(57)【要約】【課題】ケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むこと。【解決手段】第１接合テープ１７と、第２接合テープ１９と、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子２３と、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間に配置されかつ全てのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を一括して書き込むための伝送ワイヤ２５とを備えてなるＲＦＩＤ連長体１５を、ケーブルコア３に縦添え又は横巻きにより設けたこと。【選択図】図１
2004265860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアにケーブル長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記ケーブルコアに前記多数のＲＦＩＤ素子の配置方向に沿って設けられ、２本の導線により構成された伝送ワイヤと、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記多数のＲＦＩＤ素子、前記伝送ワイヤと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部と交互に有してなることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けられ、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするケーブル。
【請求項３】
中央部に抗張力体を有すると共に外周部に一又は複数の収納溝とを有するスロットを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの各収納溝内に備えた一又は複数の光ファイバ心線と、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けられ、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするケーブル。
【請求項４】
中央部に抗張力体を有するテンションメンバと、このテンションメンバの外周部に複数の光ファイバコードとを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けられ、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするケーブル。
【請求項５】
ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループを形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするＲＦＩＤ連長体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブル、メタルケーブル等のケーブル、及びケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーブルの張り替え作業、撤去作業等（ケーブルに関連する作業）において、トラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）できるように、通常、ケーブルにおけるシース（外皮）には自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を直接的又は間接的に付してある。
【０００３】
即ち、シースの表面にはケーブル識別情報をインク、転写紙、レーザを用いて印字したり、シースの表面に装着されたタグにはケーブル識別情報を刻印したりしている。更には、特許文献１に示すように、２次元ＱＲコード化したケーブル識別情報をＱＲコード印刷紙に印刷してから、ケーブルにおけるシースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着したりしている。
【特許文献１】特開２００１−２１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、光ファイバ心線や光ファイバテープ心線を集合した光ファイバケーブルの心数は少心から多心と広範囲に渡り、１本のケーブルを識別するためのケーブル識別情報も膨大な量になる。そのため、シースの表面に印字したり、タグに刻印したり、シースの表面にＱＲコード印刷紙を貼着したりするだけでは、ケーブルの全てのケーブル識別情報を付することは容易でなく、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別することが困難になって、ケーブルに関連する作業の作業能率が悪化する。
【０００５】
また、印字されたケーブル識別情報、刻印されたケーブル識別情報はケーブルの外側（表面）に露出してあることから、ケーブルを布設してから長期間経過すると、ケーブル識別情報はこすれ等により判読不能になって、ケーブルを識別することができないといった事態が生じる。同様に、シースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着した場合であっても、保護フィルムがシースから剥がれて、上記と同様の問題が生じる。
【０００６】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のケーブルは、ケーブルコアと、
前記ケーブルコアにケーブル長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記ケーブルコアに前記多数のＲＦＩＤ素子の配置方向に沿って設けられ、２本の導線により構成された伝送ワイヤと、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記多数のＲＦＩＤ素子、前記伝送ワイヤと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部と交互に有してなることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明のケーブルは、ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けられ、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明のケーブルは、中央部に抗張力体を有すると共に外周部に一又は複数の収納溝とを有するスロットを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの各収納溝内に備えた一又は複数の光ファイバ心線と、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けられ、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明のケーブルは、中央部に抗張力体を有するテンションメンバと、このテンションメンバの外周部に複数の光ファイバコードとを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けられ、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアを覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明のＲＦＩＤ連長体は、ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置されかつ２本の導線から構成される伝送ワイヤとを具備してあって、
前記伝送ワイヤは、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部と、前記２本の導線がループを形成しかつ対応する前記ＲＦＩＤ素子にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部とを交互に有してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、リードライト機器を適宜に操作することによって、電磁エネルギーの伝送により前記ＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込んだり、適宜の前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）することができる。
【００１３】
また、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込むと、電磁エネルギーは前記いずれかのＲＦＩＤ素子に対応するループ部によって前記伝送ワイヤに誘導されて、前記伝送ワイヤを伝送する。これによって、全ての前記ループ部において電磁エネルギーが誘起されて、全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことができる。
【００１４】
また、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置する。また、各ループ部を対応するＲＦＩＤ素子に接触するように前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記伝送ワイヤを配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着又は融着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持する。これによって、前記多数のＲＦＩＤ素子と接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）を一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【００１５】
上記のＲＦＩＤ連長体を製造した後に、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けて、前記シースをケーブルコアを覆うように設ける。これによって、前記ＲＦＩＤ連長体を内部に収納したケーブルを製造することができる。ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記ケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納することができる。
【００１６】
また、前記ＲＦＩＤ連長体はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な前記ＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブル識別情報が膨大な量になっても、前記ＲＦＩＤ素子に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、前記ＲＦＩＤ素子から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業、撤去作業等）の作業能率が向上する。
【００１７】
また、上述と同じ理由により、ケーブルを布設してから長期間経過しても、前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、ケーブルを長期間に亘って識別することができる。
【００１８】
更に、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込むと、全ての前記ループ部において電磁エネルギーが誘起されて、全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことできるため、全ての前記ＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込む作業が簡略化して、前記ＲＦＩＤ素子の有効利用を図ることができる。
【００１９】
伝送ワイヤの伝送距離は、電磁エネルギーの減衰量で決定されるので、前記伝送距離には限界があるので、この伝送距離の限界の範囲内の全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことができる。
【００２０】
また、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記ケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納できるため、ケーブルに沿った多数の作業領域においてケーブルを識別することができる。
【００２１】
また、前記ＲＦＩＤ連長体は前記多数のＲＦＩＤ素子と前記接合テープ（前記第１接合テープ及び前記第２接合テープ）を一体化してなるものであるため、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けることによって、ケーブルの内部（ケーブルにおけるシースの内側）に前記多数のＲＦＩＤ素子を容易かつ簡単に収納することができると共に、ケーブルの内部における前記ＲＦＩＤ素子の位置ずれがなくなって、ケーブルを安定して識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、第１の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図であって、図２は、この発明の実施の形態係るＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図であって、図３は、この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体の平面図であって、図４は、図３におけるＩ−Ｉ線に沿った図であって、図５は、伝送ワイヤのループ部における電気力線と磁力線との関係を示す電磁界分布の概略説明図である。
