(57)【要約】【課題】カット紙等の記録体であっても、それに対して予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写紙Ｐの両面にトナー像を加熱転写する加熱転写装置は、次のものを備えている。即ち、第１，２加熱ローラ（１２，１９）等から構成される両面加熱転写手段、転写紙Ｐを収容する紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）、両面加熱転写に先立って転写紙Ｐを予備加熱する予備加熱手段、転写紙を少なくとも紙収容カセットＡ，Ｂから両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段などである。この搬送手段として、加熱される表面を無端移動させるように回転駆動されるレジストローラ対２８によって転写紙Ｐを加熱しながら搬送することで、上記予備加熱手段を兼ねるものを用いた。【選択図】　図１
2004037999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施する加熱転写方法であって、加熱される表面を無端移動させるように駆動される加熱無端移動体によって記録体を加熱しながら搬送することで、上記搬送工程と上記予備加熱工程を実施することを特徴とする加熱転写方法。
【請求項２】
記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施する加熱転写方法であって、上記予備加熱工程が上記収容手段内の記録体を加熱する工程であり、且つ、上記搬送工程が、上記両面加熱転写工程に送られる前の記録体を駆動体によって該両面加熱転写工程に向けて搬送する工程であることを特徴とする加熱転写方法。
【請求項３】
記録体を収容する収容手段と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この両面加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを備える加熱転写装置であって、
上記搬送手段が、加熱される表面を無端移動させるように駆動される加熱無端移動体によって記録体を加熱しながら搬送することで、上記予備加熱手段を兼ねることを特徴とする加熱転写装置。
【請求項４】
記録体を収容する収容手段と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この両面加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを備える加熱転写装置であって、
上記予備加熱手段が上記収容手段内の記録体を加熱し、且つ、上記搬送手段が、上記両面転写手段に送られる前の記録体を駆動体によって該両面転写手段に向けて搬送することを特徴とする加熱転写装置。
【請求項５】
記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施して記録体の両面に画像を転写する加熱転写方法と、
該像担持体に可視像を形成する可視像形成方法とを用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法であって、
上記加熱転写方法が、請求項１の加熱転写方法であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施して記録体の両面に画像を転写する加熱転写方法と、
該像担持体に可視像を形成する可視像形成方法とを用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法であって、
上記加熱転写方法が、請求項２の加熱転写方法であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上の可視像を記録体に加熱転写する加熱転写装置とを備え、
且つ、該加熱転写装置に、記録体を収容する収容手段と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを有する画像形成装置であって、
上記加熱転写装置が、請求項３の加熱転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置であって、
上記搬送手段が、回転駆動される加熱回転ローラを上記加熱無端移動体として複数用い、互いに当接しながら順方向に回転する加熱回転ローラ対に記録体を挟み込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置であって、
上記加熱回転ローラ対が、記録体を挟み込んだ状態で回転停止した後、所定のタイミングで回転再開して記録体を上記両面加熱転写手段に向けて送り出すタイミングローラ対であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上の可視像を記録体に加熱転写する加熱転写装置とを備え、
且つ、該加熱転写装置に、記録体を収容する収容手段と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを有する画像形成装置であって、
上記加熱転写装置が、請求項４の加熱転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置であって、
上記予備加熱手段が、上記収容部内の記録体を面状発熱体によって加熱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７、８、９、１０又は１１の画像形成装置であって、
上記可視像形成手段が、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を中間転写体に中間転写せしめる中間転写手段とを有し、
且つ、上記像担持体が該中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置であって、
上記中間転写体の素材がポリイミド樹脂又はポリアミド樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３の画像形成装置であって、
上記両面加熱転写手段による加熱転写を経由した後、上記可視像が中間転写される中間転写位置に進入する前の上記中間転写体を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置であって、
上記冷却手段が、上記中間転写体に当接しながら回転するヒートパイプであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５の画像形成装置であって、
上記両面加熱転写手段が、可視像を記録体の両面に加熱定着せしめる加熱定着手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置であって、
上記両面加熱転写手段を経由した後の上記像担持体上に残留する画像形成物質を加熱クリーニングする加熱クリーニング手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１３、１４又は１５の画像形成装置であって、
上記両面加熱転写手段を経由した後の記録体の両面に可視像を加熱定着せしめる加熱定着手段を、該両面加熱転写手段とは別に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項７乃至１８の何れかの画像形成装置であって、
上記記録体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、該厚み情報取得手段による取得結果に基づいて上記予備加熱手段の発熱量を調整する発熱量調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項７乃至１９の何れかの画像形成装置であって、
単位時間あたりにおける上記記録体と上記予備加熱手段との接触面積を取得する接触面積取得手段と、該接触面積取得手段による取得結果に基づいて上記予備加熱手段の発熱量を調整する発熱量調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる加熱転写方法及び画像形成方法、並びにこれらを用いる加熱転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、可視像たるトナー像を感光体等の像担持体から転写紙等の記録体に転写して画像を形成する画像形成装置では、転写ニップにおける静電転写方式を採用するのが一般的であった。像担持体とこれに向けて押圧される転写バイアス部材とによって形成した転写ニップに、転写電界を形成しながら記録体を挟み込む方式である。そうすると、転写ニップにて、像担持体上のトナー像を転写電界の影響によって記録体上に静電的に転写することができる。しかしながら、この方式では、転写ニップの入口や出口にて放電が生じたり弱電界が形成されたりして、トナー像中のトナー粒子を飛散させることがある。そして、これによって、トナーチリや滲みを発生させて画像劣化を引き起こしてしまう。
【０００３】
一方、従来、像担持体上のトナー像を記録体に密着させながら加熱転写する加熱転写方式を採用した画像形成装置も知られている。かかる加熱転写方式によれば、転写電界を形成せずにトナー像を転写するので、放電や弱電界によるトナー飛散を生ずることがない。よって、トナーチリや滲みのない高品質の画像を得ることができる。
【０００４】
また一方、記録体をできるだけ有効利用するという観点から、その両面にトナー像を転写する両面転写方式を採用した画像形成装置も知られている。更には、この両面転写方式と、上述の加熱転写方式とを併用する画像形成装置も知られている。
【０００５】
