(57)【要約】【課題】荷受台昇降装置のコンパクト化を可能とする新たなシリンダ配置を有する荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車体１０１側に取り付けられる支持フレーム２と、当該支持フレーム２に設けられた支点５，９を中心として回動可能な左右一対の基部アーム４，８と、前記各基部アーム４，８の回動端６，１０側に回動可能にそれぞれ設けられ、先端軸部１７が前記荷受台１８をそれぞれ軸支し、前記先端軸部１７が前記支点５，９側へ向かうように回動して前記基部アームに対して折り畳み可能である先端部アーム１３，１６と、前記基部アーム４，８を上下方向に回動駆動する昇降シリンダ３０と、を備え、前記昇降シリンダ３０は、前記基部アーム４の内部に配置されている。【選択図】　　　図２
2004142666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられる支持フレームと、
当該支持フレームに設けられた支点を中心として回動可能な左右一対の基部アームと、
前記各基部アームの回動端側に回動可能にそれぞれ設けられ、先端軸部が前記荷受台をそれぞれ軸支し、前記先端軸部が前記支点側へ向かうように回動して前記基部アームに対して折り畳み可能である先端部アームと、
前記基部アームを上下方向に回動駆動する昇降シリンダと、を備え、
前記昇降シリンダは、前記基部アームの内部に配置されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記支持フレームは、車体側への取付け位置よりも左右外側方に延設された延長部と、前記延長部から下方に延びるとともに前記基部アームを支持する側面部とを有し、
前記側面部は、前記基部アームよりも左右外側方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記先端部アームが前記基部アームに対して折り畳まれた状態のときに、前記荷受台に転がり接触して当該荷受台が前記支持フレームに接触しないようにする回転当接部材が前記支点に回転自在に軸支されていることを特徴とする請求項１又は２記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貨物自動車に装着される荷受台昇降装置は、油圧シリンダの動力が付与されるアームにより昇降可能な荷受台によって、荷箱の荷物の積み降ろしを行うものである。かかる荷受台昇降装置は、使用時以外は車体の下部に格納されており、使用時には展開される。
本出願人は、アームの長さを確保しつつコンパクトに格納するためのアーム構造として、車体に設けられた支持部材の支点を中心として回動可能な一対の基部アームを含む基部リンク機構と、基部アームの回動端側にそれぞれ軸着された一対の先端部アームを含み、基部リンク機構に対して折り畳み可能であり、先端部側で荷受台を支持する先端部リンク機構を備えたものを提案している。（特許文献１参照）。
このアーム構造によれば、基部アーム及び先端部アームにより、全体として所定のアームの長さが確保され、また、格納時には、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して折り畳まれてコンパクトになり、折り畳まれた状態で基部アームを上昇させることで荷受台の格納状態となる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７４２４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、特許文献１の基部アームは油圧シリンダによって駆動され（特許文献１の段落０００７参照）、この油圧シリンダ配置は、荷受台昇降装置の一層のコンパクト化を図る上で重要である。すなわち、格納状態では装置がコンパクトになるため、装置を構成する部材同士の干渉が生じやすくなり、特に油圧シリンダの配置が問題となる。
例えば、格納状態における当該油圧シリンダと荷受台との干渉を避けようとすると、格納状態において荷受台が油圧シリンダよりも後方位置となるように配置することが考えられる。しかし、この場合、格納状態における前後長さが大きくなり、装置コンパクト化の妨げとなる。なお、このような配置の油圧シリンダは、本出願人による先の出願である特願２００１−３０８８６１号（図４）において示されている。
【０００５】
一方、荷受台の左右横幅を小さくして、荷受台の左右側方に油圧シリンダを配置すれば、荷受台をより前方に格納できるためコンパクトになるが、荷受台が幅狭になってしまう。また、荷受台の左右横幅を小さくすることなく、荷受台の左右側方に油圧シリンダを配置すると、荷受台昇降装置の左右方向長さが大きくなり、装置コンパクト化が妨げられる。
【０００６】
