(57)【要約】【目的】ＰＰＥとＰＢＴを含み、機械的強度、とくに衝撃強度に優れた新規な熱可塑性樹脂組成物を提供することであり、危険物であるキシレンを使用しなくても、そのような効果を有する樹脂組成物を製造できる方法を提供すること。【構成】（Ａ）ポリフェニレンエーテル／（Ｂ）ポリブチレンテレフタレートの樹脂組成物に対して、（Ｃ）耐衝撃改良剤、（Ｄ）特定のトリフェニルフォスフェート系化合物、（Ｅ）特定の亜リン酸トリエステルを特定の割合で配合し、かつ上記（Ａ）成分の固有粘度Ａが０．３〜０．６であり、このＡと、（Ｂ）成分の固有粘度Ｂが下記の関係式を満たすことを特徴とするポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物及びその製造方法。【数１】Ｂ≧３．０Ａ＋０．１【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：ポリフェニレンエーテル  １０〜６０重量％
（Ｂ）成分：ポリブチレンテレフタレート  ４０〜９０重量％
からなる  ポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して、
（Ｃ）成分：耐衝撃改良剤  １０〜３０重量部
（Ｄ）成分：下記一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルフォスフェート系化合物１〜１５重量部
【化１】
2004168839.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または、炭素数１〜４の低級アルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い。）
（Ｅ）成分：下記一般式（ＩＩ）で示される亜リン酸トリエステル  ０．１〜３．０重量部
【化２】
2004168839.tif 000009
（式中、ｎは１または２を表し、Ａｒは炭素数６〜３０のアリール基又は置換アリール基を表し、ｎが２のとき、Ａｒは同一でも異なっていてもよい。Ｒは、ｎが１のとき、炭素数２〜１８のアルキレン基又はアリーレン基を表し、ｎが２のとき、炭素数４〜１８のアルカンテトライル基を表す）
であり、かつ上記（Ａ）成分の固有粘度Ａが０．３〜０．６であり、このＡと、（Ｂ）成分の固有粘度Ｂが下記の関係式を満たすことを特徴とするポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物。
【数１】
2004168839.tif 000010
【請求項２】
（Ｄ）成分のトリフェニルフォスフェート系化合物が、トリフェニルフォスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−（１，１−ジメチルプロピル）  フェニル）フォスフェート、トリス（２，４−（１，１−ジメチルプロピル）  フェニル）フォスフェートのいずれかである請求項１記載のポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分：ポリフェニレンエーテル  １０〜６０重量％
（Ｂ）成分：ポリブチレンテレフタレート  ４０〜９０重量％
からなる樹脂組成物１００重量部に対して、
（Ｃ）成分：耐衝撃改良剤  １０〜３０重量部
（Ｄ）成分：下記一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルフォスフェート系化合物１〜１５重量部
【化３】
2004168839.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または、炭素数１〜４の低級アルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い。）
（Ｅ）成分：下記一般式（ＩＩ）で示される亜リン酸トリエステル  ０．１〜３．０重量部
【化４】
2004168839.tif 000012
（式中、ｎは１または２を表し、Ａｒは炭素数６〜３０のアリール基又は置換アリール基を表し、ｎが２のとき、Ａｒは同一でも異なっていてもよい。Ｒは、ｎが１のとき、炭素数２〜１８のアルキレン基又はアリーレン基を表し、ｎが２のとき、炭素数４〜１８のアルカンテトライル基を表す）
であり、かつ上記（Ａ）成分の固有粘度Ａが０．３〜０．６であり、このＡと、（Ｂ）成分の固有粘度Ｂが下記の関係式を満たす  ポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物の製造方法であって、常圧での沸点が３５℃〜３００℃の化合物の非存在下で混練することを特徴とするポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【数２】
2004168839.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリフェニレンエーテル（以下「ＰＰＥ」という）とポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」という）を含有する機械的強度が優れた樹脂組成物及びその製造方法に関する。この組成物はフェンダー、ホイルキャップ、コネクター、インテークマニフォールド、コイル封止材、歯車、クランク軸等として、耐溶剤性、耐熱剛性及び非吸湿性に伴う寸法安定性が優れた自動車部材、電気部材等の工業材料として有用なエンジニアリングプラスチックである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＰＥは優れた耐熱性、寸法安定性、非吸湿性及び電気特性などを有するエンジニアリングプラスチックとして利用されている。しかし、溶融流動性が悪く、射出成形又は押出成形等の成形加工が困難であり、かつ、その成形体は、耐溶剤性及び耐衝撃性が劣るという欠点がある。一方、ポリブチレンテレフタレートに代表される飽和ポリエステルは、成形加工性、耐溶剤性及び機械的強度が優れたエンジニアプラスチックとして、自動車部品や電気・電子機器部品などで幅広く利用されている。しかし、この樹脂の成形体は、成形収縮率及び線膨張率が大きく、また、高温における剛性の低下が大きいという欠点を有する。このため、ＰＰＥと飽和ポリエステルの良好な特性を併せ持ち、かつ、望ましくない性質を相補う樹脂組成物が得られれば、利用分野の広い優れた樹脂材料の提供が可能となり、その工業的意味は非常に大きいものといえる。
【０００３】
ここで、両樹脂を単純に溶融混合した組成物は多数知られている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３等）。しかしながら、ＰＰＥと飽和ポリエステルとは相溶性に乏しく、このように単純なブレンド系では組成物は均一かつ微細な混合形態となり難い。その結果、得られた成形品の耐衝撃性、耐熱剛性、寸法精度及び耐溶剤性において満足のいく改善効果は見られず、また、成形品の外観等はかえって悪化する。
【０００４】
また、難燃化を目的として、ＰＰＥとポリエステルの組成物にリン化合物（亜リン酸化合物を含む）を加えることが知られている（例えば特許文献４）。しかし、ここでは難燃化を目的としており、相溶性を改良して良好な物性を有する組成物は得られない。さらに、トリフェニルホスファイト等に例示される亜リン酸化合物を用いて、ＰＰＥとポリエステルからなるブロック共重合体を製造し、ＰＰＥとポリエステルとの相溶性を改善することも知られている（例えば特許文献５）。この方法では、反応促進のために、反応若しくは副反応により分解した亜リン酸化合物や未反応の亜リン酸化合物を除去することが必須であり、しかもこの組成物の耐衝撃強度等の物性は満足のいくものではない。
【０００５】
また、、特定のホスファイト化合物と、常圧での沸点が３５℃以上３００℃以下の化合物を用いることで、ＰＰＥと飽和ポリエステルの相溶性が改良され、機械的強度等の物性が著しく向上することが知られている（例えば特許文献６）が、ここで使用する常圧での沸点が３５℃以上３００℃以下の化合物は、キシレン、トルエン等、危険物質であり、またこれらの化合物を使用した製造方法では、大がかりな装置（防爆設備等）が必要になるという欠点がある。
【特許文献１】特公昭５１−２１６６４号
【特許文献２】特開昭４９−７５６６２号
【特許文献３】特開昭５９−１５９８４７号
【特許文献４】米国特許第４，６７２，０８６号明細書
【特許文献５】米国特許第５，１２４，４１１号明細書
【特許文献６】特開平７−３１３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＰＰＥとＰＢＴを含み、機械的強度、とくに衝撃強度に優れた新規な熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、使用するＰＰＥとＰＢＴの固有粘度の関係を規定し、特定のトリフェニルフォスフェート系化合物を用い、特定の亜リン酸トリエステルと併用することで、ＰＰＥとＰＢＴの相溶性が改良され、機械的強度とくに衝撃強度に優れた樹脂組成物を見出した。
すなわち本発明は、Ａ）成分：ポリフェニレンエーテル  １０〜６０重量％
（Ｂ）成分：ポリブチレンテレフタレート  ４０〜９０重量％
からなる  ポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して、
（Ｃ）成分：耐衝撃改良剤  １０〜３０重量部
（Ｄ）成分：下記一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルフォスフェート系化合物１〜１５重量部
【０００８】
【化５】
2004168839.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または、炭素数１〜４の低級アルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い。）
（Ｅ）成分：下記一般式（ＩＩ）で示される亜リン酸トリエステル  ０．１〜３．０重量部
【００１０】
【化６】
2004168839.tif 000003
【００１１】
（式中、ｎは１または２を表し、Ａｒは炭素数６〜３０のアリール基又は置換アリール基を表し、ｎが２のとき、Ａｒは同一でも異なっていてもよい。Ｒは、ｎが１のとき、炭素数２〜１８のアルキレン基又はアリーレン基を表し、ｎが２のとき、炭素数４〜１８のアルカンテトライル基を表す）
であり、かつ上記（Ａ）成分の固有粘度Ａが０．３〜０．６であり、このＡと、（Ｂ）成分の固有粘度Ｂが下記の関係式を満たすことを特徴とするポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【００１２】
【数３】
Ｂ≧３．０Ａ＋０．１
【００１３】
更に本発明は、該トリフェニルフォスフェート系化合物が、トリフェニルフォスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル）フォスフェート、トリス（２，４−（１，１−ジメチルプロピル）  フェニル）フォスフェートから選ばれるものに関する。
【００１４】
又、本発明は、上記（Ａ）〜（Ｅ）の成分を、常圧での沸点が３５℃〜３００℃の化合物の非存在下で混練することを特徴とするポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物の製造方法に関するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明において、（Ａ）成分であるポリフェニレンエーテルとしては、下記一般式（ＩＩＩ）
【００１６】
【化７】
2004168839.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ３は同一でも異なっていても良く、ハロゲン原子、第１級もしくは第２級アルキル基、芳香族基、アミノアルキル基、ハロ炭化水素基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表わし、  Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、第１級もしくは第２級アルキル基、アリール基、ハロ炭化水素基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表す。）
で示される構造単位を有する単独重合体又は共重合体である。Ｒ３及びＲ４の第一級アルキル基の好適な例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、２，３−ジメチルブチル、２−、３−若しくは４−メチルペンチル又はヘプチルである。第二級アルキル基の好適な例は、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又は１−エチルプロピルである。多くの場合、Ｒ３はアルキル基又はフェニル基、特に炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ４は水素原子である。
【００１８】
このような（Ａ）ポリフェニレンエーテルの具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノール共重合体、２，６−ジエチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジプロピルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。好適な単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。好適な共重合体としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのランダム共重合体である。
また、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、アミノ基、アルコール性水酸基等で変性されたポリフェニレンエーテルを用いてもよい。
【００１９】
このような（Ａ）ポリフェニレンエーテルの分子量は、通常クロロホルム中で測定した３０℃の固有粘度が０．３〜０．６ｄｌ／ｇのものである。また、固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテルを併用して、この固有粘度の範囲としても良い。
【００２０】
ポリフェニレンエーテルは、通常フェノール化合物の酸化カップリング反応により製造される。ポリフェニレンエーテルの酸化カップリング反応に関しては、数多くの触媒系が知られている。触媒の選択に関しては特に制限はなく、公知の触媒のいずれも用いることができる。例えば、アミノ化合物と銅、マンガン、コバルト等の重金属化合物の少なくとも１種を、通常は種々の他の物質との組み合わせで含むもの等である（例えば米国特許第４，０４２，０５６号、同第３，３０６，８７４号、同第３，３０６，８７５号、同第３，３６５，４２２号、同第３，６３９，６５６号、同第３，６４２，６９９号、同第３，７３３，２９９号、同第３，８３８，１０２号、同第３，６６１，８４８号、同第５，０３７，９４３号各明細書等）。
【００２１】
本発明に用いる（Ｂ）ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを主原料とすることが好ましい。主原料とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、１，４−ブタンジオールが全ジオール成分の５０モル％以上を占めることをいう。テレフタル酸は、全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上を占めることがさらに好ましい。１，４−ブタンジオールは、全ジオール成分の８０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上を占めることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明においては、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分に特に制限はなく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができる。
【００２３】
また、本発明において、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分に特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールなどの脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどの芳香族ジオールなどを挙げることができる。
【００２４】
本発明においては、さらに、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトールなどの三官能以上の多官能成分などを共重合成分として用いることができる。
【００２５】
また、本発明に用いる（Ｂ）ポリブチレンテレフタレートは、その固有粘度Ｂが、（Ａ）ポリフェニレンエーテル成分の固有粘度Ａとの関係が、下記関係式を満たすことが必要である。
【００２６】
【数４】
Ｂ≧３．０Ａ＋０．１
【００２７】
特に、該（Ｂ）ポリブチレンテレフタレートの固有粘度Ｂは、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を用いて３０℃で測定した値が、１．０〜１．５ｄＬ／ｇであることが好ましい。固有粘度Ｂが１．５ｄＬ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなり、流動性が悪化して、成形性が不良となるおそれがある。また、固有粘度の異なる２種以上のポリブチレンテレフタレートを併用して、上記関係式を満足させても良い。
【００２８】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートを製造する方法に制限はなく、連続重合法、回分重合法のいずれであってもよく、公知の方法、触媒などで製造したものが使用できるが、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、連続的に重合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。
【００２９】
本発明で使用される（Ｃ）耐衝撃改良剤としては、特にスチレン−ブタジエン共重合体ゴム若しくはその水素化物、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムが挙げられ、更にそれらのα，β−不飽和カルボン酸無水物変性体、又はグリシジルエステル若しくは不飽和グリシジルエーテルとの変性体、あるいは不飽和エポキシ化合物とエチレンからなる共重合体、又は不飽和エポキシ化合物とエチレン系不飽和化合物からなる共重合体等の添加は、組成物の強度向上に有効である。上記の（Ｃ）耐衝撃改良剤は、単独で用いてもよいし、２種又はそれ以上併用してもよい（Ｃ）。耐衝撃改良剤の配合量は、上記（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して、１０〜３０重量部の範囲である。
【００３０】
本発明で使用する（Ｄ）成分としての前記一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルフォスフェート系化合物としては、トリフェニルフォスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、トリス（２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル）フォスフェート、トリス（２，４−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル）フォスフェートが好ましい。
【００３１】
本発明で使用する（Ｅ）成分としての前記一般式（ＩＩ）で示される亜リン酸トリエステルとしては、式中Ａｒの具体例として、フェニル基；２−、３−若しくは４−メチルフェニル、２，４−若しくは２，６−ジメチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２−、３−若しくは４−エチルフェニル、２，４−若しくは２，６−ジエチルフェニル、２，４，６−トリエチルフェニル、２−、３−若しくは４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，４−若しくは２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル、２−、３−若しくは４−ノニルフェニル基、ビフェニル等の置換フェニル基；又はナフチル基等が挙げられる。またＲの具体例としては、ｎが１のとき、１，２−フェニレン基；エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン等のポリメチレン基が挙げられ、また、ｎが２のとき、ペンタエリスリトールに由来する下記一般式（ＩＶ）に示すテトライル基等が挙げられる。
【００３２】
【化８】
2004168839.tif 000005
【００３３】
（式中、Ｑは各々水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）
これらのうち、（Ｅ）成分の亜リン酸トリエステルとして好ましいものとしては、例えば３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（下記式（Ｖ））であるが、一般には、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトと呼称される。
【００３４】
【化９】
2004168839.tif 000006
【００３５】
すなわち、好ましい（Ｅ）亜リン酸トリエステルの具体例としては、（フェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（フェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，４−ブタンジオール）ホスファイト；ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ビフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジナフチルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３６】
これらのうち、より好ましい（Ｅ）亜リン酸トリエステルとしては、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等又はそれらの混合物等が挙げられる。
なお、本発明の組成物は、亜リン酸トリエステルの分解（加水分解や熱分解等）により生じたリン化合物を含んでいてもよい。
【００３７】
本発明の樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、上記の（Ａ）〜（Ｅ）の各成分以外に、所望の物性を得るための添加剤を使用することができる。例えば、酸化防止剤、耐候性改良剤、可塑剤、流動性改良剤、造核剤、難燃剤等が挙げられる。
また、有機や無機の充填剤や補強剤、例えばガラス繊維、マイカ、タルク、ワラストナイト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカなどを、剛性、耐熱性、寸法精度の向上などの目的で添加することもできる。更に着色剤及びそのための分散剤も添加することができる。
【００３８】
（組成物の製造方法）
本発明の上記ポリフェニレンエーテル／ポリエステル樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されないが、（Ａ）〜（Ｅ）の成分を、常圧での沸点が３５℃〜３００℃の化合物の非存在下で混練するして製造する方法である。この常圧での沸点が３５℃〜３００℃の化合物としては、ポリフェニレンエーテルに対して良溶媒であるキシレン、トルエン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンが使用され、従来組成物の機械的強度向上において、成果を上げてきた。しかし、該化合物は危険物質であり、またこれらの化合物を使用した製造方法では、大がかりな装置（防爆設備等）が必要になるという欠点があるため、これを使用せずに同様の効果が得られる製造方法を検討し、その結果、上述した（Ｄ）成分が同様の効果を有することを見出し、本発明に至ったものである。
【００３９】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、溶融混練による方法が好ましく、一般に使用されている混練方法が適用できる。上記（Ａ）〜（Ｅ）の各成分を一括して、又は（Ｃ）（（Ｄ）、（Ｅ）成分は分割して、ポンプなどにより順次混練機にフィードしても良い。混練機としては、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダーなどにより均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー。ラボプラストミル（ブラベンダー）などで混練することができる。混練温度は、混練機の種類や、樹脂の組成により適宜選択できるが、例えば混練温度は１５０〜３５０℃の範囲が好ましい。
【００４０】
〈組成物の成形方法〉
本発明での樹脂組成物の成形加工方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形等の各種成形法が適用できる。
【００４１】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下で部及びパーセントは重量によるものとする。使用した各成分は次のとおりである。
ＰＰＥ（Ａ）：
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（三菱ガス化学（株）製、商品名：ＹＰＸ１００Ｆ、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度０．４０ｄＬ／ｇ）
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（三菱ガス化学（株）製、商品名：ＹＰＸ１００Ｄ、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度０．３５ｄＬ／ｇ）
ＰＢＴ（Ｂ）：
ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス（株）製、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を用いて３０℃で測定した固有粘度が各々下記表１に示した値を示すポリブチレンテレフタレート。
【００４２】
耐衝撃強度向上剤（Ｃ）：
水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体（クラレ（株）製、商品名：セプトン８００６）
【００４３】
トリフェニルフォスフェート系化合物（Ｄ）：
トリフェニルフォスフェート（大八化学（株）製、ＴＰＰ）
【００４４】
亜リン酸トリエステル：
ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製、商品名：ＭＡＲＫ    ＰＥＰ−３６）
【００４５】
実施例１〜３及び比較例１〜２
表１に示した組成比に従い、各成分をタンブラーにて充分混合した後、減圧ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、商品名：ＴＥＸ−４４）を用いて、設定温度２３０℃、スクリュー回転数２３０ｒｐｍ  、吐出量１００ｋｇ／  時間の条件で混練し、ペレットを得た。ベント部の圧力は２００ｍｍＨｇであった。この組成物についてインラインスクリュー式射出成形機（日本製鋼所社製、商品名：Ｊ５０Ｅ−Ｐ）を用い、シリンダー温度２６０℃、金型冷却温度７０℃にて射出成形を行い試験片を試作し、物性を評価して結果を表１に示した。
【００４６】
なお、物性評価は次の方法によった。
（１）耐衝撃強度：試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従ったノッチ付きアイゾット衝撃強度の測定。
（２）引張強度：試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従った引張強度試験。
【００４７】
【表１】
2004168839.tif 000007
【００４８】
表１に示した結果から明らかなように、本発明の樹脂組成物は、特定の固有粘度のＰＰＥとＰＢＴの組み合わせで、特定の組成とすることにより、参考例として示したキシレンを用いた場合に比べて、アイゾット衝撃強度が向上し、引張強度の低下が少なく抑えられ、危険物であるキシレンを使用しなくても、そのような効果を有する樹脂組成物を製造できる方法であり、極めて有用である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（以下「ＰＰＥ」という）とポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」という）を含有する機械的強度、特に衝撃強度が優れた樹脂組成物であり、危険物であるキシレンを使用しなくても、そのような効果を有する樹脂組成物を製造できる方法に関する。この組成物はフェンダー、ホイルキャップ、コネクター、インテークマニフォールド、コイル封止材、歯車、クランク軸等として、耐溶剤性、耐熱剛性及び非吸湿性に伴う寸法安定性が優れた自動車部材、電気部材等の工業材料として有用である。