(57)【要約】【課題】紙ジャムが起こりにくい定着装置を提供する。【解決手段】回転駆動される定着部材６１と、定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを表面６１ａ剥離させかつ案内する剥離部材７０とを有し、剥離部材の案内面に、記録媒体の移動方向に伸びるリブ７４が設けられている。リブ７４は、圧接部Ｎの出口と、その後段に位置する排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に位置しており、剥離部材７０の先端と、排紙ローラ対１４のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に位置している。【選択図】        図２０
2004157362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、これら定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記少なくとも一方の部材の表面から剥離させかつ案内する剥離部材とを有する装置であって、
前記剥離部材の案内面に、前記記録媒体の移動方向に伸びるリブが設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記リブは、前記圧接部の出口と、その後段に位置する排紙ローラ対のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に位置していることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記リブは、前記剥離部材の先端と、前記排紙ローラ対のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に位置していることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記案内面は屈曲面で構成され、前記リブは、前記案内面の先端と後端とを結んだ線よりも前記一方の部材側に位置していることを特徴とする請求項１、２，または３記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。特に、その剥離部材の改良技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等のシート状記録媒体に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録媒体上にそのトナー像を定着させる定着装置とを有している。
定着装置は、回転駆動される定着部材（例えば熱源を有する定着ローラや定着ベルト）と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材（例えば加圧ローラ）とを有しており、これら定着部材と加圧部材との圧接部に記録媒体を通しながら加熱することでトナーを記録媒体上に溶融定着させるようになっている。
また、トナー像が形成された記録媒体の面は、トナーによる接着作用で定着部材（記録媒体の両面に画像を形成する場合には加圧部材にも）に貼り付きやすいことから、定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して、前記圧接部を通過してきたシート状の記録媒体をその表面から剥離させかつ案内する剥離部材を備えている。
【０００３】
従来の定着装置としては、回転駆動される定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接されて回転する加圧ローラ６と、定着ローラ１に対して設けられ、定着ローラと加圧ローラ６との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着ローラ１の表面から剥離させかつ案内する剥離シート７と、この剥離シート７を支持している支持プレート１２とを有しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
剥離シート７の案内面の先端７ａは定着ローラ１の表面に接触しており、支持プレート１２の案内面は、剥離シート７の案内面７ｂより記録媒体Ｐの移動方向下流側において案内面７ｂに対して屈曲している（例えば、特許文献１参照）。
なお、剥離シート７は、耐熱性樹脂または金属からなる基材８とその表面に設けられたフッ素樹脂層９とで構成されており、支持プレート１２は金属で構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８４３００号公報（第００１８、００２２〜００２４段落、図１〜２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような定着装置においては、記録媒体が定着部材と加圧部材との圧接部を通過し、後段にある排紙ローラ等に向けて前記案内面で案内される際、記録媒体の先端が排紙ローラ等に衝突することがある。このため、前記圧接部と排紙ローラ等との間で記録媒体が一時的に大きく湾曲することがあり、そのトナー付着面が前記案内面に圧着されて貼り付き、紙ジャム（記録媒体の詰まり）を起こしてしまうことがあった。
【０００６】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、紙ジャムが起こりにくい定着装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、これら定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記少なくとも一方の部材の表面から剥離させかつ案内する剥離部材とを有する装置であって、
前記剥離部材の案内面に、前記記録媒体の移動方向に伸びるリブが設けられていることを特徴とする。
