(57)【要約】【課題】ボイラの缶体腐食を防止すること。【解決手段】脱気水タンク３を原水を導入する第一貯留室７と第一貯留室７に連通する第二貯留室９とから構成し、給水ポンプ５の停止時脱気装置２にて生成した脱気水を第二貯留室９を経て第一貯留室７へ供給して第一貯留室７および第二貯留室９に貯留し、給水ポンプ５運転時第二貯留室９および脱気装置２の脱気水を缶体４へ供給するよう構成するとともに、第二貯留室９の容積を缶体４の保有水量程度としたことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004138304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ブローを行う缶体４を有するボイラ１と、原水を脱気する脱気装置２と、この脱気装置２からの脱気水を貯留する脱気水タンク３と、この脱気水タンク３および前記脱気装置２からの脱気水を前記缶体４へ供給する給水ポンプ５とを備え、前記脱気水タンク３を原水を導入する第一貯留室７とこの第一貯留室７に連通する第二貯留室９とから構成し、前記給水ポンプ５の停止時前記脱気装置２にて生成した脱気水を前記第二貯留室９を経て前記第一貯留室７へ供給して前記第一貯留室７および前記第二貯留室９に貯留し、前記給水ポンプ５運転時前記第二貯留室９および前記脱気装置２の脱気水を前記缶体４へ供給するよう構成するとともに、前記第二貯留室９の容積を前記缶体４の保有水量から全ブロー後の前記給水ポンプの連続運転による前記脱気装置からの給水量を差し引いた値と同程度またはそれ以上としたことを特徴とするボイラ給水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、蒸気ボイラなどへ脱気水を供給するのボイラ給水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
赤水防止の為にビル設備へ脱気水を供給する給水装置においては、原水タンクと脱気水タンクとを共用すると、負荷急増時前記脱気水タンクへ供給する原水が脱気水タンクに貯留した脱気水と混合し、脱気水の酸素濃度が上昇する課題がある。この課題を解決する技術として、従来つぎのものが知られていた。▲１▼前記脱気水タンクを連通孔を設けた仕切り板により上下に仕切り、下部の貯留室から脱気水を前記ビル設備へ供給することで混合を防止する技術（たとえば、特許文献１参照。），▲２▼前記脱気水タンク内底部に連通孔を有する貯留室を設け、この貯留室から前記ビル設備へ脱気水を供給することで混合を防止する技術（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００３】
これらの従来技術は、ボイラの腐食防止を目的とするものではない。また、これらの従来技術を缶体内の水を全て排出する処理（この明細書では、この処理を全ブローと称する。）を行うボイラに適用した場合、前記貯留室の容積が小さいと、全部ローを行った後の脱気水供給時、前記貯留室の脱気水のみでは不足し、高酸素濃度の脱気水や原水が前記缶体へ供給されるおそれがあった。その結果、前記缶体の腐食を招き、ひいては缶体の破損という問題を生ずる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−６６２８１号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】
特開平５−１１８０６１号公報（第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、ボイラの缶体腐食を防止することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、全ブローを行う缶体を有するボイラと、原水を脱気する脱気装置と、この脱気装置からの脱気水を貯留する脱気水タンクと、この脱気水タンクおよび前記脱気装置からの脱気水を前記缶体へ供給する給水ポンプとを備え、前記脱気水タンクを原水を導入する第一貯留室とこの第一貯留室に連通する第二貯留室とから構成し、前記給水ポンプの停止時前記脱気装置にて生成した脱気水を前記第二貯留室を経て前記第一貯留室へ供給して前記第一貯留室および前記第二貯留室に貯留し、前記給水ポンプ運転時前記第二貯留室および前記脱気装置の脱気水を前記缶体へ供給するよう構成するとともに、前記第二貯留室の容積を前記缶体の保有水量から全ブロー後の前記給水ポンプの連続運転による前記脱気装置からの給水量を差し引いた値と同程度またはそれ以上としたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この実施の形態のボイラ給水装置は、蒸気ボイラ，温水ボイラ，家庭用給湯器などのボイラに適用される。また、貫流式，炉筒式などの種々の形式のボイラに適用される。
