(57)【要約】【課題】シミュレーションおよびその結果の統計処理を行うためにはしばしば多大の時間、労力を伴うという課題があった。【解決手段】実際に観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて乗客が到着したかごに乗車できる乗車可能確率を計算する乗車可能確率計算手段１１と、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と前記乗車可能確率計算手段の計算結果に基づいて乗客１人１人の待時間の平均である平均待時間を推定計算する平均待時間推定手段１２と、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて待時間の最大値を推定計算する最大待時間推定手段１３と、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と、前記平均待時間推定手段及び前記最大待時間推定手段の計算結果に基づいて待時間の累積度数分布を計算する累積度数分布計算手段１４とを有する。【選択図】　　　　図３
2004137005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際に観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて乗客が到着したかごに乗車できる乗車可能確率を計算し、
前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と前記乗車可能確率に基づいて乗客１人１人の待時間の平均である平均待時間を推定計算し、
前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて待時間の最大値を推定計算し、
前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と、前記平均待時間と、前記待時間の最大値に基づいて待時間の累積度数分布を計算する待時間推定手段
を備えたことを特徴とする待時間推定装置。
【請求項２】
前記待時間推定手段は、
実際に観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて乗客が到着したかごに乗車できる乗車可能確率を計算する乗車可能確率計算手段と、
前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と前記乗車可能確率計算手段の計算結果に基づいて乗客１人１人の待時間の平均である平均待時間を推定計算する平均待時間推定手段と、
前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて待時間の最大値を推定計算する最大待時間推定手段と、
前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と、前記平均待時間推定手段及び前記最大待時間推定手段の計算結果に基づいて待時間の累積度数分布を計算する累積度数分布計算手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の待時間推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、１台もしくは複数台のエレベーターが稼動するエレベーターシステムに対して、実際に観測された呼び未応答時間、乗車人数に関するデータに基づき、乗客待時間に関する推定計算を行い、エレベーターシステムの評価を行うことができる待時間推定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近のエレベーターシステム、特に群管理システムが採用されているシステムにおいては、システム稼動後に、交通実測装置を用いてシステム稼動状況を調査することができる。パソコンを群管理装置に接続して呼びの発生状況やかごの動作のトレースデータを採取することができる（例えば、非特許文献１参照）。なお、関連の先行技術文献として、特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６２−１９６２７８号公報（第４頁−第７頁、第１図−第４図）
【非特許文献１】
氏原英世、天野雅章、山崎幹弘著「最新のエレベーター群管理」三菱電機技報、１９９３年発行、Ｖｏｌ．６７、Ｎｏ．１０、第２３頁−第２７頁
