(57)【要約】【課題】大量の記憶領域を大量に確保することなく、的確な検索結果を得る。【解決手段】複数の電子文書を保持する電子文書記憶部１１から、複数の検索文字に基づいて所望の電子文書を検索する電子文書検索装置１０において、電子文書記憶部から第１の検索文字を含む電子文書を検索して、該電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして保持するリンク元アドレス保持部１５と、電子文書記憶部から第２の検索文字を含む電子文書を検索して、該電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして保持するリンク先アドレス保持部１６と、保持されているリンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿り、保持されているリンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定するリンク関係判定部１７とを備えることを特徴とする。【選択図】        図１
2004326565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連付け先のリンクアドレスが示されている電子文書を、複数保持する電子文書記憶部から、互いに異なる検索文字に基づいて所望の電子文書を検索する電子文書検索装置において、
前記電子文書記憶部から第１の検索文字を含む電子文書を検索して、該電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして保持するリンク元アドレス保持部と、
前記電子文書記憶部から第２の検索文字を含む電子文書を検索して、該電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして保持するリンク先アドレス保持部と、
前記リンク元アドレス保持部で保持する前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿り、前記リンク先アドレス保持部で保持する前記リンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定するリンク関係判定部とを備えることを特徴とする電子文書検索装置。
【請求項２】
関連付け先のリンクアドレスが示されている電子文書を、複数保持する電子文書記憶部から、互いに異なる検索文字に基づいて所望の電子文書を検索する電子文書検索装置において、
前記電子文書記憶部から前記検索文字を少なくとも一つ以上含む複数の電子文書を検索して、該各電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして保持する検索アドレス保持部と、
前記検索アドレス保持部で保持するリンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを所定のリンク経由回数内で辿り、辿り着くリンク先アドレスの電子文書または前記リンク元アドレスの電子文書とのいずれかに、前記検索文字が全て含まれているか否かを判定するリンク関係判定部とを備えることを特徴とする電子文書検索装置。
【請求項３】
前記電子文書検索装置は、前記リンク関係判定部の判定結果に基づいて、前記検索文字が含まれる電子文書のアドレスを検索結果として出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１および請求項２記載の電子文書検索装置。
【請求項４】
前記電子文書検索装置は、前記第１の検索文字および前記第２の検索文字のために、前記複数の検索文字が少なくとも一つ含まれるように分けるグルーピング部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子文書検索装置。
【請求項５】
前記電子文書検索装置は、文字が分類体系化されて纏められているシソーラス辞書部と、
該シソーラス辞書部を参照して、前記検索文字の分類体系化に対応する文字を、追加検索文字として取得し、該追加検索文字を前記検索文字に追加する検索文字追加部とを備えることを特徴とする請求項１記載の電子文書検索装置。
【請求項６】
前記リンク関係判定部は、前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスが内部的に関係付けられているか、又は外部的に関連付けられているかを識別し、該識別で内部リンクの関係にあるリンクアドレスを対象に、前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿り、前記リンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定することを特徴とする請求項１および請求項２記載の電子文書検索装置。
【請求項７】
前記電子文書検索装置は、前記リンク元アドレスの電子文書における前記検索文字の配置内容に基づいて、前記リンク関係判定部で辿るリンクアドレスの取得範囲を指定するリンクアドレス取得範囲指定部を備えることを特徴とする請求項１および請求項２記載の電子文書検索装置。
【請求項８】
前記リンクアドレス取得範囲指定部は、前記リンク元アドレスの電子文書に含まれる前記検索文字の位置からの文字数および構造化文書のためのタグの数の何れか一つ、もしくはそれらの組合せに基づいてリンクアドレス取得範囲を指定することを特徴とする請求項７記載の電子文書検索装置。
【請求項９】
前記リンクアドレス取得範囲指定部は、前記リンク元アドレスの電子文書に含まれる前記検索文字の位置および当該電子文書の文書構造に基づいてリンクアドレス取得範囲を指定することを特徴とする請求項７記載の電子文書検索装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子文書から、互いに異なる検索文字に基づいて所望の電子文書を検索する電子文書検索装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リンク先のアドレスが示されている、即ちハイパーテキスト構造のＷｅｂページと称される電子文書がＷｅｂサーバーに保持されており、該Ｗｅｂサーバーが接続しているインターネット等のネットワークを介してＷｅｂブラウザである閲覧装置により、前記Ｗｅｂページを閲覧することができる。
このとき、利用者は、多種多様のＷｅｂページから所望のＷｅｂページを閲覧すべく、Ｗｅｂブラウザを介して、サーチエンジンと称される電子文書検索装置により、利用者が指定する検索文字を含む所望のＷｅｂページを検索する。この検索により、検索文字を含むＷｅｂページが存在するとき、利用者は、当該ＷｅｂページのアドレスにＷｅｂブラウザでアクセスすることにより所望のＷｅｂページを閲覧することができる。
【０００３】
ところで、前記Ｗｅｂページは、読み手の読み易さを考慮して、複数のＷｅｂページに分割されており、分割されたＷｅｂページが階層的に関連付けられている。
このような階層化されたＷｅｂページにおいて、利用者が指定する複数の検索文字に基づいて、所望のＷｅｂページを検索する装置が特許文献１に開示されている。該検索装置は、ある検索文字が含まれるＷｅｂページに関連付けられているリンク先のＷｅｂページを取り込み、分割されているＷｅｂページを統合した統合文書を作成し、該統合文書に基づいて複数の検索文字に関するＷｅｂページを取得する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２５９６４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の検索装置は、リンク先のＷｅｂページを一括的に取り込む必要があることから、一括的に取り込んだ大量の文書を保持するための記憶領域を大量に確保する必要があり、これが問題となっていた。
更に、従来の検索装置は、リンク先のＷｅｂページを取り込むとき、その取り込むＷｅｂページの適否判断を行わず、全てのリンク先の文書を取り込むことから、利用者が欲していないＷｅｂページを多数取り込んでしまい、これらのＷｅｂページのなかに、利用者の欲するＷｅｂページが埋もれてしまい適切な検索結果を得ることができなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
