(57)【要約】【課題】簡易な装置を用いて、低コストで廃プラスチックを分別することのできる、廃プラスチックの分別方法を提供すること。【解決手段】造粒機５において、９０℃以上の温度で、攪拌羽根３６を周速３０〜６０ｍ／ｓで３〜１１分間回転させ、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として水を供給し、造粒を終了させる。これによって、ポリ塩化ビニル（剪断されやすいもの）を細粒に造粒し、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンを粗粒に造粒し、さらに、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル（剪断されにくいもの）、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールを造粒させずにそのまま残存させることができる。そのため、その後に、篩槽８および比重差選別機９でこれらを選別すれば、廃プラスチックの種類に従って分別回収することができる。【選択図】　　図１
2004142360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の廃プラスチックを分別するための廃プラスチックの分別方法であって、
処理槽および前記処理槽内に設けられる回転羽根を備える攪拌装置内に前記廃プラスチックを投入して、９０℃以上の温度で、回転羽根を周速３０〜６０ｍ／ｓで３〜１１分間回転させる攪拌工程と、
攪拌後の前記廃プラスチックを選別する選別工程と
を備えていることを特徴とする、廃プラスチックの分別方法。
【請求項２】
前記攪拌工程において、前記廃プラスチックを造粒することを特徴とする、請求項１に記載の廃プラスチックの分別方法。
【請求項３】
１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了することを特徴とする、請求項２に記載の廃プラスチックの分別方法。
【請求項４】
複数種類の廃プラスチックを分別するための廃プラスチックの分別方法であって、
処理槽および前記処理槽内に設けられる回転羽根を備える攪拌装置内に前記廃プラスチックを投入して、攪拌羽根の回転により、前記廃プラスチックを造粒し、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了する攪拌工程と、
攪拌後の前記廃プラスチックを選別する選別工程と
を備えていることを特徴とする、廃プラスチックの分別方法。
【請求項５】
前記攪拌工程の前工程として、
前記廃プラスチックを破砕する破砕工程と、
破砕された前記廃プラスチックから磁性材料を除去する磁性材料除去工程と
を備えていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の廃プラスチックの分別方法。
【請求項６】
前記選別工程では、目開き３ｍｍ以下の篩を用いて、攪拌後の前記廃プラスチックを選別することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の廃プラスチックの分別方法。
【請求項７】
前記選別工程では、比重差選別することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の廃プラスチックの分別方法。
【請求項８】
前記廃プラスチックには、塩素系熱可塑性樹脂が含まれていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の廃プラスチックの分別方法。
【請求項９】
前記廃プラスチックには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の１２０〜１７０℃で平均粒径１〜２０ｍｍに造粒できる造粒可能樹脂と、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる群から選ばれる少なくとも１種の１２０〜１７０℃で平均粒径１〜２０ｍｍに造粒できない造粒不能樹脂とを含んでいることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の廃プラスチックの分別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチックの分別方法、詳しくは、複数種類の廃プラスチックを分別するための廃プラスチックの分別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、資源の有効活用の観点から、プラスチックの廃材をリサイクルすることが種々検討されており、実用化されつつある。
【０００３】
