(57)【要約】【課題】タイヤを単体で試験することにより、タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性の検出を可能にする。【解決手段】タイヤの空気圧に依存するそのタイヤの特性を検出する方法を、（ａ）タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で、そのタイヤの形状を測定する負荷・静的測定工程（Ｓ３およびＳ４）と、（ｂ）タイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で、そのタイヤの形状を測定する無負荷・動的測定工程（Ｓ５ないしＳ１０）と、（ｃ）それら負荷・静的測定工程による測定結果と無負荷・動的測定工程による測定結果とに基づいてタイヤの特性を決定するタイヤ特性決定工程（Ｓ１４ないしＳ１６）とを含むものとする。【選択図】  図５
2004347514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの空気圧に依存するそのタイヤの特性を検出する方法であって、
前記タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で、そのタイヤの形状を測定する負荷・静的測定工程と、
前記タイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で、そのタイヤの形状を測定する無負荷・動的測定工程と、
それら負荷・静的測定工程による測定結果と無負荷・動的測定工程による測定結果とに基づいて前記タイヤの特性を決定するタイヤ特性決定工程と
を含むタイヤ特性検出方法。
【請求項２】
前記負荷・静的測定工程が、前記負荷・静止状態でのタイヤの、そのタイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が付与されない無負荷・静止状態でのタイヤからのつぶれ量に関連するつぶれ量関連量を前記タイヤの形状として測定するものであり、
前記無負荷・動的測定工程が、前記無負荷・回転状態でのタイヤの半径に関連するタイヤ半径関連量を前記タイヤの形状として測定するものである請求項１に記載のタイヤ特性検出方法。
【請求項３】
前記負荷・静的測定工程が、前記空気圧の複数の設定値のそれぞれごとに、前記負荷・静止状態で前記つぶれ量関連量を測定するものであり、
前記無負荷・動的測定工程が、前記各空気圧設定値ごとに、前記無負荷・回転状態で前記タイヤ半径関連量を測定するものであり、
前記タイヤ特性決定工程が、前記各空気圧設定値ごとに、前記測定されたつぶれ量関連量と前記測定されたタイヤ半径関連量とを互いに関連付けた上で、前記各空気圧設定値ごとに互いに関連付けられたつぶれ量関連量およびタイヤ半径関連量の、前記複数の空気圧設定値間における関係に基づき、前記タイヤの動荷重半径の基準変化量を前記タイヤの特性として決定するものである請求項２に記載のタイヤ特性検出方法。
【請求項４】
タイヤの空気圧に依存するそのタイヤの特性を検出する装置であって、
前記タイヤが同軸に着脱可能に装着されるべき回転軸と、
その回転軸に装着されたタイヤにそれの一半径方向の内向きに荷重を付与する荷重付与装置と、
その付与された荷重による前記タイヤのつぶれ量に関連するつぶれ量関連量を測定するつぶれ量関連量測定具と、
前記回転軸に装着されたタイヤの半径に関連するタイヤ半径関連量を測定するタイヤ半径関連量測定具と、
前記回転軸を回転させる回転装置と
を含むタイヤ特性検出装置。
【請求項５】
さらに、データ処理装置であって、前記タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で測定されたそのタイヤの形状を表すデータと、前記タイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で測定されたそのタイヤの形状を表すデータとに基づいて前記タイヤの特性を決定するものを含む請求項４に記載のタイヤ特性検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤを単体で試験することにより、タイヤの特性を検出する技術に関するものであり、特に、タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性を検出する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤを単体で試験することにより、タイヤの特性を検出する技術が既に存在する（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−２１３７３８号公報
