(57)【要約】【課題】衛星放送は電波を受信できる方角が決まっているため、その方角にアンテナを設置できない家庭は衛星放送を視聴することができなかった。また、既に放送された番組の再視聴を希望する場合、次回の再放送を待たねばなかった。【解決手段】番組記録装置３は、信号１９に基づき記録信号３１を記録する。同一放送時間に見たい番組が複数ある場合、家庭内装置１０からの再視聴要求を受信した制御装置５が、要求された番組が番組記録装置３内に記録されているかを判定する。記録されてれば即座に再生を行い、要求元の家庭内装置１０に対して番組を配信する。有料番組であれば、購入結果を衛星放送放送局７に送信し、課金処理後に送られるスクランブル解除コードを家庭内装置１０に送信する。記録されていない番組ならば、改めて番組を番組記録装置３に記録し、続いて再生を行い、要求元の家庭内装置１０に配信する。【選択図】　　図１
2004080364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送ソースを所定グループ内の複数の受信端末に共同配信するテレビ放送共同配信システムにおいて、
前記放送ソースを受信する共用受信手段と、前記共用受信手段から出力された受信信号を視聴用信号と記録用信号に分岐出力する信号分岐手段と、前記記録用信号を番組単位で記録する番組記録手段と、前記視聴用信号を前記受信端末ごとに分配して配信するとともに、前記受信端末各々との間で情報の双方向通信を行う配信手段と、前記記録手段の記録処理及び前記配信装置の分配配信処理並びに前記配信装置との間の送受信処理を司る制御手段と、前記制御手段と前記放送ソースを提供する放送局との間の通信処理を行う通信手段とを有してなり、
前記受信端末からの再配信要求を受けて、前記記録手段に記録された番組単位の記録用信号を、前記配信手段を介して前記再配信要求を行った受信端末に供給することを特徴とするテレビ放送共同配信システム。
【請求項２】
前記放送ソースが複数種用意され、
前記共用受信手段は前記複数の放送ソース各々に対応して複数種用意され、前記信号分岐手段は前記複数種の共用受信手段からそれぞれ出力される受信信号を視聴用信号と記録用信号に分岐出力し、前記番組記録手段は前記記録用信号を前記複数の放送ソースごとに番組単位で記録し、前記配信手段は前記受信端末の各々が予め選択指定した放送ソースに従い、前記複数種の視聴用信号の一つを対応した受信端末に分配して配信するとともに、前記複数の受信端末との間で情報の双方向通信を行い、
前記通信手段は前記制御手段と前記複数の放送ソースをそれぞれ提供する複数種の放送局との間の通信処理を行うことを特徴とする、請求項１記載のテレビ放送共同配信システム。
【請求項３】
前記放送ソースが少なくとも衛星テレビ放送を含むことを特徴とする、請求項１あるいは請求項２記載のテレビ放送共同配信システム。
【請求項４】
前記通信手段と前記制御手段と前記複数の放送ソースをそれぞれ提供する複数種の放送局との間の通信処理が、外部ネットワークを用いた相互通信処理であることを特徴とする、請求項２もしくは請求項３に記載のテレビ放送共同配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ放送の配信システムに関し、特に集合住宅や部屋毎に複数のテレビを所有する１戸建て住宅などの、複数のテレビ受像器が存在する建物におけるテレビ放送共同配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅において衛星放送を視聴しようとする場合、各家庭ごとに衛星放送受信アンテナを設置して放送電波を受信し、これを衛星放送用のデコーダを介して映像／音声信号に変換してテレビ受像器に入力し、衛星放送用のチューナを操作して選局するのが最も基本的な視聴形態である。
【０００３】
