(57)【要約】【課題】減水性が大きく、流動性の保持に優れたセメント用添加剤を提供する。【解決手段】（Ａ）式（１）で示される化合物（イ）に基づく構成単位と無水マレイン酸（ロ）に基づく構成単位を有する共重合体と、（Ｂ）式（２）で表される化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体であって、特定の比率で（ハ）をグラフトさせたグラフト共重合体を含むセメント用添加剤。ＣＨ２＝ＣＲ１（ＣＨ２）ｎＯ（Ａ１Ｏ）ｍＲ２　　（１）ＣＨ２＝ＣＲ３（ＣＨ２）ｘＯ（Ａ２Ｏ）ｙＨ　　（２）（ただし、式中Ｒ１およびＲ３は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜４の炭化水素基、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、その７５モル％以上がオキシエチレン基である炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、ｎおよびｘは１または２、ｍおよびｙはオキシアルキレン基の平均付加モル数で、ｍ＝１０〜７０、ｙ＝３〜２１である。）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（１）
ＣＨ２＝ＣＲ１（ＣＨ２）ｎＯ（Ａ１Ｏ）ｍＲ２　　　　（１）
（ただし、式中Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜４の炭化水素基であり、Ａ１Ｏは、その７５モル％以上がオキシエチレン基である炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、ｎ＝１または２であり、ｍはＡ１Ｏで示されるオキシアルキレン基の平均付加モル数で、ｍ＝１０〜７０である。）
で示されるポリエーテル系化合物（イ）に基づく構成単位と無水マレイン酸（ロ）に基づく構成単位を有する共重合体と、
（Ｂ）式（２）
ＣＨ２＝ＣＲ３（ＣＨ２）ｘＯ（Ａ２Ｏ）ｙＨ　　　　（２）
（ただし、式中Ｒ３は、水素原子またはメチル基であり、Ａ２Ｏは、その７５モル％以上がオキシエチレン基である炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、ｘ＝１または２であり、ｙはＡ２Ｏで示されるオキシアルキレン基の平均付加モル数で、ｙ＝３〜２１である。）
で表されるポリエーテル系モノオール化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体であって、０．１５≦ｙ／ｍ≦０．３の関係を満たし、かつ、（Ａ）における無水マレイン酸（ロ）に由来するカルボキシル基の当量数［−ＣＯＯＨ］に対し、（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）の水酸基当量数［−ＯＨ］が、０．１３≦［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］≦０．２３の範囲で反応させてなるグラフト共重合体を含むことを特徴とするセメント用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセメント用添加剤に関する。さらに詳しくは、減水性とスランプロス防止効果に優れたセメント用添加剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境問題や廃棄物の再利用の観点から、セメント原料として各種廃棄物の有効利用が注目されている。特に埋め立て等で処理している各種焼却灰などは、大規模な埋め立て用地の確保が年々困難となってきている今日では、セメント用原料としての利用の期待が高まっている。また、骨材事情も年々悪化しており、従来では使用していなかった種類の骨材も使用せざるを得ない状況にあり、コンクリートに使用する材料の種類は年々増加の傾向にある。
しかしながら、セメント系組成物にセメント用添加剤を使用した際に、使用材料によってセメント用添加剤の効果が大きく異なり、その効果を示さない場合や本来発揮すべき効果を得られない場合がある。そのため、セメント用添加剤が本来その効果を発揮するのに必要な量以上のセメント用添加剤を使用することになるが、セメント用添加剤の過剰添加により、セメント系組成物において、空気量の経時変化、凝結遅廷等、施工性や硬化後の物性に支障をきたす場合がある。
特に、近年、利用機会が増加傾向にあるポリカルボン酸系減水剤は、セメント系組成物の使用材料によって、その効果にばらつきが多いのが現状であり、減水性と流動性保持の改善が望まれている。
流動性の保持が優れたポリカルボン酸系減水剤が知られている（例えば特許文献１参照。）が、流動性の保持には優れているものの、減水性が充分でないため、実際に使用される場合には、他の減水性の高い減水剤と併用して使用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２７１３４７号公報（第１頁〜第８頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、減水性が大きく、流動性の保持に優れたセメント用添加剤の提供を目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（Ａ）式（１）
