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
当該画像形成装置の操作を行うための操作部を接続する操作部接続手段と、
当該画像形成装置の動作を制御するローカル制御手段と、
前記画像読取手段と前記画像形成手段とに実行させるジョブを管理するための拡張制御手段を有する拡張ユニットを接続するための拡張ユニット接続手段とを設け、
前記ローカル制御手段が、前記操作部接続手段に接続された操作部の動作を制御する手段と、前記拡張ユニット接続手段に接続される前記拡張ユニットの前記拡張制御手段からの制御コマンドを受け付ける手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記ローカル制御手段が当該画像形成装置の制御を行うために使用する制御プログラムを複数記憶する記憶手段と、
前記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、
前記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて前記ローカル制御手段が使用する前記制御プログラムを選択する制御プログラム選択手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、
当該画像形成装置を省電力モードに移行させる省電力モード移行手段とを設け、
前記省電力モード移行手段は、前記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて前記省電力モード時に稼動させる範囲を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成装置であって、
前記拡張ユニット検出手段は、前記拡張ユニット接続手段に何らかのユニットが接続されているか否かによって前記拡張ユニットの接続の有無を検出する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載の画像形成装置であって、
前記拡張ユニット検出手段は、前記操作部接続手段に操作部が接続されていない場合に前記拡張ユニットが接続されていると判断し、前記操作部接続手段に操作部が接続されている場合に前記拡張ユニットが接続されていないと判断して前記拡張ユニットの接続の有無を検出する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の画像形成装置であって、
前記拡張ユニット接続手段が、前記拡張ユニットと画像データ及び制御コマンドの授受を行うデータ転送手段を有し、
さらに、前記データ転送手段が受信したデータの種類に応じて該データの転送先を選択するバス制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の画像形成装置であって、
前記画像読取手段によって原稿を読み取って得た画像データに、該画像データのどの部分が何色の画像のデータであるかを示す色識別データを付加する色識別データ付加手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置であって、
前記画像読取手段によって原稿の画像を読み取って得た画像データに対して画像処理を行う読取画像処理手段と、
画像データを前記画像形成手段を駆動する信号に変換する処理及び該処理に伴って必要な画像処理を行う書込画像処理手段と、
前記ローカル制御手段へのデータの入出力を管理する手段とを備え、
前記拡張ユニット接続手段は、データの授受に用いるバスと、該バスのバスインタフェースとを備え、
前記読取画像処理手段と、前記書込画像処理手段と、前記ローカル制御手段へのデータの入出力を管理する手段と、前記バスインタフェースと、前記バス制御手段とを同一のチップ上に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置と前記拡張ユニットとによって構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成システムであって、
当該画像形成システムの操作を行うための操作部を前記拡張ユニットに接続して設け、
前記拡張ユニットの前記拡張制御手段は該操作部の動作を制御する第１の制御手段を有し、
前記画像形成装置の前記ローカル制御手段は該操作部の動作を制御する第２の制御手段を有し、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段のどちらで該操作部の動作を制御するかを選択する操作部制御選択手段を設けたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成システムであって、
前記操作部制御選択手段は、前記拡張制御手段にかかる処理負荷に応じて前記選択を行う手段であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像形成システムであって、
前記拡張ユニットには、前記拡張制御手段の制御下において当該画像形成システムに追加の機能を持たせるための機能付加ユニットを接続可能であり、
前記操作部制御選択手段は、前記拡張ユニットに接続している機能付加ユニットの数に応じて前記選択を行う手段であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一項記載の画像形成システムであって、
画像データを記憶する画像メモリを前記拡張ユニットに設け、
前記画像形成装置は画像データを記憶する画像メモリを接続する画像メモリ接続部を有し、
前記拡張ユニットに、前記画像メモリ接続部に接続する画像メモリに記憶させる場合と同じ形式の画像データを認識して前記拡張ユニットに設けた画像メモリに記憶させる手段を設けたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成システムであって、前記拡張ユニットの前記拡張制御手段は、通電制御に関しては前記拡張ユニットのみの制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
請求項１記載の画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記ローカル制御手段が当該画像形成装置の制御を行うために使用する制御プログラムを記憶手段に複数記憶させておき、
前記拡張ユニットの接続の有無を検出して、その検出結果に応じて前記ローカル制御手段が使用する前記制御プログラムを選択し、その選択した制御プログラムによって制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１記載の画像形成装置を制御する制御方法であって、
省電力モードで動作させる際に、前記拡張ユニットの接続の有無を検出して、その検出結果に応じて稼動させる範囲を設定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の画像形成装置の制御方法であって、
前記拡張ユニットの接続の有無は、前記拡張ユニット接続手段に何らかのユニットが接続されているか否かによって検出することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１５又は１６記載の画像形成装置の制御方法であって、
前記拡張ユニットの接続の有無は、前記操作部接続手段に操作部が接続されていない場合に前記拡張ユニットが接続されていると判断し、前記操作部接続手段に操作部が接続されている場合に前記拡張ユニットが接続されていないと判断して検出することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項２記載の画像形成装置に備える前記ローカル制御手段を構成するコンピュータを、
前記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、
前記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて使用する前記制御プログラムを選択する制御プログラム選択手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項３記載の画像形成装置に備える前記ローカル制御手段を構成するコンピュータを、
前記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、
前記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて稼動させる範囲を限定することによって当該画像形成装置を省電力モードに移行させる省電力モード移行手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の記録媒体であって、
前記拡張ユニット検出手段の機能は、前記拡張ユニット接続手段に何らかのユニットが接続されているか否かによって前記拡張ユニットの接続の有無を検出する機能であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
請求項１９又は２０に記載の記録媒体であって、
前記拡張ユニット検出手段の機能は、前記操作部接続手段に操作部が接続されていない場合に前記拡張ユニットが接続されていると判断し、前記操作部接続手段に操作部が接続されている場合に前記拡張ユニットが接続されていないと判断して前記拡張ユニットの接続の有無を検出する機能であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
請求項１記載の画像形成装置を制御する制御方法であって、
当該画像形成装置に前記拡張ユニットが接続されていない場合には、前記ローカル制御手段が前記操作部からの操作指示の受け付けとそれに従った当該画像形成装置の動作の制御を行い、
当該画像形成装置に前記拡張ユニットが接続されている場合には、前記ローカル制御手段が前記拡張制御手段からのコマンドに従った当該画像形成装置の動作の制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置、その画像形成装置の制御方法、その画像形成装置に種々の機能の付加を可能にした画像形成システム、およびその画像形成装置に備えるコンピュータを動作させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置である複写機を、ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，プリンタ，スキャナ等の種々の機能も兼ね備えた装置として動作させることができるようにしたデジタル複合機（ＭＦＰ）が登場してきた。
このようなＭＦＰとしては、例えば画像読取ユニット，画像処理ユニット，画像書込ユニット，メモリ制御部，メモリユニット等によって構成される複写機部分に、マザーボードを介してＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアによるＦＡＸ制御ユニット，プリンタ制御ユニット，スキャナ制御ユニット等の各機能についての制御ユニットをアドオンし、これらの各ユニットによって複写機部分の動作の一部を利用することにより、ＦＡＸ装置，プリンタ，スキャナ等の動作を実現させるものが知られている。
