(57)【要約】【課題】貨幣価値に代用する電子的価値の受払において高いセキュリティ性を持つＩＣカードを用いた決済システムを提供する。【解決手段】受払管理装置１は、電子マネーのような電子的価値を利用者別に格納する口座データベース１０を備える。口座データベース１０は電子的価値の移動の履歴を格納する取引履歴領域１０ｆを備える。受払管理装置１はインターネットＮＴを通して利用者装置３との間でデータ通信が可能であり、利用者装置３は、利用者口座からＩＣカードに電子的価値を引き出す機能と、ＩＣカードから利用者口座に電子的価値を預け入れる機能とを備える。また、利用者装置３では、支払人と受取人とのＩＣカード間で電子的価値を移動させることができる。ただし、他のＩＣカードから受け取った電子的価値は別のＩＣカードに直接移動させることはできないようにしてある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の代用である電子的価値の貨幣価値を保証する代理受払人と電子的価値の利用者との間に介在し電子的価値の移動を操作する受払管理装置と、受払管理装置とはデータ通信が可能であって利用者の保有するＩＣカードが読み書き可能に装着される端末装置とを備え、受払管理装置は、電子的価値の出納を利用者別に格納するとともに電子的価値の移動の履歴を取引履歴領域に蓄積する利用者口座を備えた口座データベースを備え、端末装置は、ＩＣカードに当該ＩＣカードの利用者の利用者口座から電子的価値を引き出して格納する機能と、ＩＣカードから当該ＩＣカードの利用者の利用者口座に電子的価値を預け入れる機能と、２枚のＩＣカードのうちの一方のＩＣカードに格納された電子的価値をＩＣカード間での移動を禁止した形で他方のＩＣカードに移動させる機能とを少なくとも備えることを特徴とするＩＣカードを用いた決済システム。
【請求項２】
前記電子的価値は通貨の代用である電子マネーであって、前記受払管理装置は、利用者から金融機関の専用口座に振り込まれた金額に相当する電子マネーを当該利用者の前記利用者口座に設けた電子マネー口座に格納する機能と、前記端末装置を通して指定口座への振込が要求されると専用口座から指定口座への振込手続を行う機能と、前記端末装置に装着されたＩＣカードに対して当該ＩＣカードの利用者の電子マネー口座から電子マネーを移動させる機能と、端末装置に装着されたＩＣカードから当該ＩＣカードの利用者の電子マネー口座に電子マネーを移動させる機能と、支払人となる利用者の電子マネー口座から受取人となる利用者の電子マネー口座に電子マネーを移動させる機能とを備えることを特徴とする請求項１記載のＩＣカードを用いた決済システム。
【請求項３】
前記電子的価値は、通貨の代用である電子マネーと手形の代用となる手形型の電子的価値とであって、前記受払管理装置は、前記端末装置に装着されたＩＣカードに対して当該ＩＣカードの利用者の前記利用者口座に設けた支払手形口座から手形型の電子的価値を移動させる機能と、端末装置に装着されたＩＣカードから当該ＩＣカードの利用者の利用者口座に設けた受取手形口座に手形型の電子的価値を移動させる機能と、手形型の電子的価値の決済期日になると利用者口座に設けた電子マネーを格納している電子マネー口座に関して支払人となる利用者の電子マネー口座から受取人となる利用者の電子マネー口座に手形型の電子的価値に相当する電子マネーを移動させる機能と、支払人となる利用者の支払手形口座および受取人となる利用者の受取手形口座を消却する機能とを備えることを特徴とする請求項１記載のＩＣカードを用いた決済システム。
【請求項４】
前記受払管理装置は、代理受払人の受取手形口座を備え、支払人となる利用者が金融機関による融資保証を受けた金額を限度額として当該利用者の支払の際に当該利用者が代理受払人に依頼した金額に相当する手形型の電子的価値を当該利用者の前記支払手形口座に格納する機能と、電子マネーの移動の際に支払人の電子マネーが不足すると金融機関による融資保証を受けた限度額内で融資を受けた不足分の金額を支払人の電子マネー口座に発生しその直後に受取人の電子マネー口座に移動させる機能と、受取人の受取手形口座における手形型の電子的価値が決済済みになると同時に当該電子的価値を代理受払人の受取手形口座に振替える機能とを備えることを特徴とする請求項３記載のＩＣカードを用いた決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金、小切手、約束手形などによる従来の決済方法に代えてＩＣカードに格納した電子的価値を用いるＩＣカードを用いた決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、貨幣価値の機能を有するものとして、現金、小切手、約束手形などが知られている。現金は、物品やサービスと直接交換するだけであるから受取人に手間がかからないという利便性がある。ただし、現金は、金額を数える手間がかかり、金種が多いから数え間違いが生じやすく、さらには高額の現金では保管や運搬の管理に手間がかり、また匿名性があるから盗難時には追跡することができないなどの問題がある。
