(57)【要約】【課題】本発明は、成形体からの放出ガス量の少ない導電性ポリエステル樹脂組成物を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、（Ａ）脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させてなるポリエステル１００重量部と、（Ｂ）導電性炭素物質２〜３０重量部とを含有することを特徴とする導電性ポリエステル樹脂組成物を提供することにより上記目的を達成するものである。【選択図】　　　無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させてなるポリエステル１００重量部と、（Ｂ）導電性炭素物質２〜３０重量部とを含有することを特徴とする導電性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）における脂環式ジオールが、５員環または６員環の脂環式ジオールであることを特徴とする請求項１に記載の導電性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）における脂環式ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導電性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）における脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の導電性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）における脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であって、そのｔｒａｎｓ体とｃｉｓ体との比が９０／１０〜１００／０の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の導電性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）における導電性炭素物質が、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ以上の範囲であり、かつ灰分が０．１％以下の範囲であるカーボンブラックまたはグラファイトウィスカーまたは炭素フィブリルであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の導電性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させてなるポリエステルと、（Ｃ）ポリカーボネートとからなる樹脂組成物であって、前記ポリエステル１００重量部に対する、前記ポリカーボネートの配合量が５〜２５０重量部である樹脂組成物１００重量部と、（Ｂ）導電性炭素物質２〜３０重量部とを含有することを特徴とする導電性ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコンウエハキャリア、ウエハカセット、ＩＣチップトレイなどの電気・電子部品として有用な導電性ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは、電気特性、耐熱性、耐薬品性に優れているため、電気・電子部品として使用されている。ポリエステルは一般に、電気的に絶縁性の物質であるが、ある種の電気・電子部品としては導電性が要求される用途が多く、また、帯電防止性、電磁波シールド性の観点からも導電性が要求される場合がある。
【０００３】
このような要求を満たす導電性ポリエステル樹脂組成物を提供するものとして、特許文献１には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）などの芳香族系熱可塑性ポリエステルと、特定の導電性カーボンブラックからなる導電性ポリエステル樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、熱可塑性ポリエステルと、ポリカーボネートと、導電性カーボンブラックとからなる導電性ポリエステル樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
一方、近年、導電性ポリエステル樹脂組成物の成形体は、シリコンウエハキャリア、ウエハカセット、ＩＣチップトレイなどに用途が拡大されつつある。これらの用途においては、導電性能に基づく帯電防止性や塵埃付着防止性があるだけではなく、これらに接触するシリコンウエハやＩＣチップなどを汚染するものであってはならない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−３４０７９９号公報
【特許文献２】
特開平２００１−４０１９６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一方、本発明者等の検討によれば、上記特許文献１または特許文献２に記載されている導電性ポリエステル樹脂組成物を用いてなる成形体は、アセトアルデヒド、テトラヒドロフランなどのガスを放出し、シリコンウエハやＩＣなどを汚染するという点で問題があることが判明した。
【０００８】
以上のことから、本発明は、成形体からの放出ガス量の少ない導電性ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
【０００９】
【課題が解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点に鑑み鋭意検討した結果、ポリエステルの原料として用いられるジカルボン酸成分として脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用い、かつジオール成分として脂環式ジオールを用いることにより、得られる成形体から放出されるガスが少ないことを見出して本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明においては、請求項１に記載するように、（Ａ）脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させてなるポリエステル１００重量部と、（Ｂ）導電性炭素物質２〜３０重量部とを含有することを特徴とする導電性ポリエステル樹脂組成物を提供する。
