(57)【要約】【課題】加熱調理器に設けられる機構を、大きさや種類の異なる機器間で共通化して、多種多様な機器の開発の促進を図る。【解決手段】センサ移動手段１２を筐体１１に一体的に設けて温度検出ユニット３を構成する。このセンサ移動手段は、筐体１１の検出窓１４を介して被加熱物の温度を検出する光センサ１５を、検出窓１４から離間した位置で移動させるものである。上記のセンサ移動手段が筐体１１に一体的に設けられているので、大きさや種類の異なるどのような加熱調理器においても、この温度検出ユニット３を取り付けて光センサ１５の上記移動を実現することができる。その結果、センサ移動手段１２を機種に合わせて設計することが不要となる。また、温度検出ユニット３がユニット化されているため、その取り付けも容易である。【選択図】　図１
2004138250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物の温度を検出する光センサを備えた温度検出装置において、
温度検出のための検出窓を有する筐体と、
上記検出窓を介して上記被加熱物の温度を検出する上記光センサを、上記検出窓から離間した位置で移動させるセンサ移動手段とを備え、
上記センサ移動手段は、上記筐体に一体的に設けられていることを特徴とする温度検出装置。
【請求項２】
上記センサ移動手段は、
上記検出窓から離間した位置で上記光センサを収容するケースと、
上記ケースを支持するケース支持体と、
上記ケースの上記ケース支持体による支持を保ったまま、上記ケースを移動させるケース移動手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の温度検出装置。
【請求項３】
上記検出窓を開閉するためのシャッタ手段をさらに備え、
上記シャッタ手段は、上記筐体によって一体的に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の温度検出装置。
【請求項４】
上記ケース移動手段と上記シャッタ手段とを、単一の駆動手段で駆動させることを特徴とする請求項３に記載の温度検出装置。
【請求項５】
上記ケース移動手段は、上記ケースの移動に対応して回転する第１ギアと、上記第１ギアを回転させる駆動手段とを備えている一方、
上記シャッタ手段は、上記第１ギアと噛み合うことによって回動する第２ギアと、上記第２ギアの回動軸と同軸で回動することによって、上記検出窓を開閉する開閉部材とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の温度検出装置。
【請求項６】
上記第２ギアは、上記第１ギアの回転に伴って当該第２ギアが回動することによって、上記開閉部材が上記検出窓を開状態としたときに、上記第１ギアとの噛み合いが開放されるギア形状を有していることを特徴とする請求項５に記載の温度検出装置。
【請求項７】
上記シャッタ手段は、上記開閉部材によって上記検出窓が閉状態となるように上記第２ギアが回動する方向に、上記第２ギアを付勢する付勢手段をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の温度検出装置。
【請求項８】
上記開閉部材によって上記検出窓が閉状態となるように上記第２ギアを回動させる方向に上記第１ギアが回転したときに、上記第１ギアが常に同じ歯車位置で上記第２ギアと噛み合い始めるように、上記第１ギアと上記第２ギアとの接触タイミングを調整するカム機構をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の温度検出装置。
【請求項９】
上記ケース移動手段は、上記ケースの移動に対応して回転する第１ギアと、上記第１ギアを回転させる駆動手段とを備えている一方、
上記シャッタ手段は、上記第１ギアと噛み合うことによって回転する第２ギアと、上記第２ギアの回転に伴って回転する磁石と、上記磁石の磁束の変化に基づいて、上記検出窓を開閉する開閉手段とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の温度検出装置。
【請求項１０】
上記開閉手段は、上記第１ギアの回転が停止したときに、上記検出窓を閉状態にすることを特徴とする請求項９に記載の温度検出装置。
【請求項１１】
被加熱物の温度を検出する光センサを備えた温度検出装置において、
温度検出のための検出窓を有する筐体を備え、
上記筐体には、上記検出窓を略回動中心として上記被加熱物の温度を検出する上記光センサを回転可能に支持する支持体が設けられていることを特徴とする温度検出装置。
【請求項１２】
上記支持体は、上記光センサの受光側を軸支する第１の支持体と、上記受光側に対向する上記光センサの反対側を軸支する第２の支持体とを備え、
上記第１の支持体と上記第２の支持体とで、上記光センサを上記受光側を支軸に回転可能に挟持することを特徴とする請求項１１に記載の温度検出装置。
【請求項１３】
温度検出装置にて検出された被加熱物の温度に基づいて、上記被加熱物を加熱する加熱調理器において、
上記温度検出装置は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の温度検出装置であることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジ等の加熱調理器の加熱室に収容される被加熱物（例えば食品）の温度を検出する温度検出装置と、それを備えた加熱調理器とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子レンジ等の加熱調理器として、例えば特開平６−１０１８４６号公報や特開平８−１００９２２号公報に開示されたものがある。以下、これらの加熱調理器について説明する。
【０００３】
特開平６−１０１８４６号公報に開示された加熱調理器（従来技術▲１▼）は、図９に示すように、調理室１０１内に設置された調理皿１０２に食品１０３を載置し、調理室１０１の天井面１０４に設けられた検出窓１０５を回転中心として赤外線センサ１０６を首振りスキャンさせることにより、食品１０３の表面温度を検出する構成となっている。この構成では、赤外線センサ１０６にて検出した食品１０３の表面温度のみに基づいて高周波出力を制御することができ、解凍調理中に、食品１０３が解凍オ−バ−となるのを回避することができる。
