(57)【要約】【課題】確実に浮体の揺れを低減できる浮体の動揺低減装置を提供することを課題とする。【解決手段】水上に浮かぶ浮体本体１の少なくとも波上側に設けられ、略鉛直方向に沿った鉛直板１３と、略水平方向に沿った水平板１２とを組み合わせた動揺低減装置１１を採用した。【選択図】　　　図１
2004058691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮かぶ浮体本体の少なくとも波上側に設けられ、
略鉛直方向に沿った鉛直板、または、略水平方向に沿った水平板、または、水平方向に対して傾斜した傾斜板のうち、少なくとも２つを組み合わせてなることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記水平板の支持側には、通水可能な貫通部が設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項３】
請求項２に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記貫通部は、前記水平板を支持する複数のステイ間に形成された空間であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項４】
請求項２に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記貫通部は、前記水平板に形成された貫通孔であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記鉛直板の支持側には、通水可能な貫通部が設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項６】
請求項５に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記貫通部は、前記鉛直板を支持する複数のステイ間に形成された空間であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項７】
請求項５に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記貫通部は、前記鉛直板に形成された貫通孔であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記傾斜板の支持側には、通水可能な貫通部が設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項９】
請求項８に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記貫通部は、前記傾斜板を支持する複数のステイ間に形成された空間であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記貫通部は、前記傾斜板に形成された貫通孔であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記水平板の支持側には、該水平板の支持角度を変えるヒンジ機構が設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記鉛直板の支持側には、該鉛直板の支持角度を変えるヒンジ機構が設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
前記傾斜板の支持側には、該傾斜板の支持角度を変えるヒンジ機構が設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
用いられている、前記鉛直板または前記水平板または前記傾斜板が、複数枚であることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
該浮体の動揺低減装置は、直方体形状をなす前記浮体本体の、長手方向における左右のいずれか一方もしくは両方に、設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
該浮体の動揺低減装置は、直方体形状をなす前記浮体本体の、長手方向における前後のいずれか一方もしくは両方に、設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、
該浮体の動揺低減装置は、前記浮体本体に対して所定距離を置いて隣接する隣接体に面する側に、設けられていることを特徴とする浮体の動揺低減装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置と、浮体本体とを備えていることを特徴とする浮体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水上に浮かぶ浮桟橋、浮倉庫、浮駐車場、作業船、石油生産プラットフォームなどとして適用される浮体構造物において、入射波による動揺を低減するための浮体の動揺低減装置および浮体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水上に浮桟橋や浮駐車場などを設置する場合や、作業船を停留して各種の作業を行う場合、これらの浮桟橋や浮駐車場、作業船などの浮体構造物は、波の入射により動揺してしまうことから、この動揺を低減する必要がある。
【０００３】
浮体構造物の動揺を低減する装置として、各種の消波装置が提案されており、出願人も、特願平１０−３２８０１９号や特願２０００−１２７９０号に既に提案している。この特願平１０−３２８０１９号に記載された浮体の動揺低減装置では、浮体本体の波上側に水面を貫通する鉛直板を設け、浮体の揺れを低減するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した浮体の動揺低減装置は、それぞれの構造を採用することで、浮体の揺れをかなり低減することができるものの、十分ではないため、さらなる揺れの低減を実現できる手段が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、確実に浮体の揺れを低減できる浮体の動揺低減装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１に記載の浮体の動揺低減装置は、水上に浮かぶ浮体本体の少なくとも波上側に設けられ、略鉛直方向に沿った鉛直板、または、略水平方向に沿った水平板、または、水平方向に対して傾斜した傾斜板のうち、少なくとも２つを組み合わせてなることを特徴とする。
上記請求項１に記載の浮体の動揺低減装置によれば、浮体本体に対して入射波が当たるなどして揺動しようとした場合、水中において、鉛直板または水平板または傾斜板のうち、少なくとも２つを組み合わせたものが、抵抗体となり、浮体の水平軸回りの回転運動を抑制する。この時、一枚の、鉛直板または水平板または傾斜板を用いるのではなく、これらを組み合わせたもので前記抵抗体をなすことにより、さらに、大きな抵抗を水中で発揮することができるものとなっている。
【０００７】
請求項２に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１に記載の浮体の動揺低減装置において、前記水平板の支持側に、通水可能な貫通部が設けられていることを特徴とする。
上記請求項２に記載の浮体の動揺低減装置によれば、浮体本体に対して入射波が当たると、この入射波の一部が、貫通部に通水する。この通水は、貫通部がない場合に比較して、入射波をせき止めない分、浮体本体に作用する波力を低減させることができる。さらに、前記通水は、貫通部を通過した後に渦流を形成し、この渦流が水平板の揺動を抑える抵抗となるため、浮体本体の揺動を減衰させる。したがって、浮体本体の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することができるようになる。
