(57)【要約】【課題】危険地域作業従事者に、現時点での位置関係を告知する、危険地域作業安全確保支援方法及びシステムの提供。【解決手段】位置・方位情報を取得する位置・方位情報取得手段１１、該位置・方位情報を送信、作業管理装置２からの表示情報を受信する無線通信手段１２、該表示情報を表示する表示手段１３を備えた端末装置１を一以上と、端末装置１に該表示情報を送信、端末装置１から送信された位置・方位情報を受信する無線通信手段２２、該位置・方位情報を記録する位置・方位情報記録手段２１、位置・方位情報記録手段２１に記録されている位置・方位情報全てに基いて一以上の端末装置１が移動した領域を領域情報として求め、該領域情報及び一以上の端末装置１の直近の位置情報を、表示情報として無線通信手段２２経由にて位置・方位情報を送信してきた端末装置１に送信する演算処理手段２４を具備した作業管理装置２とからなる特徴的構成手段の採用。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業従事者が携帯する端末装置と、当該端末装置からの位置情報を受信し記録手段に記録する作業管理装置とにより、危険地域における作業の安全確保を支援する方法であって、
前記作業管理装置において、前記端末装置からの位置情報を受信すると、当該位置情報を前記記録手段に記録し、当該記録手段に記録してある全ての位置情報に基いて、前記端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報及び当該端末装置の直近の位置情報を、表示情報として、当該端末装置に送信する処理を繰返す一方、
当該端末装置において、自己の現在の位置情報を取得して前記作業管理装置に送信する第一処理を繰返すと共に、当該作業管理装置から前記表示情報を受信すると、当該表示情報を表示する第二処理を繰返す、
ことを特徴とする危険地域作業安全確保支援方法。
【請求項２】
各作業従事者が携帯する端末装置二以上と、当該端末装置の各々からの位置情報を受信し記録手段に記録する作業管理装置とにより、危険地域における作業の安全確保を支援する方法であって、
前記作業管理装置において、前記端末装置の内の一装置からの位置情報を受信すると、当該位置情報を前記記録手段に記録し、当該記録手段に記録してある前記端末装置の各々の全ての位置情報に基いて、各端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報並びに当該一装置及びその他の端末装置の直近の位置情報を、表示情報として、当該一装置に送信する処理を繰返す一方、
当該端末装置において、自己の現在の位置情報を取得して前記作業管理装置に送信する第一処理を繰返すと共に、当該作業管理装置から前記表示情報を受信すると、当該表示情報を表示する第二処理を繰返す、
ことを特徴とする危険地域作業安全確保支援方法。
【請求項３】
前記方法は、
前記作業管理装置においては、前記領域情報を求めた後に、当該領域情報と前記受信した位置情報とを比較することにより、当該位置情報に係る位置が当該領域情報に係る移動領域の内か否かを判断し、その境界にある場合には、当該位置情報を送信した端末装置にその旨を警報情報として送信をも、前記処理にて、行う一方、
前記端末装置においては、前記作業管理装置から前記警報情報を受信すると、当該端末装置を携帯する作業従事者に対して表示告知をも、前記第二処理にて、行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の危険地域作業安全確保支援方法。
【請求項４】
前記方法は、
前記作業管理装置においては、前記端末装置の直近の位置情報及び前記求めた領域情報について表示をも、前記処理にて、行う、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の危険地域作業安全確保支援方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記端末装置においては、前記取得される位置情報が方位情報も含めた位置・方位情報であって、前記作業管理装置に取得の度に位置・方位情報を送信する前記第一処理を繰返す一方、
前記作業管理装置においては、前記受信した位置情報が方位情報をも含めた位置・方位情報で、かつ、前記記録される位置情報は当該位置・方位情報であって、当該記録された位置・方位情報の全てを用いて前記領域情報を求める前記処理を繰返す、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の危険地域作業安全確保支援方法。