【０００３】
しかし、このような構成では、各拡張機能用制御ユニットは、複写機部分の機能をそのまま利用できない処理については、ユニット毎に独立に行う必要があり、そのための構成、例えばメモリをユニット毎に設けなければならないため、メモリの必要量が増加し、コストやサイズが増大してしまうという問題があった。このような問題を解決したＭＦＰとして、例えば特開２０００−３１６０６３号公報には、画像読取手段，画像形成手段，画像メモリ等をリソースとしてシステムコントローラによって一括管理し、複写機，ＦＡＸ装置，プリンタ，スキャナ等の各機能でこれらのリソースを共有するような制御を行うようにしたものが開示されている。
【０００４】
ここで、このような従来のＭＦＰについて図２２を用いて説明する。図２２は、そのＭＦＰの構成を示すブロック図である。
このＭＦＰにおいては、エンジン側のユニットとして、読み取りユニット２０１，センサーボードユニット（ＳＢＵ）２０２，画像データ制御部（ＣＤＩＣ）２０３，画像処理プロセッサ（ＩＰＰ）２０４，ビデオデータ制御部（ＶＤＣ）２０５，作像ユニット２０６，プロセスコントローラ２０７，ＲＡＭ２０８，ＲＯＭ２０９，入出力制御部２１０を備え、ＩＰＰ２０４を除くこれらのユニットはシリアルバス２１１によって接続されている。そして、プロセスコントローラ２０７の制御の下、これらのユニットにより、原稿の画像を読み取ってその画像データに基づいて用紙に画像を形成する複写動作を行うことができる。
【０００５】
ただし、このＭＦＰ全体を統括制御するのはシステムコントローラ２３４であり、プロセスコントローラ２０７はシステムコントローラ２３４の指示に従ってエンジン側の各ユニットを駆動する。
システムコントローラ２３４は、操作パネル２３１，ＲＯＭ２３２，ＲＡＭ２３３と共にローカルシリアルバス２３５に接続しており、画像メモリアクセスコントローラ（ＩＭＡＣ）２２３を介して、パラレルバス２２４に接続されたユニットともデータの授受が可能である。そして、さらにＣＤＩＣ２０３を介してプロセスコントローラ２０７にコマンドを送出する。
【０００６】
また、ＩＭＡＣ２２３にはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２４０が接続されており、このＭＦＰはＰＣ２４０から受信するデータに基づいて画像を形成するプリンタとして機能することもできる。さらに、パラレルバス２２４にはＦＡＸ制御ユニット（ＦＣＵ）２２１も接続されており、ＦＣＵ２２１によって信号変換を行うことにより、公衆回線を介して受信した画像データに基づいて画像を形成したり読み取った画像データを公衆回線を介して送信したりするＦＡＸ装置として機能することもできる。すなわち、このＭＦＰは、複写機，プリンタ，ＦＡＸ装置の３つの機能を有する。
【０００７】
システムコントローラ２３４は、操作パネル２３１の制御も行い、操作パネル２３１からの操作指示や、ＰＣ２４０やＦＡＸ制御ユニット２２１からの要求に従って読み取りユニット２０１，作像ユニット２０６，パラレルバス２２４等のリソースの使用権を各機能のジョブに割り振り、所定の動作を行わせる。ここで、画像データを一時的に記憶するためのメモリモジュール２２２も、リソースの一種であり、１つのモジュールを各機能で共有することができる。なお、複数のジョブの実行が同時に指示された場合には、システムコントローラ２３４がリソースの適当な割り振りを行うことにより、ジョブ間の調停を行う。
【０００８】
また、システムコントローラ２３４とプロセスコントローラ２０７はローカルシリアルバス２３５，ＩＭＡＣ２２３，パラレルバス２２４，ＣＤＩＣ２０３，シリアルバス２１１を介して相互に通信し、プロセスコントローラ２０７は、システムコントローラ２３４による各リソースの割り振りに基づいて画像データの転送やエンジン側の各部の動作を制御する。
このようなＭＦＰによれば、各アプリケーションにリソースを適切に配分し、システムにおける各リソースの有効活用を図り、システム全体として最適な制御を行うことができる。また、各機能に特有な処理に必要なリソースも、上述のメモリを含め、多くは共有が可能となるので、装置のコストやサイズを低減することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなＭＦＰを構成する場合、ユーザが機能を１つしか必要としない場合、例えば基本機能としての複写機能しか必要としない場合であっても、将来的に他の機能も追加できるようにするためには、画像読取手段及び画像形成手段の動作や画像メモリへのデータの読み書きを直接制御する制御手段（プロセスコントローラ２０７）の他に、これらの各ユニットをシステムのリソースとして一括管理し、各ユニットに実行させるジョブを管理する制御手段（システムコントローラ２３４）が必要になる。従って、基本機能の提供という点のみで考えれば、従来の機能拡張を前提としない装置よりもかえって必要な部品点数が増し、余分なコストがかかったり、消費電力が増したりしてしまうという問題があった。
【００１０】
この発明は、このような問題を解決し、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを有する画像形成装置において、必要に応じて画像読取手段や画像形成手段をリソースとして複数の機能付加ユニット（アプリケーション）に共有させて機能を拡張することを可能としながら、基本機能を低コストで提供可能とすることを目的とする。この場合において、消費電力を低減することも目的とする。また、上記の機能拡張を行って画像形成システムを構成する場合に必要なコストを低減することも目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明の画像形成装置は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、その手段によって読み取った画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、その画像形成装置の操作を行うための操作部を接続する操作部接続手段と、その画像形成装置の動作を制御するローカル制御手段と、上記画像読取手段と上記画像形成手段とに実行させるジョブを管理するための拡張制御手段を有する拡張ユニットを接続するための拡張ユニット接続手段とを設け、上記ローカル制御手段に、上記操作部接続手段に接続された操作部の動作を制御する手段と、上記拡張ユニット接続手段に接続される上記拡張ユニットの上記拡張制御手段からの制御コマンドを受け付ける手段とを設けたものである。
【００１２】
このような画像形成装置において、上記ローカル制御手段がその画像形成装置の制御を行うために使用する制御プログラムを複数記憶する記憶手段と、上記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、上記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて上記ローカル制御手段が使用する上記制御プログラムを選択する制御プログラム選択手段を設けるとよい。
あるいは、上記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、その画像形成装置を省電力モードに移行させる省電力モード移行手段とを設け、上記省電力モード移行手段が、上記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて上記省電力モード時に稼動させる範囲を設定するようにするとよい。
【００１３】
これらの画像形成装置において、上記拡張ユニット検出手段を、上記拡張ユニット接続手段に何らかのユニットが接続されているか否かによって上記拡張ユニットの接続の有無を検出する手段とするとよい。
あるいは、上記拡張ユニット検出手段を、上記操作部接続手段に操作部が接続されていない場合に上記拡張ユニットが接続されていると判断し、上記操作部接続手段に操作部が接続されている場合に上記拡張ユニットが接続されていないと判断して上記拡張ユニットの接続の有無を検出する手段とするとよい。
【００１４】
また、これらの画像形成装置において、上記拡張ユニット接続手段に、上記拡張ユニットと画像データ及び制御コマンドの授受を行うデータ転送手段を設け、さらに、上記データ転送手段が受信したデータの種類に応じてそのデータの転送先を選択するバス制御手段を設けるとよい。
さらに、上記画像読取手段によって原稿を読み取って得た画像データに、その画像データのどの部分が何色の画像のデータであるかを示す色識別データを付加する色識別データ付加手段を設けるとよい。
【００１５】
さらにまた、上記画像読取手段によって原稿の画像を読み取って得た画像データに対して画像処理を行う読取画像処理手段と、画像データを上記画像形成手段を駆動する信号に変換する処理及びその処理に伴って必要な画像処理を行う書込画像処理手段と、上記ローカル制御手段へのデータの入出力を管理する手段とを設け、上記拡張ユニット接続手段に、データの授受に用いるバスと、そのバスのバスインタフェースとを設け、上記読取画像処理手段と、上記書込画像処理手段と、上記ローカル制御手段へのデータの入出力を管理する手段と、上記バスインタフェースと、上記バス制御手段とを同一のチップ上に設けるとよい。
【００１６】
また、この発明の画像形成システムは、これらの画像形成装置と上記拡張ユニットとによって構成した画像形成システムである。
このような画像形成システムにおいて、その画像形成システムの操作を行うための操作部を上記拡張ユニットに接続して設け、上記拡張ユニットの上記拡張制御手段にその操作部の動作を制御する第１の制御手段を設け、上記画像形成装置の上記ローカル制御手段にその操作部の動作を制御する第２の制御手段を設け、上記第１の制御手段と上記第２の制御手段のどちらでその操作部の動作を制御するかを選択する操作部制御選択手段を設けるとよい。
【００１７】
このような画像形成システムにおいて、上記操作部制御選択手段を、上記拡張制御手段にかかる処理負荷に応じて上記選択を行う手段とするとよい。
あるいは、上記拡張ユニットに、上記拡張制御手段の制御下においてその画像形成システムに追加の機能を持たせるための機能付加ユニットを接続可能とし、上記操作部制御選択手段を、上記拡張ユニットに接続している機能付加ユニットの数に応じて上記選択を行う手段とするとよい。
また、これらの画像形成システムにおいて、画像データを記憶する画像メモリを上記拡張ユニットに設け、上記画像形成装置に画像データを記憶する画像メモリを接続する画像メモリ接続部を設け、上記拡張ユニットに、上記画像メモリ接続部に接続する画像メモリに記憶させる場合と同じ形式の画像データを認識して上記拡張ユニットに設けた画像メモリに記憶させる手段を設けるとよい。
さらに、上記拡張ユニットの上記拡張制御手段が、通電制御に関しては上記拡張ユニットのみの制御を行うようにするとよい。
【００１８】
また、この発明の画像形成装置の制御方法は、上記の画像形成装置を制御する制御方法であって、上記ローカル制御手段がその画像形成装置の制御を行うために使用する制御プログラムを記憶手段に複数記憶させておき、上記拡張ユニットの接続の有無を検出して、その検出結果に応じて上記ローカル制御手段が使用する上記制御プログラムを選択し、その選択した制御プログラムによって制御するものである。
