(57)【要約】【課題】製品の予防保全に当たっては、タイミングよくしかも顧客にとってメリットのある予防保全作業案を迅速に提案することが必要である。同時に製品供給側と情報の共有化を図って、製品の品質向上と、コンカレント生産によるリードタイム短縮を図る必要がある。【解決手段】主生産工場と遠隔地にある製品の保守部門ならびに営業部門とを社内ＷＡＮで結び既納製品の仕様・製品の稼動状況や不具合情報を品質保証部門、設計部門及び営業部門や検査部門が的確に把握できるようにし、能率の良い予防保全作業案を顧客に提案できるようにし、且つ、その実施状況をそれぞれの部門が把握できるシステムを提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主生産工場と遠隔地の製品保守部門とが社内ＷＡＮで接続され、前記主生産工場の製品仕様及び出荷記録と保守部門からユーザに納入した製品のメンテナンス情報を合わせて蓄積してデータベースとし、前記データを生産工場、営業部門、保守部門が把握可能とし、前記データからユーザに対して予防保全案を提案するための提案書を作成する構成としたことを特徴とする予防保全管理システム。
【請求項２】
主生産工場と遠隔地にある営業部門及び保守部門とが社内ＷＡＮで接続され、各部門が主生産工場に設けた既納品保守情報システムにアクセス可能にし、保守部門は前記既納品保守情報システムにユーザに納入した製品の不具合や点検結果の情報を、工場側の製品情報に加え登録可能とし、前記既納品保守情報システムは工場又は保守、営業の各部門からの要求に応じて、前記登録された情報に基づいて予防保全作業案を作成し、営業部門が顧客に予防保全作業案を提案出来るようにしたことを特徴とする予防保全管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の予防保全管理システムにおいて、
設計部門・生産工場の品質保証部門に予防保全の検討開始するように画面上で警告を発することを特徴とする予防保全管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の予防保全管理システムにおいて、
詳細作業指示書を作成することを特徴とする予防保全管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の予防保全管理システムにおいて、工場の管理分部門が作業内容を遠隔地にある保守部門に送信し、受信した保守部門は作業内容を把握できるようにしたことを特徴とする予防保全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顧客の製品稼動状況を各々遠隔地にある工場、保守部門、営業部門が共有し、顧客にとってメリットのある予防保全作業案の提案を効率よく行うための予防保全管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の予防保全を考慮した製品保守システムとしては、特開２０００−１８１９５７号公報に記載のものがある。この従来の予防保全システムは、生産設備を対照としたもので、設備の不具合情報を入手し、この入手した情報から同様な不具合があったかどうかを検索して、その設備の稼働上等を加味してその対応策をとり、用意した部品の保管場所を迅速に把握することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１８１９５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報では保守作業履歴情報および保守部品情報から同一障害をデータベースから検索し、対処方法及び必要とする保守部品の保管場所を参照する手段と、保守部品の交換時期を算出し保守作業計画を作成する手段で構成されている。すなわち、同一障害がある場合は良いが、同一障害のデータが無い場合は検索しても保守部品等を特定できず、すぐに対応できないという問題がある。また、生産設備を対象としてるため、保守等も同一工場内で行うため保守部門と設備使用者との連絡も簡単に行える。すなわち、遠隔地の顧客に納入した製品の保守や予防保全を行うことに関しては何ら考慮されていない。
【０００５】
個別受注生産品の冷凍機を例に取ってみると、首都圏の大規模ビルにおける吸収式冷凍機などは、セントラル空調システム多数に採用されており、メンテナンス（交換部品等を含む）運転停止時間を極力短時間におさえる事が顧客から要求される。
【０００６】
