Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】単層ラチスアーチシェル構造屋根を軽量かつ低コストな工法で実現することで大空間を持つ中小規模の建築を創造することが出来る。【解決手段】金具と木材を木ビスによって結合して、単層ラチスアーチシェルを構築する。接合部の金具は支点金具と差込み金具の２種類。支点金具は鉄板の中央に鉄パイプの半割り状のものを溶接接合し、それを２枚重ねした。重ねた鉄板は屋根の曲面に合わせた角度を持つ。差込み金具は鉄板に穴開け加工したものである。鉄板に支点金具のパイプを差し込むように切欠きを付ける。差込み金具は支点金具のパイプの両側から挟み込む。差込み金具はフレーム木材の中央にあリ、ビスと鉄板に隙間が生じないようにする必要がある。ひとつのフレームの木材を２枚に分けた。まず、鉄板に片方の木材をあてがい、鉄板の側からドリルで下穴を木材に開ける。次にもう一枚の木材をあてがい、今度は木材の外から下穴にビスで本締めする。【選択図】　図１
2004019345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材などを特別な金具でつなぎあわせて単層ラチスアーチシェルを構成した屋根構造である。
【請求項２】
単純化された金具と木材フレームを木ビスによって、結合したものである。鉄骨への応用も同じ技術で可能である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根部分の構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木材フレームによるアーチは大断面集成材によるものが一般的である。
単層ラチス構造でアーチを実現しているものは、鉄骨造またはプレストレストコンクリート造には見られるが木造ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
単層ラチスアーチまたはドーム構造を構成する接合部の金具は特殊な曲げ加工または鋳造が必要なものばかりであった。また支点数が多いためひとつひとつの部品の精度が高くないと全体として大きな誤差が生じる。そのため高い精度を持った接合部の製作と高い精度の組立作業が必要であった。これは高コストとなる。
建築物は様々な敷地形状や用途に対応するため屋根の形はいろいろな形となる。自由度のない金具ではそう言った要望に対応するにはそれぞれ別の形状の金具を製作する必要がある。
接合部の金具とフレームの接合にはボルトを使用するのが一般的であるが、フレームが木材の時は、ボルトの木材へのめり込み、ボルトと木材の隙間、の２つの点を解決するのに特殊な工法が使われている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
接合部の金具を可能なかぎり単純化して、一般の鉄骨加工工場でも簡単に製作できるものとすることで低コストとすることが出来る。
接合部の金具が自由度を持つことで木材などのフレームの長さと角度の違いに対応できる。接合部の部位の違いなどは金具に自由度があるので１種類の接合部の金具で全て対応できる。
木材と接合部の金具の接合に木ビスを使うことで簡単な組立作業とすることが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
接合部の金具は支点金具と差込み金具の２種類である。
支点金具は、鉄板の中央に半割り状の鉄パイプを溶接接合したものを２枚重ねしている。
重ねた鉄板は屋根のアーチに合わせた角度を持っている。角度は高い精度である必要がある。２枚重ねする鉄板の間に丸鋼を挟んで溶接することで高い精度を簡単に実現できる。
差込み金具は鉄板に穴開け加工したものである。鉄板には支点金具のパイプを差し込むように切欠きを付ける。差込み金具は支点金具のパイプの両側から挟み込む。挟んだ差込み金具は木材に固定することで、同時にパイプとも固定される。差込み金具はフレーム木材の中央にある必要がある。
木材の間にある金具の固定は隙間なく正確にビス止めすることが必要である。
しかし通常の電動ドライバーでは鉄板に開けられたビス穴に正確にビスを打込むのは困難である。
ひとつのフレームの木材を２枚に分けることで解決した。まず、鉄板に片方の木材をあてがい、鉄板の側からドリルで下穴を木材に開ける。次にもう一枚の木材をあてがい、今度は木材の外から下穴にビスで本締めする。こうすることで木ビスと鉄板の間の隙間は０となる。
【０００６】
【実施例】
図１は、この発明で実現した自宅の屋根の平面図である。
【０００７】
【発明の効果】
アーチシェル構造を低コストな工法で実現することで大きな空間を持つ中小規模の建築を創造することが出来る。
接合部が自由度を持っていることで様々な形状の屋根に対して同一の金物で対処でき、特殊な組立て工具を必要としないので広く普及する可能性がある。
木材によるアーチシェル構造はぬくもりのある大空間を創造できる。
住宅のような小さな建物において、大きな空間を確保しようとするにはそれなりに大きな材料を使用することになる。大きな材料は重く地震などにより倒壊したときは倒壊の時間が短く、倒壊したときにはより大きな被害となる恐れがある。支点が多く、軽量のアーチ構造はまず地震時に建物に入力される地震力が小さく、その地震力が全体に分散されやすい。限度を超えて倒壊するときは、大きな変形後倒壊するので倒壊に至るまでの時間が長く居住者の生命の安全が守られやすい。
単層ラチス構造となっているので、ほこりだまりや鳥の巣、クモの巣などを防止するのに優れています。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の屋根の伏図である。
【図２】金具と木材フレームが接合された状態の図である。
【図３】支点金具の平面図である。
【図４】支点金具の断面図である。
【図５】差込み金具の平面図である。
【符号の説明】
１　木材フレーム
２　差込み金具鉄板
３　支点金具鉄板
４　支点金具パイプ（鉄パイプを半割りしたもの）
５　木ビス
６　木ビス穴
７　仮止めビス穴
８　丸鋼
【図１】
2004019345.tif 000003
【図２】
2004019345.tif 000004
【図３】
2004019345.tif 000005
【図４】
2004019345.tif 000006
【図５】
2004019345.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月2日(2002.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材などを特別な金具でつなぎあわせて単層ラチスアーチシェルを構成した屋根構造である。
【請求項２】
フレームの角度が自由にできる木材フレーム用単層ラチスアーチシェルの接合部金物。
