(57)【要約】【課題】クランクピン４周りの振動低減化と、コントロールリンク１５の揺動支点１６へ作用する慣性モーメントの抑制化と、の両立を図る。【解決手段】クランクシャフト３のクランクピン４に揺動可能に取り付けられるロアリンク１３とアッパリンク１１とを第１連結ピン１２を介して連結し、このロアリンク１３とコントロールリンク１５とを第２連結ピン１４を介して連結する。圧縮比の変更時に、コントロールリンク１５の他端１６の位置を内燃機関本体に対して変位させる支持位置可変手段１７を有する。第２連結ピン１４の軸心を中心とし、クランクピン４の軸心までを半径とする円弧状の領域であって、かつ、クランクピン４の軸心と第２連結ピン１４の軸心とを通る線Ｌ１に対して第１連結ピン１２の軸心が存在しない側の重心領域Ｚに、ロアリンク１３の重心Ｇを配置する。【選択図】　図１
2004124775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに揺動可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、圧縮比の変更時に、上記コントロールリンクの他端の位置を内燃機関本体に対して変位させる支持位置可変手段と、を有する内燃機関の可変圧縮比機構において、
上記第２連結ピンの軸心を中心とし、この第２連結ピンの軸心からクランクピンの軸心までを半径とする円弧状の領域であって、かつ、上記クランクピンの軸心と第２連結ピンの軸心とを通る線に対して上記第１連結ピンの軸心が存在しない側の領域である重心領域に、上記ロアリンクの重心を配置したことを特徴とする内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項２】
一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに揺動可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、圧縮比の変更時に、上記コントロールリンクの他端の位置を内燃機関本体に対して変位させる支持位置可変手段と、を有する内燃機関の可変圧縮比機構において、
上記ロアリンクは、上記クランクピンが挿通するほぼ円筒状のクランクピン軸受部を有するクランクピン軸受体と、少なくとも第１連結ピンが挿通する第１連結ピン軸受部を有する連結ピン軸受部材と、により構成され、
上記クランクピン軸受体は、クランクピン軸受部の軸心に沿う軸受合わせ面により２分割された第１分割部材と第２分割部材とにより構成され、
かつ、上記連結ピン軸受部材と第１分割部材と第２分割部材とを結合する複数のボルトを有し、
上記第１連結ピン軸受部の軸心と第２連結ピン軸受部の軸心とを結ぶ線に対して上記クランクピン軸受部の軸心が存在する側の領域に、上記複数のボルトを集中させたことを特徴とする内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項３】
上記第２連結ピンの軸心を中心とし、この第２連結ピンの軸心からクランクピンの軸心までを半径とする円弧状の領域であって、かつ、上記クランクピンの軸心と第２連結ピンの軸心とを通る線に対して第１連結ピンの軸心が存在しない側の領域である重心領域に、上記ロアリンクの重心を配置したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項４】
上記複数のボルトは、上記第１分割部材を挟んで連結ピン軸受部材と第２分割部材とを上記軸受合わせ面とほぼ直交する方向に共締め固定する第１のボルトと、上記第２分割部材と連結ピン軸受部材又は第１分割部材とを上記合わせ面とほぼ平行な方向に固定する第２のボルトと、を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項５】
少なくとも上記第２のボルトが上記重心領域内に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項６】
上記クランクピン軸受体は、上記クランクピン軸受部の軸方向中央部より径方向外方へ張り出した中央連結部を有し、
上記クランクピン軸受部は、上記中央連結部から軸方向へ突出する円筒状の延長部を有し、
上記延長部は、上記連結ピン軸受部材と非接触となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項７】
上記第２連結ピン軸受部が連結ピン軸受部材に形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項８】