ＣＨ２＝ＣＲ１（ＣＨ２）ｎＯ（Ａ１Ｏ）ｍＲ２　　　　（１）
（ただし、式中Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜４の炭化水素基であり、Ａ１Ｏは、その７５モル％以上がオキシエチレン基である炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、ｎ＝１または２であり、ｍはＡ１Ｏで示されるオキシアルキレン基の平均付加モル数で、ｍ＝１０〜７０である。）
で示されるポリエーテル系化合物（イ）に基づく構成単位と無水マレイン酸（ロ）に基づく構成単位を有する共重合体と、
（Ｂ）式（２）
ＣＨ２＝ＣＲ３（ＣＨ２）ｘＯ（Ａ２Ｏ）ｙＨ　　　　（２）
（ただし、式中Ｒ３は、水素原子またはメチル基であり、Ａ２Ｏは、その７５モル％以上がオキシエチレン基である炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、ｘ＝１または２であり、ｙはＡ２Ｏで示されるオキシアルキレン基の平均付加モル数で、ｙ＝３〜２１である。）
で表されるポリエーテル系モノオール化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体であって、０．１５≦ｙ／ｍ≦０．３の関係を満たし、かつ、（Ａ）における無水マレイン酸（ロ）に由来するカルボキシル基の当量数［−ＣＯＯＨ］に対し、（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）の水酸基当量数［−ＯＨ］が、０．１３≦［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］≦０．２３の範囲で反応させてなるグラフト共重合体を含むことを特徴とするセメント用添加剤である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のセメント用添加剤は、（Ａ）式（１）で示されるポリエーテル系化合物（イ）と無水マレイン酸（ロ）を必須単量体として共重合された共重合体と、（Ｂ）式（２）で表されるポリエーテル系モノオール化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体を含むセメント用添加剤である。
【０００７】
式（１）で示される必須単量体のポリエーテル系化合物（イ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基である。Ｒ２は炭素数１〜４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基があり、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基である。
ｎ＝１または２であり、好ましくはｎ＝１である。
Ａ１Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基で、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、１，２オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基があり、その７５モル％以上がオキシエチレン基であれば、１種または２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、好ましくはオキシエチレン基、オキシプロピレン基である。その７５モル％以上がオキシエチレン基と限定されるのは、この範囲を満たしていない場合、水への拡散性が低下し、迅速な減水効果が発揮されにくくなるためである。Ａ１Ｏのオキシアルキレン基の平均付加モル数を表すｍは１０〜７０であり、好ましくは１５〜６０であり、さらに好ましくは２０〜５０である。ｍが１０より小さい場合には、流動を保持する効果が低下するため好ましくなく、７０より大きい場合には、流動を保持する効果は充分であるが減水性が低下するため好ましくない。
【０００８】
（Ａ）のポリエーテル系化合物（イ）と無水マレイン酸（ロ）を必須単量体として共重合された共重合体において、ポリエーテル系化合物（イ）と無水マレイン酸（ロ）との共重合比率はモル比で、ポリエーテル系化合物（イ）：無水マレイン酸（ロ）＝１．１５：０．８５〜０．８５：１．１５であり、好ましくは１．１：０．９〜０．９：１．１であり、さらに好ましくは１．０５：０．９５〜０．９５：１．０５である。
【０００９】
（Ｂ）の式（２）で示されるポリエーテル系モノオール化合物（ハ）において、Ｒ３は、水素原子またはメチル基である。
ｘ＝１または２であり、好ましくはｘ＝１である。
Ａ２Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基で、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、１，２オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基があり、その７５モル％以上がオキシエチレン基であれば、１種または２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、好ましくはオキシエチレン基、オキシプロピレン基である。その７５モル％以上がオキシエチレン基と限定されるのは、この範囲を満たしていない場合、水への拡散性が低下し、迅速な減水効果が発揮されにくくなるためである。
