(57)【要約】【課題】強力な投射光が入射される投射型液晶装置用の液晶パネル等の実装ケース入り電気光学装置において、その温度上昇を効率的に抑制する。【解決手段】画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、その光入射面又は光出射面に設けられる防塵用基板（４００）と、これに形成される第１遮光膜（４０１）と、電気光学装置を構成する対向基板に形成される第２遮光膜（５３）と、電気光学装置及び防塵用基板を収納する実装ケース（６０１）とを備えてなり、前記第２遮光膜、前記第１遮光膜、前記防塵用基板及び前記実装ケースは、熱伝導路を構成する。【選択図】　　　図９
2004037874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
前記電気光学装置における光入射面又は光出射面の少なくとも一方に設けられる防塵用基板と、
該防塵用基板に形成される第１遮光膜と、
前記電気光学装置を構成する一対の基板のうちの前記光源側に位置する基板及び他方の基板の少なくとも一方に形成される第２遮光膜と、
前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースとを備えてなり、
前記第２遮光膜、前記第１遮光膜、前記防塵用基板及び前記実装ケースは、熱伝導路を構成することを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記第２遮光膜、前記第１遮光膜、前記防塵用基板及び前記実装ケースのうちの少なくとも二つは、相互に接触していることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記第１遮光膜及び前記実装ケースは、相互に接触していることを特徴とする請求項２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記防塵用基板及び前記実装ケースが相互に接触しているとともに、前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜のいずれか少なくとも一方並びに前記実装ケースが相互に接触していることを特徴とする請求項２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記実装ケースは、マグネシウム又はアルミニウムを含む材料からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記防塵用基板はサファイアからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記防塵用基板の端面には、前記第１遮光膜に接続されるように端面遮光膜が更に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
前記第１遮光膜が形成されない前記防塵用基板の表面には、前記第１遮光膜及び前記端面遮光膜に接続されるように裏面遮光膜が更に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項９】
前記第１遮光膜は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１遮光膜は、前記光源側にアルミニウムからなる層を備えるとともに、その反対側に酸化膜からなる層を備えた積層構造を有することを特徴とする請求項９に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１１】
前記酸化膜は、クロミナ（Ｃｒ２Ｏ３）膜を含むことを特徴とする請求項１０に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２遮光膜は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１３】
前記第２遮光膜は、前記光源側にアルミニウムからなる層を備えるとともに、その反対側にクロムあるいはクロミナ（Ｃｒ２Ｏ３）からなる層を備えた積層構造を有することを特徴とする請求項１２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１４】
前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜の少なくとも一方は、平面的にみて格子状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１５】
前記電気光学装置を構成する一対の基板の間に介在され該一対の基板を相接着するシール材を更に備えてなり、
前記第２遮光膜の形状は前記光源側に位置する基板の周辺に沿う閉曲線状を含むとともに、前記第１遮光膜の形状は、前記防塵用基板の周辺に沿う閉曲線状であって、かつ、該閉曲線状が前記第２遮光膜を囲むような形状を含み、
前記シール材は、平面的にみて、前記第１遮光膜で覆われるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１６】
前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜は、平面的にみて、相互に部分的に重なり合うように形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１７】
前記電気光学装置及び前記実装ケース間を固定維持するためのフックが更に備えられており、
前記フックは、前記熱伝導路の一部を構成することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１８】
前記フックは、リン青銅からなることを特徴とする請求項１７に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１９】
前記防塵用基板と前記実装ケースとの間には介在層が更に備えられ、
該介在層は、前記熱伝導路の一部を構成することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる、実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、スクリーン上に拡大投射を行うために、液晶パネルには、例えばメタルハライドランプ等の光源からの強力な光源光が集光された状態で入射する。このように強力な光源光が入射すると、液晶パネルの温度は上昇し、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。このような温度上昇は、光源と液晶パネルとの間に熱線カットフィルタを配置して不要な赤外線の入射を低減したり、液晶パネルを空冷又は液冷することにより多少は緩和されるが、高画質化を図るためには、より効率的な温度上昇の防止対策が必要である。
【０００３】
このような問題点に対処するため、従来においても、液晶パネルの双方又は一方に防塵ガラスを設けること、液晶パネルの光入射側に位置する基板に遮光膜を設けること、液晶パネルを実装あるいは収納してなる実装ケースを光反射性材料から構成すること、等といった各種対策が施されている。これらによれば、液晶パネルの温度上昇を相応に抑制することが可能となる。すなわち、防塵ガラスを設ければ、これが液晶パネルに対するヒートシンクの役割を発揮することが期待でき、遮光膜及び光反射性材料からなる実装ケースによれば、液晶パネルに対する光源光の過剰な入射を抑えることで、この光が該液晶パネル内で熱に変換される作用を抑制することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような液晶パネルの昇温防止対策には次のような問題点がある。まず、一般的に、液晶パネルの温度上昇を防止するための完全な対策は存在しないということである。換言すれば、光源光からの強力な光が投射される限り、液晶パネルの温度上昇の問題は常に厳然としてあり、画質向上を目指す以上、当該問題は、常に一般的課題として認識され続けられるということである。要するに、液晶パネルの昇温防止対策に終わりはなく、更に有効な対策が模索され続けられなければならない。
