(57)【要約】【課題】　カナードを含む可動要素を回転可能に支持するための方法および装置を提供する。【解決手段】　航空機胴体の外部に位置するように構成される翼型を含み、その接続部１４０が、翼型部から垂れ下がり得、航空機胴体の内部で航空機に取付けるように構成される取付部６４１を有し得る。接続部および胴体の一方により担持されるころが、接続部および胴体の他方により担持される軌道と回転可能に接触し得る。【選択図】　　　　図６
2004142738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　航空機胴体の外部に位置するように構成される翼型部と、
　前記翼型部を前記胴体に回転可能に接続するように構成される接続部と、
　前記接続部と前記胴体との間に結合されるように位置するころ構成とを含み、前記ころ構成は、
　前記胴体および前記接続部の一方に結合可能であるころ支持部と、
　前記胴体および前記接続部の他方に結合可能であり、接触面を有する弓形の軌道と、
　前記ころ支持部により回転可能に担持され外面を有する少なくとも１つのころとを含み、前記ころの外面は、前記弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触する、航空機システム。
【請求項２】
　前記弓形の軌道は、前記接触面を有するフランジ部と、前記フランジ部から内方に配置されるウェブ部とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　前記弓形の軌道は、前記接触面を有するフランジ部と、前記フランジ部から内方に配置されるウェブ部とを含み、前記ウェブ部は、前記フランジ部にほぼ垂直であり、前記ころは第１の軸について回転可能な第１のころを含み、前記ころ構成は、前記ウェブ部と接触する外面を有する第２のころをさらに含み、前記第２のころは、前記第１の軸にほぼ垂直な第２の軸について回転可能であり、前記第１および第２のころは、前記第１および第２の軸にほぼ垂直な方向において前記弓形の軌道に対するカナードの運動を制限しながら、前記接続部が前記弓形の軌道に対して回転することを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　前記弓形の軌道は、前記接触面を有するフランジ部と、前記フランジ部から内方に配置されるウェブ部とを含み、前記ウェブ部は、前記フランジ部にほぼ垂直であり、第１の面と、前記第１の面と反対側に面する第２の面とを有し、前記ころ支持部は、第１の部分と、前記第１の部分に取外し可能に結合される第２の部分とを含み、前記ころは、前記ころ支持部の第１の部分と第２の部分との間に位置し第１の軸について回転可能である第１のころを含み、前記ころ構成はさらに、
　前記ウェブ部の第１の面と接触する外面を有する第２のころを含み、前記第２のころは、前記第１の軸にほぼ垂直な第２の軸について回転可能であり、前記第２のころは前記ころ支持部の第１の部分によって担持され、前記ころ構成はさらに、
　前記ウェブ部の第２の面と接触する外面を有する第３のころを含み、前記第３のころは、前記第１の軸にほぼ垂直でかつ前記第２の軸にほぼ平行な第３の軸について回転可能であり、前記第３のころは前記ころ支持部の第２の部分によって担持され、前記ころ支持部の第２の部分は、前記ころ支持部の第１の部分から取外し可能であり前記第３のころへのアクセスを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
　前記弓形の軌道は３６０°未満の弓形の範囲を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
　前記弓形の軌道は３６０°の弓形の範囲を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
　前記接続部は、回転軸について前記弓形の軌道に対して回転可能であり、前記弓形の軌道の接触面は前記回転軸から離れて外方に面する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
　前記接続部は回転軸について前記弓形の軌道に対して回転可能であり、前記弓形の軌道の接触面は前記回転軸に向かって内方に面する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記ころは第１のころを含み、前記弓形の軌道は第１の弓形の軌道を含み、前記システ
ムはさらに、
　前記第１の弓形の軌道とほぼ同軸上にあり接触面を有する第２の弓形の軌道と、
　外面を有する第２のころとを含み、前記第２のころの外面は、前記第２の弓形の軌道の接触面とのみ接触する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
　前記ころは第１のころを含み、前記弓形の軌道は第１の弓形の軌道を含み、前記システムはさらに、
　前記第１の弓形の軌道とほぼ同軸上にあり接触面を有する第２の弓形の軌道と、
　外面を有する第２のころとを含み、前記第２のころの外面は前記第２の弓形の軌道の接触面とのみ接触し、前記システムはさらに、
　前記第１および第２のころを担持するシャフトと、
　前記シャフトにより担持される球面軸受とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
　前記胴体と、
　前記胴体から垂れ下がる翼と、
　前記胴体および前記翼の少なくとも一方から垂れ下がる推進システムとをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
　前記少なくとも１つのころは第１のころを含み、前記ころ構成はさらに、前記弓形の軌道のまわりに前記第１のころから間隔をあけられた第２のころを含み、前記第２のころは、前記弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
　航空機胴体の外部に位置するように構成される翼型部と、
　前記翼型部を前記胴体に回転可能に接続するように構成される接続部と、
　前記接続部と前記胴体との間に結合されるように位置するころ構成とを含み、前記ころ構成は、
　前記胴体および前記接続部の一方に結合可能であるころ支持部と、
　前記胴体および前記接続部の他方に結合可能であり、弓形の接触面と、前記接触面から内方に配置されるウェブ部とを有する弓形の軌道と、
　前記ころ支持部により回転可能に担持され、各々が前記弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する複数個のラジアルころと、
