(57)【要約】【課題】携帯端末装置の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末測位システム等を提供すること。【解決手段】携帯端末装置１００は、基地局情報記録手段３２０の判定フラグ情報に基づき位置情報衛星１１ａ等からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段２６０と、前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得手段２１０を動作させる位置情報取得開始手段２７０と、前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成手段２９０と、携帯端末位置情報等を記録するための携帯端末位置情報記録手段２５０と、を有する携帯端末測位システム１０。【選択図】  図３
2004347570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星からの信号を取得するための位置情報取得手段と、
携帯端末側通信手段と、を有する携帯端末装置と、
基地局側通信手段と、
基地局の位置情報と、
前記基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段と、を有する基地局と、を備え、
前記携帯端末装置は、前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、前記位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始手段と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成手段と、
前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録するための携帯端末位置情報記録手段と、を有することを特徴とする携帯端末測位システム。
【請求項２】
前記基地局の前記基地局情報記録手段は、当該基地局の時間情報を有すると共に、
前記携帯端末装置は、その前記判定フラグ情報判断手段が、複数の基地局からの前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断した場合に、前記複数の基地局の前記時間情報に基づき前記携帯端末装置と前記複数の各々の基地局との間の距離を算出する基地局位置補正部と、
前記基地局位置補正部の前記基地局との距離情報に基づき、最も近い基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする端末位置情報生成部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末測位システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、表示手段と、
前記判定フラグ情報判断手段における前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判断結果を表示手段に表示させる判断結果表示生成部と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末測位システム。
【請求項４】
位置情報衛星からの信号を取得するための位置情報取得手段と、
携帯端末側通信手段と、を有し、
前記携帯端末装置は、基地局において前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき、前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、前記位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始手段と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成手段と、
前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録するための携帯端末位置情報記録手段と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
基地局の基地局情報記録手段に、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を入力する判定フラグ入力工程と、
携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、
前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を有することを特徴とする携帯端末測位方法。
【請求項６】
携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、
前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を有することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、
前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を実行させるための携帯端末装置の制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、
前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を実行させるための携帯端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置の位置を測位するための携帯端末測位システム、携帯端末装置、携帯端末測位方法、携帯端末装置の制御方法、携帯端末装置の制御プログラム、携帯端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）無線部を有する携帯電話機では、位置を測位するにはＧＰＳ衛星から信号を受信する必要があり、そのためＧＰＳ衛星を検索する必要があった（例えば、特許文献１参照）。
