(57)【要約】【課題】一旦グループ化された機器内でのローカル通信が不通になった場合でも、公衆通信網の使用を極力少なくして通信料金を確実に削減できること。【解決手段】親機の建設機械２０には監視側グルーピング手段４１が設けられているため、ローカル通信時の送受信状態に応じて子機を再グルーピングできる。例えば子機が当初のグループの親機と通信不通になったときには、その時点で通信可能な別なグループの親機が存在する場合などには、不通となった子機をこのグループに組み入れて再グルーピングできるとともに、このグループの親機を介して稼働情報を情報管理者側に送信できる。このため、グループから孤立する建設機械を少なくでき、孤立した建設機械の公衆通信を減らすことで通信料金の削減を確実に促進できる。【選択図】　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器（２０）をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器（２０）と情報管理者（１）側との間で情報通信するための機器のグルーピングシステムであって、
前記機器（２０）および情報管理者（１）側のそれぞれに設けられた公衆通信網送受信部（１１，２１）と、
前記機器（２０）に設けられたローカル通信送受信部（２２）と、
前記機器（２０）に設けられて公衆通信とローカル通信とを切り換える通信手段切換部（２３）と、
前記複数の機器（２０）の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手段（３２，４１，５３）とを備え、
このグルーピング手段（３２，４１，５３）は、公衆通信時およびローカル通信時の送受信状態に応じて前記複数の機器（２０）を再グルーピング可能に設けられている
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記グルーピング手段（３２，４１，５３）による親機および子機の決定は、それぞれの機器（２０）の機器情報に基づいて自動的に行われる
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記グルーピングされた機器（２０）がレンタル機器である場合、前記グルーピング手段（３２，４１，５３）による親機および子機の決定は、それぞれの機器（２０）のレンタル期間に関連した情報に基づいて行われる
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記機器（２０）に設けられた送信情報生成手段（４５，５１）は、機器（２０）自身の位置情報を生成して前記情報管理者（１）側に送信可能である
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記機器（２０）には、子機として設定された機器（２０）の増減を判定する機器変動判定手段（４６）が設けられており、
子機が増えたとの判定結果に基づいて、前記グルーピング手段（３２，４１，５３）が再グルーピングを行う
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記機器（２０）には、子機として設定された機器のみで再グルーピングが必要であるか否かを判定する再グルーピング判定手段（５２）が設けられており、再グルーピングが必要であるとの判定結果に基づいて、前記グルーピング手段（３２，４１，５３）が再グルーピングを行う
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記機器（２０）には、親機として設定された機器（２０）を含む他のグループ（Ａ００１，Ｂ００１）との統合が必要であるとの判定を行うグループ統合判定手段（４８）が設けられており、
グループ統合が必要であるとの判定結果に基づいて、前記グルーピング手段（３２，４１，５３）が再グルーピングを行う
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、
前記機器（２０）には、他の機器（２０）および／または前記情報管理者（１）側に送信する送信情報を生成するための送信情報生成手段（４５，５１）が設けられており、
子機として設定された機器（２０）の送信情報生成手段（５１）は、他の子機と前記親機との通信が不可能な場合に、当該他の子機の送信情報を受信した後、前記親機またはさらに別の子機に転送可能に設けられている
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項９】
複数の機器（２０）をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器（２０）と情報管理者（１）側との間で情報通信するための機器のグルーピングシステムであって、
前記情報管理者（１）側で前記複数の機器（２０）の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手段（３２）と、
同一グループ（Ａ００１，Ｂ００１）内の親機には通信相手となる子機の識別情報を、子機には通信相手となる親機の識別情報を送信する送信手段（１１，２１，２２）と、
前記グルーピングを行う度に前記識別情報を自動的に更新する更新手段（３３，４２）とを備えている
ことを特徴とする機器のグルーピングシステム。
【請求項１０】
複数の機器（２０）をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器（２０）と情報管理者（１）側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法であって、
前記機器（２０）および情報管理者（１）側の間で行う公衆通信と、
前記機器（２０）の間で行うローカル通信と、
前記機器（２０）での公衆通信とローカル通信とを切り換える通信手段切換手順と、
前記複数の機器（２０）の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順とを備え、
このグルーピング手順により、公衆通信時およびローカル通信時の送受信状態に応じて前記複数の機器（２０）の再グルーピングを行う
ことを特徴とする機器のグルーピング方法。
【請求項１１】
複数の機器（２０）をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器（２０）と情報管理者（１）側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法であって、
前記情報管理者（１）側で前記複数の機器（２０）の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順と、
同一グループ（Ａ００１，Ｂ００１）内の親機には通信相手となる子機の識別情報を、子機には通信相手となる親機の識別情報を送信する送信手順とを備え、
前記グルーピング手順を行う度に前記識別情報を自動的に更新する
ことを特徴とする機器のグルーピング方法。
【請求項１２】
複数の機器（２０）をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器（２０）と情報管理者（１）側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記機器（２０）および情報管理者（１）側の間で行う公衆通信と、
前記機器（２０）の間で行うローカル通信と、
前記機器（２０）での公衆通信とローカル通信とを切り換える通信手段切換手順と、
前記複数の機器（２０）の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順とを実行させるとともに、
このグルーピング手順により、公衆通信時およびローカル通信時の送受信状態に応じて前記複数の機器（２０）の再グルーピングを実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
複数の機器（２０）をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器（２０）と情報管理者（１）側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報管理者（１）側で前記複数の機器（２０）の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順と、
同一グループ（Ａ００１，Ｂ００１）内の親機には通信相手となる子機の識別情報を、子機には通信相手となる親機の識別情報を送信する送信手順とを実行させるとともに、
前記グルーピング手順を行う度に前記識別情報の自動更新を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器のグルーピングシステム、機器のグルーピング方法、およびこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建設機械等に設けられたアワーメータで計測される稼働時間や、稼働時の燃料噴射量、あるいは各種のセンサ類で検出された検出信号を稼働情報として生成し、この稼働情報を建設機械から中央の管理者側のサーバに送信することが知られている。これによれば、送信された情報に基づき、多くの建設機械の稼動状況を効率よく管理することが可能である。