　前記ころ支持部により回転可能に担持され、各々が前記弓形の軌道のウェブ部とのみ荷重軸受接触する外面を有する複数個のスラストころとを含む、航空機のためのカナードアセンブリ。
【請求項１４】
　前記ラジアルころの各々は第１の軸について回転可能であり、前記スラストころの各々は第２の軸について回転可能であり、前記第１の軸は前記第２の軸に対して少なくともほぼ直交する、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
　前記ラジアルころの各々は第１の軸について回転可能であり、前記スラストころの各々は第２の軸について回転可能であり、前記第１の軸は前記第２の軸に対して少なくともほぼ直交し、前記接続部は、前記第１の軸にほぼ平行な第３の軸について回転可能であり、前記ころ支持部は、前記接触面と接触するラジアルころの少なくとも１つを担持する第１のピンと、前記弓形の軌道のウェブ部と接触するスラストころの少なくとも１つを担持する第２のピンとを有するブラケットを含み、前記第２の軸にほぼ平行な方向に少なくとも１つのラジアルころに与えられる荷重は、前記少なくとも１つのスラストころが前記ウェブ部に与える力を増加させる、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
　前記ウェブ部は第１の方向に面する第１の面と、前記第１の方向と反対の第２の方向に
面する第２の面とを含み、前記スラストころの少なくとも１つは前記第１の面と係合し、前記スラストころの少なくとも１つは前記第２の面と係合する、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
　前記ころ支持部は、前記ラジアルころの少なくとも１つを担持する第１のピンと、前記スラストころの少なくとも１つを担持する第２のピンとを有するブラケットを含み、前記第１のピンおよび前記少なくとも１つのラジアルころは、前記少なくとも１つのスラストころを前記ウェブ部との接触から離すことなしに前記ブラケットから取外し可能である、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
　前記ウェブ部は、第１の方向に面する第１の面と、前記第１の方向と反対の第２の方向に面する第２の面とを含み、前記ころ支持部は、第１のブラケット部と第２のブラケット部とを有するブラケットを含み、前記第１のブラケット部は、前記ウェブ部の第１の面と接触するスラストころのうち少なくとも第１のスラストころを担持し、前記第２のブラケット部は、前記ウェブ部の第２の面と接触するスラストころのうち少なくとも第２のスラストころを担持し、前記第１のブラケット部は、前記第２のブラケット部とは独立して前記ころ構成から取外し可能である、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
　第１の構造と、
　前記第１の構造に少なくとも近接して位置し、回転軸について前記第１の構造に対して回転可能である第２の構造と、
　前記第１の構造と第２の構造との間に結合されるころ構成とを含み、前記ころ構成は、
　前記第１および第２の構造の一方に結合され、第１の部分および第２の部分を有するころ支持部と、
　前記第１および第２の構造の他方に結合される弓形の軌道と、
　前記ころ支持部の第１の部分により回転可能に担持され、ほぼ滑らかで均一な第１の外面を有する第１のころとを含み、前記第１のころの第１の外面は、前記弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触し、前記第１のころは前記接触面に沿って転動するように位置し、前記ころ構成はさらに、
　前記ころ支持部の第２の部分により回転可能に担持され、ほぼ滑らかで均一な第２の外面を有する第２のころを含み、前記第２のころの第２の外面は、前記弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触し、前記第２のころは前記接触面に沿って転動するように位置し、前記第１および第２のころはともに、前記回転軸に対する垂線に沿う対向方向において第１の構造に対する第２の構造の運動を制限する、装置。
【請求項２０】
　前記ころ支持部により担持され、前記弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触する第３の外面を有する第３のころをさらに含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
　前記ころ支持部の第１の部分は第１のブラケットを含み、前記ころ支持部の第２の部分は第２のブラケットを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
　前記ころ支持部の第１の部分は第１のブラケットを含み、前記ころ支持部の第２の部分は第２のブラケットを含み、前記第１のブラケットは前記第２のブラケットと独立して前記ころ構成から取外し可能である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
　前記弓形の軌道は、前記接触面を有するフランジ部と、前記フランジ部から内方に配置されるウェブ部とを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
　前記弓形の軌道は、前記接触面を有するフランジ部と、前記フランジ部から内方に配置されるウェブ部とを含み、前記ウェブ部は前記フランジ部にほぼ垂直であり、前記第１の
ころは第１の軸について回転可能であり、前記第２のころは前記第１の軸にほぼ平行な第２の軸について回転可能であり、前記ころ構成はさらに、前記ウェブ部と接触する外面を有する第３のころを含み、前記第３のころは前記第１および第２の軸にほぼ垂直な第３の軸について回転可能であり、前記第１、第２および第３のころは、前記第１および第２の軸にほぼ垂直な方向において前記弓形の軌道に対する前記第２の構造の運動を制限しながら、前記第２の構造が前記弓形の軌道に対して回転することを可能にする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
　前記弓形の軌道は、前記接触面を有するフランジ部と、前記フランジ部から内方に配置されるウェブ部とを含み、前記ウェブ部は、前記フランジ部にほぼ垂直であり、第１の面と、前記第１の面と反対側に面する第２の面とを有し、前記ころ支持部の第１の部分は、第１のブラケット部と、前記第１のブラケット部に取外し可能に結合される第２のブラケット部とを有するブラケットを含み、前記第１のころは、前記ころ支持部の第１のブラケット部と第２のブラケット部との間に位置し、第１の軸について回転可能であり、前記ころ構成はさらに、
