(57)【要約】【課題】セキュリティー用途に利用するのに十分な情報を外部へ送信しつつ、通信費用の抑制を図ったＧＰＳ測位端末を提供する。【解決手段】ＧＰＳ測位端末１は、ＧＰＳ衛星５ａ〜５ｃから受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位部１１と、移動通信制御局６を経由して通信網３に接続された無線基地局４との間で無線通信を行うことにより、無線基地局４、移動通信制御局６及び通信網３を介してセンター装置２と通信を行う無線通信部１２と、ＧＰＳ測位部１１の求めた測位情報を無線通信部１２から外部へ送信させる位置送信部１３と、測位状況に関わる情報を検出する測位状況検出部１４と、測位状況検出部１４の検出結果に基づいて位置送信部１３により測位情報を送信させるか否かを制御する制御部１０とを備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位手段と、外部との間で無線通信を行う通信手段と、ＧＰＳ測位手段の求めた測位情報を通信手段から外部へ送信させる位置送信手段と、測位状況に関わる情報を検出する測位状況検出手段と、測位状況検出手段の検出結果に基づいて位置送信手段により測位情報を送信させるか否かを制御する制御手段とを備えて成ることを特徴とするＧＰＳ測位端末。
【請求項２】
上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段が測位演算を複数回行う毎に上記位置送信手段により測位情報を１回送信させることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項３】
上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を有し、圧縮したデータを上記位置送信手段により外部へ送信させることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項４】
上記測位状況検出手段は、測位状況として前回測位情報を送信した地点からの移動量を検出し、上記制御手段は、測位状況検出手段が検出した移動量が所定の基準移動量よりも大きければ位置送信手段により測位情報を送信させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項５】
上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を有し、圧縮したデータを上記位置送信手段により外部へ送信させており、測位状況検出手段の検出した移動量をもとに測位情報の送信を間引く間隔、又は、圧縮する手法の何れかを変更することを特徴とする請求項４記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項６】
上記測位状況検出手段は、測位状況として測位時の時間帯を検出しており、上記制御手段は、測位状況検出手段の検出した時間帯に応じて測位情報を送信する頻度を変化させるように位置送信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項７】
上記測位状況検出手段は、測位状況として測位地点の周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出し、上記制御手段は、危険度が高いほど測位情報を送信する頻度が高くなるように位置送信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項８】
所定の移動ルートを記憶するルート記憶手段と、ＧＰＳ測位手段により検出された測位位置がルート記憶手段に記憶された移動ルートから外れているか否かを監視する監視手段とを設け、上記制御手段は、監視手段の監視結果に基づいて移動ルートから一定距離以上外れている場合は、測位情報を送信する頻度が高くなるように位置送信手段を制御することを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項９】
上記制御手段は、ＧＰＳ測位手段による前回の測位が失敗している場合、過去の所定期間内に１回でも測位に成功していれば、その内の最も新しい測位情報を位置送信手段により送信させることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１０】
上記通信手段は、それぞれ所定の設置位置に設置されると共に通信網に接続される複数の無線基地局との間で無線通信を行い、無線基地局と通信網とを介して外部との間で通信を行っており、通信手段が無線通信を行っている無線基地局の設置位置を求める位置検出手段を設け、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段による測位が失敗した場合、ＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置検出手段の求めた無線基地局の設置位置を位置送信手段により送信させることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１１】
上記ＧＰＳ測位手段による測位が複数回連続して失敗した場合、上記制御手段は、上記位置検出手段による複数回の検出結果から現在地を予測し、予測した結果をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とする請求項１０記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１２】
上記通信手段は、無線基地局との間で通信を行う際に各々の無線基地局に個別に割り当てられた基地局ＩＤを受信しており、上記ＧＰＳ測位手段による測位が複数回連続して失敗し、且つ、通信手段が通信を行う無線基地局の基地局ＩＤが変化した場合、上記制御手段は、最後に測位に成功した時のＧＰＳ測位手段による測位情報と、新しい基地局ＩＤの無線基地局の設置位置とから現在地を予測し、予測した結果をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とする請求項１０記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１３】
ＧＰＳ測位手段への電源供給をオン／オフする電源制御手段を設け、電源制御手段は、測位時のみＧＰＳ測位手段に電源を供給してＧＰＳ測位手段を起動させており、ＧＰＳ測位手段による測位が連続して成功している場合は起動間隔を短くすることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１４】
受信したＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を求めるＣ／Ｎ比検出手段を備え、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段による測位が失敗している場合、最初に測位に失敗した時にＣ／Ｎ比検出手段が求めたＣ／Ｎ情報をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１５】