(57)【要約】【課題】外部の騒音が床から室内に侵入するのを防止することができ、しかもフローリング材が床用底板から浮き上がったり、隣接するフローリング材間に隙間が生じたりするのを防止することができる床構造を提供する。【解決手段】床スラブ１の上面の各部には、基台２、支柱３及び支持板４を設ける。各支持板４により、水平に配置された床５を支持する。床５を、支持板４によって支持された床用底板５１と、この床用底板５１の上に設けられたフローリング材５２とによって構成する。床用底板５１は、ポリスチレン樹脂を発泡させてなる板材によって構成する。【選択図】　　　　図１
2004019389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンを発泡させてなることを特徴とする建築用板材。
【請求項２】
床用底板の上にフローリング材を設けてなる床構造において、
上記床用底板としてポリスチレンを発泡させてなる板材を用いたことを特徴とする床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築用板材及びその建築用板材を床用底板として用いた床構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、マンションの床は、床用底板とフローリング材とによって構成されている。床用底板は、コンクリート製の床スラブの上に立設された多数の支柱により支持板を介して支持されている。この床用底板の上にフローリング材が敷き詰められている。
【０００３】
ところで、床用底板は、隣室の騒音が床と床スラブとの間の空間を通り、さらに床用底板及びフローリングを伝わって室内に侵入するのを防止するために、吸音性に優れたものであることが望ましい。そこで、従来の床用底板としては、木材の細片を圧縮してなるパーティクルボードが用いられていた。パーチクルボードは、多孔質で吸音性に優れているからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、パーティクルボードは、木片で構成されているため、湿度に応じて膨張、収縮する。パーチクルボードが膨張、収縮すると、その上に敷き詰められたフローリング材が床用底板から浮き上がったり、フローリング材間に隙間が生じたりするという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、この発明の第１の態様は、ポリスチレンを発泡させてなることを特徴とするものである。
この発明の第２の態様は、床用底板の上にフローリング材を設けてなる床構造において、上記床用底板としてポリスチレンを発泡させてなる板材を用いたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について添付の図１を参照して説明する。
図１は、この発明に係る床構造が採用されたマンションの一部を示す断面図であり、図中符号１は、コンクリート製の床スラブである。この床スラブ１の上面の各部には、多数の基台２が設けられ、各基台２の上面には支柱３が設けられ、さらに支柱３の上面には支持板４が設けられている。そして、各支持板４により、水平に配置された床５が支持されている。水平方向に隣接する床５，５間には、壁６が設けられている。この壁６により、一方の床５を有する室Ｒ１と、他方の床５を有する室Ｒ２とに区分されている。壁６は、長手方向を水平方向に向け、かつ上下に離間して配置された複数の支持部材６１と、この支持部材６１の室Ｒ１，Ｒ２に臨む面にそれぞれ固定された壁板６２，６２とによって構成されている。壁６と床５との間には、隙間７が形成されている。この隙間７が室内側から目視されるのを防止するために、床５の上面に近接した壁６の下端部には、幅木８が設けられている。
【０００７】
上記床５は、この実施の形態の場合、支持板４に支持された床用底板（建築用板材）５１と、この床用底板５１の上に敷き詰められたフローリング材５２とによって構成されている。床用底板５１と支持板４との間には、他の板材が設けられることもある。床用底板５１は、ポリスチレン樹脂を発泡させて平板状に成形したものである。床用底板５１の厚さは、この実施の形態では２０ｍｍ程度に設定されているが、強度及び吸音効果等を考慮して適宜に設定される。ポリスチレン樹脂の発泡倍率（ポリスチレン樹脂の容積に対する発泡体の容積の比率）は、１．９〜２．３にするのが望ましい。発泡倍率が１．９以下であると、床用底板５１の空孔率が低くなって吸音性が低下するのみならず、床用底板５１の硬度が過度に高くなってしまい、ビス等のねじ込みあるいは釘の打ち込みが困難になったり、ビス等をねじ込んだり、釘を打ち込んだりしたときに床用底板５１が割れる危険性がある。一方、発泡倍率を２．３以上にすると、床用底板５１の空孔率が過度に高くなるため、ねじ込んだビス等又は打ち込んだ釘等の固定強度が低下し、ビス等が床用底板５１から容易に抜けてしまうからである。
【０００８】
上記構成の床構造においては、床用底板５１としてポリスチレン樹脂を発泡させてなる多孔質の板材を用いているので、床用底板５１としてパーチクルボードを用いた場合と同等の吸音性が得られる。したがって、室Ｒ１、Ｒ２内に床５の下側から騒音が侵入するのを防止することができる。しかも、床用底板５１がポリスチレン樹脂で構成されているから、床用底板５１は湿気を吸い込むことがない。したがって、湿度に応じて膨張したり、収縮したりすることがない。つまり、床用底板５１は、湿度に拘わらず、常に一定の形状、寸法を維持する。よって、床用底板５１の上に設けられたフローリング材５２が床用底板５１から浮き上がって波打ったり、あるいは水平方向に隣接するフローリング材５２，５２間に隙間が発生したりするのを防止することができる。
【０００９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、この発明に係る建築用板材は、床用底板５１に限定されるものでなく、上記壁６の壁板６２その他の建築関係の板材として用いることができる。
また、この発明に係る床構造は、マンションの床のみならず、一戸建ての家屋の床にも適用可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の建築用板材によれば、優れた吸音性を発揮することができるのは勿論のこと、湿度に応じて変形するのを防止することができるという効果が得られる。
また、この発明の床構造によれば、外部の音が床を通って室内に侵入するのを防止することができ、しかもフローリング材が床用底板から浮き上がって波打ったり、隣接する二つのフローリング材間に隙間が生じたりするのを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の床構造が採用されたマンションの一部を示す断面図である。
【符号の説明】
５　床
５１　床用底板（建築用板材）
５２　フローリング材
