(57)【要約】【課題】利用者がレイアウトを自由に変更可能な資料ファイルを作成することができるデータ処理装置、データ処理方法およびそのプログラムを提供する。【解決手段】テーブル情報作成処理部２５は、資料データ検索処理部２４が検索した資料データに、所定の識別マークを対応させてテーブル情報を作成する。雛型情報データベース２２ｃは、資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に識別マークが埋め込まれた雛型情報を格納する。資料データ置換え処理部２６は、雛型情報を雛型情報データベース２２ｃより読み出し、テーブル情報作成処理部２５が作成したテーブル情報を参照して、読み出した雛型情報に含まれる識別マークを資料データに置き換える。【選択図】　図１
2004086753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置であって、
前記資料ファイルを作成するための資料データと、前記資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報と、
前記資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に前記識別マークが埋め込まれた雛型情報を格納する雛型情報格納手段と、
前記雛型情報格納手段から参照した前記雛型情報に含まれる前記識別マークを、前記テーブル情報を参照して前記識別マークに対応する前記資料データに置き換えて、前記資料ファイルを出力する資料データ置換え手段と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記識別マークは、前記資料データを使用する目的または処理の種類を特定する文字列である目的コードを更に含み、
前記雛型情報は、前記資料データを前記資料に含ませるための目的または処理に応じた前記目的コードを含む前記識別マークを含むこと
を特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記資料データまたは複数の前記資料データの組み合わせを、資料作成のための部品として前記識別マークを付与した部品一覧情報と、
前記部品一覧情報に含まれる前記部品を用いて前記雛型情報を作成する雛型情報作成手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記資料データを格納する資料データ格納手段と、
前記資料データ格納手段より必要な資料データを検索して、検索した前記資料データと前記識別マークとの対応を定義した前記テーブル情報を生成するテーブル情報生成手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記資料データ置換え手段は、前記識別マークと置き換える前記資料データが前記資料ファイルに含まれる表計算のための数値である場合に、前記数値を元に前記表計算を行い、表を作成する処理を更に行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記資料データ置換え手段は、前記識別マークと置き換える前記資料データが前記資料ファイルに含まれるグラフ描画のための数値である場合に、前記数値を元にグラフ描画の処理を更に行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記資料データ置換え手段は、作成した前記資料ファイルに含まれる前記表および前記グラフを識別するための識別マークを、前記表および前記グラフに付与することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第一の資料ファイルを作成する資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置であって、
表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、前記表計算ソフトウェアで作成した前記第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる前記文字、前記図、前記表、前記グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、前記コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するグループ化処理手段と、
前記コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、前記資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、前記資料作成ソフトウェアで利用可能な前記第一の資料ファイルを生成するデータ形式変換手段と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
前記資料作成ソフトウェアが、前記資料ファイルに含まれる前記コンテンツの一部または全部をアニメーション化可能な場合に、前記コンテンツ毎にアニメーション処理する順番を示す番号および、アニメーション処理の種類を特定する処理特定情報を設定するアニメーション設定手段を更に具備することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ形式変換手段は、前記コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で処理を行う関数プログラムを用いることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理方法であって、
前記資料ファイルを作成するための資料データと前記資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報を取得するステップと、
前記資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に前記識別マークが埋め込まれた雛型情報を参照し、参照した前記雛型情報に含まれる前記識別マークを、前記テーブル情報に定義される前記識別マークに対応する前記資料データに置き換えて、前記資料ファイルを出力するステップと
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第一の資料ファイルを作成する資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理方法であって、
表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、前記表計算ソフトウェアで作成した前記第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる前記文字、前記図、前記表、前記グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、前記コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するステップと、
前記コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、前記資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、前記資料作成ソフトウェアで利用可能な前記第一の資料ファイルを生成するステップと
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置用のプログラムであって、
前記資料ファイルを作成するための資料データと前記資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報を取得するステップと、
前記資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に前記識別マークが埋め込まれた雛型情報を参照し、参照した前記雛型情報に含まれる前記識別マークを、前記テーブル情報に定義される前記識別マークに対応する前記資料データに置き換えて、前記資料ファイルを出力するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第一の資料ファイルを作成する資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置用のプログラムであって、