あるいは、省電力モードで動作させる際に、上記拡張ユニットの接続の有無を検出して、その検出結果に応じて稼動させる範囲を設定するものである。
【００１９】
これらの画像形成装置の制御方法において、上記拡張ユニットの接続の有無を、上記拡張ユニット接続手段に何らかのユニットが接続されているか否かによって検出するようにするとよい。
あるいは、上記拡張ユニットの接続の有無を、上記操作部接続手段に操作部が接続されていない場合に上記拡張ユニットが接続されていると判断し、上記操作部接続手段に操作部が接続されている場合に上記拡張ユニットが接続されていないと判断して検出するようにしてもよい。
【００２０】
また、この発明の記録媒体は、上記の画像形成装置に備えるローカル制御手段を構成するコンピュータを、上記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、上記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて使用する上記制御プログラムを選択する制御プログラム選択手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
あるいは、上記の画像形成装置に備えるローカル制御手段を構成するコンピュータを、上記拡張ユニットの接続の有無を検出する拡張ユニット検出手段と、上記拡張ユニット検出手段の検出結果に応じて稼動させる範囲を限定することによってその画像形成装置を省電力モードに移行させる省電力モード移行手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
これらの記録媒体において、上記拡張ユニット検出手段の機能を、上記拡張ユニット接続手段に何らかのユニットが接続されているか否かによって上記拡張ユニットの接続の有無を検出する機能とするとよい。
あるいは、上記拡張ユニット検出手段の機能を、上記操作部接続手段に操作部が接続されていない場合に上記拡張ユニットが接続されていると判断し、上記操作部接続手段に操作部が接続されている場合に上記拡張ユニットが接続されていないと判断して上記拡張ユニットの接続の有無を検出する機能とするとよい。
【００２２】
また、この発明は、上記の画像形成装置を制御する制御方法であって、その画像形成装置に上記拡張ユニットが接続されていない場合には、上記ローカル制御手段が上記操作部からの操作指示の受け付けとそれに従ったその画像形成装置の動作の制御を行い、その画像形成装置に上記拡張ユニットが接続されている場合には、上記ローカル制御手段が上記拡張制御手段からのコマンドに従ったその画像形成装置の動作の制御を行う画像形成装置の制御方法も提供する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
〔画像形成装置の実施形態：図１乃至図３〕
まず、この発明の画像形成装置の実施形態である複写機について説明する。図１はその複写機の構成を示すブロック図、図２は図１に示したビデオ制御部の構成をより詳細に示すブロック図、図３はその複写機が単体で複写動作を行う場合のデータの流れについて説明するための図である。
【００２４】
この複写機は、図１に示すように、ベースエンジン＆画像データ制御ユニット（ＢｉＣＵ）１０と、これに接続された操作部２１，読取部２２，書込部２３，周辺機２４，スキャナ駆動機構２５，プロッタ駆動機構２６を備え、さらにパラレルバス５０も備えている。
この複写機は、後述するようにパラレルバス５０に拡張ユニットであるコントローラボード（ＣＴＮ）６０を接続し、ここにアプリケーションユニットを設けることによって、複写機の他にファクシミリ装置，スキャナ，プリンタ等として機能させることが可能な装置である。一方、この複写機はＣＴＮ６０を接続しない場合には単体で複写機として動作する。そして、この場合において、パラレルバス５０を初め、拡張ユニットの接続に対応するためのいくつかの手段は実質的に機能を発揮しないが、これらの手段を設けることにより、単体で動作が可能でありながら高度な機能拡張にも容易に対応できるようにした点が、この発明の特徴である。
【００２５】
以下、この複写機の各部について詳しく説明する。まず、ＢｉＣＵ１０は、プロセスコントローラ１１，ＲＡＭ１２，ＲＯＭ１３，入出力制御部（ＧＡＴＥＸ）１４，ビデオ制御部（ＳＣＲＡＴＣＨ）３０を備え、これらはＣＰＵバス１５によって接続されている。また、ビデオ制御部３０に接続するメモリモジュール２０も備えている。
プロセスコントローラ１１は、ＣＰＵによって構成され、この複写機を単体で動作させる場合にはこの複写機全体を統括制御する制御手段として機能するローカル制御手段であり、ＲＯＭ１３に格納された制御プログラムを実行することにより、制御動作を行う。特に、この複写機を単体で動作させる場合には、操作部２１の動作を制御し、操作部２１からの操作指示の受け付けとそれに従ったこの複写機の動作の制御を行う。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、プロセスコントローラ１１のワークエリアして用いる記憶手段であり、ＲＯＭ１３は、プロセスコントローラ１１が実行する制御プログラムを記憶する記憶手段である。このＲＯＭ１３を書き換え可能なメモリで構成すれば、制御プログラムのアップデートを容易に行うことができる。
入出力制御部１４は、各駆動系への駆動信号の出力や各センサからの検知信号の入力等の制御を行うユニットであり、プロセスコントローラ１１は、この入出力制御部１４を介して駆動中の各ユニットの監視／制御を行う。
メモリモジュール２０は、読取部２２で読み取った画像データを蓄積して記憶するためのメモリであり、ここではＤＩＭＭ（Ｄｕａｌ　Ｉｎ−ｌｉｎｅ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）規格のメモリを使用している。
【００２７】
また、ＢｉＣＵ１０に接続する操作部２１は、液晶ディスプレイ及びそれに積層されたタッチパネルと各種操作キーとによって構成され、この複写機の操作を行うためのユニットである。そして、後述するビデオ制御部３０のＣＰＵ周辺制御部３８に設けたシリアルポート３９に接続し、ここを介してプロセスコントローラ１１と接続している。
読取部２２は、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取手段であり、原稿に対して光源から光を照射し、その反射光をミラー及びレンズにより受光素子に集光して電気信号に変換し、さらにデジタルの画像データに変換してビデオ制御部３０に入力する。ここで、受光素子としては、電荷結合素子（ＣＣＤ）あるいは密着センサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｉｍａｇｅ　Ｓｅｎｓｏｒ）を用いることができる。そして、ＣＣＤを用いるかＣＩＳを用いるかによって画像データの出力形式に差が生じることになるが、この点については後述する。
【００２８】
書込部２３は、ビデオ制御部３０から送られてくる画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段であり、ここではレーザダイオード（ＬＤ）を光源とする電子写真方式の画像形成手段を用いている。
周辺機２４は、書込部２３で画像形成を行うための用紙の給紙／排紙や、画像形成後の用紙にソート，ステープル処理等を行うユニットである。
スキャナ駆動機構２５，プロッタ駆動機構２６は、それぞれ読取部２２，書込部２３の機械的な駆動を行うユニットである。
【００２９】
また、ＢｉＣＵ１０に備えるビデオ制御部３０は、図２に示す構成である。すなわち、読み取り画像処理部（ＩＰＵ）３１，ライン間引き制御部３２，線順次識別制御部３３，バス制御部３４，パラレルバスインタフェース（Ｉ／Ｆ）３５，データ構造変換処理部３６，書き込み画像処理部（ＶＣＵ）３７，ＣＰＵ周辺制御部３８，データ変換部４０，データ圧縮部４１，データ伸長部４２，メモリアクセス制御部４３を備えている。
ＩＰＵ３１は、読取部２２から入力する画像データに対してシェーディング補正，ＭＴＦ補正，濃度変換，階調処理，変倍処理等の処理を行う読取画像処理手段である。ＩＰＵ３１は、高速なハードウェアによって構成しても、プログラマブルなプロセッサによって構成してもよい。
【００３０】
ライン間引き処理部３２は、ＩＰＵ３１に入力する画像データに対して副走査方向のライン間引き処理を行う手段である。例えば後述するようにこの複写機に拡張ユニットを接続してＦＡＸ機能を持たせ、読取部２２で読み取った画像データをＦＡＸ送信しようとする場合等、読み取った画像の解像度を落とす必要がある場合がある。ＦＡＸの規格では送信画像データの解像度は２００ｄｐｉであるのに、読取部２２を構成するスキャナの読取密度は６００ｄｐｉ程度のものが広く用いられているためである。この場合、主走査方向はＩＰＵ３１による変倍処理で密度を低下させるが、副走査方向についてはライン間引きを行って所望の線密度となるようにライン数を変換するのである。この処理については後に詳述する。
【００３１】
線順次識別制御部３３は、ＩＰＵに入力する画像データのうち現在処理中のデータが何色の画像のデータかを認識し、その色のデータであることを示す色識別データを画像データに付加する色識別データ付加手段である。読取部２２に設ける受光素子にＣＣＤとＣＩＳを使用できることは上述したが、カラーＣＣＤの場合にはＲＧＢの画像データが同時に読み取られるのに対し、カラーＣＩＳの場合には１ライン毎にＲ，Ｇ，Ｂの光を順に照射して各色の画像データを読み取るため、Ｒ，Ｇ，Ｂの画像データが線順次で転送されることになる。しかし、この線順次識別制御部３３によって画像データに色識別データを付加すれば、どの部分が何色の画像のデータであるかを認識できるようになるので、ＣＣＤとＣＩＳのどちらの受光素子を用いた場合であっても画像データを同じように各色プレーン毎にメモリに蓄積することができる。この処理については後に詳述する。なお、モノクロ読み取りの場合にはＣＣＤでもＣＩＳでも同じように１ライン毎にデータが転送されてくるので、特に色識別データを付加する必要はない。
【００３２】
バス制御部３４は、ビデオ制御部３０内でのデータのフローを制御し、データの種類に応じてそのデータの転送先を選択するバス制御手段である。すなわち、パラレルバスＩ／Ｆ３５からデータ構造変換処理部３６を介して入力されるデータや、ＩＰＵ３１及びデータ変換部４０から入力されるデータの転送先をプロセスコントローラ１１の制御に従って指定し、ビデオ制御部３０内のデータフローの制御を行う。
例えば、後述するようにデータ転送手段であるパラレルバス５０にコントローラボード（ＣＴＮ）を接続した場合、ＣＴＮからは画像データとプロセスコントローラ１１に対する制御コマンドとが送信されてくるが、バス制御部３４は、画像データはＶＣＵ３７に、制御コマンドはデータ変換部４０とＣＰＵ周辺制御部３８を介してプロセスコントローラ１１に転送するよう、データフローを制御する。なお、この制御はプロセスコントローラ１１の制御に従って行うので、プロセスコントローラ１１もバス制御手段の一部であると言える。
【００３３】