この特許文献１には、タイヤのユニフォーミティすなわちタイヤの外形形状、外形寸法および剛性に関する均一性を測定するための装置が記載されている。この装置においては、測定すべきタイヤの、実際の車両走行状態での回転状態を模擬すべく、タイヤの回転軸線に対して平行な軸線まわりに回転するドラムにタイヤが押し付けられることにより、タイヤが負荷状態で転動させられる。
【０００４】
ところで、タイヤの特性には、上述のユニフォーミティの他に、タイヤの空気圧に依存する特性が存在する。以下、その一例を具体的に説明する。
【０００５】
車両走行中、タイヤの空気圧を検出したいという要望がある。この要望を満たすために、タイヤの回転速度に基づいてタイヤの空気圧を推定する技術が存在し、その一つに、タイヤの動荷重半径に着目した動荷重半径方式が存在する。タイヤの空気圧が変化すればそのタイヤの動荷重半径が変化し、この変化はタイヤの回転速度に変化を生じさせる。上述の動荷重半径方式は、この事実を利用することにより、タイヤの空気圧を推定する方式である。
【０００６】
この動荷重半径方式による空気圧推定の一例においては、タイヤの動荷重半径の、基準半径（タイヤの空気圧が基準圧に等しいときにおける動荷重半径）に対する変化量（変化率を含む用語として使用する。）がしきい値を超えるかまたは下回ったときに、タイヤの空気圧が異常であると判定される。ここに、動荷重半径の変化量は、タイヤの空気圧が基準圧から変化することに対する動荷重半径の感度を意味する。一方、動荷重半径の変化量は、タイヤの空気圧の、基準圧からの変化量に応じて変化するから、その空気圧変化量が許容変化量に一致するときにおける動荷重半径の変化量をしきい変化量に設定し、それと実際の動荷重半径の変化量とを互いに比較すれば、タイヤの空気圧が異常であるか否かを判定することが可能となる。すなわち、タイヤの動荷重半径もそれの変化量も、タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性の一例なのである。
【０００７】
この例においては、前記しきい変化量を正確に設定することが、タイヤの空気圧の推定精度を向上させるために重要であり、そのためには、動荷重半径の変化量を正確に測定することが重要である。
【０００８】
動荷重半径の変化量は、タイヤの基準圧と実際圧との差が同じであっても、タイヤ自体の剛性によって変化する。そのため、動荷重半径の変化量は、タイヤの個体ばらつきを考慮して、タイヤごとに設定することが望ましい。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の技術では、タイヤの動荷重半径を測定することができないため、それの変化量を測定することもできない。これは、特許文献１に記載の技術では、タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性を検出することが不可能であることを意味する。
【００１０】
このような事情を背景とし、本発明は、タイヤを単体で試験することにより、タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性の検出を可能にすることを課題としてなされたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書に記載の技術的特徴のいくつかおよびそれらの組合せのいくつかの理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴やそれらの組合せが以下の態様に限定されると解釈されるべきではない。
