(57)【要約】【課題】消防査察支援方法を提供する。【解決手段】消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付けるステップと、データベースより建造物の建造物情報を取得するステップと、項目テーブルに前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し該当する違反判定項目を抽出するステップと、取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成するステップと、違反判定画面を出力装置に出力するステップと、違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得するステップと、取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合しその結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力するステップとを実行する。【選択図】　　　図２
2004086382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防査察をコンピュータを用いて支援する方法であって、
前記コンピュータが、消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付けるステップと、
建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベースより、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得するステップと、
消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブルに、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出するステップと、
前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成するステップと、
前記違反判定画面を出力装置に出力するステップと、
違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得するステップと、
取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合し、その結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする消防査察支援方法。
【請求項２】
前記判定結果と法令データとの照合結果を、当該照合結果と指導内容との関係を定めた指導テーブルに照合し、該当する指導内容を抽出するステップと、
抽出した指導内容を前記書式にあてはめて出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の消防査察支援方法。
【請求項３】
前記違反判定項目の全部或いは一部、または前記判定結果の良否に応じて選択した違反判定項目、に対応する建造物の査察箇所の画像を画像撮影装置より取得するステップと、
前記取得した画像を前記データベースにおける該当建造物の建造物情報として格納するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の消防査察支援方法。
【請求項４】
査察対象となった建造物の建造物情報が含む、当該建造物に対する過去の査察結果または査察箇所の画像を認識するステップと、
前記建造物の違反判定画面において、前記認識した過去の査察結果または査察箇所の画像を表示させるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の消防査察支援方法。
【請求項５】
消防査察を支援するコンピュータ装置であって、
消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付ける手段と、
建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベースより、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得する手段と、
消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブルに、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出する手段と、
前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成する手段と、
前記違反判定画面を出力装置に出力する手段と、
違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得する手段と、
取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合し、その結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力する手段と、
を含むことを特徴とする消防査察支援装置。
【請求項６】
消防査察を支援する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付けるステップと、
建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベースより、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得するステップと、
消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブルに、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出するステップと、
前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成するステップと、
前記違反判定画面を出力装置に出力するステップと、
違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得するステップと、
