(57)【要約】【課題】記録可能型の多層ディスクでの記録時間短縮及び信頼性の向上【解決手段】多層構造の記録媒体に記録しようとする全データ量に基づいて、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定する。特に再生互換のために形成される終端エリア（リードアウト）の記録量が最小限となるように設定することで記録動作時間を短縮する。またなるべく再生する際に正確な情報再生が行なわれる可能性が高い場所から記録していくように、記録しようとする全データ量に基づいて、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することで、信頼性の高いデータ書き込み動作を実現する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ書き込み可能な複数の記録層を有するとともに、データ書き込みによって、主データを含むデータエリアと、上記データエリアに先行する位置とされる先行エリアと、上記データエリアに後続する終端エリアとが形成される記録媒体に対する記録装置において、
上記各記録層に対してデータ記録を行う記録手段と、
記録媒体に記録しようとする全データ量を検出するデータ量検出手段と、
上記データ量検出手段により検出された全データ量に基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定し、データ書き込み動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記制御手段は、再生互換のために形成される上記終端エリアの記録量が最小限となるように、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記終端エリアはリードアウトエリアであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
上記記録媒体はディスク状記録媒体であるとともに、
上記制御手段は、各記録層については、
上記主データが半径６８ｍｍ未満の位置まで記録される場合は、リードアウトエリアもしくはリードアウトエリアに代わるミドルエリアを、少なくとも半径７０ｍｍの位置まで形成するという第１の条件と、
上記主データが半径６８ｍｍから半径１１５ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、上記主データの記録終端から半径２ｍｍの範囲に、上記リードアウトエリアもしくは上記ミドルエリアを形成するという第２の条件と、
上記主データが、半径１１５ｍｍから半径１１６ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、上記主データの記録終端から少なくとも半径１１７ｍｍまでの範囲に、上記リードアウトエリアもしくは上記ミドルエリアを形成するという第３の条件のいずれかを満たすように、上記各記録層においてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記各記録層での記録レーザパワー調整のための制御を行うとともに、
上記データ量検出手段により検出された全データ量と、上記記録レーザパワー調整の結果とに基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
上記制御手段は、記録動作中において、記録媒体からのアドレス読出状態を監視するとともに、
上記データ量検出手段により検出された全データ量と、上記アドレス読出状態の監視状況とに基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記データ量検出手段により検出された全データ量と、記録媒体から読み出された付加情報とに基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
データ書き込み可能な複数の記録層を有するとともに、データ書き込みによって、主データを含むデータエリアと、上記データエリアに先行する位置とされる先行エリアと、上記データエリアに後続する終端エリアとが形成される記録媒体に対する記録方法として、
記録媒体に記録しようとする全データ量を検出し、
検出された全データ量に基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定してデータ書き込みを行うことを特徴とする記録方法。
【請求項９】
上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、再生互換のために形成される上記終端エリアの記録量が最小限となるように設定されることを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１０】
上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、上記検出された全データ量と、上記各記録層での記録レーザパワー調整の結果とに基づいて行われることを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１１】
上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、上記検出された全データ量と、記録動作中における記録媒体からのアドレス読出状態の監視状況とに基づいて行われることを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１２】
上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、上記検出された全データ量と、記録媒体から読み出された付加情報とに基づいて行われることを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１３】
データ書き込み可能な複数の記録層を有するとともに、データ書き込みによって、主データを含むデータエリアと、上記データエリアに先行する位置とされる先行エリアと、上記データエリアに後続する終端エリアとが形成される記録媒体であって、
上記各記録層を対象とするデータ記録の際に、記録しようとする全データ量に基づいてデータ書き込みが行われる領域範囲が設定されて、データ記録が行われることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
ディスク状記録媒体であるとともに、上記各記録層については、
上記主データが半径６８ｍｍ未満の位置まで記録される場合は、リードアウトエリアもしくはリードアウトエリアに代わるミドルエリアを、少なくとも半径７０ｍｍの位置まで形成するという第１の条件と、
上記主データが半径６８ｍｍから半径１１５ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、上記主データの記録終端から半径２ｍｍの範囲に、上記リードアウトエリアもしくは上記ミドルエリアを形成するという第２の条件と、
上記主データが、半径１１５ｍｍから半径１１６ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、上記主データの記録終端から少なくとも半径１１７ｍｍまでの範囲に、上記リードアウトエリアもしくは上記ミドルエリアを形成するという第３の条件と、
が満たされるように、上記各記録層を対象とするデータ記録が行われることを特徴とする請求項１３に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報記録層を含む記録媒体、及びそのような記録媒体に対応する記録装置、記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１１−１６７７２５
光学的に情報の記録または再生が可能な光記録媒体としては、光ディスク、光カード等が知られている。これらの光記録媒体に対しては、半導体レーザ等のレーザ光を光源として用い、レンズを介して微小に集光した光ビームを照射することで、情報の記録あるいは再生を行う。
【０００３】
これら光記録媒体においては、さらに記録容量を高めるための技術開発が盛んに行われている。そして従来の光ディスクの情報記録の高密度化は、当該ディスク記録面における記録密度を上げることを主眼にしてきた。例えば記録ビームを発射する光源の短波長化や再生系の信号処理と組み合わせて、トラックピッチを詰めたり、記録及び読み取り走査における線速方向に記録密度を上げる試みがなされてきた。
【０００４】
しかしながら、光源の短波長化にしても、紫外領域までが限界であることや、ピットサイズについてはカッティングの際にディスクに転写できるサイズまでにしか縮小することができないことなどから、記録密度向上のための試みは、ディスクの２次元の領域ではいずれ限界がくるものである。
そこで大容量化の手法を３次元的に考えることも行われている。すなわちディスクの厚さ方向へ記録情報の高密度化を進めるために情報記録層を積層して形成された多層ディスクが注目されている。
【０００５】
記録層を積層した多層記録媒体は、記録層の数に応じて記録容量を倍増することが可能であり、さらに他の高密度記録技術と組み合わせることが容易であるという特徴を有する。多層記録媒体としては、すでに例えば再生専用光ディスクであるＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭなどにおいて実用化されている。
例えば上記特許文献１ではＤＶＤ−ＲＯＭ等において２層の記録層とされた場合に適用できる技術が開示されている。
そして今後は、ＲＯＭタイプディスクだけではなく、相変化材料、光磁気材料、色素材料などの記録可能な記録層を積層した、記録可能な多層記録媒体の実用化が期待されている。例えばＤＶＤ方式のディスクで言えば、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒなどと呼ばれるライトワンス型のディスク、或いはＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなどと呼ばれるリライタブル型のディスクなどでも、多層記録層の実現が想定されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが記録可能タイプの多層記録媒体の場合、次のような問題点が想定される。
【０００７】
記録装置でデータ記録が行われたディスクについては、再生専用装置でデータ読出が可能であることが求められる。即ち互換性である。
再生専用装置ではディスク盤面に記録したピットを読むので、ピットの無い領域ではサーボもかからずデータを安定して読み出す事ができない。その為にガードとなる領域が必要になる。同様にリードイン／リードアウトと呼ばれる領域も必要である。
