(57)【要約】【課題】受信機において、減衰回路を設けることなく、強電界の影響を受けて受信信号に歪みが生じることを防止する自動可変減衰器を提供する。【解決手段】受信機が強電界域に入った場合など、入力信号レベルが増大した際に、同調回路の同調周波数を、受信しようとする希望周波数から意図的にシフトさせる。同調周波数が希望周波数からシフトすると、同調回路から出力される希望周波数の信号成分は減衰するので、入力信号レベルの増大を吸収することができる。これにより、後段の回路における歪みの発生を防止することができる。同調回路に対する制御信号を変化させるだけで、同調回路の同調周波数を調整することができるので、特別な回路や部品などを付加する必要はなく、装置の大型化やコストアップを生じることなく、歪み防止が可能となる。【選択図】　　　図１
2004080199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号から特定周波数の信号を抽出する同調手段と、
前記同調手段からの出力信号の信号レベルを検出するレベル検出手段と、
前記信号レベルを、予め決定された基準レベルと比較して比較結果を出力する比較手段と、
前記比較結果に基づいて、前記同調手段の同調周波数を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする自動可変減衰器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記信号レベルが前記基準レベルよりも小さいときには前記同調周波数を前記特定周波数と一致させ、前記信号レベルが前記基準レベルより大きいときには前記同調周波数を前記特定周波数から離れる方向にシフトさせることを特徴とする請求項１に記載の自動可変減衰器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記同調周波数のシフト後の前記信号レベルが前記基準レベルより小さくなったときに、前記同調周波数のシフトを終了することを特徴とする請求項２に記載の自動可変減衰器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記同調周波数のシフト後の前記信号レベルが前記前記同調周波数のシフト前の信号レベルより減少していないときには、前記同調周波数を周波数軸上の逆方向にシフトさせることを特徴とする請求項２又は３に記載の自動可変減衰器。
【請求項５】
前記同調手段は、入力される制御電圧に応じて前記同調周波数が変化し、
前記制御手段は、前記同調手段に供給する制御電圧を変化させることにより前記同調周波数を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動可変減衰器。
【請求項６】
前記制御手段は、
同調周波数と、前記同調手段を当該同調周波数に設定するための制御電圧値との対応を記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照して、前記同調手段に供給する制御電圧値を決定する手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の自動可変減衰器。
【請求項７】
前記比較手段は、前記信号レベルを、予め決定された第２の基準レベルとも比較して前記比較結果を出力し、
前記制御手段は、前記信号レベルが前記第２の基準レベルより小さいときには、前記同調周波数を前記特定周波数に近づく方法にシフトさせることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の自動可変減衰器。
【請求項８】
前記出力信号を増幅する増幅手段を備え、前記制御手段は、前記信号レベルが前記基準レベルより小さいときに、前記信号レベルが一定となるように前記増幅手段の増幅度を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の自動可変減衰器。
【請求項９】
前記基準レベルは、前記増幅手段に歪みが発生しない範囲で最大の信号レベルであることを特徴とする請求項８に記載の自動可変減衰器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の自動可変減衰器を備え、アンテナから入力された受信信号を前記自動可変減衰器により処理することを特徴とする受信機。
【請求項１１】
入力信号から特定周波数の信号を抽出する同調工程と、
