(57)【要約】　　　（修正有）【課題】良好な透明性、耐候性、成形時の離型性、成形耐熱性を有し、更には低減された成形品の内部歪み、改善された割れ耐性を有し、加えて意匠性にも優れた、殊に車両用透明部材に好適なポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステル０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤０．０１〜２重量部、蛍光増白剤０．０００１〜３重量部、リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部を配合してなる樹脂組成物であって、平均分子量が２４，５００のポリカーボネート樹脂シートを用いた、処理温度１２０℃、処理時間２４時間の条件下で行なわれる四分の一楕円試験法で、その限界応力が１５ＭＰａ以上であるポリカーボネート樹脂組成物、およびその成形品、殊に車両用灯具レンズなどの車両用透明部材。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステル（Ｂ−１成分）０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤（Ｃ成分）０．０１〜２重量部、蛍光増白剤（Ｄ成分）０．０００１〜３重量部、並びにリン系安定剤（Ｅ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該Ｂ−１成分は（ｉ）そのＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、（ｉｉ）その酸価は４〜２０であり、かつ（ｉｉｉ）粘度平均分子量が２４，５００のポリカーボネート樹脂シートを用いた、処理温度１２０℃および処理時間２４時間の条件下で行なわれる四分の一楕円試験法において、その限界応力が１５ＭＰａ以上であるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
　該Ｂ−１成分は、４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのエステルである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ−２成分）０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤（Ｃ成分）０．０１〜２重量部、蛍光増白剤（Ｄ成分）０．０００１〜３重量部、並びにリン系安定剤（Ｅ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部からなる樹脂組成物であって、該組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ−２成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲であるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
　該Ｂ−１成分または該Ｂ−２成分における脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）の合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
　該脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種の多価アルコールである請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
　該Ｃ成分が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、およびトリアジン系紫外線吸収剤から選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
　該Ｄ成分が、下記式（１）で表される蛍光増白剤である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004137471.tif 000014
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸機、および下記式（２）、（３）または（４）のいずれかを示し、Ｒ２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【化２】
2004137471.tif 000015
【化３】
2004137471.tif 000016
【化４】
2004137471.tif 000017
【請求項８】
　該ポリカーボネート樹脂組成物は、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示すものである、実質的にフィラーを含まない請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
　請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるペレット。
【請求項１０】
　請求項９に記載のペレットを射出成形することにより製造された成形品。
【請求項１１】
　該成形品は、その表面にハードコート処理がなされることを特徴とする請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
　該成形品は、車両用透明部材である請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の成形品。
【請求項１３】
　該車両用透明部材は車両用灯具レンズである請求項１２に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。更に詳しくは該樹脂組成物からなる成形品の透明性、耐候性に優れ、成形時の離型性、成形耐熱性及び、成形品内部のひずみが改善されるとともに成形品の応力割れが大幅に改善され、さらには意匠性が優れたポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、医療用途等に幅広く使用されている。またポリカーボネート樹脂は上記の各種優れた特長により広く使用されている。中でも軽量化を目的とした車両用透明部材への適用が広く試みられている。かかる車両用透明部材としては、ヘッドランプレンズ、樹脂窓ガラス、リアランプレンズ、およびメーターカバーなどが挙げられる。これらの部材は形状が複雑かつ大型であると共に、成形品の品質に対する要求が極めて高いことが特徴である。
【０００３】
　これらの部材をポリカーボネート樹脂組成物を用い射出成形法により形成した場合、次の点が問題となる場合がある。
【０００４】
　すなわち、良好な離型性および割れ発生のない成形品を得ることが困難な問題がある。より具体的には、良好な離型性を与えると成形品の割れ発生が生じやすくなるとの問題である。一方、離型剤を低減させた場合には、離型抵抗の増大による割れ発生が増加する。更に良好な透明性や成形耐熱性は必要とされ、またより好ましくは良好な耐候性を有することも求められている。車両用透明部材は品質が高いレベルで安定していることが強く求められる一方で、大型成形品であるため樹脂材料に課せられる熱負荷は過酷となる。
【０００５】
　更に車両用透明部材は、多くの場合にハードコート処理などの表面処理が施される。しかしながらかかるハードコート処理において成形品に割れが発生する場合もある。かかる成形品の割れは、ハードコート処理前にアニール処理を行っても生じ得る。したがって成形時、アニール時いずれもポリカーボネート樹脂組成物の特性の何らかの要因が成形品の割れ発生を促進していると考えられるが、かかる要因を低減し成形品の割れに対する耐性（以下、単に“割れ耐性”と称する場合がある。）を改善する必要がある。
【０００６】
　上記の如く車両用透明部材においては、良好な透明性、及び成形耐熱性に加えて、良好な離型性、低減された成形品の内部歪み、及び改善された割れ耐性を有し、好ましくは更に耐候性を有するポリカーボネート樹脂組成物が求められている。尚、上記の如く車両用透明部材、殊に大型の部材の製造は、ポリカーボネート樹脂の代表的な光学成形品である光ディスク基板の製造と異なる特徴を有する。光ディスク基板の製造は、極めて高い加工温度を必要とする成形であるが、一方で極めて短い成形サイクルの、かつ単純な形状の（肉厚が一定かつ樹脂の流動が複雑にならない）成形である。かかる点より光ディスク基板の場合とは異なる特性が樹脂組成物に求められる。
【０００７】
　従来、ポリカーボネート樹脂の離型性を向上する方法としては脂肪酸エステルを配合する方法が広く知られており、中でもグリセリンモノステアレートが多く使用されている。しかし、グリセリンモノステアレートを添加したポリカーボネート樹脂組成物は、割れ耐性の点では十分とはいえないものであった。
【０００８】
　ポリカーボネート樹脂に使用される離型剤としては、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどの、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルもまた広く知られるところである。該フルエステルを添加したポリカーボネート樹脂組成物においても更なる品質の改良を目的として、種々の提案がなされている。尚、以下多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルを単に“脂肪酸フルエステル”と称する場合がある。
【０００９】
　特許文献１には、エステル化合物のＯＨ基含量と酸価を極度に小さくしたペンタエリスリトールのエステルを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかしながら該公報に記載された発明の主たる目的は、該樹脂組成物の延性−脆性転移温度の低下である（すなわち延性温度域が増大する）。
【００１０】
　また特許文献２では、ポリカーボネート樹脂とフルエステル９０％以上の酸価０．６〜１．６、ヨウ素価０．１〜１．３、および金属元素Ｓｎの含有量５〜３００ｐｐｍである内部離型剤からなるポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。該公報は酸価が１．６を超える場合には成形耐熱性が低下することを開示するものの、離型性の更なる向上（離型力の低減）、および成形品の内部に生ずる歪みの低減に関して十分な技術的知見を開示するものではなかった。
