Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】雨の日傘を手に持つと、目に支障があって杖を使う人、車椅子の人などは大変不便をする。また子供の通園、通学も雨の日の傘は子供にとっては重荷でありまた片手を束縛されるので危険である。また雨の日の自転車も片手運転になり事故を引起こす恐れがある。またガーデニングなどの屋外作業も突然の雨で手に傘を持つと仕事が出来なくなる。【解決手段】雨の日傘取付け用具に傘を取付けて体に固定することにより両手を使えるようにする。【選択図】　　　　図１
2004060133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨の日など傘を必要とする時、傘を手に持つことなく両手を自由に使えるように体に傘を適度な角度に取付けられるようにした、バンドとポケット及びベルトからなる傘取り付け用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明の傘取付け用具をつけたベストや上着などを着て傘を体に固定することにより、雨に濡れることなく両手が自由に使えるので、雨の日の行動や作業が大幅にアップする。目に支障のある人、杖を使う人、車椅子の人などは傘取付け用具を使えば雨の日も安全に歩いたり行動することができるし、子供の通園、通学も傘を手に持たないので視界が広く安全になる。また屋外の作業も突然の雨でも作業が続けられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来雨の日は片手に傘を持つため両手でするべき作業がまったく出来ない。雨の日、目に支障のある人や杖を使う人は手に傘と杖を持つので両手がふさがり、荷物も持てなくまた転んだりすると大変危険になる。特に車椅子の人は雨の日は傘が使えないので外にでられない。また雨の日は、子供が通園、通学する時傘を手に持つことにより視界が狭くなったり行動が束縛され危ない。また雨の日自転車に乗って傘を持つと片手運転になり事故等を起す恐れがある。また突然の雨でガーデニングなどの屋外作業は中止したり行動が制限される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
雨の日に傘を手に持たないで両手が自由に使えるようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
傘取付け用具をつけて、傘を体に固定させる。
【０００５】
【作用】
本発明の傘取付け用具をつけて、傘を体に固定することにより両手が自由に使える。
【０００６】
【実施の形態】
以下、本発明の実施例を述べる。
傘取付け用具はバンド（１）とポケット（３）、ベルト（８）から構成され、これをベストまたはレインコートなどの上着に図１の位置に取り付ける。使い方は傘（７）の柄（５）をポケット（３）に入れてポケット（３）の口に縫い付けたマジックテープ（４）を閉じて固定する。次に傘（７）のシャフト（６）をポケット（３）の上方に付けたバンド（１）にはさみ、縫い付けてあるマジックテープ（２）を閉じ、ボタン（９）をかけて固定する。次にベルト（８）をシャフト（６）の上側から閉めて傘（７）を体に密着させる。
傘（７）をさす角度の調整は、傘（７）の柄（５）を入れるポケット（３）を横長にして、傘（７）のシャフト（６）をバンド（１）でとめてから柄（５）をポケット（３）の中で前後に動かす事により傘（７）を好きな角度に調節する。柄（５）をポケット（３）の中の任意の位置で固定できるようにするためポケット（３）の口にマジックテープ（４）を縫い付け、これを閉めることにより柄（５）を固定する。また傘（７）の高さが調節できるようにポケット（３）を上下二段に取り付ける。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の傘取り付け用具をつけたベストや上着をきて傘を体に固定することにより両手が自由に使えるため、雨の日の作業や動作が大変楽になる。目に支障のある人や杖を使う人は雨の日に片手に杖、片手に傘を持つため両手がふさがるのでつまずいて転んだりして思わぬ怪我をする。傘取付け用具に傘を固定することにより杖を持っても片手が空き安全に歩くことができる。また車椅子の人や松葉杖の人も雨の日に傘を体につけることにより苦手の外出も楽にできるようになる。それから、雨の日の子供の通園や通学の時は片手に傘を持つので体に自由がきかず大変危ない。しかも傘が重いのでつい手が下がって視界が狭くなり前方の自動車等に気ずかず非常に危険である。傘を体につけることによりこれらの問題を全て解決できる。また雨の日のゴルフ場のキャディーは片手に傘を持てないためカッパを着るので雨がしみこみずぶ濡れになる。傘を体につけることにより雨もある程度防ぎクラブのグリップも濡れないし、仕事が大変楽になる。
また雨の日の自転車で片手に傘を持っての片手運転は非常に危ないが、傘を体に固定すれば両手が使え安全運転になり交通事故も防げる。また雨の日の買い物も両手に荷物が持てるので大変便利になる。植栽などをするガーデニングのような屋外の作業や仕事をする人は、突然の雨でも中止することなく傘取付け用具に傘をつけて体に固定することにより両手が使えるので作業を続けることができる。
このように雨の日傘取付け用具に傘をつけて体に固定することにより、両手が自由に使えるのでいろいろな方面で活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】傘取付け用具をつけたベストに傘をつけた図
【符号の説明】
１．バンド
２．マジックテープ
３．ポケット
４．マジックテープ
５．柄
６．シャフト
７．傘
８．ベルト
９．ボタン
【図１】
2004060133.tif 000003
(57)【要約】【課題】染色加工等による後加工によって、耐切創性・作業性・風合いの性能を損なうことなく耐切創性・作業性・風合いを持ち合わせた耐切創用材料となる紡績糸を提供すること。【解決手段】引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン短繊維とポリエステル短繊維、ナイロン短繊維、アラミド短繊維のいずれか１又は２以上の着色可能な短繊維からなる撚係数が２．０〜４．０の混紡糸であり、超高強力ポリエチレン短繊維の混率が重量比で３０〜８０％であることを特徴とする耐切創性に優れた紡績糸。【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン短繊維とポリエステル短繊維、ナイロン短繊維、アラミド短繊維のいずれか１又は２以上の短繊維からなる混紡糸であり、超高強力ポリエチレン短繊維の混率が重量比で３０〜８０％であることを特徴とする耐切創性に優れた紡績糸。
【請求項２】
紡績糸の撚係数が２．０〜４．０であることを特徴とする請求項１記載の耐切創性に優れた紡績糸。
【請求項３】
超高強力ポリエチレン短繊維と混紡される短繊維が、着色糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の耐切創性に優れた紡績糸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガラス作業、鋼鈑作業、食品加工等の耐切創性を必要とする作業手袋や作業用品用の材料として有用な耐切創性に優れた紡績糸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐切創性を必要とする作業手袋や作業用防護品用の材料としては、アラミド長繊維や紡績糸またその複合糸、高強度ポリエチレン長繊維及びその複合糸、金属繊維等が使用されている。
