(57)【要約】【課題】装置本体内に対して着脱自在な被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の交換・点検時の作業性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも一つの被給電部材６，１０とその端子１２０，１２１，１２２を含み、装置本体１に形成された開口部４０Ａから装置本体内に着脱可能に装着される被給電ユニット７，８を有し、端子と接触する給電端子９２を介して被給電部材に高圧電源１１０から電力を供給する画像形成装置に、開口部４０Ａを開放する位置と閉塞する位置とに移動可能に装置本体に装着され、閉塞位置を占めることで被給電部材を所定の位置に保持する移動ユニット４１に、移動ユニットが閉塞位置を占めた時に、端子と給電端子９２とが対向するように配設した。【選択図】      図６
2004347728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの被給電部材とその端子を含み、装置本体に形成された開口部から前記装置本体内に着脱可能に装着される被給電ユニットを有し、前記端子と接触する給電端子を介して前記被給電部材に高圧電源から電力を供給する画像形成装置において、
前記開口部を開放する位置と閉塞する位置とに移動可能に前記装置本体に装着され、閉塞位置を占めることで前記被給電部材を所定の位置に保持するとともに前記給電端子を有する移動ユニットを備え、
前記移動ユニットが閉塞位置を占めた時に、前記端子と前記給電端子とが対向するように配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、前記給電端子が設けられた給電部材と、前記被給電部材と係合してその位置を定める位置決め部材と、前記移動ユニットの概観を形成する保護カバーと、絶縁部材とを有し、これら給電部材、位置決め部材、保護カバー及び絶縁部材を積層して配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、前記給電端子が設けられた給電部材と、前記被給電部材と係合してその位置を定める位置決め部材と、前記移動ユニットの概観を形成する保護カバーと、絶縁部材とを有し、これら給電部材、位置決め部材、保護カバー及び絶縁部材を、前記移動ユニットが閉塞位置を占めたときに、前記装置本体側から位置決め部材、絶縁部材、給電部材、保護カバーの順となるように配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、前記給電端子が設けられた給電部材と、前記被給電部材と係合してその位置を定める位置決め部材と、前記移動ユニットの概観を形成する保護カバーと、絶縁部材とを有し、これら給電端子、位置決め部材、保護カバー及び絶縁部材を、前記移動ユニットが閉塞位置を占めたときに、前記装置本体側から絶縁部材、給電部材、位置決め部材、保護カバーの順となるように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２、３または４記載の画像形成装置において、
前記位置決め部材を非金属で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２、３、４または５記載の画像形成装置において、
前記絶縁部材が前記給電端子を外側から保護する案内筒部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
前記絶縁部材の材質を「比較炭化導電指数（ＣＴＩ）」が１７５以上の合成樹脂材料としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
前記絶縁部材の材質を、難燃性がＵＬ９４Ｖ−１以上の合成樹脂材料としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記絶縁部材の表面に、前記給電端子と接続する２ｋｖ以上の高電圧用の裸電極と２ｋｖ未満の低電圧の裸電線とを交互に複数配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記絶縁部材の表面に、前記給電端子と直接または中継端子を介して接続する複数の裸電線を有し、前記裸電線及び中継端端子を、隣接する前記裸電線または中継端端子へ供給される印可電圧（ｋＶ）の倍数以上の沿面距離を持って配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記給電部材は、電気接点及び配線を有し、これら電気接点及び配線をプリント基板で形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットが前記高圧電源から電力供給を受ける接点端子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットが前記高圧電源から電力供給を受ける接点端子を有し、
前記接点端子と前記給電端子とを前記移動ユニット内を通る被覆電線で接続したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記被給電ユニットは、潜像が形成される像担持体を有する作像ユニットと、前記作像ユニットで形成された潜像が中間転写ベルトに転写される中間転写ユニットであり、前記移動ユニットが前記高圧電源から電力供給を受ける接点端子を有し、
前記移動ユニットは、前記閉塞位置を占めたときに、前記作像ユニット、中間転写ユニット及び接点端子を覆う大きさに形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記高圧電源が前記移動ユニットに設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットに前記被給電部材を所定の位置に保持する規制手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットに、前記被給電部材を支持する支持軸を保持する金属製の軸受を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットに、前記被給電部材を支持する支持軸を保持する合成樹脂製の軸受を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記被給電部材は、中間転写ベルトが巻きかけられた駆動ローラの駆動軸と、像担持体を回転自在に支持する支持軸であり、
前記移動ユニットに、前記駆動軸及び支持軸の先端に合成樹脂製の軸受を設け、前記移動ユニットに前記合成樹脂製の軸受を保持する金属製の保持部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記被給電部材は、中間転写ベルトが巻きかけられた駆動ローラの駆動軸と、像担持体を回転自在に支持する支持軸であり、
前記移動ユニットに、前記駆動軸及び支持軸の先端に金属製の軸受を設け、前記移動ユニットに前記金属製の軸受を保持する合成樹脂製の保持部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、略水平方向にその回動軸線が位置するように設けられた回動部で開閉自在に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、略垂直方向にその回動軸線が位置するように設けられた回動部で開閉自在に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、前記開口部の右側に設けられた回動部で開閉自在に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、前記開口部の左側に設けられた回動部で開閉自在に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、前記開口部の上方に設けられた回動部で開閉自在に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、前記開口部の下方に設けられた回動部で開閉自在に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを、１つ以上の回動部を中心に９０度以上回動可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを前記装置本体に対してスライド自在に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項１乃至２０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットを前記装置本体に対してスライドかつ回動自在に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記被給電ユニットは、潜像が形成される像担持体をそれぞれ有し、各像担持体が前記開口部と同一平面上の同一線上に位置するように配設された複数の作像ユニットであり、
