(57)【要約】【課題】高稼働率の安定操業の製造を行いつつ、販売計画を満足する鋼板の製造を行うことを可能にした鋼板の生産計画方法及び鋼板の製造方法を提供する。【解決手段】生産計画作成処理部１２により鋼板の製造計画を作成し、仮想注文割当処理部１３により前記製造計画に対して仮想注文を割り当てることにより前記生産計画を修正し、仮想注文充当処理部１４により前記仮想注文に新規注文を充当する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の製造計画を作成する製造計画作成工程と、
前記製造計画に対して仮想注文を割り当てることにより前記生産計画を修正する仮想注文割当工程と
を含むことを特徴とする鋼板の生産計画方法。
【請求項２】
前記仮想注文に新規注文を充当する仮想注文充当工程を更に含むことを特徴とする請求項１記載の鋼板の生産計画方法。
【請求項３】
前記製造計画作成工程は、複数のロットを集約するためのロット集約処理を含み、前記仮想注文割当工程は、ロット集約されて作成された製造計画に対して仮想注文を割り当てて修正を施すことを特徴とする請求項１又は２の鋼板の生産計画方法。
【請求項４】
前記仮想注文割当工程は、評価値及び／又は在庫情報に基づいて、仮想注文の製造段階をどこまで進めておくかを決定する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の鋼板の生産計画方法。
【請求項５】
受注情報を分類する工程と、その分類された受注情報を分析する工程と、分析結果と在庫を考慮して仮想注文を作成する工程とを更に含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の鋼板の生産計画方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの生産計画方法により作成された製造計画を実行することにより鋼板を製造することを特徴とする鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の所属する技術分野】
本発明は、鋼板の生産計画方法及び鋼板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄鋼製品は、需要家の多種多様な仕様にきめ細かく対応するべく、基本的に受注生産形式で製造を行っている。しかし、特定の用途向けの鋼材以外の鉄鋼製品は、ある意味では在庫補充方式といいかえることもできる。注文は１ヶ月分から２ヶ月分存在しており、製造者は需要家の使用予定と実績情報を参照しながら製造着手時期を判断し、製造計画を策定して実際の製造につなげている。一方で、高炉方式の鉄鋼製品の生産においては、製造コスト最小化のためにも製造ロットを最大化し、安定的に設備能力上限の生産を維持するのが最も望ましい。すなわち、注文は季節変動などの需要量変動を内包しているのに対して、製造側は高稼働率の安定操業を指向している。従って、鉄鋼製品の製造計画においては、歩留と納期の両方を考慮した微妙な判断が要求される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、高稼働率の安定操業の製造を行いつつ、販売計画を満足する鋼板の製造を行うことを可能にした鋼板の生産計画方法及び鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の請求項１記載の鋼板の生産計画方法は、鋼板の製造計画を作成する製造計画作成工程と、前記製造計画に対して仮想注文を割り当てることにより前記生産計画を修正する仮想注文割当工程とを含むものである。
【０００５】
（２）本発明の請求項２記載の鋼板の生産計画方法は、請求項１記載の鋼板の生産計画方法において、前記仮想注文に新規注文を充当する仮想注文充当工程を更に含むものである。
【０００６】
（３）本発明の請求項３記載の鋼板の生産計画方法は、請求項１又は２記載の鋼板の生産計画方法において、前記製造計画作成工程は、複数のロットを集約するためのロット集約処理を含み、前記仮想注文割当工程は、ロット集約されて作成された製造計画に対して仮想注文を割り当てて修正を施すものである。
【０００７】
（４）本発明の請求項４記載の鋼板の生産計画方法は、請求項１乃至３の何れかに記載の鋼板の生産計画方法において、前記仮想注文割当工程は、評価値及び／又は在庫情報に基づいて、仮想注文の製造段階をどこまで進めておくかを決定する処理を含むものである。
【０００８】