【図１】
2004019389.tif 000003
(57)【要約】【目的】環境にやさしい冷媒組成物及び超低温冷凍装置を提供する。【構成】複数種類の冷媒からなる混合冷媒を圧縮する圧縮機（１）と、この圧縮機（１）で圧縮された冷媒を冷却する凝縮器（２）と、この凝縮器（２）で冷却された冷媒を主として高沸点の液冷媒と残留ガス冷媒に分離する第１気液分離器（３）と、減圧された前記高沸点冷媒と前記残留ガス冷媒との間で熱交換させる第１中間熱交換器（４）と、前記残留ガス冷媒を主として沸点の高い冷媒から順次、前記と同様に液冷媒と残留ガス冷媒に分離する第２段以下適宜段の気液分離器（６）と、第２段以下適宜段の中間熱交換器（７）と、最終段の前記中間熱交換器（７）で生じた低沸点液冷媒を蒸発させる冷却器（１１）を具えた冷凍装置において、前記複数種類の冷媒とは、亜酸化窒素と複数のＨＣ冷媒であることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004019995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷媒からなる混合冷媒を圧縮する圧縮機（１）と、この圧縮機（１）で圧縮された冷媒を冷却する凝縮器（２）と、この凝縮器（２）で冷却された冷媒を比較的に高沸点の液冷媒とガス冷媒に分離する第１気液分離器（３）と、この第１気液分離器（３）で分離された前記液冷媒を減圧して前記ガス冷媒との間で熱交換させる第１中間熱交換器（４）と、この第１中間熱交換器（４）を通過した前記ガス冷媒を比核的に沸点の高い冷媒から順次、前記と同様に液冷媒とガス冷媒に分離する第２段以下の適宜段の気液分離器（６）と、この第２段以下適宜段の気液分離器（６）で分離されたガス冷媒と同じく分離された後、減圧された液冷媒との間で、それぞれ熱交換させる第２段以下の適宜段の中間熱交換器（７）と、最終段の前記中間熱交換器（７）を通過した冷媒を減圧した後、蒸発させる冷却器（１１）を備えた冷凍装置において、
前記複数の冷媒とは、亜酸化窒素とＨＣ冷媒であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記ＨＣ冷媒とは、ブタンとプロパンであることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１元冷凍の超低温冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、−６０℃〜−９０℃以下の超低温の生成には、超低温冷凍装置が用いられている。この超低温冷凍装置は、一元冷凍装置（単元冷凍装置）と、高温側冷凍回路と低温側冷温回路により構成されている二元冷凍装置等の多元冷凍装置とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの一元冷凍装置の冷媒として、環境にやさしい冷媒を用いることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を冷凍回路の冷媒としたことを特徴とする。更に、ＨＣ冷媒は複数であることを特徴とする
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の冷凍装置について図１に示した一実施形態をに基づいてに説明する。
【０００６】
図１は、混合冷媒を使用して、２段気液分離方式で超低温を得ることができる冷凍装置の冷凍回路図である。
【０００７】
図１において、圧縮機１の吐出側は、凝縮器２の入口に配管で接続されており、凝縮器２の出口は、第１気液分離器３の入口に配管接続されている。
【０００８】
そして、第１気液分離器３の気相部は、第１中間熱交換器４に配管接続され、液相部も途中に減圧手段としてのキャピラリーチューブ５を介して、第１中間熱交換器４に配管接続されている。
【０００９】
同様にして第２気液分離器６と第２中間熱交換器７が接続される。つまり、第１中間熱交換器４の外管出口は第２気液分離器６の入口に配管接続されて、気液分離と熱交換の第２段が形成される。
【００１０】
そして、第２中間熱交換器７の外管出口は、補助熱交換器９及び減圧手段としてのキャピラリーチューブ１０を介して、冷却器１１に接続されている。
【００１１】
そして、冷却器１１の出口からの配管は補助熱交換器９を経て、第２中間熱交換器７に戻る。
【００１２】
この冷凍回路には前記した沸点の異なる五種類の混合冷媒が封入される。
【００１３】
次に、動作を説明する。圧縮機１から吐出された高温高圧のガス状混合冷媒は凝縮器２で冷却される。
【００１４】
そして、第１気液分離器３に流入する。
【００１５】
第１気液分離器３では液状冷媒とガス状冷媒が分離される。
【００１６】
液状冷媒（沸点の高いＨＣ冷媒が主成分）はキャピラリーチューブ５にて減圧されて第１中間熱交換器４に流入し、そこで蒸発する。そして、第１中間熱交換器４には冷却器１１からの帰還冷媒が流入、合流している。
【００１７】
一方、第１気液分離器３でのガス状冷媒（沸点の低いＨＣ冷媒が主成分）は第１中間熱交換器４に流入、ここを流過する過程で、ここで蒸発する冷媒及び冷却器１１からの帰還冷却によって冷却される。そして、第２気液分離器６に流入する。再度、ここで液状冷媒とガス状冷媒が分離される。
【００１８】
液状冷媒（沸点の低いＨＣ冷媒が主成分）はキャピラリーチューブ８にて減圧されて第２中間熱交換器７に流入し、そこで蒸発する。そして、第２中間熱交換器７には冷却器１１からの帰還冷媒が流入、合流している。
【００１９】
一方、第２気液分離器６でのガス状冷媒（沸点の更に低いＨＣ冷媒が主成分）は第２中間熱交換器７に流入、ここを流過する過程で、ここで蒸発する冷媒及び冷却器１１からの帰還冷却によって冷却される。
【００２０】
更に、補助冷却器９に流入し、ここで冷却器１１からの帰還冷媒によって、更に冷却される。
【００２１】
そして、冷媒は、キャピラリーチューブ１０にて減圧、降温されて、冷却器１１に流入、蒸発し、冷却する。
【００２２】
冷却器１１内で蒸発した冷媒は、補助冷却器９、中間熱交換器７，４に流入して、そこで蒸発する冷媒を合流して圧縮機１に帰還する。
【００２３】
この混合冷媒については、必要とされる冷却温度に応じて適宜設計されるものである。ＨＣ冷媒としては、ｎペンタン、ｎブタン、イソブタン、プロパン、エタン、エチレン等が考えられる。
【００２４】
例えば、冷媒をブタン、プロパン、亜酸化窒素の混合としても良い。又、ブタン、プロパン、亜酸化窒素、メタンの混合も考えられる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、冷凍回路の冷媒として、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を用いたので、環境にやさしい冷凍回路を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す冷凍回路図である。
