(57)【要約】【課題】サービス事業者に対しては確実に料金が支払われることを保証し、かつ各業者間で利用者の個人情報のうち必要なものだけを引き継ぐこと。【解決手段】サービス提供サーバ２Ｓは、サービス提供部２Ｓ１と課金情報記録部２Ｓ２および供託金・売上金管理部２Ｓ３から構成され、利用者１の情報は利用者情報２ＳＤＢ１に蓄積される。料金回収サーバ４Ｓの請求部４Ｓ１は、利用者１の請求情報を作成し、請求情報４ＳＤＢ４に蓄積し、このとき利用者回収情報４ＳＤＢ１、サービス事業者情報４ＳＤＢ２および課金決済代行業者情報４ＳＤＢ３が参照され、供託金の情報は、供託金情報４ＳＤＢ５により管理される。ＩＤ管理サーバ５Ｓには、ＩＤ管理部５Ｓ１があり、共通識別番号である利用者の共通ＩＤと利用者識別番号である各業者が発行したＩＤ、サービス事業者に発行したＩＤ、料金回収代行業者に発行したＩＤを管理している。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバを互いに接続するネットワークと、該ネットワークに接続され、利用者の入力したデータを送信しおよび前記複数のサーバからデータを受信する複数の利用者端末と、前記ネットワークを介して前記利用者端末からの要求に対応するサービスを提供する複数のサービス提供サーバと、該サービス提供サーバから前記ネットワークを介して受信した前記サービスの利用情報に基づき前記サービスに対応する課金情報を管理する課金サーバとを有する電子オンライン商取引システムにおいて、
前記複数のサーバの各々が、一の利用者を他の利用者と識別するために個々に付与する利用者識別番号と、前記一の利用者を一意に識別する共通識別番号とを関連させて管理し、前記ネットワークを介して前記複数のサーバからの問合せを受信し、該問合せに応じ対応する前記共通識別番号または前記利用者識別番号を送信する識別番号管理サーバと、
前記利用情報に含まれる前記利用者識別番号を前記識別番号管理サーバに問合せることにより入手した前記共通識別番号ごとに、前記課金サーバから受信した前記課金情報に基づき提供するサービスの対価を集計した料金を含む料金請求情報を前記ネットワークを介して前記利用者端末に送信する料金回収サーバと
を備えたことを特徴とする電子オンライン商取引システム。
【請求項２】
前記料金回収サーバは、前記複数のサービス提供サーバごとに予め送信された供託金の額および供託金残高を管理する供託金管理手段を有し、前記共通識別番号ごとに集計した料金を含む料金請求情報を前記ネットワークを介し前記利用者端末に送信するとともに、前記複数のサービス提供サーバごとに集計した売上を含む売上支払情報を前記サービス提供サーバに送信し、
前記供託金管理手段は、前記供託金の額に現時点までに前記利用者から集計された料金を加え、サービス提供業者に支払われた売上を差し引いた額を供託金残高として記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項３】
前記利用者端末は、前記利用者が前記複数の異なる方法のうちいずれの方法により決済を行うかを指示する決済情報を出力する決済方法選択手段を有し、該決済方法選択手段によって出力された前記決済情報を予めまたは受信した前記料金請求情報への応答として前記料金回収サーバに送信し、
前記料金回収サーバは、前記決済情報に基づいて前記複数の異なる方法のうち前記利用者によって指示された方法による前記決済要求を前記ネットワークを介して送信する決済手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項４】
前記決済手段は、前記利用者によって指示された方法によっても前記決済ができなかった場合、さらにその他の方法による決済を要求する前記決済要求を送信することを特徴とする請求項３に記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項５】
前記供託金管理手段は、前記複数のサービス提供サーバごとの供託金残高を全ての前記複数のサービス提供サーバについて集計した額が所定の額を下回ったときは、供託金の額を追加する追加要求を前記複数のサービス提供サーバごとに送信する供託金追加手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項６】
前記供託金追加手段は、前記複数のサービス提供サーバごとに集計した料金の所定の期間にわたって集計した額に基づいて、前記複数のサービス提供サーバのうち額の大きい順番に上位から所定の数のサービス提供サーバのみに前記追加要求を送信し、
前記サービス提供サーバごとに追加される供託金の額は、前記サービス提供サーバごとに集計した料金の所定の期間にわたって集計した額に比例した額とすることを特徴とする請求項５に記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項７】
複数の利用者端末が複数のサーバを互いに接続するネットワークを介して利用者の入力したデータを送信しおよび前記複数のサーバからデータを受信するステップと、前記ネットワークを介して複数のサービス提供サーバが前記利用者端末からの要求に対応するサービスを提供するステップと、課金サーバが該サービス提供サーバから前記ネットワークを介して受信した前記サービスの利用情報に基づき前記サービスに対応する課金情報を管理するステップを有する電子オンライン商取引方法において、
前記複数のサーバの各々が、一の利用者を他の利用者と識別するために個々に付与する利用者識別番号と、前記一の利用者を一意に識別する共通識別番号とを関連させて管理し、前記ネットワークを介して前記複数のサーバからの問合せを受信し、該問合せに応じ対応する前記共通識別番号または前記利用者識別番号を送信するステップと、
前記利用情報に含まれる前記利用者識別番号を前記識別番号管理サーバに問合せることにより入手した前記共通識別番号ごとに、前記課金サーバから受信した前記課金情報に基づき提供するサービスの対価を集計した料金を含む料金請求情報を前記ネットワークを介して前記利用者端末に送信するステップと