そして、ＧＰＳ衛星を探索するので長時間を要する場合には、ＧＰＳ衛星の検索を禁止し、携帯電話機が有するＣＤＭＡ無線部でＣＤＭＡ基地局と交信し、その基地局の緯度、経度及び高度等の位置情報を取得して、自己の位置を把握することとしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−７８９４２号（要約）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この「ＧＰＳ衛星を探索するのに長時間を要する場合」とは、具体的には、一定の時間内、ＧＰＳ無線部がＧＰＳ衛星を検索しても探索できない場合である。
このため、ＧＰＳ無線部が明らかにＧＰＳ衛星を検索できない環境、例えば、建物内、地下等でも一定の時間内、ＧＰＳ無線部はＧＰＳ衛星を検索し続けることになる。
これでは、携帯端末装置等の消費電力を無駄にすることになるだけでなく、携帯端末装置が位置情報を取得するまでの応答時間の無駄が生じ問題となった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、携帯端末装置の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末測位システム、携帯端末装置、携帯端末測位方法、携帯端末装置の制御方法、携帯端末装置の制御プログラム、携帯端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、本発明によれば、位置情報衛星からの信号を取得するための位置情報取得手段と、携帯端末側通信手段と、を有する携帯端末装置と、基地局側通信手段と、基地局の位置情報と、前記基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段と、を有する基地局と、を備え、前記携帯端末装置は、前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、前記位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始手段と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成手段と、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録するための携帯端末位置情報記録手段と、を有することを特徴とする携帯端末測位システムにより達成される。
【０００７】
前記構成によれば、前記携帯端末装置は、前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、前記位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始手段と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成手段とを有している。
このため、前記基地局と通信可能な前記携帯端末装置は、前記判定フラグ情報判断手段が、自己が前記位置情報取得手段で、前記位置情報衛星からの信号を取得することが可能か否かを直ちに判断することができる。
そして、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とするので、前記位置情報取得手段を動作させる必要がなく携帯端末装置の位置情報を取得することができる。
したがって、携帯端末装置の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる。
【０００８】
好ましくは、前記基地局の前記基地局情報記録手段は、当該基地局の時間情報を有すると共に、前記携帯端末装置は、その前記判定フラグ情報判断手段が、複数の基地局からの前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断した場合に、前記複数の基地局の前記時間情報に基づき前記携帯端末装置と前記複数の各々の基地局との間の距離を算出する基地局位置補正部と、前記基地局位置補正部の前記基地局との距離情報に基づき、最も近い基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする端末位置情報生成部と、を有することを特徴とする携帯端末測位システムである。
【０００９】
前記構成によれば、携帯端末装置が前記複数の基地局からの前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断した場合、前記複数の基地局の位置情報のうち最も近い基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とすることができる。
このため、携帯端末装置の位置情報の精度が向上することとなる。
【００１０】
好ましくは、前記携帯端末装置は、表示手段と、前記判定フラグ情報判断手段における前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判断結果を表示手段に表示させる判断結果表示生成部と、を有することを特徴とする携帯端末測位システムである。
【００１１】
前記構成によれば、前記判定フラグ情報判断手段の判断結果を携帯端末装置の前記表示部に表示できる。このため、利用者は携帯端末装置の取得した位置情報の精度等を前記表示部で容易に認識することができる。
【００１２】