　前記ウェブ部の第１の面と接触する外面を有し、前記第１の軸にほぼ垂直な第２の軸について回転可能であり、前記ころ支持部の第１のブラケット部により担持される第３のころと、
　前記ウェブ部の第２の面と接触する外面を有し、前記第１の軸にほぼ垂直でかつ前記第２の軸にほぼ平行な第３の軸について回転可能であり、前記ころ支持部の第２のブラケット部により担持される第４のころとを含み、前記ころ支持部の第２のブラケット部は、前記ころ支持部の第１のブラケット部から取外し可能であり前記第４のころへのアクセスを可能にする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２６】
　前記弓形の軌道は、３６０°未満の弓形の範囲を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２７】
　前記弓形の軌道は３６０°の弓形の範囲を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２８】
　前記弓形の軌道の接触面は前記回転軸から離れて外方に面する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２９】
　前記弓形の軌道の接触面は前記回転軸に向かって内方に面する、請求項１９に記載の装置。
【請求項３０】
　前記弓形の軌道は第１の弓形の軌道を含み、前記装置はさらに、
　前記第１の弓形の軌道とほぼ同軸上にあり、接触面を有する第２の弓形の軌道と、
　各々が前記第２の弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する、第３および第４のころとを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項３１】
　第１の構造と第２の構造との間に位置し前記第２の構造が回転軸について前記第１の構造に対して回転することを可能にするころ構成を整備するための方法であって、前記方法は、
　前記ころ構成にアクセスするステップを含み、前記ころ構成は、前記第１および第２の構造の一方に結合される弓形の軌道と、前記第１および第２の構造の他方に結合されるころ支持部とを含み、前記弓形の軌道はフランジ部を担持するウェブ部を有し、前記フランジ部は接触面を有し、前記ころ支持部は前記接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する第１のころと、前記ウェブ部とのみ荷重軸受接触する外面を有する第２のころとを担持し、前記方法はさらに、
　前記第１および第２のころの他方を取外すことなしに前記第１および第２のころの一方を前記ころ構成から取外すステップと、
　前記第１および第２のころの前記一方を交換ころと交換するステップとを含む、方法。
【請求項３２】
　前記第１のころはピンにより担持され、前記ころの一方を取外すステップは、前記第１のころおよび前記ピンを取外すステップを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
　第１の構造と第２の構造との間に位置し前記第２の構造が回転軸について前記第１の構造に対して回転することを可能にするころ構成を整備するための方法であって、前記方法は、
　前記ころ構成にアクセスするステップを含み、前記ころ構成は、前記第１および第２の構造の一方に結合される弓形の軌道と、前記第１および第２の構造の他方に結合されるころ支持部とを含み、前記弓形の軌道はフランジ部を担持するウェブ部を有し、前記ウェブ部は、第１の面と、前記第１の面と反対側に面する第２の面とを有し、前記フランジ部は接触面を有し、前記ころ支持部は、前記接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する第１のころと、前記ウェブ部の第１の面とのみ荷重軸受接触する外面を有する第２のころと、前記ウェブ部の第２の面とのみ荷重軸受接触する外面を有する第３のころとを担持し、前記方法はさらに、
　前記第２および第３のころの他方を取外すことなしに前記ころ構成から前記第２および第３のころの一方を取外すステップと、
　前記一方のころを交換ころと交換するステップとを含む、方法。
【請求項３４】
　前記ころ支持部は、前記第２のころを担持する第１のブラケット部と、前記第３のころを担持する第２のブラケット部とを含み、前記一方のころを取外すステップは、前記第２のころおよび前記第１のブラケット部を取外すステップを含む、請求項３３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この開示は一般的に、カナードを含む可動要素を回転可能に支持するための方法および装置に向けられる。
【背景技術】
【０００２】
　背景
　大部分の既存の商用旅客機は、与圧胴体、胴体の中央に向けて位置決めされる翼、および翼の機尾に位置決めされる尾部を含む。尾部は典型的に（水平）ピッチおよび（垂直）ヨー安定性および操縦面を含み、胴体の機尾部分に取付けられる与圧されていない尾翼に装着される。いくつかの構成では、尾部の水平部分全体が胴体に対して一体として動く。他の構成では、尾部は、固定された水平安定板および可動昇降舵を含む。また別の構成では、尾部は低速水平安定板および高速可動昇降舵を含む。いずれの構成においても、尾部面を支持するのに必要な構造と尾部面を動かすのに必要なアクチュエータとを、与圧胴体の客室の容積に影響を及ぼすことなく、航空機の与圧されていない尾翼に設けることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　以上の構成の１つの欠点は、商用旅客機の（カナードなどの）ピッチ軸安定性および操縦面が与圧胴体と軸方向に整列されるのが好適でないことがあることである。たとえば、支持構造とこれらの安定性および操縦面に必要なアクチュエータ機器とを一体化することは、客室の容積に実質的に好ましくない影響を及ぼす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　概要
　この発明は一般的に、カナードを含む可動要素を回転可能に支持するための方法および装置に向けられる。この発明のある局面において、航空機システムは、航空機胴体の外部に位置するように構成される翼型部と、翼型部を胴体に回転可能に接続するように構成される接続部と、接続部と翼型部との間に結合されるように位置決めされるころ構成とを含む。ころ構成は、胴体および接続部の一方に結合可能であるころ支持部と、胴体および接続部の他方に結合可能である弓形の軌道とを含み得る。弓形の軌道は接触面を有し得り、ころ構成は、ころ支持部により回転可能に担持され弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する少なくとも１つのころをさらに含み得る。