受信したＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を求めるＣ／Ｎ比検出手段を備え、上記制御手段は、Ｃ／Ｎ比検出手段の求めたＣ／Ｎ情報をＧＰＳ測位手段による測位情報と共に位置送信手段により送信させることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位端末。
【請求項１６】
ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位手段、外部との間で無線通信を行う通信手段、ＧＰＳ測位手段の求めた測位情報を通信手段から外部へ送信させる位置送信手段、及び通信手段が受信した外部からの制御信号をもとに位置送信手段を制御する制御手段を制御する制御手段を具備したＧＰＳ測位端末と、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報をもとにＧＰＳ測位端末の位置を監視するセンター装置とで構成される位置監視システムにおいて、センター装置に、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報を受信する手段と、受信した測位情報をもとに周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出する手段と、検出した危険度をもとにＧＰＳ測位端末からの測位情報の送信間隔を変化させる制御信号を生成する手段と、生成した制御信号をＧＰＳ測位端末へ送信する手段とを設けて成ることを特徴とする位置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を測位するＧＰＳ測位端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のＧＰＳ測位端末としては、監視対象の人物が携行したり、車輌などの物品に取り付けられ、測位した現在位置を無線通信回線を介してセンター装置に送信することで、センター装置側で検索対象の位置を監視するといったセキュリティ用途に利用されるものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなセキュリティシステムでは、ＧＰＳ測位端末が定期的にＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行い、測位した結果を無線通信回線を介してセンター装置へ通知していた。また、センター装置から無線通信回線を通じてＧＰＳ測位端末を制御し、ＧＰＳ測位端末によりＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行わせ、測位した結果をセンター装置へ通知させることも可能であった。
【０００４】
このＧＰＳ測位端末は、セキュリティサービスの利用者自身が身に付けることもあれば、貴重品を入れるアタッシュケースや車輌などの物品に取り付ける場合や、徘徊のおそれがある痴呆患者などの被介護者に装着させる場合もあり、誘拐や徘徊、あるいは盗難などの事件が発生した場合に監視対象の位置を特定するのに非常に有用である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１８６３１８号公報（第３頁−第４頁、及び、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のＧＰＳ測位端末では定期的に測位を行い、測位を行う度に測位情報をセンター装置へ送信しているため、通信費用がかさむという問題があった。
【０００７】
また、車輌に取り付けてカーナビゲーションなどの用途に利用されるＧＰＳ測位装置では、ＧＰＳ衛星からの電波の受信条件が良好な場所に設置されるから、測位感度の低いＧＰＳ測位装置でも測位が可能であったが、利用者が装着する場合やアタッシュケースなどの物品に取り付ける場合には、ＧＰＳ衛星からの電波の受信条件が良好であるとは限らず、現在位置を正確に求めることが難しいという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、セキュリティー用途に利用するのに十分な情報を外部へ送信しつつ、通信費用の抑制を図ったＧＰＳ測位端末を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位手段と、外部との間で無線通信を行う通信手段と、ＧＰＳ測位手段の求めた測位情報を通信手段から外部へ送信させる位置送信手段と、測位状況に関わる情報を検出する測位状況検出手段と、測位状況検出手段の検出結果に基づいて位置送信手段により測位情報を送信させるか否かを制御する制御手段とを備えて成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段が測位演算を複数回行う毎に上記位置送信手段により測位情報を１回送信させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を有し、圧縮したデータを上記位置送信手段により外部へ送信させることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、上記測位状況検出手段は、測位状況として前回測位情報を送信した地点からの移動量を検出し、上記制御手段は、測位状況検出手段が検出した移動量が所定の基準移動量よりも大きければ位置送信手段により測位情報を送信させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を有し、圧縮したデータを上記位置送信手段により外部へ送信させており、測位状況検出手段の検出した移動量をもとに測位情報の送信を間引く間隔、又は、圧縮する手法の何れかを変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明では、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、上記測位状況検出手段は、測位状況として測位時の時間帯を検出しており、上記制御手段は、測位状況検出手段の検出した時間帯に応じて測位情報を送信する頻度を変化させるように位置送信手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明では、請求項１乃至３の何れ１つの発明において、上記測位状況検出手段は、測位状況として測位地点の周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出し、上記制御手段は、危険度が高いほど測位情報を送信する頻度が高くなるように位置送信手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明では、請求項１の発明において、所定の移動ルートを記憶するルート記憶手段と、ＧＰＳ測位手段により検出された測位位置がルート記憶手段に記憶された移動ルートから外れているか否かを監視する監視手段とを設け、上記制御手段は、監視手段の監視結果に基づいて移動ルートから一定距離以上外れている場合は、測位情報を送信する頻度が高くなるように位置送信手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明では、請求項１の発明において、上記制御手段は、ＧＰＳ測位手段による前回の測位が失敗している