(57)【要約】【課題】人の自活能力の判定は人手により行われていたので、自活能力の変化に気づかなかったり、また気づいたとしても気づくのが遅れる場合がある。【解決手段】所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知装置４と、検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定するデータ処理装置５とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段と、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段とを備えた自活能力判定装置。
【請求項２】
前記所定の居住空間で前記対象者の生理状態を検知する生理状態変化検知手段を備え、
前記判定手段は、前記生理状態が所定の程度以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項３】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの設定温度入力間隔を検知する温度変化検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記設定温度入力間隔が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項４】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの起動間隔を検知する起動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記起動間隔が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項５】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する存在位置の変化を検知する移動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記存在位置の変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項６】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する調理用家電機器の状態変化を検知する調理食行動変化検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記調理用家電機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項７】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する映像音響機器の状態変化を検知する娯楽行動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記映像音響機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項８】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する情報通信機器の状態変化を検知する通信行動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記情報通信機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項１記載の自活能力判定装置。
【請求項９】
所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段により検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段を備えた自活能力判定装置。
【請求項１０】
前記所定の居住空間で前記対象者の生理状態を検知する生理状態変化検知手段により検知された前記生理状態が所定の程度以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１１】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの設定温度入力間隔を検知する温度変化検知手段により検知された前記設定温度入力間隔が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１２】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの起動間隔を検知する起動検知手段により検知された前記起動間隔が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１３】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する存在位置の変化を検知する移動検知手段により検前記存在位置の変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１４】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する調理用家電機器の状態変化を検知する調理食行動変化検知手段により検知された前記調理用家電機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１５】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する映像音響機器の状態変化を検知する娯楽行動検知手段により検知された前記映像音響機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１６】