前記移動ユニットは、各像担持体を結ぶ線と略平行にその回動軸線が位置するように配設された回動部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、カラープリンタ、カラー複写機、カラーファクシミリやそれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
用紙やフィルム等の記録材にカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。カラー画像形成装置では、一般に４色の現像剤としてのトナーを用いてカラー画像を形成するため、モノクロ専用の画像形成装置に比べて構成部品が多く大型化し易とともに、単位時間当たりに排出できる枚数、すなわちカラープリント時の速度も低くなる。画像形成装置は、パーソナルコンピュータの普及に伴い、パーソナルコンピュータと接続して所謂プリンタとして用いられる場合も増えてパーソナル化が進んでおり、利便性の観点から装置利用者であるユーザーの近くに設置されることが多い。このため、ユーザーの作業性を考慮すると、装置の高さは低く、設置スペースを考えると装置幅が狭いなど小型であるのが望ましい。また、画像形成装置のパーソナル化やメンテナンスコストの削減という観点から、装置の消耗品の交換やメンテナンスをユーザー自身が実施するようになりつつある。
【０００３】
カラー画像形成装置において、プリント速度の高速化を図る場合、１つ感光体の周囲に複数色の現像装置を設け、各現像装置で現像されたトナー像を、感光体を現像装置の数だけ回転させて感光体上でカラー画像を合成して記録材に転写する周知の１ドラム方式よりも、１列に配置された複数の感光体に対して複数の現像装置をそれぞれ近接配置してそれぞれで単色のトナー像を形成し、各トナー像を順次転写して記録材にカラー画像を転写するタンデム方式の画像形成装置の方が有利である。
【０００４】
このようにタンデム型の画像形成装置において、小型化を図る場合、特許文献１のように、感光体や現像装置等を一体化した作像ユニットや中間転写ユニットを装置本体内で水平に配置するよりも、斜めに配置する方が配列方向への装置の長さを短くできる。また、各ユニットは装置本体に設けられた開口部から装置本体に対して着脱自在とされていて、必要に応じて交換やメンテナンスを行えるように構成されている。このような装置本体に対して着脱自在な複数のユニットを有する場合、装着時の位置が定まらないと画像ずれが生じるので、特許文献１に示すように、各ユニットの一端側を装置本体内で支持し、他端側を装置本体に対して開閉自在に設けた保持ユニットによって支持するようになっている。
【０００５】
電子写真プロセスの画像形成装置では、被給電ユニットとなる作像ユニットに設けられる帯電ローラ、現像ローラ、クリーニングローラや、被給電ユニットとなる中間転写ユニットに設けられる中間転写ローラ、中間転写クリーニングローラ、二次転写ローラ等の被給電部材に対して、装置本体内に設けた高圧の電力供給部から電力供給をおこなっている。
【０００６】
一般に電力供給部から被給電ユニットとなる作像ユニットや中間転写ユニットへの電力供給は、電力供給部と各ユニットとを着脱可能なコネクターで接続したり、特許文献２のように、開口部側からみて装置本体内の奥側となる位置に電力供給部の給電端子を設け、各ユニットにも給電端子と対応する位置に端子を設け、各ユニットが装置本体に装着されることで、給電端子と端子とが接触するように構成されている。また、電力供給部の給電端子は、感光体等を回転駆動させるための駆動力を伝達する駆動ユニット内に内蔵されていることが多い。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１３９９７６号公報
【特許文献２】
特開平０９−１９００８３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
装置本体に対して着脱自在な各ユニットを有する画像形成装置において、装置の高さを抑えようとした場合、装置本体の上下方向へのスペースを狭める事が考えられる。しかし、このように装置の高さを抑制すると、装置本体内のスペースが狭くなり、コネクターを用いて高圧電源と各ユニットとを接続するものにおいてはコネクターの着脱が困難となる。
【０００９】
装置本体内の給電端子やユニット側の端子は、各ユニットの着脱を繰り返すうちに様々な理由によって変形し、その変形が原因となって電力供給部から被給電ユニットへの通電不良が発生することがある。このような不具合がある場合、特許文献２のように、装置本体の奥側に給電端子や各ユニットの端子があると、各ユニットを装置本体から外さなければ、装置本体内の給電端子やユニット側の端子の状態を確認することができず不便である。特に小型の装置にしようとした場合、ユニットを外した後の装置本体内に十分なスペースの確保が難しく、点検や交換作業を行う場合やりにくい。また、各ユニットは装置本体に対して着脱する関係上、多少のガタを予め設定されているので、着脱操作時にユニットをこじることがあり、このような着脱動作も端子変形の一要因として考えられる。電力供給部の給電端子が感光体等を回転駆動させるための駆動力を伝達する駆動ユニット内に内蔵された構造の場合、変形した給電端子のメンテナンスのためには駆動機構部を一旦分解しなければならず、非常に手間がかかる。
【００１０】
本発明は、装置本体内に対して着脱自在な被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の交換・点検時の作業性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、装置本体内に対して着脱自在な被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にかかる、少なくとも一つの被給電部材とその端子を含み、装置本体に形成された開口部から装置本体内に着脱可能に装着される被給電ユニットを有し、端子と接触する給電端子を介して被給電部材に高圧電源から電力を供給する画像形成装置では、開口部を開放する位置と閉塞する位置とに移動可能に前記装置本体に装着され、閉塞位置を占めることで被給電部材を所定の位置に保持するとともに給電端子を有する移動ユニットを設け、この移動ユニットが閉塞位置を占めた時に、端子と給電端子とが対向するように配設した。このため、移動ユニットが閉塞位置を占めると、装置本体内に対して着脱自在な被給電ユニットに設けた被給電部材は所定の位置に保持され、その端子と移動ユニットに設けた給電端子との位置関係が安定する。
【００１３】
移動ユニットは、給電端子が設けられた給電部材と、被給電部材と係合してその位置を定める位置決め部材と、移動ユニットの概観を形成する保護カバーと、絶縁部材とを有し、これら給電部材、位置決め部材、保護カバー及び絶縁部材を積層して配設するとスペースを取らずに移動ユニットを構成することができる。
【００１４】
これら給電部材、位置決め部材、保護カバー及び絶縁部材の積層形態としては、移動ユニットが閉塞位置を占めたときに、装置本体側から位置決め部材、絶縁部材、給電部材、保護カバーの順、あるいは装置本体側から絶縁部材、給電部材、位置決め部材、保護カバーの順となるように配置する。絶縁部材を装置本体側に設けると、移動ユニットが閉塞位置を占めているときには、装置本体側の金属部との接触による不必要な通電を防止でき、開放位置を占めているときには作業者との接触による通電を防止できるので好ましい。
【００１５】
よって、位置決め部材を装置本体側に設ける場合には非金属で構成するのが好ましい。給電部材、位置決め部材及び絶縁部材は積層状態とされるため、絶縁部材に給電端子を外側から保護する案内筒部を設けると、給電端子と他の部材との接触や干渉を防止できるので好ましい。
【００１６】
絶縁部材の材質を「比較炭化導電指数（ＣＴＩ）」が１７５以上の合成樹脂材料とすると、材料表面を電流が流れることを抑制できる点で好ましい。絶縁部材の材質を、難燃性がＵＬ９４Ｖ−１以上の合成樹脂材料とすると、安全性が高まるので好ましい。