【０００５】
また、上述の昇温防止対策のそれぞれについては、以下のような難点がある。まず、防塵ガラスを設ける対策では、ヒートシンクとしての役割を期待し得る材料が一般に高価であり、製造コスト・製品コストの増加を招く。また、これだけで、液晶パネルの温度上昇を効果的に防止することには困難が伴う。
【０００６】
また、遮光膜及び実装ケースによる光反射対策では、それらの面積を増大させれば反射光量が増大するから、たしかに液晶パネルの温度上昇の防止を相応に達成することができると考えられるものの、反射光量をむやみ増大させると、実装ケース入り液晶パネルを収納するハウジング内の迷光を増加させることとなって、画像の品質に悪影響を及ぼすことが考えられる。また、遮光膜については、その面積を広げれば広げるほど、液晶パネルに本来入射・透過されるべき光源光の量が減ることになるから、画像が暗くなってしまうことが考えられる。これでは、強力な光源光を用いて明るい画像を表示しようとしている趣旨にもとることになる。このように、上記の各種対策は、抜本的に問題を解決するものとはいえない点にも問題がある。
【０００７】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、比較的強力な投射光が入射される電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能とする、実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、前記電気光学装置における光入射面又は光出射面の少なくとも一方に設けられる防塵用基板と、該防塵用基板に形成される第１遮光膜と、前記電気光学装置を構成する一対の基板のうちの前記光源側に位置する基板及び他方の基板の少なくとも一方に形成される第２遮光膜と、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースとを備えてなり、前記第２遮光膜、前記第１遮光膜、前記防塵用基板及び前記実装ケースは、熱伝導路を構成する。
【０００９】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、該電気光学装置における光入射面又は光出射面の少なくとも一方に設けられる防塵用基板とともに、実装ケース内に収容或いは実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。
【００１０】
ここに防塵用基板は、光入射面又は光出射面の少なくとも一方に設けられることで、当該電気光学装置の周囲に漂うゴミや埃等が、電気光学装置の表面に直接に付着することを防止する。これにより、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。また、実装ケースは、電気光学装置の周辺領域の少なくとも一部を保持する。このような本発明に係る“実装ケース”とは、電気光学装置を少なくとも部分的に収容する或いは周囲から少なくとも部分的に保持するケース状部材を意味し、一般に“実装ケース”又は単に“ケース”若しくは“実装フレーム”又は単に“フレーム”と呼ばれる部材や、電気光学装置をこのようなケース状部材に固定するための金属製フック等を含む広い概念である（ただし、「フック」については後述参照。）。尚、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１１】
電気光学装置の動作時には、光源から画像表示領域に投射光が照射されると、投射光の入射によって電気光学装置の温度が上昇する。この結果、仮に何らの対策をしないのでは、電気光学装置における温度が上昇して、従来の技術と同様の各種弊害を招く。
【００１２】
しかるに、本発明ではまず、背景技術の項で述べたように、防塵用基板、遮光膜及び実装ケースを備えることにより、これら各種の構成による電気光学装置の昇温を防止することが可能となる。すなわち、防塵用基板は電気光学装置に対するヒートシンクとして機能し、第１遮光膜及び第２遮光膜並びに実装ケースは、電気光学装置に対する光源光の過剰な入射を防止して、該電気光学装置内における光から熱への変換作用を抑制する。
【００１３】
更に加えて、本発明においては、第２遮光膜、第１遮光膜、防塵用基板及び実装ケースが熱伝導路を構成する。これによれば、電気光学装置内部の熱は、第２遮光膜から実装ケースに至る順路に沿って効率的に伝達されて、最後に外部へと放散されることになる。すなわち、第２遮光膜は電気光学装置の内部の熱をある程度蓄熱し、第１遮光膜はその熱を受け取るとともに防塵用基板へ伝え、等というようにして、外気に触れる実装ケースまで熱が伝達されることになるのである。
【００１４】
このように、本発明においては、防塵用基板、遮光膜、あるいは実装ケースの各要素の存在自体に基づく個別的な電気光学装置の昇温防止作用を享受し得るのみならず、これらが複合的に関連し合い、かつ、前記各要素が熱伝導路を形成することによって、単なる組合せに係る作用効果を超えた、電気光学装置の昇温防止効果を享受することが可能となるのである。
【００１５】
以上のように本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、例えば強力な投射光が照射される投射型表示装置のライトバルブとして用いられる電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能となる。
【００１６】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記第２遮光膜、前記第１遮光膜、前記防塵用基板及び前記実装ケースのうちの少なくとも二つは、相互に接触している。
【００１７】
この態様によれば、熱伝導路を構成する各要素のうちの少なくとも二つが相互に接触しているから、上述のような熱の伝達はより効率的に行われることとなり、電気光学装置の昇温防止を、より効果的に達成することができる。なお、上述の「少なくとも二つ」の好適な例としては特に、第１遮光膜及び実装ケースを挙げることができる。この組合せによれば、光入射を直接に受ける防塵用基板上の第１遮光膜と、各要素中、最も大きな熱容量をもつ実装ケースとが接触することになるから、電気光学装置の昇温防止作用の効果的な発揮を期待できるからである。
【００１８】
この態様では特に、前記第１遮光膜及び前記実装ケースは、相互に接触しているようにするとよい。
【００１９】
このような構成によれば、上述のように、光入射を直接に受ける防塵用基板上に第１遮光膜と、各要素中最も大きな熱容量をもつ実装ケースとが接触することになるから、電気光学装置の昇温防止作用の効果的な発揮を期待することができる。
【００２０】
また、「相互に接触している」要素の組合せとしては、上述の他、前記防塵用基板及び前記実装ケースが相互に接触しているとともに、前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜のいずれか少なくとも一方並びに前記実装ケースが相互に接触しているようにしてもよい。
【００２１】
このような構成によればまず、比較的熱容量の大きい防塵用基板と、上述のように、各要素中、最大熱容量をもつ実装ケースとが相互に接触していることにより、電気光学装置の昇温を防止することができる。本構成では更に、第１遮光膜及び第２遮光膜のいずれか少なくとも一方と実装ケースとが相互に接触しているから、更に効果的に電気光学装置の昇温を防止することができる。このうち第１遮光膜及び実装ケースの相互接触については上に述べたとおりである。また、第２遮光膜及び実装ケースの相互接触によれば、該第２遮光膜は電気光学装置の比較的奥部に位置し、その内部の熱を最もためやす要素であることから、該第２遮光膜から熱を吸い上げるように実装ケースが相互接触していれば、電気光学装置の昇温防止作用の効果的な発揮を期待することができることになる。
