(57)【要約】【課題】少量の新しい粉末の添加によって又は新しい粉末を添加せずに直接再びレーザ焼結粉末として使用するために適当であり、かつ更に生じる廃棄せねばならない戻り粉末の量を減らすために適当であるレーザ焼結粉末を提供する。【解決手段】調整剤、特に有機カルボン酸をほぼ一定の溶液粘度を有するポリアミド、ポリアミド粉末に添加することによって製造でき、かつ前記の調整されるポリアミドを有するレーザ焼結粉末を新しい粉末の添加なくして、又は僅かにすぎない新しい粉末を添加して複数回、レーザ焼結プロセスにおいて使用できることが見いだされた。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的レーザ焼結のための焼結粉末において、該粉末がカルボキシル末端基過剰を有するポリアミド、いわゆる調整されたポリアミドを有することを特徴とする選択的レーザ焼結のための焼結粉末。
【請求項２】
２：１より大きいカルボキシル末端基対アミノ末端基の比を有し、４０ミリモル／ｋｇ未満のアミノ末端基含有率を有し、かつＩＳＯ３０７による１．４〜２．０の相対溶液粘度を有するポリアミドを有する、請求項１記載の焼結粉末。
【請求項３】
調整されたポリアミド１２を有する、請求項１又は２記載の焼結粉末。
【請求項４】
調整されたポリアミド及び未調整のポリアミドからの混合物を有する、請求項１又は３記載の焼結粉末。
【請求項５】
調整されたポリアミド及び未調整のポリアミドからの混合物を有し、その際、ポリアミド混合物における調整されたポリアミドの割合は０．１〜９９．９％である、請求項４記載の焼結粉末。
【請求項６】
少なくとも１種の調整されたポリアミドの他に少なくとも１種の他の充填物質を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の焼結粉末。
【請求項７】
充填物質としてガラス粒子を有する、請求項６記載の焼結粉末。
【請求項８】
５〜１００％の戻り粉末、従って先行するレーザ焼結プロセスからの照射されていない粉末を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の焼結粉末。
【請求項９】
粉末の熱老化の後に粉末の再結晶ピーク及び／又は結晶化エンタルピーがより小さい値にシフトしない、請求項１から７までのいずれか１項記載の焼結粉末。
【請求項１０】
粉末の熱老化の後に粉末の再結晶ピーク及び／又は結晶化エンタルピーがより大きな値にシフトする、請求項１から８までのいずれか１項記載の焼結粉末。
【請求項１１】
焼結粉末の選択的レーザ焼結により成形体を製造するための方法において、カルボキシル末端基過剰を有するポリアミド、いわゆる調整されたポリアミドを有する焼結粉末を使用することを特徴とする焼結粉末の選択的レーザ焼結により成形体を製造するための方法。
【請求項１２】
２：１より大きいカルボキシル末端基対アミノ末端基の比を有し、４０ミリモル／ｋｇ未満のアミノ末端基含量を有し、かつＩＳＯ３０７による１．４〜２．０の相対溶液粘度を有するポリアミドを有する焼結粉末を使用する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ポリアミド１１及び／又はポリアミド１２を有する焼結粉末を使用する、請求項１１又は１２記載の焼結粉末。
【請求項１４】
モノカルボン酸又はジカルボン酸又はそれらの誘導体で調整されたポリアミドを有する焼結粉末を使用する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
１種以上の直鎖状、環式又は分枝鎖状の２〜３０個の炭素原子を有する有機のモノカルボン酸又はジカルボン酸又はそれらの誘導体で調整されたポリアミドを有する焼結粉末を使用する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
使用される焼結粉末がＩＳＯ３０７による１．５〜１．８の相対溶液粘度を有するポリアミド粉末を有する、請求項１１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
調整のために使用されるカルボン酸を、使用されるポリアミドに対して０．０１〜５質量％の含有率で有し、かつそのアミノ末端基の含有率が２０ミリモル／ｋｇポリアミド未満である焼結粉末を使用する、請求項１１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
調整のために使用されるカルボン酸を、使用されるポリアミドに対して０．１〜２質量％の含有率で有し、かつそのアミノ末端基の含量が１０ミリモル／ｋｇポリアミド未満である焼結粉末を使用する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
調整された粉末の割合が０．１〜９９．９％である調整されたポリアミド粉末及び未調整のポリアミド粉末からの混合物を有する焼結粉末を使用する、請求項１１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