【０００５】
　この発明のさらなる局面においては、弓形の軌道は、３６０度以下の弓形の範囲を有し得り、接続部が回転する回転軸から外方または内方に面し得り、かつ／またはウエブ部を含み得る。ころ構成は、弓形の軌道のウエブ部とのみ荷重軸受接触する外面を有する１つ以上のスラストころを含み得る。
【０００６】
　この発明の別の局面に従う装置は、第１の構造と、第１の構造に少なくとも近接し回転軸について第１の構造に対して回転可能である第２の構造と、第１の構造と第２の構造との間に結合されるころ構成とを含む。ころ構成は、第１および第２の構造の一方に結合され第１の部分および第２の部分を有するころ支持部を含み得る。接触面を有する弓形の軌道が、第１および第２の構造の他方に結合され得る。第１のころが、第１の部分により回転可能に担持され得り、弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触するほぼ滑らかで均一な第１の外面を有し得る。第２のころが、ころ支持部の第２の部分により回転可能に担持され得り、弓形の軌道の接触面とのみ荷重軸受接触するほぼ滑らかで均一な第２の外面を有
し得る。第１および第２のころはともに、回転軸に対する垂線に沿う反対方向において第１の構造に対する第２の構造の運動を制限し得る。
【０００７】
　この発明はまた、第１の構造と第２の構造との間に位置し、第２の構造が回転軸について第１の構造に対して回転することを可能にするころ構成を整備するための方法に向けられる。この方法は、ころ構成にアクセスするステップを含み、該ころ構成は第１および第２の構造の一方に結合される弓形の軌道と、第１および第２の構造の他方に結合されるころ支持部とを含む。弓形の軌道は、フランジ部を担持するウエブ部を有し得り、フランジ部は接触面を有する。ころ支持部は、該接触面とのみ荷重軸受接触する外面を有する第１のころと、ウエブ部とのみ荷重軸受接触する外面を有する第２のころとを担持し得る。この方法はさらに、第１および第２のころの一方を、他方を取外すことなしにころ構成から取外すステップと、第１および第２のころの一方を交換ころと交換するステップとを含み得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　詳細な説明
　この開示は、カナードなどの可動要素を回転可能に支持するための方法および装置を記載する。この発明のある実施例の多数の具体的な詳細が以下の説明および図１〜図１２Ｂに述べられ、これら実施例の完全な理解をもたらす。しかしながら、当業者は、この発明がさらなる実施例を有し得ること、および後述される詳細のうちいくつかがなくてもこの発明を実践し得ることを理解するであろう。
【０００９】
　図１は、この発明の実施例に従うカナードアセンブリ１２０を有する航空機１００の部分概略等角図である。カナードアセンブリ１２０は、機尾に装着された翼１０１の前方の、航空機１００の胴体１１０に取付けられる。航空機１００は、翼１０１と一体化されたデュアル推進システム１０２、および推進システム１０２に少なくとも近接して装着されてヨー安定性および制御を与える傾斜尾部１０３をさらに含み得る。推進システム１０２と胴体１１０との間に位置決めされる機尾体１０４はピッチ制御面１０５を含み得る。なお、これはカナードアセンブリ１２０とともに航空機１００の安定性および制御支配を与えるものである。
【００１０】
　図２は、図１の線２−２に実質的に沿って取られる、航空機１００の実施例の部分概略断面図である。図２に示されるように、胴体１１０は、座席１１２、１つ以上の通路１１４、ギャレー、および商用旅客機客室に典型的なその他の特徴を有する与圧客室１１１を含み得る。胴体１１０は、客室１１１の上方に位置決めされた与圧されていないカナードハウジング１１３をさらに含み得る。天井１１５は与圧客室１１１とカナードハウジング１１３との間に位置決めされる。以下により詳細に記載のように、カナードハウジング１１３は、与圧客室１１１の大きな容積を確保しながらカナードアセンブリ１２０を可動に支持するようにサイズ決めおよび位置決めされ得る。
【００１１】
　１つの実施例では、カナードアセンブリ１２０は、（左側翼型部分１３０ａおよび右側翼型部分１３０ｂとして示される）２つの翼型部分１３０を含む。各々の翼型部分１３０は、第１のまたは上面１３１ａおよび第２のまたは下面１３１ｂを含み得る。翼型部分１３０は、カナードハウジング１１３を通って翼型部分１３０の間に延びる（スピンドルなどの）接続部１４０に接続され得る。したがって、翼型部分１３０は胴体１１０の外向きに延び、接続部１４０は胴体１１０の内向きに延びる。カナードアセンブリ１２０のインターフェイス領域１２１は、カナードアセンブリ１２０の外側部と内側部との間で胴体１１０の外壁と整列され得る。
【００１２】
　この実施例の別の局面では、接続部１４０は、（左側取付部１４１ａおよび右側取付部
１４１ｂとして示される）２つの取付部１４１を含む。取付部１４１は、接続部１４０および翼型部分１３０が胴体１１０に対して動くのを許しながら、接続部１４０を胴体１１０に結合する。たとえば１つの実施例では、接続部１４０および翼型１３０は、矢印Ｒで示されるように回転軸１４６の回りを一体として回転し得る。したがって、接続部１４０はアクチュエータ１６０に結合されて回転軸１４６のまわりを能動的に回転する。他の実施例では、翼型部分１３０および／または接続部１４０は他の態様で胴体１１０に対して動き得る。
【００１３】
　接続部１４０が胴体１１０に対して回転する実施例の特定の局面では、回転軸１４６はインターフェイス領域１２１および接続部１４０の最小断面積１４３を通り得る。この実施例の別の局面では、接続部１４０は、回転軸１４６にまっすぐに沿って取付部１４１の間に位置決めされるか、または回転軸１４６から離れるように垂直方向にオフセットされる中間領域１４２を含み得る。この実施例のさらなる局面では、中間領域１４２は、最小断面積１４３と同じかそれよりも大きな断面積を有し得る。図３および図４を参照して以下により詳細に記載のように、上記特徴は、与圧客室１１１の容積に対する翼型部分１３０および関連の作動システムの影響を低減することができる。
【００１４】
