(57)【要約】【課題】低コストで量産性に優れ、高温条件下で長期間保持した場合においても十分な圧電性を示す圧電変換材料を用い、外部からの振動等を歪みエネルギーとして吸収し電気に変換可能な圧電変換複合材料の提供。【解決手段】圧電性を示すドメインをマトリクス材料中に有してなり、該圧電性を示すドメインが、主鎖型液晶ポリマーを含む圧電変換材料で形成された圧電変換複合材料である。圧電性を示すドメインが、圧電変換材料による成形体を裁断してなる細片である態様、加熱前の室温におけるドメインの圧電性αと、該ドメインを８５℃に加熱した状態で７日間保持させた後の室温における圧電性βとから計算される減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）が、０．１以下である態様などが好ましい。【選択図】　　　　図３
2004080003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電性を示すドメインをマトリクス材料中に有してなり、該圧電性を示すドメインが、主鎖型液晶ポリマーを含む圧電変換材料で形成されたことを特徴とする圧電変換複合材料。
【請求項２】
主鎖型液晶ポリマーが、環状基を少なくとも含む基本骨格を繰返し単位として有する請求項１に記載の圧電変換複合材料。
【請求項３】
主鎖型液晶ポリマーが、ポリエステルから選択される少なくとも１種である請求項１から２のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項４】
主鎖型液晶ポリマーが、芳香族ポリマーから選択される少なくとも１種である請求項１から２のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項５】
芳香族ポリマーが、芳香族ポリエステルから選択される少なくとも１種である請求項４に記載の圧電変換複合材料。
【請求項６】
芳香族ポリエステルが、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸から選択される少なくとも１種をモノマーユニットとして含む請求項５に記載の圧電変換複合材料。
【請求項７】
芳香族ポリマーが、下記構造式（１）で表される構造を含む請求項４に記載の圧電変換複合材料。
構造式（１）
【化１】
2004080003.tif 000035
ただし、ｎ及びｍは、重合度を表す。
【請求項８】
主鎖型液晶ポリマーが主鎖方向と略平行な方向に最大の分極率を有する請求項１から７のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項９】
圧電変換材料が接着用ポリマーを含有してなる請求項１から８のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１０】
圧電性を示すドメインが、圧電変換材料による成形体を裁断してなる細片である請求項１から９のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１１】
細片が、糸状片、膜状片及び粒状片の少なくともいずれかから選択される請求項１０に記載の圧電変換複合材料。
【請求項１２】
細片における分極の方向及び向きが細片間で互いに不規則である請求項１０から１１のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１３】
細片における分極の方向及び向きが細片間で互いに略同一である請求項１０から１１のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１４】
細片が糸状片であり、該糸状片の直径、長さ及び材料が略同一である請求項１０から１３のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１５】
細片が糸状片であり、該糸状片の直径、長さ及び材料の少なくとも１つが異なる請求項１０から１３のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１６】
細片が膜状片であり、該膜状片の面積、厚み及び材料が略同一である請求項１０から１３のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１７】
細片が膜状片であり、該膜状片の面積、厚み及び材料の少なくとも１つが異なる請求項１０から１３のいずれか記載の圧電変換複合材料。
【請求項１８】
細片とマトリクス材料とにおける弾性率が略同じである請求項１から１７のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項１９】
マトリクス材料が、導電性材料を含有する請求項１から１８のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項２０】
導電性材料が、導電性微粒子及び導電性フィラーから選択される請求項１９に記載の圧電変換複合材料。
【請求項２１】
導電性微粒子が、金属微粒子、半導体微粒子、カーボンブラック、フラーレン及びカーボンナノチューブから選択される請求項２０に記載の圧電変換複合材料。
【請求項２２】
マトリクス材料が、樹脂、ゴム及び熱可塑性エラストマーから選択される請求項１から２１のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項２３】
加熱前の室温におけるドメインの圧電性αと、該ドメインを８５℃に加熱した状態で７日間保持させた後の室温における圧電性βとから計算される減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）が、０．１以下である請求項１から２２のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項２４】
制振材料として用いられる請求項１から２３のいずれかに記載の圧電変換複合材料。
【請求項２５】
減衰させたい振動の振動数をωとし、圧電性を示すドメインの容量をＣとし、マトリクス材料の導電抵抗をＲとした時、Ｒ≒１／ωＣ、である請求項２４に記載の圧電変換複合材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制振材料等として各種分野に好適に使用可能な圧電変換複合材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
制振材料は、振動を吸収する材料であり、多くのものが従来より開発されてきたが、近時、圧電変換を利用したものが注目されている。前記圧電変換を利用した制振材料は、一般に圧電素子部とマトリクス部とを有する。該制振材料における振動吸収のプロセスは以下の通りである。即ち、まず外部からの振動エネルギーを前記マトリクス部が歪みとして受け、該マトリクス部の歪みを前記圧電素子部が歪みとして受け、かつこれを電気に変換し、ジュール熱として該制振材料の外部に放出する。その結果、前記外部からの振動エネルギーは、前記制振材料に吸収されて熱に変換されて該制振材料から放出される。