焼結粉末が無機の充填物質を有する、請求項１１から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
充填体としてガラス球を使用する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
５〜１００％の戻り粉末を有する焼結粉末を使用する、請求項１１から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
焼結粉末の選択的レーザ焼結によって製造される成形体において、成形体が調整されたポリアミドを有することを特徴とする成形体。
【請求項２４】
成形体が調整されたポリアミド１２を有する、請求項２３記載の成形体。
【請求項２５】
成形体が調整されたポリアミド及び未調整のポリアミドからの混合物を有し、かつポリアミド混合物における調整されたポリアミドの割合が０．１〜１００％である、請求項２３記載の成形体。
【請求項２６】
成形体を、老化されていない材料よりもそれぞれ小さくない再結晶ピーク及び結晶化エンタルピーを有する老化された材料の使用下に製造する、請求項２３から２５までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項２７】
成形体を、老化されていない材料よりも高い再結晶ピーク及び結晶化エンタルピーを有する老化された材料の使用下に製造する、請求項２６記載の成形体。
【請求項２８】
未調整のポリアミドを調整剤としてのカルボン酸で処理することによって得られる調整されたポリアミド粉末をベース材料として使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の焼結粉末の製造方法。
【請求項２９】
重合の間に未調整のポリアミドの反応によって処理を実施する、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
高分子ポリアミドと調整剤との反応による未調整のポリアミドの処理を溶融物、固相又は溶液中で実施する、請求項２８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は調整されたポリアミド、有利にはポリアミド１２をベースとするレーザ−焼結粉末、該粉末の使用方法並びにレーザ−焼結粉末の選択的レーザ−焼結によって製造される成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロトタイプの迅速な製造は最近になってしばしば取り上げられる課題である。ラピッドプロトタイピングの目的のために特に優れて適当である方法はレーザ−焼結である。この方法では、プラスチック粉末をチャンバにおいて選択的に短時間レーザ光線で照射し、それによってレーザ光線に当たった粉末粒子を溶融させる。溶融された粒子は互いに融着し、かつ比較的迅速に再び固形物に凝固する。常に新規に施与される層の繰り返しの照射によって、この方法で複雑な三次元のボディーを容易にかつ迅速に製造できる。
【０００３】
粉末状のポリマーから成形体を製造するためのレーザ−焼結（迅速基本型作成）の方法は特許文献ＵＳ６，１３６，９４８号及びＷＯ９６／０６８８１号（両者ともＤＴＭコーポレーション）に詳細に記載されている。多くのポリマー及びコポリマー、例えばポリアセテート、ポリプロピレン、ポリエチレン、イオノマー及びポリアミド１１が前記の使用のために請求されている。
【０００４】
レーザ焼結法において、一方で所望の構成部からなり、他方で及び主に大部分の照射されていない粉末、いわゆる戻り粉末からなるブロック状物が生じ、これは離型もしくは取り出されて該ブロックにおいて構成部でとどまる。該構成部に対する支持作用を有するので、突出部及び後方断面をレーザ焼結法によって支持構造なく実現できる。使用される粉末の種類に応じて照射されていない粉末を篩別及び新しい粉末の添加の後に更なる構成プロセスにおいて使用できる（リサイクル）。
【０００５】
事実上、レーザ焼結において、とりわけポリアミド１２−粉末が工業的構成部材の製造のために選択される。ＰＡ１２粉末から作成された部材は高い機械的要求を満たし、かつそれによって該部材の特性において、射出成形又は押出しによる後続の量産部材に特に近く到達する。
【０００６】
この場合、融点１８５〜１８９℃、溶融エンタルピー１１２±１７ｋＪ／モル及び凝固温度１３８〜１４３℃を有する、例えばＥＰ０９１１１４２号に記載されるようなポリアミド１２がより特に適当である。有利にはこの場合、平均粒度５０〜１５０μｍを有する、例えばＤＥ１９７０８９４６号又はＤＥ４４２１４５４号により得られる粉末が使用される。
【０００７】
従来の技術の欠点は、使用されるポリアミド粉末の照射されていない部分がレーザ焼結装置の合成室に与えられる条件（高温、非常に低い湿度）下に後縮合する傾向にあるということである。
【０００８】
再利用されるポリアミド粉末は、固有の調査から生じるように、明らかに高められた溶液粘度を示し、かつ次の合成プロセスにおいてなおも制限されて使用できるにすぎない。
