(57)【要約】【課題】利用者に対して受信した情報の内容の確認を促し，かつ，その確認に際して利用者の操作性，利便性を損なうことのない端末装置および情報通信システムを提供する。【解決手段】フィルタ部１０２は，受信した電子メールの差出人が連絡元アドレス設定部１０３に設定されているかどうかを検査する。これによって，該当電子メールが業務連絡電子メールであるか否かが区別される。チェックテーブル部１０４は，受信した業務連絡電子メールのうち，まだ読まれていない電子メールを管理する。警告タイミング決定部１０７は，所定の条件に従って「未読警告機能」を有効にして，未読の業務連絡電子メールの存在を利用者に警告する動作を開始する。所定の条件には，電子メールの送信後経過時間および携帯電話機の状態（マナーモード，電波送受信状況）が含まれる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信し保管することが可能な端末装置であって，
受信した前記情報の内容が利用者によって確認されたか否かを管理する情報確認管理手段と，
予め設定されている１または２以上の条件のうち１または２以上が成立したときに，警告機能を有効とする警告機能制御手段と，
保管した１または２以上の情報の中に，利用者に内容が確認されていない情報が存在し，かつ，前記警告機能が有効である場合に，利用者に対して警告を発する警告手段と，
を備えたことを特徴とする，端末装置。
【請求項２】
前記条件には，
新たな情報を受信したこと，
当該端末装置の電源が投入されたこと，
当該端末装置を利用者が操作したこと，
当該端末装置の通信状況が良好であること，
前回の警告が発せられてから所定の時間が経過したこと，
または，利用者に内容が確認されていない１または２以上の情報の中に，所定の基準よりも古い情報が含まれること，
のうち少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする，請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
情報を受信し保管することが可能な端末装置であって，
受信した前記情報を，内容に応じて少なくとも第１種の情報と第２種の情報に分類する情報分類手段と，
前記第１の情報の内容が利用者によって確認されたか否かを管理する情報確認管理手段と，
予め設定されている１または２以上の条件のうち１または２以上が成立したときに，警告機能を有効とする警告機能制御手段と，
保管した１または２以上の情報の中に，利用者に内容が確認されていない第１種の情報が存在し，かつ，前記警告機能が有効である場合に，利用者に対して警告を発する警告手段と，
を備えたことを特徴とする，端末装置。
【請求項４】
前記条件には，
新たな情報を受信したこと，
当該端末装置の電源が投入されたこと，
当該端末装置を利用者が操作したこと，
当該端末装置の通信状況が良好であること，
前回の警告が発せられてから所定の時間が経過したこと，
または，利用者に内容が確認されていない１または２以上の第１種の情報の中に，所定の基準よりも古い第１種の情報が含まれること，
のうち少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする，請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
情報を送信する情報送信装置と，前記情報を受信し保管することが可能な端末装置を含んで成る情報通信システムであって，
前記情報送信装置は，
送信する情報を，内容に応じて少なくとも第１種の情報と第２種の情報に分類し，前記第１の情報に対して識別要素を付加する送信側情報分類手段を備え，
前記端末装置は，
受信した前記第１の情報の内容が利用者によって確認されたか否かを管理する情報確認管理手段と，
予め設定されている１または２以上の条件のうち１または２以上が成立したときに，警告機能を有効とする警告機能制御手段と，
保管した１または２以上の情報の中に，利用者に内容が確認されていない第１種の情報が存在し，かつ，前記警告機能が有効である場合に，利用者に対して警告を発する警告手段と，
を備えたことを特徴とする，情報通信システム。
【請求項６】
前記条件には，
新たな情報を受信したこと，
当該端末装置の電源が投入されたこと，
当該端末装置を利用者が操作したこと，
当該端末装置の通信状況が良好であること，
