(57)【要約】【課題】金融商品の価格変動に応じてグレードが変化するという新たな形態の商品又はサービスを顧客へ提供することにより、顧客の商品又はサービスの選択の自由度を拡大する。【解決手段】商品の説明並びに価格及び金融商品の説明を商品情報ＤＢ１９から検索して、クライアント端末５へ送信する商品情報表示部１１と、顧客によって選択された金融商品の識別情報をキーとして金融商品の運用期限を契約情報ＤＢ１８から検索し、金融商品の運用期限に到達するか否かの監視を開始する商品確定判断部１５と、金融商品の運用期限に到達した場合に、購入金額分の資金を前記金融商品へ投資した結果得られる運用後金額で購入可能な１又は複数の商品又はサービスを、商品又はサービス群に含まれる複数の商品又はサービスの中から検索し、クライアント端末５へ送信する商品確定受付部１６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
価格の異なる複数の商品又はサービスを含む商品又はサービス群の中から顧客へ提供する商品又はサービスを抽出する商品又はサービス情報処理システムにおいて、
前記商品又はサービス群に含まれる各商品又はサービスの説明と価格及び金融商品の説明を記憶する商品情報記憶部と、
前記金融商品の時価を記憶する時価情報記憶部と、
前記顧客が購入を申し込んだ商品又はサービス群を特定するための購入商品又はサービス群情報と、前記顧客が購入を申し込んだ商品又はサービス群に対する顧客の購入金額と、前記顧客が購入を申し込んだ商品又はサービス群に対して定められた選択金融商品情報と、前記商品又はサービス群に対して定められた金融商品の運用期限を記憶する契約情報記憶部と、
前記運用期限に到達した場合に、前記購入金額分の資金を前記選択金融商品へ投資した結果得られる運用後金額を算出し、前記運用後金額で購入可能な１又は複数の商品又はサービスを前記商品情報記憶部の前記商品又はサービス群に含まれる複数の商品又はサービスの中から検索する処理装置とを備えたことを特徴とする商品又はサービス情報処理システム。
【請求項２】
前記処理装置は、前記運用期限に到達した場合に、前記顧客が商品又はサービスの購入を申し込んだ時点での前記金融商品の時価と前記金融商品の運用期限時点での前記金融商品の時価から前記金融商品の時価の変動率を算出し、前記購入金額に前記変動率を乗算して前記運用後金額を算出し、前記運用後金額以下の価格の１又は複数の商品又はサービスを前記商品情報記憶部の前記商品又はサービス群に含まれる複数の商品又はサービスの中から検索することを特徴とする請求項１に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項３】
前記契約情報記憶部は、前記金融商品の運用下限価格を記憶し、
前記処理装置は、前記運用期限に到達前に前記金融商品の時価が前記運用下限価格に到達した場合に、前記変動率の代わりに、前記顧客が商品又はサービスの購入を申し込んだ時点での前記金融商品の時価と前記金融商品の時価が前記運用下限価格に到達した時点での前記金融商品の時価から前記金融商品の時価の変動率を算出することを特徴とする請求項１に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項４】
前記契約情報記憶部は、前記金融商品の運用上限価格を記憶し、
前記処理装置は、前記運用期限に到達前に前記金融商品の時価が前記運用上限価格に到達した場合に、前記変動率の代わりに、前記顧客が商品又はサービスの購入を申し込んだ時点での前記金融商品の時価と前記金融商品の時価が前記運用上限価格に到達した時点での前記金融商品の時価から前記金融商品の時価の変動率を算出することを特徴とする請求項３に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項５】
前記購入商品又はサービス群情報は、前記商品又はサービス群の中から前記顧客によって選択された個別の商品又はサービスを特定するための購入商品又はサービス情報を含み、
前記処理装置は、前記購入商品又はサービス情報に含まれる商品又はサービスのうち価格が最も高い商品又はサービスの価格に基づいて前記運用上限価格として決定し、前記購入商品又はサービス情報に含まれる商品又はサービスのうち価格が最も低い商品又はサービスの価格に基づいて前記運用下限価格として決定し、前記運用上限価格と前記運用下限価格を前記契約情報記憶部に格納する請求項４に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項６】
前記処理装置は、前記商品又はサービス群に含まれる商品又はサービスのうち価格が最も高い商品又はサービスの価格に基づいて前記運用上限価格として決定し、前記購入商品又はサービス情報に含まれる商品又はサービスのうち価格が最も低い商品又はサービスの価格に基づいて前記運用下限価格として決定し、前記運用上限価格と前記運用下限価格を前記契約情報記憶部に格納する請求項４に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項７】
前記処理装置は、前記商品又はサービスの前記顧客への提供日から所定期間を減算して前記運用期限を決定し、前記運用期限を前記契約情報記憶部へ格納することを特徴とする請求項１に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項８】
他のシステム及び前記顧客のクライアント端末と通信可能な通信装置を備え、
前記通信装置は、前記他のシステムから前記金融商品の時価を受信し、
前記処理装置は、前記金融商品の時価を前記時価情報記憶部へ格納し、
前記通信装置は、前記商品又はサービスに対する購入の申し込みと、前記購入商品又はサービス情報と、前記購入金額と、前記選択金融商品情報を、前記クライアント端末から受信し、
前記処理装置は、前記商品又はサービスに対する購入の申し込みと、前記購入商品又はサービス情報と、前記購入金額と、前記選択金融商品情報を、前記契約情報記憶部へ格納し、