【００２２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記実装ケースは、マグネシウム又はアルミニウムを含む材料からなる。
【００２３】
この態様によれば、実装ケースが、比較的熱伝導率の大きいマグネシウム又はアルミニウムを含む材料からなることにより、前記熱伝導路の一部を構成するものとしての当該実装ケースの役割を飛躍的に向上させることができる。また、実装ケースがこれらの材料からなれば、光源光の反射作用も十分に享受することが可能となり、これによっても電気光学装置の昇温を防止することができる。
【００２４】
なお、本態様の構成と、後述の第２遮光膜がアルミニウムからなる構成とを併せもった形態によれば、電気光学装置における昇温の程度を、従来に比べて、１２℃程度、温度上昇を抑えることができることを、本願発明者は確認している。
【００２５】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板はサファイアからなる。
【００２６】
この態様によれば、防塵用基板が、比較的熱伝導率の大きいサファイアからなることから、上述の熱伝導路の一部を構成するものとしての当該防塵用基板の役割を飛躍的に向上させることができる。ただし、本発明においては、防塵用基板をサファイアで構成するほか、より一般的な材料である石英、ネオセラム等で構成する場合を排除するわけではない。
【００２７】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板の端面には、前記第１遮光膜に接続されるように端面遮光膜が更に形成されている。
【００２８】
この態様によれば、前記熱伝導路としての第１遮光膜の役割の向上を期待することができる。また、この端面遮光膜が前記の実装ケースに接触するような構成を採れば、その役割向上の度合いを、より大きくすることが可能となる。また、これにより、例えば、第１遮光膜と実装ケースとの接触を実現することが困難であって、端面遮光膜と実装ケースとの接触を図る方が容易であるならば、前者の構成を無理に採る必要はなく、後者のような構成を採ることが可能となるから、設計自由度を高めることができる。
【００２９】
そして、この態様では特に、前記第１遮光膜が形成されない前記防塵用基板の表面には、前記第１遮光膜及び前記端面遮光膜に接続されるように裏面遮光膜が更に形成されているようにするとよい。
【００３０】
このような構成によれば、前記熱伝導路としての第１遮光膜の役割の向上を期待することができる。また、この裏面遮光膜が前記の実装ケースに接触するような構成を採れば、その役割向上の度合いを、より大きくすることが可能となる。また、これにより、例えば、第１遮光膜と実装ケースとの接触、あるいは前記端面遮光膜と実装ケースとの接触を実現することが困難であって、裏面遮光膜と実装ケースとの接触を図る方が容易であるならば、前二者の構成を無理に採る必要はなく、後者のような構成を採ることが可能となるから、設計自由度を高めることができる。
【００３１】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記第１遮光膜は、アルミニウムからなる。
【００３２】
この態様によれば、第１遮光膜における光反射性能を十分に享受することが可能となり、電気光学装置の昇温を、より抑制的にすることができる。なお、この場合において、前述の端面遮光膜及び裏面遮光膜もまたアルミニウムからなるように構成してよいことは勿論である。
【００３３】
この態様では特に、前記第１遮光膜は、前記光源側にアルミニウムからなる層を備えるとともに、その反対側に酸化膜からなる層を備えた積層構造を有するようにするとよい。
【００３４】
このような構成によれば、例えば、光源から見て防塵用基板の反対側に至った光が、第１遮光膜の裏面（すなわち、光源側の面とは反対側の面。以下、「第１遮光膜」及び「第２遮光膜」に関して同じ。）で反射することによって、電気光学装置内部における迷光の発生を抑制することができる。
【００３５】
なお、「酸化膜」としては、後述のクロミナ膜を含むような構成とするのが好適な一態様である他、光源側に位置するアルミニウムからなる層を酸化させることによって得られるアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）膜を含むような構成としてもよい。
【００３６】
更に、この態様では、前記酸化膜は、クロミナ（Ｃｒ２Ｏ３）膜を含むようにするとよい。このような構成によれば、上述のような第１遮光膜の裏面における無用な光の反射を抑制するという作用効果を、より効果的に享受することが可能となる。
【００３７】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記第２遮光膜は、アルミニウムからなる。
【００３８】
この態様によれば、第２遮光膜における光反射性能を十分に享受することが可能となり、電気光学装置の昇温を、より抑制的にすることができる。
【００３９】
また、第２遮光膜がアルミニウムを含むように構成すると、例えば、クロム等からなる遮光膜では、ＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｄｅｎｓｉｔｙ）値を確保するため、少なくとも１２０ｎｍ〜１４０ｎｍの厚さが必要となるところ、これをより薄膜化することが可能となる。より具体的には、本態様に係る第２遮光膜の厚さは、９５ｎｍ程度とすることも可能である。このようにしても、十分なＯＤ値を確保することができる。
【００４０】
さらに、このような薄膜化が可能であることにより、本態様によれば、通常、第２遮光膜上に形成される配向膜のラビング処理等を好適に実施することができる。すなわち、第２遮光膜が薄くなる分、配向膜の表面における凹凸は、よりなだらかなものとなり、バフ布の毛先が行き届かなくなる、いわば「影の部分」を生じさせることがないのである。したがって、電気光学物質の一例たる液晶分子の配向状態に乱れを生じさせる可能性を低減し、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【００４１】
この態様では特に、前記第２遮光膜は、前記光源側にアルミニウムからなる層を備えるとともに、その反対側にクロムあるいはクロミナ（Ｃｒ２Ｏ３）からなる層を備えた積層構造を有するようにするとよい。
【００４２】
このような構成によれば、例えば、電気光学装置の内部にまで至った光が、第２遮光膜の裏面で反射することによって、電気光学装置内部における迷光の発生を抑制することができる。
【００４３】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜の少なくとも一方は、平面的にみて格子状に形成されている。
【００４４】
この態様によれば、第１遮光膜及び第２遮光膜の少なくとも一方が格子状に形成されている、すなわちこれら遮光膜の平面視した面積は比較的増大しているから、光反射作用をより効果的に享受することが可能となり、電気光学装置の昇温を防止することができる。また、これら遮光膜が格子状に形成されていれば、熱の吸い上げ効果が高まると考えられるから、前記の熱伝導路としての機能、より具体的には例えば、電気光学装置から熱を吸い上げる作用が強化されることになる。なお、本態様によれば、これらの作用効果が得られるにもかかわらず、遮光膜の形状は格子状であるから、該遮光膜は、画像表示領域における画素間の光の混交を防止するという好ましい作用を発揮するに過ぎず、画像を暗くするなどという本末転倒の事態を招くことがない。