前回の警告が発せられてから所定の時間が経過したこと，
または，利用者に内容が確認されていない１または２以上の第１種の情報の中に，所定の基準よりも古い第１種の情報が含まれること，
のうち少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする，請求項５に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，端末装置および情報通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機は高付加価値化が進み，最近ではそのほとんどが電子メールクライアント機能を備えるまでになった。企業においては，外勤者に対して携帯電話機が支給され，内勤者と外勤者との間，または，外勤者間の業務連絡には電子メールが活用されている。
【０００３】
顧客から電話を受けた社員（内勤者）は，社外にいるその顧客の担当者（外勤者）に対して，電話があったことを速やかに伝えなければならない。担当者に顧客と電話連絡をとるよう指示しなければならない場合もある。外勤者が所持している携帯電話機への電子メール送信は，以下のように，有効な業務連絡の手段である。
【０００４】
（１）電話で外勤者と連絡をとろうとする場合，外勤者が電話に出ないときは何度も電話を掛けなおす必要がある。電子メールであれば，一度の送信で業務連絡が完了する。
【０００５】
（２）文字を使った通信であるため，内容を正確に伝えることができる。
【０００６】
（３）電子メールのデータが携帯電話機に保存されるため，連絡の内容に関してメモをとる必要がない。
【０００７】
（４）電子メールの文面に記述された電話番号にワンタッチで電話を掛けることも可能である（Ｐｈｏｎｅ‐ｔｏ機能）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールは，このようなメリットを有する反面，従来，その利用に際して次の点に注意しなければならなかった。電子メールは基本的に非同期の通信プロトコルに基づくものである。したがって，利用者が携帯電話機で電子メールを受信したとしても，これをすぐに読むとは限らない。重要な業務連絡のようにすぐに内容を確認すべき電子メールであっても，未読のまま放置されてしまうことがあった。電子メールによって業務連絡を受ける携帯電話機の利用者は，常に未読の電子メールがないか注意しておく必要があった。
【０００９】
この問題を解決するものとして，下記の文献には「電子メールサーバ」が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２２３２５０号公報
【００１１】
この電子メールサーバは，携帯電話機に対して電子メールを送信した後，このメールについての返信メールを当該携帯電話機から受信するまでの間，定期的に当該携帯電話機に向けて電話呼び出し信号を送信する。携帯電話機は，電話呼び出し信号を受信して呼び出し音を鳴らす。これによって，携帯電話機の利用者の電子メールの読み忘れ防止を図ろうとしている。
【００１２】
しかしながら，この電子メールサーバには，以下の問題点があった。
【００１３】
（１）利用者は，業務連絡にかかる電子メールを受信すると，一通ずつ返信しなければならない。この返信のための操作に時間を要し，業務効率の低下を招くおそれもあった。
【００１４】
（２）電子メールサーバは，電話呼び出し信号を定期的に送信する。しかし，適切なタイミングで（例えば，利用者の置かれている状況に応じて）電子メールを確認すよう催促することはできない。
【００１５】
（３）電子メールサーバから送信される電話呼び出し信号は，携帯電話機の呼び出し音を鳴らすためのものである。外勤者がこの呼び出し音に応じて通話ボタンを押す前に，電話呼び出し信号の送信を中止すれば，通話料金が徴収されずにすむ。しかし，電子メールサーバから，多くの携帯電話機に対して電話呼び出し信号が送信されると，いわゆる「ワン切り」と混同されるおそれがある。
【００１６】
