(57)【要約】　　　（修正有）【課題】鉄筋コンクリ−ト構造物等の基体に亀裂が発生しても亀裂を通しての水の浸透を防止すると共に、コンクリート構造物の耐久性に大きな影響を及ぼす二酸化炭素の侵入を抑制し、漏水防止とコンクリート構造物の耐久性の構造を図る。【解決手段】飽和二塩基酸及び／又はその無水物（Ａ）とα，β−不飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ｂ）および多価アルコ−ル（Ｃ）を原料とする不飽和ポリエステルにおいて、（Ａ）はイソフタル酸および／またはテレフタル酸とアジピン酸とを主たる成分とし、（Ｃ）はジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、トリプロピレングリコ−ルの中から選択される多価アルコ−ル成分（Ｄ）と芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）とを必須成分として構成される不飽和ポリエステルを、（ロ）重合性不飽和単量体に溶解してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物、および該組成物と補強材とから構成されるＦＲＰ製防水被覆構造体。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）飽和二塩基酸及び／又はその無水物（Ａ）と、α，β−不飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ｂ）および多価アルコ−ル（Ｃ）を原料とする不飽和ポリエステルにおいて、（Ａ）はイソフタル酸および／またはテレフタル酸とアジピン酸とを主たる成分とし、（イソフタル酸＋テレフタル酸）／アジピン酸のモル比が１．７〜３．４であり、（Ｃ）はジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、トリプロピレングリコ−ルの中から選択される少なくとも１種の主たる多価アルコ−ル成分（Ｄ）と芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）とを必須成分として構成され、全多価アルコール成分中（Ｄ）が９０〜９８モル％、（Ｅ）が２〜１０モル％であって、かつ二重結合力価が１５００〜１８００である不飽和ポリエステルを、（ロ）重合性不飽和単量体に溶解してなることを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物が、ビスフェノ−ルＡのエチレンオキサイド付加物であることを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物と強化材から構成されることを特徴とするＦＲＰ製防水被覆構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、本発明は、コンクリ−ト構造物等の駆体に対する追従性を有し、モルタル構造物やコンクリート構造物、すなわち鉄筋コンクリ−ト基体の亀裂発生による漏水防止と鉄筋及びセメントコンクリ−トの腐食防止に優れる建造物防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物および該組成物を用いたＦＲＰ製防水被覆構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート構造物等の構造物基体上に防水用被覆物を設けて防水を行なう方法およびこれに使用する樹脂組成物等については種々提案されている。
例えば、特開平２−１５０４５６号には二重結合力価７５０〜２５００のポリマーと架橋用重合性モノマーを含有する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物７５〜９８重量％と、繊維補強材２〜２５重量％からなる組成物を成形硬化させたシートを使用することが示されている。また、特開平４−２５３７１７号には、イソフタル酸、テレフタル酸から選ばれる飽和二塩基酸とα、β−不飽和二塩基酸とからなる酸成分とジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールから選択されるグリコール成分とを用いてなる二重結合力価が６００〜１４００である不飽和ポリエステルと重合性モノマーとからなる不飽和ポリエステル樹脂組成物およびこの組成物と繊維強化材とからなる防水材被覆用組成物が開示されている。
【０００３】
コンクリ−ト構造物は、鉄筋、骨材、セメント、および水とから構成されており、その骨材は粒径が５ｍｍ以上の粗骨材（砂利、砕石等）と粒径が５ｍｍ以下の細骨材（砂）とから構成されている。コンクリ−トは、骨材をセメント糊で固めたものである。セメント糊の体積の約２５％は水酸化カルシウムで、約６０％はケイ酸カルシウム水和物（ｘ　ＣａＯ・ｙ　ＳｉＯ２・ｚ　Ｈ２Ｏ）である。
【０００４】