表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、前記表計算ソフトウェアで作成した前記第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる前記文字、前記図、前記表、前記グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、前記コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するステップと、
前記コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、前記資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、前記資料作成ソフトウェアで利用可能な前記第一の資料ファイルを生成するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
文字と、図と、表やグラフの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置、データ処理方法およびそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、文字と、図と、表やグラフの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアとして例えばマイクロソフト（登録商標）社の製品であるＥｘｃｅｌなどがある。また、Ｅｘｃｅｌで作成した表やグラフを取り込んだ資料ファイルを作成可能な資料作成ソフトウェアとして例えば同社の製品であるパワーポイント（登録商標）などがある（以下、資料作成ツールとする）。また、これらの上述した資料作成ツールを活用して自動で所定のレイアウトの資料ファイルを作成するソフトウェアが開発されている。例えば、資料作成ツールをベースに自動で種々の売上データを読み込み、所定のレイアウトの帳票などを作成する帳票作成ソフトウェアなどが提供されている。
【０００３】
また、上述した表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を資料作成ソフトウェアに取り込んだ場合に、必ずしも表計算ソフトウェア上でのレイアウト通りに資料作成ソフトウェアに取り込まれる訳ではなく、文字の大きさなどがずれてしまうことがある。この場合に、利用者は、文字の大きさを手修正により修正していた。
また、資料作成ソフトウェアには、プレゼンテーション用の資料をより効果的に提示するために、資料中の表や図などをアニメーションにより、移動させることができるものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、資料作成ツールを利用して自動で所定のレイアウトの資料ファイルが作成されるソフトウェアが提供されていたが、これらのソフトウェアが出力する資料ファイルのレイアウトは定まったものであり、利用者が自由に変更したいという要望が高まっていた。
【０００５】
また、利用者が資料作成ツールを使いこなすことで、手作業で資料データを加工し、所望のレイアウトの資料ファイルを作成することもできるが、資料作成ツールの経験の少ない者であっても所望のレイアウトの資料を作成したいという要望が高まっていた。更に、利用者が資料作成ツールを使いこなして所望のレイアウトの資料ファイルを作成しても流用性の低いものが多い。これは、例えば年月日の異なる同様の資料データを元に、同様のレイアウトの資料ファイルを作成する場合に、既存の資料ファイルを流用可能な構成にすることは更に高度な技術を必要とするためである。即ち、一般の利用者が所望のレイアウトの資料ファイルを作成すると、流用性の低い資料ファイルを作成してしまい、流用可能な資料ファイルを繰り返し利用する場合に比べて効率の悪い作業になってしまうという問題があった。
【０００６】
また、上述したように、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を資料作成ソフトウェアに取り込んだ場合に、文字の大きさなどがずれて、異なるレイアウトになってしまうという問題があった。
【０００７】
また、計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を、アニメーション機能を有する資料作成ソフトウェアに取り込んでも、それらの表やグラフおよび文字や図は一体となって取り込まれているので、表やグラフおよび文字や図を別々にアニメーション処理することが出来ないという問題があった。もちろん、それらを手作業で表計算ソフトウェアから資料作成ソフトウェアにコピー＆ペーストすることも可能であるが、効率が良くないという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、利用者がレイアウトを自由に変更可能な資料ファイルを作成することができるデータ処理装置、データ処理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
また、利用者が過去の資料ファイルの一部または全部を簡便に流用して新たな資料ファイルを作成することができるデータ処理装置、データ処理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を資料作成ソフトウェアに取り込んだ場合に、同様のレイアウトを維持して資料作成ソフトウェア用の資料ファイルを作成することができるデータ処理装置、データ処理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
また、計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を、アニメーション機能を有する資料作成ソフトウェアに取り込む場合に、表やグラフおよび文字や図を別々にアニメーション処理することができるデータ処理装置、データ処理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明によるデータ処理装置においては、文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置であって、資料ファイルを作成するための資料データと、資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報と、資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に識別マークが埋め込まれた雛型情報を格納する雛型情報格納手段と、雛型情報格納手段から参照した雛型情報に含まれる識別マークを、テーブル情報を参照して識別マークに対応する資料データに置き換えて、資料ファイルを出力する資料データ置換え手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるデータ処理装置においては、識別マークは、資料データを使用する目的または処理の種類を特定する文字列である目的コードを更に含み、雛型情報は、資料データを資料に含ませるための目的または処理に応じた目的コードを含む識別マークを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料データまたは複数の資料データの組み合わせを、資料作成のための部品として識別マークを付与した部品一覧情報と、部品一覧情報に含まれる部品を用いて雛型情報を作成する雛型情報作成手段とを更に具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料データを格納する資料データ格納手段と、資料データ格納手段より必要な資料データを検索して、検索した資料データと識別マークとの対応を定義したテーブル情報を生成するテーブル情報生成手段とを更に具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料データ置換え手段は、識別マークと置き換える資料データが資料ファイルに含まれる表計算のための数値である場合に、数値を元に表計算を行い、表を作成する処理を更に行