【０００３】
従来、それらの繊維を単体若しくは他の繊維と組み合わせ、ニットや織物を作成し、作業手袋、作業用防護用品に加工していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した金属繊維を使った作業手袋等は、耐切創性は特に優れるものの、柔軟性に乏しく作業性が悪くなる問題があった。
【０００５】
また、アラミド長繊維や高強度ポリエチレン長繊維を使用した物は、作業性は良好だが、耐切創性は金属繊維程は無く、特に危険な作業では厚みを増やすしかなく、同じく作業性が悪くなる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、上記した耐切創性を必要とする防護部材用の材料の問題点を改善し、耐切創性は金属並であり、作業性は通常綿軍手並の耐切創性を必要とする作業手袋や作業用防護品用の材料として耐切創性に優れた紡績糸を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は下記の構成からなる。
１．引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン短繊維とポリエステル短繊維、ナイロン短繊維、アラミド短繊維のいずれか１又は２以上の短繊維からなる混紡糸であり、超高強力ポリエチレン短繊維の混率が重量比で３０〜８０％であることを特徴とする耐切創性に優れた紡績糸。
２．紡績糸の撚係数が２．０〜４．０であることを特徴とする上記１記載の耐切創性に優れた紡績糸。
３．超高強力ポリエチレン短繊維と混紡される短繊維が、着色糸であることを特徴とする上記第１又は２記載の耐切創性に優れた紡績糸。
【０００８】
即ち、本発明は耐切創性に優れる引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン短繊維と、クッション材となるポリエステル短繊維、ナイロン短繊維、アラミド短繊維等を混紡糸として組み合わせる事により、金属繊維並の耐切創性を得ることが出来る。
本発明によれば、引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン繊維の混率が８０％以上より好ましくは７０％以上だと、刃先の力が超高強力ポリエチレン繊維に直接伝わってしまい、耐切傷性が繊維の性能分しか発揮されない。また、超高強力ポリエチレン繊維の特徴である滑り特性の為、作業性が悪くなる。混率が３０％以下、より好ましくは３５％以下では、超高強力ポリエチレン繊維の量が少なすぎ十分な耐切創性が得られない。引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン繊維の混率が３０％〜８０％より好ましくは３５％〜７０％の範囲にあるものは、超高強力ポリエチレン繊維が刃先を防ぎつつ、クッション材となる繊維が力を分散させる。また、作業性も良好となる。
【０００９】
また本発明に係る紡績糸の撚係数は、２．０〜４．０であることが望ましい。
【００１０】
撚係数が４を超えると繊維が収束してしまい十分なクッション性を発揮出来ない為、刃先の力が分散されない。また撚係数２未満では、紡績糸としての引張強力が低くなりすぎ、紡績糸の製造工程や、手袋等の加工工程で糸切れが多発し生産性が悪くなる。また、製品の耐久性が著しく悪くなる。撚係数２〜４のものは、紡績糸としての強度も十分にあり、耐切創性を発揮する為のクッション性を持ち合わせる。
【００１１】
更に、衣装性を必要とする用途において、染色工程等を通す事により、繊維の劣化、収束を防ぐ為、始めからクッション用繊維として原着糸を使用し、余分な後工程を無くすべく、超高強力ポリエチレン短繊維と混紡される短繊維が、着色糸であることが望ましい。
【００１２】
耐切創性を必要とする紡績糸の構成として、耐切創試験、作業性、風合いを評価した結果次の適正範囲を得た。引張強力２２ｃＮ／ｄＴｅｘ以上の超高強力ポリエチレン繊維の混紡糸内に占める割合は重量比で３０〜８０％、より好ましくは３５〜７０％。紡績糸の撚係数は２〜４Ｋである事が好ましい。また、衣装性を求められる用途には、クッション材となる繊維を原着糸とする事が好ましい。
【００１３】
【表１】
2004060112.tif 000002
【００１４】
上記の表１は、本発明による実施形態▲１▼、▲２▼と従来技術▲３▼、▲４▼、▲５▼とを作業手袋形態にて比較評価した結果である。耐切傷性は、クープテスターを使用し評価した。評価方法は、円形回転刃を用い、ブランクとなる綿布、評価するサンプル、ブランクとなる綿布の順に試験し、綿布に対してサンプルの切れ難さを相対比較した計算値ＩＮＤＥＸ（式１）から耐切創レベルを導き出したものである。
ＩＮＤＥＸ　＝　（Ｂ＋Ａ）／Ａ　…式１
Ａ　：　ブランクとなる綿布の平均
Ｂ　：　評価するサンプル
【００１５】
【表２】
2004060112.tif 000003
【００１６】
本発明による実施形態▲１▼は、超高強力ポリエチレン繊維４０％、ポリエステル６０％の綿番手８．５番の混紡糸を４本使いで７ゲージの手袋を作成した。また、実施形態▲２▼は、超高強力ポリエチレン繊維５０％、ナイロン５０％の綿番手２０番の混紡糸を４本使いで１０ゲージの手袋とした。比較品となる▲３▼、▲４▼、▲５▼は、市販されている物をサンプルとして評価した。
【００１７】
本発明による実施形態▲１▼の手袋は、ゲージが同じである市販品▲３▼、▲４▼、▲５▼の手袋と比べ、作業性・風合いを維持したまま最高レベルの耐切創性を有している事が分かる。
【００１８】
また、本発明による実施形態▲２▼の手袋は、１０ゲージと他のサンプルと比べ薄く成っており作業性が極めて良く、耐切創性も高いレベルを維持している事がわかる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によると、染色加工等による後加工によって、耐切創性・作業性・風合いの性能を損なうことなく耐切創性・作業性・風合いを持ち合わせた耐切創用材料となる紡績糸を提供することを可能とした。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】岩場のサーフィンスポットでサーフィンするために、足をけがしない様に岩場歩行用のブーツを履いて沖に出たあとに、サーフィンする間そのブーツを脱いで収納するポケットを持ったサーフィン用水着を提供する。【解決手段】左右のブーツを重ねて横にして収納することの出来る、伸縮するネットの生地のポケットを水着の腰の部分に取り付ける。ゴム素材のネット生地がブーツを中で動かない様に固定し、またネットなので海水が抜けてポケットの中に溜まらない。ポケットはマジックテープ（Ｒ）によって簡単に開閉されて、サーフボードに座った状態でも腰部分にあるポケットのフラップのループを引っ張ることによって容易に開けることが出来る。これらの特徴により、サーフィンの動きを妨げることなく、ブーツを収納することが出来る。【選択図】図２