【０００９】
変わらず良好な結果をレーザ焼結において達成するために、従来の技術によれば再利用されるポリアミド粉末は常に相当の量の新しい粉末と混合される。新しい粉末の必要量は構成部材のために消費される量よりも相当多い。従って、再び使用できずかつ廃棄せねばならない過剰の戻り粉末が生じる。正に線細工の構成部材の場合に、前記のようにもはや他の合成プロセスに使用できない相当の量の戻り粉末が生じる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は従って少量の新しい粉末の添加によって又は新しい粉末を添加せずに直接再びレーザ焼結粉末として使用するために適当であり、かつ更に生じる廃棄せねばならない戻り粉末の量を減らすために適当であるレーザ焼結粉末を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
意想外にも、調整剤、特に有機カルボン酸をほぼ一定の溶液粘度を有するポリアミド、ポリアミド粉末に添加することによって製造でき、かつ前記の調整されるポリアミドを有するレーザ焼結粉末を新しい粉末の添加なくして、又は僅かにすぎない新しい粉末を添加して複数回、レーザ焼結プロセスにおいて使用できることが見いだされた。
【００１２】
本発明の対象は従って、カルボキシル末端基過剰を有するポリアミド、いわゆる調整されたポリアミドを有することを特徴とする選択的レーザ焼結のための焼結粉末である。
【００１３】
同様に本発明の対象は、カルボキシル末端基過剰を有するポリアミド、いわゆる調整されたポリアミドを有する焼結粉末を使用することを特徴とする焼結粉末の選択的なレーザ焼結によって成形体を製造するための方法である。
【００１４】
更に本発明の対象は、調整されたポリアミドを有することを特徴とする選択的レーザ焼結によって製造される成形体である。
【００１５】
本発明による焼結粉末は、戻り粉末として僅かに少量の新しい粉末と混合するか、又は混合せずに直接再びレーザ焼結のために使用できるという利点を有する。この優れたリサイクル品質に基づいて、戻り粉末の廃棄はしばしばもはや必要ない。
【００１６】
優れたリサイクル品質はとりわけ、熱的負荷の際に溶液粘度の増大が起こらないことに基づく。このことは、本発明による焼結粉末中に存在する本発明による調整されたポリアミドが未調整のポリアミドよりも後縮合傾向が低いことと恐らく関連している。後縮合の現象は、縮合によって生成されている全てのポリマー、従ってポリエステル、ポリアミドなどについて原則的に関連している。ＰＡはこの点に関しては特に反応性である。ほぼ同じ数のカルボキシル末端基及びアミノ末端基の場合に後縮合が開始でき、かつそれによってポリアミドの溶液粘度が変化されることが確認された。更に制御されない副反応は多くの場合において消費粉末の末端基滴定の証拠として、カルボキシル基に対して過剰化学量論的なアミノ基の損失をもたらし、これは消費粉末の流動性を更に妨げる熱酸化的架橋反応のための指数として評価される。
【００１７】
商慣習上のレーザ焼結のために使用される新しい粉末はＩＳＯ３０７によるほぼηｒｅｉ＝１．６の溶液粘度を有する。レーザ焼結における複数時間の合成時間にわたる（極端な場合には数日）熱的及び熱酸化的な使用（後縮合＋架橋）によって照射されていない焼結粉末（戻り粉末）は多くの場合に粗悪な流動特性を示し、かつこの戻り粉末の直接的な使用に際して、製造される成形体において欠損部位及び不所望の細孔が増大されて生じる。これらの成形体は粗く、かつへこんだ表面（オレンジスキン）を示し、かつ破断点伸び、引張強さ及び弾性率に関して明らかに粗悪な機械的特性並びに低減された密度を有する。
【００１８】
非の打ち所のない及び明細通りの構成部材を不変の品質で得るために、従来の技術による戻り粉末を些細な量の新しい粉末と混合しなければならない。通常は、戻り粉末は次の合成プロセスにおいて２０〜７０％の量で再び使用される。戻り粉末が更に充填物質、例えばガラス球を含有するのであれば、通常は最大で５０％の戻り粉末を使用できる。前記に挙げられるオレンジピールを確実に回避しうるために、例えばＥＯＳ社はその製造情報において（材料データ表、“ＥＯＳＩＮＴ　Ｐのための微細ポリアミドＰＡ２２００”、２００１年３月の水準）１：１、最大で２：１の戻り粉末対新しい粉末の比が推奨される。
【００１９】
本発明による焼結粉末はレーザ焼結における熱的使用に対して明らかに抵抗力があり、かつ従って戻り粉末として直接又は明らかに少ない新しい粉末を混合物として再びレーザ焼結において使用してよい。このことはまた、焼結粉末が充填物質を有する場合にも該当する。全ての前記の場合において、本発明による焼結粉末は明らかに改善されたリサイクル特性を有する。特定の利点は、特に焼結粉末を完全に戻すことができることにある。
【００２０】
熱的に老化された本発明による粉末の再使用は、従って非常に良好に可能である。それというのも意想外にも本発明による粉末の熱老化に際して再結晶温度の低下は確認されず、それどころか多くの場合に再結晶温度の増大を確認できる。それによって老化された本発明による粉末の消費に際して、新しい粉末によるものとほぼ同じ結晶化挙動が達成される。今まで慣用の老化された粉末は新しい粉末よりも明らかに低い温度で最初に結晶化し、そのため老化粉末の消費に際してへこみ部位を生じる。
