(57)【要約】【課題】電気機器の消費電力を把握することができる省エネルギコンサルティング方法とその方法に使用する省エネルギコンサルティングシステム並びにエネルギ計算方法とその方法に使用するエネルギ計算リモコンを提供する。【解決手段】省エネルギコンサルティングシステム１はエネルギ計算リモコン４と、ユーザクライアント３と、省エネルギコンサルティングサーバ２とを備えている。エネルギ計算リモコン４は、消費電力情報入力手段４ａと、時刻設定手段４ｃと、電気機器電源切換手段４ｆと、稼動時間計算手段４ｉと、消費電力量計算手段４ｈと、リモコン情報転送手段４ｎとを有する。ユーザクライアント３は、リモコン情報記録手段３ａと、リモコン情報送信手段３ｂと、コンサルティング情報受信手段３ｃとを有する。省エネルギコンサルティングサーバ２は、リモコン情報受信手段２ａと、コンサルティング情報送信手段とを有する。【選択図】  図３
2004326696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側に備えられる電気機器に使用されるエネルギ計算リモコンと、
前記ユーザ側に備えられ、前記エネルギ計算リモコンから情報転送手段を介して所要の情報を入力可能に備えられるユーザクライアントと、
省エネルギコンサルティング事業者側に備えられ、前記ユーザクライアントとインターネットを介して接続される省エネルギコンサルティングサーバと、
前記省エネルギコンサルティング事業者側に備えられる第１のデータベースと、
前記省エネルギコンサルティング事業者側に備えられ、前記電気機器についてのコンサルティング情報を保存する第２のデータベースと、
を具備した省エネルギコンサルティングシステムであって、
前記エネルギ計算リモコンは、
前記電気機器の消費電力情報を保存する第３のデータベースと、
前記第３のデータベースに前記消費電力情報を入力する消費電力情報入力手段と、
時刻情報を算出する時刻設定手段と、
前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換える電気機器電源切換手段と、
前記電気機器電源切換手段から前記電源切換情報を受けるとともに前記時刻設定手段により算出された前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算する稼動時間計算手段と、
前記電気機器の稼動時間を稼動時間情報として保存する第４のデータベースと、
前記稼動時間計算手段により計算された前記電気機器の稼動時間と前記第３のデータベースに保存された前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、
前記電気機器の消費電力量を消費電力量情報として保存する第５のデータベースと、
前記第４のデータベースに保存された前記稼動時間情報および前記第５のデータベースに保存された消費電力量情報の少なくとも一方をリモコン情報として前記情報転送手段を介して前記ユーザクライアントに転送するリモコン情報転送手段と
を具備している一方、
前記ユーザクライアントは、
前記リモコン情報転送手段により転送された前記リモコン情報を受けるリモコン情報記録手段と、
前記リモコン情報を保存する第６のデータベースと、
前記第６のデータベースに保存された前記リモコン情報をインターネットを介して前記省エネルギコンサルティングサーバに送信するリモコン情報送信手段と、
前記省エネルギコンサルティングサーバから前記コンサルティング情報を受信するコンサルティング情報受信手段と、
前記コンサルティング情報を保存する第７のデータベースと、
を具備しており、
さらに、前記省エネルギコンサルティングサーバは、
前記リモコン情報送信手段により送信されたリモコン情報を受信して前記第１のデータベースに電気機器利用状況情報として入力するリモコン情報受信手段と、
前記第１のデータベースに保存された前記電気機器利用状況情報を参照することにより、前記第２のデータベースから所要の前記コンサルティング情報を前記ユーザクライアントに送信するコンサルティング情報送信手段と、
を具備していることを特徴とする省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項２】
前記コンサルティング情報は、前記電気機器の運転方法に関する電気機器運転情報を含み、前記コンサルティング情報送信手段は、前記電気機器運転情報を前記ユーザクライアントに送信する電気機器運転方法提示手段を有することを特徴とする請求項１記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項３】
前記コンサルティング情報は、前記電気機器の設定値やパラメータの適切な値についての電気機器最適設定値を含み、前記コンサルティング情報送信手段は、前記電気機器最適設定値を前記ユーザクライアントに送信する電気機器最適設定値表示手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項４】
前記コンサルティング情報は、前記電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報を含み、前記コンサルティング情報送信手段は、前記電気機器情報を前記ユーザクライアントに送信する電気機器情報送信手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項５】
前記第２のデータベースには前記電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報が保存され、前記コンサルティング情報送信手段は、前記第１のデータベースに保存された前記電気機器利用状況情報と前記第２のデータベースに保存された前記電気機器情報とを参照することにより、適切な前記電気機器の買替プランを設定し、設定した前記買替プランを前記コンサルティング情報として前記ユーザクライアントに送信する電気機器買替プラン提示手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項６】
前記第２のデータベースには前記電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報が保存され、前記コンサルティング情報送信手段は、前記第２のデータベースに保存された前記電気機器情報を参照することにより、総合的な複数の前記電気機器のシステム構築プランを設定し、設定した前記システム構築プランを前記コンサルティング情報として前記ユーザクライアントに送信する電気機器システム構築情報提供手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項７】
前記ユーザクライアントから前記電気機器の購入要求情報を受信し、受信した前記電気機器の前記購入要求情報を前記電気機器のメーカ側に備えられるメーカクライアントに送信することにより、前記電気機器の売買契約を仲介する電気機器売買契約仲介手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項８】
前記第１のデータベースに保存された前記電気機器利用状況情報を前記電気機器のメーカ側に備えられるメーカクライアントに送信する電気機器利用状況提供手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項９】
前記電気機器のメーカ側に備えられるメーカクライアント５から受けた情報に基づいて前記第２のデータベースに保存されたコンサルティング情報を更新するコンサルティング情報更新手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項１０】
前記エネルギ計算リモコンは、消費電力単価情報を設定する電力単価設定手段と、前記電力単価設定手段により設定された前記消費電力単価情報を保存する第８のデータベースと、この第８のデータベースから前記消費電力単価情報を入力し、入力した消費電力単価情報と、前記消費電力量計算手段により計算された前記消費電力量とに基づいて電力料金を計算する電力料金計算手段と、この電力料金計算手段により計算された前記電力料金を電力料金情報として保存する第９のデータベースと、を具備している一方、前記第２のデータベースには電力料金の計算に使用する最新の前記消費電力単価情報が保存され、前記コンサルティング情報送信手段は、前記第２のデータベースに保存された前記消費電力単価情報を前記コンサルティング情報として前記ユーザクライアントに送信する電力単価情報送信手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項１１】
前記ユーザクライアントは、前記第７のデータベースに保存された前記コンサルティング情報を前記エネルギ計算リモコンに転送するコンサルティング情報転送手段を備えている一方、前記エネルギ計算リモコンは、前記コンサルティング情報転送手段により転送された前記コンサルティング情報を前記エネルギ計算リモコンに入力するコンサルティング情報入力手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステム。
【請求項１２】
ユーザ側に備えられる電気機器の消費電力情報を設定するステップと、
時刻情報を算出するステップと、
前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換えるステップと、
前記電源切換情報を前記電気機器に送信した際の前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算するするステップと、