【００１１】
本発明は、ポリエステルのジカルボン酸成分として脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用い、かつジオール成分として脂環式ジオールを用いるものであるので、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物を用いることにより放出ガス量の少ない成形体を得ることができる。
【００１２】
上記請求項１に記載の発明においては、請求項２に記載するように、前記（Ａ）における脂環式ジオールが、５員環または６員環の脂環式ジオールであることが好ましい。脂環式ジオールが、５員環または６員環の脂環式ジオールであることにより、得られる成形体の放出ガス量をより少なくすることができるからである。
【００１３】
上記請求項１または請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載するように、前記（Ａ）における脂環式ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが好ましい。脂環式ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールである場合に、高重合度ポリエステルが得られやすく、高いガラス転移点のポリエステルが得られやすく、また工業生産品であり入手が容易であるという利点を有するからである。
【００１４】
上記請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の発明においては、請求項４に記載するように、前記（Ａ）における脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であることが好ましい。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いることにより、ポリエステルの成形温度が従来のポリエステルの成形温度に近くなり、また工業的に入手が容易であるからである。
【００１５】
上記請求項４に記載の発明においては、請求項５に記載するように、前記（Ａ）における脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であって、そのｔｒａｎｓ体とｃｉｓ体との比が９０／１０〜１００／０の範囲内であることが好ましい。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は、エステル形成性誘導体に比べてコストがかからず、また、ｔｒａｎｓ体とｃｉｓ体との比が上記の範囲内であることにより、ポリエステルの耐熱性が高くなるからである。
【００１６】
上記請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の発明においては、請求項６に記載するように、前記（Ｂ）における導電性炭素物質が、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ以上の範囲であり、かつ灰分が０．１％以下の範囲であるカーボンブラックまたはグラファイトウィスカーまたは炭素フィブリルであることが好ましい。ＤＢＰ吸油量が上記範囲より少ないと導電性が発現しにくい場合があり、灰分が上記範囲より多いと、導電性炭素物質中の不純物である硫黄等が揮発し、電子部品を汚染することがあるからである。
【００１７】
また、本発明においては、請求項７に記載するように、（Ａ）脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させてなるポリエステルと、（Ｃ）ポリカーボネートとからなる樹脂組成物であって、前記ポリエステル１００重量部に対する、前記ポリカーボネートの配合量が５〜２５０重量部である樹脂組成物１００重量部と、（Ｂ）導電性炭素物質２〜３０重量部とを含有することを特徴とする導電性ポリエステル樹脂組成物を提供する。
【００１８】
本発明は、ポリエステルのジカルボン酸成分として脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用い、かつジオール成分として脂環式ジオールを用いるものであるので、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物を用いることにより放出ガス量の少ない成形体を得ることができるとともに、樹脂成分として、上記ポリエステルと上記ポリカーボネートとを所定の割合で併用することにより、得られる成形体の放出ガス量を低く維持しつつ強度の優れた成形体を得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリエステル（Ａ）および導電性炭素物質（Ｂ）を含有する導電性ポリエステル樹脂組成物（以下、導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）と略称する場合がある。）と、ポリエステル（Ａ）、ポリカーボネート（Ｃ）、および導電性炭素物質（Ｂ）を含有する導電性ポリエステル樹脂組成物（以下、導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）と略称する場合がある。）とを含むものである。これらの導電性ポリエステル樹脂組成物においては、ポリエステルの原料として、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、脂環式ジオールとを主成分として用いることを特徴としており、得られる成形体の放出ガス量を少なくすることができるという利点を有するものである。以下、それぞれの組成物について、原料、製造条件、導電性ポリエステル樹脂組成物、およびそれを用いて得られる成形体に分けて、それぞれ詳細に説明する。
＜導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）＞
Ａ．原料