2004060120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩場歩行用のリーフブーツを収納するために、伸縮性のあるネット生地のポケットを腰の部分に取り付けたサーフィン用水着。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主にサーフィン用の水着に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水着には、岩場歩行用のリーフブーツを収納して機能的にサーフィン出来るものがない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、岩場歩行用のリーフブーツをサーフィンする時にだけ脱いで水着に収納して、動きを妨げられずにサーフィンすることが出来ない。
【０００４】
海岸が岩場のサーフィンスポットでは、沖へ出て行く時に足をけがしない様に岩場を歩行するためのゴム製のブーツを使用する。しかしながら、海水が暖かくサーフィンのする沖のポイントが水深の深い場所で所では特に、サーフィンをする時にこのブーツを脱いでサーフィンしたい場合があるが、ほとんどの場合ブーツの収納する場所がないのでそのまま着用してサーフィンする。
【０００５】
本発明は、沖に出てからサーフィン時に岩場歩行用リーフブーツを収納出来て、そのまま動きを妨げずにサーフィン出来るサーフィン用水着を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、腰の部分に岩場歩行用リーフブーツを収納することが出来る、伸縮性のあるネット生地のポケットがあることを特徴とするサーフィン用水着である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本案の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
リーフブーツサーフトランクスは、図１に示す水着（１）に伸縮性のあるメッシュポケット（２）が腰の部分に両サイドの縫い目から縫い目にわたって、水着の上端からおしりの上あたりまでの深さで取り付けられている。
【０００８】
メッシュポケットは裏にマジックテープ（Ｒ）の付いたフラップ（３）で開閉されて、ポケットを開ける際にはフラップのゴムのループ（４）を引っ張って容易にマジックテープ（Ｒ）を外せて、両サイドのゴム（５）が伸びてポケットの入り口を大きく開くことが出来る。
【０００９】
図２に示すように、リーフブーツ（６）を脱いで図２のＡの状態からＢのように左右のブーツを重ねて、メッシュポケットに収納する。伸縮性のあるメッシュポケットは、リーフブーツがポケットの中で動かないように固定し、海水はメッシュの間から抜ける。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、リーフブーツサーフトランクスは、岩場のサーフィンスポットでサーフィンする時に海に入る時と出てくる時に必要で、サーフィング中には必要のないリーフブーツを機能的に収納することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この水着のメッシュポケットにリーフブーツを収納した状態の斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水着
２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メッシュポケット
３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴムのループ
４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フラップ
５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴム
６リーフブーツ
【図１】
2004060120.tif 000003
【図２】
2004060120.tif 000004
(57)【要約】【課題】ジョイント部を備えたタイプの棒杆支持具であって、一つの品種で左右兼用できる新しい機能を備えた棒杆支持具を提供する。【解決手段】一端面を斜めにカットして壁面接触面１ａとなし他端面に軸接手部１ｂを備えた円柱状の先端部材１と、該先端部材１の軸接手部１ｂに同軸的に且つ回動可能に連結されたエルボ部材２とからなり、該エルボ部材２は緩やかに屈曲した円柱体で形成されその他端部に手摺りとなる棒杆３の端部を同軸的に連結するジョイント部２ｂを備えている構造とした。このような構造とすることにより支持部材エルボ部材２に対して先端部材１を軸接手部１ｂで回動させて壁面接触面１ａを反転させることにより、左右兼用して使用することができるようにした。【選択図】　　　　図１
2004060190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端面を斜めにカットして壁面接触面（１ａ）となし他端面に軸接手部（１ｂ）を備えた円柱状の先端部材（１）と、該先端部材（１）の軸接手部（１ｂ）に同軸的に且つ回動可能に連結されたエルボ部材（２）とからなり、該エルボ部材（２）は緩やかに屈曲した円柱体で形成されその他端部に手摺りとなる棒杆（３）の端部を同軸的に連結するジョイント部（２ｂ）を備えている手摺り棒杆支持具。
【請求項２】
前記先端部材（１）は壁面にビス止めするためのビス穴（１ｃ）と、このビス穴（１ｃ）を隠すための着脱自在なビス穴カバー（１ｄ）を備えている請求項１に記載の手摺りの棒杆支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、階段や廊下等の壁面に取り付けられる手摺り構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手摺りの棒杆はその両端部分で垂直な壁面にビス止めされた棒杆支持具により保持されている。この棒杆支持具は棒杆を下面から受け止めるタイプのものと、棒杆の端部を接続するジョイント部を備えたタイプのものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし後者のジョイント部を備えたタイプのものは当然右用と左用のものを必要とするため、品種が増えてそれだけ取り扱いや管理が煩雑となると共に、トータルコストが高くつくといった問題点があった。そこで本発明は後者のジョイント部を備えたタイプの棒杆支持具であって、一つの品種で左右兼用できる新しい機能を備えた棒杆支持具を提供し、以って上記問題点の解決を図ることを主たる目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明にかかる手摺りの棒杆支持具にあっては、一端面を斜めにカットして壁面接触面１ａとなし他端面に軸接手部１ｂを備えた円柱状の先端部材１と、該先端部材１の軸接手部１ｂに同軸的に且つ回動可能に連結されたエルボ部材２とからなり、該エルボ部材２は緩やかに屈曲した円柱体で形成されその他端部に手摺りとなる棒杆３の端部を同軸的に連結するジョイント部２ｂを備えている構造とした。このような構造とすることにより支持部材エルボ部材２に対して先端部材１を軸接手部１ｂで回動させて壁面接触面１ａを反転させることにより、左右兼用して使用することができる。
【０００５】
