(57)【要約】【課題】腕時計のように電池容量の少ない電波修正時計において、時刻修正動作とアラーム動作の相互作動による一時的な電圧降下やマイコンの小型化によるクロノグラフ動作と時刻修正動作の相互作動による処理能力不足等の発生で付加機能、時刻修正機能、時計機能及び表示機能が正常に動作しなくなるという不具合を解消する。【解決手段】定時に行われる時計情報を含む電波による計時手段の時刻修正動作と所望時に選択的に作動される付加機能手段の動作が重複する場合には、定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む電波により時刻修正可能な計時手段と、所望の時に選択的に作動される付加機能手段と、定時に行われる計時手段の時刻修正機能手段とを備えた電波修正時計に於いて、前記電波による前記定時に行われる計時手段の時刻修正動作と前記付加機能手段の動作が重複する場合には、定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する事を特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記付加機能はアラーム音発生機能である事を特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する機能は、本来設定されている電波受信時刻より前に変更する事を特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する機能は、受信期間が毎時１５分、４５分と重複しない時刻に変更する事を特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波修正時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、日本国内に於いて独立法人通信総合研究所の管轄下で長波標準電波に時刻コードを重畳して送信している。搬送波として日本東局は４０ｋＨｚ、日本西局は６０ｋＨｚが用いられている。
【０００３】
例えば定時に前記電波を一定期間受信し、計時手段の計時する現在時刻を修正する時計が有る。このようなものでは、毎日決められた時刻に一定期間、前記電波を受信し計時手段の時刻修正を実行させるため、任意の時刻に機能させる付加機能を設けた場合、時刻修正動作と付加機能の作動が重複すると、付加機能、時刻修正機能、計時機能及び表示機能が機能しなくなるという不具合を生ずる。その為、重複した場合には付加機能を優先的に作動させる時計（特開平６−１７４８６４）が開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
腕時計の様に電池容量の少ない時計では、消費電流の低減を目的として、１日の電波による時刻修正動作回数を１回から複数回としている。前記回数の中で時刻修正を成功させる必要が有る為、時刻修正動作は取り消す事は出来ない。又、前記電池容量の少ない時計では、例えば時刻修正動作とアラームの作動の相互作動による一時的な電圧降下、マイコン小型化によるクロノグラフ動作と時刻修正動作の相互作動による処理能力不足等の発生で、付加機能、時刻修正機能、計時機能及び表示機能が正常に機能しなくなるという不具合を生ずる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
時刻情報を含む電波により時刻修正可能な計時手段と、所望の時に選択的に作動される付加機能手段と、定時に行われる計時手段の時刻修正機能手段とを備えた電波修正時計に於いて、前記電波による前記定時に行われる計時手段の時刻修正動作と前記付加機能手段の動作が重複する場合には、定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する事で前記課題を解決する。
【０００６】
ここで付加機能手段は、例えばアラーム音発生機能、クロノグラフ機能、タイマ機能等である。
【０００７】
ここで定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する機能は、本来設定されている電波受信時刻より前に変更する。
【０００８】
ここで定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する機能は、受信期間が毎時１５分、４５分と重複しない時刻に変更する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例の電波修正時計を、図を参照しながら説明する。本例は毎日定時に時刻情報を含んだ電波を受信して、これに基づいて計時手段を修正し、アラーム音発生動作と上記修正動作が重複する際は、定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更するものである。
【００１０】
図１は本例の構成を示すブロック図である。
【００１１】
図３は本例の時刻及び期間の定義であり、アラームの開始時刻をアラーム時刻Ａとし、アラーム開始からアラーム終了迄の期間をアラーム期間Ａ’とし、定時に行われる計時手段の時刻修正動作の開始時刻（受信開始時刻）を定時Ｂとし、定時に行われる計時手段の時刻修正動作の開始から受信、計時手段、表示修正終了迄の期間を受信期間Ｂ’とする。
【００１２】
１は発振部であり、４は制御部である。発振部１はクロック信号を制御部４に出力する。
【００１３】
２は計時手段であり、３は受信部である。受信部３は公知の受信制御回路、受信回路、検波回路及びデータ検出回路（図示せず）等よりなり、時刻信号を含む前記電波に含まれる時刻情報を制御部４に出力する。計時手段２は現在時刻を計時し制御部４に出力すると共に、上記時刻情報に基づいた制御部４よりの時刻修正信号を受け、計時中の現在時刻を修正する。
【００１４】
５はアラーム出力部であり、アラーム音データを収めたＲＯＭ、昇圧コイル及び圧電ブサー等からなり、アラーム時刻記憶部７に記憶されたアラーム時刻Ａになると、アラーム音をＡ’の期間発生する。
【００１５】