【請求項６】
位置情報を取得する位置情報取得手段と、当該位置情報取得手段により取得された位置情報を作業管理装置に送信すると共に、当該作業管理装置から送信される表示情報を受信する無線通信手段と、当該無線通信手段により受信した表示情報を作業従事者に提示する表示手段とを具備し、作業従事者が携帯すべく端末装置を一以上と、
前記端末装置から送信された位置情報を受信し、当該端末装置に前記表示情報を送信する無線通信手段と、当該無線通信手段により受信した位置情報を記録する記録手段と、当該記録手段に記録されている全ての位置情報に基いて一以上の端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報及び一以上の端末装置の直近の位置情報を、前記表示情報として、位置情報を送信した特定の端末装置に、当該無線通信手段を介して、送信するよう構成された演算処理手段とを具備した当該作業管理装置と
によりシステム構築された、
ことを特徴とする危険地域作業安全確保支援システム。
【請求項７】
前記演算処理手段は、
前記求めた領域情報と前記記録手段に直近に記録した位置情報とを比較することにより、当該位置情報に係る位置が当該領域情報に係る移動した領域の内か否かを判断し、その境界にある場合には、位置情報を送信した端末装置にその旨を警報情報として送信をも行う機能構成を備え、
それに対応して、当該端末装置の無線通信手段は、
前記作業管理装置が送信した警報情報を受信する機能構成を備え、当該警報情報を作業従事者に対して表示告知するように当該端末装置が構築されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の危険地域作業安全確保支援システム。
【請求項８】
前記作業管理装置は、
一以上の端末装置の直近の位置情報及び前記演算処理手段により求めた領域情報について表示する表示手段をも具備する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の危険地域作業安全確保支援システム。
【請求項９】
前記位置情報は、
方位情報を含んだ位置・方位情報である、
ことを特徴とする請求項６、７又は８に記載の危険地域作業安全確保支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、危険地域における作業‐例えば自然災害被害地域における救助活動作業、危険設備の散在する地域における防火作業、地雷埋設地域における地雷撤去作業など‐を行う作業従事者の安全を確保する、危険地域作業安全確保支援方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、危険地域において作業従事者の安全を確保する手法としては、危険区域に杭を打つこと、水糸などを張ることにより、危険地域を安全区域と危険区域とに区分けする手法が知られ、現に採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる手法によれば、安全確保のための作業に多くの時間がかかり、目的とする作業の効率を向上させることは甚だ困難であった。
また、杭を打ったり、水糸を張ったりしても、時の経過と共に、その位置がズレることもあり、長期間にわたる危険地域作業においては作業者の安全を確保できないという問題にもつながる。
【０００４】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は以下の通りである。
本発明の第１の目的は、危険地域作業従事者のその現時点での位置関係を告知できる、危険地域作業安全確保支援方法及びシステムを提供することにある。
【０００５】
本発明の第２の目的は、危険地域において集中して作業する作業従事者にとって、その場所が危険な箇所であることを迅速に告知できる、危険地域作業安全確保支援方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】
