(57)【要約】【課題】環境衛生保全上、好ましくないホルムアルデヒド類を原料として使用することなく、非芳香族系溶剤や植物油に良好な溶解性を有する印刷インキバインダー用樹脂の製造法を提供する。【解決手段】下記一般式（１）【化１】2004168804.tif 000016（式中、Ｈは水素原子、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数で、ｍ＋ｎ＝６である。）で示される５員環化合物を構成成分として含み、軟化点が１０５℃を超える炭化水素樹脂（Ａ）５０〜８５重量％と軟化点が１０５℃以下の炭化水素樹脂（Ｂ）１５〜５０重量％とからなる樹脂組成物に、不飽和カルボン酸またはその無水物を反応させて得た酸変性炭化水素樹脂を長鎖脂肪族アルコールによりエステル変性することを特徴とするエステル変性炭化水素樹脂の製造法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
一般式（１）
【化１】
2004168804.tif 000014
（式中、Ｈは水素原子、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数で、ｍ＋ｎ＝６である。）
で示される５員環化合物を構成成分として含み、軟化点が１０５℃を超える炭化水素樹脂（Ａ）５０〜８５重量％と軟化点が１０５℃以下の炭化水素樹脂（Ｂ）１５〜５０重量％とからなる樹脂組成物に、不飽和カルボン酸またはその無水物を反応させて得た酸変性炭化水素樹脂を長鎖脂肪族アルコールによりエステル変性することを特徴とするエステル変性炭化水素樹脂の製造法。
【請求項２】
長鎖脂肪族アルコールが、炭素数６〜２０の脂肪族アルコールである請求項１記載の製造法。
【請求項３】
炭素数６〜２０の脂肪族アルコールが、分岐アルキル基の総炭素数が４以上である請求項２記載の製造法。
【請求項４】
さらに炭素数６以上のカルボン酸基含有化合物を反応させる請求項１ないし３いずれか記載の製造法。
【請求項５】
カルボン酸基含有化合物が、樹脂酸または下記一般式（２）で示される化合物である請求項４記載の製造法。
一般式（２）
【化２】
2004168804.tif 000015
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の製造法で得られたことを特徴とする印刷インキ用樹脂。
【請求項７】
請求項６記載の印刷インキ用樹脂と、植物油とを含有する印刷インキ。
【請求項８】
さらにナフテン系炭化水素溶剤およびまたはパラフィン系炭化水素溶剤を含有する請求項７記載の印刷インキ。
【請求項９】
１１０℃１時間での加熱揮発分が１％以下である請求項７記載の印刷インキ。
【請求項１０】
基材上に請求項７ないし９いずれか記載の印刷インキを印刷してなることを特徴とする印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規にして有用なる印刷インキバインダー用樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、顔料分散性、印刷適性に優れた新聞印刷、枚葉印刷、ウェブ印刷、水無し印刷等のオフセット平版印刷に好適に用いられる印刷インキを提供し得る印刷インキバインダー用樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた印刷インキならびに印刷物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から平版インキ用樹脂には、ロジン変性フェノール樹脂が広く一般に使用されることが、例えば色材協会誌，第６３巻，２７１頁（１９９０年）等に記載されている。しかしながら、一般的にこのロジン変性フェノール樹脂は、フェノール類とホルムアルデヒド類を塩基性触媒下にて反応させて得たレゾール型フェノール樹脂と、ロジン類および各種多価アルコール類とを反応させて得られる。したがって、その製造工程上、未反応の、あるいは反応中にガスとして排出されるホルムアルデヒド類を処理する必要があり、また作業時の環境も必ずしも好ましいものではなく、昨今の環境衛生保全等の観点からホルムアルデヒド類を使用しない平版インキが望まれている。
【０００３】
一般に平版インキは、インキ用樹脂の他、石油系溶剤、植物油を主成分として形成されている。石油系溶剤においても地球環境保全、労働環境保全の観点から、脱芳香族化が行われている。さらに昨今では、より一層環境保全を配慮した、揮発性の石油系溶剤を一切含有しないＶＯＣ（揮発性有機化合物）フリータイプのインキへのニーズが高まっている。ＶＯＣとは、常温で揮発しやすい化合物のことであり、揮発性の石油系溶剤の他、上記ホルムアルデヒド類も含有される。米国環境保護庁はＶＯＣ測定方法として、１１０℃１時間の加熱による加熱残分測定を提示しており、実使用に即した測定方法として用いられている。
【０００４】
ホルムアルデヒド類を使用しない平版インキ用樹脂としては、ロジン変性アルキッド樹脂が公知であるが、非芳香族系溶剤に対しての溶解性に劣るため、それを用いて製造した平版インキは流動性や転移性において劣る等の問題点があった。ロジン変性アルキッド樹脂の溶解性を上げるべく、さらに植物油およびまたはその脂肪酸で変性したアルキッド樹脂では融点が著しく低下し、それを用いて得られた平版インキは乾燥性、ブロッキング性、ミスチング性等において劣るという問題点を有していた。また、ロジン変性アルキッド樹脂は、一般的に乳化性状においても劣り、湿し水との乳化でインキがフローダウンする等の問題点も有していた。
【０００５】
特許文献１においては、α，β−不飽和カルボン酸を反応させた酸変性ロジンを長鎖脂肪族アルコールでエステル化させて得られる樹脂が開示されており、樹脂融点を低下させることなく、非芳香族系溶剤への溶解性、インキ流動性等を向上させられるものの、乳化性状においては未だ不十分であるという問題点を有していた。
【０００６】
特許文献２には非芳香族系溶剤への溶解性を向上させるべく、ロジン変性アルキッド樹脂に炭化水素樹脂を併用した印刷インキ用ワニスが開示されているが、汎用の炭化水素樹脂の量平均分子量は数百〜数千と小さいため、高速印刷時におけるミスチング性に劣るという問題点を有していた。
【０００７】
