(57)【要約】　　　（修正有）【課題】環境装置を効率よく運転し、省エネルギー、または、低運転コストを達成できる環境装置制御装置を提供すること。【解決手段】本発明の環境装置制御システムは、排出ガスに含まれる所定の物質の濃度が管理されている一の排ガス系統に、所定の物質を除去するために設置される複数の環境装置２、３を制御する制御装置１と、所定の物質の濃度を検出する測定器６，１９、２１、２２とを具備する。制御装置は、複数の環境装置毎に所定の物質の除去能力に対する所定の要素の効率の情報を含む効率テーブルを記憶し、測定部は、検出した所定の物質の濃度を含む情報を制御装置に送信し、さらに、制御装置は、測定部から受信した所定の物質の濃度と所定の物質の濃度の目標値から、物質の濃度を変更するための変更量を決定し、効率テーブルを参照して、効率のよい環境装置を選択して、変更量を効率のよい環境装置で処理するように制御する。【選択図】　図１
2004037056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口の排出ガスに含まれる所定の物質の濃度が管理されている一の排ガス系統に設置され、前記所定の物質を除去する複数の環境装置を制御する制御装置と、
前記所定の物質の濃度を検出する測定器と、
を具備し、
前記制御装置は、複数の前記環境装置毎に前記所定の物質の除去能力に対する所定の要素の効率の情報を含む効率テーブルを記憶し、
前記測定部は、検出した前記所定の物質の濃度を含む情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記測定部から受信した前記所定の物質の濃度と前記所定の物質の濃度の目標値から、物質の濃度を変更するための変更量を決定し、前記効率テーブルを参照して、効率のよい一または複数の環境装置を選択して、前記変更量を前記効率のよい一または複数の環境装置で処理するように制御する、
環境装置制御システム。
【請求項２】
排出ガスの出口が集合し、集合した前記排出ガスに含まれる所定の物質の濃度が管理される複数の排ガス系統の各々に設置され、前記所定の物質を除去する環境装置を制御する制御装置と、
前記所定の物質の濃度を検出する測定器と、
を具備し、
前記制御装置は、複数の前記環境装置毎に前記所定の物質の除去能力に対する所定の要素の効率の情報を含む効率テーブルを記憶し、
前記測定部は、検出した前記所定の物質の濃度を含む情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記測定部から受信した前記所定の物質の濃度と、集合した前記排出ガスの出口の目標値とから、前記所定の物質の濃度を変更するための変更量を決定し、前記効率テーブルを参照して、効率のよい一または複数の環境装置を選択して、前記変更量を前記効率のよい一または複数の環境装置で処理するように制御する、
環境装置制御システム。
【請求項３】
前記所定の物質は、煤塵、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯｘ、アンモニアの少なくともいずれかである、
請求項１または２に記載された環境装置制御システム。
【請求項４】
前記所定の要素は、電力量、コスト、環境負荷を指数化した環境負荷指数、ＣＯ２換算値のいずれかである、
請求項１〜３のいずれかに記載された環境装置制御システム。
【請求項５】
前記複数の環境装置は、煤塵を除去する電気集塵器と、ＳＯｘと煤塵を除去する脱硫装置であり、
前記所定の物質は煤塵である、
請求項１または２に記載された環境装置制御システム。
【請求項６】
前記測定機で検出された前記所定の物質の濃度が、段階的に決められた複数の範囲の現在の範囲から他の範囲へ変化した場合に、前記制御装置は前記環境装置の制御のための演算を行う、
請求項１〜５のいずれかに記載された環境装置制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境装置制御システムに関し、特に複数の環境装置を効率よく制御する環境装置制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境汚染防止のため、工場や発電設備から排出される排ガスや排水から環境へ有害と判断される物質を取り除く環境装置が使用されている。
具体的には、ボイラー、火炉式加熱炉、ガスタービン等から排出される排ガスを浄化して、規定の濃度以下にする環境装置が使用されている。
排ガスを自然界に排出する時に濃度の制限がある物質は、煤塵、ＳＯｘ（ＳＯ３、ＳＯ２）、ＮＯｘ（ＮＯ、ＮＯ２）、アンモニア、ＣＯなどがある。また、環境への影響や燃焼効率を確認するため排ガス中のＯ２濃度やガスの温度が測定され、制御されている。
【０００３】
通常、化石燃料を燃焼させる設備には、環境装置として電気集塵機（ＥＰ）と脱硫装置（ＤｅＳＯｘ装置）が設置される。
電気集塵機（ＥＰ）は、排ガスにコロナ放電し、煤塵を帯電させて排ガス中の煤塵を除去する。
【０００４】
脱硫装置は、主に排ガス中のＳＯｘを除去する。脱硫装置は数多くの種類が使用されているが、排ガスを吸収液と接触させてＳＯｘを吸収させる方法が使用される場合がある。
【０００５】
吸収液と接触させる脱硫装置の場合、脱硫装置で煤塵の一部が除去されることが知られている。しかし、排ガスの煤塵濃度は、電気集塵機（ＥＰ）の運転条件のみで制御される場合が多い。このため、脱硫装置の運転を変更して除塵した方が、効率がよいのに、電気集塵機（ＥＰ）を制御して除塵している場合がある。
【０００６】
また、排ガスを排出する装置が複数系統ある場合、系統毎に電気集塵機や脱硫装置が設置される場合が多い。系統毎に電気集塵機や脱硫装置が設置される場合、系統毎に除去物資の濃度がモニタリングされ、各系列の規制物質濃度をクリアーするように個々の装置毎に運転が制御される。この場合、各環境装置が効率よい条件で運転されない場合がある。