本発明は，上記のような問題点に鑑みてなされたものであり，利用者に対して受信した情報の内容の確認を促し，かつ，その確認に際して利用者の操作性，利便性を損なうことのない端末装置および情報通信システムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，情報を受信し保管することが可能な端末装置が提供される。そして，この端末装置は，受信した情報の内容が利用者によって確認されたか否かを管理する情報確認管理手段と，予め設定されている１または２以上の条件のうち１または２以上が成立したときに，警告機能を有効とする警告機能制御手段と，保管した１または２以上の情報の中に，利用者に内容が確認されていない情報が存在し，かつ，警告機能が有効である場合に，利用者に対して警告を発する警告手段とを備えたことを特徴としている（請求項１）。
【００１８】
条件を適切に設定すれば，端末装置は，利用者にとって好ましいタイミングで，未確認の受信情報の内容を確認するように利用者に対して警告を発することが可能となる。この条件には，新たな情報を受信したこと，当該端末装置の電源が投入されたこと，当該端末装置を利用者が操作したこと，当該端末装置の通信状況が良好であること，前回の警告が発せられてから所定の時間が経過したこと，または，利用者に内容が確認されていない１または２以上の情報の中に，所定の基準よりも古い情報が含まれること，のうち少なくともいずれか一つが含まれることが好ましい（請求項２，４，６）。利用者は，警告を受けてすぐに未確認情報の内容を確認することができる，少ない操作で情報の内容を確認することができる，確認した情報に対してすぐに応答できる，繰り返して警告を受けることができる，などのメリットを得る。
【００１９】
受信した情報を，内容に応じて少なくとも第１種の情報と第２種の情報に分類する情報分類手段を備えることによって，端末装置は，より緊急性の高い情報（第１種の情報）を選択して，利用者にその内容の確認を促すことが可能となる（請求項３）。
【００２０】
本発明の第２の観点によれば，情報を送信する情報送信装置と，情報を受信し保管することが可能な端末装置を含んで成る情報通信システムが提供される。そして，情報送信装置は，送信する情報を，内容に応じて少なくとも第１種の情報と第２種の情報に分類し，第１の情報に対して識別要素を付加する送信側情報分類手段を備えたことを特徴とし，端末装置は，受信した第１の情報の内容が利用者によって確認されたか否かを管理する情報確認管理手段と，予め設定されている１または２以上の条件のうち１または２以上が成立したときに，警告機能を有効とする警告機能制御手段と，保管した１または２以上の情報の中に，利用者に内容が確認されていない第１種の情報が存在し，かつ，警告機能が有効である場合に，利用者に対して警告を発する警告手段とを備えたことを特徴としている（請求項５）。
【００２１】
条件を適切に設定すれば，端末装置は，利用者にとって好ましいタイミングで，未確認であって緊急性の高い情報（第１種の情報）の内容を確認するように利用者に対して警告を発することが可能となる。第１種の情報と第２種の情報の分類は，情報送信装置が行うため，端末装置の処理負担が軽減される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる端末装置および情報通信システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，以下の説明および添付された図面において，略同一の機能および構成を有する要素については，同一符号を付することによって重複説明を省略する。
【００２３】
本発明の実施の形態にかかる携帯電話機１（端末装置）の構成を図１に示す。この携帯電話機１は，電子メール受信部１０１，フィルタ部１０２（情報分類手段），連絡元アドレス設定部１０３（情報分類手段），チェックテーブル部１０４（情報確認管理手段），電子メール保管部１０５，電子メール処理部１０６（情報確認管理手段），警告タイミング決定部１０７（警告機能制御手段），警告部１０８（警告手段），入力部１０９，出力部１１０，電波レベル測定部１１１，音声通話処理部１１２，およびタイマ部１１３を備えている。
【００２４】
携帯電話機１は，受信した電子メール（情報）が業務連絡にかかる電子メール（以下，「業務連絡電子メール」という）であるか判断する機能，および，内部に保管している電子メールの中に未読の業務連絡電子メールが存在する場合にその旨を以下のタイミングｔ１〜ｔ６で携帯電話機１の利用者に通知警告する機能（以下，「未読警告機能」という）を有する。
【００２５】
ｔ１：電子メール（または業務連絡電子メール）を受信したとき
ｔ２：携帯電話機１の電源が投入されたとき
ｔ３：マナーモードが解除されたとき
ｔ４：通話終了時