このため、記録装置では、ユーザーデータをディスクに記録した後、リードイン／リードアウトの記録を行い、またユーザーデータの記録が行われなかった領域（余った領域）については、例えばダミーデータ（リードアウト）で埋め尽くすようにすることになる。つまり再生専用装置がデータ読出の際にピットの無い領域に達してしまうことがないようにする。例えばＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒなどにおいてディスククローズ（或いはファイナライズ）と呼ばれている処理の際に、このような処理が行われる。
しかしながら、このようにダミーデータを記録してディスク盤面上に未記録領域が発生しない様に全面をピットで埋める処理は、記録動作全体を長時間化させる大きな要因となる。
特に複数記録層によって大容量化されたディスクでは、これ以上記録を行わないとしてクローズ処理を行う際に、余っている領域が多くなりやすく、ダミーデータの記録に要する時間が長時間化する傾向にある。
【０００８】
また多層構造を持つ光ディスクでは、光ピックアップから遠い記録層ほど、高精度な記録レーザパワー調整が要求される。
即ち、多層構造の光ディスクでは、記録層が幾層にも重なっていることもあり、光ピックアップに近い方（レーザ入射面に近い方）の記録層ほど、透過率が高く設定されている。そのため、光ピックアップから遠い記録層に対して情報の記録を行なう場合、正しい記録マークが形成できるように記録時のレーザパワーをより高精度に調整しなくてはならない。
記録レーザの最適記録パワー制御（ＯＰＣ：Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が正確に行なわれていないと、情報の記録を行なった後に光ディスクに記録した情報を再生する際、ジッタが大きくなり、正確な情報の再生が行なわれない可能性も出てくる。
【０００９】
また、光ディスクの様な記録媒体では光ディスク用基板を貼り合わせて光ディスクを製造する際に、反り等の変形が外周で起き易いし、記録膜成形むら（不均一性）等もあり、情報の記録を行なった後に光ディスクに記録した情報を再生する際、ジッタが大きくなり、正確な情報の再生が行なわれない可能性も出てくる。特にディスク外周側では、これらの影響が大きい。
また光ディスクがカートリッジなどで保護されたものでなければ、ユーザーの取り扱い方により、ディスク外周側に傷が付く事が多い。
これは多層構造のディスクに限られた問題ではないが、多層構造ディスクにおいても、なんらかの対処法が要求される。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの事情を考慮し、記録可能タイプであって、多層とされた記録層を有する記録媒体について、記録時間を短縮し、また、多層構造により大容量化されたことを有効利用して、信頼性の高い記録動作が実現されるようにすることを目的とする。
【００１１】
本発明の記録装置は、データ書き込み可能な複数の記録層を有するとともに、データ書き込みによって、主データを含むデータエリアと、上記データエリアに先行する位置とされる先行エリアと、上記データエリアに後続する終端エリアとが形成される記録媒体に対する記録装置である。そして、上記各記録層に対してデータ記録を行う記録手段と、記録媒体に記録しようとする全データ量を検出するデータ量検出手段と、上記データ量検出手段により検出された全データ量に基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定し、データ書き込み動作を制御する制御手段とを備える。
この場合上記制御手段は、再生互換のために形成される上記終端エリア（例えばリードアウトエリア）の記録量が最小限となるように、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定する。
又は、上記制御手段は、上記各記録層での記録レーザパワー調整のための制御を行うとともに、上記データ量検出手段により検出された全データ量と、上記記録レーザパワー調整の結果とに基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定する。
又は、上記制御手段は、記録動作中において、記録媒体からのアドレス読出状態を監視するとともに、上記データ量検出手段により検出された全データ量と、上記アドレス読出状態の監視状況とに基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定する。
又は、上記制御手段は、上記データ量検出手段により検出された全データ量と、記録媒体から読み出された付加情報とに基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定する。
上記記録媒体はディスク状記録媒体である場合、上記制御手段は、各記録層については、上記主データが半径６８ｍｍ未満の位置まで記録される場合は、リードアウトエリアもしくはリードアウトエリアに代わるミドルエリアを、少なくとも半径７０ｍｍの位置まで形成するという第１の条件と、上記主データが半径６８ｍｍから半径１１５ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、上記主データの記録終端から半径２ｍｍの範囲に、上記リードアウトエリアもしくは上記ミドルエリアを形成するという第２の条件と、上記主データが、半径１１５ｍｍから半径１１６ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、上記主データの記録終端から少なくとも半径１１７ｍｍまでの範囲に、上記リードアウトエリアもしくは上記ミドルエリアを形成するという第３の条件のいずれかを満たすように、上記各記録層においてデータ書き込みを行う領域範囲を設定する。
【００１２】
本発明の記録方法は、データ書き込み可能な複数の記録層を有するとともに、データ書き込みによって、主データを含むデータエリアと、上記データエリアに先行する位置とされる先行エリアと、上記データエリアに後続する終端エリアとが形成される記録媒体に対する記録方法として、記録媒体に記録しようとする全データ量を検出し、検出された全データ量に基づいて、上記各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定してデータ書き込みを行う。
この場合、上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、再生互換のために形成される上記終端エリアの記録量が最小限となるように設定される。
又は、上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、上記検出された全データ量と、上記各記録層での記録レーザパワー調整の結果とに基づいて行われる。
又は、上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、上記検出された全データ量と、記録動作中における記録媒体からのアドレス読出状態の監視状況とに基づいて行われる。
又は、上記データ書き込みを行う領域範囲の設定は、上記検出された全データ量と、記録媒体から読み出された付加情報とに基づいて行われる。
【００１３】
本発明の記録媒体は、データ書き込み可能な複数の記録層を有するとともに、データ書き込みによって、主データを含むデータエリアと、上記データエリアに先行する位置とされる先行エリアと、上記データエリアに後続する終端エリアとが形成される記録媒体であって、上記各記録層を対象とするデータ記録の際に、記録しようとする全データ量に基づいてデータ書き込みが行われる領域範囲が設定されて、データ記録が行われる。
【００１４】
即ち本発明では、多層構造の記録媒体に記録しようとする全データ量に基づいて、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することで、適切なデータ書き込み動作を実現する。
例えば再生互換のために形成される終端エリアの記録量が最小限となるようにすれば、終端エリアの記録に要する時間が短縮できる。
また、大容量化されている多層記録媒体の場合、必要がない場合（即ちフルに容量を用いない記録を行う場合）には、なるべく再生する際に正確な情報再生が行なわれる可能性が高い場所から記録していく方が良い。換言すれば、再生に不利な状況となる位置において無理に記録を行う必要はない。このような観点から、有効な記録処理が考えられる。
即ち、例えば、検出された全データ量と、各記録層での記録レーザパワー調整の結果とに基づいてデータ書き込みを行う領域範囲を設定すれば、例えば記録レーザパワー調整が困難な記録層を避けるような記録が実行できる。
また、検出された全データ量と、記録動作中における記録媒体からのアドレス読出状態の監視状況とに基づいて、データ書き込みを行う領域範囲の設定することは、記録中において、良好な動作が遂行できない記録層があった際に、その記録層での記録継続を避けるような記録が実行できる。
また、検出された全データ量と、記録媒体から読み出された付加情報とに基づいてデータ書き込みを行う領域範囲を設定すれば、記録媒体の個別の事情に応じてフレキシブルに記録層を利用した記録が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、次の順序で説明する。
１．ディスク
１−１  記録層のエリア構造
１−２  ２層ディスク
１−３  記録動作方式
２．ディスクドライブ装置
２−１  装置構成
２−２  ユーザーデータ記録量の判断処理
２−３  記録データ量に基づく記録領域範囲設定
２−４  記録データ量とＯＰＣ結果による記録領域範囲設定
２−５  記録データ量とアドレス読出状況による記録領域範囲設定
２−６  記録データ量と付加情報による記録領域範囲設定
３．変形例
【００１６】
１．ディスク
１−１  記録層のエリア構造
本実施の形態では、大容量ディスク記録媒体としてＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）を例に挙げ、また後述するディスクドライブ装置は、ＤＶＤとしてのディスクに対して記録再生を行う装置とする。
【００１７】
ＤＶＤ方式のディスクにおいて、記録可能タイプとしては、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの複数の規格が存在する。ここでは、ライトワンスメディアであるＤＶＤ＋Ｒを例に挙げて説明していく。
【００１８】
例えば、ＤＶＤ＋Ｒとしてのディスクがディスクドライブ装置（記録装置）にローディングされた時には、記録面上のウォブリンググルーブに刻まれたＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎ  ｐｒｅ−ｇｒｏｏｖｅ）情報からディスクに固有な情報が読み出されて、ＤＶＤ＋Ｒディスクであることが認識される。認識されたディスクは記録され、やがて記録装置から排出され、再び記録装置に装填されることもある。この時、再び同じ記録装置に装填される事もあれば、データ交換の為に他の記録装置や再生装置に装填される事もある。
