(57)【要約】　　　（修正有）【課題】デマンド制御システムの非導入時デマンド量を精度よく推定する。【解決手段】制御効果推定装置１０は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、記憶部１３と、第１演算部１４と、第２演算部１５と、効果推定部１６とを備えている。第１通信部１１は、デマンド量情報を取得する。第２通信部１２は、外気環境情報を取得する。記憶部１３は、外気環境情報とデマンド量情報との相関関係情報１３ａを記憶する。第１演算部１４は、第２通信部１２により取得された特定外気環境情報と、記憶部１３の記憶する相関関係情報１３ａと特定環境情報とに基づいて、第１推定デマンド量を演算する。第２演算部１５は、所定の時限において、第１通信部１１により取得された特定デマンド量情報と、特定デマンド量情報に基づいて、第２推定デマンド量を演算する。効果推定部１６は、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とに基づいて、非導入時デマンド量を推定する。【選択図】　　　　図１
2004080840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定装置であって、
外気環境に関する外気環境情報を取得する外気環境取得部（１２）と、
測定されたデマンド量に関するデマンド量情報を取得するデマンド量取得部（１１）と、
デマンド制御の非実行時における前記外気環境情報と前記デマンド量情報との相関関係（１３ａ）を記憶する記憶部（１３）と、
所定の時限において、前記外気環境取得部（１２）により取得された前記外気環境情報を特定外気環境情報とし、前記記憶部（１３）の記憶する前記相関関係（１３ａ）と前記特定環境情報とに基づいて、第１推定デマンド量を演算する第１推定デマンド量演算部（１４）と、
前記所定の時限において、前記デマンド量取得部（１１）により取得された前記デマンド量情報を特定デマンド量情報とし、前記特定デマンド量情報に基づいて、第２推定デマンド量を演算する第２推定デマンド量演算部（１５）と、
前記第１推定デマンド量と前記第２推定デマンド量とに基づいて、前記所定の時限における前記非導入時デマンド量を推定する非導入時デマンド量推定部（１６）と、
を備える制御効果推定装置（１０）。
【請求項２】
前記非導入時デマンド量推定部（１６）は、前記第１推定デマンド量と前記第２推定デマンド量とのうち小さい値を前記非導入時デマンド量として推定する、請求項１に記載の制御効果推定装置（１０）。
【請求項３】
デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定方法であって、
外気環境に関する外気環境情報を取得する第１ステップ（Ｓ１０１）と、
測定されたデマンド量に関するデマンド量情報を取得する第２ステップ（Ｓ１０２）と、
所定の時限において、前記第１ステップ（Ｓ１０１）により取得された前記外気環境情報を特定外気環境情報とし、デマンド制御の非実行時における前記外気環境情報と前記デマンド量情報との相関関係（１３ａ）と前記特定外気環境情報とに基づいて、第１推定デマンド量を演算する第３ステップ（Ｓ１０３）と、
前記所定の時限において、前記第２ステップ（Ｓ１０２）により取得された前記デマンド量情報を特定デマンド量情報とし、前記特定デマンド量情報に基づいて、第２推定デマンド量を演算する第４ステップ（Ｓ１０４）と、
前記第３ステップ（Ｓ１０３）により演算された前記第１推定デマンド量と前記第４ステップ（Ｓ１０４）により演算された前記第２推定デマンド量とに基づいて、前記所定の時限における前記非導入時デマンド量を推定する第５ステップ（Ｓ１０５）と、
を備える制御効果推定方法。
【請求項４】
デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定装置であって、
外気環境に関する外気環境情報を取得する外気環境取得部（５２）と、
測定されたデマンド量に関するデマンド量情報を取得するデマンド量取得部（５１）と、
デマンド制御の非実行時における前記外気環境情報と前記デマンド量情報との相関関係（５３ａ）を記憶する記憶部（５３）と、
所定の時限において、前記外気環境取得部（５２）により取得された外気環境情報を特定外気環境情報とし、前記記憶部の記憶する前記相関関係（５３ａ）と前記特定環境情報とに基づいて、前記所定の時限における前記非導入時デマンド量を推定する非導入時デマンド量推定部（５６）と、
を備える制御効果推定装置（５０）。
【請求項５】
デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定方法であって、
外気環境に関する外気環境情報を取得する第１ステップ（Ｓ２０１）と、
所定の時限において、前記第１ステップ（Ｓ２０１）により取得された前記外気環境情報を特定外気環境情報とし、デマンド制御の非実行時における前記外気環境情報と測定されたデマンド量に関するデマンド量情報との相関関係と前記特定外気環境情報とに基づいて、前記所定の時限における前記非導入時デマンド量を推定する第２ステップ（Ｓ２０２）と、
