(57)【要約】【課題】ラベルテープカートリッジにおいて、ハウジング４１内部でラベル部４７ａが剥がれることなく適切にラベルテープ４６の走行経路を案内できる、低コストな構成を提供する。【解決手段】テープ印字装置に着脱自在とされるラベルテープカートリッジであって、ハウジング４１と、該ハウジング４１に収納されたラベルテープ４６と、該ラベルテープ４６の走行経路を案内するために該ハウジングに設けられる案内部材５１と、を備えるとともに、前記案内部材５１は、前記ラベルテープ４６のテープ幅中央部に相当する部分に凹部７１を形成して、この凹部７１の内部を前記ラベルテープのラベル部４７ａが通過するように構成した。また、この凹部７１の幅Ｗは、前記ラベル部４７ａの幅ＷＬよりも大きくなるように構成した。【選択図】　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ印字装置に着脱自在とされるラベルテープカートリッジであって、
ハウジングと、
該ハウジングに収納されたラベルテープと、
該ラベルテープの走行経路を案内するために該ハウジングに設けられる案内部材と、を備えるとともに、
前記案内部材は、前記ラベルテープのテープ幅中央部に相当する部分に凹部を形成して、この凹部の内部を前記ラベルテープのラベル部が通過するように構成したことを特徴とする、ラベルテープカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のラベルテープカートリッジであって、
前記凹部の幅は前記ラベルテープのラベル部の幅よりも大きいことを特徴とする、ラベルテープカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のラベルテープカートリッジであって、
前記案内部材には、前記凹部を挟んでテープ幅方向の両脇に、前記ラベルテープの前記ラベル部以外の部分に接触しながら案内する凸部が設けられていることを特徴とする、ラベルテープカートリッジ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のラベルテープカートリッジであって、
前記案内部材は、前記ラベルテープを滑らせながら案内するボス部であることを特徴とする、ラベルテープカートリッジ。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のラベルテープカートリッジであって、
前記案内部材は、前記ラベルテープに接触しながら回転することで当該テープを案内する回転体であることを特徴とする、ラベルテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ印字装置用のラベルテープカートリッジの技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テープ印字装置に着脱自在とされたラベルテープカートリッジの技術は、従来から公知とされている。このラベルテープカートリッジは、そのハウジングにラベルテープを収納させてあり、このラベルテープには、紙の印字面と反対側の面に粘着剤層を形成し、当該粘着剤層側に剥離紙を貼り合わせた構成とされている。そして、印字側の紙にハーフカット加工（通常は、ダイカット加工）が施されることによって、そのテープ長手方向に、同一形状の複数のラベル部を、等間隔で剥離可能に配列した構成となっている。
この構成において、ラベルテープカートリッジをテープ印字装置に装着して上述のラベル部を剥離紙とともに印字部に供給することで、当該ラベル部に所望の画像を形成できるようになっている。印字後のラベルテープは装置の適宜の位置に設けられた排出口より排出され、排出されたラベルテープにおいて前記ラベル部を剥離紙から剥がし、貼着ラベルとして所望の場所に貼り付けて用いることができる。
【０００３】
そして、このようなラベルテープを前記ハウジング内部で種々の向きに案内して装置の印字部やテープ排出口に送るために、ハウジングに案内部材を設けた構成が知られている。