そこで、本発明は、荷受台昇降装置のコンパクト化を可能とする新たなシリンダ配置を有する荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体側に取り付けられる支持フレームと、当該支持フレームに設けられた支点を中心として回動可能な左右一対の基部アームと、前記各基部アームの回動端側に回動可能にそれぞれ設けられ、先端軸部が前記荷受台をそれぞれ軸支し、前記先端軸部が前記支点側へ向かうように回動して前記基部アームに対して折り畳み可能である先端部アームと、前記基部アームを上下方向に回動駆動する昇降シリンダと、を備え、前記昇降シリンダは、前記基部アームの内部に配置されていることを特徴とする
【０００８】
本発明によれば、昇降シリンダが前記基部アームの内部に配置されているため、昇降シリンダと荷受台との干渉を考慮する必要がない。したがって、荷受台を幅狭とすることなく、装置のコンパクト化が可能である。
【０００９】
また、前記支持フレームは、車体側への取付け位置よりも左右外側方に延設された延長部と、前記延長部から下方に延びるとともに前記基部アームを支持する側面部とを有し、前記側面部は、前記基部アームよりも左右外側方に配置されているのが好ましい。この場合、格納状態における荷受台と側面部との干渉を避けることができ、荷受台をより前方に配置しても、荷受台の横幅を長くすることができる。
【００１０】
また、前記先端部アームが前記基部アームに対して折り畳まれた状態のときに、前記荷受台に転がり接触して当該荷受台が前記支持フレームに接触しないようにする回転当接部材が前記支点に回転自在に軸支されているのが好ましい。先端部アームが折り畳まれた状態のときに、荷受台が支持フレームに接触するほどに荷受台を前方に配置しても、回転当接部材が設けられているため、荷受台と支持フレームとの接触を回避できる。しかも、回転当接部材は、回転自在に設けられて荷受台に転がり接触するため、荷受台が接触しても当該荷受台はスムーズに移動することができる。また、回転当接部材は支点に軸支されているため、回転当接部材を軸支する部材を別途設ける必要がなく、コストを低減できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。荷受台昇降装置１は、荷受台１８がアーム４，８，１３，１６によって昇降するものであり、当該アームを支持するとともに車体１０１に取り付けられる支持フレーム２を備えている。支持フレーム２は、車体１０１に取り付けるためのブラケット２Ａと、アームを支持するためのアーム支持部材２Ｂとを有している。
【００１２】
ブラケット２Ａは、車体１０１の後輪１０３よりも後方に配置され、シャーシ１０４の両側面に装着できるように左右一対備えられており（図１参照）、これらのブラケット２Ａは、図示しないボルト等によって車体１０１に固定されている。アーム支持部材２Ｂも、ブラケット２Ａ同様、左右一対備えられており、左右のブラケット２Ａにそれぞれ固定されている。なお、ブラケット２Ａとアーム支持部材２Ｂとはボルト２Ｃ等によって連結されているが、ブラケット２Ａとアーム支持部材２Ｂとを一体的に形成してもよい。アーム支持部材２Ｂは、ブラケット２Ａの左右外側に張り出して配置されている。このアーム支持部材２Ｂは、ブラケット２Ａの位置から左右方向外側方に延びる延長部２Ｂ−１と、延長部２Ｂ−１の左右方向外端から下方に延びる側面部２Ｂ−２とを有している。
さらに、支持フレーム２は、左右のアーム支持部材２Ｂを連結する連結部材２Ｄを備えており、この連結部材２Ｄは、車体１０１の下方位置でアーム支持部材２Ｂの側面部２Ｂ−２の間を繋ぐように設けられており、支持フレーム２全体の強度を高めている。
【００１３】
図２に示す荷受台昇降装置１は、アーム４，８，１３，１６と荷受台１８とが折り畳まれてコンパクトになって車体１０１の下部に格納された状態となっている。そして、荷受台使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５、図６の順に示すようにアーム及び荷受台が車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【００１４】
次に、上記荷受台昇降装置１のアームの構造を説明する。なお、荷受台昇降装置１のアームは、左右両側に一対備えられており、図２〜図６は左舷側のアームのみ示しているが、右舷側にも左右対称な構成であるアームを備えている。
荷受台昇降装置１は、基本的に、基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段構造のアームを有している。
【００１５】