【００１７】
絶縁部材の表面に、給電端子と接続する２ｋｖ以上の高電圧用の裸電極と２ｋｖ未満の低電圧の裸電線とを交互に複数配置すると、通電時の不用意なリークを防止できるので好ましい。絶縁部材の表面に、給電端子と直接または中継端子を介して接続する複数の裸電線を設け、裸電線及び中継端端子を、隣接する裸電線または中継端端子へ供給される印可電圧（ｋＶ）の倍数以上の沿面距離を持って配置すると、通電時の不用意なリークを防止できるので好ましい。
【００１８】
給電部材に電気接点及び配線を設ける場合、電気接点及び配線をプリント基板で形成すると、移動ユニットの部品点数を低減できるので、構造の簡素化を図れるので好ましい。
【００１９】
高圧電源を装置本体に配設する場合、移動ユニットに高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設ける。この場合の接点端子は開口部に対面するように移動ユニットに配設すると、移動ユニットが閉塞位置を占めただけに電力供給が成されるので、不必要な通電を防止できるので好ましい。
【００２０】
移動ユニットに高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設ける場合、接点端子と給電端子とを移動ユニット内を通る被覆電線で接続すると、電線が移動ユニットの外部から見えないので好ましいと共に、電線同士の配置に自由度を持たせられるので好ましい。
【００２１】
被給電ユニットが、潜像が形成される像担持体を有する作像ユニットと、この作像ユニットで形成された潜像が中間転写ベルトに転写される中間転写ユニットである場合、移動ユニットに高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設けるとともに、この移動ユニットが閉塞位置を占めたときに、作像ユニット、中間転写ユニット及び接点端子を覆う大きさに形成すると、作像ユニット、中間転写ユニット及び接点端子を移動ユニットで隠すことができるので好ましい。
【００２２】
高圧電源を装置本体ではなく移動ユニットに設けると、高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設ける必要がなくなり、配線構造の簡素化できるので好ましい。
【００２３】
移動ユニットに被給電部材を所定の位置に保持する規制手段を設けると、各移動ユニットの位置がより安定できるので好ましい。
【００２４】
移動ユニットに、被給電部材を支持する支持軸を保持する軸受を設けると、被給電部材と移動ユニットの位置関係がより安定するので好ましい。軸受の材質としては金属あるいは合成樹脂が挙げられるが、金属製の軸受を場合、被給電部材のアースとして利用することができる。
【００２５】
被給電部材が、中間転写ベルトが巻きかけられた駆動ローラの駆動軸と、像担持体を回転自在に支持する支持軸として場合、移動ユニットに、駆動軸及び支持軸の先端に合成樹脂製の軸受を設け、移動ユニットに合成樹脂製の軸受を保持する金属製の保持部を設けてもよいし、駆動軸及び支持軸の先端に金属製の軸受を設け、移動ユニットに金属製の軸受を保持する合成樹脂製の保持部を設けてもよい。
【００２６】
移動ユニットの支持構造としては、略水平方向にその回動軸線が位置するように設けられた回動部、略垂直方向にその回動軸線が位置するように設けられた回動部で開閉自在に移動することが挙げられる。あるいは、開口部の上下左右にそれぞれ設けた回動部で開閉自在に支持してもよい。
【００２７】
移動ユニットの回動部としては少なくとも１つ以上あれば良く、この回動範囲としては回動部を中心に９０度以上回動可能に設けるのが、作業性の点からは好ましい。
【００２８】
移動ユニットの移動形態としては、回動部を中心とした回動に限定されるものでは、装置本体に対してスライド自在、あるいはスライドかつ回動自在に設けてもよい。
【００２９】
被給電ユニットが、潜像が形成される像担持体をそれぞれ有し、各像担持体が開口部と同一平面上の同一線上に位置するように配設された複数の作像ユニットの場合、移動ユニットの回動部を、各像担持体を結ぶ線と略平行にその回動軸線が位置するように配設すると、移動ユニットの回動時における像担持体の位置と移動ユニットとの位置関係を設定し易いので好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。本形態において、画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）である。画像形成装置としては、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置などてあってもいる。
【００３１】
図１を用いてプリンタとしての基本構成とその動作について説明し、この後に本形態特有の構成と作用について説明する。このプリンタは、装置本体１の下部に記録材としての用紙２９が収納される給紙部２が配設され、その上方に画像形成部３を配置した構成となっている。画像形成部３には、被給電部材となる像担持体を備えた複数の作像手段として４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫを備えた作像部８と、被給電部材となる複数のローラ４，５，６と、これらローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト７ａとを有する中間転写ユニット７と、各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット１５と、用紙２９にトナー像を定着する定着手段２２とが設けられている。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫと中間転写ユニット７は、装置本体１に対して着脱自在とされている被給電ユニットを構成している。給紙部２から定着手段１１までの間には、用紙２９を搬送する搬送経路Ｒが形成されている。ローラ６は搬送経路Ｒに臨んで配置されている。符号１１０は、高圧電源１１０を示す。
【００３２】
中間転写ベルト７ａのローラ４とローラ５間は、このベルトの下部側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト７ａには、ローラ６と対向する部位に２次転写装置となる２次転写ローラ２０が搬送経路Ｒに臨むように配設され、ローラ４と対向する部位にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００３３】
作像部３は、この下側走行辺に対向するように配置されることで、中間転写ベルト７ａの下方に配設されている。各作像ユニットは、中問転写ベルト７ａに接する像担持体としての感光体ドラム１０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム１０の周りには、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム１０が中間転写ベルト７ａに接する位置における中間転写ベルト７ａの内側には、１次転写を行う転写手段としての転写ローラ１４がそれぞれ設けられている。本実施形態において、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫは、基本的には同一構造に構成されており、図１では代表して作像ユニット８ＢＫの構成にのみ符号を付している。各作像ユニットにおいて、異なるのは各現像装置１２に収納されている現像剤としてのトナーの色が異なる点にある。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫの各現像装置１２には、それぞれイエロー，シアン，マゼンタ、ブラックのトナーが収納されている。各現像装置１２には、トナーが減ると、装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ３，Ｔ３，Ｔ４から補給用のトナーがそれぞれ供給される。
【００３４】
光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラムの表面に照射して、感光体表面に色毎の潜像を形成するものであり、本形態では、作像部８の下方に配置されている。
【００３５】
