(57)【要約】【課題】  献立とともに価格を表示し、利用者の希望する価格帯の献立を提供する。利用者の手元にあり購入する必要のない食材についてはその価格計算の基礎から除外して算出する。利用者個人の健康状態に適する献立を提供するとともに、その他のおすすめの運動メニューを提示し生活習慣病の予防治療に資する。【解決手段】  あらかじめ記憶されている説かつ習慣病の予防または治療のための食事制限に適う複数の献立について利用者に適する複数の献立を抽出し、この抽出された献立について入力された食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を算出し、この算出された献立価格を前記献立とともに利用者に提示する。算出された献立価格を設定された所定の範囲の価格帯ごとに分類し、利用者に対してどの価格帯を希望するかを問い合わせ、利用者の希望する価格帯の前記献立および献立価格を提示する。また、利用者ごとの検査データなどに基づいて利用者の健康状態に適するカロリーあるいは栄養素を含む献立情報を提示する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活習慣病の予防または治療のための食事制限に適う食材の組み合わせからなる複数の献立を記憶する献立情報記憶手段と、
食材の価格情報をそれぞれ記憶する価格情報記憶手段と、
前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出手段と、
算出された献立価格に基づいて献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類する手段と、
利用者から入力される希望価格帯の情報および前記分類に基づき希望価格帯の前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案手段と、
利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶手段と
を備え、
前記献立提案手段は、この個人情報記憶手段の前記利用者ごとの健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データとからなる健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を前記献立情報記憶手段から検索する手段を含み、
価格を献立とともに所定の期間を指定して提案する手段を含む
生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。
【請求項２】
前記献立価格算出手段は、利用者が入力した利用者の手元にある食材の価格を前記献立価格算出の基礎から除外する手段を含み、前記献立提案手段は、前記利用者の手元にある食材の価格を除外した献立価格を献立とともに提案する手段を含む請求項１記載の生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。
【請求項３】
前記個人情報記憶手段から利用者ごとの健康状態のデータを取得し、取得した健康状態のデータおよび利用者から入力された摂取カロリーと身体に装着したセンサにより自動取得した運動量情報との情報に基づいた消費カロリーとから残留カロリーを算出し、利用者ごとに当該利用者の健康状態に適合する運動メニューを提案する手段を含む
請求項１または２記載の生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。
【請求項４】
利用者は、携帯電話端末装置を用いて利用者識別子とともに前記希望価格帯情報を入力し、前記献立提案手段からの献立および献立価格の情報を取得する請求項１ないし３のいずれか記載の生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。
【請求項５】
体脂肪が気になる利用者に対してジアシルグリセロールを含む食用油の使用を勧める請求項１記載の生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の健康管理を行う装置および方法に関する。本発明は、利用者の健康管理を行うために食事の献立メニューや運動メニューを提供する技術に関する。本発明は、健康上の理由あるいは肉体的な理由などにより何らかの食事内容の管理を希望あるいは必要とする者に対して、食事制限やある特定の目的に適う食材で作られかつ希望の費用となるような献立メニューを提案することができる装置に関する。これらのメニューはインターネットを介して提供することができる。なお、本発明に関するメニューの提供は、定期的にソフトウェアを記録した記録媒体を配布して家庭の情報処理装置でも提案するように動作させることもできる。
【背景技術】
【０００２】
糖尿病、肥満症、高脂血症などの生活習慣病が増加しており、その予防が求められている。生活習慣病の予防や治療は、患者が自分の食事内容や運動内容を毎日記録し、また摂取カロリーや消費カロリーを記録し、栄養士や医師等がその記録をもとにアドバイスや指導を行う必要がある。