図７に示すように、基部下アーム４は、２枚の長尺板材４ａ，４ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能である。このピン５は、支持フレーム２を構成する連結部材２Ｄに設けられた一対のピン支持部材２Ｅ，２Ｅによって回動自在に支持されている。また、基部下アーム４の回動端部である右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。基部下アーム４の回動基端部であるピン５の左右方向内側端には、荷受台１８と当接する回転当接部材２３が設けられている。この回転当接部材２３は、支点Ｂであるピン５を回転軸として回転自在に設けられており、荷受台１８に対して転がり接触する。ここでは、ピン５が、基部下アーム４の回転軸と回転当接部材２３の回転軸とを兼用しており、部材点数の減少が図られている。
【００１６】
基部上アーム８は、２枚の長尺板材８ａ，８ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能である。このピン９は、側面部２Ｂ−２と、連結部材２Ｄに設けられたピン支持部材２Ｆとによって回動自在に支持されている。また、基部上アーム８の回動端部である右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７、及び基部上アーム８からなる基部アームは、Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを４頂点とする基部リンク機構を構成している。
【００１７】
上記基部下アーム４には、基部アーム４，８を昇降駆動するための昇降シリンダ（油圧シリンダ）３０が設けられている。この昇降シリンダ３０は、支持部材２Ｂと基部下アーム４との間に接続され、伸縮動作によって、支点Ｂを中心として、基部下アーム４を支持フレーム２に対して上下方向に回動駆動する。また、基部下アーム４が回動すると、これに伴って基部上アーム８も回動する。
昇降シリンダ３０は、基部下アーム４の内部に位置するように、基部下アーム４を構成する一対の長尺板材４ａ，４ｂの間に配置されている。また、昇降シリンダ３０は、その長手方向（伸縮方向）と、基部下アーム４の長手方向が略一致するように配置されている。
【００１８】
昇降シリンダ３０の長手方向一端部は、軸部（シリンダ回動支点）３１まわりに回動自在に基部下アーム４の長手方向中途部に取り付けられており、基部下アーム４に対して相対回動可能である。また、昇降シリンダ３０の長手方向他端部は、ピン支持部材２Ｅ，２Ｅによって支持されたピン（シリンダ回動支点）３２まわりに回動自在に取り付けられており、支持フレーム２に対して回動可能である。
なお、図２に示すように、支持フレーム２側のシリンダ回動支点であるピン３２は、基部下アーム４の回動支点であるピン５よりも下方に位置している。このため、基部下アーム４は、昇降シリンダ３０を避けるように、ピン５近傍において上方に屈曲形成されている。
【００１９】
先端部下アーム１３は、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図６の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。この先端部下アーム１３は、２枚の長尺板材１３ａ，１３ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されている。先端部下アーム１３の先端軸部である右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能である。先端部上アーム１６の先端軸部である右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５、及び先端部上アーム１６からなる先端部アームは、Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００２０】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図６における実線の位置が昇降最下端であり、二点鎖線で示す荷受台１８のうち上側の位置が昇降最上端である。なお、２点鎖線で示す荷受台１８のうち下側の位置が昇降中途位置である。
荷受台１８の昇降メカニズムについて簡単に説明する。昇降シリンダ３０の作動によって、基部下アーム４及び基部上アーム８が図６に示す範囲で回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に回動し、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。そして、荷受台１８は、ストッパ２１によって時計回り方向の回り止めが施されているため、先端部上アーム１６の回動に伴って、その水平姿勢をほぼ保ったまま昇降する。
【００２１】