前記通信装置は、検索された前記１又は複数の商品又はサービスを特定するための購入可能商品又はサービス情報を前記クライアント端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の商品又はサービス情報処理システム。
【請求項９】
価格の異なる複数の商品又はサービスを含む商品又はサービス群の中から顧客へ提供可能な商品又はサービスの情報を前記顧客へ提供する商品又はサービス情報処理システムにおいて、
前記商品又はサービス群に含まれる各商品又はサービスの説明並びに価格、前記商品又はサービスの購入資金を投資すべき金融商品の説明、前記金融商品の運用期限を記憶する記憶装置と、
前記顧客のクライアント端末からの要求に応答して、前記各商品又はサービスの説明並びに価格及び前記金融商品の説明を前記記憶装置から検索して、前記クライアント端末へ送信する商品情報表示部と、
前記商品又はサービス群の購入の申し込みと前記商品又はサービスの購入金額と前記金融商品の選択を前記クライアント端末から受信した場合に、選択された金融商品の識別情報をキーとして前記金融商品の運用期限を前記記憶装置から検索し、前記金融商品の運用期限に到達するか否かの監視する商品確定判断部と、
前記監視手段が前記金融商品の運用期限に到達したと判断した場合に、前記購入金額分の資金を前記金融商品へ投資した結果得られる運用後金額で購入可能な１又は複数の商品又はサービスを、前記記憶装置の前記商品又はサービス群に含まれる複数の商品又はサービスの中から検索し、検索された前記１又は複数の商品又はサービスの情報を、前記顧客へ提供可能な商品又はサービスの情報として、前記クライアント端末へ送信する商品確定受付部とを備えたことを特徴とする商品又はサービス情報処理システム。
【請求項１０】
価格の異なる複数の商品又はサービスを含む商品又はサービス群の中から顧客へ提供可能な商品又はサービスの情報を前記顧客へ提供するための、コンピュータによる商品又はサービス情報提供方法において、
前記コンピュータの記憶装置が、前記商品又はサービス群に含まれる各商品又はサービスの説明並びに価格、前記商品又はサービスの購入資金を投資すべき金融商品の説明、前記金融商品の運用期限を記憶しておき、
前記コンピュータの商品情報表示部が、前記顧客のクライアント端末からの要求に応答して、前記各商品又はサービスの説明並びに価格及び前記金融商品の説明を前記記憶装置から検索して、前記クライアント端末へ送信し、
前記コンピュータの商品確定判断部が、前記商品又はサービス群の購入の申し込みと前記商品又はサービスの購入金額と前記金融商品の選択を前記クライアント端末から受信した場合に、選択された金融商品の識別情報をキーとして前記金融商品の運用期限を前記記憶装置から検索し、前記金融商品の運用期限に到達するか否かの監視し、
前記コンピュータの商品確定受付部が、前記監視手段が前記金融商品の運用期限に到達したと判断した場合に、前記購入金額分の資金を前記金融商品へ投資した結果得られる運用後金額で購入可能な１又は複数の商品又はサービスを、前記記憶装置の前記商品又はサービス群に含まれる複数の商品又はサービスの中から検索し、検索された前記１又は複数の商品又はサービスの情報を、前記顧客へ提供可能な商品又はサービスの情報として、前記クライアント端末へ送信することを特徴とする商品又はサービス情報提供方法。
【請求項１１】
複数のグレードが設定された商品又はサービスの情報を提供するための、コンピュータによる商品又はサービス情報提供方法であって、
前記コンピュータの受付手段が、顧客が購入を希望する商品又はサービスの情報を、前記顧客のクライアント端末から受け付ける第１のステップと、
前記受付手段が、前記顧客が選択した金融商品の情報を、前記クライアント端末から受け付ける第２のステップと、
前記コンピュータの処理手段が、前記金融商品の価格と前記商品又はサービスのグレードとを対応づける第３のステップと、
前記処理手段が、所定期間後の前記金融商品の価格によって前記商品又はサービスのグレードを決定する第４のステップと、
前記コンピュータの送信手段が、決定されたグレードの商品又はサービスの情報を、前記クライアント端末へ送信する第５のステップとを含むことを特徴とする商品又はサービス情報提供方法。
【請求項１２】
前記第４のステップは、前記処理手段が、前記顧客が選択したグレードに対応した価格から、前記金融商品の価格の上限と下限を算出し、前記上限と前記下限に到達したタイミングで前記商品のグレードを決定することを特徴とする請求項１１に記載の商品又はサービス情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品又はサービスに関する情報を顧客へ提供するためのシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、特許文献１には、端末によりサーバに備えられている各データベースを閲覧することができるので、顧客に観光地や宿泊施設やオプションツアーの情報をみせることができ、そして、サーバに記録されているベースツアーを基準として宿泊施設の選択やオプションツアーの組み込みなどのカストマイズを行い、顧客の希望に合致したオリジナルのツアーを作成することができる旅行会社支援システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、管理サーバは、旅行会社端末から送られてくる入手希望情報を分類分けしてデータベースに記録するための類別記録手段と、顧客端末から送られてくる問合せ情報を分析して前記データベースに記録された入手希望情報と照合し、対応する旅行会社を抽出するための分析照合手段と、分析照合手段によって抽出された旅行会社端末にその問合せ情報を送るための情報通知手段とを備え、顧客の希望条件についての問合せ情報が顧客端末から送られてきたとき、その問合せ情報が属する分野の情報を希望する旅行会社の端末に問合せ情報を通知することによって、顧客は、自分の希望する条件を通知するだけで、その条件に合った旅行プランを旅行会社から入手することができる旅行仲介案内システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０２８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術では、旅行と金融商品を連携させることについては全く考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、新たな形態の商品又はサービスを顧客へ提供することにより、顧客の商品又はサービスの選択の自由度を拡大できるシステム及び方法を提供することである。