このような使用形態を考慮し、ＤＶＤの論理フォーマットは装置間の記録互換、再生互換を円滑にする為に策定されている。
【００１９】
まず図１に、ＤＶＤ＋Ｒの記録層のレイアウトを示す。
図示するように、ＤＶＤ＋Ｒの記録層における論理的なデータレイアウトとしては、ディスク内周側から外周側にかけて、インフォメーションゾーン（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅ）が形成される。このインフォメーションゾーンは、データの記録互換、再生互換を確保するために必要な情報を全て含んでいる領域である。
インフォメーションゾーンは、１つ或いは複数のセッションを含むものとなる。
【００２０】
インフォメーションゾーンは主に以下の５つの領域から構成される。
▲１▼インナードライブエリア
▲２▼リードインゾーン（リードインエリアともいう）
▲３▼データゾーン（データエリアともいう）
▲４▼リードアウトゾーン（リードアウトエリアともいう）
▲５▼アウタードライブエリア
【００２１】
ここで、リードインゾーン、データゾーン、リードアウトゾーンは、再生専用装置でも支障なくアクセスできる領域にある。
インナードライブエリアとアウタードライブエリアは記録装置専用の領域である。情報の記録を行う時には、正しい記録マークが形成できるように記録時のレーザーパワーを調整しなくてはならない。このため、最適記録条件を求めるためのテスト記録に使用できるテストゾーンと記録条件にかかわる管理情報を記録できる領域が、インナードライブエリアとアウタードライブに形成される。そしてテストゾーンはテスト記録により記録状態が不均一になることから、再生専用装置で支障なくアクセスできる保障はないので、再生専用装置がアクセスできないところに配置されている。
【００２２】
フィジカルセクターナンバ（ＰＳＮ：物理セクターナンバ）は、ディスク上の絶対位置情報として付与されている。
図示するように、例えばディスク内周側から外周側に掛けてフィジカルセクターナンバの値は増加されていく。ＤＶＤ＋Ｒの場合、ＰＳＮ＝２ＦＦＦＦｈ（ｈを付した数値は１６進表現）がリードインゾーンの終端とされ、ＰＳＮ＝３０００ｈからデータゾーンが開始される。
データゾーンは、基本的にはユーザーデータの書込が行われる領域であり、またリードインゾーンは、管理情報の書込が行われる。またリードアウトゾーンは例えば再生専用ディスクとの互換維持などの目的からダミーデータの書込が行われるが、管理情報の書込が行われる場合もある。
【００２３】
再生専用ディスクとの互換性を望む場合、リードインゾーン、未記録部分が残っていないデータゾーン、及びリードアウトゾーンから成るセッション構成で記録を完結する必要がある。
ライトワンスメディアの場合は、既に知られているとおり、データゾーンへのユーザーデータの書込を行った後、セッション（或いはディスク全体）をクローズする際に、リードインゾーンに適切な管理情報を記録すること、及びデータゾーンにおいてユーザーデータの書込が行われなかった領域をダミーデータ（リードアウト）で埋め尽くすことで、当該メディアについて他の再生装置でも再生できるようにする。換言すれば、クローズしていない状態（オープン状態）では、リードインゾーンに適切な管理情報が未だ書かれていないため、その時点では再生互換性は無い。また、データエリアにおいてピットが形成されていない未記録領域があると、再生装置において適切なトレースができなくなることからダミーデータの書込が行われる。
つまり、必要なユーザーデータの書込を完了し、新たな書込を行わない時点でクローズ処理することで再生互換性が得られる。そしてその場合は、新たな書込はできないものとなる。一方、オープン状態は、再生互換性は得られていないものの、まだ新たなデータ書込が可能な状態にあるものである。
そして上記の、リードインゾーン、未記録部分が残っていないデータゾーン、及びリードアウトゾーンから成るセッション構成で記録を完結するということは、クローズ処理を行うことを意味する。
【００２４】
ところで、ＤＶＤ方式のディスクとしては、規格上、ユーザーデータの最後、或いは途中に付加されるリードアウトエリア、ミドルエリアについては以下の条件１〜条件３のいずれかが満たされることが必要となる。なお、ミドルエリアとは後述する２層ディスクにおいて、各層に設けられる領域であり、各層においてリードアウトに似た機能をもつ領域である。
【００２５】
条件１：ディスクに記録されたユーザーデータエリアが半径６８ｍｍ未満である場合には、リードアウトエリア或いはミドルエリアがディスクの半径７０ｍｍの位置まで記録される。
条件２：ディスクに記録されたユーザーデータエリアが、半径６８ｍｍから半径１１５ｍｍまでとなる場合、リードアウトエリア或いはミドルエリアがユーザーデータの終りから２ｍｍの半径区間において記録される。
条件３：ディスクに記録されたユーザーデータが、半径１１５ｍｍから半径１１６ｍｍまでの位置までである場合、リードアウトエリア或いはミドルエリアが半径１１７ｍｍまで記録される。
【００２６】
１−２  ２層ディスク
ここで、記録可能型のＤＶＤにおいて、２つの記録層を有する２層ＤＶＤを考えると、色素変化記録膜もしくは相変化記録膜としての記録層を比較的小さな間隔を置いて２層積層した構造を有するものとなる。
図２には、ディスク１において、２つの記録層としてレイヤ０、レイヤ１を積層した状態を模式的に示している。
このような２層ディスクの記録時においては、ディスクドライブ装置の光ピックアップ３から対物レンズ３ａを介して出射するレーザ光をいずれかの記録層に絞り込み、その記録層に信号を記録する。
対物レンズ３側から見て、レイヤ０が近い方の記録層、レイヤ１が遠い方の記録層となる。
【００２７】
２層ディスクの場合、パラレルトラックパスとオポジットトラックパスという２つの記録方式が考えられる。
図３にパラレルトラックパスの場合を示す。
なお、上記したように物理セクターナンバＰＳＮ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）はディスク盤面上に記録されている実アドレスである。これに対して論理ブロックアドレスＬＢＡ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｌｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）はコンピューターで扱う論理的なデータの並びに対して付けられるアドレスである。このＰＳＮとＬＢＡは一対一に対応される。
【００２８】
図３（ａ）に示すパラレルトラックパスの場合、レイヤ０、１ともに、内周側から外周側にかけてリードインエリア、データエリア、リードアウトエリアが形成される。
そしてデータの記録はレイヤ０の内周のＳｔａｒｔ  ＰＳＮ（＝３００００ｈ）から始まりレイヤ０のデータエリアの最終であるＥｎｄ  ＰＳＮ（０）まで記録される。その、続きはレイヤ１の内周側のＳｔａｒｔ  ＰＳＮ（＝３００００ｈ）から外周側のＥｎｄ  ＰＳＮ（１）までという記録順序で記録が行われる。
論理ブロックアドレスＬＢＡは、図３（ｂ）に示すように、レイヤ０の内周側から外周側まで、さらにレイヤ１の内周側から外周側までという方向性で、順番に連続に割り振られる。
【００２９】
オポジットトラックパスの場合は図４に示される。オポジットトラックパスとされるディスクでは、レイヤ０の内周から始まりレイヤ０の終わりまで記録した後に、レイヤ１の外周から内周へ向かう記録順序となる。
図４（ａ）に示すように、オポジットトラックパスの場合、レイヤ０では内周側から外周側にかけてリードインエリア、データエリア、ミドルエリアが形成される。またレイヤ１では外周側から内周側にかけて、ミドルエリア、データエリア、リードアウトエリアが形成される。
そしてデータの記録はレイヤ０の内周のＳｔａｒｔ  ＰＳＮ（＝３００００ｈ）から始まりレイヤ０のデータエリアの最終であるＥｎｄ  ＰＳＮ（０）まで記録される。その、続きはレイヤ１のデータエリアの外周側（反転Ｅｎｄ  ＰＳＮ（０））から内周側のＥｎｄ  ＰＳＮ（１）までという記録順序となる。
論理ブロックアドレスＬＢＡは、図４（ｂ）に示すように、レイヤ０の内周側から外周側まで連続に割り振られた後、レイヤ１では折り返すように外周側から内周側までという方向性で、順番に連続に割り振られる。
【００３０】
このようにパラレルトラックパスとオポジットトラックパスでは、データの物理的な格納方法（順番）の違いがある。
また、オポジットトラックパスの場合、層間折り返し部分より外周にはミドルエリアが付加される。これは次の理由による。オポジットトラックパスの場合は、レイヤ０にリードインエリアが形成され、レイヤ１にリードアウトエリアが形成される。このためデータエリアの外周側には、リードインエリア／リードアウトエリアが形成されない。一方で、再生専用装置ではディスク盤面に記録したピットを読むので、ピットの無い領域ではサーボもかからずデータを安定して読み出す事ができない。その為にガードとなる領域が必要になる。この必要性から、外周側にミドルエリアが形成され、例えばダミーデータが記録されて、リードアウトエリアと同様の機能が持たされるものとしている。
【００３１】
１−３  記録動作方式
本実施の形態では、上記のような２層ディスクに対する記録動作として、以下に述べるように層間移行位置（レイヤ０からレイヤ１に移行するポイント）を設定し、レイヤ０，１に対して記録を行う領域範囲を設定することで、記録時間の短縮や、信頼性の高い記録を実現するものである。
【００３２】
上記図３，図４の例では、ユーザーデータがディスク容量いっぱいまで記録された状態を示したが、実際には、必ずしもフル容量が用いられてユーザーデータが記録されるものではない。実使用上では、まだディスク上に記録可能な領域が余っていても、クローズ処理が行われることが多い。
【００３３】
上述したように、余った領域（ピットが形成されていない領域）は、そのままでは再生互換に支障が出るため、オールゼロのダミーデータによるリードアウトを形成することになる。
図５（ａ）、図６（ａ）に、それぞれオポジットトラックパス、パラレルトラックパスの場合での、通常の記録動作を示す。
図５，図６において、「ＵＡ」はピットが存在しない領域（Ｕｎｒｅｃｏｒｄｅｄ  Ａｒｅａ）、「ＤＡ１」〜「ＤＡ１２」は記録されたユーザーデータ、「ＬＩ０」はレイヤ０のリードイン、「ＬＩ１」はレイヤ１のリードイン、「ＬＯ０」はレイヤ０のリードアウト、「ＬＯ１」はレイヤ１のリードアウト、「ＭＡ０」はレイヤ０のミドルエリア、「ＭＡ１」はレイヤ１のミドルエリアを示している。
