(57)【要約】【課題】一台の電力計を電力需要家に設置して、複数の電力供給元から電力を購入することが可能であると共に各電力供給元に対する料金支払い等の手続きを簡素化するシステムの提供。【解決手段】通信ネットワーク６０に接続されてなる電力需要家３０と電力供給元であるＥＳＰ２０とメータリングサービスセンタ１０とを含む電力メータリングサービスシステムである。電力需要家３０には、通信機能付き電力計３１が設けられる。メータリングサービスセンタ１０は、電力使用量計算部１１Ａと、契約データベース１０Ｂと、使用電力量データベース１１Ｃと、料金計算部１１Ｄとを有する。【選択図】　図１
2004062805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されてなる電力需要家と電力供給元とメータリングサービスセンタとを含む電力メータリングサービスシステムにおいて、
前記電力需要家には、当該電力需要家の電力使用量を時間軸で計測すると共に該計測データを、前記通信ネットワークを介して前記メータリングサービスセンタに送信する電力計が設けられ、
前記メータリングサービスセンタは、時間軸に沿って電力供給を受ける前記電力供給元が選定されてなる契約データを前記電力需要家毎に保持する契約データベースと、前記通信ネットワークを介して受信した前記電力需要家毎の電力使用量に係る計測データを保持する使用電力量データベースと、前記契約データベース及び前記使用電力量データベースに保持されたデータに基づいて前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量を計算する電力使用量計算部と、この電力使用量計算部による前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量に基づいて前記電力供給元毎の支払い電気料金及び前記電力需要家毎の請求電気料金を計算する料金計算部とを備える、
ことを特徴とする電力メータリングサービスシステム。
【請求項２】
時間軸に沿って電力供給を受ける電力供給元が選定されてなる契約データを電力需要家毎に保持する契約データベースと、
通信ネットワークを介して受信した電力需要家毎の時間軸に沿う電力使用量に係る計測データを保持する使用電力量データベースと、
前記契約データベース及び前記使用電力量データベースに保持されたデータに基づいて前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量を計算する電力使用量計算部と、
この電力使用量計算部による前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量に基づいて前記電力供給元毎の支払い電気料金及び前記電力需要家毎の請求電気料金を計算する料金計算部と
を具備することを特徴とするメータリングサービスセンタ。
【請求項３】
請求項２記載のメータリングサービスセンタにおいて、更に、
少なくとも前記契約データベースに保持したデータ及び前記電力供給元から提示される電力商品データに基づいて前記電力需要家の需要予測を行って電力を購入すべき前記電力供給元を選定及び契約する最適購パターン計算部を具備することを特徴とするメータリングサービスセンタ。
【請求項４】
請求項２又は３記載のメータリングサービスセンタにおいて、更に、
少なくとも前記契約データベースに保持したデータ及び前記電力供給元から提示された電力商品データに基づいて前記電力需要家の需要予測を行って電力を購入すべき前記電力供給元を選定及び契約する電力供給元契約支援部を具備することを特徴とするメータリングサービスセンタ。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項記載のメータリングサービスセンタにおいて、更に、
前記契約データベース及び前記使用電力量データベースに保持したデータに基づいて前記電力供給元毎の履歴情報及び前記電力需要家毎の履歴情報のうち少なくとも一方を生成する履歴情報生成部を具備することを特徴とするメータリングサービスセンタ。
【請求項６】
