(57)【要約】【課題】貨幣価値が時間の経過により変動する電子マネーを用いた決済方法、貨幣データ記憶装置、電子マネーを提供する。【解決手段】貨幣データをデータ保持装置へ記憶するステップと、データ保持装置内に設けられた計時カウンタにより計時を開始するステップと、上記貨幣データを用いた取引の発生時に、上記データ保持装置内に設けられた算出手段により、所定の時間関数を用いて貨幣価値を算出するステップと、上記貨幣価値により上記取引の代金を支払うことができるときは決済を行うステップとを有する決済方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣データをデータ保持装置へ記憶するステップと、
上記データ保持装置内に設けられた計時カウンタにより計時を開始するステップと、
上記貨幣データを用いた取引の発生時に、上記データ保持装置内に設けられた算出手段により、所定の時間関数を用いて貨幣価値を算出するステップと、
上記貨幣価値により上記取引の代金を支払うことができるときは決済を行うステップとを有する決済方法。
【請求項２】
上記データ保持装置は、携帯可能な電子機器からなることを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項３】
上記データ保持装置は、ネットワーク上に設けられたサーバ装置からなることを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項４】
上記算出手段は、所定の時間が経過することにより、電子マネーの貨幣価値を減価することを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項５】
上記算出手段は、上記貨幣価値を、一日毎、一ヶ月毎、一年毎又は乱数的に変動することを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項６】
上記計時カウンタは、上記貨幣データを上記保持装置へ記憶した時点から計時を開始することを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項７】
上記算出手段は、上記時間関数に用いられる時間を所定のタイミングでリセットすることを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項８】
上記算出手段は、上記貨幣データが使用される毎に上記時間関数に用いられる時間をリセットすることを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【請求項９】
貨幣データを記憶する記憶手段と、
計時を行う計時カウンタと、
上記計時カウンタの計時データをパラメータとする所定の時間関数に応じて上記貨幣データの貨幣価値を変動させる制御部と、
上記貨幣データの貨幣価値及び計時カウンタを暗号化する暗号化処理部とを備える貨幣データ記憶装置。
【請求項１０】
上記制御部は、所定の時間が経過することにより、電子マネーの貨幣価値を減価することを特徴とする請求項９記載の貨幣データ記憶装置。
【請求項１１】
上記制御部は、上記貨幣価値を、一日毎、一ヶ月毎、一年毎又は乱数的に変動することを特徴とする請求項９記載の貨幣データ記憶装置。
【請求項１２】
上記計時カウンタは、上記貨幣データが発行されたときから計時を開始することを特徴とする請求項９記載の貨幣データ記憶装置。
【請求項１３】
上記制御部は、上記時間関数に用いられる時間を所定のタイミングでリセットすることを特徴とする請求項９記載の貨幣データ記憶装置。
【請求項１４】
上記制御部は、上記貨幣データが使用される毎に上記時間関数に用いられる時間をリセットすることを特徴とする請求項１３記載の貨幣データ記憶装置。
【請求項１５】
所定の時間関数に応じて貨幣価値が変動される電子マネー。
【請求項１６】
所定の時間関数に応じて貨幣価値が減価されることを特徴とする請求項１５記載の電子マネー。
【請求項１７】
一日毎、一ヶ月毎、一年毎、乱数的に貨幣価値が変動することを特徴とする請求項１５記載の電子マネー。
