Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の蒸発器は、圧縮機で圧縮、凝縮器で凝縮、減圧装置で減圧された冷媒が供給され、熱交換により冷媒が蒸発する。その蒸発は伝熱による熱交換に伴う蒸発であり、熱交換量の拡大のためには、蒸発器と熱交換媒体との接触面積の拡大、蒸発器と熱交換媒体との接触速度の増加が要求されていた。また蒸発器と熱交換媒体との接触温度差の拡大が要求され、蒸発器温度低下のために減圧量を拡大することにより、凝縮器と蒸発器の冷媒圧力差が増加し、圧縮機の吐出圧力と吸入圧力の圧力差が増加することにより圧縮機の圧縮動力の増加が要求されていた。【解決手段】蒸発器６に超音波発振器を設けることにより、冷媒に超音波による強制振動を与え、強制振動に動的に追従しきれない液冷媒局所部に圧力低下をもたらし、冷媒を強制蒸発させる。【選択図】  図１
2004347290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器及びアキュームレータを配管接続した冷凍サイクルであって、前記蒸発器には超音波発振器が設けられていることを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項２】
請求項１記載の冷凍サイクルであって、超音波発信機は、蒸発器内の液冷媒局所部に超音波が作用して強制蒸発を行うことができる位置に配置されていることを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項３】
請求項２記載の冷凍サイクルであって、超音波発信機の振動子が冷媒配管に形成された淀み部の外周に螺合する蓋体内に配置されていることを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の冷凍サイクルを備えた空気調和機。
【請求項５】
請求項１乃至３記載の冷凍サイクルを備えた冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒蒸発器の性能を向上するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸発器は、周知の通り圧縮機で圧縮、凝縮器で凝縮、減圧装置で減圧された冷媒が供給され、空気、水などの熱交換媒体との熱交換により冷媒が蒸発する。
【０００３】
従来の超音波発振器を蒸発器に使用した例としては特許文献１にあるように、蒸発器の入口に超音波発振器を設け、その振動を調整することにより減圧装置の絞り量を固定したまま蒸発器出口の冷媒が一定の過熱度を持つようにしている。
【０００４】
しかしながら、上記の構成は周知の可変減圧装置の代わりに、超音波発振器の振動を調整することで冷媒の過熱度を調整するものであり、熱交換能力の増大効果は得られない。
【０００５】
また特許文献２にあるように、蒸発器の分配部に超音波発振器を設け、その振動により冷媒の分配を均等化し、熱交換能力を回復するようにしている。
【０００６】
しかしながら、上記の構成は蒸発器において、冷媒が多数に分配される形状の場合のみに効果が限定される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−１０６３４号公報
【特許文献２】
特開平６−１７４３３６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では蒸発器と熱交換媒体との伝熱による熱交換に伴う蒸発であり、熱交換量の拡大のためには、蒸発器と熱交換媒体との接触面積の拡大、蒸発器と熱交換媒体との接触速度の増加が要求されていた。また蒸発器と熱交換媒体との接触温度差の拡大が要求され、蒸発器温度低下のために減圧量を拡大することにより、凝縮器と蒸発器の冷媒圧力差が増加し、圧縮機の吐出圧力と吸入圧力の圧力差が増加することにより圧縮機の圧縮動力の増加が要求されていた。
【０００９】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、蒸発器の熱交換能力の増大を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、蒸発器に超音波発振器を設けることにより、冷媒に超音波による強制振動を与え、強制振動に動的に追従しきれない液冷媒局所部に圧力低下をもたらし、冷媒を強制蒸発するものである。
【００１１】
上記強制蒸発の際、液冷媒は蒸発に必要な熱エネルギーを周囲から得ることによって、蒸発器温度が低下することになり、熱交換媒体と蒸発器との熱交換量の増大する効果が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における蒸発器を含む構成図である。
【００１４】
図２は本発明の実施の形態１における超音波発振器を内蔵した蒸発器の断面図である。
【００１５】
図１において蒸発器６内を流れる液冷媒中に、その蒸発を促進するための図２に示す超音波振動子９と、超音波振動子９を制御する制御部１０とから構成されている。
【００１６】
図２において、超音波振動子９は蒸発器６の冷媒配管に形成された淀み部１１の外周に螺合する蓋体１２内に弾性体１３を介して保持されている。
【００１７】
蓋体１２の底部分には、超音波振動子９と可変抵抗器１５とを接続する配線１６を挿通させる挿通穴１７が形成されている。この挿通穴１７には冷媒の漏洩を防止するためのシール材１８が充填されている。
【００１８】
交流電源１４から可変抵抗器１５を介して印加電圧が印加されて、図示上下方向に振動することにより、蒸発器６を流れる液冷媒に加圧加圧減圧を繰り返して、超音波による強制振動を与え、強制振動に動的に追従しきれない液冷媒局所部に圧力低下をもたらし、液冷媒を強制蒸発させ、蒸発器６の熱交換能力を増大させることができる。
【００１９】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、請求項１乃至３に記載の発明によれば、超音波発振器による強制蒸発の際、液冷媒は蒸発に必要な熱エネルギーを周囲から得ることによって、蒸発器温度が低下することになり、熱交換媒体と蒸発器との熱交換量を増大する効果を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の冷凍サイクルを空気調和気や冷蔵庫に応用することにより、高効率で省エネ効果に優れた空気調和気や冷蔵庫を提供することが出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における蒸発器を含む構成図
【図２】本発明の一実施の形態における蒸発器の断面図
【符号の説明】
１    冷凍サイクル
２    圧縮機
３    凝縮器
４    レシーバー
５    減圧装置
６    蒸発器
７    冷媒配管
８    フィン
９    超音波振動子
１０  制御部
１１  淀み部
１２  蓋体
１３  弾性体
１４  交流電源
１５  可変抵抗器
１６  配線
１７  挿通穴
１８  シール材
【図１】
2004347290.tif 000003
【図２】
2004347290.tif 000004