本発明では、壁面にビス止めするためのビス穴１ｃを前記先端部材１に設けるのがこのましい。この場合、該ビス穴を隠すためのビス穴カバー１ｄを着脱自在に取り付けておくことにより外観を美麗に保持することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明にかかる手摺りの棒杆支持具について図に示した実施例に基づき説明する。本発明にかかる棒杆支持具は、一端面を斜めにカットして壁面接触面１ａとなし他端面に軸接手部１ｂを備えた円柱状の先端部材１と、該先端部材１の軸接手部１ｂに同軸的に且つ回動可能に連結されたエルボ部材２とからなる。該エルボ部材２はその一端部で先端部材１の軸接手部１ｂに回動自在に套嵌され、軸芯部分で連結ビス４で先端部材１に回動可能に連結されている。またエルボ部材２は緩やかに屈曲した円筒体で形成されその他端部に手摺りとなる棒杆３の端部を同軸的に連結するジョイント部２ｂを備えている。本実施例にあっては前記ジョイント部２ｂは棒杆３の端部を受け入れる受穴の形態で形成されており、この受穴に差し込まれた棒杆３をネジ５で結合するためのネジ挿入孔２ｃが前記受穴の底壁に形成されている。また前記ネジ５や連結ビス４を操作するためにエルボ部材２の外周壁の一部が開口され、該開口部が着脱自在な蓋体２ａで閉ざされている。
【０００７】
更に、前記先端部材１には、壁面にビス止めするためのビス穴１ｃが壁面接触面１ａに貫通形成されており、該ビス穴１ｃの表面を隠すためのビス穴カバー１ｄが着脱自在に取り付けられている。これにより棒杆支持部材の外観を美麗に保持することができる。
【０００８】
上記の如く構成された棒杆支持具は、壁面接触面１ａに対してジョイント部２ｂの軸線が平行となる姿勢までエルボ部材２を回動させて、これのジョイント部２ｂに棒杆３の端部を挿入連結し、先端部材１を壁面若しくは壁面に貼着された桟Ａにビス止めして使用される。このとき、エルボ部材２に対して先端部材１を軸接手部１ｂで回動させて壁面接触面１ａを反転させることにより、図３に示すように棒杆３の左右両端部で左右兼用して使用することができる。
【０００９】
以上本発明の一実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例構造のみに限定されるものではない。例えば使用に当たって棒杆３を別の支持部材で壁面に保持させる場合は、ビス穴１ｃを省略することも可能である。この場合は手摺りとなる直線状の棒杆の端末を緩やかなカーブで壁面に接触させる端末部材として有効である。その他本発明ではその構成要件を備え、かつ本発明の目的を達成し、下記の効果を奏する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成したものであるから、エルボ部材に対して先端部材１を軸接手部で回動させて壁面接触面を反転させることにより、一つの品種で左右兼用して使用することができ、商品管理や取り扱いの簡素化ができてトータルコストの低減化を図ることができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る棒杆支持具の一実施例を示す分解断面図。
【図２】上記棒杆支持具の断面図。
【図３】上記棒杆支持具の使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
１　先端部材
１ａ　壁面接触面
１ｂ　軸継手部
１ｃ　ビス穴
１ｄ　カバー
２　エルボ部材
２ｂ　ジョイント部
３　棒杆
【図１】
2004060190.tif 000003
【図２】
2004060190.tif 000004
【図３】
2004060190.tif 000005
(57)【要約】【課題】耐摩耗性及び防滑性等に優れ、環境に優しいポリオレフィン系樹脂から成る住宅床材を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂層３の表面に、エンボス４付きの透明樹脂層２を接合した。【選択図】　　　　図１
2004060147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂層の表面に、エンボス加工を施した透明樹脂層を接合したことを特徴とする住宅床材。
【請求項２】
請求項１に記載の住宅床材であって、
ポリオレフィン系樹脂層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、又はそれらとエチレン酢酸ビニル共重合体との混合物であることを特徴とする住宅床材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の住宅床材であって、
ポリオレフィン系樹脂層が機能の異なる複数の層から構成されていることを特徴とする住宅床材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の住宅床材であって、
透明樹脂層が、アイオノマーとエチレン酢酸ビニル共重合体との混合物、又はポリアミドとエチレン酢酸ビニル共重合体との混合物であることを特徴とする住宅床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐摩耗性及び防滑性に優れ、環境に優しい住宅床材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅の共有廊下、階段、ベランダ等に敷設される床材には、ポリ塩化ビニルシートが使用されていた（類似技術として、特開平６−２７９５６６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリ塩化ビニルシートは燃焼した時に有害な塩化水素ガスを発生するため、環境保全の面で好ましくない。
【０００４】
そこで、その対策品として、ＰＰやＰＥ等のオレフィン系樹脂から成る床材が提案されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂は火災時に有害ガスを発生しないものの、耐摩耗性及び耐汚染性が塩ビ樹脂よりも劣る。また、通常のポリオレフィン系樹脂をシート状に成形しただけでは、その表面は滑り易く、防滑性の面でも劣っている。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に着目してなされたもので、耐摩耗性及び防滑性等に優れ、環境に優しいポリオレフィン系樹脂から成る住宅床材を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の住宅床材は、ポリオレフィン系樹脂層の表面に、エンボス加工を施した透明樹脂層を接合したものである。
【０００７】
この発明によれば、ポリオレフィン系樹脂層の表面に透明樹脂層を接合したため、この透明樹脂層により、ポリオレフィン系樹脂の表面に耐摩耗性及び耐汚染性を付与することができる。また、この透明樹脂層にエンボスを施したため、防滑性も付与することができる。
【０００８】
ポリオレフィン系樹脂層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、又はそれらとエチレン酢酸ビニル共重合体との混合物が好適である。厚さとしては、１．０〜１０ｍｍ程度が好適である。また、ポリオレフィン系樹脂層としては、一層に限られず、デザイン（意匠）を施した層や、着色を施した層など、複数の層から構成しても良い。