（１）  タイヤの空気圧に依存するそのタイヤの特性を検出する方法であって、前記タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で、そのタイヤの形状を測定する負荷・静的測定工程と、前記タイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で、そのタイヤの形状を測定する無負荷・動的測定工程と、
それら負荷・静的測定工程による測定結果と無負荷・動的測定工程による測定結果とに基づいて前記タイヤの特性を決定するタイヤ特性決定工程と
を含むタイヤ特性検出方法。
【００１２】
タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性の中には、例えば、タイヤの動荷重半径のように、同じタイヤに回転力と負荷との双方が付与された状態でそのタイヤに関する特定の物理量を測定しなければ取得できないものが存在する。
【００１３】
この種のタイヤ特性については、例えば、タイヤを単体で試験するベンチ試験装置により、車両の実走行状態でのタイヤの負荷回転状態を模擬すべく、試験すべきタイヤに回転力と負荷との双方が一緒に付与された状態で、そのタイヤに関する特定の物理量を測定する技術が提案される。
【００１４】
しかし、その提案された技術を採用する場合には、ベンチ試験装置により、同じタイヤに回転力と負荷との双方を一緒に付与なければならず、ベンチ試験装置に相当の剛性が必要であった。
【００１５】
一方、本発明者による研究により、タイヤの測定工程を、タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で測定を行う工程と、タイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で測定を行う工程とに分離し、分離された各工程による測定結果を総合すれば、タイヤの負荷・回転状態でのタイヤの測定結果と同等なものを取得できるという事実に気が付いた。この事実は、ある領域内においては、例えば、タイヤの負荷・回転状態でのタイヤの測定結果が、負荷・静止状態での測定結果と、無負荷・回転状態での測定結果との線形的な結合で表されることを前提とする。
【００１６】
このような知見に基づき、本項に係る方法においては、タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で、そのタイヤの形状が測定される。さらに、そのタイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で、そのタイヤの形状が測定される。さらにまた、それら負荷・静止状態での測定結果と無負荷・回転状態での測定結果とに基づいてそのタイヤの特性が決定される。
（２）  前記負荷・静的測定工程が、前記負荷・静止状態でのタイヤの、そのタイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が付与されない無負荷・静止状態でのタイヤからのつぶれ量に関連するつぶれ量関連量を前記タイヤの形状として測定するものであり、
前記無負荷・動的測定工程が、前記無負荷・回転状態でのタイヤの半径に関連するタイヤ半径関連量を前記タイヤの形状として測定するものである（１）項に記載のタイヤ特性検出方法。
【００１７】
この方法によれば、負荷・静止状態で測定されたタイヤのつぶれ量に関連するつぶれ量関連量と、無負荷・回転状態で測定されたタイヤの半径に関連するタイヤ半径関連量とに基づいてタイヤの特性が決定される。
【００１８】
本項における「つぶれ量関連量」としては、例えば、つぶれ量そのもの、タイヤへの負荷によって局部的に凹まされたタイヤの部分とそのタイヤの中心との距離等がある。
【００１９】
また、本項における「タイヤ半径関連量」としては、例えば、タイヤの半径そのもの、タイヤの直径等がある。
（３）  前記負荷・静的測定工程が、前記空気圧の複数の設定値のそれぞれごとに、前記負荷・静止状態で前記つぶれ量関連量を測定するものであり、
前記無負荷・動的測定工程が、前記各空気圧設定値ごとに、前記無負荷・回転状態で前記タイヤ半径関連量を測定するものであり、
前記タイヤ特性決定工程が、前記各空気圧設定値ごとに、前記測定されたつぶれ量関連量と前記測定されたタイヤ半径関連量とを互いに関連付けた上で、前記各空気圧設定値ごとに互いに関連付けられたつぶれ量関連量およびタイヤ半径関連量の、前記複数の空気圧設定値間における関係に基づき、前記タイヤの動荷重半径の基準変化量を前記タイヤの特性として決定するものである（２）項に記載のタイヤ特性検出方法。
