(57)【要約】【課題】移動局から許容されない通信速度を指定した場合にも、再発信を行うことなく、迅速に許容される通信速度での通信を可能にする通信速度制御方法を提供する。【解決手段】移動局から通信速度ａを指定した発信要求（ステップＳ５０１）を受信した交換局は、当該移動局の契約情報に基づいて、指定された通信速度ａが契約により許容されるものか否か判定する（ステップＳ５０４）。許容されない場合には、許容される通信速度を特定し（ステップＳ５０５，Ｓ５０６）、特定した通信速度の通知を伴う発信応答を行う（ステップＳ５０７）。これを受信した移動局は、通知された通信速度ｂによる通信を開始する（ステップ５０８、Ｓ５０９）。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局による通信速度の指定に応じて、該通信速度により通信を行うための通信速度制御方法であって、
移動局から、通信速度を指定して通信の要求を行う通信要求ステップと、
前記通信要求ステップにおいて指定された通信速度が、前記移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて許容されない通信速度であると判定した場合に、前記許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うように前記移動局に通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいて通知された通信速度により、移動局からの通信を行う通信ステップと、
を有することを特徴とする通信速度制御方法。
【請求項２】
前記判定ステップにおいては、前記移動局のユーザと該移動局による通信を許容する通信業務との契約により前記許容される通信速度であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信速度制御方法。
【請求項３】
移動局による通信速度の指定に応じて、該通信速度により通信を行うための通信速度制御システムであって、
前記移動局からの通信要求を受信する移動通信ネットワーク上の通信装置は、
前記移動局による通信要求において指定された通信速度が、該移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により許容されない通信速度であると判定した場合に、前記許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うように前記移動局に通知する通知手段と、を有し、
前記移動局は、
前記通知手段により通知された通信速度により、通信を行うように設定を変更する設定変更手段を有し、
前記設定変更手段により設定した通信速度によって、移動局からの通信を開始することを特徴とする通信速度制御システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記移動局のユーザと該移動局による通信を許容する通信業務との契約により前記許容される通信速度であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信速度制御システム。
【請求項５】
移動局からの通信速度を指定した通信要求を受信する交換局であって、
前記移動局からの通信要求時に指定された通信速度が、該移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により許容されない通信速度であると判定した場合に、前記許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うように前記移動局に通知する通知手段と、
を有し、前記通知手段により通知した通信速度によって、移動局との通信を開始することを特徴とする交換局。
【請求項６】
前記判定手段は、前記移動局のユーザと該移動局による通信を許容する通信業務との契約により前記許容される通信速度であるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の交換局。
【請求項７】
前記判定手段は、所定の複数の移動局それぞれについての前記契約に関する情報を蓄積する通信サービス制御装置から取得した情報に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の交換局。
【請求項８】
前記通知手段は、前記契約により許容される通信速度のうち、移動局の機種に応じて通信可能な通信速度を特定することを特徴とする請求項７に記載の交換局。
【請求項９】
前記通知手段は、前記許容される通信速度のうち、前記移動局により指定された通信速度に最も近い通信速度を特定することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の交換局。
【請求項１０】
通信要求時に該通信の通信速度を指定する移動局であって、
前記通信要求時の指定を変更して許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うべき旨の通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通知の内容に応じた通信速度により通信を行うように設定する通信速度設定手段と、を有し、
前記通信速度設定手段により設定した通信速度によって、通信を開始することを特徴とする移動局。
【請求項１１】
通信要求時に該通信の通信速度を指定する移動局制御プログラムであって、
