(57)【要約】【課題】商品の搬送距離を短縮することで装置規模の小型化を図りつつ、コスト面、衛生面においても優れた加熱調理装置を提供する。【解決手段】コーン３が封入された包装体２に対してコーン調理皿２７上でマイクロ波を照射し、コーン３を加熱調理する加熱調理部２６と、包装体２を摺動移行自在に重ねて収納するストック部２１と、ストック部２１の最下段に収納されている包装体２を押し出す押出機構２３と、押出機構２３から押し出された包装体２を降下移動させてコーン調理皿２７へ導く誘導器２５とを備え、ストック部２１に収容されている包装体２を押し出して自重により搬送路２４を降下移動させ、該包装体２について挿入口を介して加熱調理部２６へ挿入させてマイクロ波を照射し、コーン３を加熱調理する。【選択図】　図１
2004086727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加熱調理状態の素材が封入された包装体に対して加熱調理位置上でマイクロ波を照射し、上記素材を加熱調理する加熱調理部と、
上記包装体を摺動移行自在に重ねて収納する収納ケースと、
上記収納ケースの最下段に収納されている包装体を押し出す押出機構と、
上記押出機構から押し出された上記包装体を降下移動させて上記加熱調理位置へ導く誘導部とを備えることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
上記包装体は、マイクロ波を照射されて膨張する素材を封入し、当該素材の膨張に応じて膨張自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
上記収納ケースは、複数並設されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項４】
入力される信号に応じて駆動する押動部材により、上記収納ケースの最下段に収納されている包装体を押し出すことを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項５】
上記加熱調理部の側面に配された吹出口から上記加熱調理位置へエアを吹き出す送風機と、
上記加熱調理部において上記吹出口に対向する側面に配された搬出口を介して搬送された上記包装体を取り出すための包装体取出部と、
上記送風機から吹き出されるエアにより、上記搬出口が開閉自在となるように支持された蓋体とを備え、
上記送風機は、エアを吹き出すことにより、上記加熱調理された素材が封入されている包装体を、上記蓋体を開放させつつ上記包装体取出部へ搬送することを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項６】
上記蓋体は、自重により上記搬出口を閉鎖することを特徴とする請求項５記載の加熱調理装置。
【請求項７】
入力される信号に応じて回転する回転駆動機構と、
上記回転駆動機構により上記加熱調理部を密閉し又は開放するように駆動される蓋体と、
上記蓋体に支持され、上記加熱調理位置に導かれた包装体を囲む包囲板とを備え、
上記包囲板は、上記蓋体が上記加熱調理部を開放するように駆動されることに応じて、上記加熱調理位置に導かれた包装体を上記加熱調理部の外部へ搬送することを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項８】
上記搬送板は、環状に折り曲げられたプラスチック材料により構成されていることを特徴とする請求項７記載の加熱調理装置。
【請求項９】
上記蓋体は、電磁波を吸収する吸収材が配設されていることを特徴とする請求項１、７記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として未加熱調理状態の素材を加熱調理した商品を顧客に提供する自動販売機として用いられる加熱調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱調理型自動販売機は、顧客に対して作りたての温かい商品を提供することができ、また販売員の人数も削減できるため利益率の向上を図れるという利点がある。
【０００３】
特に、加熱調理型ポップコーン自動販売機は、冷蔵設備が不要であることから装置の構造が簡略化させることができ、また扱い商品自体の人気も極めて高いという特徴を有している。この加熱調理型ポップコーン自動販売機は、カップ状容器内に素材として未加熱調理状態のコーンと味付けパウダー及び調理油等があらかじめ収納されており、この容器を顧客の購入操作に基づいてストック部から取り出して電子レンジ装置内に装填してマイクロ波を照射することにより、コーンを加熱調理して販売するように構成されている。
【０００４】
ちなみに、カップ状容器を使用する加熱調理型ポップコーン自動販売機は、特開平１１−１６１８４４号公報に提案されている。以下、この従来型の加熱調理型ポップコーン自動販売機１００について説明をする。
【０００５】
加熱調理型ポップコーン自動販売機１００は、図１４に示すように、コーン１０３が収納された多数個のカップ状の容器１０２をストックするストック部１１５と、このストック部１１５から取り出した容器１０２に対してマイクロ波を照射してコーン１０３を加熱調理する加熱調理部１１６と、顧客の商品選択操作に応じてストック部１１５や加熱調理部１１６の各機構を制御する商品選択制御部１１７等の各部が筐体本体に配設されて構成される。この加熱調理型ポップコーン自動販売機１００は、容器１０２を、ストック部１１５における容器供給位置Ｐ１から、先ずマイクロ波を照射するための加熱調理位置Ｐ２へ搬送し、さらに加熱調理されたコーン３を顧客に提供する商品取出位置Ｐ３へ搬送する。
【０００６】
ストック部１１５は、容器１０２を保持する容器保持機構が付設された多数個のストッカー１１８と、これらストッカー１１８を支持するストッカー支持機構１２０と、このストッカー支持機構１２０を駆動するストッカー駆動機構１２１と、所定のストッカー１１８Ａから容器１０２を取り出す容器取出機構１２２とを備える。容器取出機構１２２には、ストッカー１１８Ａ内に容器１０２の存在を検出するための容器検出センサ１２２ａが付設されている。