上記第２連結ピン軸受部が上記第１分割部材に形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の機関圧縮比を変更可能な複リンク式の可変圧縮比機構に関し、特に、この可変圧縮比機構のロアリンクの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レシプロ式内燃機関の分野では、機関運転状態に応じて圧縮比を最適なものとするために、圧縮比を変更可能とする種々の形式の可変圧縮比機構が提案されている。その一つとして、特許文献１には、ピストンとクランクシャフトとを複数のリンクで連係した複リンク式の可変圧縮比機構が記載されている。これを簡単に説明すると、シリンダ内に配設されるピストンには、アッパリンクの一端がピストンピンを介して連結されている。このアッパリンクの他端は、第１連結ピンを介してロアリンクに連結されている。このロアリンクは、クランクシャフトのクランクピンに揺動可能に取り付けられている。このロアリンクには、コントロールリンクの一端が第２連結ピンを介して連結されている。このコントロールリンクの他端は、制御軸の偏心カムに揺動可能に取り付けられている。従って、機関運転状態に応じて制御軸をモータ等のアクチュエータにより回転駆動すると、偏心カムからなるコントロールリンクの支持点の位置が変化する。この結果、コントロールリンクによるロアリンクの運動拘束条件が変化して、ピストン上死点位置、ひいては機関圧縮比が変化する。
【０００３】
ロアリンクは、クランクピンに後から組み付け可能なように、クランクピンを挟んで本体とキャップとに分割されており、これら本体とキャップとはボルトで結合される。本体には、第１連結ピンが挿通する第１連結ピン軸受部及び第２連結ピンが挿通する第２連結ピン軸受部が形成されている。円筒状のクランクピン軸受部は、本体とキャップ部とに分割して形成されている。第１，第２連結ピンの軸受部は、連結ピンをそれぞれ軸方向の両側で支持するように、二股形状をなしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−７３８０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ロアリンクは、軽量化及びコンパクト化を図りつつ、大きな燃焼荷重や慣性荷重に耐え得る強度を確保することが求められる。クランクシャフトの回転に伴う高次振動成分の抑制を図るためには、ロアリンクの重心はできるだけクランクピンの軸心に近い方が良い。他方、コントロールリンクの揺動支点の位置を変更・保持するアクチュエータへ作用する慣性モーメントを抑制することも要求される。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、クランクシャフトの回転に伴う高次振動成分の抑制化と、ロアリンクからコントロールリンクの揺動支点側へ作用する慣性モーメントの抑制化と、を高いレベルで両立し得る新規な内燃機関の可変圧縮比機構を提供することを主たる目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構は、一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに揺動可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、を有し、上記コントロールリンクの他端の位置を内燃機関本体に対して変位させることにより、機関圧縮比を変更可能である。そして、上記第２連結ピンの軸心を中心とし、この第２連結ピンの軸心からクランクピンの軸心までを半径とする円弧状の領域であって、かつ、上記クランクピンの軸心と第２連結ピンの軸心とを通る線に対して上記第１連結ピンの軸心が存在しない側の領域である重心領域に、上記ロアリンクの重心を配置したことを特徴としている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、クランクシャフトの回転に伴う高次振動成分の抑制化と、ロアリンクからコントロールリンクの揺動支点側へ作用する慣性モーメントの抑制化と、を高いレベルで両立することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構を示す概略構成図である。シリンダブロック５に形成されるシリンダ６内には、ピストン１が摺動可能に配設されている。このピストン１には、アッパリンク１１の一端がピストンピン２を介して揺動可能に連結されている。このアッパリンク１１の他端は、第１連結ピン１２を介してロアリンク１３に揺動可能に連結されている。このロアリンク１３は、クランクシャフト３のクランクピン４の外周に回転可能に取り付けられている。ピストン１は、その上方に画成される燃焼室から燃焼圧力を受ける。クランクシャフト３は、クランク軸受ブラケット７によりシリンダブロック５へ回転可能に取り付けられている。
【００１０】
ロアリンク１３にはコントロールリンク１５の一端が第２連結ピン１４を介して揺動可能に連結されている。このコントロールリンク１５の他端（支持中心，揺動支点）１６は、固定体としての機関本体の一部をなすシリンダブロック５に支持されており、かつ、圧縮比の変更時には、支持位置可変手段１７によって、シリンダブロック５に対して変位させられる。
【００１１】