(57)【要約】【課題】配線時に発熱体が蛇行した状態で構成されても、表面材に発熱体の凹凸が発生しなく、着座して使用するときに、不快感を感じない電気採暖具を提供すること。【解決手段】上から順に表面材１と発熱体２と断熱材３とを備え、前記表面材１は、前記発熱体２の上面で加工模様４を斜行形状に加工配設した。これによって、配線時に発熱体２が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材１の加工模様４が直行形状に加工されているために、表面材１に発熱体２の凹凸が発生しなく、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。【選択図】  図１
2004347157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から順に表面材と発熱体と断熱材とを備え、前記表面材は、加工模様を前記発熱体の上面で斜行形状に加工配設してなる電気採暖具。
【請求項２】
上から順に表面材と発熱体と断熱材とを備え、前記表面材は、加工模様を前記発熱体の上面で直行形状に加工配設してなる電気採暖具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気カーペット等の電気採暖具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気採暖具は、表面材と断熱材の間に通電状態で発熱する発熱線を配設している。そして、その表面材にニードルパンチ加工で肉厚部分と肉薄部分を作成し、肉厚部分に対応して発熱体を配設し、表面材の発熱体による凹凸感を感じないようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５２１５３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、発熱体を断熱材の上に配設するとき、発熱体が蛇行した場合には、発熱体が表面材の肉厚部分よりズレたり、表面材を配設する場合に、表面材の肉厚部分が発熱体の位置に同期させにくいものであった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、配線時に発熱体が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材の発熱体による凹凸感をなくした電気採暖具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気採暖具は、上から順に表面材と発熱体と断熱材とを備え、前記表面材は前記発熱体の上面でニードルパンチ加工模様を斜行形状に加工配設してなるものである。
【０００７】
これによって、配線時に発熱体が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材の加工模様が斜行形状に加工されるために、表面材に発熱体の凹凸が発生せず、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、上から順に表面材と発熱体と断熱材とを備え、前記表面材は、加工模様を前記発熱体の上面で斜行形状に加工配設してなる電気採暖具とすることにより、配線時に発熱体が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材の加工模様が斜行形状に加工されるために、表面材に発熱体の凹凸が発生せず、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上から順に表面材と発熱体と断熱材とを備え、前記表面材は、加工模様を前記発熱体の上面で直行形状に加工配設してなる電気採暖具とすることにより、配線時に発熱体が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材の加工模様が直行形状に加工されるために、表面材に発熱体の凹凸が発生せず、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１、図２は、本発明の実施例１における電気採暖具を示すものである。
【００１２】
図に示すように、電気採暖具は、表面材１と断熱材３との間に発熱体２が配設され固定されている。前記表面材１は、図２に模式的に示しているように、ニードルパンチによる加工模様４が、前記発熱体２の配線方向と斜行形状になるように加工され、一体的に固定して構成している。表面材１は、天然繊維や人工繊維などからなる絨毯などの敷物を用いているが、ニードルパンチ加工できるものならば、特に材料は限定されるものではない。発熱体２は、チュービング状発熱体であり、通電することで発熱し、所定の温度に制御されるものであれば、特に限定されるものではない。断熱材３は、目付け３００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲に設定してあり、天然繊維や人工繊維を用いている。
【００１３】
以上のように構成された電気採暖具について、以下その動作、作用を説明する。
【００１４】
まず、表面材１は発熱体２の上面でニードルパンチによる加工模様４を斜行形状に加工配設しているので、配線時に発熱体２が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材１の加工模様４が斜行形状に加工されているために、表面材１に発熱体２の凹凸が発生しなく、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。
【００１５】
（実施例２）
図３、図４は、本発明の実施例２における電気採暖具を示すものである。実施例１と同一要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００１６】
実施例１の構成と異なるところは、表面材１は、図４に模式的に示しているように、加工模様４を発熱体２の上面で直行形状に加工配設したことである。
【００１７】
以上のように構成された電気採暖具について、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
まず、表面材１は発熱体２の上面で加工模様４を直行形状に加工され配設しているので、配線時に発熱体２が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材１の加工模様４が直行形状に加工されているために、表面材１に発熱体２の凹凸が発生しなく、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電気採暖具によれば、配線時に発熱体が蛇行した状態で電気採暖具を構成されても、表面材の加工模様が斜行形状または直行形状に加工されるために、表面材に発熱体の凹凸が発生しなく、着座して使用するときに、不快感を感じないので、快適な電気採暖具となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における電気採暖具の斜視図
【図２】同電気採暖具における発熱体と加工模様の関係を示す模式図
【図３】本発明の実施例２における電気採暖具の斜視図
【図４】同電気採暖具における発熱体と加工模様の関係を示す模式図
【符号の説明】
１  表面材
２  発熱体
３  断熱材
４  加工模様
【図１】
2004347157.tif 000003
【図２】
2004347157.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004347157.tif 000006
(57)【要約】【課題】加熱調理器において遮熱部材による小型化構造で発生する蓄熱効果により、温度ヒューズの動作余裕値の巾の減少があり、温度ヒューズの安定した状態での小型化が困難であった。【解決手段】本体１と加熱手段２を備えた焼成室３と、前記焼成室３から前記本体１への熱の伝達を遮蔽する遮蔽部材４を、前記本体１の内部に前記焼成室３と伝導熱を防ぐ空間５を設けて覆う様に設けた前記遮熱部材４の内面に温度ヒューズ６を設けたものである。【選択図】  図１
