(57)【要約】【課題】　低い放出性軟質ポリウレタンフォームを製造するための低減された塩素含有量の難燃剤混合物の提供。【解決手段】　本発明はヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物、その用途およびその製造方法に関する。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルキルホスホナートおよび塩素化リン酸エステルよりなる混合物。
【請求項２】
３０〜７０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートおよび７０〜３０重量％の塩素化リン酸エステルを含む、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
４０〜６０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートおよび６０〜４０重量％の塩素化リン酸エステルを含む、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項４】
４５〜５５重量％のヒドロキシアルキルホスホナートおよび５５〜４５重量％の塩素化リン酸エステルを含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載の混合物。
【請求項５】
ヒドロキシアルキルホスホナートが以下の式Ｉ
【化１】
2004137500.tif 000007
[ 式中、ｕは０〜１０の鎖長を意味し、
　Ｒ1 およびＲ5 は互いに同じかまたは異なり、式II
【化２】
2004137500.tif 000008
　で表される水酸基含有基であり、
　Ｒ2 およびＲ4 は互いに同じかまたは異なり、炭素原子数１〜１２のアルキル、アリー　ルまたはアルキルアリール基を意味し、
　Ｒ3 は式III 
【化３】
2004137500.tif 000009
　で表される基であり、
　ａは０〜４の平均鎖長を意味し、
　ｌは０〜４の平均鎖長を意味し、
　そして
　Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 は互いに同じかまたは異なり、Ｈまたは炭素原子数１〜６　のアルキル基である。］
で表される、請求項１〜４のいずれか一つに記載の混合物。
【請求項６】
ｕが０または１の鎖長を意味し、ａが１〜２の平均鎖長を意味し、ｌが１〜２の平均鎖長を意味し、Ｒ2 およびＲ4 が互いに同じかまたは異なり、互いに無関係に炭素原子数１〜５のアルキル基でありそしてＲ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 が互いに同じかまたは異なり、互いに無関係にＨまたは１または２個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の混合物。
【請求項７】
ヒドロキシアルキルホスホナートがオキシエチル化メタンホスホン酸、オキシエチル化エタンホスホン酸、プロポキシル化メタンホスホン酸、プロポキシル化エタンホスホン酸、オキシエチル化プロパンホスホン酸、プロポキシル化プロパンホスホン酸、ジエチレングリコール−ビス（ヒドロキシアルコキシ）メタンホスホナートおよび／またはエチレングリコール−ビス（ヒドロキシアルコキシ）エタンホスホナートである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の混合物。
【請求項８】
ハロゲン化リン酸エステルがトリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート、ジクロロイソプロピルホスフェート、トリスジクロロイソプロピルホスフェートおよび／またはテトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェートである、請求項１〜７のいずれか一つに記載の混合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の、ヒドロキシアルキルホスホナートおよび塩素化リン酸エステルよりなる混合物を用いて難燃性の軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、有機ポリイソシアネートを、式Ｉのハロゲン不含ヒドロキシアルキルホスホナートおよび塩素化リン酸エステルの存在下に慣用の発泡剤、安定化剤、活性剤および／または他の慣用の助剤および添加剤と一緒に、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２つの水素原子を有する化合物と反応させることを特徴とする、上記方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の、ヒドロキシアルキルホスホナートおよび塩素化リン酸エステルよりなる混合物を用いて難燃性の軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、有機ポリイソシアネートを、式Ｉのハロゲン不含ヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとの混合物の存在下に慣用の発泡剤、安定化剤、活性剤および／または他の慣用の助剤および添加剤と一緒に、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２つの水素原子を持つ化合物と反応させることを特徴とする、上記方法。