　図３は、カナードアセンブリ１２０および胴体１１０の一部の実施例の一部破断上面等角図である。この実施例の１つの局面では、カナードアセンブリ１２０の翼型部分１３０は各々、中央部１３３、中央部１３３の前方の前縁１３２、中央部１３３の機尾の後縁装置１３４（たとえば昇降舵）、および機外先端部１３５を含む。この実施例の１つの局面では、後縁装置１３４は中央部１３３に対して可動であり得、たとえば翼型部分１３０のトリム制御を与える。したがって、後縁装置１３４は、中央部分１３３に位置決めされる（図３には図示されない）アクチュエータに動作するように結合され得る一方、中央部１３３はピッチ制御を与える。その結果、中央部１３３は後縁装置１３４よりも高速で作動し得る。これは、全体が動く（かつ低速で動く）尾部がトリム制御を与え、高速で動く後縁昇降舵がピッチ制御を与えるいくつかの従来の機尾装着尾部構成とは異なっている。他の実施例では、後縁は中央部１３３に対して固定され得る。さらなる実施例では、前縁１３２は中央部１３３に対して可動であり得る。
【００１５】
　以上の実施例のいずれにおいても、翼型部分１３０の要素は、一般的に剛性の構造を与えるように構成される縦桁１３６および／または横ストリンガ１３７を含み得る。この実施例の特定の局面では、中央部１３３のストリンガ１３７は、それらが胴体１１０に向かって機内方向に延在するにつれて収束し得る。この実施例のさらなる局面では、ストリンガ１３７は一体となるように接続部１４０に接続され、接続部１４０と翼型部分１３０との間の強固な構造的リンクを設け得る。他の実施例では、翼型部分１３０は、積層コア構造などの他の構造的構成を有し得る。
【００１６】
　この実施例のさらなる局面では、接続部１４０の最小断面積１４３は、胴体１１０の外部のカナードアセンブリ１２０部分と胴体１１０の内部のカナードアセンブリ１２０部分との間のインターフェイス領域１２１に近接して位置決めされ得る。最小断面積１４３は、翼型１３０の最大翼弦長Ｃと比較して比較的小さい（たとえば翼弦方向の）幅Ｗを有し得る。たとえば、この実施例の１つの局面では、幅Ｗは最大翼弦長Ｃの約５％から約１５％の範囲にわたる値を有し得る。特定の実施例では、幅Ｗは最大翼弦長Ｃの約７％の値を有し得る。これらの実施例のいずれにおいても、回転軸１４６は最小断面積１４３を通り得る。したがって、翼型部分１３０が比較的大きな角度偏向にわたって回転する場合でも、中立位置に対する接続部１４０上のいずれの点の最大偏位も比較的小さくなる。
【００１７】
　１つの実施例では、翼型部分１３０は、中立位置に対して約４０°の合計角度偏向にわたって回転し得る。この実施例の特定の局面では、合計角度偏向は、（たとえば、前縁１
３２がその中立位置に対して上向きに１５°だけ偏向される）約１５°の上向き偏位、および（たとえば前縁１３２がその中立位置から下向きに２５°だけ偏向される）約２５°の下向き偏向を含み得る。他の実施例では、翼型部分１３０は他の角度範囲にわたって回転し得、ならびに／または角度範囲は異なる上向きおよび／もしくは下向き成分を有し得る。これらの実施例のいずれにおいても、与圧客室１１１の利用可能な容積に対するこれらの偏向による影響は比較的小さいものであり得る。なぜなら、たとえば、（ａ）接続部１４０が翼型部分１３０の最大翼弦長に対して比較的小さな断面積を有するからであり、（ｂ）回転軸１４６がインターフェイス領域１２１および最小断面積１４３を通るからである。
【００１８】
　１つの実施例では、取付部１４１は各々、接続部１４０の回転運動を許すように位置決めされる軸受１４４を含む。この実施例の１つの局面では、各軸受１４４は、接続部１４０から垂下し、かつ胴体１１０から垂下する第２の弓形の軸受面１４５ｂと係合する第１の弓形の軸受面１４５ａを含み得る。軸受１４４は、玉軸受構成、ころ軸受構成、または当業者には公知の他の軸受構成を含み得る。他の軸受構成のさらなる詳細は、図６〜図１２Ｂを参照して以下に記載する。これらの実施例のいずれにおいても、軸受構成は、胴体１１０に対する接続部１４０および翼型部分１３０の回転運動に対応し得る。
【００１９】
　アクチュエータ１６０は接続部１４０に回転運動を与える。１つの実施例では、アクチュエータ１６０はボールねじ１６２に結合される回転モータ１６１を含む。ボールねじ１６２は、ジンバルマウントによって接続部１４０に結合される対応のボールナット１６３を係合し得る。モータ１６１のシャフトが回転するにつれ、ボールねじ１６２はボールナット１６３をねじによって係合し、ナット１６３を弓形の経路に沿って前後に駆動し、これにより接続部１４０および翼型部分１３０を回転軸１６０のまわりで回転させる。この実施例の特定の局面では、アクチュエータ１６０は比較的高速で動作し得る。たとえば、アクチュエータ１６０は、１秒当たり約２０°以上の速度で翼型部分１３０を駆動し得る。特定の例では、翼型部分１３０は、１秒当たり約４０°以上の速度で動き得る。ボールねじ１６２は９００ｒｐｍまでおよび９００ｒｐｍを超える速度で回転して、翼型部分１３０の高速回転を与え得る。他の実施例では、アクチュエータ１６０は他の構成を含み得、他のスピードで動作し得る。たとえば、アクチュエータ１６０は線形アクチュエータおよび／またはラックアンドピニオン構成を含み得る。
【００２０】
　図４は、図３の線４−４に実質的に沿って取られる、接続部１４０の一部の部分概略図である。１つの実施例では接続部１４０はほぼ矩形の断面形状を有し得、他の実施例では接続部１４０は他の断面形状を有し得る。これらの実施例のいずれにおいても、接続部１４０は、翼型部分１３０（図３）から胴体１１０（図３）に曲げ荷重を伝えるように構成され得る。たとえば、翼型部分１３０に垂直荷重がかかる場合、接続部１４０は第１および第２の垂直荷重経路１４７ａおよび１４７ｂに沿って曲げ荷重を伝達し得る。翼型１３０に縦方向の荷重がかかる場合、接続部１４０は第１および第２の縦方向荷重経路１４８ａ，１４８ｂに沿って荷重を伝達し得る。回転軸１４６は、小型の構成に比較的低い回転慣性モーメントを与えるように、荷重経路の任意の対の間に位置決めされ得る。
【００２１】
　図１−４を参照して上述されたカナードアセンブリ１２０の実施例の１つの特徴は、接続部１４０が比較的小さな断面積と、それが支持する翼型部分１３０の最大翼弦長Ｃと比較して比較的小さな幅Ｗとを有することである。この特徴の利点は、接続部１４０が翼型部分１３０に対する十分な支持を依然として与えながら、胴体１１０内で比較的小さな容積しか占めないことである。したがって、与圧客室１１１の容積に対する接続部１４０の影響は比較的小さい。これは、航空機胴体の中を通る構造が対応の翼型の最大翼弦長の約５０％から約７５％の幅を有するいくつかの既存のカナード取付構成とは異なっている。
【００２２】
