(57)【要約】【課題】着座乗員の特定の疲労箇所や疲労態様から生じる疲労感を効果的に低減する。【解決手段】制御ユニット２２は尻下部の前方へのずれ動作や、仙骨〜胸椎中部の圧力減少、肩甲骨の圧力増加、尻下部の圧力作用位置が前後に変化、膝裏部の圧力減少を伴う姿勢変化を検出した場合には、乗員の尻下部や腰椎下部の支持力が増大しているため、尻下部や腰椎下部の疲労感が増大していると判定する。この場合、尻下部付近に配置されたエアーパック（第２支持力可変部材１２Ｃ）への供給空気量を減少させるように支持力を制御する。また、腰椎下部（仙骨〜第４−５腰椎）付近に配置されたエアーパック（第３支持力可変部材１３Ｃ）への供給空気量を減少させるように支持力を制御する。更に、肩甲骨付近に配置されたエアパック（第５支持力可変部材１５Ｃ）への供給空気量を増加させるように支持力を制御する。【選択図】      図１
2004168224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の着座状態に応じて当該乗員に対する支持力を調節する車両用シート装置であって、
前記着座した乗員の下半身全体の前方へのずれを検出する検出手段と、
前記ずれを検出した時に前記着座した乗員の腰椎下部への支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を減少させる支持力調節手段とを具備することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
前記検出手段は、更に着座乗員の下半身全体の後方へのずれを検出し、前記着座乗員の下半身全体が後方へずれたことを検出した時に、前記支持力調節手段は前記着座乗員の腰椎下部の支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を増大させることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記検出手段により着座乗員の下半身全体が前方へずれたことを検出した時に、前記支持力調節手段は前記着座乗員の肩甲骨への支持力を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記着座乗員の下半身全体の前方及び後方へのずれは、シートに対する着座乗員の膝裏部の圧力変化を用いて検出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
乗員の着座状態に応じて当該乗員に対する支持力を調節する車両用シート装置であって、
前記着座した乗員の下半身全体の後方へのずれを検出する検出手段と、
前記ずれを検出した時に前記着座した乗員の腰椎下部の支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を増大させる支持力調節手段とを具備することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項６】
車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくともいずれかの方向の加速度、減速度、ステアリングの操舵速度、操舵量のいずれかを検出する走行状態検出手段を更に備え、前記車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくともいずれかの方向の加速度、減速度、ステアリングの操舵速度、操舵量のいずれかが所定値を超えた時には、前記支持力調節手段による前記着座乗員に対する支持力の調節が禁止されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗員の着座状態に応じて当該乗員に対する支持力を調節する車両用シート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用シート装置として、特開平５−１４６３４２号公報には、シートに着座した乗員の体圧を検出し、乗員の姿勢変化に応じて当該乗員の体圧を維持するようにシートバックの硬さを変更するものがある（特開平５−１４６３４２号公報参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１４６３４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例はシートに着座した乗員の腰椎付近のシートの硬さを変化させることにより疲労を軽減しようとするものであり、シートに着座した乗員の疲労箇所を乗員の身体の部位ごとに特定して疲労感を低減する手法ではない。
【０００５】
一方で、図７及び図８を参照すると、シートに着座した乗員の身体の部位ごとの疲労感は時間とともに増大し、また各部位の疲労感の増大とともに乗員の姿勢変動回数も増加していることがわかる。
【０００６】