を備える制御効果推定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デマンド制御システム導入後にその導入効果を推定する制御効果推定装置および制御効果推定方法、特に、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定し、デマンド制御システム導入の効果を推定する制御効果推定装置および制御効果推定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
省エネルギーへの関心の高まりを受け、ビル、工場などのエネルギー需要設備において、デマンド制御システムの導入が広まっている。デマンド制御システムとは、電力需要量などのエネルギー需要量を記録し管理するシステムである。さらに、デマンド制御システムは、所定の時限毎のエネルギー需要量を予測し、予測が契約需要量あるいは管理目標需要量を超過するおそれが生じた場合、あらかじめ設定されている制御方式に従って、エネルギー需要設備を制御し、所定の時限毎のエネルギー需要量を契約需要量あるいは管理目標需要量に抑えるデマンド制御を行う。
【０００３】
このようなデマンド制御システムの導入に際して、その導入の効果を測定する必要が高まっている。これは、デマンド制御システムなどといった省エネルギー設備導入に際しては、省エネルギー設備の導入の効果を保証し、設備を導入した顧客の利益を補償するというパフォーマンス契約が結ばれることがあるからである。
【０００４】
このデマンド制御システムの導入の効果を測定するには、デマンド制御システムの非導入時の非導入時デマンド量を測定する必要がある。このため、システム導入前に、エネルギー需要設備に測定装置を設置し、非導入時デマンド量を測定する方法がとられる事もある。しかし、エネルギー需要量は、季節による変動が大きく、正確な非導入時デマンド量を測定するためには、長期にわたり測定装置を設置する必要がある。さらに、非導入時デマンド量を測定したとしてもシステム導入後において、エネルギー需要設備に更新・変更などあれば、その測定値を用いて正確にデマンド制御システムの導入の効果を測定することは難しい。またさらに、エネルギー需要設備の設置時からデマンド制御システムが導入されている場合にも、デマンド制御システムの導入の効果を測定することは難しい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、従来から、デマンド制御システムの導入後において、非導入時デマンド量を推定する方法が考えられている。
一般に、デマンド制御システムにおいては、所定の時限をロック時限とデマンド制御時限とに分割し、所定の時限の初期の時限であるロック時限においては、エネルギー需要量の予測値に関わらず、デマンド制御を実行しない。これは、ロック時限においては、微少なエネルギー需要量の変動により、所定の時限におけるエネルギー需要量の予測値が大きく変動し、デマンド制御の実行および非実行が激しく切り替わる事があるためである。
【０００６】
従来の非導入時デマンド量の推定は、このデマンド制御時限の直前における所定の時限のエネルギー需要量の予測値をその所定の時限の非導入時デマンド量として推定する方法やこのデマンド制御時限における所定の時限のエネルギー需要量の最大予測値をその所定の時限の非導入時デマンド量として推定する方法などにより行われている。
【０００７】
また、特開平１０―１９７５６３号公報においては、デマンド制御としてエネルギー需要設備を遮断運転制御する事を前提として、所定の時限におけるデマンド制御の非実行時のエネルギー需要量と、デマンド制御の実行時間とから、非導入時デマンド量を推定する方法が公開されている。
しかし、上記のいずれの方法においても、非導入時デマンド量を推定する際に、非導入時デマンド量が過大な値として推定されることがある。
【０００８】
そこで、本発明においては、精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる制御効果推定装置および制御効果推定方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
非導入時デマンド量を推定する際に、非導入時デマンド量が過大な値として推定されることがあるという現象は、本発明者らの調査によれば、次の原因で発生する。
例えば、空気調和機などをエネルギー需要設備とするデマンド制御システムにおいては、所定の時限の以前に強いデマンド制御が実行され空気調和機の運転が抑制された場合、室内環境の悪化を招く。この結果、所定の時限においては、室内環境の改善のため、空気調和機が高い運転能力で運転される事となる。すなわち、所定の時限においては、所定の時限の以前のデマンド制御によるしわ寄せを受ける事となる。このため、従来の方法よる非導入時デマンド量の推定は、このしわ寄せの影響を受けたものとなり、常に精度よく非導入時デマンド量の推定をすることは難しい。
【００１０】
そこで、本発明では、以下に記載する手段により、精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる制御効果推定装置および制御効果推定方法を提供する。