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、エレベーターシステムの輪送効率の評価指標となるのは乗客の待時間である。すなわち、待時間が短いシステムほど輸送効率の良いシステムとみなすことができる。特に代表的な指標は、平均待時間と６０秒以上長待ち率（待時間が６０秒以上となる割合）である。
【０００５】
ところが、従来の交通実測装置から採取されたデータからは、乗客の待時間を直接得ることはできない。乗客１人１人の動きを計測することは困難であり、したがって各乗客の待時間を直接計測することは事実上不可能といって差し支えない。
【０００６】
そのため、従来では、しばしば乗客待時間にかえて“未応答時間”が待時間の代替指標として使用されてきた。一般に乗客が乗場で呼びボタンを押したとき、エレベーターシステムは乗場呼びが登録されたと判断し、適切と判断されたかごに割り当てる。かごが当該呼びの発生した階に応答すると呼びはキャンセルされる。この呼び登録からキャンセルまでの時間が未応答時間であり、交通実測装置で観測可能な数値である。
【０００７】
しかしながら、しばしば１つの乗場呼びに対して複数の乗客が乗り込む。乗場ボタンは先頭の乗客のみが押せば良いからである。したがって、先頭の乗客の待時間はほぼ一意的に未応答時問から算出されるが、２番目以降の乗客待時間はこの方法では無視される。したがって、特に混雑する場合には未応答時間と待時問に大きな誤差が生じる場合がある。
【０００８】
また、あくまで乗客待時間を得ることが望まれる場合は、シミュレーションを実施することが多い。これは交通実測装置から得られる交通量データ（乗降車人数）に基づくシミュレーション実験を実施し、その結果から乗客待時間を得る方法である。しかしながら、観測可能な交通量データ（乗降車人数）から、シミュレーションに必要な正確な乗客の移動（どの階からどの階へ移動したか）を得るためには特定のモデルを採用した推定潰算が必要とされる。したがって、シミュレーションを実施しても得られる待時間はあくまで推定値にとどまる。さらに、交通データ推定変換や、シミュレーションおよびその結果の統計処理を行うためにはしばしば多大の時間、労力を伴うという問題点があった。
【０００９】
この発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、実際に観測された呼び未応答時間、乗車人数に関するデータに基づき、さしたる労力、時間を費やすことなく乗客待時間に関する推定計算を行い、エレベーターシステムの評価を行うことができる待時間推定装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る待時間推定装置は、実際に観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて乗客が到着したかごに乗車できる乗車可能確率を計算し、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と前記乗車可能確率に基づいて乗客１人１人の待時間の平均である平均待時間を推定計算し、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて待時間の最大値を推定計算し、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と、前記平均待時間と、前記待時間の最大値に基づいて待時間の累積度数分布を計算する待時間推定手段を備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
まず、未応答時間と待時間の関係について図１を用いて説明する。
【００１３】
図１において、時刻ｔｓに、先頭の乗客が乗場の呼びボタンを押すことによって“呼び”が登録された場合を考慮する。この呼びに割り当てられたかごが乗場に到着し、時刻ｔｃに、呼びがキャンセルされた場合、この呼びに対する未応答時間ＲＴは、以下の式で表しうる。
【００１４】
ＲＴ＝（ｔｃ−ｔｓ）
【００１５】
一般に、かごが完全に停止する瞬間に呼びがキャンセルされるわけではなく、停止決定（減速開始）から完全停止（戸開開始）までの所定のタイミングに実施されるのが普通である。このタイミングは、エレベーターシステムによって異なるかもしれないが、機種が特定できれば一意的に決定される値である。
【００１６】