請求項５記載のメータリングサービスセンタにおいて、前記履歴情報生成部は、上下水道及びガスの使用量を加味することを特徴とするメータリングサービスセンタ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載のメータリングサービスセンタにおいて、前記料金計算部は、金融機関に振替処理を実施する手段を具備することを特徴とするメータリングサービスセンタ。
【請求項８】
通信ネットワークに接続されてなる電力需要家と電力供給元とメータリングサービスセンタとにおいて実行されるメータリング方法において、
前記電力需要家の電力使用量を時間軸で計測し該計測データを前記通信ネットワークを介して前記メータリングサービスセンタに送信するする計測ステップと、
時間軸に沿って電力供給を受ける電力供給元が選定されてなる前記電力需要家の契約データと前記計測データとに基づいて前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家の電力使用量を計算する電力使用量計算ステップと、
前記計算された前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家の電力使用量に基づいて前記電力供給元毎の支払い電気料金及び前記電力需要家の請求電気料金を計算する料金計算ステップと
を具備することを特徴とするメータリング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力需要家が複数の電力供給者から電力の供給を受ける場合に適用される電力メータリングサービスシステム並びにメータリングサービスセンタ及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力の供給は地域独占の電力会社により行われ、電気料金は、電力需要家の入力ゲートに設置された積算電力計の前回の検針時と今回の検針時の積算値の差で電力量を算出し、該電力使用量と事前契約の内容に従って計算されている。
【０００３】
かかる積算電力計は、使用された電力と時間の関係を記憶するような機能を有しておらず、使用された電力量の積算値を表示するものである。このため、使用電気量の確認のため、定期的に検針員が積算電力計の積算値を読み取り、前回の検針時から今回の検針時までの期間の使用電気量を求めている。
【０００４】
一部には、電力計と通信回線とを接続し、電気料金をオンラインで計測しているシステムもあるが、その場合も検針員によるオフラインの読み取り作業をオンライン化したものである。この場合でも、計測しているのは、１ヶ月間などの一定期間における電気使用量の積算値であり、その値を測定しているに過ぎない。けだし、電力の供給が地域独占の電力会社により行われている場合は、それで十分であった。
【０００５】
ところが、近い将来実施され得る、電力需要家が電力会社を自由に選択できる状況では、電力需要家にとって好ましい電力会社の選択手法、電力会社にとって要求需要量と供給電力量とのバランス維持、電力料金の支払い手段等の各種の課題が提起されている。
【０００６】
例えば、特開２０００−７８７４７は、電力需要家が電力会社を自由に選択できる状況の下で、電力需要家が一又は複数の電力会社と契約する際に、消費条件及び料金の双方を満足するような電力会社の選択を支援するシステムを提案している。
【０００７】
また、特開２００２−４４８６４は、やはり電力需要家が電力会社を自由に選択できる状況の下で、電力会社にとって要求需要量と供給電力量とのバランス維持を図る手法を開示している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電力需要家が好ましい電力会社と契約でき、また電力会社が要求需要量と供給電力量とのバランス維持を行えるようになっても、電力需要家が電力会社を自由に選択できる状況の下での入口ゲートに関しては多くの検討は無い。
【０００９】
例えば、電力需要家が好ましい複数の電力会社と契約できても、入口ゲートとして電力会社毎の積算電力計を設置するとなると、電力需要家は多数の積算電力計を設置する必要がある、等の問題がある。
【００１０】
