(57)【要約】【課題】付与したポイントを、より有効に利用させることができるポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供する。【解決手段】ポイント管理センタ２０は、会員情報記憶部２２にユーザ毎にポイント数及びポイントの有効期限を記憶する。管理コンピュータ２１は、贈与元会員から贈与先会員に対するポイント贈与の要求を受け入れて、贈与元会員のポイントの有効期限を確認する。そして、贈与元会員のポイントの有効期限を経過していない場合に、贈与元会員が保有するポイント数に基づいて、贈与元会員により指定された贈与ポイント数を贈与可能であると判断した場合に贈与ポイント数の指定を受け入れる。そして、管理コンピュータ２１は、会員情報記憶部２２に記憶された贈与元会員のポイント数から贈与ポイント数を減算し、贈与先会員のポイント数に贈与ポイント数を加算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎にポイント数を記憶するポイント数記憶手段、前記ユーザ毎にポイントの有効期限を記憶する有効期限記憶手段及び管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理するポイント管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
贈与元ユーザから贈与先ユーザに対するポイント贈与の要求を受け入れて、前記贈与元ユーザの有効期限を確認する段階と、
前記贈与元ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザが保有するポイント数に基づいて、前記贈与元ユーザにより指定された贈与ポイント数を贈与可能であると判断した場合に前記贈与ポイント数の指定を受け入れる段階と、
前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する段階と、
を備えたことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項２】
前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、
前記管理コンピュータが、
前記贈与元ユーザが所属するグループと同一のグループに所属するユーザを抽出する段階と、
前記抽出されたユーザを前記贈与先ユーザの候補として前記贈与元ユーザに通知する段階と、
前記贈与元ユーザにより前記贈与先ユーザの候補の中から選択されたユーザを前記贈与先ユーザとして受け入れる段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、
前記管理コンピュータが、
前記贈与元ユーザによる贈与先ユーザの指定を受け入れる段階と、
前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとを抽出し、前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとが一致する場合に、前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項４】
前記管理コンピュータが、
前記贈与先ユーザの有効期限を確認する段階と、
前記贈与先ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザから前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【請求項５】
ユーザ毎にポイント数を記憶するポイント数記憶手段、前記ユーザ毎にポイントの有効期限を記憶する有効期限記憶手段及び管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理するためのポイント管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
贈与元ユーザから贈与先ユーザに対するポイント贈与の要求を受け入れて、前記贈与元ユーザの有効期限を確認する贈与元有効期限確認手段、
前記贈与元ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザが保有するポイント数に基づいて、前記贈与元ユーザにより指定された贈与ポイント数を贈与可能であると判断した場合に前記贈与ポイント数の指定を受け入れるポイント数指定受入手段、及び、
前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する計算手段
として機能させるためのポイント管理プログラム。
【請求項６】
前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、
前記コンピュータを、さらに、
前記贈与元ユーザが所属するグループと同一のグループに所属するユーザを抽出する抽出手段、
前記抽出されたユーザを前記贈与先ユーザの候補として前記贈与元ユーザに通知する候補通知手段、及び、
前記贈与元ユーザにより前記贈与先ユーザの候補の中から選択されたユーザを前記贈与先ユーザとして受け入れる選択受入手段
として機能させるための請求項５に記載のポイント管理プログラム。
【請求項７】
前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、
前記コンピュータを、さらに、
前記贈与元ユーザによる贈与先ユーザの指定を受け入れる手段、及び、