【符号の説明】
１　　圧縮機
２　　凝縮器
３、６　気液分離器、
４、７　中間熱交換器、
１１　　冷却器。
【図１】
2004019995.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、二元冷凍装置の冷媒として、環境にやさしい冷媒を用いることを目的とする。【解決手段】本発明は、２元冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を低温側冷凍回路の冷媒としたことを特徴とする。さらに、高温側冷凍回路２２は、圧縮器２４、凝縮器２５、気液分離器２６、デハイドレータ２７、キャピラリーチュ−ブ２８、熱交換器２９、デハイドレータ３０、キャピラリーチュ−ブ３１、カスケードコンデンサ３２、及び膨張タンク３３により構成されている。【選択図】　　　　図１
2004019996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２元冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を低温側冷凍回路の冷媒としたことを特徴とする２元冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２元冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、−６０℃〜−９０℃の超低温の生成には、２元冷凍装置が用いられている。この二元冷凍装置は、高温側冷凍回路と低温側冷温回路により構成されている。
【０００３】
高温側冷凍回路は圧縮器、凝縮器、キャピラリー及びカスケードコンデンサにより構成されており、高沸点の冷媒が封入されている。
【０００４】
また低温側冷凍回路は、圧縮器、カスケードコンデンサ、キャピラリ−及び蒸発器により構成されており、低沸点の冷媒が封入されている。
【０００５】
高温側冷凍回路では、冷媒が圧縮器で圧縮され、凝縮器で冷却されることにより液化され、カスケードコンデンサに供給される。カスケードコンデンサから出た冷媒は再び圧縮器に吸い込まれ高温側冷凍回路を形成している。
【０００６】
低温側冷凍回路は、冷媒が圧縮機により圧縮され、カスケードコンデンサにおいて上述の高温側冷凍回路から供給される冷媒を用いて冷却され、液化される。
【０００７】
その後、冷媒は蒸発器に供給されて低温を発生する。
【０００８】
蒸発器から出た冷媒は、圧縮機に戻り、低温側冷凍回路を形成している。
【０００９】
このように、高温側冷凍回路と低温側冷凍回路とはカスケードコンデンサにより熱的に結合されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの二元冷凍装置の冷媒として、環境にやさしい冷媒を用いることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２元冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を低温側冷凍回路の冷媒としたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態を図１を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、二元冷凍装置を表している。２は高温側冷凍回路である。３は低温側冷凍回路である。
【００１４】
高温側冷凍回路２は、圧縮器４、凝縮器５、キャピラリー６及びカスケードコンデンサ７により構成されている。封入される冷媒は、二酸化炭素とＨＣ冷媒との混合物である。
【００１５】
低温側冷凍回路３は、圧縮器８、カスケードコンデンサ７、キャピラリ−９及び蒸発器１０により構成されている。封入される冷媒は、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物である。
【００１６】
第２の実施形態を図２を参照しつつ説明する。
【００１７】
図２は、二元冷凍装置を表している。２２は高温側冷凍回路である。２３は低温側冷凍回路である。
【００１８】
高温側冷凍回路２２は、圧縮器２４、凝縮器２５、気液分離器２６、デハイドレータ２７、キャピラリーチュ−ブ２８、熱交換器２９、デハイドレータ３０、キャピラリーチュ−ブ３１、カスケードコンデンサ３２、及び膨張タンク３３により構成されている。封入される冷媒は、二酸化炭素（ＣＯ２）とＨＣ冷媒との混合物である。
【００１９】
低温側冷凍回路２３は、圧縮器３４、カスケードコンデンサ３２、気液分離器３５、デハイドレータ３６、キャピラリーチュ−ブ３７、熱交換器３８、デハイドレータ３９、キャピラリーチュ−ブ４０、蒸発器４１、及び膨張タンク４２により構成されている。封入される冷媒は、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）とＨＣ冷媒との混合物である。
【００２０】
この第２実施形態の高温側冷凍回路２２では、気液分離器２６を備えているので、液になりやすいＨＣ冷媒は、どちらかというと、デハイドレータ２７、キャピラリーチュ−ブ２８、熱交換器２９を介して圧縮機２４に戻り易い。また、二酸化炭素は、この気液分離器２６、熱交換器２９、デハイドレータ３０、キャピラリーチュ−ブ３１、カスケードコンデンサ３２を介して圧縮機２４に戻り易い。
【００２１】
また、低温側冷凍回路２３でも同様に、気液分離器２６により、液になりやすい冷媒は、どちらかというと、デハイドレータ３６、キャピラリーチュ−ブ３７、熱交換器３８を介して圧縮機３４に戻り易い。
【００２２】
なお、ＨＣ冷媒としては、ｎペンタン、ｎブタン、イソブタン等が考えらられる。また、プロパン、エタン、エチレン等でも良い。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、２元冷凍装置の低温側冷凍回路の冷媒として、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を用いたので、環境にやさしい低温側冷凍回路を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための回路図である。
【図２】本発明の第２実施形態を説明するための回路図である。
【符号の説明】
２　　高温側冷凍回路、
３　　低温側冷凍回路、
２２　高温側冷凍回路、
２３　低温側冷凍回路。
【図１】
2004019996.tif 000003
【図２】
2004019996.tif 000004