【０００７】
本発明の目的は、金融商品の取引数を増加し、金融商品市場を活性化できるシステム及び方法を提供することである。
【０００８】
本発明の目的は、金融商品による価格変動の効果と商品の購入を、一緒に扱うことができるシステム及び方法を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、商品を購入することを決めた後も、金融商品の値動きによる商品グレードの上がり下がりを確認するために、顧客が頻繁にサイトを訪れるようにするシステム及び方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品提供企業が持つ商品情報と証券会社の持つ金融商品情報の両方を持つサービス提供サーバをネットワーク上に設置する。サービス提供サーバは、顧客が商品の購入をする際に、金融商品の選択も可能とする。但し、金融商品は、サービス提供サーバで商品ごとに予め定めていてもよい。商品提供企業が提供する商品は、一つの商品に複数のグレードが設定されたもの、即ち複数の価格が異なる商品を含む商品群になっており、顧客は、金融商品の価格が上がれば高いグレードの商品を、下がればグレードの低い商品を獲得できるようにする。サービス提供サーバを運営する企業は、最終的に顧客が購入を確定した商品に対応した金額を商品提供者に支払う。尚、商品の代わりに、サービスであってもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１に示すシステムの全体構成図について説明する。
【００１２】
本実施形態では、価格の異なる複数の商品を含む商品群の中から顧客へ提供する商品を抽出可能なサービス提供サーバ１と、商品の説明やその価格を提供可能な商品提供企業システム２と、金融商品を販売又は購入する証券会社システム３と、金融商品の説明やその時価を提供可能な情報提供企業システム４と、商品を購入する顧客が使用するクライアント端末５が通信ネットワーク９で接続されている。ここで、通信ネットワーク９に接続されているサービス提供サーバ１、クライアント端末５や各企業システム２〜４などの構成要素は１つずつ図示しているが、それぞれ複数接続して実施することも可能である。通信ネットワーク９は、ＬＡＮ、インターネット、他の任意の有線又は無線を使ったネットワークを利用することができる。商品の代わりにサービスを顧客へ提供してもよい。サービス提供サーバ１、各企業システム２〜４及びクライアント端末５は、演算処理のためのＣＰＵとデータやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）と外部機器とネットワーク９を介して通信するための通信装置を備える。商品とは、金融商品を除く商品をいう。商品は、不動産を含む。金融商品とは、株券、債券、投資信託、デリバティブ、為替、証券化された不動産等をいう。
【００１３】
サービス提供サーバ１の構成を以下に説明する。
【００１４】
商品情報受付部１０は、商品提供企業システム２から商品情報を受け付け証券会社システム３から金融商品情報を受け付け、商品情報ＤＢ１９に格納する機能と、情報提供企業システム４からの金融商品の時価情報などの提供を受け付け、時価情報ＤＢ１７に格納する機能を持つ。
【００１５】
商品情報表示部１１は、商品情報受付部１０が受け付けた情報をもとに、クライアント端末５に対して画面を生成し表示する。つまり、商品情報表示部１１はは、クライアント端末５に所定画面を表示させるための画面構成ファイルを生成し、クライアント端末５へその画面構成ファイルを送信する。
【００１６】
申込受付部１２は、クライアント端末５からの顧客の申込を受け付け、受け付けた申込内容は契約情報ＤＢ１８に格納する。
【００１７】
金融商品売買部１３は、証券会社システム３に対し、金融商品の売買指示を行う。金融商品売買部１３は、クライアント端末から商品の購入の申し込みがあった場合に、金融商品の購入を証券会社システム３へ指示し、金融商品の運用が終了した場合に、金融商品の売却を証券会社システム３へ指示する。但し、金融商品売買部１３は、証券会社システム３への金融商品の売買の指示を行わず、金融商品の運用終了通知を表示するだけでもよい。この場合、サービス提供サーバ１の使用者が、証券会社へ金融所品の売買の指示をすることとなる。
【００１８】
契約情報表示部１４は、クライアント端末５の要求に応じ、契約情報ＤＢ１８から顧客の契約情報を抽出し、クライアント端末５に表示する。
【００１９】
商品確定判断部１５は、日付や金融商品の時価情報から、現時点で商品を確定すべきかどうかを判断する。
【００２０】
商品確定受付部１６は、商品確定判断部１５が、今商品を確定すべきだとの判断を受け付け、商品の確定処理を行う。
【００２１】
次に、本実施形態における処理手順の概要を図２に従って説明する。以下の処理は、プログラムに従ってＣＰＵによって実行される。図２は、サービス提供サーバ１、商品提供企業システム２、証券会社システム３、情報提供企業システム４、クライアント端末５の各登場者間で行われる処理を時系列に記述したものである。理解しやすいように処理を５つにグループ化し、それぞれのグループを点線で囲んである。グループの名前を、それぞれ、事前処理（処理１０１）、商品申込処理（処理１０２）、金融商品選択処理（処理１０３）、運用情報確認処理（処理１０４）、商品確定処理（処理１０５）と称する。
【００２２】