請求項１に記載の制御効果推定装置は、デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定装置であって、外気環境取得部と、デマンド量取得部と、記憶部と、第１推定デマンド量演算部と、第２推定デマンド量演算部と、非導入時デマンド量推定部とを備えている。
【００１１】
外気環境取得部は、外気環境に関する外気環境情報を取得する。外気環境情報とは、例えば、外気温度、不快指数あるいはエンタルピーなど、外気の温熱状態を示すデータである。デマンド量取得部は、測定されたデマンド量に関するデマンド量情報を取得する。デマンド量は、電力需要量などのエネルギー需要量を直接あるいは間接的に表現する値である。デマンド量情報とは、例えば、デマンド量そのもの、あるいはデマンド量から換算される値などである。記憶部は、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係を記憶する。ここで、相関関係とは、外気環境情報とデマンド量情報とが関連づけられたデータ、またはデータから作成される外気環境情報とデマンド量情報との関係式のいずれであってもよい。第１推定デマンド量演算部は、所定の時限において、外気環境取得部により取得された外気環境情報を特定外気環境情報とし、記憶部の記憶する相関関係と特定環境情報とに基づいて、第１推定デマンド量を演算する。第２推定デマンド量演算部は、所定の時限において、デマンド量取得部により取得されたデマンド量情報を特定デマンド量情報とし、特定デマンド量情報に基づいて、第２推定デマンド量を演算する。非導入時デマンド量推定部は、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とに基づいて、所定の時限における非導入時デマンド量を推定する。
【００１２】
外気環境取得部は、例えば、１分毎、１０分毎、３０分毎といったタイミングで外気環境情報を取得する。デマンド量取得部は、例えば、１０秒毎といったタイミングでデマンド量情報を取得する。記憶部は、外気環境情報とその外気環境情報のもとで取得されたデマンド制御の非実行時におけるデマンド量情報との相関関係を記憶する。第１推定デマンド量演算部は、所定の時限において特定外気環境情報を取得し、相関関係から導かれるデマンド量情報を導出し、導出されたデマンド量情報あるいはその換算値を第１推定デマンド量情報とする。第２推定デマンド量演算部は、所定の時限において特定デマンド量情報を取得すると、特定デマンド量情報あるいは特定デマンド量情報の変化率などから第２推定デマンド量を演算する。非導入時デマンド量推定部は、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とのうち小さい値、あるいは平均などにより得られる値を所定の時限における非導入時デマンド量として推定する。
【００１３】
この制御効果推定装置では、記憶部が記憶した相関関係を用いて第１推定デマンド量を演算する。この第１推定デマンド量は、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。一方、第２推定デマンド量は、所定の時限の特定デマンド量情報に基づいて演算される。すなわち、所定の時限におけるデマンド量の影響を直接的に受ける。さらに、非導入時デマンド量推定部により、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とから非導入時デマンド量を推定する。この結果、特異的に過大となったデマンド量の影響を軽減し、精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００１４】
請求項２に記載の制御効果推定装置は、請求項１に記載の制御効果推定装置であって、非導入時デマンド量推定部は、第１推定デマンド量と前記第２推定デマンド量とのうち小さい値を非導入時デマンド量として推定する。
この制御効果推定装置では、所定の時限の以前のデマンド制御によるしわ寄せを受け、所定の時限のデマンド量が過大となった場合、第１推定デマンド量を非導入時デマンド量として推定する。これにより、デマンド制御システム導入の効果を過大に見積もることが少なくなる。
【００１５】
請求項３に記載の制御効果推定方法は、デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定方法であって、第１ステップから第５ステップまでを備えている。第１ステップでは、外気環境に関する外気環境情報を取得する。外気環境情報とは、例えば、外気温度、不快指数あるいはエンタルピーなど、外気の温熱状態を示すデータである。第２ステップでは、測定されたデマンド量に関するデマンド量情報を取得する。デマンド量は、電力需要量などのエネルギー需要量を直接あるいは間接的に表現する値である。デマンド量情報とは、例えば、デマンド量そのもの、あるいはデマンド量から換算される値などである。第３ステップでは、所定の時限において、第１ステップにより取得された外気環境情報を特定外気環境情報とし、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係と特定外気環境情報とに基づいて、第１推定デマンド量を演算する。ここで、相関関係とは、外気環境情報とデマンド量情報とが関連づけられたデータ、またはデータから作成される外気環境情報とデマンド量情報との関係式のいずれであってもよい。第４ステップでは、所定の時限において、第２ステップにより取得されたデマンド量情報を特定デマンド量情報とし、特定デマンド量情報に基づいて、第２推定デマンド量を演算する。第５ステップでは、第３ステップにより演算された第１推定デマンド量と第４ステップにより演算された第２推定デマンド量とに基づいて、所定の時限における非導入時デマンド量を推定する。