この案内部材の態様としては、円柱状のボス部や、遊転自在なローラ（回転体）や、リブなどがあって、例えばボス部の場合は、当該ボス部にラベルテープを接触させて滑らせながら、該ラベルテープの走行向きを変えて案内する構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構成では、ラベルテープが案内部材に接触しながら案内されるときに、前述のラベル部が案内部材に接触してめくれてしまい、ラベル部が剥がれてしまうおそれがあった。このようにハウジング内でラベル部が剥がれてしまうと、当該ラベル部に適切に印字ができなくなるばかりか、剥がれたラベル部がローラ等の可動部分に付着して装置の故障などの原因になるおそれも生じていたのである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、テープ印字装置に着脱自在とされるラベルテープカートリッジであって、ハウジングと、該ハウジングに収納されたラベルテープと、該ラベルテープの走行経路を案内するために該ハウジングに設けられる案内部材と、を備えるとともに、前記案内部材は、前記ラベルテープのテープ幅中央部に相当する部分に凹部を形成して、この凹部の内部を前記ラベルテープのラベル部が通過するように構成したものである。
【０００７】
請求項２においては、前記凹部の幅は前記ラベルテープのラベル部の幅よりも大きいものである。
【０００８】
請求項３においては、前記案内部材には、前記凹部を挟んでテープ幅方向の両脇に、前記ラベルテープの前記ラベル部以外の部分に接触しながら案内する凸部が設けられているものである。
【０００９】
請求項４においては、前記案内部材は、前記ラベルテープを滑らせながら案内するボス部であるものである。
【００１０】
請求項５においては、前記案内部材は、前記ラベルテープに接触しながら回転することで当該テープを案内する回転体であるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
〔全体構成〕
まず、テープ印字装置の概略を説明する。図１はパーソナルコンピュータに接続されたテープ印字装置を示した外観斜視図である。図２はラミネート熱転写タイプのラベルカートリッジをテープ印字装置にセットする様子を示した図である。
この図１に示すように、テープ印字装置２は、上位装置としてのパーソナルコンピュータ１に対し、データ送受信のための接続ケーブル３によって互いに接続される。
パーソナルコンピュータ１は、その内部にＣＰＵやＲＡＭなどを備えた制御本体部４に、表示部としての液晶ディスプレイ５や、入力部としてのキーボード６やマウス７を、適宜の接続線を介して接続した構成となっている。
【００１３】
テープ印字装置２は、ラベルテープ８を排出するための排出口２ｂを筐体２ａの前面に設けた構成とし、また、その内部に、後述のテープカートリッジを装着可能としてある。このテープカートリッジから引き出されたラベルテープは、印字装置２の内部に配設されたテープ駆動印刷機構により印字がなされ、さらに適宜のテープ切断機構で切断された上で、前記排出口２ｂから図１の符号８のように排出される。
【００１４】
図２はテープ印字装置２の内部構成を示す側面図である。この図２に示すテープ印字装置２のカートリッジ装着フレーム１１には、図中下方に示す構成の前記テープカートリッジ３０ａが着脱自在とされている。なお、本印字装置２はテープカートリッジを交換することで種々の形態のラベルテープに印字することができるようになっているが、以下では先ず、ラミネートタイプの貼着ラベルを形成できる、熱転写方式のテープカートリッジ３０ａを装着した場合を説明する。
【００１５】
〔印字機構、およびラミネート熱転写タイプのカートリッジの構成〕
次に、印字機構およびカートリッジの構成を、図２および図３を参照して説明する。
図３はセットされたラミネート熱転写タイプのラベルカートリッジにおけるテープ走行の様子を示した図である。
【００１６】
上記のラミネートタイプのテープカートリッジ３０ａはハウジング４１を備えており、このハウジング４１に、ラミネートスプール３２と、リボン供給スプール３４と、リボン巻取スプール３５と、基材供給スプール３７と、接合ローラ３８と、がそれぞれ回転自在に設けられている。