【０００８】
請求項３に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項２に記載の浮体の動揺低減装置において、前記貫通部が、前記水平板を支持する複数のステイ間に形成された空間であることを特徴とする。
上記請求項３に記載の浮体の動揺低減装置によれば、水平板を、これを支持する、浮体本体、または他の水平板、または鉛直板、または傾斜板に対して各ステイを介して接続することで、該水平板を確実に支持することができる。また、各ステイ間に形成される空間が、入射波を通水させるための貫通部となる。
【０００９】
請求項４に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項２に記載の浮体の動揺低減装置において、前記貫通部が、前記水平板に形成された貫通孔であることを特徴とする。
上記請求項４に記載の浮体の動揺低減装置によれば、水平板に貫通孔を形成するだけで、通水可能な貫通部を容易に形成することができる。
【００１０】
請求項５に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、前記鉛直板の支持側に、通水可能な貫通部が設けられていることを特徴とする。
上記請求項５に記載の浮体の動揺低減装置によれば、浮体本体に対して入射波が当たると、この入射波の一部が、貫通部に通水する。この通水は、貫通部がない場合に比較して、入射波をせき止めない分、浮体本体に作用する波力を低減させることができ、さらに浮体回転運動により貫通部の流れが渦を形成し、減衰力が発生する。したがって、浮体本体の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することができるようになる。
【００１１】
請求項６に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項５に記載の浮体の動揺低減装置において、前記貫通部が、前記鉛直板を支持する複数のステイ間に形成された空間であることを特徴とする。
上記請求項６に記載の浮体の動揺低減装置によれば、鉛直板を、これを支持する、浮体本体、または他の鉛直板、または水平板、または傾斜板に対して各ステイを介して接続することで、該鉛直板を確実に支持することができる。また、各ステイ間に形成される空間が、入射波を通水させるための貫通部となる。
【００１２】
請求項７に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項５に記載の浮体の動揺低減装置において、前記貫通部が、前記鉛直板に形成された貫通孔であることを特徴とする。
上記請求項７に記載の浮体の動揺低減装置によれば、鉛直板に貫通孔を形成するだけで、通水可能な貫通部を容易に形成することができる。
【００１３】
請求項８に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、前記傾斜板の支持側に、通水可能な貫通部が設けられていることを特徴とする。
上記請求項８に記載の浮体の動揺低減装置によれば、浮体本体に対して入射波が当たると、この入射波の一部が、貫通部に通水する。この通水は、貫通部がない場合に比較して、入射波をせき止めない分、浮体本体に作用する波力を低減させることができ、さらに浮体回転運動により貫通部の流れが渦を形成し、減衰力が発生する。したがって、浮体本体の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することができるようになる。
【００１４】
請求項９に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項８に記載の浮体の動揺低減装置において、前記貫通部が、前記傾斜板を支持する複数のステイ間に形成された空間であることを特徴とする。
上記請求項９に記載の浮体の動揺低減装置によれば、傾斜板を、これを支持する、浮体本体、または他の傾斜板、または鉛直板、または水平板に対して各ステイを介して接続することで、該傾斜板を確実に支持することができる。また、各ステイ間に形成される空間が、入射波を通水させるための貫通部となる。
【００１５】
請求項１０に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項８に記載の浮体の動揺低減装置において、前記貫通部が、前記傾斜板に形成された貫通孔であることを特徴とする。
上記請求項１０に記載の浮体の動揺低減装置によれば、傾斜板に貫通孔を形成するだけで、通水可能な貫通部を容易に形成することができる。
【００１６】
請求項１１に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、前記水平板の支持側に、該水平板の支持角度を変えるヒンジ機構が設けられていることを特徴とする。
上記請求項１１に記載の浮体の動揺低減装置によれば、必要に応じて、ヒンジ機構において水平板を折り畳むことで、格納することができる。
【００１７】
請求項１２に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、前記鉛直板の支持側に、該鉛直板の支持角度を変えるヒンジ機構が設けられていることを特徴とする。
上記請求項１２に記載の浮体の動揺低減装置によれば、ヒンジ機構において鉛直板を折り畳むことで、格納することができる。
【００１８】
請求項１３に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、前記傾斜板の支持側に、該傾斜板の支持角度を変えるヒンジ機構が設けられていることを特徴とする。
上記請求項１３に記載の浮体の動揺低減装置によれば、ヒンジ機構において傾斜板を折り畳むことで、格納することができる。
【００１９】
請求項１４に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、用いられている、前記鉛直板または前記水平板または前記傾斜板が、複数枚であることを特徴とする。
上記請求項１４に記載の浮体の動揺低減装置によれば、単数枚使用する場合に比較して、さらに、浮体本体の揺れを確実に低減させることができる。
【００２０】
請求項１５に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、該浮体の動揺低減装置が、直方体形状をなす前記浮体本体の、長手方向における左右のいずれか一方もしくは両方に、設けられていることを特徴とする。
上記請求項１５に記載の浮体の動揺低減装置によれば、これを、浮体本体の長手方向における左右のいずれか一方もしくは両方に設けたことにより、入射波が当たるなどして揺動しようとした場合、動揺低減装置が水中における抵抗体となって、浮体本体の水平軸回りの回転運動を抑制する。
【００２１】
請求項１６に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、該浮体の動揺低減装置が、直方体形状をなす前記浮体本体の、長手方向における前後のいずれか一方もしくは両方に、設けられていることを特徴とする。
上記請求項１６に記載の浮体の動揺低減装置によれば、これを、浮体本体の長手方向における前後のいずれか一方もしくは両方に設けることにより、入射波が当たるなどして揺動しようとした場合、動揺低減装置が水中における抵抗体となって、浮体本体の水平軸回りの回転運動を抑制する。
【００２２】
請求項１７に記載の浮体の動揺低減装置は、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置において、該浮体の動揺低減装置が、前記浮体本体に対して所定距離を置いて隣接する隣接体に面する側に、設けられていることを特徴とする。