【請求項１１】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を、得られる軟質ポリウレタンフォームを基準として０．０１〜５０重量部の量で使用する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を、得られる軟質ポリウレタンフォームを基準として０．５〜２０重量部の量で使用する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を、得られる軟質ポリウレタンフォームを基準として０．５〜１０重量部の量で使用する、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートが加工温度のもとで液体の化合物である、請求項９〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートがイソシアネートに対して反応性の化合物である、請求項９〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を難燃剤として用いる方法。
【請求項１７】
式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとの混合物を低放出性の難燃性軟質ポリウレタンフォームを製造するための難燃剤として用いる方法。
【請求項１８】
混合物が３０〜７０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートと７０〜３０重量％の塩素化リン酸エステルとよりなる請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
混合物が４０〜６０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートと６０〜４０重量％の塩素化リン酸エステルとよりなる請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
混合物が４５〜５５重量％のヒドロキシアルキルホスホナートと５５〜４５重量％の塩素化リン酸エステルとよりなる請求項１６または１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、低減されたハロゲン含有量の難燃剤混合物、この混合物を製造する方法およびこの混合物を難燃剤として用いる方法、特に低放出性の軟質ポリウレタンフォームの製造に用いる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ポリウレタンフォームは、多くの分野、例えば家具、マットレス、輸送分野、構造物および工業的な絶縁用途で使用されるプラスチックである。使用される材料、中でも自動車、列車または航空機の内部装備においてまたは断熱建材に対して要求される厳しい耐火要求を満足するために、ポリウレタンフォームには一般に難燃剤を供する必要がある。多種多様の難燃剤が公知であり、その目的のために市販されている。しかしながら、それらの使用は、重大な技術的処理問題および毒性面でしばしば制限されている。
【０００３】
　例えば、メラミン、ポリリン酸アンモニウムまたは硫酸アンモニウムなどの固形の難燃剤を使用する場合には、しばしば、発泡プラントの変更、すなわち煩雑な設計変更または改質を必要とするような、計量添加にかかわる技術上の問題がある。使用される多くの液体難燃剤、例えばトリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート、およびテトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェートは、自動車の内装のための開放孔軟質ポリウレタンフォームでの使用が凝縮性放出物（曇り現象）に関する要求の観点から著しく制限されている。
【０００４】
　この曇り現象は、内装に使用される材料からの蒸発した揮発性成分がガラス板の上で、特にウインドシールドのところで凝縮することである。この現象はＤＩＮ７５２０１に従って量的に評価することができる。
【０００５】
　ハロゲン不含難燃剤系は、環境毒性の理由から、また火災に伴う煙密度および煙の毒性の観点からのそれらの改善された追加的性質の観点からも有利である。ハロゲン不含難燃剤は性能に関する理由のために特に興味を持たれ得る。例えば、ハロゲン化難燃剤が使用される時に、酷い腐食がポリウレタンフォームの火炎貼り合わせ品のために使用されるプラント構成要素に認められる。これはハロゲン含有ポリウレタンフォームの火炎貼り合わせの間に発生するハロゲン化水素酸放出に起因すると考えることができる。
