(57)【要約】【課題】商品の安定性を損なうことなく、奥行き寸法の短縮化を図る。【解決手段】載置台部４２の前方域に突出した場合に商品の前端部を支持する待機支持部材１００と、後端位置に占位した場合に待機支持部材１００を載置台部４２の前方域に突出した状態に保持する一方、前端位置に占位した場合に待機支持部材１００を商品の搬出域から退避する方向へ移動させる待機支持駆動体１２０と、プッシャ５０に係合することにより待機支持駆動体１２０を前端位置まで移動させ、かつ待機支持駆動体１２０が前端位置に占位した場合には退避移動することによってプッシャ５０の前方への移動を許容する第１当接片１２３と、プッシャ５０に係合することにより待機支持駆動体１２０を後端位置まで移動させ、かつ待機支持駆動体１２０が後端位置に占位した場合には退避移動することによってプッシャ５０の後方への移動を許容する第２当接片１２４とを備える。【選択図】      図８
2004234222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を積層する載置台に対してその前後方向に沿って往復移動するプッシャを備え、このプッシャを最下位商品に押し当てながら前方へ移動させることにより、当該最下位商品の搬出を行う商品搬出装置において、
前記載置台の前方域に突出した場合に最下位商品の前端部を支持する一方、退避移動した場合に最下位商品の搬出を許容する待機支持部材と、
前記載置台に対してスライド可能に配設し、前記載置台に対して後端位置に占位した場合に前記待機支持部材を前記載置台の前方域に突出した状態に保持する一方、前記載置台に対して前端位置に占位した場合には前記待機支持部材が最下位商品の搬出域から退避する方向への移動を許容する待機支持駆動体と、
前記待機支持駆動体から前記プッシャの移動域に臨む態様で配設し、前記プッシャが前方への移動を開始した場合に該プッシャに係合することにより、後端位置に占位した待機支持駆動体を前端位置まで移動させ、かつ該待機支持駆動体が前端位置に占位した場合には退避移動することによって前記待機支持駆動体に対する前記プッシャの前方への移動を許容する第１当接片と、
前記待機支持駆動体から前記プッシャの移動域に臨む態様で配設し、前記プッシャが後方への移動を開始した場合に該プッシャに係合することにより、前端位置に占位した待機支持駆動体を後端位置まで移動させ、かつ該待機支持駆動体が後端位置に占位した場合には退避移動することによって前記待機支持駆動体に対する前記プッシャの後方への移動を許容する第２当接片と
を備えたことを特徴とする商品搬出装置。
【請求項２】
前記第１当接片および前記第２当接片は、それぞれ前記待機支持駆動体に一体形成し、かつ前記プッシャからの押圧力により弾性的に変形することによって退避移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を積層する載置台に対してその前後方向に沿って往復移動するプッシャを備え、このプッシャを最下位商品に押し当てながら前方へ移動させることにより、当該最下位商品の搬出を行う商品搬出装置に関し、特に、タバコ等の箱型商品を販売する自動販売機に好適な商品搬出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の商品搬出装置としては、例えば、図１９に示すものが知られている。この商品搬出装置は、商品１を積層する載置台２に対してその前後方向に沿って移動するプッシャ３を備え、このプッシャ３を最下位商品１に押し当てながら移動させることにより、当該最下位商品１の搬出を行うものである。プッシャ３は、図示せぬナピアネジ機構の移動体に連係されており、該ナピアネジ機構の駆動によって往復移動することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、図２０に示す商品搬出装置では、無端状の搬出ベルト１１にプッシャ１２を設け、該搬出ベルト１１を周回させることによってプッシャ１２を載置台１３に対してその前後方向に沿って移動させ、積層された商品１４を最下位に位置するものから搬出するようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
これらいずれの商品搬出装置においても、プッシャ３，１２によって載置台２，１３の前方側へ移動された最下位商品１，１４は、前傾姿勢（後端側が持ち上がる姿勢）となった状態で当該載置台２，１３から搬出されることになり、例えば自動販売機の商品取出口（図示せず）から取り出すことができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２４７４２４号公報
【特許文献２】
特開平６−２０１４７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような商品搬出装置にあっては、プッシャ３，１２の駆動方法に関わらず、商品１，１４を積層する載置台２，１３の前方域に当該商品１，１４が前傾姿勢となって搬出できるだけの奥行き寸法を確保する必要がある。このため、商品搬出装置の奥行き寸法を短縮化し、例えば適用する自動販売機の小型化を図るためには、載置台２，１３の奥行き寸法を短縮化することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、載置台２，１３の奥行き寸法を単に短縮化した場合には、積層した商品１，１４の安定性が損なわれ、例えば自動販売機が揺すられると商品１，１４が載置台２，１３から落下し、そのまま商品取出口から取り出されてしまう虞れがある。