場合、過去の所定期間内に１回でも測位に成功していれば、その内の最も新しい測位情報を位置送信手段により送信させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明では、請求項１の発明において、上記通信手段は、それぞれ所定の設置位置に設置されると共に通信網に接続される複数の無線基地局との間で無線通信を行い、無線基地局と通信網とを介して外部との間で通信を行っており、通信手段が無線通信を行っている無線基地局の設置位置を求める位置検出手段を設け、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段による測位が失敗した場合、ＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置検出手段の求めた無線基地局の設置位置を位置送信手段により送信させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明では、請求項１０の発明において、上記ＧＰＳ測位手段による測位が複数回連続して失敗した場合、上記制御手段は、上記位置検出手段による複数回の検出結果から現在地を予測し、予測した結果をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明では、請求項１０の発明において、上記通信手段は、無線基地局との間で通信を行う際に各々の無線基地局に個別に割り当てられた基地局ＩＤを受信しており、上記ＧＰＳ測位手段による測位が複数回連続して失敗し、且つ、通信手段が通信を行う無線基地局の基地局ＩＤが変化した場合、上記制御手段は、最後に測位に成功した時のＧＰＳ測位手段による測位情報と、新しい基地局ＩＤの無線基地局の設置位置とから現在地を予測し、予測した結果をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明では、請求項１の発明において、ＧＰＳ測位手段への電源供給をオン／オフする電源制御手段を設け、電源制御手段は、測位時のみＧＰＳ測位手段に電源を供給してＧＰＳ測位手段を起動させており、ＧＰＳ測位手段による測位が連続して成功している場合は起動間隔を短くすることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明では、請求項１の発明において、受信したＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を求めるＣ／Ｎ比検出手段を備え、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段による測位が失敗している場合、最初に測位に失敗した時にＣ／Ｎ比検出手段が求めたＣ／Ｎ情報をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明では、請求項１の発明において、受信したＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を求めるＣ／Ｎ比検出手段を備え、上記制御手段は、Ｃ／Ｎ比検出手段の求めたＣ／Ｎ情報をＧＰＳ測位手段による測位情報と共に位置送信手段により送信させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明では、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位手段、外部との間で無線通信を行う通信手段、ＧＰＳ測位手段の求めた測位情報を通信手段から外部へ送信させる位置送信手段、及び通信手段が受信した外部からの制御信号をもとに位置送信手段を制御する制御手段を制御する制御手段を具備したＧＰＳ測位端末と、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報をもとにＧＰＳ測位端末の位置を監視するセンター装置とで構成される位置監視システムにおいて、センター装置に、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報を受信する手段と、受信した測位情報をもとに周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出する手段と、検出した危険度をもとにＧＰＳ測位端末からの測位情報の送信間隔を変化させる制御信号を生成する手段と、生成した制御信号をＧＰＳ測位端末へ送信する手段とを設けて成ることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態のＧＰＳ測位端末を用いる位置監視システムの概略構成図を図１に示す。
【００２６】
このシステムは、例えば監視対象の人物が携帯し、ＧＰＳ衛星５ａ〜５ｃから電波信号で送信されるＧＰＳ信号を受信して現在位置を測位するとともに測位情報を後述のセンター装置２へ送信するＧＰＳ測位端末１と、ＧＰＳ測位端末１から送信された測位情報を受信して、ＧＰＳ測位端末１、すなわち監視対象の人物の位置を把握するセンター装置２とで構成される。
【００２７】
ＧＰＳ測位端末１は、ＧＰＳ衛星５ａ〜５ｃからの電波を受信して現在位置を測位するＧＰＳ測位部１１（ＧＰＳ測位手段）と、後述の無線基地局との間で電波信号により無線通信を行う無線通信部１２（通信手段）と、ＧＰＳ測位部１１の求めた測位情報を無線通信部１２から送信させる位置送信部１３（位置送信手段）と、測位状況に関わる情報を検出する測位状況検出部１４（測位状況検出手段）と、監視対象の人物が移動する移動ルートを予め記憶するルート記憶部１５（ルート記憶手段）と、ＧＰＳ測位部１１の求めた現在位置とルート記憶部１５に記憶された移動ルートとを比較して移動ルートから外れているか否かを監視するルート監視部１６（監視手段）と、ＧＰＳ測位部１１への電源供給をオン／オフする電源制御部１７（電源制御手段）と、例えばマイクロコンピュータからなり上記各部の動作を制御する制御部１０（制御手段）とで構成される。
【００２８】
電源制御部１７は所定のタイミングでＧＰＳ測位部１１への電源供給を開始して、ＧＰＳ測位部１１を起動させており、
ＧＰＳ測位部１１は、所定の時間間隔で電源制御部１７から電源が供給されて起動し、上空に存在する複数のＧＰＳ衛星５ａ〜５ｃからのＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ１１ａで受信し、ＧＰＳ信号に含まれる航法メッセージをデコードして、得られた航法メッセージをもとに測位演算を行っている。尚、図１では上空に３基のＧＰＳ衛星５ａ〜５ｃが存在する状態を示しているが、ＧＰＳ衛星の数を３基に限定するものではなく、３基以上のＧＰＳ衛星を捕捉していれば測位演算を行うことができる。
【００２９】
無線通信部１２は無線基地局４との間で無線通信を行う。複数の無線基地局４は、携帯電話のような移動体通信の通信制御を行う移動通信制御局６を経由して通信網（公衆回線網）３に接続されており、無線通信部１２から送信されたデータは無線基地局４、移動通信制御局６及び通信網３を介してセンター装置２に送信されるようになっている。尚、複数の無線基地局４の設置位置は地理的に固定され、各々の無線基地局４がカバーする通信エリア（セル）が隣接するように配置されており、移動通信制御局６には、複数の無線基地局４の設置位置を登録した基地局データベース（以下、基地局ＤＢと略称す）６ａが設けられている。
