(57)【要約】【課題】顧客側に専用の機器を配備することなく、配送手続きの簡素化を図り、その処理時間や手間を省くことが可能な配送課金システムを提供する。【解決手段】販売店端末３はその郵便媒体を販売した時のクレジットカード番号と郵便媒体に一意に割当てられた郵便媒体ＩＤとを課金サーバ１に送信する。課金サーバ１は送られてきたクレジットカード番号と郵便媒体ＩＤとを対応付けて課金データベース２に登録する。郵便局の管理サーバ４は郵便物から郵便媒体ＩＤを読取って、その郵便物を宛先Ｂに配送する。管理サーバ４は当該郵便物の配送料金を算出し、その配送料金を郵便媒体ＩＤとともに課金サーバ１に送信する。課金サーバ１は送られてきた郵便媒体ＩＤを基に、課金データベース２の郵便媒体ＩＤとクレジットカード番号とを確認し、それに対応する口座から配送料金を引き落とすとともに、その配送料金を郵便局に振り込む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送機関によって配送される配送物の課金を行う課金サーバを含む配送課金システムであって、前記配送物の依頼者が保持するクレジットカード番号と当該配送物に予め一意に割り振られた識別情報とを基に前記配送物の配送に対する課金を行う手段を前記課金サーバに有することを特徴とする配送課金システム。
【請求項２】
前記配送機関が郵便局である場合、少なくとも郵便葉書と封筒とを含む郵便媒体に前記識別情報を予め一意に割り振ることを特徴とする請求項１記載の配送課金システム。
【請求項３】
前記配送機関が配送会社である場合、少なくとも小包を含む配送物に貼付される配送依頼書に前記識別情報を予め一意に割り振ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の配送課金システム。
【請求項４】
前記クレジットカード番号と前記識別情報とが対応付けられて登録される記録手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の配送課金システム。
【請求項５】
前記配送物から前記識別情報を読取る手段を前記配送機関に含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の配送課金システム。
【請求項６】
配送機関によって配送される配送物の課金を行う課金サーバを含むシステムの配送課金方法であって、前記課金サーバ側に、前記配送物の依頼者が保持するクレジットカード番号と当該配送物に予め一意に割り振られた識別情報とを基に前記配送物の配送に対する課金を行うステップを有することを特徴とする配送課金方法。
【請求項７】
前記配送機関が郵便局である場合、少なくとも郵便葉書と封筒とを含む郵便媒体に前記識別情報を予め一意に割り振ることを特徴とする請求項６記載の配送課金方法。
【請求項８】
前記配送機関が配送会社である場合、少なくとも小包を含む配送物に貼付される配送依頼書に前記識別情報を予め一意に割り振ることを特徴とする請求項６または請求項７記載の配送課金方法。
【請求項９】
前記課金サーバ側に、前記クレジットカード番号と前記識別情報とを対応付けて記録手段に登録するステップを含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の配送課金方法。
【請求項１０】
前記配送機関側に、前記配送物から前記識別情報を読取るステップを含むことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載の配送課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配送課金システム及びそれに用いる配送課金方法に関し、特に郵便物や小包等に代表される配送物を配送する際の課金及びその支払いに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、手紙や葉書等の郵便物や小包等に代表される配送物においては、その配送手続きが無人化されておらず、例えば手紙や葉書には最低でも切手の購入をしなければならず、配送料金が不明確な場合、つまり海外に手紙等を出す時やある程度の重さを伴う郵便物等の場合には、配送料金が不明確であり、郵便局での手続きが必要になる場合もある。
【０００３】
また、配送物の配送を民間の配送業者に頼む場合でも、各配送物の配送依頼の手続きをその取扱店等で行っているが、店頭で配送物のサイズや重さを測り、配送距離を加味して配送料金を割り出している。
【０００４】
上記の切手については、電子切手を生成する方法、あるいは識別情報が付加されたバーコードを発行して切手の代用とする方法等が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１４３８８号公報（第１７，１８頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−１６３３３４号公報（第４〜６頁、図１，２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の配送物の課金や配送手続では、手紙や葉書等の郵便物や小包等に代表される配送物において、配送手続きが無人化されておらず、多少の手間が発生する。例えば、手紙や葉書には最低でも切手の購入をしなければならず、配送料金が不明確な場合はに、郵便局での手続きが必要になるため、この郵便局での手続きが郵便局の場所や業務時間に左右され、時間に自由が利かない社会人にとって多少なりとも負担を与えることとなる。
【０００７】
また、配送物の配送依頼を民間の配送業者に頼む場合でも、各配送業務取扱店等で手続きを行えるが、店頭で配送物のサイズや重さを測り、配送距離を加味して配送料金を割り出すため、手続きを行う店員の手間がかかり、他の客にも影響を及ぼしている。