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料データ置換え手段は、識別マークと置き換える資料データが資料ファイルに含まれるグラフ描画のための数値である場合に、数値を元にグラフ描画の処理を更に行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料データ置換え手段は、作成した資料ファイルに含まれる表およびグラフを識別するための識別マークを、表およびグラフに付与し、表およびグラフに付与した識別マークを埋め込んだ雛型情報を作成するための雛型情報作成画面を表示する雛型情報作成手段を更に具備することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明によるデータ処理装置においては、文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第一の資料ファイルを作成する資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置であって、表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、表計算ソフトウェアで作成した第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる文字、図、表、グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するグループ化処理手段と、コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルを生成するデータ形式変換手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料作成ソフトウェアが、資料ファイルに含まれるコンテンツの一部または全部をアニメーション化可能な場合に、コンテンツ毎にアニメーション処理する順番を示す番号および、アニメーション処理の種類を特定する処理特定情報を設定するアニメーション設定手段を更に具備することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によるデータ処理装置においては、データ形式変換手段は、コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で処理を行う関数プログラムを用いることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明によるデータ処理方法においては、文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理方法であって、資料ファイルを作成するための資料データと資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報を取得するステップと、資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に識別マークが埋め込まれた雛型情報を参照し、参照した雛型情報に含まれる識別マークを、テーブル情報に定義される識別マークに対応する資料データに置き換えて、資料ファイルを出力するステップとを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明によるデータ処理方法においては、文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第一の資料ファイルを作成する資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理方法であって、表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、表計算ソフトウェアで作成した第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる文字、図、表、グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するステップと、コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルを生成するステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明によるプログラムは、文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む資料ファイルを作成可能な表計算ソフトウェアまたは資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置用のプログラムであって、資料ファイルを作成するための資料データと資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報を取得するステップと、資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に識別マークが埋め込まれた雛型情報を参照し、参照した雛型情報に含まれる識別マークを、テーブル情報に定義される識別マークに対応する資料データに置き換えて、資料ファイルを出力するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２３】
また、本発明によるプログラムは、文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第一の資料ファイルを作成する資料作成ソフトウェアを用いたデータ処理装置用のプログラムであって、表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、表計算ソフトウェアで作成した第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる文字、図、表、グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するステップと、コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルを生成するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を説明する。
まず、本発明の第一の実施形態におけるデータ処理装置の機能構成について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態におけるデータ処理装置の機能構成を示すブロック図である。図１において、符号２０は、データ処理装置であり、表計算ソフトウェアを用いて表やグラフを含むプレゼンテーション用の資料ファイルを、利用者が簡便に作成できるように、種々のデータ処理を行う。尚、データ処理装置２０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などの表示装置およびマウスやキーボードなどの入力装置を具備する。また、データ処理装置２０のハートウェア構成例については後述する。
【００２５】
また、本実施形態においては、例えば、ある特定の地点から半径数ｋｍ以内を１次商圏、その１次商圏より大きな半径数ｋｍ以内を２次商圏とし、１次商圏および２次商圏における住宅形態（一戸建、長屋建、共同住宅など）を分析するプレゼンテーション資料を作成する場合を例にして説明する。具体的には、図４に示すような、表４１およびグラフ４２を含む資料である。図４は、本発明の一実施形態であるデータ処理装置２０が作成するプレゼンテーション資料の例を示す図である。図４において、タイトル４０は、プレゼンテーション資料のタイトルである。また、表４１は、１次商圏、２次商圏と、日本全国および東京都の一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数を比較する表である。また、表４１は、１次商圏、２次商圏と、日本全国および東京都における、世帯総数と一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数の比率（％）について比較している。この比率（％）の１次商圏、２次商圏と、日本全国および東京都での違いを明確にするためグラフにしたものがグラフ４２である。
【００２６】