取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合し、その結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする消防査察支援プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の消防査察支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消防査察をコンピュータを用いて支援する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消防分野の査察業務においては、消防署の査察担当署員が査察現場に査察台帳と関係法令集や査察技術者必携等の関係図書を持参し、立入検査を行っている。ここにおける査察結果は前記の査察担当署員により査察台帳に記入され、前記関係法令集との対照結果に基づき法令違反有無の結論が導き出される。
【０００３】
前記の査察担当署員は、帰署後に査察台帳に記入済みの査察結果などを端末へ入力する。法令違反がある場合は、その違反内容を所定の書式でプリントアウトし、後日その査察対象となった建造物の管理者へ交付している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の状況には改善の余地が残されていた。すなわち、法令違反の指摘やその違反是正指導の迅速化が望まれている現況に充分には対応していないためである。そこで、例えば、特開平７−２３９８８５号に記載されているような保険業務専用の端末を想定することもできるであろう。しかしながら、消防査察業務においては、査察先建造物の図面や各種情報、並びに画像と関連付けたデータ処理機能が必要となる上、各査察判定項目の法的裏付けとなる消防関係法令集との対応を定義付けて、結果に反映させる必要もある。つまり、消防査察に特有な処理に応えうる機能やアルゴリズムを発現する査察支援方法やその装置は提案されていなかった。このため、査察結果に応じた迅速確実な違反是正指導や査察結果の通知は望むべくもなく、消防査察業務全般の効率は高くなかった。そこで、消防査察業務に関する支援を可能としその処理効率を向上させる支援方法の登場が望まれていた。
【０００５】
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、消防査察支援方法および装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の消防査察支援方法は、消防査察をコンピュータを用いて支援する方法であって、前記コンピュータが、消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付けるステップと、建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベースより、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得するステップと、消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブルに、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出するステップと、前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成するステップと、前記違反判定画面を出力装置に出力するステップと、違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得するステップと、取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合し、その結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記消防査察支援方法において、前記判定結果と法令データとの照合結果を、当該照合結果と指導内容との関係を定めた指導テーブルに照合し、該当する指導内容を抽出するステップと、抽出した指導内容を前記書式にあてはめて出力装置に出力するステップと、を含むこととできる。これによれば、査察結果に応じた状況の改善命令等を簡便迅速に提示可能となる。
【０００９】
また、前記消防査察支援方法において、前記違反判定項目の全部或いは一部、または前記判定結果の良否に応じて選択した違反判定項目、に対応する建造物の査察箇所の画像を画像撮影装置より取得するステップと、前記取得した画像を前記データベースにおける該当建造物の建造物情報として格納するステップと、　を含むこととできる。これによれば、法令違反等のあった査察箇所についての画像情報を蓄積し以後に活用可能となる。
【００１０】
更に、前記消防査察支援方法において、査察対象となった建造物の建造物情報が含む、当該建造物に対する過去の査察結果または査察箇所の画像を認識するステップと、前記建造物の違反判定画面において、前記認識した過去の査察結果または査察箇所の画像を表示させるステップと、を含むこととできる。これによれば、査察箇所の現況と過去との比較認識を画像でもって確実に行える。
【００１１】
また、消防査察を支援するコンピュータ装置であって、消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付ける手段と、建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベースより、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得する手段と、消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブルに、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出する手段と、前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成する手段と、前記違反判定画面を出力装置に出力する手段と、違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得する手段と、取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合し、その結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力する手段と、を含むことを特徴とする消防査察支援装置をなすこととできる。これによれば、本発明の消防査察支援方法を実現する装置をなすこととなる。