まず、事前処理（処理１０１）により、サービス提供サーバ１は、商品情報の提供を商品提供企業システム２へ要求し、金融商品情報の艇庫ユを証券会社システム３へ要求し、金融商品の時価を情報提供企業システム４へ要求し、各システム２〜４から、商品情報、金融商品情報および時価情報を取得し、商品情報ＤＢ１０及び時価情報ＤＢ１７へ格納する。商品提供企業システム２は、サービス提供サーバ１において販売してもらいたい商品の情報を提供し、証券会社システム３は、サービス提供サーバ１において顧客の選択対象としてもらいたい金融商品の情報（金融商品の説明を含む）を提供する。サービス提供サーバ１は、定期的に、例えば、１日に１回、金融商品の時価を情報提供企業システム４へ要求し、情報提供企業システム４から金融商品の時価を受信し、逐次、時価情報ＤＢ１７へ格納するのが好ましい。
【００２３】
ここで、商品提供企業が旅行会社であるとすると、パッケージ旅行の商品情報は、例えば、旅行商品名、旅行内容の説明、価格などを含む。商品は、一つの商品に複数のグレードが存在し、それぞれのグレードに価格がついたものとなっている。各グレードは、価格は異なる。例えば「ハワイ６日間」という一つの商品が、ホテルのランクによってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階にグレード分けされ、それぞれに異なる価格がつけられている。
【００２４】
金融商品の情報は、例えば、金融商品名、商品の説明、金融商品のコードを含む。金融商品の情報は、証券会社システム３から得ずに、サービス提供サーバ１を運営する企業が独自に調査して、サービス提供サーバ１の使用者が情報を入力しても良い。
【００２５】
金融商品の時価情報は、例えば、各金融商品のコードや商品名とその時価を対応付けた情報を含む。
【００２６】
次に、商品申込処理（処理１０２）により、サービス提供サーバ１は、クライアント端末５からの商品購入の申込を受け付け、申し込み情報を商品提供企業システム２に送信する。具体的には、クライアント端末５がサービス提供サーバ１にアクセスすると、サービス提供サーバ１は、事前処理（処理１０１）で取得した情報をもとに商品情報ＤＢ１９から商品情報を読み出し、クライアント端末５に対しその商品情報を送信する。クライアント端末５は、その商品情報を含む申し込み画面を表示する。クライアント端末５が表示する商品情報は、価格が異なる複数のグレードが設定されており、グレードごとの商品の内容が異なる。クライアント端末５が、複数のグレードが設定された商品情報の中から顧客が購入を希望する１又は複数の商品情報の選択を受け、さらに、個人情報や決済方法などの指定を受けると、クライアント端末５は、顧客の選択した１又は複数の商品情報、個人情報及び決済方法をサービス提供サーバ１へ送信する。サービス提供サーバ１はそれを受信し、顧客の選択した商品情報、個人情報及び決済方法を契約情報ＤＢに格納すると共に、商品提供企業システム２に送信する。サービス提供サーバ１は、複数のグレードが設定された商品情報の中から顧客が購入を申し込む１又は複数の商品情報を受信する代わりに、複数のグレードが設定された商品情報全体に対する顧客の購入申込を、クライアント端末５から受信してもよい。つまり、顧客は、個別のグレードを選択するのではなく、グレードが異なる複数の商品全体を選択することになる。
【００２７】
次に、金融商品選択処理（処理１０３）に移る。顧客の代金支払い通知をクライアント端末５から受信すると、サービス提供サーバ１は、入金確認通知をクライアント端末５に送信する。クライアント端末５は、確認通知を受け、顧客の指示に従ってサービス提供サーバ１にアクセスする。サービス提供サーバ１は、クライアント端末５からのアクセスに応答して、顧客が選択して商品情報について選択可能な１又は複数の金融商品情報を商品情報ＤＢから読み出し、その金融商品選択画面を、クライアント端末５へ送信する。クライアント端末５は、１又は複数の金融商品情報を含む金融商品選択画面を表示し、金融商品の選択を顧客から受け付ける。ここで選択された金融商品の価格変動に合わせ、顧客が入手する商品のグレードが変動する。即ち、ホテルのランクが上下するパッケージ旅行を顧客が購入した場合、選択した金融商品の価格が上がればランクの高いホテル、下がればランクの低いホテルに泊まることになる。ここで、旅行の出発日などの条件により運用期限が決まる。つまり、サービス提供サーバ１は、商品の提供日（受渡日）から金融商品の売却を約定してから資金が換金されるまでの期間やホテルのキャンセル可能期間などの所定期間を減算して金融商品の運用期限を決定する。この所定期間は、商品ごとに商品情報ＤＢ１９に記憶されている。サービス提供サーバ１は、顧客からクライアント端末５を介して、金融商品の運用期限の範囲内で、運用期限を変更（運用期限の短縮）を受け付けてもよい。そして、希望のホテルランクを複数選択することにより、運用の上限価格と下限価格が決まる。また、顧客が個別商品を選択するのではなく、グレードが異なる複数の商品全体を選択する場合には、グレードが異なる複数の商品全体のうち最高グレードの価格から運用の上限価格を算出し、最低グレードの価格から運用の下限価格を算出するものが好ましい。
【００２８】
金融商品の選択は顧客ではなく、サービス提供サーバ１を運営する企業が行ってもよい。この場合、商品情報ＤＢ１９は、商品ごとに定められた１つの金融商品を記憶しており、サービス提供サーバ１は、顧客からクライアント端末５を介して商品の購入申込があった場合に、その商品情報をキーとして、商品情報ＤＢ１９から金融商品を検索し、商品の購入資金を投資する金融商品として決定する。
【００２９】
サービス提供サーバ１を運営する企業は、金融商品の価格変動に合わせて商品提供企業に商品代金を支払い、商品提供企業は支払われた商品代金の対価として顧客に商品を提供する。したがって、サービス提供サーバ１を運営する企業は、顧客が選択した金融商品の価格が上がればそれだけ多くのお金を商品提供企業に支払わなければならないというリスクを負う。このリスクを避けるため、サービス提供サーバ１は、顧客が選択した金融商品をそのまま購入する手続きを証券会社システム３に対して行うこともできる。後の処理で、金融商品を売却する手続きも出てくるため、１日分の売買をまとめて差額分を購入もしくは売却すればより効率が良い。つまり、本発明では、サービス提供サーバ１を運営する企業は、実際に金融商品を購入してもよいし、購入しなくてもよい。
