(57)【要約】【課題】結合時にロックが自動的に掛かり、ロックの掛け忘れを防止できる結合金具を提供することにある。【解決手段】結合金具本体１ａ，１ｂのうち一方の結合金具本体１ｂ側にストッパ３５及び回転リング３６を設け、この回転リングにプランジャ４５を設け、一対の結合金具本体の離脱時にプランジャが突出してストッパと係合し回転リングの回転が規制され、一対の結合金具本体の結合時にプランジャが相手側の結合金具本体の嵌合突部８によって没入されてストッパとの係合が解除され、回転リングが付勢手段によって回転してストッパが回転リングの凹部の端面に当接して回転リングの回転を規制して回転リングの凸部４１が相手側の結合金具本体の嵌合突部と近接し、一対の結合金具本体を結合状態にロックすることを特徴とする。【選択図】　　　　　図７
2004060868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるライナーと、前記結合金具本体から前記ライナーを囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されている結合金具において、
前記一対の結合金具本体のうち少なくとも一方にその周壁から突出して設けたストッパと、
前記ストッパを有する結合金具本体に周方向に回転自在に設けられた回転リングと、
前記回転リングを前記結合金具本体に対して一方向に回転付勢する付勢手段と、
前記回転リングの端面に設けられ前記相手側の結合金具本体の嵌合突部及び嵌合凹部に対面する凹部と凸部と、
前記凹部の底部に前記結合金具本体の軸方向に突没自在に設けられ、突出方向に付勢されたプランジャとからなり、
前記一対の結合金具本体の離脱時に前記プランジャが突出して前記ストッパと係合し前記回転リングの回転が規制され、
前記一対の結合金具本体の結合時に前記プランジャが相手側の結合金具本体の嵌合突部によって没入されて前記ストッパとの係合が解除され、前記回転リングが前記付勢手段によって回転して前記ストッパが前記凹部の端面に当接して回転リングの回転を規制して前記回転リングの凸部が相手側の結合金具本体の嵌合突部と近接し、一対の結合金具本体を結合状態にロックすることを特徴とする結合金具。
【請求項２】
一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるライナーと、前記結合金具本体から前記ライナーを囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成され、前記一対の結合金具本体のうち、一方が固定部材に接続される固定側金具本体、他方が配管や構造体に接続される接続側金具本体とからなる結合金具において、
前記一対の結合金具本体のうち少なくとも一方にその周壁から突出して設けたストッパと、
前記ストッパを有する結合金具本体に周方向に回転自在に設けられた回転リングと、
前記回転リングを前記結合金具本体に対して一方向に回転付勢する付勢手段と、
前記回転リングの端面に設けられ前記相手側の結合金具本体の嵌合突部及び嵌合凹部に対面する凹部と凸部と、
前記凹部の底部に前記結合金具本体の軸方向に突没自在に設けられ、突出方向に付勢されたプランジャとからなり、
前記一対の結合金具本体の離脱時に前記プランジャが突出して前記ストッパと係合し前記回転リングの回転が規制され、
前記一対の結合金具本体の結合時に前記プランジャが相手側の結合金具本体の嵌合突部によって没入されて前記ストッパとの係合が解除され、前記回転リングが前記付勢手段によって回転して前記ストッパが前記凹部の端面に当接して回転リングの回転を規制して前記回転リングの凸部が相手側の結合金具本体の嵌合突部と近接し、一対の結合金具本体を結合状態にロックすることを特徴とする結合金具。
【請求項３】
前記ストッパは、結合金具本体の周壁に突設され、突出したプランジャの側面及び回転リングの凹部の端面に当接するピンであることを特徴とする請求項１または２記載の結合金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消防ホース等のホースを相互に接続または液体輸送配管の配管相互の接続あるいは鋼管等のパイプ相互を結合するための雌雄の区別のない一対の結合金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、消防ホース等のホースを相互に接続または液体輸送配管の配管相互の接続を行う、雌雄の区別のない一対の同一構造の結合金具本体から構成された結合金具は、本出願人が開発し、例えば特許第３１０７５０７号として登録されている。