パラレルバスＩ／Ｆ３５は、パラレルバス５０を介してデータの授受を行うためのバスインタフェースである。パラレルバス５０は上述したようにＣＴＮ６０を接続するためのバスであり、このパラレルバスＩ／Ｆ３５とパラレルバス５０が拡張ユニット接続手段を構成する。しかし、この複写機を単体で動作させる際には、パラレルバス５０にはこの複写機以外には何も接続されていないので、パラレルバスＩ／Ｆ３５とパラレルバス５０は特に何の動作も行わない。
データ構造変換処理部３６は、パラレルバスＩ／Ｆ３５を介してパラレルバス５０にデータを送出する前及びパラレルバスＩ／Ｆ３５を介してパラレルバスからデータを受信した後に必要なデータ構造変換を行う手段である。
【００３４】
ＶＣＵ３７は、入力する画像データを書込部２３を駆動する信号に変換する処理及びその処理に伴って必要な画像処理を行う書込画像処理手段であり、具体的には例えばジャギ補正，密度変換，パルス幅変調（ＰＷＭ），画像のトリム処理等を行う。そして処理後の信号を書込部２３に出力してこれを駆動し、画像形成を行わせる。ここでは書込部２３は電子写真方式の画像形成手段であるので、ＶＣＵ３７の出力はそのＬＤドライバを駆動してＬＤによって感光体上に潜像を形成させるための信号である。
ＣＰＵ周辺制御部３８は、ＣＰＵバス１５を介してプロセスコントローラ１１への制御コマンドの転送を行う手段である。また、操作部接続手段であるシリアルポート３９を有し、ここに接続する操作部２１とプロセスコントローラ１１との間での操作信号や表示／制御信号の授受を仲介する機能も有する。
【００３５】
データ変換部４０は、入力するデータを画像データと制御コマンドとに分離し、制御コマンドはＣＰＵ周辺制御部３８へ、画像データはデータ圧縮部４１へと振り分けて転送する手段である。また、線順次識別制御部３３の付加した色識別データに基づいて、画像データを各色プレーン毎にメモリモジュール２０に蓄積できるよう、各ラインの画像データの先頭にメモリモジュール２０における蓄積アドレスを示す情報を付加する処理も行う。
【００３６】
データ圧縮部４１は画像データをメモリモジュール２０に蓄積するための符号化処理を行う手段であり、データ伸長部４２は逆にメモリモジュール２０から符号化データを読み出す際にデータを復号化して元の画像データに変換する手段である。また、メモリアクセス制御部４３は、アドレスを指定してメモリモジュール２０に対するデータの読み書きを行う手段である。
そして、画像データをメモリモジュール２０に蓄積する際には、データ圧縮部４１にて圧縮後、メモリアクセス制御部４３によってメモリモジュール２０の所定のアドレスに対して書き込みを行う。逆に読み出す際には、メモリアクセス制御部４３によってメモリモジュール２０の所定のアドレスからデータを読み出した後、データ伸長部４２によって元の画像データに変換する。
【００３７】
また、メモリアクセス制御部４３はメモリモジュール２０をワークメモリとして用いて画像処理を行う際にも用いることができる。例えば、画像に回転処理を施す場合、一度読み出したデータをデータ伸長部で画像データに変換後、符号化を行わずに再度メモリアクセス制御部４３によってメモリモジュール２０のワークエリアに書き込み、読み出しアドレスを変更して読み出しを行うことにより、回転させた画像の画像データを得ることができる。
なお、メモリモジュール２０は、メモリアクセス制御部４３に備える画像メモリ接続部に着脱可能に装着しており、用途に応じて容量を増減可能であるものとする。また、データ圧縮部４１，データ伸長部４２，メモリアクセス制御部４３をメモリモジュール２０と一体のユニットに構成し、データ変換部４０に画像メモリ接続部を設けてここに装着するようにしてもよい。
【００３８】
また、読取画像処理手段と、書込画像処理手段と、ローカル制御手段へのデータの入出力を管理する手段と、バスインタフェースと、バス制御手段とを含むビデオ制御部３０は、１チップで構成するとよい。このようにすれば、ＢｉＣＵ１０の部品点数を削減してコストを低減し、また信頼性を高めることができる。また、複数チップで構成する場合よりも消費電力を低減することができる。なお、データ圧縮部４１，データ伸長部４２，メモリアクセス制御部４３については、メモリモジュール２０と一体にすることを考慮して、ビデオ制御部３０の他の部分とは同一チップ上に構成しないようにしてもよい。
【００３９】
このような複写機において複写動作を行う場合の動作の概略は、以下の通りである。
まず、プロセスコントローラ１１は、図３に矢印▲１▼で示すようにＣＰＵ周辺制御部３８を介して操作部２１の制御を行い、ユーザが複写機能に関する設定及び動作の指示を行うことができるようにしている。この場合において、後述する拡張機能についての動作を指示するためのメニューは用意する必要がないので、操作部２１の制御による負担は比較的小さいもので済む。
【００４０】
操作部２１から複写の実行が指示されると、プロセスコントローラ１１は各部の動作を制御して複写動作を行わせる。
まず、矢印▲２▼で示すように、読取部２２で原稿を光学的に読み取り、電気信号に変換して画像データとし、ＩＰＵ３１で読み取り系の画像処理を施す。そして、必要があればライン間引き制御部３２で間引き処理を行い、線順次識別制御部３３で色識別情報を付加する。その後、画像データをバス制御部３４に転送する。
【００４１】
ところで、この複写機においては、用紙ジャム等が起こる場合に備えたバックアップのため、必ずしもメモリへの蓄積が必要でない１枚コピーの場合であっても、一旦画像データをメモリに蓄積してから画像形成を行うようにしている。そこで、読み取った画像データが転送されてくると、バス制御部３４はそのデータをメモリモジュール２０に蓄積すべく、データ変換部４０へ転送する。
そして、データ変換部４０はそのデータに書き込みアドレス情報を付加し、データ圧縮部４１へ転送し、ここで符号化処理を行ってコードデータとし、メモリアクセス制御部４３によってメモリモジュール２０のアドレス情報に従ったアドレスに書き込み、蓄積する。
【００４２】
次に、矢印▲３▼で示すように、メモリモジュール２０に蓄積されたコードデータをメモリアクセス制御部４３によって所定のアドレスから読み出し、データ伸長部４２で画像データに変換する。そして、データ変換部４０とバス制御部３４を介してこのデータをＶＣＵ３７に入力する。ＶＣＵ３７ではこの画像データに対して書き込み系の画像処理を行い、書込部２３のＬＤドライバを駆動するための信号に変換する。そして、この信号によってＬＤドライバを駆動してＬＤによって感光体上に潜像を書き込み、これを現像，定着することにより、読み取った画像データに基づいた画像を用紙に形成することができる。
【００４３】
〔画像形成システムの実施形態：図４乃至図９〕
次に、上述した複写機に拡張ユニットを接続して構成したこの発明の画像形成システムの実施形態であるデジタル複合機（ＭＦＰ）ついて説明する。図４はそのＭＦＰの構成を示すブロック図、図５は図４に示した画像メモリアクセスコントローラの構成をより詳細に示すブロック図、図６はそのＭＦＰを動作させる場合のデータの流れについて説明するための図、図７乃至図９は、図１乃至図３を用いて説明した複写機とこのＭＦＰとの関係について説明するための図である。
【００４４】
このＭＦＰは、図４に示すように、図１を用いて説明した複写機のパラレルバス５０に、拡張ユニットであるコントローラボード（ＣＴＮ）６０を接続し、さらにＣＴＮ６０にいくつかのアプリケーションユニット（以下省略して「アプリ」ともいう）９１〜９Ｎを接続して構成したものである。この場合において、複写機のＢｉＣＵ１０に設けていたメモリモジュール２０は取り外してＣＴＮ６０上に移設し、操作部２１も接続先をＢｉＣＵ１０からＣＴＮ６０に変更している。これらの移設は、サービスマンやユーザがＣＴＮ６０の接続時に行うものとする。なお、操作部２１については、複写機単体で動作させる場合と同じユニットを用いてもよいが、ＭＦＰとして動作する場合には複写機単体の場合よりも必要なキーが多かったり、表示内容も複雑だったりするため、それに合わせて、大型の表示パネル，ネット上のアドレスの入力機構，ＦＡＸ用宛名割り振りボタン等を備えたより多機能な操作部に交換するようにするとよい。
【００４５】
アプリケーションユニット９１〜９Ｎは、この画像形成システムに追加の機能、例えばＦＡＸ機能，プリンタ機能，ネットファイル機能，スキャナ機能，ローカルストレージ機能，文書蓄積機能，文書配信機能等の機能を持たせるための機能付加ユニットである。１つのアプリは基本的には１つの機能に対応し、基板上に構成された所要のハードウェアによって実現されるものとし、必要な機能についてのアプリをマザーボードとして機能するＣＴＮ６０に接続して設けることにより、画像形成システムにその機能を持たせることができる。また、各アプリはそれぞれ独立であり、その機能は、同時に接続されている他のアプリやアプリ毎の接続順には依存しない。なお、特別なインタフェースやハードウェアを必要としないアプリは、所要のプログラムによって構成し、ＣＴＮ６０上の書き換え可能な不揮発性記憶手段にインストールすることによって画像形成システムにその機能を持たせるようにしてもよいものとする。
【００４６】
ここで、このような機能拡張についてさらに説明する。
まず、ユーザが基本機能としての複写機能しか必要としない場合、図７に示すように、ＣＴＮ６０は接続せず、ＢｉＣＵ１０に備えるプロセスコントローラ１１のみで操作部２１，読取部２２，書込部２３，周辺機２４等を制御して、そのプロセスコントローラ１１によって操作指示の受け付け、画像読み取り、転写紙への画像形成、転写紙の搬送等の複写に必要な処理を行う。なお、駆動機構は図示を省略した。
ここでは、複写機能のみしか必要としないため、操作部２１，読取部２２，書込部２３，周辺機２４等のリソースを常に複写機能が専有すればよく、リソースの配分を行うＣＴＮ６０は必要ないのである。
【００４７】
これに対して、ＬＡＮ接続アプリ９４を追加し、ＬＡＮ接続機能を持たせた状態を示すのが図８である。この機能は、読み取り画像データのＬＡＮへの配信や、ＬＡＮ経由で配信された画像の画像形成出力等を行う機能であり、読取部２２，書込部２３等のリソースを要求するものである。そこで、各リソースをＬＡＮ接続アプリ９４と元からある複写機能（１つのアプリとして取り扱われる）に割り振るためにＣＴＮ６０が必要となる。そして、ＬＡＮ接続アプリ９４はＭＦＰのマザーボートとして機能するＣＴＮ６０にアドオンする形で設ける。
【００４８】
この場合、図７に示した複写機部分はＣＴＮ６０や各アプリと共に構成するＭＦＰの一部となり、そこに備える読取部２２，書込部２３，周辺機２４等はＭＦＰの共有リソースとしてＣＴＮ６０のシステムコントローラ６１に管理される。操作部２１もＣＴＮ６０に接続され、リソースの１つとしてシステムコントローラ６１の管理下に置かれる。そして、システムコントローラ６１の管理の下、各リソースを各アプリに割り振り、システムコントローラ６１が各リソースに実行させるジョブを管理することにより、各アプリの機能を実現する。
この割り振りにおいては、アドオンされたＬＡＮ接続アプリ９４もエンジン側に接続されている形の複写アプリも同等に取り扱われ、リソース使用の優先順位はない。また、アプリの接続順でも優先順位は発生せず、動作時のアプリ接続状況に応じて最適なリソース配分を行う。
【００４９】