【０００３】
ところが、建設機械からの管理者側への情報通信は、例えば回線の使用頻度等によって課金される公衆の通信網を介して行われる。このため、現場に配車された全ての建設機械から公衆通信網を介して稼働情報を送信すると、全ての建設機械分だけ公衆通信網を個別に使用することになり、通信料金も嵩む。
【０００４】
これを解決するために、複数の建設機械でグループを形成するとともに、グループ内で親機と子機とを決定し、親機が子機分の情報をローカル通信によってアップロードし、各情報をまとめて送信することが考えられている。こうすれば、親機のみが公衆通信網を使用すればよく、コストを削減できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、広大な現場などでは、親機と子機とが離れすぎてローカル通信が困難な場合があり、このような場合には、子機の情報を親機がアップロードできず、管理者側での子機の稼動状況を管理できないことが生じる。
【０００６】
これに対し、このような状況に陥った場合には、子機にも公衆通信網の使用を許可し、離れすぎた子機からの情報を管理者側に直接送信させることも可能であるが、ローカル通信が困難な子機が多くなると、通信料金が嵩んでしまうために、グループ化したメリットが十分に活かされないという問題がある。
【０００７】
一方、グループ内では、親子の関係が予め固定されているため、特定の親機と子機とでしかローカル通信できない。従って、建設機械がレンタルである場合のように、レンタルされる度にグループ構成が変化すると、この変化にスムーズに対応できないという問題がある。つまり、同一グループ内では、親機には子機の識別情報が記憶され、子機には親機の識別情報が記憶され、互いに通信すべき相手が認識できるようになっているのであるが、グループの再編成によって構成が変わると、その度に専用の記憶部書換器を用いて各建設機械（親機および子機）の記憶内容を更新する必要があり、煩雑である。また、各レンタル業者の店舗やレンタル先の建設現場等に記憶部書換器を用意する必要があり、コストおよび作業性の面でも問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、一旦グループ化された複数の機器内でのローカル通信が不通になった場合でも、公衆通信網の使用を極力少なくして通信料金を確実に削減できる機器のグルーピングシステム、機器のグルーピング方法、およびこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、グループの再編成に容易に対応できる機器のグルーピングシステム、機器のグルーピング方法、およびこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段と作用効果】
本発明の請求項１に係る機器のグルーピングシステムは、複数の機器をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器と情報管理者側との間で情報通信するための機器のグルーピングシステムであって、前記機器および情報管理者側のそれぞれに設けられた公衆通信網送受信部と、前記機器に設けられたローカル通信送受信部と、前記機器に設けられて公衆通信とローカル通信とを切り換える通信手段切換部と、前記複数の機器の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手段とを備え、このグルーピング手段は、公衆通信時およびローカル通信時の送受信状態に応じて前記複数の機器を再グルーピング可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このようなグルーピングシステムによれば、親機として設定された機器を中心にグループが形成されるので、子機として設定された機器は、ローカル通信に切り換えて自身の稼働情報を親機に送信し、親機のみが公衆通信により自身の稼働情報および子機の稼働情報まとめて情報管理者側に送信する。こうすることで、正常な通信状態では、公衆通信が親機のみで行われるので、通信料金が削減される。
そして、グルーピング手段は、ローカル通信時の送受信状態に応じて機器を再グルーピング可能であるから、万が一、一部の子機が当初のグループの親機と通信不通になったときには、例えばその時点で通信可能な他のグループの親機が存在する場合など、この親機のグループに当該子機を組み入れて再グルーピングを行うとともに、新たなグループの親機を介して稼働情報を情報管理者側に送信すればよい。このことにより、グループから孤立する機器が少なくなり、孤立した機器の公衆通信が減るので、通信料金の削減が確実に図られる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る機器のグルーピングシステムは、請求項１に記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記グルーピング手段による親機および子機の決定は、それぞれの機器の機器情報に基づいて自動的に行われることを特徴とする。
機器の情報としては、機器のモデル名、号機、クラスの大小、機器を所有する顧客名、あるいはレンタルである場合には、貸出先への納入日や貸出先からの返却日等のレンタル期間などがあげられる。
このようなグルーピングシステムでは、上述のような機器情報に基づき、グループ内の親機と子機とがグルーピング手段によって自動的に決定されるため、このような機器情報を管理しておくだけで、グルーピングを容易に行え、再グルーピングが頻繁に行われる場合でも、迅速に対応可能である。
【００１３】
本発明の請求項３に係る機器のグルーピングシステムは、請求項２に記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記グルーピングされた機器がレンタル機器である場合、前記グルーピング手段による親機および子機の決定は、それぞれの機器のレンタル期間に関連した情報い基づいて行われることを特徴とする。
機器がレンタルである場合には、レンタル期間に基づいて、例えば返却日の最も遅い機器を親機にすれば、親機の変更が頻繁に行われずにすむ。このため、情報管理者側にとっては、稼働情報を送信してくる親機が頻繁に変更されることがないうえ、子機にとっては、稼働情報の送信先の変更が少ないので、親機を認識する上での煩雑性が軽減され、システム運用が容易になる。
また、納入日や返却日等のレンタル期間は予め決められているので、このようなレンタル期間に基づいて親機と子機とを決定すれば、再グルーピングの必要時期や、再グルーピングによっていずれを親機または子機に設定するかといったことが予め予定されるようになり、この点でもシステム運用がスムーズに行われるようになる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る機器のグルーピングシステムは、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記機器に設けられた送信情報生成手段は、機器自身の位置情報を生成して前記情報管理者側に送信可能であることを特徴とする。
機器にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）等を搭載することにより、ここから得られる情報に基づいて送信情報生成手段が位置情報を生成する。例えば親機と不通になった子機が、公衆通信を介してこの位置情報を情報管理者側に送信すれば、その子機に対して情報管理者側は、親機との位置関係や最も近くにいるグループとの位置関係を知らせることができ、本来のグループへの復帰または必要な再グルーピングが促進され、機器からの稼働情報の送信がより確実に行われるようになる。
【００１５】
本発明の請求項５に係る機器のグルーピングシステムは、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記機器には、子機として設定された機器の増減を判定する機器変動判定手段が設けられており、子機が増えたとの判定結果に基づいて、前記グルーピング手段が再グルーピングを行うことを特徴とする。
このようなグルーピングシステムにおいては、子機が増えた場合にのみ再グルーピングを行い、子機が減少した場合には、減少した状態での再グルーピングを即座に行うことをしない。これによれば、親機との通信が不通になった子機は、他のグループで認識されるまでは、当初のグループに何らかの形で属することになるので、システム上での完全な孤立が免れ、当初のグループに復帰した場合の処理が容易に行われる。
【００１６】
本発明の請求項６に係る機器のグルーピングシステムは、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記機器には、子機として設定された機器のみで再グルーピングが必要であるか否かを判定する再グルーピング判定手段が設けられており、再グルーピングが必要であるとの判定結果に基づいて、前記グルーピング手段が再グルーピングを行うことを特徴とする。
