(57)【要約】【課題】昨今の人材育成スタイルの実現をはかり、単に研修を実行するだけでなく個人毎のキャリアパスの形成管理を管理者に負担をかけずに実現可能とする。【解決手段】ウェブ上に受講案内を公開して受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付ける受講申込受付部１１２と、受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いて得、受講申込確定を行う受講申込承認部１１３と、受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴ＤＢ１１６に反映させる受講履歴管理部１１４と、受講履歴ＤＢに記録された個人別受講内容と、基幹システムのＤＢとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用する受講履歴活用部１１５とを備える。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムであって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付ける受講申込受付手段と、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いて得、受講申込確定を行う受講申込承認手段と、
受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴データベースに反映させる受講履歴管理手段と、
前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用する受講履歴活用手段と、
を備えたことを特徴とする企業内研修管理システム。
【請求項２】
前記受講履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより、前記イントラネットに接続される基幹システムリソースへのアクセス権を制御するアクセス権制御手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項３】
前記受講履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより未受講者一覧を作成し、当該未受講者に対する未受講研修プログラムへの申込を募るための受講案内を送信する受講案内作成手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項４】
前記研修履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等級と関連付ける人事勤労管理情報反映手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項５】
前記研修履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と関連付ける人材育成管理情報反映手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項６】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムのための企業内研修管理方法であって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込みを受付け、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いることにより得て受講申込確定を行ない、
受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴データベースに反映させ、
前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用すること、
を特徴とする企業内研修管理方法。
【請求項７】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムのための企業内研修管理プログラムであって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込みを受付けるステップと、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いることにより得て受講申込確定を行うステップと、
受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴データベースに反映させるステップと、
前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用するステップと、
をコンピュータに実行させる企業内研修管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う、企業内研修管理システム及びその方法、並びに研修管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業では、新人教育、管理者教育、講演会等、従業員に対する研修が頻繁に行われ、人材育成活動が盛んである。
しかしながら、研修の仕組みは旧来型の集合研修が主体であり、講師と受講者のコミュニケーションの確保といった観点からメリットはあっても、一度に多数の者を一気に教育していくといったニーズには対応しきれていない。スピード経営が求められる今日において人材を戦略的に育成していくためには、情報化の時代に相応した研修の仕組みや新しい研修方法の導入が必要になってくる。
【０００３】
一方、コンピュータを相互に連携するインターネット技術の進歩は、個人、部門、企業、社会を有機的に結び、新たな価値を生み出すことが可能である。
教育の分野においても新しい教育形態であるＷＢＴ（Ｗｅｂ・Ｂａｓｅｄ・Ｔｒａｉｎｉｎｇ）が定着しつつあり、グループウェアの一環としてのワークフローと連携させたソフトウェアパッケージも市販され、活用されるに至った。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した市販のパッケージソフトウェアを企業内システムに導入し研修に用いたとしても、研修用ツールに特化しているために、既に導入されている他の業務の基幹システムとの連携が不十分であったり、受講案内から研修管理に至るまでの総合的な人材育成ツールとして開発されていないため、部分的局所的なものにとどまっていた。
また、じっくり育成する従来の人材育成スタイルから、早期に育成し、スキル管理は全体的かつ客観的であり、研修内容は技術の変化に合わせてダイナミックに改訂すべきであるといった昨今の人材育成スタイルに中々相応するものはなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、受講案内から受講履歴活用に至る一連の流れを一元管理することにより、昨今の人材育成スタイルの実現をはかり、また、単に研修を実行するだけでなく、受講者による研修の進捗管理や能力の把握を可能とし、個人毎のキャリアパスの形成管理を管理者に負担をかけずに実現可能とした、企業内研修管理システム及びその方法、並びに研修管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムであって、ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付ける受講申込受付手段と、前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いて得、受講申込確定を行う受講申込承認手段と、受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴データベースに反映させる受講履歴管理手段と、前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用する受講履歴活用手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、受講履歴活用手段が、受講履歴管理手段によって受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、人材育成管理、人事勤労管理、セキュリティ管理のいずれかに活用することで、受講者による研修の進捗管理や能力の把握を可能とし、個人毎のキャリアパスの形成管理を管理者に負担をかけずに実現可能とした企業内研修管理システムを提供することができる。