画像形成動作が開始されると、各作像ユニット８の感光体ドラム１０が図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラムの表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラムの表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラムに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体と現像装置１２の間を通るとき、各現像装置１２のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００３６】
中間転写ベルト７ａが巻きかけられた複数のローラ４，５，６のうち１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７ａが矢印で示す反時計周り方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト７ａには、イエローのトナーを有する現像装置１２を具備する作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ１４によって転写される。その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ，８Ｍ及び８ＢＫで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像及びブラックトナー像が転写ローラ１４によって順次重ね転写され、かくして中問転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３７】
トナー像が転写された後の各感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置１３によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３８】
一方、給紙部２から給紙される用紙２９は、搬送経路Ｒに送り込まれ、２次転写ローラ２０よりも給紙側に配設されたレジストローラ対２１によって給紙タイミングを計られて、ローラ６と２次転写ローラ２０との対向部に給送される。そして、このとき２次転写ローラ２０には、中問転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト７ａの表面のトナー像が用紙２９上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙２９は、定着手段２２へと搬送され、定着手段２２を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が熔融されて定着される。トナー像が定着されたプリント物２９Ａは、搬送経路Ｒの終端に位置し、装置本体１の上部により構成された排出部２３へと搬送され、装置本体１の上部に構成された積載部３６へと排出される。トナー像を用紙２９に転写後の中間転写ベルト７ａは、このベルトに残留したトナーがクリーニング装置２１より除去される。
【００３９】
このように構成されたプリンタは、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ及び８ＢＫを中間転写ベルト７ａに対向して設け、中間転写ベルト７ａに順次各色のトナー像を重ね転写するため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト上にトナー像を重ね転写し、その後用紙に転写する形式のものと比べて作像時間を大幅に短縮することができる。また、装置本体１の上部に積載部３６が構成されているので、装置本体１から積載部３６が周囲に飛び出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。
【００４０】
以上の説明は、用紙２９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８の作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット８ＢＫの感光体ドラム上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して用紙２９に転写し、定着手段２２で定着すればよい。
【００４１】
本発明の特徴的構成について説明する。
【００４２】
図２は、装置本体１における作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫ及び中間転写ユニット７の支持構造を示す図である。図２において、装置本体１の側面を構成する側壁パネル４０１，４０２のうち、側壁パネル４０１には、開口部４０Ａが形成されている。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫ及び中間転写ユニット７は、この開口部４０Ａ側から装置本体１に対して着脱自在とされている。
【００４３】
本形態において、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫ及び中間転写ユニット７は、図１に示すように、装置本体１に対して傾斜して配設されていて、水平に配設する場合に比べて装置の設置面積の縮小化が図られている。このため、開口部４０Ａは、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫの配列方向に沿って傾斜して開口されている。図２においては、開口部４０Ａ及び作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫは、便宜的に水平に描写されている。開口部４０Ａは、各作像ユニットや中間転写ユニット７における交換対象部品を交換する際などに利用される開口であり、挿脱用開口として機能する。
【００４４】
装置本体１の奥側に位置する側壁パネル４０２には、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫの感光体１０及び中間転写ユニット７の駆動ローラ６の軸とをそれぞれ回転駆動する駆動手段７０と、各感光体１０の軸と係合するカップリング７１と、中間転写ユニット７の駆動ローラ６の軸６ａと係合するカップリング７２とが、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫ及び中間転写ユニット７と対向配置されている。図２において、符号１００は、各作像ユニットや中間転写ユニット７から排出される排トナーを回収収納する排トナータンクを示す。この排トナータンク１００は、面板４１が閉塞位置を占めたときに、その外側に位置するように、装置本体１に着脱自在に装着される。
【００４５】
開口部４０Ａの周囲に位置する側壁パネル４０１には、開口部４０Ａを開放する位置と閉塞する位置とに移動可能に装着され、閉塞位置を占めたときに各作像ユニットや中間転写ユニット７と係合してこれらユニットを所定の位置に案内・固定する移動ユニットとしての面板４１が装着とされている。面板４１は、開口部４０Ａの開閉部材であると共に、各作像ユニットの感光体ドラムや中間転写ユニットのローラ６の位置を一方向に偏倚させて各ユニット間で所定の位置関係に規定するための部材として用いられる。
【００４６】
面板４１は、図３に示すように、開口部４０Ａを覆うことができる大きさを持ち面板４１の概観を形成する保護カバー４２と、保護カバー４２の内部に装填されて、感光体ドラムの一部をなす支軸に取り付けられている軸受４３及び中間転写ユニッットないのローラ６の支軸が挿通されている軸受４３Ａを挿嵌できる複数の挿嵌部４４Ａ，４４Ｂを備えた金属製の位置決め部材４４と、カバー４２と位置決め部材４４との間に配置されて位置決め部材４４の面に沿って摺動可能な偏倚設定部材４５と、後述する絶縁部材８０及び給電部材９０，９１を備えている。軸受４３，４３Ａは図４に示す。
【００４７】
保護カバー４２は、断面形状が皿形状とされた成型品であり、その下縁には、一対のヒンジ部４２Ａが形成されている。各ヒンジ部４２Ａには、面板４１の回動部を構成する軸部としてのヒンジ軸４６，４６がそれぞれ挿通されるようになっている。面板４１は、図１５に示すように各ヒンジ軸４６が側壁パネル４０１に設けられた軸受部１８０によって支持されることで側壁パネル４０１に回動自在に支持され、開口部４０Ａに開閉自在とされる。本形態では、ヒンジ軸４６が開口部４０Ａの下縁側に位置するため、開口部４０Ａの下方を支点として面板４１が起倒されることにより開口部４０Ａを開閉できるようになっている。
【００４８】