図９には、ＣＴＮ６０にＦＡＸアプリ９５と文書蓄積アプリ９６とを接続した例を示している。ＦＡＸアプリ９５は公衆回線を介して画情報の授受を行う機能を提供し、文書蓄積アプリ９６は長期保存やバックアップ等のために大容量のＨＤＤ等からなるローカルの画像蓄積手段９７に画像データを記憶させる機能を提供する。このように複数のアプリを設けた場合でも、特にアプリ間にリソース専有の優先順位はない。
また、ＣＴＮ６０がリソースを適切に割り振ることにより、複数のアプリの機能を組み合わせて用いることもできる。例えば、ＣＴＮ６０上のメモリモジュールをワークメモリやテンポラリの蓄積領域として用いる一方、ＦＡＸアプリ９５によってＦＡＸ送信した画像やＦＡＸ受信した画像、あるいは複写アプリによって複写した画像のデータを文書蓄積アプリ９６によって画像蓄積手段９７にデジタルデータとして蓄積しておき、任意に検索して取り出せるようにすることもできる。さらに、図８に示したＬＡＮ接続アプリ９４も接続すれば、その蓄積したデータにＬＡＮ経由でアクセスすることも可能になる。
【００５０】
以下、図４に示したＭＦＰの説明を続ける。このＭＦＰにおいて、図１乃至図３を用いて説明した複写機の部分（図４に破線で囲って示した部分）については、上記の点以外は構成を変更していないので、この部分に付いては説明を省略する。また、以下この部分をＭＦＰの「複写機側」の部分と呼ぶ。
そして、パラレルバス５０で複写機側と接続したＣＴＮ６０は、システムコントローラ６１と調停制御部（ＩＭＡＣ）７０を備え、ＢｉＣＵ１０から移設したメモリモジュール２０はＩＭＡＣ７０に接続して設けている。
【００５１】
システムコントローラ６１は、このＭＦＰ全体を統括制御する制御手段である拡張制御手段であり、パラレルバス５０を介してＢｉＣＵ１０のプロセスコントローラ１１に制御コマンドを発することにより、複写機部分に備える読取部２２や書込部２３の動作も間接的に制御することができる。そして、読取部２２や書込部２３を各アプリが使用するリソースとして取り扱い、各リソースに実行させるジョブを管理して、システムコントローラ６１が各アプリからの要求に応じてリソースを割り振る、すなわち各アプリにリソースの占有を許可することにより、このＭＦＰに、そのアプリの機能を提供させることができる。もちろん、読取部２２と書込部２３を別々のアプリに割り振ることもある。また、ＣＴＮ６０に移設したメモリモジュール２０や操作部２１もリソースの１つとして取り扱われ、やはりシステムコントローラ６１によって各アプリに割り振られる。
【００５２】
この場合において、複写機部分を単体で用いる時にはプロセスコントローラ１１の制御下で実現されていた複写機能についても、ＭＦＰの１つのアプリとして取り扱われ、他のアプリに対して特に優先的な取り扱いはされない。そして、システムコントローラ６１が割り振ったリソースを使用する形で実現することになる。すなわち、ＣＴＮ６０を接続してＭＦＰとした場合には、プロセスコントローラ１１は直接操作部２１からの操作指示に応じて複写動作の制御を行うことはなく、操作部２１からの操作指示に応じてシステムコントローラ６１が発した制御コマンドを受け付け、それに従って読取部２２や書込部２３等を駆動することになる。
【００５３】
なお、複数のアプリからの要求が重複した場合には、ＩＭＡＣ７０がバスやメモリモジュール２０へのアクセスを調停することにより、システムコントローラ６１と共同してその調整を行う。次に、このＩＭＡＣ７０について説明する。
ＩＭＡＣ７０は、図５に示すように、システムＩ／Ｆ７１，パラレルバス制御部７２，ネットワーク制御部７３，シリアルポート７４，シリアルポート制御部７５，ローカルバス制御部７６，メモリアクセス制御部７７，アクセス制御部８０，圧縮／伸長処理部８１，画像編集処理部８２，ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）８３〜８７を備えている。
【００５４】
システムＩ／Ｆ７１は、ＩＭＡＣ７０とシステムコントローラ６１との間で制御コマンドやデータの授受を行う手段である。システムコントローラ６１はこのシステムＩ／Ｆ７１を介してＩＭＡＣ７０に対する制御コマンドも送信し、ＩＭＡＣ７０はこの指示に従って各制御部や処理部の動作を管理することになる。
そして、パラレルバス制御部７２は、パラレルバス５０を介した制御コマンドやデータの授受を制御する手段である。このＭＦＰのエンジン部となる複写機側のユニットは、ＣＴＮ６０とはパラレルバス５０を介して接続されているため、読取部２２で読み取った画像データや書込部２３で画像形成させる画像データ、さらにこれらを駆動するためにプロセスコントローラ１１に送信する制御コマンドも、全てパラレルバス５０を介して送受信しなければならない。従って、パラレルバス制御部７２によってパラレルバス５０の占有を制御することにより、制御コマンドや画像データの流れを制御することができる。
【００５５】
ネットワーク制御部７３は、図４では図示を省略したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）との接続を制御し、ＬＡＮを介して接続された外部装置との間のデータ送受信を管理するインタフェースである。これらの外部装置の制御にはシステムコントローラ６１は関与しないが、ＩＭＡＣ７０側のネットワーク制御部７３についてはシステムコントローラ６１がその制御を行う。なお、ここではネットワーク制御部７３は１００Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信制御が可能な構成としている。
シリアルポート７４は、シリアルバスに接続するためのインタフェースであり、その通信はシリアルポート制御部７５によって制御する。なお、図ではシリアルポート７４及びシリアルポート制御部７５は１つのブロックで設けているが、実際には複数のポートからなり、ここではＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）及びＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１２８４規格による通信が可能な構成としている。
【００５６】
ローカルバス制御部７６は、システムコントローラ６１が実行する制御プログラムを格納したＲＯＭや、システムコントローラ６１のワークメモリとなるＲＡＭ、そしてプリント機能の実行時にプリンタコードデータをビットマップに展開するために使用するフォントデータを記憶したフォントＲＯＭが接続されるローカルシリアルバスとのインタフェースである。さらに、操作部２１もローカルシリアルバスに接続しており、表示／制御信号の送信や操作信号の受信等、制御に必要なデータ送受信もローカルバス制御部７６を介して行う。なお、ローカルシリアルバスやＲＯＭ，ＲＡＭ，フォントＲＯＭは、図４では図示を省略している。
【００５７】
メモリアクセス制御部７７は、メモリモジュール２０に対するデータの読み書きを行うユニットである。そして、アドレスデコード部７８と書込／読出イネーブル制御部７９とを備えており、アドレスデコード部７８に書き込みアドレスを指定して書き込みデータを送信すると共に書込／読出イネーブル制御部７９に書き込みイネーブル信号を送信すると、その書き込みデータがメモリモジュール２０の書き込みアドレスに書き込まれる。読み出しを行う場合には、読み出しアドレスを指定して読み出しイネーブル信号を送信すればよい。
また、メモリアクセス制御部７７はビデオ制御部３０のメモリアクセス制御部４３が画像データをメモリモジュール２０に記憶させる場合と同じ形式の画像データを認識してメモリモジュール２０に記憶させることが可能である。このようにすることにより、画像データの記憶先に応じて画像データの形式を変更する必要がなくなり、処理を単純化することができる。
【００５８】
メモリアクセス制御部７７の動作制御はシステムＩ／Ｆ７１を介してシステムコントローラ６１が行うが、実際の読み書きの制御はアクセス制御部８０が行う。すなわち、メモリモジュール２０に対する読み書きは、パラレルバス５０に接続されたＢｉＣＵ１０からのものがパラレルバス制御部７２を介して、ＬＡＮやシリアルバスに接続された外部装置からのものがそれぞれネットワーク制御部７３やシリアルポート制御部７５を介して、独立して要求される。また、圧縮／伸長処理部８１や画像編集処理部８２からもアクセスが要求される。
【００５９】
各制御部や処理部自体の動作はシステムコントローラ６１が制御するが、メモリモジュール２０へのアクセス要求は、ＤＭＡＣ８３〜８７によってシステムコントローラ６１による制御からは独立してアクセス制御部８０に伝達される。そして、アクセス制御部８０がこれらの要求を調停して優先順位を付け、アクセスが許可されたＤＭＡＣはメモリアクセス制御部７７を通してメモリモジュール２０に対するデータの読み書きを行うのである。なお、ＬＡＮ若しくはシリアルバスを介してＰＣ等から受信したプリントデータをフォントＲＯＭのフォントデータを用いてメモリモジュール２０内にビットマップ展開する場合には、システムＩ／Ｆ７１がメモリモジュール２０へのアクセスを要求することになり、これもアクセス制御部８０による調停の対象になる。
【００６０】
なお、図示は省略したが、各制御部や処理部は、メモリアクセス制御部７７以外へのアクセス要求はＤＭＡＣ８３〜８７を介さずにアクセス制御部８０に対して行うことができるものとする。この要求は、アクセス制御部８０がシステムコントローラ６１の制御に従って調停する。
また、上述した圧縮／伸長処理部８１は、画像データをメモリモジュール２０に有効に蓄積できるように圧縮して符号化したり、逆に読み出したデータを伸長して元の画像データに変換するモジュールである。そして、一旦メモリモジュール２０から読み出したデータに対して圧縮／伸長処理を施して再度メモリモジュール２０に書き込んだり、バスやＬＡＮを介して外部に出力したりすることもできる。
【００６１】
画像編集処理部８２は、メモリモジュール２０に記憶している画像データの加工を行うモジュールであり、記憶領域のクリア，画像データの回転処理，異なる画像同士の合成処理等を行うことができる。これらの編集は、メモリモジュール２０内のアドレスを指定し、そのアドレスのデータを変換することによって行う。ただし、画像編集処理部８２は圧縮後のコードデータや展開前のプリントデータは処理することができないので、画像編集処理部８２による処理は圧縮前のビットマップ状態の画像データに対して行う。
【００６２】
このようなＭＦＰにおいて複写動作を行う場合の動作の概略は、以下の通りである。なお、複数のジョブが同時に実行を要求されることはないものとする。
まず、システムコントローラ６１は、図６に矢印▲１▼で示すようにＩＭＡＣ７０のシステムＩ／Ｆ７１及びローカルバス制御部７６を介して操作部２１の制御を行い、ユーザがＭＦＰの各アプリに対応する機能に関する設定及び動作の指示を行うことができるようにしている。
【００６３】
操作部２１から複写の実行が指示されると、システムコントローラ６１はコピーアプリにメモリモジュール２０，読取部２２，書込部２３等のリソースを割り振り、その割り振りに基づいて各部を駆動して複写ジョブを実行させるよう、プロセスコントローラ１１に対して制御コマンドを発行する。そして、この制御コマンドのデータは矢印▲２▼で示すように、ＩＭＡＣ７０のシステムＩ／Ｆ７１とパラレルバス制御部７２，パラレルバス５０を経由してＢｉＣＵ１０のビデオ制御部３０に送出される。ビデオ制御部３０ではパラレルバスＩ／Ｆ３５とデータ構造変換処理部３６を介してバス制御部３４に転送され、このデータは画像データでなく制御コマンドであることから、データ変換部４０からＣＰＵ周辺制御部３８へさらに転送され、プロセスコントローラ１１に到達する。
