(57)【要約】【課題】広告主が複数の広告枠の比較、検討を行うことを可能とする。【解決手段】ネットワークＮ上に公開した取引用ウェブサイト１上で行う電子商取引システムにおいて、取引の対象を広告の請け負い又は委任を内容とする役務とし、取引用ウェブサイトにおいては、広告媒体主又は広告代理店が広告主の募集を行う広告枠を検索及びソート手段を備えた広告枠データベース３に蓄積すると共に、上記広告枠データベースを広告主の端末２０からアクセス可能とし、この際に広告枠データベースに蓄積されると共に検索及びソート項目となるデータとして、広告の媒体種類、価格、内容の他に媒体の露出度を採用する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信機能を有するネットワーク上に公開した取引用ウェブサイト上で、端末を介して上記ウェブサイトにアクセスした購入者がウエブサイト主催者又は主催者以外の者と商取引を行う電子商取引システムにおいて、取引の対象を広告の請け負い又は委任を内容とする役務とし、取引用ウェブサイトにおいては、広告媒体主又は広告代理店が広告主の募集を行う広告枠を検索及びソート手段を備えた広告枠データベースに蓄積すると共に、上記広告枠データベースを広告主の端末からアクセス可能とすることにより、取引にあたり広告主が端末のウエブブラウザ上で複数の広告枠の比較、検討を行うことを可能とし、この際に広告枠データベースに蓄積されると共に検索及びソート項目となるデータとして、広告の媒体種類、価格、内容の他に媒体の露出度を採用したことを特徴とする広告を対象とした電子商取引システム。
【請求項２】
広告枠データベース上においては、広告の募集を行う広告枠に関し、広告の募集をした者が誰であるかを広告主に秘匿する、請求項１記載の広告を対象とした電子商取引システム。
【請求項３】
広告主から広告の依頼があった場合にウエブサイト主催者が広告枠を買い上げて広告主に再販する、請求項２記載の広告を対象とした電子商取引システム。
【請求項４】
媒体の露出度を基準として、予算に応じて各種の媒体を組み合わせた広告プランを、取引用サーバーにおいて自動生成する請求項１から３の何れかに記載の広告を対象とした電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はインターネット等の双方向通信機能を有するネットワーク上で行われる電子商取引システムに関し、より詳細には取引の対象を広告の請け負い又は委任を内容とする役務とした電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
双方向通信機能を有するネットワーク上に公開した取引用ウェブサイト上で、端末を介して上記ウェブサイトにアクセスした購入者が、ウエブサイト主催者又は主催者以外の者と、商品や役務の売買などの商取引を行う電子商取引システムが公知である。現実の取引においては、例えば出版社が雑誌の広告主の募集を自社のウエブサイトで行うことがあり、この限りにおいては広告の請け負い又は委任が電子商取引の対象となることは公知といえる。しかしながら、複数の媒体主及び広告代理店からの広告主の募集を第三者の単一のウエブサイトで同時に行うシステムは本願出願人の知得する限りにおいては過去に存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、広告は広告主（本明細書においては、便宜上、必要に応じて「購入者」と称することがある）と媒体主（本明細書においては、便宜上、必要に応じて「販売者」と称することがある）との関係においては、法律上は請け負い契約又は委任契約の履行という性格を有する。よって、契約にあたっては個別的且つ人的な要素が強く、転々流通することを前提とした有体物の商品の売買とは流通性において異なる側面を有し、広告主の募集、即ち広告枠の販売において次のような特殊性を有する。
【０００４】
本来、広告主の募集は媒体主自身が個別に行うものであったが、その後その仲介を行う広告代理店が誕生し、更に広告代理店が媒体主から事前に広告枠を購入し、それを広告主に再販することが広く行われるようになった。即ち、従来の広告枠の売買は、媒体主から広告枠を購入した広告代理店が広告主を確保するか、媒体主自身が広告主を確保するかの何れかの形で行われていた。この場合、広告代理店が広告枠を再販する点においては、有体物の商品の売買と類似性が生じるが、大量生産される商品の場合は一種類の商品を複数の業者が再販できるのに対し、広告枠の場合はそれ一つしか存しない点において特殊性を有した。つまり、従来は一つの広告枠に対して一社の販売者しか存在できず、一部の大手広告代理店のみが広告枠を買い占め、健全な競争原理が働かない寡占市場を形成していた。こうした従来型の広告枠売買では下記のような問題点が存在する。