本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）に用いられる原料は、ポリエステル（Ａ）、導電性炭素物質（Ｂ）および必要に応じて加えられる添加剤である。以下、これらについて説明する。
【００２０】
１．ポリエステル（Ａ）
本発明において、原料として用いられるポリエステル（Ａ）は、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させて得られるものである。以下、ポリエステル（Ａ）を製造するための反応原料および反応条件について説明する。
【００２１】
（１）反応原料
（ｉ）ジカルボン酸成分
本発明におけるポリエステル（Ａ）の原料として用いられるジカルボン酸成分は、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするものである。ここで、主成分とするとは、後述するように脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の合計量が、全ジカルボン酸成分に対して８０モル％以上であることをいうものとする。
【００２２】
脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、脂環式構造にカルボキシル基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではないが、例えば、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、およびそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、１，４−ＣＨＤＡまたはそのエステル形成性誘導体は、得られるポリエステルの成形温度が従来のポリエステルの成形温度に近く、また、工業的に入手しやすい点で好ましく、特に、１，４−ＣＨＤＡは、そのエステル形成性誘導体に比べてコストがかからない点で最も好ましい。
【００２４】
この場合に、１，４−ＣＨＤＡのｔｒａｎｓ体とｃｉｓ体との比は９０／１０〜１００／０の範囲内であると、得られるポリエステルの耐熱性が高くなるので好ましい。
【００２５】
本発明において、ジカルボン酸成分としては、上記のような脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を全カルボン酸成分に対して８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するものであり、その他の脂肪族、芳香族ジカルボン酸等を含有していてもよい。全ジオールに対する脂環式ジオールの割合が８０モル％より少ないと、得られる導電性ポリエステル樹脂組成物を用いてなる成形体からの放出ガス量が多くなるとともに、成形体の耐熱性も劣る傾向となるからである。
【００２６】
本発明に用いられるその他のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、および、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ならびに、これらの炭素数１〜４程度のアルキルエステル、およびハロゲン化物等が挙げられる。
【００２７】
（ｉｉ）ジオール成分
本発明におけるポリエステル（Ａ）の原料として用いられるジオール成分は、脂環式ジオールを主成分とするものである。ここで、主成分とするとは、後述するように脂環式ジオールの合計量が、全ジオール成分に対して８０モル％以上であることをいうものとする。
【００２８】
脂環式ジオールとしては、脂環式構造に水酸基が２以上結合したものであれば特に限定されるものではないが、５員環または６員環に水酸基が２以上結合したジオールであることが好ましい。脂環式ジオールが、５員環または６員環の脂環式ジオールであることにより、得られる成形体の放出ガス量をより少なくすることができるからである。
【００２９】
このような脂環式ジオールとしては、例えば、１，２−、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール等が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）が好ましい。
【００３１】
１，４−ＣＨＤＭはメチロール基がパラ位にあるので反応性が高く、高重合度ポリエステルが得やすいこと、高いガラス転移点のポリエステルが得られること、および工業生産品であり入手が容易であることという利点があるからである。１，４−ＣＨＤＭのｔｒａｎｓ体とｃｉｓ体との比は１００／０〜６０／４０の範囲内であることが好ましい。
【００３２】
本発明において、ジオール成分としては、上記のような脂環式ジオールを全ジオール成分に対して８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するものであり、その他のグリコール、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等を含有していてもよい。全ジオールに対する脂環式ジオールの割合が８０モル％より少ないと、得られる導電性ポリエステル樹脂組成物を用いてなる成形体からの放出ガス量が多くなるとともに、成形体の耐熱性も劣る傾向となるからである。
【００３３】
本発明において用いられるその他のジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール、および、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００３４】
（２）反応条件
次に、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とをエステル化またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させるときの反応条件について説明する。
【００３５】
▲１▼エステル化またはエステル交換反応
（ｉ）原料の使用比率
本発明において、上述した反応原料の使用比率としては、ジオール成分の合計が、ジカルボン酸成分の合計に対し、モル比にして１〜２モル倍であるのが好ましい。特に、ジオール成分として１，４−ＣＨＤＭなどの高沸点のものを主成分として使用する場合には、１〜１．２モル倍であるのが好ましい。