抽出された特定周波数の信号の信号レベルを検出するレベル検出工程と、
前記信号レベルを、予め決定された基準レベルと比較して比較結果を出力する比較工程と、
前記比較結果に基づいて、前記同調工程で使用される同調周波数を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記信号レベルが前記基準レベルよりも小さいときには前記同調周波数を前記特定周波数と一致させ、前記信号レベルが前記基準レベルより大きいときには前記同調周波数を前記特定周波数から離れる方向にシフトさせることを特徴とする自動可変減衰方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信機における受信信号レベルの制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
受信機のＲＦ増幅部は、強電界中の入力信号によりＬＮＡ（Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　ＡＭＰ）などの能動素子が相互変調歪みを起こすことにより、受信品質に影響を及ぼす。このため、受信機は、強入力時の能動素子の相互変調歪みを防ぎ、受信信号が一定の信号レベルとなるように自動利得制御するための回路構成を備える。
【０００３】
ＬＮＡの中には、デュアルゲートＦＥＴのように、ゲートに印加する電圧によって利得を可変できる素子もある。入力レベルが大きくなっても、上述の自動利得制御によって、ＬＮＡのダイナミックレンジ内であれば後段回路への出力レベルは一定に保たれる。
【０００４】
しかし、さらに入力が大きくなってＬＮＡのダイナミックレンジを超えた場合、徐々に後段回路の能動素子が歪んでいく。従来の受信機では、ＬＮＡよりも前段、特にＲＦ回路入力段直後の信号ラインにＰＩＮダイオードなどを使用して減衰回路を構成し、これを動作させて信号を減衰し、強入力信号を一定レベル減衰させる回路構成を採用するものがある。
【０００５】
上述のような減衰回路を採用する受信機は、ＲＦ信号の検波回路と、動作閾値比較回路と、電圧−電流変換回路と、信号減衰回路とを備え、検波された信号を比較回路で比較し、設定したレベル以上、即ちＬＮＡのダイナミックレンジを超えるレベルになった場合、電圧−電流変換回路を通して電流を生成し、減衰回路内のＰＩＮダイオードを動作させて入力信号を一定レベル減衰させるように動作する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の減衰回路は、多数の回路・部品により構成されるため、回路規模及びコストが増大してしまう。また、動作閾値を設定する場合、ＬＮＡの増幅度や素子のばらつきを考慮したり、回路全体の温度特性変化を把握して温度補償を行わなければならないため、回路設計が複雑となる。本発明が解決しようとする課題には、このような問題が例として挙げられる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、自動可変減衰器において入力信号から、特定周波数の信号を抽出する同調手段と、前記同調手段からの出力信号の信号レベルを検出するレベル検出手段と、前記信号レベルを、予め決定された基準レベルと比較して比較結果を出力する比較手段と、前記比較結果に基づいて、前記同調手段の同調周波数を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１１に記載の発明は、自動可変減衰方法において、入力信号から特定周波数の信号を抽出する同調工程と、抽出された特定周波数の信号の信号レベルを検出するレベル検出工程と、前記信号レベルを、予め決定された基準レベルと比較して比較結果を出力する比較工程と、前記比較結果に基づいて、前記同調工程で使用される同調周波数を制御する制御工程と、を有し、前記制御工程は、前記信号レベルが前記基準レベルよりも小さいときには前記同調周波数を前記特定周波数と一致させ、前記信号レベルが前記基準レベルより大きいときには前記同調周波数を前記特定周波数から離れる方向にシフトさせることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る自動可変減衰器１０の概略構成を示す。図１に示すように、自動可変減衰器１０は、同調手段１１と、増幅手段１２と、レベル検出手段１３と、比較手段１４と、制御手段１５と、記憶部１６とを備える。
【００１０】