（１）  従来の方式の広告枠売買では、媒体主が直接販売を行うか、広告枠を購入した一社の広告代理店が販売を行っていたために、販売に携わる機会のある市場参加者数が非常に限られていた。結果として、需要が高い場合は価格が高騰し、需要が低く販売が出来ない場合は販売者が損失を被った。
（２）  多くの場合は、一つの広告枠に対して一社の広告代理店が販売を行うため、本来は広告代理店同士での広告枠の融通が効率的であっても、融通は自社の損失を防止する一方で、競争相手を手助けする事にもつながるために積極的には行われず、効率的な広告枠の流通は行われなかった。結果として、急なキャンセルやスポット広告等への迅速な対応が難しいと言う不具合が存在した。
（３）  従来型の広告代理店ではテレビや雑誌、新聞などの広告枠の取り扱いが主であり、例えばインターネットのバナー広告や電子メール広告、チラシ広告のように広告枠が不定形なものに関しては広告代理店が全ての広告枠を購入する事が不可能であった。結果として、媒体主自身が広告主を確保しなければならないと言う不具合が存在し、広告主にとっても一々個別に媒体主を探さなければならない不便さがあった。
（４）  媒体主の主たる業務が媒体に関わる業務でない場合、広告主が広告枠の購入を決定するために必要な、広告の視聴者層の把握や広告効果の測定が難しく、一方でポテンシャル広告主の媒体選定対象から外れたり、他方ではポテンシャル媒体主の参入を妨げたりしてしまうと言う不具合が存在していた。
（５）  多くの場合は、広告枠毎に異なる広告代理店が介在するため、広告主が複数の広告枠や媒体を利用したい場合は、それぞれ異なる代理店を探し、まとめて管理を行わなければならず、また、多種多様なメディア枠を抑える大手広告代理店を除いては、メディアミックスによる提案は出来ないと言う不具合も同時に存在していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は以上の従来技術の問題点に鑑みて発明されたものであり、双方向通信機能を有するネットワーク上に公開した取引用ウェブサイト上で、端末を介して上記ウェブサイトにアクセスした購入者がウエブサイト主催者又は主催者以外の者と商取引を行う電子商取引システムにおいて、取引の対象を広告の請け負い又は委任を内容とする役務とし、取引用ウェブサイトにおいては広告媒体主又は広告代理店が広告主の募集を行う広告枠を、検索及びソート手段を備えた広告枠データベースに蓄積すると共に、上記広告枠データベースを広告主の端末からアクセス可能とすることにより、取引にあたり広告主が端末のウエブブラウザ上で複数の広告枠の比較、検討を行うことを可能とし、この際に広告枠データベースに蓄積されると共に検索及びソート項目となるデータとして、広告の媒体種類、価格、内容の他に媒体の露出度を採用したことを特徴とする。
【０００６】
この発明において「媒体の露出度」とは、ある広告媒体が単位時間あたりに、どの程度の頻度で需要者の目にとまるかを数値として表したものである。これにより、広告主は媒体の種類にとらわれないで広告効果を予想することが可能となる。尚、上記の露出度の測定に関する具体的な手法は後記することとする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の電子商取引システムの具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明のシステムのハードウエアの構成を示すブロック図である。図中符合２は広告枠の取引用のウエブサイト１のサーバーであり、ここではインターネットＮ上に公開されるウエブページを介して媒体主の端末１０、広告代理店の端末１１、広告主の端末２０が接続され、これらの者は自己の端末を使用してウエブページ上でこの発明のシステムの各種の操作を実行する。これらの者の端末としてはそれぞれブラウザ機能及び電子メール機能付きのパソコンが想定されるが、同様の機能を有するものであればそれ以外の物であってもよい。又、ここでは双方向通信機能を有するネットワークとしてインターネットＮを想定したが、それ以外のネットワークであってもよいことは勿論である。
【０００８】
前記の取引用サーバー２は、通信機能及び演算機能の他に、広告主を募集する媒体主の端末１０及び広告代理店の端末１１から送信される広告枠データを収容すると共に加工してデータベース化する機能、広告主の端末２０からの要求に応じて上記データベースを閲覧させる機能、広告主の端末から購入の申込みがあった場合に売買処理及び決済処理を行う機能を基本機能として有する。又、この実施例においては、システムを利用できる者は認証により接続可能な登録会員とし、その場合に広告主に関しては与信の付与、媒体主及び広告代理店に関しては媒体の真の権利保持者であるかのチェック等の審査を行うこととし、取引用サーバー２はそのための会員登録及び会員管理機能も有する。