【００１６】
第１ステップにおいて、外気環境情報は、例えば、１分毎、１０分毎、３０分毎といったタイミングで取得される。第２ステップにおいて、デマンド量情報は、例えば、１０秒毎といったタイミングで取得される。第３ステップにおいて、相関関係と特定外気環境情報とから導かれるデマンド量情報あるいはその換算値が第１推定デマンド量とされる。第４ステップにおいて、所定の時限において特定デマンド量情報が取得されると、特定デマンド量情報あるいは特定デマンド量情報の変化率などから第２推定デマンド量が演算される。第５ステップでは、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とのうち小さい値、あるいは平均などにより得られる値を所定の時限における非導入時デマンド量として推定する。
【００１７】
この制御効果推定方法では、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係を用いて第１推定デマンド量を演算する。この第１推定デマンド量は、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。一方、第２推定デマンド量は、所定の時限の特定デマンド量情報に基づいて演算される。すなわち、所定の時限におけるデマンド量の影響を直接的に受ける。さらに、第５ステップにより、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とから非導入時デマンド量を推定する。この結果、特異的に過大となったデマンド量の影響を軽減し、精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の制御効果推定装置は、デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定装置であって、外気環境取得部と、デマンド量取得部と、記憶部と、非導入時デマンド量推定部とを備えている。
【００１９】
外気環境取得部は、外気環境に関する外気環境情報を取得する。外気環境情報とは、例えば、外気温度、不快指数あるいはエンタルピーなど、外気の温熱状態を示すデータである。デマンド量取得部は、測定されたデマンド量に関するデマンド量情報を取得する。デマンド量は、電力需要量などのエネルギー需要量を直接あるいは間接的に表現する値である。デマンド量情報とは、例えば、デマンド量そのもの、あるいはデマンド量から換算される値などである。記憶部は、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係を記憶する。ここで、相関関係とは、外気環境情報とデマンド量情報とが関連づけられたデータ、またはデータから作成される外気環境情報とデマンド量情報との関係式のいずれであってもよい。非導入時デマンド量推定部は、所定の時限において、前記外気環境取得部により取得された外気環境情報を特定外気環境情報とし、前記記憶部の記憶する前記相関関係と前記特定環境情報とに基づいて、前記所定の時限における前記非導入時デマンド量を推定する。
【００２０】
外気環境取得部は、例えば、１分毎、１０分毎、３０分毎といったタイミングで外気環境情報を取得する。デマンド量取得部は、例えば、１０秒毎といったタイミングでデマンド量情報を取得する。記憶部は、外気環境情報とその外気環境情報のもとで取得されたデマンド制御の非実行時におけるデマンド量情報との相関関係を記憶する。非導入時デマンド量推定部は、所定の時限において特定外気環境情報を取得し、相関関係から導かれるデマンド量情報を導出し、導出されたデマンド量情報あるいはその換算値を所定の時限における非導入時デマンド量として推定する。
【００２１】
この制御効果推定装置では、記憶部が記憶した相関関係を用いて非導入時デマンド量を推定する。このため、非導入時デマンド量の推定においては、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。この結果、簡易にかつ精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
請求項５に記載の制御効果推定方法は、デマンド制御システム導入後において、デマンド制御システム導入の効果を推定するために、デマンド制御システム非導入時の非導入時デマンド量を推定する制御効果推定方法であって、第１ステップと第２ステップとを備えている。
【００２２】