【０００８】
この実施の形態は、全ブローを行うボイラの缶体腐食を防止するボイラ給水装置である。この実施の形態をより具体的に説明すると、前記ボイラ給水装置は、全ブローを行う缶体を有するボイラと、原水を脱気する脱気装置と、この脱気装置からの脱気水を貯留する脱気水タンクと、この脱気水タンクおよび前記脱気装置からの脱気水を前記ボイラへ供給する給水ポンプとから主構成される。
【０００９】
前記脱気装置は、中空糸膜を用いた脱気装置，真空引きしたタワー内へ原水を霧状にして供給することで原水の脱気を行う脱気装置（タワー式脱気装置）など、種々の脱気装置とすることができる。そして、この脱気装置には、生成した脱気水を前記脱気水タンクへ供給するための給水ポンプを一体または別体に備えている。
【００１０】
そして、前記脱気装置の標準処理水量は、前記ボイラの実際蒸発量に安全率を掛けたものとされる。また、前記ボイラの給水ポンプとの関係で言えば、標準処理水量は、前記給水ポンプの瞬間流量よりも小さく設定されている。
【００１１】
また、前記脱気水タンクは、原水を導入する第一貯留室とこの第一貯留室に連通する第二貯留室とから構成される。前記第一貯留室と前記第二貯留室と配置構成の形態は、前記特許文献１，２に記載のような一体型とする形態か，両室を別体として連通管路にて連通する形態のいずれか、または両者の組み合わせが実施される。
【００１２】
そして、この実施の形態においては、前記給水ポンプの停止時前記脱気装置にて生成した脱気水を前記第二貯留室を経て前記第一貯留室へ供給して前記第一貯留室および前記第二貯留室に貯留し、前記給水ポンプ運転時前記第二貯留室および前記脱気装置の脱気水を前記缶体へ供給するよう構成される。
【００１３】
前記第二貯留室は、その容積を前記缶体の保有水量から全ブロー後の前記給水ポンプの連続運転による前記脱気装置からの給水量を差し引いた値と同程度またはそれ以上としている。
【００１４】
なお、前記第二貯留室から供給される水量は、前記脱気装置から直接供給される水量を差し引いた水量となるが、前記給水ポンプの瞬間流量が種々であるので、その量を特定できない。そこで、前記第二貯留室の容積を前記缶体の保有水量程度か、それ以上に設定することもできる。
【００１５】
こうすることで、全ブロー後に前記給水ポンプを駆動して前記缶体へ給水するときに、前記給水ポンプの瞬間流量が前記脱気装置の標準処理水量を上回ることに起因する原水の混入が生ずることがなく、前記第二貯留室内および前記脱気装置の脱気水により缶体を満たすことができる。
【００１６】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明を実施したボイラ給水装置の一実施例の概略構成図である。
【００１７】
前記一実施例のボイラ給水装置は、原水を脱気してボイラの缶体へ供給する装置である。
【００１８】
図１に示すように、ボイラ給水装置は、蒸気生成用のボイラ１と、原水を脱気する脱気装置２と、この脱気装置にて生成された脱気水を貯留する脱気水タンク３と、前記脱気水タンク３の脱気水と前記脱気装置３の脱気水を前記ボイラの缶体４へ供給する給水ポンプ５とから主構成される。
【００１９】
前記ボイラ１は、ブロー用の弁６を開くことで、前記缶体４の全ブローを行うよう構成されている。
【００２０】
また、前記脱気装置２は、タワー式と称される脱気装置にて構成され、外部へ脱気水を送水する給水ポンプ（図示しない。）を備えている。
【００２１】
また、前記脱気水タンク３は、第一貯留室７とこの第一貯留室７に第一管路８により連通され、前記第一貯留室７と別体の第二貯留室９とから構成される。
【００２２】
前記第一貯留室７は、原水を導入するための原水供給路１０を備えている。そして、前記第一貯留室７内の水位は、所定第一水位に上昇すると原水の導入が停止され、前記第一水位より低い所定の第二水位に下降すると原水の導入が開始されるように、水位制御装置（図示しない。）により制御される。
【００２３】
前記第二貯留室９は、その容積を前記缶体４の保有水量と同程度としている。
【００２４】
前記給水ポンプ５は、前記ボイラ１に具備される前記缶体１内の水位制御装置（図示しない。）により制御され、前記缶体１内水位が所定水位以下に低下すると駆動（運転）され、所定水位以上に上昇すると停止される。