前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとを抽出し、前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとが一致する場合に、前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする手段
として機能させるための請求項５に記載のポイント管理プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、さらに、
前記贈与先ユーザの有効期限を確認する贈与先有効期限確認手段、及び、
前記贈与先ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザから前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする贈与先有効期限対応手段
として機能させるための請求項５〜７のいずれか１つに記載のポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザに付与したポイントを管理するポイント管理方法及びポイント管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の販売促進のため、店頭やインターネット上での商品購買に対してポイントを付与する場合がある（例えば、特許文献１参照。）。このように、販売促進を目的としてポイントを付与するポイントサービスにおいては、例えば、そのポイントサービスの会員が有しているポイントをギフトに交換することができる。各ギフトについては、そのギフトとの交換に必要な所定のポイント数が定められており、会員は、その所定のポイント数のポイントを有している場合に、その所定のポイント数をギフトと交換できる。さらに、会員に付与されたポイントには、有効期限が定められている場合があり、その有効期限を経過した後は、ギフト交換を行うことができないこともある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１５４１８２号公報（第４−６頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ギフト交換は、所定のポイント数が得られなければ行うことができない。また、ポイントの有効期限が定められている場合、必要なポイント数が得られる前に有効期限が到来する場合がある。このような場合、会員は付与されたポイントを有効に利用できない。このため、会員の購買意欲が喚起されず、ポイント付与による商品の販売促進を有効に行うことができない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、付与したポイントを、より有効に利用させることができるポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザ毎にポイント数を記憶するポイント数記憶手段、前記ユーザ毎にポイントの有効期限を記憶する有効期限記憶手段及び管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理するポイント管理方法であって、前記管理コンピュータが、贈与元ユーザから贈与先ユーザに対するポイント贈与の要求を受け入れて、前記贈与元ユーザの有効期限を確認する段階と、前記贈与元ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザが保有するポイント数に基づいて、前記贈与元ユーザにより指定された贈与ポイント数を贈与可能であると判断した場合に前記贈与ポイント数の指定を受け入れる段階と、前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する段階と、を備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理方法において、前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、前記管理コンピュータが、前記贈与元ユーザが所属するグループと同一のグループに所属するユーザを抽出する段階と、前記抽出されたユーザを前記贈与先ユーザの候補として前記贈与元ユーザに通知する段階と、前記贈与元ユーザにより前記贈与先ユーザの候補の中から選択されたユーザを前記贈与先ユーザとして受け入れる段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理方法において、前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、前記管理コンピュータが、前記贈与元ユーザによる贈与先ユーザの指定を受け入れる段階と、前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとを抽出し、前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとが一致する場合に、前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポイント管理方法において、前記管理コンピュータが、前記贈与先ユーザの有効期限を確認する段階と、前記贈与先ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザから前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、ユーザ毎にポイント数を記憶するポイント数記憶手段、前記ユーザ毎にポイントの有効期限を記憶する有効期限記憶手段及び管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理するためのポイント管