【００１７】
ハウジング４１は合成樹脂製で箱状に形成されており、その内部において円柱状の第一ボス部５１が凸状に形成され、該第一ボス部５１に、円筒状のラミネートスプール３２が遊転自在に嵌合される。このラミネートスプール３２の外周には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等の透明なラミネートテープ３１が巻装されている。なお、ロール状に巻かれたラミネートテープ３１の外側において、該ラミネートテープを保護するための円弧状の壁部５５が、前記ハウジング４１に形成されている。
【００１８】
ハウジング４１の内部には同様に円柱状の第二ボス部５２・第三ボス部５３が形成され、第二ボス部５２にはリボン供給スプール３４が、第三ボス部５３には基材供給スプール３７が、それぞれ遊転自在に嵌合される。そして、リボン供給スプール３４の外周にはインクリボン３３が巻装される一方で、基材供給スプール３７の外周には二重テープ３６が巻装される。この二重テープ３６は、前記ラミネートテープ３１より０．２ｍｍ狭い幅で両面に接着剤層を有する両面接着テープと、その片面に貼り合わされる剥離テープと、の二重構造となっており、剥離テープが貼られる側を外側に、粘着層が露出される側を内側に向けながら、前記基材供給スプール３７の外周に巻回されている。
【００１９】
また前述のとおり、ハウジング４１内には接合ローラ３８が回転自在に支持される。この接合ローラ３８は装置側の送りローラ２２（後述）との圧接によって、基材供給スプール３７からの二重テープ３６と、ラミネートスプール３２からのラミネートテープ３１とを貼り合わせるよう構成している。
加えて、ハウジング４１内にはリボン巻取スプール３５が回転自在に支持され、このリボン巻取スプール３５が、前述のリボン供給スプール３４から供給されて使用済みとなったインクリボン３３を巻き取るように構成している。
【００２０】
一方で、印字装置２の前記カートリッジ装着フレーム１１側には、前記接合ローラ３８に対応する位置にローラ駆動軸１６が、前記リボン巻取スプール３５に対応する位置に巻取駆動軸１５が、それぞれ配置される。そして、テープカートリッジ３０ａをカートリッジ装着フレーム１１に装着したときは、図３に示すように、ローラ駆動軸１６と前記接合ローラ３８が、また、巻取駆動軸１５と前記リボン巻取スプール３５が、それぞれ係合するようになっている。
【００２１】
印字装置２には図示しない電動モータが配設され、この電動モータの駆動力がローラ駆動軸１６と巻取駆動軸１５とに、図略のギア列を介して伝達される。この結果、両駆動軸１６・１５を介して、テープカートリッジ３０ａ側の接合ローラ３８およびリボン巻取スプール３５をそれぞれ駆動することができる。
これら二本の駆動軸１６・１５や、以下で説明するサーマルヘッド１３、送りローラ２２等によって、テープ駆動印刷機構１０が印字装置２側に形成される。
【００２２】
図２に示すようにカートリッジ装着フレーム１１には、軸２０ａまわりに揺動可能となるように、アーム２０が取り付けられる。アーム２０の先端には、ともにゴム等の弾性部材を表面に配したプラテンローラ２１および送りローラ２２が並べて設けられ、それぞれ回転自在とされている。
また、カートリッジ装着フレーム１１にはプレート１２が突設される。このプレート１２は、テープカートリッジ３０ａがカートリッジ装着フレーム１１の所定位置に装着されたときに、ハウジング４１に形成されている凹部１４に入り込んで位置するようになっている。更には、このプレート１２のプラテンローラ２１側にはサーマルヘッド１３が配置されて、該サーマルヘッド１３は、図２の紙面垂直方向に一列に配列された複数の発熱素子を有している。
【００２３】
ここで、前述のアーム２０には図示しない付勢バネが取り付けられており、アーム２０を図２の下方側へ移動させる付勢力を常時加えている。