(57)【要約】【目的】本発明は、一元冷凍装置の冷媒として、環境にやさしい冷媒を用いることを目的とする。【構成】１元冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を冷媒としたことを特徴とする。また、前記ＨＣ冷媒とは、エタンであることを特徴とする。このように構成された冷凍装置において、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス状混合冷媒は吐出側配管６から凝縮器２に吐出される。凝縮器２に吐出された冷媒はこの凝縮器２で放熱されて凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は減圧装置３で減圧されて蒸発器４に流入し、そこで蒸発気化して周囲を冷却する。蒸発器で蒸発した冷媒は吸込側配管７から圧縮機１に帰還する。【選択図】　　図１
2004019997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１元冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を冷媒としたことを特徴とする１元冷凍装置。
【請求項２】
前記ＨＣ冷媒とは、エタンであることを特徴とする１元冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１元冷凍の超低温冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、−６０℃〜−９０℃以下の超低温の生成には、超低温冷凍装置が用いられている。この超低温冷凍装置は、一元冷凍装置（単元冷凍装置）と、高温側冷凍回路と低温側冷温回路により構成されている二元冷凍装置等の多元冷凍装置とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、一元冷凍装置の冷媒として、環境にやさしい冷媒を用いることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１元冷凍装置において、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を冷媒としたことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明は、１元冷凍装置において、亜酸化窒素とエタンとの混合物を冷媒としたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態を図１を参照しつつ説明する。
【０００７】
図１において、１は圧縮機、２は凝縮器、３は主キャピラリーチューブの減圧装置、４は蒸発器であり、これらは配管接続して冷凍回路５を構成している。
【０００８】
圧縮機１の吐出側配管６は凝縮器２に接続され、凝縮器２はキャピラリーチューブの減圧装置３に接続され、この減圧装置は蒸発器４に接続される。この蒸発器は圧縮機１の吸込側配管７に接続される。
【０００９】
この冷凍回路には、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物である冷媒が封入されている。このＨＣ冷媒とは、例えばエタンである。
【００１０】
このように構成された冷凍装置において、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス状混合冷媒は吐出側配管６から凝縮器２に吐出される。凝縮器２に吐出された冷媒はこの凝縮器２で放熱されて凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は減圧装置３で減圧されて蒸発器４に流入し、そこで蒸発気化して周囲を冷却する。蒸発器で蒸発した冷媒は吸込側配管７から圧縮機１に帰還する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、１元冷凍装置の冷媒として、亜酸化窒素とＨＣ冷媒との混合物を用いたので、環境にやさしい冷凍回路を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を説明するための冷凍回路図である。
【符号の説明】
１　圧縮機、
２　凝縮器、
４　蒸発器、
５　冷凍回路。
【図１】
2004019997.tif 000003
(57)【要約】【課題】火力調節が易である上に、高火力であり、かつ火力の可変範囲も従来のガスバーナに比べて広いガスバーナを提供すること。【解決手段】バーナ部２と、このバーナ部２に連通する混合管３と、混合管３にガスを供給し得るガス供給管４と、混合管３に空気を供給し得る空気供給部５とを有するガスバーナである。ガス供給管４は、ガスの流量を調節可能なバルブ６を有する第１のガス供給管４１および第２ガス供給管４２を有し、混合管３内に空気を供給し得る空気供給管７が接続されている。空気供給管７に空気の流量を調節可能なバルブ６が設けられている。【選択図】　図１
2004019998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナ部と、このバーナ部に連通する混合管と、該混合管にガスを供給し得るガス供給管と、該混合管に空気を供給し得る空気供給部とを有するガスバーナであって、
該ガス供給管は、ガス流量を調節可能なバルブを有する第１のガス供給管および第２のガス供給管を有し、該混合管内に空気を供給し得る空気供給管が接続されているガスバーナ。
【請求項２】
前記空気供給管に空気の流量を調節可能なバルブが設けられている請求項１に記載のガスバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火力の調整範囲の広いガスバーナに関し、特に食品の製造装置に好適に使用されるガスバーナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスバーナは、図２に示すように、バーナ部１２と、混合管１３と、この混合管１３にガスを供給するバルブ付きのノズル１０と、混合管１３に空気を供給する空気供給部１５とを有し、バルブ１６を操作することによりガス流量を調節してバーナ部１２での火力を調節している。
【０００３】
しかし、このようなガスバーナでは、火力調節は容易であるが、高火力が得られないといった欠点がある。火力を高めるために、ノズルからのガス流量を増大した場合には、燃焼良好範囲の空燃比を外れることになり、燃焼効率が悪くなるという欠点がある。
【０００４】
【解決しようとする課題】
本発明は上記従来の欠点を解消するものであり、その目的は、火力調節が容易である上に、高火力であり、かつ火力の可変範囲も従来のガスバーナに比べて広いガスバーナを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のガスバーナは、バーナ部と、このバーナ部に連通する混合管と、該混合管にガスを供給し得るガス供給管と、該混合管に空気を供給し得る空気供給部とを有するガスバーナであって、該ガス供給管は、ガス流量を調節可能なバルブを有する第１のガス供給管および第２のガス供給管を有し、該混合管内に空気を供給し得る空気供給管が接続されており、そのことにより上記目的が達成される。