前記電気機器の稼動時間と前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算するするステップと、
前記電気機器の稼動時間および消費電力量の少なくとも一方をリモコン情報として前記ユーザ側に備えられるユーザクライアントに転送するステップと、
前記ユーザクライアントにおいて前記リモコン情報を受けるステップと、
前記ユーザクライアントから前記リモコン情報をインターネットを介して前記電気機器の省エネルギコンサルティング事業者側に備えられる省エネルギコンサルティングサーバに送信するステップと、
前記省エネルギコンサルティングサーバにおいて、前記リモコン情報を受信して電気機器利用状況情報として保存するステップと、
前記省エネルギコンサルティングサーバにおいて、保存された電気機器利用状況情報を参照することにより、前記電気機器についての所要のコンサルティング情報を前記ユーザクライアントに送信するステップと、
前記ユーザクライアントにおいて前記コンサルティング情報を受信するステップと、
を具備していることを特徴とする省エネルギコンサルティング方法。
【請求項１３】
ユーザ側に備えられる電気機器の消費電力情報を保存する第３のデータベースと、
前記第３のデータベースに前記消費電力情報を入力する消費電力情報入力手段と、
時刻情報を算出する時刻設定手段と、
前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換える電気機器電源切換手段と、
前記電気機器電源切換手段から前記電源切換情報を受けるとともに前記時刻設定手段により算出された前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算する稼動時間計算手段と、
前記電気機器の稼動時間を稼動時間情報として保存する第４のデータベースと、
前記稼動時間計算手段により計算された前記電気機器の稼動時間と前記第３のデータベースに保存された前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、
前記電気機器の消費電力量を消費電力量情報として保存する第５のデータベースと、
を具備していることを特徴とするエネルギ計算リモコン。
【請求項１４】
消費電力単価情報を設定する電力単価設定手段と、前記電力単価設定手段により設定された前記消費電力単価情報を保存する第８のデータベースと、この第８のデータベースから前記消費電力単価情報を入力し、入力した消費電力単価情報と、前記消費電力量計算手段により計算された前記消費電力量とに基づいて電力料金を計算する電力料金計算手段と、この電力料金計算手段により計算された前記電力料金を電力料金情報として保存する第９のデータベースと、を具備していることを特徴とする請求項１３記載のエネルギ計算リモコン。
【請求項１５】
前記電気機器に所要の信号を送信することにより前記電気機器を操作する電気機器操作手段を具備していることを特徴とする請求項１３または１４記載のエネルギ計算リモコン。
【請求項１６】
前記ユーザが操作しようとする前記電気機器についての電気機器選択情報を前記電気機器電源切換手段に与えることにより信号を送信する前記電気機器を選択する電気機器選択手段を具備していることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のエネルギ計算リモコン。
【請求項１７】
前記電気機器の電源のオンオフ状態への切換情報等の運転スケジュール情報を設定するタイムスケジュール設定手段と、このタイムスケジュール設定手段により設定された運転スケジュール情報を保存する第１０のデータベースとを備え、前記第１０のデータベースに保存された前記運転スケジュール情報に基づいて所要の情報を前記電気機器に送信するように構成したことを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載のエネルギ計算リモコン。
【請求項１８】
前記ユーザ側に備えられるユーザクライアントに所要の情報を転送するための情報転送手段と、前記第４のデータベースに保存された前記稼動時間情報および前記第５のデータベースに保存された消費電力量情報の少なくとも一方をリモコン情報として前記情報転送手段に与えることにより前記ユーザクライアントに転送するリモコン情報転送手段と、を具備していることを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか１項に記載のエネルギ計算リモコン。
【請求項１９】
ユーザ側に備えられる電気機器の消費電力情報を設定するステップと、
時刻情報を算出するステップと、
前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換えるステップと、
前記電源切換情報を前記電気機器に送信した際の前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算するするステップと、
前記電気機器の稼動時間と前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算するするステップと、
を具備していることを特徴とするエネルギ計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビやラジオ等の電気機器の稼動時間と消費電力とから消費電力量を求めることによる省エネルギコンサルティング方法とその方法に使用する省エネルギコンサルティングシステム並びにエネルギ計算方法とその方法に使用するエネルギ計算リモコンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エネルギ消費の低減、すなわち省エネルギ化の推進が望まれる。省エネルギ化すべき対象の１つとして電力消費量の削減が挙げられる。この電力消費量の削減は、企業のみならず一般家庭においても重要な課題となっている。
【０００３】
そこで、従来、一般家庭において省エネルギ化を推進させるために、省エネルギシステムが提案される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
従来の省エネルギシステムは、電力会社側にメッセージ出力手段を備えた電力監視部を設ける一方、一般家庭に備えられるブレーカに電力モニタを接続した構成である。この電力モニタには、各電気機器のオンオフを検出する電力変化検出部と、電力消費量を記憶するメモリが備えられ、ユーザは電力モニタにより現在の消費電力量、電力料金および各電気機器のオンオフ状態を知ることができる。
【０００５】
そして、夏場等の電力消費量が多く節電が必要な場合には、電力監視部により電力契約値に近い電力を使用している一般家庭を検出し、検出した一般家庭に節約メッセージを送信する。
【０００６】
これに伴い、一般家庭において各電気機器のオンオフ操作がなされると、電力モニタのメモリは消費電力の変化を記憶するとともにインターネットを介して電力会社側に送信され、電力会社側は、節電に協力した一般家庭と、その節電量を把握することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１３３５６８号公報（第１頁−第６頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の省エネルギシステムにおいては、ユーザ側の電気機器、ブレーカあるいは配線の工事が必要となり多大なコストを要するのみならず、所要のスペースを確保するのが困難な場合には、敷設することができない。
【０００９】
一方、電気機器を使用する際、消費電力量や電力料金を知るためには、電気機器から一旦離れてブレーカに接続された電力モニタを確認する必要があるため、ユーザの労力を要する。また、電気機器と電力モニタとが離れている場合には、電気機器の使用や操作を継続することができない。
【００１０】
さらに、ユーザは電力料金や消費電力量を知ることはできるが、適切な電気機器の使用方法や消費電力量を削減するために必要な情報を得ることができない。
【００１１】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、テレビやラジオ等の電気機器、ブレーカあるいは配線の工事をすることなく、各電気機器により消費された電力を把握することが可能であり、かつ消費電力を把握しつつ電気機器の操作をすることができる省エネルギコンサルティング方法とその方法に使用する省エネルギコンサルティングシステム並びにエネルギ計算方法とその方法に使用するエネルギ計算リモコンを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の目的を達成するために、次のように構成される。
【００１３】
