(57)【要約】【課題】家庭での省エネルギーへの啓蒙が普及しない課題があった。【解決手段】エネルギーの消費量を計測する第１の計測手段（７〜９）およびエネルギー消費量情報提供手段（１０〜１２）と、第１の計測手段によって計測された情報から家庭でのエネルギー消費量を低減するための目標設定手段１３と、第１の計測手段と目標設定手段のデータとを比較し演算する演算手段１４を有する処理装置３と、第２の計測手段（１７〜１８）を有するエネルギー消費機器（１５〜１６）と、処理装置とエネルギー消費機器とを無線で機器登録を行う機器登録手段（１９〜２１）と、エネルギー消費量の結果を表示する表示手段（２２〜２４）と、携帯電話６によりシームレスのエネルギー消費量を表示することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電力、ガス、水道などのエネルギーのサービス提供会社により提供されるエネルギーの消費量を計測する第１の計測手段およびエネルギー消費量情報提供手段と、前記第１の計測手段によって計測された情報から家庭でのエネルギー消費量を低減するための目標設定手段と、前記第１の計測手段と目標設定手段のデータとを比較し演算する演算手段を有する処理装置と、自己のエネルギー消費量を簡易的に計測する第２の計測手段を有するエネルギー消費機器と、前記処理装置と前記エネルギー消費機器とを無線で機器登録を行う機器登録手段と、前記第１の計測手段および第２の計測手段による各エネルギー、および各機器のエネルギー消費量の結果を表示する表示手段と、前記表示手段へトリガをかけるのに携帯電話を媒体とする省エネルギーシステム。
【請求項２】
処理装置および携帯電話は家庭内に有するエネルギー消費機器のリストおよび目安となるエネルギー消費量の取得方法として、少なくともインターネット網と接続し当該の機器リストを検索し登録する登録手段を有する請求項１に記載の省エネルギーシステム。
【請求項３】
処理装置および携帯電話は家庭内に有するエネルギー消費機器のリストおよび目安となるエネルギー消費量の取得方法として、前記各機器側にメーカコード、機種の内容、問合せ先のＵＲＬを記憶する記憶手段とを有し、インターネット網と接続する接続手段から当該の機器リストを検索し登録する登録手段を有する請求項１または２に記載の省エネルギーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力、ガス、水道などの省エネルギーを推進するための省エネルギーシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の省エネルギーシステムとしては、例えば、図４に示すようにコンピュータ３０による支援で、省エネルギーシステムを導入する場合による経済的な効果と初期投資による負担とのメリットを訴求し導入促進をはかるための方法があった（特許文献１参照）。図４において、住宅には、電力、ガス、および水道が供給されている。それぞれ、供給事業者が設置している取引用積算計によって、つまり電力量計３１、ガスメータ３２、および水道メータ３３などによって、消費量（使用量）が計測される。
【０００３】
また、あらかじめ高価な機器３４を導入するにあたっての費用対効果を計算するシステムであった。費用対効果を確認するためにコンピュータ３０は、通信回線２を介して必要なデータをネットワーク網４に接続されたサーバ５と通信し、確認していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４４４１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、省エネルギー装置に関係する機器は、エネルギー問題の行政指導や、消費者の関心の高さとメーカの技術進歩により、省エネルギー化が実現されてきたが、コンピュータの普及、機器のディジタル化の加速に伴いエネルギー消費は増加傾向にあり、エネルギー消費量の低減努力はまだまだ不十分である。
【０００６】
また、省エネルギー化の推進には、これらの機器への導入コストが高くつくことから、導入対コストの観点から十分に普及していなかったり、商品化されないものが多い。また、機器を家庭に導入した場合に、その省エネルギー効果を具体的にかつ簡易に視覚的に実現することがほとんど行われていないのが実状である。それは、国家予算による補助によるものや、国民の意識改革も必要であるが、最終的に消費者への省エネへの啓蒙を簡単な方法で訴えることが不足し普及しない課題あった。