従って、乗員の着座姿勢の変動位置を検出し、この変動位置から疲労箇所や疲労態様が特定できれば、その特定の疲労箇所や疲労態様から生じる着座乗員の疲労感を効果的に低減できると考えられる。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、着座乗員の特定の疲労箇所や疲労態様から生じる疲労感を効果的に低減することができる車両用シート装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の車両用シート装置は、乗員の着座状態に応じて当該乗員に対する支持力を調節する車両用シート装置であって、前記着座した乗員の下半身全体の前方へのずれを検出する検出手段と、前記ずれを検出した時に前記着座した乗員の腰椎下部への支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を減少させる支持力調節手段とを具備する。
【０００９】
また、好ましくは、前記検出手段は、更に着座乗員の下半身全体の後方へのずれを検出し、前記着座乗員の下半身全体が後方へずれたことを検出した時に、前記支持力調節手段は前記着座乗員の腰椎下部の支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を増大させる。
【００１０】
また、好ましくは、前記検出手段により着座乗員の下半身全体が前方へずれたことを検出した時に、前記支持力調節手段は前記着座乗員の肩甲骨への支持力を変化させる。
【００１１】
また、好ましくは、前記着座乗員の下半身全体の前方及び後方へのずれは、シートに対する着座乗員の膝裏部の圧力変化を用いて検出される。
【００１２】
本発明の車両用シート装置は、乗員の着座状態に応じて当該乗員に対する支持力を調節する車両用シート装置であって、前記着座した乗員の下半身全体の後方へのずれを検出する検出手段と、前記ずれを検出した時に前記着座した乗員の腰椎下部の支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を増大させる支持力調節手段とを具備する。
【００１３】
また、好ましくは、車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくともいずれかの方向の加速度、減速度、ステアリングの操舵速度、操舵量のいずれかを検出する走行状態検出手段を更に備え、前記車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくともいずれかの方向の加速度、減速度、ステアリングの操舵速度、操舵量のいずれかが所定値を超えた時には、前記支持力調節手段による前記着座乗員に対する支持力の調節が禁止される。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、着座乗員の下半身全体の前方へのずれを検出した時に着座乗員の腰椎下部への支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を減少させることで、腰椎下部や尻下部の疲労感を低減させることができる。また、上記制御により乗員の視点分散を抑制し（視点位置を略一定に保持し）、視線位置を要因とする疲労感を低減できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、更に着座乗員の下半身全体の後方へのずれを検出した時に、着座乗員の腰椎下部の支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を増大させることで、腰椎下部や尻下部の疲労感を低減させることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、着座乗員の下半身全体が前方へずれたことを検出した時に、着座乗員の肩甲骨への支持力を変化させることで、肩甲骨付近の疲労感を低減させることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、着座乗員の下半身全体の前方及び後方へのずれをシートに対する着座乗員の膝裏部の圧力変化を用いて検出することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、着座乗員の下半身全体の後方へのずれを検出した時に着座乗員の腰椎下部の支持力を増大させ、且つ／又は尻下部への支持力を増大させることで、腰椎下部や尻下部の疲労感を低減させることができる。また、上記制御により乗員の視点分散を抑制し（視点位置を略一定に保持し）、視線位置を要因とする疲労感を低減できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくともいずれかの方向の加速度、減速度、ステアリングの操舵速度、操舵量のいずれかが所定値を超えた時には、着座乗員に対する支持力の調節が禁止されることでノイズや誤検出の影響を抑えることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で下記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【００２２】