かかる併用を実現する画像形成装置としては、特開平９−１７９３７３号公報に開示されたものがある。この画像形成装置は、互いに当接しながら順方向に無端移動して転写ニップを形成する中間転写ベルト対や、転写ニップにて両ベルトを個々にその裏面から加熱するための２つの案内ローラを備えている。また、互いに対応配設された赤外軸射ヒータ対、記録体たるロール紙、これを搬送駆動するための駆動ローラ対なども備えている。両中間転写ベルト上には、それぞれに対応するトナー画像生成ステーションで生成されたトナー像が中間転写される。ロール紙の自由端側は、上記赤外軸射ヒータ対のヒータ間、上記転写ニップ、上記駆動ローラ対のローラ間という搬送路内を延在するように張架されている。ロール紙の自由端側を、上記転写ニップよりも下流側の駆動ローラ対によって引っ張って、転写ニップよりも上流側の上記赤外軸射ヒータ対や転写ニップに向けて引込搬送する仕組みである。転写ニップに引き込まれたロール紙の自由端側の両面には、それぞれに対応する中間転写ベルト上のトナー像が加熱転写される。但し、ロール紙の自由端側はこの加熱転写に先立ち、予備加熱手段たる上記赤外軸射ヒータ対によって予備加熱される。上記転写ニップに進入するのに先立ってこのような予備加熱が施されることで、転写ニップにおける急激な温度変化が抑えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、同公報では、上述のようにしてロール紙に予備加熱と加熱両面転写とを施す技術が開示されているものの、例えばＡ４サイズ紙などのカット紙を使用する技術の具体的な開示はない。
【０００７】
そこで、本発明の目的とするところは、カット紙等の記録体であっても、それに対して予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができる加熱転写方法、画像形成方法、加熱転写装置及び画像形成装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施する加熱転写方法であって、加熱される表面を無端移動させるように駆動される加熱無端移動体によって記録体を加熱しながら搬送することで、上記搬送工程と上記予備加熱工程を実施することを特徴とするものである。また、請求項２の発明は、記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施する加熱転写方法であって、上記予備加熱工程が上記収容手段内の記録体を加熱する工程であり、且つ、上記搬送工程が、上記両面加熱転写工程に送られる前の記録体を駆動体によって該両面加熱転写工程に向けて搬送する工程であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、記録体を収容する収容手段と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この両面加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを備える加熱転写装置であって、上記搬送手段が、加熱される表面を無端移動させるように駆動される加熱無端移動体によって記録体を加熱しながら搬送することで、上記予備加熱手段を兼ねることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、記録体を収容する収容手段と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この両面加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを備える加熱転写装置であって、上記予備加熱手段が上記収容手段内の記録体を加熱し、且つ、上記搬送手段が、上記両面転写手段に送られる前の記録体を駆動体によって該両面転写手段に向けて搬送することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施して記録体の両面に画像を転写する加熱転写方法と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成方法とを用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法であって、上記加熱転写方法が、請求項１の加熱転写方法であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、記録体を収容手段内に収容する収容工程と、像担持体に担持される可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写工程と、該両面加熱転写工程に先立って記録体を予備加熱する予備加熱工程と、記録体を少なくとも該収容工程から該両面加熱転写工程まで搬送する搬送工程とを実施して記録体の両面に画像を転写する加熱転写方法と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成方法とを用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法であって、上記加熱転写方法が、請求項２の加熱転写方法であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上の可視像を記録体に加熱転写する加熱転写装置とを備え、且つ、該加熱転写装置に、記録体を収容する収容手段と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを有する画像形成装置であって、上記加熱転写装置が、請求項３の加熱転写装置であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置であって、上記搬送手段が、回転駆動される加熱回転ローラを上記加熱無端移動体として複数用い、互いに当接しながら順方向に回転する加熱回転ローラ対に記録体を挟み込むことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置であって、上記加熱回転ローラ対が、記録体を挟み込んだ状態で回転停止した後、所定のタイミングで回転再開して記録体を上記両面加熱転写手段に向けて送り出すタイミングローラ対であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上の可視像を記録体に加熱転写する加熱転写装置とを備え、且つ、該加熱転写装置に、記録体を収容する収容手段と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に加熱転写せしめる両面加熱転写手段と、この加熱転写に先立って記録体を予備加熱する予備加熱手段と、記録体を少なくとも該収容手段から該両面加熱転写手段まで搬送する搬送手段とを有する画像形成装置であって、上記加熱転写装置が、請求項４の加熱転写装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置であって、上記予備加熱手段が、上記収容部内の記録体を面状発熱体によって加熱することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７、８、９、１０又は１１の画像形成装置であって、上記可視像形成手段が、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を中間転写体に中間転写せしめる中間転写手段とを有し、且つ、上記像担持体が該中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置であって、上記中間転写体の素材がポリイミド樹脂又はポリアミド樹脂であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２又は１３の画像形成装置であって、上記両面加熱転写手段による加熱転写位置を経由した後、上記可視像が中間転写される中間転写位置に進入する前の上記中間転写体を冷却する冷却手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の画像形成装置であって、上記冷却手段が、上記中間転写体に当接しながら回転するヒートパイプであることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１４又は１５の画像形成装置であって、上記両面加熱転写手段が、可視像を記録体の両面に加熱定着せしめる加熱定着手段を兼ねることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置であって、上記両面加熱転写手段を経由した後の上記像担持体上に残留する画像形成物質を加熱クリーニングする加熱クリーニング手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１３、１４又は１５の画像形成装置であって、上記両面加熱転写手段を経由した後の記録体の両面に可視像を加熱定着せしめる加熱定着手段を、該両面加熱転写手段とは別に備えることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項７乃至１８の何れかの画像形成装置であって、上記記録体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、該厚み情報取得手段による取得結果に基づいて上記予備加熱手段の発熱量を調整する発熱量調整手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項７乃至１９の何れかの画像形成装置であって、単位時間あたりにおける上記記録体と上記予備加熱手段との接触面積を取得する接触面積取得手段と、該接触面積取得手段による取得結果に基づいて上記予備加熱手段の発熱量を調整する発熱量調整手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
これらの発明において、請求項１又は３の構成を備えるものでは、両面加熱転写位置に送られる前の記録体を、駆動される加熱無端移動体によって予備加熱しながら該両面加熱転写位置に向けて搬送する。かかる構成では、両面加熱転写位置よりも下流に配設された下流駆動体（例えば特開平９−１７９３７３号公報に記載の駆動ローラ対）によらずに、記録体を収容手段から両面転写位置まで搬送することが可能である。よって、収容手段内から両面加熱転写位置よりも下流まで連続して延びるほど長くないカット紙等の記録体であっても、それに対して予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができる。