本発明の第３の目的は、危険地域の変動に対応出来る、危険地域作業安全確保支援方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲における各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、上記課題の解決に当たり、作業従事者が携帯する端末装置と、当該端末装置からの位置情報を受信し記録手段に記録する作業管理装置とにより、危険地域における作業の安全確保を支援するのに、当該作業管理装置において、当該端末装置からの位置情報を受信すると、当該位置情報を当該記録手段に記録し、当該記録手段に記録してある全ての位置情報に基いて、当該端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報及び当該端末装置の直近の位置情報を、表示情報として、当該端末装置に送信する処理を繰返す一方、当該端末装置において、自己の現在の位置情報を取得して当該作業管理装置に送信する第一処理を繰返すと共に、当該作業管理装置から当該表示情報を受信すると、該表示情報を表示する第二処理を繰返す、特徴的構成手法を講じる。
【０００９】
本発明システムは、上記課題の解決に当たり、位置情報を取得する位置情報取得手段と、当該位置情報取得手段により取得された位置情報を作業管理装置に送信すると共に、当該作業管理装置から送信される表示情報を受信する無線通信手段と、当該無線通信手段により受信した表示情報を作業従事者に提示する表示手段とを具備し、作業従事者が携帯すべく端末装置を一以上と、当該端末装置から送信された位置情報を受信し、当該端末装置に当該表示情報を送信する無線通信手段と、当該無線通信手段により受信した位置情報を記録する記録手段と、当該記録手段に記録されている全ての位置情報に基いて前記一以上の端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報及び当該一以上の端末装置の直近の位置情報を、当該表示情報として、位置情報を送信した特定の端末装置に、当該無線通信手段を介して、送信するよう構成された演算処理手段とを具備した当該作業管理装置と、によりシステム構築した、特徴的構成手段を講じる。
【００１０】
更に具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手法又は手段の採用により、上記目的を達成するようになされる。
【００１１】
本発明方法の第１の特徴は、作業従事者が携帯する端末装置と、当該端末装置からの位置情報を受信し記録手段に記録する作業管理装置とにより、危険地域における作業の安全確保を支援する方法であって、前記作業管理装置において、前記端末装置からの位置情報を受信すると、当該位置情報を前記記録手段に記録し、当該記録手段に記録してある全ての位置情報に基いて、前記端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報及び当該端末装置の直近の位置情報を、表示情報として、当該端末装置に送信する処理を繰返す一方、当該端末装置において、自己の現在の位置情報を取得して前記作業管理装置に送信する第一処理を繰返すと共に、当該作業管理装置から前記表示情報を受信すると、当該表示情報を表示する第二処理を繰返してなる、危険地域作業安全確保支援方法の構成採用にある。
【００１２】
本発明方法の第２の特徴は、各作業従事者が携帯する端末装置二以上と、当該端末装置の各々からの位置情報を受信し記録手段に記録する作業管理装置とにより、危険地域における作業の安全確保を支援する方法であって、前記作業管理装置において、前記端末装置の内の一装置からの位置情報を受信すると、当該位置情報を前記記録手段に記録し、当該記録手段に記録してある前記端末装置の各々の全ての位置情報に基いて、各端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報並びに当該一装置及びその他の端末装置の直近の位置情報を、表示情報として、当該一装置に送信する処理を繰返す一方、当該端末装置において、自己の現在の位置情報を取得して前記作業管理装置に送信する第一処理を繰返すと共に、当該作業管理装置から前記表示情報を受信すると、当該表示情報を表示する第二処理を繰返してなる、危険地域作業安全確保支援方法の構成採用にある。