以下、データ処理装置２０の各処理部について説明する。
２１は、制御部であり、データ処理装置２０内のデータや各処理部の動作の制御を行う。２２は、データベースであり、プレゼンテーション用の資料ファイルを簡便に作成するための以下に示す種々の情報を格納する。資料情報データベース２２ａは、プレゼンテーション用の資料ファイルの作成に利用する表やグラフの基になる各種データを格納する。本実施形態においては、日本全国および地域別の一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数に関するデータが格納されている。また、データ処理装置２０において、利用者が過去に作成した資料ファイルについても格納する。
【００２７】
また、テーブル情報データベース２２ｂは、図２に示すように、識別マークと資料データの対応テーブルに関する情報であるテーブル情報２２ｂ１を格納する。図２は、図１に示したテーブル情報データベース２２ｂが格納するテーブル情報の構成について示す図である。ここで、図２に示したテーブル情報２２ｂ１に含まれる識別マークについて説明する。「＄店舗１＄」とは、商圏の中心となる店舗名と対応している。「＄一戸建世帯数１次＄」とは、１次商圏内の一戸建世帯数に関する数値（資料データ）と対応している。「＄一戸建世帯数２次＄」とは、２次商圏内の一戸建世帯数に関する数値と対応している。「＄一戸建世帯数Ａ＄」とは、日本全国の一戸建世帯数に関する数値と対応している。「＄一戸建世帯数Ｂ＄」とは、東京都内の一戸建世帯数に関する数値と対応している。以下、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数においても同様である。
【００２８】
尚、本実施形態の識別マークにおいては、「＄」の記号で属性を示す文字列を挟むことにより、識別マークであることを表計算ソフトウェアに認識させている。また、識別マークに含まれる属性を示す文字列とは、例えば上述した、一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数という文字列である。更に、識別マークは、「１次」、「２次」、「Ａ」、「Ｂ」という１次商圏用、２次商圏用、日本全国用、東京都用という資料中での使用目的に応じた目的コードの役目を果たす文字列も含む。また、識別マークを表計算ソフトウェアに認識させる方法はこの限りではなく、表計算ソフトウェアにおいて識別マークであると識別可能な文字形態であればよい。
【００２９】
次に、雛型情報データベース２２ｃは、図３に示すような、資料のレイアウトを定める情報であって、表やグラフを含む資料ファイルの雛型情報を格納する。図３は、図１に示した雛型情報データベース２２ｃに格納される雛型情報を示す図である。図３において、タイトル４０ａは、図２で示した識別マークの埋め込まれたタイトルであり、図４で示したタイトル４０の基となる。また、表４１ａは、図２で示した識別マークの埋め込まれた表であり、図４で示した表４１の基となる表である。また、グラフ４２ａは、表４１ａにおいて算出される各地域での一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数の世帯総数に対する比率（％）を、地域別にグラフとして表示する図４のグラフ４２の基となるグラフである。
【００３０】
尚、雛型情報は、図３に示す構成に限らず、表計算ソフトウェアで利用可能なコメント欄や図などを識別マークにより任意の位置に配置してもよい。以上により、図２に示したテーブル情報２２ｂ１と、図３に示した雛型情報とを基に、データ処理装置２０は、図４に示したプレゼンテーション資料を作成する。
【００３１】
２３は、資料作成画面処理部であり、図５に示す資料作成画面５１を表示装置に表示するための処理を行う。図５は、図１に示す資料作成画面処理部２３が表示装置に提示する資料作成画面例を示す図である。図５において、５２は、作成開始ボタンであり、プレゼンテーション資料の作成を行うためにクリックされるボタンである。５３は、対象期間設定ボタンであり、プレゼンテーション資料に用いるデータの期間を設定するための対象期間設定画面を表示する際にクリックされるボタンである。５４は、終了ボタンであり、資料作成画面５１の表示を終了させるためにクリックされるボタンである。
【００３２】
５５は、対象期間表示エリアであり、対象期間設定ボタン５３により表示される対象期間設定画面において設定された期間を表示するエリアである。５６は、対象選択欄であり、プレゼンテーション資料を作成する対象となる店舗を選択するための選択欄である。５７は、対象選択欄５６の中で選択中の店舗名を囲む選択枠である。５８は、出力形式選択欄であり、プレゼンテーション資料に貼り付ける表およびグラフを含むレイアウトを定める出力形式を選択する。５９は、出力形式選択欄５８の中で選択中の出力形式の名称を囲む選択枠である。
【００３３】
以上に示した資料作成画面５１において、プレゼンテーション資料を作成する流れを簡単に説明する。まず、利用者が、対象期間ボタン５３により表示される対象期間設定画面において対象期間を設定する。これにより対象期間表示エリア５５に設定された対象期間が表示される。次に、対象選択欄５６において、選択枠５７を上下に移動させることで、所望の店舗を選択する。尚、上述した１次商圏、２次商圏とは、ここで選択した店舗の所在地を中心とする所定の半径以内となる円形のエリアである。
【００３４】
次に、出力形式選択欄５８において、選択枠５９を上下移動させることで、所望の表およびグラフを含む出力形式を選択する。最後に、作成開始ボタン５２がクリックされると、データ処理装置２０は、対象期間表示エリア５５に表示された対象期間、選択枠５７で選択した対象店舗に対する資料であって、選択枠５９で選択された出力形式のプレゼンテーション資料を作成する処理を開始する。
【００３５】
２４は、資料データ検索処理部であり、上述した資料作成画面５１にて設定または選択された、対象期間、対象店舗、出力形式に対応する資料データを、資料情報データベース２２ａより検索する。２５は、テーブル作成処理部であり、資料データ検索処理部２４が検索した資料データに、所定の識別マークを対応させて図２に示したテーブル情報２２ｂ１を作成する。尚、テーブル作成処理部２５が作成したテーブル情報２２ｂ１は、テーブル情報２２ｂ１を識別するためのテーブル情報コードに関連付けられてテーブル情報データベース２２ｂに格納される。
【００３６】
２６は、資料データ置換え処理部であり、資料作成画面５１にて選択された出力形式に応じた雛型情報を雛型情報データベース２２ｃより読み出し、テーブル情報データベース２２ｂよりテーブル情報を参照して、読み出した雛型情報に含まれる識別マークを資料データに置き換える。また、資料データ置換え処理部２６は、識別マークと置き換える資料データが雛型情報に含まれる表４１ａに入力する数値である場合に、その数値を元に表４１ａの表計算を行い、表４１を作成する。また、資料データ置換え処理部２６は、表４１ａを基にするグラフ４２ａが雛型情報に含まれる場合は、表４１ａの表計算結果とグラフ４２ａに定義されている処理を基にグラフ４２を描画する処理を行う。
【００３７】
次に、以上に示した、データ処理装置２０の動作について図を用いて説明する。
図６は、図１に示したデータ処理装置２０の動作を示すフロー図である。図６に示すように、まず、データ処理装置２０の資料作成画面処理部２３は、図５に示した資料作成画面５１を表示装置に表示する（ステップＳ１）。ここで、利用者は、上述したように、資料作成画面５１において、資料データとして利用したい対象期間、対象店舗および出力形式を指定して、作成開始ボタン５２をクリックする。尚、ここでは、対象期間として２０ｘｘ年の５月から６月が指定され、対象店舗として××デパートが選択され、出力形式として住宅形態比較表が選択されたとする。
【００３８】
これにより、資料データ検索処理部２４は、資料作成画面５１において指定された対象期間、対象店舗、出力形式に応じた資料データを資料情報データベース２２ａより検索する（ステップＳ２）。具体的には、資料データ検索処理部２４は、××デパートを中心とする半径２ｋｍ以内を１次商圏、半径５ｋｍ以内を２次商圏として、１次商圏内および２次商圏内における一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数を検索する。また、資料データ検索処理部２４は、出力形式に応じた表やグラフにおいて比較対象となる東京都および日本全国の一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数も検索する。