Ａ２Ｏのオキシアルキレン基の平均付加モル数を表すｙは３〜２１であり、好ましくは５〜１８である。ｙが３より小さい場合には、流動性を保持する効果が低下する、また、２１より大きい場合には、流動性を保持する効果は充分であるが減水性が低下する。
【００１０】
本発明のセメント用添加剤は、下記に示すｙ／ｍおよび［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］のそれぞれの条件を満たす場合に、本発明の効果が発揮される。
本発明の（Ａ）の共重合体と（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体において、（Ａ）の必須単量体であるポリエーテル系化合物（イ）におけるＡ１Ｏで示されるオキシアルキレン基の平均付加モル数ｍと、（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）におけるＡ２Ｏで示されるオキシアルキレン基の平均付加モル数ｙとの関係が、０．１５≦ｙ／ｍ≦０．３の関係を満たさなければならない。好ましくは、０．２≦ｙ／ｍ≦０．３の関係を満たすことである。ｙ／ｍ＞０．３であると、流動性を保持する効果は充分であるが減水性が低下する、また、ｙ／ｍ＜０．１５であると、流動性を保持する効果が低下する。
【００１１】
また、本発明の（Ａ）の共重合体と（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体において、（Ａ）の無水マレイン酸に由来するカルボキシル基に結合する（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）は、（Ａ）の無水マレイン酸に由来するカルボキシル基の当量数［−ＣＯＯＨ］に対して、（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）の水酸基当量数［−ＯＨ］が、０．１３≦［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］≦０．２３の範囲でグラフト化反応させたものである。好ましくは、０．１５≦［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］≦０．２０の範囲でグラフト化反応させたものである。
なお、（Ａ）の無水マレイン酸に由来するカルボキシル基の当量数［−ＣＯＯＨ］は、例えば（Ａ）の共重合体の酸価またはけん化価を測定し、カルボキシル基の当量を計算によって求め、グラフト化に用いる（Ａ）の共重合体の重量と先に求めたカルボキシル基の当量から計算によって求めることができる。
【００１２】
（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）の水酸基の当量数［−ＯＨ］は、例えば、ポリエーテル系モノオール化合物（ハ）の水酸基価から水酸基の当量を計算によって求め、（ハ）の化合物の重量と先に求めた水酸基の当量から計算によって求めることができる。
これらの値から（Ａ）の無水マレイン酸に由来するカルボキシル基の当量数［−ＣＯＯＨ］に対して、（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）に由来する水酸基当量数［−ＯＨ］が、０．１３≦［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］≦０．２３となる重量比でグラフト化反応させるが、［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］＜０．１３であると流動性を保持する効果が低下する、また、［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］＞０．２３であると流動性を保持する効果は充分であるが減水性が低下する。これらの範囲に限定することで、共重合体（Ａ）の無水マレイン酸に由来するカルボキシル基部位の（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物のジエステル化物が生成する確率が極めて低いため、本発明の特異的な性能が発揮されるものと考えられる。
【００１３】
（Ａ）のポリエーテル系化合物（イ）と無水マレイン酸（ロ）との共重合は、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート等の過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤を用いて共重合させることにより得ることができる。その際に、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の無水マレイン酸と反応しない有機溶剤を用いても良く、場合によっては有機溶剤を用いなくても良く、その際にはチオグリコール酸、メルカプトエタノールなどの連鎖移動剤を併用することもできる。さらに、共重合の際には、スチレン、酢酸ビニル、ポリオキシエチレンモノメチルエーテルメタクリレート、メタクリル酸メチル等の共重合可能なその他の単量体を用いても良く、その割合は（Ａ）のポリエーテル系化合物に対して５モル％以下であることが好ましい。