【００１３】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記方法が、前記作業管理装置においては、前記領域情報を求めた後に、当該領域情報と前記受信した位置情報とを比較することにより、当該位置情報に係る位置が当該領域情報に係る移動領域の内か否かを判断し、その境界にある場合には、当該位置情報を送信した端末装置にその旨を警報情報として送信をも、前記処理にて、行う一方、前記端末装置においては、前記作業管理装置から前記警報情報を受信すると、当該端末装置を携帯する作業従事者に対して表示告知をも、前記第二処理にて、行ってなる、危険地域作業安全確保支援方法の構成採用にある。
【００１４】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第１、第２又は第３の特徴における前記方法が、前記作業管理装置においては、前記端末装置の直近の位置情報及び前記求めた領域情報について表示をも、前記処理にて、行ってなる、危険地域作業安全確保支援方法の構成採用にある。
【００１５】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３又は第４の特徴における前記方法が、前記端末装置においては、前記取得される位置情報が方位情報も含めた位置・方位情報であって、前記作業管理装置に取得の度に位置・方位情報を送信する前記第一処理を繰返す一方、前記作業管理装置においては、前記受信した位置情報が方位情報をも含めた位置・方位情報で、かつ、前記記録される位置情報は当該位置・方位情報であって、当該記録された位置・方位情報の全てを用いて前記領域情報を求める前記処理を繰返してなる、危険地域作業安全確保支援方法の構成採用にある。
【００１６】
他方、本発明システムの第１の特徴は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、当該位置情報取得手段により取得された位置情報を作業管理装置に送信すると共に、当該作業管理装置から送信される表示情報を受信する無線通信手段と、当該無線通信手段により受信した表示情報を作業従事者に提示する表示手段とを具備し、作業従事者が携帯すべく端末装置を一以上と、前記端末装置から送信された位置情報を受信し、当該端末装置に前記表示情報を送信する無線通信手段と、当該無線通信手段により受信した位置情報を記録する記録手段と、当該記録手段に記録されている全ての位置情報に基いて一以上の端末装置の移動領域を、領域情報として求め、当該領域情報及び一以上の端末装置の直近の位置情報を、前記表示情報として、位置情報を送信した特定の端末装置に、当該無線通信手段を介して、送信するよう構成された演算処理手段とを具備した当該作業管理装置とによりシステム構築されてなる、危険地域作業安全確保支援システムの構成採用にある。
【００１７】
本発明システムの第２の特徴は、上記本発明システムの第１の特徴における前記演算処理手段が、前記求めた領域情報と前記記録手段に直近に記録した位置情報とを比較することにより、当該位置情報に係る位置が当該領域情報に係る移動した領域の内か否かを判断し、その境界にある場合には、位置情報を送信した端末装置にその旨を警報情報として送信をも行う機能構成を備え、それに対応して、当該端末装置の無線通信手段が、前記作業管理装置が送信した警報情報を受信する機能構成を備え、当該警報情報を作業従事者に対して表示告知するように当該端末装置が構築されてなる、危険地域作業安全確保支援システムの構成採用にある。
【００１８】
本発明システムの第３の特徴は、上記本発明システムの第１又は第２の特徴における前記作業管理装置が、一以上の端末装置の直近の位置情報及び前記演算処理手段により求めた領域情報について表示する表示手段をも具備してなる、危険地域作業安全確保支援システムの構成採用にある。
【００１９】
本発明システムの第４の特徴は、上記本発明システムの第１、第２又は第３の特徴における前記位置情報が、方位情報を含んだ位置・方位情報である、危険地域作業安全確保支援システムの構成採用にある。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、本発明の概要を説明した後に、それを具体化したシステム例及び方法例を図面に基いて説明する。
【００２１】
（概要）
第一に、本発明は、危険地域作業従事者（以下、「作業者」とする。）の位置・方位情報（なお、位置情報のみでも可能なケースもある。）を管理することにより、（作業者が当該場所に存在したことなどにより）安全区域であると確認がとれた場所（領域）の情報及び作業者の現時点での位置の情報を、作業者が携帯する端末装置にリアルタイムに表示する、というものであり、その際、作業者が複数の場合にあっては、他の作業者が確認した安全区域に関する情報を、作業管理装置を経由することにより、リアルタイムに共有させる、というものである。