を備えたことを特徴とする電子オンライン商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子オンライン商取引システムおよび方法に関し、より詳細には、コンピュータネットワーク上で展開されるサービスの課金決済代行処理を行う電子オンライン商取引システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークのブロードバンド化に伴い、今後ネットワーク上で様々なサービスが展開されることが予想される。その結果として、利用者の利用料金も増えて、サービス全体の売上額が激増する。サービス事業者としては通常、月ごとに利用料金を精算しているが、月ごとの売上額が増大すればするほど、利用者からの料金を確実に回収することが難しくなってくる。
【０００３】
従来技術には、課金・決済部システム運用コンピュータが購入成立前に料金計算を行い（仮課金処理）、予算額以下か以上かを判断することにより、購入行為の課金までを保証するものがある（例えば、特許文献１参照）。しかし、本技術は、決済手段としてクレジットカード、プリペイドカードの記載はあるものの決済処理自体を発明として含んではない。
【０００４】
他の従来技術には、コンテンツの料金を電話料金に上乗せする方式であり、決済手段の一つとして捉えられる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、例えば宅配サービスのように、クレジットカード決済に馴染まない利用者に対して配達時の代引き手段を選択させるなど、決済手段を多様化しているサービスも増えている。
【０００６】
以上述べたように、利用者からの料金を確実に回収するための従来技術として提案されてきた技術は、回収されたことを保証するものではなく、一般的には、運用により何らかの改善を図ろうとしていることが多い。例えば加入電話では、滞納がかさんだ場合には督促、さらにはサービス利用停止、という措置をとるという手段で利用者から料金の回収を促している。
【０００７】
そこで従来技術では、料金の支払に関する契約と料金回収を行う契約を発生させ、料金回収代行を実施しているものがある（例えば、特許文献３参照）が、料金回収に関する具体的な手段までは言及されおらず、プロバイダの接続料・利用料金などに上乗せされる方式と想定される。また、支払及び料金回収契約に関する具体的な記述がないので、サービス事業者に対して支払う料金の出所が明確ではない。
【０００８】
さらに、一定の供託金を用いるという従来技術があり（例えば、特許文献４参照）、バイヤー、サプライヤーが青果物先渡取引サイトの会員になり、供託金を支払うことになっているが、所謂生活協同組合の掛け金と同じで、料金の回収に供すものではない。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２３６３８６号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−３１２６８５号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平１０−１６２０５８号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開２００２−０３２５９９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のとおり、従来の電子オンライン取引システムおよび方法では、少なくとも、サービス事業者に対しては確実に代金が支払われなければ、事業者の経営に影響を及ぼしかねないにもかかわらず、これが保証されていないという問題がある。また、専門の業者が増えることにより、各業者間で利用者の個人情報を引き継がなければならないので、個人情報が漏洩する可能性が高くなるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたもので、その目的は、サービス事業者に対して確実に料金が支払われることを保証し、かつ各業者間で利用者の個人情報のうち必要なものだけを引き継ぐことを実現する電子オンライン取引システムおよび方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数のサーバを互いに接続するネットワークと、ネットワークに接続され、利用者の入力したデータを送信しおよび複数のサーバからデータを受信する複数の利用者端末と、ネットワークを介して利用者端末からの要求に対応するサービスを提供する複数のサービス提供サーバと、サービス提供サーバからネットワークを介して受信したサービスの利用情報に基づきサービスに対応する課金情報を管理する課金サーバとを有する電子オンライン商取引システムにおいて、複数のサーバの各々が、一の利用者を他の利用者と識別するために個々に付与する利用者識別番号と、一の利用者を一意に識別する共通識別番号とを関連させて管理し、前記ネットワークを介して複数のサーバからの問合せを受信し、問合せに応じ対応する共通識別番号または利用者識別番号を送信する識別番号管理サーバと、利用情報に含まれる利用者識別番号を識別番号管理サーバに問合せることにより入手した共通識別番号ごとに、課金サーバから受信した課金情報に基づき提供するサービスの対価を集計した料金を含む料金請求情報をネットワークを介して利用者端末に送信する料金回収サーバとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子オンライン商取引システムにおいて、料金回収サーバは、複数のサービス提供サーバごとに予め送信された供託金の額および供託金残高を管理する供託金管理手段を有し、共通識別番号ごとに集計した料金を含む料金請求情報をネットワークを介し利用者端末に送信するとともに、複数のサービス提供サーバごとに集計した売上を含む売上支払情報をサービス提供サーバに送信