本発明の電子文書検索装置は、関連付け先のリンクアドレスが示されている電子文書を、複数保持する電子文書記憶部から、互いに異なる検索文字に基づいて所望の電子文書を検索する電子文書検索装置であって、前記電子文書記憶部から第１の検索文字を含む電子文書を検索して、該電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして保持するリンク元アドレス保持部と、前記電子文書記憶部から第２の検索文字を含む電子文書を検索して、該電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして保持するリンク先アドレス保持部と、前記リンク元アドレス保持部で保持する前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿り、前記リンク先アドレス保持部で保持する前記リンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定するリンク関係判定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子文書検索装置は、関連付け先のリンクアドレスが示されている電子文書を、複数保持する電子文書記憶部から、互いに異なる検索文字に基づいて所望の電子文書を検索する電子文書検索装置であって、前記電子文書記憶部から前記検索文字を少なくとも一つ以上含む複数の電子文書を検索して、該各電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして保持する検索アドレス保持部と、前記検索アドレス保持部で保持するリンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを所定のリンク経由回数内で辿り、辿り着くリンク先アドレスの電子文書または前記リンク元アドレスの電子文書とのいずれかに、前記検索文字が全て含まれているか否かを判定するリンク関係判定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記電子文書検索装置は、前記リンク関係判定部の判定結果に基づいて、前記検索文字が含まれる電子文書のアドレスを検索結果として出力する出力部を備えることを特徴とする。
前記電子文書検索装置は、前記第１の検索文字および前記第２の検索文字のために、前記複数の検索文字が少なくとも一つ含まれるように分けるグルーピング部を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記電子文書検索装置は、文字が分類体系化されて纏められているシソーラス辞書部と、該シソーラス辞書部を参照して、前記検索文字の分類体系化に対応する文字を、追加検索文字として取得し、該追加検索文字を前記検索文字に追加する検索文字追加部とを備えることを特徴とする。
前記リンク関係判定部は、前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスが内部的に関係付けられているか、又は外部的に関連付けられているかを識別し、該識別で内部リンクの関係にあるリンクアドレスを対象に、前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿り、前記リンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
前記電子文書検索装置は、前記リンク元アドレスの電子文書における前記検索文字の配置内容に基づいて、前記リンク関係判定部で辿るリンクアドレスの取得範囲を指定するリンクアドレス取得範囲指定部を備えることを特徴とする。
前記リンクアドレス取得範囲指定部は、前記リンク元アドレスの電子文書に含まれる前記検索文字の位置からの文字数および構造化文書のためのタグの数の何れか一つ、もしくはそれらの組合せに基づいてリンクアドレス取得範囲を指定することを特徴とする。
前記リンクアドレス取得範囲指定部は、前記リンク元アドレスの電子文書に含まれる前記検索文字の位置および当該電子文書の文書構造に基づいてリンクアドレス取得範囲を指定することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
〈具体例１〉
本発明の電子文書検索装置１０は、図１に示されているように、関連付け先のリンクアドレスが示されている電子文書を予め複数保持する電子文書記憶部１１と、利用者からの検索文字を取得するための入力部１２と、該入力部１２で取得する複数の検索文字を２グループに分けるグルーピング部１３と、該グルーピング部１３で分けたグループ毎に、前記検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から検索する検索部１４と、該検索部１４での検索結果に基づいて、一方のグループに分けた検索文字を含む電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして保持するリンク元アドレス保持部１５と、他方のグループに分けた検索文字を含む電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして保持するリンク先アドレス保持部１６と、前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿り、前記リンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定するリンク関係判定部１７と、前記所定のリンク経由回数を設定するリンク経由回数設定部１８と、リンク関係判定部１７の判定結果を保持する判定結果保持部１９と、該判定結果保持部１９で保持する判定結果を出力する出力部２０と、前記した各部の制御を行う制御部２１とを備える。
【００１２】
電子文書記憶部１１は、Ｗｅｂページと称される関連付け先のアドレスが示されているハイパーリンク構造の電子文書を、予め複数保持している。電子文書記憶部１１は、電子文書検索装置１０内に設けるハードディスクと称される記憶機器に設ける以外に、例えばインターネットなどの伝送路を介して接続される構成でもよい。該構成の電子文書記憶部１１は、従来から知られたＷｅｂサーバーに組込まれており、該Ｗｅｂサーバーはクライアントからの要求に応じてＷｅｂページをクライアントに提供する。このときのクライアントは、電子文書検索装置１０である。
前記した電子文書記憶部１１が保持する複数の電子文書（以降、電子文書群と称す）の一例が、図２に示されている。
【００１３】
電子文書群１００は、図２に示すように、例えばｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐと、ｓｔｒａｔｅｇｙ．ｃｏｍと、ｋｅｉｅｉｒｏｏｍ．ｊｐと、ｋｅｉｅｉ．ｏｒ．ｊｐと、４６２ｈａｎｂａｉ．ｃｏ．ｊｐなどのアドレスが付されたＷｅｂサイトと称される集合体であり、該各Ｗｅｂサイトが破線で囲まれている。前記各Ｗｅｂサイトは、構造化されており、少なくとも一つ以上のハイパーリンクテキストで示された電子文書を有している。例えば、アドレスがｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐのＷｅｂサイトは、「ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ」をアドレスとする電子文書で構造化されているが、図２には便宜的に「ｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ」のみが表記されており、当該アドレスの電子文書が、文書５０１として実線で囲われている。
【００１４】
該実線内の表記が該電子文書の内容を示しており、例えば、文書５０１の文書内容は、「リンク集」次に「・戦略広場」、中略して「・経営の部屋」、中略して「・経営戦略研究室」、その次に「○×△論理を展開」「実施例が充実」が示されている。