【請求項１８】
上記所定の時間関数のパラメータとなる時間データは、電子マネーの発行時より積算されることを特徴とする請求項１５記載の電子マネー。
【請求項１９】
上記時間関数に用いられる時間が所定のタイミングでリセットされることを特徴とする請求項１５記載の電子マネー。
【請求項２０】
使用される毎に上記時間関数に用いられる時間がリセットされることを特徴とする請求項１９記載の電子マネー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークやＩＣカードを利用したデジタル情報の授受により電子的方法により実現される決済方法、貨幣データ記憶装置、電子マネーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ネットワークやＩＣカードを利用したデジタル情報の授受により、電子的方法により実現される電子マネーシステムがある。この電子マネーシステムには、貨幣自体をデジタル情報として流通させるもので、貨幣データを保有したＩＣカードを介して電子的に決済を行うＩＣカード型の電子マネーシステムや、ネットワークを介して貨幣データの授受を行うことにより電子的に決済を行うネットワーク型の電子マネーシステムがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に貨幣の役目は、生産財、消費財、サービス財等を交換、流通するための媒介物であり、計算尺度、価値尺度となる他、支払い手段、価値貯蔵手段、貸借の目的物などの機能を有している。
【０００４】
しかし、本来商品流通の媒介物である貨幣は、現在、貨幣自体が固有の価値を持って生産財、消費財、サービス財等の各種財の取引と同等かそれ以上の金融市場を形成している。これは、戦争や政変等、国家の金融政策に大きな影響が生じる事態がない限り、１円は１円であり、１ドルは１ドルであるという貨幣価値の永続性があることに起因する。今や、伝統的な生産財、消費財、サービス財等を媒介しない為替相場やデリバティブ等の金融取引が、人間の共同生活の基礎をなす物質的財貨の生産・分配・消費の行為・過程をなす実体経済よりも、経済全体に対してはるかに大きな影響力を持つようになっている。また、一般に、土地や株式、金融資産などの実物ストックや金融ストックが増大すると、ストックの活用が鈍り、貨幣が循環しないストック化経済が促進されるという問題が生じる。
【０００５】
一方で、生鮮食良品は鮮度により価値が激減するように、人間が生活するための財は時間軸を内包している。しかし、貨幣にはそれがないため、歪みが生じている。即ち、財の交換を行った一方当事者の交換財だけが一定の時間の経過で価値が減少する。また、貨幣自体の価値変動を来さないことから、貨幣が主に固定資産等に交換され、貨幣が循環しないストック化経済が生まれるという問題点が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、貨幣価値が時間の経過により変動する電子マネーを用いた決済方法、貨幣価値が時間の経過により変動する貨幣データ記憶装置及び貨幣価値が時間の経過により変動する電子マネーを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明に係る決済方法は、貨幣データをデータ保持装置へ記憶するステップと、上記データ保持装置内に設けられた計時カウンタにより計時を開始するステップと、上記貨幣データを用いた取引の発生時に、上記データ保持装置内に設けられた算出手段により、所定の時間関数を用いて貨幣価値を算出するステップと、上記貨幣価値により上記取引の代金を支払うことができるときは決済を行うステップとを有する。
【０００８】
また、本発明に係る貨幣データ記憶装置は、貨幣データを記憶する記憶手段と、計時を行う計時カウンタと、上記計時カウンタの計時データをパラメータとする所定の時間関数に応じて上記貨幣データの貨幣価値を変動させる制御部と、上記貨幣データの貨幣価値及び計時カウンタを暗号化する暗号化処理部とを備えるものである。
【０００９】