このような廃プラスチックをリサイクルする方法として、たとえば、特許第３１０９８３６号公報には、ａ）再加工される混合プラスチック材料をまず細かく切断する段階、ｂ）磁性物質を細断した材料から除去する段階、ｃ）磁性物質が除去された材料を加熱凝集させ又は加圧して圧縮し、その際に飛散性の物質を吸引除去する段階、ｄ）凝集した材料を乾燥する段階、及びｅ）乾燥した材料を篩いにかける段階を備える、廃物である混合プラスチックの再加工方法が提案されており、この方法によれば、凝集中に飛散性の障害物質を実質的に吸引除去すること、ついで特に凝集した材料の細かい粒子部分を篩い除くことによって、高品質のプラスチック凝集体を少ないエネルギー消費で調製できることが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１０９８３６号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許第３１０９８３６号公報に記載される方法では、廃プラスチックを種類毎に分別することなく、そのまま混合プラスチックとしてリサイクルするので、リサイクルできる用途について著しい制限がある。
【０００５】
とりわけ、近年、ポリ塩化ビニル樹脂などの塩素系熱可塑性樹脂は、塩化水素やダイオキシンの発生原因となるため、腐食や環境汚染の観点から、リサイクルされる廃プラスチックから、このような塩素系熱可塑性樹脂を分別する要望が高まっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、簡易な装置を用いて、低コストで廃プラスチックを分別することのできる、廃プラスチックの分別方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数種類の廃プラスチックを分別するための廃プラスチックの分別方法であって、処理槽および前記処理槽内に設けられる回転羽根を備える攪拌装置内に前記廃プラスチックを投入して、９０℃以上の温度で、回転羽根を周速３０〜６０ｍ／ｓで３〜１１分間回転させる攪拌工程と、攪拌後の前記廃プラスチックを選別する選別工程とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
このような方法によると、９０℃以上の温度で、攪拌羽根を周速３０〜６０ｍ／ｓで３〜１１分間回転させれば、複数種類の廃プラスチックのうち、塩素系熱可塑性樹脂が細かく破壊または破砕される。そのため、選別工程において、細かく破壊または破砕された細粒を選別すれば、廃プラスチックから、塩素系熱可塑性樹脂がより多く含まれる廃プラスチックを分別することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記攪拌工程において、前記廃プラスチックを造粒することを特徴としている。
【００１０】
このような方法によると、廃プラスチックを造粒するので、次の選別工程において、より一層選別しやすく、効率のよい分別を達成することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了することを特徴としている。
【００１２】
このような方法によると、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了するので、より軟質の廃プラスチックが造粒される一方、より硬質の廃プラスチックが造粒されずにそのまま残存する。そのため、選別工程において、これらを選別すれば、より軟質の廃プラスチックと、より硬質の廃プラスチックとを分別することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、複数種類の廃プラスチックを分別するための廃プラスチックの分別方法であって、処理槽および前記処理槽内に設けられる回転羽根を備える攪拌装置内に前記廃プラスチックを投入して、攪拌羽根の回転により、前記廃プラスチックを造粒し、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了する攪拌工程と、攪拌後の前記廃プラスチックを選別する選別工程とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
このような方法によると、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了するので、より軟質の廃プラスチックが造粒される一方、より硬質の廃プラスチックが造粒されずにそのまま残存する。そのため、選別工程において、これらを選別すれば、より軟質の廃プラスチックと、より硬質の廃プラスチックとを分別することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記攪拌工程の前工程として、前記廃プラスチックを破砕する破砕工程と、破砕された前記廃プラスチックから磁性材料を除去する磁性材料除去工程とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
このような方法によると、廃プラスチックは、まず、破砕され、磁性材料が除去された後に、次いで、攪拌工程に供される。そのため、攪拌工程において、廃プラスチックは、より効率よく造粒されるので、次の選別工程において、より一層選別しやすく、効率のよい分別を達成することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記選別工程では、目開き３ｍｍ以下の篩を用いて、攪拌後の前記廃プラスチックを選別することを特徴としている。