従って、テープカートリッジ３０ａをカートリッジ装着フレーム１１に装着したときは、図３に示すように、プラテンローラ２１が後述のプレート１２に配置されたサーマルヘッド１３と圧接し、また、送りローラ２２が接合ローラ３８と圧接するようになっている。
【００２４】
以上がテープカートリッジの構成であり、次に、このテープカートリッジを用いた印字の様子を図３を参照して説明する。
ラミネートテープ３１は、ピン６２・６３からプラテンローラ２１に送られてサーマルヘッド１３側に圧接され、該サーマルヘッド１３の発熱素子の選択的な加熱によって、インクリボン３３上のインクがラミネートテープ３１に転写され、当該ラミネートテープ３１上に文字や記号などの所望の画像が印字される。
【００２５】
サーマルヘッド１３を通過した後は、ラミネートテープ３１と使用済みのインクリボン３３とは二手に分かれて走行する。
ラミネートテープ３１は送りローラ２２に向けて送られ、それと同時に、前述の基材供給スプール３７から引き出された二重テープ３６が、その粘着層露出側（即ち、前記剥離テープが貼り合わされていない側）を外側（送りローラ２２側）に向けながら、接合ローラ３８に送られる。この結果、送りローラ２２と接合ローラ３８との圧接によって、ラミネートテープ３１と二重テープ３６とが互いに接合され貼着される。
この結果、文字や記号などが記録されたラミネートテープ３１が二重テープ３６上に設けられた形の、三層構造のラベルテープ８が形成され、このラベルテープ８が前述の排出口２ｂから排出される。
なお、排出口２ｂ近傍に設けられた前記テープ切断機構１７は固定刃１７ａと回動刃１７ｂを有しており、排出後のラベルテープ８を切断して切り離せるようになっている。切断後のラベルテープ８は、前記剥離テープを剥離することによって、任意の場所に貼設できる貼着ラベルとして用いることができる。
【００２６】
なお、サーマルヘッド１３を通過して使用済みとなったインクリボン３３は、ピン６４からリボン巻取スプール３５に送られ、巻き取られて回収される。
【００２７】
前記ラミネートテープ３１および二重テープ３６の引出し及び走行は、ローラ駆動軸１６を介した前記接合ローラ３８の駆動によって行われる。また、前記インクリボン３３の引出し及び走行は、巻取駆動軸１５を介した前記リボン巻取スプール３５の駆動によって行われる。この結果、テープカートリッジ３０ａ側に走行駆動のための機構を設けないで済むので、該カートリッジ３０ａの製造コストを低減できる構成になっている。
【００２８】
〔ハーフカット感熱ラベルタイプのカートリッジの構成〕
次に、前記カートリッジ装着フレーム１１に装着可能とした、もう一つのタイプのテープカートリッジの構成を、図４〜図６を参照して説明する。このテープカートリッジ（ラベルテープカートリッジ）３０ｂは、ハーフカット加工を施すことで所定の大きさのラベル部を複数形成した感熱紙のテープを、前記サーマルヘッド１３によって感熱発色させて印字を行うタイプのものである。
図４は、本発明の一実施形態に係るハーフカット感熱ラベルタイプのカートリッジを、テープ印字装置にセットする様子を示した図である。また図５は、セットされた状態の当該カートリッジにおけるテープ走行の様子を示した図である。
図６は感熱ラベルテープの構成を示した斜視図である。
【００２９】
このテープカートリッジ３０ｂは図４に示すようにハウジング４１を備えるが、このハウジング４１は、前述したラミネート熱転写タイプのテープカートリッジ３０ａのハウジング４１と、全く同一の構成としている。即ち、このハウジング４１を両タイプのテープカートリッジ３０ａ・３０ｂの双方に用いることができるようにして、ハウジング４１の汎用性を高め、部品の種類を低減して製造コストを節減する構成となっている。
【００３０】
ハウジング４１の前記第三ボス部５３には、円筒状のラベルテープスプール４５が遊転自在に嵌合される。