すなわち請求項１に係る発明は、ユーザ側に備えられる電気機器に使用されるエネルギ計算リモコンと、前記ユーザ側に備えられ、前記エネルギ計算リモコンから情報転送手段を介して所要の情報を入力可能に備えられるユーザクライアントと、省エネルギコンサルティング事業者側に備えられ、前記ユーザクライアントとインターネットを介して接続される省エネルギコンサルティングサーバと、前記省エネルギコンサルティング事業者側に備えられる第１のデータベースと、前記省エネルギコンサルティング事業者側に備えられ、前記電気機器についてのコンサルティング情報を保存する第２のデータベースと、を具備した省エネルギコンサルティングシステムであって、前記エネルギ計算リモコンは、前記電気機器の消費電力情報を保存する第３のデータベースと、前記第３のデータベースに前記消費電力情報を入力する消費電力情報入力手段と、時刻情報を算出する時刻設定手段と、前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換える電気機器電源切換手段と、前記電気機器電源切換手段から前記電源切換情報を受けるとともに前記時刻設定手段により算出された前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算する稼動時間計算手段と、前記電気機器の稼動時間を稼動時間情報として保存する第４のデータベースと、前記稼動時間計算手段により計算された前記電気機器の稼動時間と前記第３のデータベースに保存された前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、前記電気機器の消費電力量を消費電力量情報として保存する第５のデータベースと、前記第４のデータベースに保存された前記稼動時間情報および前記第５のデータベースに保存された消費電力量情報の少なくとも一方をリモコン情報として前記情報転送手段を介して前記ユーザクライアントに転送するリモコン情報転送手段とを具備している一方、前記ユーザクライアントは、前記リモコン情報転送手段により転送された前記リモコン情報を受けるリモコン情報記録手段と、前記リモコン情報を保存する第６のデータベースと、前記第６のデータベースに保存された前記リモコン情報をインターネットを介して前記省エネルギコンサルティングサーバに送信するリモコン情報送信手段と、前記省エネルギコンサルティングサーバから前記コンサルティング情報を受信するコンサルティング情報受信手段と、前記コンサルティング情報を保存する第７のデータベースと、を具備しており、さらに、前記省エネルギコンサルティングサーバは、前記リモコン情報送信手段により送信されたリモコン情報を受信して前記第１のデータベースに電気機器利用状況情報として入力するリモコン情報受信手段と、前記第１のデータベースに保存された前記電気機器利用状況情報を参照することにより、前記第２のデータベースから所要の前記コンサルティング情報を前記ユーザクライアントに送信するコンサルティング情報送信手段と、を具備していることを特徴とする省エネルギコンサルティングシステムことを特徴とする省エネルギコンサルティングシステムである。
【００１４】
請求項２に係る発明は、前記コンサルティング情報は、前記電気機器の運転方法に関する電気機器運転情報を含み、前記コンサルティング情報送信手段は、前記電気機器運転情報を前記ユーザクライアントに送信する電気機器運転方法提示手段を有することを特徴とする請求項１記載の省エネルギコンサルティングシステムことを特徴とする省エネルギコンサルティングシステムである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記コンサルティング情報は、前記電気機器の設定値やパラメータの適切な値についての電気機器最適設定値を含み、前記コンサルティング情報送信手段は、前記電気機器最適設定値を前記ユーザクライアントに送信する電気機器最適設定値表示手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、前記コンサルティング情報は、前記電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報を含み、前記コンサルティング情報送信手段は、前記電気機器情報を前記ユーザクライアントに送信する電気機器情報送信手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記第２のデータベースには前記電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報が保存され、前記コンサルティング情報送信手段は、前記第１のデータベースに保存された前記電気機器利用状況情報と前記第２のデータベースに保存された前記電気機器情報とを参照することにより、適切な前記電気機器の買替プランを設定し、設定した前記買替プランを前記コンサルティング情報として前記ユーザクライアントに送信する電気機器買替プラン提示手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記第２のデータベースには前記電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報が保存され、前記コンサルティング情報送信手段は、前記第２のデータベースに保存された前記電気機器情報を参照することにより、総合的な複数の前記電気機器のシステム構築プランを設定し、設定した前記システム構築プランを前記コンサルティング情報として前記ユーザクライアントに送信する電気機器システム構築情報提供手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、前記ユーザクライアントから前記電気機器の購入要求情報を受信し、受信した前記電気機器の前記購入要求情報を前記電気機器のメーカ側に備えられるメーカクライアントに送信することにより、前記電気機器の売買契約を仲介する電気機器売買契約仲介手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００２０】
請求項８に係る発明は、前記第１のデータベースに保存された前記電気機器利用状況情報を前記電気機器のメーカ側に備えられるメーカクライアントに送信する電気機器利用状況提供手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、前記電気機器のメーカ側に備えられるメーカクライアント５から受けた情報に基づいて前記第２のデータベースに保存されたコンサルティング情報を更新するコンサルティング情報更新手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、前記エネルギ計算リモコンは、消費電力単価情報を設定する電力単価設定手段と、前記電力単価設定手段により設定された前記消費電力単価情報を保存する第８のデータベースと、この第８のデータベースから前記消費電力単価情報を入力し、入力した消費電力単価情報と、前記消費電力量計算手段により計算された前記消費電力量とに基づいて電力料金を計算する電力料金計算手段と、この電力料金計算手段により計算された前記電力料金を電力料金情報として保存する第９のデータベースと、を具備している一方、前記第２のデータベースには電力料金の計算に使用する最新の前記消費電力単価情報が保存され、前記コンサルティング情報送信手段は、前記第２のデータベースに保存された前記消費電力単価情報を前記コンサルティング情報として前記ユーザクライアントに送信する電力単価情報送信手段を具備していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、前記ユーザクライアントは、前記第７のデータベースに保存された前記コンサルティング情報を前記エネルギ計算リモコンに転送するコンサルティング情報転送手段を備えている一方、前記エネルギ計算リモコンは、前記コンサルティング情報転送手段により転送された前記コンサルティング情報を前記エネルギ計算リモコンに入力するコンサルティング情報入力手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の省エネルギコンサルティングシステムである。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、ユーザ側に備えられる電気機器の消費電力情報を設定するステップと、時刻情報を算出するステップと、前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換えるステップと、前記電源切換情報を前記電気機器に送信した際の前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算するするステップと、前記電気機器の稼動時間と前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算するするステップと、前記電気機器の稼動時間および消費電力量の少なくとも一方をリモコン情報として前記ユーザ側に備えられるユーザクライアントに転送するステップと、前記ユーザクライアントにおいて前記リモコン情報を受けるステップと、前記ユーザクライアントから前記リモコン情報をインターネットを介して前記電気機器の省エネルギコンサルティング事業者側に備えられる省エネルギコンサルティングサーバに送信するステップと、前記省エネルギコンサルティングサーバにおいて、前記リモコン情報を受信して電気機器利用状況情報として保存するステップと、前記省エネルギコンサルティングサーバにおいて、保存された電気機器利用状況情報を参照することにより、前記電気機器についての所要のコンサルティング情報を前記ユーザクライアントに送信するステップと、前記ユーザクライアントにおいて前記コンサルティング情報を受信するステップと、を具備していることを特徴とする省エネルギコンサルティング方法である。
【００２５】
請求項１３に係る発明は、ユーザ側に備えられる電気機器の消費電力情報を保存する第３のデータベースと、前記第３のデータベースに前記消費電力情報を入力する消費電力情報入力手段と、時刻情報を算出する時刻設定手段と、前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換える電気機器電源切換手段と、前記電気機器電源切換手段から前記電源切換情報を受けるとともに前記時刻設定手段により算出された前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算する稼動時間計算手段と、前記電気機器の稼動時間を稼動時間情報として保存する第４のデータベースと、前記稼動時間計算手段により計算された前記電気機器の稼動時間と前記第３のデータベースに保存された前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、前記電気機器の消費電力量を消費電力量情報として保存する第５のデータベースと、を具備していることを特徴とするエネルギ計算リモコンである。