また、一台の積算電力計で複数の電力会社から電力供給を受ける場合は、一定期間毎に一社との購入契約であると実現可能であるが、一定期間において、複数の電力会社から時間別に分けて購入するような場合は一台の積算電力計では対処できない、等の問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、一台の電力計を電力需要家に設置して、複数の電力供給元から電力を購入することが可能であると共に各電力供給元に対する料金支払い等の手続きを簡素化することが可能な電力メータリングサービスシステム並びにメータリングサービスセンタ及び方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、通信ネットワークに接続されてなる電力需要家と電力供給元とメータリングサービスセンタとを含む電力メータリングサービスシステムにおいて、
前記電力需要家には、当該電力需要家の電力使用量を時間軸で計測すると共に該計測データを、前記通信ネットワークを介して前記メータリングサービスセンタに送信する電力計が設けられ、
前記メータリングサービスセンタは、時間軸に沿って電力供給を受ける前記電力供給元が選定されてなる契約データを前記電力需要家毎に保持する契約データベースと、前記通信ネットワークを介して受信した前記電力需要家毎の電力使用量に係る計測データを保持する使用電力量データベースと、前記契約データベース及び前記使用電力量データベースに保持されたデータに基づいて前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量を計算する電力使用量計算部と、この電力使用量計算部による前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量に基づいて前記電力供給元毎の支払い電気料金及び前記電力需要家毎の請求電気料金を計算する料金計算部とを備える、
ことを特徴とする電力メータリングサービスシステム、である。
【００１３】
本発明の電力メータリングサービスシステムによれば、電力需要家に一つの電力計が設けられただけで、メータリングサービスセンタにて、一つの電力計が設けられた電力需要家の電力使用量を時間軸で計測することができ、この計測値と予め保持した契約データとに基づいて電力供給元毎の電力使用量及び電力需要家毎の電力使用量を計算することができ、またこの計算結果に基づき電力供給元毎の支払い電気料金及び電力需要家毎の請求電気料金を計算することが可能となる。そして、例えば、ネットワークに接続された金融機関を介し、複数の電力供給元から電力を購入する契約がなされている電力需要家に、電力供給元に対する料金支払いの代行サービスを提供することが可能となる。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明は、時間軸に沿って電力供給を受ける電力供給元が選定されてなる契約データを電力需要家毎に保持する契約データベースと、
通信ネットワークを介して受信した電力需要家毎の時間軸に沿う電力使用量に係る計測データを保持する使用電力量データベースと、
前記契約データベース及び前記使用電力量データベースに保持されたデータに基づいて前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量を計算する電力使用量計算部と、
この電力使用量計算部による前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家毎の電力使用量に基づいて前記電力供給元毎の支払い電気料金及び前記電力需要家毎の請求電気料金を計算する料金計算部と
を具備することを特徴とするメータリングサービスセンタ、である。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、通信ネットワークに接続されてなる電力需要家と電力供給元とメータリングサービスセンタとにおいて実行されるメータリング方法において、
前記電力需要家の電力使用量を時間軸で計測し該計測データを前記通信ネットワークを介して前記メータリングサービスセンタに送信するする計測ステップと、
時間軸に沿って電力供給を受ける電力供給元が選定されてなる前記電力需要家の契約データと前記計測データとに基づいて前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家の電力使用量を計算する電力使用量計算ステップと、
前記計算された前記電力供給元毎の電力使用量及び前記電力需要家の電力使用量に基づいて前記電力供給元毎の支払い電気料金及び前記電力需要家の請求電気料金を計算する料金計算ステップと