【００６４】
そして、この制御コマンドを受け取ったプロセスコントローラ１１は、各部の動作を制御して複写動作を行わせる。
まず、矢印▲３▼で示すように、読取部２２で原稿を光学的に読み取り、電気信号に変換して画像データとし、ＩＰＵ３１で読み取り系の画像処理を施す。そして、必要があればライン間引き制御部３２で間引き処理を行い、線順次識別制御部３３で色識別情報を付加する。その後、画像データをバス制御部３４に転送する。
ここで、このＭＦＰにおいては、ＢｉＣＵ１０側のメモリモジュールは取り外し、ＣＴＮ６０に設けたメモリモジュール２０を使用することとしているので、画像データは、ここに蓄積すべくデータ構造変換処理部３６で書き込みアドレス情報を付加し、パラレルバスＩ／Ｆ３５を介してパラレルバス５０によってＣＴＮ６０に転送される。そして、ＩＭＡＣ７０のパラレルバス制御部７２に入力し、圧縮／伸長処理部８１，ＤＭＡＣ８６，メモリアクセス制御部７７によって処理することにより、符号化データとしてメモリモジュール２０のアドレス情報に従ったアドレスに書き込み、蓄積する。
なお、ＣＴＮ６０側のデータ転送についてはシステムコントローラ６１が制御を行う。
【００６５】
次に、矢印▲４▼で示すように、メモリモジュール２０に蓄積されたコードデータをＩＭＡＣ７０のメモリアクセス制御部７７によって所定のアドレスから読み出し、圧縮／伸長処理部８１によって伸長して画像データに戻し、パラレルバス制御部７２からパラレルバス５０を経由してビデオ制御部３０に送信する。そして、ビデオ制御部３０側ではパラレルバスＩ／Ｆ３５とデータ構造変換処理部３６を介してバス制御部３４へ転送し、このデータは書込用の画像データであるのでＶＣＵ３７に入力する。ＶＣＵ３７ではこの画像データに対して書き込み系の画像処理を行い、書込部２３のＬＤドライバを駆動するための信号に変換する。そして、この信号によってＬＤドライバを駆動してＬＤによって感光体上に潜像を書き込み、これを現像，定着することにより、読み取った画像データに基づいた画像を用紙に形成することができる。
【００６６】
以上の処理においては、複写機単体の場合と異なり、ＢｉＣＵ１０側のメモリモジュールは使用しないので、読み取った画像データのバス制御部３４から先の転送ルートが異なる。また、プロセスコントローラ１１は操作部２１の制御は行わず、システムコントローラ６１からの制御コマンドに従って動作する。従って、複写機単体として動作させる場合と、ＣＴＮ６０を接続してＭＦＰとして動作させる場合とで、プロセスコントローラ１１に異なる制御を行わせる必要がある。
【００６７】
〔制御方式の選択について：図１０〕
次に、プロセスコントローラ１１における制御方式の選択について説明する。図１０は、プロセスコントローラが実行する制御プログラムを選択する処理を示すフローチャートである。
上述した複写機及びＭＦＰにおいて、ＢｉＣＵ１０に設けたＲＯＭ１３には、ローカル制御手段であるプロセスコントローラ１１が複写機（あるいはＭＦＰの複写機部分）を制御するための制御プログラムを複数記憶している。すなわち、操作部２１の動作を制御すると共に操作部２１からの操作指示を受け付けてそれに従って複写機の動作の制御を行うための複写機単体用の制御プログラムと、拡張制御手段であるシステムコントローラ６１からの制御コマンドを受け付け、そのコマンドに従ってＭＦＰの複写機部分の動作の制御を行うためのＭＦＰ用の制御プログラムとを記憶している。
【００６８】
従って、これらの制御プログラムを実行することにより、プロセスコントローラ１１を、操作部接続手段に接続された操作部の動作を制御する手段や、拡張ユニット接続手段に接続される拡張ユニットの拡張制御手段からの制御コマンドを受け付ける手段として機能させることができるが、ここでは、拡張ユニットであるＣＴＮ６０の接続の有無によってプロセスコントローラ１１が使用する制御プログラムを選択するようにしている。
【００６９】
具体的には、複写機あるいはＭＦＰの起動時にプロセスコントローラ１１がＲＯＭ１３に記憶している所定の起動プログラムを実行し、図１０のフローチャートの処理を行うことによりこの選択を行う。
まず、ステップＳ１でＣＴＮ６０が接続されているか否かを検出する。この検出は、例えば、拡張ユニット接続手段であるシリアルバス５０に何らかのユニットが接続されているか否かによって行うことができる。また、ＣＴＮ６０が接続されている場合には、操作部２１は操作部接続手段であるビデオ制御部３０のシリアルポート３９ではなく、ＣＴＮ６０のローカルシリアルバスに接続されるので、シリアルポート３９に操作部２１が接続されている場合にはＣＴＮ６０は接続されていないとし、操作部２１が接続されていない場合にはＣＴＮ６０が接続されているとして行うこともできる。あるいは、予め設定してあるメモリスイッチ等を参照してＣＴＮ６０の有無を判断するようにしてもよい。
このステップＳ１の処理においては、プロセスコントローラ１１が拡張ユニット検出手段として機能する。
【００７０】
次にステップＳ２で、ステップＳ１の検出結果に基づき、ＣＴＮ６０が接続されているか否かを判断する。そして、接続されていなければステップＳ３に進んで複写機単体で動作させるための制御プログラムを選択して終了する。接続されていれば、ステップＳ４に進んでシステムコントローラ６１の制御下での動作用にＭＦＰ用の制御プログラムを選択して終了する。
これらのステップＳ２乃至ステップＳ４の処理においては、プロセスコントローラ１１が制御プログラム選択手段として機能する。
【００７１】
以上の図１０のフローチャートに示す処理の終了後、プロセスコントローラ１１が選択した制御プログラムを実行することにより、複写機単体あるいはＭＦＰの一部として、読取部２２，書込部２３等の動作を制御することができる。
このようにしたことにより、複写機において、ＣＴＮ６０を接続しない状態での単独動作とＣＴＮ６０を接続した状態でのＭＦＰのアプリやリソースとしての動作の双方を可能とすることができる。従って、複写機の基本機能しか必要としない場合にはＣＴＮ６０は不要となり、必要に応じて画像読取手段や画像形成手段をリソースとして複数のアプリケーションに共有させて機能を拡張することを可能としながら、複写機の基本機能を低コストで提供可能とすることができる。
【００７２】
〔省電力モードの動作について：図１１乃至図１３〕
次に、上述した複写機及びＭＦＰにおける省電力モードの動作について説明する。図１１は図１及び図２に示した複写機を単独で用いる場合の省電力モードにおいて稼動させる部分について説明するための図、図１２は図４及び図５に示したＭＦＰの省電力モードにおいて稼動させる部分について説明するための図、図１３は省電力モードへ移行する際にプロセスコントローラ１１が実行する給電制御処理を示すフローチャートである。
上述した複写機やＭＦＰは、一定時間何の操作もなく、何のジョブも実行していない場合、消費電力を低減するため、省電力モードに移行する。そして、このモードでは操作部２１からの操作指示の受け付けや外部装置からのジョブの実行要求の受け付けのみを行い、操作指示や実行要求があった場合に通常動作モードに戻って必要な処理を行う。
【００７３】
この省電力モードにおいて、図１に示したように複写機単体で動作させる場合には、外部装置や外部回線からのジョブ実行要求はないので、操作部２１を監視して操作指示の受け付けのみを行えばよい。従って、この動作に必要な操作部２１，ビデオ制御部３０のＣＰＵ周辺制御部３８，ＣＰＵバス１５，プロセスコントローラ１１のみを稼動させ、他の部分すなわち図１１で斜線を施した部分は動作を停止させる。メモリモジュール２０，読取部２２，書込部２３等の独立ユニットは給電を停止し、ビデオ制御部３０のように１つのモジュール内に動作させる部分と停止させる部分がある場合には、停止させる部分についてクロックを停止させる。
【００７４】
図４に示したようにＭＦＰとして動作させる場合には、ＦＡＸ受信やＬＡＮ経由で配信された画像の出力等、外部からのジョブ実行要求があり得るので、操作部２１だけでなく各アプリも監視する必要がある。従って、省電力モードにおいては、これらの監視に必要な部分のみを稼動させ、他の部分は停止させる。具体的には、ＣＴＮ６０においてはメモリモジュール２０とＩＭＡＣ７０のメモリアクセス制御部７７は稼動させる必要がないので停止させるが、監視動作を行うシステムコントローラ６１，ＩＭＡＣ７０のアクセス制御部８０，各バス，ＬＡＮ，シリアルポートの制御部は稼動させる。
また、各アプリについては、外部と接続するもの、例えば公衆回線やＬＡＮと接続するものについてはジョブ要求の受け付けに必要な最小限のモジュールを稼動させておくが、図９に示した文書蓄積アプリ９６のようにローカルの装置にのみ接続しているものは動作を停止させる。
【００７５】
一方、複写機部分については、ＭＦＰの一部として使用する場合には操作部からの操作指示を受けることはないが、システムコントローラ６１からの制御コマンドは受信できるようにしておく必要がある。そこで、制御コマンドを受け取るプロセスコントローラ１１と、パラレルバス５０経由で送信されてくる制御コマンドをプロセスコントローラ１１まで転送する経路となるパラレルバスＩ／Ｆ３５，データ構造変換処理部３６，バス制御部３４，データ変換部４０，ＣＰＵ周辺制御部３８，ＣＰＵバス１５を稼動させ、他の部分すなわち図１１で斜線を施した部分は動作を停止させる。
なお、ＭＦＰの場合、システムコントローラ６１は通電制御に関してはＣＴＮ６０のみの制御を行う。そして、他のユニットについては、省電力モードへの移行を指示するコマンドを送出して省電力モードへ移行させる。従って、複写機部分における通電制御は、プロセスコントローラ１１が担当することになる。クロックの停止による回路の動作停止についても同様である。このようにすることにより、システムコントローラ６１の処理負担を軽減することができる。
【００７６】
ここで、複写機側の動作に注目すると、単体で動作する場合とＭＦＰの一部として動作する場合とで省電力モード時に稼動させる部分が異なる。このような制御を実現するため、プロセスコントローラ１１は、複写機側を省電力モードに移行させる際に、所要の制御プログラムを実行することにより、図１３のフローチャートに示す処理を行っている。
まず、ステップＳ１１でＣＴＮ６０が接続されているか否かを検出する。この検出は、上述した図１０のステップＳ１の場合と同様に行うことができる。
このステップＳ１１の処理においては、プロセスコントローラ１１が拡張ユニット検出手段として機能する。
【００７７】
次にステップＳ１２で、ステップＳ１１の検出結果に基づき、ＣＴＮ６０が接続されているか否かを判断する。そして、接続されていればステップＳ１３に進んで操作部からの指示を受け付けるのに必要な部分以外の動作を停止して終了する。接続されていなければ、ステップＳ１４に進んでシステムコントローラ６１からの制御コマンドを受け付けるのに必要な部分以外の動作を停止して選択して終了する。ステップＳ１３とＳ１４で具体的にどの部分の動作を停止させるかは、図１１及び図１２を用いて説明したとおりである。
