(57)【要約】【課題】有料道路の通行料金の課金を、不特定の箇所で行うことの可能な課金システムを提供する。【解決手段】本発明の課金システム（１０）は、車両（１１）の走行状況（１７〜２０）を検出する走行状況検出装置（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を具備する。前記車両（１１）は、有料道路を走行する。また、本発明の課金システム（１０）は、前記車両（１１）に対して前記走行状況（１７〜２０）を送信するように要求し、前記車両（１１）から前記走行状況（１７〜２０）を受信したときには、前記走行状況（１７〜２０）に基づいて、前記車両（１１）が前記有料道路を走行したときに課金される料金（２５）を算出する料金算出装置（１４）を具備する。【選択図】  図１
2004234356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状況を検出する走行状況検出装置と、前記車両は、有料道路を走行し、
前記車両に対して前記走行状況を送信するように要求し、前記車両から前記走行状況を受信したときには、前記走行状況に基づいて、前記車両が前記有料道路を走行したときに課金される料金を算出する料金算出装置と
を具備する課金システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両は、特定期間内に前記有料道路を走行し、
前記走行状況は、
前記特定期間内における、前記車両の走行速度、前記車両の排ガス量、前記車両の走行距離と走行ルートの各々を含み、
前記走行状況検出装置は、
前記走行速度を検出する走行速度検出部と、
前記排ガス量を検出する排ガス量検出部と、
前記走行距離と前記走行ルートとを検出する走行距離・走行ルート検出部とを含み、
前記車両に備えられ、前記走行速度検出部が検出した前記走行速度、前記排ガス量検出部が検出した前記排ガス量、前記走行距離・走行ルート検出部が検出した、前記走行距離と前記走行ルートの各々を記憶する走行状況記憶装置を更に具備し、
前記料金算出装置は、前記走行状況記憶装置に対し、前記走行速度、前記排ガス量、前記走行距離、及び前記走行ルートを送信するように要求する要求信号を送信し、
前記走行状況記憶装置は、前記要求信号に応答して前記走行速度、前記排ガス量、前記走行距離、及び前記走行ルートを前記料金算出装置に送信する
課金システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記料金算出装置は、前記走行速度、前記排ガス量、前記走行距離、及び前記走行ルートの各々に基づいて前記料金を算出する
課金システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記走行速度検出部、前記排ガス量検出部、及び前記走行距離・走行ルート検出部の各々と接続され、前記料金算出装置とネットワークを介して接続される通信装置を更に具備し、
前記通信装置は、複数であり、前記複数の通信装置の各々は、複数の前記車両のいずれかに備えられ、
前記料金算出装置は、前記各々の通信装置を識別するための識別番号を記憶し、前記記憶される識別番号に基づいて前記いずれかの車両に対して前記ネットワークを介し、前記要求信号を送信する
課金システム。
【請求項５】
有料道路を走行する車両に対し、検出された、前記車両の走行状況を送信するように要求し、前記車両から前記走行状況を受信したときには、前記走行状況に基づいて、前記車両が前記有料道路を走行したときに課金される料金を算出する料金算出装置
を具備する課金システム。
【請求項６】
走行状況検出装置と料金算出装置とを具備する課金システムにより実行される課金方法において、
前記走行状況検出装置が、車両の走行状況を検出するステップと、前記車両は、有料道路を走行し、
前記料金算出装置が、前記車両に対して前記走行状況を送信するように要求するステップと、
前記料金算出装置が、前記車両から前記走行状況を受信したときに、前記走行状況に基づいて、前記車両が前記有料道路を走行したときに課金される料金を算出するステップと
を具備する課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金システムに関し、特に、有料道路の通行料金を課金するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、道路を走行する自動車に対して、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）情報、及び地図情報に例示される、走行に必要とされる情報（以下、「走行参照情報」と記す）、又はその他の付加情報を提供するためのシステムや装置が種々提案されている。これらのシステム、及び装置においては、提供された走行参照情報と付加情報の各々の種類、及び量に基づいて、自動車の運転者（自動車が業務車であるときには、その事業者）に対して課金が行われるのが通常である。これらのシステム、及び装置に関して述べた特許文献を以下に例示する。
【０００３】
従来における、ナビゲーションシステムに関する技術が、特許文献１に例示される。
【０００４】
特許文献１に例示されるナビゲーションシステムは、ナビゲーション端末、ナビゲーションサーバ、及び地図検索サーバの各々によって構成される。ナビゲーション端末は、無線通信によりネットワークに接続してデータを送受信する無線通信手段、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段、所定のナビゲーション機能を指示可能な指示手段の各々を備えている。ナビゲーションサーバは、検出された現在位置に対応する位置データをネットワーク経由で取得し、取得した位置データに基づいてナビゲーション端末への配信対象となる地図データを判別する。また、ナビゲーションサーバは、前記指示されたナビゲーション機能に基づくナビゲーション情報を生成して前記ナビゲーション端末に提供する。地図検索サーバは、地図データを蓄積する記憶手段を有しており、前記配信対象として判別された地図データを前記記憶手段から読み出して、ネットワーク経由でナビゲーション端末に配信する。
【０００５】
従来における、課金処理及び決済方法、並びにその方法に用いられるＥＴＣ車載器に関する技術が、特許文献２に例示される。
【０００６】
特許文献２に例示される、課金処理及び決済方法は、車外（電話回線又はインターネット回線）において、ユーザと、ユーザにサービスを提供するサービス提供元との間で行われる商取引によってユーザに課された課金を決済するためのものである。この決済は、ユーザが乗車した車両に搭載されたＥＴＣ車載器と、車両が走行する路側に設けられたＥＴＣ路側装置との間の通信によって行われる。
【０００７】
特許文献２に例示されるＥＴＣ車載器は、上記の課金処理及び決済方法において用いられ、課金に関する情報を記憶する記憶部を備えている。このＥＴＣ車載器は、ＥＴＣ路側装置との通信時に、記憶部に記憶された課金に関する情報をＥＴＣ路側装置に送信する。
【０００８】
従来は、上記のＥＴＣ車載器とＥＴＣ路側装置との間の無線通信に例示される形態で課金が行われている。即ち、自動車の種類、自動車がある料金所（以下、「入場料金所」と記す）から有料道路に入場したことを示す入場情報、及び他の料金所（以下、「退場料金所」と記す）から有料道路を退場したことを示す退場情報に基づいた課金が行われている。これは、入場料金所と退場料金所との間の距離、即ち自動車の走行距離と、自動車の種類とに応じた通行料金の支払いを運転者に対して要求するものである。このような形態で課金が行われる理由の一例として、自動車の種類と走行距離とにより、排ガス量（環境にかかる負荷の量に対応する）、及び道路への負荷が大きく変化することが挙げられる。しかしながら、排ガス量、及び道路への負荷は、走行速度等、走行条件により変化する。従って、走行条件による課金額の変化を可能とし、排ガス量の少ない走行条件で走行した自動車の運転者ほど、支払いの要求される課金額を少なくすることが望ましい。
【０００９】
また、従来、有料道路における通行料金の徴収は、上記のＥＴＣ車載器とＥＴＣ路側装置とを用いたＥＴＣシステム、又は料金所において運転者から料金徴収員に直接支払われる形態で行われている。ＥＴＣシステムにおいては、自動車が上記の退場料金所を通過したときに、運転者に対する課金額を示す課金情報が課金センタに送信される。即ち、いずれの場合においても、特定の箇所（料金所）でのみ課金が可能であるが、不特定の箇所でも課金が可能であるようにすることが望ましい。これにより、例えば、有料道路を利用する運転者の利便性の向上、また、料金所周辺の渋滞解消が見込まれる。
【００１０】
従来における、車両状態把握システム及び車両操作システムに関する技術が、特許文献３に例示される。
【００１１】
特許文献３に例示される車両状態システムにおいては、車両に、車両の状態を把握可能な車両状態把握手段、及び車両状態把握手段に接続された車両側送受信機が備えられている。ユーザ端末にインターネットを介して接続されるサーバには、車両側送受信機と送信可能なサーバ側送受信機が接続されている。ユーザ端末によって、予めサーバに登録しておいた車両の状態を把握するときには、その状態把握要求をサーバに送信する。状態把握要求を受信したサーバは、サーバ側送受信機を介して、車両側送受信機へ車両状態情報の送信を要求する。車両状態把握手段は、車両状態情報の送信要求を前記車両側送受信機を介して受信し、把握している車両状態情報を、車両側送受信機及びサーバ側送受信機を介してサーバへ送信する。サーバは、受け取った車両状態情報を状態表示用ページに付してユーザ端末に送信する。
【００１２】
特許文献３に例示される車両操作システムにおいては、車両に、車両の操作要素を操作可能な車両操作手段、及び車両操作手段に接続された車両側受信機が備えられる。ユーザ端末にインターネットを介して接続されるサーバには、車両側送受信機と通信可能なサーバ側送受信機が接続されている。ユーザ端末によって、予めサーバに登録しておいた車両を操作するときには、その操作要求を前記サーバに送信する。操作要求を受信したサーバは、操作要求を発信したユーザ端末に操作用ページを送信する。操作用ページを受信したユーザ端末からは、操作用ページに入力された操作指令がサーバに送信される。操作指令を受信したサーバは、サーバ側送受信機を介して車両側受信機に操作指令情報を送信する。操作指令情報を受信した車両操作手段は、その操作指令情報に応じて車両の操作要素を操作する。
【００１３】
従来における、移動体通信装置及び方法に関する技術が、特許文献４に例示される。
【００１４】
特許文献４に例示される移動体通信装置は、所定のネットワーク回線を介してデータ通信を行う。この移動体通信装置は、少なくともデータ通信速度が互いに異なる複数の無線通信手段と、送信又は受信すべきデータの種類に応じて前記複数の無線通信手段のうちのいずれか１を選択する選択手段とを具備する。また、移動体通信装置は、前記選択手段が選択した１の無線通信手段によるデータ通信を制御する手段を具備する。
【００１５】
特許文献４に例示される移動体通信方法においては、所定のネットワーク回線を介してのデータ通信が行われる。この移動体通信方法においては、送信又は受信すべきデータの種類に応じて前記複数の無線通信手段のうちのいずれか１が選択され、選択した１の無線通信手段によるデータ通信が制御される。
【００１６】
従来における、移動体管理システム及び端末装置に関する技術が、特許文献５に例示される。
【００１７】
特許文献５に例示される移動体管理システムは、受信手段と管理手段とを備えている。受信手段は、移動体に設けられた端末装置から電子メールにより、その移動体を特定するためのＩＤ情報及びその移動体の位置情報を受信する手段である。管理手段は、受信手段により受信された情報に基づいて、移動体の管理を行うための手段である。
【００１８】
特許文献５に例示される端末装置は、移動体に設けられる。この端末装置は、移動体を特定するためのＩＤ情報と、移動体の位置情報とに加えて、移動体の状態、移動体の作業状態、移動体が運んでいる貨物を特定するための情報、及び移動体の目的地の少なくともいずれか一つを電子メールで送信する。
【００１９】
【特許文献１】
特開２００１−２５０１９４（第２頁、第１図、第２図）
【特許文献２】
特開２００２−２３０６０２（第２頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００２−８７１８５（第２頁、第１図）
【特許文献４】
特開２００２−１０１４６０（第２頁、第１図）
【特許文献５】
特開２００２−１５７６９３（第２頁、第１図）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、有料道路の通行料金の課金を従来と比較して容易に行うことの可能な課金システムを提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、有料道路の通行料金の課金を、不特定の箇所で行うことの可能な課金システムを提供することにある。
【００２２】
本発明の更に他の目的は、有料道路の通行料金の課金を、走行条件の違いに応じて行うことの可能な課金システムを提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００２４】
本発明の課金システム（１０）は、車両（１１）の走行状況（１７〜２０）を検出する走行状況検出装置（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を具備する。前記車両（１１）は、有料道路を走行する。また、本発明の課金システム（１０）は、前記車両（１１）に対して前記走行状況（１７〜２０）を送信するように要求し、前記車両（１１）から前記走行状況（１７〜２０）を受信したときには、前記走行状況（１７〜２０）に基づいて、前記車両（１１）が前記有料道路を走行したときに課金される料金（２５）を算出する料金算出装置（１４）を具備する。
【００２５】
本発明の課金システム（１０）において、前記車両（１１）は、特定期間内に前記有料道路を走行する。前記走行状況（１７〜２０）は、前記特定期間内における、前記車両（１１）の走行速度（１８）、前記車両（１１）の排ガス量（２０）、前記車両（１１）の走行距離（１９）と走行ルート（１７）の各々を含んでいる。前記走行状況検出装置（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）は、前記走行速度を検出する走行速度検出部（１１ａ）と、前記排ガス量を検出する排ガス量検出部（１１ｂ）と、前記走行距離（１９）と前記走行ルート（１７）とを検出する走行距離・走行ルート検出部（１１ｃ）とを含んでいる。本発明の課金システム（１０）は、前記車両（１１）に備えられ、前記走行速度検出部（１１ａ）が検出した前記走行速度（１８）、前記排ガス量検出部（１１ｂ）が検出した前記排ガス量（２０）、前記走行距離・走行ルート検出部（１１ｃ）が検出した、前記走行距離（１９）と前記走行ルート（１７）の各々を記憶する走行状況記憶装置（１１ｄ）を更に具備する。前記料金算出装置（１４）は、前記走行状況記憶装置（１１ｄ）に対し、前記走行速度（１８）、前記排ガス量（２０）、前記走行距離（１９）、及び前記走行ルート（１７）を送信するように要求する要求信号（１２Ａ）を送信する。前記走行状況記憶装置（１１ｄ）は、前記要求信号（１２Ａ）に応答して前記走行速度（１８）、前記排ガス量（２０）、前記走行距離（１９）、及び前記走行ルート（１８）を前記料金算出装置（１４）に送信する。
【００２６】
本発明の課金システム（１０）において、前記料金算出装置（１４）は、前記走行速度（１８）、前記排ガス量（２０）、前記走行距離（１９）、及び前記走行ルート（１７）の各々に基づいて前記料金（２５）を算出する。
【００２７】
本発明の課金システム（１０）は、前記走行速度検出部（１１ａ）、前記排ガス量検出部（１１ｂ）、及び走行距離・走行ルート検出部（１１ｃ）の各々と接続され、前記料金算出装置（１４）とネットワーク（１２、１３）を介して接続される通信装置（１１ｅ）を更に具備する。前記通信装置（１１ｅ）は、複数であり、前記複数の通信装置（１１ｅ）の各々は、複数の前記車両（１１）のいずれかに備えられる。前記料金算出装置（１４）は、前記各々の通信装置（１１ｅ）を識別するための識別番号（２２）を記憶し、前記識別番号（２２）に基づいて前記いずれかの車両（１１）に対して前記ネットワーク（１２、１３）を介し、前記要求信号（１２Ａ）を送信する。
【００２８】
本発明の課金システム（１０）は、料金算出装置（１４）を具備する。前記料金算出装置（１４）は、有料道路を走行する車両（１１）に対し、検出された、前記車両（１１）の走行状況（１７〜２０）を送信するように要求する。また、前記料金算出装置（１４）は、前記車両（１１）から前記走行状況（１７〜２０）を受信したときには、前記走行状況（１７〜２０）に基づいて、前記車両（１１）が前記有料道路を走行したときに課金される料金（２５）を算出する。
【００２９】
本発明の課金方法は、走行状況検出装置（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）と料金算出装置（１４）とを具備する課金システム（１０）により実行される。また、本発明の課金方法は、前記走行状況検出装置（１１ａ）が、車両（１１）の走行状況（１７〜２０）を検出するステップ（Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ１ｃ）を具備する。前記車両（１１）は、有料道路を走行する。更に、本発明の課金方法は、前記料金算出装置（１４）が、前記車両（１１）に対して前記走行状況（１７〜２０）を送信するように要求するステップ（Ｓ４）と、前記料金算出装置（１４）が、前記車両（１１）から前記走行状況（１７〜２０）を受信したときに、前記走行状況（１７〜２０）に基づいて、前記車両（１１）が前記有料道路を走行したときに課金される料金（２５）を算出するステップ（Ｓ６）とを具備する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る課金システム１０について説明する。課金システム１０は、プローブ車両１１に設けられた速度センサ１１ａ、排ガスセンサ１１ｂ、カーナビゲーション１１ｃ、走行情報処理装置１１ｄ、及び通信端末１１ｅの各々、課金センタに備えられる課金センタ端末１４ａｂ、決済機関に備えられる決済機関端末１５の各々を具備する。通信端末１１ｅは、アンテナ１１ｅ´を含んでいる。課金センタは高速道路、又は環境規制区域に設置される道路等に例示される有料道路の通行（走行）に対する通行料金を徴収するための業者である。課金センタ端末１４は、インターネット１３を介して決済機関端末１５と接続されており、インターネット１３と電話網１２を介して通信端末１１ｅと接続されている。
【００３１】
速度センサ１１ａは、走行情報処理装置１１ｄからプローブ車両１１の走行速度１８の検出開始要求を入力したとき（このとき、プローブ車両１１は任意の有料道路の走行を開始）に、走行速度１８を時々刻々と検出して走行情報処理装置１１ｄに出力する。走行速度１８の検出は、速度センサ１１ａが走行速度検出の停止要求を入力する（このとき、プローブ車両１１は任意の有料道路の走行を終了）まで行われる。即ち、速度センサ１１ａは、プローブ車両１１の特定区間内における走行速度１８を時々刻々と検出する。
【００３２】
排ガス量センサ１１ｂは、走行情報処理装置１１ｄからプローブ車両１１の排ガス量２０の検出開始要求を入力したときから、排ガス量検出の停止要求を入力するまでの間に排出された排ガス量２０の検出を行う。排ガス量センサ１１ｂが排ガス量２０の検出開始要求を入力するのは、プローブ車両１１が任意の有料道路の走行を開始したときであり、排ガス量検出の停止要求を入力するのは、プローブ車両１１が任意の有料道路の走行を終了したときである。即ち、排ガスセンサ１１ｂは、プローブ車両１１が特定区間内（プローブ車両１１が有料道路を走行した区間）において排出した排ガス量２０を検出する。
【００３３】
尚、速度センサ１１ａと排ガス量センサ１１ｂは、必ずしも双方が備えられる必要は無く、いずれか一方が備えられる構成であっても構わない。
【００３４】
カーナビゲーション１１ｃは、ＧＰＳ衛星１６から送信される送信時刻情報と衛星位置情報とを受信し、ＧＰＳ衛星１６からの送信時刻と、カーナビゲーション１１ｃにおける受信時刻との差に光速を掛けることで、ＧＰＳ衛星１６とプローブ車両１１との距離を算出する。また、カーナビゲーション１１ｃは、プローブ車両１１の運転者によって所定箇所に挿入された記憶媒体を具備している。更に、カーナビゲーション１１ｃは、その記憶媒体から地図・道路情報と目的地とを読み出し、読み出された地図・道路情報と算出された距離とに基づいて、プローブ車両１１の走行ルート１７と走行距離１９を時々刻々と導出して走行情報処理装置１１ｄに出力する。更に、カーナビゲーション１１ｃは、読み出された目的地と、導出された走行ルート１７とに基づいて、プローブ車両１１の運転者に対して道路案内を時々刻々と行う。
【００３５】
走行情報処理装置１１ｄは、カーナビゲーション１１ｃから入力した走行ルート１７に基づいて、プローブ車両１１が有料道路を走行中であるかどうかを判断する。また、走行情報処理装置１１ｄは、その判断結果に基づいて速度センサ１１ａに走行速度検出開始要求又は走行速度検出停止要求を出力することで、速度センサ１１ａによる走行速度１８の検出を制御し、その制御に基づいて速度センサ１１ａから走行速度１８を入力する。更に、走行情報処理装置１１ｄは、上記の判断結果に基づいて排ガス量センサ１１ｂに排ガス量検出開始要求又は排ガス量検出停止要求を出力することで、排ガス量センサ１１ｂによる排ガス量２０の検出を制御し、その制御に基づいて排ガス量センサ１１ｂから排ガス量２０を入力する。更に、走行情報処理装置１１ｄは、入力した走行ルート１７、走行速度１８、走行距離１９、排ガス量２０の各々（以下、これらを総称するときには、「走行情報１７〜２０」と記す）を対応付けた走行情報データ２１（図２に示す）を記憶している。
【００３６】
尚、速度センサ１１ａと排ガス量センサ１１ｂのうち、速度センサ１１ａのみが備えられるときには、走行情報テーブル２１には走行ルート１７、走行速度１８、走行距離１９の各々が格納される。一方、速度センサ１１ａと排ガス量センサ１１ｂのうち、排ガス量センサ１１ｂのみが備えられるときには、走行情報テーブル２１には走行ルート１７、走行距離１９、排ガス量２０の各々が格納される。
【００３７】
走行情報処理装置１１ｄは、通信端末１１ｅから走行情報要求信号１２Ａを入力したときには、入力した走行情報要求信号１２Ａに応答して、走行情報テーブル２１に格納される走行情報１７〜２０を通信端末１１ｅに出力する。通信端末１１ｅは、電話網１２とインターネット１３とを介して走行情報１７〜２０を通行料金算出部１４ｂに送信する。また、通信端末１１ｅは、走行情報要求信号発信部１４ａから電話網１２とインターネット１３とを介して走行情報要求信号１２Ａを受信して、走行情報処理装置１１ｄに出力する。
【００３８】
電話網１２は、複数の通信エリアのうち、いずれかに所在するプローブ車両１１との無線通信に用いられる複数の基地局と、複数の基地局と有線で接続される交換機（但し、いずれも図示されない）とを含んでいる。インターネット１３は、電話網１２の交換機と課金センタ端末１４とを接続するケーブル等で構成される。
【００３９】
課金センタ端末１４は、走行情報要求信号発信部１４ａと通行料金算出部１４ｂとから構成される。走行情報要求信号発信部１４ａは、課金センタ端末１４に備えられるスイッチ等で構成され、課金センタのセンタ員が所定操作を行ったときに、走行情報要求信号１２Ａを、インターネット１３と電話網１２とを介して通信端末１１ｅに送信する。この所定操作には、ＩＰアドレス２２（図３を用いて後述）の指定が含まれ、指定されたＩＰアドレス２２に基づいて、走行情報要求信号１２Ａが通信端末１１ｅに対して送信される。
【００４０】
走行情報要求信号発信部１４ａは、図３に示す走行情報要求状況表示データ２４を具備しており、ＩＰアドレス２２と走行情報要求状況２３とを対応付けて記憶している。ＩＰアドレス２２は、各々のプローブ車両１１の通信端末１１ｅに対して割り振られた識別番号である。走行情報要求状況２３は、ＩＰアドレス２２の示すプローブ車両１１に対して、走行情報要求信号１２Ａが送信されたか否かを示しており、予め「無」に設定して格納される。走行情報要求状況２３は、設定時に、対応する通信端末１１ｅに対して走行情報要求信号１２Ａが順次送信される（図３の例では、ＩＰアドレス２２ａ，２２ｂ，…に対応する通信端末１１ｅに対して順次送信される）度に、「無」から「有」に更新される。その後、通行料金算出部１４ｂによる有料道路通行料金２５の算出が終了すると、「有」に更新された走行情報要求状況２３は、再び「無」に更新される。
【００４１】
通行料金算出部１４ｂは、課金センタ端末１４が受信した走行情報１７〜２０に基づいて有料道路通行料金２５を算出する。また、通行料金算出部１４ｂは、算出された有料道路通行料金２５を、ＩＰアドレス２２と対応付けて有料道路通行料金表示データ２６に格納して、記憶する。記憶された有料道路通行料金表示データ２６は、課金センタのセンタ員の操作に基づいて必要に応じ、決済機関端末１５に送信される。
【００４２】
決済機関端末１５は、図５に示す口座番号表示テーブル２８を具備している。口座番号表示テーブル２８には、ＩＰアドレス２２と口座番号２７とが対応付けて格納されている。口座番号２７は、ＩＰアドレス２２に対応する通信端末１１ｅの備えられたプローブ車１１の所有者が、決済機関に設けた口座の番号を示す。決済機関端末１５は、通行料金算出部１４ｂから有料道路通行料金表示データ２６を受信したときに、受信した有料道路通行料金表示データ２６に示されるＩＰアドレス２２と、口座番号表示テーブル２８に示されるＩＰアドレス２２とを参照して、有料道路通行料金２５の引き落とし処理を行う。
【００４３】
次に、図６を参照して、本発明の課金方法について説明する。
【００４４】
カーナビゲーション１１ｃは、記憶媒体から地図・道路情報と目的地とを読み出し、読み出された地図・道路情報と、算出された、ＧＰＳ衛星１６とプローブ車両１１との距離とに基づいて、プローブ車両１１の走行ルート１７と走行距離１９を時々刻々と導出して走行情報処理装置１１ｄに出力する（ステップＳ１ａ）。速度センサ１１ａは、走行情報処理装置１１ｄからの走行速度検出開始要求に応答して走行速度１８の検出と、検出された走行速度１８の走行情報処理装置１１ｄへの出力を開始し、更に、走行速度検出停止要求を入力するまで上記の検出と出力を継続する（ステップＳ１ｂ）。排ガス量センサ１１ｂは、走行情報処理装置１１ｄから排ガス量検出開始要求を入力したときから、排ガス量検出停止要求までに排出された排ガス量２０の検出を行う（ステップＳ１ｃ）。
【００４５】
走行情報処理装置１１ｄは、カーナビゲーション１１ｃから入力した走行ルート１７と走行距離１９の各々、速度センサ１１ａから入力した走行速度１８、排ガス量センサ１１ｂから入力した排ガス量２０の各々を走行情報データ２１に格納する（ステップＳ２）。走行情報処理装置１１ｄは、通信端末１１ｅから走行情報要求信号１２Ａを入力するまで待機する（ステップＳ３）。通行料金算出部１４ｂは、ＩＰアドレス２２に基づいてインターネット１３、電話網１２、通信端末１１ｅの各々を介し、走行情報要求信号１２Ａを走行情報処理装置１１ｄへ送信する（ステップＳ４）。
【００４６】
走行情報処理装置１１ｄは、走行情報要求信号１２Ａに応答して、走行情報データ２１に格納される走行情報１７〜２０を通信端末１１ｅ、電話網１２、インターネット１３の各々を介し、通行料金算出部１４ｂに送信する（ステップＳ５）。通行料金算出部１４ｂは、受信した走行情報１７〜２０に基づいて、有料道路通行料金２５を順次算出して、有料道路通行料金表示データ２６を生成する（ステップＳ６）。課金センタのセンタ員の操作によって有料道路通行料金表示データ２６が決済機関端末１５に送信される。決済機関端末１５は、有料道路通行料金表示データ２６と口座番号表示テーブル２８とに基づいて、有料道路通行料金２５の引き落とし処理を行う（ステップＳ７）。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の課金システムにより、有料道路の通行料金の課金を従来と比較して容易に行うことが可能となる。
【００４８】
本発明の課金システムにより、有料道路の通行料金の課金を、不特定の箇所で行うことが可能となる。
【００４９】
本発明の課金システムにより、有料道路の通行料金の課金を、走行条件の違いに応じて行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の課金システムに係る実施の形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の課金システムに係る実施の形態における、走行情報データを示す図である。
【図３】本発明の課金システムに係る実施の形態における、走行情報要求状況表示データを示す図である。
【図４】本発明の課金システムに係る実施の形態における、有料道路通行料金表示データを示す図である。
【図５】本発明の課金システムに係る実施の形態における、口座番号表示テーブルを示す図である。
【図６】本発明の課金方法に係る処理の形態を示す図である。
【符号の説明】
１０：課金システム
１１：プローブ車両
１１ａ：速度センサ
１１ｂ：排ガスセンサ
１１ｃ：カーナビゲーション
１１ｄ：走行情報処理装置
１１ｅ：通信端末
１１ｅ´：アンテナ
１２：電話網
１３：インターネット
１４：課金センタ端末
１４ａ：走行情報要求信号発信部
１４ｂ：通行料金算出部
１５：決済機関端末
１６：ＧＰＳ衛星
１６Ａ：送信時刻情報
１６Ｂ：衛星位置情報
１７：走行ルート
１８：走行速度
１９：走行距離
２０：排ガス量
２１：走行情報データ
２２：ＩＰアドレス
２３：走行情報要求状況
２４：走行情報要求状況表示データ
２５：有料道路通行料金
２６：有料道路通行料金表示データ
２７：口座番号
２８：口座番号表示テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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