【００２１】
本発明による焼結粉末の更なる利点は、任意の量（０〜１００部）で商慣習上の未調整のポリアミドベースのレーザ焼結粉末と混合できることにある。得られる粉末混合物は、未調整のポリアミドベースの焼結粉末に対して溶解粘度の低減された増大及び更に同様に改善されたリサイクル可能性を示す。
【００２２】
本発明による焼結粉末並びにこの粉末が使用される方法を以下に記載するが、本発明はそれに制限されるべきではない。
【００２３】
選択的レーザ焼結のための本発明による焼結粉末は、カルボキシル末端基過剰を有するポリアミド、いわゆる調整されたポリアミドを有することに優れている。カルボキシル末端基過剰が少なくとも２０ミリモル／ｋｇである場合に有利なことがある。
【００２４】
レーザ焼結法で熱的に負荷された商慣習上の粉末の化学的分析は分子量形成に制限された溶液粘度の明らかな増加並びに変換されたカルボキシル末端基に対するアミノ基の過剰化学量論的増大を示す。これは、一方でレーザ焼結の条件下にポリアミド粉末中の遊離アミノ末端基及びカルボキシル末端基が互いに水分解下に反応しうる（いわゆる後縮合）ことによって明らかである。アミノ官能基の減少は第二に該基の熱酸化的分解、後続の架橋に基づいている。該調整剤は、重合において遊離アミノ末端基の数を低減させることをもたらす。従って本発明により使用されるべきポリアミドにおいてカルボキシル末端基は過剰に存在する。
【００２５】
焼結粉末のポリアミドにおける本発明による過剰のカルボキシル末端基によって、本発明による焼結粉末におけるポリアミドの溶解粘度の増大並びに熱酸化的末端基損失は明らかに低減でき、もしくは回避できる。
【００２６】
有利には本発明による焼結粉末は、有利には調整剤としてのモノカルボン酸又はジカルボン酸の０．０１部〜５部、有利には０．１〜２部を有するポリアミドを有する。
【００２７】
本発明による焼結粉末は、特に有利にはカルボキシル末端基対アミノ末端基の比２：１以上を有するポリアミドを有する。このポリアミドにおけるアミノ末端基の含有量は４０ミリモル／ｋｇ未満、有利には２０ミリモル／ｋｇ未満、より有利には１０ミリモル／ｋｇ未満であってよい。ポリアミドの溶解粘度は、有利にはＩＳＯ３０７による１．４〜２．０、特に有利には１．５〜１．８である。
【００２８】
焼結粉末は調整されたポリアミド及び未調整のポリアミドからの混合物を有してもよい。有利には焼結粉末は調整された及び未調整のポリアミドからの混合物を有し、その際、該混合物中の調整されたポリアミドの割合は０．１〜９９．９％、有利には５〜９５％、より特に有利には１０〜９０％である。焼結粉末が調整された焼結粉末及び未調整の焼結粉末からの混合物を有しうることによって、焼結粉末の使用は、未調整の焼結粉末又は未調整の戻り粉末の老化状態を必要に応じて更に利用できる可能性がある。
【００２９】
原則的に全てのポリアミドは調整されたポリアミドとして焼結粉末中で使用可能である。しかしながら、焼結粉末が調整されたポリアミド１２又はポリアミド１１を有する場合に有利なことがある。特に、焼結粉末が沈殿されたポリアミド１２を有する場合に有利なことがある。沈殿されたポリアミド１２の製造は、例えばＤＥ２９０６６４７号を引用できる。特に有利には、本発明による焼結粉末は、ＤＥ１９７０８９４６号又はＤＥ４４２１４５４号に従って製造できるような丸い粒形を有する沈殿粉末を有する。特に有利には、本発明による焼結粉末は、融点１８５〜１８９℃、溶融エンタルピー１１２±１７ｋＪ／モル及び凝固温度１３８〜１４３℃を有する、例えばＥＰ０９１１１４２号に記載されるような調整されたポリアミド１２を有する。
【００３０】
本発明による焼結粉末は、有利には１０〜２５０μｍ、有利には３０〜１００μｍ、より特に有利には４０〜８０μｍの平均粒度ｄ５０を有するポリアミドを有する。
【００３１】
本発明による調整された焼結粉末は、有利には粉末の熱老化後に再結晶温度（ＤＳＣにおける再結晶ピーク）及び／又は、新しい粉末に対してより低い値に変化しない結晶化エンタルピーを有する。熱老化とは、この場合数分から数日の間、再結晶温度から溶融温度より数度低い温度の範囲で粉末をおくことを意味する。典型的な人工的な老化は、例えば約±５Ｋの変動で再結晶化温度に相当する温度で、有利には７日間実施してよい。粉末の合成の際の老化は、一般に溶融温度の１〜１５、有利には３〜１０Ｋ低い温度で、その都度の構成部材についての合成時間がどれほどか次第で数分から２日までの間実施する。熱老化は、レーザ焼結において、三次元物体の層状の合成においてレーザ光線によって適用されない粉末が、合成室中の合成過程の間に溶融温度の数度未満の温度におくことによって生じる。本発明による有利な調整された焼結粉末は、粉末の熱老化後に再結晶温度（再結晶ピーク）及び／又は、より高い値に変化する結晶化エンタルピーを有する。有利には、再結晶温度も結晶化エンタルピーもいずれもより高い値に変化する。より特に有利には、新しい粉末として１３８℃より高い再結晶温度を有する本発明による粉末は、１３５℃で７日間の老化によって得られた老化粉末として新しい粉末の再結晶温度より０〜３Ｋ、有利には０．１〜１Ｋ高い再結晶温度を有する。