【０００３】
前記圧電変換を利用した制振材料としては、以下の３つが提案されている。
一つ目は、有機−無機コンポジット系制振材料である。該有機−無機コンポジット系制振材料は、例えば、ゴム等の有機材料によるマトリクス中に、チタン酸バリウム等の無機材料による圧電変換材料を分散させたものである（特許文献１〜３参照）。
二つ目は、有機圧電フィルム制振材料である。該有機圧電フィルム制振材料は、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の圧電性を示すフィルムそのものである（非特許文献１参照）。
三つ目は、有機−有機コンポジット系制振材料である。該有機−有機コンポジット系制振材料は、例えば、ゴム等の有機材料によるマトリクス中に、フェノール系物質等の有機低分子による圧電変換材料を分散させたものである（特許文献４〜５参照）。
【０００４】
しかし、これらの制振材料においては、以下のような問題がある。即ち、前記有機−無機コンポジット系制振材料の場合、前記チタン酸バリウム等の無機材料の単結晶を得るのが困難であり、また、該無機材料と前記マトリクスとにおける弾性率差が大き過ぎるため該マトリクスからの振動伝達性が十分でなく、歪みによって破損し易い等の問題がある。また、前記有機圧電フィルム制振材料の場合、圧電変換特性（以下「圧電性」と略称することがある）が経時劣化し、廃棄時の環境への悪影響がある等の問題がある。また、一般のドアサイズ２００ｃｍ×１００ｃｍでは有効な制振特性を得るために必要な電気回路における最適抵抗が０．２５Ωとなり、実用的には抵抗値が小さく実現不可能であるという問題がある（特許文献６参照）。また、前記有機−有機コンポジット系制振材料の場合、前記フェノール系物質等の有機低分子の配向性が十分でないため、圧電性が十分でなく、制振材料の機能は必ずしも十分でないという問題がある。更に、前記有機材料の中でも、優れた圧電性を持つ前記ＰＶＤＦ等の強誘電性ポリマーが広く用いられているが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く、熱によりその圧電性が減衰し易いため、耐熱性が要求される用途には不向きであり、初期の性能を長期間維持できないという問題がある。一方、強誘電性液晶の場合、膜厚を大きくすることが困難であるという問題があり、また、セルロースの場合、圧電性が極性由来でないため、本質的に小さいという問題がある。
このため、従来における前記問題がなく、外部からの振動等を歪みエネルギーとして吸収してこれを効率良く電気に変換し、熱として放出可能であり、高温条件下で長期間保持された場合においても十分な圧電性を維持し、耐熱性が要求される用途に対しても好適に使用可能な圧電変換複合材料は未だ提供されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３１８４５号公報
【特許文献２】
特開平５−２４０２９８号公報
【特許文献３】
特開平６−１２６９０９号公報
【特許文献４】
特開２０００−８６９００号公報
【特許文献５】
特開２０００−２７３４３５号公報
【特許文献６】
特開平１１−６８１９０号公報
【非特許文献１】
住田雅夫、「圧電性フィルムを用いた吸遮音構造体」、機能材料、株式会社シーエムシー出版、１９９５年１１月、Ｖｏｌ．１５，　Ｎｏ．１１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、十分な圧電性を示し制振材料等として各種分野に好適に使用することができ、耐熱性を要求される用途に対しても好適に使用され、低コストで、量産性、取扱性に優れた圧電変換材料を用いることにより、外部からの振動等を歪みエネルギーとして吸収してこれを効率良く電気に変換し、熱として放出可能な圧電変換複合材料を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞　圧電性を示すドメインをマトリクス材料中に有してなり、該圧電性を示すドメインが、主鎖型液晶ポリマーを含む圧電変換材料で形成されたことを特徴とする圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、外部からの振動エネルギーを前記マトリクス材料が歪みとして受け、該マトリクス材料の歪みを、圧電性を示すドメインを形成する前記圧電変換材料が歪みとして受け、かつこれを電気に変換し、ジュール熱として外部に放出する。
＜２＞　主鎖型液晶ポリマーが、環状基を少なくとも含む基本骨格を繰返し単位として有する前記＜１＞に記載の圧電変換複合材料である。
＜３＞　主鎖型液晶ポリマーが、ポリエステルから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。
＜４＞　主鎖型液晶ポリマーが、芳香族ポリマーから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。
＜５＞　芳香族ポリマーが、芳香族ポリエステルから選択される少なくとも１種である前記＜４＞に記載の圧電変換複合材料である。
＜６＞　芳香族ポリエステルが、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸から選択される少なくとも１種をモノマーユニットとして含む前記＜５＞に記載の圧電変換複合材料である。
＜７＞　芳香族ポリマーが、下記構造式（１）で表される構造を含む前記＜４＞に記載の圧電変換複合材料である。
構造式（１）
【化２】
2004080003.tif 000003
ただし、ｎ及びｍは、重合度を表す。
＜８＞　主鎖型液晶ポリマーが主鎖方向と略平行な方向に最大の分極率を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。
＜９＞　圧電変換材料が接着用ポリマーを含有してなる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。
＜１０＞　圧電性を示すドメインが、圧電変換材料による成形体を裁断してなる細片である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記マトリクス材料が受けた歪みを、圧電変換材料による成形体を裁断してなる細片が歪みとして受け、かつこれを電気に変換し、ジュール熱として外部に放出する。
＜１１＞　細片が、糸状片、膜状片及び粒状片の少なくともいずれかから選択される前記＜１０＞に記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記マトリクスが受けた歪みを、糸状片、膜状片及び粒状片の少なくともいずれかから選択される細片が歪みとして受け、かつこれを電気に変換し、ジュール熱として外部に放出する。
＜１２＞　細片における分極の方向及び向きが細片間で互いに不規則である前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、任意の方向からの振動エネルギーが該細片において効率的に圧電変換される。