このようなグルーピングシステムによれば、子機において親機との通信が全く途絶えてしまった場合で、しかも、他のグループの親機との通信もできない場合には、再グルーピング判定手段により、子機のみで新たなグループが構築される。これによれば、親機と通信できない子機が複数存在する場合など、複数の子機の中から親機となる機器が選定され、この親機を中心にしたグループが構築される。そして、稼働情報は、当該親機から公衆通信を介して情報管理者側に送信されるようになり、本来の親機に対して不通になった子機が多く存在する場合でも、それぞれの子機が単独で公共通信を介して送信する必要がなく、やはり、通信料金が削減される。
【００１７】
本発明の請求項７に係る機器のグルーピングシステムは、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記機器には、親機として設定された機器を含む他のグループとの統合が必要であるとの判定を行うグループ統合判定手段が設けられており、グループ統合が必要であるとの判定結果に基づいて、前記グルーピング手段が再グルーピングを行うことを特徴とする。
このようなグルーピングシステムにおいては、異なるグループが互いに近接した位置で稼働している場合などには、それぞれのグループを統合させることをグループ統合判定手段によって判定し、統合させる。従って、統合させた場合には、各グループの親機での情報管理者側への情報送信が一台の親機に集約され、公衆通信を行う親機の数を減らして通信料金の削減が図られる。
【００１８】
本発明の請求項８に係る機器のグルーピングシステムは、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の機器のグルーピングシステムにおいて、前記機器には、他の機器および／または前記情報管理者側に送信する送信情報を生成するための送信情報生成手段が設けられており、子機として設定された機器の送信情報生成手段は、他の子機と前記親機との通信が不可能な場合に、当該他の子機の送信情報を受信した後、前記親機またはさらに別の子機に転送可能に設けられていることを特徴とする。
このようなグルーピングシステムにおいては、複数の子機が存在する場合で、一部の子機が親機と不通になった場合、正常な通信状態にある子機を経由して稼働情報が親機に送信される。従って、不通になった子機が即座に別なグループに組み込まれるといったことがなく、安易な再グルーピングが抑制され、グループの安定維持が図られる。
【００１９】
本発明の請求項９に係る機器のグルーピングシステムは、複数の機器をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器と情報管理者側との間で情報通信するための機器のグルーピングシステムであって、前記機器の識別情報を登録する登録手段と、前記情報管理者側で前記複数の機器の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手段と、同一グループ内の親機には子機の識別情報を、子機には親機の識別情報を送信する送信手段と、前記グルーピングを行う度に前記識別情報を自動的に更新する更新手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
このようなグルーピングシステムによれば、グループの再編成によって親子関係が異なっても、グルーピングする度に親機では通信相手の子機の識別番号を、子機では通信相手の親機の識別番号をそれぞれ更新するので、再編成時の対応がスムーズに行えるようになる。また、そのような識別番号は、情報管理者側のサーバよ機器との通信や、機器同士間の通信によって自動的に更新されるため、従来のような記憶部書換器等を用意する煩雑さが解消され、コスト削減および作業の効率化が促進される。このことにより、本発明の他の目的を達成できる。
【００２１】
本発明の請求項１０に係る機器のグルーピング方法は、複数の機器をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器と情報管理者側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法であって、前記機器および情報管理者側の間で行う公衆通信と、前記機器の間で行うローカル通信と、前記機器での公衆通信とローカル通信とを切り換える通信手段切換手順と、前記複数の機器の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順とを備え、このグルーピング手順により、公衆通信時およびローカル通信時の送受信状態に応じて前記複数の機器の再グルーピングを行うことを特徴とする。
以上のグルーピング方法は、請求項１の機器のグルーピングシステムを実施する方法であり、請求項１で説明した作用効果が同様に得られ、本発明の目的を達成できる。
【００２２】
本発明の請求項１１に係る機器のグルーピング方法は、複数の機器をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器と情報管理者側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法であって、前記機器の識別情報を登録する登録手順と、前記情報管理者側で前記複数の機器の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順と、同一グループ内の親機には子機の識別情報を、子機には親機の識別情報を送信する送信手順とを備え、前記グルーピング手順を行う度に前記識別情報を自動的に更新することを特徴とする。
以上のグルーピング方法は、請求項９の機器のグルーピングシステムを実施する方法であり、請求項９で説明した作用効果が同様に得られ、本発明の他の目的を達成できる。
【００２３】
一方、本発明の請求項１２に係るプログラムは、複数の機器をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器と情報管理者側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記機器および情報管理者側の間で行う公衆通信と、前記機器の間で行うローカル通信と、前記機器での公衆通信とローカル通信とを切り換える通信手段切換手順と、前記複数の機器の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順とを実行させるとともに、このグルーピング手順により、公衆通信時およびローカル通信時の送受信状態に応じて前記複数の機器の再グルーピングを実行させることを特徴とする。
以上のプログラムは、請求項１の機器のグルーピングシステムをコンピュータで実行するためのプログラムであり、請求項１で説明した作用効果が同様に得られ、本発明の目的を達成できる。
【００２４】
本発明の請求項１３に係るプログラムは、複数の機器をグルーピングするとともに、グルーピングされたこれらの機器と情報管理者側との間で情報通信するための機器のグルーピング方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記機器の識別情報を登録する登録手順と、前記情報管理者側で前記複数の機器の中から親機と子機とを決定してグルーピングするグルーピング手順と、同一グループ内の親機には子機の識別情報を、子機には親機の識別情報を送信する送信手順とを実行させるとともに、前記グルーピング手順を行う度に前記識別情報の自動更新を実行させることを特徴とする。
以上のプログラムは、請求項９の機器のグルーピングシステムをコンピュータで実行するためのプログラムであり、請求項９で説明した作用効果が同様に得られ、本発明の他の目的を達成できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る機器のグルーピングシステムの概略全体を示す模式図、図２は、情報管理者１側のサーバ１０を示すブロック図、図５、図６は、グルーピングされる建設機械（機器）２０を示すブロック図である。
【００２６】
〔全体の概略説明〕
グルーピングシステムは、図示しないレンタル業者が複数の建設機械（含む発電機やコンプレッサ等の機器）２０を例えば顧客Ａ（Ａ土木）および顧客Ｂ（Ｂ工業）に貸し出すにあたり、情報管理者１が各顧客Ａ，Ｂ毎に建設機械２０をグルーピングし、建設現場からグループ単位で送られてくる建設機械２０の稼働情報（稼働時間情報、燃料消費量情報、各種センサーによる検出信号から得られるエラー情報、建設機械の存在情報等）をサーバ１０で管理するシステムであり、そのグルーピングがコンピュータを用いたネットワーク技術により、情報管理者１のサーバ１０や特定の建設機械２０で自動的に行われる。ここで、情報管理者１とは例えば、建設機械２０のメーカー等である。このようなシステムでは、メーカーである情報管理者１は、稼働情報に基づく様々なサービスをレンタル業者または顧客Ａ，Ｂに提供することが可能である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態では具体的に、顧客Ａは、レンタル業者から建設機械２０１〜２０４をレンタルし、顧客Ｂは、建設機械２０５〜２０８をレンタルし、それぞれ同じ建設現場の離れた位置でこれらを稼働させている。このような状況下で、情報管理者１は、図３に示すように、顧客Ａに貸し出された建設機械２０１〜２０４をグループＡ００１として設定し、顧客Ｂに貸し出された建設機械２０５〜２０８をグループＢ００１として設定してある。また、現時点でのグループＡ００１においては、一台の建設機械２０１が親機として設定され、他の建設機械２０２〜２０４が子機として設定されている。同様に、グループＢ００１においては、建設機械２０５が親機として設定され、他の建設機械２０６〜２０８が子機として設定されている。