【００３２】
焼結粉末は少なくとも１つの調整されたポリアミドの他に少なくとも１つの他の充填物質を有してよい。かかる充填物質は、例えばガラス粒子、金属粒子又はセラミック粒子であってよい。特に焼結粉末は充填物質としてガラス球、スチール球又は金属粉を有してよい。
【００３３】
充填物質粒子は、この場合に有利にはポリアミドの粒子より小さい又はほぼ同じ大きさの平均粒度を有する。有利には充填物質の平均粒度ｄ５０は２０％以下だけ、有利には１５％以下だけ、より特に有利には５％以下だけ上回るべきである。粒度は、特にそれぞれのレーザ焼結における許容される層厚によって限定されている。
【００３４】
本発明による焼結粉末は、有利には以下に記載される焼結粉末の製造方法によって製造される。この方法の場合にはポリアミドベースの焼結粉末が製造され、その際、調整されている、すなわちカルボキシル末端基過剰を有するポリアミドが使用される。意想外にも、完全に戻すことが可能な、合成特性においてほぼ新しい粉末に相当する焼結粉末は、新しい粉末の粉末製造のためにカルボキシル末端基過剰を有するベースポリアミドから出発する場合に得られることが判明した。
【００３５】
このポリアミドは、有利には調整剤としてモノカルボン酸又はジカルボン酸の０．０１部〜５部、有利には０．１〜２部を有する。有利には調整されたポリアミドは、カルボキシル末端基対アミノ末端基の比２：１以上、有利には５：１〜５００：１、特に有利には１０：１〜５０：１を有する。４０ミリモル／ｋｇポリアミド未満、有利には２０ミリモル／ｋｇポリアミド未満、より有利には１０ミリモルｋｇポリアミド未満のアミノ末端基の含有率を有するポリアミドを焼結粉末を製造するために使用する場合に有利なことがある。
【００３６】
調整されたポリアミドの製造を以下に記載する。調整されたポリアミドの製造の主要特性は既にＤＥ４４２１４５４号及びＤＥ１９７０８９４６号から公知である。前記の文献において、このポリアミドが浸透焼結粉末に再沈殿させるための出発顆粒として記載されている。
【００３７】
調整剤として、例えば直鎖状、環式及び分枝鎖状の有機の２〜３０個の炭素原子を有するモノカルボン酸及びジカルボン酸が適当である。ジカルボン酸のために制限されない例として、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、コルク酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸及びテレフタル酸並びに相応のジカルボン酸の混合物が挙げられる。適当なモノカルボン酸は、例えば安息香酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸である。６〜３０個の炭素原子の長さを有する炭素鎖を有するモノカルボン酸又はジカルボン酸が特に適当である。ポリアミドをレーザ焼結で問題なく使用できるので、調整剤、有利には揮発性カルボン酸、特に沸点１５０℃未満、特に有利には１８０℃未満、より特に有利には１９０℃未満を有するカルボン酸は使用されない。揮発性カルボン酸の使用は、レーザ焼結において、カルボン酸が化学的に結合された形において焼結粉末中にまだ存在しない場合には妨害され得ない。それというのも焼結プロセスにおいて揮発し、かつくすぶりによってレーザレンズを妨害し、かつ最悪の場合には装置が破損しうるからである。
【００３８】
モノカルボン酸もしくはジカルボン酸の概念は、この場合、遊離カルボン酸の官能基もそれぞれのカルボン酸の全ての機能的誘導体、例えば重合条件／重縮合の条件下にそれぞれ遊離カルボン酸に変換されうる酸ハロゲン化物、エステル官能基、アミド官能基、無水物、ニトリル又は相応のカルボン酸塩を含むべきである。
【００３９】
調整剤は、有利には既に重合の際にポリアミド中に導入される。重合は、この場合にそれぞれのラクタム、例えばラウリンラクタム又は相応のω−アミノカルボン酸、例えばω−アミノドデカン酸から出発してよい。
【００４０】
しかしながら本発明の範囲においては、調整剤を溶融物又は固体相又は溶液中で高分子アミドと、反応条件下にアミノ末端基を前記の範囲で反応させる場合に反応させることもできる。ポリアミドと調整剤との反応は、基本的にＤＥ２９０６６４７号に記載される沈殿プロセスによるポリアミドの製造の間にも可能である。この沈殿プロセスの場合に、ポリアミド１２を溶剤、有利にはエタノール中に溶解させ、かつ規定の条件下に前記溶液から晶出させる。調整剤の添加は、前記のプロセスの場合に、例えばポリアミド１２の溶液中で実施してよい。
【００４１】
ジアミン及びジカルボン酸をベースとするポリアミド、いわゆるＡＡＢＢ−ポリアミドを使用するのであれば、合成は公知の方法において相応のナイロン塩の溶液又はジアミン及びジカルボン酸の溶融物から出発して実施する。溶融流動性のジカルボン酸がＤＥ４３１７１８９号による第一級アミンの添加によって変色に対して安定化されている場合に有利なことがある。