【００１１】
　一方、ポリカーボネート樹脂に３５０〜４００ｎｍに極大吸収を有しない紫外線吸収剤と蛍光増白剤を配合した樹脂組成物を車両用灯具レンズに適用する試みも公知である（特許文献３参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開平２−６９５５６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２５４３号公報
【特許文献３】特開２００２−３７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は、良好な透明性、耐候性、成形時の離型性、および成形耐熱性を有し、更には低減された成形品の内部歪みおよび改善された割れ耐性を有し、加えて意匠性にも優れた、殊に車両用透明部材に好適なポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【００１４】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。第１に、上記課題は離型剤により付与される離型性と他の特性が両立しない点にあることから、本発明者らは離型剤の種類を解決要因の１つとして検討した。第２に割れ発生の原因について検討した。その結果成形時の割れは、金型表面に一部残留した離型剤などの添加剤成分が成形時に高温の成形品と接触することで、ソルベントクラックを生じている可能性が推測された。殊に成形品の縁側は歪みが大きくなりやすく、かつ離型剤などが堆積しやすい部分であることから、割れが発生しやすいことが分かった。またアニール処理後のハードコート処理においてもわれが発生する原因は、アニール処理で残留応力が除去されないことが主要因であることが考えられるが、上記の点から成形品表面の樹脂が部分的に劣化している可能性も考えられた。したがってかかる点においても離型剤の種類が重要であるとの結論を得た。
【００１５】
　上記のような検討のもと、発明者らは更に鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に特定の脂肪酸エステルを添加した組成物は、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステル（Ｂ−１成分）０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤（Ｃ成分）０．０１〜２重量部、蛍光増白剤（Ｄ成分）０．０００１〜３重量部、並びにリン系安定剤（Ｅ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該Ｂ−１成分は（ｉ）そのＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、（ｉｉ）その酸価は４〜２０であり、かつ（ｉｉｉ）粘度平均分子量が２４，５００のポリカーボネート樹脂シートを用いた、処理温度１２０℃および処理時間２４時間の条件下で行なわれる四分の一楕円試験法において、その限界応力が１５ＭＰａ以上であるポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１７】
　かかる構成（１）によれば、上記特定の要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満足する特定の脂肪酸エステルと、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、更には安定剤とを併用することにより、上記課題を解決したポリカーボネート樹脂組成物が提供される。ここで要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）は、いずれも簡便方法により脂肪酸エステルのスクリーニングを可能とする指標である。更にかかる指標と脂肪酸エステルの構造との関連に関する考察の詳細は後述する。簡潔に述べれば、要件（ｉ）はある程度の揮発性成分を有することによる離型性の向上に関連する。要件（ｉｉ）はかかる揮発性成分の主体が遊離の脂肪族カルボン酸であることからほぼ要件（ｉ）と同様の意味合いを有する。更に要件（ｉｉｉ）は金型表面に付着した離型剤成分がポリカーボネート樹脂に悪影響を与えない指標を示すものである。かかる悪影響の要因は酸価、水酸基価、および含有される不純物などの影響を複雑に受けることから、各種の因子を個々に規定するよりも、その限界応力値を直接に規定する方が極めて合理的である。かかる指標によって、エステルの種類が部分エステルまたは全エステル（フルエステル）を区別することなく、包括的に適切なエステル類を選択することが可能となる。以下、構成（１）を単に“第１の態様”と称する場合がある。
【００１８】
　尚、要件（ｉｉｉ）の試験方法はそれ自体広く知られた方法であるが、改めて説明する。使用されるポリカーボネート樹脂シートは、溶融押出法よりＴダイを用い未延伸法により製造された厚み１ｍｍのシートである。すなわち該シートは残留応力を実質的に有していないものを使用する。試験は四分の一楕円型の治具にかかるポリカーボネート樹脂シートを固定し、該シート上に離型剤を塗布して所定の条件下で放置する（例えば空気循環させた１２０℃の熱風乾燥機中に２４時間保管する）。脂肪酸エステルの１２０℃における粘度が低い場合には、ガーゼなどにより浸漬させたものを接触させて試験中に垂れ落ちないように工夫する。通常試験後のシートにはクラックが発生している。その中でも最も低い応力の部分で生じたクラックに基いて限界応力が決定される。応力は発生位置の水平距離から所定の計算式に基いて計算される。かかる測定ではポリカーボネート樹脂シートを治具に取り付ける際に局部的に強い応力がかからないよう注意して治具に設定すると共に、かかる要因によるバラツキを勘案して複数のサンプル（例えばｎ＝５）により測定することで限界応力値を決定することが適切である。また試験においては脂肪酸エステルの多くはは常温固体であるので脂肪酸エステルを６０〜１００℃に加温して溶融状態にしてからシートに塗布するようにする。
【００１９】
　本発明の好適な態様の１つは、（２）該Ｂ−１成分は、４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのエステルである上記（１）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルが適度な分子量と適度な極性とを有することから、良好な離型性と透明性との両立においてより好適な特性を発揮する。
【００２０】
　本発明は別の態様として、（３）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ−２成分）０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤（Ｃ成分）０．０１〜２重量部、蛍光増白剤（Ｄ成分）０．０００１〜３重量部、並びにリン系安定剤（Ｅ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部からなる樹脂組成物であって、該組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ−２成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲であるポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００２１】
　本発明においては、上記構成（１）から明らかなように、脂肪酸エステルが適度な揮発性成分を有することにより良好な離型性を組成物に与えることを特徴とするが、かかる揮発性成分の主体は遊離の脂肪族カルボン酸である。したがってかかる脂肪族カルボン酸を適切な割合で含有する樹脂組成物、殊に射出成形に利用されるペレットは良好な離型性と共に、上記課題を解決する良好な特性を有する。以下構成（３）を単に“第２の態様”と称する場合がある。
【００２２】
　本発明の好適な態様の１つは、（４）該Ｂ−１成分または該Ｂ−２成分における脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）の合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である上記（１）〜（３）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる特定の脂肪族カルボン酸成分を有することにより、より良好な離型性を有する、上記課題を解決するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２３】
　本発明の好適な態様の１つは、（５）該脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種の多価アルコールである上記（２）〜（４）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、耐熱性および離型性の両立により優れた、上記課題を解決するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２４】
　本発明の好適な態様の１つは、（６）該Ｃ成分が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、およびトリアジン系紫外線吸収剤から選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤である上記（１）〜（５）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、より良好な耐候性を有する、上記課題を解決するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２５】
　本発明の好適な態様の１つは、（７）該Ｄ成分が、下記式（１）で表される蛍光増白剤である上記（１）〜（６）のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２６】
【化１】
2004137471.tif 000002
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸機、および下記式（２）、（３）または（４）のいずれかを示し、Ｒ２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【００２７】