【００１８】
このような方法によると、目開き３ｍｍ以下の篩を用いて攪拌後の廃プラスチックを選別するので、塩素系熱可塑性樹脂と、それ以外の廃プラスチックとを、分別することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記選別工程では、比重差選別することを特徴としている。
【００２０】
このような方法によると、選別工程において比重差選別するので、造粒され高比重である、より軟質の廃プラスチックと、造粒されずにそのまま残存され低比重である、より硬質の廃プラスチックとを、分別することができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の発明において、前記廃プラスチックには、塩素系熱可塑性樹脂が含まれていることを特徴としている。
【００２２】
このような方法によると、塩素系熱可塑性樹脂と、それ以外の廃プラスチックとを分別することができる。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記廃プラスチックには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の１２０〜１７０℃で平均粒径１〜２０ｍｍに造粒できる造粒可能樹脂と、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる群から選ばれる少なくとも１種の１２０〜１７０℃で平均粒径１〜２０ｍｍに造粒できない造粒不能樹脂とを含んでいることを特徴としている。
【００２４】
このような方法によると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の１２０〜１７０℃で平均粒径１〜２０ｍｍに造粒できる造粒可能樹脂と、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる群から選ばれる少なくとも１種の１２０〜１７０℃で平均粒径１〜２０ｍｍに造粒できない造粒不能樹脂とを分別することができる。そのため、廃プラスチックの種類に従った分別を達成することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の廃プラスチックの分別方法を実施するためのリサイクルシステムの一実施形態を示す全体構成図である。このリサイクルシステム１は、破砕機２、風力選別機３、磁気選別機４、攪拌装置としての造粒機５、冷却機６、受けホッパ７、篩槽８、比重差選別機９を備えている。なお、これらリサイクルシステム１の各部は、図示しないＣＰＵによって制御されている。
【００２６】
このリサイクルシステム１によって処理される廃プラスチックは、プラスチックの成形品からなる産業製品または家庭製品であって、廃棄処分されたもの、すなわち、プラスチックの廃材であって、シート状、フィルム状、バルク状などの種々の形状に成形されているもの、さらにはプラスチック以外の金属材料などを含むものが挙げられる。
【００２７】
このような廃プラスチックとしては、特に制限されないが、代表的には、ポリエチレン（ＰＥ：溶融温度１３０℃）、ポリプロピレン（ＰＰ：溶融温度１７０℃）、ポリスチレン（ＰＳ：溶融温度１３０℃）、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ：溶融温度１４０℃）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：溶融温度２００℃）などの塩素系熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：溶融温度２５０℃）、ポリアセタール（ＰＯＭ：溶融温度１７０℃）など、複数種類のプラスチックが含まれている。
【００２８】
このリサイクルシステム１においては、たとえば、上記の廃プラスチックにおいて、代表的には、ポリエチレン２０〜３０重量部、ポリプロピレン１０〜２０重量部、ポリスチレン２０〜３０重量部、ＡＢＳ樹脂２〜５重量部、ポリ塩化ビニル５〜１０重量部、ポリエチレンテレフタレート１０〜１５重量部、ポリアセタール５〜１０重量部を含む廃プラスチックが処理される。
【００２９】
また、このリサイクルシステム１においては、たとえば、廃プラスチックシート、廃プラスチックフィルムなど、シート（フィルム）形状の廃プラスチックであって、その含水率が、たとえば、１０〜５０重量％、嵩密度が、たとえば、０．０３〜０．１のものが好適に処理される。より具体的には、たとえば、主としてプラスチックフィルム（シート）が含まれており、その他に、容器などの日常生活用品などが含まれているものが好適に処理される。
【００３０】
破砕機２は、材料（廃プラスチック、以下同じ）を投入する材料投入口１１と、高速回転する回転刃１２と、回転刃１２の下方に配置され、多数の孔が開口形成されるスクリーン１３と、破砕された材料を排出する材料排出口１４とを備えている。
【００３１】
そして、破砕機２では、材料投入口１１から投入された材料は、回転刃１２によって裁断され、その下方に配置されるスクリーン１３（たとえば、孔の最大長さ２０〜２００ｍｍ）から、所定の大きさに裁断されたものだけが通過して、材料排出口１４に落下する。