前記通信要求時の指定を変更して許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うべき旨の通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した通知の内容に応じた通信速度により通信を行うように設定する通信速度設定ステップと、を有し、
前記通信速度設定ステップにおいて設定した通信速度によって、通信を開始するように制御することを特徴とする移動局制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信速度制御方法、通信速度制御システム、交換局、移動局、及び、移動局制御プログラムに関し、特に移動局からの通信速度の指定に応じて通信速度を制御する通信速度制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２には、移動通信システムの概略を説明する図が示されている。同図に示されるように、移動通信システムは、移動局ＭＳと、移動局ＭＳと無線通信する無線基地局ＢＳと、移動局ＭＳからの通信要求を受信して、その通信相手との間に通信回線を設定するための交換局１と、通信サービス制御装置（以下、「ＳＣＰ」という）２と、を含んで構成されている。ＳＣＰ２は、移動通信サービス加入者の契約情報など、移動局ＭＳに通信サービスを提供する際に必要な情報を蓄積する装置である。移動局ＭＳからの発信時には、このＳＣＰ２に蓄積される契約情報を参照して、契約に応じて通信速度を制限している。
【０００３】
図３には、このＳＣＰ２に蓄積される契約種別と、契約種別毎に許容される通信速度と、の対応関係の例が示されている。同図中の丸印は、当該通信速度が許容されることを、罰印は当該通信速度が許容されないことを示す。同図によれば、契約種別Ａの場合には、移動局ＭＳからの発信時に通信速度ａ，ｂ，ｃを指定して、当該通信速度により通信を行うことがきる。しかし、契約種別Ｂの場合には、移動局ＭＳから通信速度ｂ，ｃを指定して当該通信速度による通信を行うことはできるが、通信速度ａを指定しても当該指定は許容されず通信速度ａによる通信を行うことができない。同様に、契約種別Ｃの場合には、通信速度ｃの指定しか許容されない。
【０００４】
図７には、移動局ＭＳから指定した通信速度が許容されて、当該通信速度による通信が行われる場合の通信シーケンスが示されている。以下、各ステップについて説明する。
同図のステップＳ１０１においては、移動局から通信速度ｂを指定した発信要求が行われる。
【０００５】
同図のステップＳ１０２においては、ステップＳ１０１において移動局からの発信要求を無線基地局を介して受信した交換局が、当該移動局についての契約情報を取得するべく、ＳＣＰに契約情報読出要求を行う。
ステップＳ１０３においては、ステップＳ１０２において契約情報読出要求を受信したＳＣＰが、内部に蓄積する契約情報の中から当該契約情報読出要求にかかる移動局についての契約情報を取り出し、交換局に送信する契約情報読出応答を行う。同図においては、この契約情報の１つとして、移動局の契約種別がＢである旨の情報が送信されている。
【０００６】
ステップＳ１０４においては、ステップＳ１０３においてＳＣＰから移動局の契約情報を受信した交換局が、図３に示される対応関係に基づいて、移動局から指定された通信速度ｂが契約により許容される通信速度であるか否かの判定を行う。図３に示されるように、契約種別がＢである場合には通信速度ｂの指定は許容される。
【０００７】
図７のステップＳ１０５においては、ステップＳ１０４において移動局から指定された通信速度が許容されると判定されたので、通信速度ｂによる通信を行うべく、交換局から移動局に対して発信応答が行われる。
ステップＳ１０６においては、ステップＳ１０５における発信応答を受けて、移動局と交換局との間で通信速度ｂにて通信が行われる。
【０００８】
移動局ＭＳから指定した通信速度が許容されない場合の通信シーケンスは、図８に示されている。
同図のステップＳ２０１においては、移動局から通信速度ａを指定した発信要求が行われる。
これに基づいて上述のように、ステップＳ２０２においては移動局の契約情報読出要求が、ステップＳ２０３においては契約情報読出応答が行われて、移動局の契約種別がＢである旨の情報を交換局に送信される。
【０００９】
ステップＳ２０４においては、ステップＳ２０３において受信した移動局の契約種別の情報に基づいて、交換局が通信速度ａの指定が許容されるか否かの判定する。図３の対応関係により、契約種別がＢであるので、通信速度ａの指定は許容されない旨の判定がなされる。
ステップＳ２０５においては、ステップＳ２０４において指定の通信速度が許容されないと判定されたため、交換局から移動局に対して発信拒否の応答が行われる。このため、発信要求に対する通信は行われない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の方法においては、契約により許容されない通信速度を指定して発信要求を行った場合には、図８に示されるように、発信要求に対する通信が行われずに終了する。ゆえに、移動局から通信を行うためには、契約により許容される通信速度を指定して再発信を行う必要がある。
【００１１】
この再発信を行う場合に通信シーケンスが、図９に示されている。
同図のステップＳ３０１〜ステップＳ３０５においては、図８におけるステップＳ２０１〜ステップＳ２０５と同様のステップであり、契約種別Ｂの移動局が通信速度ａを指定しているため、通信が拒否される。
ステップＳ３０６においては、指定する通信速度をａからｂに変更して、再発信を行う。この通信速度の指定変更及び再発信は、例えば、ユーザが自ら通信速度の指定を変更して再発信を行うこととしてもよいし、移動局が通信拒否を受けて自動的に通信速度の指定を変更し再発信するようにしてもよい。
【００１２】