また、請求項２又は４の構成を備えるものでは、収容手段内で予備加熱を施した記録体に対して、両面加熱転写位置よりも上流で駆動体によって搬送力を付与する。かかる構成においても、収容手段内から両面加熱転写位置よりも下流まで連続して延びるほど長くないカット紙等の記録体に対して、予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置の第１実施形態として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの概略構成図である。図において、このプリンタ１００Ａは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、ドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、直径１０〜１００［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００１１】
先に示した図１において、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、露光装置７が配設されている。潜像形成手段たる露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。
【００１２】
露光装置７の図中下側には、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）、これらに組み込まれた給紙ローラ２７ａ，ｂ、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。レジストローラ対２８は、第１レジストローラ２８ａと第２レジストローラ２８ｂとを有している。２つの紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）は、記録体たる転写紙Ｐが複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラＡ，Ｂ（２７ａ，ｂ）が当接している。給紙ローラＡ，Ｂ（２７ａ，ｂ）が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給紙される。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。かかる構成の給紙手段においては、給紙ローラＡ，Ｂ（２７ａ，ｂ）と、タイミングローラ対たるレジストローラ対２８との組合せによって搬送手段が構成されている。この搬送手段は、転写紙Ｐを収容手段たる紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）から後述の２次転写ニップまで搬送するものである。
【００１３】
プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる１次転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる１次転写ユニット１５が配設されている。この１次転写ユニット１５は、１次転写ベルト８の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０、ヒートパイプ１１などを備えている。また、第１加熱ローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。１次転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる１次転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは１次転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電するチャージャ方式のものであってもよい。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。１次転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、１次転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。図示しないヒータ等の熱源を内包する第１加熱ローラ１２は、後述の第２加熱ローラ１９との間に１次転写ベルト８及び２次転写ベルト１６を挟み込んで２次転写ニップを形成している。１次転写ベルト上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで２次転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに加熱転写される。２次転写ニップを通過した後の１次転写ベルト８には、２次転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに加熱転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、１次転写ベルト８は、そのループ外面（おもて面）側に配設された第１クリーニング装置１０のクリーニングローラ１０ａと、そのループ内面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニングバックアップローラ１３上に転移することでクリーニングされる。第１クリーニングバックアップローラ１３上に転移した転写残トナーは、第１クリーニング装置１０内部の掻き取りブレード１０ｂによって掻き取られた後、搬送スクリュウ１０ｃによって図示しない回収部に搬送される。クリーニング後の１次転写ベルト８は、ヒートパイプ１１によって冷却されて次の１次転写に備えられる。
【００１４】
１次転写ユニット１５の図中左側方には、中間転写体たる２次転写ベルト１６を張架しながら無端移動せしめる２次転写ユニット２３が配設されている。この２次転写ユニット２３は、２次転写ベルト１６の他、ニップ拡張ローラ１７、第２クリーニング装置１８などを備えている。また、図示しない熱源を内包する第２加熱ローラ１９、ヒートパイプローラ２０、テンションローラ２１、第２クリーニングバックアップローラ２２なども備えている。１次転写ベルト１６は、これら４つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。第２加熱ローラ１９は、このように無端移動せしめられる２次転写ベルト１６、及び１次転写ユニット１５で無端移動せしめられる１次転写ベルト８を、上記第１加熱ローラ１２との間に挟み込んで２次転写ニップを形成している。
【００１５】
先に説明したレジストローラ対２８は、転写紙Ｐを第１転写ベルト８上の４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第２面（スタック部３０上で上を向く面）に転写される第２面用トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、第２面用トナー像は２次転写ニップでまず２次転写ベルト１６上に加熱転写される。これに対し、第１転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第１面（スタック部３０上で下を向く面）に転写される第１面用トナー像は、２次転写ニップに向けてタイミングを合わせて搬送されてくる転写紙Ｐの第１面に直接的に加熱転写される。この際、先に２次転写ベルト１６上に２次転写された第２面用トナー像がベルトとともに一周して２次転写ニップに戻ってくる。そして、転写紙Ｐの第２面に加熱転写される。このことにより、転写紙Ｐの両面に画像が転写される。転写紙Ｐの第１面、第２面に転写された第１面用トナー像、第２面用トナー像は、それぞれ転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００１６】
２次転写ニップを通過した後の２次転写ベルト１６は、ヒートパイプローラ２０によって冷却される。そして、第２クリーニングバックアップローラ２２と第２クリーニング装置１８の間に挟み込まれるクリーニング位置にて、第２クリーニング装置１８のクリーニングローラ１８ａによって転写残トナーがクリーニングされる。クリーニングされた転写残トナーは、第２クリーニング装置１８内部で、掻き取りブレード１８ｂによって掻き取られた後、搬送スクリュウ１０ｃによって図示しない回収部に搬送される。第２クリーニング装置１８のクリーニングローラ１８ａが２次転写ベルト１６に常に当接していると、２次転写ベルト１６上に加熱転写された第２面用トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ｄを中心に図中矢印方向に揺動することで、そのクリーニングローラ１８ａを２次転写ベルト１６に接離させるように構成されている。そして、少なくとも上記クリーニング位置を第２面用トナー像が通過する間は、クリーニングローラ１８ａを２次転写ベルト１６から離間させることで、第２面用トナー像のクリーニングを回避する。
【００１７】
図３は、上記２次転写ニップとその周囲構成を示す拡大構成図である。図において、１次転写ベルト８を張架する第１加熱ローラ１２は、その周面の一部に１次転写ベルト８を巻き掛けている。また、２次転写ベルト１６は、ニップ拡張ローラ１７、第２加熱ローラ１９、図示しない他のローラによって張架されている。第１加熱ローラ１２は、１次転写ベルト８を巻き掛けている部分を、２次転写ベルト８におけるニップ拡張ローラ１７から第２加熱ローラ１９に至るまでの架橋部分に食い込ませるように配設されている。このような食い込み配設により、２次転写ベルト８は１次転写ベルト８を介して、上記架橋部分の一部を第１加熱ローラに巻き掛ける形状になっており、その長さ方向において１次転写ベルト８に広く接触している。このように２次転写ベルト１６が１次転写ベルト８に対して接触している部分は、両面加熱転写が行われる両面加熱転写位置としての２次転写ニップである。
