(57)【要約】【課題】振動検出部が配置できる空間があれば、狭い場所でもコンクリートの圧縮強度の正確な測定を行なえること。【解決手段】コンクリート２の測定面３と接触する振動測定点Ｑ１の近傍位置を打撃して振動を発生させ、該振動測定点Ｑ１で、横波（せん断波）を、振動測定点Ｑ２で縦波（粗密波）を測定すると共に、振動測定点Ｑ１で横波を測定してから振動測定点Ｑ２で縦波を測定するまでの時間を測定し、該時間と各振動測定点Ｑ１、Ｑ２の間隔Ｌ及び打撃点Ｐの位置に基づいて、コンクリート２の表層部で伝播される縦波の速度を演算し、この縦波の速度に基づいて、コンクリート２の測定面３の圧縮強度を演算し出力する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮強度の測定対象となるコンクリートの測定面上に所定の間隔で第１及び第２のセンサを接触させ、該第１のセンサの近傍で、該コンクリートの測定面を打撃して振動を発生させ、
前記第１のセンサで、前記コンクリートに発生した振動の横波を検出し、
前記第２のセンサで、前記コンクリートに発生した振動の縦波を検出すると共に、
前記第１のセンサで横波を検出してから、前記第２のセンサで縦波を検出するまでの時間を測定し、
前記測定された時間と、前記各センサと打撃位置との間隔に基づいて、前記コンクリートの測定面の表層部で伝播される縦波の速度を演算し、
前記縦波の速度に基づいて、前記コンクリートの圧縮強度を演算して出力する、
ことを特徴とする、コンクリートの非破壊圧縮強度測定方法。
【請求項２】
フレームと、該フレームに、所定の間隔で配置され、コンクリートに発生する振動の内、横波を検出する第１センサと、該振動の内、縦波を検出する第２のセンサと、該フレームに、該コンクリートの測定面と対向するように移動自在に配置され、該第１のセンサの近傍を打撃する打撃手段と、を有する振動検出部と、
前記第１及び第２のセンサに接続され、該各センサの出力に基づいて、前記コンクリートを伝播する縦波の速度を演算し、該縦波の速度から該コンクリートの圧縮強度を演算して出力する制御装置と、
を設けた、ことを特徴とする、コンクリートの非破壊圧縮強度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、建物、橋脚などのコンクリート構造物、杭やヒューム管等のコンクリート製品等のコンクリート形成物（以下、単にコンクリートという）の圧縮強度を測定するのに好適なコンクリートの非破壊圧縮強度測定方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリートの表層部で伝播される縦波の速度を測定して、該コンクリートの圧縮強度を測定する方法及び装置として、例えば、特開２００２−１３１２９４号公報に開示されたコンクリートの非破壊圧縮試験方法及び非破壊圧縮試験装置が提案されている。この非破壊圧縮試験方法及び非破壊圧縮試験装置は、図３に示すように、コンクリートの表層部で伝播される縦波の速度とコンクリートの圧縮強度の相関関係を利用するものである。従って、このような非破壊圧縮試験装置では、例えば、建物の床、壁面、天井等、コンクリートにセンサを接触させる測定面と直交する打撃面（直交面）がない場合であっても、コンクリートに損傷を与えることなく、その圧縮強度を測定することができる。
【０００３】
この非破壊圧縮試験装置は、コンクリートより弾性波の伝播速度が遅い材料で形成されたフレームに所定の間隔で第１及び第２のセンサを配置し、各センサを測定対象となるコンクリートの測定面に接触させた状態で、各センサを結ぶ直線の延長線上で、第１のセンサから所定の距離だけ離れた位置でコンクリートの測定面を打撃して振動を発生させ、コンクリートの表層部で伝播される縦波を第１のセンサで検知してから第２のセンサで検知するまでの時間を測定し、測定された時間と各センサ間の距離に基づいて、コンクリートの表層部で伝播される縦波の速度を演算し、該縦波の速度からコンクリートの圧縮強度を演算するようになっている。
