(57)【要約】【課題】宛先のユーザを指定することによって、通信相手装置を特定し、またその通信相手装置との通信を自動的に行う通信装置を提供する。【解決手段】宛先としてユーザを指定した送信要求を受けると、通信装置１の制御部１２は通信部１１を介して管理サーバ２に問い合わせを行う。管理サーバ２は管理テーブル２１を検索して宛先のユーザを管理する通信相手先の通信装置と、その通信装置と通信を行うための通信情報を返す。通信装置１の制御部１２はこれを受け取り、通信部１１を通じて通信相手先の通信装置に対して通信情報に従って通信路や通信手順を特定し、また受信能力の範囲内でユーザ宛に情報を送信する。また送信の際に、宛先のユーザの情報から送付状を生成し、情報に添付して送信することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信路及び通信手順により通信が可能な通信手段と、通信相手先として指定されたユーザを特定する情報をもとに前記ユーザを管理する通信相手装置を特定するとともに該通信相手装置との通信に必要な通信情報を取得し前記通信手段を介して前記通信情報に従って前記通信相手装置との通信を行う制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段を介して外部のサーバから前記通信相手装置及び前記通信情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ユーザを特定する情報をもとに送付状を生成し、該送付状を送信すべき情報とともに前記通信相手装置へ送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを通じて通信を行う通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信装置の多機能化とともに、通信装置毎の通信能力も異なってきており、同じ情報を送信しても、ある通信装置では受信できても、別の通信装置では受信できないといったことが発生している。また、通信相手先となる通信装置までの通信路や通信手順も多様化してきている。そのため、ユーザは通信の相手先となる通信装置の受信能力や通信装置に至る通信路、通信手順などをいちいち指定した上で通信しなければならない状況にある。
【０００３】
例えば特許文献１には、相手先の通信装置の能力情報をサーバから読み出し、その能力情報に基づいて情報を送信する通信装置が記載されている。このような技術によって、相手先の通信装置の受信能力については、ユーザが意識することなく、相手先の通信装置の受信能力に自動的に合わせて情報を送信することができる。
【０００４】
一方、従来のファクシミリ装置や上述の特許文献１に記載されている技術など、一般の通信装置においては、相手先の通信装置を指定して通信を行うことが一般的である。例えば１台の通信装置を複数のユーザによって共用している場合でも、特定のユーザ宛の情報を送信する際には、ユーザを指定するのではなく、通信装置を指定して通信を行っていた。例えばファクシミリ送信を行うのであれば、相手先のユーザが使用しているファクシミリ装置の電話番号などを指定して通信を行っていた。そのため、送信元のユーザは、相手先のユーザがどの通信装置を用いるかを予め把握し、通信の際には相手先のユーザが使用する通信装置を指定して通信を行う必要があった。
【０００５】
最近、頻繁に利用されている電子メールではユーザを指定して通信を行う。しかし、電子メールは通信手順としてＳＭＴＰ／ＰＯＰしか利用することができない。従って、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ以外の通信手順を利用する通信装置に対しては情報を送信することができない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２６１５９７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、複数の通信路、通信手順を利用可能な通信装置において、ユーザを指定することによって通信相手装置を特定し、またその通信相手装置との通信が可能な通信装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信装置において、複数の通信路及び通信手順により通信が可能な通信手段と、通信相手先として指定されたユーザを特定する情報をもとに前記ユーザを管理する通信相手装置を特定するとともに該通信相手装置との通信に必要な通信情報を取得し前記通信手段を介して前記通信情報に従って前記通信相手装置との通信を行う制御手段を有することを特徴とするものである。これによって、通信相手先としてユーザが指定された場合でも、自動的に通信相手装置を特定し、またその通信相手装置との通信に必要な通信情報、例えば通信路、通信手順、受信能力などを取得して通信を行うことができる。従って、送信元のユーザは、相手先のユーザを指定するだけで、相手先のユーザが利用している通信相手装置との通信を行うことができる。
【０００９】