ステップＳ３０７〜Ｓ３１０においては、ステップＳ３０６の再発信により、上述の発信要求に対する通信シーケンスが繰り返される。再発信においては、契約により許容される通信速度を指定しているので、ステップＳ３１１において通信速度ｂを用いた通信が行われる。
このように、ユーザにより通信速度の指定の変更、再発信を行う場合には、設定作業に手間がかかることになる。又、移動局が自動的に変更、再発信を行うようにした場合には、ユーザに設定の手間はかからないが、通信速度の指定変更のために、再発信時にも最初の発信と同様の手続きを繰り返すことによる余計な信号が送受信されることとなる。
【００１３】
更に、再発信時に通信速度を変更しても、その指定した通信速度が再び許容されない通信速度を指定しまう可能性もある。すなわち、図１０の通信シーケンスに示されるように、移動局の契約種別がＣである場合には、通信速度ｂの指定も許容されず（図３参照）、再発信を行っても通信が拒否される（図１０ステップＳ４０７〜Ｓ４１１）。このような場合に通信を行うためには、再び通信速度を変更して、再々発信の手順を繰り返さなければならない（同図ステップＳ４１２〜Ｓ４１７）。
【００１４】
本発明の目的は、許容されない通信速度を指定した場合にも再発信を行うことなく、迅速に許容される通信速度での通信を可能にする通信速度制御方法、通信速度制御システム、交換局、移動局、及び、移動局制御プログラムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による通信速度制御方法は、移動局による通信速度の指定に応じて、該通信速度により通信を行うための通信速度制御方法であって、
移動局から、通信速度を指定して通信の要求を行う通信要求ステップと、
前記通信要求ステップにおいて指定された通信速度が、前記移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて許容されない通信速度であると判定した場合に、前記許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うように前記移動局に通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいて通知された通信速度により、移動局からの通信を行う通信ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２による通信速度制御方法は、請求項１において、前記判定ステップにおいては、前記移動局のユーザと該移動局による通信を許容する通信業務との契約により前記許容される通信速度であるか否かを判定することを特徴とする。
本発明の請求項３による通信速度制御システムは、移動局による通信速度の指定に応じて、該通信速度により通信を行うための通信速度制御システムであって、
前記移動局からの通信要求を受信する移動通信ネットワーク上の通信装置は、
前記移動局による通信要求において指定された通信速度が、該移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により許容されない通信速度であると判定した場合に、前記許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うように前記移動局に通知する通知手段と、を有し、
前記移動局は、
前記通知手段により通知された通信速度により、通信を行うように設定を変更する設定変更手段を有し、
前記設定変更手段により設定した通信速度によって、移動局からの通信を開始することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４による通信速度制御システムは、請求項３において、前記判定手段は、前記移動局のユーザと該移動局による通信を許容する通信業務との契約により前記許容される通信速度であるか否かを判定することを特徴とする。
本発明の請求項５による交換局は、移動局からの通信速度を指定した通信要求を受信する交換局であって、
前記移動局からの通信要求時に指定された通信速度が、該移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により許容されない通信速度であると判定した場合に、前記許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うように前記移動局に通知する通知手段と、
を有し、前記通知手段により通知した通信速度によって、移動局との通信を開始することを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項６による交換局は、請求項５において、前記判定手段は、前記移動局のユーザと該移動局による通信を許容する通信業務との契約により前記許容される通信速度であるか否かを判定することを特徴とする。
本発明の請求項７による交換局は、請求項６において、前記判定手段は、所定の複数の移動局それぞれについての前記契約に関する情報を蓄積する通信サービス制御装置から取得した情報に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項８による交換局は、請求項７において、前記通知手段は、前記契約により許容される通信速度のうち、移動局の機種に応じて通信可能な通信速度を特定することを特徴とする。
本発明の請求項９による交換局は、請求項５〜８のいずれか１項において、前記通知手段は、前記許容される通信速度のうち、前記移動局により指定された通信速度に最も近い通信速度を特定することを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１０による移動局は、通信要求時に該通信の通信速度を指定する移動局であって、