【００４２】
またＡＡＢＢ型の場合には、本発明によればカルボキシル末端基過剰を有する調整剤としてのモノカルボン酸又はジカルボン酸の０．０１部〜５部、有利には０．１〜２部を有するポリアミドが製造される。有利には調整されたＡＡＢＢ型のポリアミドは、カルボキシル末端基対アミノ末端基の比２：１以上、有利には５：１〜５００：１、特に有利には１０：１〜５０：１を有する。４０ミリモル／ｋｇポリアミド未満、有利には２０ミリモル／ｋｇポリアミド未満、より有利には１０ミリモル／ｋｇポリアミド未満のアミノ末端基含有率を有するＡＡＢＢ型のポリアミドを焼結粉末を製造するために使用する場合に有利なことがある。調整のために、再び前記に挙げられる全てのカルボン酸を使用してよく、その際、ＡＡＢＢポリアミドの場合には調整のために使用されるカルボン酸はポリアミドのジカルボン酸に相当しうる。
【００４３】
得られる調整されたポリアミドを造粒し、かつ引き続き粉砕するか、又は有利にはＤＥ２９０６６４７号、ＤＥ１９７０８９４６号又はＤＥ４４２１４５４号（ヒュルスＡＧ社）に相応して沈殿粉末に加工する。
【００４４】
本発明による方法により製造されたレーザ焼結のために使用されるポリアミドベースの新しい粉末は典型的にＩＳＯ３０７による溶液粘度を有し、１％のリン酸でドーピングされたｍ−クレゾールを溶剤として有し、かつ溶剤に対して０．５質量％のポリアミドを有し、ηｒｅｉ＝１．４〜２．０の溶液粘度を、有利にはηｒｅｉ＝１．５〜１．８の溶液粘度を有する。調整剤として０．０１部〜５部、有利には０．１〜２部のモノカルボン酸又はジカルボン酸を含有する本発明によるレーザ焼結粉末においては、戻り粉末の新しい粉末に対する溶液粘度及びアミノ末端基含量は決して変化しないので、戻り粉末は保護篩別（Ｓｃｈｕｔｚｓｉｅｂｕｎｇ）の後に再び加工できる。
【００４５】
有利には本発明により製造される新しい粉末の使用から得られる戻り粉末の場合に、新しい粉末のそれぞれ選択される既定値に相応する４０ミリモル／ｋｇポリアミド未満、有利には２０ミリモル／ｋｇポリアミド未満、より有利には１０ミリモルｋｇポリアミド未満のアミノ末端基の含量が得られる。
【００４６】
焼結粉末の製造のために、新しい粉末としての調整されたポリアミド粉末の他に戻り粉末としての調整されたポリアミド粉末を有する混合物を製造することが有利なことがある。同様に焼結粉末として、調整されたポリアミド粉末の他に未調整のポリアミド粉末も有する混合物を製造できる。更に、焼結粉末として、調整されたポリアミドの他に多様な充填物質、例えばガラス粒子、セラミック粒子又は金属粒子を備えた混合物を製造する場合に有利なことがある。典型的な充填物質は、例えば金属粉、スチール球又はガラス球である。
【００４７】
充填物質粒子は、この場合に有利にはポリアミドの粒子より小さい又はほぼ同じ大きさの平均粒度を有する。有利には充填物質の平均粒度ｄ５０はポリアミドの平均粒度ｄ５０を２０％以下だけ、有利には１５％以下だけ、より特に有利には５％以下だけ上回るべきである。粒度は、特にそれぞれのレーザ焼結装置における許容される構造高さもしくは層厚によって限定されている。典型的には、平均直径２０〜８０μｍを有するガラス球が使用される。
【００４８】
本発明による焼結粉末は、カルボキシル末端基過剰を有するポリアミド、すなわち調整されたポリアミドを有する焼結粉末を使用することを特徴とする有利には焼結粉末の選択的レーザ焼結による成形体の製造のための方法において使用される。
【００４９】
有利には、この方法で使用される焼結粉末はカルボキシル末端基対アミノ末端基の比２：１を有し、４０ミリモル／ｋｇ未満のアミノ末端基含量を有し、かつＩＳＯ３０７による１．４〜２．０の相対溶液粘度を有する調整されたポリアミドを有する。焼結粉末はポリアミド１１及び／又はポリアミド１２を有してよい。
【００５０】
この方法において、モノカルボン酸又はジカルボン酸又はその誘導体で調整されたポリアミドを有する焼結粉末を使用する場合に有利なことがある。焼結粉末は、１種以上の直鎖状、環式又は分枝鎖状の２〜３０個の炭素原子を有する有機モノカルボン酸又はジカルボン酸又はその誘導体で調整されたポリアミドを有してよい。
【００５１】
有利には、本発明によるレーザ焼結のための方法において、ＩＳＯ３０７による１．５〜１．８の相対溶液粘度を有するポリアミド粉末を有する焼結粉末が使用される。
【００５２】
本発明による方法において、使用されるポリアミドに対する０．０１〜５質量％、有利には０．１〜２質量％の含量を有する調整のために使用されるカルボン酸を有し、かつそのアミノ末端基の含量が２０ミリモル／ｋｇ、有利には１０ミリモル／ｋｇポリアミド未満である焼結粉末を使用する場合に特に有利であると判明した。
【００５３】
該方法は、０．１〜９９．９％、有利には５〜９５％、特に有利には２５〜７５％の調整された粉末の割合である調整されたポリアミド粉末及び未調整のポリアミド粉末からの混合物を有する焼結粉末が使用されるように実施できる。
【００５４】