また、ＣＳディジタル放送やＢＳディジタル放送など、有料衛星放送を視聴する場合には、各家庭が衛星放送放送業者と視聴契約を結び、有料衛星放送放送局と有料衛星放送用のデコーダを設置した各家庭内のテレビ受像器との間の通信を、電話回線を通じて行っていることが多い。この電話回線による通信では、各家庭がペイ・パー・ビュー（Ｐｅｙ−Ｐｅｒ−Ｖｉｅｗ：放送される番組ごとに契約を結び視聴する有料放送サービス）番組を視聴する際の番組購入結果や、視聴履歴などの情報を衛星放送放送業者に通知し、衛星放送放送業者はこれに応じて、ペイ・パー・ビュー番組のスクランブル解除コードをデコーダに通知し、インフォメーションなどの情報を各家庭に通知している。
【０００４】
また、一般的にテレビ放送はリアルタイムで放送を受信しなければ、希望する番組の視聴はできないようになっている。
【０００５】
このような従来システムの一例を、図４を参照して簡単に説明する。集合住宅８内において衛星放送を受信する場合、集合住宅８内の家庭９ごとに、衛星放送受信アンテナ１と、チューナとデコーダの機能が一体化された家庭内衛星放送受信装置２６と、テレビ受像器１１と、電話回線２９からなる衛星放送受信システムが構成されている。
【０００６】
各家庭９は、それぞれが設置する衛星放送受信用アンテナ１が受信した衛星放送電波を、家庭内衛星放送受信装置２６とテレビ受像器１１でテレビ画像に変換し視聴する。また有料衛星放送においては、ペイ・パー・ビュー番組を視聴する場合の番組購入結果や視聴履歴、スクランブル解除コードなどの情報を、家庭内衛星放送受信装置２６と繋いだ電話回線２９を介して、放送局出力通信信号２７と家庭内装置出力通信信号２８で通信する。
【０００７】
従来技術の別の一例は、図５に示すように、共用アンテナによって集合住宅内の各家庭において衛星放送を受信する場合であり、共用衛星放送受信アンテナ４８と、家庭内衛星放送受信装置２６と、テレビ受像器１１と、電話回線２９により衛星放送受信システムが構成されている。
【０００８】
集合住宅８内の家庭９は、共用衛星放送受信アンテナ４８によって受信した衛星放送電波を家庭内衛星放送受信装置２６とテレビ受像器１１でテレビ画像に変換して視聴する。また有料衛星放送においても、ペイ・パー・ビュー番組を視聴する場合の番組購入結果や視聴履歴、スクランブル解除コードなどの情報は、家庭内衛星放送受信装置２６に繋げた電話回線２９を介して、放送局出力通信信号２７と家庭内装置出力通信信号２８で通信する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の集合住宅における衛星放送受信システムでは、以下に説明するような課題を生じていた。
【００１０】
第一の課題は、共用アンテナを持たない集合住宅で衛星放送を視聴する場合は、各家庭がそれぞれアンテナを設置して衛星放送を受信する必要があり、各家庭がアンテナ設置の費用を負担し、かつ設置場所を用意しなければならなかった。さらに衛星からの電波を受信できる方角が決まっているため、その方角にアンテナを設置できない家庭は衛星放送を視聴することができないという課題があった。
【００１１】
第二の課題は、放送される番組は、各番組の放送時間のみのリアルタイム放送となっていた。このため、放送された番組の再視聴を希望する場合や、リアルタイムで見逃してしまった場合や、放送時間の変更により録画を失敗してしまった場合などは、次回の再放送を待たねばならず、もし再放送の予定がない場合はその番組を視聴することができなかった。
【００１２】
第三の課題は、各家庭がＣＳディジタル放送やＢＳディジタル放送などの有料衛星放送やＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）放送におけるペイ・パー・ビュー番組を視聴する場合の番組購入結果や視聴履歴やスクランブル解除コードなどの情報を、衛星放送受信装置と繋げた電話回線を介して放送局と通信するため、加入する際に最低１回線の電話回線を用意していなければならず、また１回線の場合、放送業者との通信中は電話が使用できなかった。
【００１３】
本発明の目的は、複数のテレビ受像器が存在する集合住宅において、衛星放送やＣＡＴＶなどテレビ受信に関する設備を一元化し、さらに各家庭へのテレビ放送配信を集合住宅内のネットワークを用いて双方化することにより、衛星放送電波を受信できない家庭でも衛星放送を視聴することが可能なテレビ放送配信システムを実現することにある。