【０００７】
ストック部１１５には、容器供給位置Ｐ１のやや前方に位置して、各ストッカー１１８に設けられた仕様識別片１２３を識別するための識別センサ１２４が付設されている。仕様識別片１２３には、容器１０２に収納するコーン１０３の調味料の種類を識別するためのコードが刻まれ、またストッカー１１８の存在を検出するための検出部が設けられている。識別センサ１２４は、仕様識別片１２３の検出部を光学的に検出する。
【０００８】
加熱調理部１１６は、容器１０２を搬送する容器搬送機構１２５と、加熱炉１２６と、マイクロ波発振器１２７とからなり、コーン１０３を加熱する電子レンジ１２８と、加熱調理が行われた容器１０２を商品取出部１３０へ押し上げるエレベータ機構１２９と、電子レンジ１２８によって容器１０２を加熱している際に異常状態が発生した場合にこれを検出する異常検出センサ１３１とを備える。また加熱調理部１１６には、電子レンジ１２８に対応して排気機構１３２が配設されている。電子レンジ１２８は、加熱炉１２６とマイクロ波発振器１２７とが独立に構成されていて、加熱炉１２６が容器１０２を内部に装填したまま容器搬送機構に支持されて加熱調理部１１６内を移動動作される。
【０００９】
容器１０２は、図１４において矢印で示すように、容器供給位置Ｐ１に位置するストック部１１５の所定のストッカー１１８Ａから取り出され、加熱調理部１１６内においてコーン１０３の加熱調理が行われて商品取出部１３０へ搬送される。商品取出部１３０には、顧客が容器１０２を取り出した状態を検出する商品取出確認センサ１３０ａが付設されている。容器１０２は、容器搬送機構１２５によって、上述の如くストック部１１５から取り出される容器供給位置Ｐ１と、電子レンジ１２８のマイクロ波発振器１２７が配設された加熱調理位置Ｐ２と、エレベータ機構１２９が配設された商品取出位置Ｐ３にわたって搬送される。ちなみに、この容器１０２は、加熱調理位置Ｐ２において加熱調理中に異常事態が発生すると、加熱調理位置Ｐ２と商品取出位置Ｐ３との間に構成された退避位置Ｐ４へ強制的に退避移動される。
【００１０】
上述のような構成を採用する加熱調理型ポップコーン自動販売機１００は、限られたスペース内により多くのストッカー１１８を備えることができるため、より多くの商品を格納することができる。また、加熱調理型ポップコーン自動販売機１００は、各ストッカー１１８に収納する商品の変更も簡単に行うことができるため、売れ筋商品の動向に応じて随時商品を補充することができ、売り上げの向上も図ることができる。
【００１１】
また、上述の構成を採用する加熱調理型ポップコーン自動販売機１００は、加熱炉１２６を容器搬送機構１２５上に設けて商品をコーン１０３を容器１０２内に装填したままの状態で安定させて移動させることができるため、顧客に対して商品を迅速に提供することが可能となる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の加熱調理型ポップコーン自動販売機１００は、顧客に商品を販売提供する度に、エレベータ機構や容器搬送機構により垂直、水平方向へカップ状容器を長距離に渡って搬送しなければならず、装置全体の規模が拡大してしまい、生産効率が悪化してしまう。
【００１３】
またカップ状容器の搬送の際に多くの動力を必要とするため、製品コストの面において有利性を期待することはできない。
【００１４】
更に、上記従来の加熱調理型ポップコーン自動販売機に用いられるカップ状容器は密閉状態を保つことができないため保存性に劣り、更にゴミや虫が混入する場合が多いために衛生面においても問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑みて提案されたものであり、商品の搬送距離を短縮することで装置規模の小型化を図りつつ、コスト面、衛生面においても優れた加熱調理装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱調理装置は、上述の課題を解決するために、未加熱調理状態の素材が封入された包装体に対して加熱調理位置上でマイクロ波を照射し、素材を加熱調理する加熱調理部と、包装体を摺動移行自在に重ねて収納する収納ケースと、収納ケースの最下段に収納されている包装体を押し出す押出機構と、押出機構から押し出された包装体を降下移動させて加熱調理位置へ導く誘導部とを備える。
【００１７】
この加熱調理装置は、収納ケースに収容されている包装体を押し出して自重により搬送路を降下移動させ、該包装体について挿入口を介して加熱調理部内へ挿入させてマイクロ波を照射し、未加熱調理状態の素材を加熱調理する。
【００１８】
本発明に係る加熱調理装置は、未加熱調理状態の素材が封入された包装体に対して加熱調理位置上でマイクロ波を照射し、素材を加熱調理する加熱調理部と、包装体を摺動移行自在に重ねて収納する収納ケースと、収納ケースの最下段に収納されている包装体を押し出す押出機構と、押出機構から押し出された包装体を降下移動させて加熱調理位置へ導く誘導部と、加熱調理部の側面に配された吹出口から加熱調理位置へエアを吹き出す送風機と、加熱調理部において吹出口に対向する側面に配された搬出口を介して搬送された包装体を取り出すための包装体取出部と、送風機から吹き出されるエアにより搬出口が開閉自在となるように支持された蓋体とを備え、送風機は、エアを吹き出すことにより、加熱調理された素材が封入されている包装体を、蓋体を開放させつつ包装体取出部へ搬送する。
【００１９】
この加熱調理装置は、収納ケースに収容されている包装体を押し出して自重により搬送路を降下移動させ、該包装体について挿入口を介して加熱調理部内へ挿入させてマイクロ波を照射し、加熱調理された素材が封入されている包装体を、送風機から吹き出されるエアにより蓋体を開放させつつ包装体取出部へ搬送する。
