(57)【要約】【課題】小さなスペースで無指向性の特性が得られる受信アンテナ、及びその受信アンテナの作成に使用するコア、その受信アンテナを用いた携帯器の提供。【解決手段】受信アンテナ１は、外形が円柱状に形成されたフェライト製のコア２と、このコア２に電線を巻回することで形成された３個のアンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚとからなる。各アンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚは、その中心軸がコア２の重心点で互いに直交するように配置され、且つその交点（重心点）に対してそれぞれが点対称な形状に形成されている。そして、アンテナコイル３ｘ，３ｙとアンテナコイル３ｚとが互いに交差する部分には、両者間に隙間Ｓが設けられており、互いに交差する部分にて電線が接触し合うアンテナコイル３ｘ，３ｙ間では、アンテナコイル３ｘの巻終わり端（外周側端）と、アンテナコイル３ｙの巻始め端とが共通に接続されている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が一点で互いに直交するように配置され、且つその交点に対してそれぞれが点対称な形状を有する３個のアンテナコイルを備えることを特徴とする受信アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナコイルは、単一のコアに電線を巻回することにより形成され、
該アンテナコイルのうち、最も内側に形成される第１アンテナコイル又は最も外側に形成される第３アンテナコイルのいずれかと、前記第１及び第３アンテナコイルの間に形成される第２アンテナコイルとからなる一対の指定アンテナコイルは、内側に位置する一方の指定アンテナコイルの巻終わり端と、外側に位置する他方の指定アンテナコイルの巻始め端とが共通に接続されていることを特徴とする請求項１記載の受信アンテナ。
【請求項３】
前記一対の指定アンテナコイルと、該一対の指定アンテナコイル以外のアンテナコイルとが交差する部位に、隙間を設けたことを特徴とする請求項２記載の受信アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナコイルは、単一のコアに電線を巻回することにより形成され、
該アンテナコイルのうち、最も内側に形成される第１アンテナコイル又は最も外側に形成される第３アンテナコイルのいずれかと、前記第１及び第３アンテナコイルの間に形成される第２アンテナコイルとを一対の指定アンテナコイルとし、該一対の指定アンテナコイルと、該一対の指定アンテナコイル以外のアンテナコイルとが交差する部位に、隙間を設けたことを特徴とする請求項１記載の受信アンテナ。
【請求項５】
電線を巻回することで３個のアンテナコイルを形成するためのコアであって、
円柱状又は点対称な断面形状を有する柱状に形成され、
その表面には、当該コアの中心軸を含んで互いに直交する一対の仮想面のそれぞれに沿って当該コアを周回する第１及び第２の溝、及び円形状又は点対称な形状を有する一対の対向壁の間に位置する外周壁を、当該コアの中心軸に直交する仮想面に沿って周回する第３の溝とが形成されていることを特徴とするコア。
【請求項６】
前記第１及び第２の溝を有する第１部分コアと、
該第１部分コアに外嵌され、前記第３の溝を有する第２部分コアと、
からなることを特徴とする請求項５記載のコア。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４いずれか記載の受信アンテナと、
該受信アンテナを構成する各アンテナコイルを介して信号を受信しデジタル信号に復調する受信回路と、
該受信回路にて復調されたデジタル信号に基づいて制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯器。
【請求項８】
前記受信回路は、
各アンテナコイル毎に設けられ、該アンテナコイルの出力を検波する検波回路と、
各検波回路の出力を加算する加算回路と、
該加算回路の出力を２値化する波形整形回路と、
を備えることを特徴とする請求項７記載の携帯器。
【請求項９】
前記受信回路は、
前記アンテナコイルからの信号のうち、信号レベルが最大のものを選択する信号選択手段と、
該選択手段にて選択された信号を増幅する増幅回路と、
該増幅回路の出力を検波する検波回路と、
該検波回路の出力を２値化する波形整形回路と、