具体的には、第１系統の電気集塵機は、運転負荷７０％がもっとも効率がよいのに、５０％で運転し、第２系統の電気集塵機は、６０％が最も効率がよいのに８０％で運転している場合である。従来のように個々の系統毎のモニタリングを使用して個々の系統の環境装置を独立して制御している場合、このような効率の悪い運転が発生する場合がある。
【０００７】
効率の悪い運転をすることは、コストのみならず最終的に消費エネルギーが増加し、環境への負荷が増加していることになる。
【０００８】
同じ物質を除去することができる種類の異なる複数の環境装置が同じ系統に設置されている場合、規制物質を目標濃度値まで除去し、かつ、それぞれの環境装置を効率よく運転し、全体として省エネルギー、低運転コストを達成できる環境装置制御装置が望まれる。
複数の系統に、同じ物質を除去することができる環境装置がそれぞれ設置されている場合、規制物質を目標濃度値まで除去し、かつ、それぞれの装置を効率よく運転し、全体として省エネルギー、低運転コストを達成できる環境装置の制御システムが望まれる。
【０００９】
環境装置の運転により消費されるエネルギーと、排出される物質は全体として管理されることが好ましい。具体的には、電気集塵機の電力消費量、脱硫装置の電力消費量、電気集塵機の煤塵処理量、ＤｅＳＯｘの煤塵処理量、ＤｅＳＯｘ処理水の処理量など、環境設備へのインプットとアウトプットを総合的に考慮する必要がある。具体的には、電気集塵機の煤塵処理量とＤｅＳＯｘの煤塵処理量の合計は変わらなくても、電気集塵機の煤塵処理がＤｅＳＯｘの煤塵処理より多くのエネルギーやコストを消費する場合、電気集塵機の煤塵処理を増やしたほうが全体として環境負荷が低い場合がある。このように、環境装置の全体としての環境負荷を考慮して、環境装置の運転が制御されることが好ましい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、同じ物質を除去することができる種類の異なる複数の環境装置が同じ系統に設置されている場合、物質を目標濃度値まで除去し、かつ、それぞれの環境装置を効率よく運転し、全体として省エネルギー、または、低運転コストを達成できる環境装置制御装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、複数の系統に、同じ物質を除去することができる環境装置がそれぞれ設置されている場合、物質を目標濃度値まで除去し、かつ、それぞれの装置を効率よく運転し、全体として省エネルギー、低運転コストを達成できる環境装置制御システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、環境装置の全体としての環境負荷を考慮して、環境装置の運転を制御する環境装置制御システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
本発明の環境装置制御システムは、出口の排出ガスに含まれる所定の物質の濃度が管理されている一の排ガス系統に設置され、所定の物質を除去する複数の環境装置（２、３）を制御する制御装置（１）と、所定の物質の濃度を検出する測定器（６，１９、２１、２２）とを具備する。
制御装置（１）は、複数の環境装置（２、３）毎に所定の物質の除去能力に対する所定の要素の効率の情報を含む効率テーブルを記憶し、測定部は、検出した所定の物質の濃度を含む情報を制御装置（１）に送信し、さらに、制御装置（１）は、測定部から受信した所定の物質の濃度と所定の物質の濃度の目標値から、物質の濃度を変更するための変更量を決定し、効率テーブルを参照して、効率のよい一または複数の環境装置（２、３）を選択して、変更量を効率のよい一または複数の環境装置（２、３）で処理するように制御する。
【００１５】
本発明の環境装置制御システムは、排出ガスの出口が集合し、集合した排出ガスに含まれる所定の物質の濃度が管理される複数の排ガス系統の各々に、所定の物質を除去するために設置される環境装置（２、３）を制御する制御装置（１）と、所定の物質の濃度を検出する測定器（６，１９、２１、２２）とを具備する。
制御装置（１）は、複数の環境装置（２、３）毎に所定の物質の除去能力に対する所定の要素の効率の情報を含む効率テーブルを記憶し、測定部は、検出した所定の物質の濃度を含む情報を制御装置（１）に送信し、さらに、制御装置（１）は、測定部から受信した所定の物質の濃度と、集合した排出ガスの出口の目標値とから、所定の物質の濃度を変更するための変更量を決定し、効率テーブルを参照して、効率のよい一または複数の環境装置（２、３）を選択して、変更量を効率のよい一または複数の環境装置（２、３）で処理するように制御する。
【００１６】
上記の所定の物質は、煤塵、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯｘ、アンモニアの少なくともいずれかである。
【００１７】
上記の所定の要素は、電力量、コスト、環境負荷を指数化した環境負荷指数、ＣＯ２換算値のいずれかである。
【００１８】
上記の複数の環境装置（２、３）は、煤塵を除去する電気集塵機と、ＳＯｘと煤塵を除去する脱硫装置であり、上記の所定の物質は煤塵である。
【００１９】
環境装置制御システムは、測定器（６，１９、２１、２２）で検出された所定の物質の濃度が、段階的に決められた複数の範囲の現在の範囲から他の範囲へ変化した場合に、制御装置（１）は環境装置（２、３）の制御のための演算を行う場合がある。
【００２０】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による環境装置制御システムの実施の形態を以下に説明する。
（実施の形態１）
本実施の形態では、一つの系統に同じ物質を除去することができる複数の異なる装置が設置されている場合に、複数の装置を制御する環境装置制御システムが説明される。