　図１−４を参照して上述されたカナードアセンブリ１２０の実施例の別の特徴は、回転軸１４６が、インターフェイス領域１２１、最小断面積１４３、および／または翼型部分１３０から胴体１１０に荷重を伝える荷重経路の間の領域を通ることである。したがって、接続部１４０上の点は、翼型部分１３０が回転する際に回転軸１４６の比較的近くに留まる。これは、取付構造がその極端の前方または後方縁で回動し、したがってそれが回転すると大きな容積に及んでしまういくつかの既存の尾部取付構成とは異なっている。この発明の実施例に従う構成の利点は、翼型部分１３０が比較的大きな角度範囲にわたって回転したとしても、与圧客室１１１の容積に対する接続部１４０の影響が従来の構成よりも実質的に小さくなり得ることである。この構成の別の利点は、接続部１４０の回転慣性モーメントが比較的小さく、それにより接続部１４０が比較的高速で回転可能であることである。
【００２３】
　図１−４を参照して上述されたカナードアセンブリ１２０の実施例のさらに別の特徴は、接続部１４０が取付部１４１から垂直方向にオフセットされる中間領域１４２を含み得ることである。この特徴の利点は、接続部１４０がその中に嵌合するカナードハウジング１１３が与圧客室１１１の通路１１４の上で垂直方向にオフセットされ、それにより内部乗客の移動性がより大きくなり得ることである。
【００２４】
　カナードアセンブリ１２０の実施例のまた別の特徴は、カナードアセンブリが、全体が動く高速回転中央部１３３および独立可動後縁装置１３４を含み得ることである。この設計は、フライバイワイヤ制御システムと結合されると、最良の飛行機性能に最適に面を位置決めする能力を依然として維持しながら必要な際には最大制御支配を素早く達成できる。この設計はカナードアセンブリ１２０のサイズも低減することができ、これにより、カナードアセンブリを設置する航空機に重量およびコスト面での利点をもたらす。この構成の別の利点は、胴体１１０の両側の後縁装置１３４を非対称な態様で独立して作動させてヨー制御を生じることができ、それにより航空機の垂直尾部のサイズを低減し、さらなる潜在的な重量およびコスト面での利点をもたらし得ることである。
【００２５】
　他の実施例では、カナードアセンブリは、胴体１１０の与圧客室１１１の容積に対する影響がより低減される他の構成を有し得る。たとえば、図５に示される１つの実施例では、カナードアセンブリ５２０は翼型部分５３０ａおよび５３０ｂを含み得、その各々が（第１の接続部５４０ａおよび第２の接続部５４０ｂとして示される）別個の接続部５４０を有する。各接続部５４０は胴体１１０（図２）の中に延在し、対応の取付部５４１を含む。取付部５４１は各々、二重片持ち梁式構成の中に翼型部分５３０を支持する２つの軸受５４４を含み得る。各接続部５４０は、図１−４を参照して上述されたものとほぼ同様の角速度範囲で、ある角度範囲にわたって翼型部分５３０を駆動するアクチュエータ５６０にも結合され得る。アクチュエータ５６０を支持しかつ動作させるのに必要な構造は、胴体１１０の中の相反する垂直に整列されるクローゼット型構造の中に位置決めされ得る。したがって、この構成の利点は、それが与圧客室１１１内の頭上スペースに対して及ぼす影響がより低減され得ることである。これに対し、図１−４を参照して上述された構成の利点は、これが与圧客室１１１の横方向容積に対して実質的な影響を有しないことである。図１−４を参照して上述された構成のさらなる利点は、接続部１４０が胴体１１０全体を通って延在し、かつ両方の翼型部分１３０に取付けられることである。このことは、図５に示される片持ち梁式の構成よりも一般的に構造的により効率がよい。
【００２６】
　図６〜図１２Ｂは、この発明のいくつかの実施例に従って、図２〜図５を参照して上述したものなどの、接続部を回転可能に支持するための構成を示す。ある実施例では、図６に等角図で示すように、接続部１４０は、接続部１４０が胴体１１０（図２）に対して回転することを可能にする取付部６４１を含む。この実施例のある局面では、取付部６４１は、胴体１１０に取付けられる１つ以上のブラケット６５０（図６では４個が示される）
と、接続部１４０に取付けられる軌道６７０とを有するころ支持構成を含む。以下により詳細に記載するように、複数個のころが、ブラケット６５０によって支持され得り、軌道６７０と回転可能に接触し、接続部１４０の滑らかで低摩擦の回転運動を与えることができる。
【００２７】
　ある実施例では、軌道６７０は完全な円を形成し、したがって接続部１４０の３６０°の回転を可能にし得る。他の実施例では、軌道６７０は、３６０°未満の弓形の長さを有してもよい。これらの実施例のいずれにおいても、軌道６７０は、周方向に延在するフランジ６７２を支持する径方向に延在するウエブ６７１を含み得る。ウエブ６７１は、ウエブ機内側面６７６と反対側に面するウエブ機外側面６７５を含み得る。フランジ６７２は、フランジ外面６７３と反対側に面するフランジ内面６７４を含み得る。
【００２８】
　ある実施例では、ブラケット６５０は、軌道６７０のウエブ６７１およびフランジ６７２の両方と係合するころを含み得る。たとえば、ブラケット６５０は、フランジ外面６７３に沿って転動し得る複数個のラジアルころ６８０と、ウエブ機外側面６７５およびウエブ機内側面６７６に沿って転動し得る複数個のスラストころ６８１とを含み得る。好適なころは、オハイオ州カントン（Canton, Ohio）のティムケン社（The Timken Company）または他の軸受部品製造業者から入手可能である。これらの実施例のいずれにおいても、各ブラケット６５０は、ラジアルころピン６８２上でラジアルころ６８０を担持するラジアルころ支持部６５１を含み得る。各ブラケット６５０は、図７および図８を参照して以下に詳細に記載するように、スラストころ６８１を回転可能に担持するスラストころ支持部６５２をさらに含み得る。
【００２９】
　図７は、ブラケット６５０および軌道６７０のある実施例の部分概略等角図であり、軌道６７０はブラケット６５０の部分がよく見えるように仮想線で示してある。図７に示すように、スラストころ６８１の対向する組は、対向するウエブ機内側面６７５および機外側面６７６と回転可能に接触しこれらに沿って転動する。したがって、スラストころ６８１は、対応のスラストころ軸６８４について回転する。ラジアルころ６８０は、ラジアルころ軸６８３（スラストころ軸６８４に直交し得る）について回転しフランジ外面６７３と係合する。したがって、スラストころ６８１はスラスト方向ＴＤにおいて接続部１４０に対する支持を与え得り、ラジアルころ６８０は、ラジアル方向ＲＤにおいて接続部１４０に対する支持を与え得る。
【００３０】
　図８は、この発明の実施例に従って、図６の線８−８に実質的に沿った、軌道６７０の一部およびブラケット６５０の１つを示す部分概略断面図である。図８に示すように、スラストころ６８１はスラストころ軸６８４について回転し（矢印ＴＲで示す）、ラジアルころ６８０はラジアルころ軸６８３について回転する（矢印ＲＲで示す）。したがって、スラストころ６８１は、ラジアルころピン６８２と少なくともほぼ直交して配向されるスラストころピン６８７によって支持され得る。この実施例のある局面では、ラジアルころピン６８２は、グリース溝６８６に結合されラジアルころ６８０に潤滑油を与えるグリース用管継手６８５を含み得る。