【００３０】
運用情報確認処理（処理１０４）は、顧客が既に申し込んだ情報について、現状を確認する処理である。顧客が選択した金融商品は日々値動きがあるため、現在どのような状況かを把握できるようにする機能である。具体的には、クライアント５がサービス提供サーバ１にアクセスすると、サービス提供サーバ１はアクセスしてきた顧客を識別し、管理する契約情報と金融商品の時価情報から、その顧客の現在の情報を画面に表示する。
【００３１】
金融商品の時価が納得いくまで高くなっているときや、今後時価が下がりそうに感じたときなどは、顧客はクライアント端末５を介してこの画面でいつでも商品グレードを確定できる。
【００３２】
商品確定処理（処理１０５）は、最終的な商品のグレードを確定させ、顧客が商品を入手するまでの処理である。商品のグレードが確定するには、（１）運用情報確認処理（処理１０４）において顧客が確定させる、（２）申込時に設定された運用期限が到来する、（３）申込時に設定された運用上限価格に到達する、（４）申込時に設定された運用下限価格に到達する、の４つの条件のいずれかが満たされる必要がある。いずれかが満たされた場合、サービス提供サーバ１は商品提供企業に確定した商品を通知し、その代金を支払う手続きを行う。但し、金融商品の時価が運用下限価額を下回った場合は、顧客が商品を購入できなくなるため、運用下限価額はあって方がよいが、金融商品の時間が運用上限価額を上回った場合は、顧客に弊害が生じるわけではないので、運用上限価額はなくてもよい。代金の支払いを受けた商品提供企業は、顧客に対し該当するグレードの商品を提供する。サービス提供サーバ１を運営する企業が、金融商品選択処理（処理１０３）において金融商品を購入していた場合、ここでその売却を行う。
【００３３】
運用後の価格が確定商品の価格を上回り、資金が余った場合は、その余剰資金を現金や電子マネーで返還してもよし、サービス提供サーバ１や商品提供企業で利用可能なポイントや商品券とし返還してもよい。サービス提供サーバ１は、クライアント端末５に、その余剰資金の金額を通知してもよい。
【００３４】
以下では、フローチャートやテーブルを用いて、本実施の形態をより詳細に説明する。
【００３５】
まず、事前処理（処理１０１）を説明する。
【００３６】
商品提供企業システム２は、図３に示す商品テーブルＴ１９１と、図４に示す商品サブテーブルＴ１９２にある情報を商品情報受付部１０に送信する。
【００３７】
商品テーブルＴ１９１における商品コードとは、商品提供企業システム２の商品提供者にユニークに割り当てられた商品提供者を識別する番号と、商品提供者が独自につけた商品番号をあわせたコードであり、すべての商品にユニークな番号が付けられるものとする。商品準備日数とは、最終的に顧客に販売する商品のグレードが決まってから、実際に顧客が商品を使えるようになるまでの日数である。ホテルのグレードが変動するパッケージ旅行商品の場合は、出発日の何日前にホテルのグレードが確定すれば顧客に商品を提供できるかが示されている。商品テーブルＴ１９１において、１行が１商品を表している。
【００３８】
商品サブテーブルＴ１９２は、商品テーブルＴ１９１にある各商品のグレード分けの情報について記述されている。具体的には、グレード名、商品説明、それぞれのグレードに対する価格が記述されている。商品サブテーブルは、商品テーブルにける１商品に対し１テーブルが関連付けられており、商品サブテーブルＴ１９２は、商品テーブルＴ１９１の１行目の商品に対するグレードの情報が記述されている。商品提供者２は、商品テーブルＴ１９１にあるすべての商品について商品サブテーブルを用意し、商品情報受付部１０に提供するが、ここでは省略する。
【００３９】
証券会社システム３は、図５の金融商品テーブルＴ１９３に示すような情報を、商品受付部１０に送信する。
【００４０】
金融商品テーブルＴ１９３の金融商品コードは、第三者機関などが金融商品ごとにユニークにつけたコードであり、情報提供企業が提供する情報を用いて、各金融商品の時価を得ることができるものである。金融商品テーブルＴ１９３では、すべて投資信託の情報となっているが、投資信託では一般に利用されている８桁のコードが存在し、ここにはそのコードが記述されている。もし、金融商品コードとして適当なコードが無い場合は、サービス提供サーバ１が独自にコードを割り振り、価格を把握できるようにする必要がある。商品情報は、情報そのものでも、情報のありかを示すＵＲＬなどでも良い。
【００４１】
商品提供企業システム４は、図６の時価情報テーブルＴ１７１に示すような情報を、商品情報受付部１０に送信する。時価は、各金融商品のその時点での価格を表している。商品提供企業システム４は、商品情報受付部１０の要求に応答して、時価を商品情報受付部１０へ送信してもよい。
【００４２】
商品情報受付部１０は、商品テーブルＴ１９１、商品サブテーブルＴ１９２、金融商品テーブルＴ１９３に示す情報を商品情報ＤＢ１９に、時価情報テーブルＴ１７１に示す情報を時価情報ＤＢ１７に格納する。
【００４３】
次に、商品申込処理（処理１０２）を、図７に示すフローチャートを用いて説明する。顧客がクライアント端末５を介してサービス提供サーバ１にアクセスすると、商品情報表示部１１は、商品情報ＤＢ１９から商品情報Ｔ１９１を取得し、グレードの異なる複数の商品情報からなる商品一覧画面をクライアント端末５を介して顧客に提示する。顧客は、よくある旅行申し込みができるサイトでの手続きと同様に、出発日と参加人数で空き状況を確認するなどしながら、提示された商品の中から自分の欲しい商品を、クライアント端末５を介して選択する。
【００４４】
図７に示すフローチャートは、顧客が自分の欲しい商品を選択した後に商品情報表示部１１と申込受付部１２が行う処理を示している。
【００４５】
