(57)【要約】【課題】市中に散らばって存在する管理されていない物品の回収促進を図ること。【解決の手段】物品に、コンピュータシステムに入力可能な引渡希望識別データを付与し、前記データが前記コンピュータシステムに入力された場合に、前記コンピュータシステムが前記物品に関する具体的な回収関連情報（対価、返却場所および返却受付日、最低返却量情報等）を出力することによって、市中に存在する管理をしていない物品の効率的な回収が可能となった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、市中に散らばって存在する物品の回収（回収の定義は、物品を引取ることであり、具体的には、購入すること、返却物を受け取ること、貰うこと、所有権の移転を受けること、またはそれらに類する行為を含む。以後、回収の意味は専ら本定義による）を促進する方法であって、物品の性質情報を含む物品の引渡希望（買い取り希望、返却希望等、物品を他の主体へ移転させたいといった希望と定義する。以後、引渡希望の意味は専ら本定義による）を前記コンピュータに入力し、予め前記コンピュータに登録された回収者（購入者、返却先、譲渡先、物品の所有権を得たもの、それらの代理人、または、それらに類するもの等と定義する。以後、回収者の意味は専ら本定義による）を、前記引渡希望に付与された情報によって選択し、予め前記コンピュータに登録された地理情報テーブルと前期物品の存在位置をマッチングすることによって回収場所を決定し、予め前記コンピュータに登録された対価テーブルによって対価を決定し、所有者（物品を実質的に所有および／または管理している者、または、それらに類するもの等と定義。以後所有者の意味は専ら本定義による）に対して前記物品の対価および／または前記回収場所および／または回収者に関する情報を出力することを特徴とする物品の回収促進方法。
【請求項２】
予めコード化された物品情報を記入した物品を用いることを特徴とする請求項１記載の物品の回収促進方法。
【請求項３】
梱包材・容器の空いたスペースに回収に必要な文字・メッセージ（返却者に対する謝礼が有ること等）、梱包材・容器の物品情報（製造年月日、梱包材種別）およびＵＲＬアドレスを記入し、梱包材・容器の一時保管者又は梱包されている製品と共に梱包材・容器の所有権を得た者は前記ＵＲＬにアクセスすることにより、同梱包材・容器の返却に関する必要情報（対価、返却場所および返却受付日、最低返却量情報等）をＷＥＢサーバより取得し、自らの都合に合わせ前記梱包材・容器の有償返却を実施する事により市中からの梱包材・容器の回収を可能にすることを特徴とする梱包材・容器の回収促進方法。
【請求項４】
物品の回収の促進に関するコンピュータシステムであって、物品に、物品情報をコード化した引渡希望コードを専ら物品製作者、回収者等が付与し、前記コードが前記コンピュータシステムに入力された場合に、前記コンピュータシステムが前記物品に関する回収関連情報（対価、返却場所および返却受付日、最低返却量情報等）を出力するようにしたことを特徴とする物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項５】
請求項４記載の物品の回収促進コンピュータシステムにおいて、前記引渡希望コードを入力すると同時に所有者に関する情報をも入力し、前記所有者に対応した回収関連情報を表示するようにしたことを特徴とする物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項６】
予め物品の回収促進に関するコンピュータシステムに入力された、物品を最初に取り扱った者に関するデータと、所有者が前記コンピュータシステムに入力した情報を元に、物品の流れを表示するようにしたことを特徴とする請求項５記載の物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項７】
前記引渡希望コードおよび前記所有者に関する情報を基に、予め物品の回収促進コンピュータシステムに入力されている複数または単数の回収を行う輸送業者から適した業者選択、表示を行うと同時に、電子メールで前記輸送業者に回収物の存在情報または／および前記所有者に関する情報を知らせることを特徴とする請求項５及び請求項６記載の物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項８】
前記所有者に関する情報を基に、予め物品の回収促進コンピュータシステムに入力された地図データより対応したデータを選択、物品回収場所の地図情報を表示することを特徴とする請求項５〜７記載の物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項９】