ｔ５：電波を送受信できないエリアから送受信できるエリアに入ったとき
ｔ６：前回の未読警告から一定の時間が経過したとき
【００２６】
さらに，携帯電話機１は，業務連絡電子メールが送信されてからの経過時間，および，自らの状態（マナーモード設定状態，電波送受信状況など）に応じて未読警告機能の有効／無効を選択する。
【００２７】
ここで，携帯電話機１の構成要素について説明する。
【００２８】
電子メール受信部１０１は，電子メールの受信処理を行う機能部である。
【００２９】
フィルタ部１０２は，受信した電子メールの差出人（すなわち，Ｆｒｏｍフィールドに記載されている電子メールアドレス）が連絡元アドレス設定部１０３に設定されているかどうかを検査する。これによって，該当電子メールは，業務連絡電子メールであるか否かが区別される。
【００３０】
連絡元アドレス設定部１０３は，業務連絡電子メールの送信元として指定された電子メールアドレスが設定保存される機能部である。
【００３１】
チェックテーブル部１０４は，受信した業務連絡電子メールのうち，まだ読まれていない電子メールを管理する機能部である。
【００３２】
電子メール保管部１０５は，受信した電子メールなどを保管する機能部である。
【００３３】
電子メール処理部１０６は，一般的な携帯電話機の電子メール処理と同等な処理（例えば，受信した電子メールをディスプレイに表示する，送信する電子メールを作成するなど）を行う機能，および，受信しディスプレイに表示した（ユーザに閲覧された）電子メールの管理番号をチェックテーブル部１０４に通知する機能を有する。
【００３４】
警告タイミング決定部１０７は，携帯電話機１の現在の状態（マナーモード，電波送受信状況など）と，業務連絡電子メールが送信されてからの経過時間に基づいて，当該携帯電話機の利用者に未読警告を通知するか否かを決定する機能部である。
【００３５】
警告部１０８は，音（電子音，メロディなど），振動，画像，発光などを用いて利用者に警告を行う機能部である。
【００３６】
入力部１０９は，利用者の操作を受け付ける機能部であり，例えば入力ボタンがこれに該当する。
【００３７】
出力部１１０は，処理結果を利用者に示す機能部であり，例えばディスプレイがこれに該当する。
【００３８】
電波レベル測定部１１１は，電波送受信状況を測定し，その結果を警告タイミング決定部１０７に通知する。また，電波レベル測定部１１１は，携帯電話機１の状態が，「電波送受信不能」から「電波安定送受信中」に遷移したとき，これを検出して警告タイミング決定部１０７に通知する。
【００３９】
音声通話処理部１１２は，一般的な携帯電話機が有する音声通話処理機能と同等の機能，および，携帯電話機１の電源が投入されたこと，通話が終了したこと，またはマナーモードが解除されたことを検出し，この検出結果を警告タイミング決定部１０７に通知する機能を兼ね備えている。
【００４０】
タイマ部１１３は，設定された時間を計測し，設定時間の経過を警告タイミング決定部１０７に通知する。
【００４１】
以上のように構成された携帯電話機１は，電子メールを受信したとき，受信した電子メールを出力部１１０に出力するとき，および電話および電子メールの待ち受け状態にあるときにそれぞれ特徴な動作を行う。これら３つの動作について説明する。
【００４２】
１．電子メールを受信したときの動作（図２）
【００４３】
［ステップＳ１０１］電子メール受信部１０１が電子メールを受信する。
【００４４】
［ステップＳ１０２］フィルタ部１０２は，連絡元アドレス設定部１０３の設定内容を参照して，受信した電子メールが業務連絡電子メールか否かを判定する。具体的には，受信した電子メールのＦｒｏｍフィールドに記載されている電子メールアドレスが連絡元アドレス設定部１０３に設定されている場合，当該電子メールは，業務連絡電子メールと判定される。
【００４５】
［ステップＳ１０３］電子メール保管部１０５が受信した電子メールを保管する。このとき，電子メール保管部１０５は，保管する電子メールに管理番号を付与する。電子メール保管部１０５の内部データ構造を図３に示す。
【００４６】
［ステップＳ１０４］ステップＳ１０２において，当該電子メールが業務連絡電子メールと判定された場合はステップＳ１０５へ進み，業務連絡電子メールでないと判定された場合は処理を終了する。
【００４７】
