(57)【要約】【課題】高性能で時間がかかる詳細診断手段の処理回数の低減【解決手段】監視対象の現場設備１１ａ、１１ｂの状態情報を基準値デ−タベ−ス２３に基づいて簡易診断手段２２で診断し、上記簡易診断手段２２での診断結果が異常有りの場合に上記状態情報を詳細診断手段３４で詳細診断する診断システムであって、上記簡易診断手段２２が異常有りの診断をし上記詳細診断手段３４が異常無しの診断をした場合に、基準値マスタ３１に事前に格納してある新しい基準値を上記基準値デ−タベ−ス２３に格納する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の現場設備の状態情報を基準値デ−タベ−スに基づいて簡易診断手段で診断し、上記簡易診断手段での診断結果が異常有りの場合に上記状態情報を詳細診断手段で詳細診断する診断システムであって、上記簡易診断手段が異常有りの診断をし上記詳細診断手段が異常無しの診断をした場合に、基準値マスタに事前に格納してある新しい基準値を上記基準値デ−タベ−スに格納する診断システム。
【請求項２】
監視対象の現場設備の状態情報を収集する状態収集手段と、上記状態情報をデータ変換する信号監視手段と、
上記信号監視手段の出力状態情報を入力し基準値に基づいて上記入力した状態情報を診断する簡易診断手段と、
上記基準値を格納しておく基準値データベースと、
上記簡易診断手段により異常と判断された状態情報を詳細診断する詳細診断手段と、
上記当該の詳細診断手段の結果を表示する表示装置と、
上記基準値データベースの基準値を変更する必要のある場合に当該基準値の変更を実施する基準値変更手段と、
上記基準値の変更を行うときに使われる基準値マスタデータを事前に格納しておく基準値マスタと、
を備えた診断システム。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の何れか一に記載の診断システムにおいて、複数の現場設備と１対１に対応するように当該現場設備と同数の簡易診断手段を設け、これら複数の簡易診断手段と１つの詳細診断手段とを情報伝送ネットワークで接続することを特徴とする診断システム。
【請求項４】
請求項１及び請求項２の何れか一に記載の診断システムにおいて、複数の現場設備に対して１つの簡易診断手段を設け、上記複数の現場設備と上記簡易診断手段とを現場伝送路で接続することを特徴とする診断システム。
【請求項５】
請求項３に記載の診断システムにおいて、一の簡易診断手段に代えて他の簡易診断手段で簡易診断をすることを特徴とする診断システム。
【請求項６】
請求項３に記載の診断システムにおいて、一の現場設備を複数の簡易診断手段で簡易診断し、これら簡易診断手段の簡易診断結果を多数決で簡易診断結果と決めることを特徴とする診断システム。
【請求項７】
請求項５に記載の診断システムにおいて、複数の詳細診断装置を設け、これら複数の詳細診断装置の診断結果を表示する共通の表示装置を設けたことを特徴とする診断システム。
【請求項８】
請求項３に記載の診断システムにおいて、複数の詳細診断装置を設け、一の簡易診断手段の診断結果が異常有りの場合、上記複数の詳細診断装置で詳細診断し、これら詳細診断手段の詳細診断結果を多数決で詳細診断結果と決めることを特徴とする診断システム。
【請求項９】
請求項３に記載の診断システムにおいて、複数の詳細診断手段を設け、それぞれ異なる一部の現場設備と一部の簡易診断手段と一部の詳細診断手段とで構成される複数のグル−プとし、各グル−プ内で、各グル−プ対応の現場設備の状態情報を簡易診断し、詳細診断することを特徴とする診断システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一に記載の診断システムにおいて、情報提供サーバを設け、この情報提供サーバから移動端末に詳細診断の情報を提供することを特徴とする診断システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一に記載の診断システムにおいて、基準値マスタ内のデータを変更する入力装置を設けたことを特徴とする診断システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の診断システムにおいて、基準値マスタ内のデータの変更を記録する基準値マスタ変更履歴を設けたことを特徴とする診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現場に設置する設備の異常を診断し、運転員や保守員など（以下まとめて保守員とする）に情報提供する診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
診断システムは、現場設備に設置したセンサあるいは状態監視回路などの状態収集手段からの状態情報を、解析などの手段を用いて診断し、現場設備の異常の有無を保守員に提供する装置もしくはシステムである。
【０００３】
診断を実行する装置は通常１段階であり、例えば現場設備近傍に設置されるデータ収集装置に内蔵される場合と、現場設備から遠く離れた遠方に設置され保守員へ情報提供を行う設備監視装置に内蔵される場合とが考えられる。
【０００４】
また、現場設備近傍のデータ収集装置に基準値による簡易的な診断手段を内蔵し、現場設備から遠方の設備監視装置に詳細な診断手段を内蔵した場合には、２段階の診断システムとなり、このような２段階の診断システムは、例えば特開昭５８−８０７０７号公報（以下、特許文献１と記す）などに記載されている。この２段階の診断システムでは、現場近傍のデータ収集装置では簡易的な診断のみ実施するため、現場近傍のデータ収集装置を小型化や低コスト化を行い簡易な装置にすることができる。また、遠方の設備監視装置を高性能な設備監視装置として、遠方の設備監視装置において異常の可能性の高い状態情報のみを解析するために、高度な解析プログラムあるいは解析装置を有効に利用することができる利点がある。
【０００５】
また、例えば特開平６−１９４４８７号公報（以下、特許文献２と記す）には、基準値を用いて１段階の診断を実施する診断システム記載されており、上記基準値の設定を容易にするために基準値を変更する手段を設けている。この基準値を変更する手段を設けておくことにより、基準値の精度を向上させることができるため、異常発生時の状態情報の絞込みができるようになる。
【０００６】