上記請求項１７に記載の浮体の動揺低減装置によれば、浮体本体を隣接体に接近させたり、または、隣接体が浮体本体に接近したり、もしくは、隣接体と浮体本体とが互いに接近した際に、これらの間に波が発生しても、動揺低減装置が働くため、浮体本体の揺動を確実に低減させることができる。
【００２３】
請求項１８に記載の浮体は、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の浮体の動揺低減装置と、浮体本体とを備えていることを特徴とする。
上記請求項１８に記載の浮体によれば、動揺低減装置を備えたことにより、浮体本体の揺れを確実に低減できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の浮体の動揺低減装置、及びこれを備えた浮体の各実施形態を、図面を参照しながら以下に説明するが、本発明がこれらのみに限定解釈されるものでないことは勿論である。
【００２５】
各実施形態の浮体は、水上に浮かぶ浮体本体と、該浮体本体の動揺を低減させる動揺低減装置とを備えて構成されている。
前記浮体としては、例えば、水上に浮かぶ浮桟橋、浮倉庫、浮駐車場、作業船、石油生産プラットフォームなどがあるが、各実施形態では、図１に示すように、鋼板によって直方体形状に形成され、内部に密閉された複数の浮き室（図示略）を有する浮体本体１の場合を例に説明する。
なお、以下の説明においては、浮体本体１の長手方向を前後方向（図１のＸ方向。紙面奥側を前、紙面手前側を後ろとする。）、長手方向に垂直な幅方向を左右方向（図１のＹ方向。）とし、その右側面１ａ（波上側）に入射波Ｗが流れ込む場合を例として、説明を行うものとする。
【００２６】
まず、図１及び図２を参照しながら、本発明の第１実施形態について説明する。同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置１１は、水上に浮かぶ浮体本体１の波上側に配置されており、浮体本体１の右側面１ａから張り出した状態で水没するように設けられている。そして、これら浮体本体１及び動揺低減装置１１とで、浮体１０が構成されている。
【００２７】
そして、この動揺低減装置１１は、右側面１ａに対し、浮体本体１の底面１ｂと面一かつ平行な下面１２ａを有するように固定された水平板１２と、該水平板１２の外縁に対して直角をなすように下向きに固定された鉛直板１３とを備えて構成されている。したがって、略水平方向に沿った水平板１２と、略鉛直方向に沿った鉛直板１３との接合部分が互いに隙間なく一体に組み合わされ、前記Ｙ方向の断面がＬ字形状をなす動揺低減装置１１を構成している。
【００２８】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置１１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、動揺低減装置１１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。この時、一枚の、鉛直板１３または水平板１２のみを用いるのではなく、これらを組み合わせてＬ字形に構成したもので抵抗体をなすことにより、さらに、大きな抵抗を水中で発揮することができるものとなっている。したがって、浮体本体１の揺れを確実に低減させることが可能となっている。
【００２９】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置１１を設けるものとしたが、これに限らず、図２に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
【００３０】
続いて、図３を参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第１実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第１実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００３１】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置２１は、前記水平板１２の支持側に、通水可能な貫通部２２を複数設けた点が、特に特徴的となっている。これら貫通部２２は、水平板１２を支持する複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、水平板１２の上面１２ｂから下面１２ａ側に向かう通水や、逆に、下面１２ａ側から上面１２ｂ側に向かう通水の抜けを可能としている。
すなわち、前記各ステイは、浮体本体１の右側面１ａより水平方向に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイに対して、水平板１２が右側面１ａより所定距離Ｌ１の隙間を空けるように、固定されている。そして、右側面１ａと、これに対向する水平板１２の測縁と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部２２となっている。
【００３２】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置２１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面Ｌ字形の動揺低減装置２１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置２１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部２２に通水する。この通水は、各貫通部２２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。さらに、前記通水は、各貫通部２２を通過した後に渦流を形成し、この渦流が水平板１２の揺動を抑える抵抗となるため、浮体本体１の揺動を減衰させる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００３３】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体本体１の右側面１ａのみに動揺低減装置２１を設けるものとしたが、これに限らず、図３に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置２１では、各貫通部２２を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、水平板１２及び右側面１ａ間の隙間をなくし（すなわち、上記第１実施形態と同じになる。）、代わりに、水平板１２に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００３４】
続いて、図４を参照しながら、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第１実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第１実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００３５】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置３１は、前記鉛直板１３の上端支持側に、通水可能な貫通部３２を複数設けた点が、特に特徴的となっている。これら貫通部３２は、鉛直板１３を支持する複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、鉛直板１３及び水平板１２間の接続部分における通水の抜けを可能としている。