商品情報表示部１１は、クライアント端末５を介して顧客から商品選択を受ける。商品情報表示部１１は、商品情報ＤＢ１９から、該当する商品の商品サブテーブルＴ１９２を取得する（ステップＳ１０１）。商品情報表示部１１は、取得した情報と顧客の入力情報を用いて、図８に示すような商品申込画面Ｄ１を生成する。この商品申込画面Ｄ１では、顧客は、クライアント端末５を介して、購入を希望する商品のグレードと、入金する金額を決定することができる。商品のグレードとしては、商品サブテーブルＴ１９２の情報を反映し、ホテルのランクを、Ｌ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５ランクから複数選択できるようになっている。顧客がクライアント端末５を介して商品のグレードをチェックすると、商品情報表示部１１は、現在チェックされているグレードの中で最低のものを判定し、その金額を導き出す。これに、所定割合（例えば、１０％）分の価格を加えて最低入金額とする（ステップＳ１０４）。ここで１０％という数値は、金融商品の価格低下によって、最低希望ランクを下回るような価格にならないための余裕である。１０％以外の数値でもよいが、ここでは事前に１０％と決めておいたとして話を進める。商品申込画面Ｄ１にあるように最低のグレードがＣランクだったとすると、最低入金額は２８１，１１０円に１０％を加えて３０９，２１０円と計算され（ステップＳ１０４）、この値を、クライアント端末５を介して顧客へ表示する（ステップＳ１０５）。商品のグレードのチェックが追加・削除・変更されるごとに、商品情報表示部１１は、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５を繰り返す。
【００４６】
顧客がクライアント端末５の申し込みボタンを押下すると、クライアント端末５が申し込み情報を商品情報表示部１１へ送信する。商品情報表示部１１は、入金額欄に記入されている額が最低入金額以上であるかを確認する。商品情報表示部１１が入金額が最低入金額以上である場合は、申込受付部１２は、顧客の個人情報などを入力する申し込み画面（ステップＳ１０７）、決済方法を入力する決済画面（ステップＳ１０８）をクライアント端末５へ送信し、その後クライアント端末５から個人情報及び決済方法を受信して、申し込みを完了させる。申し込まれた情報は、申込受付部１２によって契約情報ＤＢ１８に、図９に示すテーブルＴ１８１のように格納される（ステップＳ１０９）。申し込まれた情報は、参考までに商品提供企業に送信する（ステップＳ１１０）。クライアント端末５が戻りボタンを顧客から押下された場合は、商品一覧画面に戻る（ステップＳ１１１）。
【００４７】
次に、金融商品選択処理（処理１０３）を、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。顧客は、商品申込処理（処理１０２）で指定した入金額と決済方法によって、サービス提供サーバ１を運営する企業に対し支払いを行う。図１０に示すフローチャートは、サービス提供サーバ１を運営する企業が顧客の支払いを受けた後、申込受付部１２が行う処理を示している。
【００４８】
まず、申込受付部１２は、クライアント端末５を介して顧客に対し、支払いを受けたことを通知する（ステップＳ２０１）。ここでは、メールを送信することとする。メールには、顧客の申込情報と対応する情報を付加した申込受付部１２へのリンクが記入されている。顧客がクライアント端末５を介してこのリンクを辿ると（ステップＳ２０２）、申込受付部１２は、契約情報ＤＢ１８から図９に示す申込情報Ｔ１８１を、商品情報ＤＢ１９から商品テーブルＴ１９１および金融商品テーブルＴ１９３を、時価情報ＤＢ１７から時価情報テーブルＴ１７１を取得し（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４）、図１１に示す金融商品選択画面Ｄ２を生成し、金融商品選択画面Ｄ２をクライアント端末５に表示する。ここで、金融商品の時価は、金融商品テーブルＴ１９３と時価情報テーブルＴ１７１から、金融商品コードを対応付けることにより取得する。運用期限日は、申込情報Ｔ１８１に格納された出発日２００３年３月２６日から、商品テーブルＴ１９１に格納された商品準備日数である１０日分遡る計算を行い、２００３年３月１６日となる。商品準備日数は営業日の数としても良いが、ここでは単純な日数としている。
【００４９】
申込受付部１２は、クライアント端末５を介して顧客から金融商品の選択を受信すると、商品グレードごとの基準価額を計算する（ステップＳ２０７）。ここで、ＣＣＣファンドを選択されたとすると、現在１２，２３９円の基準価額が何円になればそれぞれのランクの価格に達するかを計算する。売却時にかかる税金も加味して計算する。具体的には、申込受付部１２は、商品サブテーブルＴ１９２を参照して、入金額と顧客によって選択された各商品の価格の差額を算出し、その差額及び税金を基準価額へ加算する。基準価額に各差額及び税金を加算したものが、各グレードを購入可能な最低基準価額となる。
【００５０】
上限基準価額は、選択されているグレードのうち最も高いグレードであるＡランクに対応する価格に達する基準価額を計算する。下限基準価額については、選択されているグレードのうちもっとも低いグレードであるＣランクに対応する価格に所定割合（例えば、５％）分の値を上乗せした価格に達する基準価額を計算する（ステップＳ２０８）。ここで５％という数値は、運用が希望する最低ランクをさらに下回るリスクを軽減するために設けた余裕であり、５％以外の値でも良い。ここでは事前に５％と決めていたとして進める。続いて、ステップＳ２０７およびステップＳ２０８での計算結果を画面に表示する。
【００５１】
顧客が商品グレードを選択、もしくは選択を外した場合、ステップＳ２０８と同様に、申込受付部１２は上限基準価額および下限基準価額を計算する（ステップＳ２１０）。商品のグレードのチェックが追加・削除・変更されるごとに、商品情報表示部１１は、ステップＳ２１０を繰り返す。次に、申込受付部１２は、下限基準価額になった場合の評価額、即ちここでは設定されている最低ランクに対応する価格に５％上乗せした価格と、入金額を比較する（ステップＳ２１１）。入金額のほうが少なかった場合には、申込受付部１２は、そのような商品グレードの設定ができない旨のエラー表示をクライアント端末５に行う（ステップＳ２１２）。それ以外の場合には、既に計算した上限基準価額と下限基準価額をクライアント端末５に表示する（ステップＳ２１３）。