【００３９】
次に、テーブル作成処理部２５は、資料データ検索処理部２４が検索した地域別の一戸建世帯数、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数を基に、図２に示したテーブル情報２２ｂ１を作成する（ステップＳ３）。具体的には、テーブル作成処理部２５は、「＄店舗１＄」と××デパート、「＄一戸建世帯数１次＄」と資料データ検索処理部２４が検索した１次商圏内の一戸建世帯数、「＄一戸建世帯数２次＄」と資料データ検索処理部２４が検索した２次商圏内の一戸建世帯数、「＄一戸建世帯数Ａ＄」と資料データ検索処理部２４が検索した日本全国内の一戸建世帯数、「＄一戸建世帯数Ｂ＄」と資料データ検索処理部２４が検索した東京都内の一戸建世帯数が対応するテーブル情報２２ｂ１を作成する。また、テーブル作成処理部２５は、長屋建世帯数、共同住宅世帯数、世帯総数においても同様の処理を行う。
【００４０】
次に、資料データ置換え処理部２６は、資料作成画面５１にて選択された出力形式に応じた雛型情報を雛型情報データベース２２ｃより読み出し、テーブル作成処理部２５が作成したテーブル情報を参照して、読み出した雛型情報に含まれる識別マークを資料データに置き換える。これにより、資料データ置換え処理部２６は、××デパートの１次商圏および２次商圏と東京都および日本全国の住宅形態を比較する図４に示した資料ファイルを作成する（ステップＳ４）。この時、資料データ置換え処理部２６は、識別マークと置き換える資料データが雛型情報に含まれる表４１ａに入力する数値である場合に、その数値を元に表４１ａの表計算を行い、表４１を作成する。また、資料データ置換え処理部２６は、表４１ａを基にするグラフ４２ａが雛型情報に含まれるので、表４１ａの表計算結果とグラフ４２ａに定義されている処理を基にグラフ４２を描画する処理を行う。
【００４１】
以上に示したように、データ処理装置２０は、雛型情報と、テーブル情報を基に、資料ファイルを作成することができる。これにより、例えば上述したテーブル情報において１次商圏と２次商圏は××デパートを対象としていたが、他の店舗を中心とする１次商圏と２次商圏のテーブル情報を作成することで、簡便に他の店舗における同様の資料ファイルを作成することができる。すなわち、データ処理装置２０は、テーブル情報における識別マークと対応させる情報を変更することで、資料ファイルの内容を変更することができ、柔軟性のあるプレゼンテーション資料の作成環境を利用者へ提供することができる。
【００４２】
次に、本発明の第二の実施形態におけるデータ処理装置について説明する。
第二の実施形態におけるデータ処理装置は、上述した第一の実施形態に更に、雛型情報を簡便に作成するための機能や、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能なデータ形式の資料ファイルに変換する機能を追加した形態である。
【００４３】
図７は、本発明の第二の実施形態におけるデータ処理装置の機能構成を示すブロック図である。図７において、符号７０は、データ処理装置であり、上述したデータ処理装置２０の機能に加えて上記機能を実現するため種々のデータ処理を行う。尚、データ処理装置７０は、データ処理装置２０と同様のハードウェア構成であり、表示装置および入力装置を具備する。また、データ処理装置７０のハートウェア構成例については後述する。また、データ処理装置７０において、図１に示したデータ処理装置２０の各処理部と同様の機能を有するものは、同じ符号（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２３〜２６）を付与している。
【００４４】
以下、図７に示すデータ処理装置７０の各処理部について説明する。
７１は、制御部であり、データ処理装置７０内のデータや各処理部の動作の制御を行う。７２は、データベースであり、データ処理装置７０の種々の機能を実現するために、上述した資料情報データベース２２ａと、テーブル情報データベース２２ｂと、雛型情報データベース２２ｃに加えて以下に示す情報を格納する。
【００４５】
部品一覧情報データベース２２ｄは、上述したプレゼンテーション資料を作成する際に、利用するコメント欄や、図や、表や、グラフなどのコンテンツの各々を、雛型情報を作成するための一個の部品情報としてコンテンツ識別マークに関連付けて格納する。コンテンツとは、例えば図４に示した表４１であり、「＄住宅形態比較表１＄」というコンテンツ識別マークが付与される。また、コンテンツであるグラフ４２には、「＄住宅形態比較グラフ１＄」というコンテンツ識別マークが付与される。
【００４６】
以上により、上述した例においては、「＄住宅形態比較表１＄」と表４１のデータ、「＄住宅形態比較グラフ１＄」とグラフ４２のデータを対応させたテーブル情報がテーブル情報データベース２２ａに格納される。更に、テーブル情報データベース２２ａは、表４１と多少構成の異なる表４１Ａ、表４１Ｂ、…が存在する場合に、「＄住宅形態比較表２＄」、「＄住宅形態比較表３＄」、…と対応させて格納する。同様に、テーブル情報データベース２２ａは、グラフ４２と多少構成または色などの異なるグラフ４２Ａ、グラフ４２Ｂ、…が存在する場合に「＄住宅形態比較グラフ２＄」、「＄住宅形態比較グラフ３＄」、…と対応させて格納する。
【００４７】
上述したテーブル情報データベース２２ａに応じて、部品一覧情報データベース２２ｄには、「＄住宅形態比較表１＄」、「＄住宅形態比較表２＄」、「＄住宅形態比較表３＄」、…が付与された表イメージ画像や、「＄住宅形態比較グラフ１＄」、「＄住宅形態比較グラフ２＄」、「＄住宅形態比較グラフ３＄」、…が付与されたグラフイメージ画像が、雛型情報作成のための部品としてコンテンツ識別マークに関連付けられて格納される。
ここで、データ処理装置７０の各処理部の説明を行う、但し、資料作成画面処理部２３、資料データ検索処理部２４、テーブル作成処理部２５、資料データ置換え処理部２６は上述したものと同様の機能であるので説明を省略する。
【００４８】
２７は、部品一覧表示処理部であり、この部品一覧情報データベース２２ｄを参照することで、雛型情報を作成するための部品の一覧である図８に示すような部品一覧表８０を表示装置に表示する。図８は、本発明の第二の実施形態における部品一覧表示処理部２７が表示する部品一覧表８０の一例を示す図である。
【００４９】
図８において、部品８１は、「＄住宅形態比較表１＄」が付与された表イメージ画像である住宅形態比較表１を示す。また、部品８２は、「＄住宅形態比較表２＄」が付与された表イメージ画像である住宅形態比較表２を示す。また、部品８３は、「＄住宅形態比較表３＄」が付与された表イメージ画像である住宅形態比較表３を示す。また、部品８５は、「＄住宅形態比較グラフ１＄」が付与されたグラフイメージ画像である住宅形態比較グラフ１を示す。また、部品８６は、「＄住宅形態比較グラフ２＄」が付与されたグラフイメージ画像である住宅形態比較グラフ２を示す。また、部品８７は、「＄住宅形態比較グラフ３＄」が付与されたグラフイメージ画像である住宅形態比較グラフ３を示す。また、上述した部品８１〜８３、部品８５〜８７は、利用者がマウスによりドラッグアンドドロップすることで、雛型情報において、任意の位置に配置することができる。
【００５０】
２８は、雛型作成処理部であり、利用者による部品一覧表８０に含まれる部品を配置させることで、雛型情報を作成するための雛型情報作成画面を表示装置へ表示する。雛型作成処理部２８が表示する雛型情報作成画面において、利用者は、図８に示した部品一覧表８０の部品を用いて図９に示す雛型情報９０を作成することができる。図９は、部品一覧表８０に含まれる部品を用いて作成した雛型情報の一例を示す図である。図９において、雛型情報９０は、配置後部品９１と、配置後部品９２を含む雛型情報である。尚、配置後部品９１は、部品８１を図９に示す位置に配置し、大きさを調整したものであり、配置後部品９２は、部品８５を図９に示す位置に配置し、大きさを調整したものである。また、雛型情報９０の文字列である「住宅形態比較表」と「住宅形態比較グラフ」は、利用者がキーボードを用いて入力した文字列である。
【００５１】