（５）本発明の請求項５記載の鋼板の生産計画方法は、請求項１乃至４の何れかに記載の鋼板の生産計画方法において、受注情報を分類する工程と、その分類された受注情報を分析する工程と、分析結果と在庫を考慮して仮想注文を作成する工程とを更に含むものである。
【０００９】
（６）本発明の請求項６記載の鋼板の製造方法は、請求項１乃至５の何れかの生産計画方法により作成された製造計画を実行することにより鋼板を製造するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る鋼板の製造方法が適用されたシステムの構成図である。このシステムは、受注予測処理部１１、生産計画作成処理部１２、仮想注文割当処理部１３、仮想注文充当処理部１４、データベース１５及び鋼板製造設備２０から構成されている。データベース１５には、新規注文、受注実績、製造計画、設備余力、仮想注文、製造計画（修正）及び製造実績の各データが登録される。受注予測処理部１１、生産計画作成処理部１２、仮想注文割当処理部１３及び仮想注文充当処理部１４はコンピュータにより実現される。
【００１１】
受注予測処理部１１は、過去の受注実績から将来の受注を予測し、近い将来必要になりそうな注文を求めて、それを仮想注文としてデータベース１５に登録するものである。生産計画作成処理部１２は、鋼板の製造計画を策定するものであり、溯り計画、上工程製造ロット集約及び下り計画の各処理を行って鋼板の製造計画を策定してデータベース１５に登録する。仮想注文割当処理部１３は、製造計画の設備余力に対して、前述の仮想注文を割り当てるものである。仮想注文充当処理部１４は、既に計画された仮想注文（既に製造が進捗中の仮想注文を含む）に対して新規注文を充当するものである。鋼板製造設備２０は出力された前述の製造計画に基づいて鋼板を製造する設備である。
【００１２】
本実施形態１のシステムは以上のように構成されるが、受注予測処理部１１、生産計画作成処理部１２、仮想注文割当処理部１３及び仮想注文充当処理部１４は、相互に連携して動作させることが可能であると同時に、それぞれ独立に動作させることも可能である。本実施形態１においては、受注予測処理部１１は単独で動作し、生産計画作成処理部１２、仮想注文割当処理部１３及び仮想注文充当処理部１４を連携動作させる場合について説明する。
【００１３】
図２は図１の受注予測処理部１１による受注予測処理を示したフローチャートである。この受注予測処理部１１による処理の前提として、このシステムにおいては、需要家から注文が入力される都度、その受注情報を注文実績としてデータベース１５に登録する。そして、注文実績としてデータベース１５に登録する際には注文属性に応じて分類する。その際の分類のキーは、需要家・製品種別・材料化学成分・製品厚・製品幅・重量・規格等である。また、需要家が製品を引き取る都度、製品引き渡し日から引き取り日までの保管期間を計算して、前述の注文実績に付加する。保管期間は受注頻度に依存するが、一例として最後の受注から６ヶ月あるいは１年と設定する。
【００１４】
また、この注文実績には予め優先度指数を付加しておくものとする。この優先度指数は、注文の各属性の重みを数値評価した総和で表し、注文の相対的な優先度を表すものである。受注予測処理部１１による受注予測の実行は、受注状況や生産状況の変化に応じて定期的に実行する必要がある。例えば毎日１回、３日に１回などが考えられる。また、新規注文を受注する度に実行しても良い。
【００１５】
図２の受注予測処理部１１による受注予測処理を説明する。
（Ｓ１１）受注予測処理部１１は、データベース１５に蓄積された過去の受注実績のデータを入力する。
（Ｓ１２）受注予測処理部１１は、入力した受注実績のデータを上記の注文属性ごとに分類する。
（Ｓ１３）受注予測処理部１１は、分類された注文属性ごとに、統計手法を用いて受注実績の近似曲線を算出する。手法としては例えば重回帰分析などを用いる。受注実績の近似曲線を用いて、至近の一定期間内で同一属性の仮想注文データを、所定の数量だけ新規作成する。ここで一定期間とは、例えば２週間から４週間の間で設定する。当該注文の工期やリピート性に応じて、予測期間を個別に設定しても良い。
【００１６】
（Ｓ１４）受注予測処理部１１は、上記の予測結果の内、優先度指数の高い予測結果を抽出し、優先度指数の降順に以下の処理を繰り返す。なお、予測結果すなわち仮想注文は複数の属性をもつことになり、その各属性の重みを数値評価した総和で優先度指数が表される。つまり、仮想注文もまた優先度指数をもつことができ（但し、受注実績と同じ属性であれば同じ優先度指数になる）、その優先度指数の高いものから順に処理することになる。