【００２０】
タイヤの空気圧に依存するタイヤ特性の一例に、空気圧の複数の設定値間におけるタイヤの動荷重半径の基準変化量がある。この基準変化量は、タイヤの動荷重半径の基準感度と称することができる。
【００２１】
この基準変化量を検出するために、本項に係る方法においては、空気圧の複数の設定値のそれぞれごとに、負荷・静止状態でつぶれ量関連量が測定され、さらに、各空気圧設定値ごとに、無負荷・回転状態でタイヤ半径関連量が測定される。さらに、各空気圧設定値ごとに、測定されたつぶれ量関連量と前記測定されたタイヤ半径関連量とが互いに関連付けられた上で、各空気圧設定値ごとに互いに関連付けられたつぶれ量関連量およびタイヤ半径関連量の、複数の空気圧設定値間における関係に基づき、タイヤの動荷重半径の基準変化量が決定される。
（４）  前記タイヤ特性決定工程が、
前記各空気圧設定値ごとに互いに関連付けられたつぶれ量関連量とタイヤ半径関連量とに基づき、前記各空気圧設定値ごとに前記タイヤの周長を推定するタイヤ周長推定工程と、
その推定されたタイヤ周長の前記複数の空気圧設定値間における関係に基づいて前記基準変化量を決定する基準変化量決定工程と
を含む（３）項に記載のタイヤ特性検出方法。
（５）  前記無負荷・動的測定工程が、前記タイヤの形状の測定を、そのタイヤの回転速度の複数の設定値のそれぞれについて行うものであり、
前記タイヤ特性決定工程が、前記各回転速度設定値ごとに、前記負荷・静的測定工程による測定結果と前記無負荷・動的測定工程による測定結果とに基づいて前記タイヤの特性を決定するものである（１）ないし（４）項のいずれかに記載のタイヤ特性検出方法。
【００２２】
この方法によれば、タイヤ特性がタイヤ空気圧のみならずタイヤ回転速度にも依存する場合であっても、そのタイヤ特性を正確に検出することが可能となる。
（６）  タイヤの空気圧に依存するそのタイヤの特性を検出する装置であって、
前記タイヤが同軸に着脱可能に装着されるべき回転軸と、
その回転軸に装着されたタイヤにそれの一半径方向の内向きに荷重を付与する荷重付与装置と、
その付与された荷重による前記タイヤのつぶれ量に関連するつぶれ量関連量を測定するつぶれ量関連量測定具と、
前記回転軸に装着されたタイヤの半径に関連するタイヤ半径関連量を測定するタイヤ半径関連量測定具と、
前記回転軸を回転させる回転装置と
を含むタイヤ特性検出装置。
【００２３】
この装置によれば、前記（１）ないし（５）項のいずれかに係る方法を好適にに実施することが可能となる。
（７）  さらに、データ処理装置であって、前記タイヤが回転することなくそのタイヤに荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で測定されたそのタイヤの形状を表すデータと、前記タイヤに荷重が付与されることなくそのタイヤが回転する無負荷・回転状態で測定されたそのタイヤの形状を表すデータとに基づいて前記タイヤの特性を決定するものを含む（６）項に記載のタイヤ特性検出装置。
【００２４】
本項に係る装置は、前記（２）ないし（５）項のいずれかに記載の特徴的工程を少なくとも部分的に自動的に実施するための手段を含む態様で実施することが可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のさらに具体的な実施の形態の一つを図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１には、本発明の一実施形態に従うタイヤ特性検出装置（以下、単に「検出装置」という。）が正面図で示され、図２には、それが側面図で示されている。図１および図２に示すように、この検出装置は、試験すべきタイヤ１０単体を車両装着状態と同じ状態で、すなわち、正立する状態で保持して試験する装置である。
【００２７】
具体的には、この検出装置は、フレーム１２を備えている。このフレーム１２には、図２に示すように、タイヤ１０が同軸に着脱可能に装着されるべき回転軸１４が取り付けられている。この回転軸１４は、それの先端部がフレーム１２の外面から露出させられている。この回転軸１４は、モータ等の動力源を主体とする回転装置１６によって電気的に回転させられる。