以上の、雛型情報９０とテーブル情報データベース２２ｂに、「＄住宅形態比較表１＄」および「＄住宅形態比較グラフ１＄」と関連付けて格納されている表データおよびグラフデータにより、資料データ置換え処理部２６は、置換後部品９１を表４１と置換え、置換後部品９２とグラフ４２とを置き換える。この時、資料データ置換え処理部２６は、置換後部品９１の大きさと表４１の大きさを合わせる。同様に、資料データ置換え処理部２６は、配置後部品９２の大きさとグラフ４２の大きさも合わせる。以上の処理により、資料データ置換え処理部２６は、図４に示した資料ファイルを作成する。
【００５２】
以上に示したように、データ処理装置７０は、一度作成した表やグラフにコンテンツ識別マークを付与してテーブル情報データベース２２ｂに格納することができる。また、データ処理装置７０は、テーブル情報データベース２２ｂに格納したコンテンツ識別マークとコンテンツのイメージ画像とを部品一覧情報データベース２２ｄに格納することができる。これにより、データ処理装置７０は、一度作成した表やグラフを部品として雛型情報を作成することができる。これにより、利用者は簡便に雛型情報を作成することができる。更に、一度作成した雛型情報を基に作成する資料ファイルの内容の更新は、雛型情報を変更する必要はなく、テーブル情報データベース２２ｂにコンテンツとして格納している表４１やグラフ４２などを更新することで対応することができる。
【００５３】
尚、本実施形態においては、説明を分かりやすくする為に、資料データと識別マークを対応させ、コンテンツとコンテンツ識別マークを対応させて異なる名称を用いたが、コンテンツも資料データの一種であり、コンテンツ識別マークも識別マークの一種である。また、雛型情報は、上述した識別マークとコンテンツ識別マークが混在したものであってもよい。
【００５４】
次に、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを、資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルに変換する機能について説明する。
２９は、グループ化処理部であり、表計算ソフトウェアを用いて資料ファイルを作成した場合に、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルの一部または全部に含まれる文字、図、表、グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与する。尚、グルーピングを行う方法としては、グループ化処理部２９が、グループ化したい文字や表などを選択して、グループ化コマンドを実行可能なグループ化画面を表示装置に表示し、これを利用者が利用する方法などが好適である。
【００５５】
例えば、図４に示した資料ファイルにおいて、図１０に示すように３つのコンテンツグループ（グループ１〜３）を作成した場合に、グループ化処理部２９は、グループ１にグループ識別マーク「ＧＰ１」を付与し、グループ２には「ＧＰ２」、グループ３には「ＧＰ３」を付与する。図１０は、図４に示した資料ファイルをグループ化処理した例を示す図である。また、表４１は、グループ化せずにそのまま資料作成ソフトウェアへ貼り付ける。尚、本実施形態においてグループ化は、資料作成ソフトウェアにおいて、アニメーション機能を利用する単位で行う。また、アニメーション機能とは、プレゼンテーション資料中の文字や表やグラフが、別々に枠外から現れたり、点滅したりすることで、説明に合わせた文字や表の表示や強調を効果的に行う機能である。
【００５６】
３０は、コンテンツ抽出処理部であり、グループ化処理部２９がグループ化したコンテンツグループのグループ識別マークや、グループ化されていない文字列、図、表、グラフの識別マークやコンテンツ識別マークを資料ファイルからページ単位で抽出する。また、コンテンツ抽出処理部３０は、抽出したグループ識別マークや識別マークなどの一覧を表示装置へ表示する機能も有する。この時、利用者は、利用しやすい文字列にグループ識別マークや識別マークなどを変更してもよい。これにより、ページ内のコンテンツ内容を把握しやすくなり、以後の作業がより効率的で簡便なものとなる。
【００５７】
３１は、関数選択処理部であり、コンテンツ抽出処理部３０が抽出したコンテンツ別に資料作成ソフトウェアで利用可能なデータに変換する処理について定義した複数種類の関数プログラムを利用者に選択させる処理を行う。具体的には、関数選択処理部３１は、図１１（ａ）に示すような関数プログラムの選択およびパラメータの設定を行う関数設定画面を表示装置に表示する。図１１（ａ）は、図７に示した関数選択処理部３１が表示装置に提示する関数設定画面の例を示す図である。図１１（ａ）において、１００は、関数設定画面であり、図１０に示す各コンテンツグループや表４１の各々に対して、資料作成ソフトウェアで利用可能なデータ形式に変換するための関数を選択し、選択した関数におうじたパラメータを設定するための画面である。
【００５８】
関数設定画面１００において、関数選択欄１０１は、複数の関数を提示するためのプルダウンメニューボタン１０６が付与されている。このプルダウンメニューボタン１０６をクリックすると、「％Ｃｏｐｙ表計算」、「％背景表計算」、「％削除表計算」、…などの関数の一覧から利用者は目的に応じた関数を選択可能である。尚、上述した関数名に含まれる“％”の記号は、表計算ソフトウェアにおいて関数であることを識別させるための文字である。
【００５９】
ここで上述した関数について説明する。「％Ｃｏｐｙ表計算」とは、表計算ソフトウェアの資料ファイルにおける文字列、図、表、グラフをそのまま資料作成ソフトウェアの資料ファイルへ貼り付ける処理を行う関数プログラム名である。また、「％背景表計算」とは、表計算ソフトウェアで作成された資料ファイルにおいて背景の範囲（セル範囲）を、資料作成ソフトウェアの背景として貼り付ける関数プログラム名である。また、「％削除表計算」とは、表計算上の所定の範囲を削除する関数プログラム名である。
【００６０】
これらの関数プログラムは、図１１（ａ）に示すように、パラメータ番号別に所定のパラメータを設定することが可能である。出力先設定欄１０２は、表計算ソフトウェア上のコンテンツに対して選択された関数で定義される処理を行った後に出力するデータ形式を設定する。出力するデータ形式とは、表計算ソフトウェアのデータ形式または資料作成ソフトウェアのデータ形式またはその両方のデータ形式のいずれかであり、それぞれに応じて、「表計算」、「資料」、「両方」のいずれかのパラメータを設定する。データ種類設定欄１０３は、処理対照となるコンテンツのデータの種類を設定する欄である。データの種類とは、図１０のグループ１〜３に示すような文字または図形データか、図１０の表４１に示すような表データかのどちらかである。利用者は、図形データであれば「Ｓｈａｐｅ」、表データであれば「Ｒａｎｇｅ」を設定する。
【００６１】
識別情報欄１０４は、コンテンツ抽出処理部３０が抽出した処理の対象となるグループコンテンツや図や表を表計算ソフトウェア上で特定するための識別情報が表示される欄である。この識別情報とは、グループ識別マークやコンテンツ識別マークや識別マークの他に、図１０の表４１が表計算ソフトウェアのシート上に占めるセル範囲も含まれる。アニメーション設定欄１０５は、資料作成ソフトウェアが備えるアニメーション機能を利用するため、アニメーションの順番や利用するアニメーションの効果を設定する欄である。このアニメーション設定欄１０５は、アニメーション設定部３２の処理により、関数設定画面１００に含まれる。
【００６２】
アニメーション設定欄１０５において、左側の数字はアニメーションの順番を設定するものである。尚、アニメーションを行わない場合は“０”を入力すればよい。また、アニメーションの効果を選択するためのプルダウンメニューボタン１０７が付与されている。このプルダウンメニューボタン１０７をクリックすることで、利用者は、「右から移動」、「下から移動」、「点滅」、…などの資料作成ソフトウェアが備えるアニメーション効果に対応するパラメータの一覧から、任意の効果を選択することが可能である。尚、本実施形態においては、図１１（ａ）に示すように、パラメータ番号１〜４までのパラメータを設定しているが、この限りではなく、全てまたは幾つかの関数で用いて便利なパラメータであれば、新たに加えてもよい。
【００６３】