【００２８】
各グループＡ００１，Ｂ００１の親機である建設機械２０１，２０５は、子機である建設機械２０２〜２０４，２０６〜２０８からローカル通信を介してそれぞれの稼働情報を受信し、これらの稼働情報と自身の稼働情報をまとめて公衆通信網２を用いた公衆通信を介してサーバ１０に送信している。ローカル通信は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）のトランシーバー機能や、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線などを利用した無償通信であり、公衆通信は、携帯電話や、ＰＨＳの携帯端末機能、るいは通信衛星等の公衆通信網２を利用した有償通信である。
【００２９】
〔情報管理者側のサーバの説明〕
このためにサーバ１０は、図２に示すように、公衆通信網２を介して情報の送受信を行う公衆通信網送受信部１１を備えている。また、サーバ１０は、制御部１２と、ＣＲＴやＬＣＤなどのディスプレイ装置などの表示装置１３と、キーボードなどの入力装置１４と、それぞれ磁気ディスク装置等で構成された機器情報蓄積手段１５および稼働情報蓄積手段１６とを備えている。
【００３０】
これらのうち、制御部１２は、機器登録手段３１、グルーピング手段３２、データベース更新手段３３、探索状態設定解除手段３４を備えている。これらの各手段３１〜３４は実際には、制御部１２で実行されるコンピュータプログラムであり、通常は図示しない適宜な記憶手段内に格納され、必要に応じて呼び出されて制御部１２内で実行される。
【００３１】
より具体的に、機器登録手段３１は、レンタル業者が保有する建設機械２０をグループＡ００１，Ｂ００１等として登録する機能を備えており、表示装置１３や入力装置１４を利用して、各建設機械２０毎に登録するグループ名を入力したり、モデル名、号機、レンタル先の顧客名、納入日、返却日、および後述する識別情報等を入力する。登録された建設機械２０の各情報は機器情報として扱われ、図３に示す状態で機器情報蓄積手段１５に記憶される（識別情報については後述するために、図３では図示が省略されている）。なお、ここでは、図３に示す号機１００１が建設機械２０１であり、以下の号機が順次建設機械２０２〜２０８に対応している。
【００３２】
グルーピング手段３２は、各グループＡ００１，Ｂ００１内での親機および子機を自動的に設定する機能を備えている。親機および子機の設定は、機器情報であるモデル名、号機、レンタル期間等に基づいて行われる。本実施形態では、各グループＡ００１，Ｂ００１内におけるレンタル期間に関連した返却日が最も遅い建設機械２０１および建設機械２０５を自動的に親機に設定するようになっている。そして、返却日が同じの場合には、次に号機等を参照し、号機の若い建設機械２０を親機として設定するようになっている。この際、親機として設定された建設機械２０１，２０５には、親機である旨の情報が付与され、他の機器情報と共に記憶される。また、そのような機器情報には、各グループＡ００１，Ｂ００１内での建設機械２０同士のローカル通信状態が正常であるか否か示す情報が含まれており、送受信が正常であれば「正常」が付与されて記憶される。
【００３３】
データベース更新手段３３は、機器情報蓄積手段１５および稼働情報蓄積手段１６内の情報を更新する機能を備えている。例えば上述のような機器情報を変更する場合や、グループ名、あるいは通信状態を変更する場合に、データベース更新手段３３は機器情報蓄積手段１５内の情報を変更、更新する。更新する場合としては、サーバ１０自身が変更の必要性があると判断して更新する場合と、建設機械２０側から更新された機器情報を受信し、これをそのままアップロードして書き換える場合とがある。また、建設機械２０の稼働情報は、所定時間毎に建設機械２０からアップロードされるのであるが、データベース更新手段３３は最新の稼働情報がアップロードされる度に、機器情報蓄積手段１５内の情報を変更、更新する。
【００３４】
探索状態設定解除手段３４は、特定の建設機械２０が他の建設機械２０との通信が不通になった場合に、不通となった建設機械２０の通信状態を「正常」から「探索中」に変更したり、逆に、通信状態が復帰した場合には、通信状態を「探索中」から「正常」に戻す機能を備えている。
【００３５】
一方、機器情報蓄積手段１５および稼働情報蓄積手段１６は、これらに記憶された全建設機械２０の情報により、図１に示す情報管理データベースを構築している。機器情報蓄積手段１５には、前述したように、機器情報や、グループ名、親機であるか否かを示す情報、および通信状態を示す情報が記憶されている（図３）。稼働情報蓄積手段１６には、前述したように、稼働時間情報、燃料消費量情報、各種センサーによる検出信号から得られるエラー情報等の稼働情報が記憶されている。加えて、稼働情報蓄積手段１６には、ＧＰＳを用いて得られる各建設機械２０の位置情報や地図情報も記憶されており、図４に示すように、位置情報に基づいた地図３を表示装置１３に出力し、建設機械２０の位置を表示させることが可能である。
【００３６】
〔建設機械の説明〕
建設機械２０は、図５に示すように、公衆通信網２（図１）を介して情報管理者１側との通信を行うための公衆通信網送受信部２１と、トランシーバー機能等の近距離無線を用いて建設機械２０同士の通信を行うためのローカル通信送受信部２２と、通信を行うにあたって公衆通信網送受信部２１およびローカル通信送受信部２２を切り換える通信手段切換部２３と、制御部２４と、ＧＰＳ衛星４（図１）との交信用に設けられたＧＰＳ受信部２５と、図６に示すように、モニタパネルなどの表示装置２６と、操作盤に設けられた入力装置２７と、自身の稼働情報や機器情報が記憶された機器情報蓄積手段２８および稼働情報蓄積手段２９とを備えている。
【００３７】
これらのうち、制御部２４は、監視側グルーピング手段（グルーピング手段）４１、データベース更新手段４２、探索状態設定解除手段４３、監視用確認信号生成手段（送信情報生成手段）４４、監視側送信情報生成手段（送信情報生成手段）４５、機器変動判定手段４６、機器追加手段４７、グループ統合判定手段４８、被監視側送信情報生成手段（送信情報生成手段）５１、再グルーピング判定手段５２、被監視側グルーピング手段（グルーピング手段）５３、切換信号生成手段６１、稼働情報入力手段６２、および位置情報入出力手段６３を備えている。これらの各手段４１〜４７，５１〜５３，６１〜６３も実際には、制御部２４で実行されるコンピュータプログラムであり、通常は図示しない適宜な記憶手段内に格納され、必要に応じて呼び出されて制御部２４内で実行される。この際、手段４１〜４７は、建設機械２０が親機として設定されている場合に多く使用され、手段５１〜５３は、子機として設定されている場合に多く使用される。
【００３８】
より具体的に、監視側グルーピング手段４１は、親機として設定された建設機械２０において、再グルーピングが必要だと自身で判断した場合に、この親機が中心となって再グルーピングを行う機能を備えている。
【００３９】
データベース更新手段４２は、サーバ１０のデータベース更新手段３３と同様に、機器情報蓄積手段２８および稼働情報蓄積手段２９内の情報を変更、更新する機能を備えている。更新する場合としては、建設機械２０自身が変更の必要性があると判断して更新する場合と、サーバ１０側から更新された機器情報を受信し、これをそのままダウンロードして書き換える場合とがある。また、稼働情報蓄積手段２９には、自身の稼働情報の他、同一グループ内の子機の稼働情報や、他のグループの親機や子機から稼働情報を受信した場合など、その稼働情報も記憶されるようにしてもよい。
【００４０】
探索状態設定解除手段４３も、建設機械２０が他の建設機械２０との通信が不通になった場合に、不通となった建設機械２０の通信状態を「正常」から「探索中」に変更し、復帰した場合に「探索中」から「正常」に戻す機能を備えている。
【００４１】
監視用確認信号生成手段４４は、自身が親機である場合に、所定の時間間隔で子機に対して確認信号を出力する機能を備えている。親機は、この確認信号に対する子機側からの返信信号を受信することで（本実施形態では、子機から受信した稼働情報を返信信号と見なしている）、子機が自身の監視下にあると認識可能である。
【００４２】
監視側送信情報生成手段４５は、自身が親機である場合に、自身の稼働情報と同一グループ内の子機から受信した稼働情報とをまとめ、これらを監視側送信情報としてサーバ１０に送信する機能を備えている。また、機器情報に変更があり、更新した場合でも、この最新の機器情報を監視側送信情報としてサーバ１０に送信するようになっている。そして、この監視側送信情報は、公衆通信網送受信部２１から公衆通信網２を介してサーバ１０に送信されることになる。
【００４３】
機器変動判定手段４６は、自身が親機である場合に、子機から受信した稼働情報に基づいて、子機の数に変更があるか否かを判定する機能を備え、変更がある場合には、前記監視側グルーピング手段４１に再グルーピング等を指示する。
【００４４】