【０００６】
　火炎貼り合わせは、フォームシートの片面を溶融するために炎を使用しそして次にフォームの上に繊維ウエッブを直接的に押し付けることによって繊維材料とフォームとを接合させ方法のために使用される。
【０００７】
　気体状放出物（揮発性有機化合物＝ＶＯＣ）にますます注意を払うようになっていることからも、耐移動性のある難燃剤がますます求められている。
【０００８】
　高い耐移動性のある物質の例には水酸基含有リン酸エステルオリゴマー（ドイツ特許出願公開第４３４２９７２号明細書) およびヒドロキシアルキルホスホナート（ドイツ特許出願公開第１９９２７５４８号明細書）がある。これらは曇り現象に僅かだけ寄与するが、後者のドイツ特許出願公開明細書の生成物は著しい可塑化効果を示す。
【０００９】
　ハロゲン含有難燃剤を従来技術の様に使用した場合には、フォームに良好な全体的機械的性質を与える難燃性ポリウレタンが製造できるが、このフォームを使用することは火炎貼り合わせの間にＨＣｌを放出するという加工技術的問題によてっておよび火災の際の不利益な上述の追加的性質によって制限されている。それ故に最も重要な性質が損なわれておらず、低減されたハロゲン含有量と組み合わせて高水準の難燃性を提供する系が探求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の課題は、上記の欠点を有しておらず、低減されたハロゲン含有量を有しかつ少なくとも同程度の難燃作用を示す難燃剤混合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　この課題はヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物によて達成される。
【００１２】
　驚くべきことに本発明者は、本発明の混合物が、相乗作用を示しそして曇り現象についての改善された性能とともに、低減したハロゲン含有量で匹敵する火炎各付けを達成するために混合物全体で必要とされる量を当業者が予想するのよりも少ないことを発見した。　　　
【００１３】
　この混合物は好ましくは３０〜７０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートおよび７０〜３０重量％の塩素化リン酸エステルよりなる。
【００１４】
　この混合物は特に好ましくは４０〜６０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートおよび６０〜４０重量％の塩素化リン酸エステルよりなる。
【００１５】
　中でもこの混合物は４５〜５５重量％のヒドロキシアルキルホスホナートおよび５５〜４５重量％の塩素化リン酸エステルよりなる。
【００１６】
　ヒドロキシアルキルホスホナートは以下の式Ｉ
【００１７】
【化４】
2004137500.tif 000002
【００１８】
[ 式中、ｕは０〜１０の鎖長を意味し、
　Ｒ1 およびＲ5 は互いに同じかまたは異なり、式II
【００１９】
【化５】
2004137500.tif 000003
【００２０】
　で表される水酸基含有基であり、
　Ｒ2 およびＲ4 は互いに同じかまたは異なり、炭素原子数１〜１２のアルキル、アリー　ルまたはアルキルアリール基を意味し、そして
　Ｒ3 は式III 
【００２１】
【化６】
2004137500.tif 000004
【００２２】
　で表される基であり、
　ａは０〜４の平均鎖長を意味し、
　ｌは０〜４の平均鎖長を意味しそして
　Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 は互いに同じかまたは異なり、Ｈまたは炭素原子数１〜６　のアルキル基である。］
で表される。
【００２３】
　ｕが０または１の鎖長を意味し、ａが１〜２の平均鎖長を意味し、ｌが１〜２の平均鎖長を意味し、そしてＲ2 およびＲ4 が互いに同じかまたは異なり、互いに無関係に炭素原子数１〜５のアルキル基でありそしてＲ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 は互いに同じかまたは異なり、Ｈまたは炭素原子数１または２のアルキル基であるのが特に有利である。
【００２４】
　本発明に従って使用される上述のヒドロキシアルキルホスホナートの式において、（式Ｉの）数字ｕは特低の基が幾つ分子中に存在しているかを示している。この場合、色々なヒドロキシアルキルホスホナートの混合物が存在していてもよく、即ちｕの値は相違し得る。結局、平均値ｕが得られる。
【００２５】
　ヒドロキシアルキルホスホナートは好ましくはオキシエチル化メタンホスホン酸、オキシエチル化エタンホスホン酸、プロポキシル化メタンホスホン酸、プロポキシル化エタンホスホン酸、オキシエチル化プロパンホスホン酸、プロポキシル化プロパンホスホン酸、ジエチレングリコール−ビス（ヒドロキシアルコキシ）メタンホスホナートおよび／またはエチレングリコール−ビス（ヒドロキシアルコキシ）エタンホスホナートである。