【００３２】
次いで、このリサイクルシステム１では、破砕機２によって破砕された破砕材が、たとえば、ベルトコンベア１５などによって、風力選別機３に搬送される。
【００３３】
風力選別機３は、風力選別槽１６と、送風機１７と、アジテータ１８とを備えている。
【００３４】
風力選別槽１６は、上端部に材料入口１９、下端部に材料出口２０が形成される筒状をなし、その上下方向途中の一方側の側壁には、重い材料を排出するための排出筒部２１が、材料搬送口２０とは独立して、その下端部が下方に向けて開口されるように設けられている。また、この風力選別槽１６の側壁における排出筒部２１の上方には、送風開口部２２が開口形成されている。
【００３５】
送風機１７は、風力選別槽１６内に水平方向に風を送り込めるように、風力選別槽１６の側壁における送風開口部２２と対向配置されている。
【００３６】
アジテータ１８は、風力選別槽１６内における材料搬送口２０の上方に設けられており、軸方向が水平に向き、風力選別槽１６内において回転可能に支持される回転軸２３と、回転軸２３の軸方向に沿って所定の間隔を隔てて複数設けられる羽根２４とを備えている。羽根２４は、回転軸２３の周りに、回転軸２３の軸方向と直交する方向に延びるように設けられている。そして、このアジテータ１８は、図示しないモータの駆動により回転軸２３が回転され、羽根２４が上下方向に回転される。
【００３７】
そして、ベルトコンベア１５から材料入口１９に落下した破砕材は、送風機１７から送風開口部２２を介して送り込まれる風の風力（風圧）によって、破砕材中の軽い材料、すなわち、廃プラスチックが、風力方向に沿って吹き飛ばされる一方、破砕された破砕材中の重い材料、すなわち、金属部材などの金属材料などが、風力による影響を受けずに、そのまま鉛直方向下方に落下する。その後、吹き飛ばされた軽い材料（廃プラスチック）は、アジテータ１８の上方に落下して、そのアジテータ１８の回転によって、風力選別槽１６内においてブリッジが生じないように攪拌されながら、材料出口２０に落下される。また、そのまま鉛直方向下方に落下した重い材料（金属材料など）は、排出筒部２１から排出される。
【００３８】
次いで、このリサイクルシステム１では、風力選別機３によって風力選別された破砕材（軽い材料）が、たとえば、ベルトコンベア１５などによって、磁気選別機４に搬送される。
【００３９】
磁気選別機４は、磁気選別槽２５と、磁気ロール２６と、スクレーパ２７と、スライドゲート２８とを備えている。
【００４０】
磁気選別槽２５は、上端部に磁気ロール２６が配置される上部開口部２９が形成されるとともに、その上部開口部２９から下方が、磁気ロール２６の回転方向において上流側に前方筒部３０と、その下流側に後方筒部３１とを備える二股状に形成されている。前方筒部３０および後方筒部３１は、ともに、その下端部が下方に向けて開口されており、前方筒部３０の下端部は、次に述べる造粒機５の上方に配置されている。なお、前方筒部３０には、後述する造粒機５で造粒処理する１回分の処理量の破砕材が前方筒部３０内に溜まったことを検知するためのレベル計３２が設けられている。
【００４１】
磁気ロール２６は、軸方向に沿って永久磁石が埋設されており、磁気選別槽２５の上部開口部２９において、回転可能に支持されている。
【００４２】
スクレーパ２７は、磁気ロール２６の下方であって、後方筒部３１との対向位置に、磁気ロール２６の回転方向において磁気ロール２６に対して対向方向から接触するように設けられている。
【００４３】
スライドゲート２８は、前方筒部３０の下端部に設けられており、図示しないＣＰＵの制御によって、レベル計３２の検知に基づいて開閉され、後述する造粒機５で造粒処理する１回分毎の処理量の破砕材（軽い材料）を、バッチ毎に造粒機５に供給するようにしている。
【００４４】
そして、ベルトコンベア１５から落下する破砕材（軽い材料）は、磁気ロール２６上に受けられて、その破砕材中における風力選別機３によって除去しきれなかった金属材料などの磁性材料が、その磁気ロール２６の磁力によって磁気ロール２６上に保持される。その後、磁気ロール２６上に受けられた破砕物は、磁気ロール２６の回転によって、前方筒部３０と対向した時に、磁力によって磁気ロール２６上に保持されている以外の材料、すなわち、廃プラスチックが、その前方筒部３０内に落下し、続いて、磁気ロール２６の回転によって後方筒部３１と対向した時には、磁気ロール２６上に保持されている磁性材料がスクレーパ２７によって掻き取られ、後方筒部３１内に落下する。これによって、廃プラスチックから、風力選別機３によって除去しきれなかった金属材料などの磁性材料が分別除去される。その後、前方筒部３０内に落下した破砕材（軽い材料）は、スライドゲート２８の開閉動作によって、１回分毎の処理量で、造粒機５に供給される。
【００４５】
造粒機６は、図２に示すように、垂直軸回転式の造粒装置であって、処理槽としてのタンク３５、水平方向に回転する回転羽根３６、固定刃３７、モータ３８および支持フレーム３９を備えている。
【００４６】