さらに、ホルムアルデヒド類を使用しない平版インキ用樹脂として、特許文献３においては、シクロペンタジエン系炭化水素樹脂にα，β−不飽和カルボン酸を付加し、長鎖脂肪族アルコールでエステル化させて得られる樹脂が開示されており、非芳香族系溶剤に対する溶解性および乳化特性は優れているものの、インキ中に使用される植物油への溶解性が不十分であるという問題点を有していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決し、環境衛生保全上、好ましくないホルムアルデヒド類を原料として使用することなく、非芳香族系溶剤や植物油に良好な溶解性を有し、新聞印刷、枚葉印刷、ウェブ印刷、さらには水無し印刷等のオフセット平版印刷に好適に用いられ、さらに、ＶＯＣフリータイプのインキにも好適に用いられる印刷インキバインダー用樹脂の製造法に関する。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１５９８６８号公報
【特許文献２】
特開２００１−２６２０３２号公報
【特許文献３】
特表００−２９４５５号公報
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、環境衛生上好ましくないホルムアルデヒド類、すなわちそれを用いて製造するレゾール型フェノール樹脂を使用することなく、平版印刷適性、例えば顔料分散性、乳化適性、ミスチング性、乾燥性等において良好で、従来のロジン変性フェノール樹脂に匹敵する印刷適性を有するインキ用樹脂の製造法を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
一般式（１）
【化３】
2004168804.tif 000002
（式中、Ｈは水素原子、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数で、ｍ＋ｎ＝６である。）
で示される５員環化合物を構成成分として含み、軟化点が１０５℃を超える炭化水素樹脂（Ａ）５０〜８５重量％と軟化点が１０５℃以下の炭化水素樹脂（Ｂ）１５〜５０重量％とからなる樹脂組成物に、不飽和カルボン酸またはその無水物を反応させて得た酸変性炭化水素樹脂を長鎖脂肪族アルコールによりエステル変性することを特徴とするエステル変性炭化水素樹脂の製造法に関する。
【００１１】
更に本発明は、長鎖脂肪族アルコールが、炭素数６〜２０の脂肪族アルコールである上記製造法に関する。
【００１２】
更に本発明は、炭素数６〜２０の脂肪族アルコールが、分岐アルキル基の総炭素数が４以上である上記製造法に関する。
【００１３】
更に本発明は、さらに炭素数６以上のカルボン酸基含有化合物を反応させる上記製造法に関する。
【００１４】
更に本発明は、カルボン酸基含有化合物が、樹脂酸または下記一般式（２）で示される化合物である上記製造法に関する。
一般式（２）
【化４】
2004168804.tif 000003
【００１５】
更に本発明は、上記製造法で得られたことを特徴とする印刷インキ用樹脂に関する。
【００１６】
更に本発明は、上記印刷インキ用樹脂と、植物油とを含有する印刷インキに関する。
【００１７】
更に本発明は、さらにナフテン系炭化水素溶剤およびまたはパラフィン系炭化水素溶剤を含有する上記印刷インキに関する。
【００１８】
更に本発明は、１１０℃１時間での加熱揮発分が１％以下である上記印刷インキに関する。
【００１９】
更に本発明は、基材上に上記印刷インキを印刷してなることを特徴とする印刷物に関する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。本発明における炭化水素樹脂（Ａ）および（Ｂ）とは、下記一般式（１）
一般式（１）
【化５】
2004168804.tif 000004
（式中、Ｈは水素原子、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数で、ｍ＋ｎ＝６である。）
で示される５員環化合物を構成成分として含む炭化水素樹脂である。該炭化水素樹脂は、常法に従ってシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、これらの二〜五量体、共多量体等のごときシクロペンタジエン系単量体単独、またはシクロペンタジエン系単量体と共重合可能な共単量体との混合物を、触媒の存在下あるいは無触媒で熱重合して得られるものである。触媒としてはフリーデルクラフト型のルーイス酸触媒、例えば三フッ化ホウ素およびそのフェノール、エーテル、酢酸等との錯体が通常使用される。本発明の炭化水素樹脂におけるシクロペンタジエン系単量体と、それと共重合可能な共単量体との共重合比は、少なくともシクロペンタジエン系単量体が５モル％以上であることが必要である。
【００２１】
使用される共単量体の例としては、エチレン、プロピレン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、イソブチレンを酸触媒で二量化して得られるジイソブチレン（２，４，４−トリメチルペンテン−１と２，４，４−トリメチルペンテン−２との混合物）、１−ヘキセン、２−ヘキセン、１−オクテン、２−オクテン、４−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜１０のオレフィン類、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン（ピペリレン）、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン等の鎖状共役ジエン類、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、イソプロペニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のビニル芳香族類、インデン、メチルインデン、クマロン（ベンゾフラン）、メチルクマロン（２−メチルベンゾフラン）等の芳香族不飽和化合物類等があげられる。
【００２２】