なお、相手先のユーザを管理する通信相手装置及びその通信相手装置の通信情報は、通信手段を介して外部のサーバから取得するように構成することができる。
【００１０】
また、送信に際して相手先のユーザが指定されることから、その相手先のユーザを特定する情報をもとに送付状を生成し、該送付状を送信すべき情報とともに通信相手装置へ送信するように構成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の通信装置の実施の一形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。図中、１は通信装置、２は管理サーバ、３はＬＡＮ、４はインターネット、５は公衆回線網、６は内線網、７〜１０は通信装置、１１は通信部、１２は制御部、２１は管理テーブルである。通信装置１は本発明の通信装置であり、この例ではネットワークとしてＬＡＮ３、インターネット４，公衆回線網５、内線網６を通信路として用いた通信が可能である。なお、この例ではＬＡＮ３を経由してインターネット４を利用するものとして図示している。通信装置１の通信部１１は、制御部１２の制御に従い、これらの通信路を用いて通信を行うことができる。もちろん、本発明は図１に示したシステム構成に限られないことは言うまでもない。
【００１２】
通信装置１の制御部１２は、図示しない操作部からの指示あるいは通信部１１を介して受け取った送信要求などに従い、通信部１１を介して情報を送信するための制御を行う。この時、情報を送信する相手先として、ユーザ名やユーザＩＤなどのユーザを特定する情報による指定を受け付ける。そして、受け付けた相手先のユーザを特定する情報に基づいて通信部１１を通じて管理サーバ２へ問い合わせを行い、当該ユーザを管理する通信装置を特定する。それとともに、その通信装置と通信を行うために必要な通信情報、例えば通信路や通信手順、受信能力などを取得する。そして、取得した通信情報に従い、受け付けた相手先のユーザを宛先として、特定した通信装置に対して通信部１１を通じて情報を送信する。このとき、相手先のユーザを特定する情報をもとに、送付状を生成し、送信すべき情報とともに送付状も送信するように構成することができる。
【００１３】
管理サーバ２は、通信装置７〜１０（通信装置１が含まれていてもよい）について、それぞれが管理しているユーザに関する情報や、それぞれの通信装置における通信情報を管理テーブル２１として保持管理している。そして、外部からの問い合わせに応じて、これらの情報の全部または検索された一部の情報を返送する。
【００１４】
図２は、管理テーブル２１の一例の説明図である。図２に示す例では２つのテーブルから構成されている。図２（Ａ）に示すテーブルには、それぞれの通信装置毎の情報が登録されており、この例では端末名、特定番号、所属ユーザＩＤ、通信情報などの情報が登録されている。端末名及び特定番号は、システム内で当該通信装置を一意に特定するための情報であり、いずれか一方のみでもよい。所属ユーザＩＤは、当該通信装置が管理するユーザのＩＤが格納されている。この例ではユーザにそれぞれＩＤを付与し、そのＩＤで管理しているが、それぞれのユーザをシステム内で一意に識別できればユーザ名など、他の情報であってもよい。通信情報としては、この例では通信路、識別情報、通信手順、受信能力等の情報を含んでいる。通信路は図１に示す例ではＬＡＮ３，インターネット４（図２ではＬＡＮとして示す），公衆回線網５（ＰＳＴＮ），内線網６（ＰＢＸ）のいずれか利用できる通信路が示されている。また識別情報はそれぞれの通信路を利用する場合に当該通信装置を特定する情報であり、例えばＬＡＮ３を利用するのであればＩＰアドレス、インターネットを利用するのであれば電子メールアドレスやＷｅｂアドレス、公衆回線網５を利用するのであれば電話番号、内線網６を利用するのであれば内線番号などが指定される。通信手順についても、それぞれの通信路を利用する際に用いる通信手順を示している。さらに、受信能力としては例えば受信解像度や最大記録紙サイズ、符号化方式、カラー／白黒の別など、様々な情報を含めておくことができる。
【００１５】
また図２（Ｂ）に示すテーブルには、それぞれのユーザ毎の情報が登録されている。上述のようにそれぞれのユーザにはＩＤを付与しており、そのユーザＩＤと、当該ユーザを管理する通信装置の名称である端末名、ユーザＩＤに対応するユーザ名、その他の情報（所属、住所、電話番号など）が登録されている。なお、ユーザＩＤは、ユーザのみに割り当てられる他、図２（Ｂ）中の“プリンタ”として示すように、当該通信装置の機能の一部や接続されている機器に対してユーザＩＤを付与し、管理することも可能である。
【００１６】
このようなテーブルを用い、例えばユーザＩＤ（あるいはユーザ名）から図２（Ｂ）に示すテーブルを検索して当該ユーザを管理する通信装置を特定することができる。さらに、特定した通信装置から図２（Ａ）に示すテーブルを検索することによって、通信情報を取得することができる。なお、図２（Ａ）に示すテーブルのみでも、所属ユーザＩＤの検索によって当該ユーザを管理する通信装置及びその通信装置の通信情報を取得することもできる。
【００１７】