【００３６】
（ｉｉ）触媒
本発明においては、エステル化またはエステル交換反応における十分な反応速度を得るために触媒を用いるのが好ましい。このような触媒としては、通常エステル化またはエステル交換反応に用いられる触媒であれば特に限定されないが、例えば、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、およびスズ化合物などが挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、チタン化合物は、エステル化またはエステル交換反応と、続いて行われる重縮合反応の両反応において活性が高いことから好ましく、具体的には、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、またはこれらの有機チタネートの加水分解物などが挙げられ、１種類でも２種類以上組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、マグネシウム化合物やリン化合物などと組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
触媒を使用する際の使用量は、生成するポリエステルに対して、通常５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲内、好ましくは１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲内である。この触媒は、そのまま重縮合反応触媒としても使用される。
【００３９】
（ｉｉｉ）反応温度、圧力、および時間
エステル化またはエステル交換反応は、加圧、減圧または大気圧いずれの圧力下でも行うことができるが、操作の簡便性から大気圧雰囲気下で行うことが望ましい。また、乾燥気流下で行うと水分由来の副反応が抑えられより好ましく、乾燥窒素、乾燥アルゴン下で行うことが最も好ましい。また、本発明においては、攪拌機により攪拌混合を行い、反応により生ずる水分を留出管により留去しながら反応を進行させるのが好ましい。
【００４０】
本反応における反応温度は、通常１５０℃〜２３０℃の範囲内、好ましくは１８０℃〜２２０℃の範囲内である。
また、本反応における反応時間は、通常１０分〜１０時間の範囲内、好ましくは３０分〜５時間の範囲内である。
【００４１】
（ｉｖ）反応方法
エステル化またはエステル交換反応は、ジカルボン酸成分とジオール成分とを、攪拌機および留出管を備えたエステル化反応槽に仕込んだ後、触媒を加えて、不活性ガス雰囲気下攪拌し、反応により生じた水分を留出しながら反応を進行させることができる。
【００４２】
（ｖ）反応率および反応の終点
本反応における反応率および反応の終点は、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、薄相クロマトグラフィー、核磁気共鳴スペクトル、および赤外吸収スペクトル等によって確認できる。本反応の反応率は、８０％〜１００％の範囲内であることが好ましい。
【００４３】
（ｖｉ）回収
本反応終了後、反応液は、攪拌機、留出管および減圧付加装置を備えた重縮合槽に移送する。なお、エステル化反応槽に減圧付加装置を備えて、一槽でエステル化またはエステル交換反応と重縮合反応を行うことも可能である。
【００４４】
▲２▼重縮合反応
本発明においては、上述のように、エステル化またはエステル交換反応を行った後、反応液をそのまま重縮合槽に移送して、重縮合反応を行うものである。
【００４５】
（ｉ）触媒
本発明においては、重縮合反応における十分な反応速度を得るために触媒を用いるのが好ましい。このような触媒としては、通常重縮合反応に用いられる触媒であれば特に限定されなく、上記エステル化またはエステル交換反応において例示した触媒と同じものをそのまま重縮合反応触媒として用いることができる。また、好ましい触媒についても上述したとおりである。
【００４６】
重縮合反応で新たに触媒を使用する場合、その使用量は、生成するポリエステルに対して、通常５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲内、好ましくは１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲内である。
【００４７】
（ｉｉ）反応温度、圧力、および時間
重縮合反応は、徐々に反応槽内を減圧にしながら行う。槽内の圧力は、大気圧雰囲気下から最終的には１ＫＰａ以下とするのが好ましく、特に０．５ＫＰａ以下とするのが好ましい。
【００４８】
本反応における反応温度は、上記エステル化またはエステル交換反応の反応終了後温度〜３００℃の範囲内、好ましくは反応終了後温度〜２６５℃の範囲内である。
【００４９】
また、本反応における反応時間は、通常１０分〜１０時間の範囲内、好ましくは３０分〜５時間の範囲内である。
【００５０】
（ｉｉｉ）反応方法
重縮合反応は、エステル化またはエステル交換反応終了後の反応液を、攪拌機、留出管および減圧付加装置を備えた重縮合槽に移送し、これに必要に応じて触媒、溶媒を加えて、徐々に重縮合槽内を減圧にしながら反応を進行させることができる。なお、反応は回分方式でも連続方式でも行うことが可能である。
【００５１】
（ｉｖ）反応率および反応の終点
本反応における反応率および反応の終点は、エステル化またはエステル交換反応の場合と同様の方法によって確認できる。本反応における反応の終点は、所望の重合度になるような攪拌機の攪拌動力により決定する。
【００５２】
（ｖ）回収
反応終了後は、反応性生物を槽底部から抜き出すことにより回収する。通常はストランド状に抜き出し、水冷しながらカッティングしてペレット状のポリエステル（Ａ）を得ることができる。得られたポリエステルの固有粘度は、０．６〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは、０．７〜１．４ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満であると機械的強度が十分でなく、１．５ｄｌ／ｇより大きいと流動性が低下し、成形性に劣るからである。
【００５３】