【０００３】
しかし、通常の生活をしながら、このような食事内容や運動内容を記録し食事制限を行うことは、なかなか継続が難しい。また、このような食事内容や運動の指導は、各人の症状や、仕事内容等の生活活動強度であるとか、年齢とかの個人の生活実態に基づいて個人ごとの指導を行う必要がある。
【０００４】
このような生活習慣病に対する指導を行う健康管理システムとして、個人ごとに食事内容のデータや運動内容のデータを入力し、その入力データに基づいて消費カロリーを計算して表示する技術（特許文献１）が提案されている。また、入力したデータにより健康診断を行い診断結果を利用者に表示する技術（特許文献２、特許文献３）などが提案されている。
【０００５】
また、健康上の理由ではなく、ダイエットであるとか、スポーツなどのために、食事内容の管理が必要な場合もある。この場合も上述の健康上の場合と同じように食材の選定や献立等の提案ができるものが必要である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４８２０号公報
【特許文献２】特開平１０−２９５６５１号公報
【特許文献３】特開平９−１０８１８９号公報
【特許文献４】特開平１１−６６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これらの技術では、利用者個人のデータに基づいて運動内容や摂取した食事の内容のデータに基づいて診断結果を表示することができるが、利用者個人に対応しておすすめの運動メニューや献立メニューなどを提案することはない。また、インターネットを介して病気ごとの日々の献立の案を提案するサービスを行うことも考えられるが、これらの献立の費用（価格）がいくらぐらいになるかについては提案することはない。
【０００８】
生活習慣病を予防あるいは治療するには、長期の管理の継続が必要であり、日々の生活の中で、食事内容を考えて食材を購入し調理を行うわけであるので、どの程度の費用がかかるのか、購入するについていくら支払いが必要かの予測は生活をする上で非常に重要な情報であり、献立を考え調理を行う者にとって、価格情報は必須のものである。
【０００９】
また、どの程度食事に費用をかけられるかは利用者の所得や生活態度などの生活環境によって異なるため、日々の生活の中で食事制限を行うためには、単に献立メニューを提案するだけでなく、利用者の希望する価格の範囲の献立を提案する必要がある。
【００１０】
さらに、利用者の手元にある食材は購入する必要がないので、この食材の部分については献立の価格の計算から除いて、この献立を作るについて実際にいくらの支払いが必要かの計算を行うことが望まれる。また食材の価格のデータも、実際に支払う食材の値段情報をとり入れて実際に支払う値段に近い情報を提供することが望まれる。
【００１１】
また、健康上の理由ではなく、ダイエットであるとか、スポーツなどのために、食事内容の管理が必要な場合もある。この場合も上述の健康上の場合と同じように食材の選定や献立等の提案ができ、利用者に利用しやすいものが求められている。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するもので、献立とともに価格を表示し、利用者が利用するに便利なメニュー提案装置を提供することを目的とする。また、利用者の希望する価格帯の献立を提供できるメニュー提案装置を提供することを目的とする。また、利用者の手元にあり購入する必要のない食材についてはその価格計算の基礎から除外して算出することができ、実際の支払う必要のある食材の価格を基礎とした献立を提供するメニュー提案装置を提供することを目的とする。また、利用者個人の健康診断データに基づいて、利用者個人の健康状態に適する献立を提供するとともに、その他のおすすめの運動メニューを提案して利用者の健康増進を図ることできる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第一の観点は、生活習慣病・治療用のメニュー提案装置であって、本発明の特徴とするところは、生活習慣病の予防または治療のための食事制限に適う食材の組み合わせからなる複数の献立を記憶する献立情報記憶手段と、食材の価格情報をそれぞれ記憶する価格情報記憶手段と、前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出手段と、算出された献立価格に基づいて献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類する手段と、利用者から入力される希望価格帯の情報および前記分類に基づき希望価格帯の前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案手段と、利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶手段とを備え、前記献立提案手段は、この個人情報記憶手段の前記利用者ごとの健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データとからなる健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を前記献立情報記憶手段から検索する手段を含み、価格を献立とともに１日、１週間、一月など所定の期間を指定して提案する手段を含むところにある。
