(57)【要約】【課題】泡消火設備２０とスプリンクラ消火設備１０が混在するシステムにおいて、ポンプ５を共用化することを目的とする。また泡消火配管が設けられる防護区域で火災が発生した時にのみ、阻止弁９を開放させて泡水溶液を供給する。【解決手段】竪本管１からスプリンクラ配管１１を分岐して設け、その竪本管の基端側に加圧送水装置３を設けた消火設備において、竪本管から泡消火配管２１を分岐して設けた。加圧送水装置３と竪本管１との間には、混合器７及び原液タンク８を備えた泡消火ユニット６が設けられる。泡消火配管２１が設けられる防護区域Ａ２で火災が発生する時、混合器と原液タンクの間にある阻止弁９を開放制御する。泡消火ユニットと並列に、竪本管１と加圧送水装置３とを接続するバイパス配管１Ｂが設けられる。スプリンクラ設備の防護区域Ａ１で火災が発生する時、バイパス配管を介して、水を供給する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪本管からスプリンクラ配管を分岐して設け、該竪本管の基端側に加圧送水装置を設けた消火設備において、前記竪本管から泡消火配管を分岐して設けたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記加圧送水装置と前記竪本管との間に、混合器及び原液タンクを備えた泡消火ユニットを設け、前記泡消火配管が設けられる防護区域で火災が発生する時、前記混合器と前記原液タンクの間にある弁を制御して、前記原液タンクの原液を混合器に流入させることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
前記加圧送水装置と前記竪本管との間に設けられた泡消火ユニットと、該泡消火ユニットと並列に設けられ、竪本管と加圧送水装置とを接続するバイパス配管とを備え、前記スプリンクラ配管が設けられる防護区域で火災が発生する時、前記バイパス配管を介して、スプリンクラ配管に水を供給することを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項４】
加圧送水装置と竪本管との間に、混合器及び原液タンクを備えた泡消火ユニットが設けられる消火設備において、
該泡消火ユニットと並列に設けられ、前記竪本管と前記加圧送水装置とを接続するバイパス配管と、該バイパス配管に設けられる阻止弁とを備え、該阻止弁を制御して、前記原液タンクの原液を混合器に流入させることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は火災を消火する消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の地下駐車場には泡式の消火設備が一般的に広く設けられている。これは車両のガソリンやオイルなどによる油火災に適しているためである。また同じ建物のオフィスや住戸などがあるフロア（階）には、通常、スプリンクラ消火設備が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の消火設備では、泡消火設備とスプリンクラ消火設備それぞれにポンプ及び水槽が設けられており、加圧送水装置の共用化がなされていなかった。そこで本発明は泡消火設備とスプリンクラ消火設備が混在するシステムにおいて、ポンプを共用化することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、竪本管からスプリンクラ配管を分岐して設け、該竪本管の基端側に加圧送水装置を設けた消火設備において、前記竪本管から泡消火配管を分岐して設けたことを特徴とするものである。
【０００５】
また加圧送水装置と竪本管との間に、混合器及び原液タンクを備えた泡消火ユニットが設けられる消火設備において、該泡消火ユニットと並列に設けられ、前記竪本管と前記加圧送水装置とを接続するバイパス配管と、該バイパス配管に設けられる阻止弁とを備え、該阻止弁を制御して、前記原液タンクの原液を混合器に流入させることを特徴とするものである