自動可変減衰器１０は、好適にはデジタル放送波その他の送信電波を受信する受信機の入力段に設けられる。その場合、入力信号は受信機のアンテナユニットから出力される受信信号となる。
【００１１】
同調手段１１は、特定周波数に同調し、入力信号から特定周波数の信号成分を取り出す。この場合、特定周波数は、例えば受信機においてユーザが選択した放送チャンネルなどの周波数とすることができる。
【００１２】
同調手段１１から出力される出力信号は、受信機内の復調部などへ送られるとともに、増幅手段１２へ入力される。増幅手段１２は、同調手段１１からの出力信号を増幅し、レベル検出手段１３へ供給する。増幅手段１２は、所定の増幅度を有するＬＮＡなどとすることができる。
【００１３】
レベル検出手段１３は、増幅後の信号レベルを検出し、比較手段１４へ送る。比較手段１４は、入力された信号レベルを、予め決定された基準レベルと比較し、その結果を制御手段１５へ送る。基準レベルは、例えば受信機としての安定な受信動作を行うために必要とされる信号レベル範囲を規定するものとすることができる。よって、基準レベルは、ある１つの値であっても良いし、上記のように特定の範囲を規定する場合には上限値と下限値の組み合わせであってもよい。
【００１４】
制御手段１５は、比較手段から入力される比較結果に基づいて、同調手段１１の同調周波数を制御する。同調手段１１の同調周波数が、目的とする特定周波数と一致している場合は、同調手段１１からの出力信号レベルは最大となる。一方、同調手段１１の同調周波数が目的とする特定周波数とずれていると、同調手段の通過特性に応じて、同調手段１１から出力される特定周波数の信号成分に減衰が生じる。制御手段１５は、この性質を利用し、出力信号のレベルを調整する。
【００１５】
具体的には、比較手段による比較の結果、入力信号のレベルが基準レベルより高い場合には、同調手段１１の同調周波数を、目的とする特定周波数からシフトさせ（一致しないようにし）、同調手段１１から出力される信号レベルに減衰を生じさせる。これにより、入力信号のレベルが高くなった分、同調手段１１からの出力信号レベルを減衰させて、後段の回路などにおいて歪みが生じることを防止する。
【００１６】
また、同調周波数を目的とする周波数からシフトさせて信号レベルを減衰させようとした場合に、シフトした方向に妨害信号などがあると、信号レベルは減衰せず、逆に増大する可能性がある。その場合には、同調周波数をシフトする方向を、周波数軸上で逆方向とすればよい。
【００１７】
レベル検出手段１３は、レベル検出結果に応じて増幅手段１２に制御電圧を供給して増幅手段１２の増幅度を制御することができる。よって、入力信号レベルの多少の変化、より具体的には増幅手段のダイナミックレンジ内の変化であれば、レベル検出手段１３が増幅手段１２の増幅度を制御することにより、吸収することが可能である。しかし、増幅手段１２のダイナミックレンジを超えるレベルの変化が入力信号に生じた場合には、制御手段１５により同調手段１１の同調周波数を制御する必要がある。
【００１８】
同調手段１１が、入力される制御電圧に応じた同調周波数となるように構成されている場合、記憶部１６には同調手段１１の同調周波数と、その同調周波数に設定するために同調手段１１に入力すべき制御電圧との対応を記憶している。制御手段１５は、記憶部１６を参照し、同調手段１１に設定すべき同調周波数に対応する制御電圧を得て同調手段１１へ供給することになる。
【００１９】
以上のように、本実施形態の自動可変減衰器では、同調手段の同調周波数を変更し、同調の度合いを調整することにより、意図的に出力信号レベルに減衰を生じさせる。これにより、強電界域などで高レベルの信号が入力された場合に、歪みを防止することができる。
【００２０】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００２１】
図２に、本発明の実施例に係る自動可変減衰器１００の構成を示す。自動可変減衰器１００は、放送波などの送信波を受信する受信機に搭載される。なお、受信機は、図２に示す自動可変減衰器１００に加えて、受信信号を復調する復調部などを有するが、それらは一般的な受信機と同様であるので図示及び説明を省略する。
【００２２】
図２において、自動可変減衰器１００は、大別して、同調回路２０と、ミキサ４０と、検波回路４１と、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）４３と、制御部５０とにより構成される。
【００２３】
