(57)【要約】【課題】この発明は、簡易な構成で、故障発生の迅速な把握を実現し得るようにして、保守点検作業性の向上を図ることにある。【解決手段】自己診断機能を有するターミナル装置１１１〜１１Ｎを、ホスト制御装置１０に対して通信ケーブル１２１〜１２Ｎを介してケーブル接続すると共に、これらターミナル装置１１１〜１１Ｎに外部通信部１３１〜１３Ｎを搭載し、その通信ケーブル１２１〜１２Ｎで相互間のデータ通信を実行し、その外部通信部１３１〜１３Ｎで携帯端末１４と外部通信を実行するように構成して、所期の目的を達成した。【選択図】　　図１
2004086706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己診断機能を有するターミナル装置と、
このターミナル装置を制御するものであって、有線通信手段を介して接続されるホスト制御装置と、
前記ターミナル装置に設けられ、該ターミナル装置の故障情報を送信する外部通信手段と、
この外部通信手段を介して送信される前記ターミナル装置の故障情報を受信する携帯端末と
を具備することを特徴とする分散制御システム。
【請求項２】
前記ターミナル装置は、前記有線通信手段の故障の有無を検出し、該故障情報を前記外部通信手段を介して前記携帯端末に送信する機能を有することを特徴とする請求項１記載の分散制御システム。
【請求項３】
前記ターミナル装置は、複数台が前記ホスト制御装置に前記有線通信手段を介して接続され、各外部通信手段を介して相互間の通信を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の分散制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばモータアクチュエータの制御装置等の複数のターミナル装置とホスト制御装置との間を有線で接続して相互間の通信を実現する分散制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の分散制御システムは、図６に示すようにホスト制御装置１に対して通信ケーブル２１〜２Ｎを介して複数のターミナル装置３１〜３Ｎが順に配線接続されて配され、この複数のターミナル装置３１〜３Ｎがホスト制御装置１を介して動作制御される。
【０００３】
ところで、このような分散制御システムにあっては、例えば故障情報等の各ターミナル装置の動作状態を把握する手段として、ホスト制御装置１を構成するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の表示部にターミナル装置３１〜３Ｎの動作状態を表示するように構成したり（例えば特許文献１参照）、あるいはターミナル装置３１〜３Ｎの動作状態を他のターミナル装置３１〜３Ｎで表示するように構成したり（例えば特許文献２参照）するものが知られている。
【０００４】
しかしながら、上記動作状態の把握手段では、前者の場合、ホスト制御装置１の表示部を確認して初めて、故障の発生した故障ターミナル装置を特定することができ、その後、故障箇所等を把握して、故障したターミナル装置の保守点検等を行わなければならないために、その作業が非常に面倒であるという問題を有する。また、これによると、ホスト制御装置１が故障した場合に、ホスト制御装置１の故障に気づかずターミナル装置３１〜３Ｎが故障したものとして検査しているために、その故障を見つけるのに多大な時間を費やすという不具合も有する。
【０００５】
上記後者にあっては、他のターミナル装置３ｌ〜３Ｎからの警告等により故障したターミナル装置が特定され、その後、故障したターミナル装置に出向いて保守点検等を行わなければならないために、同様にその作業が非常に面倒であるという問題を有する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５―２１０４７８号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００―２８７２７６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の分散制御システムでは、その保守点検が非常に面倒であるという問題を有する。
【０００９】