【化２】
2004137471.tif 000003
【００２８】
【化３】
2004137471.tif 000004
【００２９】
【化４】
2004137471.tif 000005
【００３０】
　かかる構成（７）によれば、蛍光増白剤による発光効率により優れ、その結果より意匠性に優れた、上記課題を解決するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３１】
　本発明の好適な態様の１つは、（８）該ポリカーボネート樹脂組成物は、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示すものである、実質的にフィラーを含まない上記（１）〜（７）のポリカーボネート樹脂組成物である。本発明においては、その必須成分により良好な透明性を有するポリカーネート樹脂組成物が提供され得るが、中でもかかる構成（８）の如く、極めて良好な透明性を達成しつつ上記の離型性や割れ体制などの特性を満足するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。かかる特性を有するポリカーボネート樹脂組成物は各種分野において好適に利用されるが、中でも車両用透明部材、その中でも良好な透明性が必要とされる車両用灯具レンズに好適に利用できる。
【００３２】
　本発明の好適な態様の１つは、（９）上記（１）〜（８）のポリカーボネート樹脂組成物からなるペレットであり、また（１０）上記（９）のペレットを射出成形することにより製造された成形品である。本発明の樹脂組成物は、ペレットの形態であって、該ペレットを成形する際にその特徴を最も発揮する。そして該ペレットを使用することにより良好な成形品が提供される。
【００３３】
　本発明の好適な態様の１つは、（１１）該成形品は、その表面にハードコート処理がなされることを特徴とする上記（１０）の成形品である。本発明の成形品は低歪みが得られ、かつ割れ耐性にも優れる。したがってハードコート処理におけるクラックの発生が抑制され、結果的によりポリカーボネート樹脂に対する攻撃性が高いハードコート処理（プライマー処理を含む）が可能となる。かかる攻撃性の高いハードコート処理によって、良好な密着性のハードコート層を有する成形品が提供される。
【００３４】
　本発明の好適な態様の１つは、（１２）該成形品は、車両用透明部材である上記（１０）〜（１１）の成形品であり、より好適には（１３）該車両用透明部材は車両用灯具レンズである（１２）の成形品である。かかる構成（１２）および（１３）によれば、その品質要求が極めて厳しく、更に大型成形品であり熱負荷も過酷な車両用透明部材、中でも色相等の要求が厳しい車両用灯具レンズにおいても、良好な成形品が提供される。
【００３５】
　以下、本発明の詳細について更に説明する。
（第１の態様）
　本発明の第１の態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステル（Ｂ−１成分）０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤（Ｃ成分）０．０１〜２重量部、蛍光増白剤（Ｄ成分）０．０００１〜３重量部、並びにリン系安定剤（Ｅ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該Ｂ−１成分は（ｉ）そのＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、（ｉｉ）その酸価は４〜２０であり、かつ（ｉｉｉ）粘度平均分子量が２４，５００のポリカーボネート樹脂シートを用いた、処理温度１２０℃および処理時間２４時間の条件下で行なわれる四分の一楕円試験法において、その限界応力が１５ＭＰａ以上であるポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３６】
（ポリカーボネート樹脂：Ａ成分）
　本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３７】
　ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００３８】
　カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３９】
　上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４０】
　三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００４１】
　分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４２】
　脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
【００４３】
　更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４４】
　界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４５】
　有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４６】
　また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４７】
　反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４８】
　溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４９】
　炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５０】
　重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用しても良いし、二種類以上を併用して使用しても良い。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００５１】
　また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５２】
　さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
　上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００５３】
　ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、ポリカーボネート樹脂の粘度分子量は、好ましくは１３，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは１５，０００〜２７，０００である。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を使用した場合、本発明の樹脂組成物は十分な強度および成形時の良好な溶融流動性を有する。かかる良好な溶融流動性は、成形歪みの更なる低減を可能するため好ましい。また上記範囲内の場合には、ハードコート処理などの２次加工への耐性も十分となる。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００５４】
　ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
　ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
　　［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
　　　　ｃ＝０．７
【００５５】
　本発明におけるポリカーボネート樹脂の態様として以下のものを挙げることができる。すなわち、粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ１）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ２）からなり、その粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００、好適には２０，０００〜３０，０００である芳香族ポリカーボネート（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート”と称することがある）も使用できる。
【００５６】
　かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネートは、ＰＣ１の存在によりポリマーのエントロピー弾性を大きくし、大型成形品の場合に好適に使用される射出プレス成形時においてより有利となる。例えばヘジテーションマークなどの外観不良はより低減でき、その分射出プレス成形の条件幅を広げることが可能である。一方ＰＣ２成分の低い分子量成分は全体の溶融粘度を低下し、樹脂の緩和を促進して、より低歪の成形を可能とする。なお、同様の効果は分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂においても認められる。
【００５７】
（脂肪酸エステル：Ｂ−１成分）
　本発明で使用するＢ−１成分は、アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルであって、以下の要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）、すなわち（ｉ）そのＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、（ｉｉ）その酸価は４〜２０であり、かつ（ｉｉｉ）粘度平均分子量が２４，５００のポリカーボネート樹脂シートを用いた、処理温度１２０℃および処理時間２４時間の条件下で行なわれる四分の一楕円試験法において、その限界応力が１５ＭＰａ以上であることを満足するものである。
【００５８】
（ＴＧＡ）