本実施例では、排ガス中の煤塵を除去する電気集塵機と、ＳＯｘを除去し、かつ、一部煤塵も除去することができる湿式排煙脱硫装置が、一系統に設置されている例が示されるが、一つの系統に同じ物質を除去することができる複数の異なる装置が設置されている装置構成であれば本実施例に限定されない。
【００２１】
図１に環境装置の概略が示される。
装置５は、排ガスを発生する装置でボイラー、ガスタービン、火炉式加熱炉に代表される。装置５は、電気集塵機２へ排ガスを送出する。
【００２２】
電気集塵機２は、装置５から排出される排ガスの煤塵を除去するため、装置５下流の排ガスラインに設置される。電気集塵機２は、排ガスにコロナ放電し、煤塵を帯電させて集塵する。除去された煤塵は電気集塵機２下部のホッパーに集められ、排出される。
電気集塵機２の運転は電機集塵機制御装置２０で制御される。本実施例では、電機集塵機制御装置２０は、環境装置制御装置１からの信号により電気集塵機２の制御信号を生成し、送信する。
【００２３】
電気集塵機２で所定量の煤塵が除去された排ガスは、脱硫装置３へ送られる。
脱様装置３は、冷却部７、吸収塔８、排水フィルタ１０、脱水ケーキホッパ１１、水酸化マグネシウム供給ポンプ１６、吸収液循環ポンプ９、冷却水調整弁１３、吸収液散水調整弁１４、処理水調整弁１５、脱硫装置制御装置１２を含む。
【００２４】
脱硫装置３へ送られた排ガスは、冷却部７で冷却される。冷却部７では冷却水が散布され、排ガスの温度が下げられる。この時、排ガス中の煤塵の一部が除去される。脱硫装置３の除塵性能を増加させる場合は、冷却水量が増加される。冷却水量が増加により、ポンプなどの電力消費量が増加する。
冷却部７で使用される冷却水は、吸収液の一部が循環利用される。冷却水は、吸収液循環ポンプ９から吐出される吸収液の一部が冷却水調整弁１３で流量調整されて、供給される。冷却水調整弁１３の開度は、脱硫装置制御装置１２で制御される。蒸発等で減少した水は補給水として冷却部７への冷却水へ供給される。
【００２５】
冷却部７で冷却および除塵された排ガスは、吸収塔８へ送られる。冷却部７で散水された冷却水および冷却水に含まれる煤塵も吸収塔８へ送られる。
吸収塔８には、例えば、水酸化マグネシウム供給ポンプ１６から水酸化マグネシウム溶液（＝吸収液）が供給される。
吸収液は吸収塔８底部から、吸収液循環ポンプ９で冷却部７、吸収塔散水ノズル１７、排水フィルタ１０へ吐出される。吸収塔散水ノズル１７へ送出された吸収液は、吸収塔８内上部で散水ノズル１７から散水され、充填層１８を通って吸収塔８の底部に溜まる。この溜まった吸収液が吸収液循環ポンプ９で再度循環される。
【００２６】
散水ノズル１７で散水され充填層１８を通る吸収液は、排ガスと対抗して流れ、排ガスと接触し、排ガス中のＳＯｘを吸収する。吸収は、ＳＯｘと水酸化マグネシウムとＳＯｘの反応により硫酸マグネシウムが生成されることにより行われる。
ＳＯｘが除去された排ガスは、吸収塔８から煙突４へ送られ、排出ガスとして大気環境に排出される。
煙突４には、測定器２２が設置され、煤塵量、ＳＯｘ量もしくはその他の管理される物質濃度または物理量が測定される場合がある。
【００２７】
吸収液循環ポンプ９で吐出された吸収液の一部は、排水フィルタ１０を通って、硫酸マグネシウムと煤塵が除去される。硫酸マグネシウムと煤塵が除去された水は処理水として再び吸収塔へ供給される。除去された硫酸マグネシウムと煤塵は、脱水ケーキホッパ１１で脱水されケーキ状になって排出される。
【００２８】
脱硫装置制御装置１２は、水酸化マグネシウム供給ポンプ１６、吸収液循環ポンプ９の吐出量および、冷却水調整弁１３、吸収液散水調整弁１４、処理水調整弁１５の開度を調整することができる。
本実施例では、脱硫装置制御装置１２は、環境装置制御装置１からの信号により各部の制御信号を生成し、各部へ送信する。
【００２９】
装置５と電気集塵機２の間の排ガスラインには、排ガス流量計２１が設置され排ガスの流量を検出する。排ガス流量計２１で検出された排ガス量信号ＭＧは環境装置制御装置１へ送信される。
排ガス流量計２１の設置位置は電気集塵機２上流に限定されず装置５と煙突４の間の排ガスラインであればどこでもよい。
【００３０】
電気集塵機２下流の排ガスラインには、煤塵濃度計６が設置され、煤塵濃度を検出する。検出された煤塵濃度信号ＭＤは環境装置制御装置１へ送信される。
脱硫装置３下流の排ガスラインには、ＳＯｘ濃度計１９が設置され、ＳＯｘ濃度を検出する。検出されたＳＯｘ濃度信号ＭＳは環境装置制御装置１へ送信される。
【００３１】
環境装置制御装置１は、コンピュータなどの演算装置で、脱硫装置制御信号ＣＳと電気集塵機制御信号ＣＥを作成し送信する。
【００３２】
環境装置制御装置１の脱硫装置制御信号ＣＳと電気集塵機制御信号ＣＥの作成方法が図２を参照して説明される。
環境装置制御装置１の受信部Ｅ１は、煤塵濃度計６から煤塵濃度を、ＳＯｘ濃度計１９からＳＯｘ濃度を受信する。ＳＯｘ濃度は、仮脱硫装置制御信号生成部Ｅ２に送信される。煤塵濃度は、集塵量演算部Ｅ４の送信される。
【００３３】
仮脱硫装置制御信号生成部Ｅ２はＳＯｘ濃度を受信し、ＳＯｘ濃度と現在の脱硫装置制御値から仮脱硫装置制御値を生成する。仮脱硫装置制御値は、排出ガスのＳＯｘ濃度を目標値にするように脱硫装置３を制御する制御値である。
仮脱硫装置制御値は、脱硫装置集塵値演算部Ｅ３と脱硫装置制御信号生成部Ｅ６、除塵量分配演算部Ｅ５に送られる。
【００３４】
脱硫装置集塵値演算部Ｅ３は、脱硫装置３の集塵効率テーフ゛ルＴＧを参照して、仮脱硫装置制御値で脱硫装置３を運転したときに集塵される値である脱硫装置集塵値を算出する。集塵効率テーフ゛ルＴＧは、脱硫装置３の運転条件と、集塵値を関連付けるグラフもしくはテーブルである。
脱硫装置集塵値は集塵量演算部Ｅ４に送られる。
【００３５】