すなわち、前記各ステイは、水平板１２の外縁より真下に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイに対して、鉛直板１３の上縁が前記外縁より所定距離Ｌ２の隙間を空けるように、固定されている。そして、水平板１２の下面１２ａと、これに対向する鉛直板１３の上縁と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部３２となっている。
【００３６】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置３１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面が略Ｌ字形の動揺低減装置３１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置３１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部３２に通水する。この通水は、各貫通部３２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００３７】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置３１を設けるものとしたが、これに限らず、図４に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置３１では、各貫通部３２を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、水平板１２及び鉛直板１３間の隙間をなくし（すなわち、上記第１実施形態と同じになる。）、代わりに、鉛直板１３に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００３８】
続いて、図５及び図６を参照しながら、本発明の第４実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第１実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第１実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００３９】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置４１は、上記第２実施形態で説明した各貫通部２２と、上記第３実施形態で説明した各貫通部３２との両方を設けた点が、特に特徴的となっている。これら貫通部２２及び貫通部３２の詳細については、上述した通りであるので、ここではその説明を省略する。なお、図５における符号４２は、水平板１２及び鉛直板１３を、浮体本体１に対して固定する前記ステイである（図６では、図示を省略している。）。
【００４０】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置４１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面が略Ｌ字形の動揺低減装置４１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置４１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部２２及び各貫通部３２に通水する。この通水は、各貫通部２２及び各貫通部３２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。さらに、前記通水のうち、各貫通部２２を通過したものは渦流を形成し、この渦流が水平板１２の揺動を抑える抵抗となるため、浮体本体１の揺動を減衰させる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００４１】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置４１を設けるものとしたが、これに限らず、図６に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
【００４２】
続いて、図７を参照しながら、本発明の第５実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第３実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第３実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００４３】
すなわち、同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置５１は、上記第３実施形態に比較して、鉛直板１３の上縁位置を、水平板１２の上面位置に一致させた上で、これらの間に複数の貫通部５２を形成した点が特に特徴的となっている（図４で示したように、上記第３実施形態では、鉛直板１３の上縁位置を、水平板１２の下面１２ａの真下に配置させている。）。
これら貫通部５２は、鉛直板１３を支持する複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、鉛直板１３及び水平板１２間の接続部分における上下方向の通水の抜けを可能としている。
【００４４】
すなわち、前記各ステイは、水平板１２の外縁よりもさらに水平方向に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイの端部に対して、水平板１２の外縁と鉛直板１３の内側面との間に所定距離Ｌ３の隙間を空けるように、固定されている。そして、水平板１２の外縁と、これに対向する鉛直板１３の内側面と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部５２となっている。
【００４５】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置５１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面が略Ｌ字形の動揺低減装置５１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置５１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部５２に通水する。この通水は、各貫通部５２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。さらに、前記通水は、各貫通部５２を通過した後に渦流を形成し、この渦流が水平板１２の揺動を抑える抵抗となるため、浮体本体１の揺動を減衰させる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００４６】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置５１を設けるものとしたが、これに限らず、図７に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置５１では、各貫通部２２を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、水平板１２及び右側面１ａ間の隙間をなくし（すなわち、上記第１実施形態と同じになる。）、代わりに、水平板１２に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００４７】
続いて、図８を参照しながら、本発明の第６実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第４実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第４実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００４８】