以下に従来の診断システムについて詳述する。最初に上記特許文献１を含む代表的な従来の診断システム（以下従来例１と記す）を説明し、その後、上記特許文献２を含む代表的な従来の診断システム（以下従来例２と記す）を説明する。
【０００７】
先ず、従来例１は、現場近傍に設置され簡易診断手段を有したデータ収集装置と、現場あるいは現場近傍から遠く離れた遠隔地の保守員駐在地に設置された設備監視装置とで構成されている。
【０００８】
そして、上記現場あるいは現場近傍には、上記簡易診断手段以外に、現場あるいは現場近傍に設置された現場設備と、現場設備に取り付けた１個あるいは複数個のセンサや状態監視回路などの状態情報を収集する状態収集手段と、現場あるいは現場近傍に設置されアナログ／デジタル変換などを行い状態情報をデータ収集装置に取り込むための信号監視手段と、この信号監視手段の出力である状態情報を簡易診断手段が比較するための基準値を格納している基準値データベースとが設けられている。また、上記状態収集手段と上記データ収集装置との間を接続する現場伝送路が設けられている。
【０００９】
また、遠隔地の上記設備監視装置には、データをもとに現場設備の状態を詳しく診断するための詳細診断手段と診断した結果を表示する表示装置とが設けられている。また、この遠隔地の設備監視装置と、現場近傍の上記データ収集装置とは、情報伝送ネットワークで接続されている。
【００１０】
上記構成において、保守員は予め上記現場近傍の基準値データベースに基準値を設定しておく。現場設備の稼働中に現場設備の診断を実施するときは、上記現場の状態収集手段で現場設備の状態情報を収集し、この状態情報が、上記現場伝送路を経由して上記信号監視手段にて現場近傍のデータ収集装置に取り込まれる。その状態情報と基準値データベースに格納されている基準値を現場近傍の簡易診断手段で比較し、該簡易診断手段は基準値を超えている場合に異常と判断して、上記状態情報を情報伝送ネットワークを経由して、遠隔地の設備監視装置に伝送する。遠隔地の設備監視装置では様々な解析プログラムや解析装置などからなる上記詳細診断手段で状態情報を解析・診断し、正常／異常の判断を行う。異常の場合は、警報等により報知されたり、表示装置に情報データ、解析結果などを表示し、保守員に通知されたりする。
【００１１】
次に、従来例２は、現場近傍に設置されたデータ収集装置（従来例１と異なり簡易診断手段や基準値データベースは設けられていない）と、現場あるいは現場近傍から遠く離れた遠隔地の保守員駐在地に設置された設備監視装置とで構成されている。
【００１２】
そして、上記現場あるいは現場近傍には、現場あるいは現場近傍に設置された現場設備と、現場設備に取り付けた１個あるいは複数個のセンサや状態監視回路などの状態情報を収集する状態収集手段と、現場あるいは現場近傍に設置されアナログ／デジタル変換などを行い状態情報をデータ収集装置に取り込むための信号監視手段とが設けられている。また、現場の上記状態収集手段と現場近傍の上記データ収集装置との間には両者を接続する現場伝送路が設けられている。
【００１３】
また、遠隔地の上記設備監視装置には、データをもとに現場設備の状態を診断するための診断手段と、診断した結果を表示する表示装置と、現場近傍の信号監視手段の出力である状態情報を診断手段が比較するための基準値を格納している基準値データベースと、入力手段により上記基準値を変更する入力が行われると上記基準値データベースの基準値を変更する基準値変更手段と、上記基準値の変更を保存する基準値変更履歴とが設けられている。また、この遠隔地の設備監視装置と、上記現場近傍のデータ収集装置とは、情報伝送ネットワークで接続されている。
【００１４】
上記構成において、保守員は予め遠隔地の基準値データベースに初期の基準値を設定しておく。現場設備の稼動中に現場設備の診断を実施するときは、現場の状態収集手段で状態情報を収集し、この状態情報が、現場伝送路を経由して信号監視手段にて現場近傍のデータ収集装置に取り込まれる。現場近傍のデータ収集装置に取り込まれ状態情報が、情報伝送ネットワークを経由して、遠隔地の設備監視装置に伝送される。遠隔地の設備監視装置では、基準値データベースに設定してある基準値と状態情報とを診断手段が比較して正常／異常の判断を行い、異常の場合は、表示装置に状態情報、解析結果などを表示し、保守員に通知される。
【００１５】
保守員は通知された情報から、必要であれば基準値を変更するため、入力手段から新しい基準値を入力すると、基準値変更手段により基準値データベースに新しい基準値が設定され、同時に基準値を変更した履歴が基準値変更履歴に保存される。
【００１６】
【特許文献１】
特開昭５８−８０７０７号公報（第３〜５図、第４〜１１欄）
【特許文献２】
特開平６−１９４４８７号公報（図１、段落番号００１５〜００２８）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来例１のような診断システムにおいては、現場近傍での簡易診断で異常と診断され、遠隔地での詳細診断では異常と診断されないような状態情報については、常に設備監視装置内にある詳細診断手段で診断を行うことなり、時間のかかる詳細診断を実行する回数が増加し、それに対応するため高性能な装置を準備しておく必要がある。
【００１８】
更に、基準値が格納されている基準値データベースが現場近傍に設置されているデータ収集装置内にあるため、基準値を変更して遠隔地の設備監視装置まで到達する状態情報を減少させるためには、保守員が設備監視装置から遠く離れた現場まで行く必要がある。
【００１９】
上記の従来例２のような診断システムの場合は、現場に診断手段が設けられていないので、現場からの状態情報がすべて遠隔地の設備監視装置まで到達するため、現場と遠隔地との間の情報伝送ネットワーク上のデータ量が多くなることや、遠隔地の診断手段で処理する必要のあるデータが多くなるため、より複雑な解析や対象とする現場設備の台数を増加させるなどのシステム拡張が困難である。
【００２０】
さらに、仮に、上記の従来例１と従来例２とを複合し、２段階の診断に保守員による入力装置から基準値を変更させて基準値データベースへ反映させるような、診断システムとしても、現場近傍の簡易診断で異常の判断をして遠隔地の詳細診断で正常と判断された場合は、基準値を保守員が変更するまでは、現場設備からの状態情報をすべて詳細診断手段で処理することになり、より複雑な解析や対象とする現場設備の台数を増加させるなどのシステム拡張が困難であるという課題は解決できない。