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、贈与元ユーザから贈与先ユーザに対するポイント贈与の要求を受け入れて、前記贈与元ユーザの有効期限を確認する贈与元有効期限確認手段、前記贈与元ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザが保有するポイント数に基づいて、前記贈与元ユーザにより指定された贈与ポイント数を贈与可能であると判断した場合に前記贈与ポイント数の指定を受け入れるポイント数指定受入手段、及び、前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記ポイント数記憶手段に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する計算手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、前記コンピュータを、さらに、前記贈与元ユーザが所属するグループと同一のグループに所属するユーザを抽出する抽出手段、前記抽出されたユーザを前記贈与先ユーザの候補として前記贈与元ユーザに通知する候補通知手段、及び、前記贈与元ユーザにより前記贈与先ユーザの候補の中から選択されたユーザを前記贈与先ユーザとして受け入れる選択受入手段として機能させるためのことを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記ユーザと前記ユーザが所属するグループとを記憶する所属情報記憶手段を用いて、前記コンピュータを、さらに、前記贈与元ユーザによる贈与先ユーザの指定を受け入れる手段、及び、前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとを抽出し、前記贈与先ユーザが所属するグループと前記贈与元ユーザが所属するグループとが一致する場合に、前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする手段として機能させるためのことを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１つに記載のポイント管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記贈与先ユーザの有効期限を確認する贈与先有効期限確認手段、及び、前記贈与先ユーザの有効期限を経過していない場合に、前記贈与元ユーザから前記贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする贈与先有効期限対応手段として機能させるためのことを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、ユーザ毎にポイント数を記憶するポイント数記憶手段、ユーザ毎にポイントの有効期限を記憶する有効期限記憶手段及び管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理する。管理コンピュータは、贈与元ユーザから贈与先ユーザに対するポイント贈与の要求を受け入れて、贈与元ユーザの有効期限を確認する。そして、管理コンピュータは、贈与元ユーザの有効期限を経過していない場合に、贈与元ユーザが保有するポイント数に基づいて、贈与元ユーザにより指定された贈与ポイント数を贈与可能であると判断した場合に贈与ポイント数の指定を受け入れる。そして、管理コンピュータは、ポイント数記憶手段に記憶された贈与元ユーザのポイント数から贈与ポイント数を減算し、ポイント数記憶手段に記憶された贈与先ユーザのポイント数に贈与ポイント数を加算する。このため、贈与元ユーザの有効期限を経過しておらず、贈与元ユーザによって指定された贈与ポイント数が贈与可能である場合、指定されたポイント数を贈与元ユーザから贈与先ユーザに贈与することができる。これにより、贈与先ユーザに贈与されたポイントの有効期限は、贈与先ユーザの有効期限となる。従って、複数のユーザのポイントを集約できるとともに、有効期限を経過する前に他のユーザにポイントを贈与することで、ポイントの有効期限を実質的に延長できる。
【００１５】
請求項２又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、贈与元ユーザが所属するグループと同一のグループに所属するユーザを抽出し、抽出されたユーザを贈与先ユーザの候補として贈与元ユーザに通知する。そして、管理コンピュータは、贈与元ユーザにより贈与先ユーザの候補の中から選択されたユーザを贈与先ユーザとして受け入れる。このため、贈与元ユーザに、贈与元ユーザが所属するグループと同一のグループに所属するユーザを提示して、その中から贈与先ユーザを選択させることができる。従って、同一のグループ内でポイントを集約できるとともに、有効期限を経過する前に同一のグループ内の他のユーザにポイントを贈与することで、ポイントの有効期限を実質的に延長できる。
【００１６】
請求項３又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータは、贈与元ユーザによる贈与先ユーザの指定を受け入れる。そして、管理コンピュータは、贈与先ユーザが所属するグループと贈与元ユーザが所属するグループとを抽出し、贈与先ユーザが所属するグループと贈与元ユーザが所属するグループとが一致する場合に、贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする。このため、贈与元ユーザによって指定された贈与先ユーザが、贈与元ユーザが所属するグループに所属する場合に、指定されたユーザを贈与先ユーザとして決定する。従って、同一のグループ内でポイントを集約できるとともに、有効期限を経過する前に同一のグループ内の他のユーザにポイントを贈与することで、ポイントの有効期限を実質的に延長できる。