を具備することを特徴とするメータリング方法、である。
【００１６】
本発明のメータリングサービスセンタ及びメータリング方法によれば、電力需要家毎の時間軸に沿う電力使用量に係る計測データと予め保持した契約データとに基づいて電力供給元毎の電力使用量及び電力需要家毎の電力使用量を計算することができ、またこの計算結果に基づき電力供給元毎の支払い電気料金及び電力需要家毎の請求電気料金を計算することが可能となる。そして、例えば、ネットワークに接続された金融機関を介し、複数の電力供給元から電力を購入する契約がなされている電力需要家に、電力供給元に対する料金支払いの代行サービスを提供することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本実施形態の電力メータリングサービスシステムは、地域独占型電力会社をはじめとする発電事業者、送配電事業者、電力仲買事業者等の電力需要家から見て電力供給元であるエネルギー・サービス・プロバイダＥＳＰ２０と、電力ネットワーク５０を介して電力の供給を受ける電力需要家３０と、金融機関４０とにおける、社会インフラストラクチュアとして本実施形態の場合は電力の発電・送電・配電系統及び電力使用料金徴収システムに適用される。
【００１８】
図１においては、電力需要家３０が、時間軸に沿って３つのＥＳＰ２０−１，２０−２，２０−３から電力の供給を受ける例を示しており、もちろん電力需要家３０及びＥＳＰ２０の数は、限定されない。
【００１９】
本実施形態の電力メータリングサービスシステムは、メータリングサービスセンタ１０が通信手段を介してＥＳＰ２０、電力需要家３０及び金融機関４０と通信することで実現される。
【００２０】
電力需要家３０は、一般家庭等の個人、事業者を問わないものであり、電力供給元から見た電力供給先を云い、一つの電力計、すなわち、通信機能付き電力計３１が設置されている。この電力計３１は、電気機器３３で消費する電力ネットワーク５０から供給される電力を、時間軸に沿って計測し通信ネットワーク６０を介してメータリングサービスセンタ１０に送信するものである。なお、電力ネットワーク５０と通信ネットワーク６０とは物理的に別個に存在する場合はもちろんの他、電力線搬送のように物理的に一つのものであってもよい。
【００２１】
また、本実施形態のシステムは、メータリングサービスセンタ１０に備わるサーバ１１と、エネルギー・サービス・プロバイダＥＳＰ２０、電力需要家３０及び金融機関４０に備わる情報機器として例えばＷｅｂ端末であるクライアント２１，３２とを含むサーバ・クライアントシステムを含む。前記情報機器としては、パーソナルコンピュータ、携帯電話やＰＤＡ等、通信ネットワーク６０を介して情報授受が可能な手段であれば形態等は問わないものである。
【００２２】
このサーバ・クライアントシステムは、電力計３１とメータリングサービスセンタ１０との間の通信が電力需要家３０の電力使用状況の収集に使用されるのに対し、メータリングサービスセンタ１０、エネルギー・サービス・プロバイダＥＳＰ２０、電力需要家３０及び金融機関４０における申し込み、通知等の前記電力使用状況の収集以外の通信手段として使用される。
【００２３】
次に、図２を参照してメータリングサービスセンタ１０、ＥＳＰ２０、電力需要家３０及び金融機関４０について詳細に説明する。なお、図２においては、通信ネットワーク６０の図示を省略している。
【００２４】
図２において、メータリングサービスセンタ１０のサーバシステム１１は、使用電力量計算部１１Ａと、ＥＳＰ契約データベース１１Ｂと、使用電力量データベース１１Ｃと、料金計算部１１Ｄと、最適料金パターン計算部１１Ｅとを含み、電力需要家３０に対しては電気料金支払い代行及びＥＳＰ契約支援等のサービスを行い、またＥＳＰ２０に対して電気料金請求代行等のサービスを行うものとなっている。
【００２５】
使用電力量計算部１１Ａは、ＥＳＰ契約データベース１１Ｂの情報に従って、時間毎の契約ＥＳＰの使用電力量を計算し、時間スタンプを付加して、電力需要家名、電力供給元名、及びその電力供給元の使用電力量が使用電力量データベース１１に保存される。
【００２６】
