(57)【要約】【課題】記録媒体に製造から販売までの管理情報を記録し迅速且つ適切なサービスを提供する。【解決手段】製品の製造元情報、製品を識別する認証情報、販売店情報等を含む管理情報を電子保証書１２に記録して付属し、製品１１を購入したユーザは、購入後、製品１１が故障した場合或いは購入した製品１１に対して新たな情報を入手したい場合等に、ネットワーク１８を介してこの電子保証書１２に記録された管理情報を管理サーバ１４に送信すれば、管理サーバ１４によって製品１１の管理情報に応じた適切な応答先（サービス提供者）が選択され、ユーザは、このサービス提供者から、適切なサービスが受けられる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造販売した製品を管理する製品管理システムであって、
上記製品に付属され、該製品の管理情報が記録された記録媒体と、
ネットワークを介して上記管理情報を送信する通信装置と、
上記管理情報を受信し、該管理情報に応じて上記製品に対する各種サービスを提供するサービス提供者の管理情報受信端末を選択し上記管理情報を送信するサービス提供者選択制御装置と
を備えることを特徴とする製品管理システム。
【請求項２】
上記通信装置は、上記記録媒体に記録された管理情報を読み出す読取手段を備え、
上記サービス提供者選択制御装置は、上記ネットワークを介して上記管理情報を受信し、これを識別して上記通信装置との接続を確立する接続認証手段を備え、
上記接続認証手段は、上記管理情報により上記製品が認証できれば上記通信装置と当該サービス提供者選択制御装置との接続を確立し、上記管理情報に基づいて最適なサービス提供者の管理情報受信端末を選択し、該管理情報受信端末に上記管理情報を送信すること
を特徴とする請求項１記載の製品管理システム。
【請求項３】
上記記録媒体には、上記製品の製造元において該製品の管理情報である製造元情報と該製品を識別する認証情報とが記録されることを特徴とする請求項１記載の製品管理システム。
【請求項４】
上記記録媒体には、上記製品を販売したときに販売店において該製品の管理情報である販売店情報が記録されることを特徴とする請求項１記載の製品管理システム。
【請求項５】
上記製造元情報には、製品固有情報として、製品名、シリアル番号、製造年月日、製品認証番号が含まれることを特徴とする請求項３記載の製品管理システム。
【請求項６】
上記販売店情報には、販売店固有情報として、販売店コード、販売日、販売店独自サービス情報が含まれることを特徴とする請求項４記載の製品管理システム。
【請求項７】
上記サービス提供者の管理情報受信端末は、上記製品に対して実施したサービス履歴を上記記録媒体に追加記録することを特徴とする請求項２記載の製品管理システム。
【請求項８】
上記サービス提供者の管理情報受信端末は、上記製品に関連する広告情報を返信することを特徴とする請求項２記載の製品管理システム。
【請求項９】
上記製品が上記記録媒体に内部状態を記録し、
上記サービス提供者選択制御装置は、上記内部状態に応じてサービス提供者の管理情報受信端末を選択することを特徴とする請求項２記載の製品管理システム。
【請求項１０】
上記記録媒体は、非接触により情報の読み取り及び書き込みを行う非接触ＩＣカードであることを特徴とする請求項１記載の製品管理システム。
【請求項１１】
製造販売した製品の管理情報を記録媒体に記録し、この管理情報をサービス提供者の管理情報受信端末に与えて製造及び販売後の製品管理を行う製品管理方法であって、
ネットワークを介して上記製品の管理情報を受信した際、
上記管理情報に応じて上記製品に対する各種サービスを提供するサービス提供者の管理情報受信端末を選択すること
を特徴とする製品管理方法。
【請求項１２】
上記ネットワークを介して上記管理情報を受信し、この管理情報を識別して上記記録媒体を読み取る通信装置に接続する接続認証工程を有し、
上記接続認証工程では、上記管理情報により上記製品が認証できれば上記通信装置に接続して、上記管理情報に基づいて最適なサービス提供者の管理情報受信端末を選択し、該管理情報受信端末に上記管理情報を送信すること
を特徴とする請求項１１記載の製品管理方法。
【請求項１３】
上記記録媒体には、上記製品の製造元において該製品の管理情報である製造元情報と該製品を識別する認証情報とが記録されることを特徴とする請求項１１記載の製品管理方法。
【請求項１４】
上記記録媒体には、上記製品を販売したときに販売店において該製品の管理情報である販売店情報が記録されることを特徴とする請求項１１記載の製品管理方法。
【請求項１５】
上記製造元情報には、製品固有情報として、製品名、シリアル番号、製造年月日、製品認証番号が含まれることを特徴とする請求項１３記載の製品管理方法。