【００１７】
（Ｓ１５）受注予測処理部１１は、実注文及び既に登録された仮想注文の総量が所定量を超えているかどうかを判断する。すなわち、受注予測処理部１１は、上記の判断に際しては、同一属性の仮想注文群に対して、各工程での予定在庫量を算出し、予め設定した在庫量下限値を下回っているか、または在庫量上限値を超えていないかどうかを判断する。予定在庫量が在庫量上限値を超えている場合は、新規の仮想注文を登録しない。
【００１８】
（Ｓ１６）受注予測処理部１１は、上記の処理（Ｓ１５）において、仮想注文の登録が可能であるという判断をした場合には、次に、前回までに処理した登録済み及び未充当の仮想注文では不足であるかどうかを判断する。予定在庫量が予め設定した在庫量下限値を下回っているとしても、前回までに処理した登録済み及び未充当の仮想注文で充分である場合には新規の仮注文を登録しない。
【００１９】
（Ｓ１７）受注予測処理部１１は、上記の処理（Ｓ１６）において、登録済み及び未充当の仮想注文では不足であるという判断をした場合には、当該属性の新規の仮想注文に充当の際に指標となる評価値を付加してデータベース１５に登録する。但し、各工程で集計した総在庫量が、予め設定した在庫量上限を超えない範囲に限る。評価値は、一例として、次の各指標値に重み係数を乗じて加算したものとする。
（１）当該仮想注文が充当可能な需要家の件数
（２）当該仮想注文が引き渡し可能となってから需要家が実際に引き取りを完了するまでの平均日数
（３）引き当てのし易さと、引き当てロス（コスト）とのバランスを考慮した条件設定
【００２０】
上記（１）については、数値が大きい場合には充当の確率が高いので、最終製品側まで製造を進めておいても良いと判断できる。上記（２）については、数値が小さい方が製品在庫の積み増しの可能性が低いので、最終製品側まで製造を進めておいても良いと判断できる。上記（３）についいては、例えば幅条件についてみると、▲１▼緩くすると、対応可能性は広がるが、幅落としでロス発生の確率が高くなる、▲２▼厳しくすると、ロスは少なくなるが、充当が難しい、という状態になる。なお、評価値は定期的に見直しの必要があるので、評価値計算は一定の頻度（例：１日１回）で実行する。
【００２１】
図３は、生産計画作成処理部１２、仮想注文割当処理部１３及び仮想注文充当処理部１４の処理を示したフローチャートである。
（Ｓ２１）生産計画作成処理部１２は、まず需要家からの鋼板の新規注文をデータベース１５から入力する。注文は注文量（重量）、寸法、納期、需要家などの属性を持っているものとする。
（Ｓ２２）仮想注文充当処理部１４は、既に仮想注文割当処理（Ｓ２９）において割り当てられた仮想注文に新規注文を充当する処理を行う。
【００２２】
図４は仮想注文充当処理部１４による仮想注文の充当処理の内容を示したフローチャートである。なお、本実施形態１では処理（Ｓ３１）は省略されるものとする。
【００２３】
（Ｓ３２）仮想注文充当処理部１４は、前述の新規注文を、割り当て済みで（後述の処理（Ｓ２８）による割り当てが済んでいるもの）、且つ実際の注文が充当されていない仮想注文と照合し、新規注文と属性が一致する仮想注文が存在するかどうかを判断する。仮想注文充当の際の属性一致の判定は、属性ごとの数値評価の合計にて行う。属性一致の評価値の大きい注文から優先的に充当してゆく。複数の新規注文が同属性の場合もありうるので、各仮想注文には予め優先度指数を付加しておく。ここで優先度指数は、各属性の重みを数値評価した総和で表す。属性一致の評価値が等しい注文が複数存在する場合、もし当該注文群の優先度指数が異なる場合には、優先度指数の大きい順に充当することになる。なお、この優先度指数は、注文予測における優先度指数の概念と基本的には同一であるが、注文予測における優先度指数よりも更に細分化されているものである。
【００２４】
（Ｓ３３）仮想注文充当処理部１４は、新規注文と属性が一致する仮想注文が存在したら、その仮想注文に新規注文を充当する。属性一致の評価値が等しい注文が複数存在した場合には、上記の優先度指数の大きい順に充当する。仮想注文は、実際の注文の入力を前もって予測して製造を前倒しで開始するので、製造が進捗する過程で、実際の注文に置き換える必要がある。製造開始から充当されるまでの時間経過分だけ、需要家から見ると納期が短縮される。
【００２５】
この利点を最大限活用するためには、仮想注文の対象として、１）短納期の注文、２）製造工期の長い注文、などに対して重点的に割り当てするのが効率的である。前述の１）は、仮想注文を緊急材の製造枠と置き換えて積極的に運用することと同意義になる。