電力需要家３０に設置された通信機能付き電力計３１からの計測データとＥＳＰ契約データベース１１Ｂに保持されたＥＳＰ契約データとに基づいて、電力需要家３０の契約したＥＳＰ２０毎の使用電力量を計算するものである。
【００２７】
ＥＳＰ契約データベース１１Ｂは、図３に示すように、ＥＳＰ、電力需要家、使用条件、電力品質等の情報項目があり、電力需要家毎の契約ＥＳＰ及び電力品質等に関するデータを保持している。例えば、ある電力需要家３０が、時間軸に沿って３つのＥＳＰ２０−１，２０−２，２０−３から電力の供給を受ける場合、例えば図５に示すように、日単位で、０時超〜６時前と１８時超〜２４時前とは第１ＥＳＰ２０−１を電力供給元とし、６時超〜１１時前と１５時超〜１８時前とは第２ＥＳＰ２０−１を電力供給元とし、１１時超〜１５時前は第３ＥＳＰ２０−３を電力供給元とし、夫々の電力品質等についても契約がされているとすると、この契約内容がＥＳＰ契約データベース１１Ｂに保持される。
【００２８】
使用電力量データベース１１Ｃは、図４に示すように、ＥＳＰ、電力需要家、使用条件、電力品質等の情報項目があり、使用電力量計算部１１Ａにより時間スタンプが付されたＥＳＰ２０毎の電力使用量（電力消費量）、電力需要家３０毎の電力使用量、ＥＳＰ２０毎且つ電力需要家３０毎の電力使用量、及び夫々の電力品質等に関するデータを保持している。これらデータは、使用電力量計算部１１Ａにより計算される。
【００２９】
料金計算部１１Ｄは、月単位など一定期間毎に、使用電力量データベース１１Ｃと、ＥＳＰ契約データベース１１Ｂのデータを元に電気料金を計算して、ＥＳＰ毎に積算して、その金額を金融機関４０に対して支払い請求をかける。
【００３０】
最適料金パターン計算部１１Ｅは、電力需要家３０毎の過去の実績や、気象予想のデータなどを利用して需要予測を実施し、各ＥＳＰ２０から提示された電力商品のデータと、電力需要家３０から提示された契約条件を用いて最適な購入パターンを計算し、各ＥＳＰ２０との電力売買契約を締結する。
【００３１】
次に、各ＥＳＰ２０について説明する。すなわち、各ＥＳＰ２０は、クライアント２１及び電力供給商品データベース２２を有する。クライアント２１は、Ｗｅｂ端末等の情報端末であり、メータリングサービスセンタ１０に備わるサーバ１１と通信可能である。電力供給商品データベース２２は、各ＥＳＰ２０が提供する電力品質等の商品データを保持する。
【００３２】
次に、電力需要家３０は、電気機器３３で消費する電力ネットワーク５０から供給される電力を、時間軸に沿って計測し通信ネットワーク６０を介してメータリングサービスセンタ１０に送信する通信機能付き電力計３１を有すると共に、電力実績料金表示部３２Ａ及び電力料金支払部３２Ｂを含む電力需要家クライアント３２を含む。
【００３３】
ここに、電力実績料金表示部３２Ａは、メータリングサービスセンタ１０から提供される電力実績料金に関するデータを表示し、これにより電力需要家３０は電力実績料金を把握することができる。また、電力料金支払部３２Ｂは、メータリングサービスセンタ１０の料金計算部１１Ｄからの支払い要求データを受け取り、金融機関４０に対し振り込み等により支払を行う。
【００３４】
金融機関４０は、予めメータリングサービスセンタ１０、ＥＳＰ２０及び電力需要家３０夫々の口座が開設されており、電力需要家３０とメータリングサービスセンタ１０との間の請求、支払い等、メータリングサービスセンタ１０とＥＳＰ２０との間の請求、支払い等を、前記サーバクライアントシステム又は他の通信手段により実施するものとなっている。
【００３５】
次に、図６及び図７に示すシーケンス及びフローチャートを参照してメータリングサービスセンタ１０と、ＥＳＰ２０と、電力需要家３０と、金融機関４０との間における通信動作を説明する。この動作により、電力需要家４０に対する電気料金支払い代行及びＥＳＰ２０に対する電気料金請求代行等が実現される。
【００３６】
図６において、先ず、電力需要家３０は、メータリングサービスセンタ１０による支払い要求により振り落としがなされる口座を金融機関４０に開設し、メータリングサービスセンタ１０は金融機関４０に、電力需要家３０に対する支払い要求とＥＳＰ２０に対する払い込みを行う口座を開設する。また、各ＥＳＰ２０も金融機関４０に口座を持ち、この口座にメータリングサービスセンタ１０からの払い込みがなされる。
【００３７】