この発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、故障発生の迅速な把握を実現し得るようにして、保守点検作業性の向上を図った分散制御システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、自己診断機能を有するターミナル装置と、このターミナル装置を制御するものであって、有線通信手段を介して接続されるホスト制御装置と、前記ターミナル装置に設けられ、該ターミナル装置の故障情報を送信する外部通信手段と、この外部通信手段を介して送信される前記ターミナル装置の故障情報を受信する携帯端末とを備えて分散制御システムを構成した。
【００１１】
上記構成によれば、ターミナル装置は、故障の発生を自己診断すると、その故障情報を外部通信手段を介して携帯端末に送信することにより、該携帯端末を携帯した管理者が直接的に故障を把握することができる。従って、故障したターミナル装置の特定からその保守点検に至る一連の処理を迅速に行うことが可能となり、その作業性の向上が図れる。
【００１２】
また、この発明は、前記ターミナル装置に、前記有線通信手段の故障の有無を検出し、該故障情報を前記外部通信手段を介して前記携帯端末に送信する機能を備えて構成した。
【００１３】
上記構成によれば、有線通信手段の故障も把握することが可能となることにより、さらに保守点検作業性の向上が図れる。
【００１４】
また、この発明は、外部通信手段を有した複数台のターミナル装置を、ホスト制御装置に有線通信手段を介して接続配置し、各外部通信手段を介して相互間の通信を行うように構成した。
【００１５】
上記構成によれば、外部通信手段をデータ通信に供することにより、その通信容量の増加が図れることにより、システム運用形態の多様化を図ることが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明の一実施の形態に係る分散制御システムの構成を示すもので、ホスト制御装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成される。そして、このホスト制御装置１０には、複数のターミナル装置１１１〜１１Ｎが通信手段である通信ケーブル１２１〜１２Ｎを介して順に配線接続され、この通信ケーブル１２１〜１２Ｎを介して例えばＡＲＫＮＥＴ、ＣＡＮ等の通信方式により情報のデータ通信が行われる。
【００１８】
上記ターミナル装置１１１〜１１Ｎは、例えばモータアクチュエータの制御装置を構成し、それぞれが自己診断機能を有する。また、ターミナル装置１１１〜１１Ｎには、それぞれ外部通信手段を構成する外部通信部１３１〜１３Ｎが設けられる。この外部通信部１３１〜１３Ｎは、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：情報携帯端末）、携帯電話、ノート型ＰＣ等で構成される携帯端末１４と信号の送受が可能なように、電波通信方式、光通信方式あるいは有線通信方式で構成される。
【００１９】
ここで、電波通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等で構成され、ターミナル装置１１１〜１１Ｎ及び携帯端末１４には、アンテナを備えた送受信機が搭載される。
【００２０】
また、光通信方式としては、例えばＩｒＤＡ、ＩｒＭＣ等で構成され、ターミナル装置１１１〜１１Ｎ及び携帯端末１４には、例えば赤外線送信部及び赤外線受信部が一体となった赤外線送受信部が搭載される。そして、有線通信方式としては、ターミナル装置１１１〜１１Ｎ及び携帯端末１４の間がケーブルを介して接続されて相互間がケーブル接続される。
【００２１】
なお、ターミナル装置１１１〜１１Ｎと携帯端末１４の接続は、全てされていなくても、例えば少なくとも一箇所が接続されていればよい。また、各接続は、例えば有線接続と無線接続が混在していてもよい。
【００２２】
上記構成において、ターミナル装置１１１〜１１Ｎの自己診断に基づく故障修理の手順について図２を参照して説明する。
【００２３】
即ち、ターミナル装置１１１〜１１Ｎは、定期的、あるいは電源投入時、電源遮断時等に応じて自己診断処理を実行し（ステップＳ１）、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２において、故障の有無を判定し、ＮＯを判定すると、ステップＳ３に移行して、正常情報を外部通信部１３１〜１３Ｎを介して携帯端末１４に送信し、自己診断動作を終了する。ここで、管理者は、ターミナル装置１１１〜１１Ｎが正常であることが確認される。
