(57)【要約】【課題】荷受台を下降させても可撓保護管が地面と干渉しないようにして、荷受台の昇降状態に関係なく配線類を常に適切に保護することができる荷受台昇降装置の配線保護構造を提供する。【解決手段】配線類１２２を外側から被覆して保護する可撓保護管１２３を備えており、この可撓保護管１２３の一端部を、昇降自在なスライダ６に回動可能に取り付けられた荷受台３の基端部に連結するとともに、同可撓保護管１２３の他端部を、スライダ６を昇降自在に支持する車体側部材２に連結することによって構成されている荷受台昇降装置の配線保護構造において、可撓保護管１２３の一端部を、横方向の軸心回りに回動自在となるように荷受台３の基端部に枢着された揺動ブラケット１２５に連結する。【選択図】　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線類を外側から被覆して保護する可撓保護管を備えており、この可撓保護管の一端部を、昇降自在なスライダに回動可能に取り付けられた荷受台の基端部に連結するとともに、同可撓保護管の他端部を、前記スライダを昇降自在に支持する車体側部材に連結することによって構成されている荷受台昇降装置の配線保護構造において、
前記可撓保護管の一端部が、横方向の軸心回りに回動自在となるように前記荷受台の基端部に枢着された揺動ブラケットに連結されていることを特徴とする荷受台昇降装置の配線保護構造。
【請求項２】
揺動ブラケットは、その回動中心が荷受台の回動中心と一致するように同荷受台の基端部に枢着されている請求項１に記載の荷受台昇降装置の配線保護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置の配線保護構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の荷受台昇降装置として、車体の端部に立設された一対のコラムと、この各コラムに昇降自在に設けられたスライダと、このスライダに基端部が回動自在に取り付けられた荷受台と、この荷受台を接地位置から起立位置まで回動させるためのチルト機構と、前記スライダを昇降させる昇降機構と、これらの各機構を油圧で駆動する油圧駆動機構とを備えたものがある（例えば、特願２００１−３１０４４３号参照）。
【０００３】
かかる荷受台昇降装置においては、チルト機構を構成するチルトシリンダや、荷受台の傾斜状態を検出する水平センサ等が荷受台側に設けられているので、チルトシリンダ用の油圧ホースや水平センサ用の電線等の配線類を車体側から荷受台側に向かって掛け渡す必要があるが、このような配線類は、裸のままで放置されていては早期に断線する恐れがあるため、可撓保護管で外側から被覆して保護するのが一般的である。
【０００４】
そこで、従来では、図１０に示すように、可撓保護管１２３の一端部を、昇降自在なスライダ６に回動可能に取り付けられた荷受台３の基端部に下向きに固定した固定ブラケット１２７に連結するとともに、同可撓保護管１２３の他端部を、スライダ６を昇降自在に支持するコラム２のクロスメンバー２ｃの下面に下向きに固定した固定ブラケット１２８に連結し、この可撓保護管１２３の内部に配線類を挿通して配線保護構造を構成していた。
【０００５】
なお、従来において、可撓保護管１２３の一端部を荷受台３の基端部に下向きに固定しているのは、可撓保護管１２３を一方向にのみ屈曲させて断線を防止する必要性と、配線類が荷受台３から上方に突出するのを防止する必要性があるからである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の配線保護構造では、荷受台３の基端部に下向きに固定された固定ブラケット１２７に可撓保護管１２３の一端部を連結するようにしているので、荷受台３の最下降時（接地時）に可撓保護管１２３の下端部が地面と接触して損傷する恐れがあり、これが原因で、可撓保護管１２３の内部の配線類が却って危険に晒されることがあった。