【００２１】
この発明は、上述のような従来の実情に鑑みてなされたもので、高性能で時間がかかる詳細診断手段の処理回数を低減することを目的とするものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る診断システムは、監視対象の現場設備の状態情報を基準値デ−タベ−スに基づいて簡易診断手段で診断し、上記簡易診断手段での診断結果が異常有りの場合に上記状態情報を詳細診断手段で詳細診断する診断システムであって、上記簡易診断手段が異常有りの診断をし上記詳細診断手段が異常無しの診断をした場合に、基準値マスタに事前に格納してある新しい基準値を上記基準値デ−タベ−スに格納するものである。
【００２３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、診断システムのシステム構成の一例を示す図１により説明する。
【００２４】
本診断システムの監視対象となる設備は、電動機、遮断器、変圧器、発電機などのプラント電気機器、ポンプ、ファン、配管などのプラント機械設備、エレベータや空調設備などのビル電気設備、自動車、工作機器、制御装置、計算機設備などであり、センサや状態監視回路等により状態情報を取得でき、診断により状態を監視できる所謂監視可能な設備や機器等であり、以下、これら監視可能な設備や機器等を、設備と記す。
【００２５】
図１において、全体システムは、大綱的には、本診断システムの監視対象となる現場設備１、原則として現場近傍に設置されるデータ収集装置２、及び現場或いは現場近傍１０１から遠く離れた遠隔地の保守員駐在地１０２に設置された設備監視装置３から構成されている。
【００２６】
そして、上記現場設備１のある現場には、現場設備の状態情報を収集する状態収集手段１１ａ、１１ｂが設けられている。なお、図１においては、この状態収集手段１１ａ、１１ｂは２台図示してあるが、１台の現場設備１に対し１台あるいは複数設置することができるものである。
【００２７】
現場近傍の上記データ収集装置２には、現場伝送路４を介して上記状態収集手段１１ａ、１１ｂに接続される信号監視手段２１と、簡易診断手段２２と、基準値デ−タベ−ス２３とが設けられている。
【００２８】
遠隔地の上記設備監視装置３には、基準値マスタ３１と、基準値変更履歴３２と、情報伝送ネットワ−ク５を介して上記現場近傍の簡易診断手段２２に接続される基準値変更手段３３と、上記情報伝送ネットワ−ク５を介して上記現場近傍の簡易診断手段２２に接続される詳細診断手段３４と、表示装置３５とが設けられている。
【００２９】
現場の上記状態収集手段１１ａ、１１ｂにより取得した上記現場設備１の状態情報は、現場伝送路４により、現場近傍の上記データ収集装置２へ伝送される。上記現場伝送路４は導体ケーブル、光ケーブル、無線などの何れでもよく、上記現場伝送路４上で伝送される状態情報はアナログデータ、デジタルデータ、パルスデータなど上記状態収集手段１１ａ、１１ｂに対応した任意のデータ形式を取ることができるものとする。
【００３０】
現場近傍の上記信号監視手段２１は、上記現場伝送路４で伝送されてきた上記状態情報の信号を取得し、必要であれば簡易診断できる形式に変換（例えばアナログ／デジタル変換）を行う。現場近傍の上記簡易診断手段２２は、上記信号監視手段２１で取得された状態情報をそのまま或いはごく簡単な解析（例えば平均を取る）を行って基準値と比較し正常／異常の判断を行う。現場近傍の上記基準値データベース２３は、上記簡易診断手段２２での上記比較のための上記基準値を格納しておくものである。
【００３１】
遠隔地の上記基準値マスタ３１には、新しい基準値のデ−タが格納されている。上記基準値変更履歴３２は、上記基準値変更手段３３による後述の基準値の変更を記録するものである。上記基準値変更手段３３は、上記基準値マスタ３１に格納されたデータに従って現場近傍の上記基準値データベース２３に新しい基準値を上記情報伝送ネットワーク５を経由して伝送するものである。上記詳細診断手段３４は、上記情報伝送ネットワーク５を経由して現場近傍の上記デ−タ収集装置２から伝送されてきた上記状態情報を、解析プログラムや解析装置を用いて詳細に解析・診断し、異常／正常の判定を行うものである。
【００３２】
上記情報伝送ネットワーク５は、データを伝送できる任意の媒体であり、インターネットや専用回線、公衆電話回線、ＬＡＮ、無線によるネットワークなどである。
【００３３】
次に、この実施の形態１の動作・作用を以下に記載する。
【００３４】
現場設備１の状態は状態収集手段１１ａ、１１ｂにより、常時あるいは定期的に情報収集され、収集された状態情報は現場伝送路４を経由し、データ収集装置２に含まれる信号監視手段２１でデータ変換され、簡易診断手段２２に伝送される。簡易診断手段２２では状態情報をそのままあるいは簡単な解析を行い、基準値データベース２３内に格納されている基準値と比較し、正常／異常判定を行う。
【００３５】
簡易診断手段２２での判定が正常の場合には、データ収集装置２は状態情報を破棄し次の状態情報の診断に備える。簡易診断手段２２での判定が異常の場合には、簡易診断手段２２の動作を一時的に停止させ、状態情報は現場近傍のデータ収集装置２から情報伝送ネットワーク５を経由して、遠隔地の設備監視装置３内にある詳細診断手段３４に伝送される。
【００３６】
遠隔地の詳細診断手段３４では解析プログラムや解析装置を用いて状態情報を詳細に解析・診断し、異常／正常の判定を行う。詳細診断手段３４での判定が、異常の場合は、表示装置３５に警報として表示することで保守員の対応を促す。詳細診断手段３４での判定が、正常の場合は、基準値マスタ３１に格納されたデータに従って、新しい基準値を基準値変更手段３３に提示する。当該基準値変更手段３３は、現場近傍の基準値データベース２３に新しい基準値を情報伝送ネットワーク５を経由して伝送することにより、当該現場近傍の基準値データベース２３内のデータが新しい基準値に置き換えられる。同時に遠隔地の基準値変更履歴３２に基準値が変更されたことが記録されるとともに、一時的に停止していた現場近傍の簡易診断手段２２の診断動作を再開させる。これにより、再び状態情報を簡易診断できる。
【００３７】
遠隔地の基準値マスタ３３では、新しい基準値が要求された場合に基準値を提示するが、その基準値はすでに順番に設定してある値を提示する方法、詳細診断により異常を示すと考えられる値と現在の値から計算して求める方法など、何れの方法でもよいが、常に古い基準値と比較してより厳しい状態情報まで正常判断を行う値であり、しかもその基準値では詳細診断をした場合に正常を示す値を提示するものとする。
