(57)【要約】    【課題】タイヤ保持装置自身の不釣合い量を少なくして、タイヤの動釣合い試験がより正確に行えるタイヤ保持装置を提供する。    【解決手段】エア供給ユニット１３の空気路３２を通ってエアが供給されると、そのエアは、流路７１から流路７２へと流れ、ピン３１を芯体２５に進入するように変位させる。そして、流路７１のエアは、図４（Ｂ）に示すように、連通管３８を通ってエア室３９へ入る。エア室３９内の圧力が増加すると、クランプ機構３０内のピストン４０が左方向へ押され、ピストン４０の先端のクランプ３７が芯体２５の右側面をしっかりと押す。クランプ機構３０は枠体２７の外面に固着されているから、クランプ３７が芯体２５を押すことで、芯体２５に対する枠体２７の、軸方向に直交する方向へのがたつきがなくなる。【選択図】            図４
2004157126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動釣合い試験機に適用されるタイヤ保持装置であって、
動釣合い試験機の固定部に振動可能に支持され、動釣合い試験時に被試験体を回転させるために鉛直に配置される回転軸と、
上記回転軸に連結されており、回転軸に対して上下方向に変位可能な下ユニットと、
上記下ユニットの鉛直方向上方に上昇および降下可能に配置された上ユニットとを有し、
下ユニットと上ユニットとの間でタイヤ単体を空気を入れた状態で水平方向に寝かせた状態で挟み込み、当該タイヤを回転させるタイヤ保持装置において、
上記下ユニットは、それが回転しない状態に保持されて、上記回転軸が所定の整数回回転されることにより、動釣合い試験すべきタイヤの幅に合った位置に調整されることを特徴とする、動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【請求項２】
上記下ユニットは、空気圧によって、上記回転軸に対する回転を防止し、かつ、上記回転体の軸方向と交差する方向にがたつくのを防止するためのクランプ機構が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【請求項３】
上記空気圧がタイヤをインフレートする空気を利用することを特徴とする請求項２記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ用動釣合い試験機のためのタイヤ保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ用動釣合い試験機は、タイヤ単体に空気を入れた状態（インフレートした状態）で動釣合い試験をするための装置である。このため、被試験体としてのタイヤを保持する保持装置は、タイヤが装着しやすく、かつ、装着したタイヤに空気を供給するための機構を備えている必要がある。
この種のタイヤ保持装置の先行技術は、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特許第３１３３４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されたタイヤ保持装置は、下部リム１３と上部リム１４との間にタイヤを取り付け、取り付けたタイヤに空気を供給する（インフレートする）構成を備えている。上部リム１４は、下部リム１３に対して上方へ取り外し可能であり、下部リム１３にタイヤ装着後、上方から上部リム１４が垂直下方へ降ろされ、タイヤの幅に応じて、上部リム１４に備えられたロックシャフト９０の係合突起９１が、下部リム１３のチャック爪４０と係合するという構成が採用されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のタイヤ保持装置は、タイヤ着脱時に上部リム１４の大きな上下動が必要で、しかも、係合突起９１とチャック爪４０との位置関係および係合関係を高精度に規定しなければ、動釣合い試験時にこれらが不釣合い成分として現れ、タイヤの正確な動釣合い試験を行えなくなる（なお、上記名称および符号は、特許文献１の「発明の実施例」における名称および符号と対応している。）。
【０００５】
このため、特許文献１に開示のタイヤ保持装置は、タイヤの装着および脱着作業時の作業性が悪く、かつ、構造が非常に複雑で高価であるといった問題があった。