を備えることを特徴とする請求項７記載の携帯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３個のアンテナコイルをその中心軸が互いに直交するように配置してなる受信アンテナ、及びその受信アンテナの作成に使用するコア、その受信アンテナを使用した携帯器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両に搭載された車載器と、その車両に固有な電子キーとの間で、双方向に無線通信を行うことにより、車両ドアのロック及びアンロックを制御する電子キーシステムが知られている。
【０００３】
この電子キーシステムにおいて、車載器は、例えば、車両のキーシリンダにキーが挿入されておらず、且つ、全てのドアがロックされている状態の時に、車外に対して定期的に信号を送出する。そして、電子キーを携帯した運転者が車両の近くにいる等して、その信号に対する応答信号が電子キーから返送されてくると、応答信号を受信した車載器は、電子キーとの間で認証を行い、その認証に成功した後、ドアノブに手が差し入れられたことを検出すると、ドアロックを自動的に解除（アンロック）するようにされている。
【０００４】
ところで、車載器及び電子キーのアンテナは、通常、棒状のフェライトコアに巻線を施すことで構成されたアンテナコイルと、そのアンテナコイルと並列共振回路を構成する外付けコンデンサとにより構成されている。
但し、電子キーの受信アンテナが単一のアンテナコイルからなる場合、車載器の送信アンテナが発生させる磁界の方向との位置関係によっては、通信距離（車両側からのデータを受信できる距離）が極端に短くなったり、最悪の場合では通信できないことがあるという問題があった。
【０００５】
即ち、電子キーの受信アンテナは、そのアンテナコイルの軸方向と、車載器の送信アンテナが発生させる磁界の方向とが平行である時に最も受信感度が良く（即ち電子キーのアンテナコイルに最も効率良く電圧が誘起され）、両方向が直交している時に最も受信感度が悪くなる（即ち電子キーのアンテナコイルに電圧が誘起されない）のである。
【０００６】
従って、車載器のアンテナとの位置関係によらず、常に車載器から送出された信号を電子キーの受信アンテナにて常に安定した状態で受信できるようにするには、その受信アンテナを、複数のアンテナコイルを用いて無指向性の特性が得られるように構成する必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、複数のアンテナコイルを用いて受信アンテナを構成した場合、受信アンテナの設置スペースが大きくなってしまうという問題や、電子キーのような限られた小さなスペースに、複数のアンテナコイルを接近させて配置すると、これらアンテナコイル間の相互干渉によって、通信性能が低下してしまう場合があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために、小さなスペースで無指向性の特性が得られる受信アンテナ、及びその受信アンテナの作成に使用するコア、その受信アンテナを用いた携帯器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための発明である請求項１記載の受信アンテナは、中心軸が一点で互いに直交するように配置され、且つその交点に対してそれぞれが点対称な形状を有する３個のアンテナコイルを備える。
【００１０】
つまり、中心軸が互いに直交するよう配置されたアンテナコイル間には相互干渉が生じることがなく、また、いずれも中心軸の交点に対して点対称な形状を有するように配置された各アンテナコイルは、互いに重なり合った状態となるため、設置スペースを必要最小限の大きさとすることができる。
【００１１】
次に、請求項２記載の受信アンテナでは、各アンテナコイルは、単一のコアに電線を巻回することにより形成され、これらアンテナコイルのうち、最も内側に形成される第１アンテナコイル又は最も外側に形成される第３アンテナコイルのいずれかと、第１及び第３アンテナコイルの間に形成される第２アンテナコイルとからなる一対の指定アンテナコイルは、内側に位置する一方の指定アンテナコイルの巻終わり端と、外側に位置する他方の指定アンテナコイルの巻始め端とが共通に接続されている。
【００１２】
このように形成された各アンテナコイル間には、互いに交差する部位が必ず存在し、その交差部位にてアンテナコイル間に浮遊容量が発生する。この浮遊容量によりアンテナコイル間が結合すると、インピーダンスが変化し振幅特性や位相特性に歪みが生じて受信アンテナの特性を劣化させてしまう。
【００１３】
なお、コアに電線を巻回することでアンテナコイルを形成する場合、電線は内側から外側に向けて順次巻回される。つまり、内側に位置するアンテナコイルの巻終わり端の近傍と、外側に位置するアンテナコイルの巻始め端の近傍とは、極めて接近することとなり、主としてこれらの間に比較的大きな浮遊容量が発生する。
【００１４】