また、本発明においては「疲労感」という用語の意味を、精神的疲労感と肉体的疲労感の大きく分けて２つに分類し、精神的疲労感は一般的に定義される無意識的精神負担や、意識的精神負担に伴う疲労感や、乗り物酔い（疲労することにより酔いやすくなるから）などの意味として定義し、肉体的疲労感は身体運動や視線変化に伴う疲労感、姿勢維持に伴う疲労感、居住環境による疲労感という意味として定義している。
【００２３】
［車両用シート装置］
図１は、本発明に係る実施形態の車両用シート装置を例示する正面図である。図２は、図１に示す車両用シート装置に搭載される疲労感を低減するための各機能ブロックにより構成されるシステムブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の車両用シート装置は、車体前後方向にスライドし任意の位置に固定可能なシートクッション部１と、このシートクッション部１の後端部で支持され車体前後方向に揺動可能なリクライニング機構を有するシートバック部２と、このシートバック部２の上端部に支持され着座乗員の後頭部付近に配置されるヘッドレスト３とを備え、主に運転席に適用される。
【００２５】
シートクッション部１の着座面には、シートクッション部１の幅方向の中心に対して対称に配置された一対の第１センサ部１１と第２センサ部１２が設けられている。第１センサ部１１は第１左センサ１１Ａと第１右センサ１１Ｂとで構成され、第１支持力可変部材１１Ｃを介して（若しくは別体で）シートクッション部１に配置されている。同様に、第２センサ部１２は第２左センサ１２Ａと第２右センサ１２Ｂとで構成され、第２支持力可変部材１２Ｃを介して（若しくは別体で）シートクッション部１に配置されている。
【００２６】
第１センサ部１１と第２センサ部１２とは互いにシートクッション部１の前後方向に並んで所定距離だけ離間して配置され、着座乗員の大腿部から膝部（図６に示す股関節から膝関節までの範囲）がシートクッション部１に付与する圧力（体圧やその反力）を検知する。これら各センサ部１１，１２により検知された圧力は乗員の着座状態（姿勢や動作）の変化を検出するために用いられる。
【００２７】
また、第１及び第２支持力可変部材１１Ｃ，１２Ｃは支持力調節手段として上記着座状態に応じて当該シートクッション部１から着座乗員への支持力を調節するために圧力を付与すべく設けられている。
【００２８】
同様に、シートバック部２の背もたれ面にも、シートバック部２の幅方向の中心に対して対称に配置された一対の第３センサ部１３、第４センサ部１４及び第５センサ部１５が設けられている。第３センサ部１３は第３左センサ１３Ａと第３右センサ１３Ｂとで構成され、第３支持力可変部材１３Ｃを介して（若しくは別体で）シートバック部２に配置されている。同様に、第４センサ部１４は第４左センサ１４Ａと第４右センサ１４Ｂとで構成され、第４支持力可変部材１４Ｃを介して（若しくは別体で）シートバック部２に配置されている。更に、第５センサ部１５は第５左センサ１５Ａと第５右センサ１５Ｂとで構成され、第５支持力可変部材１５Ｃを介して（若しくは別体で）シートバック部２に配置されている。
【００２９】
第３センサ部１３はシートバック部２の下部に配置され、着座乗員の腰部から下部の尻部までの範囲（図５（ａ）に示す第１〜第５腰椎、仙骨、骨盤までの範囲）がシートバック部２に付与する圧力（体圧）を検知する。
【００３０】
第４センサ部１４はシートバック部２の中央部に配置され、着座乗員の胸部（図５（ａ）に示す第１〜第１２胸椎までの範囲）がシートバック部２に付与する圧力（体圧）を検知する。
【００３１】
第５センサ部１５はシートバック部２の上部に配置され、着座乗員の頚部から上の範囲（図６に示す第１〜第７頚椎、肩甲骨までの範囲）がシートバック部２に付与する圧力（体圧）を検知する。
【００３２】
また、第３乃至第５支持力可変部材１３Ｃ〜１５Ｃは支持力調節手段として上記着座状態に応じて当該シートバック部２から着座乗員への支持力を調節するために圧力を付与すべく設けられている。
【００３３】
尚、上記センサや支持力可変部材をヘッドレスト３に設けて頭部の圧力を検知し、及び頭部に対して支持力を付与する構成としてもよい。
【００３４】
図２にも示すように、上記各センサ部１１〜１５により検知された圧力は、圧力計測ユニット２１により検出されて計測データとして制御ユニット２２に転送される。制御ユニット２２は制御コントローラ２２Ａとメモリ２２Ｂとを有し、圧力計測ユニット２１から転送された計測データから乗員の着座状態（姿勢や動作の変化）を検出する。また、制御ユニット２２は乗員の着座状態とそれに対する疲労感低減制御パターンとを関連付けてメモリ２２Ｂに記憶しており、上記検出した着座状態から乗員の疲労感の要因となる疲労箇所を判断（推定）すると共に、制御コントローラ２２Ａはこの疲労感が低減するためにレギュレータ２３を介して上記第１支持力可変部材１１Ｃから第５支持力可変部材１５Ｃの少なくとも１つの支持力を調節する。