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、タイヤ幅に合わせた調整のしやすいタイヤ保持装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、タイヤの着脱が容易に行えるタイヤ保持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
さらにこの発明は、タイヤ保持装置自身の不釣合い量の変動を少なくして、タイヤの動釣合い試験がより正確に行えるタイヤ保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、動釣合い試験機（１）に適用されるタイヤ保持装置（１０）であって、動釣合い試験機の固定部（２２）に振動可能に支持され、動釣合い試験時に被試験体（９０）を回転させるために鉛直に配置される回転軸（４）と、上記回転軸に連結されており、回転軸に対して上下方向に変位可能な下ユニット（１１）と、上記下ユニットの鉛直方向上方に上昇および降下可能に配置された上ユニット（１２）とを有し、下ユニットと上ユニットとの間でタイヤ単体を空気を入れた状態で水平方向に寝かせた状態で挟み込み、当該タイヤを回転させるタイヤ保持装置において、上記下ユニットは、それが回転しない状態に保持されて、上記回転軸が所定の整数回回転されることにより、動釣合い試験すべきタイヤの幅に合った位置に調整されることを特徴とする、動釣合い試験機用タイヤ保持装置である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、下ユニットは、回転軸に連結されており、回転軸が所定の整数回回転されることにより、上下方向に変位し得る。タイヤ保持装置にタイヤを保持させる際には、上ユニットを上昇させ、タイヤ幅に合わせて下ユニットを上下方向に変位させた後、タイヤを水平方向に寝かして下ユニットに当接させる。そして、上ユニットを降下させ、タイヤを上ユニットと下ユニットとで挟み込んで保持する。よって、簡易な動作でタイヤの着脱が可能となり、タイヤの着脱においての作業性を向上できる。
【０００９】
また、タイヤの幅に合わせて下ユニットを上下に変位させるので、タイヤ幅に合わせた調整をしやすいタイヤ保持装置であるといえる。さらに、上ユニットをタイヤの幅に無関係に常に同じ位置まで降下させることができるので、上ユニットの構成を極めてシンプルにすることが可能となる。
請求項２記載の発明は、上記下ユニット（１１）は、空気圧によって、上記回転軸（４）に対する回転を防止し、かつ、上記回転体（９０）の軸方向と交差する方向にがたつくのを防止するためのクランプ機構（３０）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置（１０）である。
【００１０】
この構成によれば、下ユニットは、回転軸に対する回転および回転体の軸方向と交差する方向へのがたつきを防止するクランプ機構が設けられている。よって、クランプ機構のクランプ力により下ユニットと回転軸との連結状態をしっかりと固定することで、タイヤの動釣合い試験中のタイヤ保持装置自身の不釣合い量の変動をなくすことが可能となり、タイヤの動釣合い試験が正確に行われる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記空気圧がタイヤ（９０）をインフレートする空気を利用することを特徴とする請求項２記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置（１０）である。
この構成によれば、タイヤをインフレートする空気を利用した空気圧でクランプ機構を動作させるので、クランプ機構を動作させるための空気供給機構を別途設ける必要がない。また、タイヤのインフレート動作とクランプ機構の動作を連動させることができ、作業性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施形態について詳細に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係るタイヤ保持装置が備えられたタイヤ用動釣合い試験機１を説明するための全体概要図である。