2004347189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、加熱手段を備えた焼成室と、前記焼成室から前記本体への熱の伝達を遮蔽する遮蔽部材とを有し、前記本体の内部に前記焼成室と空間を設けて覆う様に設けた前記遮熱部材の内面に温度ヒューズを設けた加熱調理器。
【請求項２】
温度ヒューズの少なくとも一部を覆う形状に形成した保持部材で前記温度ヒューズを保持すると共に前記遮蔽部材に保持した請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
温度ヒューズを保持部材より露出して遮蔽部材に保持した請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
遮蔽部材の一部に開口部を設け、前記開口部を閉じる着脱自在に係止した蓋部材に温度ヒューズを保持した請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭で使用する加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、温度ヒューズの取付け位置は、熱応答性のよい加熱手段を備えた焼成室又は焼成室に係止又は締結された部材に設けられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−５１０７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の焼成室と本体での構成では、焼成室の熱が本体に伝わり易く、本体を小型化することが困難である為、焼成室の周りを遮熱板で覆い、熱を本体側に伝わり難くする構成が必要になる。しかし焼成室からの放熱が遮熱板により断熱されるため焼成室と遮熱板の空間部の温度が高くなり従来の焼成室又は焼成室に係止又は締結された部材に温度ヒューズを設けた構成では伝導熱、輻射熱に加えて畜熱効果が加わり温度ヒューズの誤動作が起こる課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、温度ヒューズを遮熱部材の内面に設ける事により従来の伝導熱及び輻射熱での動作の替わりに輻射熱、対流熱、畜熱効果による動作に変更する事により誤動作のない安定した温度ヒューズの動作を得ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、本体と、加熱手段を備えた焼成室と、前記焼成室から前記本体への熱の伝達を遮蔽する遮蔽部材とを有し、前記本体の内部に前記焼成室と空間を設けて覆う様に設けた前記遮熱部材の内面に温度ヒューズを設けたものである。これにより温度ヒューズへの熱伝達は輻射熱、対流熱と遮蔽板による畜熱効果のみとなり温度ヒューズの誤動作を防ぐことができ、本体の小型化が可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の構成に於いて、温度ヒューズの少なくとも一部を覆う形状に形成した保持部材で前記温度ヒューズを保持するとともに前記遮蔽部材に保持したものである。これにより温度ヒューズを覆うことにより輻射熱の大きい材料で形成された焼成室に対しても使用可能となるものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の構成に於いて、温度ヒューズを保持部材より露出して遮蔽部材に保持したことにより、温度ヒューズへの熱の伝達を調整することができるものである。これにより調理機器の通常使用時での温度ヒューズ温度と温度ヒューズ動作温度間の温度幅を任意に調整できる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成に於いて、遮蔽部材の一部に開口部を設けその開口部を閉じる着脱自在に係止した蓋部材に前記温度ヒューズを保持したものである。これにより温度ヒューズの点検、修理が遮熱板の分解等を必要とせず容易に行えるものである。
【００１０】
【実施例】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の加熱調理器の断面図、図において本体１と加熱手段２を備えた焼成室３と、前記焼成室３から前記本体１への熱の伝達を遮蔽する遮蔽部材４を、前記本体１の内部に前記焼成室３と伝導熱を防ぐ空間５を設けて覆う様に設けた前記遮熱部材４の内面に温度ヒューズ６を設けたものであり、前記温度ヒューズ６への熱伝達は輻射熱、対流熱と遮蔽板による畜熱効果のみとなり前記温度ヒューズ６の誤動作を防ぐことができ、本体１の小型化が可能となる。
【００１１】
（実施例２）
図２は前記温度ヒューズ６を覆う形状に形成した保持部材７で保持し前記遮蔽部材４に保持したものであり、前記温度ヒューズ６を覆うことにより輻射熱の大きい材料で形成された前記焼成室３に対しても使用可能となるものである。
【００１２】
（実施例３）
図３前記温度ヒューズ６の一部を覆う形状に形成した保持部材７より露出して前記遮蔽部材４に保持したものであり、調理機器の通常使用時での温度ヒューズ温度と温度ヒューズ動作温度間の温度幅を任意に調整できる。
【００１３】
（実施例４）
図４は前記遮蔽部材４の一部に開口部８を設けその開口部を閉じる着脱自在に係止した前記蓋部材９に前記温度ヒューズ６を保持したものであり、前記温度ヒューズ６の点検、修理が前記遮熱板４の分解等を必要とせず容易に行えるものである。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、小型化のための遮熱板を設けても温度ヒューズの動作が安定することにより、小型で安全な加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における加熱調理器の断面図
【図２】本発明の実施例２における加熱調理器の断面図
【図３】本発明の実施例３における温度ヒューズの一部を覆う保持部材の斜視図
【図４】（ａ）本発明の実施例４における遮熱部材の開口部と蓋部材の関係を示す内部図
（ｂ）本発明の実施例４における温度ヒューズ、保持部材、蓋部材の状態図
【符号の説明】
１  本体
２  加熱手段
３  焼成室
４  遮熱部材
５  空間
６  温度ヒューズ
７  保持部材
８  開口部
９  蓋部材
【図１】
2004347189.tif 000003
【図２】
2004347189.tif 000004
【図３】
2004347189.tif 000005
【図４】
2004347189.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の水栓構造では、使用の度に吐水量調節を行わざるを得ない。これが頻繁に水を使う場合、煩雑な操作負担をとなり、水の垂れ流しなどの弊害を生んでいる。【解決手段】操作事情を改善するために、２０度程度の動作角で吐水と止水が出来る弁構造を設けて、機構的に操作の簡略化を図った。【選択図】  図３