【請求項１６】
上記販売店情報には、販売店固有情報として、販売店コード、販売日、販売店独自サービス情報が含まれることを特徴とする請求項１４記載の製品管理方法。
【請求項１７】
上記選択されたサービス提供者の管理情報受信端末に対して上記製品を購入した購入者の個人情報を送信する工程を有することを特徴とする請求項１２記載の製品管理方法。
【請求項１８】
上記製品に対して実施したサービス履歴が上記サービス提供者の管理情報受信端末において上記記録媒体に追加記録されることを特徴とする請求項１２記載の製品管理方法。
【請求項１９】
上記製品に関連する広告情報が上記サービス提供者の管理情報受信端末から送信されることを特徴とする請求項１２記載の製品管理方法。
【請求項２０】
上記製品が上記記録媒体に内部状態を記録する工程を有し、上記接続認証工程では、上記内部状態に応じてサービス提供者の管理情報受信端末が選択されることを特徴とする請求項１２記載の製品管理方法。
【請求項２１】
上記記録媒体は、非接触により情報の読み取り及び書き込みを行う非接触ＩＣカードであることを特徴とする請求項１１記載の製品管理方法。
【請求項２２】
製品の製造元において該製品の管理情報である製造元情報と該製品を識別するための認証情報とが記録され、
上記製品が販売された販売店において該製品の管理情報である販売店情報が追加記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２３】
上記製造元情報には、製品固有情報として、製品名、シリアル番号、製造年月日、製品認証番号が含まれることを特徴とする請求項２２記載の記録媒体。
【請求項２４】
上記販売店情報には、販売店固有情報として、販売店コード、販売日、販売店独自サービス情報が含まれることを特徴とする請求項２２記載の記録媒体。
【請求項２５】
上記製品に対して実施されたサービスの履歴が追加記録されることを特徴とする請求項２２記載の記録媒体。
【請求項２６】
上記製品によって該製品の内部状態が記録されることを特徴とする請求項２２記載の記録媒体。
【請求項２７】
非接触により情報の読み取り及び書き込みが行われる非接触ＩＣカードであることを特徴とする請求項２２記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品管理システム及び製品管理方法、並びに記録媒体に関し、特に、製品保証書を電子化し、製造から販売までの管理情報を電子化した製品管理システム及び製品管理方法、及び製品の管理情報を記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器、精密機械、自動車など複雑化且つ高度化された製品ほど、この製品に対して、通常、修理保証、部品交換保証、盗難保証といった様々な販売後保証がつけられる。製品を購入した際に、ユーザが自ら希望して購入後の保証の種類を増やすことができる場合もある。
【０００３】
販売後保証を提供するサービス提供者には、製造元であるメーカ、販売店、その他保証サービス提供会社等が複数存在しており、サービス提供者毎にそれぞれ異なった保証サービスが提供されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えば、製品が不調になったとき、或いは故障したときに、ユーザが、メーカによる保証、販売店による保証、他のサービス提供会社による保証を覚えていて適切に対応できることは少ない。
【０００５】
そのため、ユーザは、メーカに問い合わせるべきか販売店に問い合わせるべきかを判断しかねる。また、個々のサービス提供者によって保証期間や購入後のサービスを受けられる期間が異なったり、対応できるサービスの種類も異なるため、販売店に問い合わせても実際には製造元でなくては対応できない症状であったり、販売店では無償修理のサービスが受けられる期間であったのに確認できなかったがために保証期間が切れているメーカに有償で修理を依頼することになったりする場合がある。メーカは、ユーザが販売店でその製品を購入した際に契約した他の保証サービスまでは知ることができないからである。
【０００６】
このように、アフターサービスビジネスは、製品の機能及び状態にあったサービスを提供するものであるにも関わらず、サービス提供側の保証サービス内容等の管理は、製品を購入したユーザに委ねられている点、保証サービスが一元化された情報として残されていない点などから、アフターサービスを提供する仕組み自体が正常且つ十分に機能していない場合があった。
【０００７】
これに対して、例えば、ネットワークに接続できる機器であれば、ネットワークを介して製造元、販売店、サービス提供会社に直接接続することで、いつでも所定のサービスを受けられるようにしている場合もある。