【０００８】
また、本発明において、前記受講履歴活用手段は、前記受講履歴データベースを参照することにより、前記イントラネットに接続される基幹システムのリソースへのアクセス権を制御するアクセス権制御手段、を備えることを特徴とする。本発明によれば、アクセス権制御手段が、受講履歴データベースを参照することによりイントラネット上のリソースへのアクセス権を制御することで受講履歴をセキュリティ管理に応用できる。
【０００９】
また、本発明において、前記受講履歴活用手段は、前記受講履歴データベースを参照することにより未受講者一覧を作成し、当該未受講者に対する未受講研修プログラムへの申込を募るための受講案内を送信する受講案内作成手段、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、受講案内作成手段が、受講履歴データベースを参照することにより未受講者一覧を作成し、当該未受講者に対する未受講研修プログラムへの申込を募るための受講案内を送信することにより、従業員による研修プログラムの受講漏れを防ぐことができ、管理者は、受講者の研修進捗状況を把握できる。
【００１０】
また、本発明において、前記研修履歴活用手段は、前記受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等級と関連付ける人事勤労管理情報反映手段、を備えることを特徴とする。本発明によれば、人事勤労管理情報反映手段が、受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等級と関連付けることにより、受講履歴を人事勤労管理に活用できる。
【００１１】
また、本発明において、前記研修履歴活用手段は、前記受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と関連付ける人材育成管理情報反映手段、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、人材育成管理情報反映手段が、受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と関連付けることで、受講履歴を人材育成管理に活用できる。
【００１２】
上記した課題を解決するために本発明は、イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムのための企業内研修管理方法であって、ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付け、前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いることにより得て受講申込確定を行ない、受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴データベースに反映させ、前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、人材育成管理、人事勤労管理、セキュリティ管理のいずれか一つに活用すること、を特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、受講案内から活用に至る流れを一元管理でき、特に、受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、人材育成管理、人事勤労管理、セキュリティ管理のいずれかに活用することで、受講者による研修の進捗管理や能力の把握を可能とし、個人毎のキャリアパスの形成管理を管理者に負担をかけずに実現することができる。
【００１４】
上記した課題を解決するために本発明は、イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムのための企業内研修管理プログラムであって、ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付けるステップと、前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いることにより得て受講申込確定を行うステップと、受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴データベースに反映させるステップと、前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、上記した企業内研修プログラムをコンピュータに実行させることにより、受講案内から活用に至る流れを一元管理でき、特に、受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれかに活用することで、受講者による研修の進捗管理や能力の把握を可能とし、個人毎のキャリアパスの形成管理を管理者に負担をかけずに実現することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の企業内研修管理システムの一実施形態を説明するために引用した図である。
図１において、１はイントラネットであり、イントラネット１に接続される各機器は、グループウェア（特にワークフロー）を中核に、インターネット２やエクストラネット３等、外部システムと連携して動作する。
イントラネット１は、企業内で閉じたプライベートなネットワークであり、ここでは、基幹システム１０を中心に、本発明の企業内研修システムが実装されるＷＢＴサーバ１１、そして、オフィス内にある複数の受講者端末１２がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）もしくはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線１３に接続される。
なお、基幹システム１０は、人事勤労管理情報、人材育成管理情報、経理情報他、各種企業情報をデータベース化し保存してあるものとする。
【００１７】
一方、インターネット２は、家庭において従業員が利用できるオープンネットワークであり、自宅のパソコンからイントラネット１内のグループウェアを利用できる。また、エクストラネット３は、グループ企業や取引先企業等関連企業を含めたプライベートなネットワークであり、あらかじめ許可された関連企業のみがエクストラネット３内のクライアントからイントラネット１内のグループウェアを利用することができるものとする。
【００１８】
図２は、図１に示すＷＢＴサーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
ＷＢＴサーバ１１は、通信インタフェース部１１１、受講申込受付部１１２、受講申込承認部１１３、受講履歴管理部１１４、受講履歴活用部１１５、受講履歴データベース（ＤＢ）１１６で構成される。
【００１９】
通信インタフェース部１１１は、ＬＡＮあるいはＷＡＮ回線１３経由で接続される受講者端末１２とのインタフェースを司る部分であり、ここでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ・Ｃｏｎｔｒｏｌ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装されることとする。
受講申込受付部１１２は、ウェブ上に受講案内を公開して受講者端末１２を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付ける機能を持ち、受講申込承認部１１３は、受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いて得、受講申込確定を行う機能を持つ。また、受講履歴管理部１１４は、受講確定後、あらかじめ用意されたその研修プログラムを実行し、その実行結果を受講履歴ＤＢ１１６に反映させる機能を持つ。
【００２０】
受講履歴活用部１１５は、受講履歴ＤＢ１１６に記録された個人別受講内容と、基幹システム１０のデータベースとを連携させ、人材育成管理、人事勤労管理、セキュリティ管理のいずれか一つに活用する機能を持ち、アクセス権制御部５１と、受講案内作成部５２と、人事勤労管理情報反映部５３と、人材育成管理情報反映部５４で構成される。