【００２６】
請求項１４に係る発明は、消費電力単価情報を設定する電力単価設定手段と、前記電力単価設定手段により設定された前記消費電力単価情報を保存する第８のデータベースと、この第８のデータベースから前記消費電力単価情報を入力し、入力した消費電力単価情報と、前記消費電力量計算手段により計算された前記消費電力量とに基づいて電力料金を計算する電力料金計算手段と、この電力料金計算手段により計算された前記電力料金を電力料金情報として保存する第９のデータベースと、を具備していることを特徴とする請求項１３記載のエネルギ計算リモコンである。
【００２７】
請求項１５に係る発明は、前記電気機器に所要の信号を送信することにより前記電気機器を操作する電気機器操作手段を具備していることを特徴とする請求項１３または１４記載のエネルギ計算リモコンである。
【００２８】
請求項１６に係る発明は、前記ユーザが操作しようとする前記電気機器についての電気機器選択情報を前記電気機器電源切換手段に与えることにより信号を送信する前記電気機器を選択する電気機器選択手段を具備していることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のエネルギ計算リモコンである。
【００２９】
請求項１７に係る発明は、前記電気機器の電源のオンオフ状態への切換情報等の運転スケジュール情報を設定するタイムスケジュール設定手段と、このタイムスケジュール設定手段により設定された運転スケジュール情報を保存する第１０のデータベースとを備え、前記第１０のデータベースに保存された前記運転スケジュール情報に基づいて所要の情報を前記電気機器に送信するように構成したことを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載のエネルギ計算リモコンである。
【００３０】
請求項１８に係る発明は、前記ユーザ側に備えられるユーザクライアントに所要の情報を転送するための情報転送手段と、前記第４のデータベースに保存された前記稼動時間情報および前記第５のデータベースに保存された消費電力量情報の少なくとも一方をリモコン情報として前記情報転送手段に与えることにより前記ユーザクライアントに転送するリモコン情報転送手段と、を具備していることを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか１項に記載のエネルギ計算リモコンである。
【００３１】
請求項１９に係る発明は、ユーザ側に備えられる電気機器の消費電力情報を設定するステップと、時刻情報を算出するステップと、前記電気機器の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を前記電気機器に送信することにより、前記電気機器のオンオフ動作を切り換えるステップと、前記電源切換情報を前記電気機器に送信した際の前記時刻情報を参照することにより、前記電気機器の稼動時間を計算するするステップと、前記電気機器の稼動時間と前記消費電力情報とを参照することにより、前記電気機器の消費電力量を計算するするステップと、を具備していることを特徴とするエネルギ計算方法である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。尚、添付図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００３３】
図１は本発明の一実施形態に係る省エネルギコンサルティングシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００３４】
図１に示すように省エネルギコンサルティングシステム１は、省エネルギコンサルティングサーバ２、ユーザクライアント３、エネルギ計算リモコン４およびメーカクライアント５を備えている。
【００３５】
省エネルギコンサルティングサーバ２は、例えば省エネルギコンサルティング事業者側に設置されている。省エネルギコンサルティングサーバ２は、第１のデータベースの一例としての電気機器利用状況情報データベース６、第２のデータベースの一例としての最新電力単価データベース７、第２のデータベースの一例としての電気機器運転情報データベース８、第２のデータベースの一例としての電気機器最適設定値データベース９、第２のデータベースの一例としての電気機器情報データベース１０を接続している。
【００３６】
最新電力単価データベース７には、予め電力料金の計算に使用する最新の消費電力単価情報が保存されている。尚、電力料金が電力の使用時間帯によって異なる国あるいは地域においては、消費電力単価情報が電力の使用時間帯と関連付けられて最新電力単価データベース７に保存される。
【００３７】
電気機器運転情報データベース８には、予め各種電気機器の操作方法やパラメータの設定方法等の運転方法に関する電気機器運転情報が保存されている。
【００３８】
電気機器最適設定値データベース９には、予め各種電気機器の設定値やパラメータの適切な値についての電気機器最適設定値情報が保存されている。
【００３９】
電気機器情報データベース１０には、最新の家庭用あるいは業務用の電気機器の販売情報や消費電力等の電気機器情報が予め保存されている。
【００４０】
一方、ユーザクライアント３およびエネルギ計算リモコン４はユーザ側に備えられている。ユーザ側には、単一あるいは複数の各種電気機器１１が備えられている。
【００４１】
エネルギ計算リモコン４は、ユーザ側に備えられる各電気機器１１を操作する機能と、所要の情報を処理あるいは保存する一方、保存した情報を無線を介して送信する機能とを有する。
【００４２】
一方、ユーザクライアント３は、情報転送手段の一例としての接続コネクタ１２、情報転送手段の一例としての無線モジュール１３、第６のデータベースの一例としてのリモコン情報データベース１４および第７のデータベースの一例としてのコンサルティング情報データベース１５を配設しており、エネルギ計算リモコン４から接続コネクタ１２あるいは無線を介して情報を入出力することができるように構成される。
【００４３】
さらに、ユーザクライアント３およびメーカクライアント５は、インターネット１６を介して省エネルギコンサルティングシステム１に接続されている。
【００４４】
図２は、図１で示すエネルギ計算リモコン４の構成図である。
【００４５】
エネルギ計算リモコン４は、例えば、電気機器選択スイッチ２０、電源切換スイッチ２１、電気機器操作スイッチ２２、設定スイッチ２３、小型液晶２４、赤外線送信部２５、接続コネクタ２６および無線モジュール２７をリモコン本体２８に設けた構成である。リモコン本体２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２９、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）バス３０、メモリ３１を内蔵している。メモリ３１には、第３のデータベースの一例としての消費電力情報データベース３２、第８のデータベースの一例としての電力設定単価データベース３３、第４のデータベースの一例としての稼動時間データベース３４、第５のデータベースの一例としての消費電力量データベース３５、第９のデータベースの一例としての電力料金データベース３６および第１０のデータベースの一例としてのタイムスケジュールデータベース３７が格納されている。
【００４６】
図３は、図１で示す省エネルギコンサルティングシステム１の機能ブロック図である。
【００４７】
省エネルギコンサルティングサーバ２は、リモコン情報受信手段２ａ、電力単価情報送信手段２ｂ、電気機器運転方法提示手段２ｃ、電気機器最適設定値表示手段２ｄ、電気機器買替プラン提示手段２ｅ、電気機器システム構築情報提供手段２ｆ、電気機器情報送信手段２ｇ、電気機器売買契約仲介手段２ｈ、電気機器利用状況提供手段２ｉおよびコンサルティング情報更新手段２ｊを具備している。
【００４８】
そして、電力単価情報送信手段２ｂ、電気機器運転方法提示手段２ｃ、電気機器最適設定値表示手段２ｄ、電気機器買替プラン提示手段２ｅ、電気機器システム構築情報提供手段２ｆおよび電気機器情報送信手段２ｇがコンサルティング情報送信手段を構成している。
【００４９】
また、ユーザクライアント３は、リモコン情報記録手段３ａ、リモコン情報素送信手段３ｂ、コンサルティング情報受信手段３ｃ、コンサルティング情報転送手段３ｄを具備している。
【００５０】
一方、エネルギ計算リモコン４は、図２で示すＣＰＵ２９とメモリ３１に保存された各種実行プログラムとから構成される消費電力情報入力手段４ａ、電力単価設定手段４ｂ、時刻設定手段４ｃ、タイムスケジュール設定手段４ｄ、電気機器選択手段４ｅ、電気機器電源切換手段４ｆ、電気機器操作手段４ｇ、消費電力量計算手段４ｈ、稼動時間計算手段４ｉ、電力料金計算手段４ｊ、消費電力量表示手段４ｋ、電力料金表示手段４ｌ、電器料金単価変更手段４ｍ、リモコン情報転送手段４ｎおよびコンサルティング情報入力手段４ｏを備えている。
【００５１】
エネルギ計算リモコン４の消費電力情報入力手段４ａは、設定スイッチ２３により設定されて入力されたユーザ側の各電気機器１１の消費電力情報を消費電力情報データベース３２に入力する機能を有する。消費電力情報には、少なくとも各電気機器１１の識別情報が関連付けられる。