特に、商品１，１４の積層数が少なくなった場合には、商品１，１４に加わる荷重も減少することになるため、上述した問題が一層顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、積層した商品の安定性を損なうことなく、奥行き寸法の短縮化を図ることのできる商品搬出装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品搬出装置は、商品を積層する載置台に対してその前後方向に沿って往復移動するプッシャを備え、このプッシャを最下位商品に押し当てながら前方へ移動させることにより、当該最下位商品の搬出を行う商品搬出装置において、前記載置台の前方域に突出した場合に最下位商品の前端部を支持する一方、退避移動した場合に最下位商品の搬出を許容する待機支持部材と、前記載置台に対してスライド可能に配設し、前記載置台に対して後端位置に占位した場合に前記待機支持部材を前記載置台の前方域に突出した状態に保持する一方、前記載置台に対して前端位置に占位した場合には前記待機支持部材が最下位商品の搬出域から退避する方向への移動を許容する待機支持駆動体と、前記待機支持駆動体から前記プッシャの移動域に臨む態様で配設し、前記プッシャが前方への移動を開始した場合に該プッシャに係合することにより、後端位置に占位した待機支持駆動体を前端位置まで移動させ、かつ該待機支持駆動体が前端位置に占位した場合には退避移動することによって前記待機支持駆動体に対する前記プッシャの前方への移動を許容する第１当接片と、前記待機支持駆動体から前記プッシャの移動域に臨む態様で配設し、前記プッシャが後方への移動を開始した場合に該プッシャに係合することにより、前端位置に占位した待機支持駆動体を後端位置まで移動させ、かつ該待機支持駆動体が後端位置に占位した場合には退避移動することによって前記待機支持駆動体に対する前記プッシャの後方への移動を許容する第２当接片とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る商品搬出装置は、上述した請求項１において、前記第１当接片および前記第２当接片が、それぞれ前記待機支持駆動体に一体形成し、かつ前記プッシャからの押圧力により弾性的に変形することによって退避移動するものであることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品搬出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態である商品搬出装置を示したもので、図８〜図１８は、その適用例を示したものである。ここで例示する商品搬出装置は、タバコ等の箱型の商品を販売する自動販売機に適用され、商品を収納する商品収納コラム３０の下端部に配置されるもので、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等の合成樹脂によって成形したハウジング４０を備えている。
【００１３】
ハウジング４０は、左右一対のケース４０Ｌ，４０Ｒを互いに接合させることによって構成したものである。このハウジング４０には、垂直部４１および載置台部４２を設けてある。垂直部４１は、自動販売機の商品収納コラム３０を構成する後壁３１に嵌め込まれる部分であり、上下方向に沿って延在している。載置台部４２は、商品が積層される載置台を構成する部分であり、垂直部４１のほぼ中間となる部分から前方に向けてほぼ水平に延在している。この載置台部４２の垂直部４１からの前後方向長さは、搬出すべき商品の前後方向長さよりも短く構成してある。載置台部４２の上面は、商品収納コラム３０を構成する前壁３２に設けた搬出口３３の上縁に対して最厚商品、すなわち販売すべき商品のうち最も高さの大きいものの搬出を可能にし、かつ最薄商品、すなわち販売すべき商品のうち最も高さの小さいものを唯一搬出できる高さに設定してある。載置台部４２の上面中央部には、後述するプッシャ５０を突出させるための往復溝４３が前後方向に沿って全域に形成してあるとともに、左ケース４０Ｌの上面には、後述する売切検知レバー６０を出没させるための検知溝４４が前後方向に沿って形成してある。また、垂直部４１の前面における載置台部４２の上面との会合部には、後述するプッシャ５０の押板５１を収容するための格納凹部４５が設けてある。
【００１４】
また、上述したハウジング４０には、図２に示すように、右ケース４０Ｒに往復移動機構７０およびプッシャ５０が設けてある一方、図３に示すように、左ケース４０Ｌに売切検知レバー６０、駆動源８０、案内溝９０、待機支持部材１００、搬出支持部材１１０、待機支持駆動体１２０および搬出支持駆動体１３０が設けてある。
【００１５】
往復移動機構７０は、いわゆるナピアネジ機構と称されるもので、図２および図５〜図７に示すように、軸部材７１および往復移動体７２を備えている。
【００１６】
軸部材７１は、周面に一連の往復螺旋溝７１１を有した円柱状部材である。この軸部材７１は、載置台部４２の内部に前後方向に沿ってほぼ水平に配設してあり、軸心を中心として回転することが可能である。軸部材７１の基端部には、ドリブンギヤ７１２が一体に成形してある。このドリブンギヤ７１２は、右ケース４０Ｒに収納させた歯車列７３に歯合するものである。
【００１７】
往復移動体７２は、ブロック状を成すもので、その前端面から後端面に亘る部位にガイド孔７２１を有している。この往復移動体７２は、ガイド孔７２１に軸部材７１を嵌挿させることにより、軸部材７１の軸心方向に沿って移動が可能である一方、右ケース４０Ｒの載置台部４２を構成する下壁に対して、下端面に設けた移動当接部７２２が近接配置してあり、軸部材７１に対する軸心回りの回転を規制してある。