通電時間を計測する手段、スイッチのオンまたは／およびオフ回数を計測する手段、前記時間および回数を出力する手段とを備えることを特徴とする電子回路使用頻度カウンター装置。
【請求項１０】
請求項９記載のカウンター装置により出力されるデータを含む引渡希望コードを利用することを特徴とする、請求項５〜８記載の物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項１１】
引渡希望コードを、前記物品に備わる通信手段を用いて、ネットワークを介して入力できるようにしたことを特徴とする請求項５〜８記載の物品の回収促進コンピュータシステム。
【請求項１２】
請求項９記載のカウンター装置により出力されるデータを含む引渡希望コードを、前記物品に備わる通信手段を用いて、ネットワークを介して入力できるようにしたことを特徴とする請求項１１記載の回収促進コンピュータシステム。
【請求項１３】
所有者に、物品の数量を入力させ、その数量によって対価を変化させることを特徴とする請求項４〜８、１０〜１２記載の回収促進コンピュータシステム。
【請求項１４】
使用頻度計測、および／または保存状態計測手段として、紫外線、水分等によって変化する物質を付与されていることを特徴とする物品を利用することを特徴とする特徴とする請求項４〜８、１０〜１３記載の回収促進コンピュータシステム。
【請求項１５】
感応性が異なる前記物質を複数付与したことを特徴とする請求項１４記載の回収促進コンピュータシステム。
【請求項１６】
回収促進コンピュータシステムに自らの地理情報、物品の数量、引渡希望コードを入力した所有者を、地域によって区分し、地域毎に存在する所有者、物品の数量、物品の情報を出力するようにしたことを特徴とする特徴とする請求項５〜８、１０〜１５記載回収促進コンピュータシステム。
【請求項１７】
入力された所有者に関する情報を記憶装置に記憶しておき、入力した所有者が次に利用する場合は、記憶装置に記憶されている所有者に関する情報を使用して、所有者に関する情報を入力しなくともよいことを特徴とする請求項５〜８、１０〜１６記載回収促進コンピュータシステム。
【請求項１８】
対価を持つ有価物であることを示す文言および前記各号の回収促進コンピュータシステムにアクセスするためのＵＲＬ（ＩＰアドレスを含む）を記載したことを特徴とする物品。
【請求項１９】
乗り物の買い取り査定システムであって、予め乗り物側コンピュータのメモリに物品情報（形式、製造年、色等）を記憶させておき、また走行距離メータの数値等、利用度合いの指標となる情報を、乗り物の利用時に計測して、これを自動車側のメモリに記憶しておき、乗り物側のコンピュータがネットワークを介して、査定判断システムに前記型番情報および／または利用度合いの指標となる情報を送付し、前記情報を元に、前記買い取り査定システムが、査定処理を行い、査定結果を乗り物側コンピュータにネットワークを介して送付し、これを乗り物側コンピュータが出力するようにしたことを特徴とする乗り物の買い取り査定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、物品の回収方法に関し、特に市中に散らばっている物品を、効率的に回収するための、物品の回収促進方法および物品の回収促進システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】所有者に捨てられてゴミ問題や環境問題を引き起こしている物品が存在する一方で、これらを必要とする者も多数存在するが、管理されていない状態で市中に広く散らばっている物品を効率的に回収する方法や手段が存在しないため、これらを回収しリュースすることは現実的に難しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、物品の具体的な回収場所や回収金額をコンピュータシステムによって所有者に提示し、物品の回収促進を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、物品の存在位置および／または物品の数量、物品の性質情報を含む物品の引渡希望を前記コンピュータに入力し、予め前記コンピュータに登録された回収者を、前記引渡希望に付与された情報によって選択し、予め前記コンピュータに登録された地理情報テーブルと前期物品の存在位置をマッチングすることによって回収場所を決定し、予め前記コンピュータに登録された対価テーブルによって対価を決定し、所有者に対して前記物品の対価および／または前記回収場所および／または回収者に関する情報を出力することによって物品の回収促進を図る。
【０００５】前記コンピュータに入力を行うために、インターネットのＷＥＢページを利用する。