【０００４】
また、検出窓１０５を回転中心として赤外線センサ１０６を首振りスキャンさせているので、食品１０３における複数の測定ポイントを単一の赤外線センサ１０６で検出することができるとともに、単一の検出窓１０５を介して、収納された食品１０３の表面温度を全表面にわたってむらなく検知することができる。さらに、検出窓１０５の開口径を、赤外線センサ１０６の視野角１０７を遮らない程度まで小さくすることができ、これによって、調理室１０１に供給された高周波出力が検出窓１０５から漏洩することがほとんどなくなり、それによる赤外線センサ１０６の誤動作を無くすことができる。
【０００５】
一方、特開平８−１００９２２号公報に開示された加熱調理器としての高周波加熱装置（従来技術▲２▼）は、図１０および図１１に示すように、電子レンジ本体２０１の加熱室２０２の外部に設けられた赤外線センサ２０３が、加熱室２０２の側壁に設けられた温度検出用孔２０４を介して、加熱室２０２内のターンテーブル２０５上に載置された食品２０６の初期温度を検出する構成となっている。そして、赤外線センサ２０３が検出した初期温度に応じて、図示しない制御装置がマグネトロン２０７の出力調整を行うことで、食品２０６が良好な仕上がり具合となるような加熱制御の実現を図っている。
【０００６】
また、電子レンジ本体２０１には、加熱室２０２に食品２０６を出し入れするための扉２０８の開閉動作に連動して、温度検出用孔２０４を開閉するシャッタ２０９が設けられている。この構成では、食品２０６を加熱室２０２に入れるために扉２０８を開けると、それと同時にシャッタ２０９が開き、温度検出用孔２０４を介して赤外線センサ２０３が食品２０６の初期温度を検知するようになっている。
【０００７】
一方、扉２０８を閉めると、それと同時にシャッタ２０９も閉まり、温度検出用孔２０４は塞がれる。これにより、加熱中は加熱室２０２内の熱気や蒸気が温度検出用孔２０４を介して赤外線センサ２０３には伝わらず、赤外線センサ２０３やその周辺回路が誤動作するのが回避される。また、加熱室２０２の側壁に温度検出用孔２０４および赤外線センサ２０３を設けることで、それらを加熱室２０２の天井に設ける構成に比べて、加熱室２０２内の熱気や蒸気の赤外線センサ２０３への吹き当たりを小さくしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来技術▲１▼の加熱調理器において、赤外線センサ１０６の首振り機構は、大きさや種類の異なる機器ごとに設計が異なるものである。しかも、その設置位置は、あらかじめ調理室１０１に設けられた検出窓１０５に対応した位置に制約されている。したがって、そのような制約された位置に、大きさや種類の異なる機器ごとに設計の異なる首振り機構を設ける必要があるために、機器ごとに首振り機構の設計が必要となって、多種多様な機器の開発に支障を来たす。
【０００９】
また、このような問題は、上記した従来技術▲２▼の高周波加熱装置においても同様に起こる。すなわち、温度検出用孔２０４の開閉機構は、大きさや種類の異なる機器ごとに設計が異なるものであるため、機器ごとに開閉機構の設計が必要となって、多種多様な機器の開発に支障を来たす。
【００１０】
つまり、上記従来の構成では、大きさや種類の異なる機器ごとに、設計の異なる機構が必要となることによって、機器の開発に支障が生じるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、加熱調理器に設けられる機構を、大きさや種類の異なる機器間で共通化することと小型化して設置面積を小さくすることによって、従来必要であった機器ごとの機構の設計を不要とし、機器の開発を促進させることができるとともに、加熱調理器への取付け場所を制限しない温度検出装置と、それを備えた加熱調理器とを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の温度検出装置によれば、一つの駆動源によりセンサの移動とシャッタの開閉が行われる。そして、センサ移動手段が、筐体の検出窓を介して被加熱物の温度を検出する光センサを、上記検出窓から離間した位置で移動させる。このような光センサの移動としては、例えば、上記検出窓を略中心とした光センサの回動ならびに回転を想定することができる。このようにセンサ移動手段が光センサを移動させることにより、光センサが被加熱物の温度をその表面全体にわたってむらなく検出することができる。一方、シャッタ手段により簡単にシャッタの開閉動作を行えるので、被加熱物からの加熱時に発生する水蒸気、油等による光センサの受光面の汚染を防止できる。
【００１３】
しかも、本発明の温度検出装置は、上記センサ移動手段が上記筐体に一体的に設けられて構成されているので、装置の小型化が図られ、設置面積を小さくできることにより、大きさや種類の異なるどのような加熱調理器にも、温度検出装置の取り付けが容易で取り付け場所を制限することなく、かつ、上記温度検出装置を異なる機種間でも共通して使用することができる。その結果、上記センサ移動手段を機種に合わせて設計することが不要となり、上記温度検出装置を使用する加熱調理器の開発の促進を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の加熱調理器は、異なる機種間で共通使用できる上記温度検出装置を使用しているので、その製造コストひいては製品価格の低減を図ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
図２（ａ）ないし図２（ｃ）は、本発明に係る加熱調理器を正面から見たときの当該加熱調理器の概略の構成を示す断面図である。本発明の加熱調理器は、本体１内に、加熱室２および温度検出ユニット（温度検出装置）３と、図示しない制御部、マグネトロン、導波管等とを有している。
【００１６】
加熱室２は、被加熱物４（例えば食品）を収納する。温度検出ユニット３は、例えば赤外線センサからなる光センサ１５（図１（ａ）（ｂ）参照）を有しており、加熱室２内の被加熱物４とは非接触で、被加熱物４の表面温度を測定するものである。なお、温度検出ユニット３の詳細な構成については後述する。
【００１７】