＜１３＞　細片における分極の方向及び向きが細片間で互いに略同一である前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、特定の方向からの振動エネルギーが該細片において効率的に圧電変換される。
＜１４＞　細片が糸状片であり、該糸状片の直径、長さ及び材料が略同一である前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記細片間における圧電性の周波数特性に差が少ない。このため、該圧電変換複合材料は外部から特定の周波数領域の振動エネルギーを効率良く受ける場合に好適に用いられる。
＜１５＞　細片が糸状片であり、該糸状片の直径、長さ及び材料の少なくとも１つが異なる前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記細片間における圧電性の周波数特性に差がある。このため、該圧電変換複合材料は外部からあらゆる周波数領域の振動エネルギーを平均的に受ける場合に好適に用いられる。
＜１６＞　細片が膜状片であり、該膜状片の面積、厚み及び材料が略同一である前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記細片間における圧電性の周波数特性に差が少ない。このため、該圧電変換複合材料は外部から特定の周波数領域の振動エネルギーを効率良く受ける場合に好適に用いられる。
＜１７＞　細片が膜状片であり、該膜状片の面積、厚み及び材料の少なくとも１つが異なる前記＜１０＞から＜１３＞のいずれか記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記細片間における圧電性の周波数特性に差がある。このため、該圧電変換複合材料は外部からあらゆる周波数領域の振動エネルギーを平均的に受ける場合に好適に用いられる。
＜１８＞　細片とマトリクス材料とにおける弾性率が略同じである前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記マトリクスの歪みが前記細片に効率良く伝達されるので、圧電性に優れる。
＜１９＞　マトリクス材料が、導電性材料を含有する前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記細片により歪みエネルギーから変換された電気エネルギーが、前記導電性材料を介して前記マトリクス材料中を効率的に伝播しジュール熱として外部に効率的に放出される。
＜２０＞　導電性材料が、導電性微粒子及び導電性フィラーから選択される前記＜１９＞に記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、前記細片により歪みエネルギーから変換された電気エネルギーが、前記導電性微粒子及び導電性フィラーから選択される前記導電性材料を介して前記マトリクス材料中を効率的に伝播しジュール熱として外部に効率的に放出される。
＜２１＞　導電性微粒子が、金属微粒子、半導体微粒子、カーボンブラック、フラーレン及びカーボンナノチューブから選択される前記＜２０＞に記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料においては、該導電性微粒子が前記マトリクス材料中に分散されているので、前記細片により歪みエネルギーから変換された電気エネルギーが該導電性微粒子により効率的に伝播され、ジュール熱として外部に効率的に放出される。
＜２２＞　マトリクス材料が、樹脂、ゴム及び熱可塑性エラストマーから選択される前記＜１＞から＜２１＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。
＜２３＞　加熱前の室温におけるドメインの圧電性αと、該ドメインを８５℃に加熱した状態で７日間保持させた後の室温における圧電性βとから計算される減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）が、０．１以下である前記＜１＞から＜２２＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料は、前記減衰率が０．１以下であることにより、高温条件下で長期間保持された場合においても、圧電性が十分に維持される。
＜２４＞　制振材料として用いられる前記＜１＞から＜２３＞のいずれかに記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料は、振動エネルギーを効果的に吸収可能な制振材料として各種分野において好適に使用される。
＜２５＞　減衰させたい振動の振動数をωとし、圧電性を示すドメインの容量をＣとし、マトリクス材料の導電抵抗をＲとした時、Ｒ≒１／ωＣ、である前記＜２４＞に記載の圧電変換複合材料である。該圧電変換複合材料は、前記条件を充たすので優れた制振性を示す。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（圧電変換複合材料）
本発明の圧電変換複合材料は、圧電性を示すドメインをマトリクス材料中に有してなり、更に必要に応じてその他の材料を有してなる。
【０００９】
−圧電性を示すドメイン−
前記圧電性を示すドメインは、圧電変換材料で形成されていることが必要である。
【００１０】
前記圧電変換材料は、主鎖型液晶ポリマーを少なくとも含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有していてもよい。
【００１１】
前記主鎖型液晶ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、環状基を少なくとも含む基本骨格を繰返し単位として有するものが挙げられ、具体的には、環状基と連結部と環状基と官能基とスペーサ部とを含む基本骨格を繰返し単位として有するもの、などが好適に挙げられる。
【００１２】
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステルが好ましく、芳香族ポリマーがより好ましく、芳香族ポリエステルが特に好ましい。
【００１３】
前記芳香族ポリエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表１に示すような、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸から選択される少なくとも１種をモノマーユニットとして含むもの、が好適に挙げられる。
【００１４】
【表１】
2004080003.tif 000004
【００１５】
前記芳香族ポリマーとしては、例えば、下記構造式（１）で表される構造を含むものが好適に挙げられる。
構造式（１）
【化３】
2004080003.tif 000005