【０００６】また前記コンピュータからの出力も、動的なＷＥＢページを利用すれば可能である。
【０００７】前記ＷＥＢページを示すＵＲＬを記入した物品を用いることによって、入力を促進する。
【０００８】回収に関して、買い取りであることを示す文言を記入した物品を用いることによって、入力を促進する。
【０００９】また、予めコード化された性質情報を記入した物品を用いることによって、物品の性質情報の前記コンピュータへの入力を簡略化する。
【００１０】また、これらの方法を行うにあたり、物品にコード化された性質情報を含む引渡希望コードを付与し、前記コードが前記コンピュータシステムに入力された場合に、前記コンピュータシステムが前記物品に関する回収関連情報（対価、返却場所および返却受付日、最低返却量情報等）を出力するようにしたことを特徴とする物品の回収促進コンピュータシステムを使用する。
【００１１】また、前記識別データを入力すると同時に所有者（引渡希望者）に関する情報をも入力し、前記所有者に対応した回収関連情報を表示するようにした。
【００１２】また、予め物品の回収促進コンピュータシステムに入力された、物品を最初に取り扱った者に関するデータと、所有者が前記コンピュータシステムに入力した情報を元に、物品の流れを表示するようにした。
【００１３】前記引渡希望コードおよび前記所有者に関する情報を基に、予め前記コンピュータシステムに入力されている複数または単数の回収を行う輸送業者より最適な業者を選択、表示を行うと同時に電子メールで前記輸送業者に回収物の存在情報および／または、および前記所有者に関する情報を知らせるようにした。
【００１４】また、前記所有者に関する情報を基に、予め前記コンピュータシステムに入力された地図データより対応したデータを選択、物品回収場所の地図情報を表示するようにし、最適な回収場所を地図で表示するようにした。
【００１５】また、電化された物品の性質を示す一つの指標として、通電時間を計測する手段、スイッチのオンまたは／およびオフ回数を計測する手段、前記時間および回数を出力する手段とを備えることを特徴とする電子回路使用頻度カウンター装置を前記物品に装着し、これが出力するデータを、前記物品の価値判断に利用するようにした。
【００１６】前記カウンター装置により出力されるデータを含む（カウンター装置が装備されていなければ含まない）引渡希望コードを、前記物品に備わる通信手段を用いて、ネットワークを介して物品の回収促進コンピュータシステムに入力できるようにした。
【００１７】所有者に売却したい物品の数量を入力させ、数量および引渡希望コードと、価格を、予め回収促進コンピュータシステムに構築されている価格データベースによってマッチングさせることにより、その数量によって対価を変化させるようにした。
【００１８】また、使用頻度計測、および／または保存状態計測手段として、紫外線、水分等によって変化する物質を付与されていることを特徴とする物品を利用することにより、より確かな中古物品の査定が可能となった。
【００１９】感応性が異なる前記物質を複数付与したことを特徴とする物品により、さらに確かな確かな中古物品の査定が可能となった。
【００２０】回収促進コンピュータシステムに自らの地理情報、物品の数量、引渡希望コードを入力した所有者を、地域によって区分し、地域毎に存在する所有者、物品の数量、物品の情報を出力するようにした。
【００２１】本機能により、同一地域の物品の数量が少ない所有者を回収者が回り、複数の所有者から一定量を回収することが可能となる。
【００２２】入力された所有者に関する情報を記憶装置に記憶しておき、入力した所有者が次に利用する場合は、記憶装置に記憶されている所有者に関する情報を使用して、所有者に関する情報を入力しなくともよいようにした。
【００２３】
【発明の実施の形態】本発明は、いろいろな実施形態で実現できるが、まず本発明の特徴を説明する。
【００２４】本発明は、全く管理されていないか管理されていてもそれが不完全な状態にある物品を効率的に回収する、方法およびシステムに関し、ゴミ問題や環境問題の解決に寄与するものである。
【００２５】まず物品に、専ら製作者や回収者が、予め引渡希望を行うためのコードを記入しておく。
【００２６】前記コードは物品の性質を示すものであり、具体的には種類や型番等をコード化したものである。
【００２７】引渡希望として前記コードをシステムに入力すると、物品の対価、返却場所および返却受付日、最低返却量情報等の回収に必要な情報を入力者に対して表示する。
【００２８】以上により、所有者は回収してもらうために必要な情報を得ることが可能となり、リユースが促進される。