このラベルテープスプール４５には感熱ラベルテープ４６が巻装される。この感熱ラベルテープ４６は図６に示すように、一側の面に感熱発色層を形成するとともに他側の面に粘着剤を塗布した感熱紙４７と、該感熱紙の粘着剤側に貼り合わされる剥離紙４８と、を有する、二重構造とされている。そして感熱ラベルテープ４６の感熱紙側にはハーフカット加工（具体的には、ダイカット加工）が施されており、その長手方向に、同一形状の複数のラベル部４７ａを、等間隔で剥離可能に配列した構成となっている。なお、ラベル部４７ａを形成した部分以外の部分はフレーム部４７ｂとされ、ラベルとしては用いられない。
このような構成の感熱ラベルテープ４６が、ラベル部４７ａ側が内側となるようにして、図４のように前記ラベルテープスプール４５上に巻回されている。
【００３１】
上述の構成としたカートリッジ３０ｂにおける感熱ラベルテープ４６の走行経路を、当該カートリッジ３０ｂを装置に取り付けた状態の図５を参照して説明する。
感熱ラベルテープ４６は、前記ラベルテープスプール４５から引き出された後、その感熱紙４７側を内側に向けながら円柱状の第一ボス部５１および第二ボス部５２の周面に接触することで、その走行経路を曲げられる。走行するテープ４６はプラテンローラ２１とサーマルヘッド１３との間に送られ、テープ４６の感熱紙側に対向するように設けられているサーマルヘッド１３の前記発熱素子の選択的な加熱によって、当該感熱紙側に所望の文字や記号が感熱発色されて、印字が行われる。印字後の感熱ラベルテープ４６は、送りローラ２２および接合ローラ３８によって更に送られて、排出口２ｂから排出される。
【００３２】
なお、図６に示すように、感熱ラベルテープ４６の剥離紙４８側には黒色のマークＭが印刷により等間隔で付されており、このマークＭの間隔は、前述の感熱紙４７側のラベル部４７ａの間隔と同一とされている。それぞれのマークＭは、反対側の個々のラベル部４７ａと特定の位置関係となるように、その付される位置が定められている。
一方、カートリッジ装着フレーム１１側には、走行するテープ４６の前記マークＭを読み取るためのフォトセンサ１８が設置されている。従って、このフォトセンサ１８によりマークＭを検知したタイミングと前記サーマルヘッド１３の発熱素子が発熱するタイミングを所定の関係とすることで、印刷の位置合わせが行われ、サーマルヘッド１３により形成される画像の位置がラベル部４７ａから外れないようになっている。なお、前述のラミネートタイプのカートリッジ３０ａを装着した場合は、フォトセンサ１８は使用されない。
【００３３】
この感熱ラベルテープ４６の印字の際にはインクリボンは必要ないので、前述のリボン巻取スプール３５は本カートリッジ３０ｂでは設けられていない。従って、このカートリッジ３０ｂをカートリッジ装着フレーム１１に取り付けて印字させる場合は、前記巻取駆動軸１５は空転するようになっている。
【００３４】
〔ボス部の形状、壁部５５の形状〕
次に、前述の第一ボス部５１および第二ボス部５２（案内部材）の形状について、主に図７を参照して詳細に説明する。なお第二ボス部５２は第一ボス部５１と全く同一の形状に構成されているので、ここでは代表として第一ボス部５１の形状を説明する。
図７は感熱ラベルテープがボス部によって案内される様子を示した斜視図である。
【００３５】
第一ボス部５１は、前述のとおり円柱状に形成されている。そして、前述の感熱ラベルテープ４６は、該第一ボス部５１の周面上を滑らせるようにして案内して通過させ、これによって、印字部としてのサーマルヘッド１３にテープ４６の走行経路が向くようにガイドするようにしている。
そして図７に示すとおり、この周面の、当該感熱ラベルテープ４６のテープ幅中央部に相当する部分には、凹部７１を形成している。この凹部７１の幅Ｗは、前記感熱ラベルテープ４６のラベル部４７ａの幅ＷＬよりも、大きく形成してある（Ｗ＞ＷＬ）。
前記凹部７１のテープ幅方向の両脇においては凸部７２・７２が設けられ、この凸部７２・７２が前記ラベル部４７ａ以外の部分であるフレーム部４７ｂに接触して、当該フレーム部４７ｂを滑らせながら案内する構成としている。
【００３６】
こうすることで、感熱ラベルテープ４６が第一ボス部５１の部分を通過する場合でも、そのラベル部４７ａは凹部７１が形成されている領域を通過するので、ラベル部４７ａは第一ボス部５１に接触しないのである。なお、感熱ラベルテープ４６の走行方向の案内は、前記凸部７２・７２がラベル部４７ａ以外の部分（フレーム部４７ｂ）に接触することで行われる。