また、本発明に係る電子マネーは、所定の時間関数に応じて貨幣価値が変動されるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された決済方法、貨幣データ記憶装置及び電子マネーについて図面を参照しながら説明する。
【００１１】
本発明が適用された決済方法は、電子マネー自体に内在されている価値に変動を来す関数を導入し、ある特定の商空間において、その空間に適した関数を与える。具体的に、本発明が適用された決済方法は、この電子マネーの価値変動を来す関数のパラメータとして時間を採用し、所定の時間経過に応じて電子マネーの貨幣価値を変動させるものである。
【００１２】
これを現行の貨幣と対比すると、現行の貨幣は、図１（Ｂ）に示すように、貨幣価値の変動を来す時間関数は導入されていないため、１円は１円の価値を永続的に有する。したがって、本来商品やサービスといった財を交換するための媒介物である貨幣が、交換の目的たる商品等が時間の経過により生じた価値変動に影響されないという歪みを生ずる。
【００１３】
また、現行の有効期限付きの商品券や引換券は、図１（Ｃ）に示すように、商品券や引換券に有効期限が定められ、その有効期限後は全く商品等の交換機能を喪失する。しかし、有効期限付きの商品券等は、その有効期限内であれば、時間の経過によって商品等の交換価値に変動はなく、予め内在されている価値を損なうことなく保持することができる。したがって、商品券や引換券も、交換の目的たる商品等が時間の経過により生じた価値変動に影響されないという歪みを生ずる。
【００１４】
これに対して、本願に係る電子マネーは、所定の時間関数によって価値が変動するものであり、時間経過によって電子マネー自体に内在されている貨幣価値が増減するものである。例えば、図１（Ａ）に示すように、電子マネーＭに内在されている貨幣価値は時間の経過に対して一定の割合で減少させる。
【００１５】
この電子マネーＭに内在する貨幣価値の価値変動を来す関数の時間パラメータの始期は、電子マネーＭの発行元がその電子マネーを発行した時点とする。ユーザに発行された電子マネーＭ（０）は、規定された時間関数により価値変動を生ずる。この電子マネーＭは、取引が発生した時点における当該電子マネーＭ（ｔ）の貨幣価値が算出され、この算出された貨幣価値に相当する商品等と交換される。そして、流通された電子マネーＭは、発行元に返送されると時間の進行がストップし、貨幣価値の変動が停止する。
【００１６】
本発明が適用された電子マネーは、時間関数を導入することによって、一旦市場に流通された電子マネーの貨幣価値を減少させることとすれば、流通、交換の基本単位である電子マネー自体を相対化し実体経済（現物取引市場）に即応した使用方法とすることができる。すなわち、本発明が適用された電子マネーは、生活消費財等が鮮度の悪化や経年変化により価値が減じていくのと同様に、時間の経過により、内在する価値が減少する。したがって、この電子マネーは、交換の目的たる商品等の価値変動と同様な価値変動を有し歪みを生じることがない。
【００１７】
また、本願が適用された電子マネーシステムによれば、この電子マネーのユーザは、電子マネーを受領したときから電子マネーに内在された交換価値が減少していくため、なるべく早くこの電子マネーにより商品、サービスを購入しようとする。したがって、市場が活性化され、また貨幣の流動化によりフロー経済を創出することができる。例えば、図２（Ａ）に示すように、電子マネーＭは１ヶ月毎に段階的に減価していくようにする。このような時間関数を電子マネーＭに導入することにより、電子マネーＭのユーザは、減価の割合が小さいうちに電子マネーＭを使用するから、市場が活性化され、ストック型経済からフロー型経済へと移行され、産業の活性化を図ることができる。
【００１８】
このように本発明に係る電子マネーシステムは、ある特定の商空間においてその空間に適合した時間関数を与えることができる。たとえば、図２（Ｂ）に示すように、季節変動や一日の時間帯に応じて電子マネーＭの交換価値が変動するようにしてもよい。このような時間関数を与えることにより、電気等、日中や盛夏や冬に需要が増加するような場合に、使用時間や使用時期に応じて料金に格差を設け、一年、一ヶ月或いは一日の電気使用量を平坦化させることができる。