ここでは、呼びキャンセルから完全停止（戸開開始）までの時間を減速時間と呼び、この（減速時間＋戸開時間）を補正時間として定義する。したがって、呼び登録後、（未応答時間ＲＴ＋補正時間）が経過すると、最初の乗客が乗車可能な時刻（ここでは、ｔｄとする）に達すると規定する。なお、戸開時間も、ドア種類、幅などから一意的に決定できる値である。
【００１７】
ここで、図１において、１つの呼びに対して３人の乗客が乗車する場合を考える。１人目の乗客が乗場を訪れた時刻はｔｓであり、乗車開始時刻はｔｄとなる。したがって、この１人目の乗客の待時間ｗｔ１は、以下の式で計算できる。明らかに、この値は、（ＲＴ＋補正時間）に一致する。
【００１８】
ｗｔｌ＝（ｔｄ−ｔｓ）
【００１９】
また、２人目、３人目の乗客が乗場を訪れた時刻をそれぞれｔｓ２、ｔｓ３と表す。２人目の乗客は、１人目の乗客が乗車した後に乗車すると考えられるので、２人目の乗客の乗車開始時刻ｔｅ２は、ｔｅ２＝（ｔｄ＋ｃ）となる。ここで、ｃは１人あたり乗車に要する時間である。この値は、通常シミュレーションやビル設備計画時に実施される交通計算などでは０．８秒とされる場合が多い。
【００２０】
したがって、２人目の乗客の待時間ｗｔ２は、以下の式のようになる。
【００２１】
ｗｔ２＝（ｔｅ２−ｔｓ２）＝（ｔｄ＋ｃ−ｔｓ２）
【００２２】
同様に、３人目の乗客の待時間ｗｔ３は、以下の式のようになる。
【００２３】
ｗｔ３＝（ｔｅ３−ｔｓ３）＝（ｔｄ＋２ｃ−ｔｓ３）
【００２４】
また、この呼びに関する平均待時問は、（ｗｔ１＋ｗｔ２＋ｗｔ３）／３となる。
【００２５】
次に、上記の未応答時間と待時間の関係に基づき、本発明における待時間推定方法（計算法）について脱明する。
【００２６】
最初に、平均待時間、すなわち全乗客待時間の平均値の計算方法について説明する。
【００２７】
今、ある呼びに対して、未応答時間をＲＴ、呼び登録から戸開完了までの時間をＴ＝（未応答時間＋補正時間）、１人あたり乗車時問をｃとした場合、図１に示す考え方からｊ番目に到着した乗客の待時間をｔ（ｊ）とすると、以下の式のようになる。
【００２８】
ｔ（ｊ）＝ｕ（ｊ）＋ｃ（ｊ−１）
【００２９】
ここで、ｕ（ｊ）はｊ番目の乗客到来時刻から戸開完了までの時間であり、ｕ（１）＝Ｔである。
【００３０】
ｋ番日までの乗客の待時間の総和をｓ（ｋ）で表すと、以下の式（１）のようになる。
【００３１】
【数１】
2004137005.tif 000003
【００３２】
また、２番目からｋ番目の乗客までについて、乗客到来時刻から戸開完了までの時間の平均値をβＴと仮定すると、上記の式（１）は次の式（２）のように変形できる。
【００３３】
【数２】
2004137005.tif 000004
【００３４】
次に、呼び登録から戸開完了までの時間がＴとなる呼びの発生頻度をｆ（Ｔ）としたとき、呼び１個あたりの乗客数がｋ人となる確率は、ポアソン到着の理論式を用いて次の式（３）のように表しうる。この理論式は、乗客の乗場への到来がランダムに発生する事実に基づいている。
【００３５】
【数３】
2004137005.tif 000005
【００３６】
ここで、λは平均到着率である。
【００３７】
呼び登録から戸開完了までの時間がＴとなる呼びの乗客待時間の総和（確率的な期待値）をＡ（Ｔ）としたとき、以下の式で表しうる。
【００３８】
【数４】
2004137005.tif 000006
【００３９】
上記の式を、式（２）及び（３）を用いて整理すると、以下の式のようになる。
【００４０】
【数５】
2004137005.tif 000007
【００４１】
また、呼び登録から戸開完了までの時間がＴとなる呼びに対する乗車人数の確率的な期待値Ｂ（Ｔ）は、以下の式で表しうる。
【００４２】
【数６】
2004137005.tif 000008
【００４３】
上記の式を、式（３）を用いて整理すると、以下の式のようになる。
【００４４】
【数７】
2004137005.tif 000009
【００４５】
以上より、呼び登録から戸開完了までの時間がＴとなる呼びに対す待時間の推定値ＷＴは、以下の式（４）のようになる。
【００４６】
【数８】
2004137005.tif 000010
【００４７】
今、統計的に観測されたデータからｎを呼び１個あたりの平均乗車人数とすると、ｎ＝（全乗車人数）／（全呼び数）であり、上記の式（４）でｎ＝λＴ＋１となる。
【００４８】
今、観測された未応答時間の平均値＋補正時間＝Ｔとすると、式（４）から平均待時間の推定値を次の式（５）で求めることができる。
【００４９】
【数９】
2004137005.tif 000011