【００２１】
アクセス権制御部５１は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより、イントラネット１に接続される基幹システム１０のリソースへのアクセス権を制御する機能を持ち、受講案内作成部５２は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより未受講者一覧を作成し、当該未受講者に対する未受講研修プログラムへの申込を募るための受講案内を送信する機能を持つ。
また、人事勤労管理情報反映部５３は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等級と関連付ける機能を持つ。人材育成管理情報反映部５４は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と関連付ける機能を持つ。
【００２２】
図３に受講履歴ＤＢのデータフィールド構造を示す。ここでは、教育コース名、合格／不合格情報、得点情報、教育開始日、教育修了、受講者名、職場名、会社名、勤務地名、氏名コード、総アクセス時間等が記録され、他に、研修に使用される教材等における各章毎の得点やアクセス時間も必要に応じて履歴情報としての保管が可能である。
【００２３】
図４〜図９は、図１〜図３に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、それぞれ、動作フローチャート（図４）、ログイン画面（図５）、研修カリキュム一覧画面（図６）、受講者メニュー画面（図７）、受講申込画面（図８）、個人別受講実績画面（図９）の一例を示す。
なお、図４に示すフローチャートは、具体的には本発明の研修管理プログラムの処理手順を示す。以下、図４〜図９を参照しながら図１〜図３に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２４】
まず、ＷＢＴサーバ１１により受講案内が作成され、公開のために送信される（Ｓ４０１）。視聴者端末１２は、図５に示されるログイン画面にＩＤ、パスワードを入力することにより、図６に示される研修カリキュラム一覧画面を閲覧することができる。
【００２５】
ここで、従業員が受講者端末１２を操作して受講の申込みをしたい研修カリキュラムを選択指定することにより（Ｓ４０２）、申込画面他、その案内画面が表示される。受講者メニュー画面の一例が図７に示されている。ここで、研修申込ボタンをクリックすることにより、図８に示される受講申込画面が表示される。ここで必要事項を選択、あるいは記入後、その内容は、受講申込受信部１１２によって取り込まれる。
そして、ワークフローに従い所属上長への回覧がなされ、あるいは必要に応じて研修主催者部門への回覧がなされ、受講申込承認部１１３で承認のための決裁処理が行われる（Ｓ４０３）。ここで、承認が得られることにより研修内容が確定し、ＷＢＴサーバ１１による研修プログラム実行が開始される（Ｓ４０４）。研修修了後は、その従業員が管理する受講者端末１２に終了証が発行、送信され、同時にアンケートが配布され、アンケートの収集が行われる（Ｓ４０５、Ｓ４０６）。
【００２６】
研修修了後、その研修内容は受講履歴ＤＢ１１６へ反映される（Ｓ４０７）。ここでは、受講履歴管理部１１４により、教育コース名、合格／不合格情報、得点情報、教育開始日、教育修了、受講者名、職場名、会社名、勤務地名、氏名コード、総アクセス時間等が記録される。
【００２７】
そして、受講履歴活用部１１５により、受講履歴ＤＢ１１６に記録された個人別受講内容と、基幹システム１０が持つデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれかへの活用が行われる（Ｓ４０８）。
すなわち、アクセス権制御部５１は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより、イントラネット１２接続される基幹システム１０のリソースへのアクセス権を制御してセキュリティの充実をはかり、人事勤労管理情報反映部５３は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより、例えば図９に示される個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等級と関連付ける。また、人材育成管理情報反映部５４は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と関連付ける。
なお、受講案内作成部５２は、受講履歴ＤＢ１１６を参照することにより未受講者一覧を作成し、当該未受講者に対する未受講研修プログラムへの申込を募るための受講案内を送信するが、このためにＳ４０１以降の処理を繰り返す（Ｓ４０９）。
【００２８】
ここでは、受講履歴活用の事例として、基幹システム１０へのアクセス権制御、受講案内作成への反映、人事勤労管理情報、人材育成管理情報とのリンクについてのみ説明したが、他に、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ・Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ・ｆｏｒ・Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の教育記録情報としての活用、個人別の他、職場別、事業所別受講実績等各種統計情報を公開することによる啓蒙等をはかることが考えられる。
【００２９】
以上説明のように本発明は、受講案内から受講履歴活用に至る一連の流れを一元管理することにより、昨今の人材育成スタイルの実現をはかり、また、単に研修を実行するだけでなく、受講者による研修の進捗管理や能力の把握を可能とし、個人毎のキャリアパスの形成管理を管理者に負担をかけずに実現可能とするものである。
なお、図２に示す通信インタフェース部１１１、受講申込受付部１１２、受講申込承認部１１３、受講履歴管理部１１４、受講履歴活用部１１５、アクセス権制御部５１、受講案内作成部５２、人事勤労管理情報反映部５３、人材育成管理情報反映部５４のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の企業内研修管理システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含むものである。
【００３０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３２】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の企業内研修管理システムの一実施形態を説明するために引用した図である。
【図２】図１に示されるＷＢＴサーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】図１に示される受講履歴ＤＢのデータフィールド構造を示す図である。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用した画面構成の一例を示す図である。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用した画面構成の一例を示す図である。
【図７】本発明実施形態の動作を説明するために引用した画面構成の一例を示す図である。
【図８】本発明実施形態の動作を説明するために引用した画面構成の一例を示す図である。
【図９】本発明実施形態の動作を説明するために引用した画面構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…イントラネット、２…インターネット、３…エクストラネット、１０…基幹システム、１１…ＷＢＴサーバ、１２…受講者端末、１３…ＬＡＮ／ＷＡＮ、１１１…通信インタフェース部、１１２…受講申込受付部、１１３…受講申込承認部、１１４…受講履歴管理部、１１５…受講履歴活用部、１１６…受講履歴ＤＢ、５１…アクセス権制御部、５２…受講案内作成部、５３…人事勤労管理情報反映部、５４…人材育成管理情報反映部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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