【００２６】
（Ｓ３４）仮想注文充当処理部１４は、充当処理された仮想注文について、新規注文の最終形態に対応させて下り計画を作成する。なお、この下り計画については、後述の処理（Ｓ２７）と同じである。
【００２７】
（Ｓ３５）仮想注文充当処理部１４は、上記の処理（Ｓ３３）により作成された製造計画をデータベース１５に登録する。
（Ｓ３５）仮想注文充当処理部１４は、未検討の新規注文があるかどうかを検討する。まだ、未検討の新規注文がある場合にはある場合には上記の処理（Ｓ３２）以降を繰り返す。
【００２８】
ここで、再び図３に戻って、生産計画作成処理部１２の処理について説明する。上記の仮想注文充当処理（Ｓ２２）が終わると、仮想注文への充当処理で対象にならかった新規注文及び未組み込み注文を対象として次の生産計画作成処理を行う。
【００２９】
（Ｓ２３）生産計画作成処理部１２は、上記のデータを対象として溯り計画処理を実行する。ここで溯り計画とは、各注文群の納期、通過工程、工程ごとの標準工期の情報を元に、需要家への引き渡し予定日から順次通過工程を溯って最上流工程まで逐次生産計画を立案することである。
【００３０】
図７は、溯り計画の実行状況を示す説明図である。図７の横軸は日単位の時間、縦軸は各工程を表しており、製鋼が上工程である。注文群の箱に記載されている数字は、注文の重量である。注文Ｚ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５つの注文を、納期（引渡日）から各注文の通過工程ごとの処理時間と移動時間を積算しつつ溯ってゆくと、納期に最も引きつけた製造着手の時間情報が得られる。
【００３１】
（Ｓ２４）生産計画作成処理部１２は前述の溯り計画の結果に対して、上工程製造ロット集約処理を実行する。この処理では、上工程の注文群をロット集約する。ロット取り合わせの条件としては、化学成分、鋳造幅、ロット上下限重量などがある。ロット集約可能な重量範囲において、類似する属性の注文群をグルーピングして製造計画として配置する。
【００３２】
図８は上工程製造ロット集約処理の実行状況を示す説明図である。本例では、製鋼ロットのサイズが５０から８０トンという条件があるので、注文Ａ，Ｂが第１日に集約されて７０トンとなっている。注文Ａが１日前倒しになった関係で、注文Ｃも第２日へと１日前倒しになっている。注文Ｄも前倒し可能だが、注文Ａ，Ｃとは異なり、鍍金という製造タイミングが厳しい工程を通過するために、製鋼を先行しても引渡日が変わらない。そのため、あえて前倒しを行わず、元の第４日のままにしている。
【００３３】
（Ｓ２５）生産計画作成処理部１２は、上工程製造ロット集約処理の結果、上工程設備に余力が発生するかどうかを検査する。
（Ｓ２６）生産計画作成処理部１２は、上工程設備に余力があるという判断をした場合には、設備余力のデータの登録処理を実行する。日別・設備別に、何時間または何トンの追加製造が可能かという設備余力を求めてデータベース１５に登録する。
【００３４】
図９は、設備余力情報登録処理の実行状況を示す説明図である。上工程設備である製鋼で、一日の上限８０トンに対する設備余力を算出している。例えば、第１日では１０トンの余力があるが、既に７０トンの計画があるので、このままでも実行可能である。それに対して第２日は、ロット下限重量の５０トンに対して計画済は３０トンなので、さらに追加計画が必要であることが分かる。
【００３５】
（Ｓ２７）生産計画作成処理部１２は、上工程製造ロット集約処理の結果を元に、下り計画を実行する。この処理では、上工程から通過工程を順次下って最終工程までの生産計画を再度立案し、引き渡し予定日を再計算する。
【００３６】
図１０は、下り計画の実行状況を示す説明図である。注文Ａ，Ｃは１日前倒しで引渡可能になっている。
【００３７】
（Ｓ２８）仮想注文割当処理部１３は、前述の下り計画の結果を元に、仮想注文割り当て及び下り計画を実行する。製造コスト最小化のために製造ロットを最大化し、安定的に設備能力上限の生産を維持するのが目的である。
【００３８】
仮想注文割当処理部１３は、データベース１５に設備余力のデータが存在する場合に、設備能力の最大活用化を行う。既に登録済みで、且つ製造未着手の仮想注文を割り当てる。また、仮想注文割当処理部１３は、上記にて割り当てられた仮想注文の下り計画を作成する。なお、仮想注文をどの工程まですすめておくかの判断は、注文属性個別の設定、及び在庫状況に応じた判断を併用する。注文属性個別の設定とは、仮想注文の製造をどの段階まで進めるかを固定的に扱うものである。一方で、在庫状況に応じた判断とは、一例として、各工程の在庫置場の実績を数値評価することで、製造をどこまで進めるかを動的に判断するものである。なお、この処理（Ｓ２８）の詳細は後述の図５及び図６により詳細に説明する。