し、供託金管理手段は、供託金の額に現時点までに利用者から集計された料金を加え、サービス提供業者に支払われた売上を差し引いた額を供託金残高として記憶することを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子オンライン商取引システムにおいて、利用者端末は、利用者が複数の異なる方法のうちいずれの方法により決済を行うかを指示する決済情報を出力する決済方法選択手段を有し、決済方法選択手段によって出力された決済情報を予めまたは受信した料金請求情報への応答として料金回収サーバに送信し、料金回収サーバは、決済情報に基づいて複数の異なる方法のうち利用者によって指示された方法による決済要求をネットワークを介して送信する決済手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子オンライン商取引システムにおいて、決済手段は、利用者によって指示された方法によっても決済ができなかった場合、さらにその他の方法による決済を要求する決済要求を送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子オンライン商取引システムにおいて、供託金管理手段は、複数のサービス提供サーバごとの供託金残高を全ての複数のサービス提供サーバについて集計した額が所定の額を下回ったときは、供託金の額を追加する追加要求を複数のサービス提供サーバごとに送信する供託金追加手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電子オンライン商取引システムにおいて、供託金追加手段は、複数のサービス提供サーバごとに集計した料金の所定の期間にわたって集計した額に基づいて、複数のサービス提供サーバのうち額の大きい順番に上位から所定の数のサービス提供サーバのみに追加要求を送信し、サービス提供サーバごとに追加される供託金の額は、サービス提供サーバごとに集計した料金の所定の期間にわたって集計した額に比例した額とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、電子オンライン商取引方法において、複数の利用者端末が複数のサーバを互いに接続するネットワークを介して利用者の入力したデータを送信しおよび複数のサーバからデータを受信するステップと、ネットワークを介して複数のサービス提供サーバが利用者端末からの要求に対応するサービスを提供するステップと、課金サーバがサービス提供サーバからネットワークを介して受信したサービスの利用情報に基づきサービスに対応する課金情報を管理するステップを有する電子オンライン商取引方法において、複数のサーバの各々が、一の利用者を他の利用者と識別するために個々に付与する利用者識別番号と、一の利用者を一意に識別する共通識別番号とを関連させて管理し、ネットワークを介して複数のサーバからの問合せを受信し、問合せに応じ対応する共通識別番号または利用者識別番号を送信するステップと、利用情報に含まれる利用者識別番号を識別番号管理サーバに問合せることにより入手した共通識別番号ごとに、課金サーバから受信した課金情報に基づき提供するサービスの対価を集計した料金を含む料金請求情報をネットワークを介して利用者端末に送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
以上により、本発明では課金管理と料金回収のためのサーバをさらに独立させる。料金回収サーバは複数のサービス事業者から予め集められた供託金とその残高を管理し、それを基にして月々支払われるサービス提供に応じた売上金相当額をその時点の供託金残高から差し引いて管理する。そして利用者に対して料金の請求と回収を行うため、決済業者へ支払いの決済を依頼する。このとき決済業者は、利用者の選択に基づき、クレジットカード、銀行口座引き落とし、郵便振込など様々な決済手段を用意しておくことができ、料金回収の確実性を増やすことができる。
【００２３】
さらに本発明では、利用者ごとに共通の識別番号を発行する識別番号管理サーバをさらに設け、サービス提供サーバ等が各々発行する個別の利用者番号との関連付け情報を管理して、課金サーバまたは料金回収サーバからの問合せに応じて利用者を特定することとする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、利用者、サービス事業者、料金回収代行業者および決済業者の関係を示す図である。サービス事業者２は利用者１に対してサービスを提供する（２１）。サービス事業者２は、事前に料金回収代行業者３に対して、両者の間で定めた供託金を供託している（２３）、料金回収代行業者３はサービス事業者２に対し、サービス売上金相当額の支払いを行い（３２）、それと同時に利用者１に対して料金の回収を行う（１３）。
【００２５】
料金回収代行業者３は自分で決済手段を持っていない場合、決済手段を有する決済業者４に料金回収の依頼を行い（３４），決済業者４はそれに応じて利用者に料金の請求と回収を行う（１４）。料金回収代行業者３は自身で決済手段を持っていない場合、決済手段を有する決済業者４に料金回収の依頼の手数料を支払い（３４），決済業者４はそれに応じて利用者に対する料金の請求と回収を行う。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態にかかるシステムのブロック構成を示す図である。サービス提供サーバ２Ｓは、サービス提供部２Ｓ１と課金情報記録部２Ｓ２および供託金・売上金管理部２Ｓ３から構成される。利用者１とサービス事業者２との間でサービス利用契約が結ばれる、すなわち利用者端末１Ｓからサービス提供サーバ２Ｓにサービスの要求があると、利用者１の情報は利用者情報２ＳＤＢ１に蓄積される。サービス提供部２Ｓ１は利用者端末１Ｓに対してサービスの提供を行う。課金情報記録部２Ｓ２は利用者１のサービス利用履歴情報を履歴情報２ＳＤＢ２に記録して課金サーバ３Ｓの課金情報収集部３Ｓ１に送信する。