つまり、本発明では、内側アンテナコイルの巻終わり端と外側アンテナコイルの巻始め端とを接続することにより、大きな浮遊容量が発生する部位の両端を短絡しているため、浮遊容量の影響を大きく低減することができる。
なお、指定アンテナコイル以外のアンテナコイルも、そのいずれか一方の端子を指定アンテナコイルの共通接続端に接続する必要がある。しかし、いずれを接続しても、指定アンテナコイルのいずれかとの間では、浮遊容量の影響を低減することができない。
【００１５】
そこで、請求項３記載のように、一対の指定アンテナコイルと、これら一対の指定アンテナコイル以外のアンテナコイルとが交差する部位に、間隙を設けることが望ましい。
このように、交差するアンテナコイル間に、隙間（クリアランス）を設ければ浮遊容量は減少するため、その影響を確実に低減することができる。
【００１６】
なお、請求項４記載のように、このような隙間を設ける構成は、必ずしも内側アンテナコイルの巻終わり端と外側アンテナコイルの巻始め端とが接続されている場合にのみに限定されるものではなく、アンテナコイル同士がどのように接続されていても適用することができる。
【００１７】
次に、請求項５記載の発明は、電線を巻回することで３個のアンテナコイルを形成するためのコアであって、円柱状又は点対称な断面形状を有する柱状に形成され、その表面には、当該コアの中心軸を含んで互いに直交する一対の仮想面のそれぞれに沿って当該コアを周回する第１及び第２の溝、及び円形状又は点対称な形状を有する一対の対向壁の間に位置する外周壁を、当該コアの中心軸に直交する仮想面に沿って周回する第３の溝とが形成されている。
【００１８】
このように構成された本発明のコアによれば、第１〜第３の溝のそれぞれに電線を巻回することで、中心軸が一点で互いに直交するように配置され、且つその交点に対してそれぞれが点対称な形状を有する３個のアンテナコイル、即ち請求項１記載の受信アンテナを構成することができる。
【００１９】
なお、このコアは、請求項６記載のように、第１及び第２の溝を有する第１部分コアと、この第１部分コアに外嵌され、第３の溝を有する第２部分コアとを組み合わせることで構成されるように構成してもよい。この場合、第１及び第２部分コアのそれぞれに電線を巻回した後、一体に組み付けることができるため、受信アンテナを製造する際の作業を、簡単にかつ効率良く行うことができる。
【００２０】
次に、請求項７記載の携帯器は、請求項１乃至請求項４いずれか記載の受信アンテナを用いて構成され、受信回路が、この受信アンテナを構成する各アンテナコイルを介して信号を受信しデジタル信号に復調し、制御手段が、その復調されたデジタル信号に基づいて制御を実行する。
【００２１】
つまり、請求項１乃至請求項４いずれか記載の受信アンテナは、小型に構成できるため、車両の電子キーをはじめとする各種携帯器に好適に使用することができる。
なお、受信回路は、例えば請求項８記載のように、各アンテナコイル毎に設けられた検波回路が、各アンテナコイルの出力をそれぞれ検波し、これら各検波回路の出力を加算回路が加算し、その加算回路からの出力を波形整形回路が２値化することでデジタル信号を得るように構成することができる。
【００２２】
この場合、信号強度が同じであれば、受信すべき信号の送信元と受信アンテナとの位置関係がどのようにあったとしても、各アンテナコイルからの出力を加算することで、波形整形回路に入力される信号は、ほぼ一定の大きさとなるため、安定した処理結果を得ることができる。
【００２３】
また、受信回路は、例えば請求項９記載のように、信号選択手段が、各アンテナコイルからの信号のうち、信号レベルが最大のものを選択し、その選択された信号を増幅回路にて増幅した後、検波回路が検波し、その検波した出力を波形整形回路が２値化することでデジタル信号を得るように構成してもよい。
【００２４】
この場合、装置構成が簡易化されるため、装置の小型化が可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、実施形態の３軸一体受信アンテナ（以下単に「受信アンテナ」と称する）の構成を示す平面図及び側面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の受信アンテナ１は、外形が円柱状に形成されたフェライト製のコア２と、このコア２に電線を巻回することで形成された３個のアンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚとからなる。
なお、各アンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚは、その中心軸がコア２の重心点で互いに直交するように配置され、且つその交点（重心点）に対してそれぞれが点対称な形状に形成されている。
【００２７】