【００２０】
本発明に係る加熱調理装置は、未加熱調理状態の素材が封入された包装体に対して加熱調理位置上でマイクロ波を照射し、素材を加熱調理する加熱調理部と、包装体を摺動移行自在に重ねて収納する収納ケースと、収納ケースの最下段に収納されている包装体を押し出す押出機構と、押出機構から押し出された包装体を降下移動させて加熱調理位置へ導く誘導部と、入力される信号に応じて回転する回転駆動機構と、回転駆動機構により加熱調理部を密閉し又は開放するように駆動される蓋体と、蓋体に支持され、加熱調理位置に導かれた包装体を囲む包囲板とを備え、包囲板は、蓋体が加熱調理部を開放するように駆動されることに応じて、加熱調理位置上の包装体を加熱調理部外へ搬送する。
【００２１】
この加熱調理装置は、収納ケースに収容されている包装体を押し出して自重により搬送路を降下移動させ、該包装体について挿入口を介して加熱調理部位置上へ導いてマイクロ波を照射し、蓋体が加熱調理部を開放するように駆動されることに応じて、加熱調理位置上の包装体を加熱調理部外へ搬送する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
本発明の実施の形態として、本発明に係る加熱調理装置を、図面に示したポップコーン自動販売機１に適用した例を挙げて説明する。ポップコーン自動販売機１は、顧客による商品（包装体）の選択操作に応じて、ストック部２１から未加熱調理状態のコーンが包装体に収納されて構成される包装体２を取り出し、これを加熱調理して顧客に提供する装置である。ポップコーン自動販売機１は、図１に示すように、筐体本体１１に対してヒンジ機構１２を介して扉１３が開閉自在に組み合わされて構成され、室内や屋外における振動に対しても安定な状態で設置できるように、筐体本体１１の底部に設置脚部１４が設けられている。
【００２４】
ポップコーン自動販売機１は、図１及び図２に示すように、コーン３が収納された多数の包装体２をストックするストック部２１と、このストック部２１から搬送された包装体２に対してマイクロ波を照射することにより、コーン３を加熱調理する加熱調理部２６と、加熱調理後のコーン３が収納された包装体２を、顧客が取り出すための商品取出部３０へ搬送するための吹出しブロアー２８と、顧客の商品選択操作に基づいてストック部２１、加熱調理部２６、又は吹出しブロアー２８等の各機構を制御する制御部４０と、包装体２を搬送するための押出機構２３、搬送路２４、誘導器２５等が筐体本体１１内に配設されて構成されている。
【００２５】
また、このポップコーン自動販売機１における配置の概略は、ストック部２１が上方位置に配設され、加熱調理部２６が下方位置に配設される。また、商品取出部３０は、加熱調理部２６よりもさらに下方に配置される。すなわちこのポップコーン自動販売機１は、包装体２自体の重力を有効活用し、図１に示すように包装体２を、ストック部２１から加熱調理部２６を介して商品取出部３０へ、上方から下方へと搬送する。
【００２６】
ポップコーン自動販売機１は、図３（ａ）に示すように、コーン３が収納された包装体２をストック部２１内に収容し、コーン３を加熱調理部２６により加熱してポップコーンとして調理し、図３（ｂ）に示すように袋全体を膨張させた状態で顧客に提供する。この包装体２の素材は、樹脂コーティングされた紙製であり、チューブ上の袋素材の内部にコーン３や各種調味料を入れ、さらに包装体２の両端についてシール２００を用いて封止することにより、完全密封状態としている。このため包装体２は、外部から害虫や不純物が混入することが全く無いため、カップ状容器と比較して食品衛生上有利である。また包装体２は、またコーン３が外気に触れることもなくなるため保存性も優れており、賞味期限を延ばすことが可能となる。更にこの包装体２は、従来のカップ状容器と比較して軽量、小型であるため収容スペースの面においても効率化を図ることが可能となり、更には包装体２のストック部２１への補充時において、容易に当該包装体２を運搬することができる。
【００２７】
包装体２に収納されたコーン３は、例えば電子レンジ装置等により電磁波が照射されることにより加熱調理され、徐々に体積膨張してゆく。また、このコーン３が徐々に膨張してゆくにつれて、包装体２も次第に膨張する。このとき、包装体２の内部に詰められた各種調味料がコーン３に付着する。このような構成からなる包装体２を収納するポップコーン自動販売機１は、包装体２に詰める調味料の種類を変えることにより、顧客のニーズに対してフレキシブルに対応することができる。
【００２８】
包装体２は、コーン３の体積膨張に対して、耐久性を保てるように例えば包装体２の両端縁を内側に折り込み、かつ二つ折りとし、さらに包装体２の底のみにコーン３を収容する形態としてもよい。
【００２９】
この包装体２の底端における一の隅角には図３（ａ）に示されるように、切欠２０１が形成されている。この切欠２０１は、ストック部２１に設けられた係合突起と対応し、包装体２をストック部２１に納める際の向きを正す役割を担う。ちなみにこの包装体２については、例えば特開平７−５８３８６号公報や特開２００１−２０２５５８号公報に示す構成を適用してもよい。
【００３０】
ストック部２１は、多数の包装体２を重ね合わせて収容可能な筒型容器であり、自重により移動自在な押圧スライダ２２が取り付けられる。このストック部２１の長さを調整することにより、収容可能な包装体２の数を設定することができる。またこのストック部２１は、傾斜状に設置されるため、押圧スライダ２２の自重により、幾層にも重ねて収容された包装体２を最上段から押さえて固定することも可能である。これにより、ストック部２１は、包装体２を、常に安定した状態で収容することができる。
【００３１】