【００３５】
上記乗員の着座状態は、例えば、疲労しやすい市街地などの渋滞走行時や高速道路走行時の乗員の動作形態（着座姿勢の変化）を測定し、過去数日間の運転時間や一日の運転時間から疲労していると判定できる動作をデータとして蓄積することにより作成される。
【００３６】
尚、上記各センサは左右一対の構成を例示したが左右いずれかだけ設けた構成でもよい。また、センサとしては、着座乗員の体圧を感知する圧力センサの他、ひずみゲージなどの重量センサ、赤外線センサや超音波センサなどの距離センサが適用できる。
【００３７】
そして、超音波センサや赤外線センサを用いる場合には、超音波や赤外線を発することによりセンサ部から乗員背部までの距離を測定し、初期値（運転開始時など）に対する移動量や荷重中心の移動方向を計測することになる。
【００３８】
また、上記支持力可変部材としては、例えば、空気圧により膨張や収縮するエアパック等のように、エアポンプ２５などの空気供給源から供給されるエア量をレギュレータ２３などにより増減制御できる装置が適用できる。
【００３９】
また、上記エアパック式のほか、支持力可変部材を偏心回転する円筒形状とし、シートクッション部に設けた第１及び第２支持力可変部材１１Ｃ，１２Ｃについては上下方向に偏心させ、シートバック部に設けた第３〜第５支持力可変部材１３Ｃ〜１５Ｃについては前後方向に偏心させて移動或いは回転させることで支持力を調節可能な構成にできる。
【００４０】
また、シートバック部内に設けられた乗員背部を支持するＳ字状のスプリングの代りにランバーサポート部を前後方向に移動可能として支持力を調節する構成でもよい。更に、シート部材とは異なる硬度の部材をシートクッション部に上下動可能に内蔵したり、シートバック部に前後方向に移動可能に内蔵して構成することもできる。
【００４１】
また、上記支持力可変部材の左右の支持力を個別に制御可能に構成してもよい。
【００４２】
また、上記乗員の着座状態とそれに対する疲労感低減制御パターンとを関連付けたデータはフレキシブルディスクなどの記録メディアから供給される形態であってもよい。
【００４３】
［疲労感低減制御］
図３は、図２の各機能ブロックによる疲労感低減制御を示すフローチャートである。
【００４４】
図３に示すように、ステップＳ１で車両走行中（乗員が着座した状態）であるならば（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２、Ｓ３では各センサが着座した乗員の圧力を検出し、制御ユニットは圧力計測ユニットから各センサにより検出された圧力の計測値を入力する。車両走行中であるか否かは、例えば車速センサなどにより車速が所定値以上か否かに基づいて判定する。また、車両走行中を条件とするのは、エンジンが作動されていても車両走行中でなければ、例えば、シートを倒して休憩している場合もあるからである。
【００４５】
その後、ステップＳ４で乗員が運転操作しているならば（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ５で制御ユニットは疲労感低減制御介入条件が成立しているか判断する。尚、この疲労感低減制御介入条件の詳細については後述する。
【００４６】
ステップＳ５で疲労感低減制御介入条件が成立しているならば（ステップＳ５でＹＥＳ）、ステップＳ６で、制御ユニットは上記各センサの計測値から乗員の着座姿勢の変化を判定する。この着座姿勢の変化は、例えば、初期値（運転開始時など）に対する現在の圧力差が所定値以上となった場合に増大、所定値以下となった場合に減少と判定される。
【００４７】
ステップＳ６で乗員に姿勢変化があったならば（ステップＳ６でＹＥＳ）、センサによる誤検出を除き、単なる運転動作などを姿勢変化と判定することを防止するためステップＳ７で所定時間（例えば、０．５秒）経過後（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ８で後述する疲労態様に応じた姿勢制御を実行する。
【００４８】
ステップＳ９では、制御ユニットは上記ステップＳ８での姿勢制御の結果、乗員の着座姿勢が変更できたか否か判定する。
【００４９】
ステップＳ９で乗員の着座姿勢が変更できたと判定したならば（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１０，Ｓ１１で制御ユニットは乗員の着座姿勢の変化を判定し、姿勢変化量が所定値以内に抑制できたと判定されたならば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、本制御を終了する。
【００５０】