文書５０１からの実線で示された矢印は、リンク先を示している。例えば、アドレスがｌｉｎｋ．ｈｔｍｌの電子文書５０１は、ｓｔｒａｔｅｇｙ．ｃｏｍ／ｅｎｔｅｒ．ｈｔｍｌと、ｋｅｉｅｉｒｏｏｍ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌと、ｋｅｉｅｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌとをリンク先としており、順にリンク６０１、リンク６０２およびリンク６０３と図２に表記されている。
【００１５】
ｋｅｉｅｉ．ｏｒ．ｊｐをアドレスとするＷｅｂサイトは、ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌをアドレスとする電子文書５０５を含み、該電子文書５０５はｓｈｉｓｏｕ．ｈｔｍｌ、ｒｉｒｏｎ．ｈｔｍｌおよびｒｅｉ．ｈｔｍｌを、それぞれアドレスとする電子文書５０６、電子文書５０７および電子文書５０８を含み、該電子文書５０８は、ｒｅｉ０１．ｈｔｍｌおよびｒｅｉ０２．ｈｔｍｌを、それぞれアドレスとする電子文書５０９および電子文書５１０を含むように構造化されており、電子文書５０５から、電子文書５０６へ、電子文書５０７へ、電子文書５０８へのリンクが、順にリンク６０４、リンク６０５およびリンク６０６として図２に示されており、電子文書５０８から、電子文書５０９へ、電子文書５１０へのリンクが、順にリンク６０７およびリンク６０８として図２に表記されている。
【００１６】
前記したリンク６０４、リンク６０５、リンク６０６、リンク６０７、リンク６０８、リンク６０９およびリンク６１０は、ｋｅｉｅｉ．ｏｒ．ｊｐをアドレスとするＷｅｂサイトの内部でリンクしていることから、このようなリンク関係を、以降、内部リンクと称する。一方、ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐをアドレスとするＷｅｂサイトから、ｋｅｉｅｉ．ｏｒ．ｊｐをアドレスとする他のＷｅｂサイト内のｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌをアドレスとする電子文書５０５へのリンクは、異なるＷｅｂサイト間でのリンクであることから、以降、外部リンクと称す。
【００１７】
また、文書５０５から文書５０９までのリンクは、文書５０５から文書５０８までが１回のリンク経由回数、該文書５０８から文書５０９までが１回のリンク経由回数として、文書５０５から文書５０９まで合計２回のリンク経由回数となる。このリンク経由回数に基づいて、後述するリンク関係判定部１７が、各電子文書の関連付け判定を行う。
【００１８】
電子文書群１００に含まれる４６２ｈａｎｂａｉ．ｃｏ．ｊｐをアドレスとするＷｅｂサイトは、ｔｏｐ．ｈｔｍｌをアドレスとする電子文書５１１を含み、該電子文書５１１の下位下層にｇａｉｙｏｕ．ｈｔｍｌおよびｎｅｔｓｈｏｐ．ｈｔｍｌを、それぞれアドレスとする電子文書５１２および電子文書５１３が関連付けられている。該電子文書５１２の下位下層には、ｌｉｓｔ．ｈｔｍｌをアドレスとする電子文書５１４が関連付けられている。電子文書５１１から、電子文書５１３へのリンクがリンク６１０として、電子文書５１２へのリンクがリンク６０９として示されており、電子文書５１２から電子文書５１４へのリンクがリンク６１１として示されている。
【００１９】
入力部１２は、キーボードなどの入力端末により利用者からの検索文字を取得する。入力部１２が取得する検索文字は、単語、文節、文などであり、後述する検索部１４の機能に応じた文字である。入力部１２は、少なくとも２つ以上の検索文字を利用者から取得する。
グルーピング部１３は、入力部１２で取得した複数の検索文字を２グループに分ける。例えば、入力部１２で取得した検索文字が「経営戦略」および「アルファ電機」であるとき、図３に示すように、第１の組合せとして、一方のグループに「経営戦略」および他方のグループに「アルファ電機」とグループ分けを行い、第２の組合せとして一方のグループに「アルファ電機」および他方のグループに「経営戦略」とグループ分けを行う。
【００２０】
前記したグルーピング部１３は、入力部１２で３つ以上の例えば、「東京」、「大阪」および「名古屋」を検索文字として取得したとき、図４に示すように、一方のグループとして「東京」、「大阪」、「名古屋」、「東京」および「大阪」、「東京」および「名古屋」、「名古屋」および「大阪」の６組のグループ分けを行い、該グループ分けに対応させて他方のグループに検査文字を振り分ける。
前記したように、グルーピング部１３は、互いに異なる検索文字を含む、２グループのグループ分けを総組合せとなるように行う。
【００２１】
検索部１４は、図３に示すグループ分けにおいて、第１の組合せまたは第２の組合せ毎に、各グループに分けられた検索文字を全て含む電子文書の検索を従来から知られた方法で行う。
例えば、図３に示す第１の組合せの一方のグループの「経営戦略」を含む電子文書を電子文書記憶部１１で保持されている電子文書群１００から検索する。これにより、「経営戦略」を含む電子文書、つまり図２において電子文書５０１、電子文書５０５、電子文書５０８および電子文書５１２のアドレスがリンク元アドレスとして取得される。
同様に、第１の組合せの他方グループの「アルファ電機」を含む電子文書を電子文書記憶部１１から検索する。これにより、図２において電子文書５１０および電子文書５１４のアドレスがリンク先アドレスとして取得される。前記した検索を第２の組合せに対しても行い、リンク元アドレスとリンク先アドレスとを取得する。
【００２２】
取得したリンク元アドレスおよびリンク先アドレスは、図５に示されているように、グループ毎にリンク元アドレス保持部１５と、リンク先アドレス保持部１６とに、それぞれ保持される。
リンク関係判定部１７は、リンク元アドレス保持部１５で保持するリンク元アドレスの電子文書に示されている内部リンクのリンクアドレスを辿り、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先アドレスが、リンク経由回数設定部１８で設定されたリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定する。
【００２３】
リンク経由回数設定部１８は、利用者からのリンク経由回数の設定を受け付ける機能以外に、所定のリンク経由回数を予め保持する機能でもよい。後述する電子文書検索装置１０の動作を示すフローチャートを鑑みて、本具体例では前記リンク経由回数に０以上の数値を適用する。当該リンク経由回数を適宜設定することにより、処理時間の増加を抑えて適性な検索結果を得ることができる。
【００２４】
リンク関係判定部１７での判定結果に基づいて、設定されたリンク経由回数内で関連付けられている電子文書のアドレスが判定結果保持部１９で保持される。判定結果保持部１９で保持するアドレスは、所定のリンク回数で関連付けられているリンク先アドレスおよびリンク元アドレスの両方である。
出力部２０は、判定結果保持部１９で保持するアドレスを利用者に表示するための表示装置であり、必要に応じて判定結果保持部１９で保持するアドレスの電子文書を取得し、該電子文書の内容を表示する。
【００２５】
次に、本発明の電子文書検索装置１０の動作を図６のフローチャートに沿って説明する。
入力部１２は、利用者から入力される互いに異なる検索文字を取得する（ステップＳ１０１）。
取得した複数の検索文字がグルーピング部１３へ送られると、該グルーピング部１３は、検索した文字を２つのグループに分ける（ステップＳ１０２）。
以降の３ステップをグループ分けした全ての組合せに対し行う（ステップＳ１０３）。
【００２６】
検索文字のグループ分けが終わると、検索部１４は、一方のグループの検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１０４）。取得した電子文書のアドレスがリンク元アドレスとして、リンク元アドレス保持部１５が保持される。例えば図３に示す組合せ番号１において、図５（ａ）に示されているように、「経営戦略」を検索文字とすると、該文字を含む電子文書５０１のアドレス、電子文書５０５のアドレス、電子文書５０８のアドレスおよび電子文書５１２のアドレスが、リンク元アドレスとしてリンク元アドレス保持部１５で保持される。
【００２７】