【０００９】
取引用サーバー２は以上の機能を実行するシステムの稼働のために必要な各種のプログラム、ファイル、データベースの他、この発明の要旨部分である広告枠データベース３が設けられる。又、図示しないが取引用サーバー２にはウエブサイト主催者（システム管理者）の端末が接続される。
【００１０】
次に、添付のフローチャートに基づきこの実施例のシステムの一連の手順の流れを説明することにより、システムの全容を明らかにする。この実施例においては前記の会員登録を広告枠データベースの閲覧のみを行える仮登録と、広告枠の取引まで行える本登録の２段階としている。図２は、仮登録の場合の手順を示すフローチャートである。この手順においては、手順Ｓ１０において媒体主や広告代理店等の広告枠の販売（広告主の募集）を行う売り会員（媒体主や広告代理店等）、手順Ｓ３０において広告枠の購入を行う買い会員（広告主等）、手順Ｓ２０において広告枠の販売と購入の双方を行う売買会員（広告代理店等）の何れの仮登録かを決定し、それぞれの手順において、端末のウエブ画面上から登録情報を入力し（手順Ｓ１１、Ｓ３１、Ｓ２１）、これにより一連の確認作業を実行した後（手順Ｓ１２〜Ｓ１４、Ｓ３２〜Ｓ３４、Ｓ３２〜Ｓ３４）、認証のための仮パスワードの付与手順が実行されて仮登録が完了する（手順Ｓ１５〜Ｓ４２、Ｓ３５〜Ｓ４２、Ｓ３５〜Ｓ４２）。
【００１１】
図３は、広告枠の取引を行うことのできる本登録の手順を示すフローチャートである。この手順においては適格性をチェックしたり、与信を決定するために登録を希望する者から本人確認資料や財務資料等の必要書類の送信を受け（手順Ｓ１）、これらについての一連の審査を行い（手順Ｓ２〜Ｓ４）、認証のための正式パスワードの付与手順が実行されて本登録が完了する（手順Ｓ５〜Ｓ８）。
【００１２】
図４は、広告主の募集を行う広告媒体主又は広告代理店が、取引用サーバーに対して、端末から新規広告枠の登録の申込みを行う場合の手順を示すフローチャートである。この手順においては、先ず認証作業が実行され（手順Ｓ１）、広告枠のデータの送信を行った後（手順Ｓ２）、一連の確認手順が実行されて登録が完了する（手順Ｓ３〜Ｓ７）。
【００１３】
図５及び図６は、広告主が広告枠の検索を行って、所望の広告枠の購入の申込みを行い、それが受諾又は落札されるまでの手順を示すフローチャートである。この手順においては、先ず認証作業が実行され（手順Ｓ１−図５−）、検索及び検索結果の表示がなされた後（手順Ｓ２〜Ｓ３−図５−）、所望の広告枠の販売に関し、オークション形式の場合はオークションの一連の手順が実行されて落札か否かが決定され（手順Ｓ４〜Ｓ１０−図６−）、そうでない場合は１人目の申込み者であるか否かがチェックされ、受諾か否かが決定される（手順Ｓ４、Ｓ１１〜Ｓ１５−図６−）。
【００１４】
図７及び図８は、広告主が予め取引用サーバーの登録した購入条件を、広告媒体主又は広告代理店が検索し、販売条件を逆オークション形式で提示し、落札されるまでの手順を示すフローチャートである。この手順においては、先ず認証作業が実行され（手順Ｓ１−図７−）、検索及び検索結果の表示がなされた後（手順Ｓ２〜Ｓ３−図７−）、広告媒体主又は広告代理店が販売希望の広告枠を提示し、逆オークションの一連の手順が実行されて落札か否かが決定される（手順Ｓ４〜Ｓ９−図８−）。尚、この場合、逆オークションの過程で提示された広告枠が入札者中の最低価格でないことが決定した時点で、取引用サーバーから広告媒体主又は広告代理店に対して、その広告枠に対して通常の登録の申込みをするか否かの問い合わせがなされる（手順Ｓ７、Ｓ１０〜Ｓ１１−図８−）。
【００１５】
図９は受諾又は落札された広告枠が、販売（正確には請け負い契約又は委任契約の締結）されるまでの手順を示すフローチャートである。この手順においては対価の支払いが前払いの場合は購入条件に合致するか否かがチェックされた後、直ちに販売される（手順Ｓ１〜Ｓ４、Ｓ１３）。一方、信販会社が対価を立て替える後払いの場合は与信のチェックが先ずなされ（手順Ｓ１〜Ｓ２、Ｓ５〜Ｓ８）、購入条件に合致するか否かがチェックされた後、信販会社へ販売される（手順Ｓ１１〜Ｓ１３）。尚、「購入条件のチェック」には、広告主の業種、広告の目的等をチェックして媒体の趣旨や公序良俗に反する広告内容とならないかを判断することが含まれる。
【００１６】