本実施形態では、温度検出ユニット３は、加熱室２の右側面であって一頂角近傍に、箱型の取付部材５を介して取り付けられている。取付部材５は、温度検出ユニット３の加熱室２に対する取付位置を調整するための取付位置調整部材として機能するものである。この取付部材５には、検出開口６が設けられており、温度検出ユニット３の光センサ１５は、この検出開口６を介して被加熱物４の表面温度を検出できるようになっている。なお、温度検出ユニット３の加熱調理器への取り付け位置は、上述した位置以外にも、加熱調理器（加熱室）の形状に応じて温度検出に好適な位置に適宜変更することが望ましい。
【００１８】
光センサ１５が、加熱室２内の被加熱物４の表面温度を検出すると、制御部の制御により、その検出結果に応じた高周波がマグネトロンから出力される。この高周波が導波管を介して加熱室２に導かれ、被加熱物４に照射されることで、被加熱物４が加熱される。
【００１９】
次に、上記した温度検出ユニット３の詳細について説明する。
図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の温度検出ユニット３の概略の構成を示す斜視図である。温度検出ユニット３は、筐体１１と、センサ移動手段１２と、シャッタ手段１３とを有して構成されている。
【００２０】
筐体１１は、正面および背面が開口した箱型のものであり、天板１１ａおよび底板１１ｂを対向配置してなっていると共に、天板１１ａと底板１１ｂとをその端部同士で連結する側壁部１１ｃ・１１ｄを対向配置してなっている。上記のセンサ移動手段１２およびシャッタ手段１３は、筐体１１に一体的に設けられている。
【００２１】
また、筐体１１の底板１１ｂには、検出孔としての検出窓１４が設けられており、センサ移動手段１２の後述する光センサ１５は、この検出窓１４を介して被加熱物４の温度検出を行うようになっている。
【００２２】
センサ移動手段１２は、光センサ１５と、ケース１６と、検出孔を有するケース支持体１７（第１の支持体）と、凸部１８と、ケース移動手段１９とを有して構成されている。
【００２３】
光センサ１５は、被加熱物４の温度を検出するものであり、上述したように例えば赤外線センサで構成されている。光センサ１５からの出力は、シールド線３３（図６（ａ）（ｂ）参照）を介して、図示しない制御部に送られる。なお、光センサ１５は、電荷結合素子（ＣＣＤ）等であっても構わない。
【００２４】
ケース１６は、検出窓１４から離間した位置で光センサ１５を収容するものであり、本実施形態では、略立方体形状をなしている。ケース１６には、被加熱物４から発せられる赤外線が光センサ１５に入射できるように開口（図示せず）が設けられている。以下では、ケース１６において、この開口が設けられている光センサ１５の赤外線の受光側の面を下面と称し、この下面と対向する反対側の面を上面と称することにする。したがって、上記の開口は、ケース１６の下面の一部に設けられていると言うことができる。
【００２５】
また、ケース１６の上面には、突起部１６ａが設けられている。この突起部１６ａの先端は、内側に陥没する凹部を有しており、この凹部にて、後述するケース移動手段１９の支持軸２３（第２の支持体）を受けるようになっている。
【００２６】
ケース支持体１７は、ケース１６を支持するものであり、略半球状をなし、検出孔をもっている。このような形状のケース支持体１７でケース１６を支持することにより、後述するケース移動手段１９によってケース１６を移動させたときには、ケース１６の下面がケース支持体１７に当接しながら、光センサ１５の受光面が検出窓１４を介して被加熱物４の方を向いたまま、光センサ１５が検出窓１４を略中心として回動ならびに回転することが可能となる。
【００２７】
言い換えると、ケース１６（または光センサ１５）は、ケース支持体１７と支持軸２３とで挟持されており、ケース１６（または光センサ１５）の受光側がケース支持体１７で軸支されるとともに、受光側と対向する反対側が支持軸２３で支持され、後述する回転板２２とともに支持軸２３が回転することで、検出窓１４の略中心を軸に反対側が受光側より大きい半径で回転することになる。
【００２８】
このことから、ケース支持体１７と支持軸２３とは、検出窓１４を略回動中心として被加熱物４の温度を検出する光センサ１５を回転可能に支持する支持体を構成しており、この支持体が筐体１１に設けられていると言える。
【００２９】
また、ケース支持体１７が略半球状をなしていることで、ケース１６とケース支持体１７との当接位置を容易に変化させて、ケース１６を容易に移動させることができ、光センサ１５の首振り動作を容易に実現することができる。
【００３０】
なお、ケース１６の下面におけるケース支持体１７と当接する部位は、ケース１６の内側に若干湾曲させた凹部であっても構わない。この場合、ケース１６を移動させる際の、ケース１６のケース支持体１７からの横滑りを防止することができ、ケース支持体１７との接触を確実に保ったまま、ケース１６を一定の軌道で確実に移動させることができる。
【００３１】
凸部１８は、底板１１ｂの検出窓１４の周囲の一部に、底板１１ｂから筐体１１内部に向かって突出した突起である。この凸部１８は、検出窓１４が閉状態となるように後述するシャッタ手段１３の開閉部材２５が回動したときに、検出窓１４が完全に閉状態となる位置で開閉部材２５の回動を停止させる停止体として機能する。上記のケース支持体１７は、この凸部１８の上に設けられており、開閉部材２５の回動の妨げにならないようになっている。
【００３２】
なお、ケース支持体１７と凸部１８とを離れて配置する構成であってもよく、また、凸部１８を設けずに、ケース支持体１７自体が上記の停止体として機能するようにケース支持体１７を配置する構成であってもよい。さらに、ケース支持体１７に、停止体としての凸部１８を設ける構成であってもよい。
【００３３】
ケース移動手段１９は、ケース１６のケース支持体１７による支持を保ったまま、光センサ１５の位置が変化するように、光センサ１５を収容したケース１６を移動させるものであり、モータ（駆動手段）２０と、第１ギア２１と、回転板２２と、支持軸２３とを有している。
【００３４】
モータ２０は、第１ギア２１および回転板２２と同軸となるように、筐体１１の天板１１ａに、第１ギア２１および回転板２２とは反対側に設けられており、第１ギア２１および回転板２２を正逆の両方向に回転させる。