前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する情報通信機器の状態変化を検知する通信行動検知手段により検知された前記情報通信機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する請求項９記載の自活能力判定装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の自活能力判定装置を備えた居住施設。
【請求項１８】
所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知し、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する自活能力判定方法。
【請求項１９】
請求項１記載の自活能力判定装置の、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段と、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能である媒体。
【請求項２０】
請求項１記載の自活能力判定装置の、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段と、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の居住空間内で人間の状態を自動検査する自活能力判定装置、居住施設、媒体、及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高齢者や、病中または病後の人等の自活能力が低下している人については、その家族や介護者らが食事や入浴、着替えなどの日常生活における行動を補助してあげていた。また、そのような人は、気温の変化や天候の変化など、強健者では問題にならない程度の環境の変化によってもその自活能力に大きな影響を及ぼすことがある。
【０００３】
特に、一人暮らしの高齢者がこのような環境の影響などによって自活能力が低下した場合、誰も高齢者の自活能力が低下したことに気付くことが出来ないので、高齢者の日常生活における行動を補助してあげることが出来ず、その高齢者の生死に関わる危険な事態になり得ることもある。
【０００４】
従来は、高齢者や病中または病後の人などについては、その家族や介護者らがその人の自活能力の変化を把握し、その自活能力に応じた日常生活の補助をおこなっていた。また、一人暮らしの高齢者にあっては、定期的に介護者が訪問介護することによって介護者がその高齢者の自活能力の変化を把握し、自活能力に応じた日常生活の補助を行っていた。
【０００５】
このように従来、家族や介護者などが高齢者や病中または病後の人などの自活能力がどのような状態であるかを判定していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような自活能力を判定することは家族や介護者などの人手によって行われているので、自活能力の変化に気づかない場合や、自活能力の変化に気づくのが遅れる場合がある。特に、一人暮らしの高齢者の場合であれば、次に介護者が訪問介護のために訪れるまでの間にその高齢者の自活能力が低下した場合には、誰もそのことに気づくことはできず、その人の生死に関わる危険な事態になりうることもある。
【０００７】
このように、従来は人の自活能力の判定は人手により行われていたので、自活能力の変化に気づかなかったり、また気づいたとしても気づくのが遅れる場合があるという課題がある。
【０００８】
また、特に一人暮らしの高齢者の場合には、介護者が次に訪問するまでの間は自活能力が変化しても誰もそのことに気づくことが出来ず、場合によっては生死に関わる危険な事態になりうるという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を考慮し、自活能力の変化を見落とすことなく、常時検出することが出来る自活能力判定装置、自活能力判定方法、居住施設、媒体、及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を考慮し、一人暮らしの高齢者の場合であっても、自活能力の変化を見落とすことなく、常時検出することが出来る自活能力判定装置、自活能力判定方法、居住施設、媒体、及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段と、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段とを備えた自活能力判定装置である。
【００１２】
また、第２の本発明は、前記所定の居住空間で前記対象者の生理状態を検知する生理状態変化検知手段を備え、
前記判定手段は、前記生理状態が所定の程度以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１３】
また、第３の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの設定温度入力間隔を検知する温度変化検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記設定温度入力間隔が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１４】