第１ステップでは、外気環境に関する外気環境情報を取得する。外気環境情報とは、例えば、外気温度、不快指数あるいはエンタルピーなど、外気の温熱状態を示すデータである。第２ステップでは、所定の時限において、第１ステップにより取得された前記外気環境情報を特定外気環境情報とし、デマンド制御の非実行時における外気環境情報と測定されたデマンド量に関するデマンド量情報との相関関係と特定外気環境情報とに基づいて、所定の時限における非導入時デマンド量を推定する。ここでデマンド量とは、電力需要量などのエネルギー需要量を直接あるいは間接的に表現する値である。デマンド量情報とは、例えば、デマンド量そのもの、あるいはデマンド量から換算される値などである。
【００２３】
第１ステップにおいて、外気環境情報は、例えば、１分毎、１０分毎、３０分毎といったタイミングで取得される。第２ステップにおいて、相関関係と特定外気環境情報とから導かれるデマンド量情報あるいはその換算値が所定の時限における非導入時デマンド量として推定される。
この制御効果推定方法では、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係を用いて非導入時デマンド量を推定する。このため、非導入時デマンド量の推定においては、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。この結果、簡易にかつ精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態にかかる制御効果推定装置１０および制御効果推定装置１０により導入効果が推定されるデマンド制御システム２０を図１に示す。
〈デマンド制御システム２０〉
まず、デマンド制御システム２０について説明する。
【００２５】
デマンド制御システム２０は、パルス検出器２２と、デマンド制御装置２１と、エネルギー需要設備２３とから構成される。
パルス検出器２２は、電力会社設置設備３０が備える取引用計器３２が発信するパルス信号を検出する。取引用計器３２は、電力需要量を積算するため設置されており、電力需要量を測定するための取引用変成器３１とさらに接続されている。デマンド制御装置２１は、パルス検出器２２から電力需要量に応じて発信されるパルス信号を受信し、エネルギー需要設備２３による電力需要量を記録し管理する。さらに、デマンド制御装置２１は、デマンド時限毎の総電力需要量を予測し、予測が契約電力量あるいは管理目標需要量を超過するおそれが生じた場合、あらかじめ設定されている制御方式に従って、エネルギー需要設備２３を制御し、デマンド時限毎の総電力需要量を契約電力量あるいは管理目標需要量の範囲内に抑えるデマンド制御を行う。ここで、エネルギー需要設備２３とは、例えば、デマンド制御装置２１が設置されるビル、工場、あるいはその他の建造物などに設置される設備機器であり、例えば、空気調和機２３ａ，冷凍機２３ｂなどである。また、デマンド制御装置２１が行うデマンド制御とは、エネルギー需要設備２３の遮断制御だけではなく、例えば、空気調和機２３ａに対する温度設定、その他の空気調和機の能力を制御することも含まれる。また、デマンド時限とは、通常３０分を単位として繰り返す時限の事である。
【００２６】
〈制御効果推定装置１０〉
次に本発明の制御効果推定装置１０について説明する。
制御効果推定装置１０は、ＣＰＵを搭載すると共に、このＣＰＵが制御する記憶装置としてＲＡＭ、ＲＯＭあるいはハードディスクなどを備えるコンピュータである。制御効果推定装置１０は、デマンド制御システム２０の導入後において、デマンド制御システム２０の導入の効果を推定するために、デマンド制御システム２０の非導入時の非導入時デマンド量を推定する。制御効果推定装置１０は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、記憶部１３と、第１演算部１４と、第２演算部１５と、効果推定部１６と、表示部１７とを備えている。
【００２７】
第１通信部１１は、デマンド制御装置２１からデマンド量情報を取得する。デマンド量情報とは、デマンド制御装置２１がパルス検出器２２から受信したパルス数から換算される単位時間あたりの電力需要量である。
第２通信部１２は、制御効果推定装置１０に接続される外気環境提供装置４０から外気環境に関する外気環境情報を取得する。外気環境情報とは、例えば、外気温度、不快指数あるいはエンタルピーなど、外気の温熱状態を示すデータである。なお、外気環境提供装置４０は、制御効果推定装置１０の近隣に設置され、外気環境情報を測定するものだけでなく、遠隔からネットワークなどを介してエネルギー需要設備２３の近隣の外気環境情報を提供するものであってもよい。
【００２８】
記憶部１３は、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係情報１３ａを記憶する。相関関係情報１３ａは、例えば、外気環境情報とデマンド情報との関係式である。式の具体的内容については、後ほど説明を加える。
第１演算部１４は、所定のデマンド時限において、第２通信部により取得された外気環境情報を特定外気環境情報とし、記憶部１３の記憶する相関関係情報１３ａと特定環境情報とに基づいて、第１推定デマンド量を演算する。具体的な演算については後ほど説明を加える。
【００２９】