【０００３】
一方、小切手、約束手形などは、物品やサービスとの交換時に支払金額や決済期日などを記入して支払人から受取人に渡されるものであって、受取人はこれを金融機関に持参し、金融機関において決済がなされるものであるから、決済の時期が遅くなるものの、匿名性を有している現金などに比較すると他人に使用される危険性が少なくなる。ただし、振出の手続が面倒であり、場合によっては印鑑の偽造などによって悪用されることがあり、受取人にとっては決済時まで不安があるなどの問題がある。
【０００４】
貨幣価値と等価な機能を有するものには、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードのように、使用者の本人確認を行うようにしたものもある。これらのカードでは、カード側に登録されているパスワード（暗証番号またはカード番号）と自動預払機のような読取装置に入力されたパスワードとを照合することにより、本人確認を行っている。クレジットカードにおいては、サインや写真を併用することにより、物品やサービスを対面で提供する際の本人確認を一層確実にすることも行われている。ここに、キャッシュカードやクレジットカードは、自動預払機（いわゆる、ＡＴＭ）を用いて現金を引き出す場合にも用いられるから、自動預払機には、常に現金を蓄えておかなければならず、またメンテナンス用の人員を必要とするという問題がある。
【０００５】
上述した貨幣価値の機能を統合可能なものとして、今日では貨幣価値を電子的価値で表現した種々形態の電子マネーも知られている。電子マネーには、「モンデックス」（登録商標）などに代表されるように専用のＩＣカードに電子的価値を書き込み、ＩＣカードを財布のように用いるＩＣカード型電子マネーと、「サイバーコイン」（登録商標）などに代表されるように貨幣価値の管理を行うアプリケーションプログラムを端末に組み込んでおき、ネットワークを通して決済を行うようにしたネットワーク型電子マネーとがある。
【０００６】
上述のように貨幣価値の機能を有する各種形態が種々知られており、電子マネーは、従来から用いられてきた現金、小切手、約束手形、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの機能を統合できるものとして期待されている。さらに、最近では、現金と等価価値を持つポイントを提供したり、地域でのみ利用可能なエコマネーのような形態で貨幣価値の機能を提供する場合もあるから、電子マネーにこれらの貨幣価値としての機能も統合することが要望されている。
【０００７】
ところで、電子マネーによって各種形態の貨幣価値の機能を実現しようとすると、一般の金融機関によって統括管理することが難しくなる。そこで、使用対象の電子マネー毎にそれぞれ異なるシステムにアクセスする煩雑さをなくすために、サービスセンタを設け、システム間での決済を代行することが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１５２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、電子マネーの利用者（支払人と受取人）にとっての利便性が向上しているものの、サービスセンタは単に従来の金融機関のサービスに付加したサービスを行っているに過ぎず、現金口座を有しているものであるから、貨幣価値の移動に対するセキュリティが十分であるとは言えないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、貨幣価値の移動に対するセキュリティ性を高めたＩＣカードを用いた決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、貨幣価値の代用である電子的価値の貨幣価値を保証する代理受払人と電子的価値の利用者との間に介在し電子的価値の移動を操作する受払管理装置と、受払管理装置とはデータ通信が可能であって利用者の保有するＩＣカードが読み書き可能に装着される端末装置とを備え、受払管理装置は、電子的価値の出納を利用者別に格納するとともに電子的価値の移動の履歴を取引履歴領域に蓄積する利用者口座を備えた口座データベースを備え、端末装置は、ＩＣカードに当該ＩＣカードの利用者の利用者口座から電子的価値を引き出して格納する機能と、ＩＣカードから当該ＩＣカードの利用者の利用者口座に電子的価値を預け入れる機能と、２枚のＩＣカードのうちの一方のＩＣカードに格納された電子的価値をＩＣカード間での移動を禁止した形で他方のＩＣカードに移動させる機能とを少なくとも備えることを特徴とする。