【００５２】
電力単価設定手段４ｂは、設定スイッチ２３により設定されて入力された消費電力単価情報を電力設定単価データベース３３に入力する機能を有する。
【００５３】
尚、電力料金が電力の使用時間帯によって異なる国あるいは地域においては、消費電力単価情報が電力の使用時間帯と関連付けられて電力設定単価データベース３３に入力される。
【００５４】
時刻設定手段４ｃは、設定スイッチ２３により設定されて入力された時刻を保存する機能と、各時点における時刻を得る機能とを有する。
【００５５】
タイムスケジュール設定手段４ｄは、設定スイッチ２３により設定されて入力されたユーザ側の各電気機器１１の運転スケジュール情報をタイムスケジュールデータベース３７に入力する機能を有する。運転スケジュール情報には、所定の時刻において電気機器１１の電源のオンオフ状態への切換情報や操作情報が含まれる。
【００５６】
電気機器選択手段４ｅは、ユーザ側の各電気機器１１のうち操作しようとする電気機器１１についての選択情報である電気機器選択情報を電気機器選択スイッチ２０から入力する機能と、この電気機器選択情報を電気機器選択情報に対応する消費電力情報データベース３２の消費電力情報とともに電気機器電源切換手段４ｆに与える機能とを有する。
【００５７】
電気機器電源切換手段４ｆは、各電気機器１１の電源のオンオフ動作を切り換える旨の電源切換情報を電源切換スイッチ２１から入力する機能と、入力した電源切換情報を電気機器選択手段４ｅから受けた電気機器選択情報とともに電気機器操作手段４ｇ、消費電力量計算手段４ｈおよび稼動時間計算手段４ｉに与える機能とを有する。
【００５８】
また、電気機器電源切換手段４ｆは、赤外線送信部２５に電源切換情報を与えて、電気機器選択情報に対応する電気機器１１に信号の一例としての赤外線を送信することにより、電気機器１１のオンオフ動作を切り換える機能を有する。
【００５９】
さらに、電気機器電源切換手段４ｆは、タイムスケジュールデータベース３７の運転スケジュール情報を参照して、電気機器１１のオンオフ動作の運転スケジュールがある場合には、時刻設定手段４ｃにより得られた現在の時刻を参照し、所定の時刻に電気機器１１に赤外線を送信することにより、電気機器１１のオンオフ動作を切り換える機能を有する。
【００６０】
電気機器操作手段４ｇは、電気機器操作スイッチ２２から入力された電気機器操作指令情報に基づいて、電気機器電源切換手段４ｆから受けた電気機器選択情報に対応する電気機器１１に所要の赤外線を送信することにより、電気機器１１を操作する機能を有する。
【００６１】
また、電気機器操作手段４ｇは、タイムスケジュールデータベース３７の運転スケジュール情報を参照して、電気機器１１を操作するスケジュールが設定されている場合には、時刻設定手段４ｃにより得られた現在の時刻を参照し、所定の時刻に電気機器１１に赤外線を送信することにより、電気機器１１を操作する機能を有する。
【００６２】
稼動時間計算手段４ｉは、電気機器電源切換手段４ｆから受けた電源切換情報と電気機器選択情報並びに時刻設定手段４ｃにより算出された時刻情報を参照することにより、各電気機器１１の稼動開始時刻および稼動停止時刻あるいは現在の時刻を得て、各電気機器１１の稼動時間を計算する機能と、計算して得られた各電気機器１１の稼動時間を稼動時間データベース３４に入力する機能を有する。さらに、稼動時間計算手段４ｉは、電気機器選択情報、各電気機器１１の稼動時間および時刻情報を消費電力量計算手段４ｈに与える機能を有する。
【００６３】
すなわち、稼動時間計算手段４ｉは、電気機器１１の電源がオン状態である場合には、電気機器１１の稼動開始時刻から現在の時刻までを電気機器１１の稼動時間として計算する一方、電気機器１１の電源がオフ状態である場合には、電気機器１１の稼動開始時刻から稼動停止時刻までを電気機器１１の稼動時間として計算する。
【００６４】
消費電力量計算手段４ｈは、稼動時間計算手段４ｉから受けた電気機器選択情報、各電気機器１１の稼動時間および時刻情報に基づいて、消費電力情報データベース３２の消費電力情報を参照することにより、選択された電気機器１１の消費電力量を計算する機能と、計算して得られた消費電力量を消費電力量情報として各電気機器１１の稼動時間および時刻情報とともに電力料金計算手段４ｊおよび消費電力量表示手段４ｋに与える機能とを有する。
【００６５】
すなわち、消費電力量計算手段４ｈは、各電気機器１１の稼動時間に電気機器１１の消費電力を乗じることにより、電気機器１１の消費電力量情報を計算することができる。
【００６６】
また、消費電力量計算手段４ｈは、計算して得られた消費電力量情報を消費電力量データベース３５に入力する機能を有する。
【００６７】
消費電力量表示手段４ｋは、消費電力量計算手段４ｈから受けた電気機器１１の消費電力量情報を小型液晶２４に与えることにより表示させる機能を有する。
【００６８】
消費電力量表示手段４ｋが小型液晶２４に表示させる消費電力量情報は、電気機器１１ごとの消費電力量情報および全ての電気機器１１の消費電力量情報の総和の双方とすることができるが、いずれか一方であっても良い。
【００６９】
電力料金計算手段４ｊは、電力設定単価データベース３３から消費電力単価情報を入力し、入力した消費電力単価情報と、消費電力量計算手段４ｈから受けた消費電力量情報、各電気機器１１の稼動時間および時刻情報に基づいて電力料金を計算する機能を有する。すなわち、電力料金計算手段４ｊは、電気機器１１の消費電力量に消費電力単価を乗じることにより電力料金を計算する機能を有する。
【００７０】
尚、電力料金が電力の使用時間帯によって異なる国あるいは地域においては、消費電力量計算手段４ｈから受けた各電気機器１１の稼動時間および時刻情報により適切な電力料金を割り当てて計算することができる。従って、電力料金が電力の使用時間帯によらず一定である国あるいは地域においては、各電気機器１１の稼動時間および時刻情報を必ずしも電力料金計算手段４ｊが受けなくてもよい。
【００７１】
電力料金計算手段４ｊが計算する電力料金は、電気機器１１ごとの電力料金および全ての電気機器１１の電力料金の総和の双方とすることができるが、いずれか一方であっても良い。
【００７２】
また、電力料金計算手段４ｊは、計算して得られた電力料金を電力料金情報として電力料金表示手段４ｌに与えるとともに、電力料金データベース３６に入力する機能を有する。
【００７３】
電力料金表示手段４ｌは、電力料金計算手段４ｊから受けた電力料金情報を小型液晶２４に与えることにより表示させる機能を有する。
【００７４】
消費電力量表示手段４ｋが小型液晶２４に表示させる電力料金情報は、電気機器１１ごとの電力料金情報および全ての電気機器１１の電力料金情報の総和の双方とすることができるが、いずれか一方であっても良い。
【００７５】
電器料金単価変更手段４ｍは、電力設定単価データベース３３に保存された消費電力単価情報を変更する機能を有する。
【００７６】
リモコン情報転送手段４ｎは、消費電力情報データベース３２、電力設定単価データベース３３、稼動時間データベース３４、消費電力量データベース３５、電力料金データベース３６およびタイムスケジュールデータベース３７から所要の情報をリモコン情報として接続コネクタ２６、１２および無線モジュール２７、１３のうち任意の一方を介してユーザクライアント３に転送する機能を有する。
【００７７】
コンサルティング情報入力手段４ｏは、ユーザクライアント３のコンサルティング情報転送手段３ｄからコンサルティング情報を接続コネクタ２６、１２および無線モジュール２７、１３のうち任意の一方を介して受信することにより、エネルギ計算リモコン４に入力する機能を有する。
【００７８】
一方、ユーザクライアント３のリモコン情報記録手段３ａは、リモコン情報転送手段４ｎにより転送されたリモコン情報を接続コネクタ２６、１２および無線モジュール２７、１３のうち任意の一方を介して受信する機能と、受信したリモコン情報をリモコン情報データベース１４に入力する機能とを有する。
【００７９】
リモコン情報送信手段３ｂは、リモコン情報データベース１４に保存されたリモコン情報を、インターネット１６を介してリモコン情報受信手段２ａに送信する機能を有する。
【００８０】
コンサルティング情報受信手段３ｃは、省エネルギコンサルティングサーバ２からインターネット１６を介して送信された所要の情報を受信する機能と、受信したコンサルティング情報をコンサルティング情報データベース１５に入力する機能を有する。
【００８１】
コンサルティング情報転送手段３ｄは、ユーザクライアント３のコンサルティング情報データベース１５に保存されたコンサルティング情報を接続コネクタ１２、２６および無線モジュール１３、２７のうち任意の一方を介してエネルギ計算リモコン４のコンサルティング情報入力手段４ｏに送信する機能を有する。
【００８２】
一方、省エネルギコンサルティングサーバ２のリモコン情報受信手段２ａは、リモコン情報送信手段３ｂから送信されたリモコン情報を受信して、電気機器利用状況情報として電気機器利用状況情報データベース６に入力する機能を有する。
【００８３】
電気機器利用状況提供手段２ｉは、電気機器利用状況情報データベース６に保存された電気機器利用状況情報をメーカクライアント５に送信する機能を有する。
【００８４】
コンサルティング情報更新手段２ｊは、メーカクライアント５から受けた情報に基づいて電気機器運転情報データベース８の電気機器運転情報、電気機器最適設定値データベース９の電気機器最適設定値情報および電気機器情報データベース１０の電気機器情報を更新する機能を有する。
【００８５】