また、図２に示す例では、通信装置８は複数の通信路によって通信が可能である。このような場合、例えば通常はどれか１つの通信路を利用して通信を行い、その通信路が利用できない場合に他の通信路を利用するように構成することができる。あるいは、通信装置にとって利用しやすい通信路を通信装置の側で選択するように構成してもよい。
【００１８】
なお、このような管理テーブル２１は、管理サーバ２が保持するほか、それぞれの通信装置において保持管理するように構成することもできる。その場合、通信装置の追加削除や情報の更新が発生した場合、それぞれの通信装置で対応することになる。このような場合、それぞれの通信装置に対して管理テーブルの更新情報を配信することによって容易に更新できるように構成しておくこともできる。
【００１９】
また、図１に示した例では管理サーバ２は通信装置１と同じＬＡＮ３上に接続されているように図示しているが、本発明はこれに限らない。管理サーバ２は、インターネット４上に存在したり、あるいは公衆回線網５または内線網６を通じてアクセスする形態であってもよい。
【００２０】
図３は、本発明の通信装置の実施の一形態における送信時の動作の一例を示すフローチャートである。まずＳ３１において送信の要求を受け取ると、その中で宛先として指定されているユーザを特定する情報を取得する。ここでは一例として、ユーザＩＤを取得するものとする。
【００２１】
次にＳ３２において、Ｓ３１で取得したユーザＩＤをもとに管理サーバ２への問い合わせを行う。管理サーバ２には、例えば図２に示したような管理テーブル２１が保持されており、例えば図２（Ｂ）に示したテーブルから、問い合わせを受けたユーザＩＤのユーザが、どの通信装置により管理されているかを知ることができる。また、その通信装置に関する通信情報を図２（Ａ）に示したテーブルから取得することができる。管理サーバ２は、これらの通信装置の情報及びその通信装置の通信情報を、問い合わせ元の通信装置１に対して返送する。
【００２２】
またＳ３３において、通信装置１では、Ｓ３１で取得したユーザを特定する情報（及び発信元の情報）をもとに、送付状を作成することができる。例えばＳ３２において管理サーバ２から情報を取得する際に、例えば図２（Ｂ）に示すユーザ情報についても取得しておけば、送付状に自動的に宛先のユーザ名や所属部署などを挿入することができる。なお、発信元の情報は、送付状のテンプレートに予め挿入しておいたり、通信装置１が発信元情報を保持していたり、あるいは、管理サーバ２や別の発信元の情報を管理するサーバから取得することもできる。もちろん、送付状を作成するか否かは任意であるし、作成するか否かを選択できるように構成してもよい。
【００２３】
そしてＳ３４において、送信を要求された情報をＳ３３で作成した送付状とともに、Ｓ３２で管理サーバ２への問い合わせによって得られた宛先のユーザを管理する通信装置へ送信する。このとき、例えばＳ３２で管理サーバ２から受け取った通信装置の通信情報をもとに、通信装置の受信能力に合わせて情報の変換を行ったり、また通信時の通信路や通信手順を選択し、通信を行う。
【００２４】
これによって、宛先としてユーザが指定された送信要求に基づいて、当該ユーザを管理する通信装置に対して情報を送信することができる。また、情報を送信する相手先の通信装置がどのような通信路、通信手順、受信能力を有しているかを予め知る必要がなく、管理サーバ２から通信情報を自動的に取得して、その通信情報に従って情報を送信することができる。
【００２５】
なお、例えばある通信路が利用できない場合、あるいはある通信路を用いて１乃至複数回の通信を行ったが正常に情報を送ることができなかった場合、迂回路を用いて通信を行うように構成することができる。例えば図１においてユーザｃに情報を送信する場合、送信相手先として通信装置８が選択されるが、通信装置８はインターネット４及び公衆回線網５による通信が可能である。このような場合、例えば通常はインターネット４を利用して情報の送信を行っているが、インターネット４が利用できなくなった場合には、迂回路として公衆回線網５を利用して通信を行うことができる。
【００２６】
このような迂回路に関する情報は、例えば管理サーバ２に問い合わせを行ったときに複数の通信路についての情報を取得しておいて、そのうちから選択して利用することができる。あるいは、迂回情報の問い合わせを管理サーバ２に対して行い、前回取得した通信情報とは別の通信情報を取得するように構成してもよい。
【００２７】
また同様に、同じユーザが異なる通信装置で管理されている場合、当該ユーザを管理する、ある通信装置に対して情報の送信が正常に行えなかった時には、同じユーザを管理する他の通信装置に対して情報の送信を行うように構成することもできる。この場合も、管理サーバ２への問い合わせによって複数の通信装置及び通信情報を取得しておいて、その中から選択したり、あるいは、正常に送信できなかった場合に代替の通信装置を管理サーバ２に問い合わせるように構成することができる。このような代替の通信装置の選択は、従来のように通信装置自体を指定した通信では行うことができない機能である。
【００２８】