また、（Ａ）の共重合体の分子量は、重量平均分子量で５，０００〜４５，０００であり、好ましくは８，０００〜３５，０００である。
（Ａ）の共重合体と（Ｂ）のポリエーテル系モノオール化合物（ハ）とからなるグラフト共重合体は、無水マレイン酸（ロ）に由来するカルボキシル基と（ハ）の化合物の水酸基とのエステル化反応により容易に得ることができる。グラフト化の際には触媒として、アルカリ金属の水酸化物、メチラート、エチラートなどの塩基性物質、りん酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸の水和物などの酸性物質、チタンアルコラートなどの金属類などを使用しても良く、場合によっては触媒を使用しなくても良い。
グラフト共重合体の分子量は、重量平均分子量で５，５００〜５５，０００であり、好ましくは８，０００〜４５，０００である。
【００１４】
本発明のセメント用添加剤は、通常前記のグラフト共重合体を１０〜１００重量％配合して使用される。
本発明のセメント用添加剤は、そのままの形態で用いることもできるが、水希釈して用いることもできる。セメント用添加剤を実際に使用する場合、セメント組成物用の練り混ぜ水に希釈して用いることが多いため、水溶液状態の方がより実用的である。水溶液の形態で使用するときは、必要に応じてカルボン酸部位を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等で中和してもよい。
【００１５】
本発明のセメント用添加剤はセメント組成物中でセメントに対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．０２〜３重量％であり、０．０１重量％未満では、効果が少ないので好ましくなく、５重量％を超えて使用しても効果の向上はみられない。
セメントとしては、普通、早強、中庸熟、ビーライト等のポルトランドセメントや、これらポルトランドセメントに、例えば、高炉スラグ、シリカヒューム、石灰石等の鉱物系粉体を配合した混合セメントが挙げられる。
また、必要に応じて他の減水剤を併用しても良い。他の減水剤として、ポリカルボン酸系化合物として、例えば、マレイン酸−スチレンスルホン酸塩の共重合物またはその塩、無水マレイン酸−スチレン共重合物、その加水分解物またはその塩、無水マレイン酸−オレフイン共重合物、その加水分解物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アリルエーテル−マレイン酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ（メタ）アリルエーテル−無水マレイン酸共重合物、その加水分解物またはその塩等が挙げられる。また、リグニン系混和剤に併用して用いることもできる。なお、減水剤以外の消泡剤、空気連行剤、凝結遅延剤、凝結促進剤、乾燥収縮低減剤、膨張剤等の他のセメント用添加剤を併用して使用することもできる。
【００１６】
【実施例】
合成例１［ポリカルボン酸系化合物］
撹拌装置、冷却管、温度計および窒素ガス導入管を装着した３リットル四つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（平均付加モル数３３）アリルメチルエーテル１，５２４ｇ、無水マレイン酸１００ｇおよびトルエン３００ｇを秤取り、窒素ガス雰囲気下、５０〜５５℃に加温し均一に溶解させた。続いて、過酸化ベンゾイル９．８ｇを加え、８０〜８５℃で８時間反応させた。続いて８０〜９０℃の範囲で、窒素ガスを吹き込みながら２６ｋＰａ（絶対圧）以下の減圧下でトルエンを除去後、１００〜１１０℃の範囲で、窒素ガスを吹き込みながら２６ｋＰａ以下の減圧下で処理後、窒素ガスで常圧に戻し、黄褐色の共重合物Ｐ−１を得た。１００℃における動粘度を測定したところ１９２ｍｍ２／ｓであり、けん化価（ＪＩＳ　Ｋ　００７０）は６８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣ（ポリエチレングリコールを標準体として換算）により求めた重量平均分子量は２１，７００であった。
以下、合成例１と同様にして、第１表に記載した各単量体を用いてＰ−２、Ｐ−３を合成した。
【００１７】
【表１】
2004142983.tif 000002
【００１８】
＊ＥＯ、ＰＯはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基を示す。
＊（／）内はランダム状付加を意味する。
合成例２［グラフト共重合体］
撹拌装置、温度計、窒素ガス導入管を装着した０．５リットル四つ口フラスコに、合成例１で得た共重合物Ｐ−１を２００ｇ、ポリオキシエチレン（平均付加モル数９）モノアリルエーテル２０ｇ、水酸化ナトリウム０．０２ｇを加え、窒素ガス雰囲気下、１００〜１０５℃で５時間反応させ、濃紫色のグラフト共重合体ＧＰ−１を得た。１００℃における動粘度を測定したところ２７８ｍｍ２／ｓであり、酸価（ＪＩＳ　Ｋ　００７０）５２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣ（ポリエチレングリコールを標準体として換算）により求めた重量平均分子量は２３，５００であった。
合成例２と同様にして第２表に記載した共重合体とポリエーテル系モノオール化合物を用いてグラフト共重合体ＧＰ−２〜ＧＰ−６を合成した。