【００１９】
また、本発明が適用された電子マネーシステムは、図２（Ｃ）に示すように、一定期間が経過するまでは貨幣価値は変動せず、一定期間が経過すると、漸次減価していくようにしてもよい。このような時間関数を与えることにより、ユーザにある程度の電子マネーＭのストック期間を与えることができ、ユーザの当該電子マネーＭの使用の便宜と貨幣流通の促進との両立を図ることができる。
【００２０】
その他、本発明が適用された電子マネーシステムは、当該電子マネーが流通される商空間において、貨幣の流通が促進され、経済のフロー化を図ることができるような価値変動をもたらすような時間関数を用いることができる。
【００２１】
次いで、以上のような電子マネーシステムをいわゆるＩＣカード型システムで実施する例について説明する。ＩＣカード型の電子マネーシステムは、ＩＣカードの中に電子マネーの情報が入力され、ＩＣカードリーダ・ライターとの間で価値情報たる電子マネーデータのやり取りを行う。
【００２２】
本発明が適用されたＩＣカード型電子マネーシステムに使用されるＩＣカード２０は、図３に示すように、電子マネーの残高データが記録されるＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｅｒａｓａｂｌｅ　ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）２１と、ＥＥＰＲＯＭ２１に記録された電子マネーの残高データを時間関数により計算するための計時を行う計時カウンタ２２と、電子マネーデータや計時データの暗号化処理を行う暗号処理部２３と、電子マネーに対して所定の時間関数に基づき残高を更新して貨幣価値を変動するプログラムが記録されたＲＯＭ２４と、ＲＯＭ２４に記録されているプログラムが読み出され所定の時間関数により電子マネーの残高を算出する作業領域となるＲＡＭ２５と、ＩＣカード全体の動作を制御するＣＰＵ２６とを有する。
【００２３】
ＥＥＰＲＯＭ２１は、電子マネーの残高データが記録されるとともに、この残高データがＣＰＵ２６により計時データ及び当該計時データを用いて電子マネーの残高を更新させる残高更新プログラムに基づいて残高データが更新されていく。
【００２４】
計時カウンタ２２は、ＣＰＵ２６により、所定のタイミングで計時をリセット、スタートされる。この計時カウンタ２２の計時データは、電子マネーの貨幣価値を算出するためのパラメータに用いられる。計時カウンタ２２は、例えば電子マネーが銀行により最初に発行された時から計時をスタートさせるようにしてもよい。また、計時カウンタ２２は、電子マネーが転々流通する度に計時データをリセットし、再スタートしてもよい。そして計時カウンタ２２は、電子マネーが使用される際の計時データが、電子マネーの貨幣価値を算出するためのパラメータに用いられる。
【００２５】
暗号処理部２３は、ＥＥＰＲＯＭ２１に記録されている残高データ及び計時データの暗号化処理を行う。これにより、他人が不正に残高データや計時データを改竄し、電子マネーの貨幣価値を変動させることを防止することができる。
【００２６】
ＲＯＭ２４は、電子マネーの残高データを更新するための時間関数に基づく残高データの更新プログラムが記録されている。
【００２７】
ＣＰＵ２６は、ＥＥＰＲＯＭ２１に記録された電子マネーの残高データ及び計時カウンタ２２の計時データを参照して、ＲＯＭ２４に記録された残高データの更新プログラムに基づいて、残高データを更新する。そして、ＣＰＵ２６は、電子マネーが使用される際に、更新された残高データより売買代金に相当する貨幣価値を差し引いて残高データを更新する。
【００２８】
次いで、以上のような構成を有するＩＣカード２０を用いたＩＣカード型電子マネーシステムにおける電子マネーの流れについて説明する。図４に示すステップＳ１において、ユーザが有するＩＣカード２０のＥＥＰＲＯＭ２１には、銀行等の発行元から発行された電子マネーがＩＣカードリーダライターによって入力される。電子マネーの発行元である銀行から送られる電子マネーの貨幣価値は額面と同じ貨幣価値を有し、ＣＰＵ２６はＥＥＰＲＯＭ２１の残高データを額面通りに更新する。ステップＳ２において、ＥＥＰＲＯＭ２１に電子マネーの残高データが書き込まれると、計時カウンタ２２による計時が始まる。
