(57)【要約】【課題】本発明は、収納されている複数本の光ファイバの移動を抑制して伝送損失及び温度特性を向上させることができる光ドロップケーブルを提供することにある。【解決手段】複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバと、前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備え、前記収納部の断面積に対する前記光ファイバの充填率を３０〜７０％の範囲とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバと、
前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、
前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備え、
前記収納部の断面積に対する前記光ファイバの充填率を３０〜７０％の範囲としたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルシースは、
前記光ファイバを支持する支持線を短面に一体化するように被覆することを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電柱等に設置されているクロージャから各住宅に光ファイバを引き込むために使用する光ドロップケーブルに関し、特に、収納されている複数本の光ファイバの移動を抑制して伝送損失及び温度特性の向上に寄与することができる光ドロップケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｈｏｍｅ）が提唱されている。このＦＴＴＨは、光通信サービスを提供するサービス事業所から各住宅までを光ファイバでつなぎ、電話、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）等を介して大量かつ高速な情報伝送を可能とするネットワーク形態の１つである。
【０００３】
このネットワーク形態を一戸建住宅に導入する場合には、既にサービス事業所から一戸建住宅の近隣の電柱（架空用クロージャ）まで布設されている光ファイバを、光ドロップケーブルを使用して一戸建住宅の壁に取り付けられている光成端箱まで引き落とし、一戸建住宅の壁に開口された穴を通して宅内に引き込んで導入する。導入した光ファイバは、回線終端装置を介して電話、ＰＣ等に接続することで光通信を行うことができる。
【０００４】
ビルやマンション等の集合住宅に導入する場合は、既に架空用クロージャまで布設されている光ファイバケーブルを、光ドロップケーブルを使用して棟内の管理室に設置される光成端箱まで引き落とし、管理室に設置されているルータや光用ハブを介して、今度は光インドアドロップケーブルを使用して集合住宅の各宅内まで布設することで光ファイバを導入する。なお、この場合も一戸建住宅のときと同様に、導入した光ファイバを回線終端装置を介してＰＣ等に接続することで光通信を行うことができる。
【０００５】
このような従来の光ドロップケーブルは、例えば特許文献１に開示されたものがある。この光ドロップケーブル１０１は、図５に示すように、単心の光ファイバ１１１と、この光ファイバ１１１を収納する収納部１０３と、この収納部１０３の両脇に平行に配置された一対の例えば鋼線からなる抗張力体１０５とが一括して熱可塑性樹脂のケーブルシース１０７で被覆されており、ケーブルシース１０７の表面にはケーブルシース１０７を引き裂き易くするためのノッチ部１０９が設けられている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１７１６７３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図５で示した従来の光ドロップケーブルの収納部はパイプ構造からなるため、このパイプ内に収納された光ファイバは、風や電車等による外部振動を受けて断面方向に移動してしまう。そのため、光ファイバ同士が不均一に触れたり、光ファイバと収納部内側面とが不均一に触れることで光ファイバに歪みが加わり、この場合もコア内を伝送する光の伝送特性を低下させるという問題がある。
【０００８】
そこで、収納された光ファイバが断面方向に移動しないように、光ファイバが収納された収納部の空隙にアラミド繊維等の介在を充填することで光ファイバの移動を抑制させることも考えられるが、この場合、口出し作業をする際に、介在物の中から光ファイバを見つけ出しにくい、また介在物を除去する作業が必要であるという点から作業性が悪いという問題がある。
【０００９】
また、例えば敷設された光ドロップケーブルが低温下で曝されることでケーブルシースが収縮した場合に、収納された光ファイバの中に長い光ファイバが存在すると、この光ファイバが切断面から突き出す恐れがある。また逆に、光ドロップケーブルが高温下に曝されるとケーブルシースが膨張して、収納された光ファイバの中に短い光ファイバが存在すると、この光ファイバが切断面から引き込まれるので端部を露出させにくいという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、収納されている複数本の光ファイバの移動を抑制して伝送損失及び温度特性を向上させることができる光ドロップケーブルを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ケーブルシースの収納部の断面積に対する光ファイバの充填率を研究の結果から次のように得た。