なお、このようにして得られたペレット状のポリエステル（Ａ）は、更に必要に応じて固相重合を行ってもよい。固相重合は、公知の方法により行うことができる。
【００５４】
２．導電性炭素物質（Ｂ）
本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）において、原料として用いられる導電性炭素物質としては、体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下の導電性を有する炭素物質であれば特に限定されない。このような導電性炭素物質（Ｂ）としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等の各種カーボンブラック、黒鉛（人工黒鉛、天然黒鉛）、ガラス状カーボン粒子、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、グラファイトウィスカー、または特表平８−５０８５３４号公報に記載されている炭素フィブリル等が挙げられ、１種類でも２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
これらの導電性炭素物質の中でも、ＤＢＰ吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ以上の範囲で、かつ灰分が０．１％以下の範囲であるカーボンブラックまたはグラファイトウィスカーまたは炭素フィブリルが好ましい。導電性炭素物質のＤＢＰ吸油量が２００ｍｌ／１００ｇより少ないと、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）の導電性が劣る傾向となり好ましくなく、また灰分が０．１％より多いと、導電性炭素物質中の不純物である硫黄等が揮発し、電子部品を汚染することがあり好ましくないからである。
【００５６】
なお、本発明におけるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、ＪＩＳ　Ｋ６２１７に規定された方法により測定した値をいい、また、灰分とは、ＪＩＳ　Ｋ６２１８に従い７５０℃で灰化後の残量により測定した値をいう。
【００５７】
３．添加剤
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内で、その他の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、結晶化核剤、充填剤、衝撃改良剤、難燃剤等が挙げられる。
【００５８】
Ｂ．製造条件
次に、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）を製造する方法について説明する。
【００５９】
１．原料の配合量比
本発明において、ポリエステル（Ａ）と導電性炭素物質（Ｂ）との配合量比は、成形体に求められる導電性のレベルにもよるが、ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、導電性炭素物質（Ｂ）が２重量部〜３０重量部であり、好ましくは３重量部〜２５重量部、特に好ましくは３重量部〜２０重量部である。２重量部より少ないと導電性が発現しにくく、３０重量部より多いと樹脂本来の機械的性質が低下するので好ましくないからである。
【００６０】
２．製造方法
本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）を製造する方法としては、上記ポリエステル（Ａ）、導電性炭素物質（Ｂ）、および必要に応じて添加される添加剤を均一に混練することができるものであれば特に限定されるものではなく、公知の方法により製造することができる。例えば、ポリエステル（Ａ）に導電性炭素物質（Ｂ）をあらかじめ混合した後、一軸混練機、多軸混練機、ブラベンダーまたはプラストミル等により溶融混練することによって製造することができる。
【００６１】
Ｃ．得られる導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）およびそれを用いて得られる成形体
このようにして得られる本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）は、ポリエステル（Ａ）の原料として、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを用いているので、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）から得られる成形体の放出ガス量を極めて少なくすることができる。
【００６２】
なお、本発明において、成形体の成形方法は、熱可塑性樹脂組成物について一般に使用されている成形方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の各種成形方法を採用することができる。
【００６３】
このような導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）から得られる成形体は、例えば、ウエハキャリア、ウエハカセット、トートビン、ウエハボード、ＩＣチップトレイ、ＩＣチップキャリア、ＩＣ搬送チューブ、ＩＣカード、テープおよびリールパッキン、ＨＤキャリア、ＧＭＲヘッドトレイ、ＨＡＳキャリア、液晶パネルトレイ等の電気・電子分野における成形体、帯電ロール、帯電ベルト、転写ロール、転写ベルト等の画像形成装置の成形体、携帯電話部品、ペーガー等の通信機分野における成形体、ガスタンクキャップ、燃料タンク、燃料タンクキャップ、ドアハンドル等の自動車分野における成形体などとして使用することができる。
＜導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）＞
次に、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）について説明する。
【００６４】
Ａ．原料
本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）に用いられる原料は、ポリエステル（Ａ）、導電性炭素物質（Ｂ）、ポリカーボネート（Ｃ）および必要に応じて加えられる添加剤である。以下、これらについて説明する。