【００１８】
また、往復移動体７２には、その左側面に案内突部７２３を一体に設けてあるとともに、その上端面から下端面に亘る部位に収容孔７２４を設けてある。
【００１９】
案内突部７２３は、円柱状を成すもので、往復移動体７２の上端前方隅部から左方に向けてほぼ水平に突設してある。
【００２０】
収容孔７２４は、その軸心をガイド孔７２１の軸心に対して直交させる態様で形成したもので、その上端部周面に一対の弾性爪片７２５を備えている。これら一対の弾性爪片７２５は、往復移動体７２と一体に成形したもので、個々の上端部に爪部７２５ａを有している。爪部７２５ａは、互いに内方に向けて略直角に突出した後、上方に向けて漸次外方に傾斜する形状を成しており、弾性爪片７２５が常態にある場合に収容孔７２４の内周面から内方に向けて突出する一方、弾性舌片が外方に向けて弾性的に変形した場合に収容孔７２４の内周面よりも外方に位置するように形成してある。
【００２１】
この収容孔７２４には、回転駒７４を収容させてある。回転駒７４は、往復移動体７２の収容孔７２４に対して回転可能に嵌合する円柱状の太径部７４１と、この太径部７４１の上端に設けた細径部７４２と、太径部７４１の下端に設けた従動片７４３とを一体に成形したものである。従動片７４３は、軸部材７１の往復螺旋溝７１１よりも幅を狭く、下端縁を円弧状に形成したもので、往復螺旋溝７１１に位置させた状態で軸部材７１を軸心回りに回転させた場合に、該往復螺旋溝７１１に沿って移動することが可能である。この回転駒７４は、従動片７４３を下方に向けた状態で収容孔７２４に挿入すれば、太径部７４１が爪部７２５ａに摺接することにより弾性爪片７２５が弾性的に拡開変形し、従動片７４３を軸部材７１の往復螺旋溝７１１に位置させることができるとともに、自己の軸心回りに回転することによって従動片７４３を軸部材７１に対して適宜傾動させることが可能である。従動片７４３が軸部材７１の往復螺旋溝７１１に位置すると、弾性爪片７２５の爪部７２５ａが細径部７４２に位置して弾性爪片７２５が復帰移動し、各爪部７２５ａが太径部７４１と細径部７４２との間の段部に係合することになり、回転駒７４の収容孔７２４からの脱落が阻止されるようになる。すなわち、本実施の形態の往復移動機構では、従動片７４３を一体に形成した回転駒７４を往復移動体７２の収容孔７２４に挿入しさえすれば、該従動片７４３を脱落することなく往復移動体７２に保持させることができるようになり、従来のものに比べてその組立作業性が著しく向上するようになる。
【００２２】
プッシャ５０は、往復溝４３を通じて載置台部４２の上面から突出し、商品を押し出すためのもので、図５に示すように、板状を成す主板５２に押板５１および突条部５３を有して構成してある。押板５１は、商品を押し出す際に該商品に直接当接する部分であり、主板５２の上端前部から左右方向に沿ってほぼ水平に延在している。この押板５１の長さは、ハウジング４０に設けた格納凹部４５に収容できる長さに形成してある。突条部５３は、主板５２の左側面からその下端縁に沿って突出した部分である。
【００２３】
また、プッシャ５０の主板５２には、案内凹所となる溝孔５４を設けてある。溝孔５４は、往復移動体７２に設けた案内突部７２３の外径と同一の幅を有した長孔であり、上方に向けて漸次前方に傾斜延在している。この溝孔５４は、案内突部７２３を上端に位置させた場合に載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最薄商品よりも低い位置となる一方、案内突部７２３を下方に位置させた場合に載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最厚商品の高さの１／２を超える位置となるように形成してある。
【００２４】
売切検知レバー６０は、図１、図３および図６に示すように、その先端部が検知溝４４から載置台部４２の上面に出没する態様で左ケース４０Ｌに揺動可能に支承させ、該検知溝４４から突出した場合に、図示せぬセンサを通じて載置台部４２の上面に商品が無いことを検出するものである。
【００２５】
駆動源８０は、電動モータ等の回転アクチュエータであり、その出力軸にドライブギヤ８１を備えている。この駆動源８０は、左右のケース４０Ｌ，４０Ｒを互いに接合させた際に、右ケース４０Ｒの歯車列７３に対してドライブギヤ８１を歯合させることのできる位置に設けてある。
【００２６】
案内溝９０は、左右のケース４０Ｌ，４０Ｒを互いに接合させた際にプッシャ５０に設けた突条部５３を収容し、該突条部５３を介してプッシャ５０を載置台部４２の前後方向に沿って案内するための溝状部である。図３からも明らかなように、この案内溝９０は、後端側となる部分が載置台部４２の下方においてほぼ水平に延在する一方、前端側となる部分が上方に向けて延在している。案内溝９０の後端側となる部分は、載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最薄商品の高さの小さいものよりも低くなるように形成してある一方、上方に向けて延在する部分は、載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最厚商品の高さの１／２を超えるように形成してある。
【００２７】