［ステップＳ１０５］チェックテーブル部１０４が，ステップＳ１０３において当該電子メールに付与された管理番号と，当該電子メールの送信日時を記憶する。チェックテーブル部１０４の内部データ構造を図４に示す。電子メールの送信日時は，電子メールのＤａｔｅフィールドから取得することが可能である。図２に示すように，このステップＳ１０５は，受信したメールが業務連絡電子メールである場合に実行される。したがって，チェックテーブル部１０４に管理番号が記憶されている電子メールは，未読の業務連絡電子メールである。図３および図４によれば，携帯電話機１は，管理番号１〜３の３通の電子メールを受信しており，そのうち管理番号２にかかる電子メールが未読の業務連絡電子メールである。
【００４８】
［ステップＳ１０６］タイマ部１１３に時間データが設定される。例えば，”０”が設定された場合，タイマ部１１３は，すぐに警告タイミング決定部１０７に対して設定時間の経過を通知することになる。警告タイミング決定部１０７にタイマ部１１３から設定時間経過が通知されると，携帯電話機１の「未読警告機能」が有効になる。
【００４９】
ステップＳ１０６の後，携帯電話機１は，電話および電子メールの待ち受け状態に移行する。詳細は，以下の「３．電話および電子メールの待ち受け状態にあるときの動作」において説明する。
【００５０】
２．電子メールを出力部１１０に出力するときの動作（図５）
【００５１】
［ステップＳ１１１］利用者は，入力部１０９を用いて，受信した電子メールの閲覧を携帯電話機１に対して要求する。電子メール処理部１０６は，利用者から閲覧を要求された電子メールを出力部１１０に出力し（例えば，ディスプレイに表示し），利用者の操作に従ってスクロールなどの処理を実施する。利用者から閲覧を終了する指示があれば，電子メール処理部１０６は，閲覧された電子メールの管理番号をチェックテーブル部１０４に通知する。
【００５２】
［ステップＳ１１２］チェックテーブル部１０４は，電子メール処理部１０６から通知された管理番号にかかる電子メールが未読の業務連絡電子メールとして登録されているかどうかを判定する。
【００５３】
［ステップＳ１１３］登録されている場合はステップＳ１１４へ進み，そうでない場合は処理を終了する。
【００５４】
［ステップＳ１１４］チェックテーブル部１０４は，登録されている業務連絡電子メールの管理番号の中から電子メール処理部１０６から通知された管理番号とその送信日時を削除し，処理を終了する。
【００５５】
３．電話および電子メールの待ち受け状態にあるときの動作
【００５６】
電波レベル測定部１１１は，携帯電話機１の状態が，「電波送受信不能」から「電波安定受信中」に遷移したとき，これを検出して警告タイミング決定部１０７に通知する。音声通話処理部１１２は，携帯電話機１の電源が投入されたこと，通話が終了したこと，マナーモードが解除されたことをそれぞれ検出し，この検出結果を警告タイミング決定部１０７に通知する。タイマ部１１３は，設定された時間を計測し，設定時間の経過を警告タイミング決定部１０７に通知する。
【００５７】
警告タイミング決定部１０７は，電波レベル測定部１１１，音声通話処理部１１２，またはタイマ部１１３から上記の通知を受け取った場合，所定の条件に従って「未読警告機能」を有効にして，未読の業務連絡電子メールの存在を利用者に警告する動作を開始する（図６）。
【００５８】
［ステップＳ１２１］チェックテーブル部１０４が，チェックテーブルに少なくとも一つのレコード（管理番号および送信日時）が記憶されているか検査する。
【００５９】
［ステップＳ１２２］テーブルが空の状態である場合（未読の業務連絡電子メールが存在しない場合）にはステップＳ１２６へ進み，一つでもレコードが記憶されている場合にはステップＳ１２３へ進む。
【００６０】
［ステップＳ１２３］警告タイミング決定部１０７は，チェックテーブル部１０４に記憶された送信日時のうち最も古い送信日時を取得し，取得した送信日時と現在の時刻に基づいて，業務連絡電子メールの送信後の経過時間（以下，「送信後経過時間」という）を算出する。
【００６１】
上述のように，携帯電話機１は，未読警告機能を有効にするための条件（ルール）が予め設定されている。このルールの定義には，送信後経過時間および携帯電話機１の状態（マナーモード，電波送受信状況）が用いられる。そして，警告タイミング決定部１０７は，このルールに従って「未読警告機能」を有効にする（利用者に対して警告を発する），または，無効にする（利用者に対して警告を発しない）。ルールの一例を以下に示す。
【００６２】