これらのステップＳ１２乃至ステップＳ１４の処理においては、プロセスコントローラ１１が省電力モード移行手段として機能する。
【００７８】
このような処理を行うことにより、単独動作の場合とＭＦＰの一部として動作させる場合のどちらでも必要最低限の部分のみを稼動させて消費電力の低減を図ることができる。
なお、上述したように単独動作の場合とＭＦＰの一部として動作させる場合とでプロセスコントローラ１１の実行する制御プログラムを変える場合には、それぞれの制御プログラムに、その制御プログラムを使用する環境に合った省電力モードへの移行処理を組み込むようにしてもよい。
【００７９】
〔ＭＦＰにおける操作部の制御の変形例：図１４，図１５〕
次に、図４及び図５に示したＭＦＰにおける操作部２１の制御の変形例について説明する。図１４は図４及び図５に示したＭＦＰをこの変形例の制御で動作させる場合のデータの流れについて説明するための図、図１５はこの変形例における操作部の制御の移管処理を示すフローチャートである。
上述したＭＦＰにおいては、ＣＴＮ６０に接続した操作部２１の制御はシステムコントローラ６１（第１の制御手段）が担当していたが、この変形例においては、ＢｉＣＵ１０のプロセスコントローラ１１にも操作部２１の動作を制御する手段（第２の制御手段）を設け、どちらの制御手段で操作部２１の動作を制御するかを切り換えることができるようにしている。そして、この切り換えは操作部制御選択手段として機能するシステムコントローラ６１が担当する。
【００８０】
操作部２１はＣＴＮ６０に接続しているため、ＣＴＮ６０に設けたシステムコントローラ６１で制御する方が、制御信号の伝達に必要な経路が短くて済むため好ましいが、システムコントローラ６１はアプリへのリソースの配分やＩＭＡＣ７０におけるバスの専有制御等、制御すべき対象が多いため、特にたくさんのアプリを接続した場合等には、制御処理が追いつかなくなり、画像データの処理速度が低下してしまうことが考えられる。そこで、このような場合にプロセスコントローラ１１に操作部２１の制御を移管し、システムコントローラ６１の負荷を軽減するようにしたものである。
【００８１】
プロセスコントローラ１１は複写機単独で動作する場合には複写機全体の統括制御を行う制御手段であるので、システムコントローラ６１が統括制御を担当するＭＦＰの場合には、処理能力に余裕がある。また、複写機単独で動作する場合には操作部２１の制御も行う制御手段であるので、ＭＦＰでの操作部２１の制御にもこの機能を一部流用して行うことができる。従って、プロセスコントローラ１１にも操作部２１の制御を担当させるようにする場合に新規に必要な構成要素は少なく、このような構成は有効である。
このようにすることにより、システムコントローラ６１の処理能力がさほど高くない場合でもＭＦＰの統括制御動作を滞りなく実行させることができるので、ＣＴＮ６０のコストを低減し、安価に画像形成システムを構成することができる。
【００８２】
ＭＦＰにおいてプロセスコントローラ１１が操作部２１の制御を行う場合のデータの流れは、図１４に示す通りである。
すなわち、操作部２１とプロセスコントローラ１１とは矢印▲１▼で示す経路で操作信号や表示／制御信号のやりとりを行う。例えば操作部２１からの操作信号は、ＩＭＡＣ７０のローカルバス制御部７６，システムＩ／Ｆ７１，アクセス制御部８０，パラレルバス制御部７２を介してパラレルバス５０に送出され、ＢｉＣＵ１０のビデオ制御部３０のパラレルバスＩ／Ｆ３５がこれを受け取る。そして、さらにデータ構造変換処理部３６を介してバス制御部３４に転送され、このデータは画像データでなく操作信号であることから、データ変換部４０からＣＰＵ周辺制御部３８へさらに転送され、プロセスコントローラ１１に到達する。
プロセスコントローラ１１から操作部２１へ送信する表示信号や制御信号はこれとは逆の経路を通って転送される。
【００８３】
ところで、プロセスコントローラ１１は、操作部２１の制御は行うがＭＦＰの統括制御を行うわけではないので、カーソルの移動等の単なる表示変更で対応できる操作信号でなく、何らかの設定変更やジョブの実行を要求する操作信号が操作部２１から送信された場合には、システムコントローラ６１に対してそのことを伝達するための信号を送信する。この経路は矢印▲２▼で示す通りであり、ＩＭＡＣ７０のシステムＩ／Ｆ７１までは矢印▲１▼の経路と同じで、ここからシステムコントローラ６１へ転送することが異なるのみである。
【００８４】
この信号が例えば複写の実行を要求する信号であると、システムコントローラ６１はコピーアプリにメモリモジュール２０，読取部２２，書込部２３等のリソースを割り振り、その割り振りに基づいて各部を駆動して複写ジョブを実行させるよう、プロセスコントローラ１１に対して制御コマンドを発行する。そして、この制御コマンドを受け取ったプロセスコントローラ１１は、各部の動作を制御して複写動作を行わせるが、これらの動作については図６を用いて説明したものと同じであるので説明は省略する。
また、例えばスキャナアプリによる画像の読み取りが要求された場合には、矢印▲３▼で示す経路でメモリモジュール２０に蓄積された画像データは、矢印▲５▼に示すように各色プレーン毎にアプリを介して出力される。
【００８５】
ところで、このＭＦＰにおいて操作部２１の制御をシステムコントローラ６１とプロセスコントローラ１１のどちらで行うかは、予めメモリスイッチ等で設定しておき、起動時にその設定に従って選択するようにしてもよいが、システムコントローラ６１にかかる処理負荷に応じて選択するようにするとよい。
この設定は、システムコントローラ６１が適当なタイミングで図１５に示す処理を実行することによって行うことができる。
すなわち、まずステップＳ２１でシステムコントローラ６１にかかる処理負荷を計測する。そして、ステップＳ２２で処理負荷が所定値以上であるか否かを判断する。
【００８６】
ステップＳ２２で所定値以上であれば、ステップＳ２３に進んで操作部２１をシステムコントローラ６１が制御しているか否かを判断し、システムコントローラ６１が制御していれば、負荷が大きいので制御をプロセスコントローラ１１に移管して終了する。システムコントローラ６１が制御していなければ、すでに制御はプロセスコントローラ１１に移管されているので、そのまま終了する。
ステップＳ２２で所定値以上でなければ、システムコントローラ６１に余力があるのでステップＳ２５に進んで操作部２１をプロセスコントローラ１１が制御しているか否かを判断し、プロセスコントローラ１１が制御していれば、ステップＳ２６に進んで制御をシステムコントローラ６１に移管して終了する。プロセスコントローラ１１が制御していなければ、すでに制御はシステムコントローラ６１に移管されているので、そのまま終了する。
【００８７】
このような処理を行うことにより、システムコントローラ６１の負荷が大きくなった場合に操作部２１の制御をプロセスコントローラ１１に移管できる一方、システムコントローラ６１の処理能力に余裕がある場合にはシステムコントローラ６１に制御を行わせ、データパスが無用に複雑になることを防止できる。
なお、システムコントローラ６１にかかる処理負荷はＣＴＮ６０に接続されている機能付加ユニットであるアプリの数に大きく依存するので、このアプリの数に応じて操作部２１を制御するコントローラを選択するようにしてもよい。
【００８８】
〔ライン間引き処理と線順次識別処理：図１６乃至図２１〕
次に、図１乃至図３を用いて説明した複写機（図４及び図５を用いて説明したＭＦＰの複写機部分として動作する場合も含む）におけるライン間引き処理と線順次識別処理について説明する。図１６はその複写機のライン間引き処理に関与する信号を示した図、図１７は図１６に示したライン間引き処理回路をより詳しく示した図、図１８は図１７に示した副走査間引き回路における処理を示すフローチャート、図１９はその複写機の線順次識別処理に関与する信号を示した図、図２０は図１９に示したｒｇｂ＿ｓｅｌ信号の例を示した図、図２１はそのｒｇｂ＿ｓｅｌ信号と他の信号との関係を示した図である。
【００８９】
図２に示したライン間引き制御部３２で行うライン間引き処理には、図１６に示した信号が関与する。ただし、ここで行うライン間引き処理は、画像データそのものを間引く処理ではなく、画像を間引く範囲で、１ラインの画像データの有効範囲を示すラインゲート信号ｘｌｇａｔｅをネゲートするものである。有効画像領域ではラインゲート信号ｘｌｇａｔｅをアサートしたままとする。
そして、例えばラインゲート信号ｘｌｇａｔｅがネゲートされている範囲に関しては画像データをメモリモジュール２０に書き込む際に書込イネーブル信号を発生させないようにすれば、結果的に間引いたラインの画像データはメモリモジュール２０に書き込まれないことになり、間引きの効果が得られる。
【００９０】
また、ライン間引き処理は多値の画像データに対して行うものと画像処理後の２値の画像データに対して行うものとがある。そして、多値データに対するライン間引きはｘｌｇ＿ｍｂ信号とｘｌｇ＿ａｖｃ信号、２値データに対するライン間引きはｘｌｇ＿ｒｄ信号とｘｌｇ＿ｒｄｏｒ信号で制御する。
これらの信号は図１７に示す回路で生成され、入力されるラインゲート信号ｘｌｇａｔｅの１／２をネゲートしたｌｇ２信号、ｘｌｇａｔｅ信号そのままのｌｇ信号、ｘｌｇａｔｅ信号を、レジスタｙｚｓｐの示す縮小率Ｓ％が５０％以上か否かによって副走査間引き回路でＳ％又は２Ｓ％になるようネゲートしたｌｇｍ信号とから、条件判定回路によって適切なものを選択してｘｌｇ＿ｍｂ信号とｘｌｇ＿ａｖｃ信号としている。また、ｘｌｇ＿ｍｂ信号とｘｌｇ＿ａｖｃ信号をオアゲートに入力した出力をｘｌｇ＿ｒｄ信号とし、ｘｌｇ＿ｒｄ信号とこの信号の１／２をネゲートしたｌｇ＿ｒｄ２とから適切な信号を選択してｘｌｇ＿ｒｄｏｒ信号としている。
【００９１】
そして、多値間引き処理には単純なライン間引き処理と隣接ライン間の平均／比較処理を伴う間引き処理があり、これらの処理のどちらかを用いて要求される縮小率（Ｓ％、例えば７８％縮小）を達成するようにする。
２値間引きには、隣接ライン間の条件付ＯＲ処理を行うか否かによって異なるゲート制御信号を用いる。すなわち、条件付ＯＲ処理を行わない場合には多値・２値トータルの副走査方向縮小率はＳ％となるようにラインゲート信号ｘｌｇａｔｅを制御する。条件付ＯＲ処理を行う場合には、この処理自身が５０％縮小と等価な処理であるため、条件付ＯＲ処理までの入力ラインゲート信号にはＳ％縮小のｘｌｇ＿ｒｄ信号を、条件付ＯＲ処理後の入力ラインゲート信号にはＳ／２％縮小のｘｌｇ＿ｒｄｏｒ信号を用いる。
間引き処理の種類と用いる信号の関係は表１に示す通りである。
【００９２】
【表１】
2004072215.tif 000003
【００９３】
次に、図１７に示した副走査間引き回路における間引き処理について説明する。
副走査間引き回路は、図１８に示す処理を行う回路であり、入力するラインゲート信号ｘｌｇａｔｅについて１ライン毎に、ネゲートして間引きラインに指定するか、アサートしたままにして非間引きラインに指定する回路である。
図１８のフローチャート中に登場するパラメータＹＺＳＰは縮小率を定めるパラメータであり、縮小率は１０２４／ＹＺＳＰで定められる。ここではＹＺＳＰは１０２４から８１９１までの間で定めるものとし、従って縮小率は１２．５％〜１００％、分解能は約０．１％である。そして、例えば１／３縮小したい場合には、ＹＺＳＰにｒｚｓｐの３倍の３０７２を設定すればよい。