【００１２】
更に、消防査察を支援する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付けるステップと、建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベースより、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得するステップと、消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブルに、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出するステップと、前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む違反判定画面を生成するステップと、前記違反判定画面を出力装置に出力するステップと、違反判定画面の判定入力インターフェイスにおいて入力を受け付けた判定結果を取得するステップと、取得した判定結果を査察根拠となる法令データに照合し、その結果を所定の書式にあてはめて出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする消防査察支援プログラムをなすこととできる。これによれば、本発明の消防査察支援方法をコンピュータ上で実行可能となる。
【００１３】
また、前記消防査察支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすこととできる。これによれば、前記消防査察支援プログラムをコンピュータに提供可能となる。
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、本発明の消防査察支援装置を持参して建造物について消防査察を行う消防署員を支援する状況を想定する。勿論、本実施形態だけに本発明の適用範囲は限定されず、消防査察を支援するいずれの状況にも適用可能である。図１は本実施形態の消防査察支援装置を示す構成図である。
【００１５】
消防査察支援装置１０は、消防査察を行う消防署員等が査察現場に携行し、実際の査察業務に活用する装置である。その構成としては、例えば、装置が含む各種装置や制御部、記憶部、テーブル等の制御を行うＣＰＵ１１、消防査察支援装置１０の操作や各種入力動作を受付ける入力装置１３とそれを制御する入力制御部１２、本装置１０における処理結果等を出力する出力装置１５とそれを制御する出力制御部１４、消防査察支援方法をコンピュータプログラムとして格納するプログラム記憶部１６、消防法など消防査察における違法性判定の根拠となる法令データを格納する法令データ記憶部１７、建造物とその構造や設備、画像、管理体制等の建造物情報とを関連付けて記憶する建造物情報記憶部１８、消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブル１９、判定結果と法令データとの照合結果と指導内容との関係を定めた指導テーブル２０、それに査察対象たる建造物の査察箇所等の撮影を行う画像撮影装置２１からなる。
【００１６】
なお、消防査察支援装置１０は、入力制御部１２、入力装置１３、出力制御部１４、出力装置１５、プログラム記憶部１６、法令データ記憶部１７、建造物情報記憶部１８、項目テーブル１９、指導テーブル２０、画像撮影装置２１らを、一体に備えているとしてもよいし、ネットワークを介して利用可能に結ばれた別装置が備えるものとしてもよい。
【００１７】
また、消防査察支援装置１０となる装置としては、本発明の消防査察支援方法において担うべき処理を実現できる演算機能および入出力機能ならびに適宜な携帯性を備えている装置であればいずれのものでもよい。例えば携帯型のパーソナルコンピュータ以外に、ネットワーク接続可能な携帯端末、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルＴＶなどコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００１８】
次に前記した建造物情報記憶部１８におけるデータ構造例について説明しておく。図１０は本実施形態の建物基礎データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。データファイル１００は、査察対象となる建造物についての基本データを格納したファイルである。ここではデータファイル１００をディスプレイ上に表示した画面として説明を行う（以下、他のデータファイルについても同様）。このデータファイル１００が含む情報としては、例えば、“ＡＢＣビル”等の建物名称１０１、所在１０２、用途１０３、収容人員１０４、査察種別１０５、所有者１０６、防火管理者１０７、査察条件の該否１０８らから構成される。
【００１９】
図１１は本実施形態の建物データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。このデータファイル１１０は、建物名称１１１の他、建築構造１１２、竣工年月日１１３、検査年月日１１４、階層１１５、建築面積１１６、延べ面積１１７、建物高さ１１８、直通階段や避難階段、バルコニー等の設置状況等などの詳細状況１１９らから構成される。以上述べた建物基礎データファイル１００および建物データファイル１１０が消防査察対象となる建造物の最も基本的な情報をなすのである。
【００２０】
図１２は本実施形態の防火管理データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。防火管理者は資格取得者であり、各建造物にこの有資格者がいない場合は、防火管理を他の管理会社等に委託することが多い。このデータファイル１２０では防火管理者を含む防火管理状況に関する情報を格納している。データファイル１２０を構成する情報としては、建物名称１２１、管理委託者情報１２２、防火管理者情報１２３、消防計画情報１２４、共同防火管理情報１２５、統括者情報１２６などが含まれる。
【００２１】