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑み、荷受台を下降させても可撓保護管が地面と干渉しないようにして、荷受台の昇降状態に関係なく配線類を常に適切に保護することができる荷受台昇降装置の配線保護構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、配線類を外側から被覆して保護する可撓保護管を備えており、この可撓保護管の一端部を、昇降自在なスライダに回動可能に取り付けられた荷受台の基端部に連結するとともに、同可撓保護管の他端部を、前記スライダを昇降自在に支持する車体側部材に連結することによって構成されている荷受台昇降装置の配線保護構造において、前記可撓保護管の一端部が、横方向の軸心回りに回動自在となるように前記荷受台の基端部に枢着された揺動ブラケットに連結されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、横方向の軸心回りに回動自在な揺動ブラケットが荷受台の基端部に枢着され、この揺動ブラケットに可撓保護管の一端部が連結されているので、荷受台の昇降高さに追従して揺動ブラケットが適切な角度に回動するようになり、荷受台を下降させたときに可撓保護管が地面と干渉するのが未然に防止される。
【００１０】
また、本発明において、揺動ブラケットは、その回動中心が荷受台の回動中心と一致するように同荷受台の基端部に枢着されていることが好ましい。この場合、揺動ブラケットの支持ピンを荷受台の支持ピンと共通の部材で構成することにより、部品点数を低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置を搭載した車両の車体後部を、側方及び後方から見た図である。
同図において、車体１の荷箱（コンテナ）１ａの左右後端部には、昇降動作のガイド部材となる一対のコラム２が立設されている。荷受台３は、左右一対のスチフナ３ａに金属板３ｂを取り付けたものであり、後述のチルトシリンダ９によって図１の矢印Ａに示す方向に開閉することができる。格納状態（図１の二点鎖線）の荷受台３は垂直になり、荷箱１ａの後方開口部を閉鎖する。
【００１２】
この荷受台３の格納状態は、ロック装置４を操作することによってロックすることができる。
また、水平に開いた状態（図１の実線）の荷受台３の上面（荷受面３ｃ）は、荷箱１ａの底面１ｂと同一レベルの水平面を構成し、荷物の出し入れが可能となる。荷受台３は、後述するワイヤロープ１７（図４参照）を介してリフトシリンダ５に接続されており、このシリンダ５のピストンロッドによって昇降される。
【００１３】
図３及び図４に示すように、コラム２は上下方向に向けて立設された角パイプ２ａの前側面にチャンネル材２ｂを溶接してなり、その角パイプ２ａの断面内部にはスライダ６が挿通されている。このスライダ６は、上下方向に長いメインプレート６１と、このプレート６１の上端部後方側及び中間部前方側にそれぞれ取り付けられた上下ローラ６３，６４とを備えている。また、メインプレート６１の下端部には、左右一対の支持板よりなる支持ブラケット６６が当該メインプレート６１から後方に突出した状態で固定されている。
【００１４】
スライダ６の上ローラ６３は角パイプ２ａの後方側内面に接しており、下ローラ６４は角パイプ２ａの前方側内面に接しており、これらの各ローラ６３，６４の転動を介してスライダ６がコラム２の断面内部を昇降可能となっている。スライダ６の支持ブラケット６６には、支持ピン７を介して荷受台３のスチフナ３ａの基端部が回転可能に取り付けられている（図１参照）。また、スライダ６の上端部は、図１に示す格納状態において、コラム２の内部に設けられたストッパ２１に当接している。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の荷受台３は、アルミニウム合金製の中空型材からなる長尺の金属板３ｂを有する。この各金属板３ｂは、その幅方向に複数個並列に連結されて荷受面３ｃを形成しており、その長手方向両端部は一対のスチフナ３ａによって支承されている。この一対のスチフナ３ａは、角筒状であり、その側面は先端に向かって次第に幅狭となるようにテーパ状に形成されている。
【００１６】
各スチフナ３ａの内部には、荷受台３を回動させるための前記チルトシリンダ９が収納され、このチルトシリンダ９はばねを内蔵した油圧式の単動シリンダからなる。このシリンダ９の後端は、スチフナ３ａに対して水平軸回りに揺動可能に連結されており、左右の両チルトシリンダ９の油室は図示しない油圧配管を介して互いに連通されている。このチルトシリンダ９のピストンロッド９ｂは、スライダ６の支持ブラケット６６に左右方向のピン９ｃを介して揺動可能に連結されている（図１参照）。