すなわち、上記収納部の断面積に対する光ファイバの充填率が３０％未満の場合には、光ファイバの引き抜き試験において１０Ｎを下回るため心線移動が発生する可能性が高く、光ファイバケーブルとして使用する条件を十分に満たさない。
【００１２】
また、上記収納部の断面積に対する光ファイバの充填率を７５％を超えた場合には、光ファイバの損失特性が０．４ｄＢ／ｋｍを超えるため、やはりこの場合も光ファイバとして使用する条件を十分に満たさない。
【００１３】
よって、請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバと、前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備え、前記収納部の断面積に対する前記光ファイバの充填率を３０〜７０％の範囲としたことを要旨とする。
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ケーブルシースは、光ファイバを支持する支持線を短面に一体化するように被覆することを要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の断面図である。
【００１６】
光ドロップケーブル１は、複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１と、光ファイバ１１を一括して収納する収納部３と、収納部３の両脇にこの収納部３の軸方向と平行に配置される２本の抗張力体５と、この抗張力体５と収納部３とを一括して被覆すると共に表面に外部切開の切掛けを示す略Ｖ字型のノッチ部９が設けられた長尺形状のケーブルシース７とで構成されている。
【００１７】
光ファイバ１１は、断面外径が０．２５ｍｍの光ファイバ素線又は単心線であり、このような光ファイバ素線又は単心線が収納部３に複数本収納されている。
抗張力体５は、断面外径が０．４ｍｍの鋼線であり、ブルーイング処理若しくは亜鉛メッキ処理されたもの、又は非導電性繊維を束ね合わせてなる繊維集合体である。ここで非導電性繊維とは、アラミド繊維に代表される引張り強度特性や高耐衝撃特性の優れたガラスＦＲＰやケブラー（デュポン社登録商標）等の不燃性繊維である。
【００１８】
次に、図１を参照して、光ドロップケーブル１の作用効果について説明する。まず、図１に示すように、光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１を複数本準備しておく。次いで、これら光ファイバ１１の軸方向と平行にこの光ファイバ１１を両脇から挟み込むようにして２本の抗張力体５を配置し、光ファイバ１１と抗張力体５を一括してケーブルシース７で被覆する。ここで、本実施の形態では、収納部３の断面積に対する光ファイバの充填率が３０〜７０％である。
【００１９】
このケーブルシース７には、収納部３の長軸方向に対して直交する面に、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部９が形成され、ケーブルシース７の収納部３の断面両端近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体５が設けられる。
【００２０】
そして本実施の形態では、収納部３に光ファイバ１１を収容配置して被覆し、また長面に収納部３に対して直交するように、収納部３の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部９が形成されているので、ノッチ部９を切っ掛けにして裂くことで簡単にケーブルシース９を引き裂いて２分割でき、中の光ファイバ１１を容易に取り出すことができる。
【００２１】
すなわち、ケーブルシース７は、長面においてノッチ部９の切欠き方向に対して互いに逆方向にせん断力を加えることで、ケーブルシース９を引き裂いて２分割することができる。
【００２２】
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル１を２分割しても、光ファイバ光ファイバ１１が抗張力体５を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００２３】
更に、本実施の形態では、ケーブルシース７の収納部３において、８心の光ファイバを収納配置したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。
【００２４】
このことから、本実施の形態によれば、光ファイバ１１の心数分のユーザに対して１本のケーブルを布設すればよいことになり、配線工事コストを削減することができる。また、収納部３の断面積に対する光ファイバ１１の充填率を３０〜７０％とすることで、伝送損失特性に優れ、光ファイバ１１の移動量を低下させることができる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル３１の構成を示す断面図である。
【００２６】