【０００９】
透明樹脂層としては、アイオノマーとエチレン酢酸ビニル共重合体との混合物、又はポリアミドとエチレン酢酸ビニル共重合体との混合物が好適である。厚さとしては、０．０５〜０．３ｍｍ程度が好適である。加熱によりポリオレフィン系樹脂層の表面に貼着可能で、裏面に意匠プリントを施すこともできる。
【００１０】
更に、ポリオレフィン系樹脂層の裏面に、寒冷紗、不織布、織布、ガラス繊維などから成る基布を接合しても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る床材を示す断面図である。この床材１は、厚さ０．２ｍｍの透明樹脂層２と、厚さ２．０ｍｍのポリオレフィン系樹脂層３から構成されている。透明樹脂層２は、アイオノマー／エチレン酢酸ビニル共重合体から形成され、ポリオレフィン系樹脂層３は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体の混合物から形成されている。更に、このポリオレフィン系樹脂層３は、表面にデザイン（意匠）が施された意匠層（厚さ０．２ｍｍ）３ａと、着色剤により全体が着色された着色層３ｂ（厚さ０．３ｍｍ）と、素材樹脂から形成されたベース層３ｃ（厚さ１．５ｍｍ）の三層構造になっている。この三層構造は、三層のラミネート成形により互いに接合されている。
【００１２】
透明樹脂層２の表面には、ラミネート成形と同時、乃至後でエンボス成形により複数のエンボス４が形成されている。そして、この透明樹脂層２の裏面を加熱ロール（図示せず）にて加熱し、ポリオレフィン系樹脂層３の表面に圧着接合している。
【００１３】
このようにして製造された床材１は、ポリオレフィン系樹脂層３自体の耐摩耗性を維持しながら、その表面には透明樹脂層２が接合されているため、耐摩耗性及び耐汚染性が向上する。また、その透明樹脂層２にエンボス４を施したため、防滑性も向上し、ノンスリップタイプの床材１となる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、ポリオレフィン系樹脂層の耐摩耗性を維持しながら、その表面にエンボス形成された透明樹脂層を接合することにより、防滑性等の新たな機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る床材の構造を示す断面図。
【符号の説明】
１　床材
２　透明樹脂層
３　ポリオレフィン系樹脂層
３ａ　意匠層
３ｂ　着色層
３ｃ　ベース層
４　エンボス
【図１】
2004060147.tif 000003
(57)【要約】【課題】橋梁架設現地への部材の輸送に際して、道路の拡幅等を必要とせず、かつ、コストアップを招かない橋梁の施工方法を提供する。【解決手段】所定の幅で製造された鋼帯コイル群を橋梁架設現地へ輸送し、現地で前記鋼帯コイル群をそれぞれ展開して上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成し、該上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を溶接により組み立てること、もしくは、鋼板コイルを橋梁架設現地へ輸送し、現地で前記鋼板コイルを展開して平鋼板とし、該平鋼板を所定の幅に切断して上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成し、該上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を溶接により組み立てることによって、橋梁の主桁を形成することを特徴とする橋梁の施工方法である。【選択図】　　　　　図１
2004060375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅で製造された鋼帯コイル群を橋梁架設現地へ輸送し、現地で前記鋼帯コイル群をそれぞれ展開して上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成し、該上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を溶接により組み立てて、橋梁の主桁を形成することを特徴とする橋梁の施工方法。
【請求項２】
鋼板コイルを橋梁架設現地へ輸送し、現地で前記鋼板コイルを展開して平鋼板とし、該平鋼板を所定の幅に切断して上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成し、該上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を溶接により組み立てて、橋梁の主桁を形成することを特徴とする橋梁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼製橋梁を現地施工する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鋼橋における主桁は、製作工場でフランジとウェブを溶接して製作される。橋梁建設現地への輸送の効率やコストを勘案して、通常は製作された一つの部材が、重量２０ｔ程度以下、長さ２０ｍ程度以下、主桁高さ２．８ｍ程度以下となるように、部材を分割して継手を設け、現地で各部材どうしを突合せ溶接や高力ボルト接合により組み立てる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鋼橋では、工場で製作された部材が、既存の道路を利用してトラック等で輸送されるため、例えば山間部のように建設現場に至るルートが狭隘な場合、道路の拡幅や新設が必要となるなど、自然環境に与える影響が大きい。
また、逆に、既存道路条件に合わせて一つの部材を小さくすると、橋軸方向の継手数が増加してしまう。したがって、継手構造を高力ボルト接合とすると、ボルト穴あけ等の工数が増加し、高力ボルトや添接板等の部品増加による鋼重増と合わせてコストアップの要因となる。また、継手構造を溶接接合とすると、溶接が突合せ溶接であるため、現地での部材の精度管理、開先加工、予熱作業、非破壊検査等が必要となって施工難度が高くなり、コストアップや工期の長期化といった問題が発生する。
【０００４】
本発明は、上述のような問題点の解決を図ろうとするもので、橋梁架設現地への部材の輸送に際して、道路の拡幅等を必要とせず、かつ、コストアップを招かない橋梁の施工方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明は次のような構成を有する。
（１）所定の幅で製造された鋼帯コイル群を橋梁架設現地へ輸送し、現地で前記鋼帯コイル群をそれぞれ展開して上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成し、該上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を溶接により組み立てて、橋梁の主桁を形成することを特徴とする橋梁の施工方法。
（２）鋼板コイルを橋梁架設現地へ輸送し、現地で前記鋼板コイルを展開して平鋼板とし、該平鋼板を所定の幅に切断して上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成し、該上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を溶接により組み立てて、橋梁の主桁を形成することを特徴とする橋梁の施工方法。