【００２４】
そして、上記ステップＳ２において、故障があるＹＥＳを判定すると、ステップＳ４に移行して故障の連絡が可能であるか否かが判断される。ステップＳ４において、その連絡が可能なＹＥＳであれば、外部通信部１３１〜１３Ｎを動作制御して故障発生情報を携帯端末１４に送信し（ステップＳ５）、ステップＳ６に移行される。このステップＳ６において、故障詳細情報があるか否かが判定され、故障情報があるとＹＥＳを判定した状態で、ステップＳ７に移行して故障詳細情報を外部通信部１３１〜１３Ｎを介して上記携帯端末１４に送信し、ステップＳ８に移行される。
【００２５】
上記詳細故障情報は、例えば自己診断命令設定により、実施する診断項目が少なく、診断時間及びデータ転送時間を短く設定すること、または診断時間及びデータ転送時間が長いが、ターミナル装置１３１〜１３Ｎが実行する診断項目が多く得られるようにすることのどちらか選択可能である。
【００２６】
次に、ステップＳ８おいて、故障が自己修理が可能であるか否かが判定され、自己修理が可能であることを判定すると、ステップＳ９に移行して自己修理を実行し、ステップＳ１０に移行される。ステップＳ１０において、自己修理後の機能確認が実行され、その機能修復されたＹＥＳを判定すると、自己診断動作が終了される。
【００２７】
そして、ステップＳ１１は、ステップＳ４からは情報が何もステップＳ５に出力されないで所定時間が経過すると、そのターミナル装置１１１〜１１Ｎに異常が発生したものとして、同様に異常情報を携帯端末１４出力して管理者に異常を知らせる。
【００２８】
さらに、上記ステップＳ６において、故障の詳細情報が存在しないＮＯを判定すると、上記ステップＳ１１に移行して故障の詳細情報が存在しないＮＯ情報を携帯端末１４に出力する。そして、上記ステップＳ８において自己修理が不可なＮＯを判定すると、同様に上記ステップＳ１１に移行して自己修理が不可なＮＯ情報を携帯端末１４に出力する。
【００２９】
また、上記ステップＳ１０において機能確認ができないＮＯを判定すると、同様に上記ステップＳ１１に移行して機能確認ができないＮＯ情報を携帯端末１４に出力する。ここで、管理者により、ステップＳ６、Ｓ８、Ｓ１０における各ＮＯ情報が把握される。
【００３０】
このように、上記分散制御システムは、自己診断機能を有するターミナル装置１１１〜１１Ｎを、ホスト制御装置１０に対して通信ケーブル１２１〜１２Ｎを介してケーブル接続すると共に、これらターミナル装置１１１〜１１Ｎに外部通信部１３１〜１３Ｎを搭載し、その通信ケーブル１２１〜１２Ｎで相互間のデータ通信を実行し、その外部通信部１３１〜１３Ｎで携帯端末１４と外部通信を実行するように構成した。
【００３１】
これによれば、ターミナル装置１１１〜１１Ｎが故障の発生を自己診断すると、その故障情報が外部通信部１３１〜１３Ｎを介して携帯端末１４に送信されて該携帯端末１４を携帯する管理者に異常を知らせることにより、ホスト制御装置１０やターミナル装置１１１〜１１Ｎの近傍にいても、いなくとも、何れのターミナル装置１１１〜１１Ｎからの故障情報を直接的に得ることができる。この結果、そのデバッグ処理や修理等の一連の保守点検処理を迅速に行うことが可能となる。
【００３２】
また、これによれば、携帯端末１４がホスト制御装置１０と別体に構成され、例えば端末携帯１４及びホスト制御装置１０の故障時においても、その各デバッグ処理をそれぞれで独立に行うことができるため、保守点検の容易性が確保される。
【００３３】
さらに、これによれば、通信ケーブル１２１〜１２Ｎを、故障情報通信に供しないて独立した外部通信部１３１〜１３Ｎを備えていることにより、システム本来のデータ通信に負荷を与えることがないことで、データ通信系の簡易なシステム構成が確保される。そして、独立した外部通信部１３１〜１３Ｎを備えていることにより、例えばホスト制御装置１０が故障している状態においても、ターミナル装置１１１〜１１Ｎの故障の有無が確認されることで、誤認の防止が図れて迅速な保守点検が実現される。
【００３４】
また、上記実施の形態では、ターミナル装置１１１〜１１Ｎの内部の自己診断を行うように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、ターミナル装置１１１〜１１Ｎの相互間及びホスト制御装置１０との間の通信の診断を行い、その診断結果を外部通信部１３１〜１３Ｎを介して携帯端末１４に送信するように構成することも可能である。