【００２２】
第二に、作業管理装置が安全区域に関する情報と作業者の位置の情報を常に格納しており、作業者が、安全区域から安全の確認されていない区域に入りそうになったら、その作業者に通知（例えば警報を鳴らす、端末装置の画面にその旨表示するなど）する、というものである。
【００２３】
第三に、その作業管理装置により、当該危険地域において、作業が未だ行われていない領域に関する情報から、今後作業すべき作業区域を作業者が携帯している端末装置に表示させる、というものである。
【００２４】
（システム例）
本発明の一実施の形態として、危険地域作業安全確保支援システムにつき、その構成図である図１を参照して説明する。
【００２５】
図１において、１は端末装置、１１は位置・方位情報取得手段、１２は無線通信手段、１３は表示手段、２は作業管理装置、２１は位置・方位情報記録手段、２２は無縁通信手段、２３は表示手段、２４は演算処理手段である。
なお、図では端末装置１は一装置しか示していないものの、複数でもよい。
【００２６】
端末装置１は、個々の作業者が携帯する装置であって、この端末装置１の現在の位置を、例えばＧＰＳ、レーザ測量などにより、取得する位置・方位情報取得手段１１と、例えば無線ＬＡＮ、衛星電話、無線モデム、トランシーバ、赤外線通信、携帯電話、ＰＨＳなどにより、作業管理装置２との間にて通信‐位置・方位情報、表示情報（、警報情報）の送受信‐を行う無線通信手段１２と、この端末装置１の現時点での位置、作業終了領域（表示情報）、警報（警報情報）など視覚的に表示する表示手段１３とを具備する。
【００２７】
作業管理装置２は、例えば無線ＬＡＮ、衛星電話、無線モデム、トランシーバ、赤外線通信、携帯電話、ＰＨＳなどにより、各端末装置１との間にて通信‐位置・方位情報、表示情報（、警報情報）の送受信‐を行う無線通信手段２２と、位置・方位情報記録手段２１への位置・方位情報の記録、読出、領域情報の算出（作業終了領域の計算）、領域境界判定、無線通信手段２２を介して特定の端末装置１へ表示情報（、警報情報）の送信などの処理を行う演算処理手段２４と、フラッシュメモリ、磁気ディスク、ランダムアクセスメモリなど各種記録デバイスからなる。
【００２８】
さらに、演算処理手段２４により位置・方位情報を記録する位置・方位情報記録手段２１と、端末装置１の直近の位置、領域（作業終了領域）等の表示情報（、警報情報）を視覚的に表示する表示手段２３とを具備する。
【００２９】
ここで、端末装置１及び作業管理装置２の内部で行われる詳細な処理については後述する方法例にて説明することにするところ、今までの説明からして、位置・方位情報取得手段１１は、端末装置１の測定時点での位置情報のみならず、方位情報も測定することになるが、位置情報のみでも足りるケースもある。
【００３０】
その場合、測定された位置情報のみで、当該危険地域における位置を特定できるケースである。また、かかるケースにおいても、後述する、安全区域外にまさに出ようとするような場合に警報を発してその作業者に告知するような場合、若しくは高精度が要求されるケースにおいては方位情報をも測定した方がよいことは当然の理である。
なお、これ以降の説明においては、端末装置１に具備してある手段は、位置情報及び方位情報を測定するとして説明する。
【００３１】
（方法例）
本方法例は、上記システム例に適用したものであり、上記システム例の各装置内部で行われる処理を説明することにより、本発明の一実施形態である危険地域作業安全確保支援方法につき説明する。
【００３２】
［基本処理手順］
図２は、図１のシステムにおいて行われる基本処理手順のフロー図である。
図３は、図２のＳＴ１−２５、ＳＴ１−１４により表示手段１３、２３に表示される内容を例示した図で、（ａ）は作業管理装置２の表示手段２３の表示内容、（ｂ）は端末装置１の表示手段１３の表示内容である。
【００３３】
端末装置１にあっては、第一処理として、次のＳＴ１−１１、ＳＴ１−１２の処理ループを行うと共に、第二処理として、次のＳＴ１−１３、ＳＴ１−１４の処理ループを行う一方、作業管理装置２にあっては、次のＳＴ１−２１乃至ＳＴ１−２５の処理ループを行う。
【００３４】
ＳＴ１−１１（位置・方位情報取得過程）として、端末位置・方位情報取得手段１１により、現在の位置・方位に関する情報を取得する。