【００３８】
なお、保守員が、表示装置３５から現場設備の状態を監視を行う機能、或いは過去のデータなどの管理を行う機能は図１に図示していないが、この実施の形態１の診断システムにも設けられている。また、このような機能は、上記診断の機能には直接関係無いので必ずしも設けてある必要は無いが、上記診断システムの設置後に追加することは当然可能である。
【００３９】
上述した実施の形態１は、概念的には、対象の現場設備の状態情報を収集する状態収集手段と、上記状態情報をデータ変換する信号監視手段と、上記信号監視手段の出力状態情報を入力し基準値に基づいて上記入力した状態情報を診断する簡易診断手段と、上記基準値を格納しておく基準値データベースと、上記簡易診断手段により異常と判断された状態情報を詳細診断する詳細診断手段と、上記当該の詳細診断手段の結果を表示する表示装置と、上記基準値データベースの基準値を変更する必要のある場合に当該基準値の変更を実施する基準値変更手段と、上記基準値の変更を行うときに使われる基準値マスタデータを事前に格納しておく基準値マスタと、を備えた診断システムである。
【００４０】
上述した実施の形態１は、更に概念的には、監視対象の現場設備の状態情報を基準値デ−タベ−スに基づいて簡易診断手段で診断し、上記簡易診断手段での診断結果が異常有りの場合に上記状態情報を詳細診断手段で詳細診断する診断システムであって、上記簡易診断手段が異常有りの診断をし上記詳細診断手段が異常無しの診断をした場合に、基準値マスタに事前に格納してある新しい基準値を上記基準値デ−タベ−スに格納する診断システムである。
【００４１】
次いで、この実施の形態１の効果を以下に記載する。
【００４２】
この実施の形態１の診断システムに、上記のとおり２段階の診断機能を持たせることで、現場設備近傍での簡易診断手順は簡単な内容の処理しか行わないように機能を絞ることにより、低コストで小型化した装置にすることができる。このため、多数の現場設備に導入することができ、さらに小型であるため設置場所の限られた範囲でも取り付けることができる。
【００４３】
また、簡易診断手段で異常が発生した場合でも、詳細診断手段で正常となる場合が考えられ、その場合に簡易診断の基準値を変更することにより何度も同じ状態情報で簡易診断による異常判定がされることがないため、高性能で時間がかかる詳細診断手段の処理回数を低減することができる。
【００４４】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、システム構成の他の例を示す図２により説明する。
【００４５】
この実施の形態２は、上述のこの発明の実施の形態１において複数の現場設備１ａ、１ｂを監視できるようにした診断システムの例である。この実施の形態２では、上述のこの発明の実施の形態１と同一部分、相当部分には当該実施の形態１と同一符号を付し、当該実施の形態１と異なる部分について以下に記載する。
【００４６】
現場設備１ａに取り付けられた状態収集手段１１ａａ、１１ａｂからの状態情報を受け取り簡易診断する装置をデータ収集装置２ａ、現場設備１ｂに取り付けられた状態収集手段１１ｂａ、１１ｂｂからの状態情報を受け取り簡易診断する装置をデータ収集装置２ｂのように、複数の現場設備１と対応するデータ収集装置２を設置する。それぞれの現場設備１ａ、１ｂと、データ収集装置２ａ、２ｂとの間は、それぞれ現場伝送路４ａ、４ｂで接続する。
【００４７】
設備監視装置３は１台であり、データ収集装置２ａ、２ｂと設備監視装置３との間は情報伝送ネットワーク５で接続する。
【００４８】
この実施の形態２における上記各現場設備１ａ、１ｂの内部構造は、上述の実施の形態１の現場設備１と同等であり、以下同様に、上記各データ収集装置２ａ、２ｂの内部構造はデータ収集装置２と、設備監視装置３の内部構造は設備監視装置３とそれぞれ同等である。
【００４９】
次に、この実施の形態２の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１と異なる部分を以下に記載する。
【００５０】
現場近傍の簡易診断手段２２ａが異常判定を行い、遠隔地の詳細診断手段３４が正常判定を行った場合、遠隔地の基準値変更手段３３が現場近傍の基準値データベース２３ａの基準値を新しく変更するが、その際に、遠隔地の基準値マスタ３１に格納されているデータを、現場近傍のデータ収集装置２ａ用と、現場近傍のデータ収集装置２ｂ用など複数のデータとして管理している。そのうち対象となっているデータ収集装置２ａ用のデータをもとに変更することとなる。さらに基準値変更履歴３２も同様に複数のデータを管理しており、データ収集装置２ａ用に対応したデータベースに記入することになる。
【００５１】
この実施の形態２の特徴は、概念的には、複数の現場設備と１対１に対応するように当該現場設備と同数の簡易診断手段を設け、これら複数の簡易診断手段と１つの詳細診断手段とを情報伝送ネットワークで接続するものである。
【００５２】
次いで、この実施の形態２の効果を以下に記載する。
【００５３】
この実施の形態２では、高性能で高価な装置である１台の設備監視装置３に対し、機能・性能を絞り安価な複数のデータ収集装置２を接続することにより、全体システムとして低コストで複数台の現場設備１ａ，１ｂ，・・・を監視、診断することができる。
【００５４】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、システム構成の他の例を示す図３により説明する。
【００５５】
この実施の形態３は、上述のこの発明の実施の形態２において複数の現場設備１ａ、１ｂを１台のデータ収集装置２で簡易診断できるようにした診断システムの一例である。この実施の形態３では、上述のこの発明の実施の形態１および実施の形態２と同一部分、相当部分には当該実施の形態１および実施の形態２と同一符号を付し、当該実施の形態１および実施の形態２と異なる部分について以下に記載する。
【００５６】
現場設備１ａに取り付けられた状態収集手段１１ａａ、１１ａｂからの状態情報と、現場設備１ｂに取り付けられた状態収集手段１１ｂａ、１１ｂｂからの状態情報を受け取り簡易診断する装置を１台のデータ収集装置２とする。現場設備１ａ、１ｂと現場近傍のデータ収集装置２の間は、それぞれ現場伝送路４ａ、４ｂで接続する。