【００１７】
請求項４又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、贈与先ユーザの有効期限を確認し、贈与先ユーザの有効期限を経過していない場合に、贈与元ユーザから贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能とする。このため、有効期限を経過しているユーザにポイントが贈与されるのを防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、同一の法人に所属する会員に対してポイントの贈与を可能とするためのポイント管理方法及びポイント管理プログラムとして説明する。ここでは、ポイントサービスを利用するユーザとしての会員が、グループとしての法人に所属する場合であって、同一の法人に複数の会員が所属している場合について説明する。
【００１９】
図１に示すように、ポイント管理センタ２０は、インターネット３０を介して会員端末３１に接続されている。ポイントサービスの会員は、会員端末３１を用いてポイントの贈与要求等を行う。このため、これらの会員端末３１は、データの入力、ポイント管理センタ２０との間でのデータの送受信、データの表示を行う。このため、会員端末３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）を備えている。
【００２０】
ポイント管理センタ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、ポイント管理プログラムを実行することにより、同一の法人に所属する会員に対してポイントの贈与を可能とするための処理を行う。なお、このポイント管理プログラムは、各種プログラムにより構成されており、これらの各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行う。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ２１が、贈与元有効期限確認手段、ポイント数指定受入手段、計算手段として機能する。さらに、この管理コンピュータ２１が、抽出手段、候補通知手段、選択受入手段、贈与先指定受入手段、贈与先有効期限確認手段、贈与先有効期限対応手段等として機能する。
【００２１】
管理コンピュータ２１には、ポイント数記憶手段及び有効期限記憶手段としての会員情報記憶部２２、及び、所属情報記憶手段としての所属情報記憶部２３が、それぞれ接続されている。会員情報記憶部２２には、図２に示すように、会員毎に会員情報２２０が記憶されている。本実施形態では、会員情報２２０は、会員ＩＤ、住所、電話番号、氏名、電子メールアドレス、ポイント数及び有効期限により構成されている。会員ＩＤは、会員を識別するための識別子である。住所、電話番号、氏名、電子メールアドレスは、その会員の住所、電話番号、氏名、電子メールアドレスである。
【００２２】
ポイント数は、その会員が取得したポイント数である。本実施形態では、ポイントは、会員がポイント付与の対象となる商品を購入する場合に付与され、そのポイント数が会員情報２２０のポイント数に加算される。本実施形態では、このポイントは、ギフトに交換することが可能であり、ポイントをギフトに交換した場合、そのギフトに対応するポイント数が減算される。商品の購買要求及びギフトへの交換要求は、本実施形態では、会員端末３１からインターネット３０を介して行われる。さらに、このポイント数は、後述するように、他の会員にポイントを贈与する場合、他の会員からのポイントが贈与される場合、及び、有効期限を経過した場合に更新される。
【００２３】
有効期限は、会員が取得したポイントの有効期限である。会員は、有効期限を経過するまで、ポイントをギフトに交換することが可能である。本実施形態では、この有効期限には、会員がポイント付与の対象となる商品を購買した場合に、その日から所定の日数後（例えば、９０日後）の日付が設定される。そして、設定された有効期限を経過するまでの間に再度、ポイント付与の対象となる商品を購買した場合、その日から所定の日数後の日付が有効期限として新たに設定され、有効期限が延長される。この会員情報２２０は、本実施形態の処理に先立って予め設定されている。
【００２４】
所属情報記憶部２３には、図３に示すように、法人に所属している会員について、会員毎に所属情報２３０が記憶されている。本実施形態では、所属情報２３０は、法人コード及び会員ＩＤにより構成されている。法人コードは、会員の所属する法人を識別するための識別子である。会員ＩＤは、会員を識別するための識別子である。この所属情報２３０は、本実施形態の処理に先立って予め設定されている。
【００２５】
次に、上記のように構成されたシステムにおけるポイント管理について説明する。ここでは、同一法人に所属する会員に対してポイントの贈与を行う場合の処理手順（図４）と、有効期限を経過した場合の処理手順（図５）とに分けて説明する。まず、同一法人に所属する会員に対してポイントの贈与を行う場合の処理手順について図４を用いて説明する。
【００２６】