【０００８】
しかし、製品とサービス先とがネットワークを介して接続されていると、ユーザの中には、個人情報も含めて全てがサービス提供先に常時監視されているような不安感を覚える者もある。
【０００９】
さらに、電子機器、精密機械、自動車などが近年益々複雑化・高度化する中で、メーカや販売店でも製品の部位部品毎に応対を分担していることが多く、サービス提供側も迅速且つ適切なサービスを提供することが困難になってきている。また、サービス形態が多様化しているために、ユーザも適切なサービスを選択することが困難になってきている。
【００１０】
そこで本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、製品保証書を電子化し、この中に製造から販売までの管理情報を記録することにより、ユーザに対して迅速且つ適切なサービスが行える製品管理システム及び製品管理方法、及び製品の管理情報を記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る製品管理システムは、製造販売した製品を管理する製品管理システムであって、製品の管理情報を記録した記録媒体を製品に付属し、ユーザがサービスを受けたい場合にはこの記録媒体に記録された管理情報を、通信装置を用いてネットワークを介してサービス提供者選択制御装置へ送信する。サービス提供者選択制御装置では、管理情報に応じて製品に対する各種サービスを提供するサービス提供者の管理情報受信端末を選択し、この管理情報受信端末に対して管理情報を送信する。
【００１２】
ここで具体的に、通信装置は、記録媒体に記録された管理情報を読み出す読取手段を備えており、サービス提供者選択制御装置は、ネットワークを介して管理情報を受信し、これを識別して通信装置との接続を確立する接続認証手段を備えている。この接続認証手段は、管理情報により製品が認証できれば通信装置とこのサービス提供者選択制御装置との接続を確立し、管理情報に基づいて最適なサービス提供者の管理情報受信端末を選択し、管理情報受信端末に管理情報を送信するものである。
【００１３】
記録媒体には、製品の製造元において該製品の管理情報である製造元情報と該製品を識別する認証情報とを記録し、製品を販売したときに販売店において該製品の管理情報である販売店情報を記録する。
【００１４】
ここで記録される具体的な情報として、製造元情報には、製品固有情報として、製品名、シリアル番号、製造年月日、製品認証番号が含まれ、販売店情報には、販売店固有情報として、販売店コード、販売日、販売店独自サービス情報が含まれる。
【００１５】
またこのほかに、記録媒体には、サービス提供者が製品に対して実施したサービスの履歴が追加記録される。
【００１６】
また、サービス提供者の管理情報受信端末は、製品に関連する広告情報を返信するようにしてもよい。
【００１７】
製品自らが記録媒体に内部状態を記録し、サービス提供者選択制御装置が内部状態に応じてサービス提供者の管理情報受信端末を選択することもできる。
【００１８】
記録媒体としては、非接触により情報の読み取り及び書き込みを行う非接触ＩＣカードが適用できる。
【００１９】
また、上述した目的を達成するために、本発明に係る製品管理方法は、製造販売した製品の管理情報を記録媒体に記録し、この管理情報をサービス提供者の管理情報受信端末に与えて製造及び販売後の製品管理を行う製品管理方法であって、サービス提供者選択制御装置がネットワークを介して製品の管理情報を受信した際、管理情報に応じて製品に対する各種サービスを提供するサービス提供者の管理情報受信端末を選択するものである。
【００２０】
ここで具体的には、サービス提供者選択制御装置では、ネットワークを介して管理情報を受信し、この管理情報を識別して記録媒体を読み取る通信装置に接続する接続認証工程を実行し、接続認証工程では、管理情報により製品が認証できれば通信装置に接続して、管理情報に基づいて最適なサービス提供者の管理情報受信端末を選択し、管理情報受信端末に管理情報を送信している。
【００２１】
また、選択されたサービス提供者の管理情報受信端末に対して製品を購入した購入者の個人情報を送信する工程を設けてもよい。
【００２２】
記録媒体には、製品の製造元において該製品の管理情報である製造元情報と該製品を識別する認証情報とを記録し、製品を販売したときに販売店において該製品の管理情報である販売店情報を記録する。
【００２３】
ここで記録される具体的な情報として、製造元情報には、製品固有情報として、製品名、シリアル番号、製造年月日、製品認証番号が含まれ、販売店情報には、販売店固有情報として、販売店コード、販売日、販売店独自サービス情報、が含まれる。