図４は、上述した包装体２を収容するストック部２１の断面形状を示している。ストック部２１の断面形状は、図３（ａ）に示すような二つ折りにした包装体２が内部で自由に摺動移行できるように、包装体２の形状にほぼ合致させている。なおストック部２１と包装体２との接触抵抗を下げることによりスムーズに摺動できるようにするため、ストック部２１の底部等に例えばポリテトラフルオロエチレンからなる滑り板２１１を配設してもよい。またストック部２１の断面形状における一の隅角には、係合突部２１２が設けられ、上述した包装体２の切欠２０１と係合する。
【００３２】
このような構成からなるストック部２１は、上述した包装体２を二つ折りにすることにより、幾層にも重ねてストック部２１へ収容することができる。またこのストック部２１は、包装体２の切欠２０１位置に対応させて係合突部２１２が設けられているため、包装体２の補充員は、容易に包装体２をストック部２１へ補充することができる。またこのストック部２１は、包装体２がスムーズに摺動移行できるように、滑り板２１１が配設されており、かつ自重により移動自在な押圧スライダ２２が収容している包装体２を常に押圧する。このためストック部２１は、収容している包装体２が押出機構２３により搬送路２４へ押し出されても、最下段に収容している包装体２を押出機構２３へ効率よく提供することができる。
【００３３】
ちなみにこのストック部２１は、１段のみ設ける場合のみならず、複数段にわたって設けてもよい。これにより、顧客に対して商品の選択の余地を持たせることも可能となり、顧客は例えばバター風味、チーズ風味、塩味風味、カレー風味等のポップコーンのうち、好みのものを選ぶことが可能となる。
【００３４】
ストック部２１の下端に設けられる押出機構２３は、顧客の選択に応じて動作し、包装体２を１個ずつストック部２１から搬送路２４へ押し出す。この押出機構２３は、例えば図５に示すようにコ字状からなる枠部２３１へ包装体２を嵌め込み、顧客の選択に応じて生成される入力信号に基づき、押動板２３２を例えば矢印ａ２１方向へ駆動させる。これにより、枠部２３１の最下段に嵌め込まれた包装体２は、駆動された押動板２３２に押動されることにより、搬送路２４へ押し出される。押出機構２３は、包装体２を搬送路２４へ押し出した後も、上述の如くストック部２１から包装体２が提供される。
【００３５】
図６は、搬送路２４の上面図を示している。搬送路２４は、例えばステンレス等の金属材料からなり、包装体２を搬送路２４から離脱させないように降下移動させるため、端部がコの字型に折り曲げられている。搬送路２４は、包装体２が自重により滑り落ちてゆけるように、誘導器２５へ向かって傾斜状に配設される。
【００３６】
このため搬送路２４へ押し出された包装体２は、当該搬送路２４から離脱することなく、搬送路２４の傾斜に応じて自重で滑り落ちてゆくことができる。このように、本発明に係るポップコーン自動販売機１は、包装体２を搬送する際に、他の動力源を極力使用せずに包装体２自体の重力を有効活用することができる。これにより、装置全体の省力化を図ることができ、また装置構成を大幅に簡略化させることができる。またこのポップコーン自動販売機１は、装置全体の規模を縮小することができるため、生産効率を大幅に改善することが可能となる。
【００３７】
誘導器２５は、搬送路２４及び加熱調理部２６に配設され、搬送路２４から送られてきた包装体２を加熱調理部２６内へ誘導する。図７は、誘導器２５の形状を示している。誘導器２５は、開閉板２５１と、誘導部材２５２とを有する。この誘導器２５は、折り目が形成されている端を先頭に包装体２が挿入されため、誘導器２５の挿入口２５３において、包装体２の掛止を防ぐことができる。傾斜状に配設された搬送路２４を滑り落ちてくるこの包装体２は、自重により相当加速しているため、誘導器２５内の開閉板２５１を押し開けてそのままの勢いで落下してゆく。そして該包装体２は、誘導部材２５２により加熱調理部２６におけるコーン調理皿２７上へ誘導される。
【００３８】
開閉板２５１は、ステンレス等の金属材料からなり、電磁波を吸収する吸収材が表面に貼着される。またこの開閉板２５１は、支軸２５４により、一端を回動自在に支持されている。支軸２５４は図示しないスプリングにより図７において矢印ａ１方向に付勢されている。このため加熱調理部２６は、加熱調理時において密閉度を高めることが可能となる。この支軸２５４は、開閉板２５１を矢印ａ１方向へ付勢できる他の要素や部材に代替してもよい。
【００３９】
開閉板２５１は、電磁波を吸収する吸収材２６０が表面上に貼着されている。このため、誘導器２５を介した外部への電磁波の漏れを抑えることができる。誘導部材２５２は、弾性部材等からなり、長さや幅、材質を制御することにより、包装体２をコーン調理皿２７上へ精度良く落下させることができる。ちなみに、吸収材２６０は、この開閉板２５１に貼着される場合のみならず、挿入口２５の他の部位に貼着される場合もある。これにより、加熱調理部２６から生じる電磁波の外部への漏洩をさらに防ぐことができる。
【００４０】
なお、誘導器２５は上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば図８に示す誘導器２５ｂのように、包装体２を加熱調理部２６の上面から送り込むようにしてもよい。この図８に示す誘導器２５ｂにおいて、図７に示す誘導器２５と同一の構成、部材については同一の番号を付して説明を省略する。
【００４１】
誘導器２５ｂは、折り目が形成されている端を先頭に包装体２が挿入されため、誘導器２５ｂの挿入口２５３において、包装体２の掛止を防ぐことができる。傾斜状に配設された搬送路２４を滑り落ちてくるこの包装体２は、自重により相当加速しているため、誘導器２５ｂ内の開閉板２５１を押し開けてそのままの勢いで落下してゆく。そして該包装体２は、誘導部材２５２により加熱調理部２６におけるコーン調理皿２７上へ誘導される。
【００４２】
誘導器２５ｂは、加熱調理部２６の上面に配され、二つ折りにされた包装体２が挿入される。誘導部材２５２は、図７の例と同様に、包装体２をコーン調理皿２７上へ精度良く落下するように制御される。
【００４３】