なお、利用者とは、電子的価値の支払人と受取人とを意味するものとする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記電子的価値は通貨の代用である電子マネーであって、前記受払管理装置は、利用者から金融機関の専用口座に振り込まれた金額に相当する電子マネーを当該利用者の前記利用者口座に設けた電子マネー口座に格納する機能と、前記端末装置を通して指定口座への振込が要求されると専用口座から指定口座への振込手続を行う機能と、前記端末装置に装着されたＩＣカードに対して当該ＩＣカードの利用者の電子マネー口座から電子マネーを移動させる機能と、端末装置に装着されたＩＣカードから当該ＩＣカードの利用者の電子マネー口座に電子マネーを移動させる機能と、支払人となる利用者の電子マネー口座から受取人となる利用者の電子マネー口座に電子マネーを移動させる機能とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記電子的価値は、通貨の代用である電子マネーと手形の代用となる手形型の電子的価値とであって、前記受払管理装置は、前記端末装置に装着されたＩＣカードに対して当該ＩＣカードの利用者の前記利用者口座に設けた支払手形口座から手形型の電子的価値を移動させる機能と、端末装置に装着されたＩＣカードから当該ＩＣカードの利用者の利用者口座に設けた受取手形口座に手形型の電子的価値を移動させる機能と、手形型の電子的価値の決済期日になると利用者口座に設けた電子マネーを格納している電子マネー口座に関して支払人となる利用者の電子マネー口座から受取人となる利用者の電子マネー口座に手形型の電子的価値に相当する電子マネーを移動させる機能と、支払人となる利用者の支払手形口座および受取人となる利用者の受取手形口座を消却する機能とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記受払管理装置は、代理受払人の受取手形口座を備え、支払人となる利用者が金融機関による融資保証を受けた金額を限度額として当該利用者の支払の際に当該利用者が代理受払人に依頼した金額に相当する手形型の電子的価値を当該利用者の前記支払手形口座に格納する機能と、電子マネーの移動の際に支払人の電子マネーが不足すると金融機関による融資保証を受けた限度額内で融資を受けた不足分の金額を支払人の電子マネー口座に発生しその直後に受取人の電子マネー口座に移動させる機能と、受取人の受取手形口座における手形型の電子的価値が決済済みになると同時に当該電子的価値を代理受払人の受取手形口座に振替える機能とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、利用者間において現金の移動がなく、受払管理装置が電子的価値を操作するから、受払管理装置によってセキュリティを維持することができる。とくに、支払人と受取人との間では電子的価値の移動をＩＣカード間で行うようにし、しかもＩＣカードに利用者口座から引き出して格納した電子的価値は他のＩＣカードに移動させることができるものの、他のＩＣカードから受け取った電子的価値は別のＩＣカードに移動させることはできず、受払管理装置の利用者口座に預け入れることしかできないから、電子的価値の移動の履歴を受払管理装置によって完全に把握することが可能になる。その結果、詐欺等の悪意で電子的価値を受け取った場合にも受払管理装置に記録が残るから不正使用が困難になるという利点を有する。
【００１５】
請求項２の発明では、通貨の代用となる電子マネーをＩＣカードに格納して用いるから、ＩＣカードをいわゆる電子財布として用いることができる。また、受払管理装置においては電子マネー口座を金融機関の口座とは分離して保有しているから、電子マネー口座に対する電子マネーの移動と金融機関の口座に対する通貨の移動との間には時間差があり、金融機関の口座に対するセキュリティが高くなる。