集塵量演算部Ｅ４は、受信部Ｅ１から受信した集塵濃度と脱硫装置集塵値から、除塵必要量を算出する。除塵必要量は、除塵が必要な煤塵量から脱硫装置で集塵される煤塵量を引いた値である。除塵必要量は、煤塵濃度の目標値との相対的な値でもよい。
除塵必要量は、除塵量分配演算部Ｅ５に送信される。
【００３６】
除塵量分配演算部Ｅ５は、除塵必要量と、現在の電気集塵機制御値、電気集塵機効率テーブルＴＥ、脱硫装置集塵効率テーブルＴＧ、仮脱硫装置制御値から、除塵必要量を、電気集塵機２と脱硫装置３に消費電力に対して除塵効率がよくなるように分配する。
【００３７】
分配の方法が、図３に示される電気集塵機効率テーブルＴＥ、脱硫装置集塵効率テーブルＴＧを参照して説明される。
図３では電気集塵機効率テーブルＴＥが、縦軸に出口煤塵濃度、横軸に電力量を示す電気集塵機の集塵曲線で示されている。ここで示される電気集塵機２は、出口煤塵濃度を低いレベルにするために電力量が大幅に増加する特性を有する。すなわち、出口煤塵濃度を小さくすればするほど、電力量に対する集塵効率が上がる。
【００３８】
脱硫装置集塵効率テーブルＴＧは縦軸に集塵効率、横軸に電力量を示す脱硫装置の集塵曲線で示されている。ここで示される脱硫装置３は、ある範囲では電力量と集塵効率が比例している。
【００３９】
図３のケース１では、電気集塵機２が条件ａで、脱硫装置が条件ｂで運転されている。しかし、電気集塵機２は、効率が悪いところで運転しているので電機集塵機２と脱硫装置３で使用している合計の電力量は大きくなっている。
これを、ケース２、のように電気集塵機２が条件ａ’で、脱硫装置が条件ｂ’で運転するように変更する。条件ａ’では、間欠荷電方式（下記で説明）で電気集塵装置２の電力量がほぼ半分減少しており、出口煤塵濃度がやや増加している。この出口煤塵濃度の増加分を、脱硫装置３の電力量を増加させ集塵効率を高めることにより相殺している。この場合、集塵される除塵量の合計は変化しない。しかし、電気集塵機２で減少した電力量よりも、脱硫装置３で増加した電力量のほうが少ないので、全体として電力消費量は減少している。このように、各機器の効率のよい範囲で運転することにより全体としての電気消費量を削減できる。
【００４０】
ここで、電気集塵機２の運転方法である間欠荷電方式について説明する。
図４の左側の図面に示される通常荷電方式のように、電気集塵機２には一定の周期で電流が流される。これに対し右側の図のように、間欠荷電方式で運転される場合がある。間欠荷電方式は周期的に電流を流す期間と流さない期間を繰り返す方式である。間欠荷電では図４に示されるように集塵極状のダスト層の表面電位が上昇することを抑制しつつ、通常荷電方式のピーク電圧Ｖｐより高いピーク電圧Ｖｐを印加できるため、電気集塵機の逆電離現象を抑え、かつ、集塵効率を向上させることができる。また、間欠にすることにより、消費電力が減少する。間欠荷電率を１／２にすることにより、電力量は概ね１／２になる。
【００４１】
図５に間欠荷電率ｒを横軸に集塵性能改善率Ｈを縦軸に示し、石炭火力用電気集塵機で数種類の石炭を使用した場合の例を示す。荷電率ｒは、周期的に通電する時間ｔ１と通電しない時間ｔ２との割合を示し、ｒ＝ｔ１／（ｔ１＋ｔ２）で表される。図５に示されるように、石炭の種類により各間欠荷電率での集塵性改善率は変化するが、石炭の種類（＝煤塵の種類）により集塵性が大幅に改善される場合がある。
【００４２】
このような間欠荷電率と集塵効率の関係の例を示したグラフが図６に示される。
ケース（ａ）のように、間欠電化率が下がるにつれ集塵効率が高くなる場合、ケース（ｂ）のように、間欠電化率が上がるにつれ集塵効率が高くなる場合、ケース（ｃ）のように、集塵効率のピークがある場合等がある。この様に電気集塵機の集塵効率は、運転条件や煤塵の種類により大きく異なるので、電気集塵機効率テーブルＴＥは、各条件に合ったものが作成され、使用される必要がある。
【００４３】
除塵量分配演算部Ｅ５（図２）は、除塵必要量を、電気集塵機２と脱硫装置３に効率がよくなるように分配する。ただし、除去できるＳＯｘが規定以下にならないように、脱硫装置３の仮脱硫装置制御値を減少する方向には変更できない。脱硫装置３の仮脱硫装置制御値を増加させるように変更する場合、脱硫能力は必要以上になる場合があるが、合計消費電力は下がり、排出ガスのＳＯｘ規定値も規定値以下となるので好ましい。
【００４４】
除塵量分配演算部Ｅ５は、脱硫装置制御補正値を作成し、脱硫装置制御信号生成部Ｅ６に送信する。また、除塵量分配演算部Ｅ５は電気集塵機分配値を作成し、電気集塵機制御信号生成部Ｅ７に送信する。
【００４５】
脱硫装置制御信号生成部Ｅ６は、仮脱硫装置制御値と脱硫装置制御補正値から脱硫装置制御信号ＣＳを生成し、脱硫装置３へ送信する。
【００４６】
電気集塵機制御信号生成部Ｅ７は、電気集塵機分配値から電気集塵機制御信号ＣＥを生成し、電気集塵機２へ送信する。
【００４７】
このように全体制御部１は、消費電力に対してより除塵効率のよい運転条件である脱硫装置制御信号ＣＳと電気集塵機制御信号ＣＥを作成する。各装置の運転条件を算出するのに全体のガス流量や装置負荷が必要なときは、排ガス流量計２１で検出されるガス流量が使用される場合がある。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、複数の系統に、同じ物質を除去することができる環境装置がそれぞれ設置されている場合に、複数の環境装置を制御する環境装置制御システムの実施例が説明される。
【００４９】
本実施例では、上記の実施例１で説明された排ガス系統が複数あり、一つの煙突４に接続されている。この場合、各系統の排出ガスが混合されて、煙突４から排出される排出ガスの各規制物質の濃度が目標値になる必要がある。環境装置制御装置１は全体として１基設置される。
【００５０】