電気機器情報送信手段２ｇは、電気機器情報データベース１０に保存された電気機器情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する機能を有する。
【００８６】
電気機器運転方法提示手段２ｃは、電気機器運転情報データベース８に保存された電気機器運転情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する機能を有する。
【００８７】
電気機器最適設定値表示手段２ｄは、電気機器最適設定値データベース９に保存された電気機器最適設定値情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する機能を有する。
【００８８】
電気機器買替プラン提示手段２ｅは、電気機器利用状況情報データベース６に保存された電気機器利用状況情報および電気機器情報データベース１０に保存された電気機器情報を参照することにより、適切な電気機器１１の買替プランを設定する機能と、設定した買替プランをコンサルティング情報としてインターネット１６を介してユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する機能を有する。
【００８９】
電気機器システム構築情報提供手段２ｆは、電気機器情報データベース１０に保存された電気機器情報を参照することにより、総合的な複数の電気機器１１のシステム構築プランを設定する機能と、設定したシステム構築プランをコンサルティング情報としてインターネット１６を介してユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する機能を有する。
【００９０】
電気機器売買契約仲介手段２ｈは、ユーザクライアント３から電気機器１１の購入要求情報を受信し、受信した電気機器１１の購入要求情報をメーカクライアント５に送信することにより、電気機器１１の売買契約を仲介する機能を有する。
【００９１】
電力単価情報送信手段２ｂは、最新電力単価データベース７に保存された最新の消費電力単価情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する機能を有する。
【００９２】
次に、省エネルギコンサルティングシステム１の作用を図３に基づいて説明する。
【００９３】
図４は、図１で示す省エネルギコンサルティングシステム１の作用を示すプロセスフローチャートであり、図中Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００９４】
まずＳ１において、ユーザは、ユーザ側の冷蔵庫、テレビ、ビデオデッキ等の各電気機器１１の消費電力情報を各電気機器１１の識別情報と関連付けて設定スイッチ２３によりエネルギ計算リモコン４の消費電力情報入力手段４ａに入力する。このため、消費電力情報入力手段４ａは、設定スイッチ２３から受けた電気機器１１の消費電力情報を消費電力情報データベース３２に入力し、消費電力情報データベース３２は各電気機器１１の消費電力情報を保存する。
【００９５】
次にＳ２において、ユーザが、電力の使用時間帯ごとの消費電力単価情報を設定スイッチ２３により設定してエネルギ計算リモコン４の電力単価設定手段４ｂに入力する。このため、電力単価設定手段４ｂは、設定スイッチ２３に入力された消費電力単価情報を受けて電力設定単価データベース３３に入力し、電力設定単価データベース３３は、消費電力単価情報を保存する。
【００９６】
次にＳ３において、ユーザが、時刻を設定スイッチ２３により設定してエネルギ計算リモコン４の時刻設定手段４ｃに入力する。このため、時刻設定手段４ｃは設定スイッチ２３に入力された時刻を保存するとともに入力された時刻に基づいて最新の時刻を算出する。
【００９７】
次にＳ４において、ユーザが、各電気機器１１の運転スケジュールを設定し、運転スケジュール情報として設定スイッチ２３によりエネルギ計算リモコン４のタイムスケジュール設定手段４ｄに入力する。このため、タイムスケジュール設定手段４ｄは、設定スイッチ２３に入力された運転スケジュール情報を受けてタイムスケジュールデータベース３７に入力し、タイムスケジュールデータベース３７は運転スケジュール情報を保存する。
【００９８】
次にＳ５において、ユーザが設定した各電気機器１１の消費電力情報、消費電力単価情報、時刻、運転スケジュール情報に基づいてエネルギ計算リモコン４は、その各機能により各電気機器１１において消費された電力量とともに電力料金を計算し、エネルギ計算リモコン４は計算した電力量および電力料金並びに付随する所要の情報をユーザクライアント３に送信する。
【００９９】
図５は、図１で示すエネルギ計算リモコン４により各電気機器１１において消費された電力量とともに電力料金を計算する際の流れを示すプロセスフローチャートであり、図中Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【０１００】
まず、Ｓ６において、ユーザは操作しようとする電気機器Ａの選択情報である電気機器選択情報を電気機器選択スイッチ２０からエネルギ計算リモコン４の電気機器選択手段４ｅに入力する。このため、電気機器選択手段４ｅは、電気機器選択スイッチ２０から入力された電気機器選択情報を受けて、電気機器選択情報に基づいて消費電力情報データベース３２に保存された電気機器選択情報を抽出するとともに電気機器電源切換手段４ｆに与える。
【０１０１】
次に、Ｓ７において、ユーザは選択した電気機器Ａの電源をオン状態とするために、電源切換スイッチ２１に電源切換情報を入力する。このため、電気機器電源切換手段４ｆが、赤外線送信部２５に電源切換情報を与えて、電気機器選択情報に対応する電気機器Ａに赤外線を送信することにより、電気機器Ａの電源をオン状態に切り換える。
【０１０２】
また、電気機器電源切換手段４ｆは、電気機器Ａの電源切換情報を電源切換スイッチ２１から入力し、入力した電源切換情報を電気機器選択手段４ｅから受けた電気機器選択情報とともに電気機器操作手段４ｇ、消費電力量計算手段４ｈおよび稼動時間計算手段４ｉに与える。
【０１０３】
次に、Ｓ８において、ユーザは選択した電気機器Ａを操作する際には、適宜電気機器Ａの電気機器操作指令情報を電気機器操作スイッチ２２に入力する。このため、電気機器操作手段４ｇは、電気機器操作スイッチ２２から入力された電気機器操作指令情報に基づいて、電気機器電源切換手段４ｆから受けた電気機器選択情報に対応する電気機器Ａに所要の赤外線を送信し、ユーザは電気機器Ａを操作することができる。
【０１０４】
一方、Ｓ９において、ユーザは、他の電気機器Ｂを操作するために、電気機器Ｂを電気機器選択スイッチ２０および電気機器選択手段４ｅにより選択し、選択した電気機器Ｂの電源をオン状態とするために、電源切換スイッチ２１に電源切換情報を入力して電気機器Ｂの電源をオン状態に切り換える。
【０１０５】
また、電気機器電源切換手段４ｆは、電気機器Ｂの電源切換情報を電源切換スイッチ２１から入力し、入力した電源切換情報を電気機器選択手段４ｅから受けた電気機器選択情報とともに電気機器操作手段４ｇ、消費電力量計算手段４ｈおよび稼動時間計算手段４ｉに与える。
【０１０６】
次に、Ｓ１０において、ユーザは選択した電気機器Ｂを操作する際には、電気機器Ｂの電気機器操作指令情報を電気機器操作スイッチ２２に入力することにより、電気機器Ｂ操作することができる。
【０１０７】
一方、Ｓ１１において、タイムスケジュールデータベース３７に電気機器Ｃの運転スケジュール情報がある場合には、電気機器選択手段４ｅが運転スケジュール情報に基づいて所定の時刻に電気機器Ｃの電気機器選択情報を自動的に電気機器電源切換手段４ｆに与え、電気機器電源切換手段４ｆが、赤外線送信部２５に電気機器Ｃの電源切換情報を与えて電気機器Ｃに赤外線を送信することにより、電気機器Ｃの電源をオン状態に切り換える。
【０１０８】
また、電気機器電源切換手段４ｆは、電気機器Ｃの電源切換情報を電気機器選択情報とともに電気機器操作手段４ｇ、消費電力量計算手段４ｈおよび稼動時間計算手段４ｉに与える。
【０１０９】
次に、Ｓ１２において、タイムスケジュールデータベース３７に電気機器Ｃの運転操作についての運転スケジュール情報がある場合には、運転スケジュール情報に基づいて電気機器操作手段４ｇが、電気機器Ｃに所要の赤外線を自動的に送信することにより電気機器Ｃを操作する。
【０１１０】
このようにして、ユーザによるエネルギ計算リモコン４の電気機器選択スイッチ２０、電気機器操作スイッチ２２および電気機器電源切替スイッチの操作あるいはタイムスケジュールデータベース３７の運転スケジュール情報により複数の、例えば３つの電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの電源が運転状態となり必要に応じて操作される。
【０１１１】
次に、Ｓ１３において、稼動時間計算手段４ｉは、時刻設定手段４ｃにより算出された現在の時刻情報を参照し、電気機器電源切換手段４ｆから受けた電気機器Ａの電気機器選択情報と電源切換情報とから電気機器Ａの電源がオン状態となった時刻を得る。さらに、電気機器Ａの電源がオン状態となった時刻と現在の時刻とから電気機器Ａの電源がオン状態となった時刻から現在までの稼動時間を計算する。
【０１１２】
稼動時間計算手段４ｉは、計算して得られた電気機器Ａの稼動時間を稼動時間データベース３４に入力するとともに、電気機器Ａの電気機器選択情報、稼動時間および時刻情報を消費電力量計算手段４ｈに与える。
【０１１３】
次に、Ｓ１４において、消費電力量計算手段４ｈが、稼動時間計算手段４ｉから受けた電気機器Ａの電気機器選択情報、稼動時間および時刻情報に基づいて、消費電力情報データベース３２の消費電力情報を参照することにより、電気機器Ａの消費電力量を計算する。すなわち、消費電力量計算手段４ｈは、電気機器Ａの稼動時間に電気機器Ａの消費電力を乗じることにより、電気機器Ａの消費電力量情報を計算する。