前記目的は、本発明によれば、位置情報衛星からの信号を取得するための位置情報取得手段と、携帯端末側通信手段と、を有し、前記携帯端末装置は、基地局において前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき、前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、前記位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始手段と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成手段と、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録するための携帯端末位置情報記録手段と、を有することを特徴とする携帯端末装置である。
【００１３】
前記構成によれば、前記携帯端末測位システムと同様に、自己の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置となり、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置となる。
【００１４】
前記目的は、本発明によれば、基地局の基地局情報記録手段に、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を入力する判定フラグ入力工程と、携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、前記基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を有することを特徴とする携帯端末測位方法により達成される。
【００１５】
前記構成によれば、前記携帯端末測位システムと同様に、携帯端末装置の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる。
【００１６】
前記目的は、本発明によれば、携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を有することを特徴とする携帯端末装置の制御方法により達成される。
【００１７】
前記構成によれば、前記携帯端末装置と同様に、自己の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置の制御方法となり、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置の制御方法となる。
【００１８】
前記目的は本発明によれば、コンピュータに、携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、
前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を実行させるための携帯端末装置の制御プログラムにより達成される。
【００１９】
前記構成によれば、前記携帯端末装置の制御方法と同様に、自己の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置の制御プログラムとなり、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置の制御プログラムとなる。
【００２０】
前記目的は、本発明によれば、コンピュータに、携帯端末装置の判定フラグ情報判断手段が、基地局において位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報を有する基地局情報記録手段の前記判定フラグ情報に基づき前記位置情報衛星からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が可能と判断された場合に、位置情報取得開始手段が前記携帯端末装置の位置情報取得手段を動作させる位置情報取得開始工程と、前記判定フラグ情報判断手段で前記位置情報衛星からの信号の取得が不可能と判断された場合に、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報生成手段が前記基地局の位置情報を携帯端末装置の位置情報とする携帯端末位置情報生成工程と、前記携帯端末装置の携帯端末位置情報記録手段が、前記位置情報取得手段で取得された携帯端末位置情報及び前記携帯端末位置情報生成手段で生成された前記携帯端末装置の位置情報を記録する携帯端末位置情報記録工程と、を実行させるための携帯端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【００２１】
前記構成によれば、前記携帯端末装置の制御プログラムと同様に、自己の位置情報の取得に際し、消費電力の無駄が生じないと共に、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体となり、位置情報の取得までの応答時間を大幅に短縮することができる携帯端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態である携帯端末測位システム１０を示す概略図である。
図１に示すように、携帯端末測位システム１０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１１ａ乃至１１ｃからの信号を受信し、緯度、経度及び高度等からなる位置情報を測位する位置情報取得手段である例えば、図２に示す受信手段１００、ＧＰＳアンテナ１１１（図３に示すＧＰＳ受信手段制御部２１０）を有する携帯端末装置である例えば、携帯電話機１００を有している。
この携帯端末装置は、携帯電話機１００に限らず、ＰＨＳ、ＰＤＡ等であってもよいが本実施の形態では、携帯電話機１００を例に以下説明する。
【００２４】
携帯電話装置１００は、図２に示す携帯端末側通信手段である例えば、通信手段１２０及び通信アンテナ１２１（図３に示す通信手段制御部２２０）を有している。