【００３１】
　図８に示す実施例のある局面においては、ラジアルころ６８０の各々はほぼ同様の直径を有する。別の実施例では、ラジアルころ６８０の１つ（たとえば中央ラジアルころ６８０）は、図８に破線で示すように、他のものよりも直径が小さい。したがって、ラジアル荷重Ｌがラジアルころ６８０に与えられると、重荷重および偏向下で、軌道６７０が同様に中央ラジアルころ６８０にもたれるようになるまで、最も外側のころが荷重を支えることができる。いずれの実施例でも、ラジアルころ６８０がラジアル荷重Ｌ下にあるとき、ラジアルころ６８０は、曲げ荷重をラジアルころピン６８２に与え得り、この曲げ荷重はブラケット６５０に伝えられる。この荷重には、ウエブ６７１とスラストころ６８１との
間の界面において、軌道６７０が反応し得る。したがって、この構成は、ラジアルころ６８０に与えられた荷重の均衡を内部でとることができる。
【００３２】
　図８を参照して上述した以上の構成の実施例の特徴の１つは、ラジアルころピン６８２を取外すことにより、ラジアルころ６８０を簡単に取外して保守および／または交換することができることである。したがって、ラジアルころ６８０は、ブラケット６５０、軌道６７０またはスラストころ６８１を取外すことなしにアクセスしかつ／または取外すことができる。この特徴の利点は、いくつかの従来の軸受装置よりも簡単にラジアルころ６８０を保守することができることである。
【００３３】
　図８に示す構成の実施例の別の特徴は、ブラケット６５０が２つのブラケットハーフ６５０ａ、６５０ｂを有し得ることである。各ブラケットハーフ６５０ａ、６５０ｂは、装着孔６５３を貫通する締結具で胴体１１０（図２）に別々に装着され得る。この構成の利点は、各ブラケットハーフ６５０ａ、６５０ｂを他方を妨げることなく胴体１１０から別々に取外すことができることである。したがって、ブラケットハーフの一方により担持されるスラストころ６８１は、他方のブラケットハーフに結合されたスラストころ６８１を妨げることなく、アクセスおよび／または整備および／または交換することができる。
【００３４】
　図６〜図８を参照して上述した構成の実施例のさらに別の特徴は、スラストころ６８１およびラジアルころ６８０が、接続部１４０の回転運動を滑らかに支持しながら、２つの横断方向（たとえばスラスト方向ＴＤおよびラジアル方向ＲＤ）において接続部１４０の運動を制限することができることである。この特徴の利点は、他の従来の軸受構成と比べて、接続部１４０を適切に支持することができ、接続部１４０が振動しにくくなることである。
【００３５】
　以上の構成の実施例のさらに別の特徴は、ラジアルころ６８０およびスラストころ６８１の外面は、これらが回転するとき１つの面でしか係合し得ないことである。たとえば、ラジアルころ６８０はフランジ外面６７３とのみ係合し得り、スラストころ６８１はウエブ機内側面６７５またはウエブ機外側面６７６のいずれかと係合し得る。したがって、ラジアルころ６８０は、接続部１４０が回転軸１４６について回転するのと同じ角速度で接続部１４０の周囲で軌道を描くことができる。これは、従来のころ軸受および玉軸受構成とは異なっており、従来の軸受構成では、転動体が対向する内輪および外輪の両方と係合し上記角速度の半分の速度で軌道を描く。この特徴の利点は、従来の構成と比べて、ころ６８０、６８１が生じる摩擦および磨耗を減じることができることである。さらに、軌道６７０の周りにおいて対応の複数個の周方向の位置に複数個のラジアルころ６８０を有する構成においては、いずれか１つのラジアルころ６８０を取外し交換する一方で、残りのラジアルころ６８０は、ある構造（たとえば図２に示すカナード１２０）を別の構造（たとえば図２に示す胴体１１０）に対して支持し続けることができる。
【００３６】
　図９Ａ〜図９Ｂは、この発明の別の実施例に従う接続部１４０を支持するための構成を示す。まず図９Ａを参照し、この構成は、接続部１４０に固定して取付けられた複数個のブラケット９５０を含み得る。各ブラケット９５０は、ラジアルころピン９８２によりブラケット９５０に対して支持され回転する複数個のラジアルころ９８０を含み得る。
【００３７】
　次に図９Ｂを参照し、ほぼ円形の軌道９７０が、接続部１４０の周りに位置決めされ得り、胴体１１０に固定して取付けられ得る。軌道９７０は、軌道内面９７４を含み得り、接続部１４０が胴体１１０に対して回転するとラジアルころ９８０はこれに沿って転動する。この実施例のある局面では、軌道９７０は、第１の軌道部９７０ａおよび第２の軌道部９７０ｂを含み得り、第１の軌道部９７０ａは胴体１１０から独立して取外し可能であり、ブラケット９５０およびラジアルころ９８０へのアクセスが可能である。軌道９７０
は、図６を参照して上述したものとほぼ同じ態様で、ある実施例では周方向に３６０°延在してもよく、別の実施例では周方向に３６０°未満延在してもよい。
【００３８】
　図１０Ａは、この発明の別の実施例に従う接続部１４０を支持するための構成を示す部分概略等角図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す構成の部分概略端面図である。まず図１０Ａを参照し、この構成は、第１のラジアルころ支持部１０５１ａおよび平行した第２のラジアルころ支持部１０５１ｂ（図１０Ｂ）を有するブラケット１０５０を含み得る。説明のため、第２のラジアルころ支持部１０１５ｂは図１０Ａには図示されない。ラジアルころ支持部１０５１ａ、１０５１ｂの各々は、対応の複数個のラジアルころピン１０８２上で複数個のラジアルころ１０８０を支持する。第１のラジアルころ支持部１０５１ａにより担持されるラジアルころ１０８０は、第１の軌道１０７０ａにもたれ、第２のラジアルころ支持部１０５１ｂにより担持されるラジアルころは、隣接する第２の軌道１０７０ｂにもたれる。軌道１０７０ａ、１０７０ｂの各々は、接続部１４０に固定して取付けられ得り、軌道外面１０７３を有し得り、接続部１４０が胴体１１０に対して回転するとラジアルころ１０８０はこれに沿って転動する。
【００３９】
　次に図１０Ｂを参照し（かつ図６〜図８を参照して上述したとおり）、ラジアルころ１０８０の各々の外面は、対応の軌道１０７０ａ、１０７０ｂの１つの面（すなわち軌道外面１０７３）にしか接触しない。したがって、ラジアルころ１０８０は従来のころ軸受および／または玉軸受よりも消耗しにくく、かつ／または過剰な摩擦を生じにくくなる。
【００４０】