【０００４】
一対のセンサを接触させた測定面を打撃して発生し、コンクリートの表層部を伝播する振動は、その殆どが横波（せん断波）であるが、僅かに縦波（粗密波）が含まれている。このような振動の中から縦波を抽出して検出するため、コンクリートの表層部で伝播される縦波と横波の速度差を利用している。このため、前記非破壊圧縮試験装置では、打撃点と、該打撃点に近い第１のセンサとの距離を、縦波の立上り位置を正確に検出するのに充分な距離に設定する必要があった。
【０００５】
波の立上り位置の検出には、波が立上ってから最初の極大値（最大値ではないが、最大値と一致する場合もある）を過ぎるまでの波頭部の波形が必要であり、縦波の立上り位置を正確に検出するためには、前記縦波の波頭部（縦波の立上りを検出するのに必要な波形の先頭部分）が遅れてくる横波によって乱されることなく第１センサで検出されることが必要である。従って、打撃点と第１のセンサの間の距離は、該センサに到達する縦波と横波の間に少なくとも縦波の１／４波長（縦波の立上りから極大値に達するまでの波長）以上の差が発生するのに必要な距離となる。
【０００６】
コンクリートを伝播する縦波の速度をＶｔ、横波の伝播速度をＶｓ、ポアソン比νを１／６とすると、縦波と横波の速度比γは、
γ＝Ｖｔ／Ｖｓ＝√｛２（１−ν）／（１−２ν）｝≒１．６
となる。ここで、縦波の速度Ｖｔを４０００ｍ／ｓと仮定すると、例えば、縦波が３０ｃｍ伝播する時間は０．０７５ｍｓｅｃとなり、横波が３０ｃｍ伝播する時間は０．１２０ｍｓｅｃとなる。従って、縦波と横波が３０ｃｍ伝播する時間には、０．０４５ｍｓｅｃの時間差が発生する。また、縦波を波長が５０ｃｍの正弦波と仮定すると、その周波数は８０００Ｈｚであり、その周期は０．１２５ｍｓｅｃになるので、前記０．０４５ｍｓｅｃの時間差は、１／４波長以上である０．０４５／０．１２５（１．５／４）波長の遅れに相当する。即ち、打撃点と第１のセンサとの間隔を３０ｃｍに設定すれば縦波の立上り位置を正確に検出することができることになる。なお、実際には、コンクリートの特性により縦波の波長が異なるので、打撃位置と第１のセンサとの間隔は、２５〜４０ｃｍの距離が必要になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記コンクリートの非破壊圧縮試験装置においては、前記打撃点と第１センサとの間には、該第１のセンサが縦波の波頭部を正確に検出するために、縦波に対し横波が縦波の１／４波長以上遅れて到達する間隔を含め、コンクリートの測定面に所要の長さ（第１のセンサと第２のセンサの距離＋第１センサから打撃位置までの距離）が必要になり、狭い個所の測定ができない。また、人手によりコンクリートの測定面を打撃しているので、第１のセンサに対する打撃位置や、打撃強さにバラツキが発生し、測定値にバラツキが発生して測定精度の低下につながっている。
【０００８】
上記の事情に鑑み、本発明は、非破壊圧縮強度測定装置が装着し得る空間があれば測定を可能にし、しかも、測定精度を向上させることができるコンクリートの非破壊圧縮強度測定方法及び装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、圧縮強度の測定対象となるコンクリート（２）の測定面（３）上に所定の間隔で第１及び第２のセンサ（１５、１６）を接触させ、該第１のセンサ（１５）の近傍で、該コンクリート（２）の測定面（３）を打撃して振動を発生させ、
前記第１のセンサ（１５）で、前記コンクリート（２）に発生した振動の横波を検出し、
前記第２のセンサ（１６）で、前記コンクリート（２）に発生した振動の縦波を検出すると共に、
前記第１のセンサ（１５）で横波を検出してから、前記第２のセンサ（１６）で縦波を検出するまでの時間（Ｔ）を測定し、
前記測定された時間（Ｔ）と、前記各センサ（１５、１６）と打撃位置との間隔（Ｌ）に基づいて、前記コンクリート（２）の測定面（３）の表層部で伝播される縦波の速度を演算し、
