(57)【要約】【課題】不動産仲介業の保有する不動産物件情報のデータベースの中から不動産物件情報を店頭の画像表示モニターに表示する。【解決手段】不動産仲介業の保有する不動産物件情報のデータベースの中から店頭の画像表示モニターに表示する不動産物件情報を指定できるようにし、表示する不動産物件情報の中で高頻度で表示する不動産物件情報を指定できるようにし、不動産物件情報のデータベースの中で手付（てつけ）を受けたことを示す不動産物件情報の表示頻度を低くし、契約が完了したことを示す不動産物件情報は店頭の画像表示モニターに表示せず、画面の領域を分割して不動産物件の種別ごとに表示できるようにし、また、設定した基準値との演算処理により不動産物件情報のデータ項目の一部を強調表示し、優良な不動産物件情報を自動的に高頻度で表示できるようにする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産仲介業者が売買または仲介のため保有する不動産物件に関する不動産物件情報データと前記不動産物件情報データを表示制御のために用いる表示制御データとを記憶したメモリ装置と、
前記メモリ装置に接続し前記不動産物件情報データと前記表示制御データとにアクセスできる少なくとも一つの事務端末装置と、
前記メモリ装置に接続し前記不動産物件情報データと前記表示制御データとにアクセスできる表示制御装置と、
前記表示制御装置に接続され、前記不動産仲介業者の店頭に設置される店頭画像表示モニターと、
前記表示制御装置が前記不動産物件情報データと前記表示制御データとを用いて演算加工する前記表示制御装置の演算加工機能と、
前記表示制御装置が前記演算加工機能により演算加工された前記不動産物件情報データを前記店頭画像表示モニターに表示する画像出力機能とを備えたことを特徴とする不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項２】
前記表示制御装置には、前記不動産物件情報データに含まれる複数のデータの論理演算に基づき前記店頭表示モニターに表示する不動産物件情報を決める機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項３】
前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに契約が完了を示す変数データもしくは契約が未完了を示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には該契約が完了を示す変数データと該契約が未完了を示す変数データとに基づき、該契約が完了を示す変数データが含まれる不動産物件情報を前記店頭画像モニターに表示しない機能を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項４】
前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに店頭表示することを示す変数データもしくは店頭表示しないことを示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には、該店頭表示しないことを示す変数データを含む不動産物件情報を前記店頭画像モニターに表示しない機能を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項５】
前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに高頻度で表示することを示す変数データもしくは高頻度で表示しないことを示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には、該高頻度で表示することを示す変数データあるいは該高頻度で表示しないことを示す変数データのいずれかに基づき不動産物件情報を表示する順序を決め、該高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報と該高頻度で表示しないことを示す変数データを含む不動産物件情報とを異なる発生頻度で表示する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項６】
前記表示制御装置が、前記店頭画像モニターの画面を複数の領域に分割し、該分割された領域ごとに不動産物件情報を表示する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項７】
前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに不動産物件の種別を示す変数データを含み、前記演算加工機能には、前記分割された領域ごとに該不動産物件の種別を示す変数データに基づき表示する不動産物件情報を決定する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項８】
前記事務端末装置には、前記店頭画像モニターの画面の前記分割された領域ごとに、前記高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報の数が該分割された領域に表示されるすべての不動産物件情報の数の半分以上になることを防止する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項９】