望ましくは、前記リブは、前記圧接部の出口と、その後段に位置する排紙ローラ対のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に設け、さらに望ましくは、剥離部材の先端と、前記排紙ローラ対のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に設ける。
また、望ましくは、前記案内面は屈曲面で構成し、前記リブは、前記案内面の先端と後端とを結んだ線よりも前記一方の部材側に設ける。
【０００８】
【作用効果】
本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、これら定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記少なくとも一方の部材の表面から剥離させかつ案内する剥離部材とを有する装置であって、
前記剥離部材の案内面に、前記記録媒体の移動方向に伸びるリブが設けられているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着部材と加圧部材との圧接部を通過したシート状の記録媒体は、先ず、その先端から前記剥離部材の先端縁ですくわれるようにして定着部材または加圧部材の表面から剥離され、剥離部材の案内面で案内されて、後段の排紙ローラ等へと向かうこととなる。
この際、前述したように、記録媒体の先端が排紙ローラ等に衝突することにより、前記圧接部と排紙ローラ等との間で記録媒体が一時的に大きく湾曲してそのトナー付着面が上記案内面に向かうことがあるが、この発明の構成によれば、案内面に、記録媒体の移動方向に伸びるリブが設けられているので、案内面に対する記録媒体のトナー付着面の圧着が抑制されることとなる。
したがって、この発明によれば、記録媒体のトナー付着面が上記案内面に対して貼り付きにくくなり、結果として、紙ジャムが生じにくくなる。
【０００９】
また、前記リブを、前記圧接部の出口と、その後段に位置する排紙ローラ対のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に設けることによって、記録媒体が排紙ローラ対で搬送される状態となった際に、トナー面がリブに擦られてしまうということがなくなり、トナー像の乱れを防止することができる。
さらに前記リブを、剥離部材の先端と、前記排紙ローラ対のニップの入り口とを結んだ線よりも前記一方の部材側に設けることによって、記録媒体の先端が剥離部材の先端で剥離されて排紙ローラ対に向かう際に、トナー面がリブに擦られにくくなり、トナー像の乱れを防止することができる。
また、前記案内面を屈曲面で構成し、前記リブを、前記案内面の先端と後端とを結んだ線よりも前記一方の部材側に設けることによって、記録媒体が案内面後端で案内される状態となった後に、トナー面がリブに擦られにくくなり、トナー像の乱れを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る定着装置の第１の実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、Ａ３サイズの用紙（記録媒体の一例）の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０と、露光手段としての露光ユニット３０と、現像手段としての現像器４０と、中間転写体ユニット５０と、定着装置である定着ユニット６０とを備えている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【００１１】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部Ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部Ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【００１２】
ケース１０内には、上記二次転写部Ｔ２により片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部（排紙トレイ部）１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部Ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部Ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
【００１３】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
【００１４】
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１５】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部Ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部Ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部Ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部Ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部Ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット（定着装置）６０を通ることでトナー像が溶融定着され、排紙ローラ対１４で搬送されて上記排紙トレイ部１５に向けて排出される。
【００１６】
図２はこの実施の形態の要部を示す図で、定着装置６０の部分拡大概略側面図である。