同調回路２０は、３つの同調回路Ｔ１〜Ｔ３を備える。第１の同調回路Ｔ１は、インダクタ２１、コンデンサ２２及び可変容量ダイオード２３により構成される。第２の同調回路Ｔ２は、インダクタ２６、コンデンサ２７及び可変容量ダイオード２８により構成される。また、第３の同調回路Ｔ３は、インダクタ３４、コンデンサ３２及び可変容量ダイオード３３により構成される。第１の同調回路Ｔ１の出力信号は、アンプ２５を介して第２の同調回路Ｔ２に入力されている。また、第２の同調回路Ｔ２の出力信号は、コンデンサ３０を介して第３の同調回路Ｔ３に入力されている。
【００２４】
第１の同調回路Ｔ１のコンデンサ２２と可変容量ダイオード２３との接続点には、抵抗２４を介して制御部５０からの制御電圧Ｖ１が供給されている。制御電圧Ｖ１を変化させると可変容量ダイオード２３の容量が変化し、第１の同調回路Ｔ１の同調周波数（共振周波数）が変化する。よって、制御部５０は、制御電圧Ｖ１を変更することにより、第１の同調回路Ｔ１の同調周波数を制御する。
【００２５】
また、第２の同調回路Ｔ２のコンデンサ２７と可変容量ダイオード２８との接続点には、抵抗２９を介して制御部５０からの制御電圧Ｖ２が供給されている。よって、制御部５０は、制御電圧Ｖ２を変更することにより、第２の同調回路Ｔ２の同調周波数を制御する。
【００２６】
同様に、第３の同調回路Ｔ３のコンデンサ３２と可変容量ダイオード３３との接続点には、抵抗３１を介して制御部５０からの制御電圧Ｖ３が供給されている。よって、制御部５０は、制御電圧Ｖ３を変更することにより、第３の同調回路Ｔ３の同調周波数を制御する。
【００２７】
アンプ２５は、受信系の雑音指数を改善するとともに、受信機の感度特性を向上させるなどのために設けられ、検波回路４１から供給される制御電圧Ｖ４に応じて増幅度が変化する。
【００２８】
ＶＣＯ４３は、制御部５０から供給される制御電圧Ｖ５に応じた特定周波数で発振し、その周波数の出力信号をミキサ４０へ供給する。
【００２９】
ミキサ４０は、ＶＣＯ４３から供給される特定周波数の信号と、同調回路２０からの出力信号とから所定の中間周波数信号ＩＦを生成し、出力する。中間周波数信号ＩＦは、必要に応じてさらに低い中間周波数にダウンコンバートなどされ、後段の復調部などに送られて復調処理が行われる。
【００３０】
検波回路４１は、ミキサ４０から出力される中間周波数信号ＩＦの信号レベルを検出し、その検出結果に応じて制御電圧Ｖ４を生成してアンプ２５の増幅度を制御する。従って、アンプ２５、ミキサ４０及び検波回路４１により自動利得制御ループが形成されており、アンテナ１から入力される受信信号の信号レベルの変動が、アンプ２５のダイナミックレンジ内である場合には、この自動利得制御ループによって後段の回路に歪みが生じないような制御が可能である。但し、強電界域などでは、アンプ２５のダイナミックレンジを超える信号レベルの増大が生じることがあり、そのような場合に本発明の自動可変減衰器による処理が必要となる。
【００３１】
一方、制御部５０は、操作部５１と、ＲＯＭ５２と、マイコン５３と、Ｄ／Ａ変換器５４とを備える。操作部５１は、受信機のユーザが操作するユニットであり、例えばリモートコントローラや受信機本体に設けられた操作ボタンなどにより構成することができる。操作部５１に対しては、ユーザの操作により、受信機による受信周波数の指示などが入力される。
【００３２】
ＲＯＭ５２は、同調回路２０に供給すべき制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を、同調周波数毎に記憶している。即ち、同調回路２０を特定の同調周波数に設定するために同調回路２０に供給すべき制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を記憶している。記憶される電圧値は、同調回路２０の特性に応じて予め決定されている。
【００３３】
マイコン５３は、Ａ／Ｄ変換器５５と、閾値比較部５６と、出力値決定部５７とを有する。Ａ／Ｄ変換器５５は、中間周波数信号ＩＦの信号レベルを検波回路４１から受け取り、その信号レベルをデジタル値に変換し、信号レベル値として閾値比較部５６へ供給する。閾値比較部５６は、Ａ／Ｄ変換器５５から供給された信号レベル値が予め決定された信号レベル範囲（以下、「安定動作範囲」と呼ぶ。）内にあるか否かを判定し、その結果をレベル判定結果として出力値決定部５７へ供給する。安定動作範囲は、強電界の影響などにより受信信号レベルが増大して歪みが生じたり、受信信号レベルが過小となって安定的な受信動作が行えなくなったりすることがないように定められる。