【００４５】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記電気光学装置を構成する一対の基板の間に介在され該一対の基板を相接着するシール材を更に備えてなり、前記第２遮光膜の形状は前記光源側に位置する基板の周辺に沿う閉曲線状を含むとともに、前記第１遮光膜の形状は、前記防塵用基板の周辺に沿う閉曲線状であって、かつ、該閉曲線状が前記第２遮光膜を囲むような形状を含み、前記シール材は、平面的にみて、前記第１遮光膜で覆われるように形成されている。
【００４６】
この態様によれば、まず、第１遮光膜及び第２遮光膜の形状のそれぞれが、防塵用基板及び基板の周辺に沿う閉曲線状を含んでいる。ここで「閉曲線」とは、例えば、防塵用基板及び基板が長方形であるならば、それに略相似する長方形の輪郭を形どる線分の集合をいう。要するに、本態様において、第１遮光膜及び第２遮光膜は、防塵用基板及び基板等の周囲を巡って、これを縁取るような形状を含んで形成されている。なお、「曲線」というのは、基板等が長方形・正方形等の規則的な形ではなくて、変則的な形を有する場合等をも包含する意である。
【００４７】
そして、本態様では特に、電気光学装置を構成する一対の基板はシール材により相互に接着されており、また、前述のような第１遮光膜は第２遮光膜を囲むように形成されている。ここで、「囲むように」とは、典型的には、第１遮光膜に係る閉曲線状と、第２遮光膜に係るそれとが略相似の関係にあり、かつ、前者により囲われる面積が後者のそれよりも大きい場合等を想定することができる。これにより、防塵用基板及び電気光学装置を併せた状態で、これを平面的にみると、第１遮光膜及び第２遮光膜のいずれもが視認可能な状態にあることになる（換言すれば、両者が完全に重なり合って、第１遮光膜しか、又は第２遮光膜しか見えない等ということがない。）。
【００４８】
このようなことに加えて、本態様では更に、前記シール材は、平面的にみて前記第１遮光膜で覆われるように形成されている。すなわち、シール材及び第１遮光膜は平面視すると、互いに重なり合うように形成されていることになり、また、防塵用基板が貼り付けられていない電気光学装置のみを平面的にみると、第２遮光膜の形状の外周を囲うようにシール材が形成されていることになる。
【００４９】
以上により、該シール材が光硬化性樹脂を含むものであって、該基板の光源側から光を入射することでその硬化処理を行う必要がある場合であっても、その硬化処理用の光は、第２遮光膜に遮られることなくシール材に容易に届くことになる。このように、本態様によれば、まず、シール材の硬化処理を何ら障害なく実施することができる。
【００５０】
しかも、本態様では更に、前述のシール材硬化処理が完了した後には、該電気光学装置に防塵用基板が貼り付けられることで、シール材を隠すように第１遮光膜が配置されることになる。つまり、シール材硬化処理を有効に行うために、第２遮光膜は、予めやや小さめに形成されるが、それにより遮光膜の覆いがない部分（すなわち、シール材の形成領域）は、第１遮光膜で覆われることになるので、全体的に、遮光膜の面積を稼げることになる。要するに、本態様によれば、第２遮光膜をやや小さめに形成しても、最終的には、第１遮光膜及び第２遮光膜による協働的な反射作用は得られることになり、電気光学装置の昇温防止作用に大きな障害を及ぼすようなことがない。
【００５１】
この態様では、前記第１遮光膜及び前記第２遮光膜は、平面的にみて、相互に部分的に重なり合うように形成されているようにするとよい。
【００５２】
このような構成によれば、前述のように、最終的に防塵用基板及び電気光学装置が貼り合わせられた状態において、例えば、第１遮光膜の内縁と第２遮光膜の外縁とが、相互に部分的に重なり合うこととなる。すなわち、光源側から見ると、入射光がむやみに電気光学装置内部に至るようなことがなく、該内部で迷光を発生させるような事態を極力回避することができる。
【００５３】
なお、上述においては、第２遮光膜はやや小さめに、第１遮光膜は該第２遮光膜を囲むようにやや大きめに形成される形態について述べたが、本発明一般に関していえば、両遮光膜がそのような関係にある必要は必ずしもない。
【００５４】
例えば、第１遮光膜及び第２遮光膜の形状は前述と同様に閉曲線状を含むが、前者が後者を囲むのではなくて、後者の形状をより大きなものとすることで、後者が前者を「含む」かのように、両遮光膜を形成してもよい。すなわち、この場合、第２遮光膜の形状の大きさが、第１遮光膜のそれよりも大きくなり、防塵用基板の表面、あるいは電気光学装置の基板面に垂直な方向に沿ってみると、第１遮光膜が、第２遮光膜によって完全に覆われる部分が存在することになり、二段の反射層が形成されるが如き形を現出することができる。これにより、より反射作用を強めることができ、もって電気光学装置の昇温を防止することができることになる。
【００５５】
ただし、この場合においては、電気光学装置のみを平面的に見た場合、シール材を透過視することはもはや不可能な状態となっていることが考えられる。しかしながら、そのような場合であっても、該シール材が熱硬化性樹脂のみからなるのであれば、その硬化処理を行うことは可能であり、致命的な問題になるわけではない。
【００５６】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記電気光学装置及び前記実装ケース間を固定維持するためのフックが更に備えられており、前記フックは、前記熱伝導路の一部を構成する。
【００５７】
この態様によれば、電気光学装置及び実装ケースを固定維持するため、これら双方に対して、その少なくとも一部が必然的に接触することとなるフックが、前記の熱伝導路の一部を構成することになるから、電気光学装置から実装ケースに至るまでの熱の伝導は、いわば複数の経路を経て実現されるような形となる。したがって、熱の伝導・放散はより確実に行われることとなり、したがって、電気光学装置における温度上昇を、より効果的に防止することができる。
【００５８】
この態様では特に、前記フックは、リン青銅からなるようにするとよい。
【００５９】
このような構成によれば、フックが比較的熱伝導率の大きいリン青銅からなることにより、前記熱伝導路の一部を構成するものとしての当該フックの役割を飛躍的に向上させることができる。
【００６０】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板と前記実装ケースとの間には介在層が更に備えられ、該介在層は、前記熱伝導路の一部を構成する。
【００６１】
この態様によれば、具体的な熱伝導路が新たに加わって、本発明にいう「熱伝導路」が構成されることになるから、より効果的に、電気光学装置の昇温を防止することが可能となる。
【００６２】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するために、上述の本発明の実装ケース入り電気光学装置（ただし、その各種態様を含む。）と、前記光源と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系とを備えている。
【００６３】
本発明の投射型表示装置によれば、上述の本発明の実装ケース入り電気光学装置を具備してなるので、電気光学装置から実装ケースへと至る熱伝導路を通じた熱の放散が効率的に行われるので、ライトバルブとして用いられる電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制できる。よって、液晶等の電気光学物質の熱による劣化を低減すると共に、電気光学物質における全体的或いは部分的な温度上昇に起因した表示画像の劣化を効果的に防止でき、最終的には、高品位の画像表示が可能となる。
【００６４】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００６６】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００６７】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ、Ｂに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００６８】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。