待機支持部材１００は、図１および図４に示すように、円筒状を成す待機軸受部１０１の周面に待機支持部１０２および待機作用部１０３を有したもので、該待機軸受部１０１を介して左ケース４０Ｌの前端部に揺動可能に配設してある。待機支持部１０２は、待機軸受部１０１の周面から径外方向に向けて延在した後、一旦右ケース４０Ｒ側に屈曲し、さらに径外方向に向けて延在したもので、最も上方に揺動させた場合に、その先端部が載置台部４２に設けた往復溝４３の延長上に位置している。待機支持部１０２の先端部には、ストッパ部１０４を設けてある。このストッパ部１０４は、待機支持部１０２からほぼ直角となる方向に屈曲した部分であり、待機支持部１０２を最も上方に揺動させた場合に載置台部４２の上面から突出し、かつ垂直部４１からの前後方向長さが商品の前後方向長さよりも大きくなるように形成してある。待機作用部１０３は、待機支持部１０２を最も上方に揺動させた場合に待機軸受部１０１の周面から後方に向けて延在した部分である。
【００２８】
搬出支持部材１１０は、円筒状を成す搬出軸受部１１１の周面に搬出支持部１１２および搬出作用部１１３を有したもので、該搬出軸受部１１１を介して待機軸受部１０１と同一軸心上となる位置に揺動可能に配設してある。搬出支持部１１２は、搬出軸受部１１１の周面から径外方向に向けて延在した後、一旦右ケース４０Ｒ側に屈曲し、さらに径外方向に向けて幅広に延在したもので、最も上方に揺動させた場合に、その先端部が載置台部４２の前端と待機支持部材１００のストッパ部１０４との間に位置している。この搬出支持部１１２は、待機支持部１０２とともに最も上方に揺動させた場合に待機支持部１０２よりも上方側に位置し、その下面に待機支持部１０２が当接するように形成してある。搬出作用部１１３は、搬出支持部１１２を最も上方に揺動させた場合に搬出軸受部１１１の周面から後方に向けて延在した部分である。
【００２９】
待機支持駆動体１２０は、図１、図３および図４に示すように、上下方向に沿って前後に延びるプレートの待機基部１２１と、この待機基部１２１の先端から側方に向けて屈曲延在した待機規制部１２２とを備えたもので、該待機規制部１２２を待機支持部材１００の待機作用部１０３に対応させた状態で載置台部４２の内部にその前後方向に沿って移動可能に配設してある。
【００３０】
この待機支持駆動体１２０は、載置台部４２に対してその後端側となる位置に占位した場合に、図９に示すように、待機規制部１２２の下端面が待機作用部１０３の突出端部上面に当接し、待機支持部材１００を最も上方に揺動させた状態に保持する一方、載置台部４２に対してその前端側となる位置に占位した場合に、図１１に示すように、待機規制部１２２が待機軸受部１０１よりも前端側に位置し、待機支持部材１００の下方への揺動を許容するように機能する。
【００３１】
また、この待機支持駆動体１２０には、図３および図４に示すように、第１当接片１２３および第２当接片１２４を設けてある。第１当接片１２３および第２当接片１２４は、それぞれ待機基部１２１から右ケース４０Ｒ側に突出する態様で一体に形成したもので、互いに同一の高さとなる位置に並設してある。これら第１当接片１２３および第２当接片１２４は、待機基部１２１の前後方向に沿った押圧力が与えられた場合に弾性的に変形するように適宜屈曲形成してあり、それぞれ左ケース４０Ｌにおいて案内溝９０よりも上方となる位置に設けた一対の上方開口溝４６，４７を介してプッシャ５０における主板５２の移動域に臨んで配置してある。
【００３２】
搬出支持駆動体１３０は、図４に示すように、上下方向に沿って前後に延びるプレート状の搬出基部１３１と、この搬出基部１３１の先端から側方に向けて屈曲延在した搬出規制部１３２と、搬出基部１３１の基端から下方に向けて屈曲延在した検出突部１３３と、搬出基部１３１の下端から搬出規制部１３２とは逆方向に屈曲延在した受圧板部１３４とを備えたもので、搬出規制部１３２を搬出支持部材１１０の搬出作用部１１３に対応させた状態で載置台部４２の内部にその前後方向に沿って移動可能に配設してある。検出突部１３３は、左ケース４０Ｌに配設したストローク検出センサ１４０をＯＮ／ＯＦＦさせるためのものである。受圧板部１３４には、その前端に前方受圧突起１３５を設けてあるとともに、その後端に後方受圧突起１３６を設けてある。これら前方受圧突起１３５および後方受圧突起１３６は、待機支持駆動体１２０に設けた第１当接片１２３および第２当接片１２４の相互間隔よりも十分に大きな間隔を持って形成してあり、左ケース４０Ｌにおいて案内溝９０よりも下方となる位置に設けた下方開口溝４８を介してそれぞれ往復移動体７２における移動当接部７２２の移動域に臨んで配置してある。
【００３３】
この搬出支持駆動体１３０は、載置台部４２に対してその後端側となる位置に占位した場合に、図９に示すように、搬出規制部１３２の下端面が搬出作用部１１３の突出端部上面に当接し、搬出支持部材１１０を最も上方に揺動させた状態に保持する一方、載置台部４２に対してその前端側となる位置に占位した場合に、図１５に示すように、搬出規制部１３２が搬出軸受部１１１よりも前端側に位置し、搬出支持部材１１０の下方への揺動を許容するように機能する。また、図８に示すように、搬出支持駆動体１３０が載置台部４２に対して後端側となる位置に占位した場合には、ストローク検出センサ１４０に対して検出突部１３３が後方に位置し、該ストローク検出センサ１４０をＯＦＦした状態に保持する一方、搬出支持駆動体１３０が載置台部４２に対して前端側となる位置に占位した場合には、図１４に示すように、検出突部１３３がストローク検出センサ１４０をＯＮする位置となる。
【００３４】