保護カバー４２の揺動端側、つまり、開口部４０Ａの上縁側に対面する開閉端部には、開閉操作に用いられると共に閉塞状態に面板４１を保持するためのロック手段を構成する開閉把手４７が設けられるようになっている。開閉把手４７には、断面が横向きＵ字状をなすロック爪（爪部材）としての弾性片４８，４８が装着される。開閉把手４７は、保護カバー４２の上縁部に形成されている一対の軸受部５５，５５に回動自在に装着されることで、保護カバー４２の外面に対して、その上端部側を支点として近接離間する方向に回動可能とされる。弾性片４８，４８は、面板４１が閉塞位置をしたときに、これと対向する開口部４０Ａの上縁に設けられた爪引っ掛け部５６，５６と係合することで面板４１を閉塞位置に保持する。面板４１のロック状態、すなわち、弾性片４８，４８と爪引っ掛け部５６，５６との係合状態を解除するには、開閉把手４７をカバー４２から離れる方向に回動させる。すると、弾性片４８，４８が狭まる方向に撓み、爪引っ掛け部から離脱させることができる。このように、面板４１は、ロック手段によって閉塞位置に確実に保持されるので、装置本体１に設けられた機器が所定の位置に精度良く案内・固定することができる。
【００４９】
位置決め部材４４は、保護カバー４２に対して締結されることにより一体化されるようになっており、図４に示すように、各軸受４３を対象とする挿嵌部４４Ａ及び軸受４３Ａを対象とする挿嵌部４４Ｂが、図４（ａ）に示すように、上方に向け拡開するＶ字状の傾斜面４４Ａ１，傾斜面４４Ｂ１をそれぞれ有する形状とされている。図４（ｂ）において符号４４Ｃは、Ｖ字状の各傾斜面における内側縁に形成された勾配面である。この勾配面４４Ｃは、面板４１が開口部４０Ａを閉じる際に軸受４３，４３ａを挿嵌部に導入し易くするガイドとして機能する。図４（ｂ）では、軸受４３を支持する挿嵌部４４Ａのみを示す。
【００５０】
偏倚設定部材４５は、図３に示すように、位置決め部材４４に締結されるネジ４９が長穴４５Ａ内に挿通されることによりネジ４９をガイドとして位置決め部材４４の面に沿って各作像ユニットの並置方向に摺動することができるようになっており、位置決め部材４４の挿嵌部４４Ａ，４４Ｂに位置する軸受４３，４３Ａと対面する位置に、傾斜面４５Ｂ，４５Ｃがそれぞれ形成されている。傾斜面４５Ｂ，４５Ｃは、軸受４３，４３Ａと当接してこれを押し動かすことにより一方向に軸受４３，４３Ａを偏倚させることができ。
【００５１】
偏倚させるための操作手段として、図４に示す偏心部材５０および復帰バネ５１を備えている。偏心部材５０は、カバー４１に挿通されて支軸の軸端が位置決め部材４４に嵌合して回転自在に支持された揺動部材であり、偏倚設定部材４５における摺動方向一端に対面する偏心カム５０Ａとこれと同軸上に設けられて外部からの回転操作が可能な操作ハンドル部５０Ｂとを備えている。
図３および図４において、偏心部材５０における偏心カム５０Ａは、偏心部材５０の支軸を基端とした揺動半径を有するカムプロフィールで形成されている揺動端を備えており、操作ハンドル部５０Ｂの揺動操作によりカムプロフィールにおける中心から揺動端までの延長線上の最大径部が偏倚設定部材４５の摺動方向一端に対して直角に対向する状態と平行する状態とにそれぞれ態位設定できるようになっている。
【００５２】
復帰バネ５１は、偏心部材５０により押し動かされる方向と反対方向に偏倚設定部材４５を引き動かす付勢力を有しており、一端が位置決め部材４４側に、他端が偏倚設定部材４５に形成されている係止部４５Ａにそれぞれ掛け止められおり、偏倚設定部材４５を各作像ユニットの並列方向となる長手方向と同方向に平行移動可能としている。
【００５３】
偏心部材５０は、カムプロフィールにおいて最小径部分が偏倚設定部材４５に対向当接して、いわゆる、最大径部が偏倚設定部材４５の摺動方向一端面に平行している場合には、復帰バネ５１の付勢力を受けてその状態を維持している。この状態に対して、カムプロフィールにおける最大径部が偏倚設定部材４５の摺動方向一端面と直角に対向している場合には、復帰バネ５１の付勢を受けても元の状態、つまり最小径部分が偏倚設定部材４５に対向当接する状態には復帰しない状態を維持するようになっている。
【００５４】
本形態では、カムプロフィールにおける最大径部分が偏倚設定部材４５の摺動方向一端面と対向当接するときが偏倚設定部材４５の傾斜面４５Ａ、４５Ｂにより軸受４３，４３Ａを位置決め部材４４における挿嵌部４４Ａ，４４Ｂの傾斜面一方に押し付ける状態であり、この状態では、偏心部材５０の操作ハンドル部５０Ｂが垂下した状態となる関係とされている。
【００５５】
操作ハンドル５０Ｂは揺動できる形状とされ、基端から延長された揺動端の一部には、揺動端と直角な方向に張り出す係止片５０Ｂ１（図３参照）が設けられている。係止片５０Ｂ１は、操作ハンドル部５０Ｂが垂下した状態の時、開閉把手４７にオーバーラップする張り出し長さを有しており、開閉把手４７の前面に位置して開閉把手４７を覆うようになっている。係止片５０Ｂ１が開閉把手４７とオーバーラップする時期は、操作ハンドル５０Ｂの操作により各作像ユニット同士の位置決めが行われた時点であり、このときには、係止片５０Ｂ１が開閉把手４７の開放移動を阻止して不用意に面板４１が開放されるようなことをなくしている。
【００５６】
このような構成の画像形成装置によると、各作像ユニットや中間転写ユニット７の交換等を行う際には開口部４０Ａを開放する。この場合、開閉把手４７を把持して各弾性片４８の挟持圧以上の力で手前側に回動させると、各弾性片４８が上下方向に狭まるので、各爪引っ掛け部５６との係合状態が解除されることになる。そして、開閉把手４７を持ってカバー４２を下に向けて倒すことで、面板４１が開口部４０Ａを開放する。
面板４１は、開口部４０Ａの下縁側を支点として倒されるので、開閉端側が開口部４０Ａの下縁側に位置することになり、これにより開口部４０Ａを上方から視認しやすい状態とすることができ、作像ユニットや中間転写ユニット７の交換作業時の取り出し及び装着時での作業位置の確認が容易となる。しかも、下開き構造とされている、すなわち重力作用方向に開放されているので、不用意に開口部４０Ａが閉じられるようなことがなく、手を挟むなどのおそれを回避することができる。
【００５７】
面板４１により開口部４０Ａを閉じる場合には、上述した開放時とは逆の手順により面板４１を起こし、各弾性片４８を側壁パネル４０側の爪引っ掛け部５６にそれぞれ弾性的に係合させることで、閉塞位置に保持できる。
【００５８】
面板４１が開口部４０Ａを覆った状態、すなわち開口部４０Ａを閉じる閉塞位置に保持された状態でにおいて、偏心部材５０を操作することにより偏倚設定部材４５による作像ユニット同士の位置決め及び中間転写ユニット７との位置決めが行われる。つまり、閉じられた状態の面板４１に挿通されている偏心部材５０を偏心カム５０Ａの最大径部が偏倚設定部材４５の摺動方向一端に対向当接する状態に回動させる。これにより、偏倚設定部材４５は偏心カム５０Ｂに押し動かされることとなり、図４に示すように、偏倚設定部材４５を摺動させてその傾斜面４５Ｂ，４５Ｃにより位置決め部材４４の挿嵌部４４Ａ，４４Ｂに挿嵌されている軸受４３，４３Ａを傾斜面の一方に向けて偏倚させて押し付ける。この結果、各作像ユニットでの各感光体ドラムのピッチおよび各感光体ドラムと対峙する転写ベルト７Ａの位置関係はいずれも同じ方向への偏倚により位置決め部材４４における挿嵌部４４Ａ，４４Ｂの傾斜面で規定されることとなり、所定の位置決めが行われる。
【００５９】
面板４１は、開口部４０Ａを閉じた際には、弾性片４８が壁面パネル４０１側に係合することで閉じ状態を維持され、また、偏心部材５０の操作ハンドル部５０Ｂに有する係止片５０Ｂ１が開閉把手４７にオーバーラップした状態を維持されることにより面板４１が不用意に開放されることがない状態を維持される。このため、面板４１は、ロック手段によって閉塞位置に確実に保持されるので、装置本体に設けられた機器が所定の位置に精度良く案内・固定されることになる。
【００６０】
図２において、符号１２０は中間転写ユニット７に設けられた端子、符号１２１は各作像ユニットに設けられた現像装置１２の現像ローラの端子、符号１２２は各作像ユニットに設けられた感光体ドラム１０の端子をそれぞれ示す。これら端子１２０，１２１，１２２は高圧電源１１０から電流供給を受ける被給電部材の端子の一例を示す。本形態では、被給電部材の端子として端子１２０，１２１，１２２を図示したが、これ以外にも各作像ユニットに設けられる帯電ローラやクリーニングローラの端子、中間転写ユニット７に設けられる中間転写クリーニングローラ及び２次転写ローラ２０の端子が存在する。これら端子は図面が煩雑になるので図示を省略したが、各端子とも開口部４０Ａに臨む位置に配設されている。