【００２４】
図１に示すように、第１の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブル１はケーブルコア３を主要な構成要素としており、このケーブルコア３の具体的構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア３はスロット５を備えており、このスロット５の中央部に銅撚り線からなる抗張力体７を有している。また、スロット５の外周部には複数（第１の発明の実施の形態にあっては５個）の収納溝９が螺旋状に形成されており、各収納溝９には光ファイバ心線としての例えば複数枚（第１の発明の実施の形態にあっては５枚）の光ファイバテープ心線１１がそれぞれ収納されている。更に、光ファイバテープ心線１１が収納溝９から離脱しないように、スロット５の外周部には押え巻き１３が覆うように巻かれている。なお、前記各収納溝９に収納される光ファイバ心線としては、一又は複数枚の光ファイバテープ心線であっても、あるいは他の形態の光ファイバ心線であっても構わない。
【００２５】
そして、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）連長体１５が縦添え又は横巻きにより設けられており、この発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成の詳細について説明すると、次のようになる。
【００２６】
図１から図４に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は光ファイバケーブル１を識別するために用いられるものであって、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９をベースとしている。第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９はそれぞれＰＥＴ材（ポリエチレン・テレフタレート）からなるものである。また、第１接合テープ１７は熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有してあって、第２接合テープ１９は熱硬化型接着剤２１を塗布可能かつ第１接合面１７ｆに接着によって接合する第２接合面１９ｆを有している。ここで、この発明の実施の形態にあっては、第１接合テープ１７のテープ幅及び第２接合テープ１９のテープ幅はそれぞれ６mmであって、第１接合テープ１７のテープ厚及び第２接合テープ１９のテープ厚はそれぞれ０．１mm（熱硬化型接着剤２１層を含めると０．１１mm）である。
【００２７】
なお、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆは接着によって接合されるものであるが、熱融着によって接合されるように構成しても差し支えない。
【００２８】
また、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間には多数のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）素子２３がテープ長手方向（図３及び図４において左右方向）に沿って等間隔に配置されており、各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有している。ここで、この発明の実施の形態にあっては、ＲＦＩＤ素子２３の外径は２．１mm、長さは１２mmであって、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３のケーブル長手方向（図１において紙面に向かって表裏方向）の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。また、ケーブル識別情報の中には、製造者，製造年月日，ケーブル品名，条長，光ファイバテープ心線１１の内容等が含まれる。更に、電磁エネルギーを伝送する方式としては、この発明の実施の形態にあっては電磁誘導方式を用いるが、電磁誘導方式以外のマイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。
【００２９】
更に、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間には前記テープ長手方向へ延びた伝送ワイヤ２５が配置されており、この伝送ワイヤ２５は２本の導線（絶縁導体）から構成されている。また、伝送ワイヤ２５は、前記２本の導線がそれぞれ撚られた多数の撚り部２５ａと、前記２本の導線がループをそれぞれ形成しかつ対応するＲＦＩＤ素子２３にそれぞれ互いに電磁エネルギーを感知できる範囲に配置した多数のループ部２５ｂとを有している。
【００３０】
なお、ＲＦＩＤ連長体１５は押え巻き１３の内側に位置するように構成してあるが（図１参照）、押え巻き１３の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００３１】
なお、図３において、ＲＦＩＤ素子２３と伝送ワイヤ２５の配置関係を明確に示すため、ＲＦＩＤ素子２３及び伝送ワイヤ２５は実線で示している。
【００３２】
ここで、上記のＲＦＩＤ素子２３と伝送ワイヤ２５の関係について説明する。
【００３３】
上述したように、伝送ワイヤ２５は、２本の導線が撚られた多数の撚り部２５ａと、前記２本の導線が平行となってループを形成するループ部２５ｂが一定周期で繰り返されている。前記ループ部２５ｂの電気力線ＥＬと磁力線ＭＬとの関係を示す電磁界分布は図５に示されているようになっており、ループ部２５ｂの２本の平行な導線に挟まれる部分が最も磁界強度の強い部分となっている。なお、前記電気力線ＥＬと磁力線ＭＬは常に直交している状態にある。
【００３４】
したがって、ＲＦＩＤ素子２３の位置は、伝送ワイヤ２５の平行部から放出されるパワーと、ＲＦＩＤ素子２３の感度によって許容範囲が異なってくるのであるが、図５の二点鎖線で示す長方形の範囲Ａが最適となる。この範囲Ａは、伝送ワイヤ２５のサイズとループ部２５ｂの２本の導線の形状により限定することができる。
【００３５】