最近コンクリート構造物の収縮等による亀裂の発生や多孔質化によって水や二酸化炭素の浸透し易い状態がしばしば見られる。ところで、鉄筋の表面には不動態皮膜（酸化皮膜ともいう）が形成されており、ｐＨ１１．５以上のアルカリ性では安定である。しかし該コンクリ−トのアルカリ性は二酸化炭素の侵入によって低下し、いわゆる中性化が起こる。これはコンクリ−ト中の水酸化カルシウムが二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムに変化するためである。この現象は該コンクリ−トの表面から内部に向かって進行する。該中性化が鉄筋の近くまで到達すると鉄筋の腐食が始まる。この腐食が始まると錆びで鉄筋が膨張するためコンクリ−トに亀裂が入り、これまた漏水の原因になる。
【０００５】
セメント糊の体積の約６０％は、ケイ酸カルシウム水和物（ｘ　ＣａＯ・ｙ　ＳｉＯ２・ｚ　Ｈ２Ｏ）と呼ばれる微細な結晶によって構成されている。この結晶はコンクリ−トの強度や耐久性を発現させる源泉になっており、通常の環境下では安定な結晶と考えられてきた。この結晶に関して調査、研究が進み、ケイ酸カルシウム水和物が炭酸化すると、炭酸カルシウムとシリカと水に分解することが分かった。コンクリ−トを固めているセメント硬化体が完全に分解して、骨材と炭酸カルシウムとシリカとの混合体からなる土石材料に変質することになる。
【０００６】
骨材に海砂を用いたコンクリ−トが流し込まれた直後では、海砂中の塩分
（ＮａＣｌ）はコンクリ−ト中で解離して塩素イオン〔Ｃｌ−〕となるが、まもなくその多くの部分はセメント中のアルミン酸カルシウム（ｘ　ＣａＯ・ｙ　Ａｌ２Ｏ３・ｚ　Ｈ２Ｏ）　と結合して、フリ−デル氏塩（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣａＣｌ２・１０Ｈ２Ｏ）と呼ばれる結晶を形成し固定化する。残りの塩素イオンのみが鉄筋の腐食に関与する。しかしこのフリ−デル氏塩が何らかの作用で分解した場合、大量の塩素イオンが生成する。この分解を引き起こす引き金の役割を演じるのが、大気中の二酸化炭素である。二酸化炭素は時間の経過とともにコンクリ−ト表面の毛管空隙を通じて内部に侵入し、コンクリ−トを固めているセメント硬化体組織を分解させる。これがコンクリ−トの炭酸化である。炭酸化によってフリ−デル氏塩は分解され、固定されていた塩分は再び塩素イオンとなる。この結果、炭酸化部分における塩素イオン濃度が高まり、濃度拡散現象によって塩素イオンは内部に移動する。このため炭酸化のフロント（最前線）部分に塩素イオンの濃縮が起こるのである。鉄筋周辺で塩素含有量が最大値を示すのもこの濃縮現象によるものである。コンクリ−ト中に限界値以上の塩素イオン〔Ｃｌ−〕が存在すると、鉄筋に不動皮膜が形成されなくなり、その結果腐食が始まる。
コンクリ−トの炭酸化は、該コンクリ−トのアルカリ濃度が高いと促進されるが、もう一つ該コンクリ−ト中の水酸基イオン〔ＯＨ−〕に対する塩素イオン〔Ｃｌ−〕の濃度比が０．６を越えたときに鉄筋の腐食が始まるのである。（コンクリ−ト構造物の腐食等について、岩波新書（新赤版６１６）、小林一輔著、「コンクリ−トが危ない」から引用）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑み、コンクリ−ト構造物に亀裂が発生しても亀裂を通して水の浸透を防止すると同時に、コンクリ−ト構造物の耐久性に大きな影響を及ぼす二酸化炭素の侵入を抑制し、漏水防止とコンクリ−ト構造物の耐久性向上を図ることを目的とする。
本発明者らは、上記の目的を達成するために、コンクリ−ト構造物への水の浸透を防止すると同時に、二酸化炭素の浸透を如何に抑制し、防止するかについて鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）（イ）飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ａ）とα，β−不飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ｂ）および多価アルコ−ル（Ｃ）を原料とする不飽和ポリエステルにおいて、（Ａ）はイソフタル酸および／またはテレフタル酸とアジピン酸とを主たる成分とし、（イソフタル酸＋テレフタル酸）／アジピン酸のモル比が１．７〜３．４であり、（Ｃ）はジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、トリプロピレングリコ−ルの中から選択される少なくとも１種の主たる多価アルコ−ル成分（Ｄ）と芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）とを必須成分として構成され、全多価アルコール成分中（Ｄ）が９０〜９８モル％で、（Ｅ）が２〜１０モル％であって、かつ二重結合力価が１５００〜１８００である不飽和ポリエステルを、（ロ）重合性不飽和単量体に溶解してなることを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００９】