【００１７】
このピン９ｃは、荷受台３を回動自在に支持する支持ピン７の下方に位置している。従って、荷受台３は、図１の実線で示す水平位置において、チルトシリンダ９の油室に作動油を供給してこれを伸長させることにより、ピン７を中心に上方へ回動させることができる。そして、ピストンロッド９ｂがストロークエンドに達すると、荷受台３の回動が停止し、同荷受台３が起立状態に格納されることになる。
【００１８】
また、荷受台３を格納した状態で、チルトシリンダ９の油室に供給した作動油を逃がすことにより、チルトシリンダ９の内蔵したばねの付勢力と荷受台３の自重とにより、当該荷受台３を下方へ回動させることができる。この下方への回動は、図３に仮想線で示すように、水平位置まで回動した荷受台３がさらに下方へ傾動できる位置まで許容されている。
荷受台３の一方のスチフナ３ａの内側面には、荷受台３が水平状態になったことと、水平状態から一定角度（本実施形態では約５°）だけ上方に傾いた傾斜状態になったことを検知する角度検知手段１１（図２参照）が設けられている。この角度検知手段１１は、マグネットを常に鉛直方向を向くようにフロートに直結し、荷受台３の傾斜によるホール素子の位置変化を、前記マグネットの磁界の変化として検出する傾斜角センサで構成されている。
【００１９】
図４に示すように、コラム２の内部には、スライダ６を昇降駆動するワイヤロープ１７が収納されていて、同ロープ１７の一端部１７ａはスライダ６の中間ブラケット６７（図１参照）に接続されている。このワイヤロープ１７は、コラム２の上部寄りに回転自在に設けた上部シーブ１８ａに巻き掛けられ、同ロープ１７の下端部１７ｂ側は、コラム２の下部寄りに回転自在に設けた下部シーブ１８ｂに巻き掛けられ、一対のコラム２間に架設したクロスメンバー２ｃの断面内部を水平方向に延びている。
【００２０】
また、ワイヤロープ１７の他端部１７ｃ側は、上記クロスメンバー２ｃの内部に移動可能に設けられた可動シーブ１８ｃに巻き掛けられ、その巻き掛け先端部においてブラケット８５に連結されている。
図２に示すように、可動シーブ１８ｃは、クロスメンバー２ｃの内部に収納されたリフトシリンダ５のピストンロッド５ｂに連結されている。本実施形態では、単一のピストンロッド５ｂに対して左右の各ワイヤロープ１７の可動シーブ１８が接続されている。しかして、前記リフトシリンダ５、各シーブ１８ａ〜１８ｃ及びワイヤロープ１７によってスライダ６を昇降させる昇降駆動機構が構成されている。
【００２１】
図４に示すように、クロスメンバー２ｃの内部には、スライダ６が地面に接地しているかどうかを検知する接地検知手段８が設けられている。この検知手段８は、スライダ６が接地して上記昇降駆動機構のワイヤロープ１７が弛むと、図示しないコイルばねの付勢力によって作動杆が作動するようになっているリミットスイッチによって構成されている。
【００２２】
図５は、前記チルトシリンダ９とリフトシリンダ５を制御する油圧駆動機構１０の回路図を示している。
同図に示すように、この油圧駆動機構１０は、油圧ポンプ１０１と、油タンク１０２への作動油の還流を制御する第一制御弁１０３と、チルトシリンダ９に対する作動油の給排を制御する第二制御弁１０４と、リフトシリンダ５に対する作動油の給排を制御する第三制御弁１０５と、チルトシリンダ９に対する作動油の排出速度を制御する第四制御弁１０６と、これらの各制御弁１０３〜１０６をスイッチ操作等に基づいて切り換える第一〜第三リレー１０７〜１０９と、これらのリレー１０７〜１０９を作動するリモコンのスイッチユニット１３とを備えている。
【００２３】
このスイッチユニット１３は、「ＵＰ」、「ＤＮ」及び「開閉」の３つのプッシュスイッチを有している。このうち、「ＵＰ」スイッチは、油圧ポンプ１０１に電力供給するためのコンタクタ１１０のコイルと第二リレー１０８の一次側の接点に接続され、「ＤＮ」スイッチは、第一リレー１０７の一次側の接点と第一制御弁１０３のソレノイドに接続されている。また、「開閉」スイッチは、第一及び第二リレー１０７，１０８のコイルにそれぞれ接続されている。