図１および図２に示すように、この実施の形態の定着装置６０は、図示しない駆動機構により回転駆動される定着部材としての定着ローラ６１と、この定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧部材としての加圧ローラ６２と、これら定着ローラ６１、加圧ローラ６２に対して設けられ、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐ（図１７参照）を定着ローラ６１または加圧ローラ６２の表面から剥離させかつ案内する剥離部材としての定着ローラ用剥離部材７０と、加圧ローラ用剥離部材８０とを有している。
この実施の形態では、上述したように記録媒体Ｐの両面にトナー画像を形成するようになっているため、定着ローラ６１の内部だけでなく加圧ローラ６２の内部にも熱源が設けられている。このため、加圧ローラ６２に対しても剥離部材（８０）が設けられているが、記録媒体Ｐの片面にのみトナー像を形成する場合には、熱源が設けられている側の部材にのみ剥離部材を設ける。
なお、この定着装置６０は、ローラ６１，ローラ６２にオイルを塗布しないオイルレスの定着器で構成してある。
【００１７】
図３は主として定着ローラ用剥離部材７０を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。また、図４は断面図で、（ａ）は図３におけるａ−ａ拡大断面図、（ｂ）は図３におけるｂ−ｂ拡大断面図、（ｃ）は図３におけるｃ−ｃ拡大断面図である。
定着ローラ用剥離部材７０は、図２〜図４に示すように、その先端縁７１ａが定着ローラ６１の表面６１ａに近接している第１案内面７１と、この第１案内面７１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面７１に一体的に連なりかつ当該第１案内面７１に対して屈曲している第２案内面７２と、さらに、この第２案内面７２より記録媒体Ｐの移動方向下流側において第２案内面７２に一体的に連なりかつ第２案内面７２に対して屈曲している第３案内面７３とを有しており、前記第２案内面７２に、記録媒体Ｐの移動方向に伸びるリブ７４が設けられている。
【００１８】
定着ローラ用剥離部材７０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されており、これによって、上記第１〜第３案内面７１〜７３が形成されている。定着ローラ用剥離部材７０のこれら案内面には、トナーに対する剥離性に優れたフッ素樹脂等をコーティングしてある。
この実施の形態の定着ローラ６１は、緩やかな逆クラウン形状（軸線方向において中央部の径が両端部の径に比べて僅かに小さくなっている形状）をしているので、その形状に沿わせるべく、先端縁７１ａは湾曲状となっている。
【００１９】
７５は定着ローラ用剥離部材７０の支持部材であり、定着ローラ用剥離部材７０の裏面側に固着されている。この支持部材７５の表面側には、その長手方向（定着ローラ６１の軸線方向）に沿って前記のリブ７４が複数形成されている。
一方、定着ローラ用剥離部材７０の第２案内面７２には、上記リブ７４の位置に対応させた位置に穴７２ａが設けられており、これらの穴７２ａから前記リブ７４を突出させるようにして定着ローラ用剥離部材７０の裏面側と支持部材７５の表面側とを接合させて固着することによって、第２案内面７２上にリブ７４を設けてある。
定着ローラ用剥離部材７０と支持部材７５との固着は、例えばスポット溶接、および／または、断熱性を有する接着剤（例えば上記コーティング材としてのフッ素樹脂）７６（図４参照）で行う。
なお、支持部材７５の両端は定着装置６０の図示しないフレームに取り付けられている。
【００２０】
図２から明らかなように、リブ７４は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎの出口と、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線（仮想線Ｌ１参照）よりも定着ローラ６１側に位置している。
また、リブ７４は、定着ローラ用剥離部材７０の先端７１ａと、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ４（図２５参照）よりも定着ローラ６１側に位置しており、さらにまた、案内面の先端７１ａと後端７０ｂ（図２５参照）とを結んだ線Ｌ５（図２５参照）よりも定着ローラ６１側に位置している。
【００２１】
図５は主として加圧ローラ用剥離部材８０を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。また、図６は断面図で、（ｄ）は図５におけるｄ−ｄ拡大断面図、（ｅ）は図５におけるｅ−ｅ拡大断面図である。
加圧ローラ用剥離部材８０は、図２および図５，図６に示すように、その先端縁８１ａが加圧ローラ６２の表面６２ａに近接している第１案内面８１と、この第１案内面８１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面８１に一体的に連なりかつ当該第１案内面８１に対して屈曲している第２案内面８２ととを有しており、この第２案内面８２に、記録媒体Ｐの移動方向に伸びるリブ８４、８４’が設けられている。
【００２２】
定着ローラ用剥離部材７０同様、加圧ローラ用剥離部材８０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されており、これによって、上記第１、第２案内面８１、８２が形成されている。加圧ローラ用剥離部材８０のこれら案内面には、トナーに対する剥離性に優れたフッ素樹脂等をコーティングしてある。
８５は加圧ローラ用剥離部材８０の支持部材であり、加圧ローラ用剥離部材８０の裏面側に固着されている。この支持部材８５の表面側には、その長手方向（加圧ローラ６２の軸線方向）に沿って前記のリブ８４、８４’が複数形成されている。