本実施例では、第１系統から第ｎ系統（ｎは自然数）の系統がある場合が示されている。第１系統には、第１装置５−１から排ガスが排出され、排ガス流量計２１−１、第１電気集塵機２−１、第１電気集塵機制御部２０−１、第１煤塵濃度計６−１、第１脱硫装置３−１、第１脱硫装置制御装置１２−１、第１ＳＯｘ濃度計１９−１、が設置され各系統共通の煙突４に接続されている。
第ｎ系統も同様に、第ｎ装置５−ｎから排ガスが排出され、第ｎ排ガス流量計２１−ｎ、第ｎ電気集塵機２−ｎ、第ｎ電気集塵機制御部２０−ｎ、第ｎ煤塵濃度計６−ｎ、第ｎ脱硫装置３−ｎ、第ｎ脱硫装置制御装置１２−ｎ、第ｎＳＯｘ濃度計１９−ｎ、が設置され各系統共通の煙突４に接続されている。
【００５１】
各環境装置および各機器の構成および役割は実施の形態１と同様であるので説明は省略される。
【００５２】
本実施例では、最終出口の濃度を検出するため、各系統が集合した煙突４または排ガスラインに測定器２２が設置されている場合がある。測定器２２は濃度管理されている複数の物質の濃度を測定する複数の測定器の場合がある。
【００５３】
本例では各系統の構成は同様であるが、第１装置５−１〜第ｎ装置５−ｎの種類、運転条件、排ガスの種類および量、各環境装置（ここでは、各電気集塵機と脱硫装置）の機種、採用している方法、能力、性能は同一である必要はない。
また、上記の構成に限定されず、環境装置の構成が異なる場合でもよい。
【００５４】
環境装置制御装置１は、演算部を具備したコンピュータに代表される。環境装置制御装置１は、排出ガスが管理される単位（ここでは煙突）に１基設置され、すべての排ガス系統の各環境装置の制御信号を生成することができる。
【００５５】
環境装置制御装置１が、複数系統の脱硫装置２−１〜ｎの運転制御を行う例が図８に示される。
環境装置制御装置１の受信部Ａ１は、第１ＳＯｘ濃度計１９−１から第１ＳＯｘ濃度信号ＭＳ１を、第１排ガス流量計２１−１から第１排気量信号ＭＧ１を、受信する。同様に受信部Ａ１は、各系統の各ＳＯｘ濃度計からＳＯｘ濃度信号を、および、各排ガス流量計から排気量信号を受信する。
【００５６】
受信部Ａ１は、全系統のＳＯＸ濃度と排気量から、全系統を合計した全体ＳＯｘ濃度を算出する。測定器２２が設置されている場合は、全体ＳＯｘ濃度として測定器２２の測定値を使用する場合もある。
全体ＳＯｘ濃度は、脱硫装置制御値生成部Ａ２に送信される。
【００５７】
脱硫装置制御値生成部Ａ２は、全体ＳＯｘ濃度と、現在の第１脱硫装置制御値〜現在の第ｎ脱硫装置制御値と、第１脱硫装置効率テーブルＴＤ１〜第ｎ脱硫装置効率テーブルＴＤｎとから、第１脱硫装置制御値ＣＳ１〜第ｎ脱硫装置制御値ＣＳｎを生成する。
【００５８】
脱硫装置制御値生成部Ａ２が、第１脱硫装置制御値ＣＳ１〜第ｎ脱硫装置制御値ＣＳｎを生成する方法が、図９に示される第１脱硫装置効率テーブルＴＤ１〜第ｎ脱硫装置効率テーブルＴＤｎを参照して説明される。
図９に示される脱硫装置効率テーブルＴＤの例は、縦軸に脱流（ＤｅＳＯｘ）量、横軸に電力量を示すグラフの例が示されている。脱硫装置効率テーブルＴＤは、各系統の各脱硫装置毎に作られている。図９には、（ａ）第１脱硫装置効率テーブルＴＤ１、（ｂ）第２脱硫装置効率テーブルＴＤ２、（ｎ）第ｎ脱硫装置効率テーブルＴＤｎの例が示されている。
各グラフは、各系統の脱硫装置の性能が異なるため異なる曲線を有している。
【００５９】
各グラフのＸ、Ｙ、Ｚは、現在の各脱硫装置の運転条件を示す。
第１脱硫装置効率テーブルＴＤ１は、運転条件Ｘの点での接線の傾きが最も大きく、少しの電力量の増加で、最大の脱流量を得ることができることを示している。第２脱硫装置効率テーブルＴＤ２は、運転条件Ｙの点での接線の傾きが最も小さく、脱流量を下げるときに、最も電力量を削減することができることを示している。
【００６０】
このように、各装置毎に現在の運転条件を脱硫効率テーブルＴＤ上にプロットし、その点の接点の傾きにより、どの装置の制御をすればもっとも効率がよいか選択することができる。運転条件の変更により、接線の傾きは変化するので、運転を変化させるときに分割された所定の変化量毎に、最も効率のよい機器を選択する方法、１番効率のよい脱硫装置の運転条件を、２番目に効率がよい脱硫装置の傾きまで変化させ、次の変化量をどの機器で制御したら効率がよいか判断する方法等がある。
【００６１】
このように脱硫装置制御値生成部Ａ２が、第１脱硫装置制御値ＣＳ１〜第ｎ脱硫装置制御値ＣＳｎを、全系統として、消費電力に対して脱硫効率が、よりよくなるように生成する。
この場合、或る一系統の測定値が規定値もしくは目標値を超える場合があるが、他の系統が目標値より低い値で、煙突４から排気される排ガス全体として目標値をクリアーできる。
このように、複数系統の各々に同じ物質を除去する装置が並列して設置され、出口が合流している場合は、合流した出口の規定物質の濃度を全体として制御することで、最も効率のよい装置を選択することが可能である。これにより、規制物質の目標値をクリアーし、消費電力を抑えた効率のよい運転をすることができる。
【００６２】
なお、脱硫装置効率テーブルＴＤが、排ガスを排出する各装置５−１〜ｎの運転条件により変化する場合がある。具体的には、排ガスの温度により除塵効率が変化する場合などである。この場合、図１０に示されるように、脱硫装置制御値生成部Ｂ２で、各装置運転条件のデータが使用される場合がある。
各装置運転条件は、排ガスの温度、燃料の種類、負荷、燃焼条件などに例示される。
第１脱硫装置効率テーブルＴＤ１〜第ｎ脱硫装置効率テーブルＴＤｎは、影響される装置運転条件により選択され、または補正式などで補正されるように構成される。
【００６３】
受信部Ｂ１他の機能は、上記の受信部Ａ１と同じなので説明は省略される。
【００６４】
脱硫装置制御値生成部Ｂ２は、全体ＳＯｘ濃度と、現在の第１脱硫装置制御値〜現在の第ｎ脱硫装置制御値と、第１脱硫装置効率テーブルＴＤ１〜第ｎ脱硫装置効率テーブルＴＤｎと、第１装置運転条件〜第ｎ装置運転条件とから、第１脱硫装置制御値ＣＳ１〜第ｎ脱硫装置制御値ＣＳｎを生成する。