また、メータリングサービスセンタ１０とＥＳＰ２０とは、電気料金請求代行の契約が、契約申し込み、ダウンロード、アップロード、契約確認の一連の手続きにより行われる。
【００３８】
さらに、メータリングサービスセンタ１０と電力需要家３０とは、電気料金支払い代行の契約が、契約申し込み、ダウンロード、アップロード、契約確認の一連の手続きにより行われる。
【００３９】
上記における契約申し込みは、ＥＳＰ２０又は電力需要家３０からメータリングサービスセンタ１０にアクセスすることにより、例えばＷｅｂ画面上で行う。また、ダウンロードは、メータリングサービスセンタ１０からＥＳＰ２０又は電力需要家３０に契約に係るデータ（契約ページ等）を送信することである。さらに、アプロードは、ＥＳＰ２０又は電力需要家３０にて契約項目が描き込まれたデータ（契約ページ等）をメータリングサービスセンタ１０に送信することである。またさらに、契約確認とは、メータリングサービスセンタ１０からＥＳＰ２０又は電力需要家３０に対し、契約に係るデータを確認のために送信することである。
【００４０】
電力需要家３０には、通信機能付き電力計３１を設けているので、メータリングサービスセンタ１０に当該電力需要家３０の電力使用量データが定期的に送信される。
【００４１】
電力使用量データを受け取ったメータリングサービスセンタ１０は、図７に示すステップＳ１〜ステップＳ７による電力需要家３０とメータリングサービスセンタ１０との間の請求、支払い等と、メータリングサービスセンタ１０とＥＳＰ２０との間の請求、支払い等とを実施する。
【００４２】
図７において、電力使用量データを受け取ったメータリングサービスセンタ１０は、電力需要家３０毎の時間軸に沿う電力使用量の計算を行う（ステップＳ１）。次に、メータリングサービスセンタ１０は、ＥＳＰ２０毎の時間軸に沿う電力使用量の計算を行う（ステップＳ２）。そして、ＥＳＰ２０毎及び電力需要家３０毎の電力料金を計算し、ＥＳＰ２０に対しては払い込み振替等の処理を行い（ステップＳ４〜Ｓ５）、電力需要家３０に対しては支払い振替等の処理を行う（ステップＳ６〜Ｓ７）。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、メータリングサービスセンタ１０は、電力需要家３０毎の時間軸に沿う電力使用量に係る計測データと予め保持した契約データとに基づいてＥＳＰ２０毎の電力使用量及び電力需要家３０毎の電力使用量を計算することができ、またこの計算結果に基づきＥＳＰ２０毎の支払い電気料金及び電力需要家３０毎の請求電気料金を計算することが可能となる。そして、通信ネットワーク６０に接続された金融機関４０を介し、ＥＳＰ２０から電力を購入する契約がなされている電力需要家３０に、ＥＳＰ２０に対する料金支払いの代行サービスを提供することが可能となる。
【００４４】
次に、図８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
【００４５】
第２実施形態はメータリングサービスセンタ１０−１を有する。このメータリングサービスセンタ１０−１は、第１実施形態におけるメータリングサービスセンタ１０に、ＥＳＰ契約支援部１１Ｆを付加した構成である。
【００４６】
このＥＳＰ契約支援部１１Ｆは、電力需要家３０がＥＳＰ２０と契約する際に使用されるものであり、電力需要家３０毎に電力需要予測を行い、各ＥＳＰ２０から提示された電力商品を組み合わせて、最適な電力調達パターンを計算し、ＥＳＰ２０と電力購買の契約を実施するものである。
【００４７】
かかるＥＳＰ契約支援部１１Ｆは、図９に示すように、データベースとして気象予報データベース１１Ｆ１、経済予測データベース１１Ｆ２、カレンダー情報データベース１１Ｆ３、需要量予測部１１Ｆ４及び需要予測データベース１１Ｆ５を有する。また、ＥＳＰ契約支援部１１Ｆは、手続き等を行う契約条件設定部１１Ｆ６、最適電力購入パターン計算部１１Ｆ７、ＥＳＰ毎の契約電力料金表示部１１Ｆ８及びＥＳＰ契約手続部１１Ｆ９を有する。
【００４８】
本実施形態のメータリングサービスセンタ１０−１は、使用電力量データベース１１Ｃによる電力需要家３０毎の過去の電力使用量の実績と、気象予報データベース１１Ｆ１、経済予測データベース１１Ｆ２、カレンダー情報データベース１１Ｆ３のデータとに基づいて、電力需要家３０毎の電力需要量予測値を、電力需要量予測部１１Ｆ４により計算し、需要予測データベース１１Ｆ５に保存する。