【０００８】
上記の特許文献１，２に記載の方法では、顧客側が切手の電子化や切手の代用手段を手に入れることができるが、そのために顧客側にそれらを処理するための情報処理装置や印刷するためのプリンタ等を必要とするため、全ての顧客がその利点の恩恵を受けることはできない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、顧客側に専用の機器を配備することなく、配送手続きの簡素化を図ることができ、その処理時間や手間を省くことができる配送課金システム及びそれに用いる配送課金方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による配送課金システムは、配送機関によって配送される配送物の課金を行う課金サーバを含む配送課金システムであって、前記配送物の依頼者が保持するクレジットカード番号と当該配送物に予め一意に割り振られた識別情報とを基に前記配送物の配送に対する課金を行う手段を前記課金サーバに備えている。
【００１１】
本発明による配送課金方法は、配送機関によって配送される配送物の課金を行う課金サーバを含むシステムの配送課金方法であって、前記課金サーバ側に、前記配送物の依頼者が保持するクレジットカード番号と当該配送物に予め一意に割り振られた識別情報とを基に前記配送物の配送に対する課金を行うステップを備えている。
【００１２】
すなわち、本発明の配送課金システムは、配送物に対して一意に割り当てられた番号をクレジットカード番号と対応付け、その番号を基にクレジットカード決済を行うことによって、配送料金の支払いを自動的に引き落とす仕組みを提供し、各個人から見た配送手続きの簡略化を図り、配送手続きにおける各個人の負担を改善することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による配送課金システムの構成例を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による配送課金システムは郵便物に対する配送手続きの簡素化を図るシステムである。
【００１４】
本実施例による配送課金システムは信販会社の課金サーバ１及び課金データベース２と、封筒や葉書等の郵便媒体を販売する販売店の販売店端末３と、郵便局の管理サーバ４とから構成されている。
【００１５】
図２は本発明の一実施例による配送課金システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１及び図２を参照して本発明の一実施例による配送課金システムの動作について説明する。
【００１６】
顧客Ａが販売店において封筒や葉書等の郵便媒体を購入すると（図２のａ１）、販売店端末３はその郵便媒体を販売した時のクレジットカード番号と郵便媒体に一意に割当てられた郵便媒体ＩＤ（識別情報）とを課金サーバ１に送信する（図２のａ２）。尚、顧客Ａに対する郵便媒体の販売はクレジットカードによる販売のみとする。また、販売店端末３から課金サーバ１への情報の送信には公衆回線や専用線、あるいはインタネット等が使用可能である。
【００１７】
課金サーバ１は販売店端末３から郵便媒体を販売した時のクレジットカード番号とその郵便媒体に一意に割当てられた郵便媒体ＩＤとが送られてくると、それらを対応付けて課金データベース２に登録する（図２のａ３）。
【００１８】
一方、顧客Ａが上記の郵便媒体を用いた郵便物をポスト等に投函すると（図２のａ４）、郵便局の管理サーバ４は図示せぬスキャナ等の読取り手段によって、郵便物から郵便媒体ＩＤを読取って（図２のａ５）、その郵便物を宛先Ｂに配送する（図２のａ６）。
【００１９】
その後に、郵便局の管理サーバ４は当該郵便物の配送料金を算出し（図２のａ７）、その配送料金を読取り手段によって郵便物から読取った郵便媒体ＩＤとともに課金サーバ１に送信することで、信販会社に対して郵便物の配送料金を請求する（図２のａ８）。尚、郵便局の管理サーバ４から課金サーバ１への情報の送信には公衆回線や専用線、あるいはインタネット等が使用可能である。
【００２０】
信販会社の課金サーバ１は郵便局の管理サーバ４から送られてきた郵便媒体ＩＤを基に、課金データベース２に登録されている郵便媒体ＩＤとクレジットカード番号とを確認し（図２のａ９）、クレジットカード番号に対応する口座から配送料金を引き落とすとともに（図２のａ１０）、その配送料金を郵便局に振り込む。これによって、配送料金のクレジット決済が完了する。
【００２１】
ここで、郵便局においては、後に料金の金額におけるトラブルが発生するのを避けるため、予め郵便物の重さや配送距離による料金の目安を公開しているものとする。
【００２２】
信販会社の課金サーバ１は上記の配送料金を含む毎月のクレジット決済が完了すると、顧客Ａに対して口座からの引き落とし明細書を電子的に、あるいは書類にて送付する（図２のａ１１）。各個人は、後日、毎月のクレジットカード明細から、引き落とされた配送料金を確認する。
【００２３】
上述した郵便媒体ＩＤとしては莫大な数が必要になるため、各郵便媒体ＩＤに有効期限を設けておくものとする。無効になった番号の郵便物は、切手の添付あるいは郵便局で手続きをすることによって、配送可能とする。
【００２４】
このように、本実施例では、郵便葉書や封筒に一意の番号（郵便媒体ＩＤ）を割り振り、この番号とクレジットカード番号とを対応付けることで、郵便物のクレジット決済を可能とすることによって、切手の購入、郵便局における郵便物の配送料金の手続き（顧客、郵便局双方）等の郵便物にまつわる手続きを簡素化して改善することができる。特に、顧客Ａは郵便局の地理的問題や業務時間に左右されずに済むという効果が得られる。
【００２５】