【００６１】
図２に示す開口部４０Ａの下方には、図１に示す高圧電源１１０と接続される複数の高電圧端子６１を有する高電圧端子ユニット６０が、各端子を開口部４０Ａ側に臨ませて装着されている。高電圧端子６１は、図５に示すように、断面Ｌ字型をなし、面板４１が図示のように閉塞位置を占めた時に、面板４１に設けた複数の接点端子７１と対向するように配設されている。この高電圧端子ユニット６０は、装置本体１に対して着脱自在に設けられている。本形態では、矢印Ａで示す装置本体１の背面側から着脱可能とされている。面板４１には、面板４１が閉塞位置を占めたときに、開口部４０Ａに突出するストッパ９８が形成されている。このストッパ９８は、面板４１が閉塞位置を占めたときに、高電圧端子ユニット６０の側部６０ａと係合して高電圧端子ユニット６０の取出方向への移動を規定する。このため、高電圧端子ユニット６０は、面板４１が開放位置を占めているときには、着脱可能となり、閉塞位置を占めているときには、その位置決めが成されるため、接点端子７１との位置関係が確実に保持される。
【００６２】
面板４１には、図６に示すように、保護カバー４２と位置決め部材４４との間に絶縁部材８０と給電部材９０，９１とが配設される。本形態では、給電部材９０，９１、位置決め部材４４、保護カバー１２及び絶縁部材８０が積層されている。積層順序は、面板４１が閉塞位置を占めたときに、装置本体１側（開口部４０Ａ側）から位置決め部材４４、絶縁部材８０、給電部材９０，９１、保護カバー４２の順とされている。このように、給電部材９０，９１、位置決め部材４４、保護カバー４２及び絶縁部材８０を積層して配設するとスペースを取らずに面板４１を構成することができる。また、位置決め部材４４の内側にこの位置決め部材と近接して絶縁部材８０を積層することで、位置決め部材４４への通電を防止することができる。このため、面板４１が閉塞位置を占めているときには、装置本体１側の金属部との接触による不必要な通電を防止でき、開放位置を占めているときには作業者との接触による通電を防止できる。位置決め部材４４は、剛性を高める点では金属製のものが良いが、樹脂などの非金属製のものを用いてもよい。非金属製と面板４１の軽量化を図ることができる。位置決め部材４４を非金属製とする場合、絶縁材で構成すると、より安全性の点で好ましい。
【００６３】
給電部材９０，９１には、端子１２０，１２１，１２２及び図示しない端子と接触する複数の給電端子９２が設けられている。各給電端子９２は、図７に示すように、圧縮コイルスプリングで構成されている。このため、面板４１が閉塞位置を占めると、各端子と弾性的に接触し、各端子を有するユニットが装置本体１の奥側の側壁パネル４０２に向かって押し込まれ、カップリング７１，７２との係合状態が確実に行える。給電端子９２は、複数の高電圧端子６１と接触可能なる複数の接点端子７１と複数の裸電線９３，９４を介して接続されている。これら裸電線９３，９４は、給電部材９０，９１と絶縁部材８０にそれぞれ形成した凹部９４，９５に挿入されている。
【００６４】
絶縁部材８０には、各給電端子９２を外側から保護する案内筒部９７が複数形成されている。各案内筒部９７は各部材を積載した際に、位置決め部材４４よりも開口部４０Ａ側へ突出する長さを有する円筒形状をなし、各給電端子９２を挿通させている。各給電端子９２は案内筒部９７から突出する長さを有している。
【００６５】
このように面板４１に給電機能を持たせると、面板４１が閉塞位置を占めることで装置本体１内に対して着脱自在な各ユニットは、位置決め部材４４により所定の位置に保持されるとともに、それぞれ端子と各給電端子９２との位置関係が安定し、良好な通電を行える。各給電端子９２は案内筒部９７内に配設されているので、各給電端子９２の長さが長く、ユニット側の端子との当接時に撓んだ場合では、案内筒部９７によってその撓み量が抑制されるので、位置決め部材４４との接触を回避することができると共に、その位置のずれも案内筒部９７の内径の範囲内に留めることができ、端子との位置ずれを最小限抑えられる。
【００６６】
裸電線９４は、図８に示すように、２ｋｖ以上の高電圧用の裸電極９４Ａと２ｋｖ未満の低電圧の裸電線９４Ｂとからなる。このように高電圧用の裸電極９４Ａと低電圧の裸電線９４Ｂが混在している。このため、本形態では、高電圧用の裸電極９４Ａと低電圧の裸電線９４Ｂとを交互に配置している。このように高電圧用の裸電極９４Ａと低電圧の裸電線９４Ｂとを交互に配置すると、通電時の不用意なリークを防止できる。また、裸電線９３，９４のうち、隣接する、例えば裸電線９４Ａと裸電線９４Ｂは、各電線へ供給される印可電圧（ｋＶ）の倍数以上の沿面距離、すなわち表面距離を持って配置している。このように沿面距離を設定して各線を配設すると、通電時の不用意なリークを防止できる。沿面距離を効率的に設定するには、図９に示すように、絶縁部材８０の表面に複数の凸部８０１を形成し、これら凸部８０１の間に裸電線９３や裸電線９４を配設して隣接する線との沿面距離、すなわち表面距離を長くすれば良い。図９は、裸電線９３の場合を示す。
【００６７】
本形態では、装置本体１側から位置決め部材４４、絶縁部材８０、給電部材９０，９１、保護カバー４２の順となるように配設したが、絶縁部材８０、給電部材９０，９１、位置決め部材４４、保護カバー４２の順となるように配置してもよい。あるいは、図１０に示すように、位置決め部材４４、絶縁部材８０、給電部材９０，９１、保護カバー４２の順を確保しながら、位置決め部材４４より装置本体１側に絶縁部材で形成した内側カバー１３０を設けてもよい。
【００６８】
絶縁部材８０の材質に比較炭化導電指数（ＣＴＩ）が１７５以上の合成樹脂材料とすると、材料表面を電流が流れることを抑制できる点で好ましい。また、絶縁部材８０の材質に、難燃性がＵＬ９４Ｖ−１以上の合成樹脂材料を用いると、高圧電流により絶縁部材８０が加熱しても燃えにくくなるので安全性の面で優れる。
【００６９】
図１１は、給電部材と配線等を一枚のプリント基板１４０として形成し、位置決め部材４４、絶縁部材８０及び保護カバー４２と積層配置する面板４１の構成を示す。この場合、プリント基板１４０から接点端子７１及び給電端子９２をそれぞれ突出させて設ける。このように給電部材や配線を１枚のプリント基板１４０で構成すると、面板４１の部品点数を低減できるので、構造の簡素化を図れるとともに、軽量化を図ることができる。
【００７０】
上記形態では、面板４１に設けた接点端子７１と給電端子９２とを裸電線９３，９４で接続したが、両者は被覆電線で接続しても良い。この場合被覆電線を面板４１内に配設することで、面板４１の外部から見えないので見栄えがよくなると共に、面板４１の移動時に配線を挟み込むおそれがなく、耐久性を向上させることができる。また、裸電線でないので、電線同士の配置に自由度を持たせることができる。
【００７１】
図１２は、高圧電源１５０を装置本体１ではなく面板４１内に設けたものである。このように高圧電源１５０を面板４１に設けると、接点端子７１を設ける必要がなくなり、配線構造の簡素化を図れる。
【００７２】
図１３は、面板４１を構成する構成する位置決め部材４４の挿嵌部４４Ａ，４４Ｂに支持され、感光体ドラムの支持軸１０ａ及び駆動ローラ６の支持軸６ａをそれぞれ回転自在に支持する軸受４３，４３Ａを、所定の位置に保持する規制手段としてのカム１６０、１６１をそれぞれ設けたものである。カム１６０、１６１は各軸受４３、４３Ａに接離可能に設けられている。この接離機能としては例えば保護カバー４２と位置決め部材４４とで軸を回動自在に支持し、位置決め部材４４よりの軸の一端にカム１６０、１６１をそれぞれ装着し、保護カバー４２よりの軸の他端にレバーを設けることで実現することができる。このようなカム１６０、１６１を設けることで、面板４１と装置本体１側の作像ユニットとの位置がより安定でき、端子間の接触を良好に保つことができる。なお、カム１６０、１６１を設ける場合には、図４に示す偏心部材５０や偏倚設定部材４５の構成は不要となる。これら偏心部材５０や偏倚設定部材４５は、規定手段の一形態となる。
【００７３】
図１３では、支持軸１０ａ及び支持軸６ａに直接軸受４３，４３Ａを取り付け、位置決め部材４４の挿嵌部４４Ａ，４４Ｂで支持するようにしているが、位置切る部材４４に直接軸受４３，４３Ａを装着して支持軸１０ａ及び支持軸６ａを回転自在に支持する構成としても良い。軸受４３Ａ、４３Ｂの材質としては金属あるいは合成樹脂が挙げられるが、金属製の場合、感光体ドラム１０や駆動ローラ６のアースとして利用することができる。合成樹脂製の場合には、金属製のものに比べて軽量化を図ることができる。