【００１４】
これにより、利用者は、生活習慣病の予防または治療のための食事制限に適う食材の組合せからなる献立を価格情報とともに知ることができるため、利用者の実情に則した便利なメニュー提案を実現することができる。
【００１５】
前記献立価格算出手段は、利用者が入力した利用者の手元にある食材の価格を前記献立価格算出の基礎から除外する手段を含み、前記献立提案手段は、前記利用者の手元にある食材の価格を除外した献立価格を献立とともに提案する手段を含むことが望ましい。
【００１６】
これにより、利用者が既に所有する食材を用いることを想定し、その場合の献立価格を提案することができるため、利用者の実情を反映し、利用者の現在所有する食材を有効利用することができる献立提案を行うことができる。
【００１７】
前記個人情報記憶手段から利用者ごとの健康状態のデータを取得し、取得した健康状態のデータおよび利用者から入力された摂取カロリーと身体に装着したセンサにより自動取得した運動量情報との情報に基づいた消費カロリーとから残留カロリーを算出し、利用者ごとに当該利用者の健康状態に適合する運動メニューを提案する手段を含むことが望ましい。
【００１８】
これにより、利用者の具体的な健康状態のデータを反映した適切な献立提案を行うことができるとともに、健康状態に対応する運動を勧めることができる。
【００１９】
利用者は、携帯電話端末装置を用いて利用者識別子とともに前記希望価格帯情報を入力し、前記献立提案手段からの献立および献立価格の情報を取得することができ、また、体脂肪が気になる利用者に対してジアシルグリセロールを含む食用油の使用を勧めるようにすることが望ましい。
【００２０】
これにより、利用者は実情にあった献立情報を得ることができるとともに、サービス提供者にとっても健康増進のための商品の周知を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、献立とともに価格を表示し、利用者が利用するに便利な生活習慣病の予防または治療用のメニュー提案装置を提供することができる。さらに、利用者の希望する価格帯の献立を提供できる。また、利用者の手元にあり購入する必要のない食材についてはその価格計算の基礎から除外して算出することができ、実際の支払う必要のある食材の価格を基礎とした献立を提供することができる。また、利用者個人の病院などの検査データや薬局からなどの健康状態データに基づいて、利用者個人の健康状態に適する献立を提供するとともに、その他のおすすめの運動メニューを提案して利用者の健康増進を図ることができる。またサービス提供者にとっても健康増進のための商品の拡販を図ることが可能なシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明実施例の生活習慣病の予防または治療のためのメニュー提案装置を図１ないし図７を参照して説明する。図１はメニュー提案装置のブロック構成図である。図２は価格帯毎の献立検索結果を示す図である。図３は献立提案フローを示すフローチャートである。図４はインターネットを用いた利用形態を示す図である。図５はユーザ端末装置における提案メニューの表示例を示す図である。図６は運動メニュー提案のためのブロック構成を示す図である。図７は運動メニュー提案フローを示すフローチャートである。
【００２３】
本発明実施例のメニュー提案装置は、図１に示すように、食事制限に適う食材の組み合わせからなる複数の献立を記憶する献立情報記憶部１と、食材の価格情報をそれぞれ記憶する価格情報記憶部２と、前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出部３と、利用者に対して前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案部４とを備える。
【００２４】
さらに、献立価格算出部３は、利用者が入力した利用者の手元にある食材の価格を前記献立価格算出の基礎から除外し、献立提案部４は、前記利用者の手元にある食材の価格を除外した献立価格を献立とともに提案する。
【００２５】
さらに、献立価格算出部３は、図２に示すように、前記算出した献立価格に基づいて、献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類し、献立提案部４は、利用者の希望する価格帯の献立および献立価格を提案する。
【００２６】