以上の実施例のシステムの広告枠データベース上においては、広告の募集を行う広告枠に関し、広告の募集をした者が誰であるかを広告主に秘匿する。これにより、募集をした者は媒体主か広告代理店の何れであるか、後者の場合の具体的な広告代理店名は秘匿されるので、従来敬遠されていた競合代理店間の売買がスムーズになり、広告枠の流通が促進される作用を生じる。又、この実施例では、広告主から広告の依頼があった場合にウエブサイト主催者が広告枠を買い上げて広告主に再販することを想定しているので、この段階においても広告の募集をした者が誰であるかを広告主に秘匿することが可能となる。
【００１７】
次にこの発明の特徴部分である広告枠への登録内容及び検索、ソート項目の詳細について説明する。この発明においては広告枠への登録内容として、媒体別、媒体の内容（媒体別による具体的内容−例えば、雑誌なら雑誌名、ページ箇所、大きさ、テレビなら番組名、ＣＭ挿入箇所等、日時、地域等）、価格、広告枠の具体的なイメージ画像、媒体の露出度を最低限のものとし、検索やソートに関してもこれらのものを最低限の項目とする。尚、その他に主な視聴者データ（年収、職種、性別等のデモグラフィクスデータ）、媒体の目的（例えば料理、オートバイ、車、英会話等）、広告の出稿期限等も想定し得る。
【００１８】
ここに、「媒体の露出度」とは、ある広告媒体が単位時間あたりに、どの程度の頻度で需要者の目にとまるかを数値として表したものである。上記の露出度の測定に関する具体的な手法は広告枠の種類により異なるので、以下、具体例を開示することとする。
（１）  商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示
測定の手法：    商品販売個数、販売売上高÷平均購買単価
（２）  見本、ビラ、パンフレット、広告マッチその他これらに類似する物による広告（宛名広告及び入場券等による広告を含む。）及び訪問広告
測定の手法：配布／訪問個数、１  時／日平均配布／訪問数×配布／訪問時間／日数
（３）  ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告
測定の手法：通行者数×陳列時間数／日数／月数
（４）      新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告
測定の手法：出版部数、受信世帯数、視聴率、契約端末数／法人数
（５）  情報処理の用に供する機器による広告（インターネット、パソコン通信等による広告を含む。）
測定の手法：クリック数、ユニークユーザー数、ページビュー、クリックスルーレート、メール送信数
次に、図１０乃至図１２において広告主が取引サーバーの広告枠データベースにアクセスして検索、ソートを行った結果の端末のウエブブラウザの画面Ｍ１上での表示の具体例を示す。図１０は媒体種類を検索項目とした場合の例を示す図である。図中符号３０は検索された広告枠であり、指定したソート順位に従って画面上に複数個表示される。各広告枠３０には媒体種類１１、価格３２、内容３３、露出度３４、広告枠の具体的なイメージ画像３５等が表示される。
【００１９】
図１１は価格を検索項目（一定数値間の範囲検索）とした場合の例を示す図である。図中符号４０は検索された広告枠であり、指定したソート順位に従って画面上に複数個表示される。各広告枠４０には価格４１、媒体種類４２、内容４３、露出度４４、広告枠の具体的なイメージ画像４５等が表示される。
【００２０】
図１２は露出度を検索項目（一定数値間の範囲検索）とした場合の例を示す図である。図中符号５０は検索された広告枠であり、指定したソート順位に従って画面上に複数個表示される。各広告枠５０には露出度５１、媒体種類５２、内容５３、価格５４、広告枠の具体的なイメージ画像５５等が表示される。
【００２１】
この発明によれば、広告主は端末のウエブブラウザ上で一種類の媒体でなく、多種多様の媒体の広告枠を比較、検討することができ、媒体の露出度が明示されることにより、媒体の種類にとらわれないで広告効果を予想することが可能となる。そこで、この実施例においては媒体の露出度を基準として、広告主の予算に応じて各種の媒体を組み合わせた広告プランを取引用サーバーにおいて自動生成する発明も開示する。図１３は、その場合に広告主の端末のウエブブラウザの画面Ｍ１上の表示の具体例を示す図である。図中符号６０は広告主の指定した価格であり、この価格に応じて組み合わされた各種の広告枠６１の組み合わせが画面に表示される。尚、各広告枠６１には媒体種類６２、露出度６３、内容６４、価格６５、期間・回数６６、広告枠の具体的なイメージ画像６７等が表示される。
【００２２】
尚、前記の広告枠の組み合わせの自動生成の指定にあたっては、広告主において、価格の他に、希望する主たる媒体、対象となる顧客層の区分、期間等を指定することにより、取引用サーバーにおいてはこれらを演算要素として、ニーズに合致したより正確な生成が可能となる。
【００２３】
