(57)【要約】【課題】光感度などの電荷発生機能が安定し、分散塗料そのものが安定な電荷発生材料を含有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に形成された感光層が、電荷発生材料として非導電性π−共役高分子を含有することを特徴とする電子写真感光体、並びに該電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ、並びに該電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に形成された感光層が、電荷発生材料として非導電性π−共役高分子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは新規な電荷発生材料を含有する感光層を有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体に、セレン、硫化カドミウム及び酸化亜鉛などの無機光導電性物質が広く用いられていた。一方、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールや２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのような低分子の有機光導電性物質を用いたもの、更には、かかる有機光導電性物質と各種染料や顔料を組み合わせたものなどが知られている。
【０００３】
電子写真感光体の感光層には、主には、非露光部の表面電荷を保持する機能、露光時において電荷発生する機能や、該露光により発生した電荷を輸送する機能が要求される。これらの機能を単一層で賄う単層型感光体に代わり、これらを機能分離した積層型感光体が有機電子写真感光体の主流となってきている。
【０００４】
また、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、成膜性に優れ、塗工によって生産することができるため、生産性が高く、安価な電子写真感光体を提供できる利点を有している。
【０００５】
しかしながら、現在電荷発生材料に広く用いられている顔料については、マトリックス樹脂への分散方法や顔料そのものの結晶形の変化による、光感度などの電子写真特性や分散塗料そのものの不安定さが問題となる。
【０００６】
一方、π−共役高分子は有機物でありながら高い導電性を示す導電性高分子として広く研究が進められており、電子写真感光体関係の用途としては、導電性が要求される部分での検討が主になされてきた。
【０００７】
また、近年ではπ−共役高分子の持つ半導体としての特性が注目されており、様々な電子素子としての研究がなされている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上の問題点を鑑み、本発明は、光感度などの電荷発生機能が安定し、分散塗料そのものが安定な電荷発生材料を含有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ある種のπ−共役高分子を電子写真感光体用電荷発生材料として用いることで、これらの問題点を解決できることを見出した。また、π−共役高分子を用いることで分光吸収における最大吸収波長を決定する禁止帯幅を比較的自由に設定することが可能となり、目的に応じた、より幅広い波長域で光感度を設定することが同時に可能となる。
【００１０】
なお、電子写真感光体として機能するためには、像露光により与えられた光を電荷発生材料が吸収することで電荷を発生するため、π−共役高分子の禁止帯幅を設定することにより分子設計する必要がある。また、発生した電荷を電荷輸送層への移動性が良好であることが好ましく、それは電荷輸送材料とのマッチングにより決定されるため、適当なイオン化ポテンシャルを有することが好ましい。
【００１１】
即ち、本発明は、導電性支持体上に形成された感光層が、電荷発生材料として非導電性π−共役高分子を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の電子写真感光体を詳細に説明する。
【００１４】
π−共役高分子として、ポリアセチレンに代表される脂肪族共役系や、ポリパラフェニレンに代表される芳香族共役系、含ヘテロ原子共役系及び複素環式共役系などが挙げられる。また、前記共役系が交互に、あるいは複数の繰り返し単位で結合した混合型共役系も以下に述べる理由から有効である。しかしながら、高い光感度を得るために、π−共役を有効に利用する必要があり、高分子の構造的な立体障害はπ−共役の結合を阻害する原因となる。この観点から、一般式（１）で表される複素環式共役系が好ましい。その中でもポリチオフェン誘導体は禁止帯幅、イオン化ポテンシャル共に、電子写真感光体に用いる電荷発生材料として優れた特性を有する。
【００１５】
一般式（１）に、本発明で用いられる複素環式π−共役系高分子を示す。
【００１６】
【化１】
2004157385.tif 000002
式中、ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ、Ｔｅ、Ｓｅ及びＳｉからなる群より選ばれる原子あるいは分子であり、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のシクロジエニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のカルボニル基または置換もしくは無置換の複素環基を示し、ｎは１０以上の整数である。また、Ｒ１及びＲ２は環状構造を形成してもよい。
【００１７】
また、一般式（２）に、本発明で用いられるポリチオフェン誘導体を示す。
【００１８】
【化２】
2004157385.tif 000003
式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のシクロジエニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のカルボニル基または置換もしくは無置換の複素環基を示し、ｎは１０以上の整数である。また、Ｒ１及びＲ２は環状構造を形成してもよい。
【００１９】