また、ここでは、コア２の中心軸に沿った方向をＺ方向、この中心軸に直交する面内で互いに直交する二つの方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とし、Ｘ方向を軸としてコア２に巻回されたものをアンテナコイル３ｘ、Ｙ方向を軸としてコア２に巻回されたものをアンテナコイル３ｙ、Ｚ方向を軸としてコア２の外周に巻回されたものをアンテナコイル３ｚという。
【００２８】
ここで、図２は、アンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚを除去したコア２の構成を示す平面図及び側面図である。
図２に示すように、コア２には、その重心点（中心軸）を含むＹ−Ｚ平面に沿ってコア２の表面を周回する第１の溝２１と、コア２の重心点（中心軸）を含むＸ−Ｚ平面に沿ってコアの表面を周回する第２の溝２２と、コア２の重心点を含むＸ−Ｙ平面に沿ってコア２の周面を周回する第３の溝２３とが形成されている。
【００２９】
また、第１の溝２１は、コア２の周面を挟んで両側に位置する両平面からの深さが、第２の溝２２より深くなるように形成され、また、第１及び第２の溝２１，２２は、コア２の周面からの深さが、第３の溝２３より深くなるように形成されている。
【００３０】
このように構成されたコア２では、まず、第１の溝２１に電線を巻回することでアンテナコイル３ｘを形成し、次に、第２の溝２２に電線を巻回することでアンテナコイル３ｙを形成し、最後に、第３の溝２３に電線を巻回することでアンテナコイル３ｚを形成することで、受信アンテナ１が作製される。
【００３１】
この時、各電線は、まず溝の底を覆うように１段目が巻回され、次にその溝の底を覆う１段目の電線を覆うように２段目が巻回され、以下、同様にして外側に向けて順次規則正しく巻回される。従って、各アンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚは、いずれも電線の巻始め端が最も内側（溝の底側）に位置し、電線の巻終わり端が最も外側（溝の開口側）に位置することになる。
【００３２】
その結果、第１及び第２の溝２１，２２を用いて形成されたアンテナコイル３ｘ，３ｙが互いに交差する部分では、両者の電線、即ちアンテナコイル３ｘの巻終わり端近傍の電線と、アンテナコイル３ｙの巻始め端近傍の電線とが互いに接触する。また、これらアンテナコイル３ｘ，３ｙと第３の溝２３を用いて形成されたアンテナコイル３ｚとが互いに交差する部分では、両者の電線、即ちアンテナコイル３ｘ，３ｙの巻終わり端近傍の電線と、アンテナコイル３ｚの巻始め端近傍の電線との間に隙間Ｓ（０．７〜１．０ｍｍ）が設けられている。
【００３３】
次に、図３は、受信アンテナ１を用いて構成された携帯器（ここでは電子キー）１０の内部構成を示す説明図である。
なお、携帯器１０は、従来技術の欄にて説明した車両に搭載された車載器との間で無線通信を行うことにより、車両ドアのロックやアンロックを自動的に行う電子キーシステムに適用されるものである。
【００３４】
図３に示すように、携帯器１０は、受信アンテナ１を構成する各アンテナコイル３ｘ及びこれと共振回路を構成するコンデンサ４ｘからなるＸ軸アンテナ１１と、アンテナコイル３ｙ及びこれと共振回路を構成するコンデンサ４ｙからなるＹ軸アンテナ１２と、アンテナコイル３ｚ及びこれと共振回路を構成するコンデンサ４ｚからなるＺ軸アンテナ１３と、各アンテナ１１〜１３を介してＡＳＫ変調された信号を受信し、デジタル信号に復調する受信回路５と、受信回路５が復調したデジタル信号に基づいて各種制御を実行する制御マイコン６と、車載器に対して無線通信による送信を行うための送信回路７とを備えている。
【００３５】
なお、各アンテナ１１〜１３は、アンテナコイル３ｘの巻終わり端、アンテナコイル３ｙの巻始め端、アンテナコイル３ｚの巻始め端（巻終わり端でも可）が各アンテナの共通端子とされ、これとは反対側端がそれぞれ各アンテナの個別端子とされている。
【００３６】
そして、受信回路５は、各アンテナ１１〜１３毎に対してそれぞれ設けられ、た検波回路５１〜５３と、各検波回路の出力を加算する加算回路５４と、加算回路５４の出力を２値化してデジタル信号を生成する波形整形回路５５と、アンテナの個別端子に印加する基準電圧を、抵抗器Ｒ５，Ｒ６にて電源電圧を分圧することで生成する分圧回路５６とからなる。
【００３７】
このうち、検波回路５１〜５３は、いずれも全く同様に構成され、それぞれが対応する各アンテナ１１〜１３からの受信信号に対して包絡線検波を行うものであり、いずれもダイオードＤ，コンデンサＣ，抵抗Ｒからなる周知の回路構成を有する。
【００３８】