　図１１Ａ〜図１１Ｂは、この発明のさらに別の実施例に従う接続部１４０を回転可能に支持するための構成を示す。この実施例のある局面では、この構成は１対の軌道１１７０を含み、その各々は軌道外面１１７３を有し接続部１４０に固定して取付けられる。対になったラジアルころ１１８０は、接続部１４０が回転すると軌道外面１１７３に沿って転動する。ある実施例では、ラジアルころ１１８０の各対は、ラジアルころピン１１８２上で支持されてもよい。この実施例のある局面では、ラジアルころピン１１８２は、球面軸受１１９０を含み得り、これによってラジアルころピン１１８２は支持される。たとえば、図１１Ｂに示すように、ブラケット１１５０は、複数個のラジアルころ支持部１１５１を含み得り、その各々は２つの同軸上のラジアルころ１１８０の間に延在し対応の球面軸受１１９０（図１１Ａ）に接続する。
【００４１】
　図１２Ａは、図１１Ａ〜図１１Ｂを参照して上述したラジアルころピン１１８２の１つの上面図である。図１２Ａに示すように、ラジアルころピン１１８２は、ラジアルころ１１８０間に位置する球面軸受１１９０を含み得る。球面軸受１１９０は、内側球面軸受部材１１９２（ラジアルころピン１１８２に固定して取付けられる）と、外側球面軸受部材１１９１（ブラケット１１５０（図１１Ｂ）に固定して取付けられる）とを含み得る。
【００４２】
　図１２Ｂに示すように、内側球面軸受部材１１９２は、外側球面軸受部材１１９１の対応の凹状内面に接触する凸状外面を含み得る。したがって、ラジアルころピン１１８２およびラジアルころ１１８０がラジアルころ軸１１８３について回転する（矢印ＲＲで示す）一方で、球面軸受１１９０は何らかのずれおよび／または揺動（矢印ＲＡによって示す）に対応することができる。
【００４３】
　以上から、この発明の特定の実施例を例示のためここに記載したが、この発明の精神および範囲から逸脱することなしにさまざまな変形をなすことができることが理解される。たとえば、ころは、接続部によって回転可能に支持されてもよく、胴体に対して固定される軌道に沿って転動してもよい。この発明の他の実施例に従う支持構成は、上述したものよりも多いまたは少ない数のブラケットを含んでもよく、かつ／または上述したものよりも多いまたは少ない数のころを含んでもよい。ある特定の実施例では、この構成は、少な
くとも２つの間隔を空けられた周方向位置に位置するころを含んでもよく、さらに特定の実施例では、少なくとも３つの間隔を空けられた周方向位置に位置するころを含んでもよい。これらの実施例のいずれにおいても、ころは、回転構造が回転する軸と垂直な対向方向において回転構造（たとえばカナード）の運動を制限することができる。ブラケットおよびころの数および配向は、回転接続部が担持すると期待される荷重などの要因に基づいて選択可能である。さらに別の実施例では、上述したもののような構成は、カナード以外の回転要素を支持することができる。たとえば、この発明の他の実施例に従う支持構成は、作動させた橋梁およびクレーンなどの装置内に含められてもよい。この発明のさらなる実施例に従う支持構成は、滑らかな回転運動および恐らく重要であろう重量削減から利益を受けることができる他の装置に適用されてもよい。ここに開示されるものと共通した特徴を有する構造の他の構成は、以下の係属中の米国出願に含められ、これらの出願はどちらもこれと同時に出願されここに引用により援用される、すなわち「カナードを含む可動エアテールを設置しかつ作動させるための方法および装置」（“Method and Apparatus for Installing and Actuating Movable Airtails, Including Canards”）と題する１０／　　（代理人書類番号０３００４．８０７５ＵＳ１）と、「複数の範囲にわたって、カナードを含む可動要素を作動させるための方法および装置」（“Method and Apparatus for Activating Movable Components, Including Canards, Over Multiple Ranges”）と題する１０／　　（代理人書類番号０３００４．８０７８ＵＳ２）とである。したがって、この発明は前掲の特許請求の範囲による場合を除いては制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明のある実施例に従うカナードアセンブリを有する航空機の部分概略等角図である。
【図２】線２−２に実質的に沿った図１に示す航空機の一部の部分概略断面図である。
【図３】この発明のある実施例に従って構成されたカナードアセンブリの部分概略上面背面等角図である。
【図４】この発明のある実施例に従って構成されたカナードアセンブリの接続部の部分概略断面図である。
【図５】この発明の別の実施例に従う片持ち梁式翼型を有するカナードアセンブリの上面背面等角図である。
【図６】この発明のある実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の上面等角図である。
【図７】図６に示す取付け構成の一部の等角図である。
【図８】図６の線８−８に実質的に沿ったアセンブリのブラケットの一部の部分概略断面図である。
【図９Ａ】この発明の別の実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の図である。
【図９Ｂ】この発明の別の実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の図である。
【図１０Ａ】この発明のさらに別の実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の図である。
【図１０Ｂ】この発明のさらに別の実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の図である。
【図１１Ａ】この発明のさらに別の実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の図である。
【図１１Ｂ】この発明のさらに別の実施例に従うカナードアセンブリの接続部を支持するための構成の図である。
【図１２Ａ】図１１Ａおよび図１１Ｂに示す構成のある実施例のころの図である。
【図１２Ｂ】図１１Ａおよび図１１Ｂに示す構成のある実施例のころの図である。
【符号の説明】
【００４５】
　１４０　接続部、６４１　取付部、６５０　ブラケット、６７０　軌道、６７１　ウエブ、６７２　フランジ、６８０　ラジアルころ、６８１　スラストころ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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