【００４９】
電力自由化市場では、使用時刻により電力の価格が異なるだけではなく電力の使用条件や品質によっても価格が異なる。また電力需要家３０は単に価格が低ければよいのではなく、電力供給条件も考慮に入れて電力の購入を決定する必要がある。従って、メータリングサービスセンタ１０−１で、電力需要家３０毎の最適な電力購入パターンを計算する場合にもこの電力需要家３０の希望を加味する必要がある。よって、契約条件設定部１１Ｆ４では、契約条件を電力需要家３０より入力し、該契約条件に係る情報をＥＳＰ契約データベース１１Ｂに保存する。
【００５０】
最適電力購入パターン計算部１１Ｆ７では、需要予測データベース１１Ｆ５、ＥＳＰ２０の電力供給商品データベース２２及びＥＳＰ契約データベース１１Ｂのデータを元にして最適な電力購入パターンを計算する。計算された電力購入パターンは、ＥＳＰ２０毎に契約電力契約の表示に供される。この電力購入パターンは、ＥＳＰ毎の契約電力料金表示部１１Ｆ８により電力需要家３０における表示に供されるように加工され、電力需要家３０において契約先表示画面によって表示され、電力需要家３０は、これらの情報に基づいてＥＳＰ契約手続部１１Ｆ９を介してＥＳＰ２０との間で電力の購入契約を締結することになる。
【００５１】
以上のように本実施形態によれば、電力需要家３０毎の過去の電力使用量の実績と、気象予報データ、経済予測データ及びカレンダー情報とに基づいて、電力需要家３０毎の電力需要量予測値を計算し、一方で、ＥＳＰ２０の電力供給条件も考慮に入れて、電力需要家３０毎の最適な電力購入パターンを計算することができて、これらにより電力需要家３０は最適な電力購入パターンを自らＥＳＰ２０と契約することが可能となる。
【００５２】
次に、図１０を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
【００５３】
本実施形態のメータリングサービスセンタ１０−２は、第１実施形態のメータリングサービスセンタ１０に、電力需要家履歴情報生成部１１Ｇ及びＥＳＰ履歴情報生成部１１Ｈを付加した構成である。
【００５４】
電力需要家履歴情報生成部１１Ｇは、システムを運用することにより得られ且つデータベースに保存される電力使用及び消費に係る各種データにより電力需要家３０毎の電力使用に係る履歴情報を生成するものである。
【００５５】
ＥＳＰ履歴情報生成部１１Ｈは、システムを運用することにより得られ且つデータベースに保存される電力使用及び消費に係る各種データによりＥＳＰ２０毎の電力消費に係る履歴情報を生成するものである。
【００５６】
これら電力需要家履歴情報生成部１１Ｇ及びＥＳＰ履歴情報生成部１１Ｈにより生成した電力需要家３０毎及びＥＳＰ２０毎の履歴情報は、電力需要家３０がＥＳＰ２０を選択して契約する際に役立つ情報となり得、また、発電事業者、送配電事業者、電力仲買事業者等であるＥＳＰ２０における業務推進に計画に役立つ情報となり得る。
【００５７】
次に、図１１を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態のメータリングサービスセンタ１０−３は、第３実施形態のメータリングサービスセンタ１０−２における電力需要家履歴情報生成部１１Ｇに代えて電力需要家履歴情報生成部１１Ｇ′を設けたものである。この電力需要家履歴情報生成部１１Ｇ′は、電力需要家履歴情報生成部１１Ｇが電力使用及び消費に係る各種データを用いて電力需要家３０毎の電力使用に係る履歴情報を生成するものであるに対し、社会インフラストラクチュアとして電力の他に水道、ガス等の使用量データも用いて電力需要家３０毎の電力使用に係る履歴情報を生成するものである。
【００５８】
このように電力需要家履歴情報生成部１１Ｇ′によって、電力、上下水道、ガス使用量データにより電力需要家３０毎の電力使用に係る履歴情報を作成することにより、電力使用量と、上下水道使用量と、ガス使用量との３つの関係から電力需要家３０毎の月間又は年間のエネルギー需要等をより正確に把握することができ、電力需要家３０がＥＳＰ２０を選択して契約する際に一層役立つ情報となり得るものとなる。
【００５９】