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態１に係わる消火設備の系統図を示したものである。図１において、１は竪本管（メイン管）で、図示しない建物の垂直方向に立ち上げられて配管されている。この竪本管１からは、スプリンクラ配管と泡消火配管とが分岐して設けられている。即ち、図１において、竪本管１の左側にはスプリンクラ消火設備１０が設けられ、竪本管１の右側には泡消火設備２０が設けられている。
【０００７】
竪本管１の基端側には、配管１Ｃを介して加圧送水装置３が設けられる。加圧送水装置３は、水槽４及びポンプ５から構成され、火災時に、水槽４内の水を消火設備１０，２０に供給するものである。ポンプ５の二次側には、図示しない公知の圧力空気槽が設けられ、配管１Ｃ内の圧力の低下を検出した時に、ポンプ５を起動する。
【０００８】
加圧送水装置３と竪本管１との間には、泡消火ユニット６が設けられる。この泡消火ユニットは６は、混合器７、原液タンク８及び電動弁からなる阻止弁９を備えている。
【０００９】
混合器７は配管１Ｃの途中に設けられ、また混合器７は配管１Ｄを介して原液タンク８と接続されている。混合器７は、原液タンク８に貯蔵された泡原液と水槽４からの水を混合して所定濃度の泡水溶液を生成するものである。泡と水の混合方式は、プレッシャープロポーショーナ方式としているが、ベンチュリープロポーショーナ方式など他の方式を使用してもよい。
【００１０】
配管１Ｄ、つまり混合器７と原液タンク８との間には、原液阻止弁９（以下、阻止弁ともいう）が設けられる。この阻止弁９は、常時は閉じており、火災時に開放する弁である。より具体的に言えば、泡消火設備２０が設けられる防護区域で火災が発生する時に開放制御されて、原液タンク８の原液を混合器７に流入させる。
【００１１】
次にスプリンクラ消火設備１０について説明する。１１は竪本管１から分岐して設けられたスプリンクラ配管で、その基端側には流水検知装置１２が設けられる。またスプリンクラ配管１１には複数のスプリンクラヘッド１３が接続されている。Ｄ１は火災感知器で、スプリンクラヘッド１３と同じ防護区域に設置されている。１５は開閉弁で、流水検知装置１２の二次側に設けられ、火災感知器Ｄ１が火災を検出した時に開放する。
【００１２】
流水検知装置１２としては、例えば特開平７−１０８０６９号などに開示されたＮＳバルブを使用することが可能である。ＮＳバルブとは、配管内の圧力低下に伴う流水現象を検知する流水検知機能以外に二つの機能を有している弁である。一つの機能はスプリンクラ配管１１内を所定圧に調圧する調圧充水機能で、図示しない調圧パイロット弁及び排圧パイロット弁により、この調圧充水機能を行っている。もう１つの機能は、弁としての（開弁）機能で、火災時に開放するよう本弁が制御されるものである。このＮＳバルブを使用すれば、流水検知装置１２と開閉弁１５とを別個に設けなくてもよい。なおスプリンクラ消火設備１０を、予作動式のタイプで説明したが、通常の湿式のタイプでもよい。
【００１３】
続いて泡消火設備２０について説明する。２１は竪本管１から分岐して設けられた泡消火配管で、その基端側には流水検知装置２２が設けられる。２５は泡消火配管２１の途中に設けられた一斉開放弁で、感知配管２７が接続されている。泡消火配管２１には複数の開放型泡ヘッド２３（以下、泡ヘッドと記載する）が接続されている。また感知配管２７には複数の感知ヘッド２８が接続されている。Ｄ２は火災感知器で、泡ヘッド２３と同じ防護区域に設置されている。
【００１４】
なお、泡消火設備２０としては、一斉開放弁２５を備えていない設備でもよい。例えば泡消火配管２１に、閉鎖型泡ヘッド又は閉鎖型噴霧ヘッドのいずれかを接続しただけの設備でもよく、この場合には、流水検知器２２の流水信号により、阻止弁９を開放制御させる。また必要に応じてスプリンクラ消火設備１０のようにＮＳ弁を設けて予作動式にしてもよい。図中の火災感知器Ｄ２は、泡消火設備２０を予作動式にする場合にのみ必要なものであり、感知ヘッド２８で防護区域の火災を検知する場合には、火災感知器Ｄ２は特に設けなくてもよい。