タイヤ用動釣合い試験機１は、ベースフレーム２と、ベースフレーム２にばね３によって振動可能に保持された回転軸４と、ベースフレーム２に固定されたモータ５と、モータ５の駆動力を回転軸４に伝達して回転軸４を回転させるために必要なプーリ６およびベルト７とを備える。
【００１３】
回転軸４は鉛直方向に配置されており、その上部にはこの実施形態に係るタイヤ保持装置１０の下ユニット１１が取り付けられている。タイヤ保持装置１０は、上記回転軸４と、下ユニット１１と、下ユニット１１の鉛直上方に配置された上ユニット１２と、下ユニット１１の側方に備えられたエア供給ユニット１３とを備えている。
上ユニット１２は、ベースフレーム２の上部に取り付けられていて、空圧シリンダ１４により鉛直方向に、上下動可能である。動釣合い試験をするタイヤを着脱する際には、上ユニット１２は上昇させられる。その状態で、図示しないタイヤは水平方向に寝かされ、下側面が下ユニット１１の下アダプタ１５に当接するように配置される。そして、上ユニット１２が降下し、上ユニット１２の上アダプタ１６がタイヤの上側面に係合される。その状態で、回転軸４内に形成された図示しないエア供給路を通して空気が供給されて、タイヤがインフレートされる。そして、タイヤに所定の空気圧が満たされた状態で、モータ５により回転軸４が回転させられる。回転軸４の回転に伴い、下ユニット１１および上ユニット１２もタイヤと共に回転する。回転しているタイヤを含む回転体に振動があれば、その振動はピックアップ１７，１８により検出される。そしてその値に基づき、タイヤの動的不釣合いが算出される。
【００１４】
エア供給ユニット１３は、ベースフレーム２に嵌合されており、取付部２１に対して上下にスライドし得る。エア供給ユニット１３は、下ユニット１１が回転軸４に対して上下方向に移動する際、その移動に伴って上下方向に移動し得る。この構成については、次に詳述する。
図２および図３は、タイヤ保持装置１０の具体的な構造を示す縦断面図であり、タイヤ９０がチャックされた状態が示されている。
【００１５】
この実施形態の特徴は、回転軸４に対して下ユニット１１が上下に変位可能になっていることである。すなわち、図２では、回転軸４に対して下ユニット１１は下方に位置しているが、図３では、回転軸４に対して下ユニット１１は上方へ変位している。その結果、図２では、タイヤ９０と係合する下ユニット１１の下アダプタ１５と上ユニット１２の上アダプタ１６との上下方向の間隔が広いが、図３では、下アダプタ１５と上アダプタ１６との間隔が狭くなっている。この実施形態では、タイヤ９０の幅と内径に合わせて、回転軸４に対する下ユニット１１、言い換えれば下アダプタ１５の位置を、上下に２分の１インチ単位で変位可能とし、上ユニット１２は、タイヤ９０の幅と内径に無関係に、常に同じ位置まで降下することにより上アダプタ１６がタイヤ９０の上側面に係合するようにしたものである。
【００１６】
これにより、動釣合い試験をするタイヤ９０の幅が変わっても、上ユニット１２の上昇および降下の移動制御は、常に同じ制御でよく、上ユニット１２の構成を極めてシンプルにできるという利点がある。
また、回転軸４に対する下ユニット１１の上下方向の変位は、後述するように、動釣合い試験用のモータ５（図１参照）を利用して容易に行えるように工夫されている。
【００１７】
次に、図４および図５を参照して、回転軸４と下ユニット１１とエア供給ユニット１３との関係およびそれらの構成について説明をする。
図４（Ａ）は、回転軸４に対して下ユニット１１が下方に変位した状態の縦断面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）におけるＢ−Ｂに沿う横断面を示す図である。
回転軸４は、軸受２２と、軸受２２によって鉛直方向に回転自在に保持されたシャフト２３を含む。軸受２２は前述したばね３（図１参照）によりベースフレーム２に対して振動可能に保持されている。そして軸受２２に備えられたベアリング２４によって、シャフト２３は回転自在になっている。シャフト２３の上部には下ユニット１１の芯体２５が固定されていて、芯体２５はシャフト２３と一体的に回転する。芯体２５は、上下に延びる円柱状体であり、その下方外周面には周面に沿って螺旋状に延びる４分の１インチピッチのねじ２６が形成されている。そしてこのねじ２６には略円柱状の枠体２７が外嵌されて、枠体２７の内周面はねじ２６と螺合されている。そして枠体２７の上端には平面視が円環状の下アダプタ１５が固定されている。下アダプタ１５は、その円周部が斜め下方に下がっており、傾斜状面には段差を有する複数のリム面２８が形成されている。複数のリム面２８は、それぞれ、直径の異なるタイヤの下側面と係合する部分である。