図３は本発明の他の実施例による配送課金システムの構成例を示すブロック図である。図３において、本発明の他の実施例による配送課金システムは小包等の荷物に対する配送手続きの簡素化を図るシステムである。
【００２６】
本実施例による配送課金システムは信販会社の課金サーバ１及び課金データベース２と、配送会社から委託されて配送業務の受付等を代行する配送業務取扱店端末５と、配送会社の管理サーバ６とから構成されている。
【００２７】
図４は本発明の他の実施例による配送課金システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図３及び図４を参照して本発明の他の実施例による配送課金システムの動作について説明する。
【００２８】
現在、小包等の配送受付けは各種小売業の販売店等で代行されるようになってきており、この配送業務を取り扱う各店では小包等の配送手続きを行うことができる。この手続きは店頭で小包の大きさや重さを測り、その場で料金を支払うため、店の他の業務に影響を及ぼし、また顧客にも時間を取らせてしまうこととなる。
【００２９】
したがって、本実施例では、配送物の配送依頼書に一意の番号（以下、依頼書ＩＤとする）を割り振り、この依頼書ＩＤをクレジットカード番号と対応付けて登録することによって、現在の店頭での店員と顧客との間で行われる配送物の配送手続きを簡略化している。
【００３０】
顧客Ａは配送物の配送依頼を行う際に、その配送物に貼付する配送依頼書をクレジットカードを提示して入手する（図４のｂ１）。配送業務取扱店端末５はその提示されたクレジットカード番号と依頼書ＩＤとを課金サーバ１に送信する（図４のｂ２）。尚、顧客Ａに対する配送依頼書の入手はクレジットカードの提示を必要とする。また、配送業務取扱店端末５から課金サーバ１への情報の送信には公衆回線や専用線、あるいはインタネット等が使用可能である。
【００３１】
課金サーバ１は配送業務取扱店端末５からクレジットカード番号と依頼書ＩＤとが送られてくると、それらを対応付けて課金データベース２に登録する（図４のｂ３）。
【００３２】
一方、顧客Ａが上記の配送依頼書を貼付した小包等の配送物を配送業務取扱店に預けると（図４のｂ４）、配送会社の巡回車によってその配送物の集荷が行われる（図４のｂ５）。配送会社の管理サーバ６は集荷された配送物から図示せぬスキャナ等の読取り手段によって依頼書ＩＤを読取って（図４のｂ６）、その配送物を宛先Ｂに配送する（図４のｂ７）。
【００３３】
その後に、配送会社の管理サーバ６は当該配送物の配送料金を算出し（図４のｂ８）、その配送料金を読取り手段によって配送物から読取った依頼書ＩＤとともに課金サーバ１に送信することで、信販会社に対して配送物の配送料金を請求する（図４のｂ９）。尚、配送会社の管理サーバ６から課金サーバ１への情報の送信には公衆回線や専用線、あるいはインタネット等が使用可能である。
【００３４】
信販会社の課金サーバ１は配送会社の管理サーバ６から送られてきた依頼書ＩＤを基に、課金データベース２に登録されている依頼書ＩＤとクレジットカード番号とを確認し（図４のｂ１０）、クレジットカード番号に対応する口座から配送料金を引き落とすとともに（図４のｂ１１）、その配送料金を配送会社に振り込む。これによって、配送料金のクレジット決済が完了する。
【００３５】
ここで、配送会社においては、後に料金の金額におけるトラブルが発生するのを避けるため、予め配送物の重さや配送距離による料金の目安を公開しているものとする。
【００３６】
信販会社の課金サーバ１は上記の配送料金を含む毎月のクレジット決済が完了すると、顧客Ａに対して口座からの引き落とし明細書を電子的に、あるいは書類にて送付する（図４のｂ１２）。各個人は、後日、毎月のクレジットカード明細から、引き落とされた配送料金を確認する。
【００３７】
このように、本実施例では、配送物の配送依頼書に一意の番号（依頼書ＩＤ）を割り振り、この依頼書ＩＤをクレジットカード番号と対応付けて登録することによって、現在の店頭での店員と顧客との間で行われる配送物の配送手続きを簡略化して、改善することができる。特に、顧客Ａは取扱店の店員とのやりとりを短くすることができ、店員も配送物の取扱に時間を取られることがなくなるという効果が得られる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、配送機関によって配送される配送物の課金を行う課金サーバを含む配送課金システムにおいて、配送物の依頼者が保持するクレジットカード番号と当該配送物に予め一意に割り振られた識別情報とを基に配送物の配送に対する課金を行うことによって、顧客側に専用の機器を配備することなく、配送手続きの簡素化を図ることができ、その処理時間や手間を省くことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による配送課金システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による配送課金システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の他の実施例による配送課金システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施例による配送課金システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１  課金サーバ
２  課金データベース
３  販売店の販売店端末
４  郵便局の管理サーバ
５  配送業務取扱店端末
６  配送会社の管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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