【００２９】
そして、ＣＰＵ２６は、計時カウンタ２２の計時に応じて、時間関数を用いた残高データの更新プログラムを用いて、電子マネーの貨幣価値を変動していく。計時カウンタ２２の計時データは電子マネーが他のユーザに転送されると電子マネーの残高データとともに送信される。従って、電子マネーを譲り受けたユーザは、譲渡人が保有していた所定の時間分減価された電子マネーを譲り受ける。
【００３０】
また、この残高データ及び計時データは、暗号処理部２３を介して暗号化されているため、ＩＣカード２０の保持者又はＩＣカードリーダライターの操作者によって、ＥＥＰＲＯＭ２１に記録された電子マネーデータが容易に改ざんされることが防止されている。
【００３１】
次いでステップＳ３において、ユーザ間に取引が発生すると、ステップＳ４において、ＩＣカード２０はカードリーダライタに挿入され、公開鍵方式、楕円曲線暗号方式等の暗号化技術を用いてカードリーダライタとの間で認証を行った後、ＣＰＵ２６により取引時点での貨幣価値が計算される。ＣＰＵ２６は、ＥＥＰＲＯＭ２１の残高データ及び計時カウンタ２２の計時データを参照し、ＲＯＭ２４に記録された時間関数を用いた残高更新プログラムによって、残高データを更新する。このＩＣカード２０が保有する残高データは、ＩＣカード２０またはカードリーダライタ側に設けられている図示しない表示部に表示される。
【００３２】
ステップＳ５において、ＩＣカード２０の残高が、支払料金に足りているか調べる。ＩＣカード２０の残高が支払料金に足りている場合は、ステップＳ６において、ＩＣカード２０により電子マネーでの決済を行う。このとき、ＣＰＵ２６は、ＥＥＰＲＯＭ２１の残高データより支払額に相当する電子マネーデータをカードリーダライター側に送信するとともに、支払額を差し引いて残高データを更新する。一方、ＩＣカード２０の残高では支払い料金に足りない場合には、ＣＰＵ２６は、ステップＳ６において、取引を中止させる。
【００３３】
以上のような本発明が適用されたＩＣカード型電子マネーシステムによれば、電子マネーの発行元から電子マネーがユーザ個人のＩＣカードに送信されると、ＩＣカード内に設けられた計時カウンタの計時データ及びＲＡＭ２５に読み出された時間関数に基づく残高データ更新プログラムにより、ＥＥＰＲＯＭ２１に記録された残高データが変動する。
【００３４】
従って、時間の経過により貨幣価値が減じていくプログラムを採用すれば、発行時から時間が経過すればするほど電子マネーの貨幣価値が下がるため、電子マネーに交換の目的たる商品等の価値変動と同様な価値変動を生じさせることができ、財の交換を行った一方当事者の交換財のみが一定の時間の経過で価値が減少するという歪みを無くすことができる。
【００３５】
また、時間の経過により貨幣価値が下がるため、ユーザはなるべく減価しないうちに貨幣を使用することとなる。したがって、貨幣の循環が活性化され、経済のフロー化を促進することができる。
【００３６】
以上、本発明が適用されたＩＣカード型の電子マネーシステムについて説明したが、本発明は上述した構成に限られず、例えば、計時カウンタ２２を電子マネーを用いて取引を行う度にリセット、スタートするようにしてもよい。
【００３７】
また、ＲＯＭ２４に記録された残高データの更新プログラムを、電子マネーの貨幣価値が一定の時間の経過に応じて減価する以外に、季節や一日の時間帯に応じて増減するようにしてもよい。例えば、盛夏や真冬において電気の消費量が一日の中で変動する場合に、時間帯や季節に応じて課金される料金に格差を設ける。これにより、電気の使用量が増える季節や時間帯における貨幣価値を減少させ、電気の使用量が減る季節や時間帯における貨幣価値を増加させることができ、電気の使用量を一年或いは一日を通して平均化させることができる。
【００３８】