【００３４】
図５（ａ）は、オポジットトラックパスのディスクについて、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２を記録した後、クローズ処理した状態を示している。
この場合、例えばレイヤ０にはユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１０が記録され、レイヤ１にはユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２が記録されたとしている。
そしてレイヤ０では、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１０に先行した位置にリードインＬＩ０が形成され、またユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１０に後続する位置にミドルエリアＭＡ０が形成される。
レイヤ１では、ユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２より外周側にミドルエリアＭＡ１が形成され、ユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２より内周側にリードアウトＬＯ１が形成される。
この場合、上述したようにピットが存在しないエリアをなくすため、図示するようにリードアウトＬＯ１（ダミーデータ）が長い区間記録されるものとなる。
【００３５】
また図６（ａ）ではパラレルトラックパスのディスクについて、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２を記録した後、クローズ処理した状態を示している。
この場合も、例えばレイヤ０にはユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１０が記録され、レイヤ１にはユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２が記録されたとしている。
そしてレイヤ０では、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１０に先行した位置にリードインＬＩ０が形成され、またユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１０に後続する位置にリードアウトＬＯ０が形成される。
レイヤ１では、ユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２に先行した位置にリードインＬＩ１が形成され、またユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２に後続する位置にリードアウトＬＯ１が形成される。
この場合も、上述したようにピットが存在しないエリアをなくすため、図示するようにリードアウトＬＯ１（ダミーデータ）が長い区間記録されるものとなる。
【００３６】
このように記録するユーザーデータが２層の記録可能領域の全てを必要としない場合、ディスク上の長い区間でのダミーデータ記録が必要とされる。
つまり、２層ディスクを用いた記録において、必要なユーザーデータを全て記録しても、余った領域が多い場合は、ダミーデータ記録に長時間を要する。換言すれば、記録するユーザーデータが少ないのであれば、その分、記録動作（ユーザデータ記録及びクローズ処理）に要する時間を短くできるはずが、ダミーデータ記録の必要性から時間短縮ができない。
ところが、さらにいえば、ダミーデータの記録領域を最小化できれば、時間短縮が実現できるものとなる。
【００３７】
なお、ユーザーデータが１層（レイヤ０のみ）で記録できてしまった場合は、その終端をリードアウトとして１層ディスクとして使用できるのであれば問題ないが、例えばレイヤ１をすべてダミーデータ記録が必要とされるのであれば、同様に記録時間が長時間化する。
【００３８】
本実施の形態では、ダミーデータ（リードアウト）の記録を最小化できるような記録方式を実行する。
図５（ｂ）に、オポジットトラックパスのディスクに対する本例での記録動作を示す。
図５（ａ）と同じく、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２を記録した場合である。この場合、レイヤ０にはユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ６を記録するようにし、レイヤ１にはユーザーデータＤＡ７〜ＤＡ１２を記録するようにする。
レイヤ０では、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ６に先行した位置にリードインＬＩ０が形成され、またユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ６に後続する位置にミドルエリアＭＡ０が形成される。
レイヤ１では、ユーザーデータＤＡ７〜ＤＡ１２より外周側にミドルエリアＭＡ１が形成され、ユーザーデータＤＡ１１〜ＤＡ１２より内周側にリードアウトＬＯ１が形成される。
そして図からわかるように、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２の記録が、その半分のデータ量でレイヤ０からレイヤ１に移行されていることで、ダミーデータの記録として形成されるリードアウトＬＯ１は、最小限の領域となる。
【００３９】
また図６（ｂ）に、パラレルトラックパスのディスクに対する本例での記録動作を示す。
図６（ａ）と同じく、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２を記録した場合である。この場合、レイヤ０にはユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ６を記録するようにし、レイヤ１にはユーザーデータＤＡ７〜ＤＡ１２を記録するようにする。
レイヤ０では、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ６に先行した位置にリードインＬＩ０が形成され、またユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ６に後続する位置にリードアウトＬＯ０が形成される。
レイヤ１では、ユーザーデータＤＡ７〜ＤＡ１２に先行した位置にリードインＬＩ１が形成され、またユーザーデータＤＡ７〜ＤＡ１２に後続する位置にリードアウトＬＯ１が形成される。
そして図からわかるように、ユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２の記録が、その半分のデータ量でレイヤ０からレイヤ１に移行されていることで、ダミーデータの記録として形成されるリードアウトＬＯ１は、最小限の領域となる。
【００４０】
即ち、予め記録しようとするユーザーデータ量がわかっていることを条件として、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を、各記録層にユーザーデータが半分づつ記録されるように設定する。具体的には、レイヤ０からレイヤ１へ移行する層間移行位置としてのレイヤ０でのアドレスを、ユーザデータの約半分の記録が完了するポイントに設定する。そしてその設定に基づいて、各記録層にユーザーデータを約半分に振り分けて記録することで、リードアウトを形成しなければならない領域を最小化できる。
これによって、記録時間（クローズ処理時間）の短縮が実現される。
もちろん、ユーザーデータ量がレイヤ０のみで全て記録できる量であった場合も、半分づつレイヤ０とレイヤ１に振り分けて記録することが、リードアウトエリア（ダミーデータ記録エリア）の最小化に有効である。
【００４１】
なお、ＤＶＤ＋Ｒ等、ＤＶＤ方式のディスクにおいて、図５（ｂ）の場合のミドルエリアＭＡ０、ＭＡ１を形成する範囲、或いは図６（ｂ）の場合のリードアウトＬＯ０、ＬＯ１を形成する範囲は、上記した条件１〜条件３のいずれかに合致するようにされればよい。
【００４２】
ところで、上記図５，図６の例は、主に記録時間の短縮（リードアウトエリアの最小化）を目的とするものとして説明したが、予め記録しようとするユーザーデータ量がわかっている場合に、他の条件に応じて、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することで、信頼性の高い記録が実現される。
ここでいう他の条件とは、例えばＯＰＣ（レーザパワー調整）結果、ディスク付加情報、記録時のアドレス読出状況などである。これらを用いた領域範囲の設定、即ちレイヤ０、レイヤ１をどのように用いて記録するかについては、ディスクドライブ装置の処理として後述するが、それぞれ信頼性向上の点から好適な記録が可能となる。
【００４３】
例えばレイヤ０、レイヤ１では、レイヤ１の方が精密な記録レーザパワー調整が要求され、場合によっては最適な記録レーザパワーに調整できないこともある。この場合、ユーザーデータ量が１つのレイヤに収まる量であれば、レイヤ０のみを使用するようにすることが好適である。
また、ディスクの反りなどにより外周側が不安定なディスクが、付加情報により判別できれば、その場合は外周側を使用しない記録が適切である。
さらに、記録時にアドレス読出が悪化すれば、その記録層は不安定であることになるため、それに応じて他方の層を使用するようにすれば、信頼性の高い記録が実現できる。
【００４４】
なお、本例では、ディスクドライブ装置がユーザーデータ量や、上記各条件に基づいて、層間移行位置、より具体的にはレイヤ０のユーザーデータのエンドポイントを決めることになる。
記録可能タイプのディスクにおいては、記録するユーザーデータ量によってエンドポイントが決まるものであり、そのエンドポイントを示す情報（図３，図４のＥｎｄ  ＰＳＮ（０）のアドレス）は、リードイン内の管理情報として記録される。このため、層間移行位置（記録層のエンドポイント）は、ディスクドライブ装置が任意に設定できるものである（規格上、固定的なものではない）。
【００４５】
２．ディスクドライブ装置
２−１  装置構成
上記のような２層ディスク（２層ＤＶＤ＋Ｒ等）に対応する本実施の形態のディスクドライブ装置を図７で説明する。
図７は本例のディスクドライブ装置の要部のブロック図である。
ディスク１は、図示しないターンテーブルに積載され、記録再生動作時においてスピンドルモータ２によって一定線速度（ＣＬＶ）もしくは一定角速度（ＣＡＶ）で回転駆動される。そしてピックアップ３によってディスク１にエンボスピット形態、色素変化ピット携帯、或いは相変化ピット形態などで記録されているデータの読み出しが行なわれることになる。
【００４６】