【００３０】
ところで、ＧＰＳ測位部１１は一定の時間間隔で電源制御部１７により電源が供給されて測位演算を行っているのであるが、制御部１０は、ＧＰＳ測位部１１が測位演算を行う毎に位置送信部１３により測位情報を送信させるようにしても良いし、例えばＧＰＳ測位部１１が測位演算を５回行う毎に１回測位情報を送信させるように送信間隔を間引いても良い。なお、測位情報を間引いて送信する場合は、測位情報の送信間隔を一定としても良いし、送信間隔を任意に変化させても良い。また、測位情報を間引いて送信する際に、直前の測位演算で求めた測位情報を送信する代わりに、これまでに送信していない測位情報を送信するようにしても良い。このように、ＧＰＳ測位部１１が測位演算を行う毎に測位情報を送信する必要がない場合は、測位情報の送信を間引くことで、送信回数を減らして、通信コストを削減することができる。
【００３１】
また、例えばＧＰＳ測位部１１が測位演算を５回行う毎に位置送信部１３が測位情報を１回送信する場合に、制御部１０が最小２乗法などの手法を用いて５回分の測位情報のデータを圧縮し、圧縮したデータを位置送信部１３により送信させるようにしても良く、センター装置２では、圧縮されたデータをもとに補間或いは補外することで元の位置情報を復元したり、予測したりする。このように制御部１０に、ＧＰＳ測位部１１の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を持たせることで、送信する測位情報のデータ量を圧縮して、通信コストを削減することができる。
【００３２】
ここで、位置送信部１３は、ＧＰＳ測位部１１の求めた測位情報を無線通信部１２からセンター装置２へ送信しているのであるが、後述するように測位状況検出部１４はＧＰＳ測位部１１による測位状況を検出し、その検出結果に基づいて制御部１０が位置送信部１３により測位情報を送信させるか否かを判断しているので、ＧＰＳ測位部１１が測位を行う毎に測位情報を送信する場合に比べて、測位情報の送信回数を少なくでき、通信コストを削減できる。
【００３３】
例えばＧＰＳ測位端末１を携帯した監視対象の人物が同じ場所に留まっている場合は、ＧＰＳ測位端末１の現在位置が前回の送信位置と変わらないので、センター装置２へ測位情報を送信しなくても、前回の送信位置からＧＰＳ測位端末１の位置を特定することができる。そこで、測位状況検出部１４は、測位状況の指標として前回測位情報を送信した地点からの移動量を用い、ＧＰＳ測位部１１の求めた現在地と前回の送信位置とから移動量を検出しており、制御部１０は、測位状況検出部１４の検出した移動量をもとに位置送信部１３により測位情報を送信させるか否かを判断している。
【００３４】
図２は上述の動作を説明するフローチャートであり、ステップＳ１でＧＰＳ測位部１１が測位演算を行った後、ステップＳ２で測位状況検出部１４が前回の送信位置とステップＳ１で求めた測位情報とをもとに移動量を算出し、制御部１０がステップＳ２で求めた移動量と所定の基準移動量との大小を比較する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ３の判定の結果、移動量が基準移動量よりも多い場合は制御部１０が位置送信部１３により測位情報を送信させ（ステップＳ４）、基準移動量よりも少ない場合は制御部１０が位置送信部１３による測位情報の送信を停止させている（ステップＳ５）。このように、測位状況検出部１４は測位状況として前回の送信位置からの移動量を求めており、移動量が基準移動量よりも少ない場合は制御部１０が位置送信部１３による測位情報の送信を停止させているので、測位情報の送信回数を減らして、通信コストを削減できる。
【００３５】
なお制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた移動量をもとに測位情報を送信するか否かを判断しているが、移動量に応じて測位情報を送信する頻度を変化させても良い。つまり、移動量が所定の基準移動量よりも少ない場合は測位情報を頻繁に送信しなくても位置情報の補間が容易に行えるので、制御部１０では測位情報の送信間隔を長くし、測位情報を間引いて送信させることで、通信コストを抑制する。一方、移動量が所定の基準移動量よりも多い場合、制御部１０は、測位情報の送信間隔を短くして、頻繁に送信させている。したがって、センター装置２側でＧＰＳ測位端末１の移動ルートを判断する際に、その移動速度が速くなると、受信した測位地点の間隔が非常に長くなって、移動ルートの判断が難しくなる事態を防止できる。
【００３６】
また制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた移動量をもとに測位情報を補間する方法を変更しても良い。つまり、移動量が所定の基準移動量よりも多い場合、制御部１０は、周辺の地理が大きく変化していると判断して、線形補間、最小２乗法、スプライン補間などの比較的複雑な補間方法で補間する。一方、移動量が基準移動量よりも少ない場合、制御部１０は単純な補間方法（例えば過去の測位地点とベクトルによる補間方法）で補間して、送信するデータ量を減らしている。このように、制御部１０が、測位状況検出部１４の求めた移動量に基づいて補間方法を変更することで、測位情報の精度は維持しつつ、送信するデータ量を必要最小限として、通信コストの削減をよりきめ細かく行える。
【００３７】
（実施形態２）
上述した実施形態１では、測位状況検出部１４が測位状況の指標として前回の送信位置からの移動量を求めているが、本実施形態では測位状況の指標としてＧＰＳ測位端末１を携帯する人物の移動速度を用い、ＧＰＳ測位部１１の測位情報をもとに単位時間当たりの移動量（すなわち移動速度）を検出しており、制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた移動速度から測位情報を送信するか否かを判断している。尚、ＧＰＳ測位端末１及びそれを用いる位置監視システムの構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
図３は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、ステップＳ６でＧＰＳ測位部１１が測位演算を行った後、測位状況検出部１４がステップＳ６で求めた測位情報をもとに単位時間当たりの移動量（移動速度）を算出する（ステップＳ７）。尚、ＧＰＳ測位端末１がある速度で移動していると、受信したＧＰＳ信号の周波数がドップラ効果によって変化するので、測位状況検出部１４が、ＧＰＳアンテナ１１ａで受信したＧＰＳ信号から信号周波数のシフト量を求め、そのシフト量からＧＰＳ測位端末１の移動速度を演算するようにしても良く、ＧＰＳ測位を行う必要がないので少ない計算量で短時間に移動速度を検出することができる。
【００３９】