タンク３５は、支持フレーム３９上に設置され、破砕材（軽い材料）を受け入れるために、底壁３５ａと周側壁３５ｂと備える、上部が開放される有底円筒形状をなし、周側壁３５ｂの外側には、その周側壁３５ｂを外面から覆うように、タンク３５を加熱することのできるジャケット４０が設けられている。なお、このジャケット４０は、図示しないが、加熱されたオイルが循環されるように構成されている。
【００４７】
また、タンク３５内には、タンク３５内の温度を検知するための熱電対からなる温度センサ４１が設けられている。
【００４８】
また、タンク３５の上部には、破砕材（軽い材料）を投入するための投入口４２が形成されるとともに、下部側方には、造粒材を排出するための排出部４３が設けられている。
【００４９】
排出部４３には、タンク３５から連通して形成され下方に向かって開放される排出口４４と、排出口４４とタンク３５との間を開閉するための開閉ゲート４５とが設けられている。開閉ゲート４５には、圧力シリンダ４６が連結されており、開閉ゲート４５は、その圧力シリンダ４６の進退駆動により開閉動作される。
【００５０】
回転羽根３６は、タンク３５内の底部に設けられており、タンク３５の底壁３５ａの中央部を上下方向、すなわち、垂直方向に貫通する回転軸４７と、回転軸４７の上部において支持される羽根部材４８とを備えている。
【００５１】
回転軸４７は、タンク３５の底壁３５ａの下方において、その下部が支持フレーム３９に軸受４９を介して回転自在に支持されるとともに、その上部がタンク３５内に突出されている。また、支持フレーム３９内において、回転軸４７の下部には、モータ３８からの動力が伝達される受動プーリ５０が、相対回転不能に設けられている。
【００５２】
また、羽根部材４８は、径方向に延びる複数の刃部５１を一体的に備えており、回転軸４７の上部に嵌合させることにより、刃部５１が、タンク３５内の底部中心から放射状に延びるように配置される。
【００５３】
また、固定刃３７は、タンク３５の周側壁３５ｂにおいて、刃部５１の先端と、刃部５１の長手方向において対向するように配置されており、周側壁３５ｂに沿って互いに所定の間隔を隔てて複数設けられている。
【００５４】
モータ３８は、支持フレーム３９上において、タンク３５の側方に配置されており、そのピニオンシャフト５２が支持フレーム３９内に挿入されている。また、ピニオンシャフト５２には、伝動プーリ５３が相対回転不能に設けられている。
【００５５】
そして、ピニオンシャフト５２に設けられている伝動プーリ５３と、回転軸４７に設けられている受動プーリ５０とには、図示しないエンドレスベルトが巻回されている。そのため、モータ３８の駆動によって、ピニオンシャフト５２が回転されると、伝動プーリ５３、図示しないエンドレスベルトおよび受動プーリ５０を介して、その動力が回転軸４７に伝達され、これによって、羽根部材４８の刃部５１がタンク３５内において、固定刃３７と対向する状態で水平方向に回転される。
【００５６】
また、この造粒機５には、タンク３５の上方に、タンク３５内に、冷却媒体として所定量の水を供給するための給水管５４と、その給水管５４から水を供給または停止するための、たとえば電磁弁などからなる給水弁５５とが設けられている。
【００５７】
そして、この造粒機５では、まず、モータ３８の駆動によって回転羽根３６を周速３０〜６０ｍ／ｓ、好ましくは、３５〜４５ｍ／ｓで回転させた後、スライドゲート２８の開閉動作によって前方筒部３０から所定量（１バッチ量）の破砕材（軽い材料）をタンク３５内に投入することにより、造粒処理が開始される。
【００５８】
なお、破砕材（軽い材料）の１バッチの投入量は、タンク３５の容量にもよるが、たとえば、タンク３５の容量が１０００Ｌである場合には、９０〜１４０Ｋｇ、好ましくは、１００〜１２０Ｋｇ程度である。
【００５９】
この造粒処理では、回転羽根３６の高速回転によって、破砕材が剪断されるとともにその剪断熱によって溶融し、減容化が促進されながら、その後、互いにくっつき合って粒状に成形される。このように造粒すれば、破砕材を造粒している間に、破砕材中の水分が気散され、得られる造粒材の含水量を低減することができるので、造粒後に乾燥工程を設けて乾燥させなくても、リサイクルすることができる。
【００６０】
そして、造粒処理の開始から、タンク３５内の温度は、回転羽根３６の剪断熱によって上昇し続けるので、９０℃以上、好ましくは、１００〜１７０℃の温度において、３〜１１分間（造粒開始から終了まで７〜１５分）、好ましくは、３〜９分間回転させ、１２０〜１７０℃、好ましくは、１２５〜１５０℃を造粒完了温度として、その温度となった時点を契機として給水弁５５を開閉動作させ、給水管５４から所定量の水をタンク３５内に供給させることによって、造粒を完了させる。水の供給量は、たとえば、投入された破砕材（軽い材料）１００重量部に対して、５〜１０重量部である。これによって、一気に冷却して、造粒を完了させる。
【００６１】