【００１６】
請求項３の発明では、電子的価値によって手形に代用する機能を持たせることが可能になる。
【００１７】
請求項４の発明では、手形に代用する電子的価値に対して金融機関の保証を受けることができ、振出人（支払人）と受取人とにとって安心感が得られる。また、決済期日における不足分は代理受払人に振り替えられるから、決済期日後、支払人は代理受払人を受取人として手形を決済することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（概要）
近年、取引形態として対面取引とネット取引とがあり、とくにネット取引はグローバル化が進んでいる。また、決済方法や認証方法についても電子化が求められており、決済方法や認証方法を電子化するには、ＩＣカードとインターネットとが用いられる。ＩＣカードは各種のものが提供されており、ＩＣカードに互換性を持たせるにはＩＤカードと兼用させることが必要である。また、セキュリティの確保が不十分であるインターネットをデータ通信の手段に用いるには、取引に際して仲介者である代理受払人となる受払管理センタを介在させて貨幣価値の代用である電子的価値の発行および回収を行い、さらに電子認証には指紋や取引履歴を用いることが好適である。また、電子マネーの決済額が高額になるときなど、セキュリティをより高めるために実施形態では複数の認証方法を併用する例を説明する。
【００１９】
以下の実施形態で説明する基本的な手順は以下の通りである。つまり、電子的価値を使用しようとする支払人は、受払管理センタが金融機関に保有している口座に現金を預入れるか、金融機関による支払保証を受けることによって、電子的価値を受払管理センタが管理する受払管理装置にデータベースとして設けた電子的な利用者口座に発行する。利用者口座に電子的価値が発行されている支払人は、インターネットを用いた通信により、受払管理装置による認証を受けることができる。受払管理装置では認証した支払人からの指示によって、利用者口座に発行されている電子的価値を、受取人の利用者口座に移動させることで決済する。この手順により金融機関とは切り離された電子的価値による決済が可能になる。
【００２０】
（実施形態）
本実施形態は、図１に示すように、支払人（手形の振出人も含む）と受取人とを利用者とし、利用者間で貨幣価値の代用となる電子的価値（本実施形態では、「バリュー」と呼ぶ）を移動させるに際し、代理受払人である受払管理センタが管理する受払管理装置１を介在させるようにしたものである。受払管理センタではバリューの発行と回収とが可能である。バリューの形態としては、現金または小切手と同様に物品やサービスとその場で交換する現金型および小切手型と、手形と同様に決済が後日になる手形型と、ポイントのように商品購入やサービス提供などに付随して提供されるポイント型と、エコマネーのように地域通貨として利用するエコマネー型とを想定する。なお、以下において「電子マネー」という用語は、通貨として用いることができるバリューを表すために用いる。
【００２１】
ＩＣカードには、電子マネーとして、受払管理装置１に設けた電子マネー口座１０ａから後述する端末装置を通して引き出した現金型のバリューと、後述のように支払人のＩＣカードから受取人として受け取った小切手型のバリューとを保持することができる。ＩＣカード間でのバリューの移動は１回だけに制限されており、現金型のバリューは、ただちに使用することができるが、小切手型のバリューは、ただちに使用することはできず、受払管理装置１に設けた電子マネー口座１０ａに一旦預け入れた後にＩＣカードに再度引き出すことによって現金型のバリューとして使用可能になる。また、ネット取引において受取人が受け取るバリューは、バリューと交換に提供した物品のクーリングオフ期間が終了するまでは使用することができないようにしてある。さらに、複数の形態のバリューを１枚のＩＣカードに格納することができるように、バリューの形態別に種別符号を付与し、ＩＣカードには形態を表す種別符号付きでバリューが格納される。たとえば、現金型のバリューにはＭ、小切手型のバリューにはＣ、手形型にはＴ、ポイント型にはＰ、エコマネー型にはＥの種別符号を付ける。さらに、ＩＣカードには各形態のバリューについて、バリューの出し入れごとに受払の年月日、取引相手のＩＤ、金額、決済期日などを合わせて格納しておく。
【００２２】