ここで、制御部１０の備える内部メモリ（図示せず）に、このＧＰＳ測位端末１を携帯する人物が徒歩で移動するように登録されている場合、制御部１０は、測位状況検出部１４の検出した移動速度と人の歩行速度とを比較して（ステップＳ８）、移動速度が人の歩行する速度と同程度であれば、メモリに登録されている移動手段と一致するので、制御部１０は問題なしと判断し、位置送信部１３による測位情報の送信を停止させる（ステップＳ９）。一方、ステップＳ８の判定の結果、測位状況検出部１４の求めた移動速度が歩行速度よりもはるかに速い速度（例えば自動車の走行速度）であれば、そのような高速で移動することはあり得ず、制御部１０は何らかの異常事態が発生したものと判断して、位置送信部１３により無線通信部１２から測位結果を送信させる。
【００４０】
このように測位状況検出部１４は測位状況としてＧＰＳ測位端末１の移動速度を検出しており、制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた移動速度が予め設定された基準値よりも多い場合のみ、位置送信部１３から測位情報を送信させているので、測位情報の送信回数を減らして、通信コストを削減できる。
【００４１】
（実施形態３）
上述した実施形態１では、測位状況検出部１４が測位状況の指標として前回の送信位置からの移動量を求めているが、本実施形態では測位状況の指標として測位時の時間帯を検出しており、制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた時間帯から測位情報を送信するか否かを判断している。尚、ＧＰＳ測位端末１及びそれを用いる位置監視システムの構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４２】
図４は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、ステップＳ１１でＧＰＳ測位部１１が測位演算を行った後、測位状況検出部１４が測位時の時間帯を求めており（ステップＳ１２）、制御部１０は、測位状況検出部１４の求めた時間帯をもとに位置送信部１３により測位情報を送信する頻度を制御している（ステップＳ１３）。
【００４３】
例えばセキュリティなどの用途であれば、制御部１０は、日中はＧＰＳ測位端末１を携帯する監視対象者の危険性は低いと予想して測位結果の送信頻度を低くし、逆に深夜には危険性が高いと予想して送信頻度を高めている。また、ＧＰＳ測位端末１を携帯する利用者が学童の場合は、制御部１０が、登下校の時間帯に測位結果の送信頻度を高くして、測位位置の監視をより厳しくしても良い。
【００４４】
このように測位状況検出部１４は測位状況として測位時の時間帯を検出しており、制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた時間帯をもとに、位置送信部１３から測位情報を送信させる頻度を制御しているので、測位情報を送信する頻度をきめ細かく制御して、通信コストを抑制することができる。
【００４５】
（実施形態４）
上述した実施形態１では、測位状況検出部１４が測位状況の指標として前回の送信位置からの移動量を求めているが、本実施形態では測位状況の指標として測位地点の周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出しており、制御部１０では、測位状況検出部１４の求めた危険度をもとに、測位情報を送信する頻度を変化させている。尚、ＧＰＳ測位端末１及びそれを用いる位置監視システムの構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４６】
図５は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、ステップＳ１４でＧＰＳ測位部１１が測位演算を行った後、測位状況検出部１４は、ＧＰＳ測位部１１の求めた測位地点周辺の犯罪発生率などから測位地点の危険度を求めており（ステップＳ１５）、制御部１０は、測位状況検出部１４の求めた危険度をもとに位置送信部１３により測位情報を送信する頻度を制御している（ステップＳ１６）。
【００４７】
例えばセキュリティなどの用途であれば、制御部１０は、現在地が自宅周辺であれば危険度は低いと判断して測位結果の送信頻度を低くし、逆に普段は行かない場所にいる場合は危険度が高いと判断して測位結果の送信頻度を高くしており、危険度の高い地域にいる場合は送信の頻度を高くすることで測位位置の監視をより厳しく行える。また現在地の地域特性を考慮して送信結果の送信頻度を変化させるようにしても良く、現在地が繁華街であれば測位結果の送信頻度を高くして監視を厳しくし、また利用者が学童の場合には現在地が学校周辺の場合は測位結果の送信頻度を低くして監視を緩めるようにしても良い。
【００４８】
また、例えばＧＰＳ測位端末１を携帯する人物が学童の場合には、ルート記憶部１５に自宅から小学校までの登下校ルートを記憶させておき、ルート監視部１６がＧＰＳ測位部１１の検出した測位結果とルート記憶部１５に記憶された登下校ルートとを比較し、現在地が登下校ルートから一定距離以上外れた場合には、制御部１０が測位結果の送信頻度や補間の方法を変更するようにしても良く、現在地が登下校ルートから一定距離以上外れた場合はＧＰＳ測位部１１による測位頻度や測位結果の送信頻度を高くして、測位位置の監視をより厳しくし、さらにＧＰＳ測位部１１の動作モードを測位精度が最も高くなるような動作モードで動作させるようにしても良い。ここで、ＧＰＳ測位端末１はバッテリで駆動されるので、バッテリの消耗を少なくするために測位時以外はＧＰＳ測位部１１への電源供給を停止しているのであるが、ＧＰＳ測位部１１への電源供給を一旦停止し、その後に電源供給を再開すると、一般的に感度が低下する。したがって、ＧＰＳ測位後もＧＰＳ測位部１１への電源供給を継続してトラッキングさせるような動作モードにすれば、ＧＰＳ測位部１１の感度（測位精度）を非常に高い状態に維持することができる。
【００４９】
尚、ＧＰＳ測位端末１に、現在地が予め登録されたルートから外れていることを音や光で報知する手段を設けても良い。
【００５０】
（実施形態５）
本発明の実施形態５を図６を参照して説明する。尚、位置監視システムの基本的な構成は実施形態４と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５１】
上述した実施形態４では、測位状況検出部１４が測位状況の指標として測位地点の危険度を検出し、制御部１０が、測位状況検出部１４の求めた危険度をもとに、測位情報を送信する頻度を変化させているが、ＧＰＳ測位端末１のメモリに地域情報を持たせた場合、地域情報のデータ量は膨大であるので、大容量のメモリを持たせる必要がある。そこで、本実施形態では図６に示すように、センター装置２に、ＧＰＳ測位端末１から送信された測位情報を受信する受信部２０と、受信した測位情報をもとに周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出する危険度検出部２１と、検出した危険度をもとにＧＰＳ測位端末１からの測位情報の送信間隔を変化させる制御信号を生成する制御信号生成部２２と、生成した制御信号をＧＰＳ測位端末１へ送信する送信部２３とを設けてある。
【００５２】