【００１８】
２次転写ニップにおける２次転写ベルト１６の第１加熱ローラ１２に対する巻き付け曲率については、各種設計事項を考慮して適切に設定される。第１加熱ローラ１２や第２加熱ローラ１９により、トナーを加熱して転写紙Ｐや２次転写ベルト１６にほぼ完全に転写する時間を十分にかせげる程度に２次転写ニップの長さを確保するように設計するのが望ましい。上記巻き付け曲率を大きくするほど２次転写ニップを長くして転写性を向上させることができる。しかし、この場合、厚紙や高剛性の紙を２次転写ニップで変形させて、後の搬送性を悪化させるおそれがでてくる。
【００１９】
２次転写ニップにおいては、転写紙Ｐが互いに順方向に表面移動する１次転写ベルト８と２次転写ベルト１６との間に挟まれて、上記レジストローラ対２８側とは反対方向に搬送される。先に図１に示したように、この方向には排紙ローラ対２９が配設されている。２次転写ニップから送り出された転写紙Ｐは、テンションローラ２１によるベルト張架位置で２次転写ベルト１６から分離された後、排紙ローラ対２９のローラ間を経て機外へと排出される。プリンタ本体の上面には、スタック部３０が形成されており、上記排紙ローラ対２９によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部３０に順次スタックされる。
【００２０】
加熱転写方式におけるトナー像の転写方向は、転写ニップでトナー像を挟み込んでいる２つの部材間における表面性の差に依存する。具体的には、例えば転写ニップにおいて２つの部材Ａ，Ｂが互いに接触しながら順方向に表面移動すると仮定する。これら部材Ａ，Ｂ間に挟み込まれながら加熱によって軟化したトナー像は、部材Ａ，Ｂが離間する転写ニップ出口で、表面粗さの大きい方の部材に転移する。表面粗さの大きい方の部材がその表面の凹凸によってトナー像との接触面積をより広くして、トナー離型性を発揮し難くなるからである。よって、表面粗さが「部材Ａ＞部材Ｂ」という関係であれば、トナー像は部材Ａの方に転写される。なお、転写紙Ｐの表面粗さ（Ｒｚ）は３０〜５０［μｍ］程度である。
【００２１】
このような加熱転写方式において、転写紙Ｐや２次転写ベルトへの４色トナー像の転写元となる１次転写ベルト８に求められる条件は、次に列記する通りである。
・熱による伸縮率が極めて低い
・感光体からのトナー像の静電的な１次転写を実現するのに適した抵抗値（表面抵抗値及び体積抵抗値）である
・１次転写された４色トナー像を表面に保持することができる
・トナーとの接触角が１１０［度］程度である
・表面粗さが転写紙Ｐや２次転写ベルトよりも小さい
本プリンタでは、これらの条件を具備させるべく、１次転写ベルト８として次に説明するものを用いた。即ち、厚み２０〜５０［μｍ］のシームレスポリイミドベルトのおもて面（ループ外側面）に、厚み２０〜３０［μｍ］のＰＦＡチューブを張り合わせて表面層を形成したものである。なお、このＰＦＡチューブの表面粗さ（ＲＺ）は１〜４［μｍ］である。
【００２２】
また、１次転写ベルト８上からの４色トナー像の転写先となる一方で、転写紙Ｐへの４色トナー像の転写元となる２次転写ベルト１６に求められる条件は、次に列記する通りである。
・４色トナー像との接触角が９０［度］程度である
・表面粗さが１次転写ベルト８よりも大きく、且つ転写紙Ｐよりも小さい
本プリンタでは、これらの条件を具備させるべく、２次転写ベルト１６として次に説明するものを用いた。即ち、厚み２０〜５０［μｍ］のシームレスポリイミドベルトのおもて面に、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）を厚み２０〜１００［μｍ］の表面層をコーティングしたものである。なお、このＥＴＦＥからなる表面層の表面粗さ（ＲＺ）は５〜１０［μｍ］である。
【００２３】
先に示した図１において、１次転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部３０との間には、ボトル収容器３１が配設されている。このボトル収容器３１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを収容している。ボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ図示しない粉体ポンプ等の補給手段により、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に適宜補給される。ボトル収容器３１と１次転写ユニット１５との間には、図示しない断熱手段が配設されている。この断熱手段により、１次転写ユニット１５からの熱伝搬によって各トナーボトル内のトナーを溶融、固着させるといった事態が回避される。断熱手段としては、植毛された樹脂等で形成された断熱部材や、内部に空気層が設けられた断熱部材などが挙げられる。なお、ボトル収容器３１の筺体を断熱部材で構成してもよい。また、ボトル収容器３１と１次転写ユニットとの間に断熱手段を配設するのではなく、プリンタ本体からの排気ファンを配設してもよい。
【００２４】
図４は、本プリンタの側方端部付近を示す拡大構成図である。図において、プリンタ本体の側方カバー３２は、回動軸３３を中心に回動自在に構成され、２次転写ユニット２３を内包している。そして、回動軸３３を中心に図中時計回りに回転せしめられることで、プリンタ本体から見開かれる状態になる。この状態では、側方カバー３２とともに回転した２次転写ユニット２３がプリンタ本体側に固定された１次転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）から排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路を露出させる。このことにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、搬送路回りの各装置の保守点検作業を容易にする。見開かれた２次転写ユニット２３からは、２次転写ユニット２３を鉛直方向に着脱することが出来る。
【００２５】
本プリンタ１００Ａは、図５に示すように、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）２００などから送られてくる画像情報信号に基づいて画像を形成する。図５では、パソコン２００とプリンタ１００Ａとを通信ケーブルによって接続した画像形成システムの例を示したが、無線方式による接続を採用してもよい。プリンタ本体の前面左隅には、タッチパネル等からなる操作表示器３３が固定されている。ユーザーは、この操作表示器３３のディスプレイに現れるガイド表示に従って、作像プロセス条件や用紙条件等の各種パラメータを入力することができる。また、プリンタ本体の前面には、前扉３４が開閉自在に設けられている。前扉３４が開かれると、図示しない上記１次転写ユニットを支持する支持体３４が大きく露出する。この支持体３５は、図示しないガイドレール上をスライド移動可能に構成され、プリンタ本体内から前面側に向けて引き出されることで、上記１次転写ユニットを露出させる。そして、この露出により、上記１次転写ユニットの保守点検作業を容易にしている。また、前扉３４が開かれると、支持体３５の上方に配設されたボトル収容器３１内のトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの端面が露出する。それぞれ端面を露出させたトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、ボトル収容器３１に対してプリンタ前後方向に着脱可能される。前扉３４を開けば、プリンタ本体に対するトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの前後方向への着脱が可能になる構成である。スタック部３０が形成されているプリンタ本体上面を開閉自在な上扉とし、これを開いてトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを上下方向に着脱するといった構成ではない。このため、オプションの図示しないスキャナ装置をプリンタ１００Ａの上方に配設してコピー機を構成する場合でも、トナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを着脱することができる。紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）は、前扉３４の下方に配設され、前後方向のスライド移動によってプリンタ本体から着脱されるように構成されている。前扉３４を開いても、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）の着脱や、操作表示器３３への入力の操作性を損ねることはない。
【００２６】
先に示した図１において、上記第２面用トナー像は、２次転写ニップで１次転写ベルト８から２次転写ベルト１６に加熱転写された後、再び２次転写ニップに戻ってきて転写紙の第２面（スタック部３０で上を向く面）加熱転写される。このように加熱転写が２度施される第２面用トナー像は、２次転写ニップにて加熱転写が１度だけ施されて転写紙Ｐの第１面（スタック部３０で下を向く面）に転写される第１面用トナー像に先行して形成される。よって、スタック部３０にスタックされた転写紙Ｐは、先行して形成された第１面用トナー像を下に向け、且つその後に形成された第２面用トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタは、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第２面用トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部３０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順にそれぞれ第１面用トナー像として形成していく。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部３０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００２７】