【００２７】
課金情報記録部２Ｓ２から課金情報収集部３Ｓ１にサービス利用履歴情報が送信される他、逆に課金情報収集部３Ｓ１から課金情報記録部２Ｓ２にサービス利用履歴情報を定期的に収集することも可能である。供託金・売上金管理部２Ｓ３は、料金回収業者４に支払われた供託金の情報と料金回収サーバ４Ｓからの立替の売上金の情報を料金回収サーバと送受信する。
【００２８】
課金サーバ３Ｓは課金情報収集部３Ｓ１、課金処理部３Ｓ２および料金明細部３Ｓ３から構成される。課金情報収集部３Ｓ１はサービス利用履歴情報を課金情報記録部２Ｓ２から収集する。その情報は課金処理部３Ｓ２に送られ、そこで課金処理が行われる。このとき課金処理部３Ｓ２はサービス事業者情報３ＳＤＢ１、料金設定情報３ＳＤＢ２を参照する。課金処理された情報は課金情報３ＳＤＢ３に蓄積される。料金明細部３Ｓ３は、料金回収サーバ４Ｓの請求部４Ｓ１に利用者１の課金情報を送信する。
【００２９】
料金回収サーバ４Ｓは請求部４Ｓ１と決済ＧＷ部４Ｓ２から構成される。請求部４Ｓ１は利用者１の課金情報を課金決済サーバ３Ｓの料金明細部３Ｓ３から受信して、利用者１の請求情報を作成し、請求情報４ＳＤＢ４に蓄積する。このとき請求部４Ｓ１は利用者回収情報４ＳＤＢ１、サービス事業者回収情報４ＳＤＢ２および課金決済代行業者情報４ＳＤＢ３を参照する。決済ＧＷ部４Ｓ２は、複数のサービス提供サーバからの供託金の情報を受信する業務と、該当するサービス提供サーバ２Ｓに対し、売上金相当の金額を提示する業務を行う。決済手段を有していない料金回収代行業者４については、別途決済機関６Ｓに決済業務の処理を依頼することも可能である。複数のサービス提供サーバから受信した供託金の情報は、供託金情報４ＳＤＢ５により管理する。この供託金の合計額を原資として、該当するサービス提供業者に立て替えて支払った売上金相当の金額をサービス提供サーバ２Ｓに通知する。そして利用者に対して料金の回収を行う。
【００３０】
決済ＧＷ部４Ｓ２はまた、利用者１の請求情報に基づいた回収方法を判断する。利用者１が請求書払いを希望した場合、決済ＧＷ部４Ｓ２は請求書を発行し、料金回収代行業者４は利用者１に払込用紙を郵送したり、直接集金したりすることが可能であるが、料金回収代行業者４が決済手段を有していない場合は、別途決済機関６Ｓに決済の要求を送信して利用者から料金の回収を行うことも可能である。
【００３１】
識別番号管理サーバであるＩＤ管理サーバ５Ｓには、ＩＤ管理部５Ｓ１があり、共通識別番号である利用者１の共通ＩＤと利用者識別番号である各業者が発行した利用者ＩＤ（５ＳＤＢ１）、サービス事業者２に対してＩＤ管理サーバ５Ｓが発行したサービス事業者ＩＤ（５ＳＤＢ２）、料金回収代行業者に対してＩＤ管理サーバ５Ｓが発行した料金回収業者ＩＤ（５ＳＤＢ３）を管理している。
【００３２】
図３は、利用者情報２ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。サービス提供サーバ２Ｓは利用者端末１Ｓから送信された情報に基づき、利用者１の情報を管理する。このテーブルには、利用者ごとに個別に発行された利用者識別番号であるＩＤ（Ｔ０１Ｃ０２）、その他、氏名、連絡先などの利用者１に関する情報を管理する。本実施形態では、サービス提供サーバ２Ｓで利用者１の決済に関する情報（クレジットカード番号、金融機関口座番号など）の管理は行わない。
【００３３】
図４は、履歴情報２ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。このテーブルには、履歴情報を特定するＩＤ（Ｔ０２Ｃ０１）の他、サービスの利用時間（Ｔ０２Ｃ０２，Ｔ０２Ｃ０３）、利用したサービスＩＤ（Ｔ０２Ｔ０４）、およびそれを利用した利用者（Ｔ０２Ｃ０５）が含まれる。
【００３４】
図５は、サービス事業者情報３ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。このテーブルでは、課金サーバ３Ｓがサービス提供サーバ２Ｓに対して発行したＩＤ（Ｔ０３Ｃ０１）、事業者名や連絡先（Ｔ０３Ｃ０２以降）などの情報が管理されている。
【００３５】
図６は、サービスの利用料金設定情報３ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。料金計算は定額で行うか従量で行うかの区別がＴ０４Ｃ０４に記録され、基本料金はＴ０４Ｃ０５に記され、Ｔ０４Ｃ０６はその額が税込価格か税抜き価格かを示している。Ｔ０４Ｃ０７以降は、時間帯による割引、キャンペーン割引など割引に関する情報を設定している。
【００３６】
図７は、課金情報３ＳＤＢ３のテーブルを示す図である。このテーブルには、課金情報を特定するＩＤ（Ｔ０５Ｃ０１）、利用者のＩＤ（Ｔ０５Ｃ０２）、利用したサービス名（Ｔ０５Ｃ０３）、利用時間（Ｔ０５Ｃ０４）、３ＳＤＢ２の割引情報などを加味して計算した料金（Ｔ０５Ｃ０５）などが含まれる。Ｔ０５Ｃ０２の利用者のＩＤは、ＩＤ管理サーバ５Ｓが発行する該当利用者１の共通識別番号である。
【００３７】
図８は、利用者回収情報４ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。このテーブルは、利用者情報２ＳＤＢ１に加え、決済に関する情報も管理され、利用者回収情報４ＳＤＢ１では、Ｔ０６Ｃ０７以降に、金融機関の口座情報が記述されているが、これは該当利用者１と料金回収業者３との間の契約に基づいて決められたものであるので、その契約によってはクレジットカードの情報など、様々な情報が管理される。
【００３８】
図９は、サービス事業者回収情報４ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。ＩＤ（Ｔ０７Ｃ０１）は料金回収サーバ４Ｓが該当サービス提供サーバ２Ｓに対して発行したものである。Ｔ０７Ｃ０２〜Ｔ０７Ｃ０７は該当するサービス事業者２への連絡先の情報である。そして、Ｔ０７Ｃ０８以降は該当するサービス事業者２に対して料金回収代行業者３がサービス売上金相当額を支払うために必要な金融機関の情報が記されている。