この支持位置可変手段１７は、制御軸１８と、この制御軸１８に偏心して固定的に設けられた円形の制御カム１９と、を有している。この制御カム１９の外周に、コントロールリンク１５の他端１６が回転可能に取り付けられている。制御軸１８は、クランクシャフト３と平行に気筒列方向に延在し、かつ、上記のクランク軸受ブラケット７及び制御軸受ブラケット８により回転可能に支持されている。
【００１２】
従って、圧縮比の変更時に、図外のモータ等のアクチュエータにより制御軸１８を軸回りに回転駆動すると、コントロールリンク１５の揺動支点１６となる制御カム１９の軸心位置が機関本体に対して移動する。これにより、コントロールリンク１５によるロアリンク１３の運動拘束条件が変化して、クランク角に対するピストン１のストローク行程が変化し、かつ、機関圧縮比が変更される。
【００１３】
図２〜図５は、本発明の第１実施形態に係るロアリンク１３の構造を示している。このロアリンク１３は、クランクピン４が回転可能に取り付けられるクランクピン軸受体２１と、連結ピン軸受部材２２と、により構成されている。クランクピン軸受体２１は、クランクピン４が挿通するほぼ円筒状のクランクピン軸受部３２を有し、かつ、構造的には、クランクピン軸受面３１の軸心を通る軸受合わせ面３５で突き合わされる第１分割部材３６と第２分割部材３７とにより分割構成されている。すなわち、クランクピン軸受体２１は、後からクランクピン４に組付可能なように、クランクピン４を挟んでボルト結合される一対の分割部材３６，３７から構成されている。従って、クランクピン軸受部３２も軸受合わせ面３５で互いに突き合わされる一対の半円筒部により構成されており、これら半円筒部の一方が第１分割部材３６に、他方が第２分割部材３７に形成されている。
【００１４】
クランクピン軸受部３２には、クランクピン軸受部３２の軸方向中央部より径方向外方へ張り出して、このクランクピン軸受部３２を環状に囲む中央連結部３０が形成されている。この中央連結部３０は、クランクピン軸方向に一定の肉厚のほぼ薄板形状をなしている。言い換えると、クランクピン軸受面３１を環状に囲む円筒状のクランクピン軸受部３２は、中央連結部３０から軸方向両側へ突出した延長部３２ａを有している。
【００１５】
連結ピン軸受部材２２には、第１連結ピン１２が挿通する第１連結ピン軸受部４１と、第２連結ピン１４が挿通する第２連結ピン軸受部４２と、が一体的に形成されている。第１連結ピン軸受部４１は、アッパリンク１１の端部を挟み込む二股形状をなしており、第２連結ピン軸受部４２は、コントロールリンク１５の端部を挟み込む二股形状をなしている。言い換えると、連結ピン軸受部材２２は、第１連結ピン軸受部４１用の貫通孔と第２連結ピン軸受部４２用の貫通孔とがそれぞれ形成された２枚の板状部２３，２４を接続部２５で一体的に接続した構造となっている。
【００１６】
これら連結ピン軸受部材２２と第１分割部材３６と第２分割部材３７とは、複数（この実施形態では合計６本）の結合ボルト２６〜２９によって締結・固定される。一本の第１ボルト２６は、第２分割部材３７と第１分割部材３６とを貫通して連結ピン軸受部材２２に螺合し、第１分割部材３６を挟み込んだ状態で連結ピン軸受部材２２と第２分割部材３７とを軸受合わせ面３５にほぼ直交する方向に共締め固定している。２本の第２ボルト２７は、第２分割部材３７を貫通して連結ピン軸受部材２２に螺合し、第２分割部材３７と連結ピン軸受部材２２とを軸受合わせ面３５にほぼ平行な方向に締結している。２本の第３ボルト２８は、第１ボルト２６と同様、第２分割部材３７と第１分割部材３６とを貫通して連結ピン軸受部材２２に螺合し、第１分割部材３６を挟み込んだ状態で連結ピン軸受部材２２と第２分割部材３７とを軸受合わせ面３５にほぼ直交する方向に共締め固定している。一本の第４ボルト２９は、第２分割部材３７を貫通して第１分割部材３６に螺合し、第１分割部材３６と第２分割部材３７とを軸受合わせ面３５にほぼ直交する方向に締結している。
【００１７】
このように、６本のボルトのうち、第１ボルト２６と第３ボルト２８の合計３本のボルトが、第１分割部材３６と第２分割部材３７とを貫通して連結ピン軸受部材２２にまで達しており、３つの部材を共締め固定する機能を有している。
【００１８】
次に、図１を参照して、本実施形態の要部をなすロアリンク１３の重心位置Ｇについて説明する。仮にロアリンク１３がクランクピン４に固定されて機関が運転されると考えると、ロアリンク単体の重心位置Ｇは、クランクピン４の軸心に近いほど単振動に近づき、高次振動成分の発生が抑制されるので、振動低減化に有利となる。但し、実際のロアリンク１３はクランクピン回りに揺動可能に軸支され、かつ、このロアリンク１３に第２連結ピン１４を介して連繋されるコントロールリンク１５は、揺動支点１６を支点として揺動可能となっている。
【００１９】