【００３５】
なお、説明の便宜上、モータ２０、第１ギア２１および回転板２２の回転方向を以下のように定義づけておく。すなわち、後述するシャッタ手段１３により、検出窓１４を開状態とすることができるようなモータ２０、第１ギア２１および回転板２２の回転方向を正方向とし、検出窓１４を閉状態とすることができるようなモータ２０、第１ギア２１および回転板２２の回転方向を逆方向とする。
【００３６】
第１ギア２１は、回転板２２上に回転板２２と同軸で設けられており、ケース１６の移動に対応して回転する。支持軸２３は、回転板２２における第１ギア２１と反対側の面であって、回転板２２の回転軸とは異なる位置に、回転板２２から突出して設けられており、その先端がケース１６の突起部１６ａの凹部にて支持されている。
【００３７】
この構成により、モータ２０が第１ギア２１および回転板２２を正方向または逆方向に回転させると、回転板２２に設けられた支持軸２３が、第１ギア２１および回転板２２の回転軸を中心として、突起部１６ａの凹部との接触を保ったまま、正方向または逆方向に円運動を行う。このとき、ケース１６の下面は、上述したように、半球状のケース支持体１７にて支持されているので、上記支持軸２３の円運動により、光センサ１５の受光面の位置が変化するようにケース１６の位置が変化するようになる。
【００３８】
以上のことから、温度検出ユニット３は、筐体１１の検出窓１４を介して被加熱物４の温度を検出する光センサ１５を、検出窓１４から離間した位置で移動させるセンサ移動手段１２を備えていると言うことができる。
【００３９】
また、センサ移動手段が、上記したケース１６、ケース支持体１７およびケース移動手段１９を有していることにより、光センサ１５の上記移動を確実に実現することができる。
【００４０】
次に、シャッタ手段１３について説明する。シャッタ手段１３は、筐体１１の底板１１ｂに設けられた検出窓１４を開閉するものであり、第２ギア２４と、開閉部材２５と、連結部２６と、付勢手段２７とを有している。
【００４１】
ここで、図３は、シャッタ手段１３を第２ギア２４側から見たときの平面図を示している。以下、図１（ａ）（ｂ）および図３に基づいて、シャッタ手段１３について説明する。
【００４２】
第２ギア２４は、平面視で略扇形状をしており、その弧となる部分の一部がセンサ移動手段１２の第１ギア２１と噛み合うようなギア形状を呈する噛合部２４ａと、その噛合部２４ａを支持する平板部２４ｂとが一体となって構成されている。第２ギア２４には、その扇形形状の中心近傍に回動軸（図示せず）が設けられており、この回動軸は、筐体１１の天板１１ａに設けられた孔２８に嵌挿されている。したがって、第２ギア２４は、第１ギア２１と噛み合うことによって、上記回動軸を軸として回動可能である。
【００４３】
開閉部材２５は、筐体１１の底板１１ｂに設けられた検出窓１４を開閉するためのシャッタとして機能するものであり、本実施形態では平板状で形成されている。連結部２６は、第２ギア２４の平板部２４ｂと平板状の開閉部材２５とが互いに対向配置となるように、第２ギア２４の回動軸が通る位置で、第２ギア２４と開閉部材２５とを連結している。したがって、開閉部材２５は、第２ギア２４の回動に伴って、第２ギア２４の回動軸と同軸で回動することが可能であり、これによって、検出窓１４を開閉することができる。
【００４４】
付勢手段２７は、開閉部材２５によって検出窓１４が閉状態となるように第２ギア２４が回動する方向に、当該第２ギア２４を付勢するものであり、復帰バネ２９と、係止部３０・３１とで構成されている。係止部３０は、第２ギア２４に設けられている突起であり、係止部３１は、筐体１１の天板１１ａに設けられている突起である。復帰バネ２９は、第２ギア２４の回転軸を取り巻くように設けられており、その一端が係止部３０にて係止されている一方、その他端が係止部３１にて係止されている。
【００４５】
上記付勢手段２７の構成により、第１ギア２１が正方向に回転した場合には、第１ギア２１と噛み合う第２ギア２４が復帰バネ２９による付勢力に抗して回動し、開閉部材２５が検出窓１４を開く方向に回動することで、検出窓１４が開状態となる。一方、第１ギア２１が逆方向に回転し始めると、第２ギア２４が復帰バネ２９による付勢力を受けていることにより、第１ギア２１とスムーズに、かつ、確実に噛み合うようになり、第２ギア２４の回動に伴って開閉部材２５が検出窓１４を塞ぐ方向に確実に回動し、検出窓１４が閉状態となる。
【００４６】
次に、上記のように構成された温度検出ユニット３の動作について説明する。高周波加熱調理が開始されると、モータ２０が正方向に回転すると共に、これと同軸の第１ギア２１および回転板２２が正方向に回転する。そして、回転板２２に設けられた支持軸２３が、検出窓１４の略中心を通る、底板１１ｂに対する垂線を軸として正方向に回転することにより、この支持軸２３を突起部１６ａにて支持しているケース１６が、ケース１６の下面とケース支持体１７の上面との接触を保ちながら、首を振るように駆動される。したがって、ケース１６に固定された光センサ１５の受光面の法線Ａ（光センサ１５の温度測定範囲の中心線）は、ほぼ、検出窓１４の略中心を頂点とする円錐の側面に沿うように移動することになる。
【００４７】
一方、第１ギア２１の正方向の回転時には、これと連動する第２ギア２４の回動により、開閉部材２５が検出窓１４を開く方向に回動するが、検出窓１４が全開となったときは、図３に示すように、第２ギア２４は第１ギア２１から外れた状態を保持するため、これ以上、第２ギア２４および開閉部材２５は回動せず、検出窓１４は開状態を維持することとなる。したがって、光センサ１５は、検出窓１４を介して加熱室２内の被加熱物４の表面温度を検出することが可能となる。
【００４８】
ここで、図４（ａ）（ｂ）は、温度検出ユニット３のケース１６の位置変化に伴う光センサ１５の温度検出領域の移り変わりを模式的に示した平面図であり、図４（ａ）は、スタラー方式の加熱調理器の場合を示し、図４（ｂ）は、ターンテーブル３２を回転させて、その上に載置された被加熱物４を加熱するターンテーブル方式の加熱調理器の場合を示している。これらの図中、破線は、光センサ１５の温度検出領域の中心軌跡を示している。
【００４９】