第２演算部１５は、所定のデマンド時限において、第１通信部１１により取得されたデマンド量情報を特定デマンド量情報とし、特定デマンド量情報に基づいて、第２推定デマンド量を演算する。具体的な演算については後ほど説明を加える。
効果推定部１６は、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とに基づいて、所定のデマンド時限における非導入時デマンド量を推定する。さらに、効果推定部１６は、所定のデマンド時限における非導入時デマンド量を、例えば、１ヶ月間積算するなどして、デマンド制御システム非導入時の１ヶ月あたりの電気料金などを算出し、デマンド制御システム導入の効果を推定する。
【００３０】
表示部１７は、効果推定部１６による推定結果を表示する。
〈相関関係情報１３ａ〉
図２を用いて、相関関係情報１３ａについて説明する。相関関係情報１３ａとは、外気環境情報とデマンド量情報とが関連づけられたデータから求められるデマンド量情報の回帰式を補正した関係式である。ここで、外気環境情報は、外気温度であるとして説明する。
【００３１】
まず、デマンド制御の非実行時における外気温度とデマンド量情報との計測データを基に外気温度とデマンド量情報との回帰式を作成する。（図２（ａ）に示すＬ１参照）。ここで、デマンド制御の非実行時における計測データとは、例えば、外気温度２０℃から３０℃かつ時刻８時から１８時などといった条件の下に集められた計測データとする。回帰式の係数は、最小自乗法などにより決定される。
【００３２】
次に、得られた回帰式を、ある平行移動量だけ平行移動する補正を行い、関係式を得る。ここで、平行移動量は、各外気環境情報において発生しうる最大のデマンド量情報とその外気環境情報において回帰式より求められるデマンド量情報との差分を各外気環境情報において平均化した値として求められる（図２（ｂ）に示すＬ２参照）。
【００３３】
〈非導入時デマンド量推定処理〉
図３に示すフローチャートを用いて、非導入時デマンド量推定処理について説明する。まず、第２通信部１２は、例えば、１分毎、１０分毎、３０分毎といったタイミングで外気環境情報を取得する（ステップＳ１０１）。第１通信部１１は、例えば、１０秒毎といったタイミングでデマンド量情報を取得する（ステップＳ１０２）。第１演算部１４は、所定のデマンド時限において取得された特定外気環境情報と記憶部１３が記憶する相関関係情報１３ａとから第１推定デマンド量を演算する（ステップＳ１０３）。具体的には、特定外気環境情報と相関関係情報１３ａとからデマンド量情報が算出される。このデマンド量情報をデマンド時限における総電力需要量に換算した値が第１推定デマンド量である。第２演算部１５は、所定のデマンド時限において取得された特定デマンド量情報から第２推定デマンド量を演算する（ステップＳ１０４）。具体的には、第２推定デマンド量は、特定デマンド量情報あるいは特定デマンド情報の変化量から予測される所定のデマンド時限における最大電力需要量として求められる。効果推定部１６は、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とのうち小さい値を非導入時デマンド量として推定する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
なお、図３においては、Ｓ１０１およびＳ１０２は順不同である。さらに、Ｓ１０３およびＳ１０４も順不同である。
また、非導入時デマンド量の推定方法は、上記の推定方法に限られない。例えば、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量との平均などにより非導入時デマンド量を推定してもよい。
【００３５】
さらに、第２推定デマンド量を演算する際にも、上記の演算方法に限られない。例えば、デマンド時限をロック時限とデマンド制御時限とに分け、デマンド時限の初期の時限であるロック時限においては、デマンド時限の総電力需要量の予測値に関わらず、デマンド制御を実行しないとする。ここで、デマンド制御時限の直前における総電力需要量の予測値を第２推定デマンド量とする演算方法が考えられる。また、デマンド制御時限における総電力需要量の予測値の最大値を第２推定デマンド量とする演算方法が考えられる。これらはいずれもロック時限に算出された予測値を使わないが、これはデマンド時限の初期の時限であるロック時限では、デマンド時限の総電力需要量の予測が不正確なことを考慮したものである。また、デマンド時限において、デマンド制御非実行の時間を記録し、そのデマンド制御非実行の時間における電力需要量からデマンド時限における総電力需要量を予測し、その予測値を第２推定デマンド量としてもよい。
【００３６】
〈制御効果推定装置１０の効果〉
制御効果推定装置１０の効果を、図４を用いて具体的に説明する。図４における関係式Ｌ２は、相関関係情報１３ａを示している。所定のデマンド時限において、その直前のデマンド制御によるしわ寄せが原因で特異的に過大な電力需要量が発生したとする（図４に示す値Ｄｓ参照）。この場合、第１推定デマンド量は、値Ｄｓの影響を直接的には受けず、関係式Ｌ２に基づいて決定される。一方、第２推定デマンド量は、値Ｄｓの影響を直接的に受け、過大な値として演算される。効果推定部１６は、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とのうち小さい値を非導入時デマンド量として推定する。この結果、所定のデマンド時限における電力需要量に基づく推定を実現しつつ、特異的に過大となった電力需要量の影響は軽減される。これにより精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００３７】