（２）芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物が、ビスフェノ−ルＡのエチレンオキサイド付加物であることを特徴とする上記（１）記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、（３）上記（１）記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物と強化材から構成されることを特徴とするＦＲＰ製防水被覆構造体に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記した本発明に係る不飽和ポリエステル樹脂組成物をマトリックス樹脂としてコンクリート構造物基体の被覆構造体に適用するものであり、さらに該不飽和ポリエステル樹脂組成物と強化材から構成されるＦＲＰ製防水被覆構造体に関するものである。
すなわち、本発明は、コンクリ−ト構造物に本発明に係るＦＲＰ製防水被覆構造体を施すことによって、漏水防止と二酸化炭素侵入の抑制作用の両機能を同時に果たすことができるものである。
【００１２】
本発明における不飽和ポリエステルを構成する飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ａ）は、イソフタル酸および／またはテレフタル酸およびアジピン酸を必須成分とするものであるが、この酸成分のうちのアジピン酸と、多価アルコール成分（Ｃ）のうちのエ−テル型多価アルコ−ル成分（Ｄ）は、主として共に不飽和ポリエステル樹脂硬化物の伸び率に寄与し、多価アルコール成分（Ｃ）のうちの芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（以下、これを単にビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ということがある）（Ｅ）は、主として不飽和ポリエステル樹脂硬化物の引張り強さの向上と二酸化炭素の浸透の抑制作用に寄与する。
【００１３】
本発明において二重結合力価は、本発明の不飽和ポリエステルを構成するα，β−不飽和二塩基酸またはその無水物の使用割合を示す尺度の一つであって、不飽和ポリエステル樹脂硬化物の物性に影響する。二重結合力価が１５００未満の場合には、硬化物の架橋密度が高く、硬化物は硬くなり引張り伸びが低下する傾向となり、十分な駆体追従性を得る事ができなくなる。一方、１８００を超える場合は硬化物の架橋密度が低く硬化物の強度が低下する傾向となり、これまた駆体追従性に悪影響を与える。
本発明においては、不飽和ポリエステル（イ）の二重結合力価は１５００〜１８００であることが好ましく、さらには１６００〜１８００であることがより好ましい。
ここで、二重結合力価とは、不飽和ポリエステルの質量をα、β−不飽和二塩基酸および／またはその無水物のモル数で割った値である。
【００１４】
本発明において二重結合力価が１５００〜１８００の範囲にあって、かつ多価アルコール成分（Ｃ）における必須成分としての多価アルコ−ル成分（Ｄ）と芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）が、それぞれ全多価アルコール成分中（Ｄ）が９０〜９８モル％で、（Ｅ）が２〜１０モル％の範囲にある不飽和ポリエステル樹脂硬化物が、二酸化炭素の浸透抑制効果が大である。また（Ｅ）成分は、加えて硬化物の耐水性向上にも効果を発揮するものである。
【００１５】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂硬化物は、引張り強さは１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、引張り伸び率は２０％以上を有し、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いたＦＲＰ製防水被覆構造体は、コンクリ−ト構造物の亀裂に対する優れた駆体追従性を示す。しかし亀裂に対する追従性を示すものであっても、芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）が、全多価アルコール成分中２〜１０モル％の範囲にあり、且つ不飽和ポリエステルの二重結合力価が１５００〜１８００の範囲でなければ、不飽和ポリエステル樹脂硬化物は二酸化炭素の浸透抑制効果が十分に発揮されない。
【００１６】
本発明における飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ａ）は、イソフタル酸、テレフタル酸、およびアジピン酸を主たる成分として使用するものであり、（イソフタル酸＋テレフタル酸）／アジピン酸のモル比は１．７〜３．４の範囲、好ましくは２．５〜３．３の範囲に選択することが必要である。該モル比が１．７より小さい場合には、不飽和ポリエステル樹脂硬化物の引張り伸び率は高くなるが、耐水性が低下する。一方、該モル比が３．４を上回ると不飽和ポリエステル樹脂硬化物の伸び率が低下し、コンクリ−ト構造物に対する躯体追従性に悪影響を与える。なお本発明においては、飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ａ）として、本発明の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の特性を損なわない範囲で、イソフタル酸またはテレフタル酸の代りにその一部を無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等に置き換えて使用することもできる。さらにはテレフタル酸の一部にポリエチレンテレフタレートを使用することもできる。これらは、本発明における酸成分の種類とそれらの配合量を勘案して、所期の特性を損なわない範囲で使用され、その使用量は、不飽和ポリエステル樹脂に対し４０重量％以下である。