【００１４】
また本発明の別の目的は、各家庭と衛星放送放送局の通信に、この集合住宅内ネットワークと集合住宅−衛星放送局間のネットワークを使用することで、電話回線の有無によらずテレビ放送配信システムを実現することにある。
【００１５】
さらに本発明の別の目的は、集合住宅内で配信を受けている家庭であれば自由に番組を再視聴することができ、放送業者は集合住宅内の放送配信、再視聴の管理、番組購入結果や視聴履歴などの情報収集を行うことのできるテレビ放送配信システムを実現することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を鑑みて、本発明のテレビ放送共同配信システムは、放送ソースを所定グループ内の複数の受信端末に共同配信するテレビ放送共同配信システムにおいて、前記放送ソースを受信する共用受信手段と、前記共用受信手段から出力された受信信号を視聴用信号と記録用信号に分岐出力する信号分岐手段と、前記記録用信号を番組単位で記録する番組記録手段と、前記視聴用信号を前記受信端末ごとに分配して配信するとともに、前記受信端末各々との間で情報の双方向通信を行う配信手段と、前記記録手段の記録処理及び前記配信装置の分配配信処理並びに前記配信装置との間の送受信処理を司る制御手段と、前記制御手段と前記放送ソースを提供する放送局との間の通信処理を行う通信手段とによって構成され、前記受信端末からの再配信要求を受けて、前記記録手段に記録された番組単位の記録用信号を、前記配信手段を介して前記再配信要求を行った受信端末に供給することを特徴としている。
【００１７】
また本発明のテレビ放送共同配信システムの別の構成例では、上記構成に加えて、前記放送ソースが複数種用意され、前記共用受信手段は前記複数の放送ソース各々に対応して複数種用意され、前記信号分岐手段は前記複数種の共用受信手段からそれぞれ出力される受信信号を視聴用信号と記録用信号に分岐出力し、前記番組記録手段は前記記録用信号を前記複数の放送ソースごとに番組単位で記録し、前記配信手段は前記受信端末の各々が予め選択指定した放送ソースに従い、前記複数種の視聴用信号の一つを対応した受信端末に分配して配信するとともに、前記複数の受信端末との間で情報の双方向通信を行い、前記通信手段は前記制御手段と前記複数の放送ソースをそれぞれ提供する複数種の放送局との間の通信処理を行うことを特徴としている。
【００１８】
さらに本発明のテレビ放送共同配信システムの第３の構成例では、第１あるいは第２の構成に加えて、前記放送ソースが少なくとも衛星テレビ放送を含むことを特徴としている。
【００１９】
さらに本発明のテレビ放送共同配信システムの第４の構成例では、第２あるいは第３の構成に加えて、前記通信手段と前記制御手段と前記複数の放送ソースをそれぞれ提供する複数種の放送局との間の通信処理が、外部ネットワークを用いた相互通信処理であることを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点を明確にすべく、以下添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明のテレビ放送配信システムの基本的なシステム構成ブロック図である。１は衛星放送電波を受信する衛星放送受信アンテナである。２はアンテナ１の出力する衛星放送受信信号１２を受信装置出力信号１３と記録信号３１として出力する衛星放送受信装置である。３は受信装置２の出力する記録信号３１によって番組を記録し、集合住宅９内の放送配信として記録装置出力放送信号１４を出力し、さらに制御装置５に対して番組記録装置出力信号２０を出力する番組記録装置である。
【００２２】
４は、集合住宅９内の各家庭の家庭内装置１０との間でテレビ放送配信および情報通信を行い、配信装置向信号１７と配信装置出力信号１８によって制御装置５との間で通信を行う配信装置である。５は通信装置６を介して衛星放送局７との通信を行い、かつ番組記録装置３と配信装置４の制御を行い、さらに配信装置４を経由して家庭内放送受信装置１０との通信を行う制御装置である。