【００２４】
一方、前記接地検知手段８は、第一リレー１０７のコイルに接続されている。また、前記角度検知手段１１は、傾斜角センサが水平を検知した時に作動する水平スイッチ１１ａと、傾斜角センサがある一定の傾斜状態を検知した時に作動する傾斜スイッチ１１ｂとを備えている。このうち、水平スイッチ１１ａは、第二リレー１０８のコイルに接続され、傾斜スイッチ１１ｂは、第三リレー１０９のコイルに接続されている。
【００２５】
また、第一リレー１０７の二次側の接点の一方は、第三制御弁１０５のソレノイドに接続され、他方は、第二制御弁１０４のソレノイドと第三リレー１０９の一次側の接点に接続されている。更に、第二リレー１０８の二次側の接点の一方は、第三制御弁１０５のソレノイドに接続され、他方は、第四制御弁１０６のソレノイドに接続されている。また、第三リレー１０９の二次側の接点は、第四制御弁１０６のソレノイドに接続されている。なお、この第四制御弁１０６と並列配管となるように流量調整弁１０６ａが設けられている。
【００２６】
以上の構成を有する荷受台昇降装置の動作は、以下の通りである。
まず、図１の実線で示すように、荷受台３が水平状態で荷箱の底面１ｂと同一レベルに位置する場合、接地検知手段８と角度検知手段１１の水平スイッチ１１ａは開状態である。従って、第一及び第二リレー１０７，１０８は非励磁状態にあり、第二及び第三制御弁１０４，１０５は閉状態にある。この状態で「ＤＮ」スイッチを押すと、第一及び第三制御弁１０３，１０５が励磁されて開状態となり、リフトシリンダ５に供給されている作動油が油タンク１０２に還流するのが許容される。これにより、スライダ６とともに荷受台３が自重により下降する。
【００２７】
さらに「ＤＮ」スイッチを押し続けると、スライダ６の下端の接地部６ａが、地面Ｆに接地する。すると、ワイヤロープ１７が弛んだことを接地検知手段８が検知して閉状態に切り換わり、第一リレー１０７が励磁され、第三制御弁１０５が開状態から閉状態に切り換わる。これと同時に、第二制御弁１０４が励磁されて閉状態から開状態に切り換わり、チルトシリンダ９に供給された作動油が、第一制御弁１０３を通して油タンク１０２に還流される。これにより、荷受台３がチルトダウンしてその接地部３ｄが床面Ｆに接する（図３の二点鎖線）。なお、このとき、角度検知手段１１の水平スイッチ１１ａは開状態から閉状態に切り換わっている。
【００２８】
このように荷受台３が接地した状態で、荷受台３から荷物を下ろすか又は、荷受台３に荷物を載せる作業が行われる。その後、「ＵＰ」スイッチを押すと、油圧ポンプ１０１が駆動される。このとき、接地検知手段８及び水平スイッチ１１ａが閉状態にあり、第一及び第二リレー１０７，１０８が励磁されているので、「ＵＰ」スイッチを押すと同時に第二制御弁１０４が励磁される。これにより、油圧ポンプ１０１からチルトシリンダ９に作動油が供給されて荷受台３がチルトアップする。
【００２９】
そして、荷受台３が図３の実線に示すように水平位置までチルトアップすると、角度検知手段１１の水平スイッチ１１ａが再び開状態に切り換わって、第二リレー１０８が非励磁状態になる。これにより、第三制御弁１０５が励磁され、リフトシリンダ５に作動油が供給される。この結果、ワイヤロープ１７を介してスライダ６とともに荷受台３が上昇する。
そして、図１に示すように、上昇した荷受台３が荷箱の底面１ｂと同一レベルになり、スライダ６の上端部がストッパ２１に当接するところで上昇を停止させる。このスライダ６の停止を確認すると、「ＵＰ」スイッチの押圧を解除して、油圧ポンプ１０１を停止させるとともに、第三制御弁１０５を閉状態に切り換える。これにより、荷受台３を荷箱の底面１ｂと同一レベルに維持した状態で、荷物の出し入れが可能となる。
【００３０】
荷物の出し入れが完了した時点で、「開閉」スイッチと「ＵＰ」スイッチとを同時に押すと、コンタクタ１１０が励磁されて油圧ポンプ１０１が駆動され、これと同時に第一及び第二リレー１０７，１０８が励磁されて、第二制御弁１０４が励磁されて開状態に切り換わり、油圧ポンプ１０１からチルトシリンダ９に作動油が供給されて、荷受台３が閉じる方向に回動する。そして、荷受台３が完全に閉じた時点で、「開閉」スイッチと「ＵＰ」スイッチの押圧状態を解除する。