図１３は本実施形態の自衛消防データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。一定規模の各建造物には自衛の消防隊を編成しなければならない。よってこのデータファイル１３０では自衛消防隊に関する情報を格納している。含まれる情報としては、建物名称１３１、自衛消防力情報１３２、条例情報１３３、編成隊員の構成装備等の詳細情報１３４、消防訓練の実施情報を含む自衛消防訓練情報１３５らがあげられる。
【００２２】
図１４は本実施形態の事業所基礎データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。建造物を使用している事業所に関する情報を格納したのがこのデータファイル１４０であり、企業の名称や連絡先、建物用途等の概要情報１４１、管理責任者情報１４２、防火管理者情報１４３、消防計画情報１４４、防火管理委託状況や営業時間帯等のその他情報１４５から構成される。
【００２３】
図１５は本実施形態の危険物施設情報データファイルにおけるデータ構造例１を示す図であり、図１６は同データ構造例２を示す図である。消防査察の対象となるものには、大きくわけて「危険物」と「政令対象物」の２種があるが、このデータファイル１５０および１６０では、タンク・ボイラーなど建造物毎に設置状況が異なるものに着目している。データファイル１１５０が含む情報としては、建造物が備える“内タン”つまり「内部タンク」等のタンクやボイラーなどの施設区分情報１５１、その設置場所１５２、施設名称や保安監督者名、各種許可日等の施設情報１５３、査察種別情報１５４があげられる。
【００２４】
同様にデータファイル１６０が含む情報としては、前記同様に施設区分情報１６１、施設名称１６２、設置者情報１６３およびその管理区分情報１６４、管理者情報１６５およびその管理区分情報１６６、そして当施設の貯蔵あるいは使用している物質に関する物品情報１６７らがあげられる。
【００２５】
図１７は本実施形態の消防用設備情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図、図１８は電気設備情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図、図１９は本実施形態の火気設備情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。上記したように消防査察の対象には、「危険物」と「政令対象物」の２種がある。また「査察種別」、「建物用途」、「対象物区分」によって、それぞれの建造物に個別の査察項目が決まる。そしてその査察項目が消防用設備、火気設備、電気設備の３つに分類される。ここでのデータファイル１７０、１８０、１９０は各設備についての情報を格納したデータファイルである。
【００２６】
消防用設備情報データファイル１７０は、棟名称１７１の他に、消火器や消火栓などの各種消防用設備種別１７２、その方式情報１７３、設置数１７４、設置年月日１７５、非常電源の有無や保守状況などの詳細情報１７６、そして消防用設備の設置階有無情報１７７から構成される。
【００２７】
電気設備情報データファイル１８０は、棟名称１８１の他、変電設備や発電設備等の電気設備種別１８２、設置階情報１８３、電圧情報１８４、出力情報１８５、キュービク数や非常電源ならびに熱源区分等の詳細情報１８６、消火設備情報１８７、委託か自衛なのか等の保守管理情報１８８から構成される。
【００２８】
火気設備情報データファイル１９０は、棟名称１９１の他、厨房など火気設備種別１９２、その設置階情報１９３、都市ガスや電気等の設置条件を示す設置区分情報１９４、最大消費熱量情報１９５、耐震装置の有無を示す耐震装置情報１９６、据付面積と面積の関係を示す面積情報１９７、それに消火設備情報１９８から構成される。
【００２９】
図２０は本実施形態の階情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。このファイル２００は査察対象となる建造物の各フロアごとの情報が格納されるものであり、棟名称２０１の他、階層情報２０２、具体的主用途２０３、具体的従用途２０４、床面積２０５、収容人員２０６、無窓階の該否情報２０７、連絡先の情報や消火設備など各種設備情報を含む詳細情報２０８から構成される。
【００３０】
建造物情報記憶部１８は、以上のような各種データファイル１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０を格納し、建造物情報として本発明の消防査察支援方法の実施に供することとなる。
【００３１】
なお、上記の法令データ記憶部１７、建造物情報記憶部１８、項目テーブル１９、および指導テーブル２０は、それぞれ別々の記憶装置に設けられて各個独立のデータベースとして機能するとしてもよいし、ネットワークを通じて適宜組み合わせたり或いは１つの記憶装置に集約して設けてもよい。
【００３２】
また、上述した各データファイル１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０は、それぞれ別々の記憶装置に設けられて各個独立のデータファイルとして機能するとしてもよいし、ネットワークを通じて適宜組み合わせたり或いは１つの記憶装置に集約して設けてもよい。
【００３３】
消防査察支援装置１０は、プログラム記憶部１６において格納されている本発明の消防査察支援方法のアルゴリズムを実現するプログラムに従って、入出力装置１３、１５を制御すると共に、法令データ記憶部１７や建造物情報記憶部１８、ならびに項目テーブル１９、指導テーブル２０を適宜活用する。その際、ネットワーク３０で結ばれたデータベース４０から、法令データや建造物情報、あるいは項目テーブルや指導テーブルの情報を取得して利用するとしてもよい。勿論、自身の記憶装置内にこれらの各種情報を予め全て格納しているとしてもよい。
【００３４】
なお、消防査察支援装置１０とデータベース４０をつなぐネットワークに関しては、インターネットやＬＡＮの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３５】
図２は本実施形態の消防査察支援方法の実際手順例を示す流れ図である。次に、本実施形態の消防査察支援方法の具体的な処理手順について説明する。消防査察は、３年か５年ごとに実施することが多く、１日に多くて２現場の査察を行う状況が一般的である。そこで、この消防査察の業務を行う消防署員が本実施形態における消防査察支援装置１０（以下支援装置１０）を消防査察現場に携行する状況を想定し説明を行う。