本発明のエステル変性炭化水素樹脂は、上記炭化水素樹脂の中でも、軟化点１０５℃を超える炭化水素樹脂（Ａ）を５０〜８５重量％、および軟化点１０５℃以下の炭化水素樹脂（Ｂ）を１５〜５０重量％用いることが好ましい。高軟化点の炭化水素樹脂と低軟化点の炭化水素樹脂を併せ用いることにより、高融点、さらに非芳香族溶剤ならびに植物油への高溶解性を有するエステル変性炭化水素樹脂を得ることができる。本発明の製造法により得られるエステル変性炭化水素樹脂は、高軟化点炭化水素樹脂と低軟化点炭化水素樹脂を異なる割合で分子中に含有するエステル変性炭化水素樹脂の集合体となり、各々の適性を発揮するため、上記の高融点化、高溶解性化が図れたものと推察される。
【００２３】
上記炭化水素樹脂としては市販品を用いることができる。軟化点１０５℃を超える炭化水素樹脂（Ａ）としては、日本石油化学（株）社製のネオレジンＥＰ−１１０（軟化点１１０〜１２５℃）、ネオレジンＥＰ−１４０（軟化点１４６〜１５６℃）、ネオレジン５４０（軟化点１４２〜１５０℃）、ネオレジン５６０（軟化点１６５〜１８０℃）、丸善石油化学（株）社製のマルカレッツＭ８２５Ａ（軟化点１２５℃）、マルカレッツＭ８４５Ａ（軟化点１４５℃）、マルカレッツＭ９２５Ａ（軟化点１２５℃）、マルカレッツＭ５１０（軟化点１１０℃）、マルカレッツＭ５２５Ａ（軟化点１２５℃）、マルカレッツＭ５４５Ａ（軟化点１４０℃）、日本ゼオン（株）社製のクイントン１３２５（軟化点１２５℃）、クイントン１３４５（軟化点１４０℃）、東邦化学工業（株）社製のトーホーハイレジンＰＡ−１４０（軟化点１３７℃）等、軟化点１０５℃未満の炭化水素樹脂（Ｂ）としては、日本石油化学（株）社製のネオレジンＥＰ−８０（軟化点８０〜９０℃）、ネオレジンＰＨ−１０５（軟化点９０〜１０５℃）、ネオレジンＮＢ−９０（軟化点９０〜１００℃）、丸善石油化学（株）社製のマルカレッツＭ１００Ａ（軟化点１００℃）、マルカレッツＭ６００Ａ（軟化点１００℃）、マルカレッツＭ８９０Ａ（軟化点１０５℃）、マルカレッツＭ９０５Ａ（軟化点１０５℃）、東邦化学工業（株）社製のコーポレックス２１００（軟化点９８℃）等を例示することができる。
【００２４】
本発明のエステル変性炭化水素樹脂を得るために用いられる不飽和カルボン酸またはその酸無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、２，４−ヘキサジエノン酸（ソルビック酸）等が例示できる。これら不飽和カルボン酸またはその酸無水物の変性量としては、炭化水素樹脂１００ｇ当たり好ましくは０．０１〜０．５モル、特に好ましくは０．０２〜０．２モルである。変性温度は、１５０℃〜２５０℃の範囲が好適に用いられる。これら不飽和カルボン酸およびまたはその酸無水物の残存がないように変性量および変性温度を調整することが望ましい。これら不飽和カルボン酸およびまたはその酸無水物は、単独または任意の量比で複数を組み合わせて用いることが可能である。
【００２５】
本発明で用いられる長鎖脂肪族アルコールとは炭素数６以上の長鎖脂肪族炭化水素のアルコール化合物であり、直鎖状、分岐状、環状、飽和、不飽和の１価、２価または３価以上の多価アルキルアルコールが挙げられる。
【００２６】
飽和アルキル基を有する１価アルコールとしては、直鎖状アルキル１価アルコールである１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、３−オクタノール、１−ノナノール、２−ノナノール、１−デカノール、２−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、２−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、２−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、２−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−エイコサノール等を例示することができる。また分岐状アルキル１価アルコールである２−プロピル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、４−メチル−３−ヘプタノール、６−メチル−２−ヘプタノール、２，４，４−トリメチル−１−ペンタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、イソノニルアルコール、３，７−ジメチル−１−オクタノール、３，７−ジメチル−３−オクタノール、２，４−ジメチル−１−ヘプタノール、２−ヘプチルウンデカノール等を例示することができる。また環状アルキル１価アルコールであるシクロヘキサノール、シクロヘキサンメタノール、シクロペンタンメタノール、ジシクロヘキサンメタノール、トリシクロデカンメタノール、ノルボネオール、水添加ロジンアルコール（商品名：アビトール、ハーキュレス（株）社製）等を例示することができる。
【００２７】
また、不飽和アルキル基を有する１価アルコールとしては、不飽和二重結合を分子内に１つ有するアルケン基、不飽和二重結合を分子内に２つ有するアルカジエン基、不飽和二重結合を分子内に３つ有するアルカトリエン基、さらに不飽和二重結合を分子内に４つ以上有するアルカポリエン基を有する１価アルコールがあり、オレイルアルコール、１１−ヘキサデセン−１−オール、７−テトラデセン−１−オール、９−テトラデセン−１−オール、１１−テトラデセン−１−オール、７−ドデセン−１−オール、１０−ウンデセン−１−オール、９−デセン−１−オール、シトロネロール、３−ノネン−１−オール、１−オクテン−３−オール、１−ヘキセン−３−オール、２−ヘキセン−１−オール、３−ヘキセン−１−オール、４−ヘキセン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、ドデカジエン−１−オール、２，４−ジメチル−２，６−ヘプタジエン−１−オール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オール、１，６−ヘプタジエン−４−オール、３−メチル−２−シクロヘキセン−１−オール、２−シクロヘキセン−１−オール、１，５−ヘキサジエン−３−オール、フィトール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、４−メチル−３−ペンテン−１−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、６−メチル−５−ペンテン−２−オール、ゲラニオール、ロジノール、リナノール、α−テレピネオール等の直鎖状、分岐状または環状の不飽和アルキル１価アルコールを例示することができる。