なお、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図６の位置から反時計回り方向に回動して折り畳み状態となることができる（図５参照）。メインプレート１９は、ピン（先端軸部）１７を支持点として図示の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。メインプレート１９の左端に一体形成されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。
【００２２】
先端部アームを構成する先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部アームを構成する基部リンク機構（ＡＢＣＤ）に対し、ピン（先端軸部）１７がピン５又は９に向かうように、反時計回りに回動することにより、図６の展開状態から、図５、図４、図３の順で示されるように、折り畳み可能である。そして、図３の状態から基部アームが上昇駆動されることで荷受台昇降装置１が図２の格納状態となる。
【００２３】
格納状態において、基部下アーム４及び先端部下アーム１３（以下、基部下アーム及び先端部下アームを総称する場合には「下アーム」という）は、荷受台１８の下方に位置し、基部上アーム８及び先端部上アーム１６（以下、基部上アーム及び先端部上アームを総称する場合には「上アーム」という）は、荷受台１８の左右外側方に位置している。図７に示すように、下アーム４，１３は、上アーム８，１６よりも左右内側に配置されており、格納状態において下アーム４，１３の上方に位置する荷受台１８の左右幅は、左右一対の下アームの左右間隔よりも大きく、左右一対の上アームの左右間隔よりも狭くなっている。
また、支持フレーム２の延長部２Ｂ−１から下方に延びる側面部２Ｂ−２が、上アーム（基部上アーム８）よりも左右外側方に配置されているため、格納状態において荷受台１８と左右側面部２Ｂ−２の干渉が回避されている。したがって、荷受台１８の左右幅は、左右一対の上アーム（基部上アーム８）の間隔と略同程度まで大きく設定することができる。
【００２４】
本実施形態では、比較的小型の車両に適した小型の装置１となるように、基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）が、比較的短く形成されている。このため、図２の格納状態において、先端部アームと荷受台１８との回動支点であるピン（先端軸部）１７が、基部アームの回動支点であるピン５又は９にかなり近接した前方寄りの位置にあり、ピン１７によって支持される荷受台１８も前方寄りの位置にある。
したがって、格納状態にあっては、基部アーム４，８上方には先端部アーム１３，１６が（上下方向に一部重なった状態で）位置し、しかも、先端部アーム１３，１６は、基部アーム４，８の長手方向における大部分の範囲において存在する。さらに格納状態の左右一対の上アーム８，１６の内側には荷受台１８が存在し、格納状態の左右一対の下アーム４，１３の上方には余分な空間がほとんど存在しない状態となっている。
【００２５】
ところが、本実施形態では、昇降シリンダ３０は、基部下アーム４の内部にあるため、格納状態にある先端部アーム１３，１６及び荷受台１８よりも下方に位置しており、しかも、昇降シリンダ３０の支持フレーム２側の回動支点であるピン３２が基部アーム４の回動支点５よりも下方にある。このため、基部アーム上方に余分な空間がほとんど無くとも、昇降シリンダ３０と、先端部アーム１３，１６及び荷受台１８との干渉が生じないようになっている。
また、昇降シリンダ３０は、基部アームの下方において、その長手方向（前後方向）にみて、荷受台１８及び先端部アーム１３，１６と重なる位置にある。換言すると、先端部アームのピン（先端軸部）１７が、昇降シリンダ３０の基部アーム側の回動支点である軸部３１よりも基部アーム回動支点であるピン５又は９寄りに位置している。
【００２６】
このように、本実施形態では、格納状態において、昇降シリンダ３０と先端部アーム１３，１６及び荷受台１８との干渉を避けつつ、昇降シリンダ３０と先端部アーム４，８及び荷受台１８とを前後方向に重合配置しているため、格納状態における装置１の前後方向長さを短くすることができた。
【００２７】
以上のように構成された荷受台昇降装置１における引出し動作及び格納動作について説明する。荷受台昇降装置１の引出しには、まず、車両を停止してパーキングブレーキを引いた後、図２に示す状態から昇降シリンダ３０を駆動して基部アーム４，８を時計回り方向に下降端まで回動させる。格納状態において荷受台１８の前端部（ガイド板２２）は、支持フレーム２のピン支持部材２Ｅや、基部下アーム４よりも上方に位置しており、アームか下方回動すると、荷受台１８のガイド板２２がピン支持部材２Ｅ等に接触するおそれがあるが、これを回避するために前記回転当接部材（ガイドローラ）２３が設けられており、この回転当接部材２３に先に当接することにより、荷受台１８とピン支持部材２Ｅ等との当接を回避することができる。これに伴い、荷受台１８が回転当接部材（ガイドローラ）２３に押しのけられるようにして（図３参照）、先端部アーム１３，１６はピン６及びピン１０を中心に展開方向（時計回り方向）へ少し開く。