また、第４の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの起動間隔を検知する起動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記起動間隔が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１５】
また、第５の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する存在位置の変化を検知する移動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記存在位置の変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１６】
また、第６の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する調理用家電機器の状態変化を検知する調理食行動変化検知手段を備え、前記判定手段は、検知された前記調理用家電機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１７】
また、第７の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する映像音響機器の状態変化を検知する娯楽行動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記映像音響機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１８】
また、第８の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する情報通信機器の状態変化を検知する通信行動検知手段を備え、
前記判定手段は、検知された前記情報通信機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第１の本発明の自活能力判定装置である。
【００１９】
また、第９の本発明は、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段により検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段を備えた自活能力判定装置である。
【００２０】
また、第１０の本発明は、前記所定の居住空間で前記対象者の生理状態を検知する生理状態変化検知手段により検知された前記生理状態が所定の程度以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２１】
また、第１１の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの設定温度入力間隔を検知する温度変化検知手段により検知された前記設定温度入力間隔が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２２】
また、第１２の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する給湯器及び／またはエアコンの起動間隔を検知する起動検知手段により検知された前記起動間隔が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２３】
また、第１３の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する存在位置の変化を検知する移動検知手段により検前記存在位置の変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２４】
また、第１４の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する調理用家電機器の状態変化を検知する調理食行動変化検知手段により検知された前記調理用家電機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２５】
また、第１５の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する映像音響機器の状態変化を検知する娯楽行動検知手段により検知された前記映像音響機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２６】
また、第１６の本発明は、前記所定の居住空間で前記所定の対象者の生活行動に起因する情報通信機器の状態変化を検知する通信行動検知手段により検知された前記情報通信機器の状態変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記判定手段は、前記対象者の自活能力が変化したと判定する第９の本発明の自活能力判定装置である。
【００２７】
また、第１７の本発明は、第１〜１６の本発明のいずれかの自活能力判定装置を備えた居住施設である。
【００２８】
また、第１８の本発明は、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知し、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する自活能力判定方法である。
【００２９】
また、第１９の本発明は、第１の本発明の自活能力判定装置の、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段と、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能である媒体である。
【００３０】