このような造粒条件によって造粒すれば、ポリ塩化ビニルなどの塩素系熱可塑性樹脂のうち剪断されやすい（破壊されやすい）ものは、たとえば、その平均粒径が０．１〜２．５ｍｍ、さらには、０．５〜２ｍｍ程度の細粒に破壊または破砕される一方、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの比較的軟質の熱可塑性樹脂が、それより大きく、たとえば、その平均粒径が３〜２０ｍｍ、さらには、３〜１０ｍｍ程度の粗粒に造粒され、さらには、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニルなどの塩素系熱可塑性樹脂のうち剪断されにくい（破壊されにくい）もの、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールなどの比較的硬質の熱可塑性樹脂が、造粒されずに、そのままの形状（シート状、フィルム状、紐状、塊状など）で残存する傾向にある状態となる。
【００６２】
なお、造粒完了温度の検知は、タンク３５内の温度を温度センサ４１によって直接検知してもよく、あるいは、破砕材が溶融して互いにくっつき合う状態になると、粘度が急激に上昇するため、その時のモータ３８の負荷（モータの発生電流値、あるいは、モータのトルク）を検知するようにしてもよい。
【００６３】
そして、このような造粒処理が終了した後に、圧力シリンダ４６を作動させて、開閉ゲート４５を開動作させることにより、造粒材（細粒、粗粒および残存する破砕材を含む）を冷却機６に向けて排出する。
【００６４】
なお、上記した造粒処理において、たとえば、造粒完了時に水を加えずに、造粒完了時点で開閉ゲート４５を開動作させることにより、造粒材（細粒、粗粒および残存する破砕材を含む）を、そのまま冷却機６に向けて排出するようにしてもよい。
【００６５】
図１に示すように、冷却機６は、冷却槽６０と、その冷却槽６０の周りに冷却水が循環されるジャケット６１とを備えている。冷却槽６０には、図示しない攪拌羽根が設けられており、冷却槽６０内に供給された造粒材（細粒、粗粒および残存する破砕材を含む）は、攪拌羽根の回転によって攪拌されながら、ジャケット６１により冷却される。そして、冷却機６によって冷却された造粒材（細粒、粗粒および残存する破砕材を含む）は、受けホッパ７内に供給され、受けホッパ７内において一時的に貯留される。
【００６６】
なお、冷却機６は、目的および用途により設ける必要はなく、造粒機５において十分な冷却が得られた場合には、造粒機５から、直接、受けホッパ７に供給してもよい。
【００６７】
次いで、このリサイクルシステム１では、受けホッパ７内において一時的に貯留される造粒材（細粒、粗粒および残存する破砕材を含む）が、篩槽８に供給される。
【００６８】
篩槽８には、篩６２と、その篩６２を通過した細粒を排出するための通過排出口６３と、篩６２を通過しない粗粒を排出するための未通過排出口６４とを備えている。篩６２は、その目開きが３ｍｍ以下、好ましくは、１〜３ｍｍのものが用いられる。
【００６９】
そして、この篩槽８では、供給された造粒材が篩６２により粒度選別され、篩６２を通過した細粒が通過排出口６３から排出され、篩６２を通過しない粗粒および残存する破砕材が、未通過排出口６４から排出される。
【００７０】
これによって、塩素系熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニルなどであって剪断されやすいもの）をより多く含む細粒と、比較的軟質の熱可塑性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）をより多く含む粗粒および造粒されずにそのままの形状で残存する比較的硬質の熱可塑性樹脂（ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニルなどであって剪断されにくいもの、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールなど）をより多く含む破砕材とを分別することができる。
【００７１】
次いで、このリサイクルシステム１では、未通過排出口６４から排出された造粒材（粗粒および残存する破砕材を含む）が、比重差選別機９に供給される。
【００７２】
比重差選別機９は、選別槽６５、デッキ６６、カム６７、ブロワ６８を備えている。
【００７３】
選別槽６５は、上部に投入口６９および集塵口７０が設けられるとともに、下部における両端部に高比重材排出口７１および低比重材排出口７２、それらの間に、集塵排出口７３が設けられている。
【００７４】
デッキ６６は、断面略コ字状のトラフからなり、高比重材排出口７１側が上、低比重材排出口７２が下となるような傾斜状に配置されている。また、デッキ６６の底面は、重い材料を上方（高比重材排出口７１側）に搬送できるような鋸状の網によって形成されている。
【００７５】
カム６７は、デッキ６６に連結されており、図示しないモータからの動力によって偏心回転され、デッキ６６に上下方向の振動を与えることができるように構成されている。
【００７６】
ブロワ６８は、デッキ６６に対して下方から上方に向かって風を吹き上げることができるように構成されている。
【００７７】
そして、比重差選別機９では、未通過排出口６４から排出された造粒材（粗粒および残存する破砕材を含む）が、投入口６９から投入されると、デッキ６６上において、ブロワ６８からの上向きの風とカム６７の偏心回転による上下振動とによって、比較的軟質の熱可塑性樹脂をより多く含む粗粒が、上方に搬送されて高比重材排出口７１から排出される一方、造粒されずにそのままの形状で残存する比較的硬質の熱可塑性樹脂が、下方に搬送されて低比重材排出口７２から排出される。