しかも、荷受台１８は前後方向の移動を伴いながら回転当接部材２３に接触するが、当該回転当接部材２３は回転自在に設けられており、荷受台１８に転がり接触するので荷受台１８の前後方向移動が円滑に行われる。
【００２８】
さらに、操作者が手で荷受台１８を後方へ引出す。これにより、先端部アーム１３，１６がそれぞれピン６及び１０を中心に時計回り方向に回動する。この回動中、各ピン１０，６，１７，１４によって構成される平行四辺形ＣＤＥＦは形を変えながらも、辺ＣＤと辺ＥＦとは互いに平行の関係を維持する。従って、荷受台１８は一定の姿勢を維持しながら降下し、床面近くに達する。その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、図６に示すように展開する。
【００２９】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合には、図６の実線で示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳み、折り畳まれた荷受台１８を持ち上げ、図３の状態に戻す。このときも、荷受台１８のガイド板２２が回転当接部材２３に当接してピン支持部材２Ｅ等との接触が防止される。ここで、昇降シリンダ３０を駆動し、基部アーム４，８を反時計回りに上昇回動させる。これにより、荷受台１８は、図２に示す状態となり、車体１０１の下部に格納される。
【００３０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、昇降シリンダ３０は、基部上アーム８の内部に設けても良い。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、昇降シリンダが前記基部アームの内部に配置されているため、昇降シリンダと荷受台との干渉を考慮することなく、装置のコンパクト化が可能である。
また、支持フレームの側面部が基部アームよりも左右外側方に配置されている場合には、格納状態における荷受台と側面部との干渉を避けることができ、荷受台をより前方に配置しても、荷受台の横幅を長くすることができる。
また、荷受台の回転当接部材を基部アームの支点に軸支させた場合には、回転当接部材を軸支する部材を別途設ける必要がなく、コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アームが基部アームに折り畳まれた状態で基部アームが下降した状態（又は図４の状態から先端部アームがさらに回動した折り畳み状態）を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、図３の状態から先端部アームが展開状態へ向けて回動し（又は図５の状態から先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動し）、先端部アームが起立した状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、図４の状態からさらに先端部アームが展開状態へ向けて回動した状態（又は図６の状態から荷受台が折り畳まれ、先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動した状態）を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アーム及び荷受台が展開され、荷受台の昇降する状態を示している。
【図７】左舷側アーム周辺の平面図である。
【符号の説明】
１　荷受台昇降装置
２　支持フレーム
２Ｂ―１　延長部
２Ｂ−２　側面部
４　基部下アーム（基部アーム）
５　ピン（支点）
６　ピン（回動端）
８　基部上アーム（基部アーム）
１０　ピン（回動端）
１３　先端部下アーム（先端部アーム）
１６　先端部上アーム（先端部アーム）
１７　ピン（先端軸部）
１８　荷受台
２３　回転当接部材
３０　昇降シリンダ
【図１】
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【図２】
2004142666.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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