ピックアップ３内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系、対物レンズをトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持しり二軸機構などが形成される。
またピックアップ３全体はスライド駆動部４によりディスク半径方向に移動可能とされている。
【００４７】
ディスク１からの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてＲＦアンプ８に供給される。
ＲＦアンプ８には、ピックアップ３内の複数のフォトディテクタからの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。例えば再生データであるＲＦ信号、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
ＲＦアンプ８から出力される再生ＲＦ信号は再生信号処理部９へ、フォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥはサーボ制御部１０へ供給される。
【００４８】
ＲＦアンプ８で得られた再生ＲＦ信号は再生信号処理部９において、２値化、ＰＬＬクロック生成、ＥＦＭ＋信号（８−１６変調信号）に対するデコード処理、エラー訂正処理等が行われる。
再生信号処理部９は、ＤＲＡＭ１１を利用してデコード処理やエラー訂正処理を行う。なおＤＲＡＭ１１は、ホストインターフェース１３から得られたデータを保存したり、ホストコンピューターに対してデータ転送する為のキャッシュとしても用いられる。
そして信号処理部９は、デコードしたデータをキャッシュメモリとしてのＤＲＡＭ１１に蓄積していく。
このディスクドライブ装置からの再生出力としては、ＤＲＡＭ１１にバファリングされているデータが読み出されて転送出力されることになる。
【００４９】
また信号処理部９では、ＲＦ信号に対するＥＦＭ＋復調並びにエラー訂正により得られた情報の中から、サブコード情報やアドレス情報（ＡＴＩＰ情報、ＬＰＰ情報、ＡＤＩＰ情報、セクターＩＤ情報など）、さらには管理情報や付加情報を抜き出しており、これらの情報をコントローラ１２に供給する。
コントローラ１２は、例えばマイクロコンピュータで形成され、装置全体の制御を行う。
【００５０】
ホストインターフェース１３は、外部のパーソナルコンピュータ等のホスト機器と接続され、ホスト機器との間で再生データやリード／ライトコマンド等の通信を行う。
即ちＤＲＡＭ１１に格納された再生データは、ホストインターフェース１３を介してホスト機器に転送出力される。
またホスト機器からのリード／ライトコマンドや記録データ、その他の信号はホストインターフェース１３を介してＤＲＡＭ１１にバッファリングされたり、コントローラ１２に供給される。
【００５１】
ホスト機器からライトコマンド及び記録データが供給されることでディスク１に対する記録が行われる。
データの記録時においては、ＤＲＡＭ１１にバッファリングされた記録データは、変調部１４において記録のための処理が施される。即ちエラー訂正コード付加、ＥＦＭ＋変調などの処理が施される。
そしてこのように変調された記録データがレーザ変調回路１５に供給される。レーザ変調回路１５は、記録データに応じてピックアップ３内の半導体レーザを駆動し、記録データに応じたレーザ出力を実行させ、ディスク１にデータ書込を行う。
【００５２】
この記録動作時においては、コントローラ１２は、ディスク１の記録領域に対してピックアップ３から記録パワーでレーザー光を照射するように制御される。
ディスク１が色素変化膜を記録層としたライトワンス型のものである場合は、記録パワーのレーザ照射により、色素変化によるピットが形成されていく。
またディスク１が相変化記録層のリライタブルディスクは、レーザー光の加熱によって記録層の結晶構造が変化し、相変化ピットが形成されていく。つまりピットの有無と長さを変えて各種のデータが記録される。また、ピットを形成した部分に再度レーザー光を照射すると、データの記録時に変化した結晶状態が加熱によって元に戻り、ピットが無くなってデータが消去される。
【００５３】
サーボ制御部１０は、ＲＦアンプ８からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥや、再生信号処理部９もしくはコントローラ１２からのスピンドルエラー信号ＳＰＥ等から、フォーカス、トラッキング、スレッド、スピンドルの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、フォーカス／トラッキング駆動回路６に供給する。フォーカス／トラッキング駆動回路６は、ピックアップ３における二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによってピックアップ３、ＲＦアンプ８、サーボ制御部１０、フォーカス／トラッキング駆動回路６、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
【００５４】
なおフォーカスサーボをオンとする際には、まずフォーカスサーチ動作を実行しなければならない。フォーカスサーチ動作とは、フォーカスサーボオフの状態で対物レンズを強制的に移動させながらフォーカスエラー信号ＦＥのＳ字カーブが得られる位置を検出するものである。公知の通り、フォーカスエラー信号のＳ字カーブのうちのリニア領域は、フォーカスサーボループを閉じることで対物レンズの位置を合焦位置に引き込むことのできる範囲である。従ってフォーカスサーチ動作として対物レンズを強制的に移動させながら、上記の引込可能な範囲を検出し、そのタイミングでフォーカスサーボをオンとすることで、以降、レーザースポットが合焦状態に保持されるフォーカスサーボ動作が実現されるものである。
【００５５】
また本例の場合、ディスク１は、上述のようにレイヤ０，レイヤ１としての２層構造となっている場合がある。
当然ながら、レイヤ０に対して記録再生を行う場合はレーザ光はレイヤ０に対して合焦状態となっていなければならない。またレイヤ１に対して記録再生を行う場合はレーザ光はレイヤ１に対して合焦状態となっていなければならない。
このようなレイヤ０，１間でのフォーカス位置の移動はフォーカスジャンプ動作により行われる。
フォーカスジャンプ動作は、一方のレイヤで合焦状態にあるときに、フォーカスサーボをオフとして対物レンズを強制的に移動させ、他方のレイヤに対するフォーカス引込範囲内に到達した時点（Ｓ字カーブが観測される時点）でフォーカスサーボをオンとすることで実行される。
【００５６】
サーボ制御部１０はさらに、スピンドルモータ駆動回路７に対してスピンドルエラー信号ＳＰＥに応じて生成したスピンドルドライブ信号を供給する。スピンドルモータ駆動回路７はスピンドルドライブ信号に応じて例えば３相駆動信号をスピンドルモータ２に印加し、スピンドルモータ２の回転を実行させる。またサーボ制御部１０はコントローラ１２からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ駆動回路７によるスピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００５７】
またサーボ制御部１０は、例えばトラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスライドエラー信号や、コントローラ１２からのアクセス実行制御などに基づいてスライドドライブ信号を生成し、スライド駆動回路５に供給する。スライド駆動回路５はスライドドライブ信号に応じてスライド駆動部４を駆動する。スライド駆動部４には図示しないが、ピックアップ３を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スライド駆動回路５がスライドドライブ信号に応じてスライド駆動部４を駆動することで、ピックアップ３の所要のスライド移動が行なわれる。
【００５８】
レーザー変調回路１５は、上述のように記録時には記録データに応じたレーザ光がピックアップ３内のレーザダイオードから出力されるように駆動を行うが、記録時にはハイレベルのレーザパワーにおいて、記録レーザによって変調されたレーザ出力を実行させ、再生時にはローレベルのレーザパワーで継続的なレーザ出力を実行させる。
このためレーザ変調回路１５内は、記録データに応じてレーザ変調信号や波形整形を行うライトストラテジ回路と、レーザダイオードを駆動するレーザ駆動回路と、さらにレーザパワーを一定に制御するパワーコントロール回路を有する。
【００５９】
再生時及び記録時のレーザパワーとしては、所定の再生レーザパワー及び記録レーザパワーが安定して出力されるようにレーザパワー制御が行われる。即ち図示していないが、ピックアップ内のモニタディテクタからはレーザ変調回路１５内のパワーコントロール回路にはレーザパワーのモニタ信号が供給され、パワーコントロール回路は、モニタ信号を基準レベル（再生レーザパワー或いは記録レーザパワーとしての設定レベル）と比較することでレーザ駆動回路の出力を制御し、レーザダイオードから出力されるレーザパワーを安定化する。
また、再生レーザパワー及び記録レーザパワーはディスク１に応じて最適値に設定されなければならない。このためコントローラ１２は、例えばディスク１が装填された際などには、ディスク１に対して試し書き記録／再生を行い、レーザパワー最適値を探索する処理を実行させる。例えばレーザパワーを段階的に変化させながらジッターやエラーレートを調べ、最適なレーザパワーを探索する。そして探索された最適値としての記録レーザパワー、再生レーザパワーを、レーザ変調回路１５内のパワーコントロール回路に、上記の基準レベルとしてセットする。これによって記録時及び再生時において、最適なレーザパワー制御が行われる。
なお、２層ディスクにおいては、最適なレーザパワーは記録層毎に設定される。従って、最適なレーザパワー設定のための処理は、各記録層毎に行われる。
【００６０】
２−２  ユーザーデータ記録量の判断処理
本例のディスクドライブ装置は、２層構造のディスク１に対して、上記図５（ｂ）又は図６（ｂ）で説明したような記録を行う。即ち、記録しようとするユーザーデータ量が既知であることを前提として、記録時間の短縮や信頼性を向上できる記録を実行するものである。
但し記録しようとするユーザーデータ量がわからない場合は、図５（ａ）又は図６（ａ）のような通常の記録が行われる。
このため、記録動作に際しては、ディスク１に記録しようとする全てのユーザーデータ量が確認できるか否かの判断が必要となる。このための処理の一例を図８で説明する。
【００６１】
記録しようとするユーザーデータ量については、ホスト機器からのコマンドによって確認できる。
コントローラ１２は、ホスト機器からの記録コマンドを受信した場合、図８のような処理により、ユーザーデータ量を確認できるか、或いはユーザーデータ量は未確定と判断できる。