本プリンタ１００ＡのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの感光体上において、第１面用トナー像は、非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された第１面用トナー像が、１次転写、加熱転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体ドラム上で正像として形成されることで、転写紙Ｐ上においても正像になるのである。これに対し、第２面用トナー像は、加熱転写工程を２回経るため、第１面用トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体ドラム上で鏡像として形成される。このことにより、第２面用トナー像も、転写紙Ｐ上において正像となることができる。
【００２８】
以上の基本的な構成を備える本プリンタ１００Ａでは、１次転写ユニット１５と２次転写ユニット２３とにより、記録体たる転写紙Ｐの両面に可視像たる４色トナー像を加熱転写する両面加熱転写手段が構成されている。また、潜像担持体たる感光体（１）と現像手段たる現像装置（５）とを有する４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、潜像形成手段たる露光装置７、中間転写手段などによって可視像形成手段が構成されている。この中間転写手段は、少なくとも、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第１加熱ローラ１２と、第２加熱ローラ１９とによって構成される。
【００２９】
次に、本プリンタ１００Ａの特徴的な構成について説明する。
先に示した図１において、レジストローラ対２８における第１レジストローラ２８ａ、第２レジストローラ２８ｂは、それぞれ内部に図示しない加熱ヒータ等の熱源を有している。そして、転写紙Ｐを上記２次転写ニップに送り込むのに先立って加熱する。それぞれ記録体たる転写紙Ｐを両面加熱転写に先立って予備加熱する予備加熱手段として機能するのである。そして、２次転写ニップに送られて両面加熱転写される前の転写紙Ｐを、それぞれ予備加熱しながら自らの回転駆動に伴って２次転写ニップに向けて搬送する。かかる構成では、２次転写ニップよりも上流側に配設した回転駆動体且つ予備加熱手段たるレジストローラ対２８によって、転写紙Ｐを予備加熱しながら２次転写ニップに向けて搬送することができる。よって、転写紙Ｐとして、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）内から２次転写ニップよりも下流まで連続して延びるほど長くないカット紙を使用しているにもかかわらず、それに予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができる。そして、転写紙Ｐを予備加熱してから２次転写ニップに送り込むことで、２次転写ニップにおける急激な温度変化を抑えることができる。
【００３０】
また、このようにして温度変化を抑えることで、スタートアップ時間の短縮化を期待することができる。具体的には、電子写真方式の画像形成装置においては、トナー像を転写紙Ｐ等の記録体に定着させる方法として、一般に加熱定着を採用する。そして、加熱定着装置を十分に昇温させないままに画像形成を開始してしまうことによる定着不良を回避すべく、主電源をＯＮしてから、加熱定着装置を十分に昇温させるまでの間、画像形成命令の受付を拒否させるようにしている。この時間がスタートアップ時間である。このスタートアップ時間は、加熱定着装置の加熱部材（例えば加熱定着ローラ）の蓄熱量が多くなるほど長くなる。よって、蓄熱量をできるだけ小さくすることが望ましいが、小さくし過ぎると、加熱定着装置に進入した際の転写紙等の熱吸収によって定着温度を不安定にして定着不良を引き起こす。このため、加熱部材をある程度の厚みにするなどして、所望の蓄熱量が発揮されるようにしている。しかし、本プリンタ１００Ａのように予備加熱を行うものでは、定着に先立って転写紙Ｐをある程度暖めておくため、加熱定着装置内での転写紙Ｐの熱吸収による温度低下を少なくすることができる。そして、このことにより、加熱部材の蓄熱量を減らしてスタートアップ時間を短くすることができるのである。
【００３１】
上記第１レジストローラ２８ａ、第２レジストローラ２８ｂは、それぞれ表面移動に伴って転写紙Ｐを搬送する搬送手段としても機能している。このように搬送手段として機能する第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）を予備加熱手段としても機能させることで、予備加熱手段を付設するための材料を減らしてコストアップを抑えることができる。また、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）は、それぞれ独立した搬送手段ではなく、互いに当接しながら順方向に回転する回転ローラ対である。このような回転ローラ対が熱源を有する加熱回転ローラ対として構成され、転写紙Ｐを両ローラ間に挟み込みながら搬送すると、図示のような上下方向の紙搬送路であっても、転写紙Ｐを重力によって落下させることがなくなる。よって、転写紙Ｐを確実に搬送しながら予備加熱することができる。
【００３２】
レジストローラ対２８は、紙搬送路内において、タイミングを合わせて転写紙Ｐを２次転写ニップに送り込むという機能から２次転写ニップの直前に設けられる。このようなレジストローラ対２８が予備加熱手段として機能すると、たとえ２次転写ニップよりも上流側で紙搬送経路が複数に分岐していても、１つの予備加熱手段で予備加熱を行うことができる。これに対し、例えばレジストローラ対２８に代えて、搬送手段たる給紙ローラＡ（２７ａ）を予備加熱手段として機能させたとする。すると、紙収容カセットＡ（２６ａ）内の転写紙Ｐを予備加熱することはできるが、もう一方の紙収容カセットＢ（２６ｂ）内の転写紙Ｐを予備加熱することができなくなる。これは、２次転写ニップよりも上流側で紙搬送路が複数に分岐しており、分岐の一部だけに予備加熱手段を設けた結果、他の分岐における転写紙Ｐを予備加熱できなくなったためである。よって、レジストローラ対２８とは異なる搬送手段を予備加熱手段として機能させる場合には、複数の分岐についてそれぞれ予備加熱手段を設ける必要がある。図示の例では、搬送手段たる給紙ローラＡ（２７ａ）だけでなく、搬送手段たる給紙ローラＢ（２７ｂ）も予備加熱手段として機能させる必要が生ずる。レジストローラ対２８という２本のローラを予備加熱手段として機能させる例と、２つの給紙ローラＡ，Ｂ（２７ａ，ｂ）という２本のローラを予備加熱手段として機能させる例であるので、図示の場合では両者は実質的に変わらない。ところが、紙収容カセットを３つ以上設けると、３つ以上の給紙ローラを予備加熱手段として機能させる必要が生じてくる。そして、このことにより、消費エネルギー量を増大させてしまうことになる。
【００３３】
先に説明したように、本プリンタ１００Ａにおいては、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、露光装置７、上記中間転写手段（４つの１次転写バイアスローラ等）などによって可視像形成手段が構成されている。かかる可視像形成手段では、潜像担持体たる感光体（１）に静電潜像を形成した後にそれを現像装置（５）によって現像して可視像を得るという電子写真プロセスによって画像を形成することができる。
【００３４】
また、本プリンタ１００Ａにおいては、４つの１次転写バイアスローラなどによって中間転写手段を構成し、各感光体上のトナー像を中間転写体たる１次転写ベルト８に１次転写してから加熱転写する。かかる構成では、加熱転写によって発生する熱を、１次転写ベルト８を介して各感光体（１）に伝えるので、１次転写ニップで各感光体に直接伝えてしまう場合に比べて、各感光体を加熱することによる画質劣化を抑えることができる。また、１次転写ベルト８については、そのベルト素材（表面層の下側）として、上述のようにポリイミド樹脂又はポリアミド樹脂を用いている。これらは、非常に耐熱性に優れた樹脂として知られている。よって、これらを用いることで、加熱転写のための加熱によるベルト伸縮や変形を抑えることができる。なお、２次転写ベルト１６についても同様である。
【００３５】
１次転写ユニット１５には、１次転写ベルト８を冷却するヒートパイプ１１を設けている。これの配設位置については、図示のように、両面加熱転写手段による加熱転写位置である２次転写ニップを経由した後、中間転写位置たる各１次転写ニップに進入する前の１次転写ベルト８を冷却する位置である。このような位置にヒートパイプ１１を配設することで、２次転写ニップで加熱された１次転写ベルト８を各１次転写ニップに進入させる前に冷却することができる。そして、このことにより、１次転写ベルト８からの熱によって各感光体（１）を加熱してしまうことによる画質劣化を更に抑えることができる。
【００３６】
図６は、上記ヒートパイプ１１を示す斜視図である。図において、ヒートパイプ１１は、金属からなるパイプ部１１ａ、これの一端側周面に立設せしめられた複数のフィン１１ｂなどを有している。パイプ部１１ａは、１次転写ベルト８のおもて面に接触して連れ回るように配設されており、内部には所定量の冷却液（図示せず）を内包している。回転に伴って１次転写ベルト８のおもて面に接触したパイプ部１１ａは、その接触部で１次転写ベルト８の熱を吸収して内部の冷却液に伝える。熱を伝えられた冷却液はパイプ部１１ａ内で気化する。一方、複数のフィン１１ｂは、パイプ部１１ａの回転軸を中心にそれぞれ公転する際、周囲の空気に接触的に触れることでパイプ部１１ａの端部付近を冷却する。この冷却により、パイプ部１１ａ内で気化していた冷却液が冷やされて液化する。かかる構成のヒートパイプ１１では、特別な駆動源を用いることなく１次転写ベルト８を効率よく冷却することができる。また、冷却速度が極めて速く、パイプ軸線方向における冷却ムラがほとんどない。よって、何らかの原因によって１次転写ベルト８に幅方向の熱ムラが生じても、ベルトを幅方向に均一に冷却することができる。