次に、検索部１４は、他方のグループの検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１０５）。取得した電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして、該リンク先アドレスがリンク先アドレス保持部１６で保持される。図３に示す組合せ番号１において、図５（ｂ）に示されているように、「アルファ電機」を検索文字とすると、該文字を含む電子文書５１０のアドレス、電子文書５１４のアドレスが、リンク先アドレスとしてリンク先アドレス保持部１６で保持される。
【００２８】
リンク関係判定部１７は、リンク元アドレス保持部１５で保持するリンク元アドレスの電子文書に示されている内部リンクのリンクアドレスを辿り、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先アドレスが、リンク経由回数設定部１８で設定されたリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。この判定により、設定されたリンク経由回数内で関連付けられている電子文書のアドレス、つまり所定のリンク回数で関連付けられているリンク先アドレスおよびリンク元アドレスが判定結果保持部１９で保持される。
【００２９】
制御部２１は、グルーピング部１３でグループ分けした組合せ番号全てに対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えたか判断する。これにより、全ての組合せ番号に対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えてないと判断したとき、前記したステップＳ１０３からの処理を繰り返す（ステップＳ１０７）。一方、全ての組合せ番号に対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えたと判断されると、判定結果保持部１９で保持するリンク元アドレスおよびリンク先アドレスが出力部２０で出力される（ステップＳ１０８）。
【００３０】
次に、リンク関係判定部１７の動作を、図７のフローチャートに沿って詳細に説明する。前記した図５（ａ）に示すリンク元アドレスがリンク元アドレス保持部１５で保持され、図５（ｂ）に示すリンク先アドレスがリンク先アドレス保持部１６で保持され、リンク経由回数設定部１８でリンク経由回数に「２」が設定されているときのリンク関係判定部１７の動作を説明する。
【００３１】
リンク関係判定部１７は、リンク経由のカウントに用いるリンク経由カウンタと、リンク情報管理表とを内部に備えている。
リンク関係判定部１７は、前記リンク経由カウンタの値を０に初期設定する（ステップＳ１２１）。
次に、リンク元アドレス保持部１５で保持されているリンク元アドレスを前記リンク管理情報テーブルに登録する（ステップＳ１２２）。リンク元アドレスを登録したリンク管理情報テーブルの内容が、図８の（ａ）に示されている。
【００３２】
以降の３ステップをリンク管理情報テーブルに登録したリンク先アドレス毎に行うべく、処理を繰り返す（ステップＳ１２３）。
リンク先アドレスで示される電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１２４）。
取得した電子文書のハイパーテキストの内容を調べ、前記した内部リンクのリンクアドレスを取得する（ステップＳ１２５）。
内部リンクでのリンクアドレスを取得することにより、例えば検索文字をたまたま含むリンク集など、直接的に検索文字と関連がないリンクアドレスを検索対象から外すことができる。
取得したリンクアドレスに基づいて、当該電子文書に関連付けられている電子文書のリンクアドレスを、図８の（ｂ）に示すように、現在のリンク経由カウンタ値の次の値に対応するリンク管理情報テーブルに登録する（ステップＳ１２６）。
【００３３】
前記した処理を、現在のリンク経由カウンタ値に対応するリンク管理情報テーブルに登録されている全てのアドレスに対し繰り返す（ステップＳ１２７）。
全てのアドレスに対して前記した処理を終えると、前記リンク経由カウンタの値を１加算する（ステップＳ１２８）。
加算した前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１２９）。当該判定で、前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えると、次の処理を行うが、前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数の値を超えてていないとき、つまり本具体例では「２」を超えていないとき、前記したステップＳ１２３からの処理を繰り返す。
前記したステップＳ１２３からステップＳ１２９までを順に繰り返し、前記リンク経由カウンタが「０」、「１」、「２」と増加するのに伴って、リンク管理情報テーブルに登録される内容が推移する様子を図１０の（ａ）、図１０の（ｂ）および図１０の（ｃ）に示す。
【００３４】
前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えたとき、前記リンク経由カウンタ値毎にリンク管理情報テーブルに登録した各アドレスに、リンク先アドレス保持部１６で保持する図５（ｂ）に示すアドレスが示されているか否かを判定する（ステップＳ１３０）。この判定により、図１０の（ｂ）および図１０の（ｃ）において、リンク先アドレス保持部１６で保持するアドレスが四角で囲まれ示されている。前記した判定で、リンク管理情報テーブルに登録したアドレスにリンク先アドレス保持部１６で保持するアドレスが含まれているとき、つまりリンク管理情報テーブルに登録したアドレスとリンク先アドレスとが一致するとき、その一致するアドレス、つまり図９に示すようにリンク先アドレスおよびリンク元アドレスを対で、判定結果保持部１９に保持する（ステップＳ１３１）。
判定結果保持部１９で保持するリンク元アドレスおよびリンク先アドレスの対が、利用者のディスプレイなどの表示装置としての出力部２０で表示される。
出力部２０は、リンク先アドレスとリンク元アドレスが同じとき、その同じアドレスを一つだけ表示する。
【００３５】
前記したように、具体例１の電子文書検索装置１０によれば、便宜的に分割された電子文書で構造化されたＷｅｂサイトでも、各検索文字が含まれる各電子文書が内部リンクで所定の経由回数内で関連付けられているか否か調べることにより、関連付けの度合が高い電子文書を検索結果として取得することから、複数の検索文字に関連する所望の電子文書を適切に得ることができる。
更に、具体例１の電子文書検索装置１０によれば、各検索文字が含まれる各電子文書の関連付けを内部リンクに限って調べることから、検索文字に直接的に関係ないリンク集などを検索対象から外すことができる。
更に、具体例１の電子文書検索装置１０によれば、検索文字が含まれるＷｅｂサイトに示されたリンクアドレスの全電子文書を一括的に取り込み、大量の電子文書を保持する必要がないことから、電子文書検索装置１０の記憶領域の使用量を低減することができる。
【００３６】
〈具体例２〉
次に、文字が分類体系化されて纏められているシソーラス辞書部を参照し、検索文字の分類体系化に対応した文字を検索文字に追加して、所望の電子文書の検索を行う電子文書検索装置３０を説明する。
具体例２の電子文書検索装置３０は、図１０に示されているように、前記した具体例１と同様に電子文書記憶部１１、入力部１２、グルーピング部１３、検索部１４、リンク元アドレス保持部１５、リンク先アドレス保持部１６、リンク経由回数設定部１８、判定結果保持部１９、出力部２０および制御部２１を備え、具体例１のリンク関係判定部１７に代わる新たなリンク関係判定部１７′を備えており、更に電子文書検索装置３０は、シソーラス辞書部３１と、該辞書部３１を参照して入力部１２で入力された検索文字に対応する分類体系化された文字を追加検索文字として前記検索文字に追加する検索文字追加部３２とを備える。
【００３７】
具体例１のリンク関係判定部１７は内部リンク内でリンクアドレスを辿ったが、具体例２のリンク関係判定部１７′は、リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿るとき、内部リンクに限ることなく外部リンクも辿り、リンク先アドレスが関連付けされているか否かを判定する。