なお、相関関係情報１３ａは、あらかじめ記憶部１３に記憶された関係式であってもよいし、外気環境情報とデマンド量情報とが取得されるたびに記憶された外気環境情報とデマンド量情報とを考慮し、新しく求められる関係式であってもよい。関係式が自動的に更新される場合、デマンド制御装置２１は、デマンド制御実行あるいは非実行という情報も第１通信部１１に対して通知する。これにより、エネルギー需要設備２３の変更・経年変化などに対応することも可能となる。
【００３８】
また、相関関係情報１３ａは、回帰式を補正した関係式であるとした。ここで、補正の方法は、上記したものに限られない。例えば、平行移動量の決定において、平行移動量を各外気環境情報において発生しうる最小のデマンド量情報とその外気環境情報において回帰式より求められるデマンド量情報との差分を各外気環境情報において平均化した値としてもよい。また、相関関係情報１３ａは、回帰式を補正しないものであってもよい。
【００３９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態にかかる制御効果推定装置５０および制御効果推定装置５０により導入効果が推定されるデマンド制御システム２０を図５に示す。
図５において、デマンド制御システム２０、電力会社設置設備３０、外気環境提供装置４０については第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００４０】
〈制御効果推定装置５０〉
本発明の制御効果推定装置５０について説明する。
制御効果推定装置５０は、ＣＰＵを搭載すると共に、このＣＰＵが制御する記憶装置としてＲＡＭ、ＲＯＭあるいはハードディスクなどを備えるコンピュータである。制御効果推定装置５０は、デマンド制御システム２０の導入後において、デマンド制御システム２０の導入の効果を推定するために、デマンド制御システム２０の非導入時の非導入時デマンド量を推定する。制御効果推定装置５０は、第１通信部５１と、第２通信部５２と、記憶部５３と、効果推定部５６と、表示部５７とを備えている。
【００４１】
ここで、第１通信部５１、第２通信部５２、記憶部５３、記憶部５３の備える相関関係情報５３ａ、表示部５７、およびこれらが扱う情報については、第１実施形態のそれぞれの対応する構成と同様であるので説明は省略する。ここでは、相違部分である効果推定部５６について説明を行う。
効果推定部５６は、所定のデマンド時限において、第２通信部５２により取得された外気環境情報を特定外気環境情報とし、記憶部５３の記憶する相関関係情報５３ａと特定環境情報とに基づいて、非導入時デマンド量を推定する。さらに、効果推定部５６は、所定のデマンド時限における非導入時デマンド量を、例えば、１ヶ月間積算するなどして、デマンド制御システム非導入時の１ヶ月あたりの電気料金などを算出し、デマンド制御システム導入の効果を推定する。
【００４２】
〈非導入時デマンド量推定処理〉
図６に示すフローチャートを用いて、非導入時デマンド量推定処理について説明する。まず、第２通信部５２は、例えば、１分毎、１０分毎、３０分毎といったタイミングで外気環境情報を取得する（ステップＳ２０１）。効果推定部５６は、所定のデマンド時限において取得された特定外気環境情報と記憶部５３が記憶する相関関係情報５３ａとから非導入時デマンド量を推定する（ステップＳ２０２）。具体的には、特定外気環境情報と相関関係情報５３ａとからデマンド量情報が算出される。このデマンド量情報をデマンド時限における総電力需要量に換算した非導入時デマンド量である。
【００４３】
〈制御効果推定装置５０の効果〉
この制御効果推定装置５０では、記憶部５３が記憶した相関関係情報１３ａを用いて非導入時デマンド量を推定する。この非導入時デマンド量は、所定のデマンド時限において特異的に発生した過大な電力需要量の影響を直接的には受けない。また、非導入時デマンド量は、統計に基づき推定される。この結果、簡易にかつ精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００４４】
なお、相関関係情報５３ａは、あらかじめ記憶部５３に記憶された関係式であってもよいし、外気環境情報とデマンド量情報とが取得されるたびに記憶された外気環境情報とデマンド量情報とを考慮し、新しく求められる関係式であってもよい。これにより、エネルギー需要設備２３の変更・経年変化などに対応することも可能となる。
【００４５】
ここで、相関関係情報５３ａがあらかじめ記憶部５３に記憶された関係式である場合、制御効果推定装置５０は、必ずしも第１通信部５１を備える必要は無い。この場合、制御効果推定装置５０は、デマンド制御システム２０とは接続されず、制御効果推定装置５０の外部にて作成された相関関係情報５３ａを用いる事となる。
【００４６】
［他の実施形態］