前記構造式（１）中、ｍ及びｎは重合度を表す。該ｍ及びｎの比（ｍ：ｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０：１０〜５０：５０が好ましく、８０：２０〜６０：４０がより好ましい。
【００１６】
前記芳香族ポリマーとしては、前記構造式（１）で表される構造を含むもの以外に、下記各構造式で表される構造を含むものなど、が好適に挙げられる。
【００１７】
【化４】
2004080003.tif 000006
【００１８】
【化５】
2004080003.tif 000007
【００１９】
【化６】
2004080003.tif 000008
【００２０】
【化７】
2004080003.tif 000009
【００２１】
【化８】
2004080003.tif 000010
【００２２】
【化９】
2004080003.tif 000011
【００２３】
【化１０】
2004080003.tif 000012
【００２４】
【化１１】
2004080003.tif 000013
【００２５】
【化１２】
2004080003.tif 000014
【００２６】
【化１３】
2004080003.tif 000015
【００２７】
【化１４】
2004080003.tif 000016
【００２８】
【化１５】
2004080003.tif 000017
【００２９】
【化１６】
2004080003.tif 000018
【００３０】
【化１７】
2004080003.tif 000019
【００３１】
【化１８】
2004080003.tif 000020
【００３２】
【化１９】
2004080003.tif 000021
【００３３】
【化２０】
2004080003.tif 000022
【００３４】
【化２１】
2004080003.tif 000023
但し、ｍ及びｎは、重合度を表す。Ｘは、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＳＯ２−を表す。ｙは、０又は１を表す。
【００３５】
【化２２】
2004080003.tif 000024
【００３６】
前記主鎖型液晶ポリマーの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記スキームで表されるような合成方法などが挙げられる。なお、一般に、モノマーのモル比は一定であっても、例えば、反応温度、反応時間を適宜選択することにより、重合度の異なる前記主鎖型ポリマーを合成することができる。
【００３７】
【化２３】
2004080003.tif 000025
但し、ｎは、整数を表す。Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基を表す。
【００３８】
【化２４】
2004080003.tif 000026
但し、Ａｃは、アセチル基を表す。ｘ及びｎは、整数を表す。
【００３９】
【化２５】
2004080003.tif 000027
但し、Ａｃは、アセチル基を表す。ｎは、整数を表す。
【００４０】
【化２６】
2004080003.tif 000028
但し、ｎは、整数を表す。
【００４１】
【化２７】
2004080003.tif 000029
但し、Ａｃは、アセチル基を表す。ｎは、整数を表す。
【００４２】
前記主鎖型液晶ポリマーは、適宜合成したものであってもよいし、市販品であってもよい。
なお、該市販品としては、デュポン株式会社製の「ゼナイト（登録商標）」、住友化学工業株式会社製の「スミカスーパー（登録商標）」、株式会社クラレ製の「ベクトラン（登録商標）」、大日本インキ化学工業株式会社製の「オクタ（登録商標）」、ポリプラスチックス株式会社製の「ベクトラ（登録商標）」、ユニチカ株式会社製の「ロッドラン」、日本石油化学工業株式会社製の「ザイダー（登録商標）」、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製の「ノバキュレート（登録商標）」、東レ株式会社製の「シベラス（登録商標）」、などが好適に挙げられる。
【００４３】
前記主鎖型液晶ポリマーの特性としては、特に制限はないが、例えば、第二次高調波発生（ＳＨＧ）活性を示すことが好ましく、また、主鎖方向と略平行な方向に最大の分極率を有することも好ましい。なお、前記主鎖型液晶ポリマーが前記ＳＨＧ（Ｓｅｃｏｎｄ　Ｈａｒｍｏｎｉｃ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）活性を示すのは、以下の理由によるものと推測される。即ち、図１及び図２（Ｔ．　Ｗａｔａｎａｂｅ　ｅｔ　ａｌ．　Ｊｐｎ．　Ｊ．　Ａｐｐｌ．　Ｐｈｙｓ．　１９９６　．　Ｖｏｌ　．　３５．　ｌ　５０５　参照）に示すように、そのモノマーユニットの重合度に応じて分極率が大きくなる。そして、分子量が増加し、双極子モーメントｄ＊がある点を超えたところで、対称中心を持たない相構造になるためと推測される。
【００４４】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成膜を容易にする接着用ポリマー、などが好適に挙げられる。なお、前記接着用ポリマーとしては、公知のバインダー樹脂が挙げられる。
前記公知のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、ゴム（エラストマー系）、粘着剤、モノマー乃至オリゴマー、ポリマーアロイ、ポリイミド、天然物、無機物、などが挙げられる。
【００４５】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、アクリル共重合体（アクリル）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル・プラスゾル、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルピロリドン、ナイロン１１，１２，共重合ナイロン、ポリエチレンテレフタレートの共縮合体、ポリブチレンテレフタレート、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レソルシノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ビニルウレタン、などが挙げられる。
前記ゴムとしては、例えば、ポリイソプレン天然ゴム，合成ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−ビニルピリジン三元共重合体、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリスルフィド、室温加硫型シリコーンゴム、塩化ゴム、臭化ゴム、グラフト・ポリクロロプレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、などが挙げられる。
【００４６】
前記粘着剤としては、例えば、感圧接着剤、アクリル系、シリコーン系などが挙げられる。