2004347101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔で切り抜いた、通水溝を有する二枚のプレートを重ねた状態にし、半円形に曲面加工して、一方を固定し他の一方を回動させて止水する弁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水栓の止水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の止水構造には、ハンドルを回転させると止水弁が浮き上がり、通水口が開く構造のものや、通水路の途中に導水孔を有する球状体を設け、球状体を回転させる事で水路を塞ぎ止水する機構などがある。
しかし、止水状態から除々に水量を増やし、水路が全開にする最大値まで、９０度から１８０度の操作角度を必要とする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な止水構造では、使用の度に、吐水の適量を見定めながらの操作を繰り返す事になり、頻繁に水を使う飲食店などでは、煩雑な操作負担に依る弊害が生じている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
水使用時の操作事情は、従来の機構に基因しており、操作時の作業負担を軽減する手段としては、機構的な簡略化以外に改善の方法はなく、本発明はその手段のために考案した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のバルブ機構は、２０度程度の動作角度で吐水口の開閉を担う。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施を図に依って説明する。
【０００７】
図１は、止水バルブの構成部品となるプレートの平面図であるが、複数の通水溝１が格子状に切り抜いてあり、同じ様なプレートが２枚で一対となりバルブ部を構成する。
即ち、２枚のプレート２と３の通水溝１が合致した状態で水を通たり、重なる位置がずれる事で通水溝１が塞がり、止水する構造原理を応用している。
【０００８】
図２は、固定プレート２と可動プレート３を半円形に曲面加工した実施形態の断面図であるがその理由としては、
（イ）円形にする事で、プレートの長さが円直径の長さに縮尺される所から、立体的に小型化出来ること。
（ロ）可動プレート３を回転運動に依る目的構造にする事で、構成部品を少なくし、操作がダイレクトに行えること。
（ハ）矢印Ｄの方向から掛かる水圧を均等に受ける事で、２枚のプレート２と３の蜜着度が増し水漏れ防止になること。
などであるが、プレート２と３の接触面は鏡面仕上げを施してあり、部品自体の水漏れ防止対策は講じている。
【０００９】
固定プレート２と可動プレート３の円形分度の中心点Ｃから放射した、Ａ線とＢ線の内角は可動プレート３の作動範囲となる。
Ａ線上に於いて、プレート２と３の通水溝は合致し、開口度は最大値の状態にあるが、可動プレート３のＡ線上の通水溝がＢ線まで回動した時、各通水溝１は完全に閉される状態になる。
【００１０】
図３は、バルブ・ユニットの構成相関断面図であるが、固定プレート２の両端部は、ゴムパッキン６を介して、ユニットケース４の内壁に平行に切削された固定溝５に少し固めに収納固定させる。
【００１１】
プレート２と３の中心点を同じくする操作軸７から突き出した、左右前後４本の支持アーム８に依り、可動プレート３は、固定プレート２の内側に密着保持される。
これにより可動プレート３は、操作軸７と支持アーム８と一体化を形成する事となり、ユニットケース４の外部に設けたレバー操作に依る回転運動は、可動プレート３に直結的に伝達される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のバルブ機構は、既に当出願人に依る、特許公開２００３−４１６３７号公報における開閉弁に供するために考案したものである。
水栓基部と吐水口の中間に取り付けた場合に於いて、水使用の度に行っている、水量調節及び、温度調節を省略して、煩雑な開閉操作が“楽に、手早く”出来る様にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】バルブ構成プレートの平面図
【図２】半円形に曲面加工したプレート２と３の断面図
【図３】バルブ・ユニットの構成断面図
【符号の説明】
１  通水溝
２  固定プレート
３  可動プレート
４  ユニット・ケース
５  プレート固定溝
６  ゴムパッキン
７  操作軸
８  プレート支持アーム
Ａ線  通水溝が一致した状態
Ｂ線  プレート３の通水溝が塞がる回動角度
Ｃ点  プレートの円形中心点
Ｄ    水流方向
【図１】
2004347101.tif 000003
【図２】
2004347101.tif 000004
【図３】
2004347101.tif 000005
(57)【要約】【課  題】充分な冷却効果を発揮することにより、制動効力の低下を招くこともなく、またブレーキライニングおよびブレーキドラムの故障を誘発したり寿命を縮めたりすることのない自動車の制動装置用ブレーキドラムを提供する。【解決手段】自動車の走行車輪に装着される制動装置用のブレーキドラムに於いて、ブレーキドラムの外周に車軸方向へ複数のリブを設け、リブの外周をカバーで覆って空洞を設ける。【選択図】    図１
2004347103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の走行車輪に装着される制動装置用のブレーキドラムに於いて、ブレーキドラムの外周に車軸方向へ複数のリブを設け、リブの外周をカバーで覆って空洞を設けたことを特徴とするブレーキドラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車、乗用自動車等の自動車の走行車輪に設けられる制動装置用ブレーキドラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車の制動装置は以下のように構成されている。多くの場合、ホイールにタイヤを嵌めた車輪がブレーキドラムに固定され、ブレーキドラムは車軸に固定されるとともにホーシングに回転可能に支持されている。ホイールのブレーキドラムに固定された部分の外周には、数箇所に通気口が設けられている。ブレーキドラムは略お椀形をしており、その底の部分の中央を車軸およびホーシングが貫通している。このような車輪のブレーキドラムでは、制動による摩擦熱はブレーキドラムの放熱により自然に冷却される。
【０００３】
また、走行時の車輪と同一回転する羽根車を車輪と同一構成品であるブレーキドラム又はドライブハブの内部に設けたり、一枚ものの羽根複数箇をドライブハブとブレーキドライブとを取り付けるボルトを用いて、それぞれドライブハブに取り付けて羽根車とし、ブレーキと羽根車の間に空気を流通する通気口とタイヤの外周へ掃き出す通気口とを設けて構成させたものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開  ２０００−２２０６７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自動車の制動装置では以下のような課題が存在していた。自然冷却の場合、例えば長い下り坂を走行中に過酷な制動装置の使用でブレーキドラム部分が摩擦熱により高温になり、ブレーキの制動効力の低下を招くことがあった。
【０００６】
また、公報に示された制動装置の場合、走行中、通気口よりブレーキドラム内へ空気を強制的に導入する事により泥や粉塵等の異物が入り、ブレーキライニングとブレーキドラムの摺動部の故障を誘発したり寿命を縮めたりする恐れがあった。
【０００７】