また、第２０の本発明は、第１の本発明の自活能力判定装置の、所定の居住空間で所定の対象者の生活行動に起因する姿勢が座位から立位に変化したこと、及び臥位から立位に変化したことを検知する行動検知手段と、
検知された前記変化の頻度が所定の値以上変動した場合、前記対象者の自活能力が変化したと判定する判定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
図１に、本発明の第１の実施の形態における自活能力判定システムの概要を示す。
【００３３】
人３は、住居１で生活しており、人３には、行動検知装置４が取り付けられている。また、住居１内部にデータ処理装置５が設置されている。管理センタ２には、管理装置６が設置されている。
【００３４】
住居１は、本実施の形態の自活能力判定システムが自活能力を判定する対象である人３が生活している一階建ての住居である。
【００３５】
人３は、一人暮らしの高齢者であり、本実施の形態の自活能力判定システムがその自活能力を判定する対象者である。
【００３６】
行動検知装置４は、人３の臥位、座位、及び立位の間で遷移する姿勢変動を検知し、検知結果をデータ処理装置５に無線で送信する装置である。
【００３７】
データ処理装置５は、行動検知装置４から送られてきた検知結果を蓄積し、その蓄積したデータを利用して人３の自活能力を判定し、判定結果を管理装置６に送信する装置である。
【００３８】
管理装置６は、住居１などの複数の住居に設置された各データ処理装置５と通信を行い、各データ処理装置５から送信されてくる判定結果を受信し、また、各データ処理装置５を管理する装置である。
【００３９】
図２に、行動検知装置４の詳細な構成を示す。行動検知装置４は、加速度センサ７、計測制御手段８、及び通信手段９から構成される。
【００４０】
加速度センサ７は、人３が姿勢を変えるなどによって生じた加速度を計測する手段である。計測制御手段８は、加速度センサ７の出力から、人３の臥位、座位、立位の間で遷移する姿勢変動を検知し、所定の姿勢変動の時間間隔を算出する手段である。
【００４１】
通信手段９は、データ処理装置５と通信することによって、計測制御手段９で算出された姿勢変動の時間間隔を無線でデータ処理装置５に送信する手段である。
【００４２】
図３にデータ処理装置５の詳細な構成を示す。通信手段１０は、行動検知装置４の通信手段９と通信を行うことによって、行動検知装置４から無線で送信されてくる姿勢変動の時間間隔を受信する手段である。
【００４３】
行動情報蓄積手段１１は、送信されてきた姿勢変動の時間間隔のデータを蓄積する手段である。
【００４４】
自活能力判定手段１３は、行動蓄積手段１１に蓄積されている過去４８時間分の間に計測された姿勢変動の時間間隔のデータを入力し、そのデータの変動係数を算出し、以前の変動係数との比較を行うことによって自活能力の変化を判定する手段である。
【００４５】
判定結果出力手段１３は、自活能力判定手段１２で判定された自活能力の変化をインターネットなどを経由して、管理センタ２の管理装置６に送信する手段である。
【００４６】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【００４７】
人３は、高齢者であり、住居１で一人で生活している。人３は、食事、洗濯、着替え、掃除、就寝など様々な生活行動をする際に様々な姿勢をとる。例えば、就寝時には臥位をとり、食事をとっているときは座位をとる。また、住居１を掃除しているときは立位をとる。
【００４８】
人３が元気であり、自活能力が高いレベルにある場合には、人３は、活発に生活行動を行っている。従って、この場合には、人３は、臥位、座位、及び立位のいずれかの姿勢から他のいずれかの姿勢に変える姿勢変動を活発に行う。ところが、人３の自活能力が低下すると、人３は活発に生活行動を行うことが出来なくなる。そして、さらに、自活能力が低下すると、最悪の場合には寝たきりになる。従って、人３は、自活能力が低下するにつれて、臥位、座位、及び立位のいずれかの姿勢から他のいずれかの姿勢に変える姿勢変動を行う頻度が低下する。
【００４９】
特に、人３が臥位から立位へ姿勢を変えること、及び座位から立位への姿勢を変えることは、重力に逆らって行う行動である。従って、自活能力が高い場合には、重力に逆らって行う行動であっても容易に行うことが出来るが、自活能力が低下している場合には、重力に逆らった行動をとることは困難になる。従って、人３の自活能力が低下するにつれて、臥位から立位、及び座位から立位へ姿勢を変えることは困難になり、従ってその頻度が低下していくことになる。本実施の形態の自活能力判定システムでは、人３が臥位から立位、及び座位から立位へ姿勢を変えることを検出することによって、人３の自活能力を判定する。
【００５０】
加速度センサ７は、人３が姿勢を変えるなどによって生じた加速度を計測する。計測制御手段８は、加速度センサ７で計測された加速度から、人３の臥位、座位、立位の間で遷移する姿勢変動を検知し、臥位から立位への姿勢変動及び座位から立位への姿勢変動の時間間隔を算出し、通信手段９に出力する。すなわち、計測制御手段８は、立位への姿勢変動が生じた時間間隔を算出し、通信手段９に出力する。
【００５１】
通信手段９は、データ処理装置５と通信することによって、計測制御手段９で算出された姿勢変動の時間間隔を無線でデータ処理装置５に送信する。
【００５２】
一方、データ処理装置５の通信手段１０は、行動検知装置４の通信手段９と通信を行うことによって、行動検知装置４から無線で送信されてくる姿勢変動の時間間隔を受信し、行動情報蓄積手段１１に出力する。
【００５３】
行動情報蓄積手段１１は、通信手段１０から出力された姿勢変動の時間間隔のデータを蓄積する。
【００５４】