さらに、利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶部５を備え、前記利用者ごとの健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を献立情報記憶部１から検索する。
【００２７】
次に、本発明実施例の献立提案サービスを説明する。図４では、インターネットを用いた利用形態を示す。利用者は、インターネットに接続可能な携帯電話端末装置１４を用いて献立提案サービスを受ける。
【００２８】
利用者は携帯電話端末装置１４を用いてインターネット２０上に設置されたメニュー提案装置１０に対して利用者識別子を入力する（Ｓ１）。メニュー提案装置１０は、利用者識別子が入力されると、利用者の認証を行い（Ｓ２）、認証の結果が正当であれば（Ｓ３）、献立提案サービスの提供に必要な各種情報を取得する（Ｓ２）。
【００２９】
必要な各種情報は、利用者識別子に対応して個人情報記憶部５に蓄積されている。例えば、健康状態情報は、利用者が加入する健康保険組合や病院、若しくは健康測定器具から、検査データ等の利用者の健康状態情報が利用者識別子対応に入力される。医薬品を使用している場合には、薬局、薬店等から薬物情報が利用者識別子対応に入力される。あるいは、利用者が健康診断サーバ１１にアクセスすることにより、健康診断サーバ１１は、利用者に対して自動的に問診情報を転送する。利用者がこの問診情報に対して回答を行うと、その回答内容が利用者の健康状態情報として利用者識別子に対応して個人情報記憶部５に蓄積される。また、利用者の携帯電話端末装置１４から入力された希望価格帯情報および所有食材情報および希望提案形態情報も個人情報記憶部５に記憶される。
【００３０】
メニュー提案装置１０の献立提案部４は、個人情報記憶部５に記憶された健康状態情報にしたがって食事制限に適う食材の組合せからなる複数の献立が記憶された献立情報記憶部１を検索する（Ｓ５）。図３の例では、まず、利用者の健康状態情報に対応する許容摂取カロリーの観点から、検索された献立を検討する（Ｓ６）。続いて、利用者の健康状態情報に対応する摂取が必要な栄養素の観点から、検索された献立を検討する（Ｓ７）。これらの検討結果が健康状態情報に適合すれば献立が決定する。
【００３１】
なお、献立情報記憶部１に記憶されている献立情報は、定期的に栄養士あるいはスポーツインストラクタのような専門家の手によって更新される。
【００３２】
献立価格算出部３は、価格情報記憶部２に記憶された食材の価格にしたがって、決定された献立の価格を算出する（Ｓ８）。
【００３３】
なお、価格情報記憶部２に記憶されている食材価格情報は、定期的に、あらかじめ契約を交わしたスーパーマーケットにより情報内容の更新が行われる。
【００３４】
ここで、献立提案部４は、個人情報記憶部５に記憶されている利用者の希望価格帯情報および所有食材情報を参照する（Ｓ９、Ｓ１０）。続いて、算出された献立価格から利用者の所有食材価格を減算する（Ｓ１１）。この減算結果と利用者の希望価格帯とを比較し、比較結果が適合すれば（Ｓ１２）、その献立の提案を行う（Ｓ１３）。さらに、提案された献立に見合った食材（単品、セット）や弁当の注文宅配も可能である。
【００３５】
なお、提案形態については、利用者の希望提案形態情報にしたがって決定する。図５に提案形態の一例を示す。図５の例は、一食分を提案する形態であり、上から順に、価格帯、カロリー、栄養素、メニュー、料理方法の詳細表示のための料理方法ボタン、食材についての入荷状況等を知ることができる食材情報ボタン、食材が入荷されている店舗についての情報を得るための商店情報ボタン、使用食材、健康メモ、運動メニューが表示される。また、画面上方右側に注文受付用の「注文はこちら」と表示された注文ボタンが表示される。
【００３６】
健康メモとしては、利用者の健康状態情報にしたがって、この利用者が体脂肪が多い利用者であれば「体脂肪が気になる方は、ジアシルグリセロールを含む食用油の使用をおすすめします。」というメッセージが表示され、さらに、「〇〇社製健康油、厚生省許可特定保険用食品、□□学会推薦」というように製品の紹介が表示される。また、このような、特定の商品を紹介するときは商品の詳細情報を知るためのボタンが表示される。ここでは「人で効果を実証、△△学会にて発表、詳しい内容を知りたい方はここをクリック」と表示されている部分がそれである。
【００３７】
運動メニューとしては、利用者の健康状態情報にしたがって、この利用者が肥満症の利用者であれば「８００ｋカロリーを消費するために必要な運動量」等の表示を行う。
【００３８】
なお、運動メニュー提案を行うためには、図１で示したブロック構成に加えて図６に示すブロック構成が必要である。ここで、図６および図７を参照して運動メニュー提案サービスを説明する。
【００３９】
利用者は携帯電話端末装置１４を用いてインターネット２０上に設置されたメニュー提案装置１０に対して利用者識別子を入力する（Ｓ１４）。メニュー提案装置１０は、利用者識別子が入力されると、利用者の認証を行い（Ｓ１５）、認証の結果が正当であれば（Ｓ１６）、運動メニュー提案サービスの提供に必要な献立情報および運動情報を取得する（Ｓ１７）。