一方、加圧ローラ用剥離部材８０の第２案内面８２には、上記リブ８４、８４’の位置に対応させた位置に穴８２ａ、８２ａ’が設けられており、これらの穴８２ａ、８２ａ’から前記リブ８４、８４’をそれぞれ突出させるようにして加圧ローラ用剥離部材８０の裏面側と支持部材８５の表面側とを接合させて固着することによって、第２案内面８２上にリブ８４、８４’を設けてある。
加圧ローラ用剥離部材８０と支持部材８５との固着は、例えばスポット溶接、および／または、断熱性を有する接着剤（例えば上記コーティング材としてのフッ素樹脂）８６（図６参照）で行う。
図２から明らかなように、リブ８４、８４’は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎの出口と、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線（仮想線Ｌ１参照）よりも加圧ローラ６２側に位置している。
また、図５（ｂ）から明らかなように、リブ８４、８４’は千鳥状に設けられている。
なお、支持部材８５の両端は定着装置６０の図示しないフレームに取り付けられている。
【００２３】
以上のような定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
説明をわかりやすくするために、先ず、リブが設けられていない場合について説明し、次いで、上記実施の形態の作用効果について説明する。
【００２４】
図７は、定着ローラ用剥離部材７０、加圧ローラ用剥離部材８０にリブが設けられていない定着装置の要部を示す図である。
このような定着装置において、図８に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、図９にも示すように、その先端Ｐｃが定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。通常、記録媒体Ｐの先端部分はトナー像が形成されない非画像領域（トナーが無い領域）となっており定着ローラ６１の表面６１ａから離れ気味になっているので（図８参照）、記録媒体Ｐの剥離作用は良好に得られる。
【００２５】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、定着ローラ用剥離部材７０の第１案内面７１で案内され、さらに、図１０に示すように第２案内面７２で案内され、さらに、図１１に示すように、第３案内面７３で案内されて排紙ローラ対１４へと向かうこととなるが、この際、図１２に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４に衝突することがある。このときの衝突位置が排紙ローラ対１４のニップＮ１から離れた位置であると、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４のニップＮ１に入り込むまでの間に定着ローラ６１と加圧ローラ６２とによって記録媒体Ｐが送り出され続けることから、図１３にも示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎと、排紙ローラ対１４との間で記録媒体Ｐが一時的に大きく湾曲することがあり、そのトナー付着面Ｐａが図１３に示すように前記案内面（主として図示のように第２案内面７２）に圧着されて貼り付き、紙ジャム（記録媒体Ｐの詰まり）を起こしてしまうことがあった。例えば、図１４に示すように、記録媒体Ｐの中間部Ｐｄが定着ローラ６１の表面６１ａと定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａとの間に入り込んで定着ローラ６１の表面６１ａに巻き付いてしまったり、あるいは図１５に示すように、記録媒体Ｐの中間部Ｐｄが畳み込まれた状態になる等して、紙ジャムを引き起こすことがあった。
同様に、記録媒体Ｐの裏面Ｐｂ（図１２参照）にもトナー像を形成する場合（両面印字の場合）には、そのトナー像形成面である裏面Ｐｂが加圧ローラ用剥離部材８０の案内面に圧着されて貼り付き、紙ジャム（記録媒体Ｐの詰まり）を起こしてしまうことがあった。
特に、オイルレスの定着装置において、剥離部材７０や８０が金属製であると、これが定着ローラ６１および／または加圧ローラ６２からの熱によって高温になるため、上記トナー付着面Ｐａの貼り付きが生じやすい。
【００２６】
これに対し、この実施の形態の定着装置６０は、回転駆動される定着部材６１と、この定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、これら定着部材６１、加圧部材６２に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着部材６１、加圧部材６２の表面から剥離させかつ案内する剥離部材７０，８０を有し、剥離部材７０，８０の案内面が、その先端縁７１ａ、８１ａが前記部材６１，６２の表面６１ａ、６２ａに近接している第１案内面７１，８１と、この第１案内面７１，８１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面７１，８１に一体的に連なりかつ当該第１案内面７１，８１に対して屈曲している第２案内面７２，８２とを有しており、この第２案内面７２，８２に、記録媒体Ｐの移動方向に伸びるリブ７４，８４が設けられているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００２７】
定着ローラ用剥離部材７０の作用効果と加圧ローラ用剥離部材８０の作用効果とは基本的に同じであるので、主として定着ローラ用剥離部材７０の作用効果について図１６〜図２２を参照して説明する。
図１６に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、図１７にも示すように、その先端Ｐｃが定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。通常、記録媒体Ｐの先端部分はトナー像が形成されない非画像領域（トナーが無い領域）となっており定着ローラ６１の表面６１ａから離れ気味になっているので（図１６参照）、記録媒体Ｐの剥離作用は良好に得られる。