【００３８】
シソーラス辞書部３１は、図１１に示されているように、任意の文字が分類体系化され階層化されている。例えば、企業の下位下層には、水産・農林業、建設業、電気機器やサービス業などが示されており、その中の電気機器には、アルファ電機やベータ電工などの会社名が階層化されている。
企業以外に、例えば犬の下位下層には、小型犬、中型犬、大型犬、超大型犬が分類体系化されており、小型犬の下位下層にはチワワやマルチーズなどが、中型犬には柴犬やビーグルなどが、大型犬にはダルメシアンやブルテリアなどが、超大型犬には秋田犬やセントバーナードなどの犬種が示されている。
大学の場合は、国立大学、公立大学および私立大学が階層化されており、これらの下位の階層には、大学名が示されている。
【００３９】
前記したシソーラス辞書部３１を参照して、検索文字に対応する分類体系化された文字を、追加検索文字として取得し、取得した文字を検索文字に追加する。例えば、検索文字が「アルファ電機」であるとき、その広義の「電気機器」を追加検索文字として取得し、取得した追加検索文字が検索文字に追加される。従って、「アルファ電機」に「電気機器」が追加され、これらの文字が各検索文字とされ、前記した具体例１と同様の処理が行われる。
【００４０】
次に、電子文書検索装置３０の動作を図１２のフローチャートに沿って説明する。
電子文書記憶部１１で保持する電子文書群１００は前記した図２に示す内容であり、シソーラス辞書部３１の内容は前記した図１２に示す内容を保持している。このような条件下において、「経営戦略」と「アルファ電機」とが複数の検索文字として入力部１２で取得される（ステップＳ１４１）。
取得した複数の検索文字がグルーピング部１３へ送られると、該グルーピング部１３は、検索した文字を図３に示す２つのグループに分ける（ステップＳ１４２）。以降の４ステップの処理をグループ分けした全ての組合せに対し行う（ステップＳ１４３）。
【００４１】
検索文字のグループ分けが終わると、検索文字追加部３２は、シソーラス辞書部３１を参照して、図３に示す組合せ番号１において、他方のグループに示される「アルファ電機」の広義語である「電気機器」を取得し、取得した「電気機器」を追加検索文字として、一方のグループに追加する。次に、図３に示す組合せ番号２において、他方のグループに示される「経営戦略」の広義語をシソーラス辞書部３１を参照して探す。しかし、「経営戦略」に対応する分類体系化された文字が存在しないことから、追加検索文字が無く何も追加されない。
前記した検索文字追加部３２において、追加検索文字が追加されたグループ分けを図１３に示す。
【００４２】
検索部１４は、一方のグループの全ての検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１４４）。取得した電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして、リンク元アドレス保持部１５が保持する。例えば図１３に示す組合せ番号１の一方のグループにおいて、図１４（ａ）に示されているように、「経営戦略」および「電気機器」の何れも含む電子文書５０８のアドレスが、リンク元アドレスとしてリンク元アドレス保持部１５で保持される。
【００４３】
次に、検索部１４は、他方のグループの全ての検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１４５）。取得した電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして、リンク先アドレス保持部１６で保持する。図１３に示す組合せ番号１において、図１４（ｂ）に示されているように、「アルファ電機」を含む電子文書５１０のアドレス、電子文書５１４のアドレスが、リンク先アドレスとしてリンク先アドレス保持部１６で保持される。
【００４４】
リンク関係判定部１７は、リンク元アドレス保持部１５で保持するリンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを内部リンクおよび外部リンクの隔たりなく辿り、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先アドレスが、リンク経由回数設定部１８で設定されたリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ１４６）。
リンク関係判定部１７の前記リンク経由カウンタが「０」、「１」、「２」と増加するのに伴って、リンク管理情報テーブルに登録される内容が推移する様子を、図１５の（ａ）〜図１５の（ｃ）に示す。
【００４５】
リンク関係判定部１７により、設定されたリンク経由回数内で関連付けられている電子文書のアドレス、つまり所定のリンク経由回数で関連付けられているリンク先アドレスおよびリンク元アドレスが判定結果保持部１９で保持される。例えば、リンク経由カウンタの値に２が設定されているときの判定結果保持部１９で保持する電子文書のアドレスを図１６に示す。
【００４６】
制御部２１は、グルーピング部１３でグループ分けした組合せ番号全てに対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えたか判断する。これにより、全ての組合せ番号に対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えてないと判断したとき、前記したステップＳ１４３からの処理を繰り返す（ステップＳ１４８）。一方、全ての組合せ番号に対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えたと判断すると、判定結果保持部１９で保持するリンク元アドレスおよびリンク先アドレスが出力部２０で出力される（ステップＳ１４９）。
【００４７】
前記したように、具体例２の電子文書検索装置３０によれば、検索文字追加部３２が、シソーラス辞書部３１を参照して検索文字の分類体系化された文字を追加検索文字として取得し、取得した追加検索文字を前記検索文字に追加することにより、前記検索文字の属するジャンルを加味して、電子文書の検索を行うことから、利用者が欲していないジャンルの電子文書を排除することができ、複数の検索文字に関連する所望の電子文書を的確に得ることができる。
【００４８】
〈具体例３〉
次に、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と称される構造化される電子文書において、検索文字を含む電子文書の文書構造を調べ、リンク関係判定部で辿るリンクアドレスの取得範囲を指定するリンクアドレス取得範囲指定部４１を設けた電子文書検索装置４０を説明する。
具体例３の電子文書検索装置４０は、図１７に示されているように、前記した具体例１と同様に電子文書記憶部１１、入力部１２、グルーピング部１３、検索部１４、リンク元アドレス保持部１５、リンク先アドレス保持部１６、リンク経由回数設定部１８、判定結果保持部１９、出力部２０および制御部２１を備え、具体例１のリンク関係判定部１７に代わるリンク関係判定部２２を備えており、更に電子文書検索装置４０は、新たにリンクアドレス取得範囲指定部４１を備えている。
【００４９】
前記した具体例と同じ構成の説明は割愛し、本具体例の特徴であるリンクアドレス取得範囲指定部４１を説明する。
リンクアドレス取得範囲指定部４１は、検索文字が含まれる電子文書を解析して、該検索文字が示される文書中の位置、文字数、構造化文書のタグ内容や数および文書構造などに基づいて、リンクアドレスを取得する範囲を指定する。
リンク関係判定部２２は、リンクアドレス取得範囲指定部４１で指定されたリンクアドレス取得範囲内でアンカーと称されるリンクアドレスを取得し、取得したリンクアドレスを辿り、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先アドレスが所定の回数内で関連付けられているか否かを判定する。
【００５０】
前記したリンクアドレスの取得範囲を指定する方法が、特願２００１−２９０５５２に示されている。特願２００１−２９０５５２によれば、先ず文書構造を解析して基本範囲を求め、該基本範囲内に検索文字が含まれるか否かを調べる。