【００５２】
顧客からクライアント端末５の申し込むボタンが押下された場合、申込受付部１２は、すべての必要情報が入力されているかを確認する（ステップＳ２１４）。入力されていれば、申込受付部１２は、その入力情報を申込内容を契約情報ＤＢ１８に登録し（ステップＳ２１５）、処理を終える。契約情報ＤＢ１８には、図１７に示すテーブルＴ１８２における契約コード０００１のレコードのように登録される。
【００５３】
以上の手続きによって、ＣＣＣファンドの価格変動によって、ハワイ６日間のパッケージ旅行におけるホテルのグレードが、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクのいずれかになる。ここで、サービス提供サーバ１を運営する企業は、ＣＣＣファンドの運用が終わったときの価格に応じた金額を、商品提供者２に支払うことになる。サービス提供サーバ１を運営する企業は、契約情報テーブルＴ１８２の情報をもとに、入金額３２０，０００円をＣＣＣファンドで運用するという情報を得られる。ここで得た顧客が選択した金融商品をそのまま購入することにより、サービス提供サーバ１を運営する企業は、価格変動のリスクを避けることができる。
【００５４】
次に、運用情報確認処理（処理１０４）について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
顧客からクライアント端末５を介して契約情報表示部１４に対し、自分の契約情報に関する閲覧要求があった場合、契約情報表示部１４は、まず、契約情報ＤＢ１８から契約情報を取得し（ステップＳ３０１）、次にその契約の対象となっている金融商品の時価情報を、時価情報ＤＢ１７から取得する（ステップＳ３０２）。次に、契約情報表示部１４は、現在の金融商品の基準価額（時価情報）から、当初入金額の現在の評価額を計算し（ステップＳ３０３）、各グレードへの追加料金を計算する（ステップＳ３０４）。具体的には、契約情報表示部１４は、商品サブテーブルＴ１９２を参照して、評価額に税金を加算したものと顧客によって選択された各商品の価格の差額を算出する。この差額が、追加料金となる。ここで追加料金とは、現在の評価額では選択できないような高いグレードの商品を得るために、追加で必要な金額のことである。各グレードに書いてある追加料金を支払えば、そのグレードの商品を獲得できることになる。次に、ステップＳ３０３とステップＳ３０４で計算した結果を画面に表示する。画面は、図１３に示す、運用状況確認画面Ｄ３のようなものになる。
【００５６】
ここでは、現在の運用状況を確認できるだけでなく、最終的なグレードを確定することができる。運用状況確認画面Ｄ３では、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクについて、追加料金が不要となっている。Ｌランクのホテルに確定するには、追加料金が１２８，４５４円必要である。Ｌランクはもともと選択肢として選んでいなかったが、上記の追加料金を支払えば選択できる。ここで、Ｌランクを選択していた場合と選択していなかった場合の違いは、上限基準価額の違いである。Ｌランクを選択していない場合、その下のＡランクが確定できるだけ基準価額が上がったところで自動的に運用がストップするが、Ｌランクを選択している場合は継続して運用される。
【００５７】
運用確認画面Ｄ３において、商品グレードを設定しなおすと、金融商品選択処理（処理１０３）において商品グレードを設定しなおした時と同様に、上限基準価額と下限基準価額を計算し（ステップＳ３０７）、下限基準価額による評価額より、ＣＣＣファンドの時価による評価額が小さい場合、そのような選択ができない旨のエラーを表示する（ステップＳ３０９）。そうでない場合、計算済みの上限基準価額と下限基準価額を表示する。
【００５８】
顧客からクライアント端末５を介して変更ボタンが押下された場合、契約情報表示部１８は、画面の内容に変更があるかどうかを確認し（ステップＳ３１２）、変更があれば契約情報ＤＢ１８を更新し（ステップＳ３１３）、変更がなければそのまま処理を終了する。
【００５９】
顧客からクライアント端末５を介して各グレードにある確定ボタンが押下された場合、商品確定判断部１５は、そのグレードで確定してよいかどうかをクライアント端末５を介して顧客に確認し（ステップＳ３１１）、良ければ商品確定処理へ遷移する。
【００６０】
次に、商品確定処理（処理１０５）について、図１８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
商品の確定は、次に挙げる４つの条件のうちいずれかが満たされた場合に起こる。（１）既に説明した運用情報確認処理（処理１０４）において、顧客が運用状況確認画面において確定処理を行った場合、（２）運用期限日が到来した場合、（３）顧客が選択した金融商品の基準価額が上限基準価額（運用下限価格）以上になった場合、（４）顧客が選択した金融商品の基準価額が下限基準価額（運用下限価格）以下になった場合である。
【００６２】
（１）は顧客の手続きだが、（２）、（３）、（４）は商品確定判断部１５において判定する。図１４に示す運用期限判定テーブルＴ１８５、図１５に示す運用上限判定テーブルＴ１８６、図１６に示す運用下限判定テーブルＴ１８７を用いると判定が迅速に行える。運用期限判定テーブルＴ１８５は、運用期限日の早いものから順に運用期限日をキーにテーブルにまとめたものである。日が変わったときに、上から順にスキャンしていけばよい。その日より新しいレコードがきたら、それ以降のレコードは見る必要が無いため無駄が無い。運用上限判定テーブルＴ１８６は、金融商品ごとに運用上限と契約コードを対応付けたものである。同一金融商品が複数の顧客から選択されている場合は、最も金額が低い運用上限を記載しておくことで、判定のチェック回数を少なくすることができる。運用下限判定テーブルＴ１８７も同様である。