まず、会員は、会員端末３１にて、会員ＩＤを入力し、ポイント贈与画面の表示要求を行う。会員端末３１は、入力された会員ＩＤを含むポイント贈与画面の表示要求データを管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ１−１）。これを受信すると、管理コンピュータ２１は、その会員のポイントを贈与可能かどうかを確認する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ポイント贈与画面の表示要求データ中の会員ＩＤに基づいて所属情報記憶部２３からポイント数を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、ポイント数が０でない場合、ポイントを贈与可能とする。一方、ポイント数が０の場合、管理コンピュータ２１は、ポイントを贈与不可能とし、その旨を会員端末３１に通知する。なお、後述するように、有効期限を経過した場合にはポイント数に０が設定される。このため、ポイント数が０であることで有効期限を経過していることを確認でき、有効期限が経過したポイントの贈与を制限することができる。
【００２７】
ポイントの贈与が可能な場合、管理コンピュータ２１は、ポイントの贈与先の候補となる会員の氏名を表示するポイント贈与画面を表示するためのポイント贈与画面表示データを会員端末３１に送信する（ステップＳ１−３）。ここで、ポイントの贈与先の候補となるのは、同一法人に所属する会員のうち、ポイントの贈与が可能な会員である。具体的には、管理コンピュータ２１は、ポイント贈与画面の表示要求データ中の会員ＩＤに基づいて所属情報記憶部２３を検索し、その会員が所属する法人の法人コードを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、その法人コードにより、所属情報記憶部２３を検索し、ポイント贈与画面の表示要求を行った会員と同一の法人に所属する会員の会員ＩＤを抽出する。管理コンピュータ２１は、この会員ＩＤにより会員情報記憶部２２を検索し、有効期限が設定されている場合のみ、その会員の氏名を抽出する。なお、後述するように、会員情報２２０に含まれる有効期限は、その有効期限を経過した場合に、削除される。このため、有効期限が到来していない会員の氏名を抽出することとなる。そして、管理コンピュータ２１は、抽出された会員の氏名をポイントの贈与先の候補として含めたポイント贈与画面を表示するためのポイント贈与画面表示データを会員端末３１に送信する。このポイント贈与画面表示データを受信すると、会員端末３１に図６に示すポイント贈与画面４０が表示される。
【００２８】
図６に示すように、ポイント贈与画面４０には、ポイント数表示４１、有効期限表示４２、贈与先選択ボックス４３、贈与ポイント数入力ボックス４４及びＯＫボタン４５が表示されている。ポイント数表示４１及び有効期限表示４２は、ポイントの贈与要求を行った会員について、会員情報２２０のポイント数及び有効期限に基づいて設定される。贈与先選択ボックス４３には、前述のようにして抽出された、同一法人の会員であってポイントの贈与が可能な会員の氏名が、ポイントの贈与先の候補として表示される。ポイントの贈与要求を行った会員は、贈与先選択ボックス４３に表示される会員の中から、贈与先会員を選択することができる。贈与ポイント数入力ボックス４４には、ポイント数表示４１として表示されるポイント数を限度として、贈与するポイント数が入力される。ＯＫボタン４５は、ポイント贈与要求を行う場合にクリックされる。
【００２９】
ここで、贈与先が選択され、贈与ポイント数が入力されてＯＫボタン４５がクリックされると、会員端末３１はポイント贈与要求の入力を受け入れる（ステップＳ１−４）。そして、会員端末３１は、贈与先及び贈与ポイント数を指定したポイント贈与要求データを管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ１−５）。
【００３０】
これを受信すると、管理コンピュータ２１は、贈与元会員の会員情報２２０のポイント数から贈与ポイント数を減算し（ステップＳ１−６）、贈与先会員のポイント数に贈与ポイント数を加算する（ステップＳ１−７）。そして、管理コンピュータ２１は、贈与先会員の電子メールアドレスを会員情報記憶部２２から抽出し、贈与先会員の会員端末３１に、ポイントを贈与した旨を記載した電子メールを送信する（ステップＳ１−８）。
【００３１】
次に、有効期限を経過した場合の処理手順について説明する。なお、ポイントの有効期限は、前述のように、会員毎に設定されている。この有効期限は、前述のように、ポイント付与対象の商品が購買された場合に、その日から所定の日数後が設定され、ポイント付与対象の商品が購買される度に更新される。そして、管理コンピュータ２１は、毎日、その日の処理の始めに以下の処理を実行することにより、有効期限を経過した場合に、その会員のポイントを無効にする。
【００３２】
図５に示すように、管理コンピュータ２１は、会員情報２２０を読み出し（ステップＳ２−１）、有効期限と当日の日付とを比較する。そして、有効期限を経過している場合（ステップＳ２−２でＹＥＳの場合）、ポイント数として０を設定し（ステップＳ２−３）、有効期限の設定を削除する（ステップＳ２−４）。
なお、有効期限を経過してない場合（ステップＳ２−２でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、ステップＳ２−３、ステップＳ２−４の処理を行わない。そして、管理コンピュータ２１は、すべての会員について処理を行うまで（ステップＳ２−５でＹＥＳとなるまで）、ステップＳ２−１〜ステップＳ２−５の処理を繰り返す。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、贈与元会員のポイント数のうち贈与元会員により指定されたポイント数を贈与元会員から贈与先会員に贈与する旨の要求を受け入れる。そして、管理コンピュータ２１は、贈与元会員のポイント数から指定されたポイント数を減算し、贈与先会員のポイント数に指定されたポイント数を加算する。このため、贈与元会員が有するポイント数のうち、指定されたポイント数を贈与元会員から贈与先会員に贈与することができる。そして、贈与先会員に贈与されたポイントは、贈与先会員のポイントの有効期限まで有効となる。従って、贈与元会員のポイントの有効期限を経過しても、贈与先会員に贈与されたポイントは無効とされず、ポイントの有効期限を実質的に延長できる。