また、ステップＳ９で乗員の着座姿勢が変更できなかったと判定したならば（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ１３で姿勢制御が乗員にとって苦痛となることもあるので制御を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ１１で、姿勢変化量が所定値以内に抑制できないと判定されたならば（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１２で乗員の着座姿勢の変化を再度判定した後、ステップＳ８にリターンして姿勢制御を実行する。
【００５２】
［ステップＳ８での姿勢制御］
図４は、図３のステップＳ８での姿勢制御を示すフローチャートである。
【００５３】
図４に示すように、乗員の着座姿勢に変化があったならば（図３のステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ２１，Ｓ２２において制御ユニットはメモリに記憶した乗員の着座状態とそれに対する疲労感低減制御パターンとを関連付けたデータを読み出して検出された着座姿勢と照合する。
【００５４】
ステップＳ２２での照合の結果、上記検出した着座姿勢の変化が疲労感を要因としたものであり、上記乗員の疲労感の要因となる疲労箇所を判断できたならば、ステップＳ２３で上記疲労感を低減させる方向に各支持力可変部材の支持力を制御するための最適な制御圧指令値を算出する。
【００５５】
ステップＳ２４，Ｓ２５では、制御ユニットは、上記制御圧指令値に応じて所定の支持力可変部材に圧力を付与又は所定の支持力可変部材の圧力を除去するようにレギュレータを調整し、このレギュレータを介して所定の支持力可変部材に圧力を付与又は所定の支持力可変部材の圧力を除去することにより上記疲労感が低減する方向に支持力を発生させる。
【００５６】
［疲労感低減制御介入条件の具体例］
図３の疲労感低減制御介入条件は、制御を開始するタイミングの前提条件として走行動力源（エンジン）が起動状態で且つ、シートバック部のリクライニング角度が１５ｄｅｇ±１０ｄｅｇに設定（動力源起動状態時休憩中のシートバック部を倒した状態での制御を防止するため）されている状態において下記内容を制御開始タイミングとする。
【００５７】
また、本実施形態の車両には、走行状態検出手段として車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくともいずれかの方向の加速度、減速度、ステアリングの操舵速度、操舵量などを検出するセンサが搭載され、制御ユニットはこれらのセンサ値から現在の車両の走行シーンを判定する。
【００５８】
＜制御開始タイミング＞
下記１及び２の条件が成立したならば制御介入する。
１．圧力変化が所定時間内に複数回連続して検出された場合
２．所定の圧力変化が０．５秒間検出された場合
＜制御停止タイミング＞
下記１〜４のいずれかの条件が成立したならば制御を停止する。
１．圧力変化を示し且つ元の圧力状態に近づきつつある（姿勢変化を抑制できた）と判断できる場合
２．圧力の変化量増減が改善されない場合
３．他の所定圧力変化状態と判定された場合
４．座り直し動作（一時的な荷重抜け）が検出された場合
＜各走行シーン＞
前方ずれ姿勢の場合（下記疲労態様１）
１．ブレーキ操作が検出された場合
以上の場合は上記条件が解除されるまで制御介入しないものとする。
【００５９】
後方ずれ姿勢の場合（下記疲労態様２）
１．急激な加速操作をした場合
２．ブレーキ操作が検出された場合
３．必要以上の踏力がフットレストやクラッチペダルから検出された場合
以上の場合は上記いずれかの条件が解除されるまで制御介入しないものとする。
【００６０】
尚、全ての着座姿勢に共通する条件として所定値以上の急激な加速動作若しくは減速動作、或いはステアリング操作における所定値以上の操舵速度若しくは操舵量が検出された場合、エアバック作動時なども制御介入しないものとする。また、シートクッション部のみに対する所定値以上の著しい加圧力が検出された場合も乗員の背中がシートバック部から離れている状態なので制御介入しないものとする。
【００６１】
上記のように、疲労感低減制御介入条件を設定することでノイズや誤検出の影響を抑えることができる。
【００６２】
［疲労感低減制御の具体的態様］
図５は通常時の乗員の着座姿勢を示し、以下の表１、２の状態図では関節を曲げる動作を屈曲、関節を伸ばす動作を伸展と呼び、動作方向を矢印で示している。
【００６３】
＜疲労態様１＞
下記表１は本発明に係る実施形態の疲労態様１を説明する図表である。
【００６４】
【表１】
2004168224.tif 000003
【００６５】
制御ユニット２２は、各センサの計測値から下半身全体の動きとして尻下部の前方へのずれ動作や、仙骨〜胸椎中部の圧力減少、肩甲骨の圧力増加、尻下部の圧力作用位置が前後に変化、膝裏部の圧力減少を伴う姿勢変化を検出した場合には、乗員の尻下部や腰椎下部の支持力が増大しているため、尻下部や腰椎下部の疲労感が増大していると判定する。
【００６６】
この場合、下記▲１▼〜▲３▼の少なくとも１つの制御を行う。
【００６７】