この発明は以上の課題を解決するためのものであり、充分な冷却効果を発揮することにより、制動効力の低下を招くことなく、またブレーキライニングおよびブレーキドラムの故障を誘発したり寿命を縮めたりすることのない自動車の制動装置用ブレーキドラムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
自動車の走行車輪に装着される制動装置用のブレーキドラムに於いてブレーキドラムの外周に車軸方向へ複数のリブを設け、リブの外周をカバーで覆って空洞を設ける。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による自動車の制動装置用ブレーキドラムを図１ないし図３により説明する。ホイール９にタイヤ１を嵌められた自動車用車輪がブレーキドラム２に固定され、ブレーキドラム２は車軸３に固定されるとともにホーシング１０に回転可能に支持されている。ホイール９のブレーキドラム２に固定された部分の外周には数箇所に通気口１１が設けられている。ブレーキドラム２は略お椀形をしており、その底の部分の中央を車軸３およびホーシング１０が貫通している。ブレーキドラム２の胴の部分の外周には、車軸３の方向に複数のリブ５が設けられ、その外周を周方向に覆うようにカバー４が設けられている。
【００１０】
すなわち、ブレーキドラム２の外周にリブ５で区分けされてカバー４で覆われ、胴より小径の底側を流入口８、大径の縁側を排出口７とする複数の空洞６が車軸３の方向に設けられている。なお、リブ５は図２および図３に示すような車軸３の方向に直線的に設けられるものに限定されるものではなく、斜め方向或いは渦巻き等の形状に設けられても良い。ブレーキドラム２の胴の部分の内側には図示しないブレーキシユがホーシング１０に支持されて設けられ、ブレーキドラム２とブレーキシユにより制動装置が構成される。
【００１１】
以上のように構成されたブレーキドラム２において、自動車が走行する場合、車軸３によりブレーキドラム２が回転駆動され、ホイール９を介してタイヤ１が回転する。タイヤ１が回転することにより、タイヤ１の側面付近の空気はタイヤ１に引きずられて回転するとともに遠心力を発生し、タイヤ１の外周方向へ飛び散る。従って、タイヤ１の側面に沿って内周から外周方向へ空気の流れが発生する。このような空気の流れにより、ブレーキドラム２の排出口７付近が負圧となり、空気が通気口１１から流れ込み、流入口８、空洞６を経て排出口７から排出される。空洞６を流れる空気には流入口８を排出口７の直径の差により遠心力が作用し、流れを加速する。
このようにして、自動車の走行中は常時新鮮な空気がブレーキドラム２の外周に沿って流れ、ブレーキドラム２の内部に流入せず、ブレーキドラム２を冷却する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるブレーキドラムにおいて、ブレーキドラムの外周に空洞を設けたことにより、自動車の走行中、空洞内を自然に空気が流れてブレーキドラムを冷却する。その結果、制動による摩擦熱が空気により持ち去られてブレーキドラムが冷却され、制動効力が維持される。また、空気がブレーキドラムの外周を流れるので制動部に異物が入ることがなく、空気の流れによる故障を誘発したり寿命を縮めたりすることがなくなる。従って、長い下り坂をブレーキを使用しながら走行してもブレーキの制動効力を低下させることなく、異物の浸入による故障も発生せず、安全な走行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動車の車輪およびブレーキドラムの断面図である。
【図２】ブレーキドラムの一部を断面とした側面図である。
【図３】ブレーキドラムの正面図（図２の右方向から見た図）である。
【符号の説明】
１    タイヤ
２    ブレーキドラム
３    車軸
４    カバー
５    リブ
６    空洞
７    排出口
８    吸入口
９    ホイール
１０    ホーシング
１１    通気口
【図１】
2004347103.tif 000003
【図２】
2004347103.tif 000004
【図３】
2004347103.tif 000005
(57)【要約】【課題】作業性のよい穿孔用刃先付タッピングネジを提供する。【解決手段】木材に各種の器材を取付け支持するのに、ネジ回し工具との係合部を備えた頭部と、外周にネジ山を形成した軸部と、最大径が軸部の外形より大きく、ネジ山の呼び径より小さいスプーン状の穿孔用刃先とから構成され、スプーン状穿孔用刃先のすくい面の輪郭部に、軸部の外周に成形したネジ山のピッチと同じ間隔で、さらにネジ山の稜線の延長線上に相当する位置に切り込み刃が刻設された穿孔用刃先付タッピングネジを使用することで、スプーン状の穿孔用刃先のすくい面の輪郭部によって削り取られた硬質系木材の切り屑が滞留することなく、硬質木材の外に排出され、さらにスプーン状穿孔用刃先に螺進効果が加わり、ネジ締結作業の作業性が大幅に向上させることができる。【選択図】  図１
2004347104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ回し工具と係合する係合部を備えた頭部と、外周にネジ山を形成した軸部と最大径が前記軸部の外形より大きく、前記ネジ山の呼び径より小さいスプーン状穿孔用刃先を有するタッピングネジにおいて、前記スプーン状刃先のすくい面の輪郭部に、前記軸部の外周に成形したネジ山のピッチと同じ間隔で切り込み刃を形成したことを特徴とする穿孔用刃先付タッピングネジ。
【請求項２】
請求項１に記載の穿孔用刃先付タッピングネジにおいて、前記スプーン状刃先のすくい面の輪郭部の、前記軸部の外周に成形したネジ山の稜線の延長線上に相当する位置に切り込み刃を形成したことを特徴とする穿孔用刃先付タッピングネジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば住宅の各種機器を木材に締結したり、木材と木材を締結する際、使用される穿孔用刃先付タッピングネジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅に使用される木材と木材、および木材に各種の器材を締結するのに、例えばＪＩＳＢ１１０５およびＪＩＳＢ１１２５に規定されているタッピングねじや木ねじが使われていた。また穿孔性能を向上させた特公昭４７−３９８７１に開示された木質系穿孔刃付きタッピングネジを直接木材に捻じ込むことで取付け支持していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＪＩＳＢ１１０５およびＪＩＳＢ１１２５に規定されているタッピングや木ねじを使用した場合、木材の目に対し、ネジの先端部が押し広げて浸入していくため、板割れが発生し、十分な締結力が得られないといった問題があった。  そういった問題を解決するために、穿孔性能を向上させた特公昭４７−３９８７１に開示された木質系穿孔刃付きタッピングネジを使用されるようになったが、まず先端のドリル刃が木材に所定の下穴を孔けた後、続いて軸部の外周に成形したネジ山が木材に螺入して締結していくので、木割れは発生しなくなったが、先端のドリル刃が木材に所定の下穴孔け時、ドリル刃そのものに螺進機能がないため、木材の種類によってはネジ山が木材に螺入するまでに時間がかかり、作業効率が悪かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、ネジ回し工具と係合する係合部を備えた頭部と、外周にネジ山を形成した軸部と、最大径が前記軸部の外形より大きく、前記ネジ山の呼び径より小さいスプーン状穿孔用刃先を有するタッピングネジにおいて、前記スプーン状の刃先のすくい面の輪郭部に、前記軸部の外周に成形したネジ山のピッチと同じ間隔で切り込み刃を形成した構成を採用したものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の穿孔用刃先付タッピングネジにおいて、前記スプーン状刃先のすくい面の輪郭部の、前記軸部の外周に成形したネジ山の稜線の延長線上に相当する位置に切り込み刃を形成した構成を採用したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【０００８】