前記モノマー乃至オリゴマーとしては、シアノアクリレート、紫外線硬化型接着剤、可視光硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤などが挙げられる。
前記ポリマーアロイとしては、例えば、ポリビニルホルマール又はブチラール／フェノリック、ニトリルゴム／フェノリック、ニトリルゴム／エポキシ、液状ニトリルゴム／エポキシ、エポキシ／フェノリックなどが挙げられる。
前記天然物としては、例えば、デンプン、デキストリンなどが挙げられる。
前記無機物としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、セラミックスなどが挙げられる。
【００４７】
前記その他の成分の前記圧電変換材料における含有量としては、特に制限はなく、本発明の効果を害しない範囲内において適宜選択することができる。
【００４８】
前記圧電性を示すドメインは、前記圧電変換材料による成形体を裁断してなる細片で形成されているのが好ましい。
前記細片の形状としては、圧電性を示す限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、糸状片、膜状片及び粒状片の少なくともいずれかから好適に選択することができる。
【００４９】
前記細片の大きさ、面積、直径、長さ、厚み、数等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記細片が前記糸状片である場合、該糸状片の直径、長さ及び材料が略同じであってもよいし、該糸状片の直径、長さ及び材料の少なくとも１つが異なっていてもよい。前者の場合、細片毎の圧電変換能の周波数特性に差が少ないため、該圧電変換複合材料は外部から振動エネルギーを略均一に受ける場合に好適であり、後者の場合、細片毎に圧電変換能に差があるため、該圧電変換複合材料は外部から特定の周波数領域の振動エネルギーを効率良く受ける場合に好適である。
前記細片が前記膜状片である場合、該膜状片の面積、厚み及び材料が略同じであってもよいし、該膜状片の面積、厚み及び材料の少なくとも１つが異なっていてもよい。前者の場合、膜細片毎の圧電変換能の周波数特性に差が少ないため、該圧電変換複合材料は外部から振動エネルギーを略均一に受ける場合に好適であり、後者の場合、膜細片毎に圧電変換能に差があるため、該圧電変換複合材料は外部からあらゆる周波数領域の振動エネルギーを平均的に受ける場合に好適である。
【００５０】
前記細片は、図３（Ａ）に示すように、細片１０における分極の方向及び向きが前記細片間で互いに不規則（分極のベクトルの向きが前記細片間でランダム）となるようにマトリクス２０中に存在していてもよいし、図３（Ｂ）又は（Ｃ）に示すように、細片１０における分極の方向及び向きが前記細片間で互いに略同一（分極の方向及び向きが前記細片間で略同一、前記細片間で分極がキャンセルし合わない）となるようにマトリクス２０中に存在していてもよい。前者の場合、任意の方向から振動エネルギーが前記細片において効率的に（指向性なしで）圧電変換可能な点で好ましく、後者の場合、特定の方向からの振動エネルギーが前記細片において効率的に（指向性ありで）圧電変換可能な点で好ましい。
【００５１】
前記細片における弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記マトリクス材料の弾性率と略同じであるのが好ましい。この場合、前記マトリクスの歪みが前記細片に効率良く伝達されるので、圧電変換能に優れる点で有利である。
【００５２】
前記ドメインは、加熱前の室温における圧電性αと、８５℃に加熱した状態で７日間保持させた後の室温における圧電性βとから計算される減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）が、０．１以下が好ましく、０．０５がより好ましく、０であることが特に好ましい。
前記圧電性の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法により測定することができ、例えば、圧電特性測定装置（例えば、ｄ３３メーター）などを用いて簡便に測定することができる。
前記減衰率が０．１以下に抑制されることにより、高温条件下で長期間保持された場合においても十分な圧電性を維持し、耐熱性が要求される用途に対しても好適に使用することができる点で有利である。
【００５３】
前記細片の前記圧電変換複合材料における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％以上が好ましい。
前記含有量が前記好ましい数値範囲外の場合には圧電変換能が十分でないことがある。
【００５４】
−マトリクス材料−
前記マトリクス材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂、ゴム、熱可塑性エラストマー、などが挙げられる。
【００５５】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、これらの中でも熱可塑性樹脂が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記圧電変換複合材料の可撓性を調整する目的で前記樹脂中に可塑剤を添加してもよい。
前記樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタアクリレート、スチレン・アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン三元共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、アクリル・塩化ビニル共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール、塩素化塩化ビニル、などが挙げられる。
【００５６】
前記ゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ゴム、合成ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ゴムの具体例としては、天然ゴム、変性天然ゴム、グラフト天然ゴム、環化天然ゴム、塩素化天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、カルボキシル化ニトリルゴム、ニトリルゴム／塩化樹脂ブレンド、ニトリルゴム／ＥＰＤＭゴムブレンド、ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、アクリルゴム、エチレン−アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エピクロロヒドロリンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイドゴム、メチルシリコーンゴム、ビニル−メチルシリコーンゴム、フェニル−メチルシリコーンゴム、フッ化シリコーンゴム、などが挙げられる。