【００２３】
６は、衛星放送局７との通信を行う通信装置である。
【００２４】
そして１０は、画像信号やテレビ配信に関する制御信号、番組購入結果や視聴履歴などの情報などの通信を配信装置４との間で行い、テレビ受像器１１にテレビ画像信号２５を送信し、また配信装置４→制御装置５→通信装置６と経由して衛星放送放送局７との通信を行うための端末となる家庭内放送受信装置である。
【００２５】
続いて本発明の動作について詳細に説明する。
【００２６】
集合住宅８内では、家庭内放送受信装置１０〜配信装置４における家庭内装置向信号１５と家庭内装置出力信号１６の授受、配信装置４〜制御装置５における配信装置向信号１７と配信装置出力信号１８の授受、制御装置５〜番組記録装置３における番組記録装置向信号１９と番組記録装置出力信号２０の授受、制御装置５〜通信装置６における制御装置出力通信信号２１と制御装置向通信信号２２の授受、アンテナ１から衛星放送受信装置２に対する衛星放送受信信号１２の送出、衛星放送受信装置２から配信装置４に対する受信装置出力信号１３の送出、同じく衛星放送受信装置２から番組記録装置３に対する記録信号３１の送出、番組記録装置３から配信装置４に対する記録装置出力放送信号１４の送出など、一連の送受信制御で集合住宅内ネットワークが構成されている。そして集合住宅８〜衛星放送放送局７においては、通信装置６と衛星放送放送業者７の間で集合住宅向け衛星放送放送局出力通信信号２３と衛星放送放送局向集合住宅出力通信信号２４によるネットワークが構成されている。
【００２７】
家庭９が通常の衛星放送を視聴する場合は、アンテナ１の出力する衛星放送受信信号１２が、衛星放送受信装置２と配信装置４を経由して家庭内装置向信号１５として家庭内放送受信装置１０に入力され、ここでテレビ画像信号としてテレビ受像器１１で受像することで実現される。
【００２８】
家庭９が視聴するチャンネルを切替える場合は、家庭内放送受信装置１０から配信装置４に対して家庭内装置出力信号１６を送出するによりチャンネル切替制御が行われる。
【００２９】
テレビ放送の受信やチャンネル切替制御は、家庭内装置向信号１５及び家庭内装置出力信号１６による配信装置４〜家庭内放送受信装置１０間の１対１の通信である。この１対１の通信は、ｅｔｈｅｒｎｅｔのような双方向通信が可能な通信手段により実現され、集合住宅内ネットワークの一部となる。また集合住宅内の家庭９は、それぞれ独立に１対１の通信を行う。ここで、家庭内装置向信号１５はテレビ放送信号とスクランブル解除コードなどのテレビ放送視聴に関する設定情報であり、家庭内装置出力信号１６はチャンネル切替制御や再視聴要求などの制御信号及び番組の購入結果、視聴履歴などの情報信号を指す。
【００３０】
ペイ・パー・ビューのような有料番組の視聴は、通常の視聴に加え、配信装置４→制御装置５→通信装置６と経由して、家庭内放送受信装置１０が衛星放送放送局７と通信することによって購入手続きを行う。この手続きにおいて、家庭内放送受信装置１０は番組の購入を衛星放送放送局７へと送信する。そして家庭内放送受信装置１０は、衛星放送放送局から受信したスクランブル解除コードにより、視聴を希望する有料番組のスクランブルを解除してテレビ画像信号２５を出力する。
【００３１】
番組記録装置３は、家庭内放送受信装置１０の指示によって制御装置５が出力する番組記録装置向信号１９に基づき、衛星放送受信装置２の出力する記録信号３１を記録する。また番組記録装置３は、衛星放送放送局７の指示によって制御装置５が出力する番組記録装置向信号１９に基づいても番組を記録することが可能である。この番組記録装置３は、「オンデマンド（Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）テレビ放送」に使用される。オンデマンドテレビ放送は、予め番組記録装置３に記録されている番組が、集合住宅８内の各家庭９の独立した任意の視聴要求に応じて配信される機能である。
【００３２】