【００３９】
図１０は、課金代行業者回収情報４ＳＤＢ３のテーブルを示す図である。ＩＤ（Ｔ０８Ｃ０１）は料金回収サーバ４Ｓが該当する課金サーバ３Ｓに対して発行したものである。Ｔ０８Ｃ０２以降は、該当課金サーバ３Ｓ管理者への連絡先の情報や、金融機関の情報などが記されている。
【００４０】
図１１は、請求回収情報４ＳＤＢ４のテーブルを示す図である。このテーブルには、請求情報を特定するＩＤ（Ｔ０９Ｃ０１）、利用者１のＩＤ（Ｔ０９Ｃ０２）などが含まれる。Ｔ０５Ｃ０２は、料金回収サーバ４Ｓが発行する該当する利用者１のＩＤである。そして、サービスを利用した料金の総額が消費税込み価格で記され（Ｔ０９Ｃ０３）、関連する課金情報がＴ０９Ｃ０４以下に記される。
【００４１】
図１２は、利用者ＩＤ情報５ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。Ｔ１０Ｃ０１は該当する利用者１に対して発行された共通ＩＤであり、Ｔ１０Ｃ０２はその利用者１の名前である。そして、Ｔ１０Ｃ１１以降は複数のサービス提供サーバが該当する利用者１に対して発行したＩＤであり、Ｔ１０Ｃ２１以降には複数の料金回収サーバが該当利用者に対して発行したＩＤである。
【００４２】
図１３は、サービス事業者ＩＤ情報５ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。このテーブルには、サービス提供サーバ２Ｓを特定するＩＤ（Ｔ１１Ｃ０１）の他、サービス提供サーバ２Ｓの名称、住所等の情報が含まれる。
【００４３】
図１４は、料金回収代行業者ＩＤ情報５ＳＤＢ３のテーブルを示す図である。このテーブルには、料金回収代行業者３を特定するＩＤ（Ｔ１２Ｃ０１）の他、料金回収代行業者２の名称、住所等の情報が含まれる。
【００４４】
図１５は、ＩＤ管理サーバＳ５が利用者１に対して発行する共通ＩＤ、サービス提供サーバ２Ｓが、利用者１に対して個別に発行するＩＤおよび料金回収代行業者３が利用者１に対して発行するＩＤの関係を示すツリー図である。今、「山田次郎」という名前の利用者に対して、ＩＤ管理サーバ５Ｓが共通ＩＤ（ＵＩＤ）＝ｄｆｊｌｊｄｓｇｅｒｐｏｎｂｖｎｇｔを発行したとする。これは図１２のＴ１０Ｃ０１に記されている。ＩＤ管理サーバ５Ｓは、また、サービス事業者Ａ，Ｂ，…，料金回収業者ａ，ｂ，…，に対しても共通ＩＤを発行する。図１５ではサービス提供サーバ２Ｓに対して発行する共通ＩＤをＰＩＤ、料金回収代行業者３に対して発行する共通ＩＤをＣＩＤとし、サービス事業者Ａ，Ｂ，…，料金回収業者ａ，ｂ，…，それぞれに対してＯｅｗｐｗｅｏｔｒｊｕ４５６ｇｈ、１０２３８９ｆｈ４ｒｔｂｆｔｒ  、…、ｗｅｑｒｅｒｇ４ｙ４ｇｈ５６ｙ  、ｇｊｄｆｔ５８ｂｎｇｆｈｊ５６４５２３  、等を発行するとする。これらは、それぞれＴ１１Ｃ０１，Ｔ１１Ｃ０２，…Ｔ１２Ｃ０１，Ｔ１２Ｃ０２，等と記されている。そして、各サービス事業者、各料金回収代行業者が利用者「山田次郎」に対して発行したＩＤがＴ１０Ｃ１１，Ｔ１０Ｃ１２，…，Ｔ１０Ｃ２１，Ｔ１０Ｃ２２，等と記され、それぞれ、（Ｐ−ＵＩＤ）Ａ＝ｇｆｄｊｇｔｒｙ５６ｈｆ、（Ｐ−ＵＩＤ）Ｂ＝０４９ｔｒｉ８４５ｅｒｔ，…，（Ｃ−ＵＩＤ）ａ＝ｗｅ２９３４５７８４５ｇｆ  、（Ｃ−ＵＩＤ）ｂ＝ｖｃｘｋ４６８ｇｈ４５７６  、等となる。
【００４５】
以上のように、ＵＩＤとＰ−ＵＩＤおよびＣ−ＵＩＤが関連付けられて管理されているのがＴ１０であり、ＰＩＤ、ＣＩＤを管理しているのがそれぞれＴ１１、Ｔ１２である。
【００４６】
図１６は、一実施形態の利用者１が利用者端末１Ｓからサービス提供サーバ２Ｓにサービスを要求する場合のフロー図である。利用者１は、ＩＤ管理サーバ５Ｓから共通ＩＤ（ＵＩＤ）を発行されていることが前提となる。利用者端末１Ｓは、サービス提供サーバ２Ｓにサービスの要求を行い、必要な情報を登録する（ＳＴＥＰ００１）。その際、利用者端末１ＳはＵＩＤも登録する。サービス提供サーバ２Ｓは、共通ＩＤ以外の登録情報を２ＳＤＢ１に書き込み（ＳＴＥＰ００２）、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対して、利用者端末１ＳのＵＩＤと、自身が発行した利用者用のＩＤ（Ｐ−ＵＩＤ）を書き込む（ＳＴＥＰ００３）。ＩＤ管理サーバ５Ｓは、利用者１のＵＩＤが登録されていることを確認し、５ＳＤＢ１にＰ−ＵＩＤを登録する（ＳＴＥＰ００４）。そして、サービス提供サーバ２Ｓに登録が完了したことを通知し（ＳＴＥＰ００５）、それを受けてサービス提供サーバ２Ｓは利用者端末１Ｓにサービスの登録が完了したことを通知する（ＳＴＥＰ００６）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００４７】
図１７は、一実施形態にかかるサービス提供サーバ２Ｓと課金サーバ３Ｓとの間の通信を示すフロー図である。サービス提供サーバ２Ｓが、課金サーバ３Ｓに対して登録を要求する（ＳＴＥＰ０１１）。課金サーバ３Ｓは、登録情報３ＳＤＢ１に書き込み（ＳＴＥＰ０１２）、最終的にサービス提供サーバ２Ｓに登録が完了したことを通知する（ＳＴＥＰ０１３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００４８】
図１８は、一実施形態のサービス提供サーバ２Ｓと課金サーバ３Ｓとの間のサービス登録のフロー図である。サービス提供サーバ２Ｓは、課金サーバ３Ｓに対してサービスの料金情報を登録する（ＳＴＥＰ０２１）。課金サーバ３Ｓは、登録情報を３ＳＤＢ２に書き込み（ＳＴＥＰ０２２）、最終的にサービス提供サーバ２Ｓに登録完了を通知する（ＳＴＥＰ０２３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００４９】