なお、上述した軸部材７１、往復移動体７２、歯車列７３、回転駒７４、プッシャ５０、売切検知レバー６０、ドライブギヤ８１、待機支持部材１００、搬出支持部材１１０、待機支持駆動体１２０、搬出支持駆動体１３０に関しては、それぞれをポリアセタール等の合成樹脂によって成形してある。
【００３５】
図８〜図１８は、上述した商品搬出装置を適用する自動販売機において、特に最薄商品２００を販売する際の動作を示したものである。以下、これらの図を適宜参照しながら本実施の形態の商品搬出装置について詳述する。
【００３６】
まず、上記商品搬出装置では、図８に示すように、往復移動体７２が載置台部４２の最も後端側に位置し、移動当接部７２２の後端面に搬出支持駆動体１３０の後方受圧突起１３６が当接した状態が商品販売待機状態となっている。
【００３７】
この商品販売待機状態においては、待機支持駆動体１２０および搬出支持駆動体１３０がそれぞれ載置台部４２の最も後端側に位置している。従って、ストローク検出センサ１４０に対して検出突部１３３が後方に位置し、該ストローク検出センサ１４０がＯＦＦ状態となる。また、図９に示すように、待機支持駆動体１２０の待機規制部１２２が待機支持部材１００における待機作用部１０３の上面に位置し、待機支持部材１００が最も上方に揺動することによって待機支持部１０２が載置台部４２の上面延長上に位置することになるとともに、搬出支持駆動体１３０の搬出規制部１３２が搬出支持部材１１０における搬出作用部１１３の上面に位置し、搬出支持部材１１０が最も上方に揺動することによって搬出支持部１１２が載置台部４２の上面延長上に位置することになる。この結果、載置台部４２の前端から突出する商品２００の前端部下面がこれら待機支持部材１００および搬出支持部材１１０によって支持されるとともに、待機支持部材１００のストッパ部１０４が商品２００の前端面に係合することになり、例えば悪意のあるものが自動販売機を前後方向に揺すったとしても、商品２００の残数に関わらず、載置台部４２の上面に積層した商品２００の積層姿勢が乱れたり、搬出口３３に落下する虞れがない。
【００３８】
上述した商品販売待機状態から販売指令が与えられると、商品搬出装置の図示せぬ制御部は、駆動源８０を駆動することにより、ドライブギヤ８１、歯車列７３およびドリブンギヤ７１２を介して往復移動機構７０の軸部材７１を一方方向に向けて回転させる。軸部材７１が回転すると、その往復螺旋溝７１１に沿って従動片７４３が往動することにより、往復移動体７２が載置台部４２の前端方向に向けて直線的な移動を開始する。
【００３９】
ここで、従動片７４３の傾動に伴って回転駒７４が回転した場合にも、一対の弾性爪片７２５の爪部７２５ａが回転駒７４に係合しているため、当該回転駒７４が往復移動体７２の収容孔７２４から脱落することはない。
【００４０】
往復移動体７２の移動は、案内突部７２３を介してプッシャ５０に伝達されることになり、結局、プッシャ５０が案内溝９０に沿って前端側に移動を開始することになる。
【００４１】
プッシャ５０が前端側に移動を開始すると、図１０に示すように、プッシャ５０における主板５２の前端が待機支持駆動体１２０の第１当接片１２３に当接することになり、該第１当接片１２３を介して待機支持駆動体１２０を載置台部４２の前端側に移動させる。この結果、図１１に示すように、待機支持駆動体１２０の待機規制部１２２が待機軸受部１０１よりも前端側に位置し、待機支持部材１００の下方への揺動が許容されることになるため、その自重により待機支持部材１００が下方へ揺動した状態に保持され、載置台部４２に対する最下位商品２００の前端側への移動が許容されるようになる。但し、搬出支持部材１１０に関しては、搬出支持駆動体１３０が継続して載置台部４２の後端側に位置しているため、載置台部４２の上面延長上に位置した状態のままとなる。
【００４２】
上述した状態からさらに軸部材７１が回転すると、往復移動体７２が前端側へ移動するため、プッシャ５０も前端側へ移動することになる。この場合、待機支持駆動体１２０が載置台部４２の前端側に移動した後においては、プッシャ５０の主板５２が第１当接片１２３、さらには第２当接片１２４に当接した場合、これら第１当接片１２３および第２当接片１２４が弾性的に変形し、プッシャ５０における主板５２の移動域から待避することになるため、待機支持駆動体１２０の位置を変更することなくプッシャ５０の前端側への移動が順次許容されるようになる。なお、これら第１当接片１２３および第２当接片１２４は、プッシャ５０が通過した後において弾性復帰し、再びプッシャ５０における主板５２の移動域に突出した状態となるのはいうまでもない。
【００４３】
プッシャ５０が前端側に移動すると、やがてプッシャ５０の押板５１が最下位商品２００の後端面に当接し、載置台部４２に対して最下位商品２００を前端側へ押し出すようになる。この場合、上述したように、プッシャ５０の突条部５３が案内溝９０の後端側となる部分に位置している間においては、載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最薄商品２００の高さよりも小さくなっているため、プッシャ５０の押板５１が次販売商品２００の後端面に当接することはなく、最下位商品２００のみが前端側へ押し出されることになる。
【００４４】
ここで、上述した動作の間、載置台部４２の前端からの最下位商品２００の突出長さが全長の１／２を超えると、本来であれば、当該最下位商品２００が前傾姿勢となり、プッシャ５０の押板５１が後端面から外れてしまう場合がある。また、最薄商品２００の場合には、最下位商品２００とともに次販売商品２００が載置台部４２の上面において前傾姿勢となり、そのまま２つの商品２００が搬出口３３から落下する虞れがある。