前記基本範囲は、複数の種類があり、第１の基本範囲は、タイトル部分（＜Ｈｎ＞タグから＜／Ｈｎ＞タグまで、但し１＜＝ｎ）である。
第２の基本範囲は、見出し部分（＜Ｈｎ＞タグから＜／Ｈｎ＞タグまで、但し１＜＝ｎ）である。
第３の基本範囲は、＜ＴＡＢＬＥ＞タグ内において、個々の行、即ち＜ＴＲ＞タグから＜／ＴＲ＞タグまでの部分である。
第４の基本範囲は、＜ＤＬ＞タグ内において、＜ＤＴ＞タグから＜ＤＤ＞タグまでの部分である。
【００５１】
前記した基本範囲に該当しない場合は、第５の基本範囲として、例えば区切り線（＜ＨＲ＞タグ）、表（＜ＴＡＢＬＥ＞タグ）、箇条書き込み（＜ＵＬ＞タグ、＜ＯＬ＞タグ）、定義型リスト（＜ＤＬ＞タグ）、入力フォーム（＜ＦＯＲＭ＞タグ）、フォーマット済みテキスト（＜ＰＲＥ＞タグ）、見出し（＜Ｈｎ＞）などで示されるＨＴＭＬ構造の電子文書をブラウザで表示したとき、レイアウトの変わり目で区切られる範囲や、区切り線やヘッダが表示される場合は、その範囲とする。また、＜Ｐ＞タグや、＜ＬＩ＞タグや「。」があれば、その位置までを基本範囲とする。
【００５２】
例えば、図２の電子文書５１２を例に説明すると、該電子文書５１２のＨＴＭＬ形式の原文が図１８（ａ）に示されており、この電子文書５１２における各種の基本範囲が四角で囲まれて図１８（ｂ）に示されている。
電子文書５１２において、各基本範囲を求めた後、該各基本範囲内に検索文字が含まれているか否かを調べ、検索文字が基本範囲内に含まれている基本範囲に応じて、リンクアドレスの取得範囲を特定する。
例えば、タイトル部分に検索文字が含まれているとき、電子文書全体をリンクアドレスの取得範囲とする。
見出し部分に検索文字が含まれるとき、文章関係に基づいた範囲、つまり次の見出しまたは＜ＨＲ＞タグまでをリンクアドレスの取得範囲とする。
箇条書きの内部に検索文字が含まれており、かつ該箇条書きが入れ子構造であり下位に箇条書きが存在するとき、下位の箇条書もリンクアドレスの取得範囲とする。
前記した以外の位置に検索文字が示されているとき、当該検索文字が存在する基本範囲を中心に、句点「。」により区切られた基本範囲を超えて、それ以外の条件で区切られた基本範囲をリンクアドレスの取得範囲とする。
【００５３】
電子文書５１２において「経営戦略」を検索文字とすると、該検索文字は箇条書きの内部に含まれており、該箇条書きは入れ子構造であることから、リンクアドレス取得範囲指定部４１は、下位の箇条書きもリンクアドレスの取得範囲として指定する。この指定された取得範囲に基づいて、リンク関係判定部２２は、図１８（ｃ）において破線で囲まれて示されているリンクアドレスを取得する。
【００５４】
次に、電子文書検索装置４０の動作を図１９のフローチャートに沿って説明する。
電子文書記憶部１１で保持する電子文書群１００は前記した図２に示す内容である。このような条件下において、「経営戦略」と「アルファ電機」とが検索文字として入力部１２で取得される（ステップＳ１４１）。
取得した複数の検索文字がグルーピング部１３へ送られると、該グルーピング部１３は、検索した文字を図３に示す２つのグループに分ける（ステップＳ１５２）。以降の３ステップの処理をグループ分けした全ての組合せに対し行う（ステップＳ１５３）。
【００５５】
検索部１４は、一方のグループの検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１５４）。取得した電子文書のアドレスをリンク元アドレスとして、リンク元アドレス保持部１５が保持する。
次に、検索部１４は、他方のグループの検索文字を含む電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１５５）。取得した電子文書のアドレスをリンク先アドレスとして、リンク先アドレス保持部１６で保持する。
【００５６】
次に、リンク関係判定部２２は、リンク元アドレス保持部１５で保持するリンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを、リンクアドレス取得範囲指定部４１で指定された範囲内で取得し、取得したリンクアドレスを辿り、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先アドレスが、リンク経由回数設定部１８で設定されたリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ１５６）。
【００５７】
ここで、リンク関係判定部２２の動作を、図２０のフローチャートに沿って詳細に説明する。リンク関係判定部２２は、前記した具体例と同様に内部にリンク経由カウンタとリンク情報管理表とを備えている。リンク経由回数設定部１８でリンク経由回数に「２」が設定されている。
リンク関係判定部２２は、前記リンク経由カウンタＤの値を０に初期設定する（ステップＳ１６１）。次に、リンク元アドレス保持部１５で保持されているリンク元アドレスを前記リンク管理情報テーブルに登録する（ステップＳ１６２）。
前記した図３のグループ分けの第１の組合せ番号におけるリンク元アドレスを登録したリンク管理情報テーブルの内容が、図２１の（ａ）に示されている。
【００５８】
以降の４ステップの処理、若しくは５ステップの処理をリンク管理情報テーブルに登録したリンク先アドレス毎に繰り返す（ステップＳ１６３）。
リンク先アドレスで示される電子文書を電子文書記憶部１１から取得する（ステップＳ１６４）。取得した電子文書を解析し、該電子文書に示されたリンクアドレスを取得する（ステップＳ１６５）。
前記リンク経由カウンタの値が「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１６６）。
【００５９】
前記リンク経由カウンタの値が「０」であるとき、リンクアドレス取得範囲指定部４１へ指示が出され、リンクアドレス取得範囲指定部４１は、一方のグループの検索文字が含まれる電子文書を解析して、該検索文字の位置、文字数、構造化文書のタグ内容や数および文書構造などに基づいて、リンクアドレスの取得範囲を指定する（ステップＳ１６７）。この指定範囲を示す情報がリンク関係判定部２２へ送られる。
次に、リンク関係判定部２２は、指定された範囲内で、当該電子文書に関連付けられているリンクアドレスを取得し、取得したリンクアドレスが図２１の（ｂ）に示されているように、現在のリンク経由カウンタ値の次の値に対応するリンク管理情報テーブルに登録される（ステップＳ１６８）。
【００６０】
一方、前記リンク経由カウンタの値が「０」でないとき、リンク関係判定部２２は、当該電子文書に関連付けられているリンクアドレスを取得し、取得したリンクアドレスを現在のリンク経由カウンタ値の次の値に対応するリンク管理情報テーブルに登録する（ステップＳ１６９）。
前記した処理を、現在のリンク経由カウンタ値におけるリンク管理情報テーブルに登録されている全てのアドレスに対し繰り返す（ステップＳ１７０）。
全てのアドレスに対して前記した処理を終えると、前記リンク経由カウンタの値を１加算する（ステップＳ１７１）。
【００６１】
加算した前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１７２）。当該判定で、前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えると、次の処理を行うが、前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数の値を超えてていないとき、つまり本具体例では「２」を超えていないとき、前記したステップＳ１６３からの処理を繰り返す。
前記したステップＳ１６３からステップＳ１７２までの処理を繰り返し、前記リンク経由カウンタが「０」、「１」、「２」と増加するのに伴って、リンク管理情報テーブルに登録される内容が推移する様子を図２１の（ａ）、図２１の（ｂ）および図２１の（ｃ）に示す。
【００６２】