【００５７】
前記熱可塑性エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記マトリクス材料は、前記圧電変換材料で形成された圧電性を有するドメインにより振動エネルギーから変換された電気エネルギーを効率良く該マトリクス材料中に伝播させる観点から、導電性材料を含有しているのが好ましい。
【００５９】
前記導電性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性微粒子、導電性フィラーなどが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記導電性微粒子としては、例えば、金属微粒子、半導体微粒子、カーボンブラック、フラーレン、カーボンナノチューブ、などが好適に挙げられる。
前記金属微粒子としては、例えば、銅、鉄、ニッケル等の金属、合金等の微粒子などが挙げられる。
前記半導体微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ等の金属酸化物などが好適に挙げられる。
【００６０】
前記導電性材料の前記マトリクス材料における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜５０質量％が好ましい。
前記含有量が前記好ましい数値範囲外の場合には電気エネルギーの変換能が十分でないことがある。
【００６１】
本発明の圧電変換複合材料は、各種分野において好適に使用することができるが、制振材料として使用するのが特に好ましい。
本発明の圧電変換複合材料においては、外部からの振動エネルギーを前記マトリクス材料が歪みとして受け、該マトリクス材料の歪みを圧電性を示すドメインとして機能する前記圧電変換材料が歪みとして受け、かつこれを電気に変換し、ジュール熱として外部に放出する。その結果、外部からの振動エネルギーが効率良く吸収される。
【００６２】
前記圧電変換複合材料を制振材料として使用する場合、減衰させたい振動の振動数をωとし、圧電性を示す前記ドメインの容量をＣとし、前記マトリクス材料の導電抵抗をＲとした時、Ｒ≒１／ωＣ、であるのが圧電性を最大にする観点からは好ましい。
【００６３】
（圧電変換複合材料の製造方法）
本発明の圧電変換複合材料の製造方法としては、図４に示すようなプロセスが好適に挙げられ、例えば、ドメイン形成工程と、ドメイン分散工程とを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
なお、圧電変換複合材料の製造方法の一例としては、図４に示す通りである。後述する通り、図４における、「塗布・乾燥」、「配向」、「膜硬化」及び「微細化」は。前記ドメイン形成工程に該当し、「ゴムマトリクス中に分散」は、前記ドメイン分散工程に該当する。
【００６４】
前記ドメイン形成工程は、圧電性を示すドメインを形成する工程である。
前記ドメイン形成工程は、前記圧電変換材料による成形体を裁断し、細片化することにより行われる。
【００６５】
前記成形体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記圧電変換材料を塗布する方法、成形する方法、プレス処理する方法などが挙げられる。
【００６６】
前記塗布の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の塗布法の中から適宜選択することができ、例えば、スピンコート法、バーコート法、ニーダーコート法、カーテンコート法、ブレードコート法、などが挙げられる。なお、前記圧電変換材料はラビング膜上に塗布するのが好ましい。該ラビング膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記塗布の際、溶剤を使用することができる。該溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、これらの溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記成形の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の成形法の中から適宜選択することができ、例えば、成形が、圧縮成形、トランスファ成形、射出成形、粉末成形、回転成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、エクストルージョンブロー成形、押出成形、吹込成形、カレンダ成形、熱成形、プレシャ成形、流動成形、ペースト成形、真空成形、発泡成形、積層成形、などが挙げられる。
【００６８】
前記プレス処理の方法としては、特に制限はなく、公知のプレス処理の方法から適宜選択した方法により行うことができる。
【００６９】
前記配向の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポーリング処理などが挙げられる。
前記ポーリング処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットプレート上に前記成形体（圧電変換材料）を固定させ、該成形体から適宜選択した距離にタングステン針を設置して、これに任意の電圧を印加することにより行うことができる。この場合に前記成形体の温度としては、該成形体の軟化点以上の温度に保持することが好ましい。
【００７０】
前記ドメイン分散工程は、前記細片を分散させる工程である。
前記ドメイン分散工程において前記細片を前記マトリクス材料中に分散させる方法としては、特に制限はなく、目的において適宜選択することができるが、前記マトリクス材料を前記溶剤に溶解乃至分散させたものに、該細片を分散させ、これを製膜する方法、などが好適に挙げられる。前記製膜の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
以上により、本発明の圧電変換複合材料が効率良く製造される。
【００７１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７２】
（製造例１）
−圧電変換材料の製造−
−−主鎖型液晶ポリマーの合成−−
４−アセトキシ安息香酸１３７質量部、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸６３質量部、及び酢酸カリウム０．０１質量部を反応容器に仕込み、攪拌しながら１５０℃まで温度を上昇させ、十分に窒素置換させた。更に攪拌しながら３００℃まで温度を上昇させ、発生する酢酸を除去させながら反応容器内を徐々に減圧させた。この状態で１時間攪拌し続け、下記構造式（１）で表される主鎖型液晶ポリマーＡを合成した。
該主鎖型液晶ポリマーＡを少量取り２枚のガラスにはさみ、加熱しながら偏光顕微鏡で軟化が始まる温度を観察したところ、約３１０℃であった。
なお、下記構造式（１）におけるｍ及びｎは、約ｍ：ｎ＝７３：２７であった。