この光ドロップケーブル３１は、第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の構成要素に加えて、この光ドロップケーブル１の短面に光ファイバ１１を支持する支持線１７がケーブルシース７で被覆され、且つこのようにしてなる支持部１９がネック２１を介して平行に接続されているものである。ここで支持線１７は、断面外径が１．２ｍｍの鋼線である。
【００２７】
次に、図２を参照して、光ドロップケーブル３１の作用効果について説明する。
図２に示すように、光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１を複数本準備しておく。次いで、これら光ファイバ１１の軸方向と平行にこの光ファイバ１１を両脇から挟み込むようにして２本の抗張力体５を配置し、光ファイバ１１と抗張力体５を一括してケーブルシース７で被覆する。ここで、本実施の形態では、収納部３の断面積に対する光ファイバの充填率が３０〜７０％である。次いで、このようにしてなるケーブルシース７の長面に手で引き裂くことで簡単に光ファイバ１１を取り出せるようなＶ字形状のノッチ部９を設ける。さらに、ケーブルシース７を形成する際に、同時に熱可塑性樹脂で被覆された支持線１７をネック２１を介して添設させる。
【００２８】
このように、収納部３の断面積に対して３０〜７０％の充填率となるように光ファイバを複数本充填した収納部３と、この収納部３の軸方向に対して平行に配置された２本の抗張力線５とを熱可塑性樹脂で一括シースし、かつＶ字形状のノッチ部９が設けられた長尺の光エレメント部１５と、この光エレメント部１５の短面に平行に、長尺の支持線１７が熱可塑性樹脂で被覆されてなる支持部１９がネック２１を介して接続されることで、光エレメント部１５と支持部１９とを簡単に手で引き裂いて分離できるので布設作業が容易になる。
【００２９】
また、収納部３の両脇に抗張力体５が配置されているので、ノッチ部９からケーブルシース７を引き裂いてもケーブルの伸長方向に加わる張力を吸収することができる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、光ファイバ１１の心数分のユーザに対して１本のケーブルを布設すればよいことになり、配線工事コストを削減することができる。また、収納部３の断面積に対する光ファイバ１１の充填率を３０〜７０％とすることで、伝送損失特性に優れ、光ファイバ１１の移動量を低下させることができる。
【００３１】
（実験例）
図１，２に示す実施の形態において、光ファイバ１１として、径０．２５ｍｍの素線を８本を一括シースした構造の光ドロップケーブルを試作した。また、光ファイバ１１及び収納部３の各内径から断面積を求め、光ファイバ１１の断面積から光ファイバ１１の充填率を求める式を規定し、これにより充填率を規定した。その計算式を以下に示す。
【００３２】
【数１】
ファイバ充填率（％）＝ファイバ全心の断面積／パイプ断面積×１００・・・式（１）
この式（１）から光ファイバの量を変えて、充填率を２０％、３０％、４０％、５０％、７０％、７５％とした光ドロップケーブルを試作した。
【００３３】
次に、第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１のケーブル試作特性を図３を参照して説明する。
評価項目は、図３に示すように、損失温度特性、ＢＯＴＤＲ歪み、心線引き抜き力、機械特性、防水特性の５項目とし、更に機械特性については、引張特性、側圧特性、屈曲特性、捻回特性、衝撃特性を測定した。以下、各特性の測定方法及び評価基準を説明する。
【００３４】
損失温度特性の評価は、−３０℃〜＋７０℃の温度範囲内で光伝送損失を測定し、−３０℃〜＋７０℃の温度範囲内でのヒートサイクルを行った結果、試験開始時を０として損失増加量が０．３ｄＢ／ｋｍ以下であるものを良とした。光伝送損失の測定は、光ドロップケーブルの単位長当たり光ファイバ内で損失する電力量を入射光電力に対する出射光電力の比から算出したものである。
【００３５】
ＢＯＴＤＲ歪みの評価は、ＢＯＴＤＲ測定器（Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、光ファイバに光を入射してから散乱光が戻ってくるまでの時間をもとに歪んでいる箇所を測定し、その戻ってきた周波数変化量をひずみ量に換算した。その換算量が０．０５％以下のものを良とした。
【００３６】
心線引き抜き力の評価は、長さ１０ｍの光ドロップケーブル１を用意し、この光ドロップケーブル１の両端部を把持して引き抜いたときに、心線が引き抜かれる力を測定した。
【００３７】
引張特性の評価は、光ドロップケーブル１に７０ｋｇｆ／ｍの引張り強度を与えた場合に生じる光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００３８】
側圧特性の評価は、加圧幅１００ｍｍの平板に光ドロップケーブル１を挟み、上から１２００Ｎ／２５ｍｍの荷重をかけた場合における伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００３９】
曲げ特性の評価は、光ドロップケーブル１に、３０ｍｍの半径で±９０°の曲げを１０サイクル加えたときに生じる光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４０】
捻回特性の評価は、光ドロップケーブル１の両端部を固定金具で固定し、ケーブルに捻り（１回／ｍ）を加え、かつ、捻り方向を±９０°としたときに生じる光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４１】