【００１８】
さて、枠体２７を回転しないようにして、シャフト２３およびそれに連結された芯体２５を回転させると、芯体２５の外周面のねじ２６と枠体２７の螺合位置が変化し、枠体２７は芯体２５の外周面沿いに上方向または下方向に変位する。すなわち、枠体２７を回転しない状態にし、シャフト２３を回転させることにより、枠体２７はシャフト２３に対して上下に変位する。枠体２７の上下変位は、すなわちその上部に固定された下アダプタ１５の上下変位であるから、シャフト２３（回転軸４）に対し、下アダプタ１５の位置を、上下に変位させることができる。そしてこの変位は、ねじ２６が４分の１インチピッチであるから、シャフト２３を２回転させるごとに、下アダプタ１５の位置が２分の１インチ変位する。シャフト２３にはベルト７によってモータ５の駆動力（プーリ６の回転力）が伝達されるから（図１参照）、シャフト２３の回転は、モータ５を制御することにより、容易に行うことができる。特に、モータ５を、サーボモータ等の回転制御が容易なモータを用いることにより、シャフト２３を所望の回数（２の倍数回数）だけ回転させて、回転軸４に対する下アダプタ１５の位置を、２分の１インチ刻みで所望の位置に容易に変位させることができる。
【００１９】
このような下アダプタ１５のための変位に関する構成が、この実施形態の特徴の１つである。
回転軸４に対して下アダプタ１５を所定の位置に変位させた後、回転軸４と下アダプタ１５との位置関係を固定しなければならない。そのために、枠体２７の外側面にはロック機構２９およびクランプ機構３０が備えられている。
【００２０】
図４（Ａ）において左側に位置するロック機構２９は、動釣合い試験機が測定回転しない状態で下アダプタ１５をタイヤサイズに合わせて上下に変位させるときに使用するもので、芯体２５に対する枠体２７の回転ずれを防止するためのロック機構である。ロック機構２９にはピン３１が備えられており、ピン３１が図５に示すように芯体２５の外周面のねじ２６の縦溝に進入し、芯体２５に対する枠体２７の回転が防止される。
【００２１】
図４（Ａ）において右側に備えられたクランプ機構３０は、動釣合い試験時における枠体２７および下アダプタ１５の変動を防止するための機構である。すなわち、芯体２５に外嵌された枠体２７および下アダプタ１５が、芯体２５に対して回転しなくても、軸方向に直交する方向にがたついたのでは、正確な動釣合い試験を行うことができない。そこでクランプ機構３０は、クランプ３７を芯体２５の外周面のねじ２６に押しつけることにより、芯体２５と枠体２７との、軸方向に直交する方向へのがたつきをなくしている。
【００２２】
ロック機構２９およびクランプ機構３０は、共に空気圧により作動される。作動用の空気圧を供給または排気するのが、エア供給ユニット１３である。エア供給ユニット１３は、水平方向に延びる空気路３２を有し、その先端にカプラ３３を備える。一方、枠体２７の左側外表面にはカプラ３４が備えられていて、カプラ３４にカプラ３３が嵌合されて、弁３６を機械的に押すことにより、ばね３５の張力に抗して弁３６が右側へ移動し、流路７１が開く。そしてエア供給ユニット１３の空気路３２を通ってエアが排気されると、エアは、流路７２から流路７１へと流れ、ピン３１を芯体２５の外周面のねじ２６からばね５０の力により抜き出す（図４（Ａ））。
【００２３】
また、連通管３８を通ってエア室３９のエアも排気されてクランプ機構３０内のピストン４０のクランプ力がなくなる。そして、下アダプタ１５を回転させてタイヤサイズに合わせる。
エア供給ユニット１３は、空気路３２を水平方向に保持するガイド棒４１を有する。ガイド棒４１は鉛直方向に延びており、ベースフレーム２の取付部２１によって上下にスライド可能に保持されている。そして下ユニット１１が回転軸４に対して上下に変位する場合には、エア供給ユニット１３のカプラ３３が下ユニット１１のカプラ３４と嵌合されており、下ユニット１１の上下変位に伴い、エア供給ユニット１３も上下に変位される。つまり、下ユニット１１の上下方向位置と、エア供給ユニット１３の上下方向位置とは、常に同じ位置関係になるように連動されている。これにより、下ユニット１１が回転軸４に対して上下方向にどのような位置に変位しても、エア供給ユニット１３は下ユニット１１のロック機構２９およびクランプ機構３０に対してエアを供給し、また供給したエアを排出することができる状態になっている。