【００３４】
出力値決定部５７は、通常は、操作部５１から入力された希望周波数の指定に応じて、指定された希望周波数に対応する制御電圧値をＲＯＭ５２から読み出し、Ｄ／Ａ変換器５４へ供給する。また、出力値決定部５７は、閾値比較部５６からのレベル判定結果に基づいて、安定動作範囲内で受信動作が行われるように、Ｄ／Ａ変換器５４へ供給する電圧値を変化させて同調回路２０の動作を制御する。
【００３５】
次に、自動可変減衰器１００の動作を詳しく説明する。アンテナ１は、送信波を受信して受信信号を生成し、この信号はノイズ除去などためのコンデンサ２を通して同調回路２０へ供給される。同調回路２０は、ユーザが指定した希望周波数に同調し、希望周波数の信号をミキサ４０へ供給する。ここで、同調回路２０内の第１〜第３の同調回路Ｔ１〜Ｔ３はユーザが操作部５１を利用して指定した希望周波数に同調する。つまり、操作部５１に対する指定に基づいて、マイコン５３はユーザが指定した希望周波数に対応する制御電圧値をＲＯＭ５２から取得し、各同調回路Ｔ１〜Ｔ３へ制御電圧Ｖ１〜Ｖ３として供給する。これにより、各同調回路Ｔ１〜Ｔ３は、ユーザが指定した希望周波数の信号を抽出する。
【００３６】
ミキサ４０は、同調回路２０からの信号と、ＶＣＯからの特定周波数の信号から中間周波数信号ＩＦを生成し、検波回路４１に送る。検波回路４１は中間周波数信号ＩＦの信号レベルを検出する。アンテナ１からの受信信号のレベルが微弱な場合、検波回路４１は制御電圧Ｖ４によりアンプ２５の増幅度を増加させ、中間周波数信号ＩＦの信号レベルを増大させる。一方、受信信号が大きくなると、検波回路４１は制御電圧Ｖ４によりアンプ２５の増幅度を減少させ、アンプ２５から出力される中間周波数信号ＩＦに歪みが生じることを防止する。こうして、アンプ２５、ミキサ４０及び検波回路４１を含むループにより、ミキサ４０の後段の信号レベルを一定に保つように自動利得制御がなされる。
【００３７】
但し、例えば受信機が強電界域に入るなどして、アンプ２５のダイナミックレンジを超えるレベルの信号が入力されると、アンプ２５及び検波回路４１による自動利得制御のみでは受信信号の歪みが生じることを防止できない。そこで、制御部５０を利用し、同調回路２０の同調周波数を制御して、信号レベルを減衰させる。より詳しくは、同調回路２０の同調周波数を、希望周波数から意図的にシフトさせることにより、同調回路２０から出力される信号レベルを減衰させ、後段の歪みを防止する。
【００３８】
この制御について詳しく説明する。まず、図３を参照してその原理を説明する。図３（ａ）は同調回路２０の周波数特性（通過特性）Ｃを示す。図３（ａ）は、弱・中電界域で適切なレベルの受信信号が入力され、同調回路２０は希望周波数ｆ１に同調している状態である。つまり、Ｄ／Ａ変換器５４から出力される各同調回路Ｔ１〜Ｔ３の制御電圧（チューニング電圧）Ｖ１〜Ｖ３は、希望周波数ｆ１に対応する制御電圧値としてＲＯＭ５２から読み出された値となっている。この時の受信信号レベルは矢印Ｌ１の長さで示される。希望周波数ｆ１と同調回路２０の通過特性のピーク周波数とが一致し、同調回路２０による希望周波数ｆ１の信号の選択度は最大となっている。
【００３９】
一方、図３（ｂ）に示すように、同調回路２０の同調周波数をｆ２とする、即ち希望周波数ｆ１からシフトさせると、希望周波数ｆ１における選択度は減少し、得られる受信信号レベルＬ２も減少する。図３（ａ）と（ｂ）からは、同調周波数ｆ２をシフトさせると、同調回路２０の通過特性に従って同調回路２０から出力される信号レベルも減衰することがわかる。このことを利用し、強電界域などでアンプ２５のダイナミックレンジを超えて信号レベルが増大した場合には、同調回路２０の同調周波数ｆ２を意図的に希望周波数ｆ１からシフトさせて、同調回路２０からの出力信号レベルを減衰させれば、後段の歪みを防止することができる。
【００４０】
この処理は以下のように行う。制御部５０内の閾値比較部５６には、アンプ２５のダイナミックレンジに基づいて安定動作範囲を予め設定しておく。即ち、安定動作範囲の上限値は、アンプ２５のダイナミックレンジを超える直前の信号レベルに設定される。また、安定動作範囲の下限値には、希望周波数の信号を安定的に受信し続けるために最低限必要な信号レベルを設定しておく。
【００４１】