【００７８】
なお、未通過排出口６４から排出された造粒材（粗粒および残存する破砕材を含む）において、粗粒より細かな粉塵（細粒を含む）は、ブロワ６８の吹き上げまたはデッキ６６の底面の通過により、集塵口７０あるいは集塵排出口７３から排出される。
【００７９】
これによって、造粒され高比重となった比較的軟質の熱可塑性樹脂をより多く含む粗粒（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）と、造粒されずに低比重のままの形状で残存する比較的硬質の熱可塑性樹脂（ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニルなどであって剪断されにくいもの、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールなど）をより多く含む破砕材とを分別することができる。
【００８０】
このようなリサイクルシステム１を用いて、上記したように廃プラスチックを処理すると、まず、破砕機２において廃プラスチックが破砕され、次いで、風力選別機３さらには磁気選別機４において金属材料（磁性材料）が除去されるので、その次に造粒機５において造粒処理するときには、廃プラスチックを効率よく造粒することができる。また、その次に、篩槽８や比重差選別機９において、廃プラスチックを選別するときには、より一層選別しやすくすることができる。そのため、効率のよい分別を達成することができる。
【００８１】
そして、造粒機５における造粒処理では、上記したように、９０℃以上の温度で、攪拌羽根を周速３０〜６０ｍ／ｓで３〜１１分間回転させることにより、塩素系熱可塑性樹脂（剪断されやすいもの）を細粒に破壊または破砕することができ、また、１２０〜１７０℃を造粒完了温度として造粒を終了させることにより、比較的軟質の熱可塑性樹脂を粗粒に造粒させる一方、比較的硬質の熱可塑性樹脂を造粒させずにそのまま残存させることができる。
【００８２】
そのため、この方法では、その後に、篩槽８においては、目開き３ｍｍ以下の篩６２を用いることによって、細粒である塩素系熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニルなどであって剪断されやすいもの）と、それより大きい廃プラスチック（粗粒に造粒される比較的軟質の熱可塑性樹脂、および、造粒されずにそのままの形状で残存する比較的硬質の熱可塑性樹脂）とを、分別することができ、さらに、比重差選別機９において、造粒により高比重となる比較的軟質の熱可塑性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）と、造粒されずに低比重のままの形状で残存する比較的硬質の熱可塑性樹脂（ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニルなどであって剪断されにくいもの、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタールなど）とを分別することができる。
【００８３】
その結果、このようなリサイクルシステム１を用いて、上記したように廃プラスチックを処理すれば、簡易な装置を用いて、低コストで、廃プラスチックの種類に従った分別回収を達成することができる。
【００８４】
なお、上記した方法では、分別された成分のそれぞれが１００％分別されているものではなく、互いに他の成分を含んでおり、廃プラスチックの種類や処理条件などによってその割合が異なっている。そのため、たとえば、比重差選別機９において、高比重材排出口７１から排出された比較的軟質の熱可塑性樹脂の粗粒中に、塩素系熱可塑性樹脂などが規定量以上含まれている場合には、再度、その粗粒を、必要により破砕して、造粒機５において造粒処理すれば、粗粒中の塩素系熱可塑性樹脂の割合を、さらに低減することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明において、破砕機２は、上記のものに限定されず、たとえば、ジョークラッシャー、ハンマーミル、ロールミルなど、その目的および用途によって、適宜、公知の破砕機（粉砕機）を用いることができる。また、磁気選別機４も、上記のもの（ロール式）に限定されず、固定式、ベルト移動式など、その目的および用途によって、適宜、公知の磁気選別機を用いることができる。また、上記の実施形態において、選別機として篩槽８および比重差選別機９を用いたが、造粒後の選別は、篩槽８または比重差選別機９のいずれかのみを用いてもよく、また、これらの装置に限定されることなく、たとえば、風力選別機、振動選別機、乾式または湿式の分級機など、公知の選別機を用いることができる。
【００８６】
また、このリサイクルシステム１において、各装置の配置は、現場に応じて決定され、それら各装置の間を搬送するための輸送方法も、コンベア式（ベルトコンベア、スクリューコンベア、チェーンコンベア、振動コンベアなど）や気力輸送式などの公知の輸送方法を、その現場に応じて適宜採用することができる。