この他、電子マネーの発行から一定期間内は貨幣価値に変動はなく、一定期間経過後、漸次、貨幣価値が減少するようにして、一定期間電子マネーをストックできるようにして、当該電子マネーの使用の便宜と貨幣流通の促進の両立を図るようしてもよい。また、残高データの更新プログラムは、時間関数でなく、取引時に発生させた乱数をパラメータとして残高データを変動させ、貨幣価値の変動にギャンブル性を持たすようにしてもよい。
【００３９】
このように、本発明が適用された電子マネーシステムによれば、ある特定の商空間において、その空間において経済のフロー化を図るに適した時間関数を用いて貨幣価値を決定することができる。
【００４０】
次に、上述した電子マネーシステムをネットワーク型電子マネーシステムで実施する例について説明する。本発明が適用されたネットワーク型電子マネーシステムは、図５に示すように、通信ネットワーク３０を介して、電子マネーの発行元となる銀行の管理センタ３１、電子マネーのユーザ３２、本システムに加盟している商店３３の間で電子マネーの送受信を行うものである。発行元より電子マネーが発行されると、ユーザ３２の端末装置３４に電子マネーデータが保存されるとともに、ネットワーク３０上の管理センタ３１で当該電子マネーデータの発行日時、経過時間、貨幣価値等が管理される。
【００４１】
電子マネーの発行、管理を行う管理センタ３１は、ネットワーク３０を介してユーザ端末３４に電子マネーのデータを発行するとともに、当該電子マネーの発行時や使用時を起算点とした計時データを用いて電子マネーの残高を算出、管理する管理サーバ３７を備える。管理サーバ３７は、図６に示すように、電子マネーの残高データが記録される残高データベース３８と、残高データベース３８に記録された電子マネーの残高データを時間関数により計算するための計時を行う計時カウンタ３９と、残高データや計時データの暗号化処理を行う暗号処理部４０と、電子マネーに対して所定の時間関数を導入するプログラムが記録されたＲＯＭ４１と、ＲＯＭ４１に記録されているプログラムが読み出され所定の時間関数により電子マネーの残高を算出する作業領域となるＲＡＭ４２と、管理サーバ３７全体の動作を制御するＣＰＵ４３と、電子マネーデータの送受信を行う送受信部４４とを有する。
【００４２】
残高データベース３８は、電子マネーの残高データが記録されるとともに、この残高データがＣＰＵ４３により計時データ及び当該計時データを用いて電子マネーの残高が更新されていく残高更新プログラムに基づいて更新されていく。
【００４３】
計時カウンタ３９は、ＣＰＵ４３により、所定のタイミングで計時をリセット、スタートされる。この計時カウンタ３９の計時データは、電子マネーの貨幣価値の算出するためのパラメータに用いられる。計時カウンタ３９は、例えば電子マネーが管理センタ３１により最初に発行された時、即ち、電子マネーがユーザ端末３４に送信されたときから計時をスタートさせるようにしてもよい。また、計時カウンタ３９は、電子マネーが転々流通する度に計時データをリセットし、再スタートしてもよい。そして計時カウンタ３９は、電子マネーが使用される際の計時データが、電子マネーの貨幣価値の算出するための時間関数に用いられる。
【００４４】
暗号処理部４０は、残高データベース３８に記録されている残高データ及び計時データの暗号化処理を行う。これにより、他人が不正に残高データや計時データを改竄し、電子マネーの貨幣価値を変動させることを防止することができる。
【００４５】
ＲＯＭ４１は、電子マネーの残高データを更新するための時間関数に基づく残高データの更新プログラムが記録されている。
【００４６】
ＣＰＵ４３は、残高データベース３８に記録された電子マネーの残高データ及び計時カウンタ３９の計時データを参照して、ＲＯＭ４１に記録された残高データの更新プログラムに基づいて、残高データを更新する。そして、ＣＰＵ４３は、電子マネーが使用される際に、更新された残高データより売買代金に相当する貨幣価値を差し引いて残高データを更新する。
【００４７】
送受信部４４は、ネットワーク３０を介して電子マネーデータをユーザ端末３４に送信し、また、電子マネーが使用される際に商店３３の端末３５より当該電子マネーを受信し、二重使用のチェックや決算処理を行い確認メッセージを当該商店端末３５に送信する。当該商店３３は、この確認メッセージを受け取ることにより決済処理が行われたことを確認でき、商品をユーザ３２に引き渡す。