この図８において吸収材２６０は、開閉板２５１表面に貼着されている。このため、誘導器２５を介した外部への電磁波の漏れを抑えることができる。ちなみに、吸収材２６０は、この開閉板２５１に貼着される場合のみならず、挿入口２５ｂの他の部位に貼着される場合もある。これにより、加熱調理部２６から生じる電磁波の外部への漏洩をさらに防ぐことができる。
【００４４】
加熱調理部２６は、マイクロ波発生装置３１から発振されるマイクロ波に基づき、包装体２に収納されたコーン３を電子レンジと同様に加熱調理する。加熱調理部２６内には、ストック部２１から搬送された包装体２を載せて加熱調理するためのコーン調理皿２７と、コーン調理皿２７上の包装体２を識別するための識別センサ３２が配される。さらに、この加熱調理部２６の外側には、マイクロ波発生装置を冷却するためのマグネトロン冷却ファン６１や、コーン調理皿を冷却するための調理皿冷却ファン６２が配される。
【００４５】
識別センサ３２は、加熱調理部２６内のコーン調理皿２７上に搬送された包装体２を識別し、制御部４０へ信号を送信する。制御部４０は、識別センサ３２から送信される信号を読み取り、マイクロ波発振部３１に対してマイクロ波発振制御信号を出力する。マイクロ波発振部３１は、制御部４０から、かかるマイクロ波発振制御信号を受けて、マイクロ波を発振する。これにより、包装体２に収納されているコーン３を自動的に調理することができる。
【００４６】
このマイクロ波発振部３１が発振するマイクロ波は、通常、電子レンジとして使用される帯域である２４５０ＭＨｚで構成する。このマイクロ波発振部３１から発振されたマイクロ波は、プラスになったりマイナスになったりしながら、コーン調理皿２７上に載置されている包装体２へ進んでゆく。
【００４７】
コーン調理皿２７により随時回転させられながらマイクロ波を照射された包装体２内部のコーン３は、当該マイクロ波のプラス或いはマイナスに応じて、分子整列する。このマイクロ波は、超短波であるため、プラス又はマイナスに振動する間隔が非常に短い。このため、コーン３の分子は、整列方向が激しく変化することになり、かかる分子間に摩擦熱が生じるため、コーン３全体を加熱することができる。特に本発明では、コーン３を包装体２に収納する構成を採用するため、包装体２は、照射されるマイクロ波を容易に内部へ透過させることができ、該透過されたマイクロ波によりコーン３そのものを発熱させることができるため、より迅速な加熱調理を実現することができる。
【００４８】
マグネトロン冷却ファン６１は、エアを吹き出すことにより、マイクロ波発生装置３１を冷却する。また、調理皿冷却ファン６２は、エアを吹き出すことにより、加熱調理時において温度上昇したコーン調理皿２７を冷却する。これらマグネトロン冷却ファン６１や調理皿冷却ファン６２は、夫々制御部４０から送信される制御信号に基づき、所定のタイミングで動作する。
【００４９】
ちなみに、コーン調理皿２７は、加熱調理時において回転するターンテーブルとして構成してもよい。コーン調理皿２７をターンテーブルとして構成する場合には、当該コーン調理皿２７を回転させるための図示しない回転軸が設けられる。また、加熱調理部２６内の空気を清浄に保つ為に、加熱調理部２６の背面及び／又は側面において、図示しない排気口を設けてもよい。また加熱調理部２６は、包装体２を加熱調理している際に異常状態が発生した場合にこれを検出する図示しない異常検出センサを備えてもよい。さらに、加熱調理部２６内における温度上昇を抑えるため、或いは消臭のため、加熱調理部２６の内壁において耐熱脱臭コートを配設してもよい。
【００５０】
加熱調理部２６の右側面５１には吹出口３４が配設されており、該吹出口３４にはエアを吹き出す吹出しブロアー２８が設けられている。またこの右側面５１と対向する側面である左側面５２には搬出口４６が配設されており、該搬出口４６は、顧客が包装体２を取り出すための商品取出部３０に通じている。また、この搬出口４６には、吹出しブロアー２８から吹き出されるエアにより、該搬出口４６が開閉自在となるように蓋体２９が支持されている。
【００５１】
なお、吹出しブロアー２８が付設される吹出口３４は、図１に示すように加熱調理部２６の右側面５１に配される場合のみならず、加熱調理部２６の背面や左側面５２等あらゆる面に配される場合がある。このため、吹出口３４と対向する面に設けられる搬出口４６や蓋体２９は、右側面５１以外の面に設けられる場合もある。
【００５２】
ちなみに、蓋体２９や搬出口４６が設けられる左側面５２は、図１に示すように水平面に対して約８０°の傾斜を持って形成されている。図９は、左側面５２に設けられた蓋体２９及び搬出口４６を図１中矢印ａ３方向から見た様子を示している。蓋体２９は、水平面に対して約８０°の傾斜の形成された加熱調理部２６における左側面上にヒンジ機構２９１を介して支持されている。このため、この加熱調理部２６の左側面５２は、蓋体２９の自重により、図１中矢印ａ２方向に付勢されることになり、図９に示す加熱調理部２６の外壁と蓋体２９との接触領域２９２の密着度を高めることができる。これによりポップコーン自動販売機１は、加熱調理部２６を密閉することができるため、コーン３を効率よく加熱調理することができる。
【００５３】
なお、ヒンジ機構２９１は、例えばスポット溶接により加熱調理部２６と蓋体２９とを固着し、中央に設けられた支軸により回動自在に支持されている。これにより、蓋体２９は、吹出しブロアー２８から吹き出されるエアの風力に応じて開閉できるように構成することができる。なお蓋体２９の内側には、電磁波を吸収する吸収材２９３を貼着してもよい。これにより、加熱調理部２６から蓋体２９を介して電磁波が漏洩するのを防止することができる。なおこの吸収剤２９３は、蓋体２９に貼着される場合のみならず、例えば加熱調理部２６内の各部に貼着してもよい。
【００５４】