【００２８】
２価アルコールとしては、直鎖状アルキレン２価アルコールである１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール等が、分岐状アルキレン２価アルコールである２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ジメチルペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ−ル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジメチロールオクタン、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール等が、環状アルキレン２価アルコールである１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘプタンジオール、トリシクロデカンジメタノール等を例示することができる。
【００２９】
３価以上の多価アルコールとしては、トリメチロ−ルプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ヒドロキシメチルヘキサンジオール、トリメチロールオクタン、ジグリセリン、ジトリメチロ−ルプロパン、ジペンタエリスリト−ル、ソルビトール、イノシトール、トリペンタエリスリトール等の直鎖状、分岐状および環状多価アルコールが例示される。
【００３０】
長鎖脂肪族アルコールは、炭素数６〜２０のアルコールが好ましい。炭素数が６未満では生成する樹脂の非芳香族系溶剤や植物油への溶解性が劣り易く、２０を超えると生成する樹脂の融点が低くなり易く好ましくない。また、アルキル基は分岐状が好ましく、特に分岐アルキル基の総炭素数が４以上であることが好ましい。ここで分岐アルキル基とは、１級炭素を末端とするアルキル基を示し、１価アルコールではすべてのアルキル基であり、２価以上のアルコールでは水酸基を両末端とする主鎖以外のアルキル基である。アルコール中に２個以上の分岐アルキル基が存在するときにはすべての分岐アルキル基の炭素数の合計を分岐アルキル基の総炭素数とする。該長鎖脂肪族アルコールは、単独あるいは任意の量比で複数を組み合わせて用いることが可能であるが、所望するエステル変性炭化水素樹脂の分子量に応じて用いるアルコールの価数を選択することが望ましい。
【００３１】
さらに、上記長鎖脂肪族アルコール以外のアルコールを必要に応じて用いても構わない。長鎖脂肪族アルコール以外のアルコールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３２】
本発明のエステル変性炭化水素樹脂は、必要に応じてカルボン酸基含有化合物を反応させて得ることも可能である。カルボン酸基含有化合物としては、特に限定されるものではなく、例として、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、クロトン酸、イソクロトン酸、リンデル酸、ツズ酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ウンデシレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、ガドレン酸、ゴンドウ酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノエライジン酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ニシン酸等のモノカルボン酸化合物、およびシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、３、３−ジメチルグルタル酸、２，４−ジエチルグルタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、アルケニル（炭素数４〜２８）置換コハク酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸化合物およびこれらの無水物等が挙げられる。さらに、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸、アガテンジカルボン酸、ダンマロール酸、安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸等の樹脂酸、およびこれらの樹脂酸を含有する天然樹脂、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、コーパル、ダンマル等を用いることもできる。さらに、天然油脂の脂肪酸、例えば、桐油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、（脱水）ヒマシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、米ヌカ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、菜種油脂肪酸等、および該脂肪酸のダイマー酸、例えば、桐油ダイマー脂肪酸、アマニ油ダイマー脂肪酸等を用いることもできる。上記カルボン酸化合物は単独あるいは任意の量比で複数を組み合わせて用いることが可能であるが、生成するエステル変性炭化水素樹脂の非芳香族系溶剤、植物油への溶解性を考慮すると炭素数６以上のカルボン酸化合物が好ましい。さらに優れた溶解性と反応性を考慮すると、樹脂酸または下記一般式（２）で示される化合物が特に好ましい。
一般式（２）
【化６】
2004168804.tif 000005
【００３３】
本発明のエステル変性炭化水素樹脂は、炭化水素樹脂を不飽和カルボン酸またはその無水物で変性し、次いで長鎖脂肪族アルコールによりエステル変性することにより得られる。上記のように必要に応じてその他のアルコールおよびまたはカルボン酸化合物をエステル反応に供しても差し支えない。このとき、水酸基の総モル数１に対して、カルボン酸基の総モル数が０．５〜３の範囲が反応制御上好ましい。
【００３４】