前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えたとき、前記リンク経由カウンタ値毎にリンク管理情報テーブルに登録した各アドレスに、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先アドレスが示されているか否かを、即ちリンク先アドレスが、リンク管理情報テーブルに登録されているか否かを判定する（ステップＳ１７３）。この判定により、図２１の（ｃ）に示されているように、リンク管理情報テーブルに登録されたアドレスに、リンク先アドレス保持部１６で保持するリンク先が示されている箇所が四角で囲まれている。
【００６３】
前記した判定で、リンク管理情報テーブルに登録したアドレスにリンク先アドレス保持部１６で保持するアドレスが含まれているとき、つまりリンク管理情報テーブルに登録したアドレスとリンク先アドレスとが一致するとき、その一致するアドレス、つまり図２２に示すようにリンク先アドレスおよびリンク元アドレスが対で判定結果保持部１９に保持される（ステップＳ１７４）。
【００６４】
再度、図１９のフローチャートに戻って、制御部２１は、グルーピング部１３でグループ分けした組合せ番号全てに対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えたか判断する。これにより、全ての組合せ番号に対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えてないと判断したとき、前記したステップＳ１５３からの処理を繰り返す（ステップＳ１５７）。
一方、全ての組合せ番号に対し、設定されたリンク経由回数内で電子文書が関連付けられているか否かを判定し終えたと判断されると、判定結果保持部１９で保持するリンク元アドレスおよびリンク先アドレスが出力部２０で出力される（ステップＳ１５８）。
【００６５】
前記したように、具体例３の電子文書検索装置４０によれば、検索文字を含む電子文書を解析し、該検索文字の位置、文字数、構造化文書のタグ内容や数および文書構造などに基づいて、リンクアドレスの取得範囲を指定し、この指定した検索範囲内でリンクアドレスを取得することから、例えば図２において、「経営戦略」および「アルファ電機」を検索文字として含むが、直接的に検索文字が関係しない電子文書５１２のアドレスおよび電子文書５１４のアドレスの対を検索結果から排除することができ、的確な検索結果を得ることができる。
【００６６】
〈具体例４〉
前記した具体例３では、入力された複数の検索文字をグループ分けしたが、このグループ分けに代えて、複数の検索文字のいずれか含む電子文書を一括的に検索するＯＲ型検索部５１と、該ＯＲ型検索部の検索結果を保持する検索結果保持部５２を設けた電子文書検索装置５０を説明する。
具体例４の検索装置５０は、図２３に示されているように、具体例３と同様に、電子文書記憶部１１と、入力部１２と、リンク経由回数設定部１８と、判定結果保持部１９と、出力部２０と、制御部２１とを備え、具体例３のリンク関係判定部２２に代わるリンク関係判定部２３を備えており、更に電子文書検索装置５０は、新たにＯＲ型検索部５１と、検索結果保持部５２とを備えている。
【００６７】
ＯＲ型検索部５１は、入力部１２で取得する複数の検索文字を、少なくとも一つ以上含む電子文書を検索する。
検索結果保持部５２は、前記したＯＲ型検索部５１で検索した電子文書のアドレスを保持する。
具体例４のリンクアドレス取得範囲指定部４１は、検索結果保持部５２で保持するアドレスの電子文書を解析し、検索文字の位置、文字数、構造化文書のタグ内容や数および文書構造などに基づいて、リンクアドレスの取得範囲を指定する。
【００６８】
リンク関係判定部２３は、リンクアドレス取得範囲指定部４１で指定された取得範囲内に示されているリンクアドレスを取得し、取得したリンクアドレスを辿って、リンク経由回数設定部１８で設定されたリンク経由回数以内に、始点となる電子文書と終点となる電子文書とのいずれかに、全ての検索文字が含まれているか否かを判定する。
この判定により、全ての検索文字が含まれているとき、始点となる電子文書のアドレスと、終点となる電子文書のアドレスとが対で、判定結果保持部１９に保持される。
【００６９】
次に、電子文書検索装置５０の動作を、図２４に示すフローチャートに沿って説明する。
電子文書記憶部１１で保持する電子文書群１００は前記した図２に示す内容である。このような条件下において、「経営戦略」と「アルファ電機」とが検索文字として入力部１２で取得される（ステップＳ１８１）。
ＯＲ型検索部５１は、入力部１２で取得した複数の検索文字のうち、少なくとも一つ以上の検索文字を含む電子文書を検索する（ステップＳ１８２）。検索された電子文書のアドレスが、リンク元アドレスとして図２５に示されているように、検索結果保持部５２で保持される。
リンク関係判定部２３は、検索結果保持部５２で保持する各リンク元アドレスにおいて、リンクアドレス取得範囲指定部４１で指定された取得範囲内でリンクアドレスを取得し、取得したリンクアドレスを辿って、リンク経由回数設定部１８で設定されたリンク経由回数以内に、リンク元アドレスの電子文書と終点となるリンク先アドレスの電子文書とのいずれかに、全ての検索文字が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１８３）。
【００７０】
前記したリンク関係判定部２３の動作が図２６のフローチャートに示されている。該フローチャートのステップＳ１６２′の処理と、ステップＳ１７３′の処理以外は、前記した具体例３のリンク関係判定部２２の動作を示す図２０のフローチャートに示した動作と同じであることから、同じ動作の説明は割愛する。
リンク関係判定部２２は、前記した具体例と同様に内部にリンク経由カウンタとリンク情報管理表とを備えている。リンク経由回数設定部１８でリンク経由回数に「２」が設定されている。
リンク関係判定部１７は、前記リンク経由カウンタの値を０に初期設定する（ステップＳ１６１）。次に、検索結果保持部５２で保持されているアドレスをリンク元アドレスとして前記リンク管理情報テーブルに登録する（ステップＳ１６２′）。
前記した図３のグループ分けの第１の組合せ番号におけるリンク元アドレスを登録したリンク管理情報テーブルの内容が、図２７の（ａ）に示されている。
【００７１】
以降のステップＳ１７２までの処理、つまりリンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えたか否かを判定するまでの処理は、前記した図２０のフローチャートを用いて説明したリンク関係判定部２２の動作と同じであることから、ステップＳ１６３からステップＳ１７２までの説明を割愛する。
検索結果保持部５２のリンク元アドレスが前記リンク管理情報テーブルに登録され、前記したステップＳ１６３からステップＳ１７２までの処理を繰り返し、前記リンク経由カウンタが「０」、「１」、「２」と増加するのに伴って、推移するリンク管理情報テーブルに登録される内容を図２７の（ａ）、図２７の（ｂ）および図２７の（ｃ）に示す。
【００７２】
前記リンク経由カウンタの値がリンク経由回数設定部１８で設定されている値を超えたとき、リンクアドレス取得範囲指定部４１で指定された取得範囲内で取得したリンクアドレスを辿った先のアドレスをリンク先アドレスとし、該リンク先アドレスの電子文書と、前記リンク元アドレスの電子文書とのいずれかに、全ての検索文字が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１７３′）。
この判定を図２７の（ｃ）で示すと、該図ではリンク先アドレスの電子文書と、前記リンク元アドレスの電子文書とのいずれかに全ての検索文字が含まれているリンク先アドレスが四角で囲まれている。
前記した判定で、リンク先アドレスの電子文書と、前記リンク元アドレスの電子文書とのいずれかに、全ての検索文字が含まれているとき、それらのアドレス、つまり図２８に示すようにリンク先アドレスおよびリンク元アドレスが対で判定結果保持部１９に保持される（ステップＳ１７４）。
【００７３】
再度、図２４に示すフローチャートに戻って、判定結果保持部１９で保持するリンク元アドレスおよびリンク先アドレスが出力部２０で出力される（ステップＳ１８４）。
【００７４】
前記したように、具体例４の電子文書検索装置によれば、取得する複数の検索文字を少なくとも一つ以上含む電子文書を一括的に検索することにより、最低限の検索回数で検索を行うことができ、速度が遅い検索装置や、検索装置に使用回数の制限があるような場合において、効率的に所望の電子文書を検索することができる。