【００５０】
さて、待時間推定計算を行う場合、上記の式（５）のβ（補正係数）の値を決定する必要がある。また、場合によっては満員積み残しが生じ、最初に到着したかごに乗客が必ずしも乗車できない場合がある。そこで、乗客が最初のかごに乗車できる確率をＰで表すと、確率Ｐは以下の式（６）ようにして計算することができる。この確率式もポアソン到着の理論式に基づいている。
【００５１】
呼び１個あたりの平均乗車人数ｎ＝１のときは、明らかにＰ＝１である。
【００５２】
ｎ＞１のときには、以下の式（６）ように表される。
【００５３】
【数１０】
2004137005.tif 000012
【００５４】
１台目のかごに乗車できる確率がＰならば、２台目のかごに乗車する確率は１−Ｐとなる。
【００５５】
また、１台目のかごに乗車する乗客の、乗客到来時刻から戸開完了までの平均値は、Ｔ／２、２台目のかごに乗車する乗客では（Ｔ＋Ｔ／２）／２＝３Ｔ／４と仮定することができる。
【００５６】
この考え方から補正係数βの値は次の式で求めることができる。
【００５７】
βＴ＝Ｐ×（Ｔ／２）＋（１−Ｐ）×（３Ｔ／４）
【００５８】
したがって、以下の式（７）のようになる。
【００５９】
β＝０．５Ｐ＋０．７５（１−Ｐ）　　　　　　　　　　　　　・・・（７）
【００６０】
以上のように、式（５）、（６）及び（７）から、平均未応答時間、呼び数、乗車人数、かご定員を入力すれば、平均待時間の推定値を計算することができる。
【００６１】
次に、待時間の累積度数分布の計算方法について説明する。累積度数分布とは、例えば待時間が１０秒以内である乗客数が全体の何％などのように、特定の待時間以内または以上となった乗客の割合を示すものである。
【００６２】
図２は、累積度数分布の例を示す。この図２では、１０秒単位での果積度致を示しており、例えば待時間３０秒以内は６６．０％、６０秒以内は９３．０％（よって６０秒以上は７．０％）などとなった結果の例を示している。
【００６３】
ここでは、乗客の乗場への到来がランダムであることから、結果として乗客待時間もランダムになるとの考え方に基づき、待時間の発生分布がＲｅｙｌｅｉｇｈ分布をなすものと仮定する。
【００６４】
このＲｅｙｌｅｉｇｈ分布を仮定したとき、待時間がＷ秒となる確率は次の式となる。
【００６５】
【数１１】
2004137005.tif 000013
【００６６】
ここで、σは標準偏差、ａは平行移動定数、Ｋはｆ（Ｗ）を０（零）から∞（無限大）まで積分したとき、全体総和が１となるための正規化定数である。
【００６７】
これより待時間がＷ以上となる確率をＦ（Ｗ）とすると、以下の式のようになる。
【００６８】
【数１２】
2004137005.tif 000014
【００６９】
上記の式で、Ｗ＝０、すなわちＦ（０）＝１となるようにＫの値を定める。なぜならば、待時間は必ず０秒以上であり、したがって０秒以上となる確率が１であるためである。この処理を実施すると、結局Ｆ（Ｗ）は次の式（８）となる。
【００７０】
【数１３】
2004137005.tif 000015
【００７１】
さて、式（８）を定義するためにはパラメーターｐ、ｑの値を求める必要がある。実質的に標準偏差σやパラメーターｃを求めることは困難であるため、別の方法で計算する。
【００７２】
まず、平均未応答時間から式（５）、（６）及び（７）を用いて平均待時間Ｗ１を求める。
【００７３】
さらに、最大未応答時間から最大待時間Ｗ２を次の式（９）により計算する。
【００７４】
Ｗ２＝最大未応答時間＋補正値　　　　　　　　　　　　　　　・・・（９）
【００７５】
これは、最も長い未応答時間となった呼びの先頭乗客の待時間が待時間最大値であるとみなすことを意味する。これらから、次の関係を仮定する。なお、ｙ１、ｙ２は、変数である。
Ｆ（Ｗｌ）＝１／ｙ１＝１／２、
Ｆ（Ｗ２）＝１／ｙ２＝１／（全乗車人数）。
したがって、ｙ２＝２であり、ｙ２＝全乗車人数となる。
【００７６】
これは、待時間が平均値以上となる確率は０．５（５０％）であるという明白な事実と、最大待時間以上が発生する確率は１／（全乗車人数）とみなすという考えに基づいている。
【００７７】
上記の関係式に、式（８）を代入して、ｐ及びｑについて求めると次の式（１０）が得られる。
【００７８】
【数１４】
2004137005.tif 000016
【００７９】