【００７４】
図１４は、支持軸１０ａ及び支持軸６ａに直接装着した軸受４３，４３Ａを、位置決め部材４４の挿嵌部４４Ａ，４４Ｂで支持するのではなく、位置決め部材４４に設けた保持部１７１，１７２で支持するようにしたものである。この形態において、位置決め部材４４と保持部１７１，１７２とは合成樹脂製であり、軸受４３，４３Ａは金属製である。保持部１７１，１７２はリング状であり、その内径が軸受４３Ａ、４３Ｂの外径と略同一寸法に形成されている。保持部１７１，１７２は、位置決め部材４４と別体で形成され、図示しないネジにより位置決め部材４４に取り付けられている。
【００７５】
このように軸受４３Ａ、４３Ｂを保持部１７１，１７２で支持しても面板４１が閉塞位置を占めたときに、装置本体１側のユニットと面板４１との位置関係が保持されるので、給電のための端子の位置が安定し、両者の接触状態を良好に保つことができる。本形態では、保持部１７１，１７２を合成樹脂製、軸受４３，４３Ａを金属製としたが、保持部１７１，１７２を金属製、軸受４３，４３Ａを合成樹脂製とした形態であっても良い。
【００７６】
次に給電機能を備えた面板４１の支持構造について説明する。図１５に示すように、面板４１は、ヒンジ軸４６，４６と軸受部１８０で構成された回動部１９０によって装置本体１に対して開閉自在とされている。各作像ユニットは、感光体ドラム１０が開口部４０Ａと同一平面上の同一線Ｏ上に配置されている。動部１９０は、この線Ｏと略平行にその回動軸線Ｏ１が位置するように開口部４０Ａの下方に配設されている。このため、面板４１は、回動部１９０の回動軸線Ｏ１を中心に回動されるとともに、感光体ドラム１０と面板４１との位置関係を容易に設定し易くなる。
【００７７】
図１５では、面板４１の回動部１９０を開口部４０Ａの下方に配置してその回動軸線を傾斜させて設けたが、感光体ドラム１０が装置本体１に水平配置される場合には、開口部４０Ａの上方または下方に回動部１９０を配設し、水平方向にその回動軸線が位置するようにしてもよい。
【００７８】
面板４１の回動軸線Ｏ１の配置場所としては、図１６に示すように、開口部４０Ａの左側で回動軸線Ｏ１を垂直方向に設けてもよいし、開口部４０Ａの右側で回動軸線Ｏ１を垂直方向に設けてもよい。あるいは図１７に示すように、面板４１の回動部１９０を開口部４０Ａの右斜め上方に斜めに配設し、面板４１を右斜め上方に向かって開閉回動可能に設けても良い。
【００７９】
面板４１の移動は、上記の形態で示したように回動に限定されるものではなく、図１８に示すように、開口部４０を開閉する方向にスライド自在に装置本体１に設けても良い。この場合、面板４１と装置本体１側とにレール部材などの摺動部材を配設すればよい。スライド方向としては、図１８に示すように装置本体１の背面側が、スライド時に面板４１と干渉する部材がないので好ましいが、この方向に限定されるものではない。なお、面板４１の回動範囲は、回動部を中心に９０度以上回動可能に設けるのが作業性の点からは好ましい。
【００８０】
図１９は、面板４１を側壁パネル４０１に対してスライドかつ回動自在に設けた形成を示す。面板４１の下部には１つのヒンジ部４２Ｂが形成されている。このヒンジ部４２Ｂの両端面には、軸部４６０がそれぞれ開口部４０Ａの内周面に形成された案内孔４３０に向かって突設されている。各軸４６０は、図２２に示すように、各案内孔４３０に、矢印Ｓ１，Ｓ４で示す上下方向及び矢印Ｓ２，Ｓで示す開閉方向に移動及び回動可能に挿入されて支持されている。
【００８１】
開口部４０Ａと面板４１には、図１９，図２０に示すように、面板４１の回動すなわち、開閉動作を規定するロック手段４２０が設けられている。ロック手段４２０は、図２１，図２２に示すように開口部４０Ａ側に設けた突起部４２１と、面板４１側に設けられ突起部４２１を収納する空間部４２２とを備えている。空間部４２２は、矢印Ｓ１，Ｓ４で示す方向に延びる孔であり、面板４１がその自重により図２１に示すロック位置を占めたときに突起部４２１と係合し、面板４１を矢印Ｓ１方向に移動した際に突起部４３１との係合状態が解除される断差部４２３が、その内面に形成されている。空間部４２２には、断差部４２３と連続する傾斜面４２４が形成されている。図１９，図２０において、符号４１０は面板４１を開閉動作時に手を入れる凹部を示す。
【００８２】
このような構成によると、図２１に示すロック位置にある面板４１を矢印Ｓ１で示す解除方向（図面では上方）に突起部４２１を通過するまで移動させる。すると、突起部４２１と段差部４２３との係合状態が解除され、面板４１が開閉可能となるので、面板４１を矢印Ｓ２で示す開放方向に移動させることで、開口部４０Ａが開放される。
【００８３】
開口部４０Ａを閉じるには面板４１を破線矢印Ｓ３で示す閉塞方向に移動させて略起立状態とし、破線矢印Ｓ４で示すロック方向に移動させる。すると、突起部４２１と段差部４２３とが係合状態となり面板４１がロック位置に保持される。このため、開閉把手４７や偏心部材５０を設けなくても開口部４０Ａを閉じる閉塞位置に面板４１を保持することができ、面板４１の軽量化や薄型化を図ることができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、閉塞位置を占めることで装置本体に設けた被給電部材を所定の位置に保持する移動ユニットに、移動ユニットが閉塞位置を占めた時に、被給電部材の端子と対向するように給電端子を配設したので、移動ユニットが閉塞位置を占めると、装置本体内に対して被給電ユニットに設けた被給電部材は所定の位置に保持され、その端子と移動ユニットに設けた給電端子との位置関係を良好に保つことができるとともに、給電端子と端子との接触状態が開口側となるので、装置の交換・点検時の作業性が向上する。
【００８５】
本発明によれば、移動ユニットに、給電端子が設けられた給電部材と、被給電部材と係合してその位置を定める位置決め部材と、移動ユニットの概観を形成する保護カバーと、絶縁部材とを積層配置したので、移動ユニット内でスペースを取らずに済み、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の交換・点検時の作業性を向上しつつ小型化を図ることができる。
【００８６】
本発明によれば、給電部材、位置決め部材、保護カバー及び絶縁部材が、装置本体側から位置決め部材、絶縁部材、給電部材、保護カバーとすることで、給電部材から移動ユニットの内面画に位置する位置きる部材への通電を防止でき、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつ安全性も高めることができる。また、絶縁部材を装置本体側に設けると、移動ユニットが閉塞位置を占めているときには、装置本体側の金属部との接触による不必要な通電を防止でき、開放位置を占めているときには作業者との接触による通電を防止できるので、より安全性を高めることができる。
【００８７】
本発明によれば、絶縁部材に給電端子を外側から保護する案内筒部を設けているので、給電端子と他の部材との接触や干渉を防止でき、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつより安全性を高めることができる。
【００８８】
本発明によれば、絶縁部材の材質を「比較炭化導電指数（ＣＴＩ）」が１７５以上の合成樹脂材料とすると、材料表面を電流が流れることを抑制できるので、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつより安全性を高めることができる。
【００８９】
本発明によれば、絶縁部材の材質を、難燃性がＵＬ９４Ｖ−１以上の合成樹脂材料とすると、絶縁部材の耐火性能を確保できるので、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつより安全性を高めることができる。
【００９０】
本発明によれば、絶縁部材の表面に、給電端子と接続する２ｋｖ以上の高電圧用の裸電極と２ｋｖ未満の低電圧の裸電線とを交互に複数配置することで、通電時の不用意なリークを防止できるので、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつより安全性を高めることができる。
【００９１】
本発明によれば、絶縁部材の表面に、給電端子と直接または中継端子を介して接続する複数の裸電線を設け、裸電線及び中継端端子を、隣接する裸電線または中継端端子へ供給される印可電圧（ｋＶ）の倍数以上の沿面距離を持って配置すると、通電時の不用意なリークを防止でき、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつより安全性を高めることができる。