【００６９】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述の如き本発明の防塵用基板等を備えるとともに、実装ケースに実装されて、投射型液晶装置１１００のハウジング内に取り付けられている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００７０】
尚、本実施形態では好ましくは、投射型液晶装置１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、空気を流す送風ファン、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００７１】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ’断面図である。
【００７２】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００７３】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００７４】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の本発明にいう第２遮光膜の一例たる額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００７５】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００７６】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００７７】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００７８】
このように構成された電気光学装置の場合、その動作時には、図３の上側から強力な投射光が照射される。すると、対向基板２０、液晶層５０、ＴＦＴアレイ基板１０等における光吸収による発熱によって、当該電気光学装置の温度が上昇する。このような温度上昇は、液晶層５０等の劣化を早めると共に、表示画像の品位を劣化させる。
【００７９】
そこで、本実施形態では特に、以下に説明する各種形態により電気光学装置における、このような温度上昇を効率的に抑制している。
【００８０】
（昇温防止作用ありの実装ケース入り電気光学装置の第１実施形態）
次に、図４から図９を参照して、本発明に係る実装ケース入り電気光学装置の第１実施形態について説明する。
【００８１】
ここではまず、図４から図８を参照して、本実施形態に係る実装ケースの基本構成について説明する。ここに、図４は、実装ケースの正面図であり、図５は、その側面図であり、図６は、その裏面図であり、図７は、その上面図であり、図８は、図４のＤ−Ｄ’断面図である。尚、図４から図８は、電気光学パネルを内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００８２】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、フレーム部分６１０とフック部分６２０とを備える。実装ケース６０１に収容される電気光学パネル５００は、図２及び図３に示した電気光学装置と、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、投射型表示装置の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学パネル５００の表面に重ねてもよい。
【００８３】
第１実施形態においては特に、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側に、防塵用基板４００が設けられている（図８参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学パネル５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板４００表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。
【００８４】
フレーム部分６１０は、電気光学パネルの周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。第１実施形態において、特に好ましくなるよう、このフレーム部分６１０は、アルミニウム又はマグネシウムを含む材料から構成されている。これにより、該フレーム部分６１０における熱の伝導性は高まることになる。フレーム部分６１０は、電気光学パネル５００を収容する内部空間を規定する本体を有し、更に電気光学パネル５００の画像表示領域を露出させるように本体に開けられた窓部７１８を有する。フレーム部分６１０は、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き投射型表示装置内に取り付け可能なように取付穴７１９をその四隅に備える。
【００８５】
フック部分６２０は、フレーム部分６１０の内部空間に入れられた電気光学パネル５００の周辺領域を、裏側から固定するために、この周辺領域に対向する平面形状を持つ板状の本体を有する。フック部分６２０は、電気光学パネル５００の画像表示領域を露出させるように窓部７２８を有し、更にフック部分６２０の本体をフレーム部分６１０に固定するための小窓を有する係合部７２５を正面両側に有する。フレーム部分６１０は、この係合部７２５が有する小窓に係合する突起部７１５を正面両側に有する。尚、突起部７１５と係合部７２５との係合を可能ならしめるべく、フック部分６２０は、好ましくは、弾性の高い金属、樹脂等から構成される。そして、第１実施形態においては特に、このフック部分６２０は、リン青銅からなる。これにより、該フック部分６２０における熱の伝導性は高まることになる。また、フック部分６２０は、電気光学装置及びフレーム部６１０間を固定維持するため、両者の少なくとも一部と該フック部分６２０とは、例えば上述の突起部７１５及び係合部７２５等というように、必然的に接触することとなる。また、第１実施形態では特に、図８に示すように、該フック部６２０は、防塵用基板４００と全面的に接触するようにされている。
【００８６】
以上のように、電気光学パネル５００は、フレーム部分６１０の内部空間に収容され、係合部７１５及び突起部７２５の係合により、フック部分６２０がフレーム部分６１０に固定されることで、実装ケース６０１に実装されている。
【００８７】
尚、図４から図８に示した実装ケース入り電気光学装置の場合、投射光が入射する側は、図４に示した“正面側”即ちフレーム部分６１０側でもよい。或いは図６に示した“裏側”即ちフック部分６２０側でもよい。
【００８８】
次に、以上のように構成された実装ケース入り電気光学装置の昇温防止作用に特に関連する構造について、図９を参照しながら説明する。ここに図９は、図８に示す符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図である。
【００８９】
図９の拡大図においては、対向基板２０、該対向基板２０側における防塵用基板４００、対向基板２０上に形成された額縁遮光膜５３、防塵用基板４００上に形成された、本発明にいう第１遮光膜の一例たる囲繞（いにょう）遮光膜４０１、及び、すぐ前で詳述した実装ケース６０１の一部がそれぞれ示されている。ここで対向基板２０及び実装ケース６０１の構造及び主要な作用は、上述のとおりである。
【００９０】