吹出しブロアー２８は、制御部４０による制御に応じてエアを吹き出す送風機である。ちなみにこの吹出しブロアー２８から吹き出すエアの風量、風圧は、加熱調理後のコーン３が収納された包装体２を搬送しつつ、上述したヒンジ機構２９１により支持された蓋体２９を開放できるように設定されている。すなわちポップコーン自動販売機１は、包装体２の搬送を、包装体２自身の重力と、吹出しブロアーから吹き出されるエアのみで実現することができるため、装置の規模を大幅に縮小することができ、また両者を組み合わせることで大幅なコスト削減を図ることができる。
【００５５】
なお、このポップコーン自動販売機１は、加熱調理部２６を密閉し、或いは開放するための手段として、例えば図１０に示す開閉機構７０を用いてもよい。
【００５６】
この図１０に示す開閉機構７０は、蓋体７１と、蓋体７１に固着された支持部材７３に枢着されるクランク軸７２と、蓋体７１に固着された支持部材７４に枢着される包囲板７５と、クランク軸７２と支点７２ａを介して連結された回転板７７と、回転板７７の回転軸７７ａに軸通されるモータ７８とを備えている。
【００５７】
蓋体７１は、水平面に対して約８０°の傾斜の形成された加熱調理部２６における左側面５２上にヒンジ機構７６を介して支持されている。このため、この加熱調理部２６の左側面５２は、蓋体７１の自重により、図１中矢印ａ２方向に付勢されることになり、加熱調理部２６を効果的に密閉することができるため、コーン３を効率よく加熱調理することができる。またこの蓋体７１は、電磁波を吸収する吸収材２９３が貼着されていてもよい。ちなみに、このヒンジ機構７１は、上述したヒンジ機構２９１と同様に、例えばスポット溶接により加熱調理部２６と蓋体７１とを固着し、中央に設けられた支軸により回動自在に支持されている。
【００５８】
クランク軸７２は、連結された回転板７７の回転に応じて支点７２ａを中心にして揺動自在に支持されている。
【００５９】
モータ７８は、入力される信号に応じて回転軸７７ａを介して回転板７７を回転させる。このモータ７８により回転板７７を回転させることにより、上述したクランク軸７２を揺動させることができる。このクランク軸７２の揺動に応じて、蓋体７１は図１０の白矢印方向へ移動させられる。すなわち、モータ７８に対して所定の信号を入力することにより、蓋体７１を移動させることができるため、加熱調理部２６を開放させることができる。
【００６０】
包囲板７５は、例えばポリカーボネート等のプラスチック材料からなり、図１１に示すように環状に折り曲げられて構成されている。この包囲板７５は、嵌合穴７５３に嵌め込んだ図示しないポリエチレン製のビスを介して支持部材７４へ枢着されることにより、支持部材７４との間で回動自在となるように構成されている。支持部材７４は、ビス７５５を介して蓋体２９に固着される。ちなみに、この包囲板７５の形状は図１１に示す例に限定されるものではなく、例えば、包囲板７５を円形に構成して一部を支持部材に貼着してもよい。
【００６１】
包囲板７５は、蓋体７１が加熱調理部２６を密閉している場合において、図１１に示すようにコーン調理皿２７を囲むように位置する。これにより誘導部材２５２により誘導される包装体２は、このコーン調理皿２７上に配置される包囲板７５により囲まれた領域へ落下する。
【００６２】
そしてマイクロ波照射時においてコーン調理皿２７が回転すると、包装体２は、環状に形成されている包囲板７５によりコーン調理皿２７から外れることなく、当該コーン調理皿２７の中央部に来るように徐々に軌道修正される。このため包装体２は、常にコーン調理皿の中央部において回転されつつマイクロ波が照射されるため、内部に収納されているコーン３の調理状態をさらに改善することができ、顧客に対して非常に良質のポップコーンを提供することができる。
【００６３】
またこの包囲板７５は、蓋体７１が図１０の白矢印方向へ移動されることにより、枢着された支持部材７４を支点として揺動する。これに応じて包囲板７５により囲まれている包装体２は、かかる包囲板７５の揺動に応じてコーン調理皿２７上を移動し、蓋体７１により開放させられた加熱調理部２６から商品取出部３０へ搬送される。
【００６４】
このような構成からなる開閉機構７０は、モータ７８のみを駆動源として、加熱調理部２６の密閉や開放に加えて、加熱調理後のコーン３を収納する包装体２を商品取出部３０へ搬送することができる。かかる開閉機構７０を有するポップコーン自動販売機１は、上述の吹出しブロアー２８が不要となることからさらにコストダウンを図ることができ、また組立時に必要となる構成、部材を少なくすることができるため、量産性を大幅に改善することができ、さらには使用する電力を抑えることも可能となる。
【００６５】
商品取出部３０は、例えば蓋体２９が設けられている加熱調理部２６の左側面５２に配設され、加熱調理後のコーン３を充填した包装体２が蓋体２９を介して落下してくる。またこの商品取出部３０には、例えば透明なアクリル板からなる窓３０ｂがヒンジ機構を介して設けられており、顧客は包装体２の搬送の有無を当該窓３０ｂを介して視認し、窓３０ｂを開けて包装体２を取り出すことができる。この商品取出部３０には図示しない検出センサが付設され、包装体２が顧客により取り出されたか否か識別される場合もある。ちなみに、顧客により包装体２が取り出されていない場合に、スピーカ等を介して注意を促すことも可能である。
【００６６】
ポップコーン自動販売機１の扉１３側には、図２及び図１２に示すように、例えばキャラクタ人形等により装飾された動作表示部３５と、複数個の商品選択ボタン３６を有する商品選択部３７と、硬貨選別装置３８等が配設されている。
【００６７】
また扉１３には、硬貨選別装置３８を構成する硬貨投入口３８ａと、硬貨返却レバー３８ｂと、硬貨返却口３８ｃ及び投入金額を表示する表示部３８ｄとが設けられる。この硬貨選別装置３８は、投入された硬貨を蓄積するボックスと、当該ボックスに蓄積された硬貨の金額を表示するためのカウンタを有する。またこの扉１３には、操作方法や調理の進行状況或いは売切れ等を表示する表示器４１が配設される。さらに扉１３には、操作方法や呼び込みガイド、或いは調理の進行状況等の音声ガイドを行なうためのスピーカ３９や図示しない筐体本体１１とのロック機構等が付設されている。スピーカー３９は、図示しない音声ボリュームが接続され、ポップコーン自動販売機１の設置場所に応じて、出力音量を自在に調整できるように構成されている。