ポリチオフェン誘導体は樹脂であり、単独で成膜することが可能である。また、他のバインダー樹脂に相溶した系での使用も可能であり、特に限定されるものではない。
【００２０】
導電性高分子は適当な原子、分子やイオンを少量添加するという、ドーピングという操作により該導電性高分子の導電率が変化することが広く知られている。本発明でも必要に応じてドーピングすることにより、導電率の制御が可能である。
【００２１】
しかしながら、電子写真感光体に用いる光導電性材料としての特性を考えた場合、該導電性高分子の非露光時での抵抗は高い方が好ましい。仮に低抵抗の場合は、非露光部の帯電電位の減衰といった不都合が生じることとなる。ゆえに、ドープする際は電荷発生層の抵抗に注意する必要があり、電荷発生層の非露光時の体積抵抗は１０６Ω・ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上である。
【００２２】
像露光により電荷発生材料で生じた電荷を、近接する電荷輸送材料に渡すためには、両者のイオン化ポテンシャルのマッチングが問題となる。イオン化ポテンシャルの測定例としては、キセノンランプなどの光源を用いた光電効果測定が簡便で広く用いられている。この測定により決定されるπ−共役高分子のイオン化ポテンシャルは５．０ｅＶから６．４ｅＶであることが好ましい。
【００２３】
本発明の感光体の構成は、導電性支持体上に感光層として電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層をこの順に積層した構成、また電荷発生材料と電荷輸送材料を同一層中に分散した単層からなる構成の、いずれの構成をとることも可能である。単層の感光層では光キャリアの生成と移動が同一層内で行われ、また感光層そのものが表面層となる。一方積層の感光層では、光キャリアを生成する電荷発生層と生成したキャリアが移動する電荷輸送層とが積層された構成をとる。積層感光層において表面側の層となるのは、電荷発生層または電荷輸送層のいずれでもよい。また、単層、積層のいずれの場合においても、感光層の上層に保護層を設けることが可能であり、この場合保護層が表面層となる。
【００２４】
単層感光層は電荷発生材料としての非導電性π−共役高分子及び電荷輸送材料を同一層中に分散したものである。また、マトリクス樹脂としてのバインダー樹脂中にこれらを分散することは可能である。なお、必要に応じて電子搬送材料を含有してもよい。
【００２５】
積層感光層における電荷発生層は、電荷発生材料として非導電性π−共役高分子を含有しており、必要に応じてマトリクス樹脂としてのバインダー樹脂中に分散してもよい。電荷輸送層は、電荷輸送材料からなり、これをマトリクス樹脂としてのバインダー樹脂中に分散してもよい。
【００２６】
なお、これら感光層には、その特性に影響のない範囲で、劣化防止を目的に酸化防止剤を含有させることが可能である。その量は、用いる酸化防止剤にもよるが、概ね１０質量％以下である。
【００２７】
単層感光層の膜厚は８〜４０μｍであることが好ましく、より好ましくは１２〜３０μｍである。電荷発生材料や電荷輸送材料などの光導電性材料を好ましくは２０〜１００質量％含有するが、より好ましくは３０〜１００質量％である。
【００２８】
積層感光層において、電荷発生層の膜厚は０．００１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０１〜２μｍである。電荷発生層に含有される電荷発生材料の量は、質量比で１０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００％である。電荷輸送層の膜厚は好ましくは５〜７０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。電荷輸送層中に含まれる電荷輸送材料の量は、質量比で好ましくは２０〜１００％であり、より好ましくは３０〜１００％である。
【００２９】
電荷輸送材料の例としては、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物及びスチルベン化合物などが挙げられる。
【００３０】
保護層を設ける場合、その膜厚は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜７μｍである。保護層は電荷発生材料または電荷輸送材料を含有してもよい。更に、保護層中に金属及びその酸化物、窒化物、塩、合金やカーボンなどの導電性材料を含有してもよい。そのような金属種としては、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモンやインジウムなどが挙げられ、具体的には、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３などが使用可能である。導電性材料は微粒子状のものを保護層中に分散させるが、その粒子径は好ましくは０．００１〜５μｍ、より好ましくは０．０１〜１μｍのものが用いられ、その保護層への添加量は、好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは５〜５０質量％である。分散剤としてチタンカップリング剤、シランカップリング剤及び各種界面活性などを用いてもよい。
【００３１】
本発明の電子写真感光体の導電性支持体は、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン及びインジウムなどの金属や合金、あるいは前記金属の酸化物、カーボンや導電性高分子などが使用可能である。形状は円筒状や円柱状などのドラム形状と、ベルト状やシート状のものとがある。前記導電性材料は、そのまま成形加工される場合、塗料として用いられる場合、蒸着される場合や、エッチング、またプラズマ処理により加工される場合もある。塗料の場合、支持体は前記金属や合金はもちろん、紙やプラスチックなども用いられる。
【００３２】
更に、支持体と下引層との間に、支持体のムラや欠陥の被膜、及び画像入力がレーザー光の場合には散乱による干渉縞防止を目的として導電層を設けることが好適である。これは、カーボンブラック、金属粒子及び金属酸化物などの導電性粉体をバインダー樹脂中に分散して形成することができる。
【００３３】