【００４８】
次いで、以上のようなネットワーク型電子マネーシステムにおける電子マネーの流れについて説明する。図７に示すステップＳ１において、ユーザ端末３４には管理センタ３１から電子マネーが送信される。管理センタ３１から送信される電子マネーの貨幣価値は、発行時においては額面と同じ貨幣価値を有し、管理サーバ３７のＣＰＵ４３は、残高データベース３８の残高データを額面どおりに更新する。ステップＳ２において、ユーザ端末３４に電子マネーが送信されると、管理サーバ３７の計時カウンタ３９による計時が始まる。
【００４９】
そして、ＣＰＵ４３は、計時カウンタ３９の計時に応じて、時間関数を用いた残高データの更新プログラムを用いて、電子マネーの貨幣価値を変動していく。
【００５０】
なお、この残高データ及び計時データは、暗号処理部４０を介して暗号化されているため、ユーザ３２又は商店３３によって、残高データベース３８に記録された電子マネーデータが容易に改ざんされることが防止されている。
【００５１】
次いでステップＳ３において、ユーザ３２と商店３３との間に取引が発生すると、ユーザ端末３４よりネットワーク３０を介して商店端末３５に電子マネーが送信される。ステップＳ４において、電子マネーを受信した商店端末３５は管理サーバ３７に当該電子マネーを送信し、当該電子マネーによって決算が可能か否か問い合わせをする。
【００５２】
ステップＳ５において、電子マネーを受信した管理サーバ３７は、残高データベース３８を参照し、当該電子マネーが二重に使用されていないことをチェックする。そして、管理サーバ３７は、当該電子マネーが二重に使用されていないことが確認されると、ステップＳ６において、ＣＰＵ４３により取引時点での貨幣価値が計算される。ＣＰＵ４３は、残高データベース３８の残高データ及び計時カウンタ３９の計時データを参照し、ＲＯＭ４１に記録された時間関数を用いた残高更新プログラムによって、残高データを更新する。ステップＳ７において、ＣＰＵ４３は、この電子マネーの残高が、支払料金に足りているか調べる。残高が支払料金に足りている場合は、ステップＳ８において、電子マネーの残高データから支払料金を差し引いて更新するとともに、商店３３の口座に当該電子マネーを入金し、決済を行う。次いで、ステップＳ９において、管理サーバ３７は、送受信部４４よりネットワーク３０を介して決済が終了したことを商店３３に通知する確認メッセージを商店端末３５に送信する。ステップＳ１０において、決済が終了した確認メッセージを受け取った商店３３は、ユーザ３２へ商品を引き渡して取引を終了する。
【００５３】
一方、電子マネーの残高が支払料金に足りない場合は、ステップＳ１１において、管理サーバ３７は、決済不能の確認メッセージを商店端末３５に送信する。ステップＳ１２において、決済不能の確認メッセージを受信した商店３３は、取引を中止させる。
【００５４】
以上のような本発明が適用されたネットワーク型の電子マネーシステムにおいても、電子マネーの発行元となる管理センタ３１から電子マネーがユーザ端末３４に送信されることにより管理サーバ３７に設けられた計時カウンタ３９の計時データ及び時間関数に基づく残高更新プログラムにより、残高データベース３８に記録された残高データが変動する。
【００５５】
従って、時間の経過によって貨幣価値が下がるような残高更新プログラムを採用すれば、発行時から時間が経過すればするほど電子マネーの貨幣価値が下がるため、電子マネーに交換の目的たる商品等の価値変動と同様な価値変動を生じさせることができ、財の交換を行った一方当事者の交換財のみが一定の時間の経過で価値が減少するという歪みを無くすことができる。
【００５６】
また、時間の経過により貨幣価値が下がるため、ユーザ３２はなるべく減価しないうちに貨幣を使用することとなる。従って、貨幣の循環が活性化され、経済のフロー化を促進することができる。
【００５７】