【００５７】
遠隔地の設備監視装置３は１台であり、設備監視装置３と現場近傍のデータ収集装置２との間は情報伝送ネットワーク５で接続する。
【００５８】
この実施の形態３における上記各現場設備１ａ、１ｂの内部構造は、上述のこの発明の実施の形態１の現場設備１と同等であり、以下同様に、上記データ収集装置２の内部構造はデータ収集装置２と、設備監視装置３の内部構造は設備監視装置３とそれぞれ同等である。
【００５９】
次に、この実施の形態３の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１および実施の形態２と異なる部分について以下に記載する。
【００６０】
現場設備１ａからの状態情報と現場設備１ｂからの状態情報の両者を、現場近傍のデータ収集装置２内にある簡易診断手段２２で診断を行うため、順番に診断するなどのスケジュールを組んで診断を行う。また、現場近傍の基準値データベース２３には対象となる複数の現場設備１ａ、１ｂの基準値を保有している。現場設備１ａからの状態情報をもとに現場近傍の簡易診断手段２２が異常の判定をした場合、状態伝送ネットワーク５を経由して、遠隔地の詳細診断手段３４に現場設備１ａの状態情報が伝送される。遠隔地の詳細診断手段３４で正常の判定をした場合は、遠隔地の基準値マスタ３１のうち現場設備１ａに関するデータを遠隔地の基準値変更手段３３に提示し、当該基準値変更手段３３は情報伝送ネットワーク５を経由して現場近傍の基準値データベース２３内にある現場設備１ａにかかわるデータを新しくする。それと同時に遠隔地の基準値変更履歴３２についても現場設備１ａにかかわる履歴に変更を追加する。
【００６１】
この実施の形態３の特徴は、概念的には、複数の現場設備に対して１つの簡易診断手段を設け、上記複数の現場設備と上記簡易診断手段とを現場伝送路で接続するものである。
【００６２】
次いで、この実施の形態３の効果を以下に記載する。
【００６３】
この実施の形態３では、データ収集装置１台で複数の現場設備を診断対象にできるため、システム構成に融通を持たせることができるとともに、データ収集装置を設置する場所が少ない場合でも、少ない台数のデータ収集装置で多数の現場設備からの状態情報を簡易診断することができる。
【００６４】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を、システム構成の他の例を示す図４により説明する。
【００６５】
この実施の形態４は、上述のこの発明の実施の形態２において１台の現場設備を複数台のデータ収集装置で簡易診断できるようにした診断システムの一例である。この実施の形態４では、上述のこの発明の実施の形態１および実施の形態２と同一部分、相当部分には当該実施の形態１および実施の形態２と同一符号を付し、当該実施の形態１および実施の形態２と異なる部分について以下に記載する。
【００６６】
現場設備１ａに取り付けられた状態収集手段１１ａａ、１１ａｂからの状態情報と、現場設備１ｂに取り付けられた状態収集手段１１ｂａ、１１ｂｂからの状態情報とを、システム内のすべてのデータ収集装置２ａ、２ｂが受け取ることができるようにする。即ち、システム内のすべての現場設備とデータ収集装置を現場伝送路で接続する。具体的には、上記状態収集手段１１ａａ、１１ａｂと上記データ収集装置２ａとの間を現場伝送路４ａａで、上記状態収集手段１１ａａ、１１ａｂと上記データ収集装置２ｂとの間を現場伝送路４ａｂで、上記状態収集手段１１ｂａ、１１ｂｂと上記データ収集装置２ａとの間を現場伝送路４ｂａで、上記状態収集手段１１ｂａ、１１ｂｂと上記データ収集装置２ｂとの間を現場伝送路４ｂｂで接続する。
【００６７】
現場近傍の上記データ収集装置２ａおよび上記データ収集装置２ｂと、遠隔地の設備監視装置３との間は、情報伝送ネットワーク５で接続する。
【００６８】
この実施の形態４における上記各現場設備１ａ、１ｂの内部構造は、上述の実施の形態１の現場設備１と同等であり、以下同様に、上記各データ収集装置２ａ、２ｂの内部構造はデータ収集装置２と、設備監視装置３の内部構造は設備監視装置３とそれぞれ同等である。
【００６９】
次に、この実施の形態４の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１および２と異なる部分を以下に記載する。
【００７０】
現場設備１ａに取り付けられている状態収集手段１１ａａ、１１ａｂが状態情報を収集すると、現場近傍のデータ収集装置の１つであるデータ収集装置２ａに状態情報を伝送する。ただし、データ収集装置２ａが他の処理をしていたり、故障していたりして状態情報を受け取れない場合には、現場近傍の他方のデータ収集装置２ｂに状態情報を伝送するようにする。
【００７１】
状態情報を受け取った現場近傍のデータ収集装置２ａの中にある簡易診断手段２２ａが異常の判定を行うと、情報伝送ネットワーク５を経由して、遠隔地の設備監視装置３にある詳細診断手段３４に状態情報が伝送され、当該状態情報は遠隔地の詳細診断手段３４で詳細診断される。詳細診断手段３４での詳細診断の結果、正常であると、遠隔地の基準値マスタ３１にある現場設備１ａに関するデータに従って遠隔地の基準値変更手段３３により、すべての現場近傍のデータ収集装置２ａ、２ｂの基準値データベース２３ａ、２３ｂの値が変更される。
【００７２】
また、この実施の形態４は、多数の現場設備１ａ、１ｂ、・・・の中の１台を簡易診断をするのに、多数のデータ収集装置２ａ、２ｂ・・・の各簡易診断手段２２ａ、２２ｂ・・・で簡易診断し、各簡易診断手段２２ａ、２２ｂ・・・の診断結果をすべて設備監視装置３に送信し、設備監視装置３の簡易診断結果判定機能により上記多数の簡易診断結果、即ち異常有り、異常無し、を多数決で簡易診断結果と決める機能も有している。
【００７３】
この実施の形態４の特徴は、概念的には、一の簡易診断手段に代えて他の簡易診断手段で簡易診断をするものであり、また、一の現場設備を複数の簡易診断手段で簡易診断し、これら簡易診断手段の簡易診断結果を多数決で簡易診断結果と決めるものである。
【００７４】
次いで、この実施の形態４の効果を以下に記載する。
【００７５】
すべての現場設備が現場近傍の複数のデータ収集装置により簡易診断およびデータ伝送されるため、現場近傍のデータ収集装置が他の処理をしていたり故障していたりして状態情報を受け付けない場合でも、現場近傍の別のデータ収集装置に状態情報を伝送することにより、滞りなく簡易診断することができるため、システム全体の信頼性をあげることができる。