【００７３】
構造式（１）
【化２８】
2004080003.tif 000030
【００７４】
−−ポーリング処理−−
前記主鎖型液晶ポリマーＡを約２００μｍの厚みにプレス処理し、シート状のサンプルＡを作製した。これをホットプレート上に固定し、該サンプルＡの上部から１．５ｃｍ離してタングステン針を設置し、これに９．５ｋＶの電圧を加えコロナポーリング処理することによりシート状の圧電変換材料Ａを製造した。該圧電変換材料Ａについて以下の減衰率の評価を行った。
なお、前記サンプルＡの温度は、前記コロナポーリング処理中、３２０℃に保持された。
【００７５】
＜減衰率評価＞
加熱前の室温における前記圧電変換材料Ａの前記圧電性αをｄ３３メーターで測定したところ、５．８ｐＣ／Ｎであった。また、前記圧電変換材料Ａを８５℃に加熱した状態で７日間放置させた後に室温で同様の測定をしたところ、前記圧電性βは５．８ｐＣ／Ｎであった。該圧電性α及びβの測定結果より、前記圧電変換材料Ａの減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）を計算したところ、該減衰率は０であった。
【００７６】
（製造例２）
−圧電変換材料の製造−
−−主鎖型液晶ポリマーの合成−−
４−アセトキシ安息香酸１３７質量部、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸６３質量部、及び酢酸カリウム０．０１質量部を反応容器に仕込み、攪拌しながら１５０℃まで温度を上昇させ、十分に窒素置換させた。更に攪拌しながら２５０℃まで温度を上昇させ、発生する酢酸を除去させながら反応容器内を徐々に減圧させた。この状態で３時間攪拌し続け、下記構造式（１）で表される主鎖型液晶ポリマーＢを合成した。
該主鎖型液晶ポリマーＢを少量取り２枚のガラスにはさみ、加熱しながら偏光顕微鏡で軟化が始まる温度を観察したところ、約２４０℃であった。
また、下記構造式（１）におけるｍ及びｎは、約ｍ：ｎ＝７３：２７であった。
【００７７】
構造式（１）
【化２９】
2004080003.tif 000031
【００７８】
得られた前記主鎖型液晶ポリマーＢを用い、製造例１と同様にして、シート状のサンプルＢ（厚み：約２００μｍ）を作製した後、前記コロナポーリング処理することによりシート状の圧電変換材料Ｂを製造した。
なお、前記サンプルＢの温度は、前記コロナポーリング処理中、２６０℃に保持された。
【００７９】
また、製造した前記圧電変換材料Ｂについて、製造例１と同様にして圧電性の測定を行ったところ、前記圧電性αは、１．２ｐＣ／Ｎであり、前記圧電性βは１．１ｐＣ／Ｎであった。該圧電性α及びβの測定結果より、前記圧電変換材料Ｂの減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）を計算したところ、該減衰率は０．０８であった。
【００８０】
（製造例３）
−圧電変換材料の製造−
−−主鎖型液晶ポリマーの合成−−
４−アセトキシ安息香酸１３７質量部、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸６３質量部、及び酢酸カリウム０．０１質量部を反応容器に仕込み、攪拌しながら１５０℃まで温度を上昇させ、十分に窒素置換させた。更に攪拌しながら２８０℃まで温度を上昇させ、発生する酢酸を除去させながら反応容器内を徐々に減圧させた。この状態で１．５時間攪拌し続け、下記構造式（１）で表される主鎖型液晶ポリマーＣを合成した。
該主鎖型液晶ポリマーＣを少量取り２枚のガラスにはさみ、加熱しながら偏光顕微鏡で軟化が始まる温度を観察したところ、約２７０℃であった。
【００８１】
構造式（１）
【化３０】
2004080003.tif 000032
【００８２】
得られた前記主鎖型液晶ポリマーＣを用い、製造例１と同様にして、シート状のサンプルＣ（厚み：約２００μｍ）を作製した後、前記コロナポーリング処理することによりシート状の圧電変換材料Ｃを製造した。
なお、前記サンプルＣの温度は、前記コロナポーリング処理中、２８０℃に保持された。
【００８３】
また、製造した前記圧電変換材料Ｃについて、製造例１と同様にして圧電性の測定を行ったところ、前記圧電性αは７．４ｐＣ／Ｎであり、前記圧電性βは７．２ｐＣ／Ｎであった。該圧電性α及びβの測定結果より、前記圧電変換材料Ｃの減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）を計算したところ、該減衰率は０．０３であった。
【００８４】
（製造例４）
−圧電変換材料の製造−
−−主鎖型液晶ポリマーの合成−−
４−アセトキシ安息香酸１３７質量部、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸６３質量部、及び酢酸カリウム０．０１質量部を反応容器に仕込み、攪拌しながら１５０℃まで温度を上昇させ、十分に窒素置換させた。更に攪拌しながら２９０℃まで温度を上昇させ、発生する酢酸を除去させながら反応容器内を徐々に減圧させた。この状態で１時間攪拌し続け、下記構造式（１）で表される主鎖型液晶ポリマーＤを合成した。
該主鎖型液晶ポリマーＤを少量取り２枚のガラスにはさみ、加熱しながら偏光顕微鏡で軟化が始まる温度を観察したところ、約２８５℃であった。
また、下記構造式（１）におけるｍ及びｎは、約ｍ：ｎ＝７３：２７であった。
【００８５】
構造式（１）
【化３１】
2004080003.tif 000033
【００８６】
得られた前記主鎖型液晶ポリマーＤを用い、製造例１と同様にして、シート状のサンプルＤ（厚み：約２００μｍ）を作製した後、前記コロナポーリング処理することによりシート状の圧電変換材料Ｄを製造した。なお、前記サンプルＤの温度は、前記コロナポーリング処理中、２９５℃に保持された。
【００８７】
また、製造した前記圧電変換材料Ｄについて、製造例１と同様にして圧電性の測定を行ったところ、前記圧電性αは９．５ｐＣ／Ｎであり、前記圧電性βは９．４ｐＣ／Ｎであった。該圧電性α及びβの測定結果より、前記圧電変換材料Ｄの減衰率（（圧電性α−圧電性β）／圧電性α）を計算したところ、該減衰率は０．０１であった。
【００８８】
（実施例１）
前記圧電性を示すドメインとして、下記構造式で表される、芳香族液晶ポリマー繊維（クラレ製、ベクトラン（登録商標））を平均５ｍｍ長に裁断し細片化し糸状片としたものを使用した。また、前記マトリクス材料として、アクリルゴム（日本ゼオン社製、ＮｉｐｏｌＡＲ３１）１００質量部に、導電性材料としてカーボンブラック（東海カーボン社製、シースト３ＨＡＦ）５０質量部、ステアリン酸１質量部、滑剤（大日本インキ社製、グレッグＧ８２０５）１質量部、老化防止剤（大内新興化学社製、ノクラックＷｈｉｔｅ）２質量部、及び、加硫剤（大内新興化学社製、バルノックＡＢ）１．５質量部を添加し、１７０℃で８時間混合させたものを使用した。なお、前記マトリックス材料と前記糸状片とを混合し、プレス加工してシート状の圧電変換複合材料（１）を得た。該圧電変換複合材料（１）における前記糸状片の含有量は１３質量％である。