ここで、関数「％Ｃｏｐｙ表計算」において設定可能なパラメータの種類について図を用いて説明する。図１１（ｂ）は、関数「％Ｃｏｐｙ表計算」において設定可能なパラメータの一覧である。図１１（ｂ）において、パラメータ一覧１１０は、パラメータ番号１〜４の各々において、幾つかのパターンを設定できる。パラメータ番号１においては、資料ソフトウェアを出力先とする「資料」のパラメータのみである。パラメータ番号２においては、「Ｒａｎｇｅ」と「Ｓｈａｐｅ」の２種類のパラメータを設定できる。
【００６４】
パラメータ番号３においては、パラメータ番号２で「Ｒａｎｇｅ」を設定した場合に設定する「セル範囲」と、パラメータ番号２で「Ｓｈａｐｅ」を設定した場合に設定する「グループ識別マーク」または「識別マーク」または「コンテンツ識別マーク」の何れかを選択して、設定することができる。パラメータ番号４においては、アニメーション順番を設定する数字として０〜１２までが設定可能である。また、アニメーション効果も「右から移動」、「下から移動」、「点滅」、「色の変化」など資料作成ソフトウェアが備える効果より選択し、設定可能である。以上に示したパラメータが、関数設定画面１００で関数「％Ｃｏｐｙ表計算」を選択した場合に、設定可能である。
【００６５】
また、上述した関数は、表計算ソフトウェアから資料作成ソフトウェアにデータ形式を変換する際（コピーアンドペーストを含む）に、文字の大きさが変更されたり、レイアウトがズレたりするような典型的な不具合がある場合は、これを修正する機能も有する。また、データ形式変換処理部３３は、上述した関数設定画面１００で設定された関数の処理を行うことで、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルに変換する。
【００６６】
以上に、示したように、関数選択処理部３１が表示する関数設定画面１００にて関数、パラメータ、アニメーション効果を設定することができる。これにより、データ形式変換処理部３３は、利用者が表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルにおいて、任意のコンテンツグループや図や表を別々に、資料作成ソフトウェア用のデータ形式に変換して配置することができる。また、各コンテンツグループや図や表に対してアニメーション効果を設定することができる。また、修正などを行う場合も、データ形式を変換した単位で修正することができ、効率よい資料ファイル作成を行うことができる。
【００６７】
尚、図１および図７に示した各処理部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００６８】
ここで、図１または図７に示した各処理部について、プログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することで実現する場合の、上述したデータ処理装置２０およびデータ処理装置７０のハードウェアの構成について一実施形態を示す。
図１２は、本発明の実施形態におけるデータ処理装置のハードウェア構成を示す図である。データ処理装置２０およびデータ処理装置７０は、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等である。バス１１には、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ネットワークインタフェース１５、入力装置１６、出力装置１７及び外部記憶装置１８が接続されている。
【００６９】
ＣＰＵ１２は、データの処理又は演算を行うと共に、バス１１を介して接続された各種構成要素を制御するものである。
【００７０】
ＲＯＭ１３には、予めＣＰＵ１２の制御手順（コンピュータプログラム）を記憶させておき、このコンピュータプログラムをＣＰＵ１２が実行することにより、データ処理装置２０およびデータ処理装置７０の起動などを行う。外部記憶装置１８にも、コンピュータプログラムが記憶されており、そのコンピュータプログラムがＲＡＭ１４にコピーされて実行される。ＲＡＭ１４は、データの入出力、送受信のためのワークメモリ、各構成要素の制御のための一時記憶として用いられる。
【００７１】
ネットワークインタフェース１５は、インターネットにデータ処理装置２０およびデータ処理装置７０を接続するためのインタフェースである。入力装置１６は、例えばキーボード及びマウス等であり、各種指定又は入力等を行うことができる。出力装置１７は、ディスプレイ及びプリンタであり、ＣＰＵ１２の処理結果を表示したり、印刷したりすることができる。
【００７２】
外部記憶装置１８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が消えない不揮発性メモリである。外部記憶装置１８には、上記のコンピュータプログラムの他、図１に示したデータベース２２または図７に示したデータベース７２に格納される情報を記憶する。
尚、データ処理装置２０およびデータ処理装置７０は、外部記憶装置１８に格納するデータベース２２およびデータベース７２より種々の情報を取得しているが、この限りではなく、ネットワークインタフェース１５を介してインターネット経由で種々の情報を取得してもよい。
【００７３】
次に、上述したデータ処理装置７０において、データ処理装置２０に更に加えた、雛型情報を簡便に作成するための機能や、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能なデータ形式の資料ファイルに変換する機能の動作について説明する。
まず、データ処理装置７０が、雛型情報を簡便に作成する環境を利用者へ提供する動作について説明する。尚、ここでは、上述した図４に示した資料ファイルの雛型情報を図８に示した部品一覧表８０を用いて作成する場合について説明する。
【００７４】
図１３は、図７に示したデータ処理装置７０が雛型情報を簡便に作成する環境を利用者へ提供する動作のフロー図である。まず、部品一覧表示処理部２７が部品一覧情報データベース２２ｄを参照することで、雛型情報を作成するための部品の一覧である図８に示すような部品一覧表８０を表示装置に表示する（ステップＳ１１）。尚、この部品一覧表８０において、部品８１は、図４の表４１に対応する「＄住宅形態比較表１＄」が付与された表イメージ画像である住宅形態比較表１を示す。また、部品８５は、図４のグラフ４２に対応する「＄住宅形態比較グラフ１＄」が付与されたグラフイメージ画像である住宅形態比較グラフ１を示す。
【００７５】
次に、雛型作成処理部２８は、利用者による部品一覧表８０に含まれる部品を配置させることで、雛型情報を作成するための雛型情報作成画面を表示装置へ表示する（ステップＳ１２）。ここで、利用者が、「＄店舗１＄周辺における住宅の建て方」というタイトルと、「住宅形態比較表」「住宅形態比較グラフ」という文字列を図９に示した位置に入力する。次に、部品一覧表８０から部品８１を配置後部品９１の位置にドラッグアンドドロップして、所定の大きさにする。部品一覧表８０から部品８５を配置後部品９２の位置にドラッグアンドドロップして、所定の大きさにする。以上に示すように、簡便な操作により雛型情報９０が完成する。
【００７６】
次に、雛型情報９０を基に資料ファイルを作成する場合は、資料データ置換え処理部２６が、雛型情報９０を雛型情報データベース２２ｃより読み出し、テーブル作成処理部２５が作成したテーブル情報を参照して、雛型情報９０に含まれる識別マーク（＄店舗１＄）やコンテンツ識別マーク（＄住宅形態比較表１＄、＄住宅形態比較グラフ１＄）を資料データや表４１およびグラフ４２に置き換える。これにより、資料データ置換え処理部２６が、××デパートの１次商圏および２次商圏と東京都および日本全国の住宅形態を比較する図４に示した資料ファイルを作成する（ステップＳ４）。
【００７７】
次に、データ処理装置７０が、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能なデータ形式の資料ファイルに変換する動作について説明する。尚、ここでは、上述した図４に示した資料ファイルを、資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルに変換する場合について説明する。
【００７８】