受払管理装置１には、利用者が操作することによって電子マネーを出し入れするための自動預払機２および利用者端末３が端末装置としてインターネットＮＴを介して接続される。自動預払機２は、ＩＣカードに対して上記各種形態のバリューを形態別に出し入れする機能を有している。自動預払機２の具体的な機能については後述する。利用者端末３の形態は、サーバと端末とのいずれの形態であってもよい。自動預払機２およびインターネットＮＴは双方向にデータ通信が可能な利用者通信部１１に接続される。受払管理装置１には、金融機関に設けられている通知装置４からの電子メールなどによる通知を受け取るための金融機関通信部１２も設けられる。通知装置４は、利用者が金融機関に設けている電子マネー用の口座への入金を通知し、また手形決済額の融資保証を通知する機能を有する。ただし、通知装置４はこれらの情報を通知するだけであって、金融機関の口座への入出金は行えない。
【００２３】
受払管理装置１は、自動預払機２および利用者端末３を通して後述するサービスを利用者に提供するためにサービス処理部１３を備え、さらに受払管理装置１に設けた口座データベース１０におけるバリューの移動を管理するための口座管理部１４を備える。口座データベース１０は、利用者別に各種形態のバリューを一括管理しているデータベースであって、各利用者ごとに上述した各形態別のバリューを格納する利用者口座を有している。利用者口座には、電子マネーの出納を行う電子マネー口座１０ａのほか、手形型、ポイント型、エコマネー型のバリューをそれぞれ格納するための手形口座１０ｂ、ポイント口座１０ｃ、エコマネー口座１０ｄが設けられる。電子マネー口座１０ａと手形口座１０ｂとポイント口座１０ｃとエコマネー口座１０ｄとには、バリューの残高、移動したバリューの量、バリューの移動に関与した利用者、バリューの移動した日付または決済の日付などが蓄積される。さらに、口座データベース１０には、利用者を確認するための後述する本人確認情報を格納する確認情報領域１０ｅ、取引の履歴を格納する取引履歴領域１０ｆも各利用者ごとに設けられる。手形口座１０ｂには受取手形口座１０ｂ１と支払手形口座１０ｂ２とが設けられる。
【００２４】
上述したように、本実施形態は、ＩＣカード型電子マネーとネットワーク型電子マネーとの双方に対応可能であって、ＩＣカード型電子マネーでは、電子マネーの各形態別のバリューが内部のメモリに格納され、また利用者を確認するための情報として指紋情報がメモリに格納される。利用者を確認するための情報としては顔写真も用いられ、顔写真はＩＣカードの外面から視認可能となるようにＩＣカードに固着される。
【００２５】
ところで、本発明では、ＩＣカードによって現金の払い出しは行わないから、自動預払機２には現金を蓄えておく必要がなく、したがって自動預払機２を小型化することができる。具体的には、自動預払機２として、たとえば図２に示すような電話機型のものを用いることが可能である。図示例では、電話機型のハウジング２０を備え、電話機としての機能を持つようにハンドセット２１およびテンキーを含む操作部２２を備える。さらに、自動預払機２としての機能を持たせるために、ＩＣカード５の読み書きが可能なカードインタフェース２３と、本人確認のための指紋を光学的に読み取る指紋スキャナ２４と、レシートを発行するためのプリンタ２５とが設けられる。また、自動預払機２にはテレビカメラ２６および液晶表示器などからなる画像モニタ装置２７も設けられ、テレビカメラ２６および画像モニタ装置２７を用いることにより、テレビ電話として相手側と対面での通話が可能になっている。自動預払機２を接続するインターネットＮＴの回線がブロードバンドである場合は、滑らかに動く動画の転送が可能であって、テレビ電話を用いることによって、自動預払機２の操作に不慣れな人に対しても対話によって使用方法の説明が可能になる。また、操作部２２は電話機と同様であって、操作部２２の操作により電話機と同様の各種サービスを受けることが可能になっている。言い換えると、この自動預払機２は一般の電話機に代えて用いることが可能である。また、自動預払機２は、図３に示すように、インターネットに接続するためのインタフェースである通信機能部２８を備え、さらに自動預払機２としての機能を統括するマイクロコンピュータからなる制御部２９を備える。
【００２６】