また、エステル変性反応は、常法に従って行うことができる。通常１５０℃から３００℃の範囲で行われるが、使用する化合物の沸点および反応性を考慮して決定することができる。また、これらの反応においては、必要に応じて触媒を用いることが可能である。触媒としてはベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等の有機スルホン酸類、硫酸、塩酸等の鉱酸、トリフルオロメチル硫酸、トリフルオロメチル酢酸等が例示できる。さらに、テトラブチルジルコネート、テトライソブチルチタネート等の金属錯体、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、酢酸カルシウム、酸化亜鉛、酢酸亜鉛等の金属塩触媒等も使用可能である。これら触媒は、全樹脂中０．０１〜５重量％の範囲で通常使用される。触媒使用による樹脂の着色を抑制するために、次亜リン酸、トリフェニルホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリフェニルホスフィン等を併用することもある。
【００３５】
上記反応により得られるエステル変性炭化水素樹脂は、重量平均分子量１００００〜２０００００、酸価４０以下、融点１００℃以上が好ましい。上記範囲以外では、インキにした際の乾燥性、乳化特性が不十分になりやすく好ましくない。
【００３６】
次に、本発明の樹脂組成物において使用される植物油とは、グリセリンと脂肪酸とのトリグリセリライドにおいて、少なくとも１つの脂肪酸が炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有する脂肪酸であるトリグリセリライドである。例として、アサ実油、アマニ油、エノ油、オイチシカ油、オリーブ油、カカオ油、カポック油、カヤ油、カラシ油、キョウニン油、キリ油、ククイ油、クルミ油、ケシ油、ゴマ油、サフラワー油、ダイコン種油、大豆油、大風子油、ツバキ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ニガー油、ヌカ油、パーム油、ヒマシ油、ヒマワリ油、ブドウ種子油、ヘントウ油、松種子油、綿実油、ヤシ油、落花生油、脱水ヒマシ油等が挙げられる。本発明において、さらに好適な植物油を挙げるとすれば、そのヨウ素価が少なくとも１００以上である植物油が好ましく、さらにヨウ素価が１２０以上の植物油がより好ましい。ヨウ素価を１２０以上とすることで、インキ皮膜の酸化重合による乾燥性を高めることができ、特に熱風乾燥機を用いない枚葉印刷方式には有効である。
【００３７】
さらに、本発明においては、天ぷら油等の食用に供された、回収、再生された再生植物油も用いることができる。再生植物油としては、含水率を０．３重量％以下、ヨウ素価を１００以上、酸価を３以下として再生処理した油が好ましい。含水率を０．３重量％以下にすることにより水分に含まれる塩分等のインキの乳化挙動に影響を与える不純物を除去することが可能となり、ヨウ素価を１００以上として再生することにより、乾燥性、すなわち酸化重合性の良いものとすることが可能となり、さらに酸価が３以下の植物油を選別して再生することにより、インキの過乳化を抑制することが可能となる。回収植物油の再生処理方法としては、濾過、静置による沈殿物の除去、および活性白土等による脱色といった方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
本発明の樹脂組成物において使用されるナフテン系炭化水素溶剤およびまたはパラフィン系炭化水素溶剤とは、いわゆるアロマレス（フリー）溶剤といわれる溶剤であり、商業的には、日本石油（株）製ＡＦソルベント４〜８、Ｏ号ソルベントＨ等、出光興産（株）のスーパーゾルＬＡ３５、ＬＡ３８等、エクソン化学（株）のエクソールＤ８０、Ｄ１１０、Ｄ１２０、Ｄ１３０、Ｄ１６０、Ｄ１００Ｋ、Ｄ１２０Ｋ、Ｄ１３０Ｋ等、梨樹化学社製Ｄ−ＳＯＬ２８０、Ｄ−ＳＯＬ３００、マギーブラザーズ社製のＭａｇｉｅＳｏｌ−４０、４４、４７、５２、６０等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。実際の使用に当たっては、これらを任意の重量比で混合して用いることが可能である。さらに該炭化水素溶剤について詳しく述べると、該炭化水素溶剤を印刷インキとして用いるに当たって特に好ましいものは、そのアニリン点が６０℃〜１１０℃の範囲にあるものである。もし、アニリン点が１１０℃より高い場合は、本発明の炭化水素樹脂との溶解性に乏しく、結果として印刷インキの流動性が不十分となり、印刷機上でのインキ転移が劣り転移不良を生じたり、印刷後の被印刷体上でのレベリングが不十分となり光沢不良の原因となる。一方、アニリン点が６０℃より低い場合、印刷後のインキ被膜からの溶剤離脱性が悪くなり乾燥不良を生じ、ブロッキング、裏写り等の原因となる。
【００３９】
次に、本発明における印刷インキとしての使用形態について説明する。本発明における印刷インキは、通常平版印刷インキ、例えば枚葉インキ、ヒートセット輪転インキ、新聞インキ（コールドセット輪転インキ）等の形態において使用される。一般的には、
顔料                    ５〜３０重量％
樹脂                        １０〜４０重量％
炭化水素溶剤      ０〜６０重量％
植物油            ０〜７０重量％
乾燥促進剤        ０〜  ５重量％
その他添加剤      ０〜１０重量％
からなる組成にて使用される。ＶＯＣフリータイプのインキとして使用する際には、上記組成において、炭化水素溶剤を０重量％とする。この際、必要に応じて脂肪酸モノエステル化合物を０〜６０重量％含有しても差し支えない。
【００４０】
脂肪酸モノエステル化合物としては、動植物油脂肪酸と１価アルキルアルコールとのエステル化合物を用いることができる。例として、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、水添大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸等の脂肪酸と炭素数１〜８のアルコールとのエステル化合物が挙げられる。
【００４１】