ここでは特に、防塵用基板４００、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１について述べる。まず、第１実施形態に係る防塵用基板４００はサファイアからなる。これにより、該防塵用基板４００では、比較的大きい熱導電率を有することになる。なお、この防塵用基板４００と対向基板２０との間には、接着剤としての高分子樹脂材料Ｂが介在されている。両者は、この高分子樹脂材料Ｂにより接着されている。
【００９１】
また、額縁遮光膜５３は、上述のようにシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定するように、略四辺形状を有するように設けられているが、第１実施形態では特に、この額縁遮光膜５３はアルミニウムからなる。これにより、まず、当該額縁遮光膜５３を比較的薄くしてもＯＤ値を確保することが可能となるため、従来に比べてその薄膜化が可能となる。より具体的には、従来のクロム等からなる遮光膜が１２０ｎｍ〜１４０ｎｍ程度とされていたことに対して、第１実施形態に係る額縁遮光膜５３の厚さは、約９５ｎｍ程度とすることが可能である。
【００９２】
このようなことから、第１実施形態によれば、対向電極２１上の配向膜２２に対するラビング処理を好適に実施することができる。すなわち、額縁遮光膜５３が薄くなる分、配向膜２２の表面における凹凸は、よりなだらかなものとなり、バフ布の毛先が行き届かなくなる、いわば「影の部分」を生じさせることがなくなるのである。したがって、第１実施形態によれば、液晶層５０中の液晶分の配向状態に乱れを生じさせる可能性を低減することができ、もってより高品質な画像を表示することが可能となる。
【００９３】
また、この額縁遮光膜５３は、図２に示すように、画像表示領域１０ａ内に形成される格子状遮光膜２３と接続されるように形成されている。すなわち、これら額縁遮光膜５３及び格子状遮光膜２３の全体を平面的に見れば、概ね図１０に示すような構造を有している。なお、この図１０において、額縁遮光膜５３によって区画された内部は、画像表示領域１０ａに該当し、格子状遮光膜２３によって区画された各升目は、各画素に該当することとなる。
【００９４】
一方、図９に戻り、囲繞遮光膜４０１は、防塵用基板４００上、且つ、その周囲に沿うように、平面視すると略四辺形状を有するように形成されている。そして、第１実施形態においては特に、この囲繞遮光膜４０１はアルミニウムからなる。
【００９５】
また、前記の額縁遮光膜５３と囲繞遮光膜４０１との配置関係は、平面的にみて、図１０に示すように、囲繞遮光膜４０１は、額縁遮光膜５３を囲むように形成されている。なお、図１０においては、額縁遮光膜５３及び格子状遮光膜２３は、黒塗りされた部分で表されており、囲繞遮光膜４０１は、大きめの四辺形の破線と、額縁遮光膜５３内部に示されている小さめの四辺形の破線とで囲まれた領域に形成されるものとして表されている。いずれにせよ、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１は、防塵用基板４００及び対向基板２０の周囲を巡って、これを縁取るような形状を含んで形成されている。一方、第１実施形態では、前記のシール材５２が、平面的に見て、囲繞遮光膜４０１の形状に略一致するように形成される。すなわち、防塵用基板４００が貼り付けられていない電気光学装置のみを平面的にみると、額縁遮光膜５３の形状の外周を覆うようにシール材５２が形成されることになる（図１０における符号５２Ｒが付された斜線の領域（シール材形成領域）を参照）。
【００９６】
このようなことにより、シール材５２が光硬化樹脂を含むものであって、対向基板２０の光源側から光を入射すること、すなわち図１０で言えば紙面に向かって光を入射することで、その硬化処理を行う必要がある場合であっても、その硬化処理用の光は、額縁遮光膜５３に遮られることなくシール材５２に容易に届くことになる。このように、第１実施形態によれば、まず、シール材５２の硬化処理を何ら障害なく実施することが可能となる。しかも、第１実施形態では更に、前述のシール材硬化処理が完了した後には、防塵用基板４００が貼り付けられることで、シール材５２を隠すように囲繞遮光膜４０１が配置されるような形がとられる。つまり、シール材硬化処理を有効に行うために、額縁遮光膜５３は、予めやや小さめに形成されるが、それにより遮光膜の覆いがない部分（すなわち、シール材形成領域５２Ｒ）は、囲繞遮光膜４０１で覆われることになるので、全体的に、遮光膜の面積を稼げることになる。このように、第１実施形態によれば、額縁遮光膜５３をやや小さめに形成しても、最終的には、囲繞遮光膜４０１及び額縁遮光膜５３による協働的な反射作用（後述参照）が得られることになり、電気光学装置の昇温防止作用に障害を及ぼすようなことがないのである。
【００９７】
また、第１実施形態における額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１は、図１０から明らかなように、平面的にみて、前者の外縁が後者の内縁に部分的に重なり合うように形成されている。したがって、第１実施形態によれば、入射光がむやみに電気光学装置内部に至るようなことがなく、該内部における迷光の発生を抑制することができる。
【００９８】
このような構成となる第１実施形態の実装ケース入り電気光学装置では、次のような電気光学パネル５００の昇温防止作用、ないしその効果が奏されることになる。まず、防塵用基板４００が設けられていること、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１が設けられていることから、これらそれぞれの要素による昇温防止に係る作用効果が奏される。すなわち、まず、図９において、入射光Ｌが電気光学パネル５００に向かって入射すると、電気光学装置は、一定程度温度上昇することになる。しかしながら、防塵用基板４００は上述のように比較的熱伝導率の大きいサファイアからなるから、該防塵用基板４００は、対向基板２０及び防塵用基板４００間に介在された前記高分子樹脂材料Ｂ等を介して伝達された熱を効率的に吸い上げる作用を発揮する。つまり、防塵用基板４００は、電気光学装置に対するヒートシンクとして作用する。このように、防塵用基板４００は、電気光学装置の内部に蓄積された熱を直接的に吸い上げる作用を発揮することによって、その昇温を相応に防止する。
【００９９】
また、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１は、入射光Ｌを反射する作用を発揮する。これにより、電気光学パネル５００内に過剰に入射光Ｌが入射することによって、それが熱に変換される作用を抑制することが可能となる。とりわけ第１実施形態では、両遮光膜５３及び４０１は、光反射率が８０％以上となるアルミニウムからなるから、この作用は極めて有効に発揮されることになる。更に、第１実施形態においては、額縁遮光膜５３に接続されるように格子状遮光膜２３が形成されているから（図１０参照）、その平面視した面積は比較的増大しており、光反射作用はより効果的に発揮され、電気光学装置の昇温を効果的に防止することができる。なお、このような面積の増大があったとしても、第１実施形態の格子状遮光膜２３は、画像表示領域１０ａにおける画素間の光の混交を防止するという好ましい作用を発揮するに過ぎず、画像を暗くするなどという本末転倒の事態を招くことがない。以上のように、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１は、電気光学パネル５００内に入射光Ｌを過剰に入射させないことによって、その昇温を防止する。
【０１００】