【０００３】
前記結合金具の構成を図８〜図１０に示すように構成されている。なお、この結合金具は消防ホースの結合に適用した場合のものである。この結合金具は、同一の構造の一対の結合金具本体１ａ，１ｂから構成されており、これら結合金具本体１ａ，１ｂにはそれぞれ消防ホース２ａ，２ｂが接続されている。
【０００４】
これらの結合金具本体１ａ，１ｂは、それぞれ筒本体３を備えており、これら筒本体３は略円筒形をなし、その内周面には鋸歯状の凹凸を有するホース取り付け部４が形成されている。そして、このホース取り付け部４に消防ホース２ａ，２ｂの端部が挿入され、これらホースの内周面からかしめリング（図示せず）によってこのホースの外周面をこのホース取り付け部４に押圧してこの消防ホースを取り付ける。
【０００５】
また、この筒本体３の前端部の内周面には、円筒状のシール面部材５が螺装され、このシール面部材５の前端面はシール面として形成され、このシール面にはゴムパッキン等のシール部材６が取り付けられている。従って、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合には、これらのシール部材６が互いに衝合され、これらの筒本体３の内部を連通するとともにシール性を維持する。
【０００６】
そして、前記筒本体３の前端部には、それぞれ複数、たとえば６個の嵌合突部８が一体に突設されている。これらの嵌合突部８は、周方向に等間隔に配列され、前記シール面部材５のシール面に対して軸方向に突出している。また、これらの嵌合突部８の間は、嵌合凹部７として形成されており、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが軸方向に衝合された場合には、一方の結合金具本体１ａの嵌合突部８が他方の結合金具本体１ｂの嵌合凹部７内に嵌合し、また他方の結合金具本体１ｂの嵌合突部８が一方の結合金具本体１ａの嵌合凹部７内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。
【０００７】
なお、このものでは、前記嵌合凹部７の幅は前記嵌合突部８の幅よりやや広く形成されている。従って、これら嵌合突部８はこれらの嵌合凹部７内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【０００８】
そして、前記嵌合突部８の一方の側面８ａには段形鉤状の係止鉤部９がそれぞれ形成されており、これらは互いに相手側の嵌合突部の係止鉤部と周方向に係合するように構成されている。従って、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに回動させてこれら嵌合突部８の一方の側面８ａが互いに近接すると、これらの係止鉤部９が互いに係合して軸方向の係止をなし、これら結合金具本体１ａ，１ｂが互いに結合される。なお、これらの係止鉤部９の根元部には、この部分の応力集中を防止するための湾曲部１１が形成されている。また、これらの嵌合突部の他方の側面の先端角部は円弧状に形成されてガイド部１２が形成されており、これらが嵌合する際には、これらのガイド部１２が互いに当接する。
【０００９】
また、これらの係止鉤部９の係止面は、周方向に対して所定の角度だけオーバーハング状に傾斜しており、これらが嵌合した状態で内部の水圧等によりこれら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに引き離す方向の荷重が作用した場合には、側面８ａ同士を押し付ける方向の回転力が発生するので、これらの係止鉤部９はより強く嵌合し、この結合金具本体１ａ，１ｂの抜け等を確実に防止するように構成されている。
【００１０】
なお、前記係止鉤部９が嵌合した状態において、前記嵌合突部８の先端面と嵌合凹部７の奥壁面との間に間隙が形成されるように各部の寸法が設定されている。従って、このものは、前記係止鉤部９が係合した状態から、これら嵌合突部８と嵌合凹部７とがさらに軸方向に互いに進入するように移動可能である。
【００１１】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂは、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向に対して傾斜している。従って、この嵌合突部８は、その先端部にゆくに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成され、また嵌合凹部７も同様にその奥部にゆくに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。これにより、これらの嵌合突部８と嵌合凹部７の嵌合が容易となる。なお、前記係止鉤部９が形成されている一方の側面は、この結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向と略平行に形成されている。