エステル変性炭化水素樹脂は炭化水素溶剤およびまたは植物油に溶解して調整したワニスとして使用される。平版印刷インキは、常温から１００℃の間で、顔料、ワニスおよびまたはそのゲルワニス等の印刷インキ成分を、ニーダー、三本ロール、アトライター、サンドミル、ゲートミキサー等の練肉、混合、調整機を用いて製造される。
【００４２】
顔料としては、無機顔料および有機顔料を示すことができる。無機顔料としては黄鉛、亜鉛黄、紺青、硫酸バリウム、カドミムレッド、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、アルミナホワイト、炭酸カルシウム、群青、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム粉等が、有機顔料としては、β−ナフトール系、β−オキシナフトエ酸系、β−オキシナフトエ酸系アリリド系、アセト酢酸アリリド系、ピラゾロン系等の溶性アゾ顔料、β−ナフトール系、β−オキシナフトエ酸系アリリド系、アセト酢酸アリリド系モノアゾ、アセト酢酸アリリド系ジスアゾ、ピラゾロン系等の不溶性アゾ顔料、銅フタロシアニンブルー、ハロゲン化（塩素または臭素化）銅フタロシアニンブルー、スルホン化銅フタロシアニンブルー、金属フリーフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、キナクリドン系、ジオキサジン系、スレン系（ピラントロン、アントアントロン、インダントロン、アントラピリミジン、フラバントロン、チオインジゴ系、アントラキノン系、ペリノン系、ペリレン系等）、イソインドリノン系、金属錯体系、キノフタロン系等の多環式顔料および複素環式顔料等の公知公用の各種顔料が使用可能である。
【００４３】
次に乾燥促進剤としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソペンタン酸、ヘキサン酸、２−エチル酪酸、ナフテン酸、オクチル酸、ノナン酸、デカン酸、２−エチルヘキサン酸、イソオクタン酸、イソノナン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、セカノイック酸、トール油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ジメチルヘキサノイック酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイック酸、ジメチルオクタノイック酸等の有機カルボン酸の金属塩、たとえばカルシウム、コバルト、鉛、鉄、マンガン、亜鉛、ジルコニウム塩等の公知公用の化合物が使用可能であり、印刷インキ表面および内部硬化を促進するために、これらの複数を適宜併用して使用することもできる。
【００４４】
また、特開平４−３３４３９３号に記載の１，１０−フェナントロリン、多価金属およびカルボン酸とで形成される金属錯体、例えば酢酸マンガンと１，１０−フェナントロリンとの反応で得られるマンガン／酢酸／１，１０−フェナントロリン複合錯体、オクチル酸マンガンと１，１０−フェナントロリンとの反応で得られるマンガン／オクチル酸／１，１０−フェナントロリン複合錯体、ナフテン酸マンガンと１，１０−フェナントロリンとの反応で得られるマンガン／ナフテン酸／１，１０−フェナントロリン複合錯体、トール油マンガンと１，１０−フェナントロリンとの反応で得られるマンガン／トール油酸／１，１０−フェナントロリン複合錯体、ナフテン酸鉄と１，１０−フェナントロリンとの反応で得られる鉄／ナフテン酸／１，１０−フェナントロリン複合錯体、ネオデカン酸コバルトと１，１０−フェナントロリンとの反応で得られるコバルト／ネオデカン酸／１，１０−フェナントロリン複合錯体等の、当該文献における実施例１ないし実施例６記載の化合物等が使用可能である。さらに、これらドライヤーを本発明で使用の溶剤に非溶解性の物質でカプセル化し用いることも可能である。
【００４５】
さらに、該印刷インキには、必要に応じてその他の添加剤を使用することが可能である。例えば、耐摩擦剤、ブロッキング防止剤、スベリ剤、スリキズ防止剤としては、カルナバワックス、木ロウ、ラノリン、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の天然ワックス、フィッシャートロプスワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックスを例示することができる。また皮張り防止剤としては、クレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール等フェノール類および、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等オキシム類等を挙げることができる。
【００４６】
本発明のエステル変性炭化水素樹脂は、植物油およびまたは炭化水素溶剤に溶解したワニスとして使用されるが、通常、窒素気流下、１６０〜２７０℃の範囲で溶解する。また、該ワニスに弾性を付与するため、ゲル化剤を添加し、樹脂骨格中に架橋構造を付与したゲルワニスとして使用することが可能である。ゲル化剤としては、一般的には金属錯体が用いられるが、代表的な化合物としてアルミニウム錯体化合物を挙げることができる。その様なアルミニウム錯体化合物としては、環状アルミニウム化合物類、例えば環状アルミニウムオキサイドオクテート（川研ファインケミカル：アルゴマー８００Ａ）、環状アルミニウムオキサイドステアレート（川研ファインケミカル：アルゴマー１０００Ｓ）等、アルミニウムアルコラート類、例えば、アルミニウムエチレート、アルミニウムイソプロピレート（川研ファインケミカル：ＡＩＰＤ）、アルミニウム−ｓｅｃ−ブチレート（川研ファインケミカル：ＡＳＰＤ）、アルミニウムイソプロピレート−モノ−ｓｅｃ−ブチレート（川研ファインケミカル：ＡＭＤ）等、アルミニウムアルキルアセテート類、例えばアルミニウム−ジ−ｎ−ブトキサイド−エチルアセトアセテート（ホープ製薬：Ｃｈｅｌｏｐｅ−Ａ１−ＥＢ２）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキサイド−メチルアセトアセテート（ホープ製薬：Ｃｈｅｌｏｐｅ−Ａ１−ＭＢ２）、アルミニウム−ジ−ｉｓｏ−ブトキサイド−メチルアセトアセテート（ホープ製薬：Ｃｈｅｌｏｐｅ−Ａ１−ＭＢ１２）、アルミニウム−ジ−ｉｓｏ−ブトキサイド−エチルアセトアセテート（ホープ製薬：Ｃｈｅｌｏｐｅ−Ａ１−ＥＢ１０２）、アルミニウム−ジ−ｉｓｏ−プロポキサイド−エチルアセトアセテート（ホープ製薬：Ｃｈｅｌｏｐｅ−Ａ１−ＥＰ１２、川研ファインケミカル：ＡＬＣＨ）、アルミニウム−トリス（エチルアセトアセテート）（川研ファインケミカル：ＡＬＣＨ−ＴＲ）、アルミニウム−トリス（アセチルアセトナート）（川研ファインケミカル：アルミキレート−Ａ）、アルミニウム−ビス（エチルアセトアセテート）−モノアセチルアセトナート（川研ファインケミカル：アルミキレートＤ）等、アルミニウム石鹸、例えばアルミニウムステアレート（日本油脂（株）製）、アルミニウムオレエート、アルミニウムナフテネート、アルミニウムラウレート等、およびアルミニウムアセチルアセトネート等を例示することができる。これらのゲル化剤は、ワニス１００重量部に対し、０．１重量％から１０重量％の範囲で通常使用される。