【００２９】以下では、中古の家電製品を物品とし、これの転売を促進するために本発明を利用する場合の実施形態例を示す。
【００３０】図１は本実施形態例の基本構成を示す図であり、１の回収促進コンピュータシステムへ、２のネットワークを介して、所有者に関する情報、数量、引渡希望コード（型番等）が３に示す出入力装置送付され、３に示す出入力装置に物品（この実施例では家電製品）に関する回収関連情報（対価、返却場所および返却受付日、最低返却量情報等）が出力される。また、図２のように物品自体にネットワーク接続機能が存在し、これによって直接引渡希望コードが回収促進コンピュータシステムへ送付されることもある。
【００３１】まず、テレビやパソコン等の電化製品に引渡希望コードを記入し、この状態で出荷する。
【００３２】引渡希望コードは、基本的に利用者の見えやすい位置に記入したり、予めコードが印刷されたシールを貼ったりする。
【００３３】また、前記引渡希望コードは、電化製品の内部に備えられた不揮発メモリ（ＲＯＭ、ＳＲＡＭ、ＨＤなどの外部記憶装置等）に記録され、メモリにアクセスした場合に呼び出せるようにしたものも考えられる。
【００３４】電化製品の内部に、電流の流れていた時間を計測する手段、スイッチのオンまたは／およびオフ回数を計測する手段、前記時間および回数を出力する手段とを備えることを特徴とする図３に示す電子回路使用頻度カウンター装置を利用すれば、前記電化製品の使用状況を示すより確かな情報を前記引渡希望コードに含めることが可能である。
【００３５】前記引渡希望コードを、物品の回収促進コンピュータシステム１へ送付する手段は、手入力によるものと、電化製品に予め備えられているネットワーク接続手段（通信手段）によって行うものがある。
【００３６】手入力の場合は、ＷＥＢページを利用しこれを行い、動的にＷＥＢページを構築して物品に関する回収関連情報を入力者に提示する。この場合は、回収促進コンピュータシステム１のＵＲＬを前記引渡希望コードと共に物品へ付与しておくと良い。
【００３７】ネットワークを介しての入力の場合は、直接引渡希望コードを送付し、家電製品自体がデータを受信可能であれば、物品に関する回収関連情報を受け取る。
【００３８】また、直接引渡希望コードを送付する場合でも、手入力にて情報を添付する事を妨げない。
【００３９】引渡希望コードの他にも、所有者に関する情報や前記電化製品の数量などを手入力する。
【００４０】所有者に関連する情報を、前記家電製品のメモリ上に展開できる場合（予め所有者の個人情報が電化製品にデジタル情報として登録されているような場合）かつ電化製品に予め備えられているネットワーク接続手段（通信手段）が存在する場合は、所有者に関する情報を、ネットワークを介しての入力することも可能である。
【００４１】引渡希望コード、所有者に関する情報、数量等が、回収促進コンピュータシステム１に入力されると、物品に関する回収関連情報が作成され出力される。
【００４２】回収促進コンピュータシステム１に前記の各種項目が入力された後の処理の流れは以下のようになる。
【００４３】引渡希望コードに関しては、型番や利用の頻度などを含む物品の性質を現すものだから、回収促進コンピュータシステム１は、図４にあるように、最初のステップＳ１００としてデータベースに問い合わせを行い、前記型番にて回収条件を検索し、一致する条件データをすべて取得する。
【００４４】次のステップＳ１１０として、入力された数量と前記回収条件のマッチングを行い、入力された数量が条件に合えば処理をさらに進める。
【００４５】次のステップＳ１２０として、入力された物品の利用状態と前記回収条件のマッチングを行い、条件に合えば処理をさらに進める。
【００４６】次のステップＳ１３０として、前記回収条件に関連付けられた回収者データを取得する。
【００４７】次のステップＳ１４０として、回収条件および回収者データを出力する。これが基本的な流れである。
【００４８】また、回収促進コンピュータシステム１は、回収条件を出力する上で、入力された所有者に関する情報に含まれる地理情報と、回収条件に含まれる回収場所、地理情報データベースと連携し、所有者に近い回収場所順に出力して表示をおこなうことも可能である。
【００４９】また、回収促進コンピュータシステム１は、回収条件に含まれる回収場所と地図情報データベースとを連携し、回収場所の住所情報とともに地図情報を表示することも可能である。
【００５０】また、回収促進コンピュータシステム１は、予め登録されている輸送業者のメールアドレスに対し、回収者が指定した条件によって、所有者の入力した情報の一部あるいは全部を文面としたメールを送信することも可能である。