【００２４】
またこのほかに、記録媒体には、サービス提供者が製品に対して実施したサービスの履歴が追加記録される。
【００２５】
また、サービス提供者の管理情報受信端末では、製品に関連する広告情報を返信する工程を実行してもよい。
【００２６】
製品自らが記録媒体に内部状態を記録し、サービス提供者選択制御装置が内部状態に応じてサービス提供者の管理情報受信端末を選択することもできる。
【００２７】
記録媒体としては、非接触により情報の読み取り及び書き込みを行う非接触ＩＣカードが適用できる。
【００２８】
また、本発明に係る記録媒体は、製品の製造元において該製品の管理情報である製造元情報と該製品を識別するための認証情報とが記録され、製品が販売された販売店において該製品の管理情報である販売店情報が追加記録されることを特徴としている。
【００２９】
ここで、製造元情報には、製品固有情報として製品名、シリアル番号、製造年月日、製品認証番号が含まれ、販売店情報には、販売店固有情報として販売店コード、販売日、販売店独自サービス情報が含まれる。また、製品に対して実施されたサービスの履歴や、製品の内部状態が記録できるようにしてもよい。
【００３０】
この記録媒体として、非接触により情報の読み取り及び書き込みが行われる非接触ＩＣカードを適用することもできる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明は、製品の製造元情報、製品を識別する認証情報、販売店情報等を含む管理情報を記録媒体に記録して、電子保証書として付属するようにしたものである。製品を購入したユーザは、購入後、製品が故障した場合、或いは購入製品に対して新たな情報を入手したい場合等に、ネットワークを介してこの電子保証書に記録された管理情報を管理サーバに送信すれば、管理サーバによって製品の管理情報に応じた適切な応答先（サービス提供者）が選択され、ユーザは、このサービス提供者から適切なサービスが受けられる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明の具体例として示す製品管理システム１の構成を模式的に示す。
【００３３】
製品管理システム１は、製品１１と、この製品に付属されている電子保証書１２と、ネットワーク１８に接続可能な情報処理端末１３と、ネットワーク１８に接続された管理サーバ１４と、サービス提供者受信端末１５、１６、１７により構成されている。
【００３４】
製品１１は、本具体例では、一般の電化製品を考慮しているが、この製品管理システム１は、電化製品のほか、精密機械、自動車等のあらゆる製造販売品に適用できる。
【００３５】
電子保証書１２は、半導体メモリ装置、ＩＣカードのような記録媒体であって、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末１３に設けられた専用のリーダ・ライタ（読み取り及び書き込み装置）、或いは製品１２自身で読み取り及び書き込み可能とされている。また、詳細は後述するが、この記録媒体には、製品の製造元においてこの製品の製造元情報と製品を識別する認証情報とが記録され、製品を販売した販売店において販売店情報が記録される。このほかにも、ユーザが製品購入後、サービス提供者から何らかのサービスを受けた場合、サービス履歴がその都度追加記録されるようになっている。特に、本具体例では、この電子保証書１２として、本願発明人によって開発された非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ；フェリカ（登録商標））を用いている。
【００３６】
情報処理端末１３は、上述したようにパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であって、この情報処理端末１３に設けられた専用のリーダ・ライタ（読み取り及び書き込み装置）によって、電子保証書１２に記録された製造元情報、認証情報、販売店情報等の管理情報を読み出して、ネットワーク１８を介して管理サーバ１４へ送信する。
【００３７】
情報処理端末１３は、電子保証書１２の読み取り及び書き込み機能を有したもの、或いは電子保証書１２のリーダ・ライタが接続可能であってネットワーク１８に接続可能な機器であればＰＣに限定されることなく、携帯型電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）であってもよい。また、情報処理端末１３が製品１１と、無線又は有線により接続され、互いに通信できるようになっていてもよい。
【００３８】