【００４７】
また、その他のゲル化剤として、油脂類をゲル化せしめる性質を有する環状ジペプチド類、例えば特開平７−２４７４７３、特開平７−２４７４７４および特開平７−２４７４７５に記載の環状ジペプチド類、有機液体をゲル化せしめる性質を有するビスアミド類、例えば特開平５−３２０６１７に記載のエチレンビス（１２−ヒドロキシオクタデカン酸）アマイド等のビスアミド類、特開平１−１６４４３２記載の層構造を有する粉末状のアルミニウム−マグネシウム化合物、例えばＡｌ−Ｍｇ−ヒドロキシカプリレート、Ａｌ−Ｍｇ−ヒドロキシミリステート、Ａｌ−Ｍｇ−ヒドロキシパルミテート、Ａｌ−Ｍｇ−ヒドロキシステアレート、Ａｌ−Ｍｇ−ヒドロキシベヘネート等を適宜使用することが可能である。
【００４８】
さらに、本発明におけるエステル変性炭化水素樹脂は、沸点が１４０℃以下の脂肪族およびまたは脂環族炭化水素溶剤に、適当な粘度となるように溶解することによって、凸版、グラビア、あるいはフレキソ等の印刷インキとして使用し、紙等の基材に印刷することができる。
【００４９】
【実施例】
次に具体例をもって、本発明を詳細に説明する。尚、例中「部」とは重量部を示す。
樹脂の白濁温度は、樹脂２ｇと炭化水素溶剤１８ｇとを試験管に入れ、ノボコントロール（Ｎｏｖｏｃｏｎｔｒｏｌ）社製全自動濁点測定装置ケモトロニック（Ｃｈｅｍｏｔｏｒｏｎｉｃ）にて測定した。また、インキのタックは東洋精機（株）インコメーターにてロール温度３０℃、４００ｒｐｍ、１分後の値を測定した。
【００５０】
エステル変性炭化水素樹脂の製造例
製造例１
クイントン１３２５（日本ゼオン（株）製ジシクロペンタジエン系樹脂、軟化点１２５℃）を３５０部、マルカレッツＭ１００Ａ（丸善石油化学（株）社製ジシクロペンタジエン系樹脂、軟化点１００℃）を１５０部、無水マレイン酸を３０部、攪拌機、還流冷却管、温度計付きフラスコに仕込み、窒素ガスを吹き込みながら昇温加熱し、１８０℃で３時間反応させ、無水マレイン酸変性ＤＣＰＤ樹脂を得た。次いで、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールを３３部添加し、水を分離除去しながら、２５０℃で５時間反応させ、酸価が１５、白濁温度が９２℃（日本石油（株）アロマフリーソルベント７号：ＡＦ７）、融点が１５９℃、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣ）におけるポリスチレン換算重量平均分子量（以下Ｍｗ）が４．５万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ１）を得た。
【００５１】
製造例２
製造例１において、無水マレイン酸３０部を２５部に、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール３３部を、１，９−ノナンジオール２７部に変えた他は同様の操作にて、酸価が１３、白濁温度が１０１℃（ＡＦ７）、融点が１６２℃、Ｍｗが５．５万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ２）を得た。
【００５２】
製造例３
製造例１と同様の装置に、クイントン１３２５を３２５部、マルカレッツＭ１００Ａを１７５部、無水マレイン酸を３５部仕込み、窒素ガスを吹き込みながら昇温加熱し、１８０℃で３時間反応させ、無水マレイン酸変性ＤＣＰＤ樹脂を得た。次いで、１，１，１−トリメチロールオクタンを３２部、２−エチル−１−ヘキシルアルコールを３．９部、セバチン酸を２．５部、中国ロジン（荒川化学工業（株）製）を４．６部添加し、水を分離除去しながら、２５０℃で５時間反応させ、酸価が１６、白濁温度が８２℃（ＡＦ７）、融点が１５２℃、Ｍｗが５．７万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ３）を得た。
【００５３】
製造例４
製造例１と同様の装置に、クイントン１３２５を３７５部、マルカレッツＭ８９０Ａ（丸善石油化学（株）社製ジシクロペンタジエン系樹脂、軟化点１０５℃）を１２５部、無水マレイン酸を２５部仕込み、窒素ガスを吹き込みながら昇温加熱し、１８０℃で３時間反応させ、無水マレイン酸変性ＤＣＰＤ樹脂を得た。次いで、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールを２３部、１，１，１−トリメチロールプロパンを１．６部、ラウリン酸を３．５部添加し、水を分離除去しながら、２５０℃で５時間反応させ、酸価が１４、白濁温度が７０℃（ＡＦ７）、融点が１４７℃、Ｍｗが３．８万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ４）を得た。
【００５４】
製造例５
製造例５において、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール２３部、１，１，１−トリメチロールプロパン１．６部、ラウリン酸３．５部を、２，２−ブチルエチル−１，３−プロパンジオール２５部、ペンタエリスリトール０．６部、１−トリデカノール３．４部に変えた他は同様の操作にて、酸価が１３、白濁温度が６８℃（ＡＦ７）、融点が１５０℃、Ｍｗが４．１万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ５）を得た。
【００５５】
製造例６