【００１２】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂには、それぞれ付勢機構１０が設けられている。これらの付勢機構１０は、円筒形のケース部材１４内に突没自在に収容された付勢部材たとえば鋼球１５と、この鋼球１５を突出方向に付勢するスプリング１６とから構成されており、これらの付勢機構１０はこれら嵌合突部８の他方の側面に埋め込まれている。従って、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に嵌合されると、前記鋼球１５が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部８の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果これら嵌合突部８の一方の側面８ａは互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止鉤部９が互いに係合するように付勢される。
【００１３】
また、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの外周面には、複数の工具溝２０が形成されている。これらの工具溝２０は、たとえばレンチ等の工具と嵌合可能な形状に形成されている。万一これらの結合金具本体１ａ，１ｂの結合が砂等の噛み込みにより結合解除できなくなった場合には、これらの工具溝２０にレンチ等の工具を嵌合してこれら結合金具本体１ａ，１ｂを強制的に回動させることにより、結合を解除することができる。
【００１４】
ところで、このような結合金具は、前記嵌合突部８及び嵌合凹部７が軸方向に嵌合し、また係止鉤部９が互いに周方向に係合するものである。この結合金具内に正圧の水圧等が作用している場合には、これら結合金具本体１ａ，１ｂには互いに離反するような大きな軸方向の荷重が作用し、この荷重は前記係止鉤部９の係合によって支持される。このため、内部に圧力が作用している場合には、この結合金具は不用意に結合が解除されることはない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した結合金具は、係止鉤部９が嵌合した状態において、嵌合突部８の先端面と嵌合凹部７の奥壁面との間に間隙が形成されるように各部の寸法が設定されている。従って、前記係止鉤部９が係合した状態から、これら嵌合突部８と嵌合凹部７とがさらに軸方向に互いに進入するように移動可能である。
【００１６】
また、嵌合突部８と嵌合凹部７の嵌合が容易となるように、嵌合突部８は、その先端部にゆくに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成され、また嵌合凹部７も同様にその奥部にゆくに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。
【００１７】
さらに、嵌合突部８の側面８ｂには、それぞれ付勢機構１０が設けられている。これらの付勢機構１０は、円筒形のケース部材１４内に突没自在に収容された付勢部材たとえば鋼球１５と、この鋼球１５を突出方向に付勢するスプリング１６とから構成されており、これらの付勢機構１０はこれら嵌合突部８の他方の側面に埋め込まれている。従って、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に嵌合されると、前記鋼球１５が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部８の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果これら嵌合突部８の一方の側面８ａは互いに近接するように付勢され、係止鉤部９が互いに係合するように付勢されている。
【００１８】
従って、係止鉤部９が互いに係合状態であっても、係合金具本体１ａ，１ｂは周方向にパッキンの押し付け代による余裕があり、低圧時に係合金具本体１ａ，１ｂに付勢機構１０のスプリング１６の付勢力に抗して係止鉤部９が離脱方向に外力が加わると、係止鉤部９の係合が解除され、係合金具本体１ａと１ｂとが離脱する虞がある。