【００１７】
本発明の不飽和ポリエステルを構成する飽和二塩基酸成分（Ａ）におけるイソフタル酸は全飽和二塩基酸中２４〜３７モル％、好ましくは３０〜３５モル％、テレフタル酸は全飽和二塩基酸中２１〜３９モル％、好ましくは２５〜３０モル％、およびアジピン酸は全飽和二塩基酸中１８〜３０モル％、好ましくは２０〜２５モル％、が使用されるが、それらは前記したモル比、すなわち、（イソフタル酸＋テレフタル酸）／アジピン酸のモル比が１．７〜３．４の範囲で使用される。
【００１８】
本発明におけるα、β−不飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ｂ）としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を挙げることができる。通常は無水マレイン酸やフマル酸が使用される。成分（Ｂ）は不飽和ポリエステル（イ）の二重結合力価が上記の特定範囲となるようにその使用量が決められる。例えば、フマル酸は１２〜１９モル％、好ましくは１４〜１６モル％が使用される。
【００１９】
また、本発明における多価アルコ−ル成分（Ｃ）は、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、トリプロピレングリコ−ルの中から選択される少なくとも１種の多価アルコ−ル（Ｄ）成分と、芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）とを必須成分として構成され、全多価アルコール成分中、（Ｄ）が９０〜９８モル％、好ましくは９４〜９７モル％、（Ｅ）が２〜１０モル％、好ましくは３〜６モル％使用される。上記（Ｄ）成分であるエーテル型グリコールは不飽和ポリエステル樹脂硬化物の引張り伸び率に寄与する成分であり、９０モル％を下回る量では、硬化物の伸び率が低下しコンクリ−ト構造物に対する躯体追従性に悪影響を与える。一方、９８モル％を越える量では、硬化物の引張り強度の低下と耐水性低下をもたらす虞がある。
【００２０】
本発明においてビスフェノ−ルＡで代表される芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物（Ｅ）は、不飽和ポリエステル樹脂硬化物の引張り強度の向上と二酸化炭素の浸透の抑制作用にとって必要不可欠な成分である。しかしながらその使用量が全多価アルコール成分中１０モル％を越えると、硬化物の引張り伸び率が低くなり、コンクリート構造物に対する躯体追従性に悪影響を及ぼす虞がある。一方、２モル％を下回ると二酸化炭素の浸透を抑制する作用効果を十分に発揮することができなくなる。
【００２１】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物としては、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレングリコールグリシジルエーテル付加物等があげられるが、このうちビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物が好ましく使用される。
【００２２】
本発明おいて多価アルコール成分（Ｄ）の一部を、不飽和ポリエステル樹脂硬化物の引張り伸び率が２０％を下回らず、本発明不飽和ポリエステル樹脂硬化物の特性を損なわない範囲で、他の多価アルコールに換えて使用することができる。他の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ等を挙げることができる。これらは本発明における必須成分として使用される多価アルコール成分の種類とその配合量を勘案して、所期の特性を損なわない範囲で使用され、その使用量は、２０モル％以下である。
なお、本発明の飽和二塩基酸および／またはその無水物（Ａ）成分にテレフタル酸を使用するとき、ポリエチレンテレフタレートをその原料の一部に使用した場合にはポリエチレンテレフタレートの分解で生成するエチレングリコールが同時に供給されることになる。
【００２３】
本発明において、不飽和ポリエステル樹脂硬化物の引張り強度と耐水性の向上を目的として、不飽和ポリエステル（イ）の分子末端カルボキシル基をグリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートと反応させ変性不飽和ポリエステルとして使用することもできる。