番組の再放送は、通常の放送時間の番組を番組記録装置３で記録することで行う。この場合は、各視聴家庭からあらかじめ再放送希望を募ることも可能である。例えば、同一放送時間に見たい番組が複数ある場合、各家庭の視聴者は、現在視聴している番組以外の番組数に対応した台数の録画装置を有していなければ、見たい番組を全て録画することができなかった。しかし、本システムで各家庭が視聴希望する番組を希望する時間に放送することが可能で、各家庭は自由に番組を視聴することができる。
【００３３】
また各家庭による再視聴の情報は、視聴履歴情報として衛星放送放送局７に通知され、衛星放送放送局７は視聴率や各家庭の視聴傾向（嗜好）を把握し管理することが可能となる。
【００３４】
これに対し、番組記録装置３に記録されていない番組の再放送要求があった場合は、以下に挙げる三つの方法での対応が考えられる。一つめは、通常の放送で再放送を行いその放送時に番組の記録を行う方法、二つめは、通常放送とは別に番組記録用に番組送信チャンネルを用意して番組を記録する方法、三つめは、衛星放送局７から通信装置６と制御装置５を経由して番組を送信し記録する方法である。
【００３５】
第一の方法は一般に言われる「再放送」である。このときは、各家庭の番組視聴希望にかかわらず全ての家庭に対して同じ番組が放送される。ただし、この再放送の視聴権限を衛星放送放送局７が制御することは可能である。
【００３６】
第二の方法は、再放送用番組が配信されている専用チャンネルを各家庭で視聴可能かどうか、衛星放送放送局７が選択することができる。すなわち、再放送用番組の配信時に各家庭９が再放送番組として視聴できる状態と、各家庭９では視聴できず番組記録装置３への記録のみができる状態との選択である。
【００３７】
第三の方法は、衛星放送の受信状態に関わらず番組の記録が可能となる。したがって放送局の放送設備や放送衛星のメンテナンス時、「食」による衛星電波受信不能時、故障による放送停止時にも番組を記録することができ、通常放送ができない状態でも、番組記録装置３を経由して各家庭に情報を配信することが可能で、視聴者に対する一斉通知などに利用できる。
【００３８】
番組記録装置３に関する制御には、衛星放送放送局７からの制御と、家庭内放送受信装置１０からの再視聴要求による制御が存在する。
【００３９】
衛星放送放送局７から通信装置６→制御装置５と経由して「記録」、「再生」、「消去」などの制御が行われる。「再生」は番組記録装置３に記録された番組の再放送処理であり、「消去」は記録された番組の消去処理である。
【００４０】
各家庭９からの再視聴要求による制御は、家庭内放送受信装置１０から配信装置４を介して再視聴要求を受信した制御装置５が、要求された番組が番組記録装置３内に記録されているかを判定する。番組記録装置３に記録されている番組ならば即座に再生を行い、要求元の家庭内放送受信装置１０に対して番組を配信する。この際、配信した番組が有料番組であれば、購入結果を衛星放送放送局７に送信し、課金処理後に衛星放送放送局７から送られるスクランブル解除コードを家庭内放送受信装置１０に送信する。これに対して番組記録装置３に記録されていない番組ならば、改めて番組を番組記録装置３に記録し、続いて再生を行い、要求元の家庭内放送受信装置１０に配信する。
【００４１】
この番組再視聴に関して、家庭９の視聴者が、家庭内放送受信装置１０を使って、集合住宅８内の番組記録装置３が記録した番組一覧を閲覧できるようにすれば、各家庭の視聴者の利便性を向上することができる。
【００４２】
衛星放送放送局７は、通信装置６→制御装置５→配信装置４を経由して、家庭９の家庭内放送受信装置１０と電話回線を介在させずに双方向通信を行うことができる。これにより視聴履歴情報などを任意に収集することが可能である。また視聴者のリクエストを、電話によるコールセンターなどを設けずとも集めることができる。
【００４３】
続いて本発明の第二の実施形態について説明する。その基本的構成は第一の形態と同様であるが、テレビ放送受信に関わる装置についてさらに工夫をしている。なお、第一の実施形態と同一機能を呈する要素については説明を一部割愛する。
【００４４】