そして、この通信手段１２０により、携帯電話機１００は、基地局３００ａ乃至３００ｄと交信し、電話等をかけることができる構成となっている。
【００２５】
また、携帯電話機１００は、図１に示すように基地局３００ａ等とインターネット網１２を介して管理サーバ１３に接続可能に構成されている。
このため、携帯電話機の受信手段１１０等が位置測位をする際に、ＧＰＳ衛星１１ａ等を探索するための初期データが必要な場合は、この管理サーバ１３から必要な初期データを速やかに取得できる構成となっている。
【００２６】
（基地局３００ａ等に主な構成について）
図４は、図１に示す基地局３００ａ等の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図４に示すように、基地局３００ａ等は、携帯電話機１００と通信するための基地局側通信手段３１０と、基地局の各種情報を格納するための基地局情報記録手段である例えば、基地局データベース３２０とを有している。
また、基地局３００ａ等は、基地局側通信手段３１０で受信した携帯電話機１００からの信号に基づき、この基地局データベース３２０内に各種情報を出力する基地局データベース情報出力手段３３０も有している。
【００２７】
図５は、図４の基地局データベース３２０内に記録されている情報を示す表である。
図５に示すように、基地局データベース３２０には、基地局ＩＤを識別するＩＤ番号や基地局３００ａ等の名称と共に、基地局３００ａの緯度、経度及び高度等の位置情報や時間情報も記録されている。
さらに、基地局ディスプレイ３２０には、当該基地局３００ａ等においてＧＰＳ衛星１１ａ乃至１１ｃからの信号の取得が可能か否かの判定フラグ情報、すなわち、当基地局３００ａ等と通信する携帯電話機１００においてＧＰＳ位置計算が可能か否かの判定フラグは記録されている。
具体的には、図５に示すように、計算不可の場合は「０」、計算可能の場合は「１」というように表示されている。
【００２８】
（携帯電話機１００の主なハードウエア構成等について）
図２は携帯電話機１００の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図２に示すように、携帯電話装置１００は、例えばコンピュータ等を有しており、コンピュータは、バスによりＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる記憶手段が配置されている。
また、このバスには、上述した受信手段１１０や通信手段１２０が接続されていると共に、携帯電話機１００の利用者が操作する例えばテンキー等からなる操作手段や液晶ディスプレイ等からなる表示手段１６０も接続されている。
また、図２に示すように外部の装置と接続等するための外部インターフェース１７０や電源部１８０とも接続されている。
【００２９】
すなわち、このバスはすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ１３０は所定のプログラムの処理を行う他、バス１に接続された記憶手段１４０のＲＯＭ等を制御している。ＲＯＭは、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭは、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００３０】
また、携帯電話機１００は、インターネット網１２に接続されているので、携帯電話機１００のコンピュータはＨＴＭＬ言語で書かれたファイルを読み取ることができるブラウザを表示手段１６０に表示できる構成となっている。
ブラウザとしてはＨＴＭＬ閲覧ソフトである各種のブラウザソフトが適用される。
さらに、このコンピュータは搭載している基本制御プログラム（ＯＳ（オペレーションシステム）やＢＩＯＳ（基本出力制御システム））がＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＪａｖａ（登録商標）言語等により動作するよう構成されている。
【００３１】
（携帯電話機１００の主なソフトウエア構成等について）
図３は携帯電話機１００の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図３に示すように、携帯電話機１００は、図２の操作手段１５０に対応する操作部２３０と、この操作部２３０の指示により基地局３００ａ等へ情報を要求する信号を生成する基地局情報要求信号生成手段２４０と、さらに基地局３００ａ等と通信を行う図２に示す通信手段１２０に対応する通信手段制御部２２０とを有している。
また、携帯電話機１００は、基地局３００ａ等からの基地局位置情報、時間情報及びＧＰＳ位置計算フラグ等の情報を通信手段制御部２２０で受信した後、格納するための携帯端末位置情報記録手段である例えば、端末データベース２５０を有している。
【００３２】
また、携帯電話機１００は、端末データベース２５０内に格納された図５のＧＰＳ基地計算フラグに基づきＧＰＳ衛星１１ａ等からの信号の取得が可能か否かを判断する判定フラグ情報判断手段である例えば、判定フラグ情報判断部２６０を有している。
この判定フラグ情報判断部２６０では、図５のＧＰＳ位置計算フラグの「０」又は「１」の情報を判断し、「０」ならば計算不可、「１」ならば計算可能と判断する。
そして、判定フラグ情報判断部２６０で、「計算可能」と判断された場合、その旨の信号がＧＰＳ受信手段制御部２１０を動作させる位置情報取得開始手段である例えば、測位開始判断部２７０に入力される。ＧＰＳ測位開始判断部２７０は、ＧＰＳ受信手段制御部２１０に測位開始の信号を入力する。
【００３３】
ＧＰＳ受信手段制御部２１０は、この測位開始の信号を待って測位を開始し、その結果である緯度、経度及び高度等の位置情報は、ＧＰＳ位置情報取得部２８０を介して端末データベース２５０内に格納される。