【０００６】
本発明では、上記の構成を採用したことにより、橋軸方向の継手数を大幅に減らすことができ、大幅な工期やコストの縮減が実現できるという顕著な効果が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１（ａ）は、本発明に係る鋼板コイルの斜視図、図１（ｂ）は、展開された鋼板の斜視図、図１（ｃ）は、展開された鋼板を溶接して製作した主桁の斜視図、図２は、鋼板コイルをトラックに積載した状況の説明図である。
【０００９】
図１（ａ）に示すように、予め製鉄所において、橋梁の主桁の上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材の幅と厚さを有する鋼帯のコイルを、主に熱間圧延によって製造する。したがって、製造される鋼帯コイルの寸法は、一般に３種類であるが、上フランジ材と下フランジ材が同一寸法の場合には、２種類となる。
【００１０】
図２に示すように、上記の製造された鋼帯コイル群をトラックに積載し、直接、橋梁架設現地へ輸送する。このとき、陸送可能なウェブ材の幅は、３．５ｍ以下である。
【００１１】
図１（ｂ）に示すように、現地において、上記の鋼帯コイル群を、矯正機等を用いて平鋼帯に展開し、上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材を形成する。これらの長さは、従来は陸送上の制限から２０ｍ程度以下であったが、本発明のようにコイル状態で輸送することにより、その２倍以上とすることができる。
【００１２】
図１（ｃ）に示すように、上記の上フランジ材３ａ、ウェブ材３ｂおよび下フランジ材３ｃを隅肉溶接により組み立てて橋梁の主桁を形成する。この場合の溶接は、すべて隅肉溶接であり、現地溶接であっても施工管理や品質管理が容易である。また、本発明では、上述のように主桁の一部材の長さを従来に比べて長くできるため、橋軸方向の継手数を減らすことができる。
【００１３】
なお、本実施形態では、上フランジ材、ウェブ材および下フランジ材のそれぞれを別々の鋼帯コイルとして製造しているが、他の実施形態として、例えば上フランジ材と下フランジ材を一つの鋼板コイルとして製造し、現地においてこの鋼板コイルを展開して平鋼板とし、この平鋼板を所定の幅に切断して上フランジ材と下フランジ材を形成することもできる。
【００１４】
【発明の効果】
以上に述べた本発明によれば、次のような効果が得られる。
▲１▼　鋼板をコイル状態で現地へ輸送するため、輸送用車両を小型化でき、建設現場へ至るルートが狭隘であっても、既存の道路を利用した輸送が可能になる。
▲２▼　製鉄所から、製作工場を経由せずに、材料である鋼板を施工現場へ直送するため、輸送に要する期間やコストを縮減できる。
▲３▼　橋軸方向の継手数を大幅に減らせるため、加工工数を大幅に削減でき、大幅な工期やコストの縮減が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明に係る鋼板コイルの斜視図
（ｂ）展開された鋼板の斜視図
（ｃ）展開された鋼板を溶接して製作した主桁の斜視図
【図２】鋼板コイルをトラックに積載した状況の説明図
【符号の説明】
１　　コイル
２　　トラック
３　　主桁
３ａ　上フランジ材
３ｂ　ウェブ材
３ｃ　下フランジ材
【図１】
2004060375.tif 000003
【図２】
2004060375.tif 000004
(57)【要約】【課題】電柱に対して梯子を安定した状態で組み付ける装置を提供する。【解決手段】基台１３には基台面と直交する面内で揺動可能に左右１対の抱持片１を錠止し、これらの抱持片を中央部から互いに開くようにバネ付勢し、両抱持片の相対向する周縁は凹球形状に形成し、基台には長手方向の位置調節可能に左右１対の梯子組付けブロック２３を錠止し、電柱への組付けに際して抱持片の内端が電柱に押圧されると両抱持片がバネ付勢に抗してその相対向する周縁により電柱を抱持するごとくに抱持片を設けた。【選択図】　　　　図１
2004060305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（１３）には基台面と直交する面内で揺動可能に左右１対の抱持片（１）が錠止されており、これらの抱持片（１）は中央部から互いに開くようにバネ付勢されており、抱持片（１）の相対向する周縁は凹球形状であり、基台（１３）には長手方向の位置調節可能に左右１対の梯子組付けブロック（２３）が錠止されており、電柱への組付けに際して抱持片（１）の内端が電柱に押圧されると両抱持片（１）がバネ付勢に抗してその相対向する周縁により電柱を抱持するごとくに抱持片（１）が設けられていることを特徴とする電柱への梯子組付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は電柱への梯子組付け装置に関するものであり、特に梯子を電柱に対して安定した状態で組み付ける装置に関するものである。
【０００２】
この明細書において「長手方向」とは、装置を梯子に組み付けた際の梯子の幅方向と平行な方向をいう。また「左右」とは該長手方向に関連して言うものである。
【０００３】
【従来技術】
従来電気工事などで梯子を電柱に組み付ける際には、梯子の最上段のステップを電柱に直接当接させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが電柱の周面は円筒面形状であるのに対して梯子のステップは平面形状であるが故に、梯子と電柱とは１点接触状態となり、非常に不安定であり、作業中の作業員が転落するなどの問題があった。
【０００５】
かかる従来技術の現状に鑑みて、この発明の目的は電柱に対して梯子を安定した状態で組み付ける装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このためこの発明においては、基台には基台面と直交する面内で揺動可能に左右１対の抱持片を錠止し、これらの抱持片を中央部から互いに開くようにバネ付勢し、両抱持片の相対向する周縁は凹球形状に形成し、基台には長手方向の位置調節可能に左右１対の梯子組付けブロックを錠止し、電柱への組付けに際して抱持片の内端が電柱に押圧されると両抱持片がバネ付勢に抗してその相対向する周縁により電柱を抱持するごとくに抱持片を設けたことを要旨とする。
【０００７】
【作用】
梯子を電柱に組み付ける際に、両抱持片の内端が電柱に押圧されると、両抱持片がバネ付勢に抗して閉じてその凹球形状の周縁により電柱を抱持する。
【０００８】
【実施例】
図１〜３にはこの発明の梯子組付け装置の一実施例が非使用状態で示されており、該装置は主要な構成要素として基台１３と抱持片１と梯子組付けブロック２３とを有してなるものである。
【０００９】
基台１３は長手方向に延在しており、その中央部には基台面と直交する方向に左右離間する１対の支持片１５が突出形成されている。これらの支持片１５には長手方向の支軸１７が両端において遊嵌されており、この支軸１７には係合片１１が基端において固定されている。支軸１７は両端に螺合する締結ネジ１９により支持片１５に錠止されている。