すなわち、同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置６１は、上記第４実施形態に比較して、鉛直板１３の上縁位置を、水平板１２の上面位置に一致させた上で、これらの間に複数の貫通部６２を形成した点が特に特徴的となっている（図６で示したように、上記第４実施形態では、鉛直板１３の上縁位置を、水平板１２の下面１２ａの真下に配置させている。）。
これら貫通部６２は、鉛直板１３を支持する複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、鉛直板１３及び水平板１２間の接続部分における上下方向の通水の抜けを可能としている。
【００４９】
すなわち、前記各ステイは、水平板１２の外縁よりもさらに水平方向に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイの端部に対して、水平板１２の外縁と鉛直板１３の内側面との間に所定距離Ｌ４の隙間を空けるように、固定されている。そして、水平板１２の外縁と、これに対向する鉛直板１３の内側面と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部６２となっている。
【００５０】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置６１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面が略Ｌ字形の動揺低減装置６１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置６１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部６２及び各貫通部２２に通水する。この通水は、これら貫通部５２及び貫通部２２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。さらに、前記通水は、各貫通部５２及び貫通部２２を通過した後に渦流を形成し、この渦流が水平板１２の揺動を抑える抵抗となるため、浮体本体１の揺動を減衰させる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動を、上記第４実施形態に比較してさらに抑制することが可能となっている。
【００５１】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置６１を設けるものとしたが、これに限らず、図８に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置６１では、各貫通部６２を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、水平板１２及び右側面１ａ間の隙間をなくし、代わりに、水平板１２に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００５２】
続いて、図９を参照しながら、本発明の第７実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第１実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第１実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００５３】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置７１は、浮体１の底面１ｂに対し、側面１ａと面一かつ平行な外側面を有するように固定された鉛直板７２と、該鉛直板７２の下端外面に対して直角をなすように固定された水平板７３とを備えて構成されている。したがって、略鉛直方向に沿った鉛直板７２と、略水平方向に沿った水平板７３との組み合わせにより、前記Ｙ方向の断面がＬ字形状をなす動揺低減装置７１を構成している。
【００５４】
さらに、本実施形態の動揺低減装置７１は、前記鉛直板７２の支持側と、前記水平板７３の支持側との双方に、通水可能な貫通部７４，７５がそれぞれ複数設けられている。
浮体本体１及び鉛直板７２間に設けられた各貫通部７４は、鉛直板７２を支持する複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、鉛直板７２の外面側から内面側に向かう通水や、逆に、内面側から外面側に向かう通水の抜けを可能としている。
すなわち、前記各ステイは、浮体本体１より鉛直下方に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイに対して、鉛直板７２の上縁が底面１ｂより所定距離Ｌ５の隙間を空けるように、固定されている。そして、底面１ｂと、これに対向する鉛直板７２の上縁と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部７４となっている。
【００５５】
一方、鉛直板７２及び水平板７３間に設けられた各貫通部７５は、水平板７３を鉛直板７２に支持させる複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、水平板７３の上面７３ａ側から下面７３ｂ側に向かう通水や、逆に、下面７３ｂ側から上面７３ａ側に向かう通水の抜けを可能としている。
すなわち、前記各ステイは、鉛直板７２の下端より水平方向に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイに対して、水平板７３の側縁が鉛直板７２の下端外面より所定距離Ｌ６の隙間を空けるように、固定されている。そして、前記下端外面と、これに対向する前記水平板７３の側縁と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部７５となっている。
【００５６】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置７４を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、動揺低減装置７１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。この時、一枚の、鉛直板７２または水平板７３のみを用いるのではなく、これらを組み合わせてＬ字形に構成したもので抵抗体をなすことにより、さらに、大きな抵抗を水中で発揮することができるものとなっている。したがって、浮体本体１の揺れを確実に低減させることが可能となっている。
【００５７】
さらに、この動揺低減装置７１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部７４，７５に通水する。この通水は、各貫通部７４，７５がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。さらに、前記通水は、各貫通部７５を通過した後に渦流を形成し、この渦流が水平板７３の揺動を抑える抵抗となるため、浮体本体１の揺動を減衰させる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００５８】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置１１を設けるものとしたが、これに限らず、図９に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置７１では、各貫通部７４，７５を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、浮体本体１及び鉛直板７２間の隙間と鉛直板７２及び水平板７３間の隙間をなくし、代わりに、鉛直板７２及び水平板７３それぞれの支持側に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００５９】