一方、判定フラグ情報判断部２６０で「計算不可」と判断された場合、その旨の信号が携帯端末位置情報生成手段である例えば、端末位置情報生成部２９０に入力される。
この端末位置情報生成部２９０では端末データベース２５０内の基地局３００ａ等の位置情報を携帯電話機１００の位置情報として、端末データベース２５０に携帯電話機１００の位置を登録する。
このように端末データベース２５０には、ＧＰＳ受信手段制御部２１０等で取得された携帯電話機１００の位置情報又は端末位置情報生成部２９０で生成された基地局３００ａ等の位置情報を携帯電話機１００の位置情報として記録する構成となっている。
【００３４】
また、判定フラグ情報判断部２６０が、端末データベース２５０から基地局３００ａ等の情報を取得する際、複数の基地局３００ａ等から「計算不可」なる情報があった場合、その旨の信号を基地局位置補正部２９１に入力する。
基地局位置補正部２９１では、端末データベース２５０からＧＰＳ位置計算フラグの「０」の情報を有する基地局３００ａ等の時間情報を取得する。そして、各基地局から送信された時に付加された時刻と携帯電話機１００にて受信した時の時間差を計算し、各基地局３００ａ等と携帯電話機１００との間の距離を算出する。
この各基地局３００ａ等との距離情報を端末位置情報生成部である例えば、端末位置情報生成部２９０が取得し、携帯電話機１００に最も近い基地局３００ａ等の位置情報を携帯電話機１００の位置情報とし、端末データベース２５０に格納することになる。
【００３５】
ところで、図３の判定フラグ情報判断部２６０で「計算不可」又は「計算可」と判断された場合は、その判断結果を図２の表示手段１６０に対応する表示部２９２に表示させるための判断結果表示生成部である例えば、アイコン等表示生成部２９３が設けられている。
具体的には、アイコン、文字又はＬＥＤ等により表示される。図６（ａ）はアイコンによる表示の例であり、「計算可」の場合はアイコンが表示され、「計算不可」の場合はアイコンに×印が付される。
【００３６】
また、図６（ｂ）は文字による表示の例であり、「計算可」の場合は「ＧＰＳ」と表示され、「計算不可」の場合は表示がされない。
そして、図６（ｃ）はＬＥＤによる表示の例であり、「計算可」の場合はＬＥＤが点灯又は点滅し、「計算不可」の場合は、ＬＥＤが消灯する構成となっている。
このように、携帯電話機１００の表示手段１６０にＧＰＳ測位の可否がわかりやすく表示されるので、利用者は携帯電話機１００の手段とした位置情報の精度等を表示手段１６０を見るだけで容易に認識することができる。
【００３７】
（携帯端末測位システム１０の動作例等について）
以上のように、携帯端末測位システム１０は構成されるが、以下その動作例を説明する。
図７及び図８は携帯端末測位システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
先ず、図７のＳＴ１に示すように、図１の各基地局３００ａ乃至３００ｄにそれぞれの基地局３００ａ等の緯度、経度及び高度等の位置情報、時間情報、そしてＧＰＳ位置計算フラグ（「０」又は「１」）を図５に示すように入力する（判定フラグ入力工程の一例）。
図１の場合、基地局３００ｂ及び基地局３００ｄは、それぞれ建物内若しくは地下に配置されているので、ＧＰＳ位置計算フラグは「０」（計算不可）となり、他の基地局３００ａ及び３００ｃのＧＰＳ位置計算フラグは「１」（計算可）となっている。
【００３８】
次に、図１に示すように、携帯電話機１００を所持する利用者が、例えば地下に所在している状態で、自己の位置を調べようと、図３の操作部２３０を操作する。すると、図３の携帯電話機１００の通信手段制御部２２０を介して基地局３００ａ等との交信が開始される（ＳＴ２）。
具体的には、図１の建物内の基地局３００ｂ及び地下の基地局３００ｄと交信する。
次に、携帯電話機１００の通信手段制御部２２０が図４の基地局３００ｂ等の基地局側通信手段３１０及び基地局データベース情報出力手段３３０を介して基地局ディスプレイ３２０内の図５に示す基地局位置情報等を取得し、携帯電話機１００の端末データベース２５０内に格納する（ＳＴ３及びＳＴ４）。
次に、判定フラグ情報判断部２６０が、端末データベース２５０から取得した基地局３００ｂ及び基地局３００ｄのＧＰＳ位置計算フラグ「０」情報を取得する（ＳＴ５）。
【００３９】
そして、判定フラグ情報判断部２６０は、ＳＴ６でＧＰＳ位置計算フラグが「０」か「１」かを判断し、本例の場合は、ＧＰＳ位置計算不可と判断する（判定フラグ情報判断工程の一例）。
そして、図３のアイコン等表示生成部２９３が図２の表示手段１６０に、例えば図６（ａ）のようなアイコンに×印を付した表示をさせる（ＳＴ７）。
【００４０】
このように、判定フラグ情報判断部２６０は、図３に示すＧＰＳ測位開始判断部２７０に開始する旨の信号を入力しないため、ＧＰＳ受信手段制御部２１０（受信手段１１０）は全く動作をさせる必要がない。
このため、従来のようにＧＰＳ測位が明らかに不可能な場所においてＧＰＳ装置（受信手段１１０）の稼働による消費電力の無駄を未然に防止することができる。
特に、各基地局３００ｂ等が有しているＧＰＳ位置計算フラグの「０」又は「１」という簡易な情報を携帯電話機１００が取得し判断するだけなので、携帯電話機１００ＧＰＳ計算が可能か否か（測位が可能か否か）を容易且つ迅速に判断することができる。
このため、簡単な構成で、確実に携帯電話機１００の消費電力の無駄を防止することができる。
【００４１】
次に、判定フラグ情報判断部２６０は、基地局３００ｂ及び基地局３００ｄが複数あるので、その旨の情報を図３の基地局位置補正部２９１に入力する（ＳＴ８）。
次に、基地局位置補正部２９１は、端末データベース２５０から基地局３００ｂ及び基地局３００ｄの送信した時に付加された時刻と携帯電話機１００が受信した時の時間差を計算し、携帯電話機１００と基地局３００ｂと基地局３００ｄとの間の距離を測定する（ＳＴ９及びＳＴ１０）。