図１９は、一実施形態の課金サーバ３Ｓと料金回収サーバ４Ｓとの間でサービスを登録するためのフロー図である。課金サーバ３Ｓは、料金回収サーバ４Ｓに対して登録を要求する（ＳＴＥＰ０３１）、料金回収サーバ４Ｓは登録情報を４ＳＤＢ３に書き込み（ＳＴＥＰ０３２）、最終的に課金サーバ３Ｓに登録完了を通知する（ＳＴＥＰ０３３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５０】
図２０は、一実施形態のサービス提供サーバ２Ｓと料金回収サーバ４Ｓとの間で登録するためのフロー図である。サービス提供サーバ２Ｓは、料金回収サーバ４Ｓに対して登録を要求する（ＳＴＥＰ０４１）。料金回収サーバ４Ｓは、登録情報を４ＳＤＢ２に書き込み（ＳＴＥＰ０４２）、サービス業者が指定する金融機関に、両者の間で定めた供託金分の金額の引き落としを依頼し、料金回収業者の口座に供託金が振り込まれたことを確認する（ＳＴＥＰ０４３）。本実施形態においては、ＳＴＥＰ０４３は料金回収サーバ４Ｓと金融機関の間でオンラインで処理される。最終的にサービス提供サーバ２Ｓに登録完了を通知する（ＳＴＥＰ０４４）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５１】
図２１は、一実施形態の利用者端末１Ｓと料金回収サーバ４Ｓとの間で登録を行うためのフロー図である。ここで、利用者１は、利用者端末１Ｓを介してＩＤ管理サーバ５Ｓから共通ＩＤ（ＵＩＤ）を発行されていることが前提となる。利用者端末１Ｓは、料金回収サーバ４Ｓに必要な情報を登録する（ＳＴＥＰ０５１）。その際、利用者端末１ＳはＵＩＤも登録する。料金回収サーバ４ＳはＵＩＤ以外の登録情報を４ＳＤＢ１に書き込み（ＳＴＥＰ０５２）、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対して、利用者端末１ＳのＵＩＤと、自身が発行した利用者用のＩＤ（Ｃ−ＵＩＤ）を登録するよう要求する（ＳＴＥＰ０５３）。ＩＤ管理サーバ５Ｓは、利用者１のＵＩＤが登録されていることを確認し、５ＳＤＢ１にＣ−ＵＩＤを書き込む（ＳＴＥＰ０５４）。そして、料金回収サーバ４Ｓに登録が完了したことを通知し（ＳＴＥＰ０５５）、それを受けて料金回収サーバ４Ｓは利用者端末１Ｓに登録が完了したことを通知する（ＳＴＥＰ０５６）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５２】
図２２は、一実施形態の利用者端末１ＳとＩＤ管理サーバ５Ｓとの間の通信フロー図である。ＩＤ管理サーバ５Ｓに対して、利用者端末１ＳからＩＤ発行を要求する（ＳＴＥＰ０６１）。ＩＤ管理サーバ５Ｓは、ＩＤを発行して５ＳＤＢ１に書き込み（ＳＴＥＰ０６２）、利用者端末１Ｓに発行したＵＩＤを送信する（ＳＴＥＰ０６３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５３】
図２３は、一実施形態のサービス提供サーバ２ＳとＩＤ管理サーバ５Ｓとの間の通信を示すフロー図である。サービス提供サーバ２Ｓは、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対してＩＤ発行を要求する（ＳＴＥＰ０７１）。ＩＤ管理サーバ５Ｓは、ＩＤを発行して５ＳＤＢ１に書き込み（ＳＴＥＰ０７２）、サービス提供サーバ２Ｓに発行したＵＩＤを通知する（ＳＴＥＰ０７３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５４】
図２４は、一実施形態の料金回収サーバ４ＳとＩＤ管理サーバ５Ｓとの間の通信を示すフロー図である。料金回収サーバ４Ｓは、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対してＩＤ発行を要求する（ＳＴＥＰ０８１）、ＩＤ管理サーバ５ＳはＩＤを発行して５ＳＤＢ１に書き込み（ＳＴＥＰ０８２）、料金回収サーバ４Ｓに発行したＵＩＤを通知する（ＳＴＥＰ０８３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５５】
図２５は、一実施形態の料金回収業者４が決済をおこなう場合の一連のサービス提供方法を示すフロー図である。利用者１が、利用者端末１Ｓからサービスを利用する（ＳＴＥＰ０９０１）と、サービス提供サーバ２Ｓは利用履歴を記録し（ＳＴＥＰ０９０２）、履歴とＰ−ＵＩＤおよびＰＩＤを課金サーバ３Ｓに送る（ＳＴＥＰ０９０３）。課金サーバ３ＳはＩＤ管理サーバ５Ｓに対し、Ｐ−ＵＩＤとＰＩＤをキー情報として用い、該当する利用者のＵＩＤを問い合わせ、回答を得る（ＳＴＥＰ０９０４，ＳＴＥＰ０９０５）。これにより、該当する利用者が登録されたユーザであることを認証することもできる。そして、課金サーバ３Ｓは課金処理（ＳＴＥＰ０９０６）を行い、結果とＵＩＤおよびＰＩＤを料金回収サーバ４Ｓに渡す（ＳＴＥＰ０９０７）。
【００５６】
料金回収サーバ４Ｓは、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対し、ＵＩＤをキー情報として用い、該当する利用者のＣ−ＵＩＤを問い合わせ、回答を得る（ＳＴＥＰ０９０８，ＳＴＥＰ０９０９）。これによって、該当利用者が登録されたユーザであることを認証することもできる。そして、売上金相当額をＰＩＤに該当するサービス事業者２へ振り込み処理を行い（ＳＴＥＰ０９１０）、利用者１に対する請求処理を行い（ＳＴＥＰ０９１１）、該当する利用者端末１Ｓを介して料金を請求する（ＳＴＥＰ０９１２）。利用者１は、請求に基づいて料金を支払う（ＳＴＥＰ０９１３）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５７】