【００３５】
即ち、ターミナル装置１３１〜１３Ｎの故障を診断する場合には、ターミナル装置１１１とターミナル装置１１２、ターミナル装置１３２と１３３、…、ターミナル装置１１Ｎ−１とターミナル装置１１Ｎの通信状態の診断を順に実施して行われる。
【００３６】
例えば図３に示すようにターミナル装置１１Ｘ−２とターミナル装置１１Ｘ−１との間の通信状態が正常で、ターミナル装置１１Ｘ−１とターミナル装置１１Ｘとの間の通信状態に異常があり、ターミナル装置１１Ｘとターミナル装置１１Ｘ＋１との間の通信状態が正常である場合には、ターミナル装置１１Ｘ−１とターミナル装置１１Ｘとの間の通信ケーブル１２Ｘ、またはその通信インターフェース部分に異常が発生していると判断する。このようにしてデータ通信状態の異常を判定したターミナル装置１１１〜１１Ｎは、その外部通信部１３１〜１３Ｎより、上述した内部の自己診断結果と略同様に通信ケーブル１２１〜１２Ｎの異常情報を上記携帯端末１４に出力して管理者に知らせる。
【００３７】
有線通信診断としては、ターミナル装置１１１〜１１Ｎの通信ケーブル１２１〜１２Ｎに入力される入力信号と出力信号が同じか否かに基づいて判断される。例えば携帯端末１４は、図４に示すようにターミナル装置１１Ｘ−１とターミナル装置１１Ｘからの情報に基づいて通信ケーブル１２Ｘの入力信号（０１０１）と出力信号（０１０１）とが同じ状態において、相互間の通信が正常（ＯＫ）であると判定する。
【００３８】
そして、携帯端末１４は、図５に示すように通信ケーブル１２Ｘの入力信号（０１０１）と出力信号（０１００）とが異なると、その通信ケーブル１２Ｘ、または通信インターフェース部分に通信異常（ＮＧ）が発生しているものと判定して異常を知らせる。
【００３９】
また、上記各実施の形態では、ターミナル装置１１１〜１１Ｎの外部通信部１３１〜１３Ｎを故障情報等の故障関連情報を送信するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、例えば自己診断処理を実行していない状態で、その各外部通信部１３１〜１３Ｎをデータ通信用として通信データを送受するように構成することも可能である。例えば上記外部通信部１３１〜１３Ｎを、通信ケーブル１２１〜１２Ｎによるデータ通信量が既定値を超えた状態でデータ通信の供給路として供するように構成される。
【００４０】
これによれば、故障情報の送信を必要としない自己診断を行わない状態において、その外部通信部１３１〜１３Ｎを、データ通信用として供していることにより、システム全体としての通信容量の増加が図れることにより、システム運用形態の多様化を図ることが可能となる。
【００４１】
よって、この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００４２】
例えば各実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、簡易な構成で、故障発生の迅速な把握を実現し得るようにして、保守点検作業性の向上を図った分散制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態に係る分散制御システムの配置構成を説明するために示した図である。
【図２】図１のターミナル装置の自己診断手順を説明するために示したフローチャートである。
【図３】この発明の他の実施の形態に係る分散制御システムの診断動作を説明するために示した図である。
【図４】図３のターミナル装置に接続配置される通信ケーブルの通信診断時の正常状態を説明するために示した図である。
【図５】図３のターミナル装置に接続配置される通信ケーブルの通信診断時の異常状態を説明するために示した図である。
【図６】従来の分散制御システムの配置構成を説明するために示した図である。
【符号の説明】
１０　…　ホスト制御装置
１１１〜１１Ｎ　…　ターミナル装置
１２１〜１２Ｎ　…　通信ケーブル
１３１〜１３Ｎ　…　外部通信部
１４　…　携帯端末
Ｓ１〜Ｓ１１　…　ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004086706.tif 000006
【図５】
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【図６】
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