又、特に図示しないが、広告主が広告枠を選択した際に同時に媒体の数値的な内容（例えば、テレビ広告なら放映回数や時期、雑誌広告なら広告スペースの位置や大きさ）を変更できるようにし、その変更に応じて変化する価格と露出度をリアルタイムで表示するようにしてもよい。又、同時に複数の広告枠を選択した場合に、全体の価格の合計と露出度をリアルタイムで表示し、この場合に、個々の広告枠の媒体の数値的な内容を同時に指定できようにし、その結果をリアルタイムで全体の価格の合計と露出度に反映させて表示させてもよい。こうすることにより、広告主自ら広告枠の組み合わせを行うことが支援されることとなる。
【００２４】
【発明の効果】
以上の構成よりなるこの発明の広告を対象とした電子商取引システムは次の特有の効果を奏する。
（１）  取引にあたり広告主が端末のウエブブラウザ上で複数の広告枠の比較、検討を行うことを可能となり、一つの広告枠に対して複数人が参加する健全な競争が促される。又、その際に広告の募集をした者が誰であるかが秘匿できるので、競合代理店間の売買に対する抵抗感も引き下げ、従来よりも効率的な広告枠の利用が促される。
（２）  同様の理由より、従来広告の募集の手段が限られていた、スポット枠や小規模広告枠、更には全く新しい広告媒体に対しても募集の場が与えられるので、広告業界内での広告枠の流通を含め、従来よりも効率的な広告媒体の利用を促し、従来では市場に参加できなかった若しくは参加分野が限定されていた市場参加者の活動機会が増大する。具体的には、従来からの広告代理店だけでなく、広告主による媒体主との直接契約や、制作会社等、広告枠を取扱う機会のなかったプレイヤーに市場参入の機会を提供され、更に、これまで、広告枠と認識されなかったものが、広告枠として利用できるようになる。
（３）  即ち、広告枠の確保に主眼を置き、その枠を抑える事によって成り立っていた広告枠主体の従来型広告代理ビジネスに対し、広告主やその意図する広告に主眼を置いたメディア戦略が実行され、新しい広告代理ビジネスモデルが誕生する。
（４）  複数の広告枠の比較、検討にあたっては、媒体の露出度が表示されるので、広告主は媒体の種類にとらわれないで広告効果を予想することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の電子商取引システムのハードウエアの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャート。
【図３】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャート。
【図４】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャート。
【図５】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャートの一部（図６と一体を成す）。
【図６】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャートの一部（図５と一体を成す）。
【図７】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャートの一部（図８と一体を成す）。
【図８】この発明の電子商取引システムの手順の流れを示すフローチャートの一部（図７と一体を成す）。
【図９】この発明の電子商取引システムにおける広告主の端末上の表示の一部を示す正面図。
【図１０】この発明の電子商取引システムにおける広告主の端末上の表示の一部を示す正面図。
【図１１】この発明の電子商取引システムにおける広告主の端末上の表示の一部を示す正面図。
【図１２】この発明の電子商取引システムにおける広告主の端末上の表示の一部を示す正面図。
【図１３】この発明の電子商取引システムにおける広告主の端末上の表示の一部を示す正面図。
【符号の説明】
Ｎ      インターネット
１      広告枠取引用ウエブサイト
２      取引用サーバー
３      広告枠データベース
１０    媒体主の端末
１１    代理店の端末
２０    広告主の端末
【図１】
2004157585.tif 000003
【図２】
2004157585.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004157585.tif 000011
【図１０】
2004157585.tif 000012
【図１１】
2004157585.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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