【０１１４】
消費電力量計算手段４ｈは、計算して得られた電気機器Ａの消費電力量を電気機器Ａの稼動時間および時刻情報とともに電力料金計算手段４ｊおよび消費電力量表示手段４ｋに与える。また、消費電力量計算手段４ｈは、電気機器Ａの消費電力量を消費電力量情報として消費電力量データベース３５に入力する。
【０１１５】
一方、Ｓ１５において、ユーザが例えば電源切換スイッチ２１から電気機器Ｂの電源を切る旨の電源切換情報を入力すると、電気機器選択手段４ｅが入力された電気機器Ｂの電源切換情報を赤外線送信部２５に与え、電気機器Ｂに赤外線を送信することにより電気機器Ｂの電源をオフ状態に切り換える。
【０１１６】
次に、Ｓ１６において、稼動時間計算手段４ｉは、時刻設定手段４ｃにより算出された時刻情報を参照し、電気機器電源切換手段４ｆから受けた電気機器Ｂの電源切換情報に基づいて電気機器Ｂの電源がオン状態となった時刻である電気機器Ｂの稼動開始時刻並びに電気機器Ｂの電源がオフ状態となった時刻である電気機器Ｂの稼動停止時刻を得る。さらに、電気機器Ｂの稼動開始時刻と稼動停止時刻とから電気機器Ｂの稼動時間を計算する。
【０１１７】
稼動時間計算手段４ｉは、計算して得られた電気機器Ｂの稼動時間を稼動時間データベース３４に入力するとともに、電気機器Ｂの電気機器選択情報、稼動時間および時刻情報を消費電力量計算手段４ｈに与える。
【０１１８】
次に、Ｓ１７において、消費電力量計算手段４ｈが、稼動時間計算手段４ｉから受けた電気機器Ｂの電気機器選択情報、稼動時間および時刻情報に基づいて、電気機器Ｂの消費電力量を計算し、消費電力量データベース３５に入力する。また、消費電力量計算手段４ｈは、計算して得られた電気機器Ｂの消費電力量を電気機器Ｂの稼動時間および時刻情報とともに電力料金計算手段４ｊおよび消費電力量表示手段４ｋに与える。
【０１１９】
一方、Ｓ１８において、稼動時間計算手段４ｉは、電気機器Ａの場合と同様に電気機器Ｃの稼動時間を計算し、稼動時間データベース３４に入力するとともに、電気機器Ｃの電気機器選択情報、稼動時間および時刻情報を消費電力量計算手段４ｈに与える。
【０１２０】
次に、Ｓ１９において、消費電力量計算手段４ｈは、電気機器Ａの場合と同様に電気機器Ｃの消費電力量を計算し、消費電力量データベース３５に入力する。また、消費電力量計算手段４ｈは、計算して得られた電気機器Ｃの消費電力量を電気機器Ｃの稼動時間および時刻情報とともに電力料金計算手段４ｊおよび消費電力量表示手段４ｋに与える。
【０１２１】
次に、Ｓ２０において、電力料金計算手段４ｊは、電力設定単価データベース３３から消費電力単価情報を入力し、入力した消費電力単価情報と消費電力量計算手段４ｈから受けた各電気機器Ａ，Ｂ、Ｃの消費電力量情報と稼動時間および時刻情報に基づいて電力料金を計算する。すなわち、電力料金計算手段４ｊは、各電気機器Ａ，Ｂ、Ｃの消費電力量に消費電力単価を乗じることにより電力料金を計算する。
【０１２２】
尚、電力料金が電力の使用時間帯によって異なる国あるいは地域である場合には、消費電力量計算手段４ｈから受けた各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの稼動時間および時刻情報により適切な電力料金を割り当てて計算する。
【０１２３】
電力料金計算手段４ｊは、さらに各電気機器Ａ，Ｂ、Ｃの電力料金を加算することにより、各電気機器Ａ，Ｂ、Ｃの電力料金の総和を計算する。電力料金計算手段４ｊは、計算して得られた電力料金を電力料金情報として電力料金表示手段４ｌに与えるとともに、電力料金データベース３６に入力する。
【０１２４】
一方、Ｓ２１において、消費電力量計算手段４ｈが各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量を加算することにより各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量の総和を計算して消費電力量表示手段４ｋに与え、消費電力量表示手段４ｋは、消費電力量計算手段４ｈから受けた各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量情報および各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量の総和を小型液晶２４に与えることにより表示させる。
【０１２５】
また、電力料金表示手段４ｌが電力料金計算手段４ｊから受けた各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの電力料金情報と各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量の総和情報とを小型液晶２４に与えることにより表示させる。
【０１２６】
このため、ユーザはモニタにより各電気機器Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量と電力料金並びにその総和を確認することができる。
【０１２７】
次に、Ｓ２２において、リモコン情報転送手段４ｎが、消費電力情報データベース３２、電力設定単価データベース３３、稼動時間データベース３４、消費電力量データベース３５、電力料金データベース３６、単価データベースおよびタイムスケジュールデータベース３７から所要の情報をリモコン情報として接続コネクタ２６、１２および無線モジュール２７、１３のうち任意の一方を介してユーザクライアント３に転送する。
【０１２８】
このため、図４のＳ２３において、ユーザクライアント３のリモコン情報記録手段３ａは、リモコン情報転送手段４ｎにより転送された電気機器の消費電力量情報や電力料金情報を含むリモコン情報を接続コネクタ２６、１２および無線モジュール２７、１３のうち任意の一方を介して受信し、受信したリモコン情報をリモコン情報データベース１４に入力する。
【０１２９】
次に、Ｓ２４において、リモコン情報送信手段３ｂは、リモコン情報データベース１４に保存された電気機器の消費電力量情報や電力料金情報等のリモコン情報を、インターネット１６を介して省エネルギコンサルティングサーバ２のリモコン情報受信手段２ａに送信する。
【０１３０】
このため、Ｓ２５において、省エネルギコンサルティングサーバ２のリモコン情報受信手段２ａが、リモコン情報送信手段３ｂから送信されたリモコン情報を受信して、電気機器利用状況情報として電気機器利用状況情報データベース６に入力する。
【０１３１】
次に、Ｓ２６において、電気機器利用状況提供手段２ｉが、電気機器利用状況情報データベース６に保存された電気機器利用状況情報をメーカクライアント５に送信する。
【０１３２】
このため、Ｓ２７において、電気機器メーカは、メーカクライアント５により電気機器利用状況情報を保存するとともに確認し、各電気機器ユーザが使用する電気機器の種類、消費電力、実際に消費した電力量、電力料金を把握することができる。また、電気機器利用状況情報を参考として、電気機器の開発、設計および販売計画を立案することができる。
【０１３３】
次に、Ｓ２８において、電気機器メーカは、メーカクライアント５により最新の家庭用あるいは業務用の電気機器の販売情報等の電気機器情報、各種電気機器の操作方法やパラメータの設定方法等の運転方法に関する電気機器運転情報、各種電気機器の設定値やパラメータの適切な値についての電気機器最適設定値情報を、インターネット１６を介して省エネルギコンサルティングサーバ２に送信する。
【０１３４】
このため、Ｓ２９において、コンサルティング情報更新手段２ｊは、メーカクライアント５から電気機器情報、電気機器運転情報および電気機器最適設定値情報を受信し、電気機器運転情報データベース８の電気機器運転情報、電気機器最適設定値データベース９の電気機器最適設定値情報および電気機器情報データベース１０の電気機器情報を更新する。
【０１３５】
次に、Ｓ３０において、電気機器情報送信手段２ｇが、電気機器情報データベース１０に保存された電気機器情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する。
【０１３６】
この際、電気機器買替プラン提示手段２ｅは、電気機器利用状況情報データベース６に保存された電気機器利用状況情報および電気機器情報データベース１０に保存された電気機器情報を参照することにより、ユーザの電気機器１１のうち買い替えが望ましい電気機器１１がある場合には、電気機器１１の買替プランを設定する。そして、電気機器買替プラン提示手段２ｅは、設定した買替プランをコンサルティング情報としてインターネット１６を介してコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する。
【０１３７】
さらに、電気機器システム構築情報提供手段２ｆは、電気機器情報データベース１０に保存された電気機器情報を参照し、ユーザが現在使用していない電気機器がある場合には、総合的な複数の電気機器１１のシステム構築プランを設定し、設定したシステム構築プランをコンサルティング情報としてインターネット１６を介してコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する。
【０１３８】
次に、Ｓ３１において、ユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃは、電気機器情報送信手段２ｇ、電気機器買替プラン提示手段２ｅおよび電気機器システム構築情報提供手段２ｆが送信した各コンサルティング情報を受信してコンサルティング情報データベース１５に入力する。