ルール１．携帯電話機１の状態がマナーモードではなく，かつ，電波が送受信可能な場合は未読警告機能を有効とする。
ルール２．原則，携帯電話機１の状態がマナーモードの場合は未読警告機能を無効とするが，例外として，送信後経過時間が６０分以上の場合はマナーモードであっても未読警告機能を有効とする。
ルール３．原則，携帯電話機１が電波を送受信できない状態にある場合は未読警告機能を無効とするが，送信後経過時間が３０分以上の場合は，電波送受信状況に関わらず未読警告機能を有効とする。
【００６３】
以上のルール１〜３を図７にまとめる。なお，未読警告機能の有効／無効を切り替える時間として，図７に示した値（３０分，６０分）以外を採用してもよい。利用者が携帯電話機１の入力部１０９を使ってこれらの値を設定できるようにしてもよい。
【００６４】
［ステップＳ１２４］未読警告機能を有効にする場合はステップＳ１２５へ，未読警告機能を無効とする場合はステップＳ１２６へ進む。
【００６５】
［ステップＳ１２５］警告タイミング決定部１０７からの指示に従って警告部１０８は，利用者に未読の業務連絡電子メールが存在することを警告する。警告には，音，振動，画像，発光などが利用される。
【００６６】
［ステップＳ１２６］タイマ部１１３を初期化する（例えば，タイマ部１１３に時間データ”１０分”をセットする）。この初期値については，携帯電話機１の利用者が，入力部１０９を使って予め設定できる。
【００６７】
本実施の形態にかかる携帯電話機１によれは，以下の効果が得られる。
【００６８】
携帯電話機１は，業務連絡電子メールを判別する機能を有する。したがって，未読メールの中に業務連絡以外の電子メールが混在していても，利用者に対して，未読の業務連絡電子メールを確認するように，選択的に促すことが可能となる。
【００６９】
利用者は，携帯電話機１の電源を投入したとき，音声通話を終了したとき，またはマナーモードを解除したときに，携帯電話機１から未読の業務連絡電子メールの有無が通知される。これらのタイミングは，利用者が携帯電話機１を手に持ち，なんらかの操作を行っているときにあたる。利用者は，携帯電話機１から未読業務連絡メールを確認するように警告されたとき，携帯電話機１をあらためて手に取らなければならないといった煩わしさから解放される。
【００７０】
利用者は，通常，携帯電話機１を使用できない（特に，通話ができない）環境下にいる場合，携帯電話機１をマナーモードに切り替える。しかし，そのような状況であっても，長時間業務連絡電子メールを確認しないのでは，重要な業務に支障をきたすおそれがある。この点，携帯電話機１は，マナーモードに設定されていても，業務連絡電子メールが送信されてからの経過時間が所定値に達すると，未読警告機能を有効とする。すなわち，経過時間の長さに応じて未読警告機能が制御されるため，利用者のマナーを確保しつつ，業務連絡電子メールの読み忘れを防止することが可能となる。
【００７１】
業務連絡電子メールの中には，電話の取次ぎを目的とするものが多く含まれる。利用者が未読警告を受けて電子メールの内容を確認しても，そのとき電波送受信状況が悪く電話が掛けられなければ，結局電話を掛け忘れてしまうおそれもある。携帯電話機１は，電波が送受信できないエリアでは，経過時間が長い場合を除き，未読警告機能を無効とする。したがって，利用者は，警告を受けたにも関わらず，電話を掛けることができないといった事態を免れる。
【００７２】
携帯電話機１は，電波を送受信できるエリアに入ると，すぐに未読警告機能が有効に切り替わる。したがって，利用者の利便性を損なわずに，利用者に対してできるだけ早くに未読の業務連絡電子メールの存在を警告することが可能となる。
【００７３】
添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる実施の形態に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
業務連絡電子メールとそれ以外とを区別するために，Ｆｒｏｍフィールドを利用する場合に即して本発明の実施の形態を説明した。これ以外に，例えば，業務連絡に関するキーワードを予め設定し，受信した電子メールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドまたは本文に記載されている文字列からキーワードを抽出することによって電子メールの種類を判断することも可能である。この方法によれば，新規のアドレスから送信された電子メールであっても，業務連絡にかかるものか否かを判断することができる。