【００３７】
本プリンタ１００Ａにおいて、上記２次転写ニップにおける加熱温度（第１加熱ローラ１２、第２加熱ローラ１９による加熱温度）は、約１４０［°］に設定されている。本発明者らは鋭意研究により、加熱転写についてはもっと低い温度でも実現可能であることを確認しているが、約１４０［°］に設定することにより、加熱転写だけでなく、加熱定着をも実現させるようにしている。このことにより、加熱定着装置を別に設けることによるコストアップや装置大型化を回避することができる。
【００３８】
先に示した図１において、第１クリーニング装置１０のクリーニングローラ１０ａ、第２クリーニング装置１８のクリーニングローラ１８ａは、それぞれ内部に加熱ヒータ等の図示しない熱源を有している。そして、この熱源により、それぞれ１次転写ベルト８、２次転写ベルト１６上の転写残トナーをそのガラス転移点よりも高い温度に加熱して溶融させる。かかる構成では、２次転写ニップにて加熱定着をも同時に実施させるようにしたことに起因して、転写残トナーをそれぞれ１次転写ベルト８、２次転写ベルト１６に固着させたとしても、それを溶融させてクリーニングすることができる。また、これらクリーニングローラ（１０ａ、１８ａ）については、それぞれ表面粗さを１次転写ベルト８、２次転写ベルト１６よりも粗くしている。このことにより、転写残トナーをより確実にクリーニングすることができる。なお、これらクリーニングローラ（１０ａ、１８ａ）の材料としては、熱伝導の比較的良い銅やアルミが望ましい。
【００３９】
上記ヒートパイプ１１の配設位置については、１次転写ベルト８の無端移動方向において２次転写ニップと各１次転写ニップとの間にしていることに加えて、クリーニング位置と各１次転写ニップとの間にしている。かかる構成では、第１クリーニング装置１０で加熱した１次転写ベルト８を各１次転写ニップに進入させる前に、ヒートパイプ１１によって冷却することができる。よって、第１クリーニング装置１０で加熱した１次転写ベルト８で各感光体（１）を副次的に加熱してしまうことによる画質劣化を回避することができる。なお、２次転写ユニット２３のヒートパイプローラ２０も同様に、クリーニング位置と２次転写ニップとの間の２次転写ベルト部分を冷却する位置に配設されている。
【００４０】
図７は、本プリンタ１００Ａの電気回路の一部を示すブロック図である。制御部５０は、図示しないＣＰＵ（演算手段）やＲＡＭ（記憶手段）等から構成されている。これには、上述の操作表示器３３や、第１ヒータスイッチＡ（５１）、第１ヒータスイッチＢ（５２）、第２ヒータスイッチＡ（５３）、第２ヒータスイッチＢ（５４）が接続されている。一方、図示の第１サーモスイッチＡ（２８ｃ）、第１ヒータＡ（２８ｄ）、第１サーモスイッチＢ（２８ｅ）、第２ヒータＢ（２８ｆ）は、図１に示した第１レジストローラ（２８ａ）に内包されている。また、図示の第２サーモスイッチＡ（２８ｇ）、第２ヒータＡ（２８ｈ）、第２サーモスイッチＢ（２８ｉ）、第２ヒータＢ（２８ｊ）は、図１に示した第２レジストローラ（２８ｂ）に内包されている。第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）は、それぞれ２つのヒータ及びサーモスイッチを内包しているのである。
【００４１】
第１サーモスイッチＡ（２８ｃ）、第１サーモスイッチＢ（２８ｅ）は、第１レジストローラ（２８ａ）の温度が所定温度まで高まると接点をＯＦＦする一方で、所定温度未満では接点をＯＮする。また、第２サーモスイッチＡ（２８ｇ）、第２サーモスイッチＢ（２８ｉ）も同様に、第２レジストローラ（２８ｂ）の温度に基づいて接点をＯＮ／ＯＦＦする。このような接点のＯＮ／ＯＦＦにより、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）の温度がおおむね所定温度に維持される。
【００４２】
それぞれのヒータ（２８ｄ，ｆ，ｈ，ｊ）には、ヒータ電源５５からの電気が各々に対応するヒータスイッチとサーモスイッチとを介して供給される。第１ヒータＡ（２８ｄ）を例にすると、ヒータ電源５５からの電気が、第１ヒータスイッチＡ（５１）と第１サーモスイッチＡ（２８ｃ）とを介して供給されるのである。このため、たとえ第１サーモスイッチＡ（２８ｃ）がＯＮされていても、第１ヒータスイッチＡがＯＮされていないと、ヒータ電源５５からの電気が供給されない。この第１ヒータスイッチＡのＯＮ／ＯＦＦは、制御部５０によって制御される。
【００４３】
本プリンタ１００Ａは、転写紙Ｐの厚みに応じてプリントアウトモードを厚紙モードと普通紙モードとで切り替えるように構成されている。転写紙Ｐの厚み情報は、ユーザーが操作表示器３３を操作することによって入力される。制御部５０は、それまでＲＡＭに記憶していた厚み情報が、入力された厚み情報と異なる場合に、ＲＡＭ内の厚み情報を入力されたものに更新するように構成されている。操作表示器３３が厚み情報を取得する厚み情報取得手段として機能しているのである。
【００４４】
上記第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）の温度調整については、それぞれ１つのヒータだけでも行うことができる。しかしながら、ローラの発熱量が小さいと、転写紙Ｐとして普通紙などの薄い紙が使用される場合に問題がなくても、厚紙が使用されると、その熱吸収量の多さによってローラの昇温が間に合わず、ローラ温度不足を生ずるおそれがある。ローラ温度不足が生ずれば、当然ながらその後の予備加熱が不十分になってしまう。そこで、制御部５０は、後述の予備加熱温度調整制御において転写紙Ｐの厚みに応じて第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）の発熱量を調整するように構成されている。
【００４５】
図８は、上記制御部５０によって実施される予備加熱温度調整制御のフローを示すフローチャートである。この予備加熱温度調整制御では、まず、上記ＲＡＭ内に記憶されている厚み情報について、普通紙であるか否かが判断される（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。そして、普通紙であると判断された場合には（Ｓ１でＹ）、普通紙モード用の温度調整制御がなされる。具体的には、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）において、それぞれヒータスイッチＡ（５１，５３）だけがＯＮされる（Ｓ２）。これにより、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）はそれぞれ内部の一方のヒータだけがＯＮされる。一方、厚紙であると判断された場合には（Ｓ１でＮ）、厚紙モード用の温度調整制御がなされる。具体的には、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）において、それぞれヒータスイッチＡ（５１，５３）に加えて、ヒータスイッチＢもＯＮされる（Ｓ３）。これにより、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）はそれぞれ内部の２つのヒータが同時にＯＮされて、普通紙モードの場合に比べて発熱量が多くなる。
【００４６】
かかる予備加熱温度調整制御を実施する本プリンタ１００Ａでは、予備加熱手段たるレジストローラ対（図１の２８）の発熱量を調整する発熱量調整手段が次の各構成要素によって構成されている。即ち、図７に示した制御部５０、操作表示器３３、ヒータ電源５５、各ヒータスイッチ、各ヒータ、各サーモスイッチである。そして、図８に示した予備加熱温度調整制御を実施することで、使用される転写紙Ｐが厚紙に比べて熱吸収用の小さい普通紙である場合には、レジストローラ対２８の発熱量を小さくする。このことにより、厚紙が使用される場合と同じ発熱量にすることによる余計なエネルギー消費を回避することができる。また、使用される転写紙Ｐが普通紙に比べて熱吸収用の大きい厚紙である場合には、レジストローラ対２８の発熱量を大きくする。このことにより、普通紙が使用される場合と同じ発熱量にすることによる予備加熱温度不足を回避することができる。
【００４７】
次に、本発明を適用した第２実施形態のプリンタについて説明する。なお、このプリンタの基本的な構成は上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａと同様である。また、その特徴的な構成は、上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａものと少し異なる程度である。よって、以下、本プリンタの特徴的な構成で上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａと異なる点だけを説明する。
【００４８】
本プリンタにおける外見上の構成については、図１に示した上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａと同様である。但し、レジストローラ対２８の第１，第２レジストローラ２８ａ，ｂには、それぞれ内部に熱源を設けておらず、予備加熱手段として機能させていない。但し、２次転写ニップに送られる前の転写紙Ｐを自らの回転駆動によって２次転写ニップに向けて搬送する駆動回転ローラ対であることに変わりはない。予備加熱手段としての機能は、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）にもたせてある。具体的には、収容部たる紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）のそれぞれに、内部の転写紙Ｐを加熱する加熱手段を設けている。かかる構成では、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）で予備加熱を施した転写紙Ｐに対して、レジストローラ対２８によって２次転写ニップよりも上流で搬送力を付与する。よって、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）内から２次転写ニップよりも下流まで連続して延びるほど長くないカット紙を転写紙Ｐとして使用しているにもかかわらず、それに予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができる。また、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）内に設けた加熱手段を予備加熱手段として機能させることで、転写紙Ｐを１枚ずつではなく、ある程度の枚数をまとめて予備加熱することができる。