【０００６】
一つの実施態様では、前記空気供給管に空気の流量を調節可能なバルブが設けられている。
【０００７】
以下、本発明の作用を説明する。
【０００８】
高火力を必要としない場合には、第１のガス供給管を開き、かつ空気供給管を閉じてガスを燃焼する。高火力を必要とする場合には、第２ガス供給管を開き、同時に空気供給管を開いてガスを燃焼する。このように、必要とする火力に応じて切り替え操作することによって、火力の可変範囲が従来に比べて広くなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明のガスバーナ１は、多数の炎口を有するリング状のバーナ部２と、このバーナ部２に連結された混合管３と、該混合管３にガスを供給し得るガス供給管４と、該混合管３に空気を供給し得る空気供給部５とを有する。
【００１１】
該ガス供給管４は、ガスの流量を調節可能なバルブ６１，６２を有する第１のガス供給管４１および第２ガス供給管４２を有し、そのノズル４１ａ、４１ｂは混合管３の端部開口に臨んでいる。第１および第２のガス供給管４１，４２に設けられたバルブ６１、６２は独立して調節可能とされている。第１および第２のガス供給管４１，４２の先端部に形成されたノズル４１ａ、４２ａは、近接して混合管３の端部開口に臨んでいる。なお、バルブ６１，６２は、制御弁や切り替え弁によって構成でき、制御回路によって該バルブ６１，６２の開閉および開度を調節することができる。
【００１２】
また、混合管３の端部には、混合管３内へ空気を供給可能な空気供給部５が設けられている。
【００１３】
上記混合管３内に空気を供給し得る空気供給管７が接続されている。この空気供給管７は、混合管３の端部とバーナ部２の接続部との中間位置に接続されているが、接続箇所は限定するものではなく、混合管３の端部側あるいはバーナ部２側に接続してもよい。空気供給管７には空気の供給量を調節可能なバルブ８が設けられている。このバルブ８も上記したように制御回路よって制御され、空気供給管７の開閉および開度を調節することができる。
【００１４】
次に、本発明のガスバーナ１の操作方法を説明する。
【００１５】
高火力を必要としない場合には、第１のガス供給管４１を開き、かつ空気供給管７を閉じてガスと空気の混合気をバーナ部２に供給し燃焼する。高火力を必要とする場合には、第２ガス供給管４２を開き、同時に空気供給管７を開いてガスと空気の混合気をバーナ部２に供給し燃焼する。このようにすれば、通常時はブンゼンバーナとして使用し、必要に応じてブラストバーナと同等の能力が得られる。また、燃焼に必要な空気を空気供給管７から取り入れることができるので、効率の高い燃焼を行うことができる。
【００１６】
なお、第１のガス供給管４１と第２のガス供給管４２におけるガス供給量は同等としてもよく、あるいは第１のガス供給管４１（通常時に使用する）のガス流量を、第２ガス供給管４２のガス流量より多くしてもよい。上記実施形態では、空気混合部５は外気から空気を混合管３へ取り入れるようにしたが、送風機等によって空気供給管を通して混合管３へ空気を送るようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のガスバーナによれば、火力調節が容易である上に、高火力であり、かつ火力の可変範囲も従来のガスバーナに比べて広いガスバーナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガスバーナの一実施例の概略図である。
【図２】従来のガスバーナの該略図である。
【符号の説明】
１　　ガスバーナ
２　　バーナ部
３　　混合管
４１　第１のガス供給管
４２　第２のガス供給管
５　　空気供給部
６　　バルブ
７　　空気供給管
８　　バルブ
【図１】
2004019998.tif 000003
【図２】
2004019998.tif 000004
(57)【要約】【目的】高効率で、且つ、小型化あるいは低コスト化が可能な増力装置を提供する。【構成】複数の円筒ころを、互いに圧接した状態で、傾斜角内に挿入する。【選択図】図１
2004019942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜角を形成する二つの出力部材間に、複数の円筒ころを、互いに圧接し且つ該二つの出力部材にそれぞれ圧接した状態で、該円筒ころに入力を与え、該二つの出力部材間に出力を発生させることを特徴とする増力装置。
【請求項２】
請求項１において、傾斜角の内側に位置してストッパーの役目を兼ねる円筒ころ（３）、（４）、及び、該円筒ころ（３）、（４）の中心を結ぶ線と傾斜角の角度関係を拘束してガイドする役目を兼ねる円筒ころ（５）、（６）、を備えたことを特徴とする、請求項１記載の増力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
摩擦力を利用したロック装置等に使用する。
【０００２】
［従来技術］
（１）傾斜角間にくさびを押し込むタイプの増力装置。
（２）二個のローラー間にくさびを押し込むタイプの増力装置。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本願発明の課題は、摩擦力を利用したロック装置等に使用する増力装置であって、増力比が大で且つエネルギー効率が良く、更に、小型化又は低コスト化に貢献する新規な装置を提供することである。
【０００４】
［課題を解決しようとするための手段］
（１）、傾斜角を利用した増力機構とし、増力された力（出力）に対する圧接部の動作はころがり動作とし、増力前の力（入力）に対する圧接部の動作は　　　すべり動作とする。
（２）、ストッパーの役目をする円筒ころ３、４が圧接する圧接力の方向を摩擦
角以内に近づける。
（３）、上記円筒ころ３、４のころがり動作をガイドするためのリテイナー７、
及び円筒ころ５、６を設ける。
【０００５】
［発明の実施の形態］
図面にしたがつて説明する。
図１は、本願発明の断面図である。
図１に於て、傾斜角をなす二つの出力部材１及び２は、水平方向の動きを拘束されており、垂直方向にのみスライドできる。円筒ころ３、４は、わづかな隙間でリテイナー７に勘合されている。又、円筒ころ５は、出力部材２に沿って動くようにリテイナー７によりガイドされている。又、円筒ころ６は、リテイナー７とは関係無くフローティング状態で組み込まれている。
出力部材２に固定された単動型エァシリンダ８のスプリング１０のスプリング力をピストンロッド９を介して円筒ころ６に入力として与えると、円筒ころ５、４、３の順に推力及び回転力として伝達される。
次に、この際の、増力比及び効率について述べる。