【００８７】
また、たとえば、破砕機２の下方に、直接風力選別機３を設けるなど、輸送方法を設けなくてもよい場合もある。
【００８８】
なお、上記の説明においては、回転羽根３６の剪断力による剪断熱により、タンク３５内の温度を上昇させたが、その目的および用途に応じて、適宜ジャケット４０によって加熱してもよい。
【００８９】
また、上記の説明においては、造粒処理において、冷却媒体として水を用いたが、これに限らず、たとえば、炭酸ガスなどの公知の冷媒を用いることができる。
【００９０】
また、上記の説明においては、造粒機５に固定刃３７を備えたが、廃プラスチックの大きさなどによっては、固定刃３７を設けなくてもよい。
【００９１】
また、上記の説明においては、造粒処理において、廃プラスチックの造粒を完了させたが、造粒を完了させずに、たとえば、細かくなった細粒を適宜取り出すようにしてもよい。
【００９２】
【試験例】
表１に示す複数種類の廃プラスチックフィルム３００ｋｇを、まず、破砕機（ＵＣ−５５型、ウエノテックス社製）を用いて、３０×３０ｍｍ程度に破砕した。次いで、造粒機（スーパーミキサー　ＳＭＶ−１００型、株式会社カワタ製）に、その破砕材のうち１２ｇを投入して、回転羽根の周速３０ｍ／ｓで１３分間（９０℃以上で７分間）造粒し、材料の温度が１４５℃となった時点で、０．８Ｌの水を投入することによって造粒を終了した。
【００９３】
次いで、造粒材を、目開きが１０ｍｍ、２．３６ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍの篩をそれぞれ用いて、１）１０ｍｍを通過しないもの（１０ｍｍオン）、２）１０ｍｍを通過し２．３６ｍｍを通過しないもの、３）２．３６ｍｍを通過し２ｍｍを通過しないもの、４）２ｍｍを通過し１ｍｍを通過しないもの、５）１ｍｍを通過するもの（１ｍｍアンダー）、の５つのフラクションに分別し、蛍光Ｘ線測定により、各フラクションの塩素含量（構成比）を測定した。その結果を、図３に示す。
【００９４】
図３から、目開き２．３６ｍｍを境として、それより目開きが小さい場合に、塩素含量が急激に増加していることがわかる。
【００９５】
次いで、目開き２．３６ｍｍを通過しないフラクション１）、２）を比重差選別機（ＳＨ型、原田産業株式会社製）に投入して、比重差選別した。その結果、高比重材排出口から造粒材（粗粒）を得るととも、低比重材排出口から、フィルム材（造粒されずに残存した破砕材）を得た。
【００９６】
造粒材およびフィルム材を、赤外線分光分析機（ＩＲ）によって分析したところ、造粒材は、ポリエチレン、ポリプロピレンあるいはポリスチレンであると同定され、フィルム材は、主としてポリエチレンテレフタレートで、その他にＡＢＳ樹脂やポリ塩化ビニルであると同定された。
【００９７】
【表１】
2004142360.tif 000003
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、廃プラスチックから、塩素系熱可塑性樹脂がより多く含まれる廃プラスチックを分別することができる。
【００９８】
請求項２に記載の発明によれば、効率のよい分別を達成することができる。
【００９９】
請求項３に記載の発明によれば、より軟質の廃プラスチックと、より硬質の廃プラスチックとを分別することができる。
【０１００】
請求項４に記載の発明によれば、より軟質の廃プラスチックと、より硬質の廃プラスチックとを分別することができる。
【０１０１】
請求項５に記載の発明によれば、効率のよい分別を達成することができる。
【０１０２】
請求項６に記載の発明によれば、塩素系熱可塑性樹脂と、それ以外の廃プラスチックとを、分別することができる。
【０１０３】
請求項７に記載の発明によれば、造粒され高比重である、より軟質の廃プラスチックと、造粒されずにそのまま残存され低比重である、より硬質の廃プラスチックとを、分別することができる。
【０１０４】
請求項８に記載の発明によれば、塩素系熱可塑性樹脂と、それ以外の廃プラスチックとを分別することができる。
【０１０５】
請求項９に記載の発明によれば、廃プラスチックの種類に従った分別を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃プラスチックの分別方法を実施するためのリサイクルシステムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１に示すリサイクルシステムの造粒機を示す概略構成図である。
【図３】試験例において、篩の目開きと塩素含量との相関を示すグラフである。
【符号の説明】
２　　　破砕機
４　　　磁気選別機
５　　　造粒機
８　　　篩槽
９　　　比重差選別機
３５　　タンク
３６　　回転羽根
６２　　篩
【図１】
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【図２】
2004142360.tif 000005
【図３】
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