この結果、ラベル部４７ａが第一ボス部５１に引っ掛かって剥離紙４８から剥離することが防止され、カートリッジ３０ｂ内部でのテープ４６の走行トラブルが回避されて、ラベル部４７ａをサーマルヘッド１３に対し確実かつスムーズに供給することができる。また、そのための構成も、第一ボス部５１に凹部７１を設ける簡単なものであるので、テープカートリッジ３０ｂ（あるいは３０ａ）の製造コストも殆ど上昇しないで済む。
【００３７】
また、前述のように、凹部７１の幅Ｗをラベル部４７ａの幅ＷＬより大きく定めることで（Ｗ＞ＷＬ）、ラベル部４７ａが凹部７１の部分を確実に通過することとなるから、ラベル部４７ａがカートリッジ３０ｂ内を走行途中に剥がれてしまうことが防止され、より一層確実に印字部に向けて供給できる。
また、前記凸部７２・７２はラベル部４７ａ以外の部分（フレーム部４７ｂ）に接触するのであって、凸部７２・７２がラベル部４７ａに接触することもないから、テープ走行中のラベル部４７ａの剥がれはより一層確実に防止されるのである。
【００３８】
なお図７に示すように、第一ボス部５１の周囲に形成された壁部５５の、感熱ラベルテープ４６の前記感熱紙４７側に対向する端部においても、凹部７１および凸部７２・７２が形成されており、凹部７１の幅Ｗは、前記ラベル部４７ａの幅ＷＬよりも大きくしてある。
これは、前述の第一ボス部５１に凹部７１や凸部７２・７２を設けたのと全く同様の理由である。即ち、ラベルテープスプール４５上に巻かれた前記感熱ラベルテープ４６の径が、当該テープ４６が巻き解かれることによって徐々に減少し、この結果としてテープ４６の走行経路が変化し、テープ４６の感熱紙４７側が壁部５５に接触することがある。このときは壁部５５は、感熱ラベルテープ４６の走行経路を案内する案内部材としての役割を果たすことになるが、この場合であっても、ラベル部４７ａは凹部７１部分を通過するのみであって壁部５５に接触せず、ラベル部４７ａがカートリッジ３０ｂ内部ｄで剥離するトラブルが防止されるのである。
【００３９】
カートリッジ３０ｂ内を走行する感熱ラベルテープの形態としては、図７のように、ダイカット加工後にフレーム部４７ｂが予め剥離除去されているタイプ（いわゆるカス上げがなされているタイプ）のものも考えられる。この形態の感熱ラベルテープ４６’は、ラベル部４７ａが剥離紙４８から突出した構成となるので、テープ４６’が第一ボス部５１や壁部５５によって案内されるときにラベル部４７ａがより剥がれやすいことになる。
この形態のテープ４６’を用いる場合は、第一ボス部５１や壁部５５を前述のような形状とし、かつ、前記凹部７１の形成深さを、ラベル部４７ａの厚み（感熱紙４７の厚み＋粘着剤層の厚み）よりも大きくしておく。こうすることで、図９に示すように、前記凸部７２・７２がテープ４６’の剥離紙４８の部分に接触することで当該テープ４６’を案内する構成となり、かつ、テープ４６’のラベル部４７ａは凹部７１の内部を通過することとなって第一ボス部５１や壁部５５に接触しないので、ラベル部４７ａの剥がれが防止されるのである。
【００４０】
なお、第一ボス部５１そのものに凹部７１や凸部７２・７２を形成する代わりに、円筒状の回転体（前述のスプール４５のようなもの）を遊転自在に嵌合し、当該回転体の周囲に前記凹部７１や凸部７２・７２を形成する構成であっても、ラベル部４７ａの剥離防止という効果は同様に達成される。このときは、この回転体は、感熱ラベルテープ４６’に接触しながら第一ボス部５１上で回転して、当該感熱ラベルテープ４６’を案内することになる。
【００４１】
以上に本発明の実施形態を説明してきたが、本発明の技術的範囲は以上の実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で様々な変形が可能である。