【００７５】
リソースの小さい携帯電話機にとって，受信した電子メールの内容を解析してその種類を判断することは比較的難易度の高い処理である。この場合，携帯電話機に対して電子メールを中継送信するサーバ装置（情報送信装置）が，電子メールの種類を判断するようにしてもよい。サーバ装置は，例えば，送信元のアドレス，電子メールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドに記載の文字列，または本文中の文字列を解析する。そして，この電子メールが業務連絡電子メールであると判断した場合，そのＳｕｂｊｅｃｔフィールドに「業務連絡用」等の特定文字列（識別要素）を追加する。携帯電話機は，この特定文字列によって業務連絡電子メールを識別することができる。また，サーバ装置は，電子メールに対して，その種類を記述するための新たなフィールドを追加してもよい。この場合，携帯電話機は，電子メールの種類を専用フィールドによって識別することが可能となる。このように，サーバ装置に電子メールの識別処理を任せることによって，携帯電話機のリソース消費についての問題も解消される。
【００７６】
携帯電話機１に属するチェックテーブル部１０４には，受信した業務連絡電子メールの送信時間が保存されるが，受信時間を保存するようにしてもよい。この場合，未読警告機能を有効にするための条件の一つが，業務連絡電子メールの送信後の経過時間から受信後の経過時間に変更される。
【００７７】
携帯電話機１に属する電子メール保管部１０５は，保管する電子メールに管理番号を付与する。チェックテーブル部１０４は，未読の業務連絡電子メールを管理するにあたり，この管理番号を使用するが，これ以外に，受信した電子メールの内容を記憶するメモリのアドレスを使用することも可能である。
【００７８】
本発明にかかる端末装置の一例として，携帯電話機を用いて実施の形態を説明したが，端末装置としては，通信機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの移動体通信端末装置，さらには，パーソナルコンピュータであってもよい。
【００７９】
本発明にかかる端末装置が受信する情報には，電子メールなどの文書・データ・画像情報の他，電話による音声情報も含まれる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，適切なタイミングで利用者に対して受信した情報の内容の確認を促すことが可能となる。しかも，その確認に際して利用者の操作性，利便性が損なわれることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】電子メールを受信したときの図１の携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の携帯電話機に属する電子メール保管部の内部データ構造の説明図である。
【図４】図１の携帯電話機に属するチェックテーブル部の内部データ構造の説明図である。
【図５】電子メールを出力部に出力するときの図１の携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図６】未読の業務連絡電子メールの存在を利用者に警告するときの図１の携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図７】未読警告機能の有効／無効を切り替えるルールの説明図である。
【符号の説明】
１：携帯電話機
１０１：電子メール受信部
１０２：フィルタ部
１０３：連絡元アドレス設定部
１０４：チェックテーブル部
１０５：電子メール保管部
１０６：電子メール処理部
１０７：警告タイミング決定部
１０８：警告部
１０９：入力部
１１０：出力部
１１１：電波レベル測定部
１１２：音声通話処理部
１１３：タイマ部
【図１】
2004234336.tif 000003
【図２】
2004234336.tif 000004
【図３】
2004234336.tif 000005
【図４】
2004234336.tif 000006
【図５】
2004234336.tif 000007
【図６】
2004234336.tif 000008
【図７】
2004234336.tif 000009