メーカ側としては、タイミングよく、しかも顧客にとってメリットのある保全作業案を迅速に提案することが必要である。同時に製品供給側と情報の共有化を行って、コンカレント生産による保守部品のリードタイムを短縮することがきわめて重要な課題である。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決し、工場と顧客の予防保全の時期や製品保守部門に作業量を的確に伝達して作業に要する期間をできるだけ短縮できるようにし、作業全体を遠隔地の管理部門でも把握可能とするシステムを提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、主生産工場と遠隔地の製品保守部門とが社内ＷＡＮで接続され、主生産工場の製品仕様及び出荷記録と保守部門からユーザに納入した製品のメンテナンス情報を合わせて蓄積してデータベースとし、そのデータを生産工場、営業部門、保守部門が把握可能とし、そのデータからユーザに対して予防保全案を提案するための提案書を作成する構成とした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の予防保全管理システムの全体構成を示す。
図において、主生産工場（本社工場という場合もある）１と、主生産工場１に対して遠隔地に設けられた製品保守サービス会社（生産会社の保守部門である場合もある）３があり、社内イントラネット（以後社内ＷＡＮと称する）やインターネット５にて情報のやり取りが可能となっている。また、本社工場１に対して、営業部門４とは社内ＷＡＮ６にて接続され、製品の受注情報等を本社工場１に連絡できるようになっている。また、営業部門４は顧客２との間でインターネット２を介して、顧客の要求仕様や、顧客の要求仕様に対応した見積情報等の交換が可能となっている。
【００１０】
また、本社工場１は、工場内ＬＡＮ１０にて製造部門８（製品の品質保証部門を含む）と管理部門９（設計部門を含む）とが予防保全管理システム１１が接続されている。なお図示していないが、本社工場１には、新製品の受注情報から、生産工程の管理や生産に必要な部品の発注等を指示できる生産管理システムやリプレース生産管理システムが設けてある。この生産管理システムの一部に予防保全管理システムの機能を持たせても良い。また、この社内ＷＡＮ６ならびに５、およびインターネット７は信号ケーブルにて接続されている。
【００１１】
一般に、それぞれ製品を製造する本社工場１と保守部門３および営業部門４が遠隔地にある場合が多いため、製品の予防保全の作業を効率的に行うためには、それぞれの情報を集約管理すると共に、活用する仕組みの構築が必要である。本実施例では、本社工場１の持つ予防保全管理システム１１が、保守部門３の持つ製品毎の保守情報（点検結果や修理、部品交換等の情報）を記録、読み出せる保守情報システム、及び営業部門が持つ顧客の所有している製品情報（製品の運転状態等の情報）等を合わせてデータベースとして記録する。さらに、予防保全管理システム１１は、製品の設計部門や品質保証部門及び保守部門からの問い合わせに対して、予防保全の行動を促すためのそれぞれの部門に適した情報を作成し、提供する。例えば、営業部門の要求に対しては、製品の保守情報に基づいてユーザにタイミング良く予防保全のための点検日時や交換部品を決定して提案書として出力したり、リプレース製品の提案書を作成し出力する等の作業を行う。従って、保守部門はユーザにタイミング良く種々の提案を行え、顧客の満足度を向上する活動をコンカレントに起こすことが可能になる。
【００１２】
さらに、その予防保全等の提案情報により、生産管理部門９が予め製品の保守部品又はリプレース製品を生産管理システムの生産計画（生産カレンダー）に取り込むことが可能になる。製品製作部門の最上流部所である設計部門は、登録された生産計画に応じて設計開始時期等の計画を立てることができると共に、類似製品の不具合発生状況を把握でき、これに基づいて信頼性の高い製品の設計が可能となる。これにより、製品の生産工程を明確にできると共に、生産の効率アップを図ることが可能となる。なお、生産管理部門の作成した予防保全部品の生産計画（生産カレンダー）は予約情報と、確定情報に区分されており、予約情報は受注が決定すると確定情報として実際にその計画に基づいて製品又は部品の生産が行われる。
【００１３】
次に、冷凍機の予防保全管理を例として、本発明の予防保全管理システム１１の一実施例を、図面を用いて説明する。
【００１４】
冷凍機のような個別受注生産製品では、製品が多岐にわたり、製品保守部門は製品の稼働調査、製品の仕様調査、最適な予防保全提案書の作成に多大な時間を費やし、結果として的確な予防保全活動が出来ずにいた。そこで本発明では、図２に示す予防保全管理システムを用いて工場の管理者（設計部門や品質保証部門の管理者）に予防保全を促し、保守部門がその作業を能率的に行えるようにしたものである。図２は予防保全管理システム全体のソフト構成のブロック図である。
【００１５】
予防保全管理システム１１は、既納品保守情報システム１４とからなり、既納品保守情報システム１４には予防保全のための各種データベース（図示せず）と予防保全のための各種機能（プログラム）を備えた予防保全システム１９から構成されている。
【００１６】