また、加算回路５４は、各アンテナ１１〜１３の共通端の出力（分圧回路５６が生成する基準電圧）に対する各検波回路５１〜５３の出力の相対値を加算するものであり、演算増幅器ＯＰ１，抵抗器Ｒ１〜Ｒ４からなる周知の回路構成を有する。
【００３９】
そして、波形整形回路５５は、コンパレータとして使用される演算増幅器ＯＰ２からなり、可変抵抗器ＶＲにより、加算回路５４の出力を２値化する際のしきい値電圧を調整できるように構成されている。
ここで図４は、受信回路５の各部における信号の状態の一例を表す説明図である。なお、ここでは、Ｚ軸に直交し且つＸ軸に対して所定角度θ（＜±４５°）を有する方向から磁界がパルス状に発せられたものとして考える（図４（ａ）参照）。
【００４０】
この場合、図４（ｂ）に示すように、各アンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚには、その巻線方向と磁界方向とに応じて、この磁界の変化と同位相又は逆位相の誘起電圧が発生する。但し、中心軸方向が磁界方向と直交するアンテナコイル３ｚでは、鎖交する磁束が存在しないため、電圧は誘起されず、中心軸方向と磁界方向との角度差の小さいアンテナコイル３ｘの方が、その角度差の大きいアンテナコイル３ｙより大きな電圧が誘起される。
【００４１】
これらアンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚに誘起された電圧に対して、検波回路５１〜５３がそれぞれ包絡線検波を行うことにより、図４（ｃ）に示すように、各誘起電圧の振幅に応じた検波信号が得られる。そして、加算回路５４が、図４（ｄ）に示すように、これらの検波信号を加算してなる加算信号を生成し、更に、波形整形回路５５が、この加算信号をしきい値Ｖｒｅｆを用いて２値化することで、図４（ｅ）に示すようにデジタル波形の検出信号が得られる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、中心軸が互いに直交する３個のアンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚを用いて構成されたＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸アンテナ１１〜１３の出力をそれぞれ検波し、その検波した結果を加算してなる加算信号を用いてデジタル波形の検出信号を得るようにされている。
【００４３】
従って、どの方向からの磁界が到来しても、必ず一つ以上のアンテナ１１〜１３から出力を得ることができるだけでなく、図７に示すように、常にほぼ一定の受信感度にて検出を行うことができる。なお、図７は、磁界の到来方向をＸ−Ｙ平面内及びＸ−Ｚ平面内で３６０°変化させた時に得られる加算回路５４の出力から、受信感度を求めた結果を表すグラフである。
【００４４】
また、本実施形態において、受信アンテナ１は、単一のコア２に電線を巻回することで、３個のアンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚが互いに重なり合った状態で配置されるにしているため、その設置スペースを大幅に削減することができる。その結果、この受信アンテナ１を用いた携帯器１０を、小型に構成することができる。
【００４５】
更に、受信アンテナ１において、互いに交差する部位にて巻線が接触するアンテナコイル３ｘ，３ｙは、アンテナコイル３ｘの巻終わり端とアンテナコイル３ｙの巻始め端とが共通に接続されていると共に、これらアンテナコイル３ｘ，３ｙと残りのアンテナコイル３ｚとが互いに交差する部位には、隙間（クリアランス）が設けられている。
【００４６】
ここで、図５，６は、このように構成された受信アンテナ１において、アンテナコイル３ｘの巻始め端とアンテナコイル３ｙの巻終わり端とを共通端子とした比較例、アンテナコイル３ｘの巻終わり端とアンテナコイル３ｙの巻始め端とを共通端子とした実施例１，２について、各軸のアンテナ特性（振幅，位相特性）を測定した結果を示す。但し、アンテナコイル３ｚの巻始め端を共通端子に接続した場合が実施例１、その巻終わり端を共通端子に接続した場合が実施例２である。
【００４７】
この測定結果から、比較例では浮遊容量によるアンテナコイル間の結合により、アンテナ特性に歪みが生じているのに対し、実施例１，２では、いずれもアンテナ特性に歪みがないことがわかる。
このように、本実施形態によれば、各アンテナコイル３ｘ，３ｙ，３ｚ間の浮遊容量の影響を十分に抑えることができ、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４８】
ここで、図８，図９は、コア２のコア厚ｔ（１，２，３［ｍｍ］）、コア径φ（８，１２，１６［ｍｍ］）、及びアンテナコイルのターン数（１５０，２００，２５０，３００［ターン］）を変化させて、そのアンテナコイルを用いたアンテナによる通信距離を測定した結果を示すグラフである。