ＳＴ１−１２（位置・方位情報送信過程）として、無線通信手段１２により、ＳＴ１−１１にて取得した位置・方位情報を、作業管理装置２に送信する。
【００３５】
ＳＴ１−２１（位置・方位情報受信過程）として、無線通信手段２２により、ＳＴ１−１２にて端末装置１より送信された位置・方位情報を、受信する。
ＳＴ１−２２（位置・方位情報記録過程）として、演算処理手段２４により、ＳＴ１−２１にて受信した位置・方位情報を、位置・方位情報記録手段２１に記録する。
【００３６】
ＳＴ１−２３（領域情報計算過程）として、演算処理手段２４により、位置・方位情報記録手段２１に記録されている位置・方位情報から、過去に端末装置１が（危険地域作業安全確保支援システムにおいて複数の端末装置１が稼動していればその全ての端末装置１が）通過した領域情報を求める。
【００３７】
この算出自体は公知技術（一例を挙げるならば、当該危険地域に対応する様に予め設定した位置座標の最小分解能単位でメモリレジスタを二次元配列として準備しておき、（その位置情報と一対一対応の）位置座標の対応するメモリレジスタに作業者が通過したことを示すコードを書き込むことにより容易に実現でき、この二次元配列データが領域情報となる。）を用いることにより実現できる。
なお、メモリレジスタの二次元配列設定は、山火事の防火作業のような危険地域変動に伴い更新設定可能である。
【００３８】
ＳＴ１−２４（表示情報送信過程）として、演算処理手段２４、無線通信手段２２により、ＳＴ１−２３により求めた領域情報とその送信先の端末装置１の直近の位置情報（方位情報を加えて可）を、その端末装置１の表示画面１３ａに表示するために、表示情報として、その端末装置１に送信する。なお、端末装置１がシステム内に二以上組み込まれ、かつ稼動している場合においては、その組み込まれた台数に応じた位置情報を含めて、表示情報として送信することになる。
【００３９】
ＳＴ１−２５（表示情報表示過程）として、表示手段２３により、全ての端末装置１の直近の位置及び既に作業した領域を、表示情報として表示画面２３ａに表示する。図３（ａ）の如く、全ての端末装置１の直近の位置ａ、作業が終了した領域（作業終了領域）ｂが表示画面２３ａに表示される。
【００４０】
ＳＴ１−１３（表示情報受信過程）として、無線通信手段１２により、ＳＴ１−２４にて作業管理装置２から送信された表示情報（領域情報と端末装置１の位置情報）を受信する。
【００４１】
ＳＴ１−１４（表示情報表示過程）として、表示手段１３により、ＳＴ１−１３にて受信した表示情報（領域情報と全ての端末装置１の位置情報）に基いて、全ての端末装置１の位置及び作業領域を、表示手段１３に表示する。図３（ｂ）の如く、この端末装置１の直近の位置ｃ、他の端末装置１の直近の位置ａ、作業終了領域ｂが画面表示１３ａに表示される。
【００４２】
ＳＴ１−１４での表示は、ＳＴ１−２５での表示と異なり、自己の端末装置１については、その他の端末装置１とは別の異った表示をすることにより、作業者自身の現在位置を素早く確認できるようになり、もって、作業の安全性が向上することになる。更には、他の作業者の現在位置についても表示されることになるので、所謂現場監督人のような全体の作業管理者は、端末装置１の表示画面１３ａ又は作業管理装置２の表示画面２３ａを見ることにより、端末装置１の稼動状況を常に監視しつつ、適切な作業場所を的確に指示できるようにもなる。
【００４３】
［警報通知処理を付加した処理手順］
ところで、前述の基本処理手順について、作業者の安全性に更に配慮した処理手順につき、説明する。
図４は、図１のシステムにおいて行われる、警報通知処理を付加した処理手順のフロー図である。
【００４４】
端末装置１にあっては、第一処理として、次のＳＴ２−１１、ＳＴ２−１２の処理ループを行うと共に、第二処理として、次のＳＴ２−１３、ＳＴ２−１４の処理ループ、ＳＴ２−１５、ＳＴ２−１６の処理ループを行う一方、作業管理装置２にあっては、次のＳＴ２−２１乃至ＳＴ２−２７の処理ループを行う。
【００４５】
なお、ＳＴ２−１１乃至ＳＴ２−１４の各々の過程は、ＳＴ１−１１乃至ＳＴ１−１４の各々の過程と同一であり、ＳＴ２−２１乃至ＳＴ２−２５の各々の過程は、ＳＴ１−２１乃至ＳＴ２−２５の各々の過程と同一である。また、ＳＴ２−２４、ＳＴ２−２６〜ＳＴ２−２７、ＳＴ２−２５の順序は図のフローに限らない。よって、ここでは、図４に加わった過程、即ち、ＳＴ２−１５、ＳＴ２−１６、ＳＴ２−２６、ＳＴ２−２７の過程について説明する。