【００２４】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、不飽和ポリエステル（イ）の架橋剤としての機能を有する重合性不飽和単量体（ロ）に溶解させたものである。
該重合性不飽和単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、メタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、ジアリルフタレート類等を挙げることができ、これらは単独又は併用して使用できるが、一般的にはスチレンが多用される。
【００２５】
不飽和ポリエステルと重合性不飽和単量体は、不飽和ポリエステル５０〜７０重量部、重合性不飽和単量体５０〜３０重量部、好ましくは不飽和ポリエステル５０〜６５重量部、重合性不飽和単量体５０〜３５重量部の割合で使用される。
【００２６】
不飽和ポリエステル樹脂組成物を硬化させるには、一般に、硬化剤もしくは硬化剤と硬化促進剤を併用して用いられる。硬化剤としては通常有機過酸化物が使用される。過酸化物は、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等が用いられ、硬化温度や硬化時間によって適宜選択して使用される。使用量は不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．３〜４重量部の範囲で、２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００２７】
硬化促進剤は硬化剤とのレドックス反応を利用して該硬化剤を分解させるもので、常温付近で硬化を行う場合に有用である。通常使用される硬化促進剤としては、コバルト系、バナジウム系、マンガン系の金属石鹸類、芳香族第３級アミン類を挙げることができる。これらの樹脂に対する使用量は硬化剤の種類によって異なるが、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、金属石鹸類で０．０１〜１部の範囲で使用されることが多い。
【００２８】
本発明におけるＦＲＰ製防水被覆構造体は、本発明における不飽和ポリエステル樹脂組成物に硬化剤もしくは硬化剤と硬化促進剤との組合せを添加した所謂不飽和ポリエステル樹脂組成物を強化材に含浸、硬化させて得られる。強化材としては、ガラス繊維、アラミド、ビニロン、ポリエステル、ナイロン等の有機質繊維、炭素繊維及びこれらを組み合わせたハイブリッド繊維等の繊維強化材を挙げることができる。標準的な防水被覆構造体としては、施工性や経済性を考慮するとガラス繊維もしくは有機質繊維が好適で、特にガラス繊維が好んで使用される。繊維の形態は、平織クロス、朱子織クロス、不織布、チョップドストランドマット、ロ−ビングクロス等があるが、施工法や厚み保持を考慮するとマットが好ましい。又ガラスロービングを２０〜１００ｍｍにカットしてチョップドストランドとして使用することも可能である。不飽和ポリエステル樹脂組成物と繊維強化材から構成されるＦＲＰ組成物に占める該繊維強化材の割合は一般的に１０〜４０重量％の範囲で用いられることが多い。
【００２９】
本発明のＦＲＰ製防水被覆構造体は、ＦＲＰ組成物をコンクリート構造物の基体上に配置し被覆される。すなわち、コンクリート構造物基体上に直接施工する場合は、先ずコンクリート構造物の基体上にプライマーを塗布し、プライマー乾燥後、本発明のＦＲＰ組成物を被覆施工する。その施工法は、繊維強化材をコンクリート構造物基体上に配置後、硬化剤もしくは硬化剤と硬化促進剤との組み合わせて添加した不飽和ポリエステル樹脂組成物を含浸、硬化する工法である。プライマーとしては、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系等が市販されており、施工性、基体状況等より適宜選択される。上記のコンクリート構造物基体上に直接施工する方法以外に、本発明における不飽和ポリエステル樹脂組成物に硬化剤もしくは硬化剤と硬化促進剤との組合せを添加した所謂不飽和ポリエステル樹脂組成物を強化材に含浸、硬化させて得られるシート状物としたＦＲＰ製防水被覆構造体としても使用される。
【００３０】
本発明で施工対象としている基体とは、コンクリ−ト構造物を主対象とするものであるが、その他にアスファルトコンクリ−ト、ＡＬＣ板、ＰＣ板等の単独あるいはこれらの組合せで構成されたものにも適用できる。その表面形状は球面、曲面、円柱面、平面、垂直面、斜面、天井面等いずれでもよい。
【００３１】
このようにして得られる本発明のＦＲＰ製防水被覆構造体は、建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、室内及び水槽類の防水材として最適である。
【００３２】
【実施例】
以下本発明を実施例により説明するが、本発明は本実施例のみに限定するものではない。なお、文中「部」は重量部を、「％」は重量％を示す。
【００３３】
製造例１