【００６２】
コントローラ１２は、ステップＦ１０１で、記録コマンドによってセッションアットワンスもしくはディスクアットワンス方式での記録が指示されたか否かを確認する。既に公知の通り、セッションアットワンスもしくはディスクアットワンス方式での記録では、ユーザーデータの記録後にクローズ処理が行われてディスク内容が確定され、その後の追記はできない。従って、セッションアットワンスもしくはディスクアットワンス方式での記録であることが、予めユーザーデータ量を知ることができる条件の１つとなる。
セッションアットワンスもしくはディスクアットワンス方式での記録ではない場合は、後の追加記録の可能性が残されているため、ステップＦ１０６に進み、ユーザーデータ量は確定できないとして処理を終える。
【００６３】
セッションアットワンスもしくはディスクアットワンス方式での記録指示であった場合は、ステップＦ１０２で、セッション追記が許可されているか否かを判断する。セッションアットワンスの場合、いわゆるマルチセッション記録が行われる可能性がある。即ちマルチセッション記録では、今回の記録を１つのセッションとしてクローズしても、次のセッションとして新たなデータ書込が可能である。そのような場合は、ディスク１に記録するユーザーデータ量は確定できない。そこで、ステップＦ１０２ではセッション追記が許可されているか（つまりマルチセッション記録）否かを判断する。許可されていない場合は、シングルセッション記録であり、この場合、今回の記録後に新たなデータ記録はできないものであるため、これも予めユーザーデータ量を知ることができる条件の１つとなる。マルチセッション記録が許されている場合は、後の追加記録の可能性が残されているため、ステップＦ１０６に進み、ユーザーデータ量は確定できないとして処理を終える。
【００６４】
ディスクアットワンス方式、又はセッションアットワンス方式の記録であって、しかもセッション追記が許可されていなければ、ディスク１に対する記録は今回の記録で完結される。従って、今回記録しようとするユーザーデータ量が、ディスク１に記録される全ユーザーデータ量となる。
ステップＦ１０３では、記録コマンドの１つとしてホスト機器からリザベーションサイズのコマンドが受信されているか否かを判断する。リザベーションサイズのコマンドとは、今回の記録動作に必要な容量を指定するコマンドである。
このコマンドが受信されていたらステップＦ１０４で、リザベーションサイズのコマンドとして有効な値が指定されているか否かを確認し、指定されていればステップＦ１０５でユーザーデータ量が確定される。つまりディスク１上でユーザーデータの記録のために必要な記録範囲（容量）が確定される。
【００６５】
ホスト機器からリザベーションサイズのコマンドが発行されていない場合、或いは発行されていても有効な値が指示されていない場合は、全ユーザーデータ量を知ることはできないため、ステップＦ１０６に進み、ユーザーデータ量は確定できないとして処理を終える。
【００６６】
このようにしてコントローラ１２は、ホスト機器からの記録コマンドの内容によってディスク１に記録しようとする全ユーザーデータ量を確定することができ、或いは未確定となる。
なお、このようなコマンドは、例えばＭＭＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｍｍａｎｄｓ）やＭ’ｔＦｕｊｉに代表される標準コマンドであるＭｏｄｅ  Ｓｌｅｃｔコマンドとして公知である。
例えば図９には記録コマンドを構成する１つのページとしてのライトパラメータモードページを示している。このページには、バイト位置２において、４ビットの「Ｗｒｉｔｅ  Ｔｙｐｅ」の情報が規定されており、これは、記録方式として、パケットライト（インクリメンタルライト）、トラックアットワンス、セッションアットワンス／ディスクアットワンスなどを指定する情報である。
この情報内容により、ステップＦ１０１の判断が可能となる。
また図９のバイト位置３には２ビットで「Ｍｕｌｔｉ−Ｓｅｓｓｉｏｎ／Ｂｏｒｄｅｒ  」の情報が規定されており、これは次のセッションの許可／不許可を指定する情報である。この情報内容により、ステップＦ１０２の判断が可能となる。
【００６７】
さらに図１０は、リザーブトラックコマンドを示している。
このリザーブトラックコマンドには、バイト位置５〜８にリザベーションサイズが記述できる。ホスト機器は、このリザベーションサイズとして有効な値を記述して当該コマンドを発行することで、ディスクドライブ装置に必要な容量の予約を行うことができる。
このリザベーションサイズのコマンドが発行されることで、ステップＦ１０３，Ｆ１０４，Ｆ１０５の処理が可能となる。
なお、以上の例はあくまで一例であり、他の手法で判断しても良い。
【００６８】
２−３  記録データ量に基づく記録領域範囲設定
以下、記録時の処理例を各種説明していく。まず図１１は、上記図５，図６で述べたように、リードアウトを最小化し、記録時間短縮を実現する記録動作のためのコントローラ１２の処理を示している。即ち、ホスト機器から記録コマンドが発行された場合の処理である。なお、以下の図１１〜図１４で説明する各例ではオポジットトラックパスのディスク記録動作を例に挙げるが、全て同様にパラレルトラックパスの場合にも適用できるものである。
【００６９】
図１１の例の場合、記録コマンドが発行されると、コントローラ１２はステップＦ２０１として、記録するユーザーデータ量が予測可能であるか否かを判断する。即ち上記図８の処理を行ってユーザーデータ量の確定／未確定を判断する。
【００７０】
ユーザーデータ量が未確定の場合は、ステップＦ２０４に進んで、層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ２０５でディスク１への記録を開始する。これは図５（ａ）のように通常（従来と同様）の記録が行われることを意味する。
【００７１】
図１２を参照する。図１２におけるＳＴＲ０はレイヤ０のデータ記録開始位置を示し、ＥＮＤ０はレイヤ０内で記録可能な最大位置を示している。またＬＩＭＩＴ０はレイヤ０のユーザーデータ以外のミドルエリアを記録する位置を示す。同様にＬＩＭＩＴ１もレイヤ１のミドルエリアの開始位置を示し、ＳＴＲ１はレイヤ１のユーザーデータ記録開始位置、ＥＮＤ１はレイヤ１のユーザーデータ記録の最終位置を示す。
この場合、ＳＴＲ０からＥＮＤ０の範囲であるＣＡＰ０と、ＳＴＲ１からＥＮＤ１の範囲であるＣＡＰ１を足したものが、ディスク１に記録できる最大記録容量となる。
ステップＦ２０４で層間折り返し位置（層間移行位置）をレイヤ０の最大記録可能位置に設定することによれば、ユーザーデータの記録は、レイヤ０ではＥＮＤ０において終了され、以降はレイヤ１のＳＴＲ１から継続されることになる。つまり、層間折り返し位置（層間移行位置）をレイヤ０の最大記録可能位置に設定するとは、レイヤ０，レイヤ１についてデータ記録を行う領域範囲を、その最大に設定するものとなる。
【００７２】
ステップＦ２０１でユーザーデータ量が確定されていると判断された場合は、コントローラ１２はステップＦ２０２で、その全ユーザーデータ量がレイヤ０のみに収納できるか否かを判断する。つまり図１２のＳＴＲ０からＥＮＤ０の範囲であるＣＡＰ０内で全て記録可能か否かの判断である。
そしてレイヤ０のみで収納できるデータ量であったなら、ステップＦ２０４に進んで、層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ２０５でディスク１への記録を開始する。つまり、１層ディスクとして扱って記録を行うものである。
【００７３】
ところが全ユーザーデータ量の記録のために両方の記録層を使用する必要がある場合は、ステップＦ２０２からＦ２０３に進み、記録するユーザーデータ量の略半分づつが、レイヤ０とレイヤ１に分けられて記録されるように、層間折り返し位置を設定する。
このステップＦ２０３での層間折り返し位置の設定は、換言すれば、レイヤ０、レイヤ１において記録を行う領域範囲を、それぞれユーザーデータ量の略半分に対して必要な領域として設定するものとなる。
【００７４】
そしてその設定に従って、ステップＦ２０５で記録が実行される。この場合、レイヤ０ではその最大記録可能位置まで記録が行われるものではなく、ユーザーデータ量の半分を記録したポイント、つまり図１２のＳＴＲ０からＥＮＤ０の範囲におけるＥＮＤ０より前の或るポイントが層間折り返し位置とされて、引き続いてはレイヤ１への記録が行われることになる。
これによって図５（ｂ）に示したような記録が実行される。
そしてこのようにステップＦ２０３での設定に基づく図５（ｂ）のような記録が行われることで、上記もしたように、リードアウトエリアが最小化され、記録時間短縮が実現できる。
【００７５】
なお、この図１１の例では、ステップＦ２０２の判断を行ったが、全ユーザーデータの記録をレイヤ０で可能である場合も、あえてステップＦ２０３の設定を行い、レイヤ０とレイヤ１でユーザーデータを略半分づつ記録するようにしても良い。
【００７６】
２−４  記録データ量とＯＰＣ結果による記録領域範囲設定
次に、記録データ量に加え、ＯＰＣ結果も考慮して記録領域範囲を設定する記録処理を説明する。これは、主に記録動作の信頼性を向上させるという観点からの処理である。なお、この例の場合は、ディスク１が装填された際、或いはその後、少なくとも記録動作に先立って、各記録層に対する記録レーザパワー調整処理（ＯＰＣ）が行われていることを前提とする。
【００７７】
図１３に処理例を示す。記録コマンドが発行されると、コントローラ１２はステップＦ３０１として、記録するユーザーデータ量が予測可能であるか否かを判断する。即ち上記図８の処理を行ってユーザーデータ量の確定／未確定を判断する。
ユーザーデータ量が未確定の場合は、ステップＦ３０６に進んで、層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ３０７でディスク１への記録を開始する。この場合図５（ａ）のように通常の記録が行われる。
【００７８】
ステップＦ３０１でユーザーデータ量が確定されていると判断された場合は、コントローラ１２はステップＦ３０２で、その全ユーザーデータ量がレイヤ０のみに収納できるか否かを判断する。
この場合、ユーザーデータ量が、レイヤ０のみで収納できるデータ量を越えていたら、ステップＦ３０６に進んで、層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ３０７でディスク１への記録を開始する。この場合も図５（ａ）のように通常の記録が行われる。
【００７９】
一方、全ユーザーデータ量がレイヤ０のみで収納できるものであった場合は、本来レイヤ１を用いないですむものであるが、ステップＦ３０３に進み、レイヤ１でのＯＰＣ結果を確認する。そしてレイヤ１におけるＯＰＣ結果が良好であれば、ステップＦ３０３からＦ３０５に進み、記録するユーザーデータ量の略半分づつが、レイヤ０とレイヤ１に分けられて記録されるように、層間折り返し位置を設定する。