６は表示部であり、調時機能を備えた指針を有するアナログ時計（図示せず）又は液晶表示部を有するデジタル時計（図示せず）よりなり、計時手段２の計時する現在時刻を指針または液晶表示部にて表示する。
【００１６】
アラーム時刻記憶部７では、入力部８の操作によって設定されたアラーム時刻Ａを記憶する。入力部８は、調時操作スイッチ、アラーム設定操作スイッチ、スヌーズ機能スイッチ、及びアラーム音鳴り止めスイッチ等（図示せず）を備える。
【００１７】
アラーム時刻記憶部７及びアラーム出力部５により、アラーム音発生装置は構成され、入力部８の操作により所望の時に作動できる。
【００１８】
制御部４は制御手段であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等よりなり、発振部１からのクロック信号を受け、定時Ｂに受信部３をＯＮとして時刻情報を得て、計時手段２と表示部６とを修正すると共にアラーム時刻記憶部７及びアラーム出力部５を制御する。特にアラーム期間Ａ’と受信期間Ｂ’が重複する場合には定時Ｂを変更する。
【００１９】
次に本例の動作について図１と図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２０】
図２のメインルーチンに示すように、制御部４は常時、入力部８の各種スイッチ操作或いは所定のアラーム時刻Ａになる事による割り込みがあるか判断しており（ステップ１ａ）　、割り込みがあればサブルーチンの処理を行い、割り込みが無かった場合には、定時Ｂであるか判断する（ステップ１ｂ）。定時Ｂであれば電波受信を行い（ステップ１ｃ）、計時手段２の計時する現在時刻を修正すると共に表示部６を調時し、定時Ｂでなければ、計時手段２の計時を実行させ、表示部６により現在時刻を表示する（ステップ１ｄ）。（ステップ１ａ）以下の動作を繰り返し行い、現在時刻表示する。
【００２１】
表示部６による現在時刻の表示中に所定のアラーム時刻Ａとなるか或いは入力部８の各種操作スイッチが操作されたとすると（図２においては）サブルーチンに移り、アラーム時刻設定であるか判断する（ステップ２ａ）。アラーム時刻設定でなければ、電波による計時手段の時刻修正動作に影響しない付加機能の処理を行い（ステップ２ｂ）、メインルーチンに復帰し、アラーム時刻設定であれば操作スイッチによるアラーム時刻Ａの入力がされ、記憶が行われる（ステップ２ｃ）。これと共に、アラーム期間Ａ’と、受信期間Ｂ’が重複しているか判断し（ステップ２ｄ）、重複していない場合はメインルーチンに復帰し、重複している場合は、定時Ｂを重複しない時刻に変更し（ステップ２ｅ）、メインルーチンに復帰する。電波による計時手段の時刻修正動作に影響する付加機能の処理については（ステップ２ｃ）以降と同様のルーチンを辿る。
【００２２】
制御部４は以上の動作を繰り返し行ない、定時Ｂに上記電波の受信を開始し、計時手段２を修正し、表示部６を調時する。これとともに、入力部８よりの入力に応じて、アラーム時刻記憶部７およびアラーム出力部５を選択的に作動させ、該作動と前記受信、修正、調時動作が重複する場合は、定時電波受信開始時刻を変更する為、計時手段２の修正動作に妨げられることなく所望の時にこれらを作動させることが可能となる。よって動作に制限を受けない付加機能手段を備えた多機能の電波修正時計が可能となる。
【００２３】
スヌーズ機能を備えた時計に対してはスヌーズ１回目からｎ回目の間のアラーム音が発生しない期間も重複すると考えて良い。
【００２４】
上記実施例ではアラーム音発生機能で例えたが、これに限るものではなく、その他付加機能手段でも対応可能である。
【００２５】
また、時刻修正を定時Ｂとしているが、１日に１回或いは複数回としても良い。複数回で有る場合、重複する受信時刻のみを変更するだけでも良い。
【００２６】
また、定時Ｂを変更する際は、予め決まっている定時Ｂ（好ましくは午前零時から午前六時の間）より前の時刻に変更する事が好ましい。その理由は、例えばアラーム機能を利用して起床する場合、就寝中より起床後はエアコン、テレビ等の家電製品より発生するノイズにより、電波環境が悪い為である。
【００２７】
また、定時Ｂを変更する際は、毎時１５分、４５分の各１分間は通常の時刻データとは異なるデータが出力されている為、受信期間Ｂ’が毎時１５分、４５分と重複しない事が好ましい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、時刻情報を含む電波により時刻修正可能な計時手段と、所望の時に選択的に作動される付加機能手段と、定時に行われる計時手段の時刻修正機能手段と、前記電波による前記定時に行われる計時手段の時刻修正動作と前記付加機能手段の動作が重複する場合には、定時に行われる計時手段の時刻修正の時刻を変更する。この為、前記付加機能を設けた場合、時刻修正動作に干渉される事無くこれらを機能させる事が可能となる。
【００２９】
また請求項２の発明によると、受信時に特に影響の大きいアラーム音発生機能であるアラーム音発生時のノイズによる受信性能の低下を避ける事、及び相互動作による一時的な電圧降下を避ける事が可能となる。
【００３０】
また請求項３の発明によると、定時を予め決まっている定時より前の時刻に変更する事により、電波環境が良い状態で受信動作を行う事が可能となる。
【００３１】
また請求項４の発明によると、定時を毎時１５分、４５分と重複しない時刻に変更する事により、余計なデータ蓄積や無駄な受信期間の増加を避ける事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の電波修正時計の構成を示すブロック図
【図２】図１の動作説明の為のフローチャート
【図３】時刻、期間の定義
【符号の説明】
１　　発振部
２　　計時手段
３　　受信部
４　　制御部
５　　アラーム出力部
６　　表示部
７　　アラーム時刻記憶部
８　　入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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