自活能力判定手段１３は、行動情報蓄積手段１１に蓄積されている現在から過去４８時間の間に計測された姿勢変動の時間間隔のデータを入力し、そのデータの変動係数を算出し、以前の変動係数との比較を行い、変動係数の推移を自活能力の変化と見なして人３の自活能力を判定する。
【００５５】
図４は、行動検知装置４の内部データである姿勢遷移データを時系列で示したものである。各データは１分おきに計測されたものである。一般に臥位から座位、臥位から立位、座位から立位への姿勢変動は重力に逆らって行う行動であるので、それらの変動の頻度は所定の住居における日常の活動度の指標となり得る。
【００５６】
本実施の形態の自活能力判定システムでは、姿勢変動の頻度を臥位から立位、座位から立位への姿勢変動の時間間隔、つまり立位が発生した時間の間隔として捉え、さらにその変動係数によって前記時間間隔の多様性を捉えている。
【００５７】
この時間間隔の変動係数は生活状況に応じてどれだけ自由に姿勢を変えるかという能力を示し、ＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における機能的健康、身体的自立、知覚−認知の各能力に該当し、変動係数の推移は前記各能力の推移の傾向を示すものとなる。
【００５８】
すなわち、図８に、ＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念を示す。ＡＤＬとは、Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｄａｉｌｙ　Ｌｉｖｉｎｇの略であり、人間の日常生活における動作能力を分類したものである。図８から明らかなように変動係数の推移の傾向を検知することにより、特に人３の自活能力のうち、機能的健康、身体的自立、知覚−認知の各能力についての傾向を知ることが出来る。
【００５９】
図４では、０時００分経過後に立位が発生し、次に７時００分経過後に立位が発生しており、このように発生した隣り合う立位の間隔は、ｔｎになる。発生した隣りあう立位の間隔をｔ１、ｔ２、・・・ｔｎ、ｔｎ＋１・・・とする。そして、σを４８時間分の間に発生した隣り合う立位の間の時間間隔のばらつき（偏差）とし、ａｖを４８時間分の間に発生した隣り合う立位の間の時間間隔の平均とすると所定の４８時間分の変動係数ＣＶｍは次に示す数１で表すことが出来る。
【００６０】
【数１】
ＣＶｍ＝σ／ａｖ
ただし、偏差を表すσは次の数２で表される。
【００６１】
【数２】
2004041387.tif 000003
Ｎが大きい場合には偏差σは次の数３で近似することが出来る。
【００６２】
【数３】
2004041387.tif 000004
数１から明らかなように、人３が４８時間の間に頻繁に臥位から立位、及び座位から立位に姿勢を変える頻度が大きいほどＣＶｍの値は大きくなる。
【００６３】
すなわち、自活能力判定手段１２は、行動蓄積手段１１に蓄積されている４８時間分の間の立位が発生した時間間隔のデータを用いて、まず、数１に従って変動係数ＣＶｍを算出する。このように自活能力判定手段１２は、４８時間毎に変動係数ＣＶｍを算出している。自活能力判定手段１２が計算した最新の変動係数をＣＶｍとし、４８時間過去に算出した変動係数をＣＶｍ−１とする場合、自活能力判定手段１２は、これらの変動係数の間に次の数４に示す関係式が成立する場合に人３の自活能力が低下傾向にあると判定する。
【００６４】
【数４】
ＣＶｍ−１＞ＣＶｍ
従って、自活能力判定手段１２は、最新の変動係数と４８時間前に算出した変動係数との間に数４の関係式が成立する場合に、自活能力が低下傾向にあると判定し、判定結果出力手段１３に通知する。
【００６５】
これを受けて、判定結果出力手段１３は、自活能力判定手段１２から自活能力が低下傾向にあることが通知された場合、インターネットを経由して、管理センタ２の管理装置６に、人３の自活能力が低下傾向にあることを通知する。
【００６６】
管理装置６は、判定結果出力手段１３から人３の自活能力が低下傾向にあることが通知さると、自らのモニタ（図示せず）に人３の自活能力が低下傾向にあるというメッセージを表示するとともに、警告音を出力する。
【００６７】
管理装置６からのメッセージ及び警告音により、管理センタ２の職員は人３の自活能力が低下傾向にあることを知ることが出来るので、このような場合には、住居１に介護者を派遣して人３の介護にあたることが可能になる。
【００６８】
従って、本実施の形態の自活能力判定システムを用いることにより、一人暮らしである人３の自活能力が低下した場合であっても、管理センタ２の職員はそのことに気付くことが出来るので、迅速に介護者を住居１に派遣することが出来るようになる。従って、自活能力が低下することによって人３が生死に関わる危険な事態に陥ることを事前に防止することが出来る。
【００６９】
なお、本実施の形態では、行動検知装置４は、姿勢変動を検知するとして説明したが、さらにこれに加えて行動検知装置４が人３のＲＲ間隔（心拍数のピークとピークとの間隔）を検知し、ＲＲ間隔を出力する生理状態検知手段を備えていてもよい。
【００７０】
図５に、このような生理状態検出手段が検出した人３の心電位と、ＲＲ間隔を示す。図５において、横軸は時刻であり、縦軸は心電位である。生理状態検出手段は、ＲＲ間隔として例えば図５に示すｔ１、ｔ２、ｔ３などの時間間隔を検出する。そして、通信手段９は、生理状態検出手段で検出されたＲＲ間隔をデータ処理装置５に送信し、行動情報蓄積手段１１が蓄積する。自活能力判定手段１２は上記動作と同様にＲＲ間隔の変動係数を算出し、この変動係数に基づいて人３の自活能力が低下傾向にあるかどうかを判定する。
【００７１】