管理サーバ１４は、ネットワーク１８を介して情報処理端末１３から送られた製品１１の管理情報を受信し、この管理情報に応じて製品１１に対する各種サービスを提供するサービス提供者を選択する機能として、管理情報に含まれる認証情報を識別して情報処理端末１３との接続を確立する接続認証部１４１を備えている。接続認証部１４１が製品１１と電子保証書１２とを認証する方式としては、いわゆる公開鍵暗号方式や共通鍵暗号方式を用いることができる。そのため、電子保証書１２には、これら暗号方式のための鍵情報が記述された電子証明書を含んでいる。
【００３９】
接続認証部１４１は、認証情報から製品１１が認証できれば、情報処理端末１３と管理サーバ１４とを接続し、サービス提供者受信端末の中から相応しい接続先を選択し、製品１１の管理情報をこの接続先に送信する。サービス提供者としては、具体的に、この製品１１を製造したメーカ、この製品１１を販売した販売店、また他のサービス提供者があげられる。そのため、以下ではメーカ受信端末１５、販売店受信端末１６、他サービス提供者受信端末１７として説明する。
【００４０】
続いて、製品管理システム１において、ユーザが製品１１のアフターサービスを希望してから実施されるまでの流れを、図２を用いて説明する。図２は、製品１１の流れと、この製品管理システム１の構成とを対応して表した図である。また、図３、図４、図６には、電子保証書１２に記録される管理情報を模式的に示した。
【００４１】
まず、管理情報が記録される過程について説明する。メーカ２１で製品１１が製造されたとき（Ｔ１）、電子保証書１２に製造元情報が書き込まれる（図３）。製造元情報には、製品名、製品シリアル番号、製造年月日、製品固有の電子証明書等がある。
【００４２】
製品１１が出荷され販売店２２でユーザに売却される時点（Ｔ２）で、さらに販売店情報が書き込まれる。販売店情報には、例えば、販売日、販売店に固有の販売店コード、販売店独自サービス情報、販売店で発行される電子証明書（鍵情報）等がある。したがって、電子保証書１２には、製品１１がユーザ２３の手に渡った時点（Ｔ３）で、製造元情報と販売店情報が記録されている（図４）。
【００４３】
続いて、製品１１に付属された電子保証書１２を用いて製品管理システム１上で実行できる製品管理とサービス提供について図５を参照して説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ１として、ユーザ２３は、情報処理端末１３のリーダ・ライタに電子保証書１２をセットして内部に記録された管理情報を読み取らせる。ステップＳ２として、情報処理端末１３は、管理情報に含まれる製品１１の認証情報を管理サーバ１４に送信する。管理サーバ１４は、ステップＳ３として、認証情報を確認し、確認できたら情報処理端末１３に対して管理情報の送信要求を送る。ステップＳ４として、情報処理端末１３は、管理サーバ１４に管理情報を送信する。
【００４５】
ステップＳ５として、管理サーバ１４は、管理情報に基づいてサービスの提供者を選択する。ここでは、メーカ２１が選択されたとする。管理サーバ１４は、ステップＳ６として、情報処理端末１３に対して、選択されたサービス先、すなわちメーカ２１の情報を送信する。このとき、メーカ２１情報とともにユーザ２３のユーザ情報を入力できる入力ページをＨＴＭＬ形式等で送信する。
【００４６】
ユーザ２３は、ステップＳ７として、情報処理端末１３に表示される入力ページに、例えば、ユーザ名、連絡先住所、連絡方法は電話か、ＦＡＸか、電子メールか、又はチャット機能を用いるか、といったユーザ情報を入力して、管理サーバ１４に送信する。
【００４７】
ステップＳ８として、管理サーバ１４では、情報処理端末１３から送られたユーザ情報と製品１１に関する管理情報とをステップＳ５で選択されたメーカ２１のメーカ受信端末１５へ送信する。
【００４８】
メーカ２１では、ステップＳ９として、ユーザ情報及び管理情報を受信し、受信したユーザ情報からユーザ２３に対して指定された連絡方法によって返信する。例えば、電子メール等で返信するのであれば、製品の周辺機器や関連製品の宣伝・広告を添付して返信するようにしてもよい。
【００４９】
この後、メーカ２１（或いは販売店２２）で点検・修理等を行った場合は、修理店コード、修理日、修理店独自サービス情報、修理したか、どの部品を交換したか等の作業内容、製品１１に対して実施したサービス履歴等が電子保証書１２に追加記録される（図６）。
【００５０】
したがって、ここでは、製品１１をメーカ２１や販売店２２に送る必要がある場合などには、従来の方法と同様、常に製品１１と電子保証書１２とを対にすることが前提となる。
【００５１】