他方、制御軸１８から考えると、支持中心１６を揺動支点として、コントロールリンク１５の先端にロアリンク１３という重量物を配置した構成とも考えられる。この重量物であるロアリンク１３の第２連結ピン１４の軸心とコントロールリンク１５の支持中心１６との距離Ｘが大きいほど、制御軸１８中心周りの慣性モーメントが大きくなり、特に機関の高速運転時には制御軸１８の振動が懸念される。当然ながら、ロアリンク単体重量の軽減も慣性モーメントへの影響が大きい。
【００２０】
双方の事情を鑑みて、この第１本実施形態及び後述する第２実施形態では、ロアリンク１３の重心Ｇを、所定の重心領域Ｚ内に配置している。この重心領域Ｚは、第２連結ピン１４の軸心を中心とし、この第２連結ピン１４の軸心からクランクピン４の軸心までを半径とする円弧状の領域であって、かつ、上記クランクピン４の軸心と第２連結ピン１４の軸心とを通る線Ｌ１に対して第１連結ピン１２の軸心が存在しない側の領域である。言い換えると、この重心領域Ｚは、ロアリンク１３の中でも機関下方寄りの領域である。
【００２１】
この重心領域Ｚに重心Ｇを配置するように、ボルト２６〜２９を含めたロアリンク１３の形状・レイアウト・寸法等が設定されている。特に、ボルト２６〜２９は、ロアリンクを構成する部品の中でも、その配置によりロアリンク１３の重心位置Ｇを大きく変動させる部品である。
【００２２】
具体的には、第１に、第１連結ピン軸受部４１の軸心と第２連結ピン軸受部４２の軸心とを結ぶ線Ｌ２よりもクランクピン軸受部３２の軸心が存在する側の領域に、全てのボルト２６〜２９を集中的に配置している。つまり、ボルト２６〜２９の大部分を線Ｌ２よりもクランクピン軸受部３２側の領域に配置している。
【００２３】
第２に、互いに直交する第１ボルト２６と第２ボルト２７の大部分を重心領域Ｚに配置している。より詳細には、第１ボルト２６は、部分的に厚肉化されたボス部２６ａ，２６ｂを含めて、その大部分が重心領域Ｚに位置している。第２ボルト２７は、部分的に厚肉化されたボス部２７ａ，２７ｂを含めて、その全てが重心領域Ｚ内に位置している。
【００２４】
このように所定の重心領域Ｚにロアリンク１３の重心Ｇを配置しているため、クランクシャフト３の回転に伴う高次振動成分の抑制化と、ロアリンク１３からコントロールリンク１５の揺動支点１６側へ作用する慣性モーメントの抑制化と、を高いレベルで両立することができる。
【００２５】
また、この第１実施形態においては、第１連結ピン軸受部４１と第２連結ピン軸受部４２とを１つの連結ピン軸受部材２２に一体的に形成しているため、第１連結ピン軸受部４１と第２連結ピン軸受部４２とをそれぞれ異なる部材に形成する場合に比して、部品点数が少なく済み、製造コストの低減化を図れることに加え、上記異なる部材の分割面や結合面が不要となり、軸受部４１，４２の位置精度を向上することができる。特に、上述したような可変動弁機構にあっては、図１にも示すように、ピストンからコントロールリンクに至る一連のリンク構造を持ち、これらリンクの連結ピン軸受部４１，４２の位置がリンク可動精度に直接影響を及ぼす。従って、第１連結ピン軸受部４１と第２連結ピン軸受部４２とを１つの連結ピン軸受部材２２に形成することは、簡素な構造でありながら軸受精度が向上し、極めて有効である。
【００２６】
図５〜７は、本発明の第２実施形態に係るロアリンクを示している。なお、第１実施形態と同じ構成部分には同じ参照符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００２７】
この第２実施形態では、第２連結ピン軸受部４２を、第１分割部材３６に一体的に形成している。つまり、連結ピン軸受部材２２には第１連結ピン軸受部４１のみが一体的に形成され、第１分割部材３６にはクランクピン軸受部３２のほぼ半分と第２連結ピン軸受部４２とが一体的に形成されている。第２連結ピン軸受部４２は、第１実施形態と同様、二股形状をなしている。
【００２８】
この第２実施形態では、第１実施形態に比して連結ピン軸受部材２２の軽量化・小型化を図ることが可能となる。特に、上述したような内燃機関のピストン−クランク機構におけるリンク部品としてのロアリンクは、高強度が要求される部品であり、例えば鍛造にて製作する場合には、部品の小型化は型抜き性を向上させることに寄与することとなり、生産性は著しく向上する。
【００２９】
また、この第２実施形態では、アッパリンク１１を連繋するための第１連結ピン１２が挿通する第１連結ピン軸受部４１のみを連結ピン軸受部材２２に形成し、クランクピン軸受部３２及び第２連結ピン軸受部４２を他の分割部材３６，３７に形成している。これにより、連結ピン軸受部材２２と分割部材３６，３７とを異なる材質で形成することにより、強度の向上と材料の低コスト化とを両立することができる。具体的には、アッパリンクとロアリンクとを連結する第１連結ピン１２の第１連結ピン軸受部４１が形成された連結ピン軸受部材２２は、ピストンからアッパリンクを介して燃焼荷重が最初に作用する部材であり、この部材の応力及び変形が、ロアリンクを構成する他の部材に大きな影響を及ぼすため、特に高い強度が要求される。従って、この連結ピン軸受部材２２を例えばＳＣＭ材のような高強度材とし、他の分割部材３６，３７を、比較的安価な例えば炭素鋼（ＳＣ材）とすれば良い。