【００５１】つまり、予め回収者が指定する輸送業者を登録しておき、所有者が入力した物品の種類や数量がある一定の基準を満たしていれば、回収促進コンピュータシステムが前記輸送業者に前記メールを送信し、これを受けた輸送業者が回収に向かうといった流れが考えられる。
【００５２】その場合に、予め回収者が回収促進コンピュータシステム１に登録した輸送業者のメールアドレスに対して、所有者が入力した情報をメールにて送付することにより、円滑な回収が可能となる。
【００５３】以上のような様々機能を提供するにあたり、データベースのスキーマは図５のようなかたちとなるが、これはあくまで一例であり、さまざまな形態が考えられる。
【００５４】ユビキダス社会が実現しつつある現在、家電機器内にあるネットワーク接続環境を利用して、その家電機器の中古査定および売却情報を得る事が可能となれば、それらの機器の再流通が加速するものと考えられる。
【００５５】全ての物品に予めリユースコードと云う名の引渡希望コードを与え、これらの再利用を前提とした物品が市中に流通すれば、リユースがやり易くなり、ゴミの減量や二酸化炭素排出削減、資源の節約に結び付くものと考えられる。
【００５６】次の実施例として、梱包材・容器を物品とし、これの再利用または／および（レンタル品等の）利用回数の向上を促進してゴミおよびコストを削減するために本発明を利用する場合の実施形態例を以下に示す。
【００５７】本発明により容器・梱包材の市中から回収を実施するものは回収対象となる容器・梱包材の製作段階にて予め有償回収行う事を記したマーク（図６参照）、文言（外国語を含む）と有償返却のアクセス先ＵＲＬおよびここの容器・梱包材の引渡希望コードの３点を記しておく。
【００５８】既に一部、製造されているものや使用されているものについては前記３点を記したシール等を作成し、塗布したり、直接書き込んだりすることも出来る。
【００５９】上記３点はこのうち１つ以上の要素がＩＣチップ（非接触型ＩＣを含む）やバーコードであっても良いが有償買い取りを示すマーク、文言、ＵＲＬは該再利用推進システムが普及し市場に認知されるまでは目視できることが必要である。
【００６０】前記ＩＣチップ、バーコードに関しては拡散場所でリーダーが有ったり、無かったりする可能性があるので前記シール等との併用も出来る。
【００６１】回収者は次に各引渡希望コードに対応する前記容器・梱包材のエリア別回収ポイント（具体的場所と住所など）、日時、最低回収個数、買い取り金額、その他、質的条件等（以後買い取り条件と呼ぶ）を再利用推進システムに入力する。
【００６２】つぎに前記容器・梱包材を蓋然性により所有する善意の現所有者は前記標示を見ることによって有償買い取りしてもらえる事およびその為のＵＲＬを知ることが出来インターネットを用いて前記、再利用推進システムにアクセスし、前記引渡希望コードと自らのエリアを選択・入力する。
【００６３】引渡希望コードは容器・梱包材の種類、材質、サイズ、製造年月日などを個体情報として包含している。エリア入力によって周辺での返却地情報を得ることが出来る。
【００６４】この様にして返却者（所有者）は、再利用推進システムより、これらの返却時の金額、返却場所、返却受付日時、最低返却量、破損条件、欠陥品であった場合の対応事項確認、その他、回収者が予め入力して於いた買い取り条件を容器・梱包材ごとに知ることが出来る。
【００６５】返却者はＵＲＬで標示された情報と手元にある容器・梱包材の保管状況、ならびに自らの保管スペース状況、トラック配車状況と等々とすりあわせ返却を実施する。以上のようにして容器・梱包材の再利用が実施される。
【００６６】また、一度、返却を行った者を情報は返却者リストに登録し、以後、回収者の側から返却要請に係わる情報を流すことも出来る。
【００６７】また、返却頻度と返却量により容器・梱包材の市場での流れを把握出来、物流の全体最適化のデータとすることも出来る。
【００６８】容器・梱包材のリースを実施するものに有っては同再利用推進システムそのものを自らの回収システムと指定すれば既存のシステム管理費の削減と管理範囲の拡大、ユーザーの自由度向上をもたらすことも出来る。
【００６９】また、前記ＵＲＬにアクセスしたものであっても最低返却数量に満たない容器・梱包材の所有者は小口返却としてその所有量を同システムに登録するか初めから引渡希望者として登録しておく。
【００７０】回収者はこの様な登録により、特定地域での分布状況を把握することが出来、必要時にはこれらを結ぶルートを巡るトラック等を走らせ効率的な回収を実施することも出来る。
【００７１】また、回収者はＵＲＬ上に買い取り価格を設定するに当たり、種別、材質、製造年月日が同じであれば、破損、汚れ状況を基準にするのであるが、これらの判断基準を第３者に対して明確化するためネット上に複数枚の破損例写真を掲示することが出来る。