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、エネルギー消費量の低減を促進するための情報提供を簡易にし、省エネの努力のもっと視覚的に簡易に消費者に提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、少なくとも電力、ガス、水道などのエネルギーサービス提供会社により提供されるエネルギーの消費量を計測する第１の計測手段およびエネルギー消費量情報提供手段と、第１の計測手段によって計測された情報から家庭でのエネルギー消費量を低減するための目標設定手段と、第１の計測手段と目標設定手段のデータとを比較し演算する演算手段を有する処理装置と、自己のエネルギー消費量を簡易的に計測する第２の計測手段を有するエネルギー消費機器と、処理装置とエネルギー消費機器とを無線で機器登録を行う機器登録手段と、各エネルギー、および各機器のエネルギー消費量の結果を表示する表示手段とからなり、表示手段へトリガをかけるのに携帯電話を媒体とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、電力、ガス、水道などのエネルギーサービス提供会社により提供されるエネルギーの消費量を計測する第１の計測手段およびエネルギー消費量情報提供手段と、第１の計測手段によって計測された情報から家庭でのエネルギー消費量を低減するための目標設定手段と、第１の計測手段と目標設定手段のデータとを比較し演算する演算手段を有する処理装置と、自己のエネルギー消費量を簡易的に計測する第２の計測手段を有するエネルギー消費機器と、処理装置とエネルギー消費機器とを無線で機器登録を行う機器登録手段と、各エネルギー、および各機器のエネルギー消費量の結果を表示する表示手段とからなり、表示手段へトリガをかけるのに携帯電話を媒体とするので，あらゆる場面でシームレスにエネルギー消費量を把握することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、エネルギー消費機器のリストおよび目安となるエネルギー消費量を入力する入力手段の取得方法として、インターネット網と接続し当該の機器リストを検索し登録する登録手段を有するので、消費者は各機器のエネルギー消費量を簡単に登録することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、特に請求項１または２記載のエネルギー消費機器のリストおよび目安となるエネルギー消費量を入力する入力手段の取得方法として、各機器のメーカコード、機種の内容、問合せ先のＵＲＬを記憶する記憶手段とからなり、インターネット網と接続し当該の機器リストを検索し登録する登録手段を有するので、自動的に各機器のエネルギー消費量が登録されるのでさらに入力する手間を省くことができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例における全体構成図を示すものである。
【００１４】
図１において、家１には情報通信回線２が引き込まれており、これに接続される処理装置３を利用して種々のネットワーク網４（インターネット含む）サーバ５、または携帯電話６などに接続可能である。
【００１５】
処理装置３は、家１で消費する電力、ガス、水道などのエネルギーサービス提供会社により提供されるエネルギーの消費量を計測する第１の計測手段（７〜９）およびネットワーク網に接続されホームページでの閲覧が可能なエネルギー消費量情報提供手段（１０〜１２）と、第１の計測手段（７〜９）によって計測された情報から家庭でのエネルギー消費量を低減するための目標設定手段１３と、第１の計測手段（７〜９）と目標設定手段１３のデータとを比較し演算する演算手段１４、各エネルギー消費機器（１５〜１６）自身のエネルギー消費量を簡易的に計測する第２の計測手段（１７〜１８）を有するエネルギー消費機器と、処理装置３とエネルギー消費機器（１５〜１６）とを無線で機器登録を行う機器登録手段（１９〜２１）と、各エネルギー、および各機器のエネルギー消費量の結果を表示する表示手段（２２〜２４）と、表示手段（２２〜２４）を有し、エネルギー消費量情報を表示するために携帯電話６からトリガをかけ、各機器で表示できるようにしている。
【００１６】
処理装置３の表示手段２２は、ＬＣＤ（液晶ディスブレイ）などで、エネルギ−消費機器（１５〜１６）の表示手段（２３〜２４）は簡易的な蛍光表示管や、ドットの液晶等で構成される。
【００１７】
エネルギーサービス会社は、第１の計測手段（７〜９）で、各エネルギーの使用量を測定した計測データを定期的に各エネルギーサービス会社のサーバに通信回線２を介して蓄積し料金の計算を行う。その結果をエネルギー消費量情報提供手段に登録する。第１の計測手段に関し、計測方法として電力については、例えば、非接触の電流検出器（電磁誘導や、ホール素子）を用いて検出した電流と電圧と力率の積から消費電力の概算値を求めることができる。ガス、水道については、供給管路に流量計を実装して消費量を検出することができる。
【００１８】