また、導電性支持体あるいは導電層と感光層との間に下引き層を設けてもよい。下引き層は、界面での電荷注入制御や接着層として機能する。下引き層は、主にバインダー樹脂からなるが、前記金属や合金、またはそれらの酸化物、塩類、また界面活性剤などを含んでもよい。下引き層を形成するバインダー樹脂の具体例としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート，ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール及びブチラール樹脂などが挙げられる。下引き層の膜厚は好ましくは０．０５〜７μｍであり、より好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３４】
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、蒸着や塗布などの方法が用いられる。塗布による方法は、薄膜から厚膜まで広い範囲で、しかもさまざまな組成の膜が形成可能である。具体的には、バーコーター、ナイフコーター、浸漬塗布、スプレー塗布、ビーム塗布、静電塗布、ロールコーター、アトライター及び粉体塗布などで塗布される。
図１に本発明の電子写真感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成例を示した。
【００３５】
図１において、１は像担持体としての本発明のドラム型感光体であり軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。該感光体１は回転過程で帯電手段２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部３にて不図示の像露光手段により像露光Ｌ（スリット露光やレーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００３６】
その静電潜像はついで現像手段４でトナー現像されたそのトナー像が転写手段５により不図示の給紙部から感光体１と転写手段５との間に感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材Ｐの面に順次転写されていく。
【００３７】
像転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へ出力される。
【００３８】
像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段７により除電処理されて繰り返して像形成に使用される。
【００３９】
電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、感光体１とクリーニング手段６とを一体化してひとつの装置ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき、上記の装置ユニットの方に帯電手段及び／または現像手段を伴って構成してもよい。
【００４０】
光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは原稿を読取り信号化し、この信号によりレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動などにより行われる。ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、露光Ｌは受信データをプリントするための露光になる。
【００４１】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版などの電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【００４２】
【実施例】
［実施例１］
本実施例における電子写真感光体は以下の通りである。まず、導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化錫で被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（質量部、以下同様）、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。上記塗料をφ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布法で塗布し、１４０℃で３０分乾燥して、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【００４３】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、下引き層用塗料を調製した。上記塗料を前記導電層上に浸漬塗布法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥して、膜厚が０．６μｍの下引き層を形成した。
【００４４】
次に、式（３）で表されるポリ（３−ヘキシルチオフェン）レジオレギュラー（重量平均分子量８７，０００）１部をモノクロロベンゼン９９部に溶解し、電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記下引き層上に浸漬塗布法によって塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。なお、電荷発生材料のイオン化ポテンシャルの測定には理研計器（株）製表面分析装置ＡＣ−１を用いた。これにより得た値を表１に示す。
【００４５】
【化３】
2004157385.tif 000004
【００４６】
次いで電荷輸送材料として式（４）で表されるスチリル化合物１０部と式（５）で表されるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２２０００）１０部を、モノクロルベンゼン５０部とジクロルメタン１０部に溶解した電荷輸送層用塗料を用いて、前記電荷発生層上に浸漬塗布法によって塗布し、１２０℃で６０分間熱風乾燥して、膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【００４７】
【化４】
2004157385.tif 000005
【００４８】