　本発明は、Ｂ−１成分においてＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度（以下単に“重量減少温度”と称する）が２５０〜３６０℃を満足することにより、従来のフルエステル以上の離型力の低減（離型性の向上）が可能となることを見出したものである。しかもかかる条件を満足するフルエステルは割れ耐性にも優れている。重量減少温度の範囲は２８０〜３６０℃の範囲がより好ましく、３００〜３５０℃の範囲が更に好ましく、３１０〜３４０℃の範囲が特に好ましい。重量減少温度が３６０℃を超える場合は離型力の低減が困難となる。また重量減少温度は上記範囲を超えて低いと耐熱性が不足して変色などの原因となり得、更に概して割れ耐性においても不利となりやすい。重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件において５％の重量減少が認められる温度として求められる。
【００５９】
（酸価）
　更に本発明は、Ｂ−１成分において酸価が４〜２０の範囲を満足することにより、良好な離型力と熱安定性との両立を満足し得ることを見出したものである。かかる酸価は４〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲が更に好ましい。また本発明の脂肪酸エステルとしてより好適なフルエステルである場合には、成形品内部の歪みの低減も可能となる。かかる酸価が４未満では離型力の低減が困難となり、酸価が２０を超えるものは熱安定性の点が好ましくない。かかる酸価を発現する主成分は、脂肪酸エステル中に含まれる遊離の脂肪族カルボン酸（以下単に遊離脂肪酸と称する場合がある）であり、したがって本発明で使用するＢ−１成分である脂肪酸エステル中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【００６０】
　上記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満足する脂肪酸エステルが、離型力の低減（離型性の向上）を可能とする理由は明らかではないが次のように考えられる。重量減少温度が３６０℃以下というポリカーボネート樹脂の溶融加工温度に相当する範囲内にある場合、脂肪酸エステルは耐熱性が良好である一方、ある程度の揮発分を生ずる。該揮発分は成形加工時にガス化することにより、樹脂の金型充填時に生ずるファウンテンフローの先端に偏斥しやすくなり、結果として成形品表面に高濃度で偏斥されると考えられる。これにより離型性の更なる向上が達成される。また酸価によって測定される対象は主として遊離脂肪酸であり、これはその分子量から成形加工時にガス化し、上記と同様成形品表面への偏斥が生じ、離型性の向上に寄与すると考えられる。したがって酸価と重量減少温度とはある程度の相関を有する。
【００６１】
　尚、上記の如くある程度のガス化成分が表面への移行を可能とすることで離型力を向上させることが可能となること、および本発明の好適な態様は各種の成分を複雑に混合したものであることから、脂肪酸エステルを要件（ｉ）および（ｉｉ）で特定することは極めて合理的である。
【００６２】
　以上、本発明でいうＢ−１成分の脂肪酸エステルとは、エステル化合物自体のみならず、該化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物をも総称するものである。さらに上記の如く酸価や重量減少温度の値が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用して、低い酸価または高い重量減少温度を有する脂肪酸エステルに、別途脂肪族カルボン酸を添加して、目的とする酸価や重量減少温度を有する脂肪酸エステルを調整することも可能である。同様に酸価および重量減少温度の異なる２種以上の脂肪酸エステルを混合して本発明の条件を満足する脂肪酸エステルを調整することも可能である。
【００６３】
（限界応力）
　また要件（ｉｉｉ）は、使用する脂肪酸エステルがポリカーボネート樹脂に与える影響を直接的に示す。低い限界応力値の脂肪酸エステルは、それ自体がポリカーボネート樹脂に対する攻撃性が高くその結果クラックを発生する原因となる。したがって、低い限界応力値の脂肪酸エステルが成形時に成形品表面に偏斥すると、該脂肪酸エステルが金型内の一部に堆積し成形品に割れを発生させる原因となり得る。上述の如く、良好な離型性のためにはある程度脂肪酸エステルが成形品表面に偏斥することが求められることから、係る偏斥を抑制することによる割れ抑制は好ましい方法といえない。よってポリカーボネート樹脂に対する攻撃性が低い条件をも満足する脂肪酸エステルを使用することが割れ耐性向上のためには必要である。上述のとおり、脂肪酸エステルのポリカーボネート樹脂に対する攻撃性は、酸価、水酸基価、およびエステル中に含有される不純物などの影響を主として受けるが、一方でこれらの影響を複雑に受けることから、各種の因子を個々に規定するよりも、その限界応力値を直接に規定することは極めて合理的である。しかもかかる要件の可否は当業者によく知られた方法により簡便に確認することができる。
【００６４】
　要件（ｉｉｉ）における脂肪酸エステルに対するポリカーボネート樹脂の限界応力は、１５ＭＰａ以上であり、より好ましくは１６ＭＰａ以上である。一方、前記のとおり離型性に寄与する遊離脂肪酸がある程度必要である一方で、かかる遊離脂肪酸はポリカーボネート樹脂に対して攻撃性があるため、限界応力の値はある上限値以下であることが適切となる。要件（ｉｉｉ）における限界応力値の上限は２０ＭＰａが好ましく、１９ＭＰａがより好ましい。
【００６５】
（脂肪酸フルエステル）
　本発明のＢ−１成分の脂肪酸エステルは、上記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足する限り、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり要件（ｉｉｉ）を満足する範囲が限られることから、より好適にはフルエステルである。本発明でフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上であることを指す。かかるフルエステルをするは樹脂内部における樹脂間の摩擦力を低減し、よりスムースな樹脂流動を実現し、結果して成形品内部の歪みを低減可能とする。
【００６６】
（脂肪酸エステルの製造方法）
　上記の特定の脂肪酸エステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法を利用することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、特にフルエステルの製造においては十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、見かけ上エステル化反応が終了した比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【００６７】
（アルコール）
　Ｂ−１成分に使用されるアルコールは多価アルコールであることが好ましく、特にその価数が４〜８であり、炭素原子数が５〜３０の脂肪族多価アルコ−ルであることが好ましい。脂肪族多価アルコ−ルの価数は、好ましくは４〜６であり、また炭素原子数は、好ましくは５〜１２、より好ましくは５〜１０である。脂肪族多価アルコ−ルは、炭素鎖中にエーテル結合を含んでいてもよい。脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００６８】
（脂肪族カルボン酸）
　Ｂ−１成分に使用される脂肪族カルボン酸は炭素数が３〜３２であり、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【００６９】
　ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明のＢ−１成分の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【００７０】
（Ｓｓ／Ｓｐ）
　Ｂ−１成分を構成する脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であるものが好ましい。
【００７１】
　ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸フルエステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸フルエステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【００７２】
　かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲が好ましい。１．３〜１０の範囲がより好ましく、１．３〜４の範囲がさらに好ましく、１．３〜３の範囲が特に好ましい。なお、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。
【００７３】
　また上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、さらに牛脂がより好ましい。さらに牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【００７４】
（水酸基価）
　Ｂ−１成分の水酸基価は、熱安定性、離型力低減および割れ耐性の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。Ｂ−１成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７５】
（ヨウ素価）
　本発明のＢ−１成分においてヨウ素価は、熱安定性の点から低いことが好ましい。Ｂ−１成分のヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７６】
　本発明に使用されるＢ−１成分の脂肪酸エステルは、ポリカーボネート樹脂に対して０．００５〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。Ｂ−１成分の脂肪酸エステルが上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が十分でなく、割れ耐性も低下する。一方、Ｂ−１成分の脂肪酸エステルが上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ない、成形耐熱性の低下によって割れ耐性も逆に低下する場合がある。
【００７７】
（紫外線吸収剤：Ｃ成分）
　本発明のＣ成分の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００７８】
　紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００７９】
　紫外線吸収剤は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００８０】
　紫外線吸収剤は、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００８１】
　また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００８２】
　さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００８３】
　上記の中でもベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、特にヘッドランプレンズにおいてはベンゾトリアゾール系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【００８４】
　紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００８５】
（蛍光増白剤：Ｄ成分）
　Ｄ成分の蛍光増白剤としてはクマリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾリル系蛍光増白剤等があげられ、中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましく、特に下記式（１）で表される蛍光増白剤が好ましい。
【００８６】
【化５】
2004137471.tif 000006
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸機、および下記式（２）、（３）または（４）のいずれかを示し、Ｒ２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【００８７】
【化６】
2004137471.tif 000007
【００８８】
【化７】
2004137471.tif 000008
【００８９】
【化８】
2004137471.tif 000009
【００９０】
　上記式（１）の中でも、Ｒ１が式（３）の置換基である態様が好適である。更に下記式（５）および式（６）のクマリン誘導体が好適であり、特に式（６）が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００９１】
【化９】
2004137471.tif 000010
【００９２】
【化１０】
2004137471.tif 000011
【００９３】
　蛍光増白剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し０．０００１〜３重量部、好ましくは０．０００５〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．５重量部、特に好ましくは０．００１Ｔら０．１重量部である。Ｄ成分の蛍光増白剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な耐候性、外観を得ることができず、一方上記範囲を超えて多すぎる場合は、透明性が低下する。
【００９４】
（リン系安定剤：Ｅ成分）
　Ｅ成分のリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。
【００９５】
　具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００９６】
　更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００９７】
　ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００９８】
　ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００９９】
　ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１００】
　上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【０１０１】
（ヒンダードフェノール系安定剤：Ｆ成分）
　Ｆ成分のヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１０２】
　Ｅ成分およびＦ成分から選ばれる少なくとも１種の安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【０１０３】
（ヘーズ値）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲の値を示し、実質的にフィラーを含まないことが好ましい。ヘーズ値は更に好ましくは０．１〜０．５％の範囲である。
【０１０４】
　ヘーズ値はヘーズメーターを用いて測定する。かかる平滑平板は、ペレットを所定の乾燥後、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成されるキャビティ内に射出成形して得られる。金型表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は表面粗さ計を用いて測定する。
【０１０５】
（光安定剤）
　また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
【０１０６】
　上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤の使用量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましい。
しい。
【０１０７】
（ブルーイング剤）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤をポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）使用することが好ましい。ポリカーボネート樹脂成形品の黄色味を消すために有効である。特に紫外線吸収剤が使用されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によって樹脂製品が黄色味を帯びやすい現実があり、したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【０１０８】
　ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更に良好な色相を達成する。ここで重要な点はかかるブルーイング剤の配合量である。樹脂組成物中、ブルーイング剤が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の配合量は樹脂組成物中０．５〜２．５ｐｐｍ、更に好ましくは０．５〜２ｐｐｍの範囲である。
【０１０９】
　ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１１０】
（染顔料）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１１１】
（帯電防止剤）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり５重量部以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量部が好ましく、１〜３．５重量部がより好ましく、１．５〜３重量部の範囲が更に好ましい。
【０１１２】
　帯電防止剤としては例えば、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切であり、０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．００５〜０．２重量部がより好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１１３】
　帯電防止剤としては、例えば（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライドなどのグリセリン誘導体エステルが挙げられる。該エステルはＡ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分１００重量部あたり５重量部以下が適切である。他の帯電防止剤としては、例えば、（ｖｉ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１１４】
（熱線吸収能を有する化合物）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯおよびＩＴＯなどの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．００５〜０．２重量部が好ましく、０．００８〜０．１重量部がより好ましく、０．０１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１〜５０ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【０１１５】
（難燃剤）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等が挙げられ、それらを一種以上使用することができる。
【０１１６】
　具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。
【０１１７】
　具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。
【０１１８】
　具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。
【０１１９】
　具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。
【０１２０】
（他の樹脂やエラストマー）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
【０１２１】
　かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１２２】
　また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【０１２３】
（その他添加剤）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１２４】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｆ成分、並びに任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１２５】
　他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、本発明のＡ成分のポリカーボネート樹脂以外を予め予備混合した後、ポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【０１２６】
　また予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１２７】
　押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１２８】
　溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０１２９】
　上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１３０】
　得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１３１】
（第２の態様）
　上記の如く本発明のＢ−１成分の脂肪酸エステルは、主成分たるエステル化合物と副成分たる遊離脂肪酸より主としてなることから、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、かかる２つの化合物を含有する樹脂組成物であるともいえる。したがってかかる点から本発明によれば、次の第２の態様の樹脂組成物が提供される。すなわち、本発明の第２の態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ−２成分）０．００５〜２重量部、紫外線吸収剤（Ｃ成分）０．０１〜２重量部、蛍光増白剤（Ｄ成分）０．０００１〜３重量部、並びにリン系安定剤（Ｅ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部からなる樹脂組成物であって、該組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ−２成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲であるポリカーボネート樹脂組成物である。殊にかかる樹脂組成物は、目的とする成形品を製造するために使用されるペレットの形態であることが好ましい。かかる第２の態様と第１の態様との関係は次のとおりとなる。第２の態様に６おいては、第１の態様における脂肪酸エステルの中でも好ましい態様の脂肪酸フルエステルである。フルエステルとすることにより水酸基に基くポリカーボネート樹脂への攻撃性は十分に低減される。また以下のＦｆ：Ｆｅは組成物中のカルボン酸成分を特定しているので、酸価の因子も同様に特定範囲に規定されている。不純物に基くポリカーボネート樹脂への攻撃性は少なからずあるものの、通常使用される脂肪酸エステルにおいては不純物の影響はカルボン酸および水酸基の影響に対して少ないと考えてよい。
【０１３２】
（Ｆｆ：Ｆｅ）
　樹脂組成物中の脂肪酸フルエステル化合物と脂肪族カルボン酸化合物との割合は、かかる樹脂組成物を１Ｈ−ＮＭＲ測定することに算出される。なお、かかる測定は、ペレット中の脂肪族カルボン酸化合物の割合が極めて少量であることから、周波数６００ＭＨｚ以上のＮＭＲ測定装置を用いて測定することが必要である。かかる測定より算出される、遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）と脂肪族カルボン酸エステル化合物中のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）は、１０：９０〜２５：７５の範囲が好適であり、１２：８８〜２２：７８の範囲がより好適である。かかるＦｆ：Ｆｅは、例えばペンタエリスリトールエステルの場合には、次のように算出されることができる。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（遊離酸化合物およびエステル化合物のいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとする。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとする。これらより、
　Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅが算出されることができる（ＦｆとＦｅの合計が１００となるように換算する）。
【０１３３】
　なお、かかるモル比は、ペレット製造時に配合される脂肪酸エステル中のその割合と必ずしも同一にはならない。これはペレット製造時の加熱等により脂肪酸エステル化合物のエステル結合が分解する場合があるためと考えられる。
【０１３４】
　本発明の第２の態様において、Ａ成分のポリカーボネート樹脂は、第１の態様と同じである。Ｂ−２成分を構成する４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールおよび炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸も、第１の態様におけるＢ−１の好ましい態様と同じである。Ｂ−２成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の測定法は前述の通りである。
【０１３５】
　またＣ成分、Ｄ成分、Ｅ成分およびＦ成分も、第１の態様と同様のものが使用される。更にＢ−２成分〜Ｆ成分のＡ成分に対する割合も第１の態様と同じである。
【０１３６】
（成形品）
　本発明の第１または第２の態様のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１３７】
　また本発明によれば、ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１３８】
（表面処理）
　さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。
【０１３９】
　本発明の成形品はその割れ耐性が改善されていることから、かかる表面処理を行うのに極めて適している。殊に溶剤などポリカーボネート樹脂に悪影響を与える因子を含む表面処理に本発明のポリカーボネート樹脂組成物は適し、特にハードコートに適している。
【０１４０】
　本発明で使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくはさらに４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びにさらにこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤はさらに２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、さらに必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【０１４１】
　有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。
【０１４２】
　これらハードコート剤のうち長期間の耐久性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤、または処理が比較的簡便でかつ良好なハードコート層が形成される紫外線硬化型のアクリル樹脂または多官能アクリル樹脂が好ましい。シリコーン樹脂系ハードコート剤はプライマー層とトップ層から構成されるいわゆる２コートタイプ、並びに１層のみから形成されるいわゆる１コートタイプのいずれも選択できる。
【０１４３】
　かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【０１４４】
　さらに、ハードコート層を形成する樹脂には、上述した光安定剤や紫外線吸収剤、並びに触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【０１４５】
　コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形品の形状に応じて適宜選択することができる。中でも複雑な成形品形状に対応しやすいディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。
【発明の効果】
【０１４６】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性、色相、離型性、耐候性、および割れ耐性に優れることから、高い品質が要求される各種の透明部材において好適である。かかる透明部材としては例えば、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、照明灯カバー、樹脂窓ガラス（建築用など）、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用レンズ、タッチパネル、および遊技機（パチンコ機など）用部品（前面カバー、回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。更にこれらの中でもハードコート処理がなされる成形品が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に対し特に適するものである。
【０１４７】
　すなわち本発明によれば、本発明のＡ〜Ｆ成分の上記所定量からなる樹脂組成物の成形品が提供され、更に好適にはその表面にハードコート処理がなされた成形品が提供される。
【０１４８】