【００１９】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、雌雄の区別がない一対の結合金具本体から構成される結合金具において、結合時に自動的にロックが掛かり、ロックの掛け忘れがない結合金具を提供するものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるライナーと、前記結合金具本体から前記ライナーを囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されている結合金具において、
前記一対の結合金具本体のうち少なくとも一方にその周壁から突出して設けたストッパと、前記ストッパを有する結合金具本体に周方向に回転自在に設けられた回転リングと、前記回転リングを前記結合金具本体に対して一方向に回転付勢する付勢手段と、
前記回転リングの端面に設けられ前記相手側の結合金具本体の嵌合突部及び嵌合凹部に対面する凹部と凸部と、前記凹部の底部に前記結合金具本体の軸方向に突没自在に設けられ、突出方向に付勢されたプランジャとからなり、
前記一対の結合金具本体の離脱時に前記プランジャが突出して前記ストッパと係合し前記回転リングの回転が規制され、前記一対の結合金具本体の結合時に前記プランジャが相手側の結合金具本体の嵌合突部によって没入されて前記ストッパとの係合が解除され、前記回転リングが前記付勢手段によって回転して前記ストッパが前記凹部の端面に当接して回転リングの回転を規制して前記回転リングの凸部が相手側の結合金具本体の嵌合突部と近接し、一対の結合金具本体を結合状態にロックすることを特徴とする。
【００２１】
請求項２は、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるライナーと、前記結合金具本体から前記ライナーを囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成され、前記一対の結合金具本体のうち、一方が固定部材に接続される固定側金具本体、他方が配管や構造体に接続される接続側金具本体とからなる結合金具において、
前記一対の結合金具本体のうち少なくとも一方にその周壁から突出して設けたストッパと、前記ストッパを有する結合金具本体に周方向に回転自在に設けられた回転リングと、前記回転リングを前記結合金具本体に対して一方向に回転付勢する付勢手段と、前記回転リングの端面に設けられ前記相手側の結合金具本体の嵌合突部及び嵌合凹部に対面する凹部と凸部と、前記凹部の底部に前記結合金具本体の軸方向に突没自在に設けられ、突出方向に付勢されたプランジャとからなり、
前記一対の結合金具本体の離脱時に前記プランジャが突出して前記ストッパと係合し前記回転リングの回転が規制され、前記一対の結合金具本体の結合時に前記プランジャが相手側の結合金具本体の嵌合突部によって没入されて前記ストッパとの係合が解除され、前記回転リングが前記付勢手段によって回転して前記ストッパが前記凹部の端面に当接して回転リングの回転を規制して前記回転リングの凸部が相手側の結合金具本体の嵌合突部と近接し、一対の結合金具本体を結合状態にロックすることを特徴とする。
【００２２】
請求項３は、請求項１または２の前記ストッパは、結合金具本体の周壁に突設され、突出したプランジャの側面及び回転リングの凹部の端面に当接するピンであることを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、一対の結合金具本体を結合する際には、一方の結合金具本体の嵌合突部と他方の結合金具本体の嵌合凹部をそれぞれ位置決めする。そして、一対の結合金具本体を軸方向に押し込むと、嵌合突部及び嵌合凹部が軸方向に嵌合し、また係止鉤部が互いに周方向に係合する。
【００２４】
このとき、一方の結合金具本体の回転リングに設けられたプランジャが他方の結合金具本体の嵌合突部の先端面がプランジャを押すため、圧縮ばねが圧縮してプランジャが没入する。従って、プランジャとストッパとの係合が外れ、回転リングが引張りばねによって一方向に回転する。そして、回転リングの凹部の端面がストッパに当接して回転リングの回転が止まり、結合金具本体の係合突部の先端面と回転リングの凸部とが近接する。
【００２５】