【００２４】
タイヤサイズに合わせて下アダプタ１５の高さを調整した後、エア供給ユニット１３の空気路３２を通ってエアが供給されると、そのエアは、流路７１から流路７２へと流れ、ピン３１を芯体２５に進入するように変位させる（図５）。
また、流路７１のエアは、図４（Ｂ）に示すように、連通管３８を通ってエア室３９へ入る。エア室３９内の圧力が増加すると、クランプ機構３０内のピストン４０が左方向へ押され、ピストン４０の先端のクランプ３７が芯体２５の右側面をしっかりと押す。クランプ機構３０は枠体２７の外面に固着されているから、クランプ３７が芯体２５を押すことで、芯体２５に対する枠体２７の、軸方向に直交する方向へのがたつきがなくなる。
【００２５】
図６および図７は、図４および図５と対応しており、回転軸４に対して下ユニット１１が最上部まで変位した場合における、エア供給ユニット１３と下ユニット１１との関係を示している。
図８は、回転軸４に対して下ユニット１１がロックされ、エア供給ユニット１３が下ユニット１１から離れた状態になり、かつ、下ユニット１１の上方に位置する上ユニット１２が上昇されている状態を示す縦断面図である。
【００２６】
図５の状態から、エア供給ユニット１３の空気路３２が左方へ移動されると、カプラ３３がカプラ３４から離れる。なお、空気路３２の移動は、エア供給ユニット１３にたとえばピストンシリンダを組み込むことによって実現することができる。カプラ３４からカプラ３３が離れると、カプラ３４内の弁３６はばね３５の伸張力により左方に動き、流路７１を閉じる。よって流路７２およびエア室３９の空気圧はそのまま保たれ、ピン３１およびクランプ３７の状態は変化しない。
【００２７】
エア供給ユニット１３では、空気路３２が左方に移動すると、空気路３２の突起４２と係合していた揺動杆４３がばね４４の力で動き、取付部２１の外面に形成されたねじ２６と等しいピッチの凹凸溝４５と係合する。これにより、取付部２１に対するガイド棒４１の上下方向の位置、換言すればエア供給ユニット１３の上下方向の位置が保持される。よって、エア供給ユニット１３は、下ユニット１１から離れても、下ユニット１１と同じ位置関係に保たれる。
【００２８】
エア供給ユニット１３には、また、近接センサ４６が備えられていて、この近接センサ４６によりピン３１が挿入側へ変位したか否かが検知できるようになっている。それゆえ、近接センサ４６がピン３１の右方向への変位を検出した後、エア供給ユニット１３は図５の状態から図８の状態へと移動される。これにより、下ユニット１１のロック機構２９およびクランプ機構３０がロック状態になっていないのに、エア供給ユニット１３の下ユニット１１への結合状態が解かれるということを防止できる。
【００２９】
図８に示す上ユニット１２が上昇された状態で、動釣合い試験をすべきタイヤが水平方向に寝かされて下ユニット１１に嵌められる。そしてその後、上ユニット１２が降下される。その状態が図９に示されている。
図９は、上ユニット１２が降下されただけで、タイヤ９０が動釣合い試験のためにチャックされた状態ではない。動釣合い試験のためには、図９の状態から、図２に示すチャック状態に変位させる必要がある。そこで、この実施形態におけるチャックのための機構および動作について説明をする。
【００３０】
まず、図８に示すように、上ユニット１２が上昇された状態から、上ユニット１２が降下される。それにより、図９に示すように、上ユニット１２の挿入環５１が、下ユニット１１の受入環５２内に進入する。つまり、下ユニット１１には、芯体２５の上部において、芯体２５の外周を取り巻くように、所定の挿入空間を隔てて受入環５２が配置されている。この受入環５２と芯体２５との間に上ユニット１２の挿入環５１が進入する。この場合において、挿入環５１の下方内周面と芯体２５の外周面とが接するようになっている。芯体２５内には上下に変位し得るくさび体５３が内挿されている。くさび体５３は、エア室５４の空気が流路７３，７４を通って排気されることにより、ばね５５の伸張力により上方へ押し上げられる。くさび体５３が上方へ変位すると、芯体２５に内挿された閂５６が芯体２５の外方へ突出する。そして閂５６が突出する芯体２５の外方には挿入環５１の内面に形成された凹部５７が位置するようになっている。よって下ユニット１１に嵌め込まれた上ユニット１２の挿入環５１は閂５６により抜け出ないようにロックされる。