【００１０】
係合片１１の末端には支持ブロック３が中央部で固定されており、支持ブロック３の長手方向両端にはそれぞれ抱持片１が内端において軸承されている。抱持片１の内端付近に固定されたピン５間には引張りバネ７が介装されている。各抱持片１の外端には、滑止めのために、ゴムなどの弾性材料からなるカバー９が添着されているのが望ましい。
【００１１】
抱持片１の形状および支持ブロック３に対する組付け態様は、通常は引張りバネ７のバネ力により両抱持片１が図示のように開いており、抱持片１の内端が押圧されたときにはバネ力に抗して両抱持片１が中央部に向けて閉じるように、設定する。特に両抱持片１の相対向する周縁（図中上側の周縁）は凹球形状に形成されている。
【００１２】
基台１３には支持片１５の両側には、組付けブロック２３組付けのためのスロット２１が形成されている。組付けブロック２３は装置を梯子に組み付けるためのもので、各組付けブロック２３からは長手方向にスライダー２５が延在しており、このスライダー２５には、基台１３のスロット２１に対応して、長手方向のスロット２７が形成されている。
【００１３】
各スライダー２５は基台１３の左右に重合されて、両スロット２１、２７を透通する締結ネジ２９により錠止されている。したがって締結ネジ２９を弛めることにより、梯子の幅に合わせて、基台１３に対するスライダー２５の重合度を自由に調節することができる。
【００１４】
使用に際しては、まず組付けブロック２３を介して装置を梯子に組み付け、図２に矢印で示すように抱持片１周りを基台１３の前方に倒してその角度を調節してから錠止する。ついで装置全体を電柱に立て掛けると抱持片１の内端が電柱に押圧されて、バネ力に抗して両抱持片１が中央部に向けて閉じて電柱をしっかりと抱持する。
【００１５】
装置を電柱から外すと、抱持片１の内端に対する押圧がなくなるから、バネ力により両抱持片１は再び図１に示す開いた状態となる。
【００１６】
【発明の効果】
電柱を抱持する抱持片の内縁が凹球形状なので電柱と抱持片とが球面接触状態となり、組付け状態が安定し、転落などの事故が効果的に防止される。
【００１７】
しかも電柱の直径は規格化されており、その種類も限られているので、その規格に合わせて抱持片は限られた仕様のものだけ用意すれば、全ての電柱に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の抱持装置の一実施例を示す前面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】該装置の組付けブロック回りの構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　：　抱持片
７　：　引張りバネ
１３：　基台
１９、２９：　締結ネジ
２３：　梯子組付けブロック
【図１】
2004060305.tif 000003
【図２】
2004060305.tif 000004
【図３】
2004060305.tif 000005
(57)【要約】【課題】在来木造軸組工法と、壁式鉄筋コンクリート造の耐震コアとの一体化により、統合的な耐震建築物を提供する。【解決手段】壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，４，６を、１階重心附近に配置し、鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４と、一体化し施工する。基礎パッキン９を使用し地中梁の断面欠損を生じさせずに、木造軸組部分を組み上げ施工する。２階床梁７は、耐震コアスラブ６とアンカーボルト８で緊結して、木造床版７，１１，１２を組み上げ、１階部分の架構を組む。耐震コアに載る２階柱１３は、引き寄せ金物１４に依り、耐震コア１，２，４，６と一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの架構を組む。上記内容で、基礎、１階、２階を耐震コアに依り一体化した木造耐震建築物となる。【選択図】　　図３
2004060310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コアに依る木造耐震建築
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁式鉄筋コンクリート造の耐震コアを、在来木造軸組工法の建築物の、１階重心附近に配置し、鉄筋コンクリート造の逆梁（地中梁）及び土間スラブを耐震コアと一体化した上に木造建築物を組み上げ施工するものである。
２階床梁は、耐震コアスラブとアンカーボルトで緊結することにより耐震コアスラブの平面剛性が木造床版の平面剛性を高め、耐震コアに載る２階柱は、引き寄せ金物に依り耐震コアと一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの耐震性を高める。基礎と耐震コアの一体化に依る耐震性及び、耐震コアと木造部分の一体化に依る、統合的な耐震建築物となるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、耐震構造を目的とした、コア構造に依る木造軸組工法の建築物はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既存の木造軸組工法での、耐震性を高めるために、金物を多用し部材の断面欠損が、著しい部分が生ずる場合があり、金物を多用する意味での耐震効果の、限界に近い。ところが混構造である耐震コアを中心に、基礎と耐震コアの一体化に依る耐震性及び、耐震コアと木造部分の一体化に依る、建物全体が統合的な耐震建築物となるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，４，６を、１階重心附近に配置し、鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４と、一体化し施工する。通常は、地中梁２，３に床下換気口及び床下通気口を取り付けますが、地中梁の断面欠損が生じ断面性能が落ちる為、基礎パッキン９を使用し地中梁の断面欠損を生じさせずに、基礎の一体化をはかる。その上に木造軸組部分を組み上げ施工する。木造軸組部分の構造的内容は、基本的に木造部分のみで建築基準法の、構造基準を満たすものとする。
２階床梁７は、耐震コアスラブ６とアンカーボルト８で緊結することにより耐震コアスラブ６の平面剛性が木造床版７，１１，１２の平面剛性を確保し架構を組む。
耐震コアに載る２階柱１３は、引き寄せ金物１４に依り、耐震コア１，２，４，６と一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの耐震性を確保し、架構を組む。
上記内容で、基礎、１階、２階を耐震コアに依り一体化した木造耐震建築物。
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア形状は、□形１５、コ形１６、Ｈ形１７、Ｓ形１８等で個々の建物の平面計画、形状、寸法、デザインにより選択するものである。
上記形状の耐震コアは、全て上記施工内容に準じて施工するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．整地し砂利を敷き詰め転圧した地盤に、防湿シートを敷き、土間スラブ４、地中梁２，３及び壁式鉄筋コンクリート造１，６の耐震コアの配筋をし、型枠を組み上げてコンクリートを打設し、アンカーボルト等も同時に埋設施工する。