以上のようにして、待時間がＷ以上となる確率Ｆ（Ｗ）を求めることができる。この関数を用いることによって、例えば（１−Ｆ（１０））、（１−Ｆ（２０））、・・・、（１−Ｆ（６０））、Ｆ（６０）を計算すれば、待時間１０秒以内、２０秒以内、・・・、６０秒以内、６０秒以上の各確率を求めることができる。
【００８０】
つぎに、この実施の形態１に係る待時間推定装置の構成について図面を参照しながら説明する。図３は、この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置の構成を示す図である。
【００８１】
図３において、待時間推定装置１は、交通実測統計結果（データベース）２を読み込み、待時間を推定する。ヒューマンＩ／Ｆ３は、待時間推定装置１に対して必要なデータを入力するとともに、結果を出力する。具体的には、待時間推定装置１は、専用に制作された基盤ＭＰＵであってもよく、パソコンなどの汎用計算機であっても差し支えない。また、ヒューマンＩ／Ｆ３は、ディスプレイ（表示装置）やキーボードといった機器によって構成される。
【００８２】
また、同図において、待時間推定装置１には、待時間の具体的な推定計算を実施する待時間推定手段１０と、計算結果のデータ集計を実施するデータ集計手段２０と、交通実測統計結果（データベース）２を読み込むためのデータ入力Ｉ／Ｆ３０と、ビル仕様、かご仕様データ４０が含まれている。待時間推定手段１０と、データ集計手段２０は、上記基盤ＭＰＵ上または汎用計算機上のソフトウエアによって構成され、データ入力Ｉ／Ｆ３０は、フロッピイディスクドライブ等のデータ入力機器及びソフトウエアによって構成されている。
【００８３】
さらに、同図において、待時間推定手段１０は、乗客が最初に応答したかごに乗車できる確率を計算する乗車可能確率計算手段１１と、交通実測統計結果２と乗車可能確率計算手段１１の計算結果に基づき平均待時間を計算する平均待時間推定手段１２と、同様に待時間の最大値を計算する最大待時間推定手段１３と、これら平均待時間推定手段１２及び最大待時間推定手段１３の計算結果をもとに待時間の累積度数分布を計算する累積度数分布計算手段１４から構成されている。
【００８４】
つづいて、この実施の形態１に係る待時間推定装置の動作について図面を参照しながら説明する。図４は、この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置の動作を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、ステップ１０１において、待時間推定装置１は、ヒューマンＩ／Ｆ３を通じてビル仕様、かご仕様データを入力する。ここでは、以下の手順で必要とされる階床数、かご定員、呼びキャンセルから戸開開始までの減速時間、集計結果に記載する階床名などを入力する。
【００８６】
次に、ステップ１０２において、待時間推定手段１０は、データ入力Ｉ／Ｆ３０を介して交通実測統計結果（データ）２を入力する。ここで入力されるデータは、対象とされるビルの特定時間帯に発生した呼び数、未応答時間の平均値、最大値、乗車人数である。このデータは、各階、方向別に集計されていることを前提とする。
【００８７】
次に、具体的な推定計算手順として、ステップ１０３から１０７までの処理を順次実施する。このステップｌ０３〜１０７までの処理は、各階、方向別に実施する。あるいは、ビル全体平均のみについて実施することも可能であるが、ビル内交通によっては特定の階のみ混雑し、満員状態が発生するなどの場合がある。そのため推定計算における誤差を考慮すると、各階、方向別に推定計算を行い、最後に全体集計を行うことが望ましい。
【００８８】
さて、ステップ１０３において、待時間推定手段１０は、乗車可能確率計算手段１１により、前述の式（６）に従い乗客が最初に応答したかごに乗車できる確率Ｐを計算する。ここで、式（６）の呼び１個あたりの乗車人数ｎは、当該階、方向における呼び数、乗車人数から、以下の式により計算する。
【００８９】
ｎ＝（乗車人数）／（呼び数）
【００９０】
なお、階、方向によっては呼び数が０、すなわち乗客が１人も訪れなかった場合も存在する。その場合には、ステップ１０３から１０７までの処理は、実施せず、平均待時間０、果積乗車人数０として次の階、方向の計算に進む。
【００９１】
次に、ステップ１０４において、平均待時間推定手段１２により、前述の式（７）に従い補正係数βの計算を行う。
【００９２】
次に、ステップ１０５において、平均待時間推定手段１２により、前述の式（５）に従い当該階の平均待時間の推定計算を実施する。
【００９３】