このステップＦ３０５での層間折り返し位置の設定は、レイヤ０、レイヤ１において記録を行う領域範囲を、それぞれユーザーデータ量の略半分に対して必要な領域として設定するものとなる。
【００８０】
そしてその設定に従って、ステップＦ３０７で記録が実行される。この場合、レイヤ０ではその最大記録可能位置まで記録が行われるものではなく、ユーザーデータ量の半分を記録したポイント、つまり図１２のＳＴＲ０からＥＮＤ０の範囲におけるＥＮＤ０より前の或るポイントが層間折り返し位置とされて、引き続いてはレイヤ１への記録が行われることになる。
これによって図５（ｂ）に示したような記録が実行される。
【００８１】
なお、ステップＦ３０３でレイヤ１におけるＯＰＣ結果が良好でないとされた場合は、ステップＦ３０４に進み、レイヤ０のみを用いた記録が想定され、ステップＦ３０６で層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ３０７でディスク１への記録を開始する。この場合図５（ａ）のように通常の記録が行われる。
【００８２】
このような処理によれば、全ユーザーデータの記録が１つの記録層でまかなえる場合において、レイヤ１でのＯＰＣが良好であれば、記録するデータの半分をレイヤ０に、残り半分をレイヤ１に振り分けて記録する。一方、レイヤ１のＯＰＣ結果が良好でなければ、レイヤ０のみでユーザーデータの記録を行う。
つまり、この処理は、レイヤ１の記録状態（ＯＰＣ結果）を考慮して、レイヤ０内記録を行うか、層間折り返し記録を行うかの処理を適切に切り換えることを特徴とする。
そして、全ユーザーデータの記録が１つの記録層でまかなえる場合においてレイヤ０，１の両方を使用することによれば、なるべくディスク外周側での記録を避けるという意味も持つものである。即ち、ディスク外周側はディスクの反りの影響が大きく、また傷が付きやすいものであり、ディスク外周側を避けることは記録データの信頼性を向上させることにもなる。
その一方で、レイヤ１のＯＰＣ結果が良好でない場合は、レイヤ１を用いないことにより、記録動作の信頼性が向上される。つまり情報を記録する際に照射するレーザの最適記録パワー制御（ＯＰＣ）が最適に行なわれていないと、その後に光ディスクに記録した情報を再生する際、ジッタが大きくなり、正確な情報の再生が行なわれない可能性も出てくるが、本処理を用いれば、この様な問題を未然に回避できる。
【００８３】
なお、ＯＰＣ結果を条件に加えたが、ＯＰＣに限らず、試し書きデータを再生した際のジッタやエラーレートにより、レイヤ１が記録に良好であるか否かを判断しても良い。
また、図１３の例では、記録する全ユーザーデータ量が１つのレイヤ内に収まる場合において、２つの層を用いた記録が行われるようにしたが、例えば全ユーザーデータ量の記録に両記録層が必要な場合においても、図５（ａ）（ｂ）のいずれの記録を行うかの判断を行い、その際に、レイヤ１のＯＰＣ結果を利用する処理も考えられる。
即ち、レイヤ１のＯＰＣ結果が良好であれば、ステップＦ３０５の処理を経て図５（ｂ）のように記録し、一方レイヤ１のＯＰＣ結果が良好でなければ、なるべくレイヤ１での記録量を少なくするという意図により、ステップＦ３０６の処理を経て図５（ａ）のような記録が行われるようにしてもよい。
【００８４】
２−５  記録データ量とアドレス読出状況による記録領域範囲設定
次に、記録データ量に加え、記録時のアドレス読出状況を考慮して記録領域範囲を設定（記録中に層間折り返し位置を設定）する記録処理を説明する。これも、記録動作の信頼性を向上させるという観点に重きを置いた処理である。
【００８５】
図１４に処理例を示す。この図１４の処理は、記録コマンドが発行され、コントローラ１２がそれに応じて記録動作を開始した後の処理であるとしている。例えば記録動作中に周期的な割込処理として図１４の処理が行われる。
記録中において、コントローラ１２はステップＦ４０１として、アドレス情報の読み易さが悪化したか否かを監視している。上述したようにコントローラ１２に対しては再生信号処理部９からＡＴＩＰデータなどとしてアドレスが供給されるが、コントローラ１２はそのアドレスのエラーレートやエラー訂正結果、アドレスの欠落状況などを監視するものとなる。
【００８６】
アドレス読出状況が悪化していなければ、通常に記録を進める。例えば図５（ａ）の方式での記録を続行する。例えば記録開始前の時点では、層間折り返し位置は、レイヤ０の最大記録可能な位置とされているとする。
【００８７】
ある時点でステップＦ４０１でアドレス読出状況の悪化が確認されたら、コントローラ１２はステップＦ４０２に進み、記録するユーザーデータ量が既知であるか否かを確認する。即ち、ホスト機器からの記録コマンドから、上記図８の処理によりユーザーデータ量が確定されていたか否かを判断する。
ユーザーデータ量が確定されていなければ、ステップＦ４０６にに移行して、レイヤ０の最大記録位置を層間移行位置とみなして、ステップＦ４０７でデータの記録動作を継続する。つまり、図５（ａ）のような記録動作を継続する。
【００８８】
一方、ステップＦ４０２で記録するユーザーデータ量が既知であると判断した時には、ステップＦ４０３に移行して、記録するユーザーデータ量の半分をレイヤ０に記録し、残り半分をレイヤ１に記録する事を想定して層間移行位置Ｘを求める。
図５のようにユーザーデータＤＡ１〜ＤＡ１２を記録することを例に挙げれば、層間移行位置Ｘは、データ量Ｎ［ＤＡ１２．．ＤＡ１］＝  １２、図１２に示したレイヤ０の記録開始位置ＳＴＲ０を考慮すると、
Ｘ  ＝  ＳＴＲ０  ＋  Ｎ［ＤＡ１２．．ＤＡ１］／２−１となる。
【００８９】
次にステップＦ４０４では、この層間移行位置Ｘと現在記録中の位置Ｙを比較する。既に層間移行位置Ｘより先の位置まで記録済みであり、かつレイヤ０の最大記録容量以内であれば、ステップＦ４０５に移行する。これは、既に全ユーザーデータ量の半分以上をレイヤ０において記録し、かつまだレイヤ０内の記録を実行中である場合である。
この場合は、ステップＦ４０５で現在位置Ｙを層間移行位置とみなして、ステップＦ４０７で記録を継続する。即ち、レイヤ０での記録を現時点で終了し、引き続きレイヤ１での記録を継続するものとなる。
【００９０】
ステップＦ４０４で、現在の記録位置Ｙが層間移行位置Ｘを超えていない場合、或いは既にレイヤ１の記録中である場合は、ステップＦ４０６を介してＦ４０７に進み、図５（ａ）のような記録動作を継続する。現在の記録位置Ｙが層間移行位置Ｘを超えていない場合にステップＦ４０６に進むのは、その時点では全ユーザーデータ量の半分までの記録も行っておらず、その時点でレイヤ１に折り返すと、全ユーザーデータの記録ができなくなるためである。
【００９１】
以上の処理によれば、レイヤ０での記録中にアドレス読出状況が悪化した場合、可能であるならレイヤ０での記録継続をやめて、続きをレイヤ１に記録するものとなる。光ディスクの様な記録媒体では光ディスク用基板を貼り合わせて光ディスクを製造する際に、反り等の変形が外周で起き易いし、記録膜成形むら（不均一性）等もあり、情報の記録を行なった後に光ディスクに記録した情報を再生する際、ジッタが大きくなり、正確な情報の再生が行なわれない可能性も出てくる。光ディスクがカートリッジなどで保護されたものでなければ、ユーザーの取り扱い方により外周で傷が付く事が多い。
そして光ディスクに記録する情報は、必要が無い限り再生する際に正確な情報の再生が行なわれる可能性が高い場所から記録していく方が良い。
図１５の処理は、このような観点から、アドレス読出状況を基準にして、外周側が記録に適さない場合には外周側への記録継続をやめ、レイヤ１を用いてなるべく内周側のみで記録が完結するようにするものとなる。
これにより、信頼性の高い記録が実行される。
【００９２】
なお、ステップＦ４０４において、現在の記録位置Ｙが層間移行位置Ｘを超えていないと判別された場合は、ステップＦ４０６に進むとしたが、この場合、ステップＦ４０３で想定した層間折り返し位置Ｘを、新たな層間折り返し位置として決定して、その層間折り返し位置Ｘまで記録が進んだ時点で、レイヤ１に移行するような処理も考えられる。
【００９３】
２−６  記録データ量と付加情報による記録領域範囲設定
次に、記録データ量に加え、ディスク１から読み出した付加情報を考慮して記録領域範囲を設定する記録処理を説明する。これは、主に記録動作の信頼性を向上させるという観点からの処理である。なお、付加情報とは、ディスクにおいて例えば再生専用の管理情報として予め記録されているメディア情報のことである。メディア情報としては、製造者を識別するメーカーコードや製造者ＩＤ、製品コード、製造工場ＩＤ、シリアルナンバ、製造国／地域コードなどを含む。
【００９４】
図１５に処理例を示す。記録コマンドが発行されると、コントローラ１２はステップＦ５０１として、記録するユーザーデータ量が予測可能であるか否かを判断する。即ち上記図８の処理を行ってユーザーデータ量の確定／未確定を判断する。
ユーザーデータ量が未確定の場合は、ステップＦ５０７に進んで、層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ５０８でディスク１への記録を開始する。この場合図５（ａ）のように通常の記録が行われる。
【００９５】
ステップＦ５０１でユーザーデータ量が確定されていると判断された場合は、コントローラ１２はステップＦ５０２で、その全ユーザーデータ量がレイヤ０のみに収納できるか否かを判断する。
この場合、ユーザーデータ量が、レイヤ０のみで収納できるデータ量を越えていた場合は、ステップＦ５０７に進んで、層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ５０８でディスク１への記録を開始する。この場合も図５（ａ）のように通常の記録が行われる。
【００９６】
一方、全ユーザーデータ量がレイヤ０のみで収納できるものであった場合は、本来レイヤ１を用いないですむものであるが、場合によってはレイヤ１も使用するようにする。
このためステップＦ５０３に進み、ディスク１から読み出したメディア情報を確認する。
この場合コントローラ１２は、例えばディスクの製造メーカー、製品種別、製造地域など、メディア情報に含まれる項目により、信頼性、特にディスク外周での反りや記録膜の成形むらなどの点で、比較的程度が悪いとされるディスクや、当該ディスクドライブ装置で保障していないディスクとして、リストアップした情報を予め備えている。例えば、市場に流通している各種ディスクの品質調査などにより、品質の悪いディスクの可能性が高いものとしてリスト（ブラックリスト）を作成し、それをリスト情報としてコントローラ１２内のフラッシュメモリ等に記憶させておく。ステップＦ５０３では、このようなリスト情報を参照し、ディスク１〜読み出された付加情報、即ちメディア情報を参照し、現在装填されているディスク１が、上記リスト情報に挙げられている品質の低いディスクの可能性が高いか否かを判断するものとなる。