【００２６】
　ハロゲン化リン酸エステルはトリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート、ジクロロイソプロピルホスフェート、トリスジクロロイソプロピルホスフェートおよび／またはテトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェートが有利である。
【００２７】
　本発明は、有機ポリイソシアネートを、式Ｉのハロゲン不含ヒドロキシアルキルホスホナートおよび塩素化リン酸エステルの存在下に慣用の発泡剤、安定化剤、活性剤および／または他の慣用の助剤および添加物と一緒に、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２つの水素原子を有する化合物と反応させることによって、ヒドロキシアルキルホスホナートおよび塩素化リン酸エステルよりなる混合物を用いて難燃性の軟質ポリウレタンフォームを製造する方法にも関する。
【００２８】
　式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物は得られる軟質ポリウレタンフォームを基準として０．０１〜５０重量部の量で使用するのが有利である。
【００２９】
　式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を、得られる軟質ポリウレタンフォームを基準として０．５〜２０重量部の量で使用するのが特に有利である。
【００３０】
　式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を、得られる軟質ポリウレタンフォームを基準として０．５〜１０重量部の量で使用するのがなかでも特に有利である。
【００３１】
　式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートは加工温度のもとで液体の化合物であるのが好ましい。この場合、加工温度は、ポリウレタン原料を発泡プラントの供給装置および混合装置に導入される温度を意味する。この場合、各成分の粘度および供給装置の設計に依存して２０〜８０℃の温度が選択される。
【００３２】
　式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートがイソシアネートに対して反応性の化合物であるのが好ましい。
【００３３】
　原則として他の慣用の助剤も上記の方法において使用することができる。
【００３４】
　上述の課題は、式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとの混合物を難燃剤として使用することによっても達成される。
【００３５】
　本発明は特に式Ｉのヒドロキシアルキルホスホナートと塩素化リン酸エステルとの混合物を低放出性の難燃性軟質ポリウレタンフォームを製造するために難燃剤として用いる方法も提供する。
【００３６】
　この目的のためには、３０〜７０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートと７０〜３０重量％の塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を使用するのが有利である。
【００３７】
　特に４０〜６０重量％のヒドロキシアルキルホスホナートと６０〜４０重量％の塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を使用するのが有利である。
【００３８】
　なかでも４５〜５５重量％のヒドロキシアルキルホスホナートと５５〜４５重量％の塩素化リン酸エステルとよりなる混合物を使用するのが特に有利である。
【００３９】
　イソシアネートをベースとする発泡体の製造それ自体は公知であり、例えばドイツ特許出願公開第１６９４１４２号明細書、同第１６９４２１５号明細書および同第１７２０７６８号明細書に記載されている。
【００４０】
　これらは主として、ウレタン基および／またはイソシアヌレート基および／またはアロファネート基および／またはウレトジオン基および／または尿素基および／またはカルボジイミド基を含有する発泡体である。本発明に従う使用方法はポリウレタンフォームおよびポリイソシアネートフォームを製造する間に行うのが有利である。
【００４１】
　イソシアネートベースの発泡体を製造するためには、以下のものを使用する：出発成分：脂肪族−、脂環式−、芳香脂肪族−、芳香族−またはヘテロ環式ポリイソシアネート（例えば Siefken in Justus Liebigs Annalen der Chemie, 562, 第75〜136 頁) 、例えば式
Ｑ（ＮＣＯ）n . 