製品が工場１で製作を完了した時点で、製造部門が予防保全管理システム１１に製作完了を入力すると、予防保全管理システム１１に設けてある既納品情報システム１２により製品毎に製品番号が付与される。管理部門９によって、この既納品情報システム１２に製品の詳細仕様、製品の設計部品表情報等と共に出荷時期等が入力され、既納品保守情報システム１４にこれらのデータが送られ記録される。保守部門３は特定の製品に関する保守情報を記録した簡易型の同様のシステム（テクニカルサポートシステム１３ａ）を持っている。保守部門３は後述するように、既納品保守情報システム１４の特定の製品に関するデータに、実際にその製品を保守したときのデータをテクニカルサポートシステム１３ａや遠隔監視システムから検査部門３の所有する保守情報システム１３を介して入力し、付加することができるようにしてある。すなわち、その付加したデータは検査部門３の保守情報システム１３から工場側の予防保全管理システム１１内の既納品保守情報システム１４に送られ記録される。
【００１７】
なお、この予防保全管理システム１１においては、各部門は登録データを閲覧することは可能であるが、データの登録はそれぞれの部門毎に登録可能範囲が切り分けられており、他部門の人が勝手にデータ内容を追加、変更できないようになっている。
【００１８】
図３に既納品情報システムの一例を示す。既納品情報システム１２は、営業部門、保守部門、品質保証部門、設計部門が用いるものである。既納品情報システム１２には、顧客名に加えて製品の型式、冷凍容量、暖房容量、温度条件、使用燃料、寸法、質量他製品の基本仕様や機械の設置条件、製品の販売ルート等のデータが蓄積されている営業部門がデータ入力可能な見積情報システム１２ａと、製品の受注情報システム１２ｂからのデータならびに設計の部品表情報を合成したものある。この情報は社内ＷＡＮ５により保守部門３の保守情報システム１３に送られる。
【００１９】
図４に示すように、保守部門３では、保守情報システム１３を介して既納品情報システム１２において付された製品番号をもとに、予防保全管理システム１１内の既納品保守情報システム１４にアクセスしてテクニカルサポートシステム１３ａに特定製品の不具合情報や部品の補修情報、製品の撤去時期情報を入力する。また、保守情報システム１３では、保守部門３が製品の遠隔監視装置を設置した機械について、前述の製造番号に基づいて工場の出荷時の試験測定データと遠隔監視装置で得られた現状の機器の状態情報から製品の劣化状況を出力できるようになっている。この製品劣化の情報についても、保守情報システム１３を介して既納品保守情報システム１４のデータベースに蓄積される。
【００２０】
予防保全対象品を検討する場合、予め部品交換時期等の対応方法が決まっているものと、突発的に部品交換が必要となったものとに区分する必要がある。例えば、製品稼動後Ｎ年経過したら部品を交換するように予め処置が決められているものと、機械の稼働後予期せぬ運転状況から何らかの対策が必要となったものとを区分する。この予期していない不具合に区分された情報に関して、他の製品に関して同様の不具合が発生しないかどうかを検討し、今後予定の処置として取り込む必要があるかの検討や、類似の不具合に同様の処置を取ることで、早急な対応が可能となる。
【００２１】
図５を用いて既納品保守情報システム１４へのデータの入力記録の手順等を説明する。図５に示すように、保守部門３は、工場の設計部門が予め決めてある部品の交換予定テーブル１４ｂと、既納品情報データベース１４ａにある機械稼働開始日データ等とから交換すべき日程を漏れなく把握し、部品交換計画を立案できる。
【００２２】
実際の交換作業の内容は機械名版部にセットしてあるＩＣタグ（ミューチップ等）上に機械の製造番号（製品番号）や仕様を記録しておき、携帯電話又はテクニカルサポートシステム１３ａ等の携帯端末を用いて情報を読み出したり、ＩＣタグに保守点検情報を追加することができるようにする。また、ＩＣタグに部品の交換予定日程を記録させることにより、機械の保守員が品質保証部門の指示を待たず作業計画立案も可能となり、対象機器の製造番号と点検日、点検項目を確実に記録、再生することができる。ＩＣタグでは入力できない図面や詳細な機械の修理作業・不具合情報はデータ入力手段１４Ｉから保守情報システム１３を介して既納品保守情報システム１４のデータサーバ１４ｃにインプットする（システム機能▲１▼）。
【００２３】
このデータは予防保全システム１９の製品来歴情報表示部▲２▼から検索や部品交換未実施機等が保守部門で確認できる。また、遠隔地の工場の設計部門や品質保証部門が、納入機に対して製品の取扱説明書に記述された部品交換が適切に実施されているかどうかを確認できるようになっている。
【００２４】
次に、予防保全システム１９の▲３▼の機能である機械環境ＭＡＰ表示部について図６を用いて説明する。納入機の信頼性の向上には、予め決めた適切な部品の交換の他に、対象機械の予期せぬ不具合に対して速やかに対応すると同時に、類似納入機に対して同様な不具合が発生するか否かを判断し、不具合が発生すると判断された場合に迅速に対応することが重要である。その対応を支援するシステムが予防保全システム１９の機械環境ＭＡＰ表示部▲３▼である。図６にその実施例を示す。