図１４は、図７に示したデータ処理装置７０が表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能なデータ形式の資料ファイルに変換する動作のフロー図である。まず、データ処理装置７０は、資料情報データベース２２ａから利用者より指定された資料ファイルを読み出す（ステップＳ２１）。次に、グループ化処理部２９が、グループ化したい文字や表などを選択して、グループ化コマンドを実行可能なグループ化画面を表示装置に表示する（ステップＳ２２）。ここで、利用者が、図１０に示す３つのコンテンツグループを作成してグループ化コマンドを実行したとする。これにより、グループ化処理部２９は、図４の資料ファイルに対して、図１０に示す３つのコンテンツグループを生成し、コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マーク（ＧＰ１、ＧＰ２、ＧＰ３）を付与してグループ化処理を行う（ステップＳ２３）。
【００７９】
次に、コンテンツ抽出処理部３０は、グループ化処理部２９がグループ化したコンテンツグループのグループ識別マークや、グループ化されていない文字列、図、表、グラフの識別マークやコンテンツ識別マークを資料ファイルからページ単位で抽出する（ステップＳ２４）。次に、関数選択処理部３１は、コンテンツ抽出処理部３０が抽出したコンテンツ別に関数を設定する図１１（ａ）に示した関数設定画面１００を表示装置に表示する（ステップＳ２５）。また、この時、アニメーション設定部３２の処理により、関数設定画面１００にアニメーション設定欄１０５が含まれる。
【００８０】
この関数設定画面１００において、利用者が、コンテンツ毎に、関数、パラメータの設定およびアニメーション設定を行う。ここで、利用者が関数設定画面１００での設定を終えて、データ変換コマンドを実行すると、データ形式変換処理部３３は、関数設定画面１００で設定された関数の処理を行うことで、表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルに変換する（ステップＳ２６）。
以上に示したように、データ処理装置７０は、表計算ソフトウェアから資料作成ソフトウェアへの変換を、アニメーション機能を利用可能な環境で提供することができる。また、基になる表や図は、識別コードやコンテンツ識別コードで管理されているので、内容の変更も簡便に反映することができる。
【００８１】
尚、上述した実施形態においては、データ処理装置は単独のコンピュータにより実現していたが、サーバ・クライアント形式により、例えば雛型情報をサーバで管理してクライアント端末から利用するデータ処理システムの形態であってもよい。
【００８２】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００８３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるデータ処理装置においては、資料ファイルを作成するための資料データと、資料データの属性を特定する文字列である識別マークとの対応を定義する情報であるテーブル情報と、資料ファイルの各ページレイアウトの雛型であって、所定の位置に識別マークが埋め込まれた雛型情報を格納する雛型情報格納手段と、雛型情報格納手段から参照した雛型情報に含まれる識別マークを、テーブル情報を参照して識別マークに対応する資料データに置き換えて、資料ファイルを出力する資料データ置換え手段とを具備するので、資料ファイルの内容を変更する場合に、テーブル情報を変更することで対応することができる。
【００８７】
また、同じ資料でータを用いたものであっても、雛型情報を変更することで、簡便に資料ファイルのレイアウトを変更することができる。また、異なる資料データ（例えば、１月の売上と２月の売上など）を同じ識別マークに対応させたテーブル情報を用いることで、その識別マークが埋め込まれた雛型情報の一部または全部を流用することができる。これにより、資料ファイルの一部または全部を簡便に流用して新たな資料ファイルを作成することができる。
【００８８】
また、本発明によるデータ処理装置においては、表計算機能およびグラフ作成機能を有する表計算ソフトウェアを用いて文字と、図と、表と、グラフの内のいずれかまたはそれらの組み合わせを含む第二の資料ファイルを作成した場合に、表計算ソフトウェアで作成した第二の資料ファイルの一部または全部に含まれる文字、図、表、グラフを任意の単位でグループ化したコンテンツグループを生成し、コンテンツグループを特定する文字列であるグループ識別マークを付与するグループ化処理手段と、コンテンツグループ単位または文字、図、表、グラフ単位で、資料作成ソフトウェアに応じたデータ形式に変換し所定の位置に配置することで、資料作成ソフトウェアで利用可能な第一の資料ファイルを生成するデータ形式変換手段とを具備するので、計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を資料作成ソフトウェアに取り込んだ場合に、同様のレイアウトを維持して資料作成ソフトウェア用の資料ファイルを作成することができる。
【００８９】
また、本発明によるデータ処理装置においては、資料作成ソフトウェアが、資料ファイルに含まれるコンテンツの一部または全部をアニメーション化可能な場合に、コンテンツ毎にアニメーション処理する順番を示す番号および、アニメーション処理の種類を特定する処理特定情報を設定するアニメーション設定手段を更に具備するので、計算ソフトウェアで作成した資料ファイルに含まれる表やグラフおよび文字や図を、アニメーション機能を有する資料作成ソフトウェアに取り込む場合に、表やグラフおよび文字や図を別々にアニメーション処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態におけるデータ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したテーブル情報データベース２２ｂが格納するテーブル情報の構成について示す図である。
【図３】図１に示した雛型情報データベース２２ｃに格納される雛型情報を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態であるデータ処理装置２０が作成するプレゼンテーション資料の例を示す図である。
【図５】図１に示す資料作成画面処理部２３が表示装置に提示する資料作成画面例を示す図である。
【図６】図１に示したデータ処理装置２０の動作を示すフロー図である。
【図７】本発明の第二の実施形態におけるデータ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二の実施形態における部品一覧表示処理部２７が表示する部品一覧表８０の一例を示す図である。
【図９】図９は、部品一覧表８０に含まれる部品を用いて作成した雛型情報の一例を示す図である。
【図１０】図４に示した資料ファイルをグループ化処理した例を示す図である。
【図１１】図７に示した関数選択処理部３１が表示装置に提示する関数設定画面の例および、関数「％Ｃｏｐｙ表計算」において設定可能なパラメータの一覧を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるデータ処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１３】図７に示したデータ処理装置７０が雛型情報を簡便に作成する環境を利用者へ提供する動作のフロー図である。
【図１４】図７に示したデータ処理装置７０が表計算ソフトウェアで作成した資料ファイルを資料作成ソフトウェアで利用可能なデータ形式の資料ファイルに変換する動作のフロー図である。
【符号の説明】
２０、７０　データ処理装置
２１、７１　　制御部
２２、７２　　データベース
２２ａ　資料情報データベース
２２ｂ　テーブル情報データベース
２２ｃ　雛型情報データベース（雛型情報格納手段）
２２ｄ　部品一覧情報データベース
２３　　資料作成画面処理部
２４　　資料データ探索処理部
２５　　テーブル作成処理部
２６　　資料データ置換え処理部（資料データ置換え手段）
２７　　部品一覧表示処理部
２８　　雛型作成処理部（雛型情報作成手段）
２９　　グループ化処理部（グループ化処理手段）
３０　　コンテンツ抽出処理部
３１　　関数選択処理部
３２　　アニメーション設定部（アニメーション設定手段）
３３　　データ形式変換処理部（データ形式変換手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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