効率の生成方法は、上記の例と同様である。
【００６５】
なお、所定の運転条件により脱硫装置の性能や脱硫装置効率テーブルＴＤが変化することが既知であるので、運転条件の変化により運転制御を事前に行うこともできる。
【００６６】
（実施の形態３）
実施の形態３として、実施の形態２と同じ複数排ガス系統を有し、さらに、実施の形態１と同様に各系統について、同一の物質を除去する複数の異なる装置が設置される場合の環境装置制御システムの制御方法の例が示される。
【００６７】
実施の形態２と同様に、実施の形態１に示される排ガス系統が複数あり、一つの煙突４に排ガスが集められ排気される。各装置の構成、役割は実施の形態１と同様なので説明は省略される。
【００６８】
各系統には、電気集塵機２と脱硫装置３が設置されているため、煤塵の除去を、実施の形態１で説明されたように電気集塵機２と脱硫装置３が共同してすることができる。
本実施の形態では、複数の系統の各々に複数の同一の物質を除去する複数の異なる装置が設置される場合に、全体として効率よく運転制御ができる環境装置制御システムの制御方法が説明される。
【００６９】
環境装置制御装置１は実施の形態２と同様、演算部を含むコンピュータに代表される。環境装置制御装置１は第１脱硫装置制御信号ＣＳ１〜第ｎ脱硫装置制御信号ＣＳｎを生成し、第１脱硫装置３−１〜第ｎ脱硫装置３−ｎへ送信する。また、環境装置制御装置１は第１電気集塵機制御信号ＣＥ１〜第ｎ電気集塵機制御信号ＣＥｎを生成して、第１電気集塵機２−１〜第ｎ電気集塵機２−ｎへ送信する。
【００７０】
本実施例の環境装置制御装置１が第１脱硫装置制御信号ＣＳ１〜第ｎ脱硫装置制御信号ＣＳｎ、および、第１電気集塵機制御信号ＣＥ１〜第ｎ電気集塵機制御信号ＣＥｎを生成する方法が図１１を参照して説明される。
【００７１】
環境装置制御装置１の受信部Ｃ１は、第１煤塵濃度計６−１〜第ｎ煤塵濃度計６−ｎの各々から煤塵濃度信号（ＭＤ１〜ＭＤｎ）を受信する。さらに、受信部Ｃ１は、第１ＳＯｘ濃度計１９−１〜第ｎＳＯｘ濃度計１９−ｎの各々からＳＯｘ濃度信号（ＭＳ１〜ＭＳｎ）を受信する。
さらに、さらに、受信部Ｃ１は、第１排ガス流量計２１−１〜第ｎ排ガス流量計２１−ｎの各々から排ガス量信号（ＭＧ１〜ＭＧｎ）を受信する。
【００７２】
受信した信号から、受信部Ｃ１は、各系統の排ガス全体の全体ＳＯｘ濃度と全体煤塵濃度を算出する。測定器２２が設置されている場合は、全体ＳＯｘ濃度および全体煤塵濃度として測定器２２の測定値を使用する場合もある。
全体ＳＯｘ濃度は、仮脱硫装置制御信号生成部Ｃ２に送信される。全体煤塵濃度は、集塵量演算部Ｃ４の送信される。
【００７３】
仮脱硫装置制御信号生成部Ｅ２は全体ＳＯｘ濃度を受信し、全体ＳＯｘ濃度と、各系統の脱硫装置の現在の脱硫装置制御値と、各脱硫装置の脱硫装置効率テーブル（ＴＤ１〜ＴＤｎ）から、各脱硫装置の仮脱硫装置制御値を生成する。
各脱硫装置の仮脱硫装置制御値を生成方法は、実施の形態２で説明されたように、複数の系統の機器が全体として、よりよい効率の運転になるように決められる。仮脱硫装置制御値は、全体としての排ガスのＳＯｘ濃度を目標値にするように各脱硫装置３−１〜ｎを制御する制御値である。
仮脱硫装置制御値は、脱硫装置集塵値演算部Ｃ３と脱硫装置制御信号生成部Ｃ６−１〜Ｃ６−ｎ、除塵量分配演算部Ｃ５に送信される。
【００７４】
脱硫装置集塵値演算部Ｃ３は、各脱硫装置３―１〜３−ｎの集塵効率テーブルＴＧ１〜ＴＧｎを参照して、各脱硫装置３―１〜３−ｎが各々の仮脱硫装置制御値で各脱硫装置３−１〜３−ｎを運転したときに各脱硫装置３―１〜３−ｎで集塵される合計の値である合計脱硫装置集塵値を算出する。集塵効率テーブルＴＧ１〜ＴＧｎは、各脱硫装置３−１〜３−ｎの運転条件と、各脱硫装置３−１〜３−ｎの集塵値を関連付けるグラフもしくはテーブルである。
合計脱硫装置集塵値は集塵量演算部Ｃ４に送られる。
【００７５】
集塵量演算部Ｃ４は、受信部Ｃ１から受信した全体煤塵濃度と合計脱硫装置集塵値から、除塵必要量を算出する。除塵必要量は、各系統で合計された除塵が必要な煤塵量から各脱硫装置３−１〜３−ｎで集塵される煤塵量の合計を引いた値である。除塵必要量は、全体の煤塵濃度の目標値との相対的な値でもよい。
除塵必要量は、除塵量分配演算部Ｃ５に送信される。
【００７６】
除塵量分配演算部Ｃ５は、除塵必要量と、現在の各電器集塵機２−１〜２−ｎの電気集塵機制御値、各電器集塵機２−１〜２−ｎの電気集塵機効率テーブルＴＥ１〜ＴＥｎ、各脱硫装置３−１〜３−ｎの脱硫装置集塵効率テーブルＴＧ１〜ＴＧｎ、各脱硫装置３−１〜３−ｎの仮脱硫装置制御値から、除塵必要量を、各電気集塵機２−１〜２−ｎと各脱硫装置３−１〜３−ｎに、消費電力に対して除塵効率がよくなるように分配する。
【００７７】
除塵量分配演算部Ｃ５は、電気集塵機効率テーブルＴＥ１〜ＴＥｎ、各脱硫装置３−１〜３−ｎの脱硫装置集塵効率テーブルＴＧ１〜ＴＧｎを参照して、除塵効率のよい装置から、除塵必要量を所定の量に分割して分配する場合がある。また、除塵量の分配による運転条件の効率が変化で変化する場合、次に効率のよい装置と同じ効率になるまで除塵量を分配し、残りを効率のよい装置から順次分配していく方法の場合がある。その他、最適化制御の既知の技術が使用できる。
【００７８】
除塵量分配演算部Ｃ５は、除塵必要量を、電気集塵機２と脱硫装置３に効率がよくなるように分配する。ただし、全体として除去できるＳＯｘが規定以下にならないように、各脱硫装置３−１〜３−ｎの仮脱硫装置制御値を全体として減少する方向には変更できない。
ただし、各脱硫装置３−１〜３−ｎの仮脱硫装置制御値を変化させて全体として外気ガスのＳＯｘ値をクリアーし、かつ、仮脱硫装置制御値を変化させて増加する分の電力量を集塵側の電気量の減少で、全体としての電力使用量の減少を達成できる場合は、各脱硫装置３−１〜３−ｎの仮脱硫装置制御値を変更する場合がある。この場合、合計脱硫装置集塵値が変化するので循環した計算となるため、所定の設定値を基に全体の電力量が減少して収束するように繰り返し計算を行う場合がある。