（ロ）．コンクリートの硬化後、基礎パッキン９の設置をし、木造部分の建て方を行う。木造在来工法の施工方法で土台、１階、２階、小屋組みと組み上げる。
（ハ）．２階床梁７は、耐震コアスラブ６のアンカーボルト７で、緊結して固定する。
（ニ）．耐震コアに載る２階柱１３を、引き寄せ金物１４に依り、耐震コア１，２，４，６に固定する。
（ホ）．木造在来工法に伴う筋違い、火打ち土台、火打ち梁、金物等を取り付け耐震架構は、完成する。
【０００６】
【発明の効果】
木造の建物が、壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア及び基礎との一体化により、耐震性が建物全体として統合的に、耐震建築物となるものである。在来工法に依る木造建築物と比較し耐震性の向上が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１階平面図である。
【図２】本発明の２階平面図である。
【図３】本発明の断面図である。
【図４】本発明の基礎伏図である。
【図５】本発明の２階梁伏図である。
【図６】本発明の２階梁伏詳細図である。
【図７】本発明の耐震コア形状図である。
【符号の説明】
１　鉄筋コンクリート造耐震コア　　２　鉄筋コンクリート造地中梁　　３　鉄筋
コンクリート造地中梁　　４　鉄筋コンクリート土間スラブ　　５　布基礎　　６鉄筋コンクリート造耐震コアスラブ　　７　２階床梁　　８　アンカーボルト
９　基礎パッキン　　１０　引き寄せ金物　　１１　２階床根太　　１２　床用合板
１３　２階柱　　１４　２階引き寄せ金物　　１５　ロ型コア　　１６　コ型コア　　１７Ｈ型コア　　１８　Ｓ型コア
【図１】
2004060310.tif 000003
【図２】
2004060310.tif 000004
【図３】
2004060310.tif 000005
【図４】
2004060310.tif 000006
【図５】
2004060310.tif 000007
【図６】
2004060310.tif 000008
【図７】
2004060310.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来のルーバーは、日射遮蔽体を垂直方向あるいは水平方向に所定の間隔幅をおいて配置されており、遮光調節を目的に太陽高度あるいは太陽方位角、どちらか一方の変動に対応している。この為、閉じること以外では設置方位や時間や季節によっては、適切な設計を行わないと有効な日射遮蔽ができなかった。【解決手段】垂直もしくは水平に設けられていたルーバーを窓開口部に対して斜めの方向に設ける事により、垂直方向に所定の間隔をおく横型ルーバー、左右方向に所定の間隔をおく縦型ルーバー、両方の機能を併せ持たせ、設置場所を問わず、外部への視界を遮ることなく直達日射の室内への流入を減じるとともに、グレアの防止などによる光視環境改善を図ることができる。【選択図】　　　　図１
2004060260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射遮蔽体が、窓開口部に対して斜めに設けられていることを特徴とするルーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建築物の窓開口部に設けられて直達日射の遮蔽などを行う日射遮蔽装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のルーバーは、長板状をなす複数枚の日射遮蔽体を垂直方向あるいは水平方向に所定の間隔をおいて配置され、太陽高度あるいは太陽方位角、どちらか一方の変動に対応し、更には日射遮蔽体自体を便宜回転させることによって、太陽のまぶしさや日射熱を遮る構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のルーバーでは、太陽高度あるいは太陽方位角、どちらか一方の変動にしか対応できないため、設置方位や時間や季節によって直達日射が遮蔽できない、あるいは変動に対して日射遮蔽体を回転させるため、遮蔽にともない室内から外の景色や様子が見られないという問題があった。
【０００４】
たとえば、垂直方向に所定の間隔をおいて日射遮蔽体が配置される横型ルーバーでは、太陽高度が高い南面においては最適とされるが、太陽高度が低い時間に直射光を受ける東西面、また、南面においても終日受照する中間期から冬期にかけては、朝夕に多量の日射熱が室内へと流入してしまう。
【０００５】
左右方向に所定の間隔をおいて日射遮蔽体が配置される縦型ルーバーは、一般に東西面で採用されるが、太陽と正対すると日射を遮ることができない。
【０００６】
また、可動式ルーバーの場合にあっても、日射遮蔽体自体を傾斜させて太陽の光を遮るので、室内が暗くなる、室内から外の景色や様子が見られないという問題がある。
【０００７】
本発明は前述のような問題点を解消し、まぶしさを抑え、熱の流入を遮ると同時に、室内からの眺望を損なわない日射遮蔽装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、長板状をなす複数枚の日射遮蔽体を窓開口部に対して斜めの方向に設けることで、太陽高度、太陽方位角の変動に応じて、各々の日射遮蔽体の影が重なりを持つように揃え、直達日射を遮蔽できるような構成となっている。
【０００９】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明に係わるルーバーの斜視図である。
【００１１】
このルーバー１では、長板状をなす複数枚の日射遮蔽体２が窓開口部に対して斜めの方向に構成される。
【００１２】
日射遮蔽体２は各々の影が重なりを持つように所定の間隔をおいて互いに平行となるよう配設される。
【００１３】
図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図を示している。
【００１４】
本発明のルーバー１では、縦断面（Ａ−Ａ線断面図／図２）、横断面（Ｂ−Ｂ線断面図／図示せず）に係らず日射遮蔽体２が並列するため、縦型ルーバー、横型ルーバー双方の機能を併せ持ち、窓開口部の側方および正面上部からの太陽光を遮るため、設置方位や時間や季節によらず、太陽光の暑さ、眩しさを防ぐことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、横型ルーバー、縦型ルーバー、両方の機能を併せ持つため設置方位や時間や季節によらず、太陽光の暑さ、眩しさを防ぐことができる。
【００１６】
また、日射遮蔽自体を回転させる必要性が少なくなるので、熱量として大きい直達日射を遮蔽する一方で、室内から外への透視性や室内の明るさを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るルーバーを示した正面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
１　　　　ルーバー
２　　日射遮蔽体
３　　　　太陽
Ａ　　太陽高度
【図１】
2004060260.tif 000003
【図２】
2004060260.tif 000004