【００１５】
このような消火設備において、通常の監視状態においては、竪本管１、スプリンクラ配管１１及び泡消火配管２１には水が充水されている。このような充水状態は、初期時に、阻止弁９は閉じて、ポンプ５を駆動して、水槽４の水を供給することで作ることができる。
【００１６】
３０は制御盤で、火災感知器Ｄ１，Ｄ２とそれぞれ別の信号線で接続されている。また流水検知装置１２，２２ともそれぞれ別の信号線で接続されており、スプリンクラ消火設備１０が設置されている防護区画で火災が発生したのか、泡消火設備２０が設置されている防護区画で火災が発生したのかを区別できるようになっている。なお個別に信号線を設けずに、火災感知器Ｄ１，Ｄ２でアドレスを持たせてもよいし、また流水検知器１２，２２にアドレス付きの中継器を接続させてもよい。このようにしてもどの区域で火災が発生し、放水がなされたのかを識別することができる。
【００１７】
また制御盤３０は、阻止弁９及び開閉弁１５とも信号線を介して接続されており、火災時に阻止弁９及び開閉弁１５を開放させる。なおスプリンクラ消火設備１０の設置されている区画のみで火災が発生した場合には、阻止弁９は開放させずに閉じておく。
【００１８】
このような消火設備において、火災が発生した場合について説明する。まずスプリンクラ消火設備１０が設置されている防護区域（Ａ１）にて火災が発生する場合について説明する。火災が発生すると、火災感知器Ｄ１が動作して、制御盤３０に火災信号を送出する。制御盤３０は開閉弁１５を開放させ、所定の火災警報を行う。続いてスプリンクラヘッド１３が動作すると、スプリンクラ配管１１内の加圧水が放出される。そうすると流水検知器１２は配管１１内の減圧または水の流れを検知して、制御盤３０に流水信号を出力する。
【００１９】
またスプリンクラ配管１１内の水がスプリンクラヘッド１３から放水され、配管１Ｃ内が減圧して、その圧力低下を図示しない圧力空気槽の圧力スイッチが検知することで、ポンプ５が起動される。ポンプ５の起動により、水槽４の水が、混合器７側及び竪本管１を介して圧送されスプリンクラ配管１１へ供給される。この時、阻止弁９は閉止しているため、圧送される水に泡原液が混ざることはない。こうしてスプリンクラヘッド１３から放水が行われ、火災を消火する。
【００２０】
次に泡消火設備２０が設置されている防護区域（Ａ２）にて火災が発生する場合について説明する。火災が発生すると、火災感知器Ｄ２が動作して、制御盤３０に火災信号を送出する。続いて感知ヘッド２８が動作すると、感知配管２７内の加圧水が流出する。そうすると一斉開放弁２５が開放して、泡ヘッド２３から泡消火配管２１内の水が放水される。
【００２１】
そして流水検知器２２が配管２１内の減圧または水の流れを検知して、制御盤３０に流水信号を出力する。ここで制御盤３０には、火災感知器Ｄ２からの火災信号と流水検知器２２の流水信号の２つが入力されたことになる。この２つの信号の入力により、制御盤３０は火災の発生を判断し、開放信号を出力して、阻止弁９を開放させる。
【００２２】
続いて、配管１Ｃ内の減圧が、図示しない圧力空気槽により検知されると、ポンプ５が起動される。ポンプ５の起動により、水槽４の水が、混合器７側及び竪本管１を介して圧送され泡消火配管２１へ供給される。この時、阻止弁９は開放しているため、混合器７で、原液タンク８の原液と水とが混合され、所定濃度の泡水溶液が生成され、泡消火配管２１へ供給される。こうして泡ヘッド２３から泡水溶液が放出され、泡消火設備２０における火災を消火する。
【００２３】
ところで、火災初期時においては、竪本管１及び泡消火配管２１内には水が充水されていることから、泡ヘッド２３からは水が放水される。この時、設備としては泡ヘッド２３から高圧（４ｋｇ／ｃｍ２程度）で放水することが好ましい。というのは、油火災であっても、水を高圧で噴霧放水することにより、十分に火災の拡大を抑制又は防止する効果があるからである。ここで高圧に噴霧放水させる方法としては、例えばポンプ５の回転数を高めるという方法があり、流水検知器２２からの流水信号があった場合には、所定時間だけポンプ５の回転数を高めて高圧で噴霧放水をさせればよい。