次に、図３の端末位置情報生成部２９０は、基地局位置補正部２９１から取得した基地局３００ｂと基地局３００ｄとの間の距離を比較し、携帯電話機１００により近い基地局、例えば図１の基地局３００ｄの位置情報を携帯電話機１００の位置情報として端末データベース２５０に登録する（携帯端末位置情報生成工程及び携帯端末位置情報記録工程の一例）。
【００４２】
このように、携帯電話機１００の受信手段１００が無駄なＧＰＳ測位を行うことなく、最も近い基地局３００ｄの緯度、経度及び高度等の位置情報を携帯電話機１００の現在の位置情報とすることで、携帯電話機１００が現在位置情報を取得するまでの応答時間を大幅に短縮させることができ、上述のように携帯電話機１００の消費電力の無駄も防ぐことができる。
【００４３】
次に、携帯電話機１００は管理サーバ１３に現在位置を送信し（ＳＴ１２）、携帯電話機１００をスリープ状態に遷移する（ＳＴ１３）。
【００４４】
（携帯電話機１００の通信している基地局３００ｄが１局の場合）
ところで、ＳＴ８で通信をしている基地局３００ｄが１局、例えば図１の例で基地局３００ｄのみの場合は、図３の基地局位置補正部２９１は動作することなく、基地局３００ｄの位置情報を端末位置情報生成部２９０が取得して、携帯電話機１００の位置情報として端末データベース２５０に登録することとなる（ＳＴ１１）（携帯端末位置情報生成工程及び携帯端末位置情報記録工程の一例）。
【００４５】
（携帯電話機１００がＧＰＳ位置計算フラグである「１」を有する基地局３００ｃと通信する場合）
また、例えば、図１の破線矢印の方向に携帯電話機１００（破線で示す）が移動した場合は、ＳＴ６で、判定フラグ情報判断部２６０が基地局３００ｃのＧＰＳ位置計算フラグである「１」を取得して、ＧＰＳ位置計算可能と判断する。
図３のアイコン等表示生成部２９３が図６（ａ）のようにアイコンを表示する（ＳＴ１４）。
そして、判定フラグ情報判断部２６０はＧＰＳ測位開始判断部２７０に、ＧＰＳ位置計算可能の情報を入力する（ＳＴ１５）。
次に、ＧＰＳ測位開始判断部２７０の測位開始指示によりＧＰＳ受信手段制御部２１０が動作して測位を開始する（ＳＴ１６）。
次に、ＧＰＳ受信手段制御部２１０はＧＰＳ測位計算のための初期データが必要か否かを判断し（ＳＴ１７）、必要な場合は、図３の通信手段制御２２０を介して図１のインターフェース１２を介して管理サーバ１３より初期データをしゅとする（ＳＴ１８）。
【００４６】
次に、ＳＴ１９に示すように、ＧＰＳ受信手段制御部２１０（受信手段１１０及びＧＰＳアンテナ１１１）等のＧＰＳ装置により位置測位計算が行われる（位置情報取得工程の一例）。
そして、測位された携帯電話機１００の位置情報は図３のＧＰＳ位置情報取得部２８０を介して端末データベース２５０に登録される。
【００４７】
このように、ＧＰＳ測位計算が可能な場合のみＧＰＳ測位を行うので携帯電話機１００の消費電力を無駄にすることなく、最も効率よくＧＰＳ測位計算を行うことができる。
【００４８】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の判定フラグ入力工程、判定フラグ情報判断工程、位置情報取得開始工程、携帯端末位置情報生成工程、携帯端末位置情報記録工程等を実行させるための携帯端末装置の制御プログラム等とすることができる。
また、このような携帯端末装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００４９】
これら携帯端末装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００５０】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である携帯端末測位システムを示す概略図である。
【図２】携帯電話機の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】携帯電話機の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図４】図１に示す基地局の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図５】図４の基地局データベース内に記録されている情報を示す表である。
【図６】（ａ）はアイコンによる表示の例であり、（ｂ）は文字による表示の例であり、（ｃ）はＬＥＤによる表示の例である。
【図７】携帯端末測位システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図８】携帯端末測位システムの動作例を示す他の概略フローチャートである。
【符号の説明】
１０・・・携帯端末測位システム、１１ａ乃至１１ｃ・・・ＧＰＳ衛星、１２・・・インターネット網、１３・・・管理サーバ、１００・・・携帯電話機、１１０・・・受信手段、１１１・・・ＧＰＳアンテナ、１２０・・・通信手段、１２１・・・通信アンテナ、１３０・・・ＣＰＵ、１４０・・・記憶手段、１５０・・・操作手段、１６０・・・表示手段、１７０・・・外部インターフェース、１８０・・・電源部、２１０・・・ＧＰＳ受信手段制御部、２２０・・・通信手段制御部、２３０・・・操作部、２４０・・・基地局情報要求信号生成手段、２５０・・・端末データベース、２６０・・・判定フラグ情報判断部、２７０・・・ＧＰＳ測位開始判断部、２８０・・・ＧＰＳ位置情報取得部、２９０・・・端末位置情報生成部、２９１・・・基地局位置補正部、２９２・・・表示部、２９３・・・アイコン等表示生成部、３００ａ乃至３００ｄ・・・基地局、３１０・・・基地局側通信手段、３２０・・・基地局データベース、３３０・・・基地局データベース情報出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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