【０１３９】
このためユーザは、最新の電気機器の情報とともに、交換すべき電気機器および新規に購入を検討すべき電気機器についての情報を得ることができる。また、各電気機器１１の消費電力も併せて知ることができる。
【０１４０】
そして、Ｓ３２において、ユーザクライアント３からユーザは購入しようとする電気機器についての情報を購入要求情報として省エネルギコンサルティングサーバ２の電気機器売買契約仲介手段２ｈに送信する。
【０１４１】
このため、Ｓ３３において、電気機器売買契約仲介手段２ｈが、ユーザクライアント３から電気機器の購入要求情報を受信し、受信した電気機器の購入要求情報をメーカクライアント５に送信することにより電気機器の売買契約を仲介する。このため、ユーザは電気機器のメーカから購入を希望する電気機器を購入することができる。
【０１４２】
一方、Ｓ３４において、電気機器運転方法提示手段２ｃが、電気機器運転情報データベース８に保存された電気機器運転情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してコンサルティング情報受信手段３ｃに送信し、電気機器最適設定値表示手段２ｄが、電気機器最適設定値データベース９に保存された電気機器最適設定値情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する。
【０１４３】
また、電力単価が変更された場合には、電力単価情報送信手段２ｂが、最新電力単価データベース７に保存された最新の電力単価情報をコンサルティング情報としてインターネット１６を介してコンサルティング情報受信手段３ｃに送信する。
【０１４４】
次に、Ｓ３５において、ユーザクライアント３のコンサルティング情報受信手段３ｃは、電気機器運転方法提示手段２ｃ、電気機器最適設定値表示手段２ｄおよび電力単価情報送信手段２ｂが送信したコンサルティング情報を受信してコンサルティング情報データベース１５に入力する。
【０１４５】
このため、ユーザは新規に購入した電気機器のみならず、既存の電気機器１１の適切な運転方法が不明な場合において、電気機器１１の運転方法を知ることができる。また、電気機器１１のパラメータの最適な設定値および最新の電力単価情報を入手することができる。
【０１４６】
次に、Ｓ３６において、コンサルティング情報転送手段３ｄは、ユーザクライアント３のコンサルティング情報データベース１５に保存された最新の電力単価情報や各電気機器１１の消費電力情報等のコンサルティング情報を接続コネクタ１２、２６および無線モジュール１３、２７のうち任意の一方を介してエネルギ計算リモコン４のコンサルティング情報入力手段４ｏに送信する。
【０１４７】
次に、Ｓ３７において、コンサルティング情報入力手段４ｏが、ユーザクライアント３のコンサルティング情報転送手段３ｄからコンサルティング情報を接続コネクタ１２、２６および無線モジュール１３、２７のうち任意の一方を介して受信することにより、エネルギ計算リモコン４に入力する。
【０１４８】
このため、コンサルティング情報に含まれる最新の消費電力単価情報を参照して、電器料金単価変更手段４ｍにより、電力設定単価データベース３３に保存された消費電力単価情報を最新の消費電力単価情報に変更することができる。さらに、各電気機器１１の消費電力情報が不明であっても、コンサルティング情報に含まれる各電気機器１１の消費電力情報を参照して、消費電力情報入力手段４ａにより、消費電力情報データベース３２に入力することができる。
【０１４９】
すなわち、省エネルギコンサルティングシステム１は、ユーザ側において、複数の電気機器１１を操作するための統一型のエネルギ計算リモコン４に消費電力量計算機能等の諸機能を備えるとともに、エネルギ計算リモコン４により計算して得られた消費電力量等の情報を省エネルギコンサルティング事業者に送信し、消費電力量の削減について適切なコンサルティング情報をユーザに提供するシステムである。
【０１５０】
省エネルギコンサルティングシステム１においては、近年、電気機器メーカが提供する複数の電気機器１１を操作することが可能な統一型のリモコンに消費電力量計算機能等の諸機能を備えるのみで、各電気機器１１の消費電力量や電力料金を知ることができるのみならず、省エネルギに必要なコンサルティング情報を得て適切に消費電力量および電力料金を削減することができる。
【０１５１】
このため、ユーザ側の電気機器１１、ブレーカあるいは配線の工事が不要となり、より簡易に省エネルギコンサルティングシステム１をユーザ側に設けることができる。また、従来の省エネルギシステムにような電力モニタ等の機器を別途配設する必要がないため、企業のみならず一般家庭等の比較的狭い空間であっても省エネルギコンサルティングシステム１を設けることができる。
【０１５２】
また、省エネルギコンサルティングシステム１のエネルギ計算リモコン４によれば、各電気機器１１の消費電力量を確認しつつ、並行して各電気機器１１の操作を実施できるため、ユーザの労力を低減させるとともに、電気機器１１の使用や操作への支障を回避させることができる。
【０１５３】
また、ユーザは各電気機器の電力料金や消費電力量を知ることができるのみならず、消費電力量を削減するために必要な適切な電気機器１１の使用方法やパラメータの設定値、電気機器１１の買換プラン等のコンサルティング情報を得ることができるため、専門知識を有さないユーザであっても、より容易に消費電力量を削減することができる。
【０１５４】
尚、省エネルギコンサルティングシステム１において、エネルギ計算リモコン４を電気機器１１ごとに複数個備え、エネルギ計算リモコン４には電気機器１１の選択機能を設けなくてもよい。
【０１５５】
また、エネルギ計算リモコン４は、消費電力量および電力料金の一方のみを計算するように構成してもよい。
【０１５６】
また、エネルギ計算リモコン４にコネクタ等の情報入出力手段を設けずに、計算した消費電力量や電力料金をエネルギ計算リモコン４に保存するのみとしてもよい。
【０１５７】
また、エネルギ計算リモコン４に消費電力量や電力料金を表示させずに、ユーザクライアント３において表示させるように構成してもよい。
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明したように、省エネルギコンサルティング方法とその方法に使用する省エネルギコンサルティングシステム並びにエネルギ計算方法とその方法に使用するエネルギ計算リモコンによれば、テレビやラジオ等の電気機器、ブレーカあるいは配線の工事をすることなく、各電気機器により消費された電力を把握することが可能であり、かつ消費電力を把握しつつ電気機器の操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る省エネルギコンサルティングシステムの全体構成を示すシステム構成図。
【図２】図１で示すエネルギ計算リモコンの構成図。
【図３】図１で示す省エネルギコンサルティングシステムの機能ブロック図。
【図４】図１で示す省エネルギコンサルティングシステムの作用を示すプロセスフローチャート。
【図５】図１で示すエネルギ計算リモコンにより各電気機器において消費された電力量とともに電力料金を計算する際の流れを示すプロセスフローチャート。
【符号の説明】
１  省エネルギコンサルティングシステム
２  省エネルギコンサルティングサーバ
２ａ  リモコン情報受信手段
２ｂ  電力単価情報送信手段
２ｃ  電気機器運転方法提示手段
２ｄ  電気機器最適設定値表示手段
２ｅ  電気機器買替プラン提示手段
２ｆ  電気機器システム構築情報提供手段
２ｇ  電気機器情報送信手段
２ｈ  電気機器売買契約仲介手段
２ｉ  電気機器利用状況提供手段
２ｊ  コンサルティング情報更新手段
３  ユーザクライアント
３ａ  リモコン情報記録手段
３ｂ  リモコン情報送信手段
３ｃ  コンサルティング情報受信手段
３ｄ  コンサルティング情報転送手段
４  エネルギ計算リモコン
４ａ  消費電力情報入力手段
４ｂ  電力単価設定手段
４ｃ  時刻設定手段
４ｄ  タイムスケジュール設定手段
４ｅ  電気機器選択手段
４ｆ  電気機器電源切換手段
４ｇ  電気機器操作手段
４ｈ  消費電力量計算手段
４ｉ  稼動時間計算手段
４ｊ  電力料金計算手段
４ｋ  消費電力量表示手段
４ｌ  電力料金表示手段
４ｍ  電器料金単価変更手段
４ｎ  リモコン情報転送手段
４ｏ  コンサルティング情報入力手段
５  メーカクライアント
６  電気機器利用状況情報データベース
７  最新電力単価データベース
８  電気機器運転情報データベース
９  電気機器最適設定値データベース
１０  電気機器情報データベース
１１  電気機器
１２  接続コネクタ
１３  無線モジュール
１４  リモコン情報データベース
１５  コンサルティング情報データベース
１６  インターネット
２０  電気機器選択スイッチ
２１  電源切換スイッチ
２２  電気機器操作スイッチ
２３  設定スイッチ
２４  小型液晶
２５  赤外線送信部
２６  接続コネクタ
２７  無線モジュール
２８  リモコン本体
２９  ＣＰＵ
３０  Ｉ／Ｏバス
３１  メモリ
３２  消費電力情報データベース
３３  電力設定単価データベース
３４  稼動時間データベース
３５  消費電力量データベース
３６  電力料金データベース
３７  タイムスケジュールデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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