（式中、ｎは２〜４、好ましくは２〜３でありそしてＱは炭素原子数２〜１８、好ましく　は６〜１０個の脂肪族炭化水素基、炭素原子数４〜１５、好ましくは５〜１０の脂環式　炭化水素残基、炭素原子数６〜１５個、好ましくは６〜１３個の芳香族炭化水素残基、　または炭素原子数８〜１５個、好ましくは８〜１３個の芳香族−脂肪族炭化水素残基で　ある）
で表されるもの、例えばドイツ特許出願公開第２８３２２５３号明細書の第10〜11頁に記載のポリイソシアネート。一般的に特に好ましいものは、工業的に容易に入手が可能で、トリレン２，４−および／または２，６−ジイソシアネートからまたはジフェニルメタン４，４’- および／または２，４’- ジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネートである。
【００４２】
　他の原料は、イソシアネートと反応することができる少なくとも二つの水素原子および４００〜１０, ０００の分子量を有する化合物（“ポリオール成分”）である。ここではアミノ基、チオ基またはカルボキシル基を有する化合物の他に、好ましくはヒドロキシル基、特に２〜８個のヒドロキシル基を有する化合物、これらの中でも特に１，０００〜６０００、好ましくは２００〜６０００の分子量を有するものであり、一般的には、２〜８個の、好ましくは２〜６個の水酸基を持つ化合物が有利である。これらの化合物はポリエーテルまたはポリエステル、あるいはポリカーボネートまたはポリエステルアミドであり、これらは、均質ポリウレタンまたは発泡ポリウレタンの製造に関してそれ自体公知のものであり、例えばドイツ特許出願公開第２８３２２５３号に記載されている。上記の少なくとも２個の水酸基を有するポリエエステルおよびポリエーテルが、本発明において好ましい。
【００４３】
　必要に応じて他の原料は、イソシアネートと反応性の少なくとも二つの水素原子および３２〜３９９の分子量を有する化合物である。この場合も、これらは、ヒドロキシル基および／またはアミノ基および／またはチオ基および／またはカルボキシル基を有する化合物、好ましくはヒドロキシル基および／またはアミノ基を有し、連鎖延長剤または架橋剤として働く化合物である。これらの化合物は、一般的に、イソシアネートと反応することができる水素原子を２〜８個、好ましくは２〜４個有する。これらの化合物の例は、ドイツ特許出願公開第２８３２２５３号に記載されている。
【００４４】
　水および高揮発性有機物質が発泡剤として役立つ。例えばｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ハロゲン化アルカン類、例えばトリクロロメタン、メチレンクロライドまたはクロロフルオロアルカン類、ＣＯ2 および他の物質がある。
【００４５】
　必要に応じて、助剤および添加剤が同時に使用される。このような助剤および添加剤は、例えば、それ自体公知の触媒、界面活性添加剤、例えば乳化剤および気泡安定化剤、反応抑制剤、例えば、塩酸または有機酸ハロゲン化物などの酸性物質、あるいはパラフィンおよび脂肪アルコールなどのそれ自体公知の気泡調節剤、あるいはジメチルポリシロキサン、あるいは顔料または染料、あるいは他の自体公知の難燃剤、あるいは老化または風化に対抗するための安定化剤、あるいは可塑剤、あるいは静真菌性または静菌性物質、あるいは硫酸バリウム、けい藻土、カーボンブラックまたは白亜などのフィラーである（ドイツ特許出願公開第２７３２２９２号明細書）。
【００４６】
　Kunststoff-Handbuch （プラスチック便覧）,Vol.VII, Carl Hanser Verlag, Munich, 1993の第104 〜123 頁には、本発明において必要に応じて一緒に使用できる界面活性添加剤および気泡安定化剤、あるいは気泡調節剤、反応抑制剤、安定化剤、難燃性物質、可塑剤、染料およびフィラー、あるいは静真菌性もしくは静菌性物質が、これらの添加剤の使用方法の詳細とそれらの作用の仕方の詳細と共に記載されている。
【００４７】
　ポリウレタンフォームの製造方法：
　反応用の各成分は自体公知の一段階法、プレポリマー法または半プレポリマー法で反応させられる。その際に使用される機械類は例えば例えば米国特許第２，７６４，５６５号明細書に記載されている。Kunststoff-Handbuch （プラスチック便覧）,Vol.VI, Carl Hanser Verlag, Munich, 1993 の第139 〜192 頁には本発明に従って使用できる他の加工装置が詳細に説明されている。
【００４８】
本発明によれば、冷間硬化性フォームを製造することも可能である( 英国特許第１１６２５１７号明細書、ドイツ特許出願公開第２１５３０８６号明細書）。
【００４９】
　しかしながら勿論、厚板発泡または自体公知の二本コンベアーベルト法によってフォームを製造することも可能である。
【００５０】
　ポリイソシアヌレートフォームはその目的のために知られた方法および条件を用いて製造される。
【００５１】
　それ故に本発明に従い難燃性にされるポリウレタンプラスチックはカスチング法によってエラストマーの状態で製造することができるかまたは連続または不連続の製法によって硬質または軟質フォームとしてまたは発泡したまたは固体の成形体として製造することができる。