【００３６】
まず支援装置１０は、消防査察種別および査察対象となる建造物の指定を適宜な入力インターフェイスより受付ける（ｓ２００）。図３は本実施形態における査察先一覧画面の一例を示す図である。査察先一覧画面３００は、本実施形態における消防査察支援方法のメインメニューとして機能し、“ＡＢＣビル”や“ＤＥＦビル”等の査察先の建造物名称を列挙する査察場所欄３０１と、その建造物の詳細情報欄３０３と、操作ボタン群３５０とから構成される。
【００３７】
査察を担当する消防署員（以下、署員）は前記査察場所欄３０１において、査察を行うべき建造物のチェックボックス３０２にチェックを入れることで、査察先の指定を行うのである。図では“ＡＢＣビル”なる建造物についてチェックが入った状況を示しており、詳細情報欄３０３にはこの“ＡＢＣビル”の所在地３０４、敷地名称３０５、建物名称３０６、事業所名３０７、用途３０８等の一般情報を示すと共に、査察実施日時３０９や査察時間３１０、および担当する署員の情報３１１も併せて表示または入力受付を行う。査察先の指定を行った署員が決定ボタン３５７を押下する事象を受けた支援装置１０は、査察先としての建造物を認識することとなる。
【００３８】
支援装置１０は認識した建造物について、建造物とその構造や設備、管理体制等の建造物情報とを関連付けて格納しているデータベース４０より、前記指定を受け付けた建造物の建造物情報を取得する（ｓ２０１）。勿論、当該建造物に関する建造物情報を予め建造物情報記憶部１８が格納している場合にはデータベース４０より取得する処理をわざわざ行う必要はない。
【００３９】
図４は本実施形態における建造物情報提示画面の一例を示す図である。建造物にＩＤが割り当てられており、建造物情報にも関係する建造物のＩＤが付されているとすれば、建造物情報の抽出も簡便となる。建造物情報としては、先に建物基礎データファイル１００や建物データファイル１１０等で説明した、建物名称や所在地、用途、各種設備の設置状況などの情報と、図４で示す画像や図面情報とが挙げられる。
【００４０】
前記査察先一覧画面３００の図面ボタン３５４がクリックされた場合、支援装置１０は、例えば指定された建造物“ＡＢＣビル”の図面や過去の査察情報を図４の如く表示する。図面４０１にはフロア毎のレイアウトや各種装置の設置状況が含まれ、例えばこの図面４０１上に前回の違反箇所を表示する。その違反箇所がクリックされた場合、支援装置１０はこの違反箇所について取得された違反箇所画像４０２と前回査察結果４０３とを建造物情報記憶部１８より抽出し表示する。よって、この違反箇所画像４０２および前回査察結果４０３と現況とを比較すれば違反が是正されているか否か、より正確に確認できるのである。
【００４１】
建造物情報を取得した支援装置１０は、消防査察の種別とこれに応じて設定される違反判定項目との関係を定めた項目テーブル１９に、前記指定を受け付けた消防査察種別を照合し、該当する違反判定項目を抽出する（ｓ２０２）。そこで必要なデータが全て取得されていないならば（ｓ２０３：ＮＯ）、該当建造物に関する建造物情報の取得を再度行う。必要データが揃っており（ｓ２０３：ＹＥＳ）、図４に示したような過去の査察結果や画像の要否判断（ｓ２０４）とその取得（ｓ２０５）とを経た後、違反判定画面を生成する処理を行う（ｓ２０６）。
【００４２】
この違反判定画面は、前記取得した建造物情報と前記抽出した違反判定項目とから、査察対象の建造物に関する各種情報とそれについての違反判定項目の判定入力インターフェイスとを少なくとも含む画面である。図５は本実施形態の違反判定画面５００の一例を示す図である。ここでは消防用設備に関する違反判定項目が挙げられた例を示しており、質問項目５０１と、その回答欄５０２〜５０４と、該当建造物“ＡＢＣビル”に関する消防用設備データ５０５とから構成される画面となっている。このような画面５００を生成した支援装置１０は、当該画面データを出力装置１５に出力する（ｓ２０７）。
【００４３】
これを閲覧して実際の消防査察業務を行う署員は、査察対象である建造物“ＡＢＣビル”の査察を行いながら当該画面５００における前記回答欄５０２〜５０４のいずれかに判定結果としてのチェックをいれることとなる。支援装置１０はこの違反判定画面５００の回答欄（判定入力インターフェイス）において入力を受け付けた判定結果を取得する（ｓ２０８）。この取得処理は、判定結果が適宜揃うまでステップｓ２０９との間でループ処理する。
【００４４】
判定結果が揃ったならば、この判定結果を法令データと照合する（ｓ２１０）。この処理により、例えば「消火器を所定の場所に所定数以上設置してないために、消防法○○条に違反する」等の照合結果が得られるのである。こうして法令違反の箇所が見いだされると、この結果に応じた査察箇所画像の取得を行う（ｓ２１１）。例えば、法令違反が知見されたため、その箇所の画像を画像撮影装置２１等で撮影して画像データを取得し、以降の査察に活用するのである。取得した画像は、前記“ＡＢＣビル”なる建造物に関係付けして建造物情報記憶部１８（またはデータベース４０）に格納する（ｓ２１２）。勿論、法令違反が知見された箇所のみならず、前記違反判定項目の全部或いは一部の画像を適宜取得するとしてもよい。
【００４５】
図６は本実施形態の法令データの検索画面６００の一例を示す図である。消防法など査察の根拠とな法令について署員が参照したい場合もある。その場合、当画面６００において、検索キーワード入力欄６０１に“○条○項”等のキーワードを入力し、決定ボタン６５７を選択することで、支援装置１０が前記検索キーワードに関係する消防関係法令集の情報を法令データ記憶部１７より抽出し検索結果欄６０２に表示する。この画面６００は、法令集ボタン６５３のクリック動作を受けて出力装置に出力する。
【００４６】
支援装置１０は、上述した判定結果と法令データとの照合結果を、当該照合結果と指導内容との関係を定めた指導テーブル２０に照合し、該当する指導内容を抽出する（ｓ２１３）。例えば、「消防法○○条に違反しているため、○○について○○となるよう状況を改善して下さい」等の指導内容が指導テーブル２０より抽出されることとなる。
【００４７】
図７は本実施形態の書類情報の確認画面例を示す図である。法令違反があった場合、査察対象となった建造物の名称や査察実施日時などの基礎情報７０１の他に、違反指摘内容を表示する違反指摘欄７０２を画面構成に含ませる。署員は査察先において今回の査察に際して知見された法令違反の事項とその内容を確認する。勿論、ここでの表示内容については署員による修正を受け付けて以後の処理に反映可能とする。