本実施形態では、第１ギア２１の正方向の回転に伴うケース１６の位置変化に伴い、光センサ１５の温度検出領域は図中の（ア）（イ）（ウ）（エ）のように移動し、その中心軌跡は、温度検出ユニット３が加熱室２の一頂角近傍に取り付けられているため、ほぼ楕円状を描くようになる。
【００５０】
つまり、検出窓１４の開状態において、高周波加熱開始時における温度検出ユニット３のケース１６の位置が、図１（ａ）に示す位置であれば、光センサ１５は、図２（ａ）に示すように、温度検出ユニット３から一番遠い位置にある被加熱物４の温度検出が可能であり、このときの光センサ１５の温度検出領域が図４（ａ）（ｂ）の（ア）である。
【００５１】
そして、図１（ａ）の状態から第１ギア２１が正方向に９０度回転したときは、ケース１６の位置変化により、光センサ１５は、図２（ｃ）に示すような被加熱物４の温度検出が可能である。このときの光センサ１５の温度検出領域は、図４（ａ）（ｂ）の（イ）である。
【００５２】
この状態から、第１ギア２１がさらに正方向に９０度（図１（ａ）の状態から正方向に１８０度）回転したときは、ケース１６は図１（ｂ）に示す位置にくる。この場合は、光センサ１５は、図２（ｂ）に示すように、温度検出ユニット３と一番近い位置にある被加熱物４の温度検出が可能であり、このときの光センサ１５の温度検出領域が図４（ａ）（ｂ）の（ウ）である。
【００５３】
そして、図１（ｂ）の状態から第１ギア２１が正方向に９０度（図１（ａ）の状態から正方向に２７０度）回転したときは、ケース１６の位置変化により、光センサ１５は、図２（ｃ）に示すような被加熱物４の温度検出が可能である。このときの光センサ１５の温度検出領域は、図４（ａ）（ｂ）の（エ）である。
【００５４】
その後、第１ギア２１がさらに正方向に９０度回転することで、ケース１６は図１（ａ）の位置に戻り、光センサ１５の温度検出領域は、図４（ａ）（ｂ）の（ア）に戻る。
【００５５】
次に、光センサ１５による被加熱物４の温度検出終了後の温度検出ユニット３の動作について説明する。
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第１ギア２１の逆方向の回転に伴って回動する第２ギア２４および開閉部材２５の位置を示しており、図５（ａ）は、検出窓１４が完全に開状態となっている場合に対応しており、図５（ｃ）は、検出窓１４が完全に閉状態となっている場合に対応しており、図５（ｂ）は、検出窓１４が開状態から閉状態となる途中の段階に対応している。
【００５６】
また、図６（ａ）は、検出窓１４が完全に開状態となっている場合に、筐体１１の底板１１ｂ側から見たときの温度検出ユニット３の斜視図であり、図５（ａ）の状態に対応している。一方、図６（ｂ）は、検出窓１４が完全に閉状態となっている場合に、筐体１１の底板１１ｂ側から見たときの温度検出ユニット３の斜視図であり、図５（ｃ）の状態に対応している。
【００５７】
光センサ１５による被加熱物４の温度検出が終了すると、今度は、モータ２０が逆方向に回転し、これに伴い、第１ギア２１も逆方向に回転する。このとき、第２ギア２４は付勢手段２７によって付勢されているので、第１ギア２１の逆方向の回転と同時に、第２ギア２４が第１ギア２１と噛み合うようになり、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す順で、第２ギア２４および開閉部材２５が回動する。そして、開閉部材２５が完全に検出窓１４を塞ぐ位置にて、開閉部材２５が凸部１８に当接し、開閉部材２５の回動が停止する。結局、第２ギア２４および開閉部材２５は、検出窓１４が開状態から閉状態に移る際に、所定角度および所定時間だけ回動することになる。その後、モータ２０へ供給する電気信号を、あらかじめ設定した所定の時間経過後に停止させる。
【００５８】
以上のように、センサ移動手段１２およびシャッタ手段１３を筐体１１にてユニット化した温度検出ユニット３を構成したので、大きさや種類の異なるどのような機器においても、温度検出ユニット３を適用することによって、各々の機器にて、光センサ１５の首振り機構や検出窓１４の開閉機構を実現することができる。つまり、大きさや種類の異なる機器間でも、温度検出ユニット３の共通使用を可能とすることにより、機器ごとに、光センサ１５の首振り機構や検出窓１４の開閉機構の設計をする必要がなくなる。したがって、加熱調理器の設計を簡略化して、機器の開発日程を短縮化でき、多種多様な機器の開発を促進することができる。また、機器の設計の簡略化の結果、製品コストを低減することもできる。
【００５９】
また、温度検出ユニット３を、加熱室２の任意の面（例えば、天井、側面、後面）に取り付けたり、加熱室２の同じ面内でも機器ごとに異なる位置に取り付けることが可能であり、温度検出ユニット３の設置場所を機器ごとに自由に選択することができる。
【００６０】
また、温度検出ユニット３は、センサ移動手段１２とシャッタ手段１３とをユニット化した一つの組品であるため、その運搬や保存においても便利であり、また、加熱室２への取り付けも容易であり、異機種への製品設計の展開も容易に行うことができる。
【００６１】
また、温度検出ユニット３の加熱室２への取り付けは、加熱室２に直接行ってもよいが、本実施形態のように、取付部材５を介して温度検出ユニット３を加熱室２に取り付けることで、種々の機器に応じた取り付けを確実に実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態の温度検出ユニット３の構成によれば、ケース移動手段１９がモータ２０と第１ギア２１とを有している一方、シャッタ手段１３が第２ギア２４と開閉部材２５とを有しているので、センサ移動手段１２による光センサ１５の首振り動作と、シャッタ手段１３による検出窓１４の開閉動作とを、単一のモータ２０によって共通して行うことができる。これにより、それらの動作を別々の駆動手段を設けて行う構成に比べて、温度検出ユニット３の構成部品の数を減らし、温度検出ユニット３を小型化することができる。また、温度検出ユニット３を小型化することで、加熱調理器への取り付け面積を小さくすることができ、加熱調理器への取り付け場所の制限が軽減される。
【００６３】