【００４５】
しかしながら、本実施の形態の商品搬出装置によれば、図１２に示すように、プッシャ５０の前端側への移動が進行すると、やがてプッシャ５０が載置台部４２の上面に対して上動し、最下位商品２００の後端面に対してより高い位置でこれを押し出すようになり、当該最下位商品２００の搬出が安定したものとなる。しかも、プッシャ５０の前端側への移動が進行した状態であっても、最下位商品２００の前端部下面が搬出支持部材１１０によって継続的に支持されるため、図１３に示すように、プッシャ５０が十分に前端側へ移動した時点で初めて最下位商品２００が前傾姿勢となる一方、次販売商品２００が後傾姿勢となる。従って、奥行き寸法の短縮化を図るべく、載置台部４２の前後方向長さを搬出すべき商品の前後方向長さよりも短く構成した商品搬出装置であっても、プッシャ５０の押板５１が初期の状態において商品２００の後端面から外れてしまう事態を防止できるとともに、２つの商品２００が同時に搬出される事態を招来する虞れもない。
【００４６】
さらに、最薄商品２００の搬出を行う場合、本実施の形態の商品搬出装置によれば、前端側へ移動する途中においてプッシャ５０が最下位商品２００に代わって次販売商品２００の下面に当接することになるため、最下位商品２００に加わる荷重を減じることができるようになる。従って、最下位商品２００の前端部が上方に跳ね上げられる事態を防止できるばかりでなく、最下位商品２００が前傾姿勢を取り易くなり、搬出姿勢を安定化して商品詰まりを招来する虞れもない。
【００４７】
図１３に示すように、最下位商品２００が前傾姿勢となるまでプッシャ５０が移動した状態においては、往復移動体７２に設けた移動当接部７２２の前端面が搬出支持駆動体１３０の前方受圧突起１３５に当接し、プッシャ５０の移動とともに搬出支持駆動体１３０が前端側へ移動することになる。この結果、図１５に示すように、搬出支持駆動体１３０の搬出規制部１３２が搬出軸受部１１１よりも前端側に位置し、搬出支持部材１１０の下方への揺動が許容されることになるため、その自重により搬出支持部材１１０が下方へ揺動した状態に保持される。つまり、図１４に示すように、最下位商品２００が搬出口３３を通じて搬出される際には、待機支持部材１００および搬出支持部材１１０の双方が下方に揺動し、最下位商品２００の搬出域から待避することになるため、これら待機支持部材１００および搬出支持部材１１０が最下位商品２００の搬出を妨げる虞れがない。
【００４８】
しかも、往復移動体７２とプッシャ５０との間は、上方に向けて載置台部４２の前端側に傾斜する溝孔５４を介して連係してある。従って、図１４に示すように、往復移動体７２が載置台部４２の内部において軸部材７１の前端部に達した場合、プッシャ５０を載置台部４２の前端から突出するように移動させることができるようになり、最下位商品２００の搬出がより確実となる。
【００４９】
また、次販売商品２００の下面に当接したプッシャ５０は、図１４に示すように、載置台部４２の上面と、後傾した次販売商品２００の前端面下縁との間に最下位商品２００の高さよりも大きな間隙を確保することになる。従って、最下位商品２００が前傾姿勢となって載置台部４２から搬出される際に次販売商品２００が当該最下位商品２００に対して影響を及ぼすこともなく、安定した搬出を行うことが可能となる。
【００５０】
図１４に示すように、搬出支持駆動体１３０が載置台部４２の前端側に移動すると、検出突部１３３がストローク検出センサ１４０の検出子を押圧し、該ストローク検出センサ１４０をＯＮする。ストローク検出センサ１４０からＯＮ信号を与えられた図示せぬ制御部は、駆動源８０による軸部材７１の回転を一旦停止し、つまりプッシャ５０を載置台部４２の前端部で一旦停止させ、その後、再び駆動源８０を駆動することにより、軸部材７１を同方向に回転させて往復移動体７２の移動を再開する。このとき、軸部材７１の前端部に達した往復移動体７２は、従動片７４３が往復螺旋溝７１１に沿って軸部材７１を復動することにより、載置台部４２の後端方向に向けて直線的な移動を開始し、結局、プッシャ５０を案内溝９０に沿って後端側に移動させることになる。
【００５１】
プッシャ５０が後端側に移動を開始すると、図１６に示すように、プッシャ５０における主板５２の前端が待機支持駆動体１２０の第２当接片１２４に当接することになり、該第２当接片１２４を介して待機支持駆動体１２０を載置台部４２の後端側に移動させる。この結果、図１７に示すように、待機支持駆動体１２０の待機規制部１２２が待機軸受部１０１を超えて後端側に移動し、待機作用部１０３を介して待機支持部材１００を最も上方に揺動させることにより、待機支持部１０２が再び載置台部４２の上面延長上に位置することになる。このとき、待機支持部材１００は、上方に向けて揺動する際に、搬出支持部材１１０の下面に当接することにより、当該搬出支持部材１１０をも最も上方に揺動させ、搬出支持部１１２を載置台部４２の上面延長上に位置させるようになる。この結果、図１８に示すように、プッシャ５０の後端側への移動に伴って次販売商品２００が前傾姿勢となった場合であっても、これら待機支持部材１００および搬出支持部材１１０によって次販売商品２００を支持することができるとともに、待機支持部材１００のストッパ部１０４が次販売商品２００の前端面に係合することになり、搬出口３３に落下する事態を招来する虞れがない。
【００５２】