【００９７】
ステップＦ５０４では、現在装填されているディスク１が、外周側での記録に適しているか否かを判断する。即ち、上記ステップＦ５０３でリスト情報に該当するディスクであれば、適していないと判断する。
適していない、つまり粗悪なディスクの可能性が高いと判断した場合は、ステップＦ５０４からＦ５０６に進み、記録するユーザーデータ量の略半分づつが、レイヤ０とレイヤ１に分けられて記録されるように、層間折り返し位置を設定する。
即ちこのステップＦ５０６での層間折り返し位置の設定は、レイヤ０、レイヤ１において記録を行う領域範囲を、それぞれユーザーデータ量の略半分に対して必要な領域として設定するものとなり、その設定に従って、ステップＦ５０８で記録が実行される。
この場合、レイヤ０ではその最大記録可能位置まで記録が行われるものではなく、ユーザーデータ量の半分を記録したポイント、つまり図１２のＳＴＲ０からＥＮＤ０の範囲におけるＥＮＤ０より前の或るポイントが層間折り返し位置とされて、引き続いてはレイヤ１への記録が行われることになる。
これによって図５（ｂ）に示したような記録が実行される。
【００９８】
なお、ステップＦ５０４で外周側の記録に適していると判断された場合は、ステップＦ５０５に進み、レイヤ０のみを用いた記録が想定され、ステップＦ５０７で層間折り返し位置（層間移行位置）はレイヤ０の最大記録可能位置に設定する。そしてステップＦ５０８でディスク１への記録を開始する。この場合図５（ａ）のように通常の記録が行われる。
【００９９】
このような処理によれば、全ユーザーデータの記録が１つの記録層でまかなえる場合において、外周側の品質が低いディスクの可能性があるとされた場合は、記録するデータの半分をレイヤ０に、残り半分をレイヤ１に振り分けて記録する。一方、外周側の記録に問題がなければ、レイヤ０のみでユーザーデータの記録を行う。
つまり、この処理は、ディスクの統計的な品質を考慮して、外周側の記録に不安があるか否かを判断し、レイヤ０内記録を行うか、層間折り返し記録を行うかの処理を適切に切り換えることを特徴とする。
そして、品質に不安があるディスクについては、レイヤ０，１の両方を使用して記録することで、なるべくディスク外周側での記録を避けることができ、程度の低いディスクであっても、なるべく信頼性を持たせた記録が可能となる。
【０１００】
なお、図１５の例では、記録する全ユーザーデータ量が１つのレイヤ内に収まる場合において、品質に不安があるとされる場合に、２つの層を用いた記録が行われるようにしたが、例えば全ユーザーデータ量の記録に両記録層が必要な場合においても、図５（ａ）（ｂ）のいずれの記録を行うかの判断を行い、その際に、ディスクから読み出した付加情報を利用する処理も考えられる。
即ち、ステップＦ５０２の判断を無くし、１つの記録層に全ユーザーデータ量が記録できるか否かに関わらず、品質に不安のあるディスクではステップＦ５０６の処理を経て図５（ｂ）のように記録し、一方品質に不安の無いディスクについては、ステップＦ５０７の処理を経て図５（ａ）のような記録が行われるようにしてもよい。
【０１０１】
３．変形例
以上、実施の形態を説明してきたが、本発明としての変形例や適用例は各種考えられる。
まずＤＶＤ方式の２層の記録可能タイプのディスクとしてＤＶＤ＋Ｒを挙げて述べたが、もちろん同様にＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどとしての２層ディスクについても、上述のように層間移行位置（つまり、層間移行位置によって決定される各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲）を、記録するユーザデータ量や上記ＯＰＣ結果、アドレス読出状況、付加情報などに応じて設定することが好適である。
【０１０２】
また、ＤＶＤ方式のディスクに限らず、ＣＤ方式、ブルーレイディスク方式など、他の種のディスク、さらにはディスク以外のメディアでも、複数記録層の記録媒体として、本発明は有用である。
さらに、実施の形態では２層ディスクとしたが、３層以上の記録層を有する記録媒体においても、本発明が好適であることは言うまでもない。
【０１０３】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明では、多層構造の記録媒体に記録しようとする全データ量に基づいて、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することで、適切なデータ書き込み動作を実現することができるという効果がある。
特に、データ書き込みを行う領域範囲を再生互換のために形成される終端エリア（リードアウト）の記録量が最小限となるように設定すれば、終端エリアの記録に要する時間が短縮できる。これは、記録動作時間の短縮という点で非常に有効なものであり、特に大容量化された多層記録媒体により、余り領域が多く生ずる状況において顕著な効果としてあらわれる。
【０１０４】
また、大容量化されている多層記録媒体の場合、必要がない場合（即ちフルに容量を用いない記録を行う場合）には、なるべく再生する際に正確な情報再生が行なわれる可能性が高い場所から記録していく方が良いが、記録しようとする全データ量に基づいて、各記録層を対象としてデータ書き込みを行う領域範囲を設定することで、信頼性の高いデータ書き込み動作を実現できる。
【０１０５】
即ち、検出された全データ量と、各記録層での記録レーザパワー調整の結果とに基づいてデータ書き込みを行う領域範囲を設定すれば、例えば記録レーザパワー調整が困難な記録層を避けるような記録が実行できる。
多層記録媒体の場合、各記録層での記録レーザパワー調整には繊細な調整が要求されるが、このため場合によっては、レーザパワー最適値を見つけられない記録層が発生することも有り得る。その様な状態では、レーザパワー最適値を見つけられない記録層を避けるようにデータ記録が行われることが、記録及びその後の再生動作の安定性、信頼性の向上に適切である。
【０１０６】
また、検出された全データ量と、記録動作中における記録媒体からのアドレス読出状態の監視状況とに基づいて、データ書き込みを行う領域範囲の設定することは、記録中において、良好な動作が遂行できない記録層があった際に、その記録層での記録継続を避けるような記録が実行できる。従って安定した領域を用いた記録継続を行うことができ、これも記録及びその後の再生動作の安定性、信頼性の向上に適切である。
【０１０７】
さらに、検出された全データ量と、記録媒体から読み出された付加情報とに基づいてデータ書き込みを行う領域範囲を設定すれば、記録媒体の個別の事情に応じてフレキシブルに記録層を利用した記録が可能となる。例えば低品質のディスクにおけるディスクの反りや記録膜成形むら、或いはユーザーの取り扱いによる傷などは、ディスク外周側において影響が大きいものとなるが、このようなディスクについては外周側を使用しないような記録が可能となり、これも記録及びその後の再生動作の安定性、信頼性の向上に適切である。
【０１０８】
また、ディスク状記録媒体の場合、各記録層においては、主データ（ユーザーデータ）が半径６８ｍｍ未満の位置まで記録される場合は、リードアウトエリアもしくはリードアウトエリアに代わるミドルエリアを、少なくとも半径７０ｍｍの位置まで形成するという第１の条件と、主データが半径６８ｍｍから半径１１５ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、主データの記録終端から半径２ｍｍの範囲にリードアウトエリアもしくはミドルエリアを形成するという第２の条件と、主データが半径１１５ｍｍから半径１１６ｍｍの間の位置にまで記録される場合は、主データの記録終端から少なくとも半径１１７ｍｍまでの範囲に、リードアウトエリアもしくはミドルエリアを形成するという第３の条件のいずれかを満たすように、各記録層においてデータ書き込みを行う領域範囲が設定されることにより、記録可能なＤＶＤ方式のディスクに対して互換性を維持でき、本発明を有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスクのエリア構造及びＰＳＮの説明図である。
【図２】２層ディスクの説明図である。
【図３】パラレルトラックパスの説明図である。
【図４】オポジットトラックパスの説明図である。
【図５】実施の形態のオポジットトラックパスの場合の記録動作の説明図である。
【図６】実施の形態のパラレルトラックパスの場合の記録動作の説明図である。
【図７】実施の形態の記録再生装置のブロック図である。
【図８】実施の形態のユーザーデータ記録量の判断処理のフローチャートである。
【図９】ライトパラメータのコマンドの説明図である。
【図１０】リザベーションサイズのコマンドの説明図である。
【図１１】実施の形態の記録データ量に基づく領域範囲設定によるデータ記録処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態の記録データ量と記録層容量の比較の説明図である。
【図１３】実施の形態の記録データ量とＯＰＣ結果に基づく領域範囲設定によるデータ記録処理のフローチャートである。
【図１４】実施の形態の記録データ量とアドレス読出状況に基づく領域範囲設定によるデータ記録処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態の記録データ量と付加情報に基づく領域範囲設定によるデータ記録処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ディスク、２  スピンドルモータ、３  光ピックアップ、８  ＲＦアンプ、９  再生信号処理部、１０  サーボ制御部、１１  ＤＲＡＭ、１２  コントローラ、１３  ホストインターフェース、１４  変調部、１５  レーザ変調回路
【図１】
2004342217.tif 000003
【図２】
2004342217.tif 000004
【図３】
2004342217.tif 000005
【図４】
2004342217.tif 000006
【図５】
2004342217.tif 000007
【図６】
2004342217.tif 000008
【図７】
2004342217.tif 000009
【図８】
2004342217.tif 000010
【図９】
2004342217.tif 000011
【図１０】
2004342217.tif 000012
【図１１】
2004342217.tif 000013
【図１２】
2004342217.tif 000014
【図１３】
2004342217.tif 000015
【図１４】
2004342217.tif 000016
【図１５】
2004342217.tif 000017