【００７６】
また、多数の現場設備の中の１台を簡易診断をするのに、多数のデータ収集装置の各簡易診断手段で簡易診断し、各簡易診断手段の診断結果を全て設備監視装置に送信し、設備監視装置の簡易診断結果判定機能により上記多数の簡易診断結果、即ち異常有り、異常無し、を多数決で簡易診断結果と決めることもできるため、診断精度が向上する。
【００７７】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を、システム構成の他の例を示す図５により説明する。
【００７８】
この実施の形態５は、上述のこの発明の実施の形態４において詳細診断を行う装置を複数設けて、複数で詳細診断を並行に行うことができるようにした例である。上述のこの発明の実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態４と同一部分、相当部分には当該実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態４と同一符号を付し、当該実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態４と異なる部分について以下に記載する。
【００７９】
複数の現場設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはそれぞれ状態収集手段が取り付けられている。これら現場設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと複数のデータ収集装置２ａ、２ｂ、２ｃを互いに複数の現場伝送路４ａａ、４ａｂ、４ａｃ、４ｂａ、４ｂｂ、４ｂｃ、４ｃａ、４ｃｂ、４ｄａ、４ｄｂ、４ｄｃで図示のように接続する。現場近傍の上記複数のデータ収集装置２ａ、２ｂ、２ｃと、遠隔地の複数の詳細診断装置６ａ、６ｂを全て情報伝送ネットワーク５で接続する。遠隔地の上記複数の詳細診断装置６ａ、６ｂと、表示装置３５を有する遠隔地の設備監視装置３とを監視ネットワ−ク７で接続する。
【００８０】
各現場設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは上述のこの発明の実施の形態１の現場設備１と内部構造が同等であり、各データ収集装置２ａ、２ｂ、２ｃは上述の実施の形態１のデータ収集装置２と内部構造が同等である。複数の詳細診断装置６ａ、６ｂは、それぞれ上述のこの発明の実施の形態１と同等の基準値マスタ３１、基準値変更履歴３２、基準値変更手段３３、および詳細診断手段３４からなる。
【００８１】
次に、この実施の形態５の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態４と異なる部分を以下に記載する。
【００８２】
現場近傍の簡易診断手段２２ａで異常と診断し、遠隔地の詳細診断手段３４ａで正常と診断したときに、遠隔地の基準値変更手段３３ａで現場近傍の全てのデータ収集装置２の基準値データベース内の基準値を変更すると共に、遠隔地の基準値変更履歴３２ａに変更履歴を書き込む。同時に他の遠隔地の詳細診断装置６ｂの基準値変更履歴３２ｂにも変更履歴を書き込む。これにより、次に現場近傍の簡易診断手段２２ａで異常と診断し、遠隔地の詳細診断装置６ｂ内にある詳細診断手段３４ｂで正常と判断したときの遠隔地の基準値変更手段３３ｂでの変更について正常に行えるようになる。
【００８３】
また、この実施の形態５は、多数の詳細診断装置６ａ、６ｂ・・・を設け、一の簡易診断手段の診断結果が異常有りの場合、多数の詳細診断装置６ａ、６ｂ・・・で詳細診断し、これら詳細診断手段６ａ、６ｂ・・・の詳細診断結果を、設備監視装置３の詳細診断結果判定機能により多数決で詳細診断結果と決めるようにすることも可能である。
【００８４】
この実施の形態５の特徴は、概念的には、複数の詳細診断装置を設け、これら複数の詳細診断装置の診断結果を表示する共通の表示装置を設けたものであり、また、一の簡易診断手段の診断結果が異常有りの場合、上記複数の詳細診断装置で詳細診断し、これら詳細診断手段の詳細診断結果を多数決で詳細診断結果と決めるものである。
【００８５】
次いで、この実施の形態５の効果を以下に記載する。
【００８６】
詳細診断は時間がかかることが多い。このため複数の簡易診断手段で異常と診断された状態情報が複数ほぼ同時に生じ、それら複数の状態情報の詳細診断を行う必要のある場合には、複数の詳細診断装置が必要となる。このような場合に本実施の形態５は対応可能である。
【００８７】
また、多数の詳細診断装置を設け、一の簡易診断手段の診断結果が異常有りの場合、多数の詳細診断装置で詳細診断し、これら詳細診断手段の詳細診断結果を、設備監視装置の詳細診断結果判定機能により多数決で詳細診断結果と決めるようにすることにより、詳細診断の精度が向上する。
【００８８】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を、システム構成の他の例を示す図６により説明する。
【００８９】
この実施の形態６は、上述のこの発明の実施の形態５において複数の現場設備、複数のデータ収集装置、複数の詳細診断装置をそれぞれグループ化し、１つの設備監視装置で監視するようにした例である。上述のこの発明の実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態４、及び実施の形態５と同一部分、相当部分には当該実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態４、及び実施の形態５と同一符号を付し、当該実施の形態１、実施の形態２、実施の形態４、及び実施の形態５と異なる部分について以下に記載する。
【００９０】
複数の現場設備１ａ、１ｂ、１ｃ、複数のデータ収集装置２ａ、２ｂと複数の詳細診断装置６ａを１つのグループ８ａとし、同様に別のグループを８ｂとする。設備監視装置３は１台とし、全てのグループに所属する現場設備の状態を監視できるものとする。
【００９１】
次に、この実施の形態６の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態５と異なる部分を以下に記載する。
【００９２】