【００６８】
ちなみに、このポップコーン自動販売機１には、例えば扉１３に図示しない顧客センサが設けられる場合があり、この顧客センサが顧客を検出すると動作表示部３３のキャラクター人形が適宜の動作を行なうとともに、表示器４１による表示やスピーカ３９からの音声ガイドが行なわれる。さらにこのポップコーン自動販売機１には、図示しない照明源を配設し、該顧客センサによる検出信号に応じて商品取出部３０や動作表示部３５を照明してもよいことは勿論である。
【００６９】
次に、本発明を適用したポップコーン自動販売機１の販売動作を図１３に示すフローチャートに基づき詳細に説明する。
【００７０】
先ずステップＳ１１において、顧客により所定の金額の硬貨が投入されるとスタンバイ状態となる。ポップコーン自動販売機１は、硬貨選別装置３８を介して、表示部３８ｄにより投入金額の表示を行うとともに、スピーカー３９から操作方法等の音声案内を行い、また表示器４１を介して操作方法等の表示を行う。このときポップコーン自動販売機１は、動作表示部３５のキャラクター人形を適宜動作させてもよい。なおポップコーン自動販売機１は、硬貨選別装置３８の硬貨返却レバー３８ｂが顧客により操作されると、投入された金額を返却する。
【００７１】
次にステップＳ１２に移行し、顧客により好みの味のポップコーンに対応した所定の商品選択ボタン３５が押圧操作され、商品の選択が行なわれる。
【００７２】
次にステップＳ１３に移行し、顧客により選択された商品に応じて、複数設置されたストック部２１のうち一のストック部２１に配された押出機構２３を駆動させる。例えば、顧客により塩味風味のポップコーンを商品選択ボタンを介して選択された場合には、塩味風味のコーン３が収納された包装体２を収容するストック部２１における押出機構２３を駆動させる。
【００７３】
押出機構２３を介して押出された包装体２は、自重により搬送路２４を滑るようにして搬送される。上述の如く搬送路２４は、傾斜状に配設されているため、ストック部２１から押し出された包装体２は、何ら動力を用いることなく自重のみにより誘導器２５を介して加熱調理部２６へ搬送されることが可能となる（ステップＳ１４）。
【００７４】
加熱調理部２６におけるコーン調理皿２７上へ搬送された包装体２は、識別センサ３２により検出される（ステップＳ１５）。この識別センサ３２による検出を受けて、マイクロ波発振器３１からマイクロ波が発振されることにより（ステップＳ１６）、包装体２内のコーン３が加熱調理される。すなわち、この識別センサ３２は、コーン調理皿２７上に包装体２があるか否か検出することができるため、包装体２が搬送されていない場合において、マイクロ波の発振を抑制できることは勿論である。なおポップコーン自動販売機１は、このステップＳ１６において、コーン３の加熱調理の進行状況を表示器４１やスピーカ３９を介して顧客に対して適宜報知してもよい。マイクロ波発振器３１は、ステップＳ１６において、マイクロ波を所定時間照射してコーン３を調理した後、マイクロ波の発振を停止する。
【００７５】
次にステップＳ１７に移行し、吹出しブロアー２８からエアを吹き出し、包装体２を商品取出部３０へ搬送する。この吹出しブロアー２８から吹き出されるエアにより、包装体２が搬送されるとともに、ヒンジ機構２９１により支持されている蓋体２９が開放される。吹出しブロアー２８は、包装体２の搬送を終了後、エアの吹き出しを停止する。また、開閉機構７０を用いる場合には、ステップＳ１７に移行し、モータ７８を駆動源として、加熱調理部２６を開放しつつ、加熱調理後のコーン３を収納する包装体２を商品取出部３０へ搬送する。
【００７６】
蓋体２９を介して加熱調理部２６外へ搬送された包装体２は、そのまま自重により商品取出部３０へ落下する。商品取出部３０へ搬送された包装体２は顧客により取り出されることになる。このとき、スピーカ３９や表示器４１を介して商品購入の御礼を行ってもよい。
【００７７】
以上詳細に説明したように、本発明を適用した加熱調理型ポップコーン自動販売機１は、主として、コーン３が収納された包装体２の重力を利用して、該包装体２を、ストック部２１から加熱調理部２６を介して商品取出部３０へ、上方から下方へと搬送することができる。また吹出しブロアー２８から吹出されるエアにより、蓋体２９を開放させつつ包装体２を搬送させる。
【００７８】
これにより、本発明を適用したポップコーン自動販売機１は、包装体２を格納するストック部２１と加熱調理部２６、更には商品取出部３０までの距離を短縮することができ、装置の規模を大幅に縮小することが可能となる。また包装体２を搬送する際に、他の動力源を極力使用せずに包装体２自体の重力を有効活用することができるため省力化を図ることが可能となり、更には従来型の加熱調理型ポップコーン自動販売機と比較して製造コストを大幅に削減することが可能となる。
【００７９】
また、本発明を適用したポップコーン自動販売機１は、包装体２を格納するストック部２１と加熱調理部２６、更には商品取出部３０までの距離を短縮することができ、さらには、動力源も重力を有効活用するため、エレベータ等の搬送機構を用いる従来の加熱調理型ポップコーン自動販売機と比較して、顧客に対してより迅速に商品を提供することが可能となる。
【００８０】
また、本発明を適用したポップコーン自動販売機１は、外部から害虫や不純物が混入することが全く無い包装体２にコーン３を収納することができるため、カップ状容器を使用する従来技術と比較して食品衛生上有利であり、またコーン３が外気に触れることもなくなるため保存性も優れている。このため、賞味期限を延ばしつつ、顧客に対して作りたての温かい商品を提供することができる。