続いて、図１０を参照しながら、本発明の第８実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第７実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第７実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００６０】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置８１は、前記各貫通部７４を廃した（すなわち、前記鉛直板７２を、浮体１の底部に隙間なく固定した）点が、特に特徴的となっている。なお、浮体本体１に対する鉛直板７２の固定方法としては、上記第８実施形態のように、その外面を、前記右側面１ａと一致させるものとしても良いし、または、本実施形態のように、相対位置をずらせても良い。
【００６１】
このように、各貫通部７４を廃した場合においても、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面Ｌ字形の動揺低減装置８１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
この時、入射波Ｗの一部が各貫通部７５に通水し、浮体本体１に作用する波力を低減させるとともに、渦流を形成して水平板７３の揺動を抑える点は、上記第７実施形態と同様である。
【００６２】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置８１を設けるものとしたが、これに限らず、図１０に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
【００６３】
続いて、図１１を参照しながら、本発明の第９実施形態について説明する。なお、本実施形態は、図３を用いて説明した上記第２実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第２実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００６４】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置９１は、前記鉛直板１３の下端外面に対し、新たな水平板９２を隙間なく固定した点が、特に特徴的となっている。
水平板９２は、前記水平板１２と同一形状かつ平行な平板であり、鉛直板１３に対して直角をなすように一体に固定されている。したがって、略水平方向に沿った２枚の水平板１２，９２と、略鉛直方向に沿った鉛直板１３とが互いに隙間なく一体に組み合わされ、前記Ｙ方向の断面がクランク形状をなす動揺低減装置９１を構成している。
【００６５】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置９１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、動揺低減装置９１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。この時、新たな水平板９２を設けたことにより、上記第２実施形態よりも、さらに大きな抵抗を水中で発揮することができるものとなっている。したがって、浮体本体１の揺れをより確実に低減させることが可能となっている。
【００６６】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置９１を設けるものとしたが、これに限らず、図１１に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
【００６７】
続いて、図１２を参照しながら、本発明の第１０実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第９実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第９実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００６８】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置１０１は、前記水平板９２の支持側に、通水可能な貫通部１０２を複数設けた点が特に特徴的となっている。
これら貫通部１０２は、水平板９２を支持する複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、水平板９２の上面９２ａ側から下面９２ｂ側に向かう通水や、逆に、下面９２ｂ側から上面９２ａ側に向かう通水の抜けを可能としている。
すなわち、前記各ステイは、鉛直板１３の下端より水平方向に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイに対して、水平板９２の側縁が鉛直板１３の下端外面より所定距離Ｌ７の隙間を空けるように、固定されている。そして、前記下端外面と、これに対向する水平板９２の側縁と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部１０２となっている。
【００６９】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置１０１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面が略クランク形状の動揺低減装置１０１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置１０１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部２２及び各貫通部１０２に通水する。この通水は、各貫通部２２及び各貫通部１０２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００７０】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置４１を設けるものとしたが、これに限らず、図１２に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置１０１では、各貫通部１０２を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、鉛直板１３及び水平板９２間の隙間をなくし、代わりに、水平板９２の支持側に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００７１】
続いて、図１３を参照しながら、本発明の第１１実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第９実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第９実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００７２】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置１１１は、前記水平板９２の外縁に対して、新たな鉛直板１１２を固定した点が、特に特徴的となっている。
鉛直板１１２は、前記鉛直板１３と同一形状かつ平行な平板であり、水平板９２に対して直角をなすように一体に固定されている。したがって、略水平方向に沿った２枚の水平板１２，９２と、略鉛直方向に沿った２枚の鉛直板１３，１１２とが互いに隙間なく一体に組み合わされ、前記Ｙ方向の断面が階段形状（多段形状）をなす動揺低減装置１１１を構成している。