前記通信要求時の指定を変更して許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うべき旨の通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通知の内容に応じた通信速度により通信を行うように設定する通信速度設定手段と、を有し、
前記通信速度設定手段により設定した通信速度によって、通信を開始することを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１１による移動局制御プログラムは、通信要求時に該通信の通信速度を指定する移動局制御プログラムであって、
前記通信要求時の指定を変更して許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うべき旨の通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した通知の内容に応じた通信速度により通信を行うように設定する通信速度設定ステップと、を有し、
前記通信速度設定ステップにおいて設定した通信速度によって、通信を開始するように制御することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等の部分が同一符号によって示されている。
（通信速度制御方法）
図１は、本実施の形態にかかる通信速度制御方法を説明する通信シーケンスが示されている。本実施の形態にかかる通信速度制御方法は、上述のように、図２の移動通信システムにおいて実施されている。
【００２３】
以下、図１及び図２を参照して、本実施の形態にかかる通信制御方法について説明する。
まず、同図のステップＳ５０１においては、移動局ＭＳから通信速度を指定した発信要求がなされる。同図においては、通信速度ａを指定している。
ステップＳ５０２においては、ステップＳ５０１において移動局ＭＳから発信要求を受信した交換局１が、当該移動局ＭＳについての契約に関する情報を取得するために契約情報読出要求を行う。
【００２４】
ステップＳ５０３においては、ステップＳ５０２において契約情報読出要求を受信したＳＣＰ２が、内部に蓄積する所定の複数の移動局についての契約に関する情報の中から要求にかかる移動局についての情報を取り出して、契約情報読出応答を行う。同図においては、移動局の契約種別がＢ、移動局種別情報がＰというデータが交換局１に送信される。
【００２５】
ステップＳ５０４においては、ステップＳ５０３において移動局ＭＳについての契約に関する情報を取得した交換局１が、移動局ＭＳにより指定された通信速度ａが契約により許容される通信速度であるか否かの判定を行う。この際には、上述の図３に示される契約種別と、許容される通信速度と、の対応関係を参照して行う。同図の対応関係を参照すると、契約種別がＢであるとき、通信速度ａは許容されない。しかし、本実施の形態においては、発信拒否の応答によって通信のための手続きを終了することなく、交換局側から適切な通信速度を指定して通信のための手続きを続行する。このために、交換局１は、次のステップＳ５０５〜５０６に移行して、発信要求に基づく通信を行うべき、通信速度を特定する。
【００２６】
ステップＳ５０５においては、移動局種別に基づいて、発信要求にかかる移動局ＭＳが通信可能な通信速度について特定する。図４には、移動局種別と、その通信可能な通信速度と、の対応関係が示されている。同図中の丸印は、当該通信速度による通信が可能であることを、罰印は当該通信速度による通信が可能でないことを示す。同図を参照すると、移動局種別がＰである場合には、通信速度ａ，ｂ，ｃでの通信が可能である。発信要求にかかる移動局ＭＳの移動局種別は、ステップＳ５０３において取得した移動局種別情報よりＰであることから、当該移動局ＭＳは通信速度ａ，ｂ，ｃでの通信が可能である。
【００２７】
ステップＳ５０６においては、契約種別に基づいて、最終的に移動局ＭＳが通信を行うべき通信速度を特定する。上述のように、図３の対応関係により、発信要求にかかる移動局ＭＳは、契約により通信速度ｂ，ｃの指定のみが許容されている。ゆえに、最終的に移動局ＭＳが通信を行うべき通信速度は、ステップＳ５０５により特定される移動局種別に応じて通信可能な通信速度であり、かつ、契約により指定が許容される通信速度であるｂを特定する。通信速度ｃを特定してもよい。
【００２８】
ステップＳ５０７においては、交換局１から移動局ＭＳへ、ステップＳ５０４〜Ｓ５０６において特定された通信を行うべき通信速度ｂの通知とともに、ステップＳ５０１の発信要求に対する発信応答が行われる。これにより、移動局ＭＳにおいても変更された通信速度の情報を取得して、通信が可能になる。
ステップＳ５０８においては、移動局ＭＳが、発信応答とともに通知された通信速度ｂを設定する。
【００２９】
ステップＳ５０９においては、ステップＳ５０８において設定した通信速度によって、移動局ＭＳが通信を行う。
以上のような方法により、許容されない通信速度を指定して通信を要求しても、通信自体を拒否することなく、適切な通信速度に変更して通信を行うことができる。
（交換局）
本実施の形態においては、以上のような通信速度制御方法を実現するために、図５に示されるように交換局を構成する。
【００３０】
すなわち、交換局は、判定部１１と、通知部１２と、通信制御部１３と、を含んで構成する。
判定部１１は、移動局からの通信要求時に指定された通信速度が、当該移動局からの通信において許容される通信速度であるか否かを判定する。具体的には、ＳＣＰから移動局についての契約情報を取得し、この契約情報、及び、データ保持部１４に保持される通信速度と契約種別との対応テーブルに基づいて、契約により許容される通信速度であるか否かを判定する。