【００４９】
紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）に配設する予備加熱手段としては、カセット内部の転写紙Ｐの全面に対して加熱処理を行い得る面状発熱体を用いている。かかる構成では、転写紙Ｐをムラ無く加熱して、その温度ムラによる転写ムラを抑えることができる。一方、上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａのように、レジストローラ対２８を予備加熱手段とすると、どうしても転写紙Ｐに温度ムラを発生させてしまう。レジストローラ対２８がローラ間に転写紙Ｐを挟み込みながらその送り出しのタイミングを見計らっているときには、挟み込み部分だけを加熱するため、先端付近を他の部分よりも高温にしてしまうからである。そして、このことにより、転写ムラを発生させるおそれがある。但し、全ての紙収容カセットに予備加熱手段を設ける必要がないので、そのことによるコストアップを回避することができる。
【００５０】
次に、本発明を適用した第３実施形態のプリンタについて説明する。なお、このプリンタにおいても、上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａと特徴的な構成が少し異なる程度であるので、異なる点だけを説明する。
図９は、本第３実施形態に係るプリンタの概略構成図である。図において、本プリンタ１００Ｂは、ボトル収容器３１と１次転写ユニット１５との間において、断熱手段を備えない変わりに、排気ファンＦ１を備えている。かかる排気ファンＦ１では、１次転写ユニット１５からの熱を排気ファンＦ１によって機外に逃がすことで、その熱伝搬によって各トナーボトル内のトナーを溶融、固着させるといった事態を抑えることができる。
【００５１】
本発明者らは、転写紙Ｐに対する加熱転写温度と、転写率との関係について試験を行った。その結果を次の表１に示す。
【表１】
2004037999.tif 000003
【００５２】
表１における転写前画像濃度は、１次転写ベルト８上における４色トナー像の画像濃度の測定結果である。また、表１における転写後画像濃度は、加熱転写後の転写紙Ｐ上における４色トナー像の画像濃度の測定結果であり、転写率［％］は、転写後画像濃度／転写前画像濃度の解である。なお、画像濃度については、全てＭａｃｂｅｔｈ社製の濃度計ＲＤ９１４を用いて測定した（後述の表２の試験も同様）。また、転写紙Ｐについては、６０Ｋの上質紙を用いた（後述の表２の試験も同様）。
【００５３】
表１に示すように、加熱転写温度をある程度高く設定しないと、良好な転写率が得られない。転写率は８５［％］以上であることが望ましい。表１より、８５［％］以上の転写率は、７０［℃］よりも高く、且つ９５［℃］よりも低い加熱転写温度で得られることがわかる。そこで、７０〜９５［℃］について更に細かく試験したところ、約８０［℃］で約８５［％］の転写率が得られた。よって、転写可能な加熱転写温度領域は、８０［℃］以上であると言える。
【００５４】
次に、本発明者らは、転写紙Ｐに対する加熱転写温度と、定着率との関係について試験を行った。その結果を次の表２に示す。
【表２】
2004037999.tif 000004
【００５５】
表２における転写後画像濃度は、表１におけるものと同じである。また、定着試験後画像濃度については、加熱転写後の転写紙Ｐ上の４色トナー画像に対し、自動消しゴム装置による消去処理を施した後、転写紙Ｐ上に残った４色トナー像の画像濃度を測定した。また、定着率は、定着試験後画像濃度／転写後画像濃度である。
【００５６】
表２に示すように、加熱転写温度をある程度高く設定しないと、良好な定着率が得られない。定着率も８５［％］以上であることが望ましい。表２から、８５［％］以上の定着率は、１２０［℃］よりも高く、且つ１４５［℃］よりも低い加熱転写温度で得られることがわかる。そこで、１２０〜１４５［℃］について更に細かく試験したところ、約１４０［℃］で約８５［％］の定着率が得られた。よって、定着可能な温度領域は、１４０［℃］以上であると言える。
【００５７】
図１０は、転写率と加熱定着温度との関係を示すグラフであり、表１及び表２に示した試験結果に基づいて作成したものである。図示のように、８０［℃］以上、１３９［℃］未満の加熱転写温度領域では、２次転写ニップにおいてトナー像を転写紙Ｐに加熱転写することができるが、同時に定着せしめることは困難である。同時定着を実現するには、１４０［℃］以上の加熱転写温度が必要である。そこで、上記第１実施形態に係るプリンタ１００Ａでは、加熱転写温度を１４０［℃］に設定していたのである。一方、本第３実施形態に係るプリンタ１００Ｂでは、２次転写ニップにおける加熱転写温度を１００［℃］に設定し、同時定着を行わないようにしている。その代わりに、図９に示したように、紙搬送路における２次転写ニップと排紙ローラ２９との間に定着ローラ対３６を設けている。そして、転写紙Ｐに対して、この定着ローラ対３６によって１４０［℃］の加熱定着処理を施してから、排紙ローラ対２９による排紙処理を施すようにしている。加熱定着手段たる定着ローラ対３６を第１，第２加熱ローラ（１２，１９）等からなる両面加熱転写手段とは別に設けているのである。
【００５８】
かかる構成では、２次転写ニップにおいて、転写紙Ｐに対してトナー像を定着させるほど高くない温度で加熱転写処理を施すことが可能になる。そして、このことにより、１次転写ベルト１２や２次転写ベルト１６に対する加熱温度を低減して、熱による影響を抑えることができる。また、転写紙Ｐに対して定着ローラ対３６による加熱定着処理を施す前に、予備加熱処理、両面加熱転写処理という２度の加熱処理を施すため、加熱定着処理に先立って転写紙Ｐを十分に昇温させることができる。そして、このことにより、より確実にスタートアップ時間の短縮化を期待することができる。
【００５９】
本プリンタ１００Ｂは、各プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体（１）の長さや、１次転写ベルト８、２次転写ベルト１６の幅が、Ａ４サイズの縦寸法よりも若干長めに設定されている。そして、最大でＡ３サイズ縦の画像を形成することができる。この他、２つの紙収容カセット２６ａ，ｂ内に収容される転写紙Ｐのサイズや、その収容方向に応じて、Ｂ４サイズ縦、Ａ４サイズ横、Ａ４サイズ縦、Ｂ５サイズ横、Ｂ５サイズ縦の画像も形成することができる。
【００６０】
図１１は、本プリンタ１００Ｂにおける電気回路の一部を示すブロック図である。図において、操作表示器３３、各ヒータスイッチ（５１，５２，５３，５４）、各サーモスイッチ（２８ｃ，ｅ，ｇ，ｉ）、各ヒート（２８ｄ，ｆ，ｈ，ｊ）、ヒータ電源５５は、図７に示したものと同様である。制御部５０には、各ヒータスイッチ（５１，５２，５３，５４）や操作表示器３３の他、紙サイズ検知センサＡ，Ｂ（２６ｃ，ｄ）や、受信部５６が接続されている。紙サイズ検知センサＡ，Ｂ（２６ｃ，ｄ）は、図９に示した紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）内に収容されている転写紙Ｐのサイズを検知する。かかる紙サイズ検知センサＡ，Ｂ（２６ｃ，ｄ）としては、カセット内に収容されている転写紙Ｐを押さえるための押さえ用仕切り板の位置を検知することで紙サイズを検知するものなど、公知のものを採用することができる。受信部５６は、外部のパソコン２００から送られてくる画像データを受信して制御部５０に出力する。制御部５０は、この画像データに基づいて、各画像の画素データ、出力紙サイズ、連続プリント枚数などを把握することができる。
【００６１】
図１２は、制御部５０によって実施される予備加熱温度調整制御のフローを示すフローチャートである。この予備加熱温度調整制御では、まず、上記パソコン（２００）から送られてくる画像データに基づいて、出力紙サイズ、出力方向（縦、横）及び連続プリント枚数が演算される（Ｓ１〜Ｓ３）。次に、演算結果とプロセス線速（感光体や各ベルトの周速）とに基づいて、予備加熱手段たるレジストローラ対（２８）と転写紙Ｐとの単位時間あたりにおける接触面積を算出する（Ｓ４）。具体的には、例えばこの接触面積を１分あたりについて算出する。このとき、転写紙２、３枚の出力であれば数十秒で出力が完了してしまうが、出力後の接触面積をゼロとして、出力前＋出力後の接触面積を１分あたりの接触面積とする。また、接触面積がゼロである紙間についても算入する。画像形成プロセスにおいては、ベルト幅方向（感光体長さ方向）に占める転写紙Ｐのサイズが大きくなったり、連続出力枚数が多くなったりするほど、単位時間あたりにおける上記接触面積が大きくなる。そして、接触面積が大きくなるほど、レジストローラ対２８内における転写紙の熱吸収量が多くなる。
【００６２】
そこで、制御部５０は、接触面積の算出結果について、所定の閾値を下回っているか否かについて判断する（Ｓ５）。そして、下回っていると判断した場合には（Ｓ５でＹ）、省エネモード用の温度調整制御を実施する。具体的には、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）において、それぞれヒータスイッチＡ（５１，５３）だけをＯＮする（Ｓ２）。これにより、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）はそれぞれ内部の一方のヒータだけがＯＮされる。一方、制御部５０は上記算出結果について閾値を下回っていないと判断すると（Ｓ５でＮ）、高発熱量モード用の温度調整制御を実施する。具体的には、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）において、それぞれヒータスイッチＡ（５１，５３）に加えて、ヒータスイッチＢもＯＮする（Ｓ３）。これにより、第１，第２レジストローラ（２８ａ，ｂ）はそれぞれ内部の２つのヒータが同時にＯＮされて、省エネモードの場合に比べて発熱量が多くなる。