【００７３】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置１１１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、動揺低減装置１１１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。この時、新たな鉛直板１１２を設けたことにより、上記第９実施形態よりも、さらに大きな抵抗を水中で発揮することができるものとなっている。したがって、浮体本体１の揺れをより確実に低減させることが可能となっている。
【００７４】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装置９１を設けるものとしたが、これに限らず、図１３に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
【００７５】
続いて、図１４を参照しながら、本発明の第１２実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上記第１１実施形態の変形例に相当するので、その相違点のみを以下に説明し、その他については、上記第１１実施形態と同様であるとして説明を省略する。
【００７６】
同図に示すように、本実施形態の動揺低減装置１２１は、前記水平板９２の支持側に、通水可能な貫通部１２２を複数設けた点が特に特徴的となっている。
これら貫通部１２２は、水平板９２を鉛直板１３に支持させる複数のステイ（図示せず）間に形成された空間であり、鉛直板１３及び水平板９２間の接続部分における通水の抜けを可能としている。
すなわち、前記各ステイは、鉛直板１３の下端縁より真下に張り出した状態で、前記長手方向に互いに所定間隔をおいて固定されており、これらステイに対して、水平板９２の上面９２ａが前記下端縁より所定距離Ｌ８の隙間を空けるように、固定されている。そして、上面９２ａと、これに対向する鉛直板１３の下端縁と、前記各ステイとで区画される空間が、前記各貫通部１２２となっている。
【００７７】
以上説明の、本実施形態の動揺低減装置１２１を備えた浮体１０によれば、浮体本体１の右側面１ａに対して入射波Ｗが当たって揺動しようとした場合、水中において、断面が略Ｌ字形の動揺低減装置１２１が抵抗体となり、浮体１０の水平軸回りの回転運動を抑制する。
さらに、この動揺低減装置１２１では、浮体本体１に対して入射波Ｗが当たると、この入射波Ｗの一部が、各貫通部２２，１２２に通水する。この通水は、各貫通部２２，１２２がない場合に比較して、入射波Ｗをせき止めない分、浮体本体１に作用する波力を低減させることができる。したがって、浮体本体１の水平軸回りの回転運動をさらに抑制することが可能となっている。
【００７８】
なお、本実施形態の浮体１０では、浮体１の右側面１ａのみに動揺低減装１２１を設けるものとしたが、これに限らず、図１４に示すように、右側面１ａ及び左側面１ｃの双方に設ける構成を採用しても良い。
また、本実施形態の動揺低減装置１２１では、各貫通部１２２を、前記各ステイ間に形成するものとしたが、これに限らず、水平板９２及び鉛直板１３間の隙間をなくし（すなわち、上記第１１実施形態と同じになる。）、代わりに、水平板９２に図示しない貫通孔を複数形成するものとしても良い。
【００７９】
以上、第１実施形態から第１２実施形態を説明したが、これらは、本発明の構成例の一部であり、これら以外の構成も、勿論採用可能である。すなわち、図１５に示すように、略水平方向に沿った水平板１２、または、略鉛直方向に沿った鉛直板１３、または、水平方向に対して傾斜した傾斜板２００のうち、少なくとも２つを組み合わせて構成すれば良い。
【００８０】
この場合、
・用いる水平板１２，鉛直板１３，傾斜板２００の枚数に限定はなく、複数枚用いても良い。
・浮体本体１，水平板１２，鉛直板１３，傾斜板２００間の接続においては、図１５に示すように、水平方向の貫通部２０１もしくは鉛直方向の貫通部２０２を設けて、ここでの通水を可能としても良い（ステイを用いて部材間を離すことにより形成しても良いし、または、貫通孔を各部材に直接形成しても良い）。
・浮体本体１，水平板１２，鉛直板１３，傾斜板２００間の接続箇所に、水平板１２，鉛直板１３，傾斜板２００の支持角度を変えるヒンジ２０３（ヒンジ機構）を設ける構成も、採用可能である。このヒンジ２０３を備えることにより、例えば、浮体１０を移動させる際に、水平板１２，鉛直板１３，傾斜板２００を折り畳んで格納することができるようになるので、移動時の水抵抗を低減させることが可能となる。
【００８１】
なお、第１実施形態から第１２実施形態では、各動揺低減装置が、直方体形状をなす浮体本体１の、右側面１ａに設ける場合を例に説明したが、これに限らず、必要に応じて、長手方向（Ｘ方向）における前後のいずれか一方もしくは両方に、設けるものとしても良い。この場合には、浮体本体１の水平軸回りの回転運動の揺動を低減させることが可能となる。さらには、幅方向（Ｙ方向）及び長手方向（Ｘ方向）の双方に各動揺低減装置を設けるものとしても良い。
【００８２】
また、浮体本体１の左右両方または前後両方に動揺低減装置を設ける場合、必ずしも対称形状の動揺低減装置にする必要はなく、例えば図１６に示すように、非対称形状の動揺低減装置を設けるものとしても良い。このとき、波上側と反対側に設ける動揺低減装置に対しては、従来構造を適用しても良い。
【００８３】
また、本発明の動揺低減装置は、浮体本体１に対して所定距離を置いて隣接する隣接体（他の浮体、船舶、岸辺など）に面する側に設けた場合にも、その動揺低減効果を発揮することができる。すなわち、浮体本体１を前記隣接体に接近させたり、または、前記隣接体が浮体本体１に接近したり、もしくは、隣接体と浮体本体１とが互いに接近した際に、これらの間に波が発生しても、動揺低減装置が働くため、浮体本体１の揺動を確実に低減させることが可能となる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の浮体の動揺低減装置によれば、鉛直板または水平板または傾斜板のうちの、少なくとも２つを組み合わせてなり、浮体本体の少なくとも波上側に設ける構成を採用したことで、この浮体の動揺低減装置が、水中における抵抗となるので、浮体本体の揺れを確実に低減させることが可能となる。
【００８５】
また、請求項２に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記水平板の支持側に通水可能な貫通部を設けたことにより、さらなる浮体の揺れ低減を実現させることが可能となる。
【００８６】
また、請求項３に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記貫通部を、水平板を支持する複数のステイ間に形成された空間とすることで、水平板の確実な支持と、貫通部の形成とを、比較的簡単な構成で達成することが可能となる。
【００８７】
また、請求項４に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記貫通部を、水平板に形成された貫通孔とすることで、比較的簡単な構成で貫通部を形成することが可能となる。
【００８８】
また、請求項５に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記鉛直板の支持側に通水可能な貫通部を設けたことにより、さらなる浮体の揺れ低減を実現させることが可能となる。
【００８９】
また、請求項６に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記貫通部を、鉛直板を支持する複数のステイ間に形成された空間とすることで、鉛直板の確実な支持と、貫通部の形成とを、比較的簡単な構成で達成することが可能となる。