而して、ＧＰＳ測位端末１のＧＰＳ測位部１１が測位演算を行い、その即位結果を位置送信部１３が無線通信部１２から送信させると、無線基地局４、移動通信制御局６及び通信網３を介して送信された測位情報を受信部２０が受信し、受信した測位情報をもとに危険度検出部２１が測位地点周辺の危険度を検出する。そして、制御信号生成部２２が、危険度検出部２１の求めた危険度をもとに、測位情報の送信間隔を変化させる制御信号を生成して、送信部２３からＧＰＳ測位端末１へ送信させており、ＧＰＳ測位端末１では受信した制御信号をもとに制御部１０が位置送信部１３による測位情報の送信間隔を変化させている。ここで、制御信号生成部２２では、危険度が高いほど送信間隔を短くするような制御信号を生成しているので、危険度の高い地域ではＧＰＳ測位端末１の監視を厳しくして、監視対象者の安全を確保することができる。
【００５３】
（実施形態６）
本発明の実施形態６を図１を参照して説明する。尚、ＧＰＳ測位端末及びそれを用いる位置監視システムの構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５４】
上述した実施形態１〜５では、ＧＰＳ測位部１１が定期的にＧＰＳ衛星５ａ…からの電波を受信して、測位演算を行っているのであるが、街中などで電波の受信状態が悪いために測位演算に失敗する場合があり、測位結果を送信する際に直前の測位が失敗する場合もある。
【００５５】
そこで、本実施形態ではＧＰＳ測位部１１の測位結果を送信させる際に直前の測位が失敗している場合、制御部１０は、過去の所定期間内にＧＰＳ測位部１１による測位演算が少なくとも１回成功していれば、その内の最も新しい測位結果を送信させるようにしている。
【００５６】
街中などＧＰＳ衛星５ａ…からの電波が届きにくい場所では、ＧＰＳ測位部１１による測位が成功する場合と失敗する場合とが混在し、測位結果を送信する際に直前の測位がたまたま失敗していたとしても、その前の時点では測位に成功しているというような場合があり、セキュリティなどの用途では測位に失敗したとして位置情報を送信しないよりは、データが多少古くても位置情報を送信した方が望ましいので、制御部１０では、その前の時点の測位が有効であると判断して、その時の測位結果を送信させている。
【００５７】
例えばＧＰＳ測位端末を携帯する利用者が建物の内部に入った場合、建物内ではＧＰＳを利用した測位が不可能になるため、その建物に入った最終地点の位置情報が重要になるが、上述のように測位結果を送信する直前の測位に失敗していたとしても、過去の所定期間内で測位に成功していれば、その内の最も新しい測位結果を送信させることで、建物内に入って測位不能になる前の位置情報をセンター装置２側で把握することができ、ＧＰＳ測位端末１の位置をロストするのを防止できる。
【００５８】
（実施形態７）
本発明の実施形態７を図７を参照して説明する。尚、ＧＰＳ測位端末及びそれを用いる位置監視システムの基本構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
上述の各実施形態ではＧＰＳを利用して測位を行っているが、本実施形態では、無線通信部１２との間で無線通信を行っている無線基地局４の設置位置を求める位置検出部１８をＧＰＳ測位端末１に設けており、ＧＰＳ測位部１１によるＧＰＳ測位に加えて、位置検出部１８を利用した基地局測位を行っている。すなわち、ＧＰＳ測位端末１は無線通信部１２が無線通信を行っている無線基地局４のゾーン内に存在するので、位置検出部１８の求めた無線基地局４の設置位置からＧＰＳ測位端末１の大まかな現在位置を検出することができる（このような測位方法を基地局測位と言う）。
【００６０】
ここで、位置検出部１８を用いた基地局測位について説明する。位置検出部１８が、無線通信部１２との間で無線通信を行っている無線基地局４の設置位置を要求する要求信号を無線通信部１２から移動通信制御局６に送信すると、移動通信制御局６は、ＧＰＳ測位端末１からの要求信号に応じて、無線通信部１２との間で無線通信を行っている無線基地局４の設置位置を基地局ＤＢ６ａから抽出し、抽出した設置位置を要求信号を送信したＧＰＳ測位端末１に送信する。この時、ＧＰＳ測位端末１の位置検出部１８は、移動通信制御局６から送信された設置位置の情報を無線通信部１２を介して受信することにより、無線基地局４の設置位置を求めている。尚、ＧＰＳ測位端末１に、無線基地局４の設置位置が登録された基地局ＤＢを持たせ、ＧＰＳ測位端末１側で無線通信部１２が無線通信を行っている無線基地局４の基地局ＩＤをもとに基地局ＤＢから無線基地局４の設置位置を抽出するようにしても良い。
【００６１】
上述のようにＧＰＳ測位端末１にはＧＰＳ測位部１１に加えて位置検出部１８が設けてあり、ＧＰＳ測位部１１による測位に失敗した場合は、制御部１０が、位置検出部１８の検出した無線基地局４の設置位置から大まかな現在地を求め、ＧＰＳ測位部１１による測位情報の代わりにセンター装置２へ送信させており、ＧＰＳによる測位が失敗した場合でも大まかな現在地をセンター装置２側で把握することができる。
【００６２】
尚、ＧＰＳ測位部１１による測位が連続して失敗し、位置検出部１８による検出結果が連続して送信された場合は、制御部１０が、位置検出部１８による前回の検出位置と今回の検出位置とをもとに現在地を予測して、予測結果を送信するようにしても良く、ＧＰＳ測位端末１の現在地をより絞り込むことができる。例えば、位置検出部１８による前回測位時の時刻及び位置と、今回の測位時の時刻及び位置とから、両地点間の移動経路を線形補間などの方法で予測しても良い。
【００６３】
また、ＧＰＳ測位部１１による測位が連続して失敗している状態で、無線通信部１２が無線通信を行っている無線基地局４の基地局ＩＤが変化した場合、すなわち別の無線基地局４のゾーンへ移動した場合、ＧＰＳ測位部１１が最後に測位に成功した位置と、位置検出部１８の求めた無線基地局４の設置位置とから、現在地を予測するようにしても良い。例えば制御部１０が、ＧＰＳ測位部１１が最後に測位に成功した位置から、変化後の基地局ＩＤの無線基地局４が設置されている場所に向かう方向に存在する確立が高いと予測して、その予測結果を無線通信部１２から送信させるようにしても良く、現在地をより絞り込むことができるので、セキュリティなどの用途では非常に有効である。
【００６４】
（実施形態８）
本発明の実施形態８を図８を参照して説明する。尚、ＧＰＳ測位端末及びそれを用いる位置監視システムの基本構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６５】
本実施形態ではＧＰＳ測位端末１に、捕捉しているＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を検出するＣ／Ｎ比検出部１９（Ｃ／Ｎ比検出手段）を設けており、ＧＰＳ測位部１１が測位に失敗した場合には、制御部１０が、最初に測位に失敗した時に捕捉していたＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号のＣ／Ｎ情報を無線通信部１２からセンター装置２へ送信させている。
【００６６】
ＧＰＳ衛星からの電波の受信状態が悪化したために測位に失敗した場合は、電波のＣ／Ｎ比が徐々に劣化していくが、センター装置２では、最初に測位に失敗した時にＧＰＳ測位端末１が捕捉していたＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号のＣ／Ｎ情報を把握することができ、これらの情報からどのＧＰＳ衛星が可視であったか、或いはどのような状況でＧＰＳ衛星をロストしたかというような情報を得ることができ、建物に入った場合はどの方向から建物に入ったかを予測できるから、セキュリティなどの用途では非常に有効である。