　より好ましくはこれらの中でも上記のごとく品質要求が高く、大型の成形品である車両用透明部材が好適に挙げられ、特にヘッドランプレンズのような車両用灯具レンズ、更に詳しくは素通し型のヘッドランプレンズが好適に挙げられる。尚、ここで素通し型のヘッドランプレンズは、集光作用をリフレクターで行うランプのカバー、ランプユニットを一体として有するランプユニットのカバーおよびこれらに類するものを含む。かように本発明にいう車両用灯具レンズは、車両の灯具、中でも前照灯として機能する光源の光が通過する透明部材であればよく、該レンズは車両のいかなる位置に配置されても、またいかなる形状のものであってもよい。例えば棒状の長手方向に光が透過する態様のレンズも含まれる。
【０１４９】
　以上より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１５０】
　本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１５１】
　以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によって実施した。
（Ｉ）脂肪酸エステルの評価方法
（１）脂肪酸エステルの酸価
　ＪＩＳ　Ｋ　００７０に準拠して中和滴定法により酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を求めた。
【０１５２】
（２）脂肪酸エステルの熱重量測定による５％重量減少温度
　ＴＡ−ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＨｉ−Ｒｅｓ　ＴＧＡ２９５０　Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒを使用し、Ｎ２雰囲気下において２０℃／ｍｉｎで昇温させ、試料の減量が仕込み重量の５重量％となった時の温度をＴＧＡ５重量％減量温度として測定した。
【０１５３】
（３）離型剤に対するポリカーボネート樹脂の限界応力の測定
　厚さ１ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの押出成形により製造され延伸加工されていない粘度平均分子量が２４，５００のポリカーボネート樹脂シート（曲げ弾性率Ｅｂ＝２，０４０ＭＰａ）を図１に示す四分の一楕円器具を使用して限界ひずみを測定した。
【０１５４】
　ポリカーボネート樹脂シートを器具に取り付け、楕円の曲面に沿うように押さえ金具で固定し、シート面にあらかじめ溶融させた離型剤を塗付した。その後１２０℃で２４時間保持しクラックの発生限界点までの距離Ｘ（ｃｍ）を測定した。この距離Ｘを用いてポリカーボネート樹脂シートのひずみεを計算した。尚、Ｂ−１成分およびＢ−１成分以外の脂肪酸エステルの特性及びこの限界ひずみの結果を表１に示した。
　ε＝０．０２×（１−０．００８４Ｘ２）−３／２ｔ
　　　ｔ：ポリカーボネート樹脂シートの厚さ０．１（ｃｍ）
　　　Ｘ：楕円中心からクラック発生限界点までの距離（ｃｍ）
よって、ひずみεは以下の式より求めることができる。
　ε＝０．０２×（１−０．００８４Ｘ２）−３／２×１０−３
クラックの発生限界点の限界ひずみは下記式により求めた。
　限界ひずみ（ＭＰａ）＝ε×Ｅｂ
　　　Ｅｂ：ポリカーボネート樹脂の曲げ弾性率（ＭＰａ）
【０１５５】
（４）脂肪族カルボン酸成分のＧＣ／ＭＳ測定面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）
　脂肪酸エステルの脂肪族カルボン酸成分の熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法による測定は、以下の手順で実施した。
【０１５６】
　ＧＣ／ＭＳ装置はＧＣ：ＨＰ６８９０型およびＭＳ：ＨＰ５９７３型（共にヒューレット・パッカード社製）を接続したものを使用し、熱分解装置はＪＨＰ−３（日本分析工業製）を使用した。
【０１５７】
　試料をクロロホルムに溶解した溶液をはかり取り、その後クロロホルムを除去する方法により、約２０μｇの試料を熱分解装置用パイロホイル（日本分析工業製「Ｆ３５８」（３５８℃用））にはかり取った。さらにかかる試料に対し反応試剤として水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）の２．５重量％メタノール溶液１０μｌを添加して、６０℃程度に加熱して溶媒を除去した後、上記熱分解装置により３５８℃で１０秒の条件で反応熱分解を実施した。
【０１５８】
　ＧＣ／ＭＳ測定の条件は次のとおりであった。カラムはキャピラリー型カラムのＤＢ−５ＭＳ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ、Ｊ＆Ｗ社製）を使用し、キャリアガスにはヘリウムガスを用いた。またキャリアガスは定圧モードを使用して７２．４ＫＰａ（１０．５ｐｓｉ）の一定値とし、４０℃での（初期の）ガス流量を１．３ｍｌ／ｍｉｎとした。さらにスプリット比は５０／１、注入口温度は３００℃、およびＧＣ／ＭＳの接続部の温度は２８０℃とした。カラム槽温度の条件は４０℃で５分間保持した後、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３２０℃まで昇温し、さらに３２０℃で５分間保持して測定を行った。またＭＳ装置はイオン化のモードとして電子衝撃イオン化（ＥＩ）モードを使用し、質量／電荷数（ｍ／ｚ）：２０〜５００の範囲で測定を行った。また１秒あたりのスキャン回数は約３とした。さらにイオン加速電圧などの設定はＰＦＴＢＡの標準サンプルを用いたオートチューニングにより設定した。上記の測定から、全脂肪族カルボン酸成分中におけるＳｓとＳｐとの合計の割合、およびそれらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）を算出した。
【０１５９】
（ＩＩ）樹脂組成物の評価方法
　後述する方法により製造された樹脂組成物に関して、下記（５）〜（１２）の評価を実施した。
【０１６０】
（５）１Ｈ−ＮＭＲ測定（Ｆｆ：Ｆｅ）
　後述する方法により各例において作成されたペレットから、３５ｍｇの試料を秤量し、かかる試料を０．５ｍｌの重クロロホルムに溶解して、得られた溶液を１Ｈ−ＮＭＲ測定用のアンプル管に入れて、１Ｈ−ＮＭＲ測定用試料を作成した。かかる測定用試料を周波数６００ＭＨｚのＮＭＲ測定装置（日本電子（株）製、ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）により、１Ｈ−ＮＭＲ測定した。測定条件は1サンプルにつき、積算回数２０４８回および測定時間約４時間とした。
【０１６１】
　かかる測定よりＦｆ：Ｆｅを次のように算出した。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（酸およびエステルのいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとした。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとした。これらより、
　Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅを算出した（ＦｆとＦｅの合計が１００となるように換算した）。
【０１６２】
（６）成形品の透明性
　日本電色（株）製ヘーズメーターＮＤＨ−３００Ａを用いて、厚さ２．０ｍｍの成形板の全光線透過率とＨａｚｅを測定した。全光線透過率は数値が高いほど透明性が高いことを示す。また、Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
【０１６３】
（７）耐候性
最大型締め力が１５０Ｔｏｎの射出成形機にてシリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃の条件で、成形サイクル６０秒にて厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角板を用いてサンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分サイクルで１０００時間した後の色相（ＹＩ）と処理前の色相（ＹＩ）の差をΔＹＩとして示した。
　　ＹＩ＝［１００−（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
　　ΔＹＩ　＝　処理後のＹＩ　−　処理前のＹＩ
【０１６４】
（８）成形耐熱性
　最大型締め力が１５０Ｔｏｎの射出成形機にて、シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃の条件で、成形サイクル６０秒にて成形した厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角板を成形し、その角板の色相と、シリンダー温度３４０℃でシリンダー内に１０分間滞留させた後に成形した成形品の色相との差日本電色株式会社製Ｚ−１０１ＤＰを使用して次式よりΔＥとして示した。
　　　ΔＥ＝（（Ｌ−Ｌ’）２＋（ａ−ａ’）２＋（ｂ−ｂ’）２）１／２
（上記において（Ｌ、ａ、ｂ）値は滞留前の色相を表し、（Ｌ’、ａ’、ｂ’）値は滞留後の色相を表す）
【０１６５】
（９）離型性の測定
　最大型締め力７５Ｔｏｎの射出成形機にて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、射出圧力１１８ＭＰａの条件で７０ｍｍφ×２０ｍｍ、厚み４ｍｍのコップ型成形品を成形する際の突き出しピンにかかる突き出し荷重を測定し、３０ショット成形した平均値を離型荷重として示した。
【０１６６】
（１０）意匠性（蛍光発色性）
　図１に示す自動車のヘッドランプを作成して、ＨＩＤランプ（ＨＩＤハンディライト・プロ；白色メタルハライドランプ：松下電工（株）製）を使用し、１−Ｂ図面の下方向（凹面）から３０ｃｍの距離で照射した時に、斜め４５°から目視で観察し、レンズの外周部のみが蛍光による青味を帯びた発色したものを「○」、全く発色しなかったものを「×」、ランプ全体が発色し照射光が若干青味を帯びていたものを「△」を確認して評価した。
【０１６７】
（１１）応力割れ試験
　離型性の測定と同条件でコップ型成形品を１０００ショット連続成形し、成形品にクラックが発生したものを×、発生しなかったものを○とした。
【０１６８】
（１２）成形品のひずみ測定
　成形耐熱性の試験で作成した角板を使用し、偏光板によって成形品の歪み状態を目視で確認した（目視判断は比較例３を×とし、改善されるに従い△、○とした）。
【０１６９】
　　［実施例１〜７、比較例１〜５］
　ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂１００重量部に、表２記載の各種添加剤を各配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００５重量部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量３０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。
【０１７０】
　得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３４０℃および金型温度８０℃の条件で、厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角の角板を成形した。射出成形機はファナック（株）製：Ｔ−１５０Ｄを使用した。得られた成形板の各評価結果を表２に示した。
【０１７１】
　また、実施例で得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３００℃および金型温度８０℃の条件で、図２に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて作成した。このヘッドランプレンズは、色相、透明性など外観が良好であった。
【０１７２】
　またこのヘッドランプレンズを１２０℃で５時間アニール処理した後、下記に示すコーティング用組成物（ｉ−１）をディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で３０分間熱硬化させた。次いで該レンズ成形品に下記に示すコーティング用組成物（ｉｉ−１）を更にディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱硬化させ、ハードコート処理を行った。得られたヘッドランプレンズにおいて上記と同様に成形品内部の歪みを観察したところ、割れの発生等の異常は観察されなかった。
【０１７３】
　表２中記号表記の脂肪酸エステルおよび他の添加剤は下記の通りである。
（Ａ成分）
　ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
（Ｂ−１成分及びＢ−１成分以外）
　ｂ−１：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）
　ｂ−２：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１）
　ｂ−３：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン株製：リケスターＥＷ−４４０Ａ）
　ｂ−４：ステアリンモノステアレート（理研ビタミン株製：リケマールＳ−１００Ａ）
　ｂ−５：前記ｂ−２：９５重量部と、市販の脂肪酸フルエステルと試薬の脂肪族カルボン酸とを混合し、ステアリン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）２．５重量部およびパルミチン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）２．５重量部を添加し、電動ブレンダー（ブラウン社製）により混合し均一化した脂肪酸エステル
【０１７４】
（Ｃ成分）
　Ｃ−１：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
　Ｃ−２：トリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７）
（Ｄ成分）
　Ｄ−１：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル製：ハッコールＰＳＲ）
（Ｅ成分）
　Ｅ−１：ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
　Ｅ−２：ホスファイト系熱安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
（Ｆ成分）
　Ｆ−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
　Ｆ−２：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）
【０１７５】
（ハードコート用組成物）
（１）コーティング用組成物（ｉ−１）
　還流冷却器及び撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にメチルメタクリレート（以下ＭＭＡと略称する）７０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）３９重量部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８重量部及び１，２−ジメトキシエタン２００重量部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＭＭＡ／ＨＥＭＡの組成比７０／３０（モル比）のコポリマー（アクリル樹脂（Ｉ））９０重量部を得た。該コポリマーの重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で８０，０００であった。
【０１７６】
　次にハードコート第１層用組成物として、前記アクリル樹脂（Ｉ）８部をメチルエチルケトン４０重量部、メチルイソブチルケトン２０重量部、エタノール５．２重量部、イソプロパノール１４重量部および２−エトキシエタノール１０重量部からなる混合溶媒に溶解し、次いでこの溶液にメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）１０重量部を添加して２５℃で５分間攪拌し、さらにかかる溶液にメラミン樹脂（三井サイテック（株）製サイメル３０３）１重量部を添加して２５℃で５分間攪拌し、コーティング用組成物（ｉ−１）を調製した。
【０１７７】
（２）コーティング用組成物（ｉｉ−１）
　上記と同様の装置を用いて、メチルトリメトキシシラン１４２重量部、蒸留水７２重量部、酢酸２０重量部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で１時間攪拌し、イソプロパノール１１６重量部で希釈してメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）３５０重量部を得た。一方、テトラエトキシシラン２０８重量部、０．０１Ｎ塩酸８１重量部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で３時間攪拌し、イソプロパノール１１重量部で希釈してテトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）３００重量部を得た。
【０１７８】
　更にハードコート第２層用組成物として、水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）１００重量部に蒸留水１２重量部、酢酸２０重量部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３４重量部を加えた。この混合液を２５℃で１時間攪拌して得られた反応液に、テトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）２０重量部および硬化触媒として酢酸ナトリウム１重量部を加えイソプロパノール２００重量部で希釈してコーティング用組成物（ｉｉ−１）を調製した。
【０１７９】
【表１】
2004137471.tif 000012
【０１８０】
【表２】
2004137471.tif 000013
【０１８１】
　上記表から明らかなように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形品の透明性、耐候性に優れ、成形時の離型性、成形耐熱性及び、成形品の耐乾熱性、成形品内部のひずみが改善されるとともに成形品の応力割れがが大幅に改善され、さらには意匠性が改善されていることが分かる。比較例の離型性、成形耐熱性、及び成形後に劣悪な環境下に曝された場合に生ずる成形品の割れへの耐性は十分に両立されていないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】脂肪酸エステルの限界応力を測定するための四分の一楕円試験法用の治具の模式図を示す。
【図２】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［２−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［２−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【符号の説明】
【０１８３】
　１　楕円中心
　２　楕円の長軸半径（１０ｃｍ）
　３　楕円の短軸半径（４ｃｍ）
　４　ジグの幅（４ｃｍ）
　５　押え金具（それぞれ幅１ｃｍ）
　６　楕円中心から最も少ない歪みでクラックが生じている部分までの水平距離（ｃｍ）
　７　ポリカーボネート樹脂シート
　８　最も少ない歪みでクラックが生じている部分
１１　ヘッドランプレンズ本体
１２　レンズのドーム状部分
１３　レンズの外周部分
１４　成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
１５　スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
１６　レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
１７　レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
１８　レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
１９　レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
【図１】
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【図２】
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