図２６は、一実施形態の料金回収業者４が他の決済業者に決済を依頼する場合のサービスフロー図である。利用者１が、利用者端末１Ｓを介してサービスを利用する（ＳＴＥＰ１００１）と、サービス提供サーバ２Ｓは利用履歴を記録し（ＳＴＥＰ１００２）、履歴とＰ−ＵＩＤおよびＰＩＤを課金サーバ３Ｓに送る（ＳＴＥＰ１００３）。課金サーバ３Ｓは、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対しＰ−ＵＩＤとＰＩＤをキー情報として、該当する利用者１のＵＩＤを問い合わせ、回答を得る（ＳＴＥＰ１００４，ＳＴＥＰ１００５）。これにより、該当する利用者１が登録されたユーザであることを認証することもできる。そして、課金サーバ３Ｓは課金処理（ＳＴＥＰ１００６）を行い、その結果およびＵＩＤとＰＩＤとを料金回収サーバ４Ｓに送信する（ＳＴＥＰ１００７）。料金回収サーバ４Ｓは、ＩＤ管理サーバ５Ｓに対しキー情報としてＵＩＤを用い、該当する利用者１のＣ−ＵＩＤを問い合わせて回答を得る（ＳＴＥＰ１００８，ＳＴＥＰ１００９）。これによって、該当する利用者１が登録されたユーザであることを認証することもできる。そして、ＰＩＤに該当するサービス事業者２が売上金相当額を振り込まれ（ＳＴＥＰ１０１０）、請求処理をして（ＳＴＥＰ１０１１）、決済機関６Ｓに対して決済を依頼する（ＳＴＥＰ１０１２）。決済機関６Ｓは該当する利用者端末１Ｓを介して料金を請求する（ＳＴＥＰ１０１３）。利用者１は、請求に基づいて料金を支払う（ＳＴＥＰ１０１４）。決済機関６Ｓは料金回収サーバ４Ｓに決済が完了したことを通知する（ＳＴＥＰ１０１５）。全てのトランザクションは、ＳＳＬ等の暗号化技術を用いることで、外部からの盗聴を防ぐことができる。
【００５８】
図２７は、図２６のＳＴＥＰ１０１２の詳細である決済手段の代替を行う場合のフロー図である。料金回収サーバ４Ｓは、まずある決済機関６Ｓ１に期限を決めて決済依頼を行う（ＳＴＥＰ１００２１）。まだ利用者から料金が回収されていないとの通知を決済機関６Ｓ１から受信した（ＳＴＥＰ１００２２）場合、料金回収サーバ４Ｓは、次の決済機関６Ｓ２に改めて期限を決め決済依頼を行う（ＳＴＥＰ１００２３）。まだ利用者から料金が回収できていないとの通知を決済機関６Ｓ２から受信した（ＳＴＥＰ１００２４）場合、料金回収サーバ４Ｓは、さらに次の決済機関６Ｓ３に期限を決めて決済依頼を行う（ＳＴＥＰ１００２５）。まだ利用者から料金が回収できていないとの通知を決済機関６Ｓ３から受信した（ＳＴＥＰ１００２６）場合、料金回収サーバ４Ｓは、さらにまた次の決済業者に期限を決めて決済依頼を行うことを繰り返す。
【００５９】
図２８は、一実施形態の料金回収サーバが管理する供託金回収情報４ＳＤＢ５のテーブルを示す図である。テーブルＴ１３は各サービス事業者から預かった供託金の総額が管理されている。サービス事業者ごとに、個別に預かった供託金の額は、さらに個別に管理される。例えば、図２８に有るように、テーブルＴ１３１がサービス事業者Ａの供託金管理テーブル、テーブルＴ１３２がサービス事業者Ｂの供託金管理テーブル、…といったようにテーブルで管理される。供託金は、料金回収代行業者とサービス事業者との間で、預ける額や、預ける方法について事前に定められるので、サービス事業者に応じて、一括で供託金を預けたり（Ｔ１３１）、月々少額にして預けたりする（Ｔ１３２）ことも可能である。
【００６０】
また、テーブルＴ１４では、売上金の立て替え払いに使用した額が管理されており、これもサービス事業者ごとに、個別に立て替えた額を管理している。例えば、図２８にあるように、テーブルＴ１４１はサービス事業者Ａに対する立て替え金の管理テーブルであり、テーブルＴ１４２がサービス事業者Ｂに対する立て替え金の管理テーブルである。さらに、テーブルＴ１５は、利用者から回収した料金の総額が管理されている。
【００６１】
図２９は、一実施形態において供託金の総計が立て替え払いに不足する場合の対応を示すフロー図である。供託金に既に回収した料金を加えた額から立て替え払いした額を差し引いた額である供託金残高が、次に立て替え払いしようとする売上金額よりも少なくなった場合、サービス事業者に立て替え払いするための原資が不足するため売上金の回収を保証するとの本発明の目的が達成されないこととなる。このため、本発明では、供託金の額が、その時点の売上立て替え金に所定の額を加えた額よりも小さい場合（ＳＴＥＰ１１０１）、４ＳＤＢ５に基づいて過去所定の月数内の支払い実績を調べ、売上実績の高い上位Ｍ社のサービス事業者に対して、その売上比率に応じて不足分の分担を要請する（ＳＴＥＰ１１０２）。
【００６２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、料金回収サーバは、複数のサービス提供サーバごとに予め送信された供託金の額および現在の供託金残高を管理する供託金管理手段を有し、利用者ごとに集計した料金をネットワークを介し利用者端末に請求するとともに、複数のサービス提供サーバごとに集計した料金をサービス提供業者に払い出し、供託金管理手段は、供託金から払い出した料金を差し引いた額を新たな供託金残高として記憶するため、料金回収代行業者の料金立て替え払いによってサービス事業者に売上金が確実に渡る。また、これによってサービスの運営と料金回収とが完全に切り離されるため、両者が及ぼしあう影響を無くすることが可能となる。本発明は供託金を基にして料金立替払いを行っているため、金融機関ほど資金力の無い業者でも業務が可能となっている。
【００６３】
さらに、本発明では利用者について共通のＩＤを払い出し、サービス事業者、課金代行業者および料金回収代行業者の間を流通する利用者の情報をこの共通ＩＤに集約することで、利用者の個人情報の漏洩を防ぎ、また暗号などの手段を用いた秘密通信により、その安全性がさらに向上している。
【図面の簡単な説明】
【図１】利用者、サービス事業者、料金回収代行業者および決済業者の関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるシステムのブロック構成を示す図である。
【図３】利用者情報２ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。
【図４】履歴情報２ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。