いま、強電界下でアンプ２５のダイナミックレンジを超えて信号レベルが増大したとすると、検波回路４１はその信号レベルを検出してＡ／Ｄ変換器５５へ送り、Ａ／Ｄ変換器５５は信号レベルに対応するデジタル値を閾値比較部５６へ送る。閾値比較部５６は、入力されたデジタル値を安定動作範囲の上限値及び下限値と比較し、上限値を超えていることを判定して出力値決定部５７へ伝える。出力値決定部５７は、信号レベルが上限値を超えていることを知り、同調回路２０の同調周波数ｆ２が希望周波数ｆ１からシフトするように制御電圧値を決定し、Ｄ／Ａ変換器５４を介して制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を同調回路２０へ供給する。同調回路２０の同調周波数ｆ２を希望周波数ｆ１からシフトさせることにより、図３（ｂ）に示すように同調回路２０の出力信号レベルが減衰する（この例ではＬ１からＬ２に減少）。この処理を繰り返すことにより、中間周波数信号ＩＦの信号レベルは徐々に減少し、やがて閾値比較部５６に設定されている安定動作範囲内に収まるようになる。こうして、信号レベルが増大した場合でも、アンプ２５の歪みを防止することができる。
【００４２】
このように、同調回路２０の同調周波数ｆ２を希望周波数ｆ１からシフトさせることにより信号レベルを減少させることができるが、ある状況において、例えば同調周波数ｆ２をシフトさせた方向の周波数帯に妨害信号が存在するような場合には、その妨害信号の影響を受けて、信号レベルが減少しない、若しくは増大してしまうことがありうる。その場合には、妨害信号の存在を検出した時点で、それまでの方向とは逆の周波数方向に同調周波数ｆ２をシフトすればよい。
【００４３】
この例を図３（ｃ）及び（ｄ）に示す。希望周波数ｆ１で信号受信中に、強電界の影響などにより信号レベルが増大した場合には、図３（ｃ）に示すように同調回路２０の同調周波数ｆ２を矢印Ａ１の方向へシフトする。シフト後の同調回路２０の通過特性はＣ２になり、希望周波数ｆ１における信号レベルがＬ２に減少する。しかし、シフト後の同調周波数ｆ２に妨害信号があったとする（妨害信号の周波数をｆｄとするとｆ２＝ｆｄ）と、同調回路２０は妨害信号の影響を受ける。そのような場合には、図３（ｄ）に示すように、同調周波数ｆ２を逆方向（矢印Ａ２の方向）にシフトさせる。これにより同調回路２０の通過特性Ｃ２は妨害信号の影響を受けず、しかも希望周波数ｆ１の信号レベルを所定レベルだけ減少させることができる。このようにして、同調周波数をシフトした場合に、別の妨害信号の影響を受けることを防止することができる。
【００４４】
次に、制御部５０による信号減衰処理の流れを説明する。図４は自動可変減衰器１００による信号減衰処理のフローチャートである。なお、この信号減衰処理は、主として制御部５０内のマイコン５３が予め用意されたプログラムに従って動作することにより実行される。
【００４５】
まず、ユーザが操作部５１などを使用して指定した希望周波数に対応する制御電圧Ｖ１〜Ｖ３をマイコン５３が同調回路２０に供給し、希望周波数での同調及び信号受信が行われる（ステップＳ１）。そして、マイコン５３は、ユーザから受信終了指示が入力されたか否かを判定し（ステップＳ２）、受信終了指示が入力された場合には処理を終了する。
【００４６】
一方、受信終了指示が入力されるまで（ステップＳ２；Ｎｏ）、マイコン５３は閾値比較部５６により、現在の信号レベルが、予め設定された安定動作範囲の上限値より大きくなったか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、現在の信号レベルは、検波回路４１から出力された信号のレベルである。また、上限値は、前述のように、アンプ２５のダイナミックレンジを超える直前の信号レベルに対応する。即ち、強電界の影響などにより、アンプ２５のダイナミックレンジを超える程度に信号レベル増大したか否かが判定される。
【００４７】
信号レベルが上限値を超えない場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、処理はステップＳ１へ戻り、希望周波数での受信を継続する。一方、信号レベルが上限値を超えた場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、マイコン５３は同調回路２０への制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を変更し、同調周波数を所定量だけ希望周波数からシフトさせる（ステップＳ４）。この際、周波数のシフト量及びシフト方向は、予め決定されている。周波数のシフト量は、同調回路２０の通過特性（図３参照）に応じて、所望のステップで段階的に信号レベルの減衰が得られるように段階的に設定することができる。また、周波数のシフト方向は、受信機が対象とする送信波の周波数帯域上の分布などを考慮して決定することができる。一般的には、隣接する送信波との周波数間隔が広い方向へ同調周波数をシフトさせる方が好ましい。