ここで、上記商品搬出装置によれば、上述したように、プッシャ５０が最も前端側へ移動した後、暫時駆動源８０の駆動を停止し、その後にプッシャ５０の後端側への移動を開始するようにしているため、最下位商品２００が確実に搬出された後に、待機支持部材１００や搬出支持部材１１０が上方に揺動されることになる。従って、これら上方に揺動する待機支持部材１００や搬出支持部材１１０と最下位商品２００とが相互に干渉する虞れはなく、相互干渉による商品詰まりが招来されることもない。
【００５３】
なお、待機支持駆動体１２０が載置台部４２の後端側に移動した後においては、プッシャ５０の主板５２が第２当接片１２４、さらには第１当接片１２３に当接した場合、これら第２当接片１２４および第１当接片１２３が弾性的に変形し、プッシャ５０における主板５２の移動域から待避することになるため、待機支持駆動体１２０の位置を変更することなくプッシャ５０の後端側への移動が順次許容されるようになる。また、これら第２当接片１２４および第１当接片１２３は、プッシャ５０が通過した後において弾性復帰し、再びプッシャ５０における主板５２の移動域に突出した状態となる。
【００５４】
図１８に示すように、プッシャ５０が載置台部４２の後端側まで移動すると、往復移動体７２に設けた移動当接部７２２の後端面が搬出支持駆動体１３０の後方受圧突起１３６に当接し、プッシャ５０の移動とともに搬出支持駆動体１３０が後端側へ移動することになる。この結果、図９に示すように、搬出支持駆動体１３０の搬出規制部１３２が搬出作用部１１３の上面に位置し、搬出支持部材１１０が搬出支持駆動体１３０によって最も上方に揺動した状態に保持されることになる。
【００５５】
最終的にプッシャ５０が格納凹部４５に収容された状態まで移動すると、再び、図８に示す商品販売待機状態に復帰し、この状態がストローク検出センサ１４０のＯＦＦによって検出される。ストローク検出センサ１４０からＯＦＦ信号が与えられた図示せぬ制御部は、駆動源８０によるプッシャ５０の移動を停止し、販売指令を待つ。
【００５６】
以降、販売指令が与えられた場合に上述した動作が繰り返し実行され、載置台部４２に積層した商品２００が下方に位置するものから順次一つずつ搬出されることになる。なお、プッシャ５０の往復移動の際に売切検知レバー６０が揺動することになるものの、往復移動体７２を駆動する駆動源８０が動作している間は、売切検知レバー６０の揺動を検出した場合にもこれを無視するように構成してある。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態の商品搬出装置によれば、載置台部４２の前方域に突出した場合に最下位商品２００の前端部を支持する一方、退避移動した場合に最下位商品２００の搬出を許容する待機支持部材１００を設けるようにしているため、商品販売待機状態において悪意のあるものが自動販売機を前後方向に揺すったとしても、商品２００の残数に関わらず、載置台部４２の上面に積層した商品２００の積層姿勢が乱れたり、搬出口３３に落下する虞れがなく、積層した商品２００の安定性を損なうことなく、奥行き寸法の短縮化を図ることが可能になる。
【００５８】
しかも、待機支持部材１００を駆動するための待機支持駆動体１２０に第１当接片１２３および第２当接片１２４を一体に設け、プッシャ５０の往動の際に第１当接片１２３に当接させることで待機支持部材１００を退避移動させる一方、プッシャ５０の復動の際に第２当接片１２４に当接させることで待機支持部材１００を突出移動させるようにしているため、部品点数の増大を招来することなく動作タイミングの異なる待機支持部材１００の動作を実現することができるようになる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態では、待機支持部材を揺動させるようにしているが、待機支持部材の移動態様は必ずしも揺動である必要はない。例えば、載置台に対して待機支持部材を出没可能に設けるようにしても同様の作用効果を奏することが可能である。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、第１当接片および第２当接片として弾性的に変形することによってプッシャの移動を許容するものを例示しているが、必ずしも弾性変形するものである必要はない。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る商品搬出装置によれば、載置台の前方域に突出した場合に最下位商品の前端部を支持する一方、退避移動した場合に最下位商品の搬出を許容する待機支持部材を設けるようにしているため、商品販売待機状態において悪意のあるものが自動販売機を前後方向に揺すったとしても、商品の残数に関わらず、載置台の上面に積層した商品の積層姿勢が乱れたり、搬出口に落下する虞れがなく、積層した商品の安定性を損なうことなく、奥行き寸法の短縮化を図ることが可能になる。しかも、待機支持部材を駆動する待機支持駆動体に第１当接片および第２当接片を一体に設け、プッシャの往動の際に第１当接片に当接させることで待機支持部材を退避移動させる一方、プッシャの復動の際に第２当接片に当接させることで待機支持部材を突出移動させるようにしているため、部品点数の増大を招来することなく動作タイミングの異なる待機支持部材の動作を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である商品搬出装置を示した斜視図である。
【図２】図１に示した商品搬出装置に適用する右ケースの内部を示す側面図である。
【図３】図１に示した商品搬出装置に適用する左ケースの内部を示す側面図である。
【図４】図１に示した商品搬出装置に適用する待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体を示す分解斜視図である。