【００９０】
また、請求項７に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記貫通部を、鉛直板に形成された貫通孔とすることで、比較的簡単な構成で貫通部を形成することが可能となる。
【００９１】
また、請求項８に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記傾斜板の支持側に通水可能な貫通部を設けたことにより、さらなる浮体の揺れ低減を実現させることが可能となる。
【００９２】
また、請求項９に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記貫通部を、傾斜板を支持する複数のステイ間に形成された空間とすることで、傾斜板の確実な支持と、貫通部の形成とを、比較的簡単な構成で達成することが可能となる。
【００９３】
また、請求項１０に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記貫通部を、傾斜板に形成された貫通孔とすることで、比較的簡単な構成で貫通部を形成することが可能となる。
【００９４】
また、請求項１１に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記水平板の支持側にヒンジ機構を設けたことにより、水平板の不使用時には、水平板を折り畳んで格納させることができるので、邪魔になるのを防ぐことが可能となる。
【００９５】
また、請求項１２に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記鉛直板の支持側にヒンジ機構を設けたことにより、鉛直板の不使用時には、鉛直板を折り畳んで格納させることができるので、邪魔になるのを防ぐことが可能となる。
【００９６】
また、請求項１３に記載の浮体の動揺低減装置によれば、前記傾斜板の支持側にヒンジ機構を設けたことにより、傾斜板の不使用時には、傾斜板を折り畳んで格納させることができるので、邪魔になるのを防ぐことが可能となる。
【００９７】
また、請求項１４に記載の浮体の動揺低減装置によれば、用いられる、前記鉛直板または前記水平板または前記傾斜板の枚数を、複数枚とすることにより、単数枚使用する場合に比較して、さらに、浮体本体の揺れを確実に低減させることが可能となる。
【００９８】
また、請求項１５に記載の浮体の動揺低減装置によれば、これを、浮体本体の長手方向における左右のいずれか一方もしくは両方に設けたことにより、浮体本体の水平軸回りの回転運動を確実に抑制することが可能となる。
【００９９】
また、請求項１６に記載の浮体の動揺低減装置によれば、これを、浮体本体の長手方向における前後のいずれか一方もしくは両方に設けることにより、浮体本体の水平軸回りの回転運動を確実に抑制することが可能となる。
【０１００】
また、請求項１７に記載の浮体の動揺低減装置によれば、これを、隣接体に面する側に設けることにより、隣接体及び浮体間を接近させた時に、これらの間に波が発生しても、動揺低減装置が浮体本体の揺動を確実に低減させることが可能となる。
【０１０１】
また、請求項１８に記載の浮体によれば、動揺低減装置を備えたことにより、浮体本体の揺れが確実に低減されるので、安定性に優れた浮体とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】同浮体を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図３】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第２実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図４】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第３実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図５】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第４実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図６】同浮体を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図７】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第５実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図８】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第６実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図９】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第７実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図１０】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第８実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図１１】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第９実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図１２】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第１０実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図１３】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第１１実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図１４】本発明の浮体の動揺低減装置を備えた浮体の第１２実施形態を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【図１５】本発明の浮体の動揺低減装置の構成要素を示す説明図である。
【図１６】本発明の浮体の動揺低減装置の変形例を示す図であって、浮体の後方側より見た説明図である。
【符号の説明】
１・・・浮体本体
１３・・・鉛直板
１２・・・水平板
２００・・・傾斜板
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１・・・動揺低減装置
２２，３２，５２，６２，７４，７５，１０２，１２２，２０１，２０２・・・貫通部
４２・・・ステイ
２０３・・・ヒンジ機構
【図１】
2004058691.tif 000003
【図２】
2004058691.tif 000004
【図３】
2004058691.tif 000005
【図４】
2004058691.tif 000006
【図５】
2004058691.tif 000007
【図６】
2004058691.tif 000008
【図７】
2004058691.tif 000009
【図８】
2004058691.tif 000010
【図９】
2004058691.tif 000011
【図１０】
2004058691.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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