本発明による方法で使用される、調整されたポリアミドを有する焼結粉末は、新しい粉末、戻り粉末又は新しい粉末と戻り粉末からの混合物であってよい。該方法を、戻り粉末又は戻り粉末と新しい粉末との、新しい粉末の割合が５０％未満、有利には２５％未満、より特に有利には１０％未満である混合物を有する焼結粉末を使用するように実施する場合に有利なことがある。特に有利には少なくとも４０質量％の戻り粉末を有する焼結粉末が使用される。
【００５５】
使用される焼結粉末は、更に充填体、有利には無機充填体を有してよい。かかる無機の充填体としては、例えばガラス粒子、セラミック粒子又はガラス球を使用してよい。
【００５６】
本発明による方法並びに本発明による焼結粉末の使用及び導入によって、調整されたポリアミドを有する選択的なレーザ焼結によって製造される成形体が得られる。特に調整されたポリアミド１２を有する成形体が得られる。更に、調整されたポリアミド及び未調整のポリアミドからの混合物を有する成形体が得られ、その際、調整されたポリアミドのポリアミド混合物中の割合は０．１〜１００％である。
【００５７】
本発明による成形体は、特に本発明による焼結粉末を老化された材料として（前記のような老化）使用することによっても製造でき、その際、これは老化されない材料のそれよりもそれぞれ小さくない再結晶ピーク及び結晶化エンタルピーを有する。有利には本発明による成形体は、老化されていない材料のそれよりも高い再結晶ピーク及びより高い結晶化エンタルピーを有する老化された材料の使用下に使用される。該成形体は老化粉末の使用にもかかわらず、新しい粉末から製造された成形体と同じ特性を有する。
【００５８】
調整されたポリアミド、特に調整されたポリアミド１２を有する成形部材は、その製造において実質的により環境的に及び経済的である。それというのも全戻り粉末は成形体の製造のために使用できるからである。
【００５９】
以下のポリアミド粉末の老化挙動のための以下の実施例は本発明をより詳細に記載するが、本発明は実施例に制限されない。
【００６０】
【実施例】
例１：ＤＥ−ＯＳ３５１０６９０号による未調整のポリアミド１２（ＰＡ１２）の再沈殿
４００ｋｇの未調整の、加水分解的なラウリンラクタムの加水分解的重合によって製造される１．６０の相対溶液粘度ηｒｅｉ（酸性化されたｍ−クレゾール中）及び末端基含量［ＣＯＯＨ］＝７２ミリモル／ｋｇ及び［ＮＨ２］＝６８ミリモル／ｋｇを有するＰＡ１２を２−ブタノンで変性されかつ１％の含水率を有する２５００ｌのエタノールで３ｍ３の撹拌漕（ｄ＝１６０ｃｍ）において５時間以内で１４５℃にし、かつ撹拌下に（パドル型攪拌機、ｄ＝８０ｃｍ、回転数＝８５ｒｐｍ）、前記の温度で１時間放置する。
【００６１】
引き続きマントル温度を１２４℃に下げ、かつエタノールの連続的な留去下に２５Ｋ／時間の冷却速度でその撹拌回転数で１２５℃の内部温度にする。今から同じ冷却速度においてマントル温度を１０９℃で、発熱で確認できる沈殿が生ずるまで該内部温度下に２Ｋ〜３Ｋに保持する。蒸留速度を、内部温度が１０９．３℃を上回らないように高める。２０分後に内部温度が低下し、これは沈殿の完了を示している。マントル上での更なる留去及び冷却によって懸濁液の温度を４５℃にし、かつ次いで懸濁液をパドル型乾燥器（Ｓｃｈａｕｆｅｌｔｒｏｃｋｎｅｒ）中に移す。エタノールを７０℃／４００ミリバールで留去し、かつ引き続き残留物を２０ミリバール／８５℃で３時間、後乾燥させる。
【００６２】
篩別分析によって以下の値が得られる：
＜３２μｍ：８質量％
＜４０μｍ：１７質量％
＜５０μｍ：２６質量％
＜６３μｍ：５５質量％
＜８０μｍ：９２質量％
＜１００μｍ：１００質量％
該生成物は４３３ｇ／ｌのバルク密度を有する。
【００６３】
例２：調整されたＰＡ１２の再沈殿
例１からの試験を１００部のラウリンラクタムあたりに１部のドデカン二酸の存在下に加水分解的ＬＬ−重合によって得られたＰＡ１２顆粒で繰り返す：ηｒｅｉ＝１．５５、［ＣＯＯＨ］＝１３２ミリモル／ｋｇ、［ＮＨ２］＝５ミリモル／ｋｇ。撹拌回転数（１００ｒｐｍ）をのぞいて、溶解条件、沈殿条件及び乾燥条件は例１で選択されるものに相当する。該生成物は４２５ｇ／ｌのバルク密度を有する。
【００６４】
篩別分析によって以下の値が得られる：
＜３２μｍ：８質量％
＜４０μｍ：２７質量％
＜５０μｍ：６１質量％
＜６３μｍ：９７質量％
＜９０μｍ：１００質量％
例３：（本発明による）
未調整の例１からのポリアミド粉末を調整された例２からのポリアミド粉末と１：１の比で混合した。該混合物はηｒｅｉ＝１．５８を有する。
【００６５】
例４：（比較例）
例１からの粉末を充填物質としてのガラス球（４０〜８０μｍ）と３：２の比で混合し、かつ混和した。
【００６６】
例５：（本発明による）
例４と同様に例２からの粉末を充填物質としてのガラス球（４０〜８０μｍ）と３：２の比で混合し、かつ混和した。
【００６７】
例６：
レーザ焼結における熱的効果を乾燥チャンバにおいて１６０℃で熱処理試験によって低速度撮影機（Ｚｅｉｔｒａｆｆｅｒ）でシミュレーションした。例１〜５からの焼結粉末を使用した。熱処理試験の時間に依存する後縮合のためのηｒｅｉ値を第１表にまとめる：