例えば、案内部材の態様としては前記ボス部５１・５２や壁部５５や回転体に限らず、様々なものが考えられ、例えば、ピンや、平板状のリブや、ハウジングに一体形成される長方形状の孔や溝などが挙げられる。いずれの場合も、ラベルテープに接触する部分のうちラベル部に相当する箇所に凹部を設けることによって、前述と同様の効果を達成することができる。
また、ラベルテープ４６・４６’は感熱タイプとしたが、熱転写タイプのラベルテープのカートリッジにも、本発明は同様に適用できる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００４３】
即ち、請求項１に示す如く、テープ印字装置に着脱自在とされるラベルテープカートリッジであって、ハウジングと、該ハウジングに収納されたラベルテープと、該ラベルテープの走行経路を案内するために該ハウジングに設けられる案内部材と、を備えるとともに、前記案内部材は、前記ラベルテープのテープ幅中央部に相当する部分に凹部を形成して、この凹部の内部を前記ラベルテープのラベル部が通過するように構成したので、
ラベルテープのテープ幅中央部分にあるラベル部が、案内部材に接触しない。従って、テープの走行途中に当該案内部材によってラベル部が剥離紙から剥がれてしまうことを防止できる。この結果、ラベル部を装置の印字部に対し確実かつスムーズに供給することができる。
【００４４】
請求項２に示す如く、前記凹部の幅は前記ラベルテープのラベル部の幅よりも大きいので、
ラベル部が凹部の部分を確実に通過することとなるから、ラベル部をより一層確実に印字部に向けて供給できる。
【００４５】
請求項３に示す如く、前記案内部材には、前記凹部を挟んでテープ幅方向の両脇に、前記ラベルテープの前記ラベル部以外の部分に接触しながら案内する凸部が設けられているので、
ラベル部の両脇で突出する凸部がラベル部以外の部分に接触してラベルテープを案内することで、ラベルテープを装置の印字部へスムーズに供給することができる。また、当該凸部がラベル部と接触することがないので、テープの走行途中でラベル部が剥離紙から剥がれることもない。
【００４６】
請求項４に示す如く、前記案内部材は、前記ラベルテープを滑らせながら案内するボス部であるので、
簡素な構成でテープを案内でき、製造コストを低減できる。
【００４７】
請求項５に示す如く、前記案内部材は、前記ラベルテープに接触しながら回転することで当該テープを案内する回転体であるので、
回転体が回転することで、スムーズにラベルテープを印字部に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パーソナルコンピュータに接続されたテープ印字装置を示した外観斜視図。
【図２】ラミネート熱転写タイプのラベルカートリッジをテープ印字装置にセットする様子を示した図。
【図３】セットされたラミネート熱転写タイプのラベルカートリッジにおけるテープ走行の様子を示した図。
【図４】本発明の一実施形態に係るハーフカット感熱ラベルタイプのカートリッジをテープ印字装置にセットする様子を示した図。
【図５】セットされたハーフカット感熱ラベルタイプのカートリッジにおけるテープ走行の様子を示した図。
【図６】感熱ラベルテープの構成を示した斜視図。
【図７】感熱ラベルテープがボス部によって案内される様子を示した斜視図。
【図８】フレーム部を取り去った態様の感熱ラベルテープの構成を示した斜視図。
【図９】当該感熱ラベルテープがボス部によって案内される様子を示した斜視図。。
【符号の説明】
３０ｂ　ラベルテープカートリッジ
４１　ハウジング
４６　ラベルテープ
４７ａ　ラベル部
５１　ボス部（案内部材）
５５　壁部（案内部材）
７１　凹部
７２　凸部
【図１】
2004058434.tif 000003
【図２】
2004058434.tif 000004
【図３】
2004058434.tif 000005
【図４】
2004058434.tif 000006
【図５】
2004058434.tif 000007
【図６】
2004058434.tif 000008
【図７】
2004058434.tif 000009
【図８】
2004058434.tif 000010
【図９】
2004058434.tif 000011