前記縦波の速度に基づいて、前記コンクリート（２）の圧縮強度を演算して出力するようにした。
【００１０】
請求項２に係る発明は、フレーム（１１）と、該フレーム（１１）に、所定の間隔（Ｌ）で配置され、コンクリート（２）に発生する振動の内、横波を検出しる第１のセンサ（１５）と、該振動の内、縦波を検出する第２のセンサ（１６）と、該フレーム（１１）に、該コンクリート（２）の測定面と対向するように、該第１及び第２のセンサ（１５、１６）と一体に、かつ移動自在に支持され、該第１のセンサ（１５）の近傍を打撃する打撃手段（２０）とを有する振動検出部（１０）と、
前記第１及び第２のセンサ（１５、１６）に接続され、該各センサ（１５、１６）の出力に基づいて、コンクリート（２）を伝播する縦波の速度（Ｖｔ）を演算し、該縦波の速度（Ｖｔ）から該コンクリート（２）の圧縮強度を演算して出力する制御装置（３０）と、を設けて構成した。
【００１１】
なお、括弧内の符号等は、図面と対照するためのものであり、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであって、特許請求の範囲に何等影響を及ぼすものではない。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によると、第１のセンサの近傍を打撃して測定するので、測定に必要な距離を短くすることができ、狭い場所でもコンクリートの圧縮強度の測定を行なうことができる。また、打撃手段による打撃位置と第１のセンサとの距離が近接しているので、該第１のセンサには、縦波と横波が略同時に到達する。従って、横波の検出タイミングを縦波の検出タイミングとして測定することができ、安定した測定を行なうことができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、打撃手段を第１のセンサの近傍に配置しているので、測定に必要な距離を短くすることができ、狭い場所でもコンクリートの圧縮強度の測定を行なうことができる。また、打撃手段と第１のセンサとの距離が近接しているので、第１のセンサには、縦波と横波が略同時に到達する。従って、横波の検出タイミングを縦波の検出タイミングとして測定することができ、安定した測定を行なうことができる。また、各センサと打撃手段とを一体に支持しているので、打撃位置から第１のセンサまでの距離が一定となり、打撃位置から第１のセンサまでの距離における縦波と横波の到達時間差を補正することもでき、より高精度の測定を行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２は、本発明の実施の形態を示すもので、図１は、本発明による非破壊圧縮強度測定装置の側面図、図２は、非破壊圧縮強度測定装置の制御装置の構成を示すブロック線図である。
【００１６】
図１において、非破壊圧縮強度測定装置１は、測定対象となるコンクリート２の測定面３に配置され、該測定面３の表層部で伝播される振動を検出するための振動検出部１０と、該振動検出部１０の検出結果に基づいて、前記コンクリートの圧縮強度を演算する制御装置３０を有し、該振動検出部１０には、打撃手段２０が支持されている。
【００１７】
前記振動検出部１０は、前記コンクリート２より縦波（弾性波）の伝播速度が遅い合成樹脂等で棒状に形成され、取っ手を兼用するフレーム１１と、該フレーム１１の両端部に所定の間隔（距離）Ｌで固定され、前記コンクリート２の測定面３に接触させるプローブを兼ねる一対の脚部プレート１２ａ、１２ｂを有している。
【００１８】
前記脚部プレート１２ａには、ブラケット１３を介して第１のセンサ１５が、矢印Ａ方向に振動する横波を検出するように固定されている。また、前記脚部プレート１２ｂには、第２のセンサ１６が、矢印Ｂ方向に振動する縦波を検出するように固定されている。
【００１９】