【００３１】
通知部１２は、判定部１１により許容されない通信速度であると判定した場合に、許容される通信速度を特定し、当該通信速度によって通信要求に基づく通信を行うように移動局に通知する。
通信制御部１３は、通知部１２によって特定された通信速度によって、移動局からの通信が行われるように制御する。
（移動局、及び、移動局制御プログラム）
本実施の形態においては、以上のような通信速度制御方法を実現するために、図６に示されるように移動局を構成する。
【００３２】
移動局ＭＳは、図６に示されるように、受信部３１と、通信速度設定部３２と、通信部３３と、を含んで構成される。
受信部３１は、通信要求に基づく通信を行う際の通信速度であって、交換局によって特定された許容される通信速度の通知を受信する。
通信速度設定部３２は、受信部３１により受信した通知の内容に応じた通信速度により通信を行うように、通信速度を設定する。
【００３３】
通信部３３は、通信速度設定部３２による通信速度の設定を受けて、通信を行う。
このような機能を実現するために、移動局ＭＳは以下のプログラムによって制御される。すなわち、通信要求時に当該通信の通信速度を指定する移動局制御プログラムであって、通信要求時の指定を変更して許容される通信速度を特定し、該通信速度により前記通信要求に基づく通信を行うべき旨の通知を受信する受信ステップと、受信ステップにより受信した通知の内容に応じた通信速度により通信を行うように設定する通信速度設定ステップと、を有し、前記通信速度設定ステップにおいて設定した通信速度によって、通信を開始するように制御するプログラムである。
【００３４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる請求項１に記載の通信速度制御方法、及び、請求項３に記載の通信速度制御システムによれば、通信前の通信要求の段階において移動局から指定された通信速度については、通信開始前に変更すべき通信速度を移動局に通知することにより、指定とは異なる通信速度に変更しても通信を行うことができる。ゆえに、移動局による通信速度の指定のみが許容されないものである場合には、その要求にかかる通信自体を拒否するのではなく、適切な通信速度を特定して、当該通信速度による通信を可能とすることにより、許容される通信速度を指定して再発信を行うなどの作業の手間を省き、迅速に目的の通信を行うことができる。また、再発信の際に生じる、同じ通信のための通信要求などの余計な信号の送受信を防ぐことができる。
【００３５】
本発明にかかる請求項２に記載の通信速度制御方法、及び、請求項４に記載の通信速度制御システムによれば、契約により通信速度が制限される場合などに、ユーザが許容される通信速度を指定し直して、再発信を行うなどの手間を省くことができる。
本発明にかかる請求項５に記載の交換局によれば、移動局により指定された通信速度が許容されないものである場合に、当該移動局からの通信を拒否することなく、許容される通信速度による移動局との通信を開始することができる。
【００３６】
本発明にかかる請求項７に記載の交換局によれば、全ユーザの契約情報を保持することなく、指定された通信速度が契約に照らし許容されるものであるか否かの判定を行うことができる。
本発明にかかる請求項８に記載の交換局によれば、移動局側の技術的な制限等も考慮して通信速度を特定するため、より確実に通信可能な通信速度を特定し、交換局によって通信不可能な通信速度を特定する事態を防ぐことができる。
【００３７】
本発明にかかる請求項９に記載の交換局によれば、指定された通信速度に最も近い通信速度を特定するため、指定が許容されない場合にも、ユーザの要求に最も近い通信を提供することができる。
本発明にかかる請求項１０に記載の移動局、及び、請求項１１に記載の移動局制御プログラムによれば、交換局等による指定した通信速度の変更に対応して、通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる通信速度制御方法を説明する通信シーケンスである。
【図２】移動通信システムの全体構成を説明する図である。
【図３】契約種別と、契約種別毎に許容される通信速度と、の対応関係を示す図である。
【図４】移動局種別と、契約種別毎に通信可能な通信速度と、の対応関係を示す図である。
【図５】交換局の構成を説明するブロック図である。
【図６】移動局の構成を説明するブロック図である。
【図７】移動局から指定した通信速度が許容されて、当該通信速度による通信が行われる場合の通信シーケンスである。
【図８】従来において、移動局から指定した通信速度が許容されない場合の通信シーケンスである。
【図９】従来において、移動局から指定した通信速度が許容されずに、再発信を行う場合を説明する通信シーケンスである。
【図１０】従来において、再発信時に移動局から指定した通信速度が許容されずに、再々発信を行う場合を説明する通信シーケンスである。
【符号の説明】
１　　　　　　交換局
１１　　　　判定部
１２　　　　通知部
１３　　　　通信制御部
１４　　　　データ保持部
２　　　　　　ＳＣＰ
ＭＳ　　　　移動局
３１　　　　受信部
３２　　　　通信速度設定部
３３　　　　通信部
ＢＳ　　　　無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004072413.tif 000008
【図７】
2004072413.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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