【００３０】
次に、上述した第１実施形態と第２実施形態とに共通する他の作用・効果について列記する。
【００３１】
（１）ロアリンク１３を３つの部材２２，３６，３７のみで構成することができ、部品点数の削減化による製造コストの低減化を図ることができる。
【００３２】
（２）クランクピン軸受体２１を１つの平面すなわち軸受合わせ面３５で分割された第１分割部材３６と第２分割部材３７とにより構成しており、後からクランクシャフト３のクランクピン４に組み付けることができるため、このクランクシャフト３を一体で形成することができ、クランクシャフト３の剛性を高く保つことができる。
【００３３】
（３）クランクピン軸受体２１を構成する分割部材３６，３７の一方の第１分割部材３６を、他方の第２分割部材３７と連結ピン軸受部材２２とで挟み込んで締結する構造であるため、比較的少ないボルト本数で３つの部材を強固に固定することができる。
【００３４】
（４）結合ボルトの全て又は一部をリーマボルトとし、このリーマボルトが貫通するリーマ穴を部材側に予め加工しておくことにより、３つの部材を通常のボルトで２つづつ組合せて結合する場合と比較して、ボルト本数を削減できることに加え、部材相互の組付け位置精度を高めることができる。
【００３５】
（５）図７（ａ）に示す比較例では、クランクピン軸受部６１と連結ピン軸受部６５との間の連結部６８の軸方向長さが短くなっておらず、両者６１，６５の軸方向両端部が連結部６８によって直接的に接続されている。従って、連結ピン軸受部６５の軸方向両端部に加わる荷重が連結部６８を経由して直接的にクランクピン軸受部６１の軸方向両端部に作用するため、図８（ａ）の仮想線で示すように、このクランクピン軸受部６１の軸方向両端部が局所的に大きく変形してクランクピン４と接触し易くなってしまう。
【００３６】
これに対して第１，第２実施形態では、図８（ｂ）にも示すように、クランクピン軸受部３２と連結ピン軸受部４１，４２とが互いに対向する部分では、軸方向長さの短い連結部３０しか存在しておらず、この連結部３０より軸方向に延在するクランクピン軸受部３２の軸方向両端部すなわち延長部３２ａと連結ピン軸受部４１，４２の軸方向両端部とは非接触状態となっている。従って、連結ピン軸受部４１，４２からの荷重が連結部３０を経由して主にクランクピン軸受部３２の軸方向中央部へ作用する。このため、クランクピン軸受部３２の軸方向両端部３２ａに荷重が局所的に集中することがなく、仮想線で示すように、この軸方向両端部の変形が充分に抑制される。この結果、クランクピン４との直接的な接触が抑制され、これに起因する摩擦、摩耗が抑制される。クランクピン軸受部３２の軸方向中央部へ作用する荷重は、この軸方向中央部で最も大きくなる油膜圧力によって効果的に支えることができる。
【００３７】
以上のように本発明を具体的な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形・変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構を示す全体構成図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るロアリンクを示す分解斜視図。
【図３】第１実施形態のロアリンクを示す上面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図４】第１実施形態のロアリンクのクランクピン軸受体を示す正面図（ａ）、上面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）。
【図５】第２実施形態に係るロアリンクを示す分解斜視図。
【図６】第２実施形態のロアリンクを示す上面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図７】第２実施形態のロアリンクのクランクピン軸受体を示す正面図（ａ）、上面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）。
【図８】比較例（ａ）及び第１，第２実施形態（ｂ）に係るロアリンクの作用説明図。
【符号の説明】
１…ピストン
１１…アッパリンク
１２…第１連結ピン
１３…ロアリンク
１４…第２連結ピン
１５…コントロールリンク
１７…支持位置可変手段
２１…クランクピン軸受体
２２…連結ピン軸受部材
３０…中央連結部
【図１】
2004124775.tif 000003
【図２】
2004124775.tif 000004
【図３】
2004124775.tif 000005
【図４】
2004124775.tif 000006
【図５】
2004124775.tif 000007
【図６】
2004124775.tif 000008
【図７】
2004124775.tif 000009
【図８】
2004124775.tif 000010