機器追加手段４７は、機器変動判定手段４６によって特に子機の数が増えていると認識した場合に、増えた子機を自身のグループに組み入れて再グルーピングを行うよう、前記監視側グルーピング手段４１に指示する機能を備えている。
【００４５】
グループ統合判定手段４８は、数が増えたのは子機ではなく、別のグループの親機である場合に、この親機を含めた別のグループと自身のグループとを統合させることを決定する機能を備え、統合に伴う再グルーピングを監視側グルーピング手段４１に指示する。
【００４６】
被監視側送信情報生成手段５１は、自身が子機である場合に、自身の稼働情報を被監視側送信情報として親機に送信する機能を備えている。また、親機に対して不通になっている他の子機がある場合には、当該子機の稼働情報をも受信し、この稼働情報を親機または親機と通信可能な別の子機に転送する機能をも備えている。そして、この被監視側送信情報は、ローカル通信送受信部２２からローカル通信によって親機または親機と通信可能な別の子機に送信されることになる。このとき、前記別の子機の識別記号は、事前にサーバ１０から設定されていてもよいし、子機同士で設定するようにしてもよい。
【００４７】
再グルーピング判定手段５２は、自身が子機である場合に、自身が親機と不通である状態に陥っているか否か、または、親機だけではなく、他の子機とも不通となって完全に孤立しているか否かを判定する機能を備えている。
【００４８】
被監視側グルーピング手段５３は、前記再グルーピング判定手段５２により、子機である自身が親機とは不通の状態であるか、または、他の子機とも不通となって完全に孤立していると判定された場合に、他の子機と一緒になって新たなグループを構築したり、自身が単独で親機になる機能を備えている。
【００４９】
切換信号生成手段６１は、公衆通信網送受信部２１とローカル通信送受信部２２との両方を起動させておくか、またはローカル通信送受信部２２のみを起動させておくかを切り換える機能を備えている。親機では通常、切換信号生成手段６１により両方の送受信部２１，２２を起動させておき、公衆通信網送受信部２１を介してサーバ１０との送受信を行うとともに、ローカル通信送受信部２２を介して他の親機や子機との送受信が可能である。子機では通常、切換信号生成手段６１によってローカル通信送受信部２２のみを起動させておき、親機や他の子機との送受信は可能であるが、サーバ１０との直接の送信はできないようになっている。あるいは、子機がサーバ１０からの受信を受け付けるようにするために、公衆通信網送受信部２１とローカル通信送受信部２２とを定期的に切り換えるようにしてもよい。
【００５０】
稼働情報入力手段６２は、建設機械２０に設けられた各種のメータやセンサ等から稼働時間や、燃料噴射量、あるいはその他の検出信号を稼働情報として取り込む機能を備え、入力された稼働情報は、稼働情報蓄積手段２９に記憶され、サーバ１０や他の建設機械２０に送信される場合には、監視側送信情報あるいは被監視側送信情報として扱われる。
【００５１】
位置情報入出力手段６３は、図１に示すＧＰＳ衛星４との交信用であり、ＧＰＳ衛星４からの信号を経度、緯度といった位置情報に変換する機能を備えている。この位置情報も、稼働情報蓄積手段２９に記憶されるとともに、他に送信される場合には、監視側送信情報あるいは被監視側送信情報として扱われる。
【００５２】
〔具体的な事例の説明〕
以下には、図７ないし図１９をも参照し、グルーピングシステムの具体的な事例を説明する。なお、本事例は、レンタル業者が顧客Ａ，Ｂに建設機械２０を貸し出す場合であり、図１に示した状況下を想定したものである。なお、以下での「Ｓサ」とはサーバ側のステップを、「Ｓ親」とは親機側のステップを、「Ｓ子」とは子機側のステップをそれぞれ意味する。
【００５３】
（Ｓサ１）：図７において先ず、レンタル業者が保有する複数の建設機械２０の中から、顧客Ａ，Ｂに貸し出す建設機械２０を決定したら、情報管理者１側では、サーバ１０の機器登録手段３１を起動させて対象建設機械の登録を行い、図３に示すように、各建設機械２０毎に機器情報を入力するとともに、顧客Ａの建設機械２０（２０１〜２０４）をグループＡ００１として設定し（図８）、顧客Ｂの建設機械２０（２０５〜２０８）をグループＢ００１として設定し、これらの機器情報を機器情報蓄積手段１５に記憶させる。
【００５４】
（Ｓサ２）：この後、サーバ１０のグルーピング手段３２により、各グループＡ００１，Ｂ００１での親機および子機を決定する。ここで、グループＡ００１の場合では、返却日が最も遅い建設機械２０１が親機として設定され、他の建設機械２０２〜２０４，２０６〜２０８が子機として設定される。グループＢ００１の場合では、返却日が同じであるので、号機番号の一番小さい（若い）建設機械２０５（号機番号１１０１）が親機として設定される。この際、親機である建設機械２０１，２０５では、切換信号生成手段６１によって公衆通信網送受信部２１およびローカル通信送受信部２２の双方が使用可能とされ、子機である建設機械２０２〜２０４，２０６〜２０８では、切換信号生成手段６１によってローカル通信送受信部２２のみが使用可能とされる。
【００５５】
（Ｓサ３、Ｓ親１、Ｓ子１）：ここでは、親機である建設機械２０１，２０５がグループ登録時や建設現場に配置されるごとに、公衆通信網２を介してサーバ１０との通信を行い、通信状態が「正常」であることを確認する。
【００５６】
（Ｓ親２，Ｓ子２）：また、子機である建設機械２０２〜２０４，２０６〜２０８がグループ登録時や現場に配置されるごとに、建設機械２０１，２０５とのローカル通信を行い、各グループＡ００１，Ｂ００１内での建設機械２０１〜２０４，２０５〜２０８間相互のローカル通信が「正常」であることを確認する。
【００５７】
この通信状態が確認される度に、各機器情報蓄積手段１５，２８内には、通信状態を示す情報としての「正常」が入力されることになる。そして、確認が済むと、親機が子機を監視する（子機は親機に監視される）モードに入り、建設機械２０１〜２０４，２０５〜２０８が作業に供されることになる。以下には、親機側の監視モードおよび子機側の被監視モードを並行して説明する。
【００５８】
（Ｓ親３、Ｓ子３）：監視モードにある親機としての例えば建設機械２０１は、同じグループＡ００１内の子機、すなわち建設機械２０２〜２０４に対し、必要に応じて所定の時間間隔で確認信号を出力する。これは、建設機械２０１の監視用確認信号生成手段４４を起動させることで行われる。一方、子機としての建設機械２０２〜２０４側では、この確認信号の受信待機状態にあり、通常では、所定の時間間隔内に確認信号を受信すると被監視側送信情報生成手段５１が起動し、自身の稼働情報を被監視側送信情報として生成し、この情報を前記確認信号に対する返信信号として建設機械２０１に送信し、建設機械２０１はこれを受信する。
【００５９】
（Ｓ親４，Ｓサ４）：さらに、建設機械２０１側では、建設機械２０２〜２０４から稼働情報を受信すると、必要に応じて（サーバ１０への送信が必要と判定されると）監視側送信情報生成手段４５が起動し、受信した稼働情報と自身の稼働情報とをまとめて監視側送信情報を生成し、この情報を公衆通信網２を介してサーバ１０に送信する。サーバ１０側では、これを受信するとデータベース更新手段３３が起動し、受信した情報を稼働情報蓄積手段２９に記憶する。
【００６０】
（Ｓ親５，６）：ここで、建設機械２０１では、子機からの稼働情報（被監視側送信情報）の受信に際して機器変動判定手段４６が起動しており、子機から受信した稼働情報が建設機械２０１〜２０４の台数分だけ受信したか否かを所定時間の間に確認する。何も問題がなく、建設機械２０１〜２０４の台数分に相当する稼働情報を受信しているのであれば、Ｓ親６に進む。なお、台数だけではなく、稼働情報に建設機械２０１〜２０４のＩＤ情報を含ませておくことで、受信した稼働情報が間違いなく建設機械２０１〜２０４からのものであるか否かをも確認可能である。Ｓ親６では、受信した稼働情報の中に他のグループの親機、例えばグループＢ００１の建設機械２０５の稼働情報が含まれていないかを確認する。このような確認も、機器変動判定手段４６によって行われる。他の親機の稼働情報が含まれていない場合にはＳ親３に戻る。
【００６１】
（Ｓ子４）：ところで、例えば図９に示すように、子機である建設機械２０３が親機である建設機械２０１から離れた場所で作業しているために、ローカル通信での通信可能範囲を越えてしまう場合がある。この場合、建設機械２０３は建設機械２０１からの確認信号を受信できず、よって自身の稼働情報を親機に直接送信することができない。そこで、建設機械２０３は、依然として通信可能範囲内にある同一グループＡ００１の他の子機（ここでは、建設機械２０２のこと）に稼働情報を送信する。すなわち、建設機械２０２は、このような建設機械２０３からの稼働情報を所定時間監視しているのであって、この受信待機状態がＳ子４である。従って、図７に示す子機のフローは、ここでは建設機械２０２のフローのことである。
【００６２】