【００７９】
各脱硫装置３−１〜３―ｎの仮脱硫装置制御値を増加させるように変更する場合、脱硫能力が必要以上になる場合があるが、合計消費電力は下がり、排出ガスのＳＯｘ規定値も規定値以下となるので好ましい。
【００８０】
除塵量分配演算部Ｃ５は、各脱硫装置３−１〜３−ｎの脱硫装置制御補正値を作成し、各各脱硫装置３−１〜３−ｎに対応する脱硫装置制御信号生成部Ｃ６−１〜Ｃ６−ｎに送信する。また、除塵量分配演算部Ｃ５は各電気集塵機２−１〜２−ｎの電気集塵機分配値を作成し、電気集塵機制御信号生成部Ｃ７に送信する。
【００８１】
各脱硫装置３−１〜３−ｎに対応する脱硫装置制御信号生成部Ｃ６−１〜Ｃ６−ｎは、各脱硫装置３−１〜３−ｎの仮脱硫装置制御値と脱硫装置制御補正値から脱硫装置制御信号ＣＳ１〜ＣＳｎを生成し、脱硫装置３−１〜３−ｎへ送信する。
【００８２】
電気集塵機制御信号生成部Ｃ７は、各電気集塵機２−１〜２−ｎの電気集塵機分配値から、各電気集塵機２−１〜２−ｎの電気集塵機制御信号ＣＥ１〜ＣＥｎを生成し、各電気集塵機２−１〜２−ｎへ送信する。
【００８３】
このように全体制御部１は、消費電力に対してより除塵効率のよい運転条件である脱硫装置制御信号ＣＳ１〜ＣＳｎと電気集塵機制御信号ＣＥ１〜ＣＥｎを作成する。
【００８４】
（実施の形態４）
次に、上記の環境装置制御装置１において、環境装置制御装置１が効率化のための演算を開始する方法が説明される。
各ＳＯｘ濃度計や各煤塵濃度計などの各測定器の測定値の変化に合わせて、常時、環境装置制御装置１が、各環境装置の効率化のための運転制御値の演算を実施する様に設定すると、環境装置制御装置１の計算量が多くなる場合がある。また、一定毎時間毎の運転制御値の演算では、測定値の変化に対応できない場合がある。
このため、図１２に示される演算開始方法が使用される。図１２に演算開始のフローが示される。
この方法では、各測定器からの測定値を段階的に区切った基準範囲を設定し、ある基準範囲から他の基準範囲へ測定値が変化したときに、環境装置制御装置１が、各環境装置の効率化のための運転制御値の演算するように設定される。
基準範囲の設定は、各装置の効率が変化する値と関連があることが好ましい。
【００８５】
図１２では、ＳＯｘ濃度の変化により環境装置制御装置１の演算開始の判定がされる例が示されているが、煤塵の濃度でも同様に実施されることが好ましい。
環境装置制御装置１は、各装置のＳＯｘ濃度計の測定値を入手する（Ｓ１−１〜Ｓ１−ｎ）。環境装置制御装置１は、測定値が各装置で段階的に決められた基準範囲から別の基準範囲に変化したか監視（Ｓ２−１〜Ｓ２−ｎ）し、現在の基準範囲から変化しなければ、監視を維持する。環境装置制御装置１は、測定値に基準範囲の変化があれば、所定の信号を発信し、測定器の一つにでも基準範囲の変化が検出されれば（Ｓ３）、環境装置（本例では脱硫装置）の効率化演算を開始する（Ｓ４）。
【００８６】
効率化演算の結果、各環境装置（本例では脱硫装置）へ運転制御の変更信号を発信する（Ｓ５−１〜Ｓ５−ｎ）。
【００８７】
このように、効率化演算を開始することにより、環境装置制御装置１の計算量を削減することができる。また、基準範囲を各装置の効率が段階的に変化する範囲で段階的に決定すれば、効率に与える影響が小さくなる。
【００８８】
（実施の形態５）
上記環境装置制御装置１の制御は、効率化として消費電力量がより小さくなるように演算している。しかし、電力量に限定されず各種の要素で全体として制御することも可能である。各種の要素として、環境負荷、排出ＣＯ２、コストなどが可能である。
【００８９】
具体的には、環境装置は電力や水酸化マグネシウム、水などを消費し、集塵した煤塵、硫酸マグネシウム、硫酸マグネシウムに含まれる煤塵、排水などの廃棄物および排ガスに含まれる物質を排出する。消費する電力量と、廃棄物の処理に必要なエネルギー、廃棄物そのもの、排ガスに含まれる物質を、所定の環境負荷数指数に変換して、環境負荷が最小になるように制御されることが好ましい。具体的には、電気集塵機で集塵された煤塵と硫酸マグネシウムに含まれる煤塵の処理に掛かるエネルギーが大きく異なる場合、いくら電力量を減少しても掛かるエネルギーが大きい廃棄物の量がが増加すれば、環境に与える影響は大きくなってしまう。
【００９０】
このため上記実施例１〜３で、電力量を基準に効率を判断している代わりに、所定の環境負荷数指数を基準に運転を判断することができる。この場合、実施の形態３で使用されている各種効率テーブルは、電力量の代わりに環境負荷数指数を基に作成され、環境負荷数指数の最も小さくなる運転になるように演算される。
【００９１】
上記の他、環境負荷数指数を用いて、全体として最も環境負荷が小さくなる環境装置の運転を演算し、決定する方法が以下に示される。
具体的には、図１３に、環境装置運転をの環境負荷で評価する方法が示される。
環境装置制御装置１は、電気集塵機電力量ＰＥ１、電気集塵機煤塵量ＤＥ１、脱硫装置電力量ＰＳ１、ＤｅＳＯｘ煤塵量ＤＳ１、ＤｅＳＯｘ排水量ＷＳ１、排ガス量ＧＯ１を取得し、それぞれを環境負荷指数に変換する環境負荷係数Ｋａ〜Ｋｆを乗じて、環境負荷指数に変換する。環境負荷係数Ｋａ〜Ｋｆは変換されるそれぞれの種類について決定される。廃棄物の環境負荷係数は、最終処理までに掛かる環境負荷を考慮して、さらに廃棄方法を考慮して決定されることが好ましい。
【００９２】
環境負荷係数により同次元（ここでは無次元）の環境負荷指数ととなった各値は、第１加算部Ｄ１で合計される。合計された環境負荷指数は、第１比較部Ｄ２に送られる。第１比較部Ｄ２では各装置の運転負荷に対して最適な運転がされた場合の理想環境負荷指数を含むテーブルＴＦ１と、合計された環境負荷指数を比較する。テーブルＴＦ１は、事前にシミュレーションにより理想的な理想環境負荷指数が計算されて記憶されている。