そして、第１実施形態では更に、これら各要素単独の昇温防止作用に加えて、次のような作用効果が奏される。すなわち、図９に示すように、電気光学パネル５００から発した熱は、額縁遮光膜５３、対向基板２０、囲繞遮光膜４０１、防塵用基板４００及び実装ケース６０１などという熱伝導路を通じて、外部へと放散されるようになっている。この際、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１、防塵用基板４００並びに実装ケース６０１は、それぞれ、アルミニウム、サファイア及びアルミニウム又はマグネシウムを含む材料からなり、いずれも熱導伝導率が比較的大きいことから、電気光学装置からの熱の吸い上げと、実装ケース６０１における外部への熱の放散とは、ともに効率的に行われることとなる。ちなみに、アルミニウム、サファイア及びマグネシウムの熱伝導率は、それぞれ約２２１．９〔Ｗ／ｍ・ｋ〕、約４２〔Ｗ／ｍ・ｋ〕及び約６２〜７２〔Ｗ／ｍ・ｋ〕となっており、いずれも比較的大きい値を示すことがわかる。したがって、第１実施形態においては、上述の熱伝導路の各一部を構成する各要素は、熱の中継・伝達を滞りなく行うことができ、電気光学装置の昇温を抑制する上で、大きな役割を果たすこととなる。
【０１０１】
これと比べて、従来においては、例えば、防塵用基板を構成していた石英で、熱導電率が約１．３５〔Ｗ／ｍ・ｋ〕、ネオセラムで約１．８〔Ｗ／ｍ・ｋ〕となり、また、従来、実装ケース６０１を構成していたＰＰＳでは、熱伝導率が約０．４２〔Ｗ／ｍ・ｋ〕となるなど、いずれも比較的小さい値を示す。したがって、これらによる熱伝導作用、あるいは電気光学パネル５００の昇温防止作用には一定の限界があり、第１実施形態とは大いに異なることがわかる。
【０１０２】
また、第１実施形態では特に、上述の囲繞遮光膜４０１の端面４０１ａが、実装ケース６０１の内面に接触するように配置されている。これにより、光入射を直接に受ける防塵用基板４００上の囲繞遮光膜４０１と、各要素中、最も大きな熱容量をもつ実装ケース６０１とが接触することになるから、上述のような熱伝導作用はより効果的に発揮されることになり、電気光学装置の昇温防止作用の効果的な発揮を期待できる。なお、第１実施形態では、図９に示すように、防塵用基板４００及び実装ケース６０１もまた、相互に接触しているから、これによっても熱伝導作用、あるいは電気光学装置の昇温防止作用は効果的に発揮されることになる。
【０１０３】
さらに、第１実施形態においては、実装ケース６０１の一部として、フレーム部６１０と電気光学装置とを固定維持するためのフック部６２０が設けられているとともに、該フック部６２０がリン青銅からなり、かつ、該フック部６２０とフレーム部６１０及び電気光学パネル５００とは、突起部７１５及び係合部７２５等の部位のように必然的に接触する部位を有している。また、第１実施形態では特に、図８を参照して説明したように、該フック部６２０は、防塵用基板４００と全面的に接触するようにされている。したがって、該フック部６２０は、前記で想定された具体的な熱伝導路とは別に、更に別の具体的な熱伝導路の一部を構成することになる。これにより、電気光学パネル５００から実装ケース６０１に至るまでの熱の伝導は、いわば複数の経路を経て実現されるような形となる。したがって、熱の放散はより確実に行われ、したがって、電気光学パネル５００における温度上昇を、より効果的に防止することができる。
【０１０４】
なお、第１実施形態では、上述のように、フック部６２０と防塵用基板４００とは、全面的に接触するような形態とされていたが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。例えば、図７に符号Ｑでもって示した円内部分の拡大図たる図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、フック部分６２０及び防塵用基板４００間の接触態様について、種々のものを選択し得る。まず、図１１（ａ）は、上述のように、フック部分６２０及び防塵用基板４００間が全面的に接触するような形態である。これによれば、両者間の熱の伝達は非常にスムースに行われることになるから、この部分は、熱伝導路として極めて有効に機能し得ることになる。次に、図１１（ｂ）では、フック部分６２０における防塵用基板４００に対向する面に、折り曲げ部６２０ａが設けられており、該面の一部分のみが防塵用基板４００の面と接触するような形態とされている。このような場合であっても、当該接触に係る一部分が、熱伝導路として極めて有効に機能し得る。また、このような形態では特に、当該一部分が防塵用基板４００を押し付けることにより、フック部分６２０による防塵用基板４００及び電気光学パネル５００間の固定作用をより効果的に発揮させることが可能となる（図中矢印参照）。これは、折り曲げ部６２０ａが、ばね的な作用を発揮しうることによる。更には、場合により、図１１（ｃ）に示すように、フック部分６２０及び防塵用基板４００間に接触する部分を設けず、その間隙内に適当な樹脂材料６２１を充填するような形態としてもよい。このような形態であっても、樹脂材料６２１を介して、フック部分６２０及び防塵用基板４００間の熱伝導路は形成されることになる。加えて言えば、前記の間隙内に樹脂材料６２１を充填する必要は必ずしもない。いずれにせよ、フック部分６２０及び防塵用基板４００が、このように直接的に接触しない場合には、電気光学装置を構成する一対の基板間のセルギャップを一定に保たなければならないとの要請を、よりよく達成することができるという利点が得られる。
【０１０５】
以上のように、本発明においては、フック部分６２０及び防塵用基板４００間の接触態様について種々の形態をとりうるが、熱伝導路としての機能を高めるという観点からは、図１１（ａ）が最も好ましく、以下、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）の順で好ましいということがいえる（なお、接触する部分の面積が、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の間にあるものや、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）の間にあるもの等を想定することができることは言うまでもない。）。しかし、上述のセルギャップ一定の要請等の観点からすれば、図１１（ａ）では、それを実現することは最も困難といえる。図１１（ａ）乃至（ｃ）のいずれの形態をとるかは、このような種々の事情を勘案した上で、適宜、好適に決定しうる。
【０１０６】
加えて、第１実施形態では、図１０に示した格子状遮光膜２３は、熱伝導路としての機能をより強化するものとみることができる。すなわち、対向基板２０からの熱の吸い上げは、当該格子状遮光膜２３が形成されている部分の至る所で行われることになるから、該熱の吸い上げはより効率的に行われることになる。そして、このように吸い上げられた熱は、上述のように、囲繞遮光膜４０１、実装ケース６０１等を経て、外部へと放散されることになるのである。
【０１０７】
このように、第１実施形態では、防塵用基板４００、額縁遮光膜５３及び囲繞遮光膜４０１という各要素の存在自体に基づく個別的な電気光学パネル５００の昇温防止作用を享受し得るのみならず、これらが複合的に関連し合い、かつ、前記各要素が熱伝導路を形成することによって、単なる組合せに係る作用効果を超えた、電気光学パネル５００の昇温防止効果を享受することが可能となるのである。
【０１０８】
なお、上述においては、額縁遮光膜５３、防塵用基板４００、囲繞遮光膜４０１及び実装ケース６０１という基本的な経路をはじめとして、フック部６２０を介して実装ケース６０１に至る経路、あるいは額縁遮光膜５３に接続された格子状遮光膜２３を起点として実装ケース６０１に至る経路等というように、複数の具体的な熱伝導路を想定することが可能であったが、本発明にいう「熱伝導路」とは、これらすべてを含む概念である。
【０１０９】
（昇温防止作用ありの実装ケース入り電気光学装置の第２実施形態）
以下では、本発明の第２の実施の形態について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。ここに、図１２及び図１３は、図９と同様に図８に示す符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図であるが、図９とは、囲繞遮光膜４０１に関して若干異なる形態となるものを示すものである。なお、第２実施形態では、電気光学装置及び実装ケース６０１等の構造及び基本的な作用効果は上述の第１実施形態と同様であるので、以下では、重複する点についてはその説明を適宜省略ないし簡略化することとし、第２実施形態において特徴的な部分についてのみ主に説明を加えることとする。