【００２５】
データとしてはシステム機能▲１▼で入力された製品不具合情報が基準になる。その情報の入力画面例を表１に示す。
【００２６】
【表１】
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この表に入力されたデータは製造番号をキーとして既納品情報１４と合わせて処理されて、機械の稼働時間と不具合発生件数を表示する。これは同一型、同一シリーズ、同一設置場所、同一販売ルート、同一機械の使用条件等を演算して画面に表示し、製品の保守・品質保証部門・設計部門に計画を発する事を目的とする。これが予防保全システム１９の▲３▼機械環境ＭＡＰ表示部の機能である。
【００２７】
その処理実施例を図６に示す。
図６の入力部３０は、設計者、品質管理部門が機械環境ＭＡＰ表示部を利用するために、製品型式とか製品のシリーズ、設置場所、販売ルート、機械仕様等表示させたい項目を入力する部分である。入力されたデータに基づいて、図６の演算処理部３１で処理され、出力部３２で画面表示と必要に応じて対象機の一覧がプリントアウトされる。
【００２８】
図６の処理により図７のようなＭＡＰが出力される。この例では製品コードを１２４５と入力したことで、吸収式冷凍機の製品稼動開始と累積故障率の関係を表示している。
【００２９】
次に、予防保全システム１９の予防保全作業計画▲４▼について説明する。前項の機械環境ＭＡＰで表示されたデータと項目▲２▼の部品交換、修理作業実施状況データから品質保証部門は予防保全作業を実施すべきか否かを判断し、本システムから遠隔地にある保守部門３に作業を指示する。このデータはイントラネットにより計画状況が営業部門４にも送られるので営業部門４として顧客２への対応策を検討することができる。
【００３０】
この予防保全作業に必要な部品は保守部品準備システム（保守部品準備カレンダ▲５▼）に入力され、関係資材取引先にインターネットにより部品準備が指示される。この準備部品の荷札にＩＣタグを貼り付ける事により、作業部署に部品が到着したかチェックすることができる。
【００３１】
総合カレンダ▲６▼は予防保全の指示・部品準備・作業完了を総合的にチェックし抜けのない予防保全を実施するためのツールである。表２に予防保全作業計画書の実施例を示す。
【００３２】
【表２】
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この計画書の多くのデータは今迄述べたシステムから取り込む事ができ計画者は作業名、作業理由、作業内容を指示する。この計画書の作業指示番号を登録したＩＣタグを作業計画書に貼り付けておく事により、現地保守員はＩＣタグ（ミューチップ）リーダにより作業指示番号を読み取り、リーダ付き携帯電話等から作業準備開始、交換部品到着・未着情報、作業完了情報を既納品保守情報システム１４の予防保全システム１９にデータが送られる。
【００３３】
以上のように製品単位に不具合発生状況が予防保全管理システムのデータベースに登録され、類似製品を設計する場合にそれを参照することで、同一の不具合の発生を極力少なくすることが可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、保守部門や営業部門はタイミング良く、高いレベルの予防保全案を顧客に説明できるようになる。また、その作業進行状況はリアルタイムで関係する部署に伝わり無駄のない作業管理、供給部品の生産準備が可能となる。また、作業の進行、完了状況を製品設計部門や品質保証部門、保守部門で把握できにようになって製品の稼働品質の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】予防保全管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】予防保全管理システム全体のソフト構成ブロック図である。
【図３】既納品情報システムについて説明する図である。
【図４】保守情報について説明する図である。
【図５】予防保全作業すべき物件を抽出するシステムを説明する図である。
【図６】機械環境ＭＡＰを表示するためのデータ処理を説明する図である。
【図７】機械環境ＭＡＰの表示例を示した図である。
【符号の説明】
１…本社工場、２…顧客、３…保守部門、４…営業部門、５…イントラネット、６…イントラネット、７…インターネット、８…製造部門、９…管理部門、１０…ＬＡＮ、１１…予防保全管理システム、１２…既納品情報システム、１３…保守情報システム、１４…既納品保守情報システム、１９…予防保全システム、２０…入力部、２１…演算処理部、２２…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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