また、第２ギア２４は、第１ギア２１の回転に伴って第２ギア２４が回動することによって、開閉部材２５が検出窓１４を開状態としたときに、第１ギア２１との噛み合いが開放されるギア形状を有している。これにより、第１ギア２１が正方向にさらに回転しても、第２ギア２４および開閉部材２５はこれ以上回動せず、検出窓１４の開状態を確実に維持することができると共に、検出窓１４が開状態となった後の第２ギア２４および開閉部材２５の不要な動作をなくすことができる。
【００６４】
また、センサ移動手段１２の構成により、光センサ１５の受光面が検出窓１４を介して被加熱物４の方を向いたまま、光センサ１５が検出窓１４を略中心として回動ならびに回転するので、被加熱物４の温度検出をその表面全体にわたってむらなく行うことができる。
【００６５】
また、被加熱物４の温度検出を行わないときは、開閉部材２５を回動させて検出窓１４を閉状態とすることで、加熱室２からの熱気や水蒸気、油等が検出窓１４を介して光センサ１５に到達するのを確実に回避することができる。その結果、熱気や水蒸気、結露、油等による光センサ１５の受光面の汚染を防止して、光センサ１５による温度検出を安定して行うことができると共に、高い精度で温度検出を行うことができる。
【００６６】
また、検出窓１４を開閉する開閉部材２５の動作は、従来のように、被加熱物を加熱室２に対して出し入れするための扉の開閉動作とは連動せず、温度検出ユニット３において独立して行われるため、高周波加熱の途中でも、開閉部材２５を回動させて検出窓１４を開状態とすることもできる。これにより、被加熱物４の温度検知を、高周波加熱に従って頻繁に行うことができ、最終的に目標温度に到達させる加熱制御を精度よく行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態では、検出窓１４が完全に閉状態となる位置で開閉部材２５と当接する停止体としての凸部１８を筐体１１に設けているので、開閉部材２５が凸部１８に当接した後は、開閉部材２５の回動が確実に停止し、検出窓１４の完全な閉状態を確実に維持することができる。
【００６８】
なお、検出窓１４が完全に閉状態となる位置にて開閉部材２５の回動を停止させる構成は、これに限られるものではない。
例えば、モータ２０および第１ギア２１の逆方向の回転に伴ってこれと噛み合う第２ギア２４が回動し、これに伴って開閉部材２５が回動し、検出窓１４が完全に閉状態となったときに、第２ギア２４と第１ギア２１との噛合が解除されることで、開閉部材２５の回動が停止するように、第２ギア２４（特に噛合部２４ａ）を構成しても構わない。
【００６９】
また、図示しない制御部が、モータ２０を逆方向に回転させてから開閉部材２５が完全に検出窓１４を閉状態とするまでの所定時間が経過した後に、上記モータ２０の回転を停止させる制御を行う構成であっても構わない。このとき、上記の所定時間としては、例えば、モータ２０が逆方向に回転し始めてから、第１ギア２１が約２回転するまでの時間を考えることができる。この構成の場合は、開閉部材２５の回動を接触で止めるための上記した凸部１８が不要なので、温度検出ユニット３の構成をさらに簡素化し、ユニット自体をさらに小型化することもできる。
【００７０】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、上述した実施の形態１で示した構成と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００７１】
図７（ａ）ないし図７（ｄ）は、本実施形態におけるセンサ移動手段１２およびシャッタ手段１３の概略の構成を示す平面図であり、モータ２０が逆方向に回転するに伴って、シャッタ手段１３の開閉部材２５が検出窓１４を閉状態とする方向に回動する様子を順に示している。なお、これらの図中、付勢手段２７（図３参照）の図示については省略している。
【００７２】
本実施形態の温度検出ユニット３では、実施の形態１におけるセンサ移動手段１２がカム部３４を有していると共に、シャッタ手段１３の第２ギア２４が制限凸部２４ｃを有している。
【００７３】
カム部３４は、第１ギア２１と同軸に設けられた略円盤状のものであり、円周部３４ａの一部を切り落とした切欠部３４ｂを有して構成されている。なお、カム部３４は、回転板２２を兼ねていてもよい。一方、制限凸部２４ｃは、第２ギア２４の平板状の支持部２４ｂから下方に突出した突起であり、カム部３４の円周部３４ａおよび切欠部３４ｂと当接するようになっている。
【００７４】
上記の構成において、モータ２０および第１ギア２１の正方向の回転によるケース１６の移動、ならびに、第１ギア２１の回転に伴う第２ギア２４および開閉部材２５の回動については、実施の形態１と全く同様である。このようにして検出窓１４が完全に開状態となると、図３および図５（ａ）に示したように、第２ギア２４が第１ギア２１との噛合から開放されて、光センサ１５は、検出窓１４を介して加熱室２内の被加熱物４の表面温度を検出することが可能となる。
【００７５】
次に、光センサ１５による被加熱物４の温度検出が終了すると、モータ２０が逆方向に回転し、これに伴い、第１ギア２１およびカム部３４も逆方向に回転する。このとき、図７（ａ）に示すように、第２ギア２４が第１ギア２１との噛合から開放された位置で、第２ギア２４の制限凸部２４ｃとカム部３４の円周部３４ａとが当接しているため、第２ギア２４が付勢手段２７によって付勢されているにもかかわらず、第２ギア２４の回動が阻止される。
【００７６】
カム部３４が逆方向の回転を続けることにより、第２ギア２４の制限凸部２４ｃがカム部３４の切欠部３４ｂと当接し始めると、図７（ｂ）に示すように、付勢手段２７の付勢によって、制限凸部２４ｃが切欠部３４ｂに沿って移動するようになり、これによって第２ギア２４が第１ギア２１と噛み合うようになる。そして、図７（ｃ）（ｄ）に示すように、第１ギア２１の逆方向の回転により、開閉部材２５が検出窓１４を塞ぐ方向に第２ギア２４が回動する。開閉部材２５が凸部１８に当接すると、開閉部材２５の回動が停止し、開閉部材２５が完全に検出窓１４を塞ぐことになる。その後、モータ２０へ供給する電気信号を停止させる。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、切欠部３４ｂを有するカム部３４、および制限凸部２４ｃを有する第２ギア２４を用いることにより、モータ２０、第１ギア２１およびカム部３４の逆方向の回転時に、第２ギア２４と噛み合い始める第１ギア２１の歯車は常に同じ歯車となる。