【００４０】
献立情報とは、利用者が実際に採った食事の献立に関する情報である。運動情報とは、利用者の主に運動量の情報である。献立情報が一日分の献立情報であれば、運動情報も一日分の運動量の情報になる。
【００４１】
メニュー提案装置１０の摂取カロリー算出部１５は、入力された献立情報あるいは摂取した食事内容を分析し、摂取したカロリーを算出し（Ｓ１８）、摂取カロリー情報を差分算出部１７に入力する。また、運動情報は、消費カロリー算出部１６に入力され、分析され、消費カロリーが算出されて差分算出部１７に入力される（Ｓ１９）。差分算出部１７では、摂取カロリーと消費カロリーとの差分を算出し、これを残留カロリー情報として運動メニュー提案部１８に入力する（Ｓ２０）。
【００４２】
運動メニュー提案部１８では、個人情報記憶部５から利用者の健康状態情報を取得し（Ｓ２１）、入力された残留カロリー情報を健康状態情報とともに検討し、運動メニューを提案する（Ｓ２２）。例えば、肥満症の利用者に対しては、残留カロリーを消費するために必要となるウォーキングやジョギングの運動強度、時間、距離数等を提案する。あるいは、高尿酸血症の利用者に対しては、激しい運動を避け、水分を多くとるように提案する。
【００４３】
ここでは、利用者が献立情報および運動情報を入力するものとして説明したが、メニュー提案装置１０が提案したとおりの献立で利用者が食事を行い、さらに、万歩計（登録商標）、加速度センサ、脈拍センサ等のセンサ類を身体に装着することにより、運動情報を自動的に取得できる構成とすれば、運動メニューを自動的に提案することもできる。
【００４４】
図５は、一食分のメニューを提案する形態であるが、その他の提案形態としては、一日分、一週間分、一ヶ月分等のように、期間を指定して提案する形態や複数の価格帯を同時に提案する形態、あるいはこれらを組み合わせた形態がある。
【００４５】
本実施例では、健康管理上の事情により食事制限を伴う献立の提案について説明したが、ダイエットやスポーツを行う場合の食事制限についても同様に適用することができる。
【００４６】
また、本実施例では、インターネットを用いた例を説明したが、インターネットを用いずに、家庭に設置されたパーソナル・コンピュータ装置を用いることもできる。すなわち、所定のハードウェアと、このハードウェアにインストールされた所定の基本ソフトウェアとを備えた情報処理装置としてのパーソナル・コンピュータ装置に、さらにインストールすることにより、そのパーソナル・コンピュータ装置を本発明のメニュー提案装置に相応する装置とするソフトウェアが記録された記録媒体を用いてパーソナル・コンピュータ装置に当該ソフトウェアをインストールすることにより本発明のメニュー提案装置を実現する。これにより、このパーソナル・コンピュータ装置は、本発明のメニュー提案方法を実行する。
【００４７】
このような利用形態の場合には、食材価格情報および献立情報を更新するために、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いる。一例として、週刊誌、月刊誌等の雑誌の付録として食材価格情報および献立情報を更新するためのＣＤ−ＲＯＭを添付して利用者に頒布する。また、パーソナル・コンピュータ装置を本発明のメニュー提案装置に相応する装置とするための記録媒体も、このような雑誌等の付録として利用者に頒布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明実施例のメニュー提案装置のブロック構成図。
【図２】価格帯毎の献立検索結果を示す図。
【図３】献立提案フローを示すフローチャート。
【図４】インターネットを用いた利用形態を示す図。
【図５】ユーザ端末装置における提案メニューの表示例を示す図。
【図６】運動メニュー提案のためのブロック構成を示す図。
【図７】運動メニュー提案フローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１  献立情報記憶部
２  価格情報記憶部
３  献立価格算出部
４  献立提案部
５  個人情報記憶部
１０  メニュー提案装置
１１  健康診断サーバ
１２  食材価格情報サーバ
１３  献立情報サーバ
１４  携帯電話端末装置
１５  摂取カロリー算出部
１６  消費カロリー算出部
１７  差分算出部
１８  運動メニュー提案部
２０  インターネット
【図１】
2004265446.tif 000003
【図２】
2004265446.tif 000004
【図３】
2004265446.tif 000005
【図４】
2004265446.tif 000006
【図５】
2004265446.tif 000007
【図６】
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【図７】
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