【００７２】また、自動車タイヤのスリップラインのように特定箇所で一定以上の摩耗欠損、錆、紫外線等での変色劣化、含水率等を表すシール（金属、退色標示樹脂、含水標示カバー）などを使い、それまでの保管状況の善し悪しをチェックすることが出来る。
【００７３】例えばパレットの桁の部分に鉄製金属片、紫外線退色シールを透明なガムテープで固定した場合、外で雨ざらし、日向保管の場合には金属片は錆、退色シールの色は薄くなり、テープの内側には水滴が貯まると言った状態になる。
【００７４】物品が劣悪な状態で保存されていたか、或いは良い状態で保存されていたかを知る方法として、他にも物品に紫外線退色インクまたは紫外線退色シールなどによって、有償回収行う事を記したマーク（図参照）、文言（外国語を含む）と有償返却のアクセス先ＵＲＬおよびここの容器・梱包材の引渡希望コードの３点を表示する方法も考えられる。
【００７５】前記紫外線退色インクや紫外線退色シールの色あせによって、古さや、屋外に放置されていたか否かをある程度推測することが可能となる。
【００７６】また、最終的には文字が消失してしまうので、もはや回収に値しない物品を最初から除くことが可能となり、システム資源や人的資源の無駄を省くことができる。
【００７７】また、図７に示すように、退色速度の異なる複数の前記紫外線退色インクによる書き込み、または紫外線退色シールを、物品の表面に配置し、退色してしまったものと、まだ退色していないものを比べることによって、中古物品の価値を容易に算出することも可能である。
【００７８】一枚のシールに複数の紫外線退色インクによる印刷があるものでも同様の効果を得ることが可能である。
【００７９】容器・梱包材の回収時に前記のような各種指標を価格に反映させることにより保管状態の向上を促すことが出来る。
【００８０】以下では、ネットワーク接続機能を持つ自動車を物品とし、これの転売を促進して中古車市場の活性化を図るために本発明を利用する場合の実施形態例、自動車の買い取り査定システムを示す。
【００８１】自動車の買い取り査定システムであって、基本的には図８に示すような構成となる。出荷時に予め自動車側コンピュータのメモリに型番情報（形式、製造年、車体色等）を記憶させておき、また走行距離メータの数値等、利用度合いの指標となる情報を、車の利用時に計測してこれを自動車側のメモリに記憶しておき、自動車の所有者が、買い取り査定情報を欲した場合などに、自動車側のコンピュータを操作することによって、ネットワークを介して、買い取り査定システムに前記型番情報および／または利用度合いの指標となる情報を送付し、前記情報を元に、前記買い取り査定システムが査定処理を行い、査定結果を自動車側コンピュータにネットワークを介して送付し、これをカーナビ等で出力する。
【００８２】自動車側のメモリに査定に必要な情報が記憶されているので、自動車の所有者は、査定に必要な情報である、型番や利用状態などを手入力することなく、僅かな操作（ワンクリック等）によって、簡単に査定結果を得ることが可能となるので、中古車の価値をある程度簡単に知ることができる。
【００８３】また情報の発信については自動車側のコンピュータ自動的に行い、査定結果を定期的に取得してカーナビ等に表示することも考えられる。
【００８４】本実施形態により、中古車市場の活性化を図ることが可能となる。
【００８５】
【発明の効果】本発明により、予め引渡希望コードを付与された、再利用を前提とした物品が市中に流通すれば、ゴミの減量や二酸化炭素排出削減、資源の節約に貢献すると同時にコストの削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】中古の家電製品を物品とした場合の実施形態例の基本構成。
【図２】物品自体にネットワーク接続機能が存在した場合の基本構成。
【図３】電子回路使用頻度カウンター装置。
【図４】処理の流れ。
【図５】データベースのスキーマ。
【図６】有償回収行う事を記したマーク。
【図７】退色速度の異なる複数の物質を利用する場合の形態。
【図８】自動車の買い取り査定システム。
【符号の説明】
１−回収促進コンピュータシステム、２−ネットワーク、３−出入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004342053.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004342053.tif 000007
【図６】
2004342053.tif 000008
【図７】
2004342053.tif 000009
【図８】
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