また、処理装置３の機器登録手段１９とエネルギー消費機器の機器登録手段（２０〜２１）は、無線により機器登録を行った後、各エネルギー消費機器（１５〜１６）から自己のエネルギー消費量を簡易的に計測する第２の計測手段（１７〜１８）で計測したエネルギー消費量を無線により定期的に処理装置へ通信する。処理装置３はこれらのエネルギー消費機器から取得したデータを蓄積し、表示手段２２で表示する。同様に第２の計測手段（１７〜１８）は各エネルギー消費機器に簡易的な電流検出器、もしくは流量計を有し計測し、これらのデータを無線を介して処理装置に送られる。
【００１９】
消費者は、携帯電話６によるトリガで、通信回線２によりインターネット、その他のネットワークを介してエネルギーサービス提供会社のエネルギー消費量情報提供手段（１０〜１２）の種々の情報を取得することができる。例えば、電力使用量、電力料金、ガス使用量、ガス料金、水道使用量、水道料金の月次、年次情報などを取得することができる。
【００２０】
また、携帯電話６によるトリガで、エネルギー消費機器のエネルギー消費量を処理装置３、各機器の表示手段（２２〜２４）でどこでも確認できる。
【００２１】
携帯電話６と処理装置３との間のトリガおよびデータの通信は、赤外線でも他の無線媒体でもなんでも良い。
【００２２】
また、携帯電話６によるトリガで各エネルギーの消費量の目標設定手段１３と、第１の計測手段（７〜９）で得られたエネルギー消費量の結果や、第２の計測手段（１７〜１８）で得られた各エネルギー消費機器の結果を比較し、表示手段（２２〜２４）で表示してもよい。表示の仕方は、処理装置３ではグラフと数値などのイメージで表示してもよいし各エネルギー消費機器（１５〜１６）では、数値だけでもよい。またこれらの比較した結果を演算手段１４にて消費者へ努力目標として表示してもよいし、エネルギー消費機器の中でのエネルギー消費量の突出しているものは警告を促がしても良い。
【００２３】
（実施例２）
図２は、本発明の第２の実施例における全体構成図である。
【００２４】
実施例１と同一番号の説明は省略する。実施例１と異なるところは、エネルギー消費機器（１５〜１６）のリストおよび目安となるエネルギー消費量の取得方法として、インターネット網から当該の機器リストを検索し登録する登録手段２５を有するものである。登録手段２５は、処理装置３でも携帯電話６からのトリガでインターネット網に通信回線２を介して所定の機器のエネルギー消費量のデータを有する接続サーバ２６へ接続し、該当の機器を検索し登録手段２５に目安となるエネルギー消費量のデータを登録する。そして、第２の計測手段（１７〜１８）で得られた各エネルギー消費機器の結果を比較し、表示手段（２２〜２４）で表示してもよい。このように目安となるエネルギー消費量を取得することで、目標設定手段１４の設定も簡易にでき、消費者は各機器のエネルギー消費量を簡単に登録することができる。
【００２５】
（実施例３）
図３は、本発明の第３の実施例における全体構成図である。実施例１実施例２と同一番号の説明は省略する。実施例１、実施例２と異なるところは、各機器のメーカコード、機種の内容、問合せ先のＵＲＬを記憶する記憶手段（２７〜２８）を有するものである。記憶手段（２７〜２８）内の各機器のメーカコード、機種の内容、問合せ先のＵＲＬは、処理装置３とエネルギー消費機器（１５〜１６）とを無線で機器登録を行う機器登録手段（１９〜２１）で行う時に処理装置３に転送され、通信回線２を介して所定の機器のエネルギー消費量のデータを有する接続サーバ２６へ接続し、該当の機器を検索し登録手段２５に目安となるエネルギー消費量のデータを自動的に登録することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、エネルギー消費機器のエネルギー消費量を処理装置、各機器の表示手段でどこでも確認できるので、消費者への省エネの啓蒙をシームレスに図ることができ、また、データの取得も簡易にできるので、各家庭のエネルギー消費量の低減と普及に寄与する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における省エネルギーシステムの全体構成図
【図２】本発明の実施例２における省エネルギーシステムの全体構成図
【図３】本発明の実施例３における省エネルギーシステムの全体構成図
【図４】従来の省エネルギーシステムの全体構成図
【符号の説明】
２  情報通信回線
３  処理装置
４  ネットワーク網
５  サーバ
６  携帯電話
７〜９  第１の計測手段
１０〜１２  エネルギー消費量情報提供手段
１３  目標設定手段
１４  演算手段
１５、１６  エネルギー消費機器
１７、１８  第２の計測手段
１９〜２１  機器登録手段
２２〜２４  表示手段
２５  登録サーバ
２６  接続サーバ
２７〜２８  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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