【００７８】
このことは、検出窓１４が開状態のときに、モータ２０の正方向の回転によってケース１６がどのような位置にあったとしても、モータ２０が逆方向に回転したときは、ケース１６が常に同じ位置から、第１ギア２１と第２ギア２４とが噛み合い始めることを意味する。なぜなら、第１ギア２１は、ケース１６の移動に対応して回転するものであり、ケース１６の位置と、第１ギア２１の歯車位置とは、１対１の対応関係があるからである。したがって、開閉部材２５が凸部１８に当接して第２ギア２４の回動が停止したときには、ケース１６は常に同じ位置で停止することになる。
【００７９】
したがって、次のモータ２０の正方向の回転による光センサ１５による温度検出を行うときは、ケース１６が常に同じ位置から、すなわち、ケース１６に収容された光センサ１５が常に同じ位置から、被加熱物４の温度検出を行うことができる。例えば図４（ａ）（ｂ）で言えば、温度検出領域が（ア）となる位置から常に光センサ１５による温度検出を行うことができる。
【００８０】
これにより、モータ２０の回転速度が一定であることから、光センサ１５の温度測定領域を時間経過とともに常に把握することができる。その結果、その把握した温度測定領域の位置に応じて、加熱調整を行うことができる。この効果について、より具体的に説明すると、以下の通りである。
【００８１】
被加熱物４として、ここでは、容器に収容された食品を考える。例えば、図２（ｃ）に示すように、光センサ１５が被加熱物４の温度を真上から検出できるような位置に被加熱物４が位置しているとすると、光センサ１５は、被加熱物の食品そのものの温度を検出することができる。
【００８２】
一方、図２（ａ）に示すように、被加熱物４が図４（ａ）（ｂ）の温度検出領域（ア）に対応する位置にあるとすると、光センサ１５は、被加熱物４の温度をその側面から検出するようになるが、食品が容器に収容されているため、光センサ１５は、容器の側面の温度を検出するようになる。しかし、実際には、容器の温度は、その中の食品の温度よりも低く、容器とその中の食品との間で温度差が発生している。したがって、このまま容器の温度に基づいて被加熱物４を加熱すれば、食品を過加熱することになり、食品を良好な仕上がりにすることはできない。
【００８３】
そこで、このような場合には、食品の種類に応じて、食品と容器との温度差を補正して加熱を行う必要がある。そのような補正および加熱を行うことで、食品が過加熱とならず、使用者に対して食品が望ましい仕上がりとなる。
【００８４】
上記温度差の補正の仕方は、被加熱物４の位置によっても異なってくるので、光センサ１５の温度測定領域の位置を把握することで、温度測定領域の位置に応じた、上記のような加熱調整を行うことができる。その結果、被加熱物４が食品と容器とからなる場合であっても、中身の食品を適切に加熱することができる。
【００８５】
この場合において、例えば、調理開始時に使用者が飲み物などを容器に入れて加熱するメニューを選択することで、光センサ１５の温度検知対象に容器も含まれていることを加熱調理器の制御部が判断することができる。したがって、その判断結果に基づいて、上述のように温度測定領域毎に温度差を補正することができる。
【００８６】
以上のことから、本実施形態の温度検出ユニット３は、開閉部材２５によって検出窓１４が閉状態となるように第２ギア２５を回動させる方向に第１ギア２１が回転したときに、第１ギア２１が常に同じ歯車位置で第２ギア２４と噛み合い始めるように、第１ギア２１と第２ギア２４との接触タイミングを調整するカム機構を備えていると言うことができる。このカム機構は、具体的には、カム部３４と第２ギア２４の制限凸部２４ｃとで構成されていることになる。
【００８７】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１・２と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００８８】
図８は、本発明の温度検出ユニット３の他の構成を示す斜視図である。本実施形態では、実施の形態１のシャッタ手段１３の代わりに、シャッタ手段４０を用いている。シャッタ手段４０は、第２ギア４１と、第１軸部４２と、フェライト磁石４３と、ヨーク４４と、ドラッグカップ４５と、第２軸部４６と、開閉部材４７と、バネ４８とを有して構成されている。
【００８９】
第２ギア４１は、その円周全体がギア形状をなしており、第１ギア２１と噛み合うことによって回転するように設けられている。第１軸部４２は、第２ギア４１の回転軸となっている。フェライト磁石４３は、多極着磁の磁石であり、第１軸部４２の第２ギア４１とは反対側に固定され、第２ギア４１の回転に伴って回転する。ヨーク４４は、フェライト磁石４３を支持するものである。
【００９０】
ドラッグカップ４５は、フェライト磁石４３を包むように、第１軸部４２と同軸で設けられた第２軸部４６に固定されている。開閉部材４７は、筐体１１の底板１１ｂに設けられた検出窓１４を開閉するためのシャッタとして機能するものであり、平板状で形成されている。そして、開閉部材４７は、第２軸部４６を回動軸として回動可能なように、第２軸部４６に固定されている。
【００９１】
バネ４８は、検出窓１４を塞ぐ方向に開閉部材４７を回動させるように、開閉部材４７を付勢する付勢手段であり、第２軸部４６に巻き付きながら、その一端が開閉部材４７に係止されている一方、その他端が筐体１１の底板１１ｂに係止されている。
【００９２】
上述したドラッグカップ４５、第２軸部４６、開閉部材４７、およびバネ４８は、第２ギア４１の回転に伴って回転するフェライト磁石４３の磁束の変化に基づいて、検出窓１４を開閉する開閉手段４９を構成している。
【００９３】
上記の構成において、モータ２０および第１ギア２１の正方向の回転によるケース１６の移動については、実施の形態１と全く同様である。
【００９４】
一方、第１ギア２１が正方向に回転すると、これと噛み合う第２ギア４１が第１軸部４２を軸として回転し、これによって、フェライト磁石４３も第２ギア４１と同一方向に回転する。フェライト磁石４３が回転すると、このフェライト磁石４３から出ている磁束も回転するため、フェライト磁石４３を包むドラッグカップ４５に渦電流が発生する。