〈デマンド制御システム２０の変形例〉
第１実施形態および第２実施形態においては、デマンド制御システム２０として、電力需要量を記録し管理するシステムについて記載した。
ここで、デマンド制御システム２０が電力以外の他のエネルギー需要量を記録し管理するシステムであっても本発明の効果は失われない。
【００４７】
〈制御効果推定装置１０および５０の変形例〉
（１）
第１実施形態および第２実施形態においては、制御効果推定装置１０および５０は、デマンド制御装置２１と別体とした。
ここで、制御効果推定装置１０および５０は、デマンド制御装置２１と一体であってもよい。
【００４８】
（２）
第１実施形態および第２実施形態で説明した制御効果推定装置１０および５０は、デマンド制御装置２１の近傍に設置しておく必要はなく、デマンド制御装置２１をネットワークを介して遠隔監視センターに接続しておき、遠隔監視センター内で制御効果の推定を行ってもよい。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、記憶部が記憶した相関関係を用いて第１推定デマンド量を演算する。この第１推定デマンド量は、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。一方、第２推定デマンド量は、所定の時限の特定デマンド量情報に基づいて演算される。すなわち、所定の時限におけるデマンド量の影響を直接的に受ける。さらに、非導入時デマンド量推定部により、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とから非導入時デマンド量を推定する。この結果、特異的に過大となったデマンド量の影響を軽減し、精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００５０】
請求項２に係る発明では、所定の時限の以前のデマンド制御によるしわ寄せを受け、所定の時限のデマンド量が過大となった場合、第１推定デマンド量を非導入時デマンド量として推定する。これにより、デマンド制御システム導入の効果を過大に見積もることが少なくなる。
請求項３に係る発明では、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係を用いて第１推定デマンド量を演算する。この第１推定デマンド量は、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。一方、第２推定デマンド量は、所定の時限の特定デマンド量情報に基づいて演算される。すなわち、所定の時限におけるデマンド量の影響を直接的に受ける。さらに、第５ステップにより、第１推定デマンド量と第２推定デマンド量とから非導入時デマンド量を推定する。この結果、特異的に過大となったデマンド量の影響を軽減し、精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【００５１】
請求項４に係る発明では、記憶部が記憶した相関関係を用いて非導入時デマンド量を推定する。このため、非導入時デマンド量の推定においては、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。この結果、簡易にかつ精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
請求項５に係る発明では、デマンド制御の非実行時における外気環境情報とデマンド量情報との相関関係を用いて非導入時デマンド量を推定する。このため、非導入時デマンド量の推定においては、所定の時限において特異的に発生した過大なデマンド量の影響を直接的には受けない。この結果、簡易にかつ精度よく非導入時デマンド量の推定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる制御効果推定装置１０およびデマンド制御システム２０の構成図。
【図２】相関関係情報１３ａの説明図。
【図３】本発明の第１実施形態における非導入時デマンド量推定処理について説明するフローチャート。
【図４】制御効果推定装置１０の効果説明図。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる制御効果推定装置５０およびデマンド制御システム２０の構成図。
【図６】本発明の第２実施形態における非導入時デマンド量推定処理について説明するフローチャート。
【符号の説明】
１０　　制御効果推定装置
１１　　第１通信部
１２　　第２通信部
１３　　記憶部
１３ａ　　相関関係情報
１４　　第１演算部
１５　　第２演算部
１６　　効果推定部
５０　　制御効果推定装置
５１　　第１通信部
５２　　第２通信部
５３　　記憶部
５３ａ　　相関関係情報
５６　　効果推定部
Ｓ１０１　　第１ステップ
Ｓ１０２　　第２ステップ
Ｓ１０３　　第３ステップ
Ｓ１０４　　第４ステップ
Ｓ１０５　　第５ステップ
Ｓ２０１　　第１ステップ
Ｓ２０２　　第２ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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