これにより製品管理システム１によれば、製品１１を購入したユーザは、購入後、製品が故障した場合或いは購入製品に対する問い合わせ等に、ネットワーク１８を介してこの電子保証書１２に記録された管理情報を管理サーバ１４に送信すれば、管理サーバ１４によって製品１１の管理情報に応じた適切な応答先（サービス提供者）が選択される。これにより、個々のサービス提供者によって保証期間や購入後のサービスを受けられる期間が異なったり、対応できるサービスの種類も異なる場合であっても、ユーザは、管理サーバによって選択されたサービス提供先に問い合わせればよく、このサービス提供者から適切なサービスが受けられる。
【００５２】
また、製品管理システム１によれば、上述したように、電子保証書１２内に製品１１の管理情報を記録することによって、従来散漫になっていた製品保証等の製品情報が一元管理でき、メーカからも販売店からも製品情報を把握できる。
【００５３】
製品管理システム１では、例えば、ステップＳ５の前段階で、製品に関する問い合わせ、この製品の周辺機器、製品の状態、故障であればその症状、ソフトウェアのバージョンアップ、付属品購入等がラジオボタン等で入力できるようになった入力ページを情報処理端末１３に対して送信することもできる。この場合、ステップＳ５において、入力ページ上から入力されたカテゴリに応じて、より厳密に管理情報の送付先、すなわちサービス提供者を選択できる。
【００５４】
また、製品１１が電子保証書１２のリーダ・ライタを備え、この電子保証書１２内に常に自身の内部状態を管理情報として記録できるようにすれば、管理サーバ１４において、製品１１の内部状態に応じて、より正確にサービス提供者を選択することができる。ここで、製品自体がネットワーク１８に接続できる機能を有していてもよい。
【００５５】
なお、本発明は、上述した具体例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る製品管理システムによれば、製品の製造から顧客販売までの情報を記録した記録媒体を製品に付属し、ユーザがサービスを受けたい場合に、ネットワーク上のサービス提供者選択制御装置においてこの記録媒体から読み出された管理情報に応じて各種サービス提供者の管理情報受信端末が選択されるため、ユーザに迅速且つ適切なサービスが提供できる。また、記録媒体に製品の管理情報を記録することにより、従来散漫になっていた製品保証等の製品情報が一元管理され、サービス提供者間で製品情報が把握できる。
【００５７】
また、本発明に係る製品管理方法によれば、製品の製造から顧客販売までの情報を記録した記録媒体を製品に付属し、ユーザがサービスを受けたい場合に、ネットワーク上のサービス提供者選択制御装置においてこの記録媒体から読み出された管理情報に応じて各種サービス提供者の管理情報受信端末が選択されるため、ユーザに迅速且つ適切なサービスが提供できる。また、記録媒体に製品の管理情報を記録することにより、従来散漫になっていた製品保証等の製品情報が一元管理され、サービス提供者間で製品情報が把握できる。
【００５８】
また、本発明に係る記録媒体によれば、製品の製造元において製品の管理情報である製造元情報と製品を識別するための認証情報とを記録し、製品が販売された販売店において製品の管理情報である販売店情報を追加記録することによって、ユーザに迅速且つ適切なサービスが提供できる。また、これの記録媒体を用いれば、従来散漫になっていた製品保証等の製品情報が一元管理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例として示す製品管理システムの構成を説明する模式図である。
【図２】本発明の具体例として示す製品管理システムの構成と、このシステムにおける製品の流れとを対応して表した図である。
【図３】製造時に製造元情報が書き込まれた電子保証書の模式図である。
【図４】販売時に製造元情報及び販売店情報が書き込まれた電子保証書の模式図である。
【図５】本発明の具体例として示す製品管理システムにおいて実行できる製品管理とサービス提供の流れを説明する図である。
【図６】サービス提供後にサービス履歴が追加記録された電子保証書の模式図である。
【符号の説明】
１　製品管理システム、１１　製品、１２　電子保証書、１３　情報処理端末、１４　管理サーバ、１５　メーカ受信端末、１６　販売店受信端末、１７　サービス提供者受信端末、１８　ネットワーク、１４１　接続認証部
【図１】
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【図２】
2004062811.tif 000004
【図３】
2004062811.tif 000005
【図４】
2004062811.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004062811.tif 000008