【００９５】
この渦電流により、ドラッグカップ４５には、第１軸部４２およびフェライト磁石４３の回転方向と同一方向に力が発生するため、ドラッグカップ４５は、第２軸部４６を軸として、バネ４８と平衡する角度まで、フェライト磁石４３の回転方向と同一方向に回転する。なお、ドラッグカップ４５に働く上記の力の大きさは、フェライト磁石４３（または第１ギア２１、第２ギア４１）の回転速度に比例する。
【００９６】
このようなドラッグカップ４５の回転により、開閉部材４７は、第２軸部４６を軸として、ドラッグカップ４５の回転方向と同一方向に回動する。したがって、フェライト磁石４３（または第１ギア２１、第２ギア４１）の回転中は、検出窓１４が開状態を維持することになる。これにより、光センサ１５は、検出窓１４を介して加熱室２内の被加熱物４の表面温度を検出することが可能となる。
【００９７】
次に、モータ２０を制御して、第１ギア２１の正方向の回転を停止させると、これと噛み合う第２ギア４１の回転が停止すると共に、フェライト磁石４３の回転も停止する。すると、ドラッグカップ４５にて発生していた渦電流が消滅し、ドラッグカップ４５に作用していた回転力はなくなる。その結果、開閉部材４７がバネ４８の付勢力によって、検出窓１４を塞ぐ方向に第２軸部４６を軸として回動し、検出窓１４が閉状態となる。
【００９８】
以上のように、本実施形態の温度検出ユニット３では、シャッタ手段１３が開閉手段４９を有しているので、光センサ１５による被加熱物４の温度検出後は、モータ２０の回転を停止させるだけで、開閉手段４９が検出窓１４を直ちに閉じる。つまり、開閉手段４９は、モータ２０の停止によって第１ギア２１の回転が停止したときに、検出窓１４を閉状態にする。
【００９９】
これにより、被加熱物４の温度検出後は、直ちに、被加熱物４の加熱を行うことができる。また、実施の形態１のように、被加熱物４の温度検出後は、モータ２０を逆方向に回転させる制御を行う必要がないので、モータ２０の制御も容易になり、かつ、その制御も単純化されたものとなる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明の温度検出装置によれば、センサ移動手段が光センサを検出窓から離間した位置で移動させることにより、光センサが被加熱物の温度をその表面全体にわたってむらなく検出することができる。
【０１０１】
しかも、本発明の温度検出装置は、筐体でユニット化されていることから、大きさや種類の異なるどのような加熱調理器にも、本発明の温度検出装置を容易に取り付けることが可能であり、また、異なる機種間でも共通して使用することができる。その結果、上記センサ移動手段を機種に合わせて設計することが不要となり、上記温度検出装置を使用する加熱調理器の開発の促進を図ることができる。さらに、上記温度検出装置を小型化することが可能になるので、加熱調理器への取り付け面積を小さくすることができ、加熱調理器への取り付け場所の制限が軽減される。
【０１０２】
また、本発明の加熱調理器は、異なる機種間で共通使用できる上記温度検出装置を使用しているので、その製造コストひいては製品価格の低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施の一形態に係る温度検出装置としての温度検出ユニットの概略の構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）ないし（ｃ）は、上記温度検出ユニットを備えた加熱調理器を正面から見たときの当該加熱調理器の概略の構成を示す断面図である。
【図３】上記温度検出ユニットのセンサ移動手段およびシャッタ手段の概略の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は，上記加熱調理器の光センサによる加熱室内の温度検出領域の遷移を示す説明図である。
【図５】（ａ）ないし（ｃ）は、上記温度検出ユニットの第１ギアの回転に伴って、第２ギアおよび開閉部材が回転および回動する様子を順に示した平面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、検出窓がそれぞれ開状態および閉状態のときの温度検出ユニットの、当該検出窓側から見たときの斜視図である。
【図７】（ａ）ないし（ｄ）は、本発明の他の実施の一態に係る温度検出装置としての温度検出ユニットのセンサ移動手段およびシャッタ手段の概略の構成を示すと共に、上記センサ手段の第１ギアの回転に伴って、上記シャッタ手段の第２ギアおよび開閉部材が回転および回動する様子を順に示した平面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態に係る温度検出装置としての温度検出ユニットの概略の構成を示す斜視図である。
【図９】従来の加熱調理器の概略の構成を示す断面図である。
【図１０】従来の他の加熱調理器を正面から見たときの、当該加熱調理器の概略の構成を示す断面図である。
【図１１】上記従来の加熱調理器を側面から見たときの、当該加熱調理器の概略の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
３　　温度検出ユニット（温度検出装置）
４　　被加熱物
１１　　筐体
１２　　センサ移動手段
１３　　シャッタ手段
１４　　検出窓
１５　　光センサ
１６　　ケース
１７　　ケース支持体
１９　　ケース移動手段
２０　　モータ（駆動手段）
２１　　第１ギア
２４　　第２ギア
２４ｃ　制限凸部（カム機構）
２５　　開閉部材
２７　　付勢手段
２９　　復帰バネ（付勢手段）
３０　　係止部（付勢手段）
３１　　係止部（付勢手段）
３４　　カム部（カム機構）
４１　　第２ギア
４３　　フェライト磁石
４５　　ドラッグカップ（開閉手段）
４６　　第２軸部（開閉手段）
４７　　開閉部材（開閉手段）
４８　　バネ（開閉手段）
４９　　開閉手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004138250.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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