【００２４】
なお、本実施形態においては、原液タンク８と混合器７との間に阻止弁９を設けたが、阻止弁９を図２のように三方弁で構成してもよい。図２において、１Ｂはバイパス配管で、泡消火ユニット６と並列に設けられ、竪本管１と加圧送水装置３とを接続する。９Ｃは三方弁からなる阻止弁で、バイパス配管１Ｂの基端側、即ちバイパス配管１Ｂと配管１Ｃの接続部分に設けられる。Ｇ１，Ｇ２は、竪本管１及びバイパス配管１Ｂに設けた逆止弁である。
【００２５】
図２の状態においては、阻止弁９Ｃは、加圧送水装置３と竪本管１を接続しており、加圧送水装置３からの水は、混合器７を通らず、原液タンク８内にも流入しないようなっている。即ち、通常時は、阻止弁９Ｃは、図２の状態になっており、スプリンクラ消火設備１０のある防護区域で火災が発生した場合には、この状態のままバイパス配管１Ｂを介して水のみがスプリンクラ配管１１に供給される。
【００２６】
これに対し、泡消火設備２０のある防護区域で火災が発生した場合には、阻止弁９Ｃを９０度右に回転制御させる。この状態では、阻止弁９Ｃは、加圧送水装置３と混合器７を接続して、加圧送水装置３からの水を原液タンク８に流入させる。これにより原液タンク８の原液が混合器７に流入され、原液タンク８から流出した原液と加圧送水装置３からの水が混合器７で混合され、所定濃度の泡水溶液となって、泡消火配管２１に供給されることになる。
【００２７】
この図２の系統図における設備としての効果は、スプリンクラ消火設備１０における火災時に、混合器７を通さずに水をスプリンクラ配管１１に供給できる点にある。つまり、混合器７は内部が絞られた形状であり、混合器７を通すと圧力損失が大きくなるからである。
【００２８】
なお、図１の阻止弁９は、開放度合いを調整できる弁で構成してもよい。そして、泡消火設備２０のある防護区画で火災が発生した場合には、阻止弁９を全開状態にして、スプリンクラ消火設備１０のある防護区画で火災が発生した場合には、阻止弁９を半開状態に開放制御させてもよい。つまり設備に応じて、消火水に混合する原液の量を調整するようにしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、竪本管からスプリンクラ配管と泡消火配管とを分岐して設けたので、加圧送水装置を共用化することができる。また泡消火配管が設けられる防護区域で火災が発生した時にのみ、混合器と原液タンクの間にある阻止弁を開放させるので、スプリンクラ配管のある防護区域で火災が発生した場合には水だけを放水させることができる。
【００３０】
また泡消火ユニットが設けられる消火設備において、泡消火ユニットと並列にバイパス配管を設け、阻止弁を制御して、原液タンクの原液を混合器に流入させるようにしたので、泡を放出させる必要のない区画で火災が発生した場合には、混合器を通さずに水を供給できるので、混合器によって圧力が損失するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の消火設備のシステム図である。
【図２】本発明の阻止弁の別の実施形態を示した系統図である。
【符号の説明】
１　竪本管、　１Ｃ　配管、　１Ｄ　配管、　３　加圧送水装置、
４　水槽、　５　ポンプ、　６　泡消火ユニット、　７　混合器、
８　原液タンク、　９　阻止弁、　１Ｂ　バイパス配管、
１０　スプリンクラ消火設備、　１１　スプリンクラ配管、
１２　流水検知装置、　１３　スプリンクラヘッド、　１５　開閉弁、
２０　泡消火設備、　２１　泡消火配管、　２２　流水検知装置、
２３　泡ヘッド、　２５　一斉開放弁、　２７　感知配管、
２８　感知ヘッド、　３０　制御盤、　Ｄ１、Ｄ２　火災感知器、
【図１】
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【図２】
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