【００４８】
次に、マイコン５３は同調周波数のシフトにより信号レベルが減少したか否かを判定する（ステップＳ５）。信号レベルが減少した場合、その際の同調周波数のシフト方向は正しいと考えることができる。そして、処理はステップＳ３に戻り、減少後の信号レベルが上限値より小さくなったか否かを判定する。こうして、信号レベルが予め設定された上限値より小さくなるまで、即ちアンプ２５及び検波回路４１により構成される自動利得制御により制御可能なレベルになるまで、信号レベルが減少する方向へ同調周波数のシフトが行われる。
【００４９】
一方、ステップＳ５において、信号レベルが減少しない場合、それは前述のように、同調周波数をシフトさせた方向に妨害信号などが存在することを示す。よって、マイコン５３は同調周波数のシフト方向を逆方向に変更し（ステップＳ６）、ステップＳ３へ戻って信号レベルが上限値より小さくなったか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５０】
こうして、強電界の影響などにより、予め設定された上限値を超えて信号レベルが増大すると、マイコン５３は同調周波数を希望周波数から意図的にシフトさせて信号レベルを減衰させる。よって、信号レベルの増大により、同調回路の後段において歪みが生じることを防止することができる。
【００５１】
なお、同調周波数をシフトさせて信号レベルを減衰させた後、例えば強電界の影響がなくなった場合でも、安定的な受信のために必要とされる最低信号レベルが得られていれば、即ち、信号レベルが安定動作範囲の下限値より大きい状態であれば、同調周波数をシフトさせたままの状態で受信を継続しても構わない。即ち、同調周波数が希望周波数と完全に一致していなくても、必要なレベルの受信信号が得られれば受信動作上支障はない。但し、強電界の影響がなくなり、先に同調周波数をシフトしたままの状態で受信を継続した場合に、安定動作ために最低限必要な信号レベルが得られなくなったとき（即ち、閾値比較部５６内に設定された下限値よりも信号レベルが低下したとき）には、マイコン５３はそれを検出し、同調周波数を希望周波数方向へ戻すように制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を生成して同調回路２０へ供給する。これにより、信号レベルは増大し、安定的な受信が可能となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施例では、強電界などの影響により信号レベルが増大した場合には、同調回路の同調周波数を希望周波数から故意にシフトさせて、同調回路から出力される信号のレベルを減衰させ、後段での歪みを防止する。この方法は、既に使用している同調回路及び制御回路をそのまま使用することができるので、従来の受信機などのように別個の減衰回路を設ける必要が無い。よって、回路規模やコストの増大を招くことなく、強電界下での信号の歪みを防止することができる。また、受信動作中に常に信号レベルを監視して信号レベルの制御を行うので、動作中における温度特性の変化などによる部品の特性変化や、部品個体の特性のばらつきなどを考慮して回路設計を行う必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した自動利得制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】同調周波数のシフトによる信号減衰を説明する図である。
【図４】信号減衰処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１　アンテナ
２０　同調回路
２５　アンプ
４０　ミキサ
４１　検波回路
４３　ＶＣＯ
５０　制御部
５１　操作部
５２　ＲＯＭ
５３　マイコン
５４　Ｄ／Ａ変換器
５５　Ａ／Ｄ変換器
５６　閾値比較部
５７　出力値決定部
【図１】
2004080199.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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