【００９４】
以下、ＹＺＳＰ＝３０７２で白黒モードである場合を例としてこの処理について説明する。この処理において、まずステップＳ３１でｒｚｓｐの値を１０２４に定める。
次に、ステップＳ３２でカラーモードで色がＧ以外か否かを判断する。この判断基準については後述するが、ここではＮＯであるのでステップＳ３３に進む。ステップＳ３３ではｒｓｐを求めるが、ここではｒｚｓｐ−１０２４＝１０２４−１０２４＝０である。従って、次のステップＳ３４ではｒｓｐ＜１０２３であるので、ステップＳ３７で１ライン目は非間引きラインとしてラインゲート信号ｘｌｇａｔｅをアサートしたままとし、ステップＳ３８に進んでｒｚｓｐ＝ｒｓｐ＋ＹＺＳＰ＝０＋３０７２＝３０７２とする。
【００９５】
そして、次の２ライン目のタイミングでステップＳ３２からステップＳ３３に進んでｒｓｐ＝ｒｚｓｐ−１０２４＝３０７２−１０２４＝２０４８とする。
今度はステップＳ３４でｒｓｐ＞１０２３であるので、ステップＳ３５に進んで２ライン目は間引きラインとしてラインゲート信号ｘｌｇａｔｅをネゲートする。そして、ステップＳ３６に進んでｒｚｓｐ＝ｒｓｐ＝２０４８とする。
３ライン目以降についても同様に処理を繰り返すが、３ライン目ではｒｓｐ＝２０４８−１０２４＝１０２４＞１０２３であるので間引きラインとなり、４ライン目ではｒｓｐ＝１０２４−１０２４＝０＜１０２３であるので非間引きラインとなる。
従って、この処理によって３ライン中２ラインを間引きラインとして指定することができる。
【００９６】
また、図２に示した線順次識別制御部３３で行う線順次識別処理には、図１９に示した信号が関与する。すなわち、読取部２２の受光素子にＣＩＳを用いてカラー読み取りを行う場合にはｃｏｌ信号を「１」としてこれを示す。上述のとおり、この場合にはＲＧＢの各画像データが線順次で転送されてくるので、Ｇの画像データの転送タイミングで図２０に示すようにｒｇｂ＿ｓｅｌ信号を「１」にし、Ｂ，Ｒの画像データの転送タイミングでは「０」にする。このｒｇｂ＿ｓｅｌ信号が色識別情報である。
そして、各画像フレームの先頭、すなわち副走査開始位置を示すｘｆｇａｔｅ信号のアサート位置は、図２１に示すようにＧのラインに合わせる。図２１において、ｘｌｓｙｎｃ信号はライン同期信号である。
【００９７】
また、ＣＩＳを用いる場合のＲＧＢの各光源の点灯は、画像データの転送よりも１ライン早いタイミングで制御する。すなわち、図２０に示すように、Ｇの画像データの転送タイミングではＲの光源を点灯させることになる。
なお、モノクロの場合にはｒｇｂ＿ｓｅｌ信号は常に「０」とする。
このようなｒｇｂ＿ｓｅｌ信号は、例えば図１８に示したステップＳ３３の判断で用いる。すなわち、ｃｏｌ信号が「１」でｒｇｂ＿ｓｅｌ信号が「０」であればカラーモードでかつ色がＧ以外と判断する。そして、カラーモードの場合にはＧ以外のラインでは間引き／非間引きの指定は、Ｇのラインと同じものになり、各色プレーン毎に同じ間引きを行うことができる。また、隣接ライン間の平均／比較処理を伴う間引き処理を行う場合には、ｒｇｂ＿ｓｅｌ信号を参照して同色の１ライン前又は後のデータを探索し、このデータと平均／比較処理を行う。
【００９８】
また、ＢｉＣＵ１０に接続されたメモリモジュールにカラーＣＩＳによる画像データを記憶させる場合、データ変換部４０がｒｇｂ＿ｓｅｌ信号に基づいて各ラインの画像データの先頭にメモリモジュール２０における蓄積アドレスを示す情報を付加する処理を行う。ＣＴＮ６０を接続し、ＣＴＮ６０上に設けたメモリモジュールに画像データを記憶させる場合には、データ構造変換処理部３６が蓄積アドレス情報の付加を行う。このようにすれば、線順次で転送される各色の画像データを、色プレーン毎にメモリモジュール２０に記憶させることができる。そして、画像形成や画像処理に供する場合にも、画像データを色プレーン毎に容易に読み出すことができる。
【００９９】
一方、読取部２２の受光素子にＣＣＤを用いてカラー読み取りを行う場合には、上述のように１回の読み取りでＲＧＢの各画像データがパラレルに読み出される。そこで、これら３色の画像データを一旦線順次識別制御部３３に格納し、ＲＧＢの順に順次出力すると共にＣＩＳの場合と同様に色識別情報を付加するようにすれば、ＣＩＳの場合と同様に画像データを色プレーン毎にメモリモジュール２０に記憶させることができる。このとき必要な画像バス幅もＣＩＳと同じ例えば８ビット幅であり、システム規模が増大することがない。
また、３色の画像データを同時に転送できるたけの、例えば８ビット×３チャンネルの画像バスを設ける場合には、ＲＧＢの画像データを３ライン分格納したあと、その３ラインのＲ，Ｇ，Ｂの画像データをそれぞれまとめてパッキングした上でＣＩＳの場合と同様に色識別情報を付加するようにすれば、やはり同様に色プレーン毎にメモリモジュール２０に記憶させることができる。
従って、線順次識別制御部３３において線順次識別処理を行うことにより、ＣＣＤとＣＩＳのどちらの受光素子を用いた場合であっても画像データを同じように各色プレーン毎にメモリに蓄積することができる。
なお、以上説明した各実施形態及び変形例は、一例に過ぎず、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更可能であることはもちろんである。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の画像形成装置，その画像形成装置の制御方法及び記録媒体によれば、拡張ユニットを接続しない状態での単独動作と拡張ユニットを接続した状態での画像形成システムのリソースとしての動作の双方を可能とすることができる。従って、基本機能しか必要としない場合には拡張ユニットは不要となり、必要に応じて画像読取手段や画像形成手段をリソースとして複数の機能付加ユニット（アプリケーション）に共有させて機能を拡張することを可能としながら、画像形成装置の基本機能を低コストで提供可能とすることができる。
また、この発明の画像形成システムによれば、このような画像形成装置を用いて画像形成システムを構成でき、低コストな画像形成装置からスタートして画像形成システムへの機能拡張を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の画像形成装置の実施形態である複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したビデオ制御部の構成をより詳細に示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示した複写機が単体で複写動作を行う場合のデータの流れについて説明するための図である。
【図４】この発明の画像形成システムの実施形態であるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した画像メモリアクセスコントローラの構成をより詳細に示すブロック図である。
【図６】図４及び図５に示すＭＦＰを動作させる場合のデータの流れについて説明するための図である。
【図７】図１及び図２に示す複写機と図４及び図５に示すＭＦＰとの関係について説明するための図である。
【図８】同じく複写機とＭＦＰとの関係について説明するための別の図である。
【図９】同じく複写機とＭＦＰとの関係について説明するためのさらに別の図である。
【図１０】プロセスコントローラが実行する制御プログラムを選択する処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１及び図２に示した複写機を単独で用いる場合の省電力モードにおいて稼動させる部分について説明するための図である。
【図１２】図４及び図５に示したＭＦＰの省電力モードにおいて稼動させる部分について説明するための図である。
【図１３】省電力モードへ移行する際にプロセスコントローラが実行する給電制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】図４及び図５に示したＭＦＰを変形例の制御で動作させる場合のデータの流れについて説明するための図である。
【図１５】その変形例における操作部の制御の移管処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１及び図２に示した複写機のライン間引き処理に関与する信号を示した図である。
【図１７】図１６に示したライン間引き処理回路をより詳しく示した図である。
【図１８】図１７に示した副走査間引き回路における処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１及び図２に示した複写機の線順次識別処理に関与する信号を示した図である。
【図２０】図１９に示したｒｇｂ＿ｓｅｌ信号の例を示した図である。
【図２１】そのｒｇｂ＿ｓｅｌ信号と他の信号との関係を示した図である。
【図２２】従来のＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０：ＢｉＣＵ　　　　　１１：プロセスコントローラ
１２：ＲＡＭ　　　　　　　１３：ＲＯＭ
１４：入出力制御部　　　　１５：ＣＰＵバス
２０：メモリモジュール　　２１：操作部
２２：読取部　　　　　　　２３：書込部
２４：周辺機　　　　　　　２５：スキャナ駆動機構
２６：プロッタ駆動機構　　３０：ビデオ制御部
３１：ＩＰＵ　　　　　　　３２：ライン間引き制御部
３３：線順次識別制御部　　３４：バス制御部
３５：パラレルバスＩ／Ｆ
３６：データ構造変換処理部　　３７：ＶＣＵ
３８：ＣＰＵ周辺制御部　　３９：シリアルポート
４０：データ変換部　　　　４１：データ圧縮部
４２：データ伸長部　　　４３：メモリアクセス制御部
５０：パラレルバス　　　　６０：ＣＴＮ
６１：システムコントローラ　７０：ＩＭＡＣ
７１：システムＩ／Ｆ　　　７２：パラレルバス制御部
７３：ネットワーク制御部　７４：シリアルポート
７５：シリアルポート制御部
７６：ローカルバス制御部
７７：メモリアクセス制御部　８０：アクセス制御部
８１：圧縮／伸長処理部　　　８２：画像編集処理部
８３，８４，８５，８６，８７：ＤＭＡＣ
９１，９２，９３，・・・，９Ｎ：アプリケーションユニット
【図１】
2004072215.tif 000004
【図２】
2004072215.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004072215.tif 000015
【図１３】
2004072215.tif 000016
【図１４】
2004072215.tif 000017
【図１５】
2004072215.tif 000018
【図１６】
2004072215.tif 000019
【図１７】
2004072215.tif 000020
【図１８】
2004072215.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
2004072215.tif 000023
【図２１】
2004072215.tif 000024
【図２２】
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