図４は、本発明の通信装置の実施の一形態を含むシステムの別の例を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。３１はサーバ、３２，３３はネットワークである。なお図４においては、図１におけるＬＡＮ３，インターネット４，公衆回線網５，内線網６等を含めてネットワーク３２，３３として示している。もちろん、ネットワーク３２，３３は同じものであってよい。
【００２９】
上述の例では、それぞれの通信装置が直接管理しているユーザ宛の情報を、その通信装置に対して送信する例を示した。図４に示した例では、それぞれのユーザを管理している１乃至複数の通信装置を別のネットワーク機器によって管理している形態を示している。図４に示す例では、通信装置７〜１０はサーバ３１によって管理されており、それぞれの通信装置７〜１０は、図１と同様にそれぞれがユーザを管理している。例えば通信装置７〜１０が企業内のクライアント端末で、これらを統括し、外部からの情報を受け付けるサーバ３１が設置されているなどといった構成例が考えられる。
【００３０】
このような場合、通信装置１は管理サーバ２に問い合わせを行い、その結果としてサーバ２が宛先のユーザを管理していること、及び、サーバ２の通信情報を取得する。この取得した情報に従い、通信装置１はサーバ２に対して、宛先のユーザを指定して情報（及び送付状）を送信する。
【００３１】
管理サーバ２では、管理テーブル２１として、例えば図２に示したテーブルの他、通信装置７〜１０を管理しているサーバを特定するためのテーブルを保持している。図５は、端末を管理するサーバに関する情報を格納したテーブルの一例の説明図である。例えば図５に示すように、サーバ名（あるいはサーバＩＤなどのサーバを特定する情報）と、当該サーバが管理する端末名（通信装置）とを対応付けたテーブルを管理サーバ２が管理していればよい。図２に示した２つのテーブルとともに図５に示したテーブルを用いることによって、ユーザＩＤから当該ユーザを管理する通信装置を割り出し、さらに当該通信装置を管理するサーバを割り出すことができる。そして、割り出したサーバと、そのサーバと通信を行うための通信情報を、問い合わせ元の通信装置へ返送すればよい。
【００３２】
通信装置１から情報を受け取ったサーバ３１は、宛先のユーザを管理する通信装置に対して、受け取った情報を転送すればよい。この時、図１で説明したようにして、再度、管理サーバ２あるいは他の管理サーバに問い合わせを行って、宛先のユーザを管理する通信装置の特定と、その通信装置と通信を行うための通信情報の取得を行ってもよい。
【００３３】
このようにして、サーバ３１を介した場合でも、宛先としてユーザを指定した情報の送信を行うことができる。このようなサーバ３１を介して情報を転送する場合、サーバ３１は中継機として機能することになる。この場合、例えばネットワーク３２とネットワーク３３が異なる種類の通信路であってもよい。これを利用し、例えば通信装置１から直接通信を行うことができない通信装置が管理しているユーザに情報を送信しようとする場合でも、サーバ３１が中継することによって両者間の通信を可能にすることができる。
【００３４】
なお、このようなサーバを２つ以上介して、宛先のユーザを管理する通信装置まで情報を転送するように構成することもできる。また、例えば選択されたサーバに対して障害などによって直接通信を行うことができない場合、代替のサーバを選択可能に構成しておくこともできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、通信相手先の通信装置を指定せずに、宛先のユーザを指定することによって、自動的に通信相手先の通信装置を特定し、また、その通信相手先の通信装置と通信を行うための通信情報を取得し、情報の送信を行うことができる。従って、送信元のユーザは、通信路や通信手順、受信能力などを意識することなく、宛先のユーザに情報を送信することができるという効果がある。また、宛先のユーザを指定することから、送付状を自動的に生成できるなどといった効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信装置の実施の一形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】管理テーブル２１の一例の説明図である。
【図３】本発明の通信装置の実施の一形態における送信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の通信装置の実施の一形態を含むシステムの別の例を示すブロック図である。
【図５】端末を管理するサーバに関する情報を格納したテーブルの一例の説明図である。
【符号の説明】
１…通信装置、２…管理サーバ、３…ＬＡＮ、４…インターネット、５…公衆回線網、６…内線網、７〜１０…通信装置、１１…通信部、１２…制御部、２１…管理テーブル、３１…サーバ、３２，３３…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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