なお、上記において、電力需要家３０によるＥＳＰ２０との契約は、電力需要家３０が能動的に実施することが原則であるが、自動契約を選択している場合は、電力需要家３０が介在することがなく、メータリングサービスセンタ１０によって、オンラインで自動的に契約を実施する構成とすることができる。
【００６０】
本システムでは、メータリングサービスセンター１０の電気料金の請求処理は、ＥＳＰ２０の代行請求処理となっている。これに代えて、上述したようにＥＳＰ２０との購入契約をメータリングサービスセンター１０が実施する構成の場合は、電力需要家３０はメータリングサービスセンター１０より電力を購入する構成とすることができ、この場合は電力需要家３０はメータリングサービスセンター１０に支払いを行うことになる。
【００６１】
電力需要家３０がＥＳＰ２０から購入する最適の電力パターンの計算は、メータリングサービスセンター１０において実施することが原則であるが、電力パターンの計算に必要とするデータを、電力需要家３０からメータリングサービスセンター１０にリモートアクセス可能とすることにより、電力需要家３０自身に設置された情報端末により計算することも可能となる。
【００６２】
また、電力パターンの計算に必要とするデータを、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）などの外部に提供し、当該計算を委託することも可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、一台の電力計を電力需要家に設置して、複数の電力供給元から電力を購入することが可能であると共に各電力供給元に対する料金支払い等の手続きを簡素化することが可能な電力メータリングサービスシステム並びにメータリングサービスセンタ及びメータリング方法を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力メータリングサービスシステムの構成図。
【図２】同実施形態におけるＥＳＰ、電力需要家及びメータリングサービスセンタを詳細に示す図。
【図３】同実施形態のメータリングサービスセンタにおけるＥＳＰ契約データベースが保持する情報項目を示す図。
【図４】同実施形態のメータリングサービスセンタにおける使用電力量データベースが保持する情報項目を示す図。
【図５】同実施形態における電力需要家のＥＳＰ契約パターンの一例を示す図。
【図６】同実施形態におけるＥＳＰ、電力需要家及びメータリングサービスセンタ及び金融機関との間の処理シーケンスを示す図。
【図７】同実施形態におけるメータリングサービスセンタが行う料金支払い代行動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電力メータリングサービスシステムにおけるメータリングサービスセンタを示す構成図。
【図９】同実施形態におけるメータリングサービスセンタが行うＥＳＰ契約支援動作を示す構成図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電力メータリングサービスシステムにおけるメータリングサービスセンタを示す構成図。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る電力メータリングサービスシステムにおけるメータリングサービスセンタを示す構成図。
【符号の説明】
１０，１０−１，１０−２，１０−３…メータリングサービスセンタ
１１…サーバシステム
１１Ａ…使用電力量計算部
１１Ｂ…ＥＳＰ契約データベース
１１Ｃ…使用電力量データベース
１１Ｄ…料金計算部
１１Ｅ…最適購入パターン計算部
１１Ｆ…ＥＳＰ契約支援部
１１Ｇ，１１Ｇ′…電力需要家履歴情報生成部
１１Ｈ…ＥＳＰ履歴情報生成部
２０（２０−１，２０−２，２０−３）…ＥＳＰ（第１，第２，第３ＥＳＰ）
２１…ＥＳＰクライアント
２２…電力供給商品データベース
３０…電力需要家
３１…通信機能付き電力計
３２…電力需要家クライアント
４０…金融機関
５０…電力ネットワーク
６０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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