得られた電子写真感光体について、その電子写真特性を１０ｃｍ２の導電性ガラスを用いて光放電特性を測定することによって評価した。なお、このときの初期帯電電位は−７００Ｖである。その結果を表１に記載する。
【００４９】
［実施例２］
実施例１のポリ（３−ヘキシルチオフェン）レジオレギュラーを式（６）に示すポリ（３−ブチルチオフェン）レジオレギュラー（重量平均分子量８０，０００）としたことを除き実施例１と同様に感光体を作成し、その特性を評価した。その結果を表１に記載する。
【００５０】
【化５】
2004157385.tif 000006
【００５１】
［実施例３］
実施例１のポリ（３−ヘキシルチオフェン）レジオレギュラーを式（７）に示すポリ（３−デシルチオフェン）レジオレギュラー（重量平均分子量９０，０００）としたことを除き実施例１と同様に感光体を作成し、その特性を評価した。その結果を表１に記載する。
【００５２】
【化６】
2004157385.tif 000007
【００５３】
［実施例４］
実施例１において電荷発生層用塗料をポリ（３−ヘキシルチオフェン）レジオレギュラー０．５部、ブチラール樹脂（商品名：積水化学ＢＭ−Ｓ）０．５部をモノクロロベンゼン９９部に溶解したものにしたことを除き実施例１と同様に感光体を作成し、その特性を評価した。その結果を表１に記載する。
【００５４】
［実施例５］
厚さ２００μｍのポリエチレンテレフタレート上に電極間距離０．１８ｍｍ、電極長５９ｍｍの金電極を蒸着し、その上に実施例１の電荷発生層用塗料を０．２μｍ塗布し、抵抗測定用の試料とする。試料の電極間に１００Ｖ印加時の電流値から体積抵抗を求めた。その結果として２．５×１０９Ω・ｃｍを得た。
【００５５】
［実施例６］
実施例２の電荷発生層用塗料を用いた以外は、実施例５と同様に試料を作成した。この試料の体積抵抗は１．６×１０８Ω・ｃｍであった。
【００５６】
［実施例７］
実施例１の電荷発生層用塗料をポリアニリンエメラルディン０．５部をＮ−メチルピロリドン９９．５部に分散し、０．１μｍの電荷発生層を形成したことを除き実施例１と同様に感光体を作成し、その特性を評価した。その結果を表１に記載する。
【００５７】
［実施例８］
実施例１の電荷発生層用塗料に対し、ドーパントとして塩化鉄を固形分比０．０１質量％加えた以外は、実施例１と同様に感光体を作成し、その特性を評価した。その結果を表１に記載する。なお、電荷発生層用塗料の体積抵抗率は５．０×１０７Ω・ｃｍであった。
【００５８】
［比較例１］
実施例１においてポリ（３−ヘキシルチオフェン）レジオレギュラーを式（８）で表わされる化合物（重量平均分子量２００，０００）に代えた以外は実施例１と同様に感光体を作成し、その特性を評価した。
【００５９】
【化７】
2004157385.tif 000008
【００６０】
【表１】
2004157385.tif 000009
【００６１】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明の好適な実施の態様を以下のとおり列挙する。
【００６２】
［実施態様１］
導電性支持体上に形成された感光層が、電荷発生材料として非導電性π−共役高分子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００６３】
［実施態様２］
前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層を有する実施態様１に記載の電子写真感光体。
【００６４】
［実施態様３］
前記非導電性π−共役高分子を含有する電荷発生層の体積抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ以上である実施態様２に記載の電子写真感光体。
【００６５】
［実施態様４］
前記非導電性π−共役高分子のイオン化ポテンシャルが５．０ｅＶから６．４ｅＶの範囲である実施態様１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００６６】
［実施態様５］
前記非導電性π−共役高分子が下記一般式（１）
【００６７】
【化８】
2004157385.tif 000010
（式中、ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ、Ｔｅ、Ｓｅ及びＳｉからなる群より選ばれる原子あるいは分子であり、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のシクロジエニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のカルボニル基または置換もしくは無置換の複素環基を示し、ｎは１０以上の整数である。また、Ｒ１及びＲ２は環状構造を形成してもよい。）で示される実施態様１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００６８】
［実施態様６］
前記非導電性π−共役高分子が下記一般式（２）
【００６９】
【化９】
2004157385.tif 000011
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のシクロジエニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のカルボニル基または置換もしくは無置換の複素環基を示し、ｎは１０以上の整数である。また、Ｒ１及びＲ２は環状構造を形成してもよい。）で示される実施態様５に記載の電子写真感光体。
【００７０】
【発明の効果】
本発明では、非導電性π−共役高分子を電荷発生材料として用いることで、容易にアモルファス状態を作ることができるため、電子写真感光体として高い感度を有し、また、塗工性に優れることから安定な膜を得られる電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子写真装置の概略図。
【符号の説明】
１  電子写真感光体
１ａ  感光体の軸
２  帯電手段
３  露光部
４  現像手段
５  転写手段
６  クリーニング手段
７  前露光手段
８  定着手段
Ｌ  レーザー光（走査露光光）
【図１】
2004157385.tif 000012