例えば、直径０．６ｍｍの導線２５ｃに厚さ０．３５ｍｍのポリエチレンの絶縁コア２５ｄを施した伝送ワイヤ２５を使用し、ループ部２５ｂの平行部の導線中心間距離Ｌが５ｍｍで、前記平行部の長さが２ｃｍの場合は、図５の範囲Ａの長方形の短辺が２ｍｍで、長辺が５ｍｍであることが最も良好な範囲となる。
【００３６】
また、上記のループ部２５ｂにおいて２本の伝送ワイヤ２５の絶縁コア２５ｄが密着している場合、つまり導線中心間距離Ｌが絶縁コア２５ｄの直径（伝送ワイヤ２５の直径）と同一の場合は、ＲＦＩＤ素子２３は伝送ワイヤ２５の平行部に密着する位置から、ＲＦＩＤ素子２３の中心が３ｍｍ離れた位置までが良好な範囲となる。
【００３７】
また、伝送ワイヤ２５の長手方向におけるＲＦＩＤ素子２３の位置は、ループ部２５ｂの２本の伝送ワイヤ２５内にＲＦＩＤ素子２３の全体が重なる範囲に配置されなければならない。つまり、ＲＦＩＤ素子２３の長手方向の全体がループ部２５ｂの２本の伝送ワイヤ２５の平行部の長手方向の範囲の中に位置している必要がある。なお、前記長手方向におけるＲＦＩＤ素子２３の最適な位置は、ＲＦＩＤ素子２３の前記長手方向の中心とループ部２５ｂの長手方向の中心が一致している状態である。
【００３８】
次に、伝送ワイヤ２５の伝送距離の限界について説明する。
【００３９】
伝送ワイヤ２５の伝送距離は、電磁エネルギーの減衰量で決定される。前記絶縁コア２５ｄの場合、１２５ｋＨｚでの減衰量は、０．３ｄＢ／ｋｍとなる。これは、７％程度のパワーダウンであり、ＲＦＩＤ素子２３の感度によっては１ｋｍの距離までが可能である。なお、一般的にケーブルのピース長は５００ｍ以下であることが多いことから、ケーブルの１ピース分の伝送が十分に可能である。
【００４０】
図１に示すように、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ連長体５と併せてケーブルコア３の外周部をシース２７が覆うように設けられており、このシース２７はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなるものである。ここで、第１の発明の実施の形態にあっては、シース２７の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は１８mmである。
【００４１】
更に、シース２７の表面にはＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）が前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ケーブル長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００４２】
ここで、上述したケーブルコア３の定義について、詳しく説明する。
【００４３】
通信用、電力用を問わず、ケーブルには大きく分類すると、複数の光ファイバテープ心線１１からなる伝送路が収束された部分と、外部の保護部分に分けられる。外部の保護部分としては、樹脂製のシース２７や金属管が上げられる。また、伝送路が収束された部分には、伝送路そのものの他に、緩衝材や収束が崩れないように巻き付けたりあるいは縦添えした押え巻き１３としての例えば押え巻きテープや糸および抗張力体７が含まれる。また、防水のための吸水テープやヤーンが含まれることもある。
【００４４】
したがって、ケーブルコア３とは、上記のケーブルの最外層に設けられた保護のための樹脂製のシース２７や金属管などの外部の保護部分以外の部分全て（換言すれば、伝送路が収束された部分）を指すのである。
【００４５】
次に、第１の発明の実施の形態の作用について説明する。
【００４６】
第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに多数のＲＦＩＤ素子２３を前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置する。また、各ループ部２５ｂを対応するＲＦＩＤ素子２３に接触するように第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに伝送ワイヤ２５を配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。そして、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを接着によって接合することにより、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆにより挟んだ状態の下で多数のＲＦＩＤ素子２３を保持する。これによって、多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）を一体化してなるＲＦＩＤ連長体１５を製造することができる。
【００４７】
ＲＦＩＤ連長体１５を製造した後に、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に縦添え又は横巻きにより設けて、シース２７はケーブルコア３を覆うように巻かれる。これによって、ＲＦＩＤ連長体１５を内部に収納した光ファイバケーブル１を製造することができる。ここで、ＲＦＩＤ連長体１５は前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置された多数のＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に収納することができる。
【００４８】
また、前記リードライト機器を適宜に操作することによって多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、例えばトラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を識別（特定）することができる。
【００４９】
特に、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を書き込むと、電磁エネルギーはいずれかのＲＦＩＤ素子２３に対応するループ部２５ｂによって伝送ワイヤ２５に誘導されて、伝送ワイヤ２５を伝送する。これによって、全てのループ部２５ｂにおいて電磁エネルギーが誘起されて、全てのＲＦＩＤ素子２３に一括してケーブル識別情報を書き込むことができる。
【００５０】
以上の如き、この発明の実施の形態によれば、ＲＦＩＤ連長体１５はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、ＲＦＩＤ素子２３から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業、撤去作業等）の作業能率が向上する。
【００５１】
また、上述と同じ理由により、光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