【００２８】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、定着ローラ用剥離部材７０の第１案内面７１で案内され、さらに、図１８に示すように第２案内面７２およびリブ７４の案内面（傾斜状案内面）７４ａで案内され、さらに、図１９に示すように、第３案内面７３で案内されて排紙ローラ対１４へと向かうこととなる。
そしてこの際、前述したように、図２０に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４に衝突することがある。このときの衝突位置が排紙ローラ対１４のニップＮ１から離れた位置であると、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４のニップＮ１に入り込むまでの間に定着ローラ６１と加圧ローラ６２とによって記録媒体Ｐが送り出され続けることから、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎと、排紙ローラ対１４との間で記録媒体Ｐが一時的に大きく湾曲することがあり、そのトナー付着面Ｐａが前記案内面（主として図示のように第２案内面７２）に向かうことがある。
【００２９】
しかしながら、この実施の形態では、第２案内面７２に、記録媒体Ｐの移動方向に伸びるリブ７４が設けられているので、図２０に示すように、記録媒体Ｐがリブ７４に当接することによって、第２案内面７２に対する記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａの圧着が防止され、また、リブ７４による記録媒体Ｐの湾曲抑制作用によって、トナー付着面Ｐａは第１案内面７１、第３案内面７３に対しても圧着されにくくなる。
したがって、記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａが定着ローラ用剥離部材７０の案内面に対して貼り付きにくくなり、結果として、紙ジャムが生じにくくなる。
したがってその後、図２１に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４のニップＮ１に入り込み、図２２に示すように、記録媒体Ｐが排紙ローラ対１４で排紙トレイ部１５に向けて搬送される。
【００３０】
同様に、記録媒体Ｐの裏面Ｐｂ（図２０参照）にもトナー像を形成する場合（両面印字の場合）には、そのトナー像形成面である裏面Ｐｂが加圧ローラ用剥離部材８０の第２案内面８２に設けられているリブ８４，８４’の作用によって、第２案内面８２に対する記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐｂの圧着が防止され、また、リブ８４，８４’による記録媒体Ｐの湾曲抑制作用によって、トナー付着面Ｐｂは第１案内面８１に対しても圧着されにくくなる。
したがって、記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐｂが加圧ローラ用剥離部材８０の案内面に対しても貼り付きにくくなり、結果として、紙ジャムが生じにくくなる。特に、オイルレスの定着装置において、剥離部材７０や８０が金属製であり、したがって、これらが定着部材６１および／または加圧部材６２からの熱によって高温になったとしても、上記トナー付着面Ｐａ、Ｐｂの貼り付きが生じにくくなる。
【００３１】
しかも、前記リブ７４（８４，８４’）は第１案内面７１（８１）に対してではなく第２案内面７２（８２）に設けられているので、次のような作用効果が得られる。
仮に、リブ７４（８４，８４’）を第１案内面７１（８１）に設けたとすると、このリブ７４（８４，８４’）が記録媒体Ｐの移動に対して大きな抵抗となりやすい（記録媒体Ｐの先端Ｐｃが第１案内面７１（８１）で案内されている状態では、定着部材６１（あるいは加圧部材６２）の表面から剥離された記録媒体Ｐの自由長Ｌ２（図１７参照）が短いため記録媒体Ｐにおける当該自由長Ｌ２部分の腰が強くリブ７４（８４，８４’）が大きな抵抗となりやすい）ため、リブ高さを低くする等の工夫が必要となるが、リブ高さを低くすると、記録媒体トナー付着面Ｐａの案内面７１，７２，７２（８１，８２）に対する圧着を確実には防止できなくなる。
これに対し、この実施の形態によれば、リブ７４（８４，８４’）を第２案内面７２（８２）に設けてあるので、リブ７４（８４，８４’）が記録媒体Ｐの移動に対して大きな抵抗となりにくく（記録媒体Ｐの先端Ｐｃが第１案内面より下流側の第２案内面で案内されている状態では、定着部材の表面から剥離された記録媒体Ｐの自由長Ｌ３（図１８参照）が長くなっているため記録媒体Ｐにおける当該自由長Ｌ３部分の腰が弱くなり、リブが大きな抵抗となりにくい）ため、リブ高さを高くして、記録媒体トナー付着面Ｐａの案内面に対する圧着を確実に防止することが可能となる。
【００３２】
さらに、定着ローラ用剥離部材７０のリブ７４は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎの出口と、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線（図２の仮想線Ｌ１参照）よりも定着ローラ６１側に位置しており、リブ８４、８４’は、上記の線Ｌ１よりも加圧ローラ６２側に位置しているので、図２２に示すように、記録媒体Ｐが排紙ローラ対１４で排紙トレイ部１５に向けて搬送される状態となった際に、トナー面がリブ７４，８４，８４’に擦られてしまうということもない。
また、リブ７４が、剥離部材７０の先端７１ａと、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ４よりも定着ローラ６１側に設けられているので、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが剥離部材７０の先端７１ａで剥離されて排紙ローラ対１４に向かう際に、トナー面Ｐａがリブ７４に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