第１表：乾燥チャンバにおける１６０℃での熱処理試験（例６）
【００６８】
【表１】
2004137465.tif 000002
【００６９】
実施例をもとに、本発明による例２、３及び５による全てが調整されたポリアミドを有する焼結粉末が従来の技術による焼結粉末よりも明らかに低減された溶液粘度の上昇を有することが非常によく確認できる。本発明による焼結粉末は８時間の試験時間後にも２未満の溶液粘度を有し、かつそれによって戻り粉末は再びレーザ焼結に使用できる。
【００７０】
以下の例７及び８は調整されたポリアミド１２粉末及び未調整のポリアミド１２粉末の溶液粘度の、レーザ焼結の実施の際の合成時間に依存した変化を示す。例８は調整された材料及び未調整の材料からの混合物についてのレーザ焼結実施の際の溶液粘度の変化を示している。
【００７１】
例７：（比較例）
焼結粉末を例１に従って製造し、かつレーザ焼結装置（ＥＯＳＩＮＴ　Ｐ３５０、ＥＯＳ　ＧｍｂＨ社、Ｐｌａｎｅｇｇ）中で使用した。３０時間の合成時間後に溶液粘度はηｒｅｉ＝１．９４であり、６５時間後に溶液粘度は２．１０である。
【００７２】
例８：（本発明による）
焼結粉末を例２に従って製造し、かつレーザ焼結装置（ＥＯＳＩＮＴ　Ｐ３５０、ＥＯＳ　ＧｍｂＨ社、Ｐｌａｎｅｇｇ）中で使用した。７０時間の合成時間後に戻り粉末の溶液粘度はηｒｅｉ＝１．５９である。
【００７３】
明らかに、例８からの戻り粉末はメッシュ幅２００μｍを有するふるいでの保護篩別の後に例７からの戻り粉末の存在下に再びレーザ焼結のために使用できることが確認される。
【００７４】
例９：（本発明による）
例２による調整された焼結粉末及び例１による未調整の材料からの質量比１：１の混合物を製造し、かつ例７及び８に従って使用する。該混合物はηｒｅｉ＝１．５７の溶液粘度を有する。４５時間の合成時間後に溶液粘度ηｒｅｉ＝１．７４である。
【００７５】
調整されたポリアミドを有する焼結粉末及び未調整のポリアミドを有する焼結粉末からの混合物は例７による焼結粉末よりも実質的に大きい溶液粘度の安定性を有することが明らかに確認される。
【００７６】
例１０ａ−ｃ（比較例）、１０ｄ（本発明による）：回転フラスコ中での熱処理及び熱負荷：
例１０ａに関しては例１に相応して製造された粉末を変更せずに使用した。例１０ｂ及びｃについては乾燥の間に０．１質量％の次亜リン酸並びに０．５質量％のオルトリン酸を懸濁液に添加する。例１０ｄについては例２による試料は同じ酸装備を施した。モデル試験については１００ｇの試料ごとに乾燥された粉末を回転フラスコ中で５ｌ／時間の一定の窒素流下に１６５℃で２４時間保持した。中性もしくはリン酸ドーピングされたｍ−クレゾール中の溶液粘度形成を実施し（第２表、図１〜３）、かつ酸性末端基もしくは塩基性末端基の消費を比較する（第２表）。該表及び図１〜３をもとに確認できるように、例１０ｄによる本発明による試料だけが全負荷時間にわたりその末端基含量もしくは溶液粘度を変化させない。
【００７７】
図１〜３は熱処理時間に依存した溶液粘度の経過を示している。図１は例１０ａによる粉末についての曲線を示している。図２は例１０ｂによる粉末についての曲線を示している。図３は例１０ｃによる粉末についての曲線を示している。例１０ｄの結果の図示は省いた。それというのも試験時間にわたって溶液粘度の大きな変化が確認できなかったからである。
【００７８】
第２表：例１０による１６５℃での熱処理試験：
【００７９】
【表２】
2004137465.tif 000003
【００８０】
例１１：老化試験
人工的な熱老化のために、例１及び例２からの粉末を真空乾燥チャンバ中で１３５℃において７日間人工的に老化させた。
【００８１】
本発明による粉末の更なる調査のために、本発明により製造される粉末にも構成部材の試料にもＤＳＣ装置（パーキンエルマーＤＳＣ７）でのＤＩＮ５３７６５によるＤＳＣ調査を実施した。この調査の結果を第３表にまとめる。
【００８２】
第３表：老化試験の結果
【００８３】
【表３】
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【００８４】
第３表での結果をもとに明らかに確認できるように、本発明による例２による粉末は老化プロセスの後に新規材料の再結晶温度よりも更に高い再結晶温度（再結晶ピーク）を有する。例１による公知の未調整の比較粉末はそれに対して老化プロセスの経過の後に再結晶温度の明らかな増大を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は例９ａによる無触媒の未調整新規粉末の後縮合を示すグラフである。
【図２】図２は例９ｂによる触媒された未調整新規粉末の後縮合を示すグラフである。
【図３】図３は例９ｃによる触媒された未調整新規粉末の後縮合を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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