【０１１０】
図１２において、防塵用基板４００の端面上には、囲繞遮光膜４０１に接続されるように端面遮光膜４０２が形成されている。この端面遮光膜４０２は、例えば、囲繞遮光膜４０１と同様にして、アルミニウムからなるように構成するとよい。そして、これによれば、図１２に示すように、囲繞遮光膜４０１及び端面遮光膜４０２を全体としてみたとき、図９と比べて、該端面遮光膜４０２の面積分だけ、実装ケース６０１との接触面積が増大していることがわかる。したがって、前者から後者への熱の伝達はよりスムースに行われることになり、前記の熱伝導路の機能はより強化されることになる。
【０１１１】
また、図１３において、囲繞遮光膜４０１が形成されない防塵用基板４００の表面４００ｂ（図中下面）には、図１２から更に進んで、囲繞遮光膜４０１及び端面遮光膜４０２に接続されるように裏面遮光膜４０３が形成されている。この裏面遮光膜４０３についても、例えば、囲繞遮光膜４０１と同様にして、アルミニウムからなるように構成するとよい。そして、これによると、囲繞遮光膜４０１、端面遮光膜４０２及び裏面遮光膜４０３を全体としてみたとき、図９と比べれば、端面遮光膜４０２及び裏面遮光膜４０３の面積分だけ、また、図１２と比べれば、裏面遮光膜４０３の面積分だけ、実装ケース６０１との接触面積が増大していることがわかる。したがって、前者から後者への熱の伝達は更にスムースに行われることになり、前記の熱伝導路の機能は、更に強化されることになる。
【０１１２】
（昇温防止作用ありの実装ケース入り電気光学装置の第３実施形態）
以下では、本発明の第３の実施の形態について、図１４及び図１５を参照しながら説明する。ここに、図１４及び図１５は、図９と同様に図８に示す符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図であるが、図９とは、囲繞遮光膜及び額縁遮光膜に関して若干異なる形態となるものを示すものである。なお、第３実施形態では、電気光学装置及び実装ケース６０１等の構造及び基本的な作用効果は上述の第１実施形態と同様であるので、以下では、重複する点についてはその説明を適宜省略ないし簡略化することとし、第３実施形態において特徴的な部分についてのみ主に説明を加えることとする。
【０１１３】
図１４において、囲繞遮光膜４０４は、アルミニウム膜４１１及びＣｒ２Ｏ３膜４２１の積層構造を有する。ここで、アルミニウム膜４１１は、光源側、すなわち光が入射する側の層として設けられており、Ｃｒ２Ｏ３膜４２１は、その反対側の層として設けられている。これにより、例えば図１４に図示するように、斜めに入射する入射光Ｌ１が、対向基板２０に形成された額縁遮光膜５３で反射することで、光源から見て防塵用基板４００の反対側に至ったような場合、該入射光Ｌ１は、囲繞遮光膜４０４の裏面（すなわち、光源側の面とは反対側の面。以下、「囲繞遮光膜４０１」及び「額縁遮光膜５３」に関して同じ。）で、すなわちＣｒ２Ｏ３膜４２１で吸収されることになる。この点、囲繞遮光膜４０４がアルミニウムのみからなる場合においては、図１４に併せて示す破線のような反射をしてしまうため、電気光学装置内部における迷光が発生してしまうこととは異なる。すなわち、図１４に示すような構造によれば、迷光の発生を抑制することができ、より高品質な画像を表示することが可能となる。なお、上述では、Ｃｒ２Ｏ３膜を利用する形態について述べたが、これに代えて、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）膜を含むような構成としてもよい
他方、図１５においては、上述の積層構造を有する囲繞遮光膜４０４が備えられているほか、額縁遮光膜５４は、アルミニウム膜５４１及びクロム膜５４２の積層構造を有する。ここで、アルミニウム膜５４１は、光源側、すなわち光が入射する側の層として設けられており、クロム膜５４２は、その反対側の層として設けられている。これにより、上述と略同様な作用効果が奏されることとなるのは明白である。すなわち例えば、電気光学装置の内部にまで至った光が、額縁遮光膜５４の裏面、すなわちクロム膜５４２で反射することによって、電気光学装置内部における迷光が発生することを抑制することができる。クロム膜５４２の代わりにクロミナ（Ｃｒ２Ｏ３）を用いても良い。なお、額縁遮光膜５４を上述のような積層構造とすることに加えて、図２及び図１０に示した格子状遮光膜２３についてもまた、積層構造としてよいことは勿論である。
【０１１４】
以上のように、第３実施形態によれば、入射光Ｌが内部散乱することによって、迷光を発生させることがないから、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【０１１５】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置及び電子機器もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る液晶パネルの実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】本発明に係る実装ケースの第１実施形態の正面図である。
【図５】本発明に係る実装ケースの第１実施形態の側面図である。
【図６】本発明に係る実装ケースの第１実施形態の裏面図である。
【図７】本発明に係る実装ケースの第１実施形態の上面図である。
【図８】図４のＤ−Ｄ’断面図である。
【図９】図８の符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図である。
【図１０】対向基板上に形成される額縁遮光膜及び格子状遮光膜の形状並びにシール材形成領域を示す平面図である。
【図１１】図７の符号Ｑを付した円内部分の拡大断面図であって、（ａ）はフック部分と防塵用基板が全面的に接触する形態、（ｂ）は部分的に接触する形態、（ｃ）は直接的には接触しない形態、をそれぞれ示している。
【図１２】図８の符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図であって、図９とは異なり、第２実施形態の一態様に係るものである。
【図１３】図８の符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図であって、図１２とは異なり、第２実施形態の他の態様に係るものである。
【図１４】図８の符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図であって、図９とは異なり、第３実施形態の一態様に係るものである。
【図１５】図８の符号ＣＲを付した円内部分の拡大断面図であって、図１４とは異なり、第３実施形態の他の態様に係るものである。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴアレイ基板
２０…対向基板
２３…格子状遮光膜
５０…液晶層
５３、５４…額縁遮光膜
５４１…アルミニウム膜
５４２…クロム膜
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ
４００…防塵用基板
４０１、４０４…囲繞遮光膜
４０２…端面遮光膜
４０３…裏面遮光膜
４１１…アルミニウム膜
４２１…クロミナ膜
６０１…実装ケース
６１０…フレーム部分
６２０…フック部分
１１００…液晶プロジェクタ
１１０２…ランプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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