さらに、案内面７１〜７３を屈曲面で構成し、リブ７４を、案内面の先端７１ａと後端７０ｂとを結んだ線Ｌ５よりも定着ローラ６１側に設けてあるので、記録媒体Ｐが案内面後端７０ｂで案内される状態（図１９に示す状態から記録媒体Ｐの先端Ｐｃが案内面後端７０ｂを通過した状態）となった後に、トナー面Ｐａがリブ７４に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
【００３３】
しかも、リブ７４（８４，８４’）は、支持部材７５（８５）における剥離部材７０（８０）の支持面側に設けたリブを、剥離部材７０（８０）に設けた穴７２ａ（８２ａ、８２ａ’）から突出させることにより設けてあるので、次のような作用効果が得られる。
仮に、リブ７４（８４，８４’）を上記剥離部材７０（８０）に直接設けたとすると、このリブ７４（８４，８４’）を設けることにより、剥離部材７０（８０）の先端縁７１ａ（８１ａ）の精度に悪影響が生じやすい。例えば、剥離部材を金属板で構成し、この金属板をプレス加工することで剥離部材に直接リブを形成した場合には、そのプレス加工による歪みの影響が剥離部材の先端縁７１ａ（８１ａ）に及び、先端縁７１ａ（８１ａ）の精度が低下しやすい。また、例えば、リブ付きの剥離部材を合成樹脂で射出成形等で一体成型した場合には、そのリブ部周辺における樹脂の歪みの影響が剥離部材の先端縁７１ａ（８１ａ）に及び、先端縁の精度が低下しやすい。
剥離部材の先端縁７１ａ（８１ａ）は、定着部材６１等の表面に接触しあるいは近接は位置されて記録媒体Ｐを定着部材６１等の表面から剥離する部位であるから、この先端縁７１ａ（８１ａ）の精度が低下すると、記録部材Ｐの剥離が円滑になされなくなったり、先端縁７１ａ（８１ａ）が定着部材等の表面６１ａ（６２ａ）に接触（あるいは過度に接触）して当該表面６１ａ（６２ａ）を摩耗させたりするという不具合が生じる。
これに対し、この実施の形態によれば、前記リブ７４（８４，８４’）は、支持部材７５（８５）における剥離部材７０（８０）の支持面側に設けたリブを、剥離部材７０（８０）に設けた穴７２ａ（８２ａ、８２ａ’）から突出させることにより設けてあるので、剥離部材７０（８０）には穴７２ａ（８２ａ、８２ａ’）を設けるだけでよいことになる。
したがって、上述したように剥離部材に直接リブを形成することによる先端縁精度の低下を防止することができ、剥離部材の先端縁の精度を確保することが容易になる。
したがって、上記リブ７４（８４，８４’）を設けているにもかかわらず、記録部材Ｐの剥離を円滑に行うことが可能となり、また、先端縁７１ａ（８１ａ）が定着部材等の表面に過度に接触することによる当該表面の摩耗も防止することができる。
【００３４】
＜第２の実施の形態＞
図２３は本発明に係る定着装置の第２の実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、定着ローラ用剥離部材７０を、屈曲していない平板で構成し、その案内面７１にリブ７４を設けた点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によっても、記録媒体Ｐの案内面７１に対する貼り付きをリブ７４で防止し、紙ジャムの発生を防止することができる。
また、リブ７４は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎの出口と、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ１よりも定着ローラ６１側に位置しているので、記録媒体Ｐが排紙ローラ対１４で排紙トレイ部１５に向けて搬送される状態となった際に、トナー面がリブ７４に擦られてしまうということがなくなる。
また、リブ７４は、剥離部材７０の先端７１ａと、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ４よりも定着ローラ６１側に設けられているので、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが剥離部材７０の先端７１ａで剥離されて排紙ローラ対１４に向かう際に、トナー面Ｐａがリブ７４に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
【００３５】
＜第３の実施の形態＞
図２４は本発明に係る定着装置の第３の実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、定着ローラ用剥離部材７０を、屈曲した第１案内面７１，第２案内面７２を有し、第３案内面７３を有していない屈曲板で構成し、その第１案内面７１，第２案内面７２にそれぞれリブ７４’、７４を設けた点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によっても、記録媒体Ｐの案内面７１、７２に対する貼り付きをリブ７４’、７４で防止し、紙ジャムの発生を防止することができる。
また、リブ７４’、７４は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎの出口と、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ１よりも定着ローラ６１側に位置しているので、記録媒体Ｐが排紙ローラ対１４で排紙トレイ部１５に向けて搬送される状態となった際に、トナー面がリブ７４’、７４に擦られてしまうということがなくなる。