【００３９】
（Ｓ２９）生産計画作成処理部１２は、以上の製造計画をデータベース１５に登録するとともに、鋼板製造設備２０に出力して鋼板の製造を行なわせる。
【００４０】
図５及び図６は、仮想注文割当処理部１３の上記の処理（Ｓ２８）の詳細を示したフローチャートである。まず、図５に基づいて仮想注文の割り当て処理について説明する。
（Ｓ４１）仮想注文割当処理部１３は、データベース１５の設備余力のデータに基づいて設備余力があるかどうかを検査する。設備余力が無い場合には終了する。
（Ｓ４２）仮想注文割当処理部１３は、データベース１５の仮想注文の内、優先度指数の最も高いものを取り出す。なお、この優先度指数は充当処理におけるものと同一である。
（Ｓ４３）仮想注文割当処理部１３は、設備余力枠の内、最も前のもの（時間軸でみたとき最先端にあるもの）を取り出す。
（Ｓ４４）仮想注文割当処理部１３は、その設備余力枠に仮想注文を割り当てることができるかどうかを、例えばその重量等に基づいて判断する。
【００４１】
（Ｓ４５）仮想注文割当処理部１３は、その設備余力枠に仮想注文を割り当てることができる、という判断をした場合には、割り当てを確定する。
（Ｓ４６）仮想注文割当処理部１３は、その設備余力枠に仮想注文を割り当てることができないという判断をした場合には、残りの設備余力枠があるかどうかを判断する。残りの設備余力枠がないという判断をした場合には、後述の処理（Ｓ４８）に移行する。
【００４２】
（Ｓ４７）仮想注文割当処理部１３は、残りの設備余力枠があるという判断をしたときには、次の前詰めの設備余力枠を取り出して、上記の処理（Ｓ４４）に移行して、上記の処理（Ｓ４４）〜（Ｓ４７）の処理を繰り返す。
（Ｓ４８）仮想注文割当処理部１３は、上記の処理（Ｓ４５）又は（Ｓ４６）が終了した後に、未検討（残り）の仮想注文があるかどうかを判断し、まだある場合には、上記の処理（Ｓ４１）に戻ってそれ以降の処理を繰り返す。未検討（残り）の仮想注文がない場合には終了する。
【００４３】
次に、図６に基づいて仮想注文の下り計画の処理を説明する。この下り計画は図５の処理が終了した後に行われる。
（Ｓ５１）仮想注文割当処理部１３は、最上流の置き場から順次処理をする。例えば熱延の置き場、冷延の置き場と順次処理をすることとなる。
（Ｓ５２）仮想注文割当処理部１３は、その置き場の在庫量を計算して求める。この在庫量の計算は、最新の生産計画に基づき、計画対象期間の毎日の受け入れ・払い出し量を計算することにより求める。
【００４４】
（Ｓ５３）仮想注文割当処理部１３は、当該置場に仮想注文の製品があるかどうかを判断する。当該置場に仮想注文の製品が無い場合には後述の処理（Ｓ５７）に移行して、次の置場（下流側）について検討することとなる。
（Ｓ５４）仮想注文割当処理部１３は、当該置場に仮想注文の製品があるという判断をした場合には、当該置場の在庫量が設定値よりも大きく、且つ所定容量以上の空きがあるかどうかを判断する。この条件を満たしていない場合には、当該置場についての検討は終了する。この条件を満たしている場合には、当該置場の在庫管理水準に到達するまで、この処理を繰り返すことになる。このようにして、実注文の在庫に影響を与えないようにしながら、仮想注文の下り工程を決めていく。なお、当該置場において製品があふれそうな場合には、例えば需要家への引き取りを促すためのアラームを出力する。
【００４５】
（Ｓ５５）仮想注文割当処理部１３は、上記の条件を満たしていると判断した場合には、次工程での受け入れが可能であるかどうかを、該当する設備の稼働状態に基づいて判断する。次工程での受け入れが不可能であるという判断をした場合には、後述の処理（Ｓ５７）に移行して、次の置場について検討することとなる。
【００４６】
（Ｓ５６）仮想注文割当処理部１３は、次工程での受け入れが可能であるという判断をすると、当該置場に置かれている仮想注文の内、評価値の高い仮想注文から次工程に投入する。例えば当該置場が熱延工程の置場である場合には熱延工程に投入する。また、当該置場が冷延工程の置場である場合には冷延工程に投入する。
【００４７】
（Ｓ５７）仮想注文割当処理部１３は、未検討の置場があるかどうかを判断し、未検討の置場がある場合には、更に下流側に位置する置き場（例えば当該置場が熱延の置場の場合には冷延の置場）について上記の処理（Ｓ５１）乃至（Ｓ５６）を繰り返す。未検討の置場がない場合、すなわち最下流の置場についての検討が終了すると、この処理は終了する。