攪拌機、温度計、窒素ガス吹き込み管及び部分凝縮器と全凝縮器を備えた３０リットルの反応容器にテレフタル酸３９８４ｇ（２４モル）、イソフタル酸４８１４ｇ（２９モル）、アジピン酸４３８０ｇ（３０モル）、ジプロピレングリコ−ル１３４００ｇ（１００モル）、ビスフェノ−ルＡのエチレンオキサイド付加物１６５０ｇ（５モル）及び反応触媒としてジブチル錫オキサイド１４ｇを仕込み、反応容器内を窒素ガスで置換後、３．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で２３０℃まで昇温し、約５時間脱水縮合して反応物の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で常圧に戻し、容器内の温度を一旦１５０℃まで冷却してフマル酸１９７２ｇ（１７モル）を仕込み、常圧下で窒素ガスを流しながら再度２１０℃まで昇温し、約１３時間脱水縮合反応を行い、反応物の酸価が１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で、反応物である不飽和ポリエステルを１８０℃まで冷却し、ハイドロキノン１．８８ｇと６％ナフテン酸銅０．９１ｇとを含有したスチレンに溶解させて不飽和ポリエステル樹脂組成物Ａ（不揮発分約５７重量％）を得た。
【００３４】
製造例２〜５
製造例１に使用したと同様の反応容器を使用し、表１に示した原料組成で、製造例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物Ｂ〜Ｅを得た。
【００３５】
製造例６〜１０
製造例１に使用したと同様の反応容器を使用し、表１に示した原料組成で、製造例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物Ｆ〜Ｊを得た。
【００３６】
実施例及び比較例
上記製造例１〜５で得られた本発明に係る不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ａ〜Ｅ）および製造例６〜１０で得られた比較用不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ｆ〜Ｊ）について、注型品の物性、および防水材における物性試験を行った。その結果を表１に示す。なお各試験法を下記に示す。
【００３７】
注型品は、表１に示す不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ａ〜Ｊ）１００部に対して、６％ナフテン酸コバルト０．５部、メチルエチルケトンパーオキサイド１．０部を配合し、真空脱泡後、２枚のガラス板の３ｍｍ間隔の間に樹脂を注入し硬化させて３ｍｍ厚の不飽和ポリエステル樹脂注型品を得た。
【００３８】
注型品の引張り強度、伸び率は、ＪＩＳ　Ｋ７１１３（１９９５年）引張り試験法に準拠して測定した。
【００３９】
二酸化炭素透過係数は、ＪＩＳ　Ｋ７１２６（１９８７年）プラスチックフィルムおよびシートの気体透過試験法に準拠して測定した。
試験方法：Ａ法（差圧法）、試験温度：２３℃
【００４０】
遮塩性は、道路橋の塩害対策指針（案）・同解説　昭和５９年２月　（社）日本道路協会発行　６１頁に準拠した。
【００４１】
耐水性は、２５ｍｍ×７５ｍｍ×３ｍｍの注型品を１００℃の沸騰水中に浸漬し、クラックが発生するまでの時間である。
【００４２】
防水材の物性試験は、基板にスレート板を用い、これに被覆体を設けた試験体を作製し、引張り試験機（（株）島津製作所製オートグラフ）を用いて荷重−伸び曲線を測定した。評価は、基板上に設けた被覆体が破断もしくは基板と剥離するときの荷重と伸びを測定した。強化材はガラス繊維チョップドストランドマット４５０ｇ／ｃｍ２を使用した。
【００４３】
【表１】
2004043728.tif 000002
【００４４】
表１から、本発明に係る不飽和ポリエステル樹脂組成物からなる実施例１から５においては注型品および防水材の各特性、二酸化炭素透過係数ともにコンクリート基体の被覆構造体として優れたものであることが判る。しかしながら、比較例１〜４では、いずれも注型品の二酸化炭素透過係数は実施例に比べ２倍以上の値を示し、二酸化炭素浸透抑効果が劣る。比較例５は二酸化炭素透過係数は本発明と同等の値を示すが、引張り伸び率が低く駆体追従性が不十分である。また、比較例１，２は二重結合力価が低く、注型品および防水材の引張り伸び率が低く駆体追従性に劣る。比較例３，４では強度が劣る。したがって、いずれの場合もコンクリート基体の防水、および二酸化炭素の浸透を防止し耐久性向上を図ることを期待できない。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂硬化物は、二酸化炭素の浸透抑制作用効果に優れており、コンクリ−ト構造物等に対し優れた駆体追従性を有し、モルタル構造物やコンクリート構造物基体の亀裂発生による漏水防止と鉄筋及びセメントコンクリ−トの腐食防止に優れる建造物防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物および該組成物を用いたＦＲＰ製防水被覆構造体を提供することができる。