【００２８】
この検出装置は、さらに、回転軸１４に装着されたタイヤ１０にそれの一半径方向の内向きに荷重を付与する荷重付与装置２０を備えている。この荷重付与装置２０は、タイヤ１０の下部に局部的に、かつ、それの下方から接触する可動部２２を含むように構成されている。この荷重付与装置２０は、可動部２２がタイヤ１０に作用する荷重の大きさを調整する調整機能を有している。
【００２９】
この検出装置は、さらに、荷重付与装置２０により付与された荷重によるタイヤ１０のつぶれ量を測定するつぶれ量測定具２４を備えている。このつぶれ量測定具２４は、荷重付与装置２０の可動部２２がタイヤ１０に接触してから、そのタイヤ１０に作用する荷重の大きさが設定値に到達するまでに可動部２２が移動した距離をタイヤ１０のつぶれ量として測定するものである。図３には、つぶれ量ΔＲがタイヤ半径Ｒとの関係において図形的に示されている。
【００３０】
この検出装置は、さらに、図１に示すように、回転軸１４に装着されたタイヤ１０の半径Ｒを測定するタイヤ半径測定具３０を備えている。このタイヤ半径測定具３０は、特定の位置からタイヤ１０の外周面に接触するまで移動する接触子を有し、その接触子の移動距離に基づいてタイヤ半径Ｒを測定する接触式を採用することができる。このタイヤ半径測定具３０は、それに代えて、電磁波（例えば、光、音）のタイヤ１０の表面での反射、電磁波のタイヤ１０による遮断等を利用してタイヤ半径Ｒを測定する非接触式を採用することもできる。
【００３１】
図４に示すように、この検出装置は、さらに、データ処理装置４０を備えている。データ処理装置４０は、プロセッサ５０とメモリ５２とを有するコンピュータ５４を主体として構成されている。メモリ５２には、前述の動荷重半径方式に従ってタイヤ１０の回転速度に基づいてタイヤ１０の空気圧を間接に検出するために用いられるしきい感度αを計算するためにプロセッサ５０により実行されるしきい感度計算プログラムが予め記憶されている。このしきい感度計算プログラムは、図７にフローチャートで概念的に表されているが、後に詳述する。
【００３２】
図５には、以上説明した検出装置を作業者が用いて行うタイヤ特性検出方法（以下、単に「検出方法」という。）が経時的にフローチャートで表されている。
【００３３】
概略的に説明すれば、この検出方法においては、タイヤ１０の空気圧が正常基準圧ＰＮＯに一致する場合とそれより低い低圧基準値ＰＬＯに一致する場合とのそれぞれにつき、タイヤ１０が回転することなくそのタイヤ１０に設定荷重が一半径方向の内向きに付与された負荷・静止状態で、そのタイヤ１０のつぶれ量ΔＲが測定される。
【００３４】
さらに、タイヤ１０の空気圧Ｐが正常基準圧ＰＮＯに一致する場合と低圧基準値ＰＬＯに一致する場合とのそれぞれにつき、タイヤ１０に荷重が付与されることなくそのタイヤ１０が、複数の設定速度Ｖのそれぞれを有して回転する無負荷・回転状態で、そのタイヤ１０の半径Ｒが測定される。
【００３５】
さらに、タイヤ１０の空気圧Ｐが正常基準圧ＰＮＯに一致する場合と低圧基準値ＰＬＯに一致する場合とのそれぞれにつき、測定されたつぶれ量ΔＲと測定されたタイヤ半径Ｒとが互いに関連付けられた上で、互いに関連付けられたつぶれ量ΔＲおよびタイヤ半径Ｒの、タイヤ１０の空気圧Ｐが正常基準圧ＰＮＯに一致する場合と低圧基準値ＰＬＯに一致する場合との間における関係に基づき、タイヤ１０の動荷重半径の基準変化量がタイヤ１０の特性として決定される。本実施形態においては、タイヤ１０の動荷重半径の基準変化量を基準感度と称する。
【００３６】
具体的には、図５に示すように、まず、ステップＳ１（以下、単に「Ｓ１」で表す。他のステップについても同じとする。）において、試験すべきタイヤ１０単体が作業者によって回転軸１４に固定される。次に、Ｓ２において、作業者により、そのタイヤ１０の空気圧Ｐが低圧基準値ＰＬＯと一致するように調整される。
【００３７】
続いて、Ｓ３において、作業者によって荷重付与装置２０が作動させられることにより、タイヤ１０への負荷が設定荷重のもとに行われる。その後、Ｓ４において、作業者によってつぶれ量測定具２４が使用されることにより、前記負荷・静止状態においてタイヤ１０のつぶれ量ΔＲが測定される。
【００３８】