【００６７】
尚、測位に成功している場合にも、制御部１０が、ＧＰＳ測位部１１の測位結果とともに捕捉しているＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号のＣ／Ｎ情報を送信させても良く、センター装置２側でＧＰＳ測位端末１の現在地を予測する際に、その周囲の状況によってはマップマッチングなどの手法を用いることが可能になり、より高い精度でＧＰＳ測位端末１の現在地を予測できる。例えば、周囲に高層の建物が林立した都会の道路では、道路の延びる方向に位置するＧＰＳ衛星からの電波のＣＮデータが高くなると予想されるので、逆にそのようなＣＮデータを受信した場合は、ＣＮデータの高いＧＰＳ衛星が見えるような方向の道路上にＧＰＳ測位端末１が存在するものと判断できる。
【００６８】
ところで、上述した各実施形態のＧＰＳ測位端末１はバッテリ駆動のため、無駄な電力消費を無くすために、ＧＰＳ測位部１１には測位時のみ電源供給するようになっており、制御部１０は、電源制御部１７を用いてＧＰＳ測位部１１への電源供給をオン／オフしている。ここで、制御部１０は、ＧＰＳ測位部１１が測位に要した時間をもとに次回測位時のＧＰＳ測位部１１の起動時間を制御しており、ＧＰＳ測位部１１による測位が失敗している場合は、測位に長い時間がかかっていると思われるので、次回の起動時間を遅らせる。逆にＧＰＳ測位部１１による測位が連続して成功している場合には、制御部１０は、測位に時間がかかっていないと判断して、次回の起動時間を早めており、起動間隔を短くすることで、平均的な電力消費量を一定に保つことができる。したがって、ＧＰＳ測位端末１の電源としてバッテリを用いる場合には、バッテリの電力消費量を略一定に保ち、バッテリの持続時間を一定にできるという利点がある。
【００６９】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位手段と、外部との間で無線通信を行う通信手段と、ＧＰＳ測位手段の求めた測位情報を通信手段から外部へ送信させる位置送信手段と、測位状況に関わる情報を検出する測位状況検出手段と、測位状況検出手段の検出結果に基づいて位置送信手段により測位情報を送信させるか否かを制御する制御手段とを備えて成ることを特徴とし、測位状況検出手段が求めた測位状況に基づいて制御手段が測位情報を送信させるか否かを判断しているので、ＧＰＳ測位手段が測位を行う毎に測位情報を送信する場合に比べて、測位情報の送信回数を少なくでき、通信コストを削減できる。
【００７０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段が測位演算を複数回行う毎に上記位置送信手段により測位情報を１回送信させることを特徴とし、測位情報の送信回数を少なくすることで、通信コストを削減できる。
【００７１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を有し、圧縮したデータを上記位置送信手段により外部へ送信させることを特徴とし、測位演算を行うごとに測位情報を送信するのではなく、複数回の測位情報を圧縮したデータを送信しているので、測位情報を送信する際の通信量を減らして、通信コストを抑制できる。
【００７２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、上記測位状況検出手段は、測位状況として前回測位結果を送信した地点からの移動量を検出し、上記制御手段は、測位状況検出手段が検出した移動量が所定の基準移動量よりも大きければ位置送信手段により測位情報を送信させることを特徴とし、測位状況検出手段の検出した移動量が基準移動量よりも大きい場合は測位情報を送信させているので、ＧＰＳ測位端末が同じ地点に留まるなどして前回の送信位置からの移動量が基準移動量よりも少ない場合は、測位情報の送信を停止させることができ、測位情報の送信回数を減らして、通信コストを抑制できる。
【００７３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段の複数回の測位情報を外部で復元可能なデータに圧縮する機能を有し、圧縮したデータを上記位置送信手段により外部へ送信させており、測位状況検出手段の検出した移動量をもとに測位情報の送信を間引く間隔、又は、圧縮する手法の何れかを変更することを特徴とし、請求項４の発明の効果に加えて、測位状況検出手段の検出した移動量に応じて測位情報の送信を間引く間隔、又は、圧縮する手法の何れかを変更することで、通信コストの削減をきめ細かく行えるという効果がある。
【００７４】
請求項６の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、上記測位状況検出手段は、測位状況として測位時の時間帯を検出しており、上記制御手段は、測位状況検出手段の検出した時間帯に応じて測位情報を送信する頻度を変化させるように位置送信手段を制御することを特徴とし、時間帯に応じて測位情報を送信する頻度を変化させることができる。
【００７５】
請求項７の発明は、請求項１乃至３の何れ１つの発明において、上記測位状況検出手段は、測位状況として測位地点の周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出し、上記制御手段は、危険度が高いほど測位情報を送信する頻度が高くなるように位置送信手段を制御することを特徴とし、制御手段は、測位位置の危険度が高いほど測位情報を送信する頻度を高くしているので、危険度の高い地域にいる場合は外部からＧＰＳ測位端末の測位位置の監視をより厳しく行えるという効果がある。
【００７６】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、所定の移動ルートを記憶するルート記憶手段と、ＧＰＳ測位手段により検出された測位位置がルート記憶手段に記憶された移動ルートから外れているか否かを監視する監視手段とを設け、上記制御手段は、監視手段の監視結果に基づいて移動ルートから一定距離以上外れている場合は、測位情報を送信する頻度が高くなるように位置送信手段を制御することを特徴とし、所定の移動ルートから一定距離以上外れた場合には測位情報を送信する頻度を高くしているので、外部からＧＰＳ測位端末の測位位置の監視をより厳しく行えるという効果がある。
【００７７】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、上記制御手段は、ＧＰＳ測位手段による前回の測位が失敗している場合、過去の所定期間内に１回でも測位に成功していれば、その内の最も新しい測位結果を位置送信手段により送信させることを特徴とし、測位情報を送信する時点でたまたま測位に失敗していたとしても、それ以前で測位に成功しているときの測位情報を送信させることで、外部でＧＰＳ測位端末の位置をロストするのを防止できる。