（Ｓ子５，６）：建設機械２０２がそのような建設機械２０３からの稼働情報を受信すると、被監視側送信情報生成手段５１が再度起動し、建設機械２０３の稼働情報を取り込んで建設機械２０１に転送する。また、建設機械２０２が建設機械２０３からの稼働情報を受信した旨の情報が建設機械２０３に対して返信され、この後に、Ｓ子３に戻る。なお、建設機械２０１側では、建設機械２０２から建設機械２０３の稼働情報が送信されて来ることになるが、その稼働情報にも建設機械２０３のＩＤ情報を付与しておくことで、建設機械２０１では、その稼働情報が建設機械２０３のものであることを認識可能であり、これにより、Ｓ親５では、建設機械２０２〜２０４分の稼働情報を何ら問題なく受信したと判断する。一方、建設機械２０２がそのような稼働情報を所定時間の間に建設機械２０３から受信しなかった場合には、その直後にＳ子３に戻る。
【００６３】
続いて、図７に示す子機のフローを図９に示す建設機械２０３の立場で説明する。つまり、図７に示す子機のフローは、以下では建設機械２０３のフローのことである。
【００６４】
（Ｓ子７）：建設機械２０１に対してローカル通信での通信可能範囲外にある建設機械２０３は、Ｓ子３において、建設機械２０１からの確認信号を受信できないためにＳ子７に進み、さらに、Ｓ子７では、所定時間経過しても建設機械２０１からの確認信号を受信できないことで、建設機械２０３自身が建設機械２０１とは不通であると認識する。
【００６５】
（Ｓ子８）：次いで、建設機械２０１との不通を認識した後、他の子機である建設機械２０２，２０４との通信を試み、やはり不通であれば、建設機械２０３は完全に孤立したことを認識する（Ｓ子９）。
【００６６】
（Ｓ子１０〜１２）：また、Ｓ子８において、同一グループＡ００１の他の建設機械２０２，２０４のいずれかと通信可能である場合、例えば前述のように建設機械２０２との通信が可能であれば、建設機械２０３は建設機械２０２に自身の稼働情報を送信する。稼働情報の送信後に、建設機械２０２から返信があれば、建設機械２０２が建設機械２０３の稼働情報を建設機械２０１に転送したと判断し、Ｓ子３に戻る。しかし、建設機械２０２からの返信がない場合には、建設機械２０２においてもＳ子３での親機からの受信待機状態が「Ｎｏ」であり、建設機械２０１，２０２が互いに不通状態にあると判断し、建設機械２０３は、通信状態的には、建設機械２０２と共に建設機械２０１からはぐれた状態にあると認識する（Ｓ子１２）。
これらＳ子８〜１２の各ステップは、再グルーピング判定手段５２によって実行される。
【００６７】
以上までが、建設機械２０１〜２０４での通常のルーチンであり、初期設定および監視、被監視モードである。グループＢ００１での建設機械２０５〜２０８においても同様である。そして、このような状態では、全ての建設機械２０１〜２０８の稼働情報は、グループＡ００１，Ｂ００１の再グルーピングを何ら行うことなく、親機である建設機械２０１，２０５から公衆通信網２を介してサーバ１０に送信される。
【００６８】
さて、以下には、図１０に示すように、グループＡ００１において、子機である建設機械２０３のみが完全に孤立し、他の建設機械２０１，２０２，２０４からは全くはぐれてしまい、不通である場合を想定して説明する。すなわち、建設機械２０３がＳ子９に陥った場合、親機である建設機械２０１は以下のフローに従う。
【００６９】
（Ｓ親７）：建設機械２０１が建設機械２０３との通信が不通の場合には、Ｓ親５において、子機検出数が「小」であるから、Ｓ親７に進む。ここでは、不通となった建設機械２０３を除いて即座に再グルーピングを行うのではなく、探索状態設定解除手段４３を起動させ、図１１に示すように、機器情報内の通信状態を示す情報を「正常」から「探索中」に変更する。さらに、変更された機器情報は、データベース更新手段４２で更新された後、監視側送信情報生成手段４５によってサーバ１０に送信される。
【００７０】
（Ｓサ５）：この機器情報を受信したサーバ１０は、これを最新の機器情報としてアップロードし、もともと機器情報蓄積手段１５に記憶されていた機器情報が書き換えられる。これは、サーバ１０のデータベース更新手段３３による。
【００７１】
一方、はぐれた建設機械２０３は、自身が完全に孤立したと判断した段階で、自身の機器情報中の通信状態を「正常」から「探索中」に変更するとともに、通信手段切換部２３を切り換えて公衆通信網２にアクセスし、サーバ１０との交信を行う。この交信では、自身の稼働情報をサーバ１０に送信し、建設機械２０１からの機器情報とのマッチングを図って互いに探索し合っている建設機械に相違ないことを確認する。この後にサーバ１０では、建設機械２０３からの稼働情報に含まれる位置情報と、親機である建設機械２０１との位置情報とから、互いの位置関係を地図情報で確認可能である。
【００７２】
また、情報管理者１は、建設機械２０３からの稼働情報を確認することにより、建設機械２０３の状態を確認できる。さらに、建設機械２０３からの稼働情報に含まれる位置情報を確認することにより、建設機械２０３の孤立が単なる通信状態の変化によるものか、盗難等の予期せぬ移動によるものかを確認できる。
【００７３】
そして、建設機械２０３がグループＡ００１に復帰すると、通常通りに建設機械２０３の稼働情報は建設機械２０１に送信されるのであるが、Ｓ親５において、この稼働情報を受信した建設機械２０１の機器変動判定手段４６は、子機の台数が増加したと判断する。すると、子機追加モードに入る。このモードについて、図１２を参照して以下に説明する。
【００７４】
（Ｓ親８，９）：子機の台数が増加したと判断されると、建設機械２０１の機器追加手段４７が起動し、グループＡ００１に子機を追加するとともに、この子機がもともと探索していた「探索中」の子機であるか否かを判定する。ここでは、建設機械２０３がもともとグループＡ００１に属する子機であって、建設機械２０１により機器情報が「探索中」に変更された子機であるから、データベース更新手段４２が起動し、Ｓ親１０に進んで機器情報中の「探索中」を「正常」戻し、機器情報を更新する。
【００７５】
（Ｓサ６）：そして、サーバ１０側では、この更新された最新の情報をアップロードして更新する。
【００７６】
ところが、図１２のＳ親９において、追加した子機がもともと同じグループに属していた子機ではない場合が考えられる。これは、例えば図１３に示すように、建設機械２０１〜２０４によって形成されているグループＡ００１に、他のグループＢ００１の子機である建設機械２０８が組み込まれるような場合である。各グループＡ００１，Ｂ００１は本来、同一の建設現場の離れた位置で作業しているのであるが、グループＢ００１の中の建設機械２０８が、親機である建設機械２０５との通信が不通となる程に離れる反面、直ちにグループＡ００１に近づいて親機である建設機械２０１と通信可能になるような場合である。より具体的には、顧客Ａ，Ｂの作業エリアの境界部分で建設機械２０８が稼働している場合や、顧客Ｂが建設機械２０８を使用して顧客Ａの作業を手伝う場合、あるいは顧客Ｂでのレンタル期間が満了し、建設現場での整備の後に引き続き顧客Ａに貸し出す場合等である。
【００７７】
（Ｓ親１１、Ｓサ７，８）：このような場合には、公衆通信網２を用いたサーバ１０との位置情報の送受信は行わず、建設機械２０８をグループＡ００１に組み入れ、このグループＡ００１の再グルーピングを行うことになる。再グルーピングされた後のサーバ１０側での機器情報の例を図１４に示す。ここでは、建設機械２０８のグループ名が「Ａ００１」に変更される。図１４の例では、顧客名でソートされているが、グループ名でソートしてもよい。さらに、変更された機器情報は、サーバ１０および双方のグループＡ００１，Ｂ００１の各建設機械２０１〜２０８で共有するために通知される。この後、通常の監視モードに戻る。そして、建設機械２０８の稼働情報は、新たな親機である建設機械２０１を介してサーバ１０に送信される。なお、建設機械２０８が抜けたグループＢ００１では、残された建設機器２０５〜２０７で再グルーピングされることになる。
【００７８】
ここで、建設機械２０８がグループＢ００１から完全にはぐれて孤立化し（前述した建設機械２０３と同じケース）、この状態でグループＡ００１の建設機械２０１に認識される場合もあり、このような場合では、機器情報内の建設機械２０８の通信状態が「探索中」に変更されているのであるが、建設機械２０８をグループＡ００１に組み込む際の流れは、以上に説明したのと同じである。そして、この組込による再グルーピングが完了した段階で、機器情報中の「探索中」が「正常」に戻される。
【００７９】
図７のＳ親６に戻り、例えばグループＡ００１の建設機械２０１が受信した稼働情報の中に、グループＢ００１の親機である建設機械２０５の稼働情報が含まれていたとグループ統合判定手段４８が判断した場合には、各グループＡ００１，Ｂ００１を統合するモードに進む。以下には、図１５ないし図１７を参照し、統合モードについて説明する。図１５において、「第１親」とはグループＡ００１の建設機械２０１のことであり、「第２親」とはグループＢ００１の建設機械２０５のことである。
【００８０】
（Ｓサ９、Ｓ親１２）：同一の建設現場で顧客Ａ，Ｂが共同して作業を行うな場合には、各グループＡ００１，Ｂ００１の建設機械２０１〜２０８が混在した状態で稼働することになる。このような状況では、全建設機械２０１〜２０８間でローカル通信可能であるため、各親機である建設機械２０１，２０５では、互いの稼働情報を受信することになり、グループ統合判定手段４８により、建設機械２０１，２０５の互いの認識状態がサーバ１０側に通知され、サーバ１０のグルーピング手段３２は、親機である建設機械２０１，２０５の台数および所属するグループを確認する。
【００８１】