【００４６】
ＳＴ２−２６（領域境界判定過程）として、演算処理手段２４により、ＳＴ２−２３にて求められた領域情報と端末装置１の現在の位置とについて比較する（現在の位置が領域情報に係る領域の内か否かを判断する）。
ＳＴ２−２７（警報情報送信過程）として、演算処理手段２４により、ＳＴ２−２６にて端末装置１が領域境界の位置にあるとその比較の結果判定された（Ｙｅｓの）場合、その端末装置１に警報情報を、無線通信手段２２を経て送信する。
【００４７】
ＳＴ２−１５（警報情報受信過程）として、無線通信手段１２により、ＳＴ２−２７にて作業管理装置２から送信された警報情報を受信する。
ＳＴ２−１６（警報情報表示過程）として、ＳＴ２−１５にて受信した警報情報を、表示手段３により表示画面１３ａに、（例えば、図３（ｂ）の表示画面１３ａの空いた箇所に「境界付近注意！」と）点滅表示するか、それとも又はそれと共に、警報情報をもとにして警報音を鳴らして作業者に告知する。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態であるシステム例、方法例を説明したが、本発明の目的を達し、下記する効果を奏する範囲において、適宜変更して実施可能である。
【００４９】
なお、位置・方位情報について、位置・方位情報取得手段１１により取得された情報と、無線通信手段１２、２２により送受信される情報、位置・方位情報記録手段２１に記録される情報、演算処理手段２４において演算に用いられる情報については、特に区別してはいないが、そのこと自体が本発明の本質部分でないことに起因している。
【００５０】
例えば、位置・方位情報取得手段１１により取得された位置・方位情報は、無線通信手段１２、２２又は演算処理手段２４などへの入力に際して、位置・方位情報記録手段２１に記録される形式に変更されたり、また、当該危険地域に絶対座標を設定している場合には、当該絶対座標に変換するなど、必ずしも「位置・方位情報」といっても同一であるとは限らない。
【００５１】
また、ＳＴ１−１１、ＳＴ１−１２（ＳＴ２−１１、ＳＴ２−１２）の位置・方位情報の取得、送信については、自動でなされるのか、又は作業者の安全確認を経て端末装置１に対して、位置・方位情報の取得又は／及び送信の命令入力があって行われるのかは、その実施適用場面に応じて決定される。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、（作業者が通過したことなどにより）安全が確認された領域とそうでない領域とをリアルタイムに作業者に提供することが可能となり、また、複数の作業者で作業を行う場合にあっては他の作業者が行った分についても反映されるので、安全かつ効率良く、しかも計画的に、危険地域における各種の作業を行うことができる。
【００５３】
それ故に、前述した様な、杭や水糸などで作業終了領域を固定的に示していた場合と比較して、風雨などにより又、火事の風向き移動・山崩れ・崖崩れ・河川の氾濫等の危険地域自体の変動によりその位置が変化してしまい、そのままでは作業者の安全が確保されていないという問題についても解決することができ、作業の安全性を飛躍的に向上させるなどの優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である危険地域作業安全確保支援システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である危険地域作業安全確保支援方法の基本処理フロー図である。
【図３】（ａ）は、図１の作業管理装置の表示手段の画面に表示される内容の一例であり、（ｂ）はそれに対応した図１の端末装置のそれの一例である。
【図４】本発明の一実施形態である危険地域作業安全確保支援方法の警報通知処理を付加した処理フロー図である。
【符号の説明】
１…端末装置
１１…位置・方位情報取得手段
１２…無線通信手段
１３…表示手段
１３ａ…表示画面
２…作業管理装置
２１…位置・方位情報記録手段
２２…無線通信手段
２３…表示手段
２３ａ…表示画面
２４…演算処理手段
ａ…端末装置の位置
ｂ…移動領域（安全領域）
ｃ…当該端末装置の位置
【図１】
2004062824.tif 000003
【図２】
2004062824.tif 000004
【図３】
2004062824.tif 000005
【図４】
2004062824.tif 000006