続いて、Ｓ５において、作業者によって荷重付与装置２０が作動させられることにより、タイヤ１０に対する除荷が行われる。その後、Ｓ６において、番号ｉが１にセットされる。番号ｉは、前述の複数の設定速度Ｖのいずれかを選択するために各設定速度Ｖに付与されている。選択された設定速度ＶをＶｉで表す。
【００３９】
続いて、Ｓ７において、作業者によって回転装置１６が作動させられることにより、設定速度Ｖｉでタイヤ１０が回転させられる。その後、Ｓ８において、作業者によってタイヤ半径測定具３０が使用されることにより、前記無負荷・回転状態においてタイヤ１０の半径Ｒが測定される。
【００４０】
続いて、Ｓ９において、番号ｉの現在値が最大値ｉＭＡＸに達したか否かが判定される。最大値ｉＭＡＸは、本実施形態においては、４とされている。今回は、番号ｉの現在値が最大値ｉＭＡＸに達してはいないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ１０において、番号ｉが１だけインクリメントされる。その後、Ｓ７に戻る。
【００４１】
Ｓ７ないしＳ１０の実行が最大値ｉＭＡＸと同じ回数繰り返されると、Ｓ９の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１１において、作業者によって回転装置１６の作動が解除されることにより、タイヤ１０が停止させられる。
【００４２】
その結果、図６に示すように、空気圧Ｐ＝ＰＬＯである場合に、いくつかの測定値が取得される。具体的には、速度Ｖ＝０である場合について、つぶれ量ΔＲＬＯが取得される。さらに、速度Ｖ＝Ｖ１ないしＶ４である場合についてそれぞれ、タイヤ半径ＲＬＯ１ないし４が取得される。
【００４３】
その後、図５のＳ１２において、空気圧Ｐの現在値が正常基準圧ＰＮＯと一致するか否かが判定される。今回は、低圧基準値ＰＬＯと一致するから、判定がＮＯとなり、Ｓ１３において、作業者により、タイヤ１０の空気圧Ｐが正常基準値ＰＮＯと一致するように調整される。続いて、Ｓ３に戻る。
【００４４】
その後、Ｓ３ないしＳ１０が、空気圧Ｐが正常基準値ＰＮＯと一致する状態において実行される。
【００４５】
その結果、図６に示すように、空気圧Ｐ＝ＰＮＯである場合に、いくつかの測定値が取得される。具体的には、速度Ｖ＝０である場合について、つぶれ量ΔＲＮＯが取得される。さらに、速度Ｖ＝Ｖ１ないしＶ４である場合についてそれぞれ、タイヤ半径ＲＮＯ１ないし４が取得される。
【００４６】
その後、図５のＳ１１において、作業者によってタイヤ１０が停止させられ、続いて、Ｓ１２において、空気圧Ｐの現在値が正常空気圧ＰＮＯと一致するか否かが判定される。今回は、一致するから、判定がＹＥＳとなり、Ｓ１４以下のステップに移行する。
【００４７】
Ｓ１４においては、各設定速度Ｖｉごとに、正常基準圧ＰＮＯのもとでのタイヤ周長ＬＮＯが計算される。一般に、タイヤ周長Ｌは、各設定速度Ｖｉごとのタイヤ半径Ｒと複数の設定速度Ｖｉに共通のつぶれ量ΔＲとが判明すれば、一義的に決まる。そこで、本実施形態においては、タイヤ半径Ｒとつぶれ量ΔＲとをそれぞれ変数とする関数ｆ（Ｒ，ΔＲ）が予め定義されており、これを用いてタイヤ周長ＬＮＯが計算される。図６には、設定速度Ｖ１ないしＶ４についてタイヤ周長ＬＬＯ１ないしＬＬＯ４がそれぞれ計算される様子が示されている。
【００４８】
その後、図５のＳ１５において、各設定速度Ｖｉごとに、低圧基準圧ＰＬＯのもとでのタイヤ周長ＬＬＯが計算される。この計算は、Ｓ１４におけるタイヤ周長ＬＮＯと同様にして行われる。図６には、設定速度Ｖ１ないしＶ４についてタイヤ周長ＬＮＯ１ないしＬＮＯ４がそれぞれ計算される様子が示されている。
【００４９】
続いて、図５のＳ１６において、各設定速度Ｖｉごとに、タイヤ１０の動荷重半径の感度の基準値である基準感度αが計算される。
【００５０】
ところで、タイヤ１０の動荷重半径は、一般に、タイヤ１０の周長に一義的に対応するから、空気圧Ｐが正常基準圧ＰＮＯから低圧基準圧ＰＬＯまで低下することに伴う動荷重半径の変化率は、空気圧Ｐが正常基準圧ＰＮＯから低圧基準圧ＰＬＯまで低下することに伴うタイヤ周長Ｌの変化率として把握することができる。
【００５１】