【００９２】
本発明によれば、給電部材に電気接点及び配線をプリント基板で形成したので、移動ユニットの部品点数を低減でき、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を構造の簡素化を図ることができる。
【００９３】
本発明によれば、移動ユニットに高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設け、この接点端子と給電端子とを移動ユニット内を通る被覆電線で接続したので、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつ、電線が移動ユニットの外部から見えないので見栄えがよくなると共に、電線同士の配置に自由度を持たせられるので、構造の簡素化を図ることができる。
【００９４】
本発明によれば、移動ユニットに高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設けるとともに、この移動ユニットが閉塞位置を占めたときに、移動ユニットを作像ユニット、中間転写ユニット及び接点端子を覆う大きさに形成することで、作像ユニット、中間転写ユニット及び接点端子を移動ユニットで隠すことができ、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図りつつ、装置の見栄えがよくなる。
本発明によれば、高圧電源を装置本体ではなく移動ユニットに設けることで、高圧電源から電力供給を受ける接点端子を設ける必要がなくなり、配線構造の簡素化でき、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係を良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性とともに構造の簡素化を図ることができる。
【００９５】
本発明によれば、移動ユニットに被給電部材を所定の位置に保持する規制手段を設けることで、各移動ユニットの位置がより安定するので、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係をより良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図ることができる。
【００９６】
本発明によれば、移動ユニットに、被給電部材を支持する支持軸を保持する軸受を設けるので、被給電部材と移動ユニットの位置関係がより安定し、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係をより良好に保ちながら、装置の小型化や交換・点検時の作業性の向上を図ることができる。
【００９７】
本発明によれば、移動ユニットの回動範囲を、回動部を中心に９０度以上回動可能に設けることで、移動ユニットが開放位置を占めたときに開口部を広く露呈することができ、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係をより良好に保ちながら、装置の交換・点検時の作業性を向上することができる。
【００９８】
本発明によれば、移動ユニットの回動部を、各像担持体を結ぶ線と略平行にその回動軸線が位置するように配設することで、移動ユニットの回動時における像担持体の位置と移動ユニットとの位置関係を設定し易くなり、移動ユニットが開放位置を占めたときに開口部を広く露呈することができ、被給電ユニットの端子と電力供給部の給電端子との位置関係をより良好に保ちながら、装置の交換・点検時の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図２】装置本体の開口部近傍の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】移動世ユニットの部分構成を示す分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は移動ユニットによる機器の位置決め動作を示す拡大図、（Ｂ）は（Ａ）ｂ−ｂ線断面図である。
【図５】移動ユニットに設けた接続端子と装置本体側に設けた高電圧端子との位置関係を示す拡大斜視図である。
【図６】給電機能を含む移動ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図７】移動ユニットを構成する給電部材、位置決め部材、保護カバー、絶縁部材及び給電端子の構成を端子との位置関係を示す部分拡大断面図である。
【図８】高電圧用裸電線と低圧用裸電線の配置構成を示す部分拡大断面図である。
【図９】隣接する裸電線の沿面距離を説明するための拡大断面図である。
【図１０】内側カバーを備えた移動ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図１１】プリント基板を有する移動ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図１２】高圧電源を備えた移動ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図１３】規制手段の構成と配設例を示す拡大図である。
【図１４】被給電部材の軸受を支える保持部の構成と配設例を示す拡大図である。
【図１５】移動ユニットの回動部の配置構成と画像形成装置との位置関係を示す斜視図である。
【図１６】移動ユニットの回動部の別な配置構成と画像形成装置との位置関係を示す斜視図である。
【図１７】移動ユニットの回動部の別な配置構成と画像形成装置との位置関係を示す斜視図である。
【図１８】スライド式の移動ユニットと画像形成装置との位置関係を示す斜視図である。
【図１９】スライドかつ回動自在な移動ユニットの構成を示す図である。
【図２０】移動ユニットが上方に移動したとの状態を示す図である。
【図２１】移動ユニットをスライドかつ回動させる機構を示す拡大断面図である。
【図２２】移動ユニットのスライドかつ回動動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１    装置本体
６    駆動ローラ（被給電部材）
６ａ    駆動ローラの支持軸
７    中間転写ユニット（被給電ユニット）
７ａ    中間転写ベルト
８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫ  作像ユニット（被給電ユニット）
１０  像担持体（被給電部材）
４０Ａ    開口部
４１    移動ユニット
４２    保護カバー
４３Ａ、４３Ｂ    軸受
４４    位置決め部材
５０，１６０    規制手段
７１    接点端子
８０    絶縁部材
９０，９１    給電部材
９２    給電端子
９３，９４    裸電線
９４Ａ    高電圧用裸電線
９４Ｂ    低圧用裸電線
９７    案内筒部
１１０、１５０    高圧電源
１２０，１２１，１２２  被給電部材の端子
１４０    プリント基板
１９０    回動部
１７１、１７２    保持部
Ｏ    各像担持体を結ぶ線
Ｏ１    回動軸線
【図１】
2004347728.tif 000003
【図２】
2004347728.tif 000004
【図３】
2004347728.tif 000005
【図４】
2004347728.tif 000006
【図５】
2004347728.tif 000007
【図６】
2004347728.tif 000008
【図７】
2004347728.tif 000009
【図８】
2004347728.tif 000010
【図９】
2004347728.tif 000011
【図１０】
2004347728.tif 000012
【図１１】
2004347728.tif 000013
【図１２】
2004347728.tif 000014
【図１３】
2004347728.tif 000015
【図１４】
2004347728.tif 000016
【図１５】
2004347728.tif 000017
【図１６】
2004347728.tif 000018
【図１７】
2004347728.tif 000019
【図１８】
2004347728.tif 000020
【図１９】
2004347728.tif 000021
【図２０】
2004347728.tif 000022
【図２１】
2004347728.tif 000023
【図２２】
2004347728.tif 000024