前記打撃手段２０は、前記フレーム１１に、該フレームの軸方向に移動可能に装着され、所要の位置に固定された支持金具２１と、一端が該支持金具２１の端面（図１では右側の端面）に固定されたばね部材（例えば、板ばね）２２と、一端が該ばね部材２２の端部（図１では右側の端部）に固定されたロッド２３と、該ロッド２３の端部（図１では右側の端部）に固定された金属製の打撃ヘッド２５とを有している。
【００２０】
前記打撃ヘッド２５は、図１に示す例では、前記第１のセンサ１５及び第２のセンサ１６（即ち、前記脚部プレート１２ａと脚部プレート１２ｂが、前記コンクリート２の測定面３と接触する振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２）を結ぶ直線の延長線上に位置するように配置されている。前記振動検出点Ｑ１と前記打撃ヘッド２５がコンクリート２を打撃する打撃点Ｐとの間隔ｌは、１〜２ｃｍ程度であるが、間隔ｌは小さいほど望ましい。
【００２１】
なお、前記打撃ヘッド２５を配置する位置は、振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２を結ぶ直線の延長線上に限らず、前記振動検出点Ｑ１（第１のセンサ１５）の近傍であればよい。前記打撃ヘッド２５を振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２を結ぶ直線の延長線上から外れた位置に配置した場合、打撃位置と振動検出点Ｑ１及び振動検出点Ｑ２を結ぶ直線距離の差が見かけ上の測定距離Ｌ´になる。この測定距離Ｌ´は、打撃点Ｐと振動検出点Ｑ１との偏倚量をｄ、振動検出点Ｑ２と打撃点Ｐとの間隔をａ、縦波と横波の速度比をγとすると、
Ｌ´＝ａ−γｄ
で算出することができる。
【００２２】
なお、前記フレーム１１もしくは前記脚部プレート１２ａに、前記打撃ヘッド２５を矢印Ｃ方向に移動させる際の目標位置を示すマーカー（図示せず）もしくはストッパ（図示せず）を設けておくことにより、該打撃ヘッド２５による打撃力を一定にすることができる。
【００２３】
図２に示すように、前記制御装置３０には、主制御部３１が設けられ、該主制御部３１には、フィルタ・増幅器３２を介して前記第１のセンサ１５が接続され、フィルタ・増幅器３３を介して前記第２のセンサ１６が接続されている。また、前記制御装置３０には、前記主制御部３１に接続された波形解析部３５、時間測定部３６、速度演算部３７、圧縮強度演算部３８、表示出力部４０及び記録部４１等が設けられている。
【００２４】
非破壊圧縮強度測定装置１は、前記のように構成されているので、コンクリート２の圧縮強度の測定を行う場合、先ず振動検出部１０を測定しようとするコンクリート２の測定面３に設置する。振動検出部１０の設置に際しては、測定用のプローブを兼ねる脚部プレート１２ａ、１２ｂが、測定対象となるコンクリート２の測定面３の測定位置に当接するように配置する。各脚部プレート１２ａ、１２ｂがコンクリート２の表面３と接触する振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２の間の距離Ｌ（又は、測定距離Ｌ´、以下、単に距離Ｌで説明する）は、事前に測定され既知となっている。また、振動検出点Ｑ１と打撃ヘッド２５がコンクリート２の表面３を打撃する打撃点Ｐとの距離ｌも、予め測定され既知となっている。
【００２５】
次いで、一方の手（例えば、左手）で振動検出部１０をコンクリート２の測定面３に押付けた状態で、他方の手（例えば、右手）で打撃ヘッド２５をマーカーもしくはストッパで規定された位置まで矢印Ｃ方向に引き上げ、打撃ヘッド２５を解放する。すると、打撃ヘッド２５は、ばね部材２２の反発力で矢印Ｃ方向とは反対の方向に移動して、コンクリート２の測定面３に衝突し、該測定面３を打撃する。測定面３が打撃ヘッド２５で打撃されると、コンクリート２に振動が発生する。ここで発生した振動の大部分は、前記振動検出点Ｑ１、Ｑ２に対する横波であるが、極僅かな縦波も含まれている。
【００２６】