図２において、３２は地上波ディジタル放送受信アンテナである。３３は地上波ディジタル放送受信アンテナ３２からの受信信号３４を地上波ディジタル放送受信装置出力放送信号３５と記録用地上波ディジタル放送受信装置出力放送信号３６として出力する地上波ディジタル放送受信装置である。３７はＣＡＴＶ放送用同軸ケーブル３７であり、３８はＣＡＴＶ放送受信信号３９をＣＡＴＶ放送受信装置出力放送信号４０と記録用ＣＡＴＶ放送受信装置出力放送信号４１として出力するＣＡＴＶ放送受信装置である。
【００４５】
番組記録装置３は、衛星放送受信装置２の出力する記録用衛星放送受信装置出力放送信号３１と地上波ディジタル放送受信装置３３の出力する記録用地上波ディジタル放送受信装置出力放送信号３６とＣＡＴＶ放送受信装置３８の出力する記録用ＣＡＴＶ放送受信装置出力放送信号４１とによって番組を記録し、集合住宅９内の放送配信として記録装置出力放送信号１４を出力し、制御装置５と番組記録装置向信号１９と番組記録装置出力信号２０を通信する。
【００４６】
通信装置６は、衛星放送放送局７との間で集合住宅向衛星放送放送局出力通信信号２３及び衛星放送放送局向集合住宅出力通信信号２４による通信を、ＣＡＴＶ放送放送局４２との間で集合住宅向ＣＡＴＶ放送放送局出力通信信号４３及びＣＡＴＶ放送放送局向け集合住宅出力通信信号４４による通信を、そして地上波ディジタル放送放送局４５との間で集合住宅向地上波ディジタル放送放送局出力通信信号４６及び地上波ディジタル放送向け集合住宅出力通信信号４７の通信をそれぞれ行う。
【００４７】
制御装置５は、番組記録装置３と配信装置４の制御を行うとともに、通信装置６を介して衛星放送放送局７、ＣＡＴＶ放送放送局４２、及び地上波ディジタル放送放送局４５と通信し、配信装置４を介して家庭内放送受信装置１０と通信を行う。
【００４８】
家庭内放送受信装置１０は、配信装置４との通信を家庭内装置向信号１５及び家庭内装置出力信号１６によって行うことで、テレビ画像信号を受信し、テレビ放送配信に関する制御や番組の購入結果や視聴履歴情報などの通信も行う。また家庭内放送受信装置１０は、テレビ受像器１１にテレビ画像信号２５を送信し、さらに配信装置→制御装置５→通信装置６と経由して、衛星放送放送局７、ＣＡＴＶ放送放送局４２、地上波ディジタル放送放送局４５との間で通信を行う。
この第二の実施形態においても、衛星放送の受信は第一の実施形態と同様に行われ、これに加えてＣＡＴＶ放送と地上波ディジタル放送によるテレビ放送の受信及び配信が行われる。
【００４９】
家庭９が通常の地上波ディジタル放送を視聴する場合は、地上波ディジタル放送受信アンテナ３２の出力する地上波ディジタル放送受信装置出力放送信号３５が、地上波ディジタル放送受信装置３３と配信装置４を経由して家庭内放送受信装置１０に入力され、各家庭のテレビ１１で地上波ディジタル放送が視聴される。
【００５０】
家庭９が通常のＣＡＴＶ放送を視聴する場合は、ＣＡＴＶ放送用同軸ケーブル３７の出力するＣＡＴＶ放送受信３９が、ＣＡＴＶ放送受信装置３８と配信装置４を経由して家庭内放送受信装置１０に入力され、各家庭のテレビ受像器１１でＣＡＴＶ放送が視聴される。
【００５１】
視聴する放送のチャンネル、あるいは放送モード自体を切替える場合は、家庭内放送受信装置１０から配信装置４へと出力される家庭内装置出力信号１６によって行う。
【００５２】
テレビ放送の受信や放送モードの切替制御、チャンネル切替制御は、配信装置４と家庭内放送受信装置１０の間の１対１通信である。この１対１通信は、ｅｔｈｅｒｎｅｔのような双方向通信が可能な通信手段によって実現され、集合住宅内ネットワークの一部となる。また、集合住宅内の家庭９は、各家庭がそれぞれ独立に上述の１対１通信を行う。
【００５３】
ペイ・パー・ビューのような有料番組の視聴は、通常の視聴に加え、衛星放送放送局７とＣＡＴＶ放送放送局４２と地上波ディジタル放送放送局４５の放送モード選択を行ったうえで、配信装置４→制御装置５→通信装置６と経由して家庭内放送受信装置１０が視聴希望番組を放送する放送局と通信することにより、有料番組の購入手続きを行う。この手続きにおいて、家庭内放送受信装置１０が番組の購入結果を、視聴希望番組を放送する放送局に対して送信する。これにより、該当する放送局がスクランブル解除コードを家庭内放送受信装置１０へ送信する。しかる後に家庭内放送受信装置１０は、受信したスクランブル解除コードにより、視聴を希望する有料番組のスクランブルを解除してテレビ画像信号２５を出力する。