【００９３】
第１比較部Ｄ２は、現状の運転条件の理想環境負荷指数と一定の比率または量以内の差である場合、優良な運転として運転を維持する。
合計された環境負荷指数が、現状の運転条件の理想環境負荷指数と一定の比率または量以上異なった場合、第２比較部Ｄ４で各成分の環境負荷指数と運転負荷に対する各成分理想比率テーブルＴＦ２を比較して、大きく異なる比率を有する成分を抽出する。運転負荷に対する各成分理想比率テーブルＴＦ２は、事前にシミュレーションにより作成され記憶されている。
【００９４】
シミュレーション部Ｄ４が、第２比較部Ｄ４で抽出された大きく異なる成分について、理想値に近づき、かつ、各運転条件や目標値になるようにシミュレーションを実施する。シミュレーションの結果の運転条件で、各成分（電気集塵機電力量ＰＥ１、電気集塵機煤塵量ＤＥ１、脱硫装置電力量ＰＳ１、ＤｅＳＯｘ煤塵量ＤＳ１、ＤｅＳＯｘ排水量ＷＳ１、排ガス量ＧＯ１）を算出する。
環境負荷指数作成部Ｄ５で、各成分に各成分の環境負荷係数を乗じて環境負荷指数を作成する。
第２加算部Ｄ６で、各環境負荷指数を合計し、再度、第１比較部Ｄ２では運転負荷に対して最適な運転がされた場合の理想環境負荷指数を含むテーブルＴＦ１と、合計された環境負荷指数を比較する。
一定範囲で理想環境負荷指数に近づくまで演算を繰り返す。
シミュレーション結果が、ＯＫとなったら、シミュレーションの運転条件に変更する。
【００９５】
このように、ある要素（ここでは環境負荷指数）に変換することにより、環境装置全体として理想的な運転制御をすることができる。
【００９６】
上記の実施例１〜５は、規制物質として煤塵とＳＯｘを例に説明されたが、環境装置は煤塵とＳＯｘを除去するものに限定されず、ＮＯｘ（ＮＯ、ＮＯ２）、アンモニア、ＣＯ、ＣＯ２を含む規制物質、もしくは、独自に決定し排出濃度を管理している管理対象物質の濃度や、所定の温度や速度、騒音などの物理量を調整する装置に適用可能である。
【００９７】
【発明の効果】
本発明の環境装置制御システムは、同じ物質を除去することができる種類の異なる複数の環境装置が同じ系統に設置されている場合、物質を目標濃度値まで除去し、かつ、それぞれの環境装置を効率よく運転し、全体として省エネルギー、または、低運転コストを達成することができる。
【００９８】
本発明の他の環境装置制御システムは、複数の系統に、同じ物質を除去することができる環境装置がそれぞれ設置されている場合、物質を目標濃度値まで除去し、かつ、それぞれの装置を効率よく運転し、全体として省エネルギー、低運転コストを達成できる環境装置制御システムを提供することができる。
【００９９】
本発明の更に他のの環境装置制御システムは、環境装置の全体としての環境負荷、またはＣＯ２排出量を考慮して、環境装置の運転を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、排ガス系統に設置される環境装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の環境装置制御装置の演算のブロック図である。
【図３】図３は、電気集塵機効率テーブル、脱硫装置集塵効率テーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、通常の荷電方式と間欠荷電方式の比較を示す図である。
【図５】図５は、間欠荷電方式の集塵性改善率の例を示す図である。
【図６】図６は、間欠荷電方式の集塵効率のパターンの例を示す図である。
【図７】図７は、複数の排ガス系統に設置される環境装置の概要を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２の環境装置制御装置の演算のブロック図である。
【図９】図９は、脱硫装置効率テーブルの例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２の別の環境装置制御装置の演算のブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３の環境装置制御装置の演算のブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４の環境装置制御装置の演算の開始を決定するフロー図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５の環境装置制御装置の環境負荷の演算のブロック図である。
【符号の説明】
１　環境装置制御装置
２　電気集塵機
３　脱硫装置
４　煙突
５　（排ガス発生）装置
６　煤塵濃度計
７　冷却部
８　吸収塔
９　吸収液循環ポンプ
１０　排水フィルタ
１１　脱水ケーキホッパ
１２　脱硫装置制御装置
１３　冷却水調整弁
１４　吸収液散水調整弁
１５　処理水調整弁
１６　水酸化マグネシウム供給ポンプ
１７　吸収塔散水ノズル
１８　充填層
１９　ＳＯｘ濃度計
２０　電気集塵機制御部
２１　排ガス流量計
２２　測定器
【図１】
2004037056.tif 000003
【図２】
2004037056.tif 000004
【図３】
2004037056.tif 000005
【図４】
2004037056.tif 000006
【図５】
2004037056.tif 000007
【図６】
2004037056.tif 000008
【図７】
2004037056.tif 000009
【図８】
2004037056.tif 000010
【図９】
2004037056.tif 000011
【図１０】
2004037056.tif 000012
【図１１】
2004037056.tif 000013
【図１２】
2004037056.tif 000014
【図１３】
2004037056.tif 000015