【００４８】
前記判定結果、法令データとの照合結果、指導内容等を取得した支援装置１０は、続いてこれらデータから構成される査察結果の通知書面や違反の指摘書面を生成する（ｓ２１４）。図８は本実施形態における立入検査結果通知書の書式例を示す図であり、図９は本実施形態における違反指摘票の書式例を示す図である。　立入検査結果通知書とは、消防査察後に、違反の有無に関わらず交付される書面である。違反指摘票とは、法令違反があった建造物に対し、前記立入検査結果通知書と一緒に交付する書面であり、法令違反の内実が記述されるものである。立入検査結果通知書８００は、“ＡＢＣビル”なる建造物に関して取得済みの建造物情報に基づいた、施設名８０１、８０３や担当者情報８０２、所在地情報８０４、用途８０５、用途区分情報８０６、防火管理者情報８０７を、支援装置１０が当該通知書用書式データに埋め込んで生成している。
【００４９】
他方、違反指摘票９００は、同じく“ＡＢＣビル”なる建造物に関して取得済みの建造物情報に基づいた棟・施設等名称９０１の他に、項目番号９０２と、「防火管理者未選任」「階段・階段室・附室他目的使用」等の項目テーブル１９や指導テーブル２０から抽出された違反内容９０３と、その違反内容に関する改修がなされたか否かを示す改修確認９０４と、および前記指導テーブル２０における当該違反内容に応じた指導内容のコードを示す指摘コード９０５とを、支援装置１０が当該指摘票用書式データに埋め込んで生成している。
【００５０】
これら立入検査結果通知書８００および違反指摘票９００は、画面３００〜７００のいずれかにおいて“指摘書作成ボタン”がクリックされた事象を受けて支援装置１０が生成することが想定される。生成したこれら立入検査結果通知書８００および違反指摘票９００は、携帯プリンタ等の出力装置１５から出力し、処理は完了する（ｓ２１５）。なお、出力された立入検査結果通知書８００および違反指摘票９００は前記署員からビルオーナーに交付される。また、今査察に伴って支援装置１０に格納された各種データは、データベース４０に格納され一元管理されるとすれば好適である。
【００５１】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明によれば、消防査察に伴うデータ入力や印刷事務の省力化が得られると共に、査察現場において査察結果や各種の通知書を提示することが可能となる。従って、査察の後日、消防署等のプリンタで所定書式にて出力した書類を現場へわざわざ届ける手間が無くなるのである。また、支援装置が備える消防関係法令集などの法令データとこれに基づいて法令違反を判定するプログラムにより、従来よりも正確かつ迅速に違反判定を行うことができる。加えるに、違反箇所等をデジタルカメラなどの画像撮影手段から取得し、これを適宜格納可能とすることによって、違反内容を明らかとする一方で、以後の査察業務に活用することも容易となる。勿論、査察現場において査察結果やそれに基づく指導等を迅速に行うことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、消防査察支援方法および装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の消防査察支援装置を示す構成図である。
【図２】本実施形態の消防査察支援方法の実際手順例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態における査察先一覧画面の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における建造物情報提示画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の違反判定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の法令データの検索画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の書類情報の確認画面例を示す図である。
【図８】本実施形態における立入検査結果通知書の書式例を示す図である。
【図９】本実施形態における違反指摘票の書式例を示す図である。
【図１０】本実施形態の建物基礎データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１１】本実施形態の建物データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１２】本実施形態の防火管理データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１３】本実施形態の自衛消防データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１４】本実施形態の事業所基礎データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１５】本実施形態の危険物施設情報データファイルにおけるデータ構造例１を示す図である。
【図１６】本実施形態の危険物施設情報データファイルにおけるデータ構造例２を示す図である。
【図１７】本実施形態の消防用設備情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１８】本実施形態の電気設備情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図１９】本実施形態の火気設備情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【図２０】本実施形態の階情報データファイルにおけるデータ構造例を示す図である。
【符号の説明】
１０　消防査察支援装置、支援装置
１１　ＣＰＵ
１２　入力制御部
１３　入力装置
１４　出力制御部
１５　出力装置
１６　プログラム記憶部
１７　法令データ記憶部
１８　建造物情報記憶部
１９　項目テーブル
２０　指導テーブル
２１　画像撮影装置
３０　ネットワーク
４０　データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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