衝撃特性の評価は、光ドロップケーブル１の両端部を固定金具で固定し、ケーブルに捻り（１回／ｍ）を加え、かつ、０．３ｋｇｆの応力を印加したときの光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４２】
上記測定方法で評価した結果、２０％の光ドロップケーブルにて心線引き抜き力が１０Ｎを下回る結果となった。また、７５％の光ドロップケーブルについては損失特性が０．４ｄＢ／ｋｍを超える損失増が測定された。なお、３０％、４０％、５０％、７０％のそれぞれの充填率を有する光ドロップケーブルの評価結果は、いずれも損失温度特性は０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であり、ＢＯＴＤＲ歪み特性は０．０５％以下、心線引き抜き力は４０Ｎ以上であったことから、−３０〜７０℃の温度範囲において十分な光伝送損失特性が保証されることが確認された。
【００４３】
また、機械特性のうち側圧測定の評価結果は、０．１ｄＢ以下であり、以下曲げ特性、衝撃特性、捻回特性、引張特性も共に０．１ｄＢ以下の評価結果を得たことから、布設工事或いは地下配設に使用する場合に、何れの環境下においても正常に使用できることが確認された。
【００４４】
以上の結果、収納部３の断面積に対する光ファイバ１１の充填率が３０〜７０％の範囲であれば、収納部３内での光ファイバ１１の移動が抑制され、伝送損失が良好となることが確認された。
【００４５】
（実施例）
図５は、第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１を布設した様子を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、電話局から延線された光ファイバケーブル５３の端が電柱５１上の架空用クロージャ５５に接続されている。この架空用クロージャ５５と集合住宅との間に配置される光ドロップケーブル３１は、一端が架空用クロージャ５５に接続され、他端が集合住宅の管理室に設置されている光成端箱５９に接続されている。
【００４７】
架空用クロージャ５５と光成端箱５９とを接続するためには、光ドロップケーブル３１のネック部２１を一部切り裂いて光エレメント部１５と支持部１９とを分離し、分離された支持部１９の一端１９Ａを電柱５１の屋外線引き止め具５７に固定し、他端１９Ｂを管理室の屋外引き止め具（図示せず）に固定する。
【００４８】
また、光エレメント部１５の一端１５Ａは、電柱５１上の架空用クロージャ５５に接続し、他端１５Ｂは管理室の光成端箱５９に接続する。
【００４９】
続いて、光成端箱５９を介して管理室まで布設された光ドロップケーブル３１は、管理室に設置されているルータ及び光用ハブに接続される。そして、光用ハブで多数本に分岐された光伝送路の出力端に第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１（光インドアドロップケーブル）の一端を接続し、他端を集合住宅内の管路に沿わせて各戸まで布設する。このようにして各戸まで布設された光ドロップケーブルは戸内に設置されている配電盤（ＦＤ）６１に接続される。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバと、光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備え、収納部の断面積に対する光ファイバの充填率を３０〜７０％の範囲とすることで、収納部内での光ファイバの移動を抑制することができるので、伝送損失特性及び温度特性の良好なケーブルを製造することができる。
【００５１】
請求項２記載の本発明によれば、請求項１記載の光ドロップケーブルに加えて、ケーブルシースに光ファイバを支持する支持線を短面に一体化するように被覆することで、ケーブル自体の引張り強度を高めることができ、電柱に設けられた架空用クロージャから集合住宅に設けられた光成端箱まで光ドロップケーブルを引き込む際において取り扱い性及び信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル３１の断面図である。
【図３】第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１のケーブル試作特性を示す表である。
【図４】第１及び第２の実施の形態に示した光ドロップケーブル１、３１を布設した様子を示す図である。
【図５】従来の光ドロップケーブル１０１の断面図である。
【符号の説明】
１、３１　光ドロップケーブル
３　収納部
５　抗張力体
７　ケーブルシース
９　ノッチ部
１１　光ファイバ
１５　光エレメント部
１７　支持線
１９　支持部
２１　ネック
５１　電柱
５３　光ファイバケーブル
５５　架空用クロージャ
５７　引き止め金具
５９　光成端箱
６１　配電盤
１０１　光ドロップケーブル
１０３　収納部
１０５　抗張力体
１０７　ケーブルシース
１０９　ノッチ部
１１１　光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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