自動預払機２は、ＩＣカード５に対してバリューを出し入れする機能を有し、金融機関において採用されているＡＴＭと同様の機能を有するが、自動預払機２では現金の出し入れは行わないから、現金を蓄えておく必要がなく、現金の管理に伴う費用が発生せず、また機器の小型化が可能になる。また、現金を扱わないから設置場所を個室化する必要がなく、人通りの多い場所であっても設置することが可能になる。さらに、自動預払機２として専用の装置を用いなくとも、パーソナルコンピュータに適宜のプログラムを組み込むとともに、ＩＣカードの読み書きが可能なリーダライタ、指紋スキャナ、テレビカメラなどを接続することによって、自動預払機２として機能させることも可能である。このようなプログラムを提供することによって、会社や自宅においても、バリューの預入、引出、決済などが可能になり、しかも、テレビカメラを用いることによって、受払管理センタの職員が対面で顔確認を行うことでセキュリティのチェックが可能になる。
【００２７】
一方、利用者端末３には自動預払機２と同様の機能を持つ構成のほか、図４に示すように、２枚のＩＣカード５ａ，５ｂ間でバリューを転送するために用いる構成もある。すなわち、図４に示すものでは、器体３０にテンキーを含む操作部３２が設けられ、２枚のＩＣカード５ａ，５ｂのうちの一方（支払人のＩＣカード５ａ）からバリューを読み出すためのカードインタフェース３３ａと、他方（受取人のＩＣカード５ｂ）にバリューを書き込むためのカードインタフェース３３ｂとが設けられ、さらに本人確認のための指紋を光学的に読み取る指紋スキャナ３４と、レシートを発行するためのプリンタ３５とが設けられる。各カードインタフェース３３ａ，３３ｂに対応させて器体３０にはＩＣカード５ａ，５ｂを差し込むためのスロットが設けられる。また、バリューに相当する金額などの情報を表示するために液晶表示器などからなる表示器３７を設けている。２枚のＩＣカード５ａ，５ｂの間でバリューを転送する利用者端末３は、図５に示すように、インターネットに接続するためのインタフェースである通信機能部３８を備え、さらに利用者端末３としての機能を統括するマイクロコンピュータからなる制御部３９を備える。利用者端末３も自動預払機２と同様にパーソナルコンピュータによって構成することが可能である。この利用者端末５では、ＩＣカード５ａ，５ｂ間のバリューの移動に際しては、受払管理装置１を通す必要がなくインターネットに接続する必要がない。また、商取引に際してＩＣカード５ａ，５ｂ間でのバリューの移動のみを行うようにすれば、現金の支払いを伴わずに代金の支払いが可能であって、いわゆるキャッシュレスでの支払いが可能になる。
【００２８】
自動預払機２と利用者端末３とは、いずれも指紋スキャナ２４，３４を備えており、指紋スキャナ２４，３４に指が置かれると指紋を自動的に読み取るとともに、ＩＣカード５，５ａに格納された指紋情報を読み出して、制御部２９，３９において両者を照合するようになっている。つまり、ＩＣカード５，５ａの正規の保有者か否かの認証を行うのであって、認証に失敗したときには２〜３回程度の再試行は可能であるが、再試行によっても認証できないときには、ＩＣカード５，５ａの不正使用とみなされ、当該ＩＣカード５，５ａを使用禁止にするデータが書き込まれる。
【００２９】
以下では、サービス処理部１３および口座管理部１４で行う処理について具体例を示して説明する。なお、各利用者は受払管理センタとの契約によって、口座データベース１０に登録されているものとする。
【００３０】
（１）電子マネーを用いる対面取引の場合
まず、対面取引（つまり、物品やサービスの提供と引き替えに、その場でバリューを受取人に引き渡す取引）を行う場合であって、電子マネーの形態のバリューを利用する場合について説明する。この場合に、利用者端末３では電子マネーを記録したＩＣカードを用いる。現金型のバリューを利用する場合に、支払人は、まず利用しようとするバリュー以上の電子マネーを電子マネー口座１０ａに格納する必要がある。
【００３１】
電子マネー口座１０ａへのバリューの格納にあたっては、図６に示すように、金融機関における利用者の口座から受払管理センタの口座への振込手続を行う（Ｐ１）。要するに、ＩＣカードで現金型のバリューを利用する場合には、受払管理センタに対してＩＣカードの利用のための前払いを行うのであって、この場合のバリューはプリペイドによる保証がなされる。支払人による振込がなされると、金融機関は通知装置４により受払管理装置１に対して入金を通知し（Ｐ２）、受払管理装置１では口座処理部１４を通して入金額に相当する電子マネーを支払人の電子マネー口座１０ａの残高に加算する（Ｐ３）。
【００３２】
電子マネー口座１０ａに電子マネーが残っていれば、支払人は自動預払機２を用いることによってＩＣカードに必要額だけ現金型のバリューを登録することができる（Ｐ４）。つまり、ＡＴＭによって現金を引き出したことに相当するが、実際にはバリューがＩＣカードに登録されