(57)【要約】【課題】複写伝票組に不正金額を記入するなどの不正行為を防止する複写伝票組を提供する。【解決手段】複写伝票組は、複写伝票組の上位紙片となる領収証１と、下位紙片となる契約報告票２と、領収証１と契約報告票２とを“コ”の字状に綴じるセパレートシート３と、有し、領収証１に記入した情報が、セパレートシート３の下面に具備する発色剤により契約報告票２に複写される構成をとる。また、契約報告票２とセパレートシート３とは、三辺を綴じた袋形状で形成され、領収証１とセパレートシート３とは、全面または一部を密封した形状で形成される。なお、セパレートシート３には、ハーフカットが施され、セパレートシート３を引き剥がすことで、セパレートシート３の具備する発色剤が破壊され、発色剤の再利用を防止する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一辺において綴じられた二枚の伝票と、前記二枚の伝票の間に設けられたフィルムとを有する複写伝票組であって、
前記フィルムと前記フィルムの下側となる伝票とは、前記綴部以外の少なくとも一部において一体化されており、
前記フィルムと前記フィルムの上側となる伝票とは、前記フィルムと前記上側となる伝票との一部が密着するように貼合せて、前記貼合せた部分が剥離するように形成してなり、
前記複写伝票組の上側面に記入した情報が、前記フィルムを介して前記フィルムの下側となる伝票のフィルム側の面に複写される複写手段を有することを特徴とする複写伝票組。
【請求項２】
前記綴部及び一体化部以外の辺において、前記二枚の伝票同士または前記フィルムと前記下側の伝票とが接着されていることを特徴とする請求項１記載の複写伝票組。
【請求項３】
前記複写手段により、前記下側の伝票のフィルム側の面に発色した情報の色は、前記下側の伝票以外の伝票に記入または発色した情報の色とは異なることを特徴とする請求項１または２記載の複写伝票組。
【請求項４】
前記複写手段は、
前記下側となる伝票に複写される情報が、前記フィルム側に裏写りして複写される裏写り手段を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の複写伝票組。
【請求項５】
前記フィルムと前記フィルムの上側となる伝票の貼合せた部分を剥離した際に、前記フィルムが引き裂かれる引裂手段を、前記フィルムに施したことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の複写伝票組。
【請求項６】
前記引裂手段は、
前記フィルムにハーフカットを施すことで、前記フィルムが引き裂かれることを特徴とする請求項５記載の複写伝票組。
【請求項７】
前記フィルムにハーフカットを施すパターンを、剥離方向とは逆に鋭角になるようにすることを特徴とする請求項６記載の複写伝票組。
【請求項８】
前記綴部以外の辺において、前記二枚の伝票同士または前記フィルムと前記下側の伝票が接着されて袋状に形成した部分を剥がすと、該剥がした跡が残ることを特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載の複写伝票組。
【請求項９】
前記綴部以外の辺において、前記二枚の伝票同士または前記フィルムと前記下側の伝票とが接着されて袋状に形成した部分にミシン目を施すことを特徴とする請求項２から８の何れか一項に記載の複写伝票組。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冊子状に形成された複写伝票組の上位面から手書き記入した情報が、下位の複数の紙片にも同時複写が可能となる複写伝票組に関し、特に、改竄による不正行為を防止する複写伝票組に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現金の受け渡しの際に発行する領収証などには、従来から複写形式の伝票（以下、複写伝票組）が多く利用されている。この複写伝票組は、金額などの情報を記載する領域を有する上位紙片と、該上位紙片と同様に情報を記載する領域を有して複写を得るための下位紙片と、を重ね合わせたものであり、上位紙片と下位紙片との間に設けられた複写手段により上位紙片に記載された情報が下位紙片に同時に複写されるものが利用されている。
【０００３】
しかしながら、上記構成からなる複写伝票組は、上位紙片の裏面に設けられたカーボンインキ層が単に下位紙片の表面に転移する構成、または、上位紙片の裏面に設けられた発色剤と、下位紙片の表面に設けられた顕色剤と、を単に組み合わせて下位紙片の表面で発色作用を生じさせる構成のため、複写情報の改竄が容易に行われ、さらに、その改竄を発見するのが困難であるという問題があった。
【０００４】
上記問題を解決すべく従来は、同一顕色剤に触れた場合に異なる色に発色する２種類の発色剤の一方が上紙の裏面に施されており、もう一方の発色剤が中紙の表面の自己発色剤に含まれている構成の複写伝票組がある。この構成により、上紙と下紙とが重ねられた状態のみに再現される色で中紙表面に複写される（特許文献１参照）。
【０００５】
以下、図１４を参照しながら、特許文献１における複写伝票組の構成について詳細に説明する。
複写伝票組は、集金人の控えとなる集金人控１００と、契約者控えとなる領収証１０１と、会社の控えとなる会社控１０２と、を有して構成される。
集金人控１００の領収証側の面には、第１の発色剤１０３が施されている。また、領収証１０１の集金人控側の面には、顕色剤１０４が施されており、会社控側の面には、第１の発色剤とは異なる第２の発色剤１０５が施されている。
また、会社控の領収書側の面には、顕色剤１０６が施されている。
【０００６】
上記構成からなる複写伝票組は、まず、現金の受け渡しの際に、集金人は顧客から集金した領収額等の記入事項を集金人控１００の上位面から記入する。該記入された文字の箇所の発色剤と顕色剤とが反応し、領収証１０１の表面には複写伝票組の組み合わせが異なると再現出来ない色で記入事項が複写される。また、会社控１０２の表面には、領収証１０１に複写された色とは異なる色で記入事項が複写される。
次に、複写伝票組から領収証１０１をミシン目１０７に沿って切り離し、顧客に渡す。また、複写伝票組から会社控をミシン目１０８に沿って切り離し、顧客の領収金と共に、会社へ納付する。
【０００７】
このように使用される複写伝票組において、複写伝票組の具備する領収証１０１の部分を切り取り、残りの複写伝票組に不正金額を記入した場合には、集金人控１００に施された第１の発色剤１０３と、会社控１０２の表面に施された顕色剤１０６と、が反応した色により会社控１０２の表面に記入事項が複写され、通常の使用により複写された記入事項の色とは異なるため、容易に不正行為を発見することが可能となる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−２６６７４９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の複写伝票組は、次のような不正行為が行われる虞がある。
例えば、集金人が、領収証１０１と会社控１０２との間に下敷きを挟み込み、該下敷きを挟み込んだ複写伝票組の上位面から領収額を記入する。この時、会社控１０２には、下敷きにより、何も記入されていない状態となる。次に、集金人は、領収額が記入された領収証１０１を契約者に渡す。次に、集金人は特殊発色に近似した色ペンで、領収証１０１に記入した領収額よりも小さい不正金額を会社控１０２に記入する。そして、不正金額が記入された会社控１０２を複写伝票組から切り離し、会社控１０２に記入された不正額と共に会社に納付する。
この不正行為により、集金人は領収額と不正額との差額を着服することが可能となる。
このように、従来における不正行為を防止する処理を施した複写伝票組を開発しても、時期が経過するごとに、複写伝票組の構成を解明し、不正行為防止処理を回避して不正行為が行われるのが現状であった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複写伝票組に不正金額を記入するなどの不正行為を防止する複写伝票組を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明は以下のような特徴を有する。
請求項１記載の発明は、少なくとも一辺において綴じられた二枚の伝票と、二枚の伝票の間に設けられたフィルムとを有する複写伝票組であって、フィルムとフィルムの下側となる伝票とは、綴部以外の少なくとも一部において一体化されており、フィルムとフィルムの上側となる伝票とは、フィルムと上側となる伝票との一部が密着するように貼合せて、貼合せた部分が剥離するように形成してなり、複写伝票組の上側面に記入した情報が、フィルムを介してフィルムの下側となる伝票のフィルム側の面に複写される複写手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の複写伝票組において、綴部及び一体化部以外の辺において、二枚の伝票同士またはフィルムと下側の伝票とが接着されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の複写伝票組において、複写手段により、下側の伝票のフィルム側の面に発色した情報の色は、下側の伝票以外の伝票に記入または発色した情報の色とは異なることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の複写伝票組において、複写手段は、下側となる伝票に複写される情報が、フィルム側に裏写りして複写される裏写り手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の複写伝票組において、フィルムとフィルムの上側となる伝票の貼合せた部分を剥離した際に、フィルムが引き裂かれる引裂手段を、フィルムに施したことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の複写伝票組において、引裂手段は、フィルムにハーフカットを施すことで、フィルムが引き裂かれることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の複写伝票組において、フィルムにハーフカットを施すパターンを、剥離方向とは逆に鋭角になるようにすることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項２から７の何れか一項に記載の複写伝票組において、綴部以外の辺において、二枚の伝票同士またはフィルムと下側の伝票が接着されて袋状に形成した部分を剥がすと、該剥がした跡が残ることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項２から８の何れか一項に記載の複写伝票組において、綴部以外の辺において、二枚の伝票同士またはフィルムと下側の伝票とが接着されて袋状に形成した部分にミシン目を施すことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
まず、図１を参照しながら本発明にかかる複写伝票組の概要を説明する。
複写伝票組は、複写伝票組の上位紙片となる上位印刷紙（領収証）１と、下位紙片となる下位印刷紙（契約報告票）２と、上位印刷紙（領収証）１と下位印刷紙（契約報告票）２とを“コ”の字状に綴じるフィルム（セパレートシート）３と、有し、上位印刷紙（領収証）１に記入した情報が、フィルム（セパレートシート）３の下面に具備する複写手段により下位印刷紙（契約報告票）２に複写される構成をとる。
なお、複写手段には、次の２つの複写方法が挙げられる。
第１の複写方法として、フィルム（セパレートシート）３の下面にカーボンを施す方法。
この方法により、複写伝票組の上側となる上位印刷紙（領収証）１に記入した情報が、カーボンを介して、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面に複写される。
第２の複写方法として、フィルム（セパレートシート）３の下面に発色剤を施し、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面に顕色剤を施す方法。
この方法により、複写伝票組の上側となる上位印刷紙（領収証）１に情報を記入することで、該記入した情報部分の発色剤と顕色剤とが接触し発色した色で印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面に前記情報が複写される。
【００２１】
また、複写手段は、フィルム（セパレートシート）３の下面と、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面と、の双方に同一の情報が複写される裏写り手段を具備することも可能である。
裏写り手段には、次の２つの裏写り方法が挙げられる。
第１の裏写り方法として、フィルム（セパレートシート）３の下面にカーボンと顕色剤とを施し、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面に発色剤を施す方法。
この方法により、複写伝票組の上側となる上位印刷紙（領収証）１に情報を記入することで、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面にカーボンを介して複写され、また、フィルム（セパレートシート）３の下側には、発色剤と顕色剤とが触れて発色した色でフィルム（セパレートシート）３の下面に前記情報が複写される。
第２の裏写り方法として、フィルム（セパレートシート）３の下面と、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面と、にそれぞれ発色剤と顕色剤とを施す方法。
この方法により、複写伝票組の上側となる上位印刷紙（領収証）１に記入した情報が、フィルム（セパレートシート）３の下面と、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面と、にそれぞれ施した発色剤と顕色剤とが接触し発色した色で、フィルム（セパレートシート）３の下面と、下位印刷紙（契約報告票）２のフィルム（セパレートシート）側の面と、の双方に前記情報が複写される。
【００２２】
また、下位印刷紙（契約報告票）２とフィルム（セパレートシート）３とは、三辺を綴じた袋形状で形成され、上位印刷紙（領収証）１とフィルム（セパレートシート）３とは、全面または一部を密着した形状で形成される。なお、上位印刷紙（領収証）１とフィルム（セパレートシート）３との密着部分のフィルム（セパレートシート）３には、引裂手段が施されている。
なお、引裂手段とは、密着部分のフィルム（セパレートシート）３にハーフカットを施すこと、密着部分のフィルム（セパレートシート）３に微細孔加工を施すこと、または、フィルム（セパレートシート）３と上位印刷紙（領収証）１とが剥離可能となるように接着剤を介して密着されている密着部分の強度を部分的に変化させること等をいう。
このように構成される複写伝票組において、密着された上位印刷紙（領収証）１とフィルム（セパレートシート）３とを引き剥がすと、フィルム（セパレートシート）３が引き裂かれ発色剤が破壊される。この発色剤の破壊により、その後は下位印刷紙（契約報告票）２に複写することができなくなり、金額等の改竄による不正行為を防止することが可能となる。
【００２３】
（第１の実施の形態）
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる第１の実施の形態について詳細に説明する。
まず、図１、図２を参照しながら、本発明にかかる複写伝票組の構成について説明する。
複写伝票組は、複写伝票組の上位紙片となる領収証１と、会社控えとなる契約報告票２と、を有し、領収証１と契約報告票２とは、一辺において接着剤で綴じられ、残り三辺においてセパレートシート３を介して“コ”の字状に綴じられた構成をとる。
また、領収証１と契約報告票２とには、ミシン目４、５が施されており、該ミシン目４、５に沿って、複写伝票組から領収証１と、契約報告票２と、を切り離すことが可能となる。
【００２４】
なお、領収証１と契約報告票２とセパレートシート３との構成において、領収証１とセパレートシート３とは、全面または一部を密着した形状を取る。
また、契約報告票２とセパレートシート３とは、図２に示すように三辺を綴じた袋形状を取る。
なお、図２において、斜線部分６、７はセパレートシート３を示し、その下に契約報告票２が設けられている。また、コの字状の斜線部分６が綴じ代部分となる。
この綴じ代部分６を引き剥がすと、引き剥がした跡が残るようにするとよい。
例えば、綴じ代部分６を強力な接着剤を用いて接着したり、綴じ代部分６に切込み加工を施したりする。
【００２５】
このように、セパレートシート３と契約報告票２とが接着されている接着部分の強度を接着剤を用いて部分的に変化させる方法、または、セパレートシート３と契約報告票２とが接着されている部分に切込みを施し、フィルムを剥がすと下側の伝票にフィルムが残るような加工を施す方法により、剥がした跡が残るようにすることで、不正行為が行われたことを容易に判明することが可能である。
また、契約報告票２とセパレートシート３、または、領収証１と契約報告票２を綴じ合わせる際には、接着剤等を用いて三辺を綴じ合わせるだけでもよいが、接着部分の内側にミシン目を形成するのがより好ましい。これは、接着部分の内側にミシン目を形成することで、不正行為が行われているか否かを確認するために、契約報告票２とセパレートシート３とを引き剥がす際に、該剥がした部分が破れないようにするためである。
【００２６】
このように領収証１と契約報告票２とが、一辺において接着剤で綴じられており、残りの三辺においてセパレートシート３を介して貼り合わせた複写伝票組を形成することで、領収証１と、契約報告票２と、の間に、下敷き等を挟むことが出来なくなる。
【００２７】
次に、図３を参照しながら領収証１とセパレートシート３との構成をより詳細に説明する。
領収証１とセパレートシート３との構成は、複写伝票組の上位紙片となる領収証１と、接着層（再剥離不可能）１０と、フィルム１１と、疑似接着層（再剥離可能）１２と、セパレートシート３と、発色剤層１３と、を有し構成される。
なお、上記構成からなる複写伝票組において、発色剤層１３と、セパレートシート３と、疑似接着層１２と、には、ハーフカットが施されている。これにより、図４に示すように、領収証１を引き剥がす際に、ハーフカットが施された部分（疑似接着層１２、セパレートシート３、発色剤層１３）の一部が領収証１側に分離し、発色部分を破壊し発色剤層１３の再利用を防止することが可能となる。
このハーフカットを施すパターン例を図５に示す。なおハーフカットのパターンはどのようなパターンでも可能であり、１種類でもよく、また複数種類でもよく、種々変更可能である。
好ましくは、ハーフカットのパターンは破壊され易いように、剥離方向と逆に鋭角となるように形成する。
【００２８】
また、図３に示す接着層（再剥離不可能）１０と疑似接着層（再剥離可能）１２とには、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチル−アクリレート（ＥＥＡ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等の熱可塑性樹脂の接着剤が用いられている。
この再剥離不可能な接着層１０と再剥離可能な疑似接着層１２とを用いて、フィルム１１を介して領収証１とセパレートシート３とを貼り合わせることで、フィルム１１と疑似接着層１２とが剥がれ分離独立される。この時、ハーフカットが施された部分がフィルム側に接着したまま剥離され、ハーフカットが施されていない部分がセパレートシート側に残る。
【００２９】
また、発色剤層１３の発色剤としては以下のようなものが挙げられる。
（発色剤）
３−フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピランなどのスピロ系染料、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｏ−クロロアニリノ）ラクタムなどのラクタム系染料、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリドなどのトリアリルメタン系染料、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミンなどのジフェニルメタン系染料、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルーなどのチアジン系染料、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチルフルオラン、３−ピペリジノ−メチル−７−フェニルアミノフルオランなどのフルオラン系染料及びこれらの混合物など。
なお、通常、上記発色剤を油性物質に溶解し、芯物質として用いる。
油性物質としては以下のようなものが挙げられる。
植物油類、鉱物油類、芳香族系炭化水素類、エステル類及びこれらの混合物など。
【００３０】
また、上記発色剤と反応する顕色剤としては以下のようなものが挙げられる。
（顕色剤）
酸性白土、活性白土、アタパルジャイド、ゼオライト、ベンナイトのような粘土類、さらに、フェノール樹脂、芳香族カルボン酸の多価金属塩、２，２’−ビスフェノールスルホン化合物の亜鉛塩などの有機顕色剤及びこれらの混合物など。
このような顕色剤が契約報告票２の表面に施されている。
【００３１】
次に、上記構成からなる複写伝票組の使用方法について説明する。
複写伝票組は、従来の複写伝票組と同様に使用される。
即ち、複写伝票組の上位面となる領収証１の記入欄に金額等の記入事項をボールペン等の筆記具で記入すると、該記入事項は、会社控えとなる契約報告票２の表面に複写される。この契約報告票２の表面に複写された記入事項は、発色剤層１３の発色剤と、契約報告票２に設けられた顕色剤と、が反応し発色した色により複写される。そして、ミシン目４から切り取った領収証１は契約者に渡される。そして、残ったセパレートシート３と契約報告票２とを具備した複写伝票組を、契約報告票に記載した金額と共に会社に提出する。
【００３２】
このように使用される複写伝票組において、不正行為を試みようとすると、以下のようにして発覚される。
【００３３】
第１の不正行為として、領収証１と契約報告票２とはセパレートシート３を介して“コ”の字状に綴じているため、下敷きを挟むことができない。そこで、セパレートシート３と、契約報告票２と、を剥がし、契約報告票２に正規に複写される色と同等な色で記入しようと試みる。しかし、セパレートシート３と、契約報告票２と、を剥がした時点で不正が発覚するため不正行為は解消される。
【００３４】
第２の不正行為として、領収証１のみを複写伝票組から剥がし、該剥がした領収証１に記入事項を記入して契約者に渡す。その後、契約報告票２に不正金額等を複写しようと試みる。しかし、複写伝票組から領収証を剥がした時点で、上記説明したように発色剤が破壊され、契約報告票２に複写することが出来ない。また、契約報告票２に正規に複写される色と同等な色で記入しようとしても、セパレートシート３と、契約報告票２と、を剥がすと不正が発覚するため不正行為は解消される。
【００３５】
また、領収証１を剥がして発色剤が破壊されたセパレートシート３の上に、発色剤を施した別の印刷紙を用いて不正金額等を記入しようと試みても、ハーフカットを施すパターンを図５に示すように部分毎に変更することで、契約報告票２に複写される不正行為の際の情報を正規に複写される情報のように複写することが困難となる。
これにより複写伝票組から領収証１を剥がすと不正が発覚するため不正行為は解消される。
さらに好ましくは、発色剤と顕色剤とを施す部分の構成を換えることで、発色部分の色を１色ではなく、ハーフカットを施した模様毎に異なる色で複写させる、又は、発色部分を混合色で複写させる。
これにより、通常の単一の発色剤による発色作用では得られない色彩で契約報告票２の複写部分に複写されるため、不正行為はさらに困難となる。
【００３６】
なお、上記複写伝票組において、契約報告票２に複写される色を形成する２つの層（発色剤層１３と契約報告票２の複写部分）は様々な構成が考えられる。以下にその一例を挙げる。
【００３７】
（第１の変形例）
まず、図６、図７を参照しながら第１の変形例について説明する。
第１の変形例は、色を形成する２つの層の全面または記入部分に位置する面に顕色剤を塗布した顕色剤層２０、２１を設ける。そして、セパレートシート側に設けた顕色剤層２０の表面に、第１発色剤を塗布した第１発色剤層２２を設け、また、契約報告票側に設けた顕色剤層２１の表面にも、第１発色剤層とは異なる色を発生する第２発色剤を塗布した第２発色剤層２３を設ける。
【００３８】
このように自己発色層を設けた２つの層を具備する複写伝票組において、金額等の文字を記入すると、図７に示すように、該記入部分の第１発色剤層２２の第１発色剤と、第２発色剤層２３の第２発色剤とが、顕色剤層２０、２１の顕色剤と反応し、セパレートシート側と、契約報告票側との２つの面に文字が複写される。なお、複写された文字は、第１発色剤と第２発色剤との混合色で複写される。
【００３９】
このセパレートシート側と、契約報告票側との２つの面に複写される色としては、例えば、第１発色剤による発色剤が青色で、第２発色剤による発色剤が赤色の場合、紫色または青と赤との斑色となる。
【００４０】
このように、契約報告票側の面の複写情報は、混合色にて複写され、且つ、契約報告票側の複写情報がセパレートシート側にも裏写りされることで同一の情報を有することとなり、混合色と同一の色彩による書込みは不可能となり、不正行為は更に困難となる。
なお、第１発色剤と、第２発色剤とに用いる染料は、上記に記載した染料を用い、第１発色剤と、第２発色剤とに用いる染料を同一とすることも可能であり、特に限定しない。
好ましくは、顕色剤に対して発色する色が第１発色剤と第２発色剤とで異なり、且つ、混合した色で複写情報が確認できる染料を用いる。
【００４１】
（第２の変形例）
次に、図８〜図１０を参照しながら第２の変形例について説明する。
第２の変形例は、複写伝票組の具備する色を形成する２つの層において、バックカーボンを用いて複写する。
なお、色を形成する２つの層として、セパレートシート側にバックカーボンインキ層３０を設け、契約報告票側にマイクロカプセル層３１を設ける。
以下、図８を参照しながら、第２の変形例の構成について説明する。
まず、バックカーボンインキ層３０の内部には顕色剤層３２を具備する。
これは、セパレートシート側から顕色剤層３２、バックカーボンインキ層３０の順に積層することで構成される。
なお、顕色剤層３２は、記入欄の位置する面上に設けられる。
このように、顕色剤層３２を設けることで、複写伝票組の記入欄に金額等の文字を記入すると、プレスされた文字部分の顕色剤層３２の一部がバックカーボンインキ層３０を伴った状態で契約報告票側のマイクロカプセル層３１に積層される。
なお、マイクロカプセル層３１は、発色剤をマイクロカプセル化し、層に含有させたものである。また、発色剤は、バックカーボンインキ層３０を構成するバックカーボンインキの色とは異色に発色するものである。
【００４２】
次に、図９、図１０を参照しながら、上記構成からなるバックカーボンインキ層３０とマイクロカプセル層３１とを具備する複写伝票組において、上位面から金額等の文字を記入した場合について説明する。
まず、複写伝票組に金額等の文字を記入する（図９（ａ）参照）。該記入により複写伝票組上にプレスされた文字部分の顕色剤層とバックカーボンインキ層とが契約報告票側のマイクロカプセル層に転移して複写される。この時、プレスされた文字部分のマイクロカプセルが破壊され、該破壊により発色剤がバックカーボンインキ層を通して顕色剤層に染み込み発色する（図９（ｂ）、図１０参照）。
【００４３】
また、セパレートシート側も同様に、プレスされた文字部分の顕色剤層には、発色剤が染み込んでおり、発色している部分がある。これにより、セパレートシート側のバックカーボンインキ層を見た場合には、バックカーボンインキの色とは異なる色で発色している部分を確認できる（図９（ｂ）、図１０参照）。
【００４４】
このように、金額等の文字を記入することでプレスして破壊したマイクロカプセル層３１の具備するマイクロカプセルから顕色剤層３２に発色剤が転移して発色する。そして、発色部分がバックカーボンインキ層３０と共にマイクロカプセル層３１上に移り、契約報告票側の面でバックカーボンインキの色と発色剤の色とで混色した色で複写情報が表示されるようになる。
また、セパレートシート側の面も同様に、記入部分の顕色剤層３２がバックカーボンインキ層３０の表面に表れ、バックカーボンインキの色と発色剤の色とで混色した色で複写情報が裏写りして表示される。
これにより、セパレートシート側の面と、契約報告票側の面との複写情報は同一でなければならないため、不正行為はさらに困難となる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、図１１を参照しながら第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態における複写伝票組は、複写伝票組の上位紙片となる保険領収証控４０と、契約者控えとなる領収証４１と、会社控となる契約報告票４２と、を有し、領収証４１と契約報告票４２とは、一辺において接着剤で綴じられ、残り三辺においてセパレートシート４３を介して“コ”の字状に貼り合わされた構成を取る。
【００４６】
次に、上記構成からなる各層について説明する。
複写伝票組の上位紙片となる保険領収証控４０の領収証側の面と、領収証４１の保険領収証控側の面との構成は、第１の実施の形態において説明したように、領収証４１に複写された複写情報が、保険領収証控４０の領収証側の面に裏写りする構成を取る。
この裏写りする構成を取ることで、保険領収証控４０と、領収証４１とを重ねて記入事項を書くことが絶対条件となる。
【００４７】
また、セパレートシート４３の契約報告票側の面には、発色剤が施されており、契約報告票４２のセパレートシート側の面には、顕色剤が施されている。このセパレートシート４３に施された発色剤と契約報告票４２に施された顕色剤と、が反応し発色することで契約報告票４２の表面に記入事項が複写される。
なお、領収証４１と、セパレートシート４３と、契約報告票４２と、の部分の詳細な構成は、第１の実施の形態と同様な構成を取る。即ち、契約報告票４２とセパレートシート４３とは、三辺を綴じた袋形状を取り、領収証４１とセパレートシート４３とは、全面または一部を密着した形状を取る。
【００４８】
なお、契約報告票４２とセパレートシート４３、または、領収証４１と契約報告票４２を綴じ合わせる際には、接着剤等を用いて三辺を綴じ合わせることでもよいが、接着部分の内側にミシン目を形成するのが好ましい。これは、接着部分の内側にミシン目を形成することで、不正行為が行われているか否かを確認するために、契約報告票４２とセパレートシート４３とを引き剥がす際に、該剥がした部分が破れないようにするためである。
【００４９】
このように、領収証４１と契約報告票４２とは、一辺において接着剤で綴じられ、残り三辺においてセパレートシート４３を介して“コ”の字状に綴じられた複写伝票組を形成することで、領収証４１と、契約報告票４２と、の間に、下敷きを挟むことが出来なくなる。
また、保険領収証４０と領収証４１と契約報告票４２とには、ミシン目４４、４５、４６が施されており、該ミシン目４４、４５、４６に沿って、複写伝票組から保険領収証控４０と、領収証４１と、契約報告票４２と、を切り離すことが可能となる。
【００５０】
次に、上記構成からなる複写伝票組の使用方法について説明する。
複写伝票組の上位層となる保険領収証控４０の記入欄に金額等の記入事項をボールペン等の筆記具で記入すると、該記入事項は、契約者控えとなる領収証４１と、会社控えとなる契約報告票４２との表面に複写される。また、保険領収証控４０の裏面にも同様に複写される。
なお、領収証４１の表面に複写された複写情報と、保険領収証控４０の裏面に複写された複写情報とは、第１の実施の形態で説明した裏写りする構成により発色した色で複写される。
また、契約報告票４２の表面に複写された複写情報は、セパレートシート４３に施された発色剤と、契約報告票４２に施された顕色剤と、が反応し発色した色により複写される。そして、ミシン目４５から切り取った領収証４１は契約者に渡される。そして、残った保険領収証控４０とセパレートシート４３と契約報告票４２とを具備した複写伝票組を、複写伝票組に記載してある金額と共に会社に提出する。
【００５１】
このように使用される複写伝票組において、不正行為を試みようとすると、以下のようにして発覚される。
【００５２】
第１の不正行為として、領収証４１と契約報告票４２とはセパレートシート４３を介して“コ”の字状に綴じているため、下敷きを挟むことができない。そこで、セパレートシート４３と、契約報告票４２と、を剥がして契約報告票に正規に複写される色と同等な色で記入しようと試みる。しかし、セパレートシート４３と、契約報告票４２と、が剥がれている時点で不正が発覚するため不正行為は解消される。
【００５３】
第２の不正行為として、保険料領収証控４０に記載された情報と契約報告票４２に複写された複写情報とが一致していなければならないため、領収証４１を複写伝票組から剥がして、領収証４１のみに記入して契約者に渡し、その後、保険領収証控４０に記入しようと試みる。しかし、複写伝票組から領収証４１を剥がした時点で、上記説明したように保険領収証控４０の裏面には複写情報が複写されないこととなり、領収証４１をセパレートシート４３から剥がすと不正が発覚するため不正行為は解消される。
【００５４】
なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同様に、領収証４１とセパレートシート４３との密着部分のセパレートシート４３にハーフカットを施して、セパレートシート４３に設けた発色剤を破壊させることで、発色剤の再利用を防止することが可能となり、不正行為は更に解消される。
この場合は、保険領収証控４０の裏面に裏写りさせる構成がなくても不正行為は解消される。
この時、領収証４１を剥がして発色剤が破壊されたセパレートシート４３の上に、発色剤が施された別の印刷紙を用いたとしても、ハーフカットを施すパターンを部分毎に変更することで、契約報告票４２に正規に複写される複写情報と同様な複写情報を形成することが困難となる。
このように、領収証４１をセパレートシート４３から剥がすと不正が発覚するため不正行為は解消される。さらに好ましくは、発色部分の色を１色ではなく、ハーフカットを施したパターン毎に異なる色で複写する、又は、発色部分を混合色で複写するようにする。
これにより、通常の単一の発色剤による発色作用では得られない色彩で複写部分に複写されるため、不正行為はさらに困難となる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
次に、図１２、図１３を参照しながら第３の実施の形態について詳細に説明する。
まず、図１２を参照しながら第３の実施の形態における複写伝票組の構成について説明する。
第３の実施の形態における複写伝票組は、複写伝票組の上位紙片となる会社控５０と、契約者控えとなる領収証５１と、第２の会社控えとなる契約報告票５２と、集金人（代理店）の控えとなる発行控５３と、を有し、領収証５１と契約報告票５２とは、一辺において、接着剤で綴じられ、残りの三辺においてセパレートシート５４を介して“コ”の字状に貼り合わされた構成を取る。
【００５６】
次に、上記構成からなる複写伝票組の各層について詳細に説明する。
複写伝票組の上位紙片となる会社控５０の領収証側の面には、発色剤５５が施されており、領収証５１の会社控側の面には、顕色剤５６が施されている。この会社控５０に施された発色剤５５と、領収証５１に施された顕色剤５６とが反応し、発色して、領収証側の面に文字が複写される。
同様に、契約報告票５２の発行控側の面には、発色剤５７が施されており、発行控５３の契約報告票側の面には顕色剤５８が施されている。この契約報告票５２に施された発色剤５７と、発行控５３に施された顕色剤５８とが反応し、発色して、発行控側の面に文字が複写される。
【００５７】
なお、領収証５１と、セパレートシート５４と、契約報告票５２と、の部分の詳細な構成は、第１の実施の形態と同様な構成を取る。
また、契約報告票５２に複写される文字の色を、領収証５１に複写される文字の色と、発行控５３に複写される色とは異なる色に発色するように、会社控５０に施す発色剤５５と、契約報告票５３に施す発色剤５７とは、セパレートシート５４に施す発色剤５９と異なる発色剤を用いることとする。
これは、第１の実施の形態において説明したように、領収証５１をセパレートシート５４から剥がした際に、セパレートシート５４に施した発色剤５９が破壊されるが、会社控５０や契約報告票５３に施す発色剤５５、５７を用いて、不正行為が行われる虞を回避するためである。
【００５８】
次に、図１３を参照しながら、上記構成からなる複写伝票組の使用方法について説明する。
まず、複写伝票組の上方側に印刷された記入欄に金額等の情報を記入する。該記入によりプレスされた情報部分が領収証５１、契約報告票５２、発行控５３に複写される。その後、複写伝票組から領収証５１を切り取り契約者に渡し、会社控５０と、セパレートシート５４と、契約報告票５２と、を具備したまま、複写伝票組に記入した金額と共に会社に納付する。
【００５９】
このように使用される複写伝票組は、複写伝票組の具備する会社控５０と、契約報告票５３とは、同一の複写情報が記入されていなければならず、会社に提出する用紙を２重にすることで、不正行為を更に解消することが可能となる。
【００６０】
また、発行控５０に施す発色剤５５と、契約報告票５２に施す発色剤５７とを、セパレートシート５４に施す発色剤５９と異なる発色剤を用いて、複写伝票組に複写される複写情報を少なくとも２色にすることで、不正行為を更に解消することが可能となる。
【００６１】
また、上記構成される複写伝票組において、契約報告票５２に施す発色剤５７と、発行控５３に施す顕色剤５８との構成を、第１の実施の形態で説明したように、契約報告票側の面に裏写りさせるような構成を取ることで、不正行為を更に解消することが可能となる。
【００６２】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
例えば、複写伝票組を構成する枚数や、順番を変更することも可能であり、また、複写伝票組の構成により、‘コ’の字状に綴じる部分を複数設けることも可能である。
【００６３】
また、本実施の形態において、不正行為を防止する様々な構成を説明したが、少なくとも第１の実施の形態において説明した図１のような構成を有する複写伝票組を形成することで、不正行為を解消することが可能となる。
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は以下のような効果を成し得る。
第１の効果として、少なくとも一辺において綴じられた二枚の伝票と、前記二枚の伝票の間に設けられたフィルムとを有する複写伝票組において、前記二枚の伝票のうち下側となる伝票と、前記二枚の伝票の間に設けられたフィルムとは、少なくとも一部において一体化されており、前記綴部及び一体化部以外の辺において、前記二枚の伝票同士または前記フィルムと前記下側の伝票とを接着し、前記二枚の伝票のうち上側となる伝票と、前記二枚の伝票の間に設けられたフィルムとは、前記上側となる伝票と前記フィルムとの一部が密着するように貼合せて、前記貼合せた部分が剥離するように複写伝票組を形成することで、二枚の伝票の間に、下敷きを挟むことができないため、偽造を防止することが可能となる。
【００６５】
第２の効果として、前記上側となる伝票と前記フィルムとの一部が密着するように貼合せた部分を剥離した際に、前記フィルムが引き裂かれる引裂手段を、前記フィルムに施した複写伝票組を形成することで、前記上側となる伝票と前記フィルムとを剥離した際に、前記フィルムが引き裂かれ前記フィルムに具備する発色層が破壊される。これにより、一度、フィルムを引き剥がすと、発色層により形成される色を再現することができないため、発色層の再利用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における複写伝票組の構成を示す図である。
【図２】図１に示す契約報告票とセパレートシートとを綴合せた構成を示す図である。
【図３】図１に示す領収証とセパレートシートとの構成を詳細に説明する図である。
【図４】領収証とセパレートシートとを剥離した場合を説明する図である。
【図５】セパレートシートに施されるハーフカットのパターンの例を示す図である。
【図６】契約報告票に複写される色を形成する２つの層（発色剤層１３と契約報告票２の複写部分）の第１の変形構成例を示す図である。
【図７】図６に示す第１の変形構成例の発色結果を説明する図である。
【図８】契約報告票に複写される色を形成する２つの層（発色剤層１３と契約報告票２の複写部分）の第２の変形構成例を示す図である。
【図９】図８に示す第２の変形構成例の発色動作を説明する図である。
【図１０】図８に示す第２の変形構成例の発色結果を説明する図である。
【図１１】第２の実施の形態における複写伝票組の構成例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における複写伝票組の構成例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態における複写伝票組の発色結果を説明する図である。
【図１４】従来における複写伝票組の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　領収証
２　契約報告票
３　セパレートシート
４、５　ミシン目
１０　接着層（再剥離不可能）
１１　フィルム
１２　疑似接着層（再剥離可能）
１３　発色剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004142222.tif 000011
【図１０】
2004142222.tif 000012
【図１１】
2004142222.tif 000013
【図１２】
2004142222.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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