このように、自活能力判定手段１２においてＲＲ間隔変動の推移を評価することで、自律神経系活動の活性度の傾向を見ることができる。これは図８に示すＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における生命維持に相当する。すなわち、生理状態検出手段を設けることにより人３の自活能力のうち生命維持能力の変化の傾向を検知することが出来る。
【００７２】
さらに、本実施の形態における行動検知装置４または住居１内に、人３が給湯器や、冷暖房機器に対する温度設定値入力を検知し、その入力間隔を出力する温度変化検知手段を設けてもよい。
【００７３】
図６に、このような温度変化検知手段が検出した温度設定入力を示す。図６において、横軸は時刻であり、縦軸は温度設定入力値である。すなわち、図６では、温度変化検知手段が、時刻Ｔ１に温度ｔ１に設定され、時刻Ｔ２に温度ｔ２に設定され、時刻Ｔ３に温度ｔ１に設定されたことを示している。従って温度変化検知手段は、時刻Ｔ２と時刻Ｔ１との時間間隔、及び時刻Ｔ３と時刻Ｔ１との時間間隔を検出する。そして、通信手段９は、温度変化検知手段で検出された時間間隔である温度設定入力間隔をデータ処理装置５に送信し、行動情報蓄積手段１１が蓄積する。自活能力判定手段１２は上記動作と同様に温度設定入力間隔の変動係数を算出し、この変動係数に基づいて人３の自活能力が低下傾向にあるかどうかを判定する。
【００７４】
このように、自活能力判定手段１２において温度設定入力間隔の変動の推移を評価することで、温度環境制御の活性度の傾向を見ることができる。これはＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における生命維持、機能的健康、知覚認知に該当する。従って、温度変化検知手段を設けことにより人３の自活能力のうち、生命維持、機能的健康、及び知覚認知の変化の傾向を判定してもよい。
【００７５】
さらに、本実施の形態の行動検知装置４または住居１内に、所定の対象者の飴湯器、冷暖房機器に対する起動入力（スイッチＯＮ）を検知し、その入力間隔を出力する起動検知手段を設けてもよい。
【００７６】
図７に、このような起動検知手段が検出した入力間隔を示す。図７において、横軸は時刻であり、縦軸はオン状態（開状態）かオフ状態（閉状態）の区別を示す。すなわち、図７では、時刻０、時刻Ｔ１、時刻Ｔ２、及び時刻Ｔ３でそれぞれオン状態（開状態）になったことを示している。従って、起動検知手段は、時刻０と時刻Ｔ１との時間間隔であるｔ１、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との時間間隔であるｔ２、及び時刻Ｔ２と時刻Ｔ３との時間間隔であるｔ３を検出する。そして、通信手段９は、起動検知手段で検出された時間間隔である起動入力間隔をデータ処理装置５に送信し、行動情報蓄積手段１１が蓄積する。自活能力判定手段１２は上記動作と同様に起動入力間隔の変動係数を算出し、この変動係数に基づいて人３の自活能力が低下傾向にあるかどうかを判定する。
【００７７】
この場合、自活能力判定手段１２においてこの入力間隔の変動の推移を評価することで、温度環境制御の活性度の傾向を見ることができる。これはＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における生命維持、機能的健康、知覚認知に該当する。従って、起動検知手段を設けることにより、人３の自活能力のうち生命維持、機能的健康、知覚認知の変化の傾向を判定してもよい。
【００７８】
さらに、本実施の形態の行動検知装置４または住居１内に、住居１に設置された赤外線センサ、ＣＣＤカメラにより、人３の存在位置の変化を検知し、その変化の時間間隔を出力する移動検知手段を備えていてもよい。この場合自活能力判定手段１２において上記動作と同様にして、人３の存在位置が変化した時の時間間隔の変動の推移を評価することで、移動能力の活性度の傾向を見ることができる。これはＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における身体的自立に該当する。
【００７９】
従って、本実施の形態の自活能力判定システムに移動検知手段を設けることにより、自活能力判定手段１２は、人３の自活能力のうち身体的自立の変化の傾向を判定しても構わない。
【００８０】
さらに、本実施の形態における行動検知装置４が冷蔵庫の開扉、電子レンジの起動、電子レンジの開扉、炊飯器の起動、電気ポットの給湯用の通電開始などを検知し、その通電開始の時間間隔を出力する調理・食行動検知手段を備えていてもよい。この場合自活能力判定手段１２において上記動作と同様にして、通電開始間隔変動の推移を評価することで、調理行動の活性度の傾向を見ることが出来る。これはＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における身体的自立に該当する。
【００８１】
従って、本実施の形態の自活能力判定システムに調理・食行動検知手段を設けることにより、人３の自活能力のうち身体的自立の変化の行動を判定しても構わない。
【００８２】
さらに、本実施の形態における行動検知装置４または住居１内にテレビ・ステレオなど映像音響機器の起動、音量調節入力、チャンネル選択入力を検知し、その入力の時間間隔を出力する娯楽行動検知手段を備えていてもよい。その場合自活能力判定手段１２において上記動作と同様にして、入力間隔変動の推移を評価することで、娯楽行動の活性度の傾向を見ることが出来る。これはＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における状況対応に該当する。
【００８３】
従って、本実施の形態の自活能力判定システムに娯楽行動検知手段を設けることにより、自活能力判定手段１２は、人３の自活能力のうち情報対応の変化の傾向を判定しても構わない。