現場近傍の簡易診断手段２２ａで異常と判定し遠隔地の詳細診断手段３４ａで正常と判定したときには、遠隔地の基準値変更手段３３ａで遠隔地の基準値マスタ３１ａのデータをもとに現場近傍の基準値データベースと遠隔地の基準値変更履歴を変更する必要があるが、この変更時に、グループ８ａに所属する現場近傍のデータ収集装置２ａ、２ｂの基準値データベース２３ａ、２３ｂと遠隔地の詳細診断装置６ａの基準値変更履歴３２ａのみを変更し、他のグループ８ｂに所属する現場近傍の基準値データベースや遠隔地の基準値変更履歴は変更しない。
【００９３】
この実施の形態６の特徴は、概念的には、複数の詳細診断手段を設け、それぞれ異なる一部の現場設備と一部の簡易診断手段と一部の詳細診断手段とで構成される複数のグル−プとし、各グル−プ内で、各グル−プ対応の現場設備の状態情報を簡易診断し、詳細診断するものである。
【００９４】
次いで、この実施の形態６の効果を以下に記載する。
【００９５】
この実施の形態６では、多数の現場設備の診断を行うシステムに適用する。多数の現場設備全体を一まとめで診断する場合では、基準値データベースに対象となるすべての現場設備に関する基準値のデータを格納しておく必要がある。更に詳細診断装置でも同様であり、対象となる現場設備に関する基準値マスタデータや基準値変更履歴を格納する必要がある。さらに、基準値の変更のときには、すべてのデータ収集装置と詳細診断装置の基準値データベースと基準値変更履歴のデータを変更する必要がある。
【００９６】
このような大規模な診断システムに、グループ化を行うようにすると、基準値データベースや基準値マスタなどのデータベース容量を削減することができ、システムを低コストにすることができる。さらに、基準値変更のときの変更するデータベースの数を減らすことにより、処理を高速化することができる。
【００９７】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を、システム構成の他の例を示す図７により説明する。
【００９８】
この実施の形態７は、上述のこの発明の実施の形態１において遠隔地での詳細診断の結果を保守員が保有する移動端末で監視することができるようにした例である。この実施の形態７では、上述のこの発明の実施の形態１と同一部分、相当部分には当該実施の形態１と同一符号を付し、当該実施の形態１と異なる部分について以下に記載する。
【００９９】
遠隔地の計算機室１０４に設置する設備監視装置３内の詳細診断手段３４により異常と診断された状態情報を表示する設備にインターネットや電話を利用することとし、遠隔地の設備監視装置３内にインターネットで情報提供できるＷｅｂサーバ、メールサーバあるいは電話で情報提供できるコールサーバなどの機能の何れかを持った情報提供サーバ３６を設けてある。さらに保守員保有用１０５として、携帯電話、ＰＤＡ、ノートＰＣなどの移動端末１０を設けてある。
【０１００】
上記設備監視装置３と上記移動端末１０との間は、インターネット及び移動通信網９で接続する。
【０１０１】
次に、この実施の形態７の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１と異なる部分を以下に記載する。
【０１０２】
遠隔地の設備監視装置３内に設置してある詳細診断手段３４で異常と診断された状態情報は、Ｗｅｂサーバ３６に送られ、メールやＨＴＴＰなどのインターネット上のプロトコルあるいは電話、ポケットベルなどの手段で、インターネット及び移動通信網９を経由して保守員保有用１０５の移動端末１０に警報が伝送される。保守員は詳細情報を移動端末１０からインターネットや電話を用いて情報提供サーバ３６にアクセスし、詳細情報を入手することができる。
【０１０３】
次いで、この実施の形態７の効果を以下に記載する。
【０１０４】
本診断システムは、簡易診断及び詳細診断を、基準値変更まで自動で行うため、異常発生の頻度は少なくなると考えられる。従って、保守員が設備監視装置の前で常時監視する必要はなく、遠隔地の詳細診断手段で異常と判断された場合に警報及びその詳細データが入手できれば良い。保守員に移動端末を保持させ、任意の場所にいる保守員に警報の通知と詳細情報へのアクセスを実現することにより、保守員の常時監視を不要とすることができる。
【０１０５】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８を、システム構成の他の例を示す図８により説明する。
【０１０６】
この実施の形態８は、上述のこの発明の実施の形態１において基準値マスタの設定を保守員が変更できるようにしたものである。この実施の形態８では、上述のこの発明の実施の形態１と同一部分、相当部分には当該実施の形態１と同一符号を付し、当該実施の形態１と異なる部分について以下に記載する。
【０１０７】
現場の状態収集手段１１ａ、１１ｂにより収集され、現場近傍の簡易診断手段２２により異常と診断され、遠隔地の詳細診断手段３４により正常と診断されると、遠隔地の基準値マスタ３１のデータに従って遠隔地の基準値変更手段３３により現場近傍の基準値データベース２３の値が更新される。それと同時に遠隔地の基準値変更履歴３２に変更の履歴が格納され、現場近傍の基準値データベース２３に在る基準値の現在値が遠隔地の設備位監視装置３で見れるようになっている。
【０１０８】
基準値の変更が数回行われると、遠隔地の基準値マスタ３１に準備してあるデータでは自動変更ができなくなる可能性が生じる。その際に、基準値マスタ３１に新しく基準値マスタデータを保守員が入力する必要がある。そのために、遠隔地の設備監視装置３に入力装置３７を設け、基準値マスタ３１を変更できるようにした。さらに、基準値変更履歴３２と表示装置３５とを接続し、表示装置３５にこれまでの基準値の変更履歴を表示できるようにし、また入力装置３７から入力した新しい基準値マスタデータが詳細診断にて正常の範囲内にあることを事前確認するために、入力装置３７から詳細診断手段３４への信号ルートを設けた。
【０１０９】
次に、この実施の形態８の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１と異なる部分を以下に記載する。
【０１１０】
遠隔地の基準値変更履歴３２を保守員が表示装置３５により参照することで確認できるようにしてある。遠隔地の基準値マスタ３１に設定されている基準値マスタデータが、数回の基準値変更により新しい値が少なくなってきた場合、保守員は新しい基準値マスタデータを基準値マスタ３１に設定する必要があるが、その値を、保守員は基準値変更履歴３２を表示装置３５により参照確認し、入力装置３７から入力する。