【００２５】
ここで、実施例の各要素間の接続構成につき説明する。図１に示すように、前記第一貯留室７，前記第二貯留室９，前記給水ポンプ５，前記缶体４が順次前記第一管路８，第二管路１１，第三管路１２によりそれぞれ接続されている。また、前記脱気装置２は、その一端が前記第一貯留室７へ第四管路１３により接続され、他端が前記第二貯留室９と前記給水ポンプ５との間に第五管路１４により接続されている。
【００２６】
前記第二貯留室９に接続される前記第一管路８および前記第二管路１１の前記第二貯留室への接続端は、前記第一貯留室９から前記第一管路８を経て流入する水が前記第二管路１１から直ちに流出しないように、前記接続端の位置を互いにずらせて配置する。そして、前記第二貯留室９内を必要に応じて内部を仕切り板（図示しない。）により区画して流入した水を直ちに排出しないよう構成する。
【００２７】
前記構成の第一実施例の動作を説明する。図１において、前記給水ポンプ５が停止している時、前記脱気装置２が運転され、前記第一貯留室７内の水が前記脱気装置２にて脱気され、その脱気水が前記第二貯留室９を経て前記第一貯留室７へ送られて、前記第二貯留室９と前記第一貯留室７に貯留される。
【００２８】
ついで、前記給水ポンプ５の運転時は、前記給水ポンプ５の瞬間流量が前記脱気装置２の標準処理水量の２〜３倍となる。その結果、前記脱気装置２からの脱気水だけではなく、前記第二貯留室９に貯留された低酸素濃度の脱気水が前記缶体４へ供給される。
【００２９】
ここで、前記缶体４の全ブロー後の脱気水の供給につき説明する。全ブロー後において前記給水ポンプ５が運転されると、前記のように前記第二貯留室９からの脱気水が前記給水ポンプ５により流出する。前記給水ポンプ５が連続運転により前記缶体４へ流入する脱気水の量は、前記缶体４の保有水量にほぼ等しい。前記缶体４への流入脱気水は、前記缶体４の保有水量に相当する量の前記第二貯留室９の脱気水だけではなく、前記脱気装置２からの脱気水を含んでおり、全ブロー後の給水は、低酸素濃度の脱気水にてまかなわれることになる。
【００３０】
こうして、前記第二貯留室９の容積を前記缶体４のの保有水量と同程度としているので、前記給水ポンプ５の最長連続運転となる全ブロー後の前記給水ポンプ５の運転時においても高酸素濃度の脱気水を前記缶体４へ供給することがなくなる。その結果、前記缶体４の腐食を防止できる。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、実施に応じて前記脱気水タンク３の構成を図２に示すように、前記第一貯留室７内に設けたものとすることができる。この実施例において前記第一実施例と異なるのは、前記第一実施例が前記第一貯留室７と第二貯留室９との連通を前記第一管路８により行っているのに対して、小径の連通孔１５により行っている点である。その他の構成は、両者同じであるので、同じ符号を付して説明を省略する。また、基本的な動作は、前記第一実施例と同様であるので、その説明も省略する。
【００３２】
さらに、前記実施例においては、前記第二貯留室９の容積を前記缶体４の保有水量程度として、できるだけ装置の小型化を図っているが、実施に応じて、前記第二貯留室９の容積を前記缶体４の保有水量の２〜３倍程度とすることができる。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によれば、ボイラの缶体の全ブロー後の給水においても高酸素濃度の水が前記缶体へ供給されることがなく、ボイラの缶体腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明を実施したボイラ給水装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】図２は、この発明の他の実施例の概略構成図である。
【符号の説明】
１　ボイラ
２　脱気装置
３　脱気水タンク
４　缶体
５　給水ポンプ
７　第一貯留室
９　第二貯留室
【図１】
2004138304.tif 000003
【図２】
2004138304.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月14日(2002.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004138304.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004138304.tif 000006