▲１▼尻下部付近に配置されたエアーパック（第２支持力可変部材１２Ｃ）への供給空気量を減少させる（尻下部の支持位置を下げる（やわらかくする））ように支持力を制御する。
【００６８】
▲２▼腰椎下部（仙骨〜第４−５腰椎）付近に配置されたエアーパック（第３支持力可変部材１３Ｃ）への供給空気量を減少させるように支持力を制御する。
【００６９】
▲３▼肩甲骨付近に配置されたエアパック（第５支持力可変部材１５Ｃ）への供給空気量を増加させるように支持力を制御する。
【００７０】
尚、上記支持力可変部材を偏心回転するように軸支した円筒形状とした場合には、第２及び第３支持力可変部材１２Ｃ，１３Ｃを突出しない方向に所定角度回転させることで尻下部及び腰椎下部の支持力を減少方向に制御できる。また、第５支持力可変部材１５Ｃを突出する方向に所定角度回転させることで、肩甲骨付近の支持力を増大方向に制御できる。
【００７１】
更に、上記支持力可変部材がランバーサポート部を前後方向に移動可能とした構成の場合には、腰椎下部付近に配置されたランバーサポート部（第３支持力可変部材１３Ｃ）を後方に変位させるように制御すればよい。
【００７２】
上記疲労態様１では、第２及び第３支持力可変部材１２Ｃ，１３Ｃの支持力を減少させることで尻下部や腰椎下部の疲労感を低減させることができる。また、第５支持力可変部材１５Ｃの支持力を増大させることで肩甲骨付近の疲労感を低減させることができる。
【００７３】
また、上記制御により乗員の視点分散を抑制し（視点位置を略一定に保持し）、視線位置を要因とする疲労感を低減できる。
【００７４】
＜疲労態様２＞
下記表１は本発明に係る実施形態の疲労態様２を説明する図表である。
【００７５】
【表２】
2004168224.tif 000004
【００７６】
制御ユニット２２は、上記疲労態様１において（又は上記疲労態様１にかかわりなく）、更に各センサの計測値から下半身全体の動きとして尻下部の後方へのずれ動作や、仙骨〜胸椎中部の圧力増加、肩甲骨の圧力減少、尻下部の圧力作用位置が前後に変化、膝裏部〜大腿部の圧力増加を伴う姿勢変化を検出した場合には、乗員の腰椎下部の支持力が減少しているために腰椎下部（仙骨付近）や尻下部の疲労感が増大し、乗員の肩甲骨付近の支持力が増大しているために肩甲骨付近の疲労感が増大していると判定する。
【００７７】
この場合、下記▲１▼〜▲３▼の少なくとも１つの制御を実行する。
【００７８】
▲１▼腰椎下部（仙骨）付近に配置されたエアーパック（第３支持力可変部材１３Ｃ）への供給空気量を増加させるように支持力を制御する。
【００７９】
▲２▼尻下部付近に配置されたエアーパック（第２支持力可変部材１２Ｃ）への供給空気量を増加させるように支持力を制御する。
【００８０】
▲３▼肩甲骨付近に配置されたエアパック（第５支持力可変部材１５Ｃ）への供給空気量を減少させるように支持力を制御する。
【００８１】
上記疲労態様２では、第２及び第３支持力可変部材１２Ｃ，１３Ｃの支持力を増大させることで尻下部や腰椎下部の疲労感を低減させることができる。また、第５支持力可変部材１５Ｃの支持力を減少させることで肩甲骨付近の疲労感を低減させることができる。
【００８２】
また、上記制御により乗員の視点分散を抑制し（視点位置を略一定に保持し）、視線位置を要因とする疲労感を低減できる。
【００８３】
尚、この疲労態様２においても同様に所定の支持力可変部材の供給空気量が増減制御されるが、支持力可変部材としてはエアパックの他、上記偏心円筒形状やランバーサポート部を用いて支持力を増減制御する構成を適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の車両用シート装置を例示する正面図である。
【図２】図１に示す車両用シート装置に搭載される疲労感を低減するための各機能ブロックにより構成されるシステムブロック図である。
【図３】図２の各機能ブロックによる疲労感低減制御を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ８での姿勢制御を示すフローチャートである。
【図５】乗員の各部位を示す側面図である。
【図６】乗員の着座姿勢における各部位を示す側面図である。
【図７】乗員の体全体の疲労感と姿勢変化回数の測定結果を示す図である。
【図８】乗員の体全体及び各部位ごとの疲労感の測定結果を示す図である。
【符号の説明】
１  シートクッション部
２  シートバック部
３  ヘッドレスト
１１〜１５  第１〜第５センサ部
１１Ａ〜１５Ａ  第１〜第５左センサ
１１Ｂ〜１５Ｂ  第１〜第５右センサ
１１Ｃ〜１５Ｃ  第３〜第５支持力可変部材
２１  圧力計測ユニット
２２  制御ユニット
２３  レギュレータ
２５  エアポンプ
【図１】
2004168224.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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