【００６３】
運用期限日の到来をチェックする手順について詳しく述べる。まず、商品確定判断部１５は、運用期限判定テーブルＴ１８５を読み込む（ステップＳ４０１）。次に運用期限判定テーブルＴ１８５の先頭行を読み（ステップＳ４０２）、情報が入っていれば（ステップＳ４０３）、その日の日付と運用期限日を比較し（ステップＳ４０４）、運用期限が到来していれば（ステップＳ４０４）、その情報を一時保管して次の行を読み込む（ステップＳ４０５）。同様に運用期限が到来しているかの確認を、なくなるまで繰り返す。なくなったら、運用期限が到来したものが一時保管されているかどうかを確認し（ステップＳ４２０）、あれば運用期限日が到来したものがあるということである。同様に上限基準価額と下限基準価額のチェックも行い、商品を確定すべきものがあれば抽出する。
【００６４】
商品を確定すべきものが合った場合、まず商品確定判断部１５は、時価情報ＤＢ１７より時価情報を入手し、現在の基準価額での評価額を計算し、どの商品グレードにあたるかを判定する（ステップＳ４１６）。具体的には、商品確定判断部１５は、顧客が商品の購入を申し込んだ時点（運用開始時点）での基準価額を時価情報ＤＢ１７から取得し、現時点（運用終了時点）での基準価額を時価情報ＤＢ１７から取得し、運用開始時点での基準価額に対する運用終了時点での基準価額の変動率を算出し、その変動率を商品の購入価格に乗算して、評価額を算出する。商品確定判断部１５は、評価額から、金融商品の売買に掛かる税金や証券会社へ支払うべき手数料を減算するのが好ましい。そして、商品確定判断部１５は、商品サブテーブルＴ１９２を参照して、評価額以下の価格の１又は複数のグレードを検索する。検索された１又は複数のグレードが、顧客が購入可能なグレードとなる。また、商品確定判断部１５は、評価額以下の価格の各グレードについて、評価額から各グレードの価格を減算し、その差額を算出してもよい。次に、その確定情報（顧客情報、確定商品の識別情報、確定商品のグレード、確定商品のグレードの価格を含む）を契約情報ＤＢ１８に格納すると共に（ステップＳ４１７）、クライアント端末５及び商品提供企業システム２に送信する（ステップＳ４１８）。続いて、サービス提供サーバ１は、確定した商品の価格の応じた購入資金を、商品提供企業者に支払う指示を、金融機関へ通知する（ステップＳ４１９）。商品確定判断部１５は、ステップＳ４１６で、顧客が購入可能なグレードのうち最高グレードを、顧客が購入すべきグレードの商品として決定してもよいし、顧客が購入可能なグレードをクライアント端末５を介して顧客へ提示し、提示された商品のグレードのうち顧客が選択したグレードを、顧客が購入すべきグレードの商品として決定してもよい。つまり、後者の場合は、商品確定判断部１５は、顧客が支払った資金を運用した結果得た資金で、購入可能なグレードの範囲を、クライアント端末５を介して顧客へ表示する。
【００６５】
パッケージ旅行以外にも、商品又はサービスの受け渡しまでに時間的な余裕があり、複数のグレードが設定可能な商品又はサービス、例えば、チケット（飛行機、映画館、チケットなど）、車、マンションに対しても本発明を適用可能である。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、金融商品の価格変動に応じてグレードが変化するという新たな形態の商品又はサービスを顧客へ提供することができ、顧客の商品又はサービスの選択の自由度を拡大できる。
【００６７】
本発明によれば、商品又はサービスの購入資金を金融商品へ投資するため、金融商品の取引数を増加し、金融商品市場を活性化できる。
【００６８】
本発明によれば、前記従来技術の問題点を解決し、通常の商品の購入をしながら、金融商品の価格変動も同時に受けられる。商品提供者側から見ると、商品の販売手続きが終わった後も、顧客が運用状況確認画面を見に訪れるため、顧客との接点が増える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における処理全体のフロー図である。
【図３】本発明の実施形態における商品情報を格納したテーブルである。
【図４】本発明の実施形態における商品情報を格納したテーブルである。
【図５】本発明の実施形態における金融商品情報を格納したテーブルである。
【図６】本発明の実施形態における金融商品の時価情報を格納したテーブルである。
【図７】本発明の実施形態における商品申込処理の処理フロー図である。
【図８】本発明の実施形態における商品申し込み画面である。
【図９】本発明の実施形態における商品申し込み情報を格納したテーブルである。
【図１０】本発明の実施形態における金融商品選択処理の処理フロー図である。
【図１１】本発明の実施形態における金融商品選択画面である。
【図１２】本発明の実施形態における運用状況確認処理の処理フロー図である。
【図１３】本発明の実施形態における運用状況確認画面である。
【図１４】本発明の実施形態における運用期限を判定するためのテーブルである。
【図１５】本発明の実施形態における運用上限を判定するためのテーブルである。
【図１６】本発明の実施形態における運用下限を判定するためのテーブルである。
【図１７】本発明の実施形態における商品申し込み情報を格納したテーブルである。
【図１８】本発明の実施形態における商品確定処理の処理フローである。
【符号の説明】
１…サービス提供サーバ、２…商品提供企業システム、３…証券会社システム、４…情報提供企業システム、１０…商品情報受付部、１１…商品情報表示部、１２…申込受付部、１３…金融商品売買部、１４…契約情報表示部、１５…商品確定判断部、１６…商品確定受付部、１７…時価情報ＤＢ、１８…契約情報ＤＢ、１９…商品情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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