図１に示すように、穿孔用刃先付タッピングネジ１は、図示しないネジ回し工具と係合する係合部１１を備えた頭部２と、外周にネジ山１２を形成した軸部３と、最大径が軸部３の外形より大きく、ネジ山１２の呼び径より小さいスプーン状の穿孔用刃先４とから構成されている。
【０００９】
そして、スプーン状の穿孔用刃先４のすくい面１３の輪郭部１４に、前記軸部３の外周に成形したネジ山１２のピッチＰと同じ間隔で切り込み刃１５が刻設されている。
【００１０】
なお、切り込み刃１５の形状は略三角形状、または半円形状と、木材の材質に適した種々の形状を選択することができる。
【００１１】
以上のように成形された、穿孔用刃先付タッピングネジ１を器材２１の取付用穴２２に差し込み、図示しないネジ回し工具を使って木材２３にスプーン状の穿孔用刃先３の先端部１６を突き刺し、捻じ込んでいく。
【００１２】
スプーン状の穿孔用刃先４のすくい面１３の輪郭部１４によって削り取られた木材２３の切り屑２４はスプーン状の穿孔用刃先３のすくい面１３上に一旦溜められ、切り込み刃１５に沿って軸部３とネジ山１２、および木材２３の孔の周面によって成す隙間２５に送り込まれていき、木材２３の外へ排出される。
【００１３】
その際、ネジ山１２のピッチＰと同じ間隔で切り込み刃１５を形成してあるため、切り屑２４の排出速度は、切り込み刃１５からネジ山１２を通過し、木材２３の外まで同じ速度であるため、切り屑２４の滞留を防ぐことができる。
【００１４】
さらに、スプーン状刃先４のすくい面１３の輪郭部１４の、軸部２の外周に成形したネジ山１２の稜線の延長線上に相当する位置に切り込み刃１５を形成することで、切り込み刃１５間の輪郭部１６、１６′がネジ山の機能をはたし、スプーン状刃先３の穿孔時に螺進効果を発揮し、穿孔速度が速くなる。
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、木材に各種の器材を取付け支持するのに、ネジ回し工具と係合する係合部を備えた頭部と、外周にネジ山を形成した軸部と、最大径が軸部の外形より大きく、ネジ山の呼び径より小さいスプーン状の穿孔用刃先とから構成され、スプーン状穿孔用刃先のすくい面の輪郭部に、軸部の外周に成形したネジ山のピッチと同じ間隔で切り込み刃が刻設された穿孔用刃先付タッピングネジを使用することで、スプーン状の穿孔用刃先のすくい面の輪郭部によって削り取られた硬質系木材の切り屑が滞留することなく、硬質木材の外に排出され、さらにスプーン状穿孔用刃先に螺進効果が加わり、ネジ締結作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、ネジの一例を表す。
【図２】本発明による、ネジのスプーン状穿孔用刃先の拡大図を表す。
【図３】本発明による、ネジの使用状態を表す。
【図４】従来の木質系穿孔刃付きタッピングネジを表す。
【符号の説明】
１．  ネジ
２．  頭部
３．  軸部
４．  刃先
１１．係合部
１２．ネジ山
１３．すくい面
１４．輪郭部
１５、切り込み刃
１６．先端
２１．器材
２２．穴
２３．木材
【図１】
2004347104.tif 000003
【図２】
2004347104.tif 000004
【図３】
2004347104.tif 000005
【図４】
2004347104.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】金融商品の設定に必要な高度の与信技術を提供すること。【解決手段】特定マーケットに強い金融のプロを育成する。医療法人、財団法人、独立行政法人・国立病院機構についても、複式簿記による財務諸表を作成、経営実体を公開する。金融機関は此等の資料を、コンピュータを利用して分析調査、個別に経営診断を実施する。有能多才な審査人材を育成して与信可否を判断、金融商品の業務を設定する。インターネットを利用してリアルタイムに情報を開示、投資家に説明する。医療機関についても債権発行の際は、学校法人における財務分析のノウハウを応用して対応する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
此等の中に謳う〔学校法人〕  について此等に追加して
〔医療法人〕〔財団法人〕〔独立行政法人・国立病院機構〕
についても適用範囲の拡大を求める
〜「銀行保証付病院債」                及び
〜「金融機関保証付医療機関発行債券」  全体
〜  で構成する  〜「新型金融商品」    を追加する
〔簡単な説明〕
全国に１５４ある国立病院・療養所が今春４月に、「独立行政法人」へ移行した。既存の「医療法人」「財団法人」を加え、既存の基本特許に追加して準用特許を求める。外部資金導入方策の多様化に対応する、金融方法として、「学校法人」用に開発した債券技術思想を、此等にも準用し、適用するものとして、追加を求めるものである。金融方法は、〔研修レジュメ〕に詳述した。
（参考資料）            ○主要勘定科目と金額  〜最新数値    平成１３年度
学校法人数〜                                    ７２８７  校
帰属収入                                    ７兆３３３３億円
消費収支超過額（Ａ）              赤字〜        ３３６２億円
基本金組入額  （Ｂ）                        １兆９１５１億円
（Ａ＆Ｂ）                                    ５７８８億円  〜償還力▲４▼
総資産                                    ３０兆３８１４億円
内  土地（簿価〜含み益は未算入）        ５兆９４６９億円  〜担保力▲５▼
内  建物、建設仮勘定                    ９兆６９６８億円
内  金融資産                          １０兆６２５４億円
総負債                                      ５兆５２１６億円
内  借入金                              ２兆１３８０億円  〜間接金融
内  学校債                                    ８４７億円  〜直接金融
基本金、消費収支差額                      ２４兆９５９８億円  〜債権超過
○収益率低下が加速＆学校債残高の減少傾向が続く
【発明の詳細な説明】
【サンシヨウボンド】
〜「銀行保証付奨学債」      及び
〜「金融機関保証付学校債」  全体
〜  で構成する  〜「新型金融商品」
前身〜特願２００２−２９４２７６〜特願２００３−４１２５７１〜に関連
〔簡単な説明〕
本願の金融商品の設定は高度の与信技術を必要とする。出願人は金融機関に対する教材として１９９９年、
【研修レジュメ】