次に、ステップ１０６において、最大待時間推定手段１３により、前述の式（９）に従い、当該階、方向の最大待時間の推定計算を行う。
【００９４】
次に、ステップ１０７において、累積度数分布計算手段１４により、ステップ１０５、及びステップｌ０６での計算結果をもとに、式（１０）のパラメーター推定計算を行った後、式（８）の関数Ｆ（Ｗ）を用いて単位時間毎累積乗車人数の計算を行う。
【００９５】
ここで、式（８）の関数Ｆ（Ｗ）は、待時間がＷ秒以上となる確率を与えるので、当該階、方向の乗車人数×Ｆ（Ｗ）を計算することにより、待時間がＷ秒以上となる乗車人数の推定値を計算することができる。同様に、乗車人数×（１．０−Ｆ（Ｗ））により、待時間がＷ秒以内となる乗車人数の推定値を計算できる。
【００９６】
この単位時間は自由に設定して差し支えないが、例えば、下記のようにすれば１０秒毎の累積乗車人数を計算することができる。
（乗車人数）×（１．０−Ｆ（１０））は待時間１０秒以内の乗車人数、
（乗車人数）×（１．０−Ｆ（２０））は待時間２０秒以内の乗車人数、
（乗車人数）×（１．０−Ｆ（３０））は待時間３０秒以内の乗車人数、
・・・
（乗車人数）×（１．０−Ｆ（６０））は待時間６０秒以内の乗車人数、
（乗車人数）×（Ｆ（６０））は待時間６０秒以上の乗車人数である。
【００９７】
次に、ステップｌ０８において、データ集計手段２０は、以上説明した手順（ステップ１０３〜１０７）で各階、方向別の計算が終了すると、ビル全体における平均待時問の計算を行う。この値は、以下の計算式により得ることができる。
【００９８】
（全体乗客待時間の総和）＝（各階方向別平均待時間×各階方向別乗車人数）の各階方向別計算値の総和
【００９９】
（ビル全体の平均待時間）＝（全体乗客待時間の総和）／（ビル全体の乗車人数）
【０１００】
次に、ステップｌ０９において、データ集計手段２０は、ビル全体の累積度数分布計算を実施する。例えば、ビル全体における待時間１０秒以内の累積度数は、以下の式で求めることができる。
【０１０１】
（各階方向別待時間１０秒以内の乗車人数の総和）／（ビル全体の乗車人数）
【０１０２】
同様の計算を所定の単位時間ごとに実施すれば、ビル全体の累積度数分布を計算することができる。
【０１０３】
そして、ステップ１１０において、待時間推定装置１は、上記までの手順で全ての計算が終了すると、計算結果をヒューマンＩ／Ｆ３を通じて出力する。
【０１０４】
【発明の効果】
この発明に係る待時間推定装置は、以上説明したとおり、実際に観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて乗客が到着したかごに乗車できる乗車可能確率を計算し、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と前記乗車可能確率に基づいて乗客１人１人の待時間の平均である平均待時間を推定計算し、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数に基づいて待時間の最大値を推定計算し、前記観測された呼び未応答時間、及び乗車人数と、前記平均待時間と、前記待時間の最大値に基づいて待時間の累積度数分布を計算する待時間推定手段を備えたので、さしたる労力、時間を費やすことなく、実際に稼動しているビルの乗客待時間に関する推定計算を行い、エレベーターシステムの評価を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置の未応答時間と待時間の関係について説明するための図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置の累積度数分布の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る待時間推定装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　待時間推定装置、２　交通実測統計結果、３　ヒューマンＩ／Ｆ、１０　待時間推定手段、１１　乗車可能確率計算手段、１２　平均待時間推定手段、１３　最大待時間推定手段、１４　累積度数分布計算手段、２０　データ集計手段、３０　データ入力Ｉ／Ｆ、４０　ビル仕様、かご仕様データ。
【図１】
2004137005.tif 000017
【図２】
2004137005.tif 000018
【図３】
2004137005.tif 000019
【図４】
2004137005.tif 000020