打撃点Ｐで発生した振動は、コンクリート２の測定面３の表層部を同心円状に広がりながら振動検出点Ｑ１、振動検出点Ｑ２を順次通過して行く。前記振動に含まれる縦波と横波は、その伝播速度に差はあるものの、打撃点Ｐと振動検出点Ｑ１との距離ｌが近いため、殆ど同時に振動検出点Ｑ１に到達する。そして、振動検出点Ｑ１では、到達した振動が脚部フレーム１２ａ及びブラケット１３を介して第１のセンサ１５に伝達され、該センサ１５で検出される。このとき、第１のセンサ１５は、その振動検出方向が矢印Ａ方向に設定されているため、平面３に対して垂直な矢印Ａ方向（紙面の上下方向）に振動する横波を検出する。
【００２７】
第１のセンサ１５で検出された横波の振動データは、フィルタ・増幅器３２に印加され、該フィルタ・増幅器３２により目標とする周波数帯域のデータが抽出され、増幅されて主制御部３１に送られる。主制御部３１は、フィルタ・増幅器３２から送られてきたデータを波形解析部３５に送る。波形解析部３５は、主制御部から送られてきたデータに基づいて、横波の立上り位置を抽出して主制御部３１に送る。このとき、第１のセンサで検出される横波には縦波が含まれ、厳密には横波の波形が乱されているが、縦波は横波に比べ極めて僅かであり、横波全体の波形を乱すほどにはならないので、横波の立上りの検出精度を低下させることはない。
【００２８】
一方、打撃点Ｐで発生した振動の横波と縦波が、振動検出点Ｑ２に到達するときには、それぞれの伝播速度の差と振動検出点Ｑ１、Ｑ２の間の距離Ｌにより、縦波が先に到達し、横波は、前記縦波の１／４波長以上遅れて到達する。
【００２９】
振動検出点Ｑ２では、先に到達した縦波の波頭部が脚部プレート１２ｂを介して第２のセンサ１６に伝達され、第２のセンサで検出される。このとき、第２のセンサ１６は、その振動検出方向が矢印Ｂ方向に設定されているため、前記コンクリート２の測定面３に対して平行な矢印Ｂ方向（紙面の左右方向）の縦波を検出する。なお、縦波の立上りを検出する波頭部以降は、縦波の波形が遅れて伝播されてくる横波によって乱されていても、測定精度に影響を与えることはない。
【００３０】
第２のセンサ１６で検出された縦波の波頭部のデータは、フィルタ・増幅器３３に印加され、該フィルタ・増幅器３３により目標とする周波数帯域のデータが抽出され、増幅されて主制御部３１に送られる。主制御部３１は、フィルタ・増幅器３３から送られてきたデータを波形解析部３５に送る。波形解析部３５は、主制御部３１から送られてきたデータに基づいて、縦波の立上り位置を抽出して主制御部３１に送る。
【００３１】
主制御部３１は、波形解析部３５から第１のセンサ１５及び第２のセンサ１６から、波の立上り位置のデータが送られてくると、時間測定部３６に対し時間の測定を指示する。時間測定部３６は、波の立上がり位置から伝達時間差（時間）Ｔを算出して主制御部３１に送る。
【００３２】
主制御部３１は、予め入力されている距離Ｌと、時間測定部３６から入力された時間Ｔを速度演算部３７に送る。速度演算部３７では、主制御部３１から送られてきた距離Ｌと時間Ｔに基づいて、縦波の速度Ｖｔを、
Ｖｔ＝Ｌ／Ｔ
で演算し、その結果を主制御部３１へ送る。
【００３３】
主制御部３１は、速度演算部３７から送られてきた縦波の速度Ｖｔを圧縮強度演算部３８に送る。圧縮強度演算部３８では、図３に示す縦波の速度とコンクリート２の圧縮強度の関係に基づいて、主制御部３１から送られてきた伝播速度Ｖｔに対応するコンクリート２の圧縮強度を求め、主制御部３１に送る。
【００３４】
主制御部３１は、圧縮強度演算部３８から送られてきたコンクリート２の圧縮強度を表示出力部４０に表示させると共に、記録部４１に記録させる。
【００３５】