を書下ろした。ＭＥＮＵは、学校法人のバランスシートの読み方と融資審査等に際しての着眼点について〜と題した。目的は特定マーケット〜Ｐ４参照〜に強い金融のプロを育成する為だ。医療法人、財団法人、独立行政法人・国立病院機構についても、複式簿記による財務諸表を作成、経営実体を公開する。金融機関は此等の資料を、コンピュータを利用して分析調査、個別に経営診断を実施する。有能多才な審査人材を育成して与信可否を判断、金融商品
【サンシヨウボンド】
の業務を設定する。インターネットを利用してリアルタイムに情報を開示、投資家に説明する。与信技術の具体策は
【研修レジュメ】
に要約した。医療機関についても債券発行の際は、学校法人における財務分析のノウハウを応用して対応する。特定マーケットの収益力、担保力を見る高度ノウハウだ。本願の前身〜特願２００２−２９４２７６で詳述。文中より〜学校の土地を担保に、１４００兆円に及ぶ個人金融資産を、１０兆円単位、かつ有償奨学金の形で市中に放流。全員全額〜奨学金制へ〜学資の心配なく学べる世の中づくりへ！
（参考資料）        在学者数〜最新数値  平成１４年度  学校基本調査による
大学短大          高専各校            中学以下          合計
私立学校  ２２９万人        ２０７万人          １７０万人    ６０６万人
国公立校    ７６万人        ２８９万人        １１２７万人  １４９２万人
合計  ３０５万人（Ａ）  ４９５万人（Ｂ）  １２９７万人  ２０９７万人
○  減少傾向が続く
○  貸付枠試算〜（Ａ＆Ｂ）＝８００万人×３分の２×２００万円＝約１０兆円
(57)【要約】【課題】車載用等として基板実装される密閉型の電磁継電器において、繰り返し冷熱ストレスが作用しても内部の密閉性を保持することができるようにすることを目的とする。【解決手段】カバー２、端子３およびベース４が封止剤６により接着固定される密閉型の電磁継電器１において、カバー２のコーナー部７に切り欠き部５を設け封止剤６をこの切り欠き部５に注入し接着固定する。これにより電磁継電器１に繰り返し冷熱ストレスが作用したときのカバー２コーナー部７の伸縮変形を抑制し、カバー２と封止剤６の界面剥離を防ぎ電磁継電器１の密閉性を保持することができる。【選択図】  図１
2004342398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーとベースおよび端子を封止剤で固定する密閉型の電磁継電器において、前記カバーの１箇所以上のコーナー部に切り欠きを有し、該切り欠き部に前記封止剤が注入されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁継電器に関し、特に車載用等として好適な、基板に実装される密閉型の電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の密閉型の電磁継電器の例を図３に示す。密閉型の電磁継電器１５は、図３に示すように、カバー１６、ベース１８、端子１７を封止剤１９で接着し固定する。
【０００３】
密閉型の電磁継電器の先行技術として、例えば、特許文献１、特許文献２が挙げられる。これらには、カバーをかぶせて封止した電磁継電器が記載されており、特許文献２においては、特にシール作業（封止剤注入）に重点をおいた技術が記載されている。しかしながら、特許文献１、特許文献２には、カバーと封止剤の剥離の防止に関する技術の記載はない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１５０７９８号公報
【特許文献２】
特開平７−０８５７６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に密閉型の電磁継電器は顧客の信頼を十分に満足する品質であるかどうかを確認するために、基板実装される時のはんだ熱ストレスあるいは使用環境を想定し、より過酷な条件の−４０℃から＋１２５℃といった冷熱ストレスを繰り返し作用させ密閉性が保たれるかどうかを確認する。
【０００６】
電磁継電器１５を構成するカバー１６、端子１７およびベース１８は、封止剤１９により接着固定される。この電磁継電器１５にこのような過酷な冷熱ストレスが繰り返し作用すると、構成部品であるカバー１６も伸縮を繰り返す。このとき、カバー１６と封止剤１９の熱膨張係数の違いから、その界面間に応力が発生する。その応力が繰り返し作用する事でカバー１６と封止剤１９間の接着強度では耐え切れなくなり、この界面間に微小な剥離が生じる。更に、冷熱ストレスを繰り返し作用させることで剥離が成長し、最終的には密閉性を保つことができなくなるといった問題があった。ここで、剥離が生じる箇所は応力が最も集中するコーナー部２０である。
【０００７】
従って、本発明の課題は、カバーと封止剤の剥離を防止し、密閉性を保つことのできる電磁継電器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のカバーとベースおよび端子を封止剤で接着固定する密閉型の電磁継電器は、前記カバーの１箇所以上のコーナー部に切り欠きを有し、該切り欠き部に封止剤が注入されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１（ａ）は、本発明の一実施の形態の封止剤を注入する前の斜視図、図１（ｂ）は、本発明の一実施の形態の封止剤を注入した後を示す斜視図である。図１に示すように、電磁継電器１を構成する部品であるカバー２、端子３およびベース４が封止剤６によって接着固定され密閉される。
【００１１】
本実施の形態の電磁継電器１は、カバー２の各コーナー部７にそれぞれ３箇所の切り欠き部５を有し、封止剤６をこの切り欠き部５に注入し接着固定する構造になっている。なお、本実施の形態では、各コーナー部全てに切り欠き部５を設けているが、剥離可能性のあるコーナー部全てに設けた方が信頼性が高いが、必要に応じてコーナー部を選択して切り欠き部を設けても剥離防止効果が認められる。
【００１２】
図２（ａ）は、本発明の第２の実施の形態の封止剤を注入する前の斜視図、図２（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の封止剤を注入した後を示す斜視図である。図２に示すように、電磁継電器８を構成する部品であるカバー９、端子１０およびベース１１が封止剤１３によって接着固定され密閉される。本実施の形態の電磁継電器８は、カバー９の各コーナー部１４に１箇所ずつ切り欠き部１２を有し、封止剤１３をこの切り欠き部１２に注入し接着固定する構造になっている。第２の実施の形態は、コーナー部の切り欠きが１箇所になることから封止剤の注入がしやすくなる。
【００１３】
実施の形態１、実施の形態２、及び比較例として、図３に示す従来の密閉型の電磁継電器を各５０個作成して、冷熱サイクルを加えた後に、外観検査を行った。比較例の従来の密閉型の電磁継電器では、カバー１６のコーナー部２０に封止剤１９を注入する切り欠き部を有していない。実施の形態１、実施の形態２、及び比較例は、カバーのコーナー部の切り欠きの差以外は同一形状で、封止剤の注入等も同一条件で製造した。
【００１４】
冷熱サイクルは、環境試験槽に試験品を入れ、−４０℃と＋１２５℃の温度設定を３０分毎に交互に切り替えるパターンで５０サイクル行った。外観検査の結果、比較例のものは７個／５０個にカバーのコーナー部に封止剤との剥離による隙間が認められたが、本発明の実施の形態１、実施の形態２では、両方共に、剥離したもの（０個／５０個）は認められなかった。
【００１５】