得られたシート状の圧電変換複合材料（１）について以下の損失係数の測定を行った。
【００８９】
【化３２】
2004080003.tif 000034
【００９０】
＜損失係数の測定＞
以上により得たシート状の圧電変換複合材料（１）について、ＪＩＳ　Ｇ０６０２に規定されている片持ち梁法に従って共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を調べた。結果を図５（Ａ）に示した。また、ＪＩＳ　Ｇ０６０２に規定されている中央加振法に従って反共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を調べた。結果を図５（Ｂ）に示す。
【００９１】
（実施例２）
実施例１において、前記芳香族液晶ポリマー繊維（クラレ製、ベクトラン（登録商標））を、前記圧電変換材料Ａ（平均５ｍｍ長に裁断し細片化し糸状片としたもの）に替えた以外は実施例１と同様にして、シート状の圧電変換複合材料（２）を製造し、前記共振周波数（Ｈｚ）及び反共振周波数（Ｈｚ）の損失係数の測定行った。結果を図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００９２】
（実施例３）
実施例１において、前記芳香族液晶ポリマー繊維（クラレ製、ベクトラン（登録商標））を、前記圧電変換材料Ｂ（平均５ｍｍ長に裁断し細片化し糸状片としたもの）に替えた以外は実施例１と同様にして、シート状の圧電変換複合材料（３）を製造し、前記共振周波数（Ｈｚ）及び反共振周波数（Ｈｚ）の損失係数の測定行った。結果を図７（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００９３】
（実施例４）
実施例１において、前記芳香族液晶ポリマー繊維（クラレ製、ベクトラン（登録商標））を、前記圧電変換材料Ｃ（平均５ｍｍ長に裁断し細片化し糸状片としたもの）に替えた以外は実施例１と同様にして、シート状の圧電変換複合材料（４）を製造し、前記共振周波数（Ｈｚ）及び反共振周波数（Ｈｚ）の損失係数の測定行った。結果を図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００９４】
（実施例５）
実施例１において、前記芳香族液晶ポリマー繊維（クラレ製、ベクトラン（登録商標））を、前記圧電変換材料Ｄ（平均５ｍｍ長に裁断し細片化し糸状片としたもの）に替えた以外は実施例１と同様にして、シート状の圧電変換複合材料（５）を製造し、前記共振周波数（Ｈｚ）及び反共振周波数（Ｈｚ）の損失係数の測定行った。結果を図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００９５】
（比較例１）
実施例１において、糸状片を使用しなかった以外は、実施例１と同様にしてシート材料を得て、該シート材料について前記損失係数の測定を行った。結果を図５〜９に示す。
【００９６】
図５〜９からも明らかなように、実施例１〜５において製造したシート状の圧電変換複合材料は、制振材料として機能するものであることが判った。また、前記減衰率の評価結果から、これらの圧電変換複合材料は高温条件下に長期間保持された場合であっても、安定した圧電性が維持されることが判った。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によると、従来における諸問題を解決し、制振材料等として各種分野に好適に使用することができ、高温条件下で長期間保持された場合においても十分な圧電性を維持し、耐熱性が要求される用途に対しても好適に使用され、低コストで、量産性、取扱性に優れた圧電変換材料を用いることにより、外部からの振動等を歪みエネルギーとして吸収してこれを効率良く電気に変換し、熱として放出可能な圧電変換複合材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、圧電変換材料におけるモノマーユニットの重合度に応じて該圧電変換材料の分極率が大きくなることを示す概念図である。
【図２】図２は、圧電変換材料におけるモノマーユニットの重合度に応じて該圧電変換材料の分極率が大きくなることを示す概念図である。
【図３】図３は、本発明の圧電変換複合材料の好ましい態様例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、本発明の圧電変換複合材料における膜細片の製造例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、片持ち梁法に従って測定した共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係及び中央加振法に従って測定した反共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を示すグラフデータである。
【図６】図６は、片持ち梁法に従って測定した共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係及び中央加振法に従って測定した反共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を示すグラフデータである。
【図７】図７は、片持ち梁法に従って測定した共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係及び中央加振法に従って測定した反共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を示すグラフデータである。
【図８】図８は、片持ち梁法に従って測定した共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係及び中央加振法に従って測定した反共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を示すグラフデータである。
【図９】図９は、片持ち梁法に従って測定した共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係及び中央加振法に従って測定した反共振周波数（Ｈｚ）と損失係数との関係を示すグラフデータである。
【符号の説明】
１　　　　圧電変換複合材料
１０　　　膜細片
２０　　　マトリクス
【図１】
2004080003.tif 000036
【図２】
2004080003.tif 000037
【図３】
2004080003.tif 000038
【図４】
2004080003.tif 000039
【図５】
2004080003.tif 000040
【図６】
2004080003.tif 000041
【図７】
2004080003.tif 000042
【図８】
2004080003.tif 000043
【図９】
2004080003.tif 000044