【００５２】
　厚板発泡法によって製造される軟質フォームが特に有利である。
【００５３】
　本発明に従って得ることができる製品の使用例には以下のものがある：家具用詰め物、繊維製品用挿入物、マットレス、自動車シート、アームレストおよび構造物用部材、およびシートカバーおよびダッシュボードカバー。
【００５４】
　後記の実施例で使用される材料は以下のものである：
オキシエチル化メタンホスホン酸（ＯＭＰＡ）（Houben-Weyl, Vol. XII/1,第１部，第 423〜524 頁) : 
リン含有量　１１．９重量％、
　酸価　　　　＜１ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ、
　水酸基価　　３８５ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ。
【００５５】
　塩素化リン酸エステルとしては市販の液体難燃剤のテトラキス（２−クロロエチル）エチレンホスホナート（Rhodia Consumer Specialities Limitedの Antiblaze V 66)を使用する。
【００５６】
　本発明を以下の実験を用いて説明する：
　上記の難燃剤を以下の通り調製した１０５のＮＣＯインデックスを有する軟質ポリウレタンフォーム中に導入する。ＮＣＯインデックスは化学量論的量（即ち、イソシアネートに対して反応性の各基が１つのイソシアネート基と反応するイソシアネートの計算量）に対しての使用されるイソシアネートの量の百分率を記載する特徴である。
【００５７】
　以下の各成分を実験に使用した：
ポリエーテルポリオール：　(R) Caradol(カラドール) SC 46-02、Shell Chemie, ４８mg　　　　　　　　　　　　　KOH/g の水酸基価を有する三官能性ポリエーテルポリオール触媒：　                  (R) Niax A-1、OSi Specialties Inc., ７０％のビス（２−　　　　　　　　　　　　　ジメチルアミノメチル）エーテルと３０％のジプロピレング　　　　　　　　　　　　　リコールとの混合物（(R) Dabco 33-LV 、Air Products) 、　　　　　　　　　　　　　６７％のジプロピレングリコールと３３％のジアザビシクロ　　　　　　　　　　　　　［２，２，２］オクタンとの混合物。
エチルヘキサノン酸錫(II): (R) Desmorapid SO, Rhein Chemie Rheinau GmbH
安定化剤：　              (R) Tegostab( テゴスタップ) B3460, Th.Goldschmidt AG、　　　　　　　　　　　　　ポリエーテルで変性したポリシロキサン
トルイレンジイソシアネート： (R)Desmodur T80/T65、Bayer AG、トルイレン２，４−ジ　　　　　　　　　　　　　イソシアネートとトルイレン２，６−ジイソシアネートとの　　　　　　　　　　　　　混合物。
【００５８】
【表１】
2004137500.tif 000005
【００５９】
　各実施例の軟質ポリウレタンフォームを製造するために、トルイレンジイソシアネートを除く全ての成分を最初に混合しそしてジイソシアネートを最後に導入する。
【００６０】
　軟質ポリウレタンフォームの試験: 
　軟質ポリウレタンフォームの難燃性を測定するために、ＦＭＶＳＳ（Fedral Motor Safty Standard:連邦自動車安全基準) ３０２試験を実施した。放出性性能はＤＩＮ７５２０１に従う方法によって重量測定した。フォームの圧縮硬度はＤＩＮ５３５７７に従って４０％圧縮時に測定した。結果を表２に掲載する。
【００６１】
【表２】
2004137500.tif 000006
【００６２】
　燃焼挙動を評価するための用語: 
　ＳＥ　　　　　自己消火
　ＳＥ／ＮＢＲ　自己消火／燃焼進度(burn rate) なし
　ＳＥ／Ｂ　　　自己消火／燃焼進度あり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　燃焼進度あり
　表２は、驚くべきことに密度２５でもおよび密度３０でも本発明の混合物が既に８または４ｐｈｐの使用量で、Antiblaze V66 よりもより有効であるＯＭＰＡ難燃剤を用いた場合にだけ達成できることが予期される燃焼評点ＳＥ（ＦＭＶＳＳ３０２）の各付けをもたらすことを示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００６３】
　水酸基含有ホスホン酸エステルを用いた場合に予想された発泡体の低い圧縮硬度をもたらすことなく、低いＯＭＰＡ含有量で難燃性ポリウレタンを製造することが可能である。　　　
【００６４】
　本発明の混合物を用いて難燃性にされた実施例４の軟質ポリウレタンフォームは、実施例１とほぼ同じ圧縮硬度および同じ燃焼挙動を有しながら、塩素含有量がその半分である。