上記の冷熱サイクル試験結果に示されるように、本発明の封止剤を注入し接着固定された電磁継電器は、カバーのコーナー部に切り欠きを設けることで、冷熱ストレスが作用したときのカバーコーナー部の伸縮変形が抑制されるため、カバーと封止剤界面間の剥離が防止されるものと推測され、従来の電磁継電器よりも、長期的な密閉性が向上し、信頼性が高いものとなる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電磁継電器は、カバーのコーナー部に切り欠きを設け、封止剤を注入し接着固定する事で、電磁継電器に繰り返し冷熱ストレスが作用した場合にも、カバーと封止剤界面間の剥離が起こり難く、長期的な密閉性が向上し、信頼性が高いという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電磁継電器を示す斜視図、図１（ａ）は封止剤を注入する前の状態を示す図、図１（ｂ）は封止剤を注入した後の状態を示す図。
【図２】本発明の第２の実施の形態の電磁継電器を示す斜視図、図２（ａ）は封止剤を注入する前の状態を示す図、図２（ｂ）は封止剤を注入した後の状態を示す図。
【図３】従来の密閉型の電磁継電器を示す斜視図。
【符号の説明】
１，８，１５    電磁継電器
２，９，１６    カバー
３，１０，１７    端子
４，１１，１８    ベース
５，１２    切り欠き部
６，１３，１９    封止剤
７，１４，２０    コーナー部
【図１】
2004342398.tif 000003
【図２】
2004342398.tif 000004
【図３】
2004342398.tif 000005
(57)【要約】【課題】宣伝力と販売力のある仕組みを実現する。【解決手段】１１．ユーザは広告閲覧・アンケートの回答・モニターなどを実施することにより、製品やサービスなどの製作に関わることが出来る。それにより報酬を得ることが出来る。１．依頼主は、より良い製品やサービスなどを提供でき、それらを販売やレンタルなどを実施することによって、利益が得られる。【選択図】  図１
2004342052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の利用者（以下ユーザ）は広告閲覧・アンケートの回答・モニターなどにより報酬などを得ることができ、広告・アンケート調査・モニターを依頼する側（以下依頼主）は販売またはレンタルなどの様々なサービスにより利益を得られる仕組み。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主にインターネット上において、ユーザが報酬を得られる仕組みと依頼主に利益をもたらすため仕組みを統合した技術である。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが報酬を得られる仕組みと依頼主が報酬を得られる仕組みが統合されたものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザと依頼主の双方にメリットが得られるための仕組み。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
依頼主はアンケートの回答・モニターによって、より良い製品・サービスなどを製作でき、また、それらの製品・サービスなどを販売・レンタルなどをすることにより、利益が得られる。ユーザは広告閲覧・アンケートの回答・モニターにより、報酬を得ることが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．依頼主は広告・アンケート調査・モニターなどの内容及び報酬などを設定する。
（ロ）．ユーザは依頼主の設定した内容により、報酬を得ることが出来る。
（ハ）．ユーザはお金や電子マネー、商品券などを支払うことにより、依頼主の提供するサービスを得ることが出来る。
（ニ）．依頼主は販売・レンタルなどにより、利益を得ることが出来る。
【０００６】
【発明の効果】
ユーザと依頼主の双方に対しメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要図である。
【符号の説明】
１．依頼主
２．端末・ＴＥＬ・ＦＡＸなど
３．広告・アンケート・モニターなどの依頼
４．銀行・郵便口座（ネットを含む）
５．販売・レンタルなどの依頼
６．管理者
７．サーバーとなるもの
８．依頼主・ユーザ管理などのシステム
９．広告・アンケート・モニターなどのシステム
１０．銀行・郵便口座振込み（ネットを含む）などのシステム
１１．ショッピング・レンタルなどのシステム
１２．ユーザ（法人を含む）
１３．端末・ＴＥＬ・ＦＡＸなど
１４．銀行・郵便口座（ネットを含む）
【図１】
2004342052.tif 000003
(57)【要約】【課題】車による配送は交通量に左右されやすいため、本発明はそれを解決する。【解決手段】７．送り主は２．駅まで荷物を届ける。７．送り主は配送先の駅の設定や支払い方法、受取人情報の入力などの手続きを行う。駅員などにより４．列車などで配送先の５．駅まで輸送する。荷物到着後、６．端末により受取人へ連絡する。９．受取人は配送先の５．駅で荷物を受け取る。【選択図】  図１
2004342051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車・電車・モノレール・リニアカーなど（以下列車など）による配送サービスを実現する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物流に関する配送サービスである。
【０００２】
【従来の技術】
車での配送は交通量などに左右されやすい傾向にあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
交通量に左右されにくい配送システム。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
列車などを利用し、駅から駅までの配送を行う。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．送り主は駅に荷物を届ける。
（ロ）．駅に届けた荷物を目的の駅まで列車などで輸送する。
（ハ）．荷物到着後、電話などの端末を使用し、受取人に連絡する。
（ニ）．受取人が駅で荷物を受け取る。
【０００６】
【発明の効果】
交通量に左右されにくい配送サービスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要図である。
【符号の説明】
１．サーバ  …荷物や送り主、受取人などの情報を管理するシステム。
２．駅      …荷物の配送元となる駅
３．端末    …サーバからデータの送受信を行うための端末や電話など。
４．列車・電車・モノレール・リニアカーなど…荷物を目的の駅まで運ぶ列車など。
５．駅      …荷物の配送先となる駅。
６．端末    …サーバからデータの送受信を行うための端末や電話など。
７．送り主  …荷物の送り主。
８．端末    …サーバからデータの送受信を行うための端末や電話など。
９．受取人  …荷物を受け取る人。
１０．端末  …サーバからデータの送受信を行うための端末や電話など。
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【図１】
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