【００３１】
なお、この荷受台３の閉鎖動作の間において、荷受台３が水平状態から一定角度（本実施形態では５°）だけ傾斜した後は、角度検出手段１１の傾斜スイッチ１１ｂがオンして第三リレー１０９が励磁状態となり、第四制御弁１０６が開状態となって作動油が流量調整弁１０６ａの抵抗を受けなくなる。このため、積荷の無い状態での荷受台３の開閉動作を迅速に行うことができる。
一方、荷受台３が閉じた状態で「開閉」スイッチと「ＤＮ」スイッチとを同時に押すと、第一及び第二リレー１０７，１０８が励磁されて、第二制御弁１０４が励磁されると同時に、第一制御弁１０３が励磁される。これにより、チルトシリンダ９に供給された作動油が油タンク１０２に還流するのが許容されて、荷受台３が倒伏方向に回動する。そして、荷受台３が水平位置まで回動すると、水平スイッチ１１ａが閉状態から開状態に切り換わり、第二リレー１０８が非励磁状態になる。これにより、第二制御弁１０４が閉状態になり、荷受台３の回動が停止して、当該荷受台３は図１の実線に示す水平位置に維持される。
【００３２】
なお、この荷受台３の開放動作の間において、荷受台３が水平状態から一定角度（本実施形態では５°）だけ傾斜した後は、角度検出手段１１の傾斜スイッチ１１ｂがオフになって第三リレー１０９が非励磁状態となり、第四制御弁１０６が閉状態となって作動油が流量調整弁１０６ａの抵抗を受けるようになる。このため、荷受台３の開放動作において、同荷受台３は水平近く（５°）まで高速で開放動作し、その後、水平位置まで低速動作となり、衝撃音のない又は非常に少ない低騒音作業が可能となる。
【００３３】
前記一連の動作において、スライダ６は昇降動作のみを行い、前後左右には動かない。また、傾動もしない。従って、荷受台３のチルト動作に際し、スライダ６の接地部６ａが接地しているが、これは接地された状態で動かない。そのため、荷受台３の接地面３ｄも前後（又は左右）に動かず、床面Ｆとの摩擦は生じない。これにより、荷受台３の接地部３ｄの摩耗や、床面Ｆに傷が付くのを防止することができる。
【００３４】
また、坂道等の傾斜した場所に車両を止めた場合であっても、水平制御手段１１によって荷受台３の水平姿勢を確実に確保することができるので、荷受台３の昇降中に例えばキャスターが付いた荷物や円筒形等の転がり易い荷物が荷受台３から落下するのを防止することができるとともに、荷役作業を安全に行うことができる。
【００３５】
図１及び図８に示すように、コラム２の下端部には、前記油圧駆動機構１０を内蔵したコントロールユニットＵが搭載されており、このユニットＵの側面に設けたカプラには二本の油圧配管１２１，１２２が接続されている。この二本の油圧配管１２１，１２２のうち、一方の配管１２１は、クロスメンバー２ｃの内部に収納された前記リフトシリンダ５に接続され、他方の配管１２２は、後述する可撓保護管１２３の断面内を通って荷受台３の内部に設けた前記チルトシリンダ９に接続されている。なお、この可撓保護管１２３の断面内には、上記配管１２２と併せて角度検知手段１１に対する電線１２４も挿通されている（図６参照）。
【００３６】
図６及び図７に示すように、車体１側のコラム２と荷受台３との間には、上記配管１２２等の配線類を外側から被覆して保護するための可撓保護管１２３が設けられている。この可撓保護管１２３は、断面矩形に形成された金属製の筒状ピース１２３ａの端部同士を同方向の枢着支点で互いに回動自在に枢着することにより、車体１の後方側（図６の左側）にのみ屈曲自在となるように構成されている。
【００３７】
この可撓保護管１２３の一端部は、左右方向（図６の紙面貫通方向）の軸心回りに回動自在となるように荷受台３の基端部に枢着された揺動ブラケット１２５に連結されており、同可撓保護管１２３の他端部は、スライダ６を昇降自在に支持するコラム２のクロスメンバー２ｃの下面側から突設した下部ブラケット１２６に固定されている。
なお、図示省略しているが、この下部ブラケット１２６を、クロスメンバー２ｃに対して左右方向（図６の紙面貫通方向）の軸心回りに回動自在となるように構成することにしてもよい。また、揺動ブラケット１２５は、荷受台３をスライダ６に枢着する前記支持ピン７の軸方向一端部に同軸心状に形成された延長部分７ａに枢着されており、これによって、回動中心が荷受台３の回動中心と一致するように同荷受台３の基端部に枢着されている。