なお、上記の実施の形態においては、振動検出点Ｑ１で横波を検出し、振動検出点Ｑ２で縦波を検出して、コンクリート２の表層部で伝播される縦波の速度を計測するようにしている。このような測定方法では、前記従来技術で例示したように、縦波と横波の速度比γを１．６、振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔を３０ｃｍ、縦波が３０ｃｍ伝播する時間を、０．０７５ｍｓｅｃとすると、横波が３０ｃｍ伝播する時間は、０．１２０ｍｓｅｃとなる。そして、打撃点Ｐと振動検出点Ｑ１との間隔ｌを１ｃｍとする（打撃点Ｐは振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２を結ぶ直線の延長線上とした場合）と、打撃点Ｐを打撃してから縦波が振動検出点Ｑ１に到達するまでの時間は、０．００２５ｍｓｅｃ、打撃点Ｐを打撃してから横波が振動検出点Ｑ１に到達するまでの時間は、０．００４０ｍｓｅｃとなる。よって、振動検出点Ｑ１に横波が到達するのは、縦波より０．００１５ｍｓｅｃ遅れることになる。
【００３６】
この０．００１５ｍｓｅｃの遅れは、振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔３０ｃｍを縦波が伝播する時間０．０７５ｍｓｅｃの２％に相当し、縦波の速度が実際の速度より２％速くなったように検出される。しかし、この振動検出点Ｑ１に到達する縦波に対する横波の遅れ時間０．００１５ｍｓｅｃは、距離が確定していれば補正可能であり、縦波の速度の検出値を実際の縦波の速度により近づけることができる。
【００３７】
前記の例では、コンクリート２のポアソン比νが１／６の場合について説明したが、実際の測定を行なうコンクリート２のポアソン比νは不明である。例えば、測定対象となるコンクリート２のポアソン比νが１／５（０．２）の場合には、ポアソン比νが１／６（０．１６６）の場合に比べ、縦波と横波の速度比γに約３％の違いがある。従って、ポアソン比νが１／５の場合には、打撃点Ｐから振動検出点Ｑ１に到達する縦波に対する横波の遅れ時間は０．００１５５ｍｓｅｃとなり、ポアソン比νが１／６の場合の遅れ時間０．００１５ｍｓｅｃに比べ０．００００５ｍｓｅｃの差が発生する。このポアソン比νの違いによって発生する到達時間の差０．００００５ｍｓｅｃは、縦波が振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２の間隔（Ｌ）３０ｃｍを伝播する時間０．７５ｍｓｅｃの約０．０７％に相当する。即ち、コンクリート２のポアソン比νの違いによる測定誤差は極めて小さいものである。
【００３８】
従って、打撃点Ｐと振動検出点Ｑ１の間隔ｌを極力短く取れば、振動検出点Ｑ１で横波の立上りを検出し、振動検出点Ｑ２で縦波の立上がりを検出して、その時間差としての時間Ｔから縦波の速度を演算しても、そこで発生する誤差は実用上差し支えないものとすることができる。本明細書では、こうした簡易的な方法による縦波の速度の概略的な演算についても、「縦波の速度を演算する」動作と定義して用いることとする。
【００３９】
また、振動検出点Ｑ１に到達する縦波に対する横波の遅れによる時間の補正は、前記振動検出点Ｑ１と打撃点Ｐとの距離ｌが一定であるので、コンクリート２の縦波と横波の伝播速度比（γ＝Ｖｔ／Ｖｓ）と、該距離ｌ（ｄ）と、打撃点Ｐから振動検出点Ｑ２の距離（ａ）とに基づいて行い、コンクリート２の縦波の速度（Ｖ）は、時間測定部３６で測定された時間Ｔを用いて、
Ｖ＝（ａ−γｄ）／Ｔ
により正確な測定を行なうことができる。
【００４０】
なお、前記実施の形態では、振動検出部１０と制御装置３０を別体として図示、説明したが、前記フレーム２を中空として、該フレーム２内に制御装置３０を組み込んで一体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非破壊圧縮強度測定装置の側面図。
【図２】本発明による圧縮強度測定装置の制御装置の構成を示すブロック線図。
【図３】縦波の速度とコンクリートの圧縮強度の関係を示す特性図。
【符号の説明】
２…コンクリート
３…測定面
１０…振動検出部
１１…フレーム
１５…第１のセンサ
１６…第２のセンサ
２０…打撃手段
３０…制御装置
Ｌ…間隔（距離）
Ｔ…時間
【図１】
2004037411.tif 000003
【図２】
2004037411.tif 000004
【図３】
2004037411.tif 000005