【００７５】
本発明の電子文書検索装置の利用形態を説明する。
本発明の電子文書検索装置は、前記した具体例１乃至具体例２の特徴ある構成をそれぞれ組合せてもよい。例えば、一方のグループに他方のグループに示された検索文字の広義語を追加して、リンク関係判定部１７でリンク元アドレスに示される電子文書の内部リンクのみを辿って、リンク先アドレスが関連付けられているか否か判定する構成でもよい。
【００７６】
複数の検索文字に対しグルーピング部１３で自動的にグループ分けを行う以外に、例えば利用者が複数の検索文字のグループ分けを行ったり、グループ分けで生じる複数の組合せから、利用者が処理対象の組合せを任意に指定してもよい。
具体例２では、「アルファ電機」に対し、「電気機器」１つを追加検索文字として検索文字に追加したが、例えば「電気機器」の広義語である「企業」を追加検索文字として追加してもよい。
具体例２において、検索文字が複数あり、それらの検索文字に対する広義語がそれぞれあるとき、何れか一つの広義語、または複数の広義語など多様な組合せで、前記検索文字に追加検索文字を追加してもよい。
【００７７】
具体例３では、ＨＴＭＬ形式の構造化文書で説明したが、これに限ることなく構造化された電子文書に本具体例を適用することができる。
具体例３では、検索文字の位置、文字数、構造化文書のタグ内容や数および文書構造などに基づいて、リンクアドレスの取得範囲を指定する例で説明したが、これに限ることなく、例えば、検索文字からアンカーまでの文字数が所定の範囲内であればリンクアドレスの取得範囲としたり、文字数に代えて文の数やタグの数などに基づいてリンクアドレスの取得範囲を指定してもよい。
具体例４において、検索文字がＮ個あるとき、各検索文字を含む電子文書を検索し、Ｎ回の各検索結果の論理和を検索結果保持部５２で保持してもよい。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の電子文書検索装置によれば、複数の検索文字をグループ分けし、その一方のグループに分けた検索文字を含む電子文書のアドレスから、他方のグループに分けた検索文字を含む電子文書のアドレスまでが所定のリンク数内でリンクされているか否かを判定することにより、アドレスの関連付けに基づいて検索文字に関係がある電子文書のアドレスを取得することから、リンク先の電子文書自体を一括的に取り込んで保持するための記憶領域を設けなくとも、所望の電子文書を検索することができ、更に複数の検索文字に因果関係がある電子文書を適切に検索することができる。
【００７９】
更に、本発明の他の電子文書検索装置によれば、複数の検索文字を少なくとも一つ以上含む電子文書を検索し、該電子文書のアドレスをリンク元アドレスとし、前記リンク元アドレスの電子文書に示されているリンクアドレスを辿った先のアドレスをリンク先アドレスとし、該リンク先アドレスの電子文書と前記リンク元アドレスの電子文書とのいずれかに、全ての検索文字が含まれているリンク先アドレスが所定のリンク経由回数内で関連付けられているか否かを判定することにより、アドレスの関連付けに基づいて検索文字に関係がある電子文書のアドレスを取得することから、リンク先の電子文書自体を一括的に取り込んで保持するための記憶領域を設けなくとも、所望の電子文書を検索することができ、更に複数の検索文字に因果関係がある電子文書を適切に検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】具体例１の電子文書検索装置のブロック図である。
【図２】電子文書群を示す図である。
【図３】複数の検索文字のグループ分けを示す表である。
【図４】３つの検索文字のグループ分けを示す表である。
【図５】（ａ）具体例１のリンク元アドレス保持部の保持内容を示す図である。
（ｂ）具体例１のリンク先アドレス保持部の保持内容を示す図である。
【図６】具体例１の電子文書検索装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】具体例１のリンク関係判定部の動作を示すフローチャートである。
【図８】リンク経由カウンタの値に応じて遷移するリンク管理情報テーブルを示す図である。
【図９】具体例１の判定結果保持部の保持内容を示す図である。
【図１０】具体例２の電子文書検索装置のブロック図である。
【図１１】シソーラス辞書部の内容を示す図である。
【図１２】具体例２の電子文書検索装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】具体例２における検索文字のグループ分けを示す図である。
【図１４】（ａ）具体例２のリンク元アドレス保持部の保持内容を示す図である。
（ｂ）具体例２のリンク先アドレス保持部の保持内容を示す図である。
【図１５】具体例２において、リンク経由カウンタの値に応じて遷移するリンク管理情報テーブルを示す図である。
【図１６】具体例２の判定結果保持部の保持内容を示す図である。
【図１７】具体例３の電子文書検索装置のブロック図である。
【図１８】電子文書５１２のＨＴＭＬ形式の原文を示す図である。
【図１９】具体例３の電子文書検索装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】具体例３のリンク関係判定部の動作を示すフローチャートである。
【図２１】具体例３において、リンク経由カウンタの値に応じて遷移するリンク管理情報テーブルを示す図である。
【図２２】具体例３の判定結果保持部の保持内容を示す図である。
【図２３】具体例４の電子文書検索装置のブロック図である。
【図２４】具体例４の電子文書検索装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】具体例４の検索結果保持部の保持内容を示す図である。
【図２６】具体例４のリンク関係判定部の動作を示すフローチャートである。
【図２７】具体例４において、リンク経由カウンタの値に応じて遷移するリンク管理情報テーブルを示す図である。
【図２８】具体例４の判定結果保持部の保持内容を示す図である。
【符号の説明】
１０  具体例１の電子文書検索装置
１１  電子文書記憶部
１２  入力部
１３  グルーピング部
１４  検索部
１５  リンク元アドレス保持部
１６  リンク先アドレス保持部
１７  具体例１および具体例２のリンク関係判定部
１８  リンク経由回数設定部
１９  判定結果保持部
２０  出力部
２１  制御部
２２  具体例３のリンク関係判定部
２３  具体例４のリンク関係判定部
３０  具体例２の電子文書検索装置
３１  シソーラス辞書部
３２  検索文字追加部
４０  具体例３の電子文書検索装置
４１  リンクアドレス取得範囲指定部
５０  具体例４の電子文書検索装置
５１  ＯＲ型検索部
５２  検索結果保持部
【図１】
2004326565.tif 000003
【図２】
2004326565.tif 000004
【図３】
2004326565.tif 000005
【図４】
2004326565.tif 000006
【図５】
2004326565.tif 000007
【図６】
2004326565.tif 000008
【図７】
2004326565.tif 000009
【図８】
2004326565.tif 000010
【図９】
2004326565.tif 000011
【図１０】
2004326565.tif 000012
【図１１】
2004326565.tif 000013
【図１２】
2004326565.tif 000014
【図１３】
2004326565.tif 000015
【図１４】
2004326565.tif 000016
【図１５】
2004326565.tif 000017
【図１６】
2004326565.tif 000018
【図１７】
2004326565.tif 000019
【図１８】
2004326565.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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