【００８４】
さらに、本実施の形態における行動検知装置４または住居１内に、電話機、ファックス、モデム、ＴＡなどの通信状態変化を検知し、その変化の時間間隔を出力する通信行動検知手段を備えていてもよい。この場合、自活能力判定手段１２において上記実施の形態と同様にしてその時間間隔変動の推移を評価することで、通信行動の活性度の傾向を見ることが出来る。これはＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念における社会的役割に該当する。
【００８５】
従って、本実施の形態の自活能力判定システムに通信行動検知手段を設けることにより、自活能力判定手段１２は、人３の自活能力のうち社会的役割の変化の傾向を判定しても構わない。なお、この場合、行動検知装置４が、電話機やファックスの通信状態変化を検知する場合には、人３が電話をかけたことやファックスで文書を送信したことを検知するものとする。
【００８６】
このように本実施の形態の自活能力判定システムに、生理状態検知手段、温度変化検知手段、起動検知手段、移動検知手段、食行動検知手段、娯楽行動検知手段、及び通信行動検知手段のうち、少なくとも一つ以上の手段を設け、自活能力判定手段１２がその設けられた手段に対応する各種の自活能力を判定することも出来る。このようにすれば、自活能力をＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念の様々な側面から判定することが出来るようになる。さらに、これら各種の自活能力の判定結果を組み合わせることにより、人３の自活能力を総合的に判定することも可能になる。
【００８７】
なお、本発明は、上述した本発明の自活能力判定装置、または居住施設の全部または一部の手段（または、装置、素子、回路、部等）の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００８８】
さらに、本発明は、上述した本発明の自活能力判定方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００８９】
さらに、本発明は、上述した本発明の自活能力判定装置、または居住施設の全部または一部の手段の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体である。
【００９０】
さらに、本発明は、上述した本発明の自活能力判定方法の全部または一部のステップの全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する媒体である。
【００９１】
なお、本発明の一部の手段（または、装置、素子、回路、部等）、本発明の一部のステップ（または、工程、動作、作用等）とは、それらの複数の手段またはステップの内の、幾つかの手段またはステップを意味し、あるいは、一つの手段またはステップの内の、一部の機能または一部の動作を意味するものである。
【００９２】
また、本発明のプログラムを記録した、コンピュータに読みとり可能な記録媒体も本発明に含まれる。
【００９３】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００９４】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００９５】
また、本発明のデータ構造としては、データベース、データフォーマット、データテーブル、データリスト、データの種類などを含む。
【００９６】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【００９７】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【００９８】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、自活能力の変化を見落とすことなく、常時検出することが出来る自活能力判定装置、自活能力判定方法、居住施設、媒体、及びプログラムを提供することが出来る。
【０１００】
また、本発明は、一人暮らしの高齢者の場合であっても、自活能力の変化を見落とすことなく、常時検出することが出来る自活能力判定装置、自活能力判定方法、居住施設、媒体、及びプログラムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における自活能力判定システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態における行動検知装置の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ処理装置の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態における４８時間分の姿勢変動データを示す図
【図５】本発明の実施の形態における生理状態検知手段が検出したＲＲ間隔を示す図
【図６】本発明の実施の形態における温度変化検知手段が検出した温度設定入力間隔を示す図
【図７】本発明の実施の形態における起動検知手段が検出した入力間隔を示す図
【図８】ＬＡＷＴＯＮのＡＤＬの概念を示す図
【符号の説明】
１　住居
２　管理センタ
３　人
４　行動検知装置
５　データ処理装置
６　管理装置
７　加速度センサ
８　計測制御手段
９　通信手段
１０　通信手段
１１　行動情報蓄積手段
１２　自活能力判定手段
１３　判定結果出力手段１３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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