【００１９】
【表２】
2004142983.tif 000003
【００２０】
＊ＥＯ、ＰＯはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基を示す。
＊（／）内はランダム状付加を意味する。
セメント用添加剤組成物の調整例
５００ｍｌビーカーに合成例２で得たグラフト共重合体８０ｇを秤取り、これにイオン交換水１１９．８ｇを加えて、完全に溶解するまでかき混ぜた。続いて、ポリエーテル系消泡剤（ディスホームＦＤＳ−２２２４、日本油脂（株）製）０．２ｇを攪拌しながら添加し、セメント用添加剤Ａｄ−１を調整した。
同様にして第３表に記載したグラフト共重合体、消泡剤（ディスホームＦＤＳ−２２２４　日本油脂（株）製）およびイオン交換水を用いてグラフト共重合体Ａｄ−２〜Ａｄ−６を調整した。
また、Ａｄ−７については、グラフト共重合体ＧＰ−５　５０ｇ、合成例１で得た共重合体Ｐ−１　３０ｇを用いた以外はＡｄ−１と同様にして調整した。
【００２１】
【表３】
2004142983.tif 000004
【００２２】
＊グラフト共重合体ＧＰ−５と共重合体Ｐ−１の重量比から求めた。
実施例１
ＪＩＳ　Ｒ５２０１記載の機械練り用練混ぜ機の練り鉢に、研究用セメント（社団法人セメント協会）８００ｇ、細骨材（千葉県君津産砂、比重２．６２）１，４４０ｇを秤取り、練り混ぜ機にて１５秒間低速回転（自転速度１０７ｒｐｍ、公転速度６３ｒｐｍ）で練り混ぜた。
セメント用添加剤組成物Ａｄ−１　３．６ｇに水道水を加えて３１２ｇとした練り混ぜ水を練り鉢に加え、４５秒間低速回転で練り混ぜ、続いて高速回転（自転速度２１６ｒｐｍ、公転速度１２６ｒｐｍ）に切り替えて１８０秒間練り混ぜモルタルを調整した。
平面状鉄板上に置いた上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのスランプコーンにモルタルを容量の約１／２ほど詰め込み、直径１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの金属製円柱状の突き棒で１５回突き、さらにモルタルを一杯に満たし、突き棒で１５回突き、上面をならし、コーンのみを上方に持ち上げ、沈んだ長さを測定しスランプ値とした。空気量の測定はモルタルエアメーター（丸東製作所（株）製、Ｎｏ．Ｃ−１３）を用いて行った。
また、スランプ及び空気量の測定を終えたモルタルは容器に入れ蓋をし、２０℃に設定した恒温槽中に保管し、練り混ぜ３０分後、６０分後についてもスランプ、空気量の測定を行った。結果を第４表に示す。
【００２３】
実施例２、３
セメント用添加剤組成物Ａｄ−１の代わりに、Ａｄ−２およびＡｄ−３を用いた以外は、実施例１と同様にしてモルタルを調整し、スランプ及び空気量の測定を行った。結果を第４表に示す。
【００２４】
【表４】
2004142983.tif 000005
【００２５】
比較例１
セメント用添加剤組成物Ａｄ−１の代わりに、Ａｄ−４を用いた以外は、実施例１と同様にしてモルタルを調整し、スランプ及び空気量の測定を行った。結果を第４表に示す。
【００２６】
比較例２〜４
セメント用添加剤組成物Ａｄ−１の代わりに、Ａｄ−５〜７を用いた以外は、実施例１と同様にしてモルタルを調整し、スランプ及び空気量の測定を行った。結果を第４表に示す。
【００２７】
実施例では、練り混ぜ直後が最大のスランプ値が得られ、スランプの経時変化も少なく優れている。
比較例１では、練り混ぜ直後に最大のスランプ値は良好であるが、スランプ値の経時変化が大きく流動性が失われている。グラフト化率が低いため（［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］＝０．１２５）減水性は良好であるが、流動性の保持が不充分である。比較例２では、練り混ぜ直後よりも３０分後、６０分後の方がスランプ値が大きくなっており、スランプの最大値は実施例の最大値に比べて低い。グラフト化率が高いため（［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］＝０．２６８）流動保持性の面では充分過ぎるが、スランプが伸び続けるため目的の流動性を得るのに時間がかかる。
比較例３では、流動保持性の面では充分であるが、練り混ぜ直後のスランプ値が低く、時間の経過とともにスランプ値が高くなることからが減水性が悪いことがわかる。また、実施例と比べるとスランプ値が低いことがわかる。
比較例４では、グラフト共重合体ＧＰ−５に減水性を高める目的で（［−ＯＨ］／［−ＣＯＯＨ］＝０．１６８となるように）共重合体Ｐ−１を併用した。練り混ぜ直後が最大スランプとなりスランプの経時的な増加は押さえることが出来たが、実施例と比べるとスランプ値が低く、保持性も良くない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明のセメント用添加剤は、特定のポリエーテル系化合物と無水マレイン酸を必須単量体とする共重合体と、特定のポリエーテル系モノオール化合物とを、特定の範囲でエステル化することにより得られるグラフト共重合体を含むセメント用添加剤であり、ポリエーテル部分の長さとグラフト鎖の導入比率を特定の範囲に限定することで、良好な減水性と、優れた流動保持性を兼ね備えた特徴を発揮できるためセメント用添加剤として有用性が高い。