そこで、本実施形態においては、空気圧Ｐが正常基準圧ＰＮＯから低圧基準圧ＰＬＯまで低下することに伴うタイヤ周長Ｌの変化率が基準感度αとして計算される。具体的には、Ｓ１６において、各設定速度Ｖｉごとに、基準感度αが、
2004347514.tif 000003
なる式を用いて計算される。その結果、図６に示すように、４個の設定速度Ｖｉについて基準感度α１ないしα４が計算されることとなる。
【００５２】
以上で、この検出方法の一回の実施が終了する。
【００５３】
図７には、図４におけるしきい感度計算プログラムの内容がフローチャートで概念的に表されている。このしきい感度計算プログラムは、上述の検出方法において取得されたいくつかのデータに基づき、予め指定された車両に装着されて使用される複数のタイヤ１０、例えば、左右の前輪ＦＬ，ＦＲのタイヤ１０と左右の後輪ＲＬ，ＲＲのタイヤ１０とについて個々にしきい感度αｔｈを計算するためにコンピュータ５４によって実行される。
【００５４】
上記指定された車両は、図４に示すように、タイヤ圧判定装置７０を備えている。このタイヤ圧判定装置７０は、タイヤ１０の空気圧が変化すればそれに伴ってそのタイヤ１０の動荷重半径も変化するという事実に着目することにより、タイヤ１０の空気圧が異常であるか否かを判定する装置である。具体的には、このタイヤ圧判定装置７０は、タイヤ１０の回転速度の検出値に基づき、タイヤ１０の動荷重半径を反映する動荷重半径反映値を演算し、それとしきい感度αｔｈとを互いに比較し、その結果に応じてタイヤ１０の空気圧がしきい空気圧より低いという異常が存在するか否かを判定する。
【００５５】
このタイヤ圧判定装置７０は、図４に示すように、ＣＰＵ７２，ＲＯＭ７４およびＲＡＭ７６を含むコンピュータ７８を主体として構成されている。このタイヤ圧判定装置は、図４に示すように、左右の前輪についての個々のしきい感度αｔｈＦＬ，αｔｈＦＲおよび左右の後輪についての個々のしきい感度αｔｈＲＬ，αｔｈＲＲがＲＯＭ７４に書き込まれると、第１および第２の手法のうち予め選択されたものに従って、タイヤ１０の空気圧を判定するように設計されている。
【００５６】
ここに、第１の手法が選択された場合には、タイヤ圧判定装置７０は、各タイヤ１０ごとに動荷重半径としきい感度αｔｈ＊＊（＊＊：ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲ）とを互いに比較して各タイヤ１０ごとに空気圧が異常であるか否かを個別に判定する。これに対し、第２の手法が選択された場合には、タイヤ圧判定装置７０は、４つのタイヤ１０についての４つのしきい感度αｔｈ＊＊を合成して総合的なしきい感度αｔｈを作成し、それと、４つのタイヤ１０についての総合的な動荷重半径反映値αとを互いに比較して、４つのタイヤ１０のうちの少なくとも１つが空気圧に関して異常であるか否かを判定する。
【００５７】
ＲＯＭ７４は、図４に示すように、各タイヤ１０ごとのしきい感度αｔｈ＊＊を書換え可能かつ不揮発の状態で保存するしきい感度記憶領域を備えている。このしきい感度記憶領域は、書換え可能なＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュＲＯＭ）によって構成されている。
【００５８】
上記しきい感度記憶領域への各しきい感度αｔｈ＊＊の書き込みは、最初、該当する車両が生産工場において標準タイヤを装着されて出荷される直前にその生産工場において行われる。その後、その車両においてタイヤ１０がユーザの選択に応じて標準タイヤから別のタイヤに交換されるごとに、前述の検出装置を備えたディーラ、車両部品販売店等においてその検出装置を用いてしきい感度記憶領域の内容の書換えが実際のタイヤ１０に適合するように行われる。
【００５９】
そのため、図７のしきい感度計算プログラムは、各タイヤ１０ごとに基準感度αを計算する処理と、その計算された基準感度αに基づいて各タイヤ１０ごとにしきい感度αｔｈを計算する処理とを行うためにコンピュータ５４によって実行される。
【００６０】
具体的には、まず、図７におけるＳ１０１において、作業者により、前記検出装置によって取得されたデータであって基準感度αを計算するのに必要なデータが入力される。次に、Ｓ１０２において、図５におけるＳ１４ないしＳ１６を実行するための処理が行われる。その結果、個々のタイヤ１０ごとに、かつ、各設定速度Ｖｉに関連付けて、基準感度αが計算されることになる。