【００４８】
図１１は、仮想注文充当の実行状況を示す説明図である。登録済で且つ未割り当ての仮想注文を読み出し、最も仮想納期の早い順に設備余力に対して割り当て可能な製造タイミングの探索を繰り返す。本例では、第２日の製鋼に仮想注文Ｅを５０トン、第４日の製鋼に仮想注文Ｆを３０トン、そして第５日の製鋼に仮想注文Ｇを６０トン、それぞれ割り当てした。修正された生産計画を製造計画に反映する。
【００４９】
図１２は、生産が進捗して、仮想注文に実際の注文が充当された状態を示す説明図である。仮想注文Ｅは、第３日に熱延工程で圧延され、ホット（ＨＯＴ）コイル在庫になっていたが、第６日に実注文Ｅが入力されて仮想注文に充当された。その結果、本来なら製鋼から熱延、冷延そして引き渡しまでの標準工期が４日であるのに対して、冷延から引き渡しまで２日で製造を完了した。需要家から見れば２日の納期短縮になる。同様に仮想注文Ｇは、工期短縮２日、仮想注文Ｆは工期短縮１日をそれぞれ実現している。
【００５０】
以上のように本実施形態１においては、鋼板の生産計画を立案するに際して、これまでの受注実績を解析して今後の受注を予測して仮想的な注文を作成し、製造設備に余力がある場合に余裕分に仮想注文を割り当てることにより、製造コストに大きく影響する上工程の稼働率を最大化にしたままで製造コスト削減を図ると同時に、発注者側にとっては先行着手期間分の短納期化も実現することができる。
【００５１】
実施形態２．
本実施形態２においては、生産計画作成処理と仮想注文割り当て処理を連携させて、仮想注文充当処理は独立で動作させる。図１３は生産計画作成処理及び仮想注文割り当て処理の処理を示したフローチャートである。このフローチャートには仮想注文充当処理がないが、この仮想注文充当処理（図４のフローチャート参照）を独立させて行っている。図４の処理は独立して行われるので、処理は新規注文を読み出す処理（Ｓ３１）から始まっている。なお、新規注文とは、本来の新規注文から充当処理されたものを除いたものをいうものとする。
【００５２】
実施形態３．
また、上述の実施形態１においては、生産計画を遡り計画、上工程製造ロット及び下り計画により行う例について説明したが、本発明の生産計画はこの例に限定されるものでない。
【００５３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、製造計画を作成し、その製造計画に対して仮想注文を割り当てることにより生産計画を修正するようにしたので、鋼板の製造に際し、主として製造コストに大きく影響する上工程の製造ロット編成において高稼働率の安定操業の製造を行いつつ、同時に販売計画を満足する鋼板の製造を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る鋼板の製造方法が適用されたシステムの構成図である。
【図２】図１の受注予測処理部による受注予測処理を示したフローチャートである。
【図３】生産計画作成処理部、仮想注文割り当て処理部及び仮想注文充当処理部の処理を示したフローチャートである。
【図４】仮想注文充当処理部の処理を示したフローチャートである。
【図５】仮想注文割当処理部の処理（その１）を示したフローチャートである。
【図６】仮想注文割当処理部の処理（その２）を示したフローチャートである。
【図７】遡り計画の実行後の状態を示す説明図である。
【図８】上工程製造ロット集約の実行後の状態を示す説明図である。
【図９】上工程の設備余力情報を算定後の状態を示す説明図である。
【図１０】下り計画の実行後の状態を示す説明図である。
【図１１】設備余力に仮想注文の充当を実行後の状態を示す説明図である。
【図１２】仮想注文に実注文の充当を実行後の状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る生産計画作成処理部及び仮想注文割り当て処理部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１　受注予測処理部
１２　生産計画作成処理部
１３　仮想注文割当処理部
１４　仮想注文充当処理部
１５　データベース
２０　鋼板製造設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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