【００５２】
更に、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を書き込むと、全てのループ部２５ｂにおいて電磁エネルギーが誘起されて、全てのＲＦＩＤ素子２３に一括してケーブル識別情報を書き込むことできるため、全てのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を書き込む作業が簡略化して、ＲＦＩＤ素子２３の有効利用を図ることができる。
【００５３】
ただし、前述したように、伝送ワイヤ２５の伝送距離は、電磁エネルギーの減衰量で決定されるので、前記伝送距離には限界がある。したがって、全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことができるとは、厳密に言えば、伝送距離の限界の範囲内で行えるということである。
【００５４】
また、ＲＦＩＤ連長体１５は多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ１７、１９を一体化してなるものであるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に縦添え又は横巻きにより設けることによって、光ファイバケーブル１の内部（シース２７の内側）に多数のＲＦＩＤ素子２３を容易かつ簡単に収納することができると共に、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなくなって、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。
【００５５】
更に、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に収納できると共に、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにける多数のＲＦＩＤ素子２３の間隔は、前記リードライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じになるように設定してあるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
【００５６】
図６は、第２の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【００５７】
図６に示すように、第２の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブル２９はケーブルコア３１を主要な構成要素としており、このケーブルコア３１の具体構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア３１はテンションメンバ３３を備えており、このテンションメンバ３３の中央部には抗張力体３５を有している。また、テンションメンバ３３の外周部には複数本（この発明の実施の形態にあっては１２本）の光ファイバコード３７が集合撚りされて設けられており、複数本の光ファイバコード３７がテンションメンバ３３から離脱しないように、複数本の光ファイバコード３７の外周部には押え巻き３９が覆うように巻かれている。
【００５８】
そして、ケーブルコア３１にはＲＦＩＤ連長体４１が縦添え又は横巻きにより設けられており、ＲＦＩＤ連長体４１は、光ファイバケーブル３１を識別するために用いられるものであって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有している（図２から図３参照）。なお、ＲＦＩＤ連長体４１を押え巻き３９の外側に位置しているが、押え巻き３９の内側に位置するように構成しても差し支えない。
【００５９】
また、ケーブルコア３１にはＲＦＩＤ連長体４１と併せてケーブルコア３１の外周部をシース４３が覆うように設けられており、このシース４３はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなるものである。ここで、第２の発明の実施の形態にあっては、シース４３の外径、換言すれば光ファイバケーブル３１の外径は１６mmである。更に、シース４３の表面にはＲＦＩＤ連長体４１におけるＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）がケーブル長手方向（図６において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル３１の内部に収納したときにける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ケーブル長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００６０】
前述の第２の発明の実施の形態においても、第１の発明の実施の形態に係る作用、効果を有する。
【００６１】
なお、この発明は、前述の発明の実施の形態の説明に限るものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。
【００６２】
即ち、多数のＲＦＩＤ素子２３を一体化することなく、光ファイバケーブル１（３１）内部に収納してもよい。この場合には、各ループ部２５ｂを対応するＲＦＩＤ素子２３に接触させなくても、電磁エネルギーを感知できる範囲に配置させるだけでもよい。
【００６３】
また、ＲＦＩＤ連長体１５（４１）を光ファイバケーブル１，３１以外にメタルケーブルに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体の平面図である。
【図４】図３におけるＩ−Ｉ線に沿った図である。
【図５】伝送ワイヤのループ部における電気力線と磁力線との関係を示す電磁界分布の概略説明図である。
【図６】第２の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  光ファイバケーブル
３  ケーブルコア
５  スロット
７  抗張力体
９  収納溝
１５  ＲＦＩＤ連長体
１７  第１接合テープ
１７ｆ  第１接合面
１９  第２接合テープ
１９ｆ  第２接合面
２３  ＲＦＩＤ素子
２５  伝送ワイヤ
２５ａ  撚り部
２５ｂ  ループ部
２５ｃ  導線
２５ｄ  絶縁コア
２７  シース
２９  光ファイバケーブル
３１  ケーブルコア
４１  ＲＦＩＤ連長体
４３  シース
ＥＬ  電気力線
ＭＬ  磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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