【００３４】
・  上記実施形態では、贈与元会員と贈与先会員とが同一の法人に所属している場合に、贈与元会員のポイントを贈与先会員に贈与することを可能とする。このため、同一法人内でポイントを集約できる。
【００３５】
・  上記実施形態では、贈与先会員のポイントの有効期限を経過していない場合に、贈与元会員のポイントを贈与先会員に贈与することを可能とする。このため、有効期限を経過した会員にポイントが贈与されるのを防止できる。
【００３６】
・  上記実施形態では、有効期限を経過した会員のポイントを０ポイントとする処理を毎日行う。このため、会員が贈与元として贈与要求を行った場合に、その会員のポイントの有効期限を経過していればポイント数は０ポイントとなっており、ポイントを贈与できない。従って、贈与元会員のポイント数を確認することにより贈与元会員のポイントの有効期限を確認でき、有効期限を経過した会員は贈与元としてポイントを贈与できないようにすることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、有効期限を経過していない会員に対してのみポイントの贈与を可能としたが、ポイントの贈与が可能な会員を制限する条件は、これに限られるものではない。例えば、ポイント数が０ポイントでない会員に対してのみ、ポイントの贈与を可能としてもよい。このようにすることで、ポイント数が０ポイントであれば、有効期限を経過していなくてもポイントを贈与しないようにすることができる。また、有効期限を経過した場合に上記実施形態のようにポイント数に０を設定すれば、有効期限を経過した会員にポイントが贈与されるのを防止できる。
【００３８】
・  上記実施形態では、毎日、有効期限を経過しているかどうかを判断し、有効期限を経過している場合に、会員情報２２０のポイント数を０とするとともに、有効期限の設定を削除した。これに代えて、ポイントの贈与要求があった場合に、贈与元会員及び贈与先会員のそれぞれについて有効期限を経過しているかどうかを判断してもよい。この場合、贈与元会員のポイントの有効期限を経過している場合に、その贈与元会員のポイントは贈与できないようにし、贈与先会員のポイントの有効期限を経過している場合は、その贈与先会員にはポイントを贈与できないようにしてもよい。このようにすることで、有効期限を経過した場合に会員情報２２０のポイント数及び有効期限を更新する必要がなくなる。
【００３９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１がポイントを贈与可能な会員を抽出して贈与先会員の候補として会員端末３１に表示させ、贈与元会員に、その中から贈与先会員を選択させた。これに代えて、贈与元会員が贈与先会員を指定し、指定された会員が贈与可能な会員であるかを管理コンピュータ２１が判断してもよい。
【００４０】
・  上記実施形態では、同一法人に所属する会員に対してポイントの贈与を可能としたが、ポイントの贈与を可能とするのは、この場合に限られない。例えば、家族で同一グループとして登録しておけば、その家族内でポイントの贈与を可能としてもよい。
【００４１】
・  上記実施形態では、贈与元会員と贈与先会員とが同一法人といった同一のグループに所属する場合にのみポイントの贈与を可能としたが、ポイントの贈与先は、贈与元会員と同一のグループに所属する場合に限らなくてもよい。このようにすることで、予め同一のグループとして登録していなくても、ポイントの集約が可能となる。
【００４２】
・  上記実施形態では、贈与元会員から贈与先会員にポイントを贈与した場合に、贈与先会員のポイントの有効期限は、その贈与先会員の元の有効期限のままとした。これに代えて、贈与元会員のポイントの有効期限が贈与先会員のポイントの有効期限よりも後である場合、贈与先会員のポイントの有効期限に贈与元会員のポイントの有効期限を設定してもよい。このようにすることで、贈与元会員のポイントの有効期限より贈与先会員のポイントの有効期限が前であって、贈与先会員においてポイントを集約することが望まれる場合に、贈与元会員のポイントの有効期限を用いることができる。
【００４３】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、会員端末３１からのポイントの贈与要求をインターネット３０を介して受け付けたが、本発明は、インターネット３０を介する場合に限られるものではない。例えば、専用機により同様の処理を行ってもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、付与したポイントを、より有効に利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】会員情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】所属情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】会員端末に表示される表示画面の説明図。
【符号の説明】
２１…管理コンピュータ、２２…ポイント数記憶手段及び有効期限記憶手段としての会員情報記憶部、２３…所属情報記憶手段としての所属情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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