【０１１１】
入力された新しい基準値マスタデータは基準値マスタ３１に設定される前に、入力装置３７から詳細診断手段３４への信号ルートを介して詳細診断手段３４にて妥当性を診断され、妥当であれば基準値マスタ３１に設定される。妥当でない場合は表示装置３５にて再度入力を促す。
【０１１２】
なお、基準値マスタ３１を変更する本実施の形態８は、保守員が現場設備を保守し、基準値を最初から設定しなおす場合にも適用できる。
【０１１３】
次いで、この実施の形態８の効果を以下に記載する。
【０１１４】
この実施の形態８では、現場近傍での簡易診断に必要となる基準値を変更する必要のある場合に、遠隔地の設備監視装置３から自動的に基準値の変更を行うために、当該設備監視装置３に基準値マスタ３１を設けているが、そのマスタデータを変更できるようにすることにより、基準値の精度の向上、あるいは現場設備を変更した時の基準値の更新を容易に行えるようにしたものである。
【０１１５】
実施の形態９．
以下、この発明の実施の形態９を、システム構成の他の例を示す図９により説明する。
【０１１６】
この実施の形態９は、上述のこの発明の実施の形態８において基準値マスタ３１を変更したときの履歴を残すようにした診断システムの例である。この実施の形態８では、上述のこの発明の実施の形態１及び実施の形態８と同一部分、相当部分には当該実施の形態１及び実施の形態８と同一符号を付し、当該実施の形態１、及び実施の形態８と異なる部分について以下に記載する。
【０１１７】
遠隔地の設備監視装置３内に、入力装置３７から新しい基準値マスタデータを入力し、当該基準値マスタデータが遠隔地の基準値マスタ３１に設定されたときに、その履歴を残すため入力装置３７と基準値マスタ３１とに接続した基準値マスタ変更履歴３８を設けてある。
【０１１８】
次に、この実施の形態９の動作・作用について、上述のこの発明の実施の形態１及び実施の形態８と異なる部分を以下に記載する。
【０１１９】
新しい基準値マスタデータを基準値マスタ３１に設定すると、基準値マスタ変更履歴３８に変更したことが記録される。この時に、変更時間や変更者も合わせて基準値マスタ変更履歴３８に記録するようにする。
【０１２０】
次いで、この実施の形態９の効果を以下に記載する。
【０１２１】
この実施の形態９では、多数の保守員により保守される現場設備では、複数の保守員が基準値を変更する可能性がある。基準値マスタ変更履歴として、時間及び変更した保守員名を残すことにより、稼働時間が長く複数の保守員が保守する現場設備の基準値マスタデータの変更を管理することができる。
【０１２２】
【発明の効果】
この発明は、上述のように監視対象の現場設備の状態情報を基準値デ−タベ−スに基づいて簡易診断手段で診断し、上記簡易診断手段での診断結果が異常有りの場合に上記状態情報を詳細診断手段で詳細診断する診断システムであって、上記簡易診断手段が異常有りの診断をし上記詳細診断手段が異常無しの診断をした場合に、基準値マスタに事前に格納してある新しい基準値を上記基準値デ−タベ−スに格納するので、高性能で時間がかかる詳細診断手段の処理回数を低減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成の一例を示す図。
【図２】本発明の実施の形態２のシステム構成の一例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態３のシステム構成の一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態４のシステム構成の一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態５のシステム構成の一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態６のシステム構成の一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態７のシステム構成の一例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態８のシステム構成の一例を示す図。
【図９】本発明の実施の形態９のシステム構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ  現場設備、
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  データ収集装置、
３  設備監視装置、
４，４ａ，４ｂ，４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ｂａ，４ｂｂ，４ｂｃ，４ｃａ，４ｃｂ，４ｃｃ，４ｄａ，４ｄｂ，４ｄｃ，４ｄｄ，４ｅｃ，４ｅｄ，４ｆｃ，４ｆｄ  現場伝送路、
５，５ａ，５ｂ  情報伝送ネットワーク、
６ａ，６ｂ  詳細診断装置、
７  監視ネットワーク、
８ａ，８ｂ  グループ、
９  インターネット及び移動通信網、
１０  移動端末、
１１ａ，１１ｂ，１１ａａ，１１ａｂ，１１ｂａ，１１ｂｂ  状態収集手段、
２１，２１ａ，２１ｂ  信号監視手段、
２２，２２ａ，２２ｂ  簡易診断手段、
２３，２３ａ，２３ｂ  基準値データベース、
３１，３１ａ  基準値マスタ、
３２，３２ａ  基準値変更履歴、
３３，３３ａ  基準値変更手段、
３４，３４ａ  詳細診断手段、
３５  表示装置、
３６  Ｗｅｂサーバ、
３７  入力装置、
３８  基準値マスタ変更履歴、
３９  診断手段、
４０  基準値データベース、
１０１  現場あるいは現場近傍、
１０２  保守員駐在値、
１０３  計算機室あるいは保守員駐在地、
１０４  計算機室、
１０５  保守員保有。
【図１】
2004265009.tif 000003
【図２】
2004265009.tif 000004
【図３】
2004265009.tif 000005
【図４】
2004265009.tif 000006
【図５】
2004265009.tif 000007
【図６】
2004265009.tif 000008
【図７】
2004265009.tif 000009
【図８】
2004265009.tif 000010
【図９】
2004265009.tif 000011