【００５４】
番組記録装置３は、衛星放送放送局７からの制御によって、衛星放送受信装置２の出力する記録用衛星放送受信装置出力放送信号３１を記録するか、またはＣＡＴＶ放送放送局４２からの制御によって、ＣＡＴＶ放送受信装置３８の出力する記録用ＣＡＴＶ放送受信装置出力放送信号４１を記録するか、あるいは地上波ディジタル放送放送局４５からの制御によって、地上波ディジタル放送受信装置３３の出力する記録用地上波ディジタル放送受信装置出力放送信号３６を記録する。さらに番組記録装置３は、衛星放送放送局７、ＣＡＴＶ放送放送局４２、地上波ディジタル放送放送局から通信装置→制御装置５と経由して番組を記録することも可能である。
【００５５】
番組記録装置３に記録されていない番組の再放送要求があった場合における三つの対応方法についても、放送局及び放送受信装置が複数種あること除けば第一の実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００５６】
番組記録装置３に関する制御は、衛星放送放送局７、ＣＡＴＶ放送放送局４２、あるいは地上波ディジタル放送放送局４５からの制御と、家庭内放送受信装置１０からの再視聴要求による制御の両方から行われる。衛星放送放送局７、ＣＡＴＶ放送放送局４２、地上波ディジタル放送放送局４５による制御は、通信装置６→制御装置５を経由して行われる。ここでも「再生」によって番組の再放送を行い、「消去」によって記録された番組の消去が行われる。
【００５７】
各家庭９から出される再視聴要求による制御は、まず家庭内放送受信装置１０からの再視聴要求を、配信装置４を介して制御装置が受信する。その後制御装置５は、番組記録装置３が再視聴要求番組を記録しているかいなか判定する。記録されている番組ならば即座に再生を行い、要求元の家庭に番組を配信する。この際、配信した番組が有料番組であれば、番組の購入結果を該当する放送局に送信し、課金処理後に該当する放送局がスクランブル解除コードを家庭内放送受信装置１０に送信する。また、番組記録装置３が記録していない番組であれば、改めて番組記録装置３に番組を記録し、ただちに再生して配信する。
【００５８】
この番組の再視聴に関して、家庭９の視聴者は、家庭９の家庭内放送受信装置１０を使い、集合住宅８内の番組記録装置３が記録している番組一覧を閲覧できるようにしておけば、各家庭９の視聴者の利便性を向上することができる。
【００５９】
衛星放送放送局７とＣＡＴＶ放送放送局４２と地上波ディジタル放送放送局４５は、通信装置６→制御装置５→配信装置４と経由して、家庭９の家庭内放送受信装置１０と電話回線を介在せずに双方向の通信を行うことにより、視聴履歴情報などを任意に集めることが可能である。これにより顧客の要望などを電話によるコールセンター等を用意せずとも集めることができる。
【００６０】
最後に本発明の第三の実施形態について説明する。この形態の基本的構成は第二の実施形態と同様であるが、集合住宅８内の通信装置６と衛星放送放送業者７とＣＡＴＶ放送放送業者４２と地上波ディジタル放送放送業者４５との間で通信を行うネットワークについてさらに工夫している。なおここでも、第一、第二の実施形態と同一部分については説明を割愛する。
【００６１】
第二の実施形態である図２においては、通信装置６と衛星放送放送業者７とＣＡＴＶ放送放送業者４２と地上波ディジタル放送放送業者４５が独自に通信回線を有している。したがって、集合住宅内の通信装置６は、３つの通信インタフェースを備えている。これを図３のように衛星放送放送局７とＣＡＴＶ放送放送局４２と地上波ディジタル放送放送局４５が共有の外部ネットワーク５１を使用して通信することにより、集合住宅８の通信装置６の通信インタフェースを１つにすることができる。この外部ネットワーク５１は、インターネットや各放送局が本発明によるシステムを運用する際に共同で設置するネットワークなどがあげられる。