【００４９】
なお、日本電波法の送信出力にて送信を行い、図８はＸ，Ｙ軸アンテナ１１，１２にて受信した場合、図９はＺ軸アンテナ１３にて受信した場合の測定結果である。具体的には、図３に示した携帯機の構成にて、アンテナの個別端子に５ｍＶｐ−ｐの入力信号が入力された際に、入力信号を２値化したデジタル信号が出力されるような受信回路５に各アンテナを接続し、かつ共振コンデンサ４で送信の周波数に並列共振させた状態で、送信されたデータを受信回路５が正しく復調（出力）できる距離を測定した。
【００５０】
測定結果からわかるように、いずれのアンテナ１１〜１３でも、通信距離を向上させるには、コア厚ｔよりコア径φの方が寄与度が高く、また、アンテナコイルのターン数を増やすことも効果的である。そして、日本電波法の送信出力で通信距離１００〜１５０ｃｍを得るためには、コア径φが１０〜１４ｍｍ、ターン数が２００〜３００ターン程度必要である。
【００５１】
逆に考えれば、コア厚は、通信距離への影響が小さいため、通信距離を大きく落とすことなく、受信アンテナ１の薄型化を図ることが可能である。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、受信回路５が、各アンテナ１１〜１３からの出力をそれぞれ検波したものを加算することで得られた加算信号を２値化するように構成されているが、図１０に示すように、アンテナ１１〜１３からの出力のうち、最も大きいものを選択するアンテナ切替回路６１を設け、このアンテナ切替回路６１にて選択された出力のみを増幅器６２にて増幅後、検波回路６３にて検波を行い、その出力を波形整形回路６４にて２値化するように構成してもよい。この場合、検波回路６３を一つだけ設ければよいため、装置構成を簡易化することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、円柱状のコア２を用いているが、図１１に示すように、正四角柱状のコア２を用いてもよい。これに限らず、多角柱状のものや楕円柱状のもの等を用いていもよい。
更に、上記実施形態では、アンテナコイルを形成する電線を巻回するための第１〜第３の溝が単一のコアに形成されているが、図１２に示すように、第１及び第２の溝が形成された第１分割コア２ａと、この第１分割コアの外周部分に外嵌されるリング状の第２分割コア２ｂとにより構成してもよい。
【００５４】
又更に、上記実施形態では、コア２としてフェライト製のものを用いているが、合成樹脂製のもの等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】受信アンテナの構成を示す平面図及び側面図である。
【図２】コアの構成を示す平面図及び側面図である。
【図３】携帯器の構成を示す説明図である。
【図４】携帯器各部の信号波形を示す波形図である。
【図５】Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸アンテナの特性の測定結果を示すグラフである。
【図６】Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸アンテナの特性の測定結果を示すグラフである。
【図７】受信アンテナの指向性の測定結果を示すグラフである。
【図８】Ｘ軸，Ｙ軸アンテナのコア厚，コア径，アンテナコイルのターン数と通信距離との関係を示すグラフである。
【図９】Ｚ軸アンテナのコア厚，コア径，アンテナコイルのターン数と通信距離との関係を示すグラフである。
【図１０】携帯器の受信回路の他の構成例を示す説明図である。
【図１１】受信アンテナの他の構成例を示す平面図及び側面図である。
【図１２】受信アンテナの他の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…受信アンテナ、２…コア、２ａ…第１分割コア、２ｂ…第２分割コア、３ｘ，３ｙ，３ｚ…アンテナコイル、４ｘ，４ｙ，４ｚ…コンデンサ、５…受信回路、６…制御マイコン、７…送信回路、１０…携帯器（電子キー）、１１…Ｘ軸アンテナ、１２…Ｙ軸アンテナ、１３…Ｚ軸アンテナ、２１…第１の溝、２２…第２の溝、２３…第３の溝、５１〜５３，６３…検波回路、５４…加算回路、５５，６４…波形整形回路、５６…分圧回路、６１…アンテナ切替回路、６２…増幅器、ＯＰ１，ＯＰ２…演算増幅器、Ｒ，Ｒ１〜Ｒ５…抵抗器、Ｃ…コンデンサ、Ｓ…隙間、ＶＲ…可変抵抗器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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