【００３８】
このように、本実施形態の荷受台昇降装置では、横方向の軸心回りに回動自在な揺動ブラケット１２５が荷受台３の基端部に枢着され、この揺動ブラケット１２５に可撓保護管１２３の一端部が連結されているので、例えば図９に示すように、荷受台３の昇降高さに追従して揺動ブラケット１２５が適切な角度に回動するようになり、荷受台３を下降させたときに可撓保護管１２３が地面と干渉するのが未然に防止される。
【００３９】
なお、可撓保護管１２３が余り長すぎると、荷受台３の高さ位置に拘わらず揺動ブラケット１２５が常に垂下状態に保持され、荷受台３を下降させたときに可撓保護管１２３が地面と干渉する恐れがある。そこで、図９に示すように、荷受台３が最下位に来たときに、揺動ブラケット１２３が可撓保護管１２３に引っ張られて水平状態よりも上方に向くことになる程度の適当な長さに、当該可撓保護管１２３の長さを設定しておくことが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態では、可撓保護管１２３が車体１の後方側にのみ屈曲自在となるように構成されており、車体１の幅方向や前方側には屈曲しないので、車体１の走行時や荷受台３による作業時等に可撓保護管１２３及びその内部の配線類が種々の方向に振れることがなくなり、絡み付きよる断線事故をより有効に防止できる。
【００４１】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。
例えば、本発明の荷受台昇降装置は、車体の側方に同様な装置を搭載することも可能である。
また、前記実施形態の荷受台昇降装置では、スライダ６がコラム２内を直接、昇降動作するが、コラム２の角パイプ２ａ内に同様な形状の角パイプからなるインナコラムを挿入して上下にスライド可能とし、このインナコラム内をスライダ６が昇降動作する、いわゆるインナコラム式の荷受台昇降装置においても、前記のようなリフトシリンダ５を用いた構造を同様に適用することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、荷受台を下降させても可撓保護管が地面と干渉しないので、荷受台の昇降状態に関係なく配線類を常に適切に保護することができる。
【００４３】
また、請求項２に記載の発明によれば、揺動ブラケットの支持ピンを荷受台の支持ピンと共通の部材で構成することができるので、部品点数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の車体後部の側面図である（スライダが上昇した状態）。
【図２】同昇降装置を搭載した車両の後方正面図である。
【図３】同昇降装置を搭載した車両の側面図である（スライダが下降した状態）。
【図４】昇降駆動機構の概略を示す斜視図である。
【図５】油圧駆動機構の回路図である。
【図６】荷受台の油圧配管構造を示す側面図である。
【図７】荷受台の油圧配管構造を示す後方正面図である。
【図８】油圧ユニットの斜視図である。
【図９】本発明に係る荷受台昇降装置の配線保護構造の側面図である。
【図１０】従来の荷受台昇降装置の配線保護構造の側面図である。
【符号の説明】
１　　　車体
２　　　コラム
３　　　荷受台
５　　　リフトシリンダ
６　　　スライダ
７　　　支持ピン
１２２　　　油圧配管
１２３　　　可撓保護管
１２３ａ　　筒状ピース
１２４　　　電線
１２５　　　揺動ブラケット
１２６　　　下部ブラケット
【図１】
2004058805.tif 000003
【図２】
2004058805.tif 000004
【図３】
2004058805.tif 000005
【図４】
2004058805.tif 000006
【図５】
2004058805.tif 000007
【図６】
2004058805.tif 000008
【図７】
2004058805.tif 000009
【図８】
2004058805.tif 000010
【図９】
2004058805.tif 000011
【図１０】
2004058805.tif 000012