【００７８】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、上記通信手段は、それぞれ所定の設置位置に設置されると共に通信網に接続される複数の無線基地局との間で無線通信を行い、無線基地局と通信網とを介して外部との間で通信を行っており、通信手段が無線通信を行っている無線基地局の設置位置を求める位置検出手段を設け、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段による測位が失敗した場合、ＧＰＳ測位手段による測位結果の代わりに位置検出手段の求めた無線基地局の設置位置を位置送信手段により送信させることを特徴とし、ＧＰＳ測位端末は、通信手段が無線通信を行っている無線基地局のゾーン内に存在するので、ＧＰＳ測位手段による測位が失敗した場合はＧＰＳ測位端末による測位情報の代わりに位置検出手段が求めた無線基地局の設置位置を送信させることで、ＧＰＳ測位端末の大まかな現在地を把握できるという効果がある。
【００７９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、上記ＧＰＳ測位手段による測位が複数回連続して失敗した場合、上記制御手段は、上記位置検出手段による複数回の検出結果から現在地を予測し、予測した結果をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とし、請求項１０の発明の効果に加えて、位置検出手段による複数回の検出結果から現在地を予測することで、ＧＰＳ測位端末の現在地をより絞り込むことができる。
【００８０】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明において、上記通信手段は、無線基地局との間で通信を行う際に各々の無線基地局に個別に割り当てられた基地局ＩＤを受信しており、上記ＧＰＳ測位手段による測位が複数回連続して失敗し、且つ、通信手段が通信を行う無線基地局の基地局ＩＤが変化した場合、上記制御手段は、最後に測位に成功した時のＧＰＳ測位手段による測位情報と、新しい基地局ＩＤの無線基地局の設置位置とから現在地を予測し、予測した結果をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とし、請求項１０の発明の効果に加えて、最後に測位に成功したときの測位情報と、新しい基地局ＩＤの無線基地局の設置位置とから現在地を予測することで、ＧＰＳ測位端末の現在地をより絞り込むことができる。
【００８１】
請求項１３の発明は、請求項１の発明において、ＧＰＳ測位手段への電源供給をオン／オフする電源制御手段を設け、電源制御手段は、測位時のみＧＰＳ測位手段に電源を供給してＧＰＳ測位手段を起動させており、ＧＰＳ測位手段による測位が連続して成功している場合は起動間隔を短くすることを特徴とし、一般に測位に成功している場合は、測位に失敗している場合に比べて測位に要する時間が短時間で済むから、測位に成功している場合は起動間隔を短くすることで、消費電力の平均値を平均化することができる。
【００８２】
請求項１４の発明は、請求項１の発明において、受信したＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を求めるＣ／Ｎ比検出手段を備え、上記制御手段は、上記ＧＰＳ測位手段による測位が失敗している場合、最初に測位に失敗した時にＣ／Ｎ比検出手段が求めたＣ／Ｎ情報をＧＰＳ測位手段による測位情報の代わりに位置送信手段により送信させることを特徴とし、ＧＰＳ衛星からの電波の受信状態が悪化したために測位に失敗する場合は、電波のＣ／Ｎ比が徐々に劣化していくが、最初に測位に失敗した時に捕捉しているＧＰＳ衛星のＣ／Ｎ情報をＣ／Ｎ比検出手段により検出し、その検出結果を送信しているので、どのＧＰＳ衛星が可視であったか、またどのような状況でＧＰＳ衛星をロストしたのかを外部で把握することができ、例えばＧＰＳ測位端末が建物の内部に移動した場合にはどの方向から建物に入ったかを推測できる。
【００８３】
請求項１５の発明は、請求項１の発明において、受信したＧＰＳ信号のＣ／Ｎ比を求めるＣ／Ｎ比検出手段を備え、上記制御手段は、Ｃ／Ｎ比検出手段の求めたＣ／Ｎ情報をＧＰＳ測位手段による測位情報と共に位置送信手段により送信させることを特徴とし、Ｃ／Ｎ比検出手段の求めたＣ／Ｎ情報を測位情報に付加して送信しており、Ｃ／Ｎ情報からどのＧＰＳ衛星が可視であったかを把握できるので、ＧＰＳ測位端末の現在地をより詳細に把握できるという効果がある。
【００８４】
請求項１６の発明は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとに現在地の位置情報を演算するＧＰＳ測位手段、外部との間で無線通信を行う通信手段、ＧＰＳ測位手段の求めた測位情報を通信手段から外部へ送信させる位置送信手段、及び通信手段が受信した外部からの制御信号をもとに位置送信手段を制御する制御手段を制御する制御手段を具備したＧＰＳ測位端末と、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報をもとにＧＰＳ測位端末の位置を監視するセンター装置とで構成される位置監視システムにおいて、センター装置に、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報を受信する手段と、受信した測位情報をもとに周辺地域の犯罪発生率などの危険度を検出する手段と、検出した危険度をもとにＧＰＳ測位端末からの測位情報の送信間隔を変化させる制御信号を生成する手段と、生成した制御信号をＧＰＳ測位端末へ送信する手段とを設けて成ることを特徴とし、センター装置では、ＧＰＳ測位端末から送信された測位情報をもとに、周辺地域の危険度を求め、危険度に応じて測位情報の送信間隔を変化させる制御信号をＧＰＳ測位端末へ送信しているので、ＧＰＳ測位端末の現在地の危険度に応じて測位情報の送信間隔を変化させることによって、外部からの測位位置の監視をより厳しく行えるという効果があり、且つ、ＧＰＳ測位端末に地域毎の危険度のデータを持たせる必要がないので、ＧＰＳ測位端末に大容量のメモリを設ける必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のＧＰＳ測位端末を用いる位置監視システムの概略構成図である。
【図２】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図３】実施形態２の動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施形態３の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態４の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態５のＧＰＳ測位端末を用いる位置監視システムの概略構成図である。
【図７】実施形態７のＧＰＳ測位端末を用いる位置監視システムの概略構成図である。
【図８】実施形態８のＧＰＳ測位端末を用いる位置監視システムの概略構成図である。
【符号の説明】
１　測位端末
２　センター装置
３　通信網
４　無線基地局
５ａ〜５ｃ　ＧＰＳ衛星
６　移動通信制御局
１０　制御部
１１　ＧＰＳ測位部
１２　無線通信部
１３　位置送信部
１４　測位状況検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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