製造例１において、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール３３部を、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２８部、１，１，１−トリメチロールプロパン１．９部、ドデセニル無水コハク酸２．８部、中国ロジン３．９部に変えた他は同様の操作にて、酸価が１５、白濁温度が７３℃（ＡＦ７）、融点が１５５℃、Ｍｗが４．８万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ６）を得た。
【００５６】
製造例７
製造例１において、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール３３部を、１，４−ブタンジオール１８部に変えた他は同様の操作にて、酸価が１４、白濁温度が１４８℃（ＡＦ７）、融点が１６８℃、Ｍｗが５．９万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ７）を得た。
【００５７】
製造例８
製造例１において、クイントン１３２５を３５０部、マルカレッツＭ１００Ａを１５０部のところを、クイントン１３２５を５００部に変えた他は同様の操作にて、酸価が１４、白濁温度が１５６℃（ＡＦ７）、融点が１７０℃、Ｍｗが９．５万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ８）を得た。
【００５８】
製造例９
製造例１において、クイントン１３２５を３５０部、マルカレッツＭ１００Ａを１５０部のところを、マルカレッツＭ１００Ａを５００部に変えた他は同様の操作にて、酸価が１４、白濁温度が５２℃（ＡＦ７）、融点が１００℃、Ｍｗが１．８万のエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ９）を得た。
【００５９】
ゲルワニスの製造例
製造例１０
攪拌機、冷却管、温度計付きフラスコに、製造例１で得られたエステル変性炭化水素樹脂（Ｃ１）５０部、アマニ油１５部、日本石油（株）製アロマフリーソルベント５号（ＡＦ５）３４．５部、川研ファインケミカル（株）製ゲル化剤（ＡＬＣＨ）を０．５部を仕込み、窒素気流下で１９０℃で１時間加熱反応させ、ゲルワニス（Ｄ１）を得た。
【００６０】
製造例１１〜２９
表１〜３に示した比率にて製造例２〜９で得られたエステル変性炭化水素樹脂（Ａ２〜９）を製造例２３と同様に反応させ、ゲルワニス（Ｄ２〜２０）を得た。
【００６１】
【表１】
2004168804.tif 000006
【００６２】
【表２】
2004168804.tif 000007
【００６３】
【表３】
2004168804.tif 000008
【００６４】
実施例１
東洋インキ製造（株）製藍リオノールブルーＦＧ７３３０を２０部、製造例１１で得られたゲルワニス（Ｄ１）７５部、日本石油（株）製アロマフリーソルベント５号（ＡＦ５）４．１部、ナフテン酸マンガン０．９部を常法に従い３本ロールミルを用いて練肉し、タック９．４の枚葉印刷インキを作成した。
【００６５】
実施例２〜４、比較例１〜３
表４に示した配合比率にて、実施例１と同様に練肉を行い、タック９．４の枚葉印刷インキを作成した。
【００６６】
【表４】
2004168804.tif 000009
【００６７】
実施例５〜７、比較例４〜６
表５に示した配合比率にて、実施例１と同様に練肉を行い、タック９．４のＶＯＣフリー枚葉印刷インキを作成した。何れのインキも１１０℃１時間での加熱揮発分は１％以下であった。
【００６８】
【表５】
2004168804.tif 000010
【００６９】
実施例８
東洋インキ製造（株）製藍リオノールブルーＦＧ７３３０を２０部、製造例２３で得られたゲルワニス（Ｄ１４）７０部、日本石油（株）製アロマフリーソルベント４号（ＡＦ４）１０部を常法に従い３本ロールミルを用いて練肉し、タック６．８のオフ輪印刷インキを作成した。
【００７０】
実施例９〜１１、比較例７〜９
表６に示した配合比率にて、実施例８と同様に練肉を行い、タックが６．８のオフ輪印刷インキを作成した。
【００７１】
【表６】
2004168804.tif 000011
【００７２】
枚葉印刷試験評価
実施例１〜７および比較例１〜６のインキを、三菱ダイヤＩ−４枚葉印刷機（三菱重工（株）製）にて１０，０００枚／時で用紙をＳＫコート  ４／６  ９０ｋｇ（山陽国策（株）製）として各インキ２万枚の印刷試験を行い、印刷物のベタ着肉状態、光沢および地汚れの状態を比較した。湿し水はアクワマジックＮＳ（東洋インキ製造（株）製）１．５％の水道水を用いて行い、水巾の下限付近での印刷状態の比較を行うために、水巾の下限値よりも２％高い水ダイヤル値で印刷を行った。結果を表７に示した。
【００７３】
【表７】
2004168804.tif 000012
【００７４】
（注１）：（株）村上色彩技術研究所製光沢計グロスメーターモデルＧＭ−２６にて６０°光沢を測定した。
【００７５】
オフ輪印刷試験評価
実施例８〜１１および比較例７〜９のインキを、三菱ＢＴ２−８００ＮＥＯオフ輪印刷機（三菱重工（株）製）にて８００ｒｐｍで用紙をＮＰＩコート紙６６．５ｋｇ（日本製紙（株）製）として各インキ２万枚の印刷試験を行い、印刷物のベタ着肉状態、光沢および地汚れの状態を比較した。湿し水はアクワマジックＮＳ（東洋インキ製造（株）製）１．５％の水道水を用いて行い、水巾の下限付近での印刷状態の比較を行うために、水巾の下限値よりも２％高い水ダイヤル値で印刷を行った。結果を表８に示した。
【００７６】
【表８】
2004168804.tif 000013
【００７７】
（注１）：（株）村上色彩技術研究所製光沢計グロスメーターモデルＧＭ−２６にて６０°光沢を測定した。
【００７８】
【発明の効果】
本発明に係わる、エステル変性炭化水素樹脂は、非芳香族系溶剤や植物油に対する溶解性に優れており、非芳香族系溶剤および植物油を用いて調整された印刷インキ、さらには揮発性溶剤を含有せず植物油成分からなる印刷インキとして優れた印刷適性を提供することができる。また、樹脂構成成分として、フェノール樹脂を使用しないため、該樹脂を製造するに当たって必要とされるホルムアルデヒド類を使用することがないため、労働衛生環境の保全、ホルムアルデヒド含有液の処理コストの低減等を図ることが可能となる。