本願発明の効果を最大に発揮するには、円筒ころ３と円筒ころ４との位置関係が、リテイナー７が無くとも、摩擦力により保たれる程度にあることが望ましい。そうすると、増力比は二つの出力部材１、２の傾斜角により決まり、効率に関しは、入力に対する滑り摩擦損失（ピストンロッド９と円筒ころ６間の滑り摩擦）の他は、全ての円筒ころのころがり抵抗に基づく損失である。
【０００６】
［発明の効果］
（１）、増力された力に対する圧接部の動作をころがりとすることで、極めて高
い効率になる。
（２）、円筒ころ自体の摩擦力で、円筒ころの位置を拘束するために、他のころがり軸受けを必要としない。このことが、小型化及び低コスト化に多大に　　　貢献する。
（３）、ガイドの役目を兼ねる円筒ころを、フローティングにすることにより、
傾斜角の変動に容易に追随できる。
以上の理由により、極めて高い効率で、且つ、小型化あるいは低コスト化を可
能にする新規な増力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の断面図。
【符号の説明】
（１）、（２）は、出力部材。
（３）、（４）、（５）、（６）は、円筒ころ。
（７）、は、リテイナー。
（８）は、単動型エァシリンダ。
（９）は、ピストンロッド。
（１０）は、スプリング。
【図１】
2004019942.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】コイルローラーのコイル径方向の弾性率を減少させる。【解決手段】円筒外周面１と円筒ない周面２との間を圧接した状態で、且つ、中心軸が曲線をなしてころがり運動する、コイルローラー３において、複数個の円筒コイルばね５、６を組み合わせて多条螺旋の一個のコイルローラー３として用いることを特徴とした多条コイルローラー。【選択図】図１
2004019941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒外周面（１）と円筒内周面（２）との間を圧接した状態で且つ、中心軸が曲線をなしてころがり運動をする、コイルローラー（３）に於て、複数個の円筒コイルばね（５）、（６）を組み合わせて多条螺旋の一個のコイルローラー（３）として用いることを特徴とした多条コイルローラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
電動モーターの回転を直線運動に変換して、クランプ等に用い、特に省エネ及び、廉価を目的とする分野。
【０００２】
［従来技術］
円筒外面と円筒内面間に、複数個の円筒コイルばねを圧接した直線運動駆動装置。（特開平０８−２１９２４８）
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本願発明の課題は、従来のコイルローラーに於て、コイル径方向の弾性変形に対する反力を圧接力とする場合に、部品の加工精度（製造コスト）の問題と、耐摩耗性（耐久性）の問題が発生する。
【０００４】
［課題を解決しようとするための手段］
コイルローラーのコイル径方向の弾性率（ねじりコイルばねのばね定数に類似したもの）を減少させることにより、加工精度、及び、耐久性の問題が解決することに着眼し、
（１）、コイル径を増大させ、材料の線径を減少させる。
（２）、ピッチを増大させる。
（３）、多条螺旋構造に組み立てて使用する。
【０００５】
［発明の実施の形態］
図面にしたがって説明する。
図１は、本願発明のコイルローラーを用いた回転直線変換機構の軸方向断面図であり、図２は、軸直角断面図である。
図１、図２に於て、円筒外周面１と円筒内周面２は同一中心軸をなし、コイルローラー３は二本の円筒コイルばね５、６からなり、そのコイル中心軸が、前記同一中心軸の回りの螺旋の一部となるようにリテイナー４の傾斜角面７に嵌合され、且つ、該円筒外周面１と該円筒内周面２間に、コイル径方向に弾性変形した状態で圧接されている。
次に、動作について述べる。
該円筒外周面１と該円筒内周面２間に相対的に回転運動を与えると、コイルローラーが螺旋状に転動し、該円筒外周面１と該円筒内周面２間に、相対的に軸方向の直線運動が生じる、即ち、回転力を軸方向の推力に変換することになる。
次に、本願発明の要旨についてのべる。
該コイルローラー３のコイル径方向の弾性変形の弾性率を減少させることにより、関連する部品の加工精度、及び、耐久性（摩耗及び塑性変形に対する）を改善できることに着眼して、コイル径を増大させ、材料の線径を減少させる。
そうすると、前記両円筒周面間に反対方向の推力がかかった場合に、コイルローラー３が挫屈（コイル径が斜めに倒れる）する不具合が生じる。
この不具合を解消するために、コイルローラー３のピッチを増大させる。更に、この増大させたピッチを安定させるために多条コイルのコイルローラーとするのである。
【０００６】
［実施例］
円筒外周面１の外径　　　　　　　３０・０ｍｍ、
円筒内周面２の内径　　　　　　　５０・０ｍｍ、
コイルローラー３の外径　　　　　１０・２ｍｍ、
コイルローラー３の材料の線形　　　１・５ｍｍ、
コイルローラー３のピッチ　　　　　３・０ｍｍ、
リテイナー４の傾斜角　　　　　　　　１・０度、
コイルローラー３の個数　　　　８個（計１６個）、
コイルローラー３の長さ　　　　　　　２０ｍｍ、
上記条件で実施した結果、本願発明の技術思想を裏付ける明確な結果がでている。
【０００７】
［発明の効果］
コイルローラーのコイル径方向の弾性率を減少させることで、加工精度に於て改善でき、これがコストダウンにつながる。更に、この弾性率の減少は、摩耗及び塑性変形に関して、耐久性の向上に寄与する。
前記、弾性率を減少させるために、コイルローラーの材料の線径を減少させる。この線径の減少に伴って生じる軸方向の挫屈を防ぐために、コイルローラーのピッチを増大させる必要があり、増大させたピッチを安定させるために、多条コイルとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の軸方向断面図。
【図２】本願発明の軸直角断面図。
【符号の説明】
（１）は、円筒外周面。
（２）は、円筒内周面。
（３）は、コイルローラー。
（４）は、リテイナー。
（５）、（６）は、円筒コイルばね。
（７）は、傾斜角面。
【図１】
2004019941.tif 000003
【図２】
2004019941.tif 000004
(57)【要約】【課題】電力を別途必要とせずに、振動を制止する制振部品を提供する。【解決手段】全面を金属層で被覆したプレート状の圧電素子２とプレート状の絶縁体３とを交互に積み重ねることによって形成されている。圧電素子に振動荷重がかかったときに当該圧電素子に発生する電荷が金属層を通してプレート状の圧電素子の上面から下面、或いは、下面から上面に移動することにより、振動エネルギを熱エネルギに変換して消費することによって圧電素子にかかる振動を制止する。【選択図】　　　図２