【図５】サービス事業者情報３ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。
【図６】サービスの利用料金設定情報３ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。
【図７】課金情報３ＳＤＢ３のテーブルを示す図である。
【図８】利用者回収情報４ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。
【図９】サービス事業者情報４ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。
【図１０】課金決済代行業者情報４ＳＤＢ３のテーブルを示す図である。
【図１１】請求情報４ＳＤＢ４のテーブルを示す図である。
【図１２】利用者ＩＤ情報５ＳＤＢ１のテーブルを示す図である。
【図１３】サービス事業者ＩＤ情報５ＳＤＢ２のテーブルを示す図である。
【図１４】料金回収代行業者ＩＤ情報５ＳＤＢ３のテーブルを示す図である。
【図１５】ＩＤ管理サーバが利用者に対して発行する共通ＩＤ、サービス提供サーバが、利用者に対して個別に発行するＩＤおよび料金回収代行業者が利用者に対して発行するＩＤの関係を示すツリー図である。
【図１６】本発明の一実施形態の利用者が利用者端末からサービス提供サーバにサービスを要求する場合のフロー図である。
【図１７】本発明の一実施形態にかかるサービス提供サーバと課金サーバとの間の通信を示すフロー図である。
【図１８】本発明の一実施形態のサービス提供サーバと課金サーバとの間のサービス登録のフロー図である。
【図１９】本発明の一実施形態の課金サーバと料金回収サーバとの間でサービスを登録するためのフロー図である。
【図２０】本発明の一実施形態のサービス提供サーバと料金回収サーバとの間で登録するためのフロー図である。
【図２１】一実施形態の利用者端末と料金回収サーバとの間で登録を行うためのフロー図である。
【図２２】本発明の一実施形態の利用者端末とＩＤ管理サーバとの間の通信フロー図である。
【図２３】本発明の一実施形態のサービス提供サーバとＩＤ管理サーバとの間の通信を示すフロー図である。
【図２４】本発明の一実施形態の料金回収サーバとＩＤ管理サーバとの間の通信を示すフロー図である。
【図２５】本発明の一実施形態の料金回収業者が決済をおこなう場合の一連のサービス提供方法を示すフロー図である。
【図２６】本発明の一実施形態の料金回収業者が他の決済業者に決済を依頼する場合のサービスフロー図である。
【図２７】図２６のＳＴＥＰ１０１２の詳細である決済手段の代替を行う場合のフロー図である。
【図２８】本発明の一実施形態の料金回収サーバが管理する供託金情報４ＳＤＢ５のテーブルを示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態において供託金の総計が立て替え払いに不足する場合の対応を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  利用者
２  サービス事業者
３  料金回収代行業者
４  決済業者
２１  サービスの提供
２３  供託金
３２  立て替え売上金
１３  サービス料金
３４  決済代行手数料
１４  サービス料金
１Ｓ  利用者端末
２Ｓ  サービス提供サーバ
２Ｓ１  サービス提供部
２Ｓ２  課金情報記録部
２Ｓ３  供託金・売上金管理部
２ＳＤＢ１  利用者情報
２ＳＤＢ２  履歴情報
３Ｓ  課金サーバ
３Ｓ１  課金情報収集部
３Ｓ２  課金処理部
３Ｓ３  料金明細部
３ＳＤＢ１  サービス事業者情報
３ＳＤＢ２  料金設定情報
３ＳＤＢ３  課金情報
４Ｓ  料金回収サーバ
４Ｓ１  請求部
４Ｓ２  決済ＧＷ部
４ＳＤＢ１  利用者回収情報
４ＳＤＢ２  サービス事業者情報
４ＳＤＢ３  課金代行業者情報
４ＳＤＢ４  請求情報
４ＳＤＢ５  供託金情報
５Ｓ  ＩＤ管理サーバ
５Ｓ１  ＩＤ管理部
５ＳＤＢ１  利用者ＩＤ情報
５ＳＤＢ２  サービス事業者ＩＤ情報
５ＳＤＢ３  料金回収代行業者ＩＤ情報
６Ｓ  決済機関
【図１】
2004265241.tif 000003
【図２】
2004265241.tif 000004
【図３】
2004265241.tif 000005
【図４】
2004265241.tif 000006
【図５】
2004265241.tif 000007
【図６】
2004265241.tif 000008
【図７】
2004265241.tif 000009
【図８】
2004265241.tif 000010
【図９】
2004265241.tif 000011
【図１０】
2004265241.tif 000012
【図１１】
2004265241.tif 000013
【図１２】
2004265241.tif 000014
【図１３】
2004265241.tif 000015
【図１４】
2004265241.tif 000016
【図１５】
2004265241.tif 000017
【図１６】
2004265241.tif 000018
【図１７】
2004265241.tif 000019
【図１８】
2004265241.tif 000020
【図１９】
2004265241.tif 000021
【図２０】
2004265241.tif 000022
【図２１】
2004265241.tif 000023
【図２２】
2004265241.tif 000024
【図２３】
2004265241.tif 000025
【図２４】
2004265241.tif 000026
【図２５】
2004265241.tif 000027
【図２６】
2004265241.tif 000028
【図２７】
2004265241.tif 000029
【図２８】
2004265241.tif 000030
【図２９】
2004265241.tif 000031