【図５】図１に示した商品搬出装置に適用する往復駆動機構、駆動源およびプッシャを示す分解斜視図である。
【図６】図１に示した商品搬出装置に適用する売切検知レバーを示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図１に示した商品搬出機構の往復移動機構に適用する往復移動体および回転駒の分解斜視図、（ｂ）は、往復移動機構の横断面図である。
【図８】図１に示した商品搬出装置を適用する自動販売機の販売待機状態を示す概念図である。
【図９】図８に示した販売待機状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図１０】図８に示した状態よりもプッシャが前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図１１】図１０に示した状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図１２】図１０に示した状態よりもプッシャが前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図１３】図１２に示した状態よりもプッシャが前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図１４】プッシャが載置台に対して最も前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図１５】図１４に示した状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図１６】図１５に示した状態よりもプッシャが後端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図１７】図１６に示した状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図１８】図１６に示した状態よりもプッシャが後端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図１９】従来の商品搬出装置を示す側面図である。
【図２０】従来の商品搬出装置を示す側面図である。
【符号の説明】
３０      商品収納コラム
３１      後壁
３２      前壁
３３      搬出口
４０      ハウジング
４０Ｌ，４０Ｒ      ケース
４１      垂直部
４２      載置台部
４３      往復溝
４４      検知溝
４５      格納凹部
４６，４７      上方開口溝
４８      下方開口溝
５０      プッシャ
５１      押板
５２      主板
５３      突条部
５４      溝孔
６０      売切検知レバー
７０      往復移動機構
７１      軸部材
７２      往復移動体
７３      歯車列
７４      回転駒
８０      駆動源
８１      ドライブギヤ
９０      案内溝
１００      待機支持部材
１０１      待機軸受部
１０２      待機支持部
１０３      待機作用部
１０４      ストッパ部
１１０      搬出支持部材
１１１      搬出軸受部
１１２      搬出支持部
１１３      搬出作用部
１２０      待機支持駆動体
１２１      待機基部
１２２      待機規制部
１２３      第１当接片
１２４      第２当接片
１３０      搬出支持駆動体
１３１      搬出基部
１３２      搬出規制部
１３３      検出突部
１３４      受圧板部
１３５      前方受圧突起
１３６      後方受圧突起
１４０      ストローク検出センサ
２００      商品
７１１      往復螺旋溝
７１２      ドリブンギヤ
７２１      ガイド孔
７２２      移動当接部
７２３      案内突部
７２４      収容孔
７２５      弾性爪片
７２５ａ      爪部
７４１      太径部
７４２      細径部
７４３      従動片
【図１】
2004234222.tif 000003
【図２】
2004234222.tif 000004
【図３】
2004234222.tif 000005
【図４】
2004234222.tif 000006
【図５】
2004234222.tif 000007
【図６】
2004234222.tif 000008
【図７】
2004234222.tif 000009
【図８】
2004234222.tif 000010
【図９】
2004234222.tif 000011
【図１０】
2004234222.tif 000012
【図１１】
2004234222.tif 000013
【図１２】
2004234222.tif 000014
【図１３】
2004234222.tif 000015
【図１４】
2004234222.tif 000016
【図１５】
2004234222.tif 000017
【図１６】
2004234222.tif 000018
【図１７】
2004234222.tif 000019
【図１８】
2004234222.tif 000020
【図１９】
2004234222.tif 000021
【図２０】
2004234222.tif 000022