（Ｓサ１０，１１、Ｓ親１３，１４）：そして、グルーピング手段３２により、確認されたグループＡ００１，Ｂ００１を一つの大きなグループＡ００１として統合するとともに、建設機械２０１〜２０８の中で、返却日が最も遅い建設機械２０１をその親機として設定する。次いで、サーバ１０側の機器情報が更新され、更新された機器情報は親機である建設機械２０１に、また、これを介して子機である他の建設機械２０２〜２０８に送信され、それぞれで更新が行われる。更新された機器情報を図１７に示す。そして、子機に変更された建設機械２０５については、通信手段切換部２３により、ローカル通信のみが可能に切り換えられ、図７に示すような被監視モードのルーチンに入る。このことにより、統合された大きなグループＡ００１では、一台の建設機械２０１に対して他の全ての建設機械２０２〜２０８の稼働情報が集約され、建設機械２０１のみが公衆通信可能とされて通信料金が低減される。
【００８２】
最後に、子機再グルーピングモードについて、図１８および図１９を参照して以下に説明する。これは、図７において、例えばグループＡ００１に所属するいずれかの子機が親機である建設機械２０１に対して不通となり（Ｓ子９またはＳ子１２）、しかも、しばらくは不通の状態で作業を続けなければならず、即座にはいずれのグループＡ００１，Ｂ００１にも復帰できない場合である。なお、図１８での第１〜第３子機とは、建設機械２０２〜２０４のことである。
【００８３】
（Ｓ子１３）：このモードでは先ず、はぐれた建設機械として自分以外に存在するかを判定する。この判定は、Ｓ子９を踏まえたか、あるいはＳ子１２を踏まえたか等を認識させることで可能である。ここでは、図１９（Ａ）に示すように、例えば建設機械２０３のみが不通の状態を想定し、Ｓ子１４に進む。
【００８４】
（Ｓ子１４、Ｓサ１２）：建設機械２０３のみが不通であり、他の建設機械２０１，２０２，２０４との通信ができない場合、建設機械２０３が親機になり、これ一台のみで新たなグループを構築する。そして、親機になると、通信手段切換部２３を切り換えて公衆通信可能にするとともに、自身の機器情報を更新し、更新された機器情報をサーバ１０に送信して共有化を図り、最終的に他の建設機械２０１，２０２，２０４〜２０８での共有化を図る。このサーバ１０での機器情報の共有化により、新グループがサーバ１０に受け入れられたことになる。また、これ以降において、建設機械２０３は、自身の稼働情報を直接サーバ１０に送信し、図７に示す監視モードのルーチン（ただし、監視する子機は存在しない）に入る。
【００８５】
（Ｓ子１５，１６）：これに対して、図１９（Ｂ）に示すように、子機である建設機械２０２〜２０４全てが親機である建設機械２０１からはぐれた場合であって（建設機械２０１のみがはぐれたといってもよい）、建設機械２０２〜２０４同士でのローカル通信が可能な状況では、Ｓ子１３において自分以外の存在を認識するから、Ｓ子１５に進む。そして、このような状況下では、建設機械２０２〜２０４のいずれかにおいて、被監視側グルーピング手段５３により、親機を決定する。この場合では、建設機械２０１〜２０４の返却日が同じであるため、号機の若い建設機械２０２が自動的に親機として設定される。さらに、これらの建設機械２０２〜２０４により、新たなグループが構築され、個々の機器情報が更新される。更新された機器情報は、最終的にサーバ１０で共有され、新グループが受け入れられる。また、これ以降において、親機となった建設機械２０２は図７に示す監視モードのルーチンに入り、建設機械２０３，２０４は引き続き被監視モードのルーチンを繰り返す。
【００８６】
ところで、本実施形態で管理対象となっている全ての建設機械２０には、図２０に示す識別情報およびサーバ連絡先情報が付与されている。図２０に示したものは、号機１００１（建設機械２０１）のものである。識別情報は、例えば携帯電話やＰＨＳ等で用いられる電話番号のように、公衆通信およびローカル通信時に用いられるものである。サーバ連絡先情報は、例えば通常の電話番号のように、公衆通信時に用いられるものである。なお、識別情報としては、公衆通信時に用いられる番号と、ローカル通信時に用いられる番号とを別々に付与されていてもよい。これらの識別情報およびサーバ連絡先情報は、建設機械２０のレンタル業者側での新規導入時に、それぞれの入力装置２７を使用して機器情報蓄積手段２８内に号機に関連付けされた状態で記憶される。また、サーバ１０の機器情報蓄積手段１５内にも同様に、入力装置１４を用いて各建設機械２０の各情報が任意のタイミングで記憶される。図２１には、サーバ１０側での記憶内容が、図２２には、グループＡ００１の親機である建設機械２０１（１００１号機）での記憶内容が示されている。
【００８７】
そして、図２２にから理解できるように、親機である建設機械２０１に記憶される機器情報としては、通信対象である子機（建設機械２０２〜２０４）の機器情報も含まれており、この機器情報には子機の識別情報も含まれる。つまり、親機としては、グルーピング後にサーバ１０側の公衆通信送受信部（送信手段）１１から送信されるこれらの機器情報を公衆通信送受信部（送信手段）２１を介して受信し、記憶することにより、自身が親機であることを認識するとともに、通信相手となる子機を特定することが可能である。勿論、サーバ１０側のサーバ連絡先情報も記憶されているために、通信するサーバ１０を間違える心配もない。
【００８８】
一方、図２２で示した機器情報（含む識別番号）は、子機である建設機械２０２〜２０４でも同様に記憶される。この際の情報は、サーバ１０側から公衆回線を介して直接受信してもよく（親機の場合と同じ）、既にグルーピングされている場合では、親機からローカル通信送受信部（送信手段）２２を介して受信してもよい。そして、この機器情報により建設機械２０２〜２０４側では、通信すべき親機を特定することが可能であり、また、同一グループＡ００１内での通信できる他の子機を特定することが可能である。なお、このような識別情報を有することは、他のグループの建設機械２０との送受信を妨げるものではない。親機においても同様である。また、子機である建設機械２０２〜２０４としては、最低でも通信が必須である親機（建設機械２０１）の識別情報が記憶されていればよく、同一グループＡ００１内の他の子機の識別情報等は必要に応じて記憶されていればよい。
【００８９】
さらに、これら親機および子機の機器情報は、再グルーピングされる毎、すなわちグループ編成が変更される度に更新される。例えば、図１４で説明したように、グループＡ００１に子機として建設機械２０８が追加された場合には、建設機械２０１〜２０４側の機器情報は、図２３に示すように更新される。図２３では、子機として建設機械２０８の機器情報（含む識別情報）が追加されている。このことから、親機としては、更新すべき子機が一台追加され、その通信先を特定することが可能である。子機である建設機械２０１〜２０４では、新たな子機を特定することが可能でる。加えて、建設機械２０８でも、機器情報が同様に更新されており、新たな親機および子機を特定することが可能である。また、サーバ１０側でも、同様な更新が行われる。このような機器情報の更新は、再グルーピングが行われた後に、前述したように、データベース更新手段（更新手段）３３，４２によって自動的に実行される。
【００９０】
ただし、この際に更新手順としては、例えばサーバ１０側で更新した後に、更新された機器情報を親機である建設機械２０１に送って建設機械２０１側で更新し、さらに親機から子機である建設機械２０２〜２０４に送ってこれらの建設機械２０１〜２０４側で更新してもよく、初めに親機である建設機械２０１で更新した後に、サーバ１０および建設機械２０２側に送って各サイトで更新してもよく、その実施に応じて任意に決められてよい。
【００９１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）　すなわち、グルーピングシステムによれば、親機として設定された建設機械２０１，２０５を中心にグループＡ００１，Ｂ００１が形成されるので、子機として設定された建設機械２０２〜２０４，２０６〜２０８は、ローカル通信のみを使用して自身の稼働情報を建設機械２０１，２０５に送信すればよく、建設機械２０１，２０５のみが公衆通信により自身の稼働情報および建設機械２０２〜２０４，２０６〜２０８の稼働情報をまとめて情報管理者１側に送信できる。従って、正常な通信状態では、公衆通信が親機の建設機械２０１，２０５みで行われるので、その分通信料金を削減できる。
【００９２】
（２）　そして、親機の建設機械２０１，２０５には監視側グルーピング手段４１が設けられているため、ローカル通信時の送受信状態に応じて建設機械２０２〜２０４，２０６〜２８を再グルーピングできる。例えば建設機械２０８が当初のグループＢ００１の親機である建設機械２０５と通信不通になったときには、その時点で通信可能なグループＡ００１の建設機械２０１が存在する場合など、このグループＡ００１に建設機械２０８を組み入れて再グルーピングできるとともに、このグループＡ００１の建設機械２０１を介して稼働情報を情報管理者１側に送信できる。このため、グループＡ００１，Ｂ００１から孤立する建設機械を少なくでき、孤立した建設機械の公衆通信を減らすことで通信料金の削減を確実に促進できる。
【００９３】