2004019929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子の圧電効果を利用して振動を制止する制振部品において、全面を金属層で被覆したプレート状の圧電素子とプレート状の絶縁体とを交互に積み重ねることによって形成されており、圧電素子に振動荷重がかかったときに当該圧電素子に発生する電荷が金属層を通してプレート状の圧電素子の上面から下面、或いは、下面から上面へと移動することにより、振動エネルギを熱エネルギに変換して消費することによって圧電素子にかかる振動を制止するようにしたことを特徴とする制振部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制振部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧電素子の圧電効果を利用して振動を制止する制振部品が、特開昭５９−２３１３９号公報に開示されている。当該公報に開示されている制振部品は、プレート状の圧電素子とプレート状の電極板とを交互に積み重ねることによって形成されている。そして、圧電素子にかかる振動に同期した形で、電極板に電極を印加したり、印加しなかったりすることで、制振部品にかかる振動を制止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
こうした制振部品では、圧電素子に印加すべき電力を別途必要とする。そこで、本発明の目的は、圧電素子の圧電効果を利用するが、電力を別途必要とせずに、振動を制止する制振部品を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、圧電素子の圧電効果を利用して振動を制止する制振部品において、全面を金属層で被覆したプレート状の圧電素子とプレート状の絶縁体とを交互に積み重ねることによって形成されており、圧電素子に振動荷重がかかったときに当該圧電素子に発生する電荷が金属層を通してプレート状の圧電素子の上面から下面、或いは、下面から上面へと移動することにより、振動エネルギを熱エネルギに変換して消費することによって圧電素子にかかる振動を制止するようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施形態を参照して本発明を説明する。図１は本発明の制振部品を示している。また、図２は本発明の制振部品の断面を示している。図示したように、本発明の制振部品１は、複数のプレート状の圧電素子２と、同じく複数のプレート状の絶縁体３とを具備する。各圧電素子２つの全面には金属層４が被覆されている。そして、本発明の制振部品では、このように全面を金属層４で被覆された圧電素子２と絶縁体３とが交互に積み重ねられている。なお、絶縁体３は、例えば、不織布などで構成され、金属層４は、例えば、銀ペーストで構成される。
【０００６】
次に、本発明の制振部品１の作用について説明する。本発明の制振部品１は圧電素子２と絶縁体３とが積み重ねられている方向（以下、積重方向と称す）に沿った振動を制止することができる。したがって、制振部品１はこの積重方向に沿って振動がかかるように、すなわち、図２の矢印で示したように振動がかかるように配置される。
【０００７】
本発明の制振部品に振動がかかり、したがって、圧電素子２に圧縮方向の荷重が加えられると、圧電素子２の上面と下面とには圧電効果によってそれぞれ符号の異なる電荷が溜まる。
【０００８】
ところが、圧電素子２の上面と下面とは、金属層４によって接続されているため、圧電素子２の上面と下面とに溜まったそれぞれ符号の異なる電荷は、金属層４を通って即座に移動して電気的に中性が保たれる。この電荷の移動の際に熱が発生する。すなわち、圧電素子２に圧縮方向の荷重が加えられると同時に、圧電素子２の上面から下面、或いは、下面から上面に電荷が移動して熱を発生する。したがって、圧電素子に加えられた振動エネルギが熱エネルギに変換され消費されたことになり、その結果、振動が制止されることとなる。
【０００９】
ところで、図３（Ａ）は、本発明の制振部品における減衰率の推移と、従来のマグネシウム合金からなる制振部品における減衰率の推移とを示している。図３（Ａ）において、横軸は各制振部品にかけられた負荷荷重Ｌ（ＭＰａ）であり、縦軸はその負荷荷重に対する減衰率Ｄ（％）である。また、曲線Ｘが本発明の制振部品における減衰率の推移であり、曲線Ｙが従来の制振部品における減衰率の推移である。
【００１０】
図３に示されているように、従来の制振部品では、そこにかかる負荷荷重Ｌが大きくなると減衰率Ｄが大きく低下してしまう。これに対し、本発明の制振部品では、そこにかかる負荷荷重Ｌが大きくなっても減衰率Ｄがほとんど低下しない。したがって、本発明の制振部品の減衰率は、従来のマグネシウム合金からなる制振部品における減衰率よりも全体的に高いと言える。
【００１１】
ところで、図３（Ｂ）は、３つの異なる構成の制振部品Ａ、Ｂ、Ｃにおける減衰率を示している。制振部品Ｃは本発明の制振部品であり、制振部品Ａは本発明の５つの圧電素子２の合計の厚さと等しい厚さの１つの圧電素子のみからなる制振部品であり、制振部品Ｂは本発明の５つの圧電素子２の合計の厚さの半分の厚さの圧電素子を２つ積み重ねて構成された制振部品である。なお、ここで、絶縁体の厚みは考慮していない。
【００１２】
さて、図３（Ｂ）に示されているように、制振部品Ｂにおける減衰率は制振部品Ａにおける減衰率よりも高く、制振部品Ｃにおける減衰率は制振部品Ｂにおける減衰率よりも高い。したがって、制振部品をより多くの複数の圧電素子から構成した場合、その減衰率は、同じ厚みの制振部品を少ない数の圧電素子から構成する場合よりも高くなると言える。したがって、本発明のように、制振部品を複数の圧電素子でもって構成することにより、制振部品の減衰率が高くなる。
【００１３】
なお、圧電素子２の厚さ、絶縁体３の厚さ、および、金属層４の厚さは、本発明におけるそれぞれの機能を十分に発揮する厚さとすればよい。また、本発明の制振部品は、例えば、内燃機関における振動を減衰するために用いられる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、電力を別途必要とすることなく、振動が制止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制振部品を示す斜視図である。
【図２】本発明の制振部品の断面図である。
【図３】本発明の制振部品における減衰率と従来の制振部品における減衰率との比較を示した図である。
【符号の説明】
１…制振部品
２…圧電素子
３…絶縁体
４…金属層
【図１】
2004019929.tif 000003
【図２】
2004019929.tif 000004
【図３】
2004019929.tif 000005