以上、本発明が適用されたネットワーク型の電子マネーシステムについて説明したが、本発明は上述した構成に限られず、決済を行う際にオンラインで管理サーバと電子マネーの送受信を行い、管理サーバ側において決済処理を行う他に、ユーザ端末や商店端末に、時間関数を用いた残高データの更新プログラム及び暗号処理部を設け、取引毎にオンラインで管理サーバにアクセスすることなく電子マネーを転々流通させるようにしてもよい。
【００５８】
また、本発明が適用されたネットワーク型の電子マネーシステムにおいても、上述したＩＣカード型電子マネーシステムと同様に、残高更新プログラムを、季節や一日の時間帯に応じて増減するようにしてもよい。また、電子マネーの発行から一定期間内は貨幣価値に変動はなく、一定期間経過後、漸次、貨幣価値が減少するようにしてもよい。さらに、残高データの更新プログラムは、時間関数ではなく、取引時に発生させた乱数をパラメータとして残高データを変動させ、貨幣価値の変動にギャンブル性を持たせる等、ある特定の商空間において、その空間において経済のフロー化を図るに適した時間関数を用いて貨幣価値を決定するようにしてもよい。
【００５９】
なお、ネットワーク型電子マネーシステムにおいても、電子マネーデータが記録されたＩＣカードをカードリーダライタから、当該電子マネーデータを端末装置に取り込んで利用するようにしてもよい。また、発行された電子マネーデータは、ユーザ端末でなく、ネットワーク上に管理領域を設け、当該管理領域に記録、管理され、取引時にユーザの支持に応じて当該管理領域から商店端末に電子マネーデータが送信されるようにしてもよい。この場合、管理サーバから当該管理領域に電子マネーが送信されたときから計時カウンタにより計時がスタートされる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る決済方法、貨幣データ記憶装置、電子マネーによれば、電子マネーの発行元から電子マネーが発行と、計時カウンタの計時データ及び時間関数に基づく残高データ更新プログラムにより、当該電子マネーの残高データが変動する。
【００６１】
従って、時間の経過により貨幣価値が減じていくプログラムを採用すれば、発行時から時間が経過すればするほど電子マネーの貨幣価値が下がるため、電子マネーに交換の目的たる商品等の価値変動と同様な価値変動を生じさせることができ、財の交換を行った一方当事者の交換財のみが一定の時間の経過で価値が減少するという歪みを無くすことができる。また、時間の経過により貨幣価値が下がるため、ユーザはなるべく減価しないうちに貨幣を使用することとなる。したがって、貨幣の循環が活性化され、経済のフロー化を促進することができる。
【００６２】
このように、本発明によれば、ある特定の商空間において、その空間において経済のフロー化を図るのに適した時間関数を用いて貨幣価値を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子マネーの価値変動を、現行の貨幣と対比して示す図である。
【図２】本発明に係る電子マネーの価値変動の他の例を示す図である。
【図３】本発明が適用された電子マネーデータが記録されるＩＣカードの回路構成を示す図である。
【図４】ＩＣカードを用いた電子マネーシステムにおける決済処理を示すフローチャートである。
【図５】ネットワークを用いた電子マネーシステムの構成を示す図である。
【図６】管理サーバの構成を示す図である。
【図７】ネットワーク型の電子マネーシステムにおける決済処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０　ＩＣカード、２１　ＥＥＰＲＯＭ、２２　計時カウンタ、２３　暗号処理部、２４　ＲＯＭ、２５　ＲＡＭ、２６　ＣＰＵ、３０　通信ネットワーク、３１　管理センタ、３２　ユーザ、３３　商店、３４　ユーザ端末、３７　管理サーバ、３８　残高データベース、３９　計時カウンタ、４０　暗号処理部、４１ＲＯＭ、４２　ＲＡＭ、４３　ＣＰＵ、４４　送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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