また、リブ７４’、７４は、剥離部材７０の先端７１ａと、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ４よりも定着ローラ６１側に設けられているので、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが剥離部材７０の先端７１ａで剥離されて排紙ローラ対１４に向かう際に、トナー面Ｐａがリブ７４’、７４に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
さらに、案内面７１、７２を屈曲面で構成し、リブ７４’、７４を、案内面の先端７１ａと後端７０ｂとを結んだ線Ｌ５よりも定着ローラ６１側に設けてあるので、記録媒体Ｐが案内面後端７０ｂで案内される状態となった後に、トナー面Ｐａがリブ７４’、７４に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
【００３６】
＜第４の実施の形態＞
図２５は本発明に係る定着装置の第４の実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、第２案内面７２のリブ７４に加えて、第１案内面７１，第３案内面７３にもそれぞれリブ７４’、７４’’を設けた点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によっても、記録媒体Ｐの案内面７１〜７３に対する貼り付きをリブ７４’、７４、７４’’でより確実に防止し、紙ジャムの発生をより確実に防止することができる。
また、リブ７４’、７４、７４’’は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎの出口と、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ１よりも定着ローラ６１側に位置しているので、記録媒体Ｐが排紙ローラ対１４で排紙トレイ部１５に向けて搬送される状態となった際に、トナー面がリブ７４’、７４、７４’’に擦られてしまうということがなくなる。
また、リブ７４’、７４、７４’’は、剥離部材７０の先端７１ａと、排紙ローラ対１４のニップＮ１の入り口とを結んだ線Ｌ４よりも定着ローラ６１側に設けられているので、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが剥離部材７０の先端７１ａで剥離されて排紙ローラ対１４に向かう際に、トナー面Ｐａがリブ７４’、７４、７４’’に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
さらに、案内面７１〜７３を屈曲面で構成し、リブ７４’、７４、７４’’を、案内面の先端７１ａと後端７０ｂとを結んだ線Ｌ５よりも定着ローラ６１側に設けてあるので、記録媒体Ｐが案内面後端７０ｂで案内される状態となった後に、トナー面Ｐａがリブ７４’、７４、７４’’に擦られにくくなり、トナー像の乱れが生じにくくなる。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、定着部材６１がベルトである場合にも、この発明は適用可能である。
【００３８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の第１の実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図。
【図２】同上実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図。
【図３】主として定着ローラ用剥離部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図。
【図４】（ａ）は図３におけるａ−ａ拡大断面図、（ｂ）は同じくｂ−ｂ拡大断面図、（ｃ）は同じくｃ−ｃ拡大断面図。
【図５】主として加圧ローラ用剥離部材を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図。
【図６】（ｄ）は図５におけるｄ−ｄ拡大断面図、（ｅ）は同じくｅ−ｅ拡大断面図。
【図７】比較例を示す部分拡大概略側面図。
【図８】比較例の作動説明図。
【図９】比較例の作動説明図。
【図１０】比較例の作動説明図。
【図１１】比較例の作動説明図。
【図１２】比較例の作動説明図。
【図１３】比較例の作動説明図。
【図１４】比較例の作動説明図。
【図１５】比較例の作動説明図。
【図１６】本発明実施の形態の作用説明図。
【図１７】本発明実施の形態の作用説明図。
【図１８】本発明実施の形態の作用説明図。
【図１９】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２０】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２１】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２２】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２３】第２の実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図。
【図２４】第３の実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図。
【図２５】第４の実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図。
【符号の説明】
６０  定着装置、６１  定着ローラ（定着部材）、６１ａ  表面、６２  加圧ローラ（加圧部材）、６２ａ  表面、Ｎ  圧接部、Ｐ  シート状の記録媒体、７０，８０  剥離部材、７１，７２，７３，８１，８２  案内面、７１ａ、８１ａ先端縁、７１  第１案内面、７２  第２案内面、７４，８４，８４’  リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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