【００６１】
続いて、Ｓ１０３において、各タイヤ１０ごとに、かつ、各設定速度Ｖｉに関連付けて計算された基準感度αに基づき、各タイヤ１０ごとに、かつ、各設定速度Ｖｉに関連付けてしきい感度αｔｈが計算される。
【００６２】
例えば、基準感度αが、空気圧Ｐが変化量ΔＰ１だけ低下した場合に該当するものとして定義されているのに対し、しきい感度αｔｈが、空気圧Ｐが変化量ΔＰ１とは異なる変化量ΔＰ２だけ低下した場合に該当するものとして定義されている場合がある。例えば、基準感度αを高精度で計算するために変化量ΔＰ１が変化量ΔＰ２より大きく設定される場合である。このような場合には、基準感度αが変化量ΔＰ１とΔＰ２との関係、例えば、両者間の比で表される関係に従って変更されることにより、しきい感度αｔｈが計算される。
【００６３】
以上のようにしてしきい感度αｔｈが、各タイヤ１０ごとに、かつ、各設定速度Ｖｉに関連付けて計算されれば、その後、Ｓ１０４において、その計算結果が、該当するタイヤ１０が装着される予定の車両におけるタイヤ圧判定装置７０のコンピュータ７８のＲＯＭ７４のしきい感度記憶領域に書き込まれる。
【００６４】
以上で、このしきい感度計算プログラムの一回の実行が終了する。
【００６５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、図５におけるＳ３，Ｓ４およびＳ１１が互いに共同して前記（１）項における「負荷・静的測定工程」の一例を構成し、同図におけるＳ５，Ｓ７およびＳ８が互いに共同して同項における「無負荷・動的測定工程」の一例を構成し、同図におけるＳ１４ないしＳ１６が互いに共同して同項における「タイヤ特性決定工程」の一例を構成しているのである。
【００６６】
さらに、本実施形態においては、図５におけるＳ３，Ｓ４およびＳ１１が互いに共同して前記（２）項における「負荷・静的測定工程」の一例を構成し、同図におけるＳ５，Ｓ７およびＳ８が互いに共同して同項における「無負荷・動的測定工程」の一例を構成しているのである。
【００６７】
さらに、本実施形態においては、図５におけるＳ２，Ｓ１２およびＳ１３が互いに共同して、前記（３）項における「負荷・静的測定工程」の一例を構成するとともに同項における「無負荷・動的測定工程」の一例を構成し、同図におけるＳ１４ないしＳ１６が互いに共同して同項における「タイヤ特性決定工程」の一例を構成しているのである。
【００６８】
さらに、本実施形態においては、図５におけるＳ１４およびＳ１５が互いに共同して前記（４）項における「タイヤ周長推定工程」の一例を構成し、同図におけるＳ１６が同項における「基準変化量決定工程」の一例を構成しているのである。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記［課題を解決するための手段および発明の効果］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に従うタイヤ特性検出装置のハードウエア構成を示す正面図である。
【図２】図１のタイヤ特性検出装置のハードウエア構成を示す側面図である。
【図３】負荷によって局部的につぶれたタイヤ１０をタイヤ半径Ｒとつぶれ量ΔＲとの関係を説明するために示す正面図である。
【図４】図１のタイヤ特性検出装置のソフトウエア構成とそれに接続される車両用のタイヤ圧判定装置７０のソフトウエア構成とを概念的に表すブロック図である。
【図５】図１のタイヤ特性検出装置を用いて行われるタイヤ特性検出方法を示すフローチャートである。
【図６】図５のタイヤ特性検出方法の実行内容を例示的に説明するための図である。
【図７】図４におけるしきい感度計算プログラムの内容を概念的に表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  タイヤ
１４  回転軸
１６  回転装置
２０  荷重付与装置
２４  つぶれ量測定具
３０  タイヤ半径測定具
４０  データ処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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