【００８１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、商品包装体に収納される食品はコーン３のみならず、電子レンジで加熱調理して提供する他の食品であってもよい。この他の食品として、例えばハンバーガーやホットドック、或いはスパゲティ、ドライカレー等のように、冷凍、冷蔵状態でストックされるものに対しても好適である。
【００８２】
また、本発明では、上述のステップＳ１７において、吹出しブロアー２８から吹き出されたエアにより、蓋体２９を開放させつつ、包装体２を商品取出部３０へ搬送するが、かかるステップＳ１７に限定されるものではなく、例えば、家庭用の電子レンジと同様に、顧客が加熱調理部１６の蓋体２９を手動で開放して加熱調理後の包装体２を取り出す構成としてもよい。これにより吹出しブロアー２８を割愛することができ、装置構成をさらに簡略化させ、コストダウンを図ることができる。
【００８３】
また、本発明に係る加熱調理型自動販売機１は、顧客に対して有料で商品を提供するばかりでなく、特定の人々を対象として無料或いはトークン等の投入の基づいて商品を提供する加熱調理型サービス器であってもよい。
【００８４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る加熱調理装置は、収納ケースに収容されている包装体を押し出して自重により搬送路を降下移動させ、該包装体について挿入口を介して加熱調理部内へ挿入させてマイクロ波を照射し、未加熱調理状態の素材を加熱調理する。
【００８５】
これにより本発明は、包装体を搬送する際に、他の動力源を極力使用せずに包装体自体の重力を有効活用することができるため、装置の規模を大幅に縮小することができ、生産効率の飛躍的な向上と省力化を図ることができ、さらには製造コストを大幅に削減することが可能となる。また本発明は、素材を包装体に収納することができるため、保存性に富み、賞味期限を延長することができ、衛生上においてもより安全な食品を提供することができる。
【００８６】
以上詳細に説明したように、本発明に係る加熱調理装置は、収納ケースに収容されている包装体を押し出して自重により搬送路を降下移動させ、該包装体について挿入口を介して加熱調理部内へ挿入させてマイクロ波を照射し、加熱調理された素材が封入されている包装体を、送風機から吹き出されるエアにより蓋体を開放させつつ包装体取出部へ搬送する。
【００８７】
これにより本発明は、包装体の搬送を、包装体自身の重力と、吹出しブロアーから吹き出されるエアで実現することができるため、装置の規模を大幅に縮小することができ、また両者を組み合わせることで大幅なコスト削減を図ることができる。
【００８８】
以上詳細に説明したように、本発明に係る加熱調理装置は、収納ケースに収容されている包装体を押し出して自重により搬送路を降下移動させ、該包装体について挿入口を介して加熱調理部位置上へ導いてマイクロ波を照射し、蓋体が加熱調理部を開放するように駆動されることに応じて、加熱調理位置上の包装体を加熱調理部外へ搬送する。
【００８９】
これにより本発明は、包装体を搬送する際に、他の動力源を極力使用せずに包装体自体の重力を有効活用することができるため、装置の規模を大幅に縮小することができ、生産効率の飛躍的な向上と省力化を図ることができる。またさらなるコストダウンを図りつつ、非常に良質の食品を提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したポップコーン自動販売機の内部構成について説明するための図である。
【図２】本発明を適用したポップコーン自動販売機のブロック構成について説明するための図である。
【図３】商品包装体について説明するための図である。
【図４】傾斜状に配設されるストック部の断面図である。
【図５】押出機構を説明するための図である。
【図６】搬送路について説明するための図である。
【図７】加熱調理部の側面から商品包装体を送り込む誘導器の構成を説明するための図である。
【図８】加熱調理部の上面から商品包装体を送り込む誘導器の構成を説明するための図である。
【図９】加熱調理部に付設される蓋体を説明するための図である。
【図１０】加熱調理部を密閉し、或いは開放するための開閉機構の構成図である。
【図１１】包囲板の構成について説明するための図である。
【図１２】本発明を適用したポップコーン自動販売機の扉側の構成について説明するための図である。
【図１３】本発明を適用したポップコーン自動販売機における動作のフローチャートである。
【図１４】従来における加熱調理型ポップコーン自動販売機の内部構成例について説明するための図である。
【符号の説明】
１　ポップコーン自動販売機、２　包装体、３　コーン、２１　ストック部、２２　押圧スライダ、２３　押出機構、２４　搬送路、２５　誘導器、２６　加熱調理部、２７　コーン調理皿、２８　吹出しブロアー、２９　蓋体、３０　商品取出部、３５　動作表示部、３６　商品選択ボタン、３７　商品選択部、３８硬貨選別装置、３９　スピーカ、４０　制御部、４１　表示器、６１　マグネトロン冷却ファン、６２　調理皿冷却ファン、２０１　切欠、２１１　滑り板、２１２　係合突部、２３１　枠部、２３２　押動板、２５１　開閉板、２５２　誘導部材、２５４　支軸、２６０　吸収材
【図１】
2004086727.tif 000003
【図２】
2004086727.tif 000004
【図３】
2004086727.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004086727.tif 000009
【図８】
2004086727.tif 000010
【図９】
2004086727.tif 000011
【図１０】
2004086727.tif 000012
【図１１】
2004086727.tif 000013
【図１２】
2004086727.tif 000014
【図１３】
2004086727.tif 000015
【図１４】
2004086727.tif 000016