このように、回転リングが回転して凸部が相手側の結合金具本体の嵌合突部の先端面と近接すると、一対の結合金具本体の係止鉤部相互が相対的に軸方向に移動するスペースが無くなるため、離脱不可となり、互いに回転不能のロック状態となる。このため、一対の結合金具本体との離脱を阻止することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１〜図３は第１の実施形態を示し、結合金具を消防ホースの接続や食品プラント用配管の接続等の流体配管接続に適用したものである。この結合金具本体の基本的構成は従来の結合金具本体１ａ，１ｂと同一であり、同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。一方の結合金具本体１ａとしての固定側金具本体３１ａは、例えばポンプ等の固定部材に固定され、他方の結合金具本体１ｂとしての接続側金具本体３１ｂは、ホースや配管等に接続される。
【００２８】
図１に示すように、一方の結合金具本体１ａとしての固定側金具本体３１ａ及び他方の結合金具本体１ｂとしての接続側金具本体３１ｂは、嵌合凹部７及び嵌合突部８を有している。固定側金具本体３１ａの嵌合凹部７と嵌合突部８は相手側の接続側金具本体３１ｂの嵌合凹部７と嵌合突部８に軸方向に嵌合可能である。また、これら嵌合突部８には相手側の嵌合突部８に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の固定側金具本体３１ａと接続側金具本体３１ｂを軸方向に係止する係止鉤部９が形成され、相手側の係止鉤部９と互いに係合するようになっている。
【００２９】
固定側金具本体３１ａ及び接続側金具本体３１ｂの内部の前端面には互いに軸方向に衝合されるライナー３２ａ，３２ｂが設けられ、このライナー３２ａ，３２ｂを囲んで周方向に嵌合凹部７と嵌合突部８が配列されている。
【００３０】
接続側金具本体３１ｂの後端部には切削加工によって僅かに小径に形成した円筒部３３が設けられている。従って、嵌合凹部７及び嵌合突部８との間に段差が形成されている。円筒部３３の外周壁には例えば六角穴付きボルトからなる複数の突起３４が周方向に等間隔で、かつ放射方向に突設されている。さらに、円筒部３３の外周壁で、前記嵌合突部８の根元部近傍にはピン、ボルト、突起等のストッパ３５が円筒部３３の径方向に突設されている。
【００３１】
接続側金具本体３１ｂの円筒部３３には、図２及び図３に示すような回転リング３６が周方向に回転自在に嵌合されている。回転リング３６は、内周面に突起３４と嵌合する環状溝３７が形成され、断面が略コ字状に形成されている。従って、回転リング３６は複数の突起３４によって回転自在に、しかも軸方向に移動不能に支持されている。また、回転リング３６の外周壁には突起３４を円筒部３３に締付固定するための工具挿入孔３８が設けられている。また、回転リング３６の外周面には滑り止め用のローレット加工が施されている。
【００３２】
回転リング３６の環状溝３７の内部には付勢手段として引張りばね３９が収納されている。この引張りばね３９の一端は回転リング３６に固定され、他端は接続側金具本体３１ｂに固定されている。従って、回転リング３６は接続側金具本体３１ｂに対して矢印ａ方向に回転付勢力が付与されている。
【００３３】
さらに、回転リング３６の端面で、前記固定側金具本体３１ａの嵌合凹部７と嵌合突部８に対面する側には凹部４０と凸部４１とが周方向に交互に設けられている。凹部４０と凸部４１の周方向の幅は嵌合凹部７と嵌合突部８の幅に略等しく形成されている。しかも、凹部４０と凸部４１は固定側金具本体３１の嵌合凹部７と嵌合突部８と対面するようになっている。さらに、複数の凹部４０のうちの一つには接続側金具本体３１ｂに突設されたストッパ３５が凹部４０の端面に当接可能に係合され、その凹部４０の底部にはプランジャ本体４２が設けられている。
【００３４】
このプランジャ本体４２は、図４に示すように、回転リング３６の凹部４０に穿設された取付け穴４３に対して挿入固定されたケース４４と、ケース４４に突没自在に挿入されたプランジャ４５と、取付け穴４３の底面とプランジャ４５の底部に設けられたばね支持穴４６との間に設けられた圧縮ばね４７とから構成されている。従って、プランジャ４５は圧縮ばね４７によって凹部４０の底面から突出する方向に付勢されている。
【００３５】
プランジャピン４５の突出方向の規制は、プランジャピン４５の肩部４５ａとケース４４の環状突起４４ａによってなされており、突出状態ではプランジャ４５の側面に接続側金具本体３１ｂに突設されたストッパ３５が当接するようになっている。
【００３６】