【００６５】
１．ポリエステル（Ａ）および導電性炭素物質（Ｂ）
本発明において、原料として用いられるポリエステル（Ａ）および導電性炭素物質（Ｂ）は、上述の導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）において説明したポリエステル（Ａ）および導電性炭素物質（Ｂ）と同じものを使用することができる。これらのうち好ましい化合物についても同様のものを挙げることができる。
【００６６】
２．ポリカーボネート（Ｃ）
本発明において、原料として用いられるポリカーボネート（Ｃ）は、カーボネート結合を有する重合体であれば特に限定されるものではなく、例えば、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、またはこれらの共重合体である芳香族−脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート（Ｃ）としては、耐熱性の観点より芳香族ポリカーボネートが好ましい。
【００６７】
芳香族ポリカーボネートとしては、例えば、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、ホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート、またはこれらの共重合体が挙げられる。なお、上記熱可塑性芳香族ポリカーボネートは、直鎖構造を有するものでもよく分岐構造を有するものでもよい。
【００６８】
ポリカーボネート（Ｃ）の製造方法は、特に限定されるものではなく公知の方法を用いることができる。例えば、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換反応）等を採用することができる。
【００６９】
３．添加剤
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内で、その他の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）で例示したものと同じものを使用することができる。
【００７０】
Ｂ．製造条件
次に、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）を製造する方法ついて説明する。
【００７１】
１．原料の配合量比
本発明において、ポリエステル（Ａ）とポリカーボネート（Ｃ）との配合量比は、ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネート（Ｃ）が５重量部〜２５０重量部であり、好ましくは２５重量部〜２５０重量部、特に好ましくは４０重量部〜２５０重量部の範囲内である。５重量部より少ないと耐熱剛性の改良効果が少なく、例えば、電子部品用のソフトトレイとして使用した場合に、部品洗浄後の乾燥時に十分な剛性が得られず、乾燥に耐えない場合が生ずる。一方、２５０重量部より多いと成形体からの放出ガス量が多くなり好ましくないからである。
【００７２】
また、本発明において、導電性炭素物質（Ｂ）の配合量は、成形体の求められる導電性のレベルにもよるが、上記配合量比のポリエステル（Ａ）とポリカーボネート（Ｃ）とからなる樹脂組成物１００重量部に対して、２重量部〜３０重量部であり、好ましくは３重量部〜２５重量部、特に好ましくは３重量部〜２０重量部の範囲内である。２重量部より少ないと導電性が発現しにくく、３０重量部より多いと樹脂本来の機械的性質が低下するので好ましくないからである。
【００７３】
２．製造方法
本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）を製造する方法としては、上記ポリエステル（Ａ）、導電性炭素物質（Ｂ）、ポリカーボネート（Ｃ）および必要に応じて加えられる添加剤を均一に混練することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、これらの原料をあらかじめ混合した後、一軸混練機、多軸混練機、ブラベンダーまたはプラストミル等により溶融混練することによって製造することができる。なお、本発明において、原料を混合する時期や順序等は特に限定されるものではない。
【００７４】
Ｃ．得られる導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）およびそれを用いて得られる成形体
このようにして得られる本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）は、ポリエステル（Ａ）の原料として、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを用いているので、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）から得られる成形体の放出ガス量を極めて少なくすることができる。さらに、本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）は、樹脂成分としてポリエステル（Ａ）とポリカーボネート（Ｃ）とを所定の割合で用いているので、得られる成形体の放出ガス量を低く維持しつつ強度の優れた成形体を得ることができるという利点を有する。
【００７５】
このような本発明の導電性ポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）を用いた成形体の成形方法および用途については、導電性ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）で述べたとおりである。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００７７】
【実施例】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。初めに、実施例において使用した原料および評価方法について説明する。
［原料］
１．ポリエステル−Ａ（以下、ＰＥｓ−Ａと表記する。）