【００３１】
さらに、くさび体５３の上端面は、上ユニット１２の接触部５８を押圧し、これにより、上ユニット１２に備えられたコレットチャック５９が芯体２５の上端に設けられた当接部６０に強固に圧接される。よって、上ユニット１２は上下方向に延びる回転軸心が下ユニット１１の芯体２５の軸心と同軸上に固定され、上下ユニット１１，１２の軸心がずれたりがたついたりすることがない。
【００３２】
このようにチャックされた状態になったことは、上ユニット１２の上部に備えられた近接スイッチ６１により検知される。
そして近接スイッチ６１の検知に基づき、流路７５→７６→７７→７８を通ってエアがタイヤ９０内に供給される。このエアの供給および前述したエア室５４のエアの排気は、回転軸４の下方に備えられた回転継手などを介して回転軸４とは別に設けられたインフレート用空気供給排気装置により行われる。これによりタイヤ９０はその内部が所定の空気圧で満たされる。
【００３３】
さらに、タイヤ９０内部のエアは、その圧力が高くなると、流路７９を通って下ユニット１１の弁６２を開き、ロック機構２９およびクランプ機構３０のロック用の空気を補給する。これにより、ロック機構２９およびクランプ機構３０、特にクランプ機構３０のロック圧力が上昇されて、枠体２７および下アダプタ１５が芯体２５およびねじ２６に対して全くがたつかないように強固にロックされる。
【００３４】
以上の状態で、モータ５によりシャフト２３が回転され、シャフト２３に連結されたタイヤ保持装置、すなわち下ユニット１１および上ユニット１２ならびにそれによってチャックされたタイヤ９０が所定回転速度で回転される。そしてタイヤ９０の動的不釣合いが測定される。
タイヤ９０の動釣合い試験が終了すると、流路７８→７７→７６→７５を通ってタイヤ９０内のエアが排出され、流路７４→７３を通ってエア室５４へエアが供給されることにより、チャックが解除される。
【００３５】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態に係るタイヤ保持装置が備えられたタイヤ用動釣合い試験機を説明するための全体概要図である。
【図２】下ユニットが下方に位置しているタイヤ保持装置の具体的な構造を示す縦断面図である。
【図３】下ユニットが上方に位置しているタイヤ保持装置の具体的な構造を示す縦断面図である。
【図４】下ユニットが下方に変位した状態のタイヤ保持装置の一部の構造を示す縦断面図である。
【図５】ロック機構により下ユニットが下方の位置においてロックされている状態のタイヤ保持装置の一部の構造を示す縦断面図である。
【図６】下ユニットが上方に変位した状態のタイヤ保持装置の一部の構造を示す縦断面図である。
【図７】ロック機構により下ユニットが上方の位置においてロックされている状態のタイヤ保持装置の一部の構造を示す縦断面図である。
【図８】上ユニットが上昇された状態のタイヤ保持装置の構造を示す縦断面図である。
【図９】上ユニットが降下された状態のタイヤ保持装置の構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      タイヤ用動釣合い試験機
４      回転軸
１０    タイヤ保持機構
１１    下ユニット
１２    上ユニット
２２    軸受
３０    クランプ機構
【図１】
2004157126.tif 000003
【図２】
2004157126.tif 000004
【図３】
2004157126.tif 000005
【図４】
2004157126.tif 000006
【図５】
2004157126.tif 000007
【図６】
2004157126.tif 000008
【図７】
2004157126.tif 000009
【図８】
2004157126.tif 000010
【図９】
2004157126.tif 000011