【００６２】
図３において、通信装置６は外部ネットワーク５１との通信を双方向通信によって行う。さらに通信装置６は、各放送局と接続された外部ネットワーク５１を介して、衛星放送放送局７との双方向通信、ＣＡＴＶ放送放送局４２との双方向通信、あるいは地上波ディジタル放送局４５との双方向通信を行う。したがって、集合住宅８と衛星放送放送局７とＣＡＴＶ放送放送局４２と地上波ディジタル放送放送局４５は、外部ネットワーク５１を経由して相互に双方向通信を行うことができる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変更され得ることについては言うまでもない。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のテレビ放送共同配信システムによれば、集合住宅で衛星放送を視聴する場合に各家庭にアンテナを設置する必要がないため、各家庭にアンテナ設置費用及び設置スペースを用意する必要がなくなるという効果を奏する。
【００６５】
また衛星放送からの電波を受信できる方角にアンテナを設置できない家庭でも衛星放送を視聴することができるという効果も奏する。
【００６６】
さらに配信装置にストレージ機能を持たせることにより、本システムによって配信を受けている家庭では、自由に番組の再視聴やオンデマンドテレビ放送による番組視聴が可能であること、各家庭への放送配信にネットワークを使い双方向化することにより、各家庭と放送局との通信のために電話回線を用いずともよいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態を示すシステム構成ブロック図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第三の実施形態を示すブロック図である。
【図４】従来技術の一例を示すブロック図である。
【図５】従来技術の別の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　衛星放送受信アンテナ
２　衛星放送受信装置
３　番組記録装置
４　配信装置
５　制御装置
６　通信装置
７　衛星放送放送局
８　集合住宅
９　（集合住宅内の）家庭
１０　家庭内放送受信装置
１１　衛星放送受信信号
１２　衛星放送受信装置出力放送信号
１３　記録信号
１４　記録装置出力放送信号
１５　家庭内装置向信号
１６　家庭内装置出力信号
１７　配信装置向信号
１８　配信装置出力信号
１９　番組記録装置向信号
２０　番組記録装置出力信号
２１　制御装置出力通信信号
２２　制御装置向通信信号
２３　集合住宅向衛星放送放送局出力通信信号
２４　衛星放送放送局向集合住宅出力通信信号
２５　テレビ画像信号
２６　家庭内衛星放送受信装置
２７　家庭内装置向放送局出力通信信号
２８　放送局向家庭内装置出力通信信号
２９　電話器
３０　電話回線
３１　記録用衛星放送受信装置出力放送信号
３２　地上波ディジタル放送受信アンテナ
３３　地上波ディジタル放送受信装置
３４　地上波ディジタル放送受信信号
３５　地上波ディジタル放送受信
３６　記録用地上波ディジタル放送受信装置出力放送信号
３７　ＣＡＴＶ放送用同軸ケーブル
３８　ＣＡＴＶ放送受信装置
３９　ＣＡＴＶ放送受信信号
４０　ＣＡＴＶ放送受信装置出力放送信号
４１　記録用ＣＡＴＶ放送受信装置出力放送信号
４２　ＣＡＴＶ放送放送局
４３　集合住宅向ＣＡＴＶ放送放送局出力通信信号
４４　ＣＡＴＶ放送放送局向集合住宅出力通信信号
４５　地上波ディジタル放送放送局
４６　集合住宅向地上波ディジタル放送放送局出力通信信号
４７　地上波ディジタル放送放送局向集合住宅出力通信信号
４８　共用衛星放送受信アンテナ
４９　集合住宅向放送局出力通信信号
５０　放送局向集合住宅出力通信信号
５１　外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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