攪拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に、１，４−ＣＨＤＡ（ｔｒａｎｓ体９５．９％）１８４．２４ｇと１，４−シクロヘキサンジメタノール（新日本理化社リカビノールＤＭ）１５８．１４ｇおよびテトラ−ｎ−ブチルチタネートの６％ブタノール溶液１．７４４ｍｌを窒素フロー下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ＫＰａ、反応温度２５０℃で２．２時間重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。得られたペレットは８０℃で５時間真空乾燥機により乾燥した。乾燥後のポリマーの固有粘度は０．９９８ｄｌ／ｇであった。
【００７８】
２．ポリエステル−Ｂ（以後、ＰＥｓ−Ｂと表記する。）
１，４−ＣＨＤＡ（ｔｒａｎｓ体８０．２％）を用いた以外はＰＥｓ−Ａと同様に実施し、重合時間１．９時間で固有粘度の０．９７５ｄｌ／ｇのポリマーを得た。
【００７９】
３．ポリブチレンテレフタレート（以後、ＰＢＴと表記する。）
三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ノバデュラン５０１０」（商標名）
（ジオール成分は１，４−ブタンジオール）
４．ポリカーボネート（以後、ＰＣと表記する。）
三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ノバレックス７０２０」（商標名）
５．導電性炭素物質
ケッチェンブラック・インターナショナル社製
「ケッチェンブラックＥＣ」（商標名）、ＤＢＰ吸油量３６５ｍｌ／１００ｇ、灰分０．０５％
［評価方法］
１．固有粘度
ポリマーをフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒としてウベローデ型粘度計を用いて３０℃で測定することにより求めた。
【００８０】
２．耐熱剛性（貯蔵弾性率）
真空乾燥機により１００℃で５時間乾燥した後、成形温度２８０℃でプレス成形機により８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍｔのシートを作製し、メカニカルスペクトロメーター（セイコー電子工業製ＤＭＳ２００）を用い、周波数１Ｈｚで測定した。耐熱剛性の指標として、７０℃における貯蔵弾性率Ｅ’を用いた。
【００８１】
３．角板シートの成形
得られた樹脂組成物のペレットを真空乾燥機により１００℃で５時間乾燥し、東洋機械金属社製１５トン小型電動射出成形機（ＴＵ−１５）で成形温度２８０℃、金型温度４０℃で９０ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍｔの角板シートを成形した。
【００８２】
４．放出ガス量
成形した角板シートより２０ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍｔのポリエステルサンプルを切り出し、内部標準物質としてｎ−オクタンを１０μｌ添加した容量２２ｍｌのバイヤル中で、加熱温度８５℃、加熱時間１６時間処理した。バイヤル中にポリエステルサンプルより放出されたガスをガスクロマトグラム（ＧＣ／ＭＳ）にて測定した。その時の測定条件は以下に示すとおりである。
【００８３】
装置：サーモクエスト社製ＴＳＱ７００
カラム：ＰＬＯＴ−Ｑ
カラム温度：３５℃〜２４０℃（１０℃／ｍｉｎ）
注入口温度：２３０℃
インターフェース温度：２８０℃
トレイガス：ヘリウム
注入口圧力：１００ＫＰａ
全流量：６０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：２ｍｌ
また、放出ガス量は、以下のように算出した。
【００８４】
放出ガス量＝（サンプルガス総ピーク面積−ブランク総ピーク面積）／（ｎ−オクタンのピーク面積／ｎ−オクタンの重量）×１／（サンプルの重量）
ここでブランクとは８５℃１６時間加熱処理しないときのガスである。
【００８５】
５．表面抵抗の測定方法
厚さ１ｍｍのテフロン（登録商標）シート上に上記の成形法で得られた角形シートを置き、抵抗計（ダイヤインスツルメント社製ハイレスタＵＰ）を用いてプローブタイプ（ＵＲＳ）により角形シート中央部の表面抵抗を測定した。
【００８６】
次に、各実施例における樹脂組成物の製造方法、該樹脂組成物を用いたシートの成形方法、およびそのシートを用いて行った各性能の評価結果は以下のとおりである。
【００８７】
（実施例１）
ＰＥｓ−Ａ１００重量部と導電性炭素物質（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部をドライブレンドし、設定温度２８０℃で小型二軸混練機（テクノーベル社製ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）で押し出し、ストランドをストランドカッターで切り、ペレットを得た。
【００８８】
このペレットを乾燥した後、小型電動射出成形機で成形温度２８０℃、金型温度４０℃で９０ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍｔのシートを成形した。
【００８９】
このシートを用いて、放出ガス量および表面抵抗値を測定し、表１に示した。
【００９０】
また、プレス成形で得た８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍｔシートよりメカニカルスペクトロメータを用いて、７０℃における貯蔵弾性率Ｅ’を測定し、表１に示した。
【００９１】
（実施例２〜４、比較例１〜２）
表１に示した配合で、実施例１と同様に混練、成形しシートを得、放出ガス量および表面抵抗値を測定し、表１に示した。
【００９２】
【表１】
2004124022.tif 000002
【００９３】
【発明の効果】
本発明は、脂環式ジエステルまたはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジエステル成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とから得られるポリエステル樹脂を用いるものであるので、得られる成形体からの放出ガス量が極めて少ない導電性ポリエステル樹脂組成物を得ることができるといった効果を奏するものである。