（３）　グループＡ００１，Ｂ００１内においては、機器情報である返却日や号機に基づいて親機と子機とがサーバ１０のグルーピング手段３２によって自動的に決定されるため、このような機器情報を管理しておくだけで、グルーピングを容易に行え、再グルーピングが頻繁に行われる場合でも、迅速に対応できる。
【００９４】
（４）　また、グループＡ００１において、建設機械２０１〜２０４がレンタルである本実施形態では、先ずレンタル期間に関連した返却日に基づき、この返却日の最も遅い建設機械２０１を親機にするので、親機の変更が頻繁に行われずにすむ。このため、情報管理者１側にとっては、稼働情報を送信してくる親機が頻繁に変更されることがないうえ、子機にとっては、稼働情報の送信先の変更が少ないので、親機を認識する上での煩雑性を軽減でき、システム運用を容易にできる。
【００９５】
（５）　そして、納入日や返却日といったレンタル期間は予め決められているので、このようなレンタル期間に基づいて親機と子機とを決定すれば、再グルーピングの必要時期や、再グルーピングによっていずれを親機または子機に設定するかといったことを予め予定でき、この点でもシステム運用をスムーズにできる。具体的には、例えばグループＡ００１では、５月１５日に建設機械２０２〜２０４が返却されることがわかっているから、５月１５日には、建設機械２０１のみ単独でグループＡ００１が形成されることを容易に把握でき、再グルーピングを予め予定しておくことができる。
【００９６】
（６）　グルーピングシステムにおいては、例えばグループＡ００１の子機である建設機械２０２〜２０４のうち、建設機械２０３が建設機械２０１と不通になった場合には、その建設機械２０３は、建設機械２０１とは正常な通信状態にある建設機械２０２等を経由して稼働情報を親機できる。従って、不通になった建設機械２０３が即座に別なグループＢ００１に組み込まれるのを抑制でき、安易な再グルーピングを抑制してグループの安定維持を図ることができる。
【００９７】
（７）　また、建設機械２０３が不通の状態に陥って完全に孤立しても、ＧＰＳが搭載されているため、公衆通信を介してこの建設機械２０３が自身の位置情報を情報管理者１側に送信すれば、情報管理者１側は、建設機械２０１の位置情報をも参照して互いの稼働状態や位置関係を知ることができ、建設機械２０３の孤立が正常状態なのか、機器の故障や盗難等の異常状態なのかを確認できる。
【００９８】
（８）　さらに、建設機械２０３が他の建設機械２０１，２０２，２０４〜２０８との通信が全く途絶えてしまった場合には、再グルーピング判定手段５２により、建設機械２０３が親機となって単独で新たなグループを構築でき、公衆通信を介して稼働情報を送信できる。
【００９９】
（９）　また、この再グルーピング判定手段５２によれば、建設機械２０２〜２０４の全てが建設機械２０１と通信できないでも、建設機械２０２〜２０４の中から親機となる例えば建設機械２０２を選定でき、この建設機械２０２を中心にしたグループを構築できる。そして、稼働情報は、この建設機械２０２から公衆通信によって情報管理者１側に送信できるため、建設機械２０２〜２０４が単独で公共通信を介して送信する必要がなく、やはり、通信料金を削減できる。
【０１００】
（１０）　そして、グループＡ００１，Ｂ００１が互いに近接した位置で稼働している場合には、それぞれのグループＡ００１，Ｂ００１の統合をグループ統合判定手段４８によって決定し、例えば一つのグループＡ００１に統合できる。従って、各グループＡ００１，Ｂ００１の建設機械２０１，２０５での情報管理者１側への情報送信を一台の建設機械２０１に集約でき、公衆通信を行う親機の数を減らして通信料金を確実に削減できる。
【０１０１】
（１１）　さらに、例えば親機である建設機械２０１，２０５では、建設機械の増減を判定する機器変動判定手段４６が設けられており、子機が増えたとの判定結果に基づいて、再グルーピングを行うので、減少した状態での再グルーピングを即座に行うことがなく、例えば建設機械２０１との通信が不通になった建設機械２０３を他のグループＢ００１で認識されるまでは、グループＡ００１に「探索中」といった形で従属させておくことができ、システム上で完全に孤立するのを防止できるとともに、グループＡ００１に復帰した場合の処理を容易にできる。
【０１０２】
（１２）　また、グループＡ００１にグループＢ００１の子機である建設機械２０８が追加され（図１３、図１４、図２３）、これによって建設機械２０８に係る親子関係が異なっても、グルーピングする度にグループＡ００１の親機である建設機械２０１では、機器情報を更新して通信相手の新たな建設機械２０８（子機）の識別番号を認識して通信でき、建設機械２０８でも、機器情報を更新して新たな通信相手の建設機械２０１（親機）の識別番号を認識して通信できるので、再編成時の対応をスムーズにできる。また、そのような識別番号を含んだ機器情報の更新は、情報管理者１側のサーバ１０と建設機械２０との通信や、建設機械２０同士間の通信により自動的に更新されるため、従来のような記憶部書換器等を用意する煩雑さを解消でき、コスト削減および作業の効率化を促進できる。特に建設機械２０１〜２０８がレンタルである場合には、稼働中の建設機械２０の再グルーピングに限らず、レンタル業者から新たにグルーピングされて貸し出されるといったように、再グルーピングによる親子関係の変更が頻繁に行われるのであるが、このような場合でも容易に対応でき、有用である。
【０１０３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
すなわち、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、その記載は、主に特定の実施形態に関して特に図示されかつ説明されているのであって、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱しなければ、以上に述べた実施形態に対し、サーバ１０や建設機械２０等の詳細な構成などは、当業者が様々に変更可能である。
従って、本発明に係る構成以外の手段等は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの一部もしくは全部を省いた場合でも、本発明に含まれる。
【０１０４】
具体的には、サーバ１０の制御部１２を構成する機器登録手段３１、データベース更新手段３３、探索状態設定解除手段３４などは、本発明に必須の構成ではなく、必要に応じて設けられていればよい。建設機械２０側でも同様に、本発明に必須の手段以外は、適宜省略可能である。
【０１０５】
また、前記実施形態では、本システムを建設機械２０に関する情報管理に使用したが、例えば、通信不通になっとことを直ちに判定でき、その後の位置を確認できることから、現場からの建設機械の盗難検知、追跡の他、建設機械だけではなく、共同駐車場等における車両の盗難検知、追跡、あるいは団体旅行者等におけるグループを構成する個々の離脱検知や位置管理等にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る機器のグルーピングシステムの概略全体を示す模式図である。
【図２】情報管理者側のサーバを示すブロック図である。
【図３】サーバ側での機器情報を示す図である。
【図４】地図情報によって得られる地図を示す図である。
【図５】機器を示すブロック図である。
【図６】機器をさらに詳細に示すブロック図である。
【図７】グルーピングシステムの通常の流れである監視、被監視モードを示す流れ図である。
【図８】機器の登録を説明するための図である。
【図９】子機による情報転送を説明するための図である。
【図１０】子機の数が減少したことを説明するための図である。
【図１１】通信不通状態に陥った場合の機器側での機器情報を示す図である。
【図１２】子機追加モードを示す流れ図である。
【図１３】子機が追加される場合を説明するための図である。
【図１４】子機が追加された場合のサーバ側での機器情報を示す図である。
【図１５】統合モードを示す流れ図である。
【図１６】グループが統合された場合を説明するための図である。
【図１７】グループが統合された場合の機器情報を示す図である。
【図１８】子機再グルーピングを示す流れ図である。
【図１９】再グルーピングされた子機を示す図である。
【図２０】識別情報およびサーバ連絡先情報を示す図である。
【図２１】サーバ側での識別情報を含む機器情報を示す図である。
【図２２】機器側での識別情報を含む機器情報を示す図である。
【図２３】子機が追加された場合の機器側での識別情報を含む機器情報を示す図である。
【符号の説明】
１…情報管理者、１１，２１…送信手段である公衆通信網送受信部、２０，２０１〜２０８…機器である建設機械、２２…送信手段であるローカル通信送受信部、２３…通信手段切換部、３２…グルーピング手段、３３，４２…更新手段であるデータベース更新手段、４１…グルーピング手段である監視側グルーピング手段、４５…送信情報生成手段である監視側送信情報生成手段、４６…機器変動判定手段、４８…グループ統合判定手段、５１…送信情報生成手段である被監視側送信情報生成手段、５２…再グルーピング判定手段、５３…グルーピング手段である被監視側グルーピング手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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