このように構成された結合金具は、固定側金具本体３１ａと接続側金具本体３１ｂとが離脱状態にあるとき、接続側金具本体３１ｂの回転リング３６は、図５及び図６に示すように、矢印ａ方向に回転力が付勢されている。従って、プランジャ４５の先端部における側面がストッパ３５に当接して回転リング３６の回転が規制されている。
【００３７】
固定側金具本体３１ａと接続側金具本体３１ｂとを結合する際には、固定側金具本体３１ａの嵌合突部８と接続側金具本体３１ｂの嵌合凹部７を位置決めし、固定側金具本体３１ａの嵌合凹部７と接続側金具本体３１ｂの嵌合突部８を位置決めする。そして、固定側金具本体３１ａに対して接続側金具本体３１ｂを軸方向に押し込むと、嵌合突部８及び嵌合凹部７が軸方向に嵌合し、また係止鉤部９が互いに周方向に係合する。
【００３８】
このとき、接続側金具本体３１ｂの回転リング３６に設けられたプランジャ本体４２のプランジャ４５が固定側金具本体３１ａの嵌合突部８の先端面がプランジャ４５を押すため、圧縮ばね４７が圧縮してプランジャ４５が没入する。
【００３９】
従って、図７に示すように、プランジャ４５とストッパ３５との係合が外れ、回転リング３６が引張りばね３６によって矢印ａ方向に回転する。そして、回転リング３６の凹部４０の端面がストッパ３５に当接して回転リング３６の回転が止まり、固定側金具本体３１ａの係合突部８の先端面と回転リング３６の凸部４１とが近接する。
【００４０】
このように、回転リング３６が回転して凸部４１が相手側の固定側金具本体３１ａの嵌合突部８の先端面と近接すると、一対の結合金具本体１ａ，１ｂの係止鉤部９相互が軸方向に移動するスペースが無くなるため、離脱不可となり、互いに回転不能のロック状態となる。このため、一対の結合金具本体１ａ，１ｂとの離脱を阻止することができる。
【００４１】
また、回転リング３６を把持し、矢印ａ方向と逆方向に回転させると、プランジャ４５がストッパ３５に当接する。回転リング３６をさらに回転させると、プランジャ４５がストッパ３５に係合し、相手側の固定側金具本体３１ａの嵌合突部８の先端面が回転リング３６の凹部４０に対向してロック状態が解除される。従って、一対の結合金具本体１ａ，１ｂが相対的に周方向に回転可能となり、係止鉤部９の係合状態を解除して一対の結合金具本体１ａ，１ｂを切り離すことができる。このとき、回転リング３６の外周面にはローレット加工が施されているため滑り止めとなる。
【００４２】
なお、前記実施形態においては、一対の結合金具本体１ａ，１ｂのうち、一方の結合金具本体１ｂに回転リング３６を設けたが、両方の結合金具本体１ａ，１ｂに回転リング３６を設けてもよい。
【００４３】
なお、前述した結合金具は、土木治水用、船舶、石油プラントや荷揚げ設備、食品産業、その他のプラント等におけるホースの結合金具の他、鋼管等の構造物の結合金具として適用できることはもちろんである。
【００４４】
さらに、本発明の結合金具は、金属材料で形成されるものには限定されず、合成樹脂、各種の複合材料、その他の材料で形成されていてもよく、任意の一種類または複数種類の材料で形成してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、雌雄の区別がない一対の結合金具本体から構成される結合金具において、係止鉤部が離脱方向に外力が加わっても係止鉤部の係合が解除されることはなく、結合状態を維持できる。しかも、結合時にロックが自動的に掛かり、ロックの掛け忘れを防止できる結合金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の結合金具を示す側面図。
【図２】同実施形態の回転リングを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態の回転リングの横断平面図。
【図４】同実施形態のプランジャ本体の縦断側面図。
【図５】同実施形態を示し、一方の接続側金具本体の側面図。
【図６】同実施形態を示し、図５のＢ部を拡大した側面図。
【図７】同実施形態を示し、結合金具の結合状態を示す側面図。
【図８】雄雌の区別のない結合金具の斜視図。
【図９】図８の結合金具の断面図及び側面図。
【図１０】図８の結合金具の嵌合突部と嵌合凹部の嵌合状態の側面図。
【符号の説明】
７…嵌合凹部
８…嵌合突部
９…係止鉤部
３１ａ…固定側金具本体
３１ｂ…接続側金具本体
３２ａ，３２ｂ…ライナー部
３５…ストッパ
３６…回転リング
４０…凹部
４１…凸部
４５…プランジャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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