【００６３】
かかる予備加熱温度調整制御を実施する本プリンタ１００Ｂでは、図１１に示した制御部５０、受信部５６、紙サイズ検知センサＡ，Ｂ（２６ｃ，ｄ）などによって接触面積取得手段が構成されている。また、レジストローラ対（２８）の発熱量を調整する発熱量調整手段が、制御部５０、ヒータ電源５５、各ヒータスイッチ、各ヒータ、各サーモスイッチなどによって構成されている。そして、制御部５０が図１１に示した予備加熱温度調整制御を実施することで、単位時間あたりにおける上記接触面積が閾値を下回った場合には、レジストローラ対（２８）の発熱量が小さくなる。このことにより、閾値以上の上記接触面積になる場合と同じ発熱量になることによる余計なエネルギー消費が回避される。また、上記接触面積が閾値以上になる場合には、レジストローラ対（２８）の発熱量がより大きくなる。このことにより、閾値を下回る上記接触面積になる場合と同じ発熱量になることによる予備加熱温度不足が回避される。なお、出力紙サイズ、出力方向（縦、横）、連続プリント枚数は、何れもそれ単独で上記接触面積を表し得る。よって、これらの何れか１つだけに基づいてモードを決定させるようにしてもよい。
【００６４】
これまで、潜像担持体としてドラム状の感光体を用いた例について説明したが、ベルト上の感光体など、他の方式のものを用いてもよい。また、中間転写体については、ベルト方式のものに限られず、ローラ方式などもものでも良い。また、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、電子写真方式のプリンタについて説明したが、直接記録方式の画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を中間転写体や記録体に直接付着させて画素像を形成することで、画像を直接形成する方式である。
【００６５】
以上、第１実施形態又は第３実施形態のプリンタにおいては、搬送手段として機能するレジストローラ対２８に熱源を設けてそれを予備加熱手段としても機能させている。かかる構成では、予備加熱手段を付設するための材料を減らしてコストアップを抑えることができる。
また、これらのプリンタにおいては、搬送手段の一部として加熱回転ローラ対たるレジストローラ対２８を用いている。かかる構成では、転写紙Ｐをローラ間に挟み込みながら搬送することで、重力落下させることなく確実に搬送しながら予備加熱することができる。
また、これらのプリンタにおいては、予備加熱手段と搬送手段とを兼ねる加熱回転ローラ対として、単なる搬送用ローラ対ではなく、タイミングローラ対であるレジストローラ対２８を用いている。かかる構成では、紙搬送路における２次転写ニップよりも上流側の分岐について、それぞれ予備加熱手段を設ける必要がなくなるので、予備加熱手段を過剰に設けることによる余計なエネルギー消費を回避することができる。
【００６６】
また、第２実施形態のプリンタにおいては、紙収容カセットＡ，Ｂ（２６ａ，ｂ）内の転写紙を加熱する予備加熱手段として、面状発熱体を用いている。かかる構成では、転写紙Ｐをムラ無く加熱して、その温度ムラによる転写ムラを抑えることができる。
【００６７】
また、各実施形態のプリンタにおいては、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、露光装置７、上記中間転写手段などから構成される可視像形成手段を備えることにより、電子写真プロセスによって画像を形成することができる。更に、像担持体として中間転写体たる１次転写ベルト８や２次転写ベルト１６を用いることで、１次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を加熱転写する場合に比べ、各感光体を加熱することによる画質劣化を抑えることができる。
また、これらのプリンタにおいては、１次転写ベルト８や２次転写ベルト１６のベルト素材として、ポリイミド樹脂又はポリアミド樹脂を用いている。かかる構成では、これらベルトについて両面加熱転写によるベルト伸縮や変形を抑えることができる。
また、これらのプリンタにおいては、加熱転写位置である２次転写ニップを経由した後、中間転写位置たる各１次転写ニップに進入する前の１次転写ベルト８を冷却する冷却手段（ヒートパイプ１１）を備えている。かかる構成では、１次転写ベルト８からの熱によって各感光体を加熱してしまうことによる画質劣化を更に抑えることができる。
また、これらのプリンタにおいては、この冷却手段として、ヒートパイプ１１を用いることで、特別な駆動源を用いることなく１次転写ベルト８を効率よく冷却することができる。更に、何らかの原因によって１次転写ベルト８に幅方向の熱ムラが生じても、ベルトを幅方向に均一に冷却することができる。
【００６８】
また、第２実施形態又は第３実施形態のプリンタにおいては、第１，２加熱ローラ（１２，１９）等から構成される両面加熱転写手段を、加熱定着手段としても機能させ、転写同時定着処理を実現している。かかる構成では、加熱定着手段を両面加熱転写手段とは別に設けることによるコストアップや装置大型化を回避することができる。
また、これらのプリンタにおいては、２次転写ニップを経由した後の１次転写ベルト８や２次転写ベルト１６に残留する転写残トナーを加熱クリーニングする第１，２クリーニング装置１０を備えている。かかる構成では、２次転写ニップにて加熱定着をも同時に実施させるようにしたことに起因して、転写残トナーをそれぞれ１次転写ベルト８、２次転写ベルト１６に固着させたとしても、それを溶融させてクリーニングすることができる。
【００６９】
また、第３実施形態のプリンタにおいては、転写紙Ｐに対してトナー像の加熱定着処理を施す加熱定着手段たる定着ローラ対３６を、第１，２加熱ローラ（１２，１９）等から構成される両面加熱転写手段とは別に備えている。かかる構成では、両面加熱転写手段を加熱定着手段として機能させるよりも、１次転写ベルト１２や２次転写ベルト１６に対する加熱温度を低減して、熱による影響を抑えることができる。
【００７０】
また、第１実施形態のプリンタにおいては、厚み情報取得手段たる操作表示器３３による取得結果に基づいてレジストローラ対２８の発熱量を調整する発熱量調整手段を備えている。かかる構成では、普通紙が使用される場合と、厚紙が使用される場合とでレジストローラ対２８の発熱量を同じにすることによる余計なエネルギー消費や、予備加熱温度不足を回避することができる。
【００７１】
また、第３実施形態のプリンタにおいては、接触面積取得手段と、これによる取得結果に基づいてレジストローラ対２８の発熱量を調整する発熱量調整手段とを備えている。かかる構成では、レジストローラ対２８と転写紙Ｐとの単位面積あたりの接触面積が閾値を下回る場合と、閾値以上である場合とでレジストローラ対２８の発熱量を同じにすることを避ける。そして、このことにより、余計なエネルギー消費や、予備加熱温度不足を回避することができる。
【００７２】
【発明の効果】
請求項１乃至２０の何れかの発明によれば、カット紙等の記録体であっても、それに対して予備加熱を施してから両面加熱転写を施すことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成を示す拡大構成図。
【図４】同プリンタの側方端部付近を示す拡大構成図転写ユニットの紙搬送ベルトの一部を示す断面図。
【図５】同プリンタと、これに接続されるパソコンとを示す斜視図。
【図６】同プリンタのヒートパイプを示す斜視図。
【図７】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図８】同プリンタの制御部によって実施される予備加熱温度調整制御のフローを示すフローチャート。
【図９】第３実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図１０】転写率と加熱定着温度との関係を示すグラフ。
【図１１】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図１２】同プリンタの制御部によって実施される予備加熱温度調整制御のフローを示すフローチャート。
【符号の説明】
１Ｙ　　　　　　　感光体（潜像担持体）
５Ｙ　　　　　　　現像装置（現像手段）
７　　　　　　　　露光装置（潜像形成手段）
８　　　　　　　　１次転写ベルト（像担持体、中間転写体）
１０　　　　　　　第１クリーニング装置（加熱クリーニング手段）
１１　　　　　　　ヒートパイプ（冷却手段）
１６　　　　　　　２次転写ベルト（像担持体、中間転写体）
１８　　　　　　　第２クリーニング装置（加熱クリーニング手段）
２６ａ，ｂ　　　　紙収容カセットＡ，Ｂ（収容手段）
２８　　　　　　　レジストローラ対（搬送手段、予備加熱手段、加熱回転ローラ対、タイミングローラ対）
３３　　　　　　　操作表示器（厚み情報取得手段）
３６　　　　　　　定着ローラ対（加熱定着手段）
Ｐ　　　　　　　　転写紙（記録体）
【図１】
2004037999.tif 000005
【図２】
2004037999.tif 000006
【図３】
2004037999.tif 000007
【図４】
2004037999.tif 000008
【図５】
2004037999.tif 000009
【図６】
2004037999.tif 000010
【図７】
2004037999.tif 000011
【図８】
2004037999.tif 000012
【図９】
2004037999.tif 000013
【図１０】
2004037999.tif 000014
【図１１】
2004037999.tif 000015
【図１２】
2004037999.tif 000016