前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに手付（てつけ）の有りを示す変数データもしくは手付の無しを示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には、同一の不動産物件情報について該手付の有りを示す変数データと該手付の無しを示す変数データとで異なる表示頻度で、前記店頭画像モニターに表示するか、または、前記手付の有りを示す変数データを含む不動産物件情報を前記店頭画像モニターに表示しない機能を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御データには、前記不動産物件情報データの変数データ項目ごとに少なくとも１つ以上の基準値が設定され、前記演算加工機能には変数データ項目ごとに設定された該基準値と表示する前記不動産物件情報データの該当するデータ値との比較または演算結果に基づき強調表示するデータを決める機能と該機能で決められた該データを強調表示する機能とを含むことと、前記強調表示には、拡大文字または色違い文字または絵文字または点滅文字または修飾詞を冠することを含むこととを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御データには、請求項１０に記載の基準値の中に、または、請求項１０に記載の基準値とは別に特定の基準値が１種類以上設定され、請求項３または４または９に記載の条件に基づき前記店頭画像モニターに表示が可能な不動産物件情報のうち、請求項８または９に記載の条件を満足しながら、該表示が可能な不動産物件情報に対応する不動産物件情報データのうち該特定の基準値に対応する変数データと該特定の基準値との比較演算の結果、または、複数の種類の該比較演算の結果に基づく論理演算の結果に基づき高頻度で表示する不動産物件情報データを決める機能と、該機能で決められた該高頻度で表示する不動産物件情報データの前記高頻度で表示しないことを示す変数データを前記高頻度で表示することを示す変数データに変更する機能とを前記演算加工機能に含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項１２】
汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置を請求項１乃至１１のいずれかに記載の表示制御装置に相応する装置とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置を請求項１乃至１１のいずれかに記載の事務端末装置に相応する装置とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムをインストールした汎用のパーソナルコンピュータ装置に、請求項１２に記載のコンピュータプログラムをインストールし、該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵または外付けしたメモリ装置に前記不動産物件情報データと前記表示制御データとを格納し、該不動産物件情報データと該表示制御データとは、請求項１３に記載のコンピュータプログラムと請求項１２に記載のコンピュータプログラムとによりアクセスでき、請求項１２に記載のコンピュータプログラムにより演算加工された不動産物件情報を該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵される画像出力回路とは別に装着した画像出力機能の有るビデオカードまたはグラフィックスボードを介して前記店頭画像モニターに表示することを特徴とする不動産物件情報店頭表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、不動産仲介業者が所有する不動産物件情報を店頭画像モニターに表示する不動産物件情報店頭表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
不動産仲介業の情報システムとしては、たとえば特開平１１−６６１６６号公報に示されるように不動産情報データベースからデータをダウンロードして店頭に掲示するチラシを作成できるようにしたものなどが開示されている。
【０００３】
しかし、チラシにより不動産物件情報を表示する方法の場合、店頭が狭い場合には店頭に掲示できるチラシの数に制約があり、十分に不動産物件情報を表示できないことや、逆に店頭が広く多くのチラシを掲載できる場合には、それらのチラシの中から客が必要とする不動産物件情報を容易に見つけられない欠点があり、また、契約済みの不動産物件情報のチラシをはずすのを忘れ、店頭に掲載しつづけてしまう場合や、手付（てつけ）を受けたためチラシをはずしたが解約となった後チラシを掲載するのを忘れる等の問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、不動産物件情報を店頭に表示できるチラシの数に制限があることと、たくさんの不動産物件情報が表示された場合には、客が重要な不動産物件情報を見つけ難い欠点と、契約済みの不動産物件情報の表示をはずすのを忘れたり、手付を受けた後、解約となった不動産物件情報を再度表示することを忘れたりする等のメンテナンス上の煩雑さにある。
【０００５】
従って本発明は、不動産物件情報を店頭に表示できる数の制限をなくし、たくさんの不動産物件情報を表示する場合でも重要で優良な不動産物件情報が認知されやすくし、契約済みとなった不動産物件情報の表示を即座に表示しなくしたり、手付を受けた後、解約となった不動産物件情報を即座に手付を受ける前と同じ状態で表示できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の不動産物件情報店頭表示装置は、不動産仲介業者が売買または仲介のため保有する不動産物件に関する不動産物件情報データと前記不動産物件情報データを表示制御のために用いる表示制御データとを記憶したメモリ装置と、前記メモリ装置に接続し前記不動産物件情報データと前記表示制御データとにアクセスできる少なくとも一つの事務端末装置と、前記メモリ装置に接続し前記不動産物件情報データと前記表示制御データとにアクセスできる表示制御装置と、前記表示制御装置に接続され、前記不動産仲介業者の店頭に設置される店頭画像表示モニターと、前記表示制御装置が前記不動産物件情報データと前記表示制御データとを用いて演算加工する前記表示制御装置の演算加工機能と、前記表示制御装置が前記演算加工機能により演算加工された前記不動産物件情報データを前記店頭画像表示モニターに表示する画像出力機能とを備えるように構成される。
【０００７】
また請求項２に記載の前記表示制御装置には、前記不動産物件情報データに含まれる複数のデータの論理演算に基づき前記店頭表示モニターに表示する不動産物件情報を決める機能を含むことにより、不動産仲介業者がチラシを作成することなく自動的に不動産物件情報を店頭に表示できるようになる。
【０００８】
また請求項３に記載の前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに契約が完了を示す変数データもしくは契約が未完了を示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には該契約が完了を示す変数データと該契約が未完了を示す変数データとに基づき、該契約が完了を示す変数データが含まれる不動産物件情報を前記店頭画像モニターに表示しない機能を含むことにより、すでに契約が完了した物件を自動的に店頭に表示しなくなり、店頭表示のメンテナンスが容易になる。
【０００９】
また請求項４に記載の前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに店頭表示することを示す変数データもしくは店頭表示しないことを示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には、該店頭表示しないことを示す変数データを含む不動産物件情報を前記店頭画像モニターに表示しない機能を含むことにより、不動産仲介業者の意志で店頭画像モニターに表示しない不動産物件情報を選択できるようになる。
【００１０】
また請求項５に記載の前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに高頻度で表示することを示す変数データもしくは高頻度で表示しないことを示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には、該高頻度で表示することを示す変数データあるいは該高頻度で表示しないことを示す変数データのいずれかに基づき不動産物件情報を表示する順序を決め、該高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報と該高頻度で表示しないことを示す変数データを含む不動産物件情報とを異なる発生頻度で表示する機能を含むことにより、表示する物件の表示頻度を変更できるようになる。
【００１１】
また請求項６に記載の前記表示制御装置が、前記店頭画像モニターの画面を複数の領域に分割し、該分割された領域ごとに不動産物件情報を表示する機能を備えることにより、１つの画面に複数の不動産物件情報を表示できるようになり、また請求項７に記載の前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに不動産物件の種別を示す変数データを含み、前記演算加工機能には、前記分割された領域ごとに該不動産物件の種別を示す変数データに基づき表示する不動産物件情報を決定する機能を含むことにより、分割された領域に特定の種別の不動産物件情報を表示できるようになり、また請求項８に記載の前記事務端末装置には、前記店頭画像モニターの画面の前記分割された領域ごとに、前記高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報の数が該分割された領域に表示されるすべての不動産物件情報の数の半分以上になることを防止する機能を含むことにより、前記高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報を高頻度で表示できるようになる。
【００１２】
また請求項９に記載の前記不動産物件情報データには、個々の不動産物件情報ごとに手付（てつけ）の有りを示す変数データもしくは手付の無しを示す変数データのいずれかを含み、前記演算加工機能には、同一の不動産物件情報について該手付の有りを示す変数データと該手付の無しを示す変数データとで異なる表示頻度で、前記店頭画像モニターに表示するか、または、前記手付の有りを示す変数データを含む不動産物件情報を前記店頭画像モニターに表示しない機能を含むことにより、手付の有った不動産物件情報の表示頻度を下げたり、表示しなくすることができるようになる。
【００１３】
また請求項１０に記載の前記表示制御データには、前記不動産物件情報データの変数データ項目ごとに少なくとも１つ以上の基準値が設定され、前記演算加工機能には変数データ項目ごとに設定された該基準値と表示する前記不動産物件情報データの該当するデータ値との比較または演算結果に基づき強調表示するデータを決める機能と該機能で決められた該データを強調表示する機能とを含むことと、前記強調表示には、拡大文字または色違い文字または絵文字または点滅文字または修飾詞を冠することを含むこととにより、自動的に強調したい項目を強調して表示できるようになる。
【００１４】
また請求項１１に記載の前記表示制御データには、請求項１０に記載の基準値の中に、または、請求項１０に記載の基準値とは別に特定の基準値が１種類以上設定され、請求項３または４または９に記載の条件に基づき前記店頭画像モニターに表示が可能な不動産物件情報のうち、請求項８または９に記載の条件を満足しながら、該表示が可能な不動産物件情報に対応する不動産物件情報データのうち該特定の基準値に対応する変数データと該特定の基準値との比較演算の結果、または、複数の種類の該比較演算の結果に基づく論理演算の結果に基づき高頻度で表示する不動産物件情報データを決める機能と、該機能で決められた該高頻度で表示する不動産物件情報データの前記高頻度で表示しないことを示す変数データを前記高頻度で表示することを示す変数データに変更する機能とを前記演算加工機能に含むことにより、優良な不動産物件情報を自動的に高頻度で表示できるようになる。
【００１５】
また請求項１２に記載のコンピュータプログラムを汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置を請求項１乃至１１のいずれかに記載の表示制御装置に相応する装置とすることができ、前記不動産物件情報データと前記表示制御データを格納した前記メモリ装置には、汎用サーバーを用いることができ、また請求項１２に記載のコンピュータプログラムを別の汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、その汎用のパーソナルコンピュータ装置を請求項１乃至１１のいずれかに記載の事務端末装置とすることができ、それぞれハブ（集線装置）を介してＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続されたものであってよい。
【００１６】
従って、本発明の第二の観点は、第一の汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、第一の汎用のパーソナルコンピュータ装置を上記に記載の表示制御装置に相応する装置とするコンピュータプログラムであり、第二の汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、第二の汎用のパーソナルコンピュータ装置を上記に記載の事務端末装置に相応する装置とするコンピュータプログラムである。
【００１７】
また請求項１３に記載のコンピュータプログラムをインストールした汎用のパーソナルコンピュータ装置に、請求項１２に記載のコンピュータプログラムをインストールし、該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵または外付けしたメモリ装置に前記不動産物件情報データと前記表示制御データとを格納し、該不動産物件情報データと該表示制御データとは、請求項１３に記載のコンピュータプログラムと請求項１２に記載のコンピュータプログラムとによりアクセスでき、請求項１２に記載のコンピュータプログラムにより演算加工された不動産物件情報を該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵される画像出力回路とは別に装着した画像出力機能の有るビデオカードまたはグラフィックスボードを介して前記店頭画像モニターに表示することにより、１台の汎用のパーソナルコンピュータ装置により、不動産物件情報店頭表示装置を構成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明装置に係る不動産物件情報店頭表示装置の実施例を示したもので、図中、１は不動産仲介業店頭であり、不動産仲介業店頭１に店頭画像モニター２が設置され、店頭画像モニター２は表示制御装置３に接続されている。
【００１９】
また、表示制御装置３は、ハブ（集線装置）４を介してメモリ装置５とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続され、メモリ装置５は、ハブ４を介して事務端末装置６とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続されている。
【００２０】
メモリ装置５には、図３に示すように不動産物件情報データ１７と表示制御データ１８が記憶されていて、事務端末装置６と表示制御装置３によりアクセスされる。
【００２１】
表示制御装置３は、図２に示すように不動産物件情報入出力部１３を介してメモリ装置５の不動産物件情報データ１７にアクセスし、表示制御データ入力部１４を介してメモリ装置５の表示制御データ１８にアクセスする。
【００２２】
また、表示制御装置３には、図２に示すように表示制御データ１８（図３）と定められた制御手順１９に従い不動産物件情報データ１３を画像表示するための演算加工処理を行う演算加工部１５と、その演算加工部１５で処理された画像データを店頭画像モニター２に出力するための画像出力部１６を備えている。
【００２３】
事務端末装置６は図１４に示すように汎用のパーソナルコンピュータ装置であり、その汎用のパーソナルコンピュータ装置にＯＳ（オペレーティングシステム）１２がインストールされ、そのＯＳ１２の上で動き、メモリ装置５の不動産物件情報データ１７および表示制御データ１８とにアクセスし、データを編集するプログラム１１がインストールされており、その編集内容は、事務端末用モニター７に画像出力回路９を介して表示され、また、その編集作業は図示しないキーボードやマウスを用いて行われる。
【００２４】
図４は、不動産物件情報データ１７の構成例であり、１行目に各データ項目名が入力されていて、この例では、１行Ａ列に貸アパートや売地や売マンションなどの不動産物件の種別を示す「物件の種別」、１行Ｂ列に扱う不動産物件名をあらわす「件名」、１行Ｃ列に契約の完了または未完了を示す「契約済」、１行Ｄ列に駅からの所要時間を示す「駅からの所要時間」、１行Ｅ列に店頭画像モニター２にそれぞれの不動産物件情報を店頭表示するか店頭表示しないかを示す「店頭表示」、１行Ｆ列にそれぞれの不動産物件情報を高頻度で表示するか高頻度で表示しないかを示す「高頻度表示」、１行Ｇ列に店頭画像モニター２に表示をしたかどうかの状態を示す「表示済」、１行Ｈ列に不動産取引における手付（てつけ）の有り無しを示す「手付」等の項目名が入力されており、２行目以下にそれぞれの不動産物件情報ごとの１行目のそれぞれの項目名に対応するデータが記録されている。
【００２５】
図４の１行目の項目名には、図示しないが不動産物件の大きさを示す項目名や金銭に関する項目名等も含まれている。
【００２６】
図５は表示制御データ１８の構成例であり、この例では「１件あたりの表示時間」と「駅からの所要時間の基準値」が事務端末装置６により設定できる例が示されていて、図２の表示制御データ入力部１４を介して表示制御装置３に入力される。
【００２７】
図６は、表示制御装置３の制御手順１９のうち、表示する不動産物件情報を選定する処理手順を示している。
【００２８】
ここで、図６の処理を実行するのに先立ち、図１０に示すように図４に示す内容の不動産物件情報データ１７を図２の不動産物件情報データ入出力部に読み込むときに、図４の
ｉ行Ｃ列の「契約済」ｉのデータが“未完了”の場合はｔｒｕｅ、“完了”の場合はｆａｌｓｅと変数データ変換をし、（図１０の処理ｓ９、ｓ１０、ｓ１１）
ｉ行Ｅ列の「店頭表示」ｉのデータが“する”の場合はｔｒｕｅ、“しない”の場合はｆａｌｓｅと変数データ変換をし、（図１０の処理ｓ１２、ｓ１３、ｓ１４）
ｉ行Ｆ列の「高頻度表示」ｉのデータが“する”の場合はｔｒｕｅ、“しない”の場合はｆａｌｓｅと変数データ変換をする。（図１０の処理ｓ１５、ｓ１６、ｓ１７）
【００２９】
ここで、ｔｒｕｅはブール代数の真であり、ｆａｌｓｅはブール代数の偽である。
【００３０】
また、図１０の処理ｓ１８に示すように、ｉ行Ｈ列の「手付」が“無”の場合は、変数データ変換の処理を終了するが、“有”の場合は、処理ｓ１９で「高頻度表示」ｉがｔｒｕｅの場合、「高頻度表示」ｉをｆａｌｓｅに変更し（処理ｓ２０）、処理ｓ１９で「高頻度表示」ｉがｆａｌｓｅの場合、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する（処理ｓ２１）。
【００３１】
図６の処理ｓ１は不動産物件１件あたりの表示時間を判定するもので、現在表示中の不動産物件情報を表示してからの時間が図５に示す［１件あたりの表示時間］で定められた時間を経過したかどうかを判定し、経過していなければ表示する不動産物件情報を選定する処理を終了し、経過していれば処理ｓ２を実行する。
【００３２】
図６の処理ｓ２において、「高頻度」は内部処理にもちいる変数データであり、ｔｒｕｅかｆａｌｓｅの値をもつブール代数型変数で、処理ｓ２で「高頻度」変数がｔｒｕｅであれば、処理ｓ３で「高頻度」変数をｆａｌｓｅに変更し、処理ｓ２で「高頻度」変数がｆａｌｓｅであればｔｒｕｅに変更し、それぞれ処理ｓ５を実行する。
【００３３】
図６の処理ｓ５は、もしも「高頻度」変数がｆａｌｓｅの場合は、処理５は実行せずに処理６を実行するが、もしも「高頻度」変数がｔｒｕｅの場合は、図４の不動産物件情報データの２行目から最終行までのｉ行目の不動産物件データについて論理演算式（１）の論理演算の結果がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかるまでその検索を実行する。
【００３４】
【数１】
2004086856.tif 000003
【００３５】
上記の数式において、（「」ｉ）は、図４の不動産物件表示データのｉ行目の各データ項目のブール代数型変数データで、たとえば、（「契約済」ｉ）について、ｉ行目のＣ列のデータが“未完了”であればｔｒｕｅ、“完了”であればｆａｌｓｅを示し、また、＊は論理積であり、！は論理否定である。
【００３６】
論理演算式（１）の「表示済」ｉは、図４の不動産物件情報データのｉ行Ｇ列のブール型の変数データで、１度ｉ行の不動産物件情報の表示が実行されると、表示制御装置３は図２の不動産物件情報データ入出力部１３を介してメモリ装置５の不動産物件情報データ１７のｉ行Ｇ列の当該データをｔｒｕｅに変更するものである。すなわち、「表示済」ｉがｆａｌｓｅ、すなわち、まだ表示されていない状態を示していないと論理演算式（１）の（！「表示済」ｉ）がｔｒｕｅにならないので、従って「表示済」ｉがｆａｌｓｅとなっている不動産物件情報が表示するための選定対象となる。
【００３７】
図６の処理ｓ５を実行中に処理ｓ５１に示すように、もしも論理演算式（１）がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかれば、図４のｉ行Ｇ列のブール型変数データ「表示済」ｉをｔｒｕｅに変更し、再度このデータがｆａｌｓｅに変更されるまで、ｉ行の不動産物件データが店頭画像モニター２に表示するために選定されないようにする。
【００３８】
次に図６の処理ｓ５１において、内部処理のためにもちいている変数である「表示する物件」にｉを代入して、処理ｓ５を終了する。
【００３９】
ここで、「表示する物件」にｉを代入することは、図４のｉ行目の不動産物件情報データを店頭画像モニター２に表示することが決定したことを意味する。
【００４０】
図６の処理ｓ５を実行したが、処理ｓ５２に示すように、もしも、論理演算式（１）がｔｒｕｅになる行（不動産物件）が最終行までみつからなければ、ブール代数型変数「高頻度」をｆａｌｓｅに変更し、図４の２行目から最終行までの全てのｉ行について、論理演算式（２）がｔｒｕｅとなるｉ行Ｇ列のブール代数型変数「表示済」ｉを全てｆａｌｓｅに変更して処理ｓ５を終了する。
【００４１】
【数２】
2004086856.tif 000004
【００４２】
図６の処理ｓ６は、もしも「高頻度」変数がｔｒｕｅであれば、処理ｓ６を実行せずに図６の処理を終了し、もしも「高頻度」変数がｆａｌｓｅの場合は、図４の不動産物件情報データの２行目から最終行までのｉ行目の不動産物件データについて論理演算式（３）の論理演算の結果がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかるまでその検索を実行する。
【００４３】
【数３】
2004086856.tif 000005
【００４４】
図６の処理ｓ６を実行中に、ｓ６１に示すように、もしも論理演算式（３）がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかれば、図４のｉ行Ｇ列のブール型変数データ「表示済」ｉをｔｒｕｅに変更し、再度このデータがｆａｌｓｅに変更されるまで、ｉ行の不動産物件情報データが店頭画像モニター２に表示するために選定されないようにする。
【００４５】
次に図６の処理ｓ６１において、内部処理のためにもちいている変数である「表示する物件」にｉを代入して、処理ｓ６を終了する。
【００４６】
ここで、「表示する物件」にｉを代入することは、図４のｉ行目の不動産物件情報データを店頭画像モニター２に表示することが決定したことを意味する。
【００４７】
図６の処理ｓ６を実行したが、処理ｓ６２に示すように、もしも、論理演算式（３）がｔｒｕｅになる行（不動産物件）が最終行までみつからなければ、図４の２行目から最終行までの全てのｉ行について、論理演算式（４）がｔｒｕｅとなるｉ行Ｇ列のブール代数型変数「表示済」ｉを全てｆａｌｓｅに変更して処理ｓ２に戻る。
【００４８】
【数４】
2004086856.tif 000006
【００４９】
ここで、処理ｓ２に戻るのは、表示する不動産物件情報の選定が完了していないためである。
【００５０】
ここで、図４に示すように「店頭表示」項目をすべて“する”と指定された２行目の“アパート１”から１２行目の“アパート１１”までの不動産物件情報データのうち、“アパート１”と“アパート６”の「高頻度表示」項目を“する”と指定して、図６の処理手順に従い、表示する不動産物件情報の選定を実行すると図８に示すような順番で表示されることになり、太字で図示した“アパート１”と“アパート６”がその他の「高頻度表示」項目を“しない”と指定した不動産物件情報と異なる発生頻度で表示されることがわかる。
【００５１】
図８の例で、「高頻度表示」項目を“する”と指定した不動産物件情報が高頻度で表示されるのは、表示する全体の不動産物件情報数の中から少ない割合の不動産物件情報数について「高頻度表示」項目を“する”と指定したためである。
【００５２】
また、図８の例で１２行目の“アパート１１”が「店頭表示」項目が“する”と指定されているにもかかわらず、表示されないのは、「契約済」項目が“完了（ｆａｌｓｅ）”となっているためである。
【００５３】
上記までの実施例は、店頭画像モニター２の画面に１つの不動産物件情報を表示する例を示したが、画面を２分割以上の領域に分割して、それぞれの領域に表示する不動産物件の種別を定めて不動産物件情報を表示するようにしてもよい。
【００５４】
例えば、表示する不動産物件情報が、図１１に示す不動産物件情報データのように、Ａ列の「物件の種別」として、貸アパートや売マンションや売家があるとして、図１２に示すように、店頭画像モニター２の画面を左右２分割にして、右半分に貸アパートの不動産物件情報を専用に表示するようにし、左半分を貸アパート以外の物件を表示するようにしてもよい。
【００５５】
図１３の（ａ）は、図１２の画面右側に表示する不動産物件情報、すなわち、貸アパートの不動産物件情報のみを選定する手順を示している。
【００５６】
図１３の（ａ）の処理ｓ１’は、図６の処理ｓ１と同じ機能であるが、図１２の画面右側に不動産物件情報を表示してからの時間について判定するものである。
【００５７】
図６の処理ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５、ｓ６で内部処理にもちいている変数データ「高頻度」は、図１３の（ａ）の処理ｓ２’、ｓ３’、ｓ４’、ｓ５’、ｓ６’では、「右高頻度」と名称を変更するが機能は同じであり、図６の処理ｓ５１、ｓ６１で内部処理にもちいている変数データ「表示物件」は、図１３の（ａ）では「右表示物件」と名称のみを変更し機能は図６の場合と同じで、「右表示物件」に代入された数値が図１２の右側に表示さる不動産物件情報になる。
【００５８】
図１３の（ａ）の処理ｓ５’において、図６の処理ｓ５と異なるのは、論理演算式（１）、（２）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”でなければ、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００５９】
図１３の（ａ）の処理ｓ６’において、図６の処理ｓ６と異なるのは、論理演算式（３）、（４）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”でなければ、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００６０】
図１３の（ｂ）は、図１２の画面左側に表示する不動産物件情報、すなわち、貸アパート以外の不動産物件情報を選定する手順を示している。
【００６１】
図１３の（ｂ）の処理ｓ１”は、図６の処理ｓ１と同じ機能であるが、図１２の画面左側に不動産物件情報を表示してからの時間について判定するものである。
【００６２】
図６の処理ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５、ｓ６で内部処理にもちいている変数データ「高頻度」は、図１３の（ｂ）の処理ｓ２”、ｓ３”、ｓ４”、ｓ５”、ｓ６”では、「左高頻度」と名称を変更するが機能は同じであり、図６の処理ｓ５１、ｓ６１で内部処理にもちいている変数データ「表示物件」は、図１３の（ｂ）では「左表示物件」と名称のみを変更し機能は図６の場合と同じで、「左表示物件」に代入された数値が図１２の左側に表示さる不動産物件情報になる。
【００６３】
図１３の（ｂ）の処理ｓ５”において、図６の処理ｓ５と異なるのは、論理演算式（１）、（２）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”であれば、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００６４】
図１３の（Ｂ）の処理ｓ６”において、図６の処理ｓ６と異なるのは、論理演算式（３）、（４）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”であれば、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００６５】
以上、画面を２分割して表示する実施例を示したが、店頭画像モニター２の画面を３分割以上にしても同様の方法により、請求項３、４、５に記載したのと同じ機能の表示をすることができる。
【００６６】
次に、図１４の事務端末装置６の不動産物件情報データおよび表示制御データを編集するプログラム１１において、不動産物件情報データ１７の図４に示すＦ列の「高頻度表示」のデータを“する”とする数を、各分割画面ごとに表示する件数のすべての数の半分以上になることを防止する処理の例を示す。
【００６７】
各分割画面ごとに表示する不動産物件情報データの「物件の種別」（図１２の例で右画面に表示するのであれば“貸アパート”、左画面に表示するのであれば、“貸アパート”以外のもの）について、図４のＥ列の「店頭表示」が“する”となっている不動産物件数から、図４のＣ列の「契約済」が“完了”またはＨ列の「手付」が“有”となっている不動産物件数を減じた数値を母数とし、図４のＦ列の「高頻度表示」が“する”となっている不動産物件数を子数とし、前記子数を前記母数で除した商が０．５以上であれば、図１４の事務端末用モニター７の画面に該当する画面領域の「高頻度表示」の数が多すぎることを示す警告を表示するか、該当する不動産物件の「高頻度表示」を“する”に変更するのを禁止することで、各画面領域ごとに「高頻度表示」を“する”とする数が、表示する件数の半分以上になることを防止することができ、このことにより、「高頻度表示」を“する”とした不動産物件情報データを店頭画像モニター２の分割した領域ごとに高頻度で表示することができる。
【００６８】
図１０の変数データ変換処理の処理ｓ１９、ｓ２０、ｓ２１で示したように、図４のｉ行Ｈ列の「手付」ｉが“有”の場合は、処理ｓ１９で図４の「高頻度表示」ｉがｔｒｕｅ（する）であれば、「高頻度表示」ｉをｆａｌｓｅ（しない）に変更し（処理ｓ２０）、処理ｓ１９で「高頻度表示」ｉがｆａｌｓｅ（しない）であれば、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅ（しない）に変更する（処理ｓ２１）。
【００６９】
上記のようにすることにより、手付を受領した場合は、解約となる可能性はあるが契約がほぼ完了しているので、店頭画像モニター２に手付を受領する前に高頻度で不動産物件情報を表示していたものであれば、高頻度ではない表示をし、手付を受領する前に高頻度でない表示をしていたものであれば、表示をしないようにすることができ、解約となった場合も、事務端末装置６から不動産物件情報データ１７の該当する不動産物件のＨ列の「手付」を“無”に変更することで、手付を受領する前と同じ頻度で不動産物件情報を表示できるようになる。
【００７０】
図７の処理手順は、表示制御装置３の制御手順１９のうちの強調表示の処理手順の例を示している。
【００７１】
図７の処理ｓ７において、図４の不動産物件情報データのうち、表示するｉ行の不動産物件情報のＤ列の「駅からの所要時間」ｉのデータが、図５に示す［駅からの所要時間の基準値］で定められた値以下であれば、処理ｓ８で「駅からの所要時間」ｉを強調表示する処理をし、［駅からの所要時間の基準値］で定められた値以下でなければ、強調表示しないことを示している。
【００７２】
図５の例では、［駅からの所要時間の基準値］が“５分”と設定されているので、図４の不動産物件情報データの例では、４行目のアパート３のＤ列の「駅からの所要時間」が３分のため、アパート３の不動産物件情報が店頭画像モニター２に表示される時、「駅からの所要時間」が強調して表示されることになる。
【００７３】
図９は、上記の強調表示の例であるが、「駅からの所要時間」を（ａ）に示すように拡大文字で強調表示したり、図示しないが色違い文字で強調表示したり、（ｂ）に示すように絵文字で強調表示したり、図示しないが点滅文字で強調表示したり、（ｃ）に示すように「駅からの所要時間」に“たったの”のような修飾詞を冠して表示してもよい。
【００７４】
また、図７の例では、［駅からの所要時間の基準値］との大小比較で強調表示する例を示したが、基準値との差、例えば、［駅からの所要時間の基準値］から「駅からの所要時間」ｉを減じた値に比例して強調の度合いを変化させるようにしてもよいし、１つの項目について基準値を数種類もうけて数段階で強調表示するようにしてもよい。
【００７５】
図１６の処理手順は、表示制御装置３の制御手順１９のうちの自動高頻度表示の処理手順の例を示している。
【００７６】
図１６の処理ｓ３０において、図４の不動産物件情報データのうち、表示するｉ行の不動産物件情報について、同じ分割された画面の中に表示する不動産物件情報の数に比べ、Ｆ列の「高頻度表示」が“する（ｔｒｕｅ）”となっている不動産物件情報の数が半分未満または半分未満の基準値以下となっているかを判断し、そうなっていれば高頻度表示に余裕が“有る”と判断し処理ｓ３１以下の処理をするが、そうなっていなければ高頻度表示に余裕が“無い”と判断し、自動高頻度表示の処理を行わないことを示している。
【００７７】
図１６の処理ｓ３１において、図４の不動産物件情報データのうち、表示するｉ行の不動産物件情報のＤ列の「駅からの所要時間」ｉのデータが、図５に示す［駅からの所要時間の基準値］（この値を自動高頻度表示化の判定のための特定の基準値の一つとする）で定められた値以下であれば、処理ｓ３２で図４の不動産物件情報データのｉ行Ｆ列の「高頻度表示」ｉを“する（ｔｒｕｅ）”に書き換える処理をし、「駅からの所要時間」で定められた値以下でなければ、自動高頻度表示の処理を行わないことを示している。
【００７８】
図５の例では、［駅からの所要時間の基準値］が“５分”と設定されているので、図１６の処理により、図４の不動産物件情報データの例では、４行目のアパート３のＤ列の「駅からの所要時間」が３分のため、アパート３の不動産物件情報データのＦ列の「高頻度表示」のデータを“しない”から図１７に示すように“する”に書き換えられ、これ以降の処理から、４行目の不動産物件情報が高頻度で表示されることになる。
【００７９】
図１６の例では、［駅からの所要時間の基準値］のみで自動的に高頻度表示化する例を示したが、他に図示しない［家賃の基準値］等の複数の基準値を設定し、複数の基準値を同時に満足した場合（論理積が真となる場合）に、自動的に高頻度表示するようにしても良い。
【００８０】
上記までに説明した表示制御装置３は、以上に説明した機能を実行するプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置であり、事務端末装置６は、以上に説明した機能を実行するプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置であってよい。
【００８１】
図１のシステム図では、表示制御装置３とメモリ装置５と事務端末装置６をハブ４を介してＬＡＮ接続して実施する例を示したが、図１５に示すように上記の事務端末装置６の機能（不動産物件情報データ１７および表示制御データ１８を編集する機能）を実行するために定められたプログラム１１がインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置に上記の表示制御装置３の機能を実行するために定められたプログラム１０をインストールし、メモリ装置５は、汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵または外付けされたものであってよく、メモリ装置５に不動産物件情報データ１７と表示制御データ１８を格納し、不動産物件情報データ１７と表示制御データ１８は、プログラム１０とプログラム１１によりアクセスでき、プログラム１０により演算加工された不動産物件情報を汎用のパーソナルコンピュータ装置の画像出力回路９とは別の画像出力機能を持つビデオカードまたはグラフィックスボード８を介して店頭画像表示モニター２に不動産物件情報を表示するような構成にしてもよい。
【００８２】
上記のように、ビデオカードまたはグラフィックスボード８を介して不動産物件情報を店頭画像モニター２に表示することにより、画像出力回路９を介して事務端末用モニター７に表示される内容と関係なく、不動産物件情報のみを店頭画像モニター２に表示することができ、１台の汎用のパーソナルコンピュータ装置で実施できる利点があるが、図１のシステム図に示す方式の場合、ＬＡＮ接続のため複数の事務端末装置６から、メモリ装置５の不動産物件情報データにアクセスできる利点と、節電等のため、事務端末装置の電源を切断しても、店頭画像モニター２の画像が消えない利点がある。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置によれば、新たに入手した不動産物件情報をメモリ装置の不動産物件情報データに書き込むだけで、チラシを作成することなく即座に店頭画像モニターに不動産物件情報を表示できるようになり、また契約が成立して、店頭に不動産物件情報を表示する必要が無くなった場合も、メモリ装置の不動産物件情報データの当該不動産物件の“契約が完了”したことを示すデータを記入するだけで即座に店頭画像モニターには契約が完了した不動産物件情報を表示しなくなる。
【００８４】
また、店頭にチラシを貼るスペースが少ない不動産仲介業であっても、メモリ装置の不動産物件情報データの各不動産物件情報について、店頭画像モニターに表示するように指定すれば、数の制限無く店頭に不動産物件情報を表示できる。
【００８５】
また、画面を分割して表示し、不動産物件の種別ごとに不動産物件情報を表示することにより、不動産物件の種別ごとに整理された不動産物件情報を表示できる。
【００８６】
また、たくさんの不動産物件情報を表示するようにしても、店頭画像モニターに表示する不動産物件情報の中から少ない割合で特定の不動産物件情報を「高頻度表示」をするようにメモリ装置の不動産物件情報データの当該データを指定することで、「高頻度表示」をするように指定された不動産物件情報は、高頻度で店頭画像モニターに表示されるため、店頭の客が重要な不動産物件情報を見落とすことを防止できる。
【００８７】
また、手付を受領した不動産物件情報を手付を受領する以前よりも表示頻度を低くして店頭画像モニターに表示でき、解約となった場合でも手付に関するデータを変更するだけで、もとの表示頻度で表示することができる。
【００８８】
また、強調すべき項目をメモリ装置の表示制御データの各データ項目の基準値を設定しておくだけで自動的に強調して店頭画像表示モニターに不動産物件情報を表示できる。
【００８９】
また、特定項目の基準値をメモリ装置の表示制御データに設定しておくだけで優良な不動産物件情報を自動的に高頻度で店頭画像表示モニターに表示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置のシステム図である。
【図２】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御装置のブロック図である。
【図３】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置におけるメモリ装置のブロック図である。
【図４】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における不動産物件情報データの構成例である。
【図５】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御データの構成例である。
【図６】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御装置で実行される表示する不動産物件情報を選定する処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御装置で実行される強調表示をする処理を示したフローチャートである。
【図８】図４の不動産物件情報データを図６の手順に従い処理した場合、表示される不動産物件情報の順序の例を示した図である。
【図９】強調表示の例を示した図である。
【図１０】変数データ変換処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】不動産物件情報データの構成例である。
【図１２】店頭画像モニターの画面を左右２分割して表示する例である。
【図１３】店頭画像モニターの画面を左右２分割した場合の表示する不動産物件情報を選定する処理を示したフローチャートである。
【図１４】事務端末装置のブロック図である。
【図１５】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置を汎用パーソナルコンピュータ装置１台で構成したシステム図である。
【図１６】自動高頻度表示化処理のフローチャート図である。
【図１７】自動高頻度表示化処理により図４の不動産物件情報データの「高頻度表示」が書き換えられたことを示す図である。
【符号の説明】
１　　不動産仲介業店頭
２　　店頭画像モニター
３　　表示制御装置
４　　ハブ
５　　メモリ装置
６　　事務端末装置（汎用のパーソナルコンピュータ装置）
７　　事務端末用モニター
８　　ビデオカードまたはグラフィックスボード
９　　画像出力回路
１０　　表示制御装置３の機能を実行するプログラム
１１　　不動産物件情報データおよび表示制御データを編集するプログラム
１２　　ＯＳ
１３　　不動産物件情報データ入出力部
１４　　表示制御データ入力部
１５　　演算加工部
１６　　画像出力部
１７　　不動産物件情報データ
１８　　表示制御データ
１９　　制御手順
図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2004086856.tif 000007
【図２】
2004086856.tif 000008
【図３】
2004086856.tif 000009
【図４】
2004086856.tif 000010
【図５】
2004086856.tif 000011
【図６】
2004086856.tif 000012
【図７】
2004086856.tif 000013
【図８】
2004086856.tif 000014
【図９】
2004086856.tif 000015
【図１０】
2004086856.tif 000016
【図１１】
2004086856.tif 000017
【図１２】
2004086856.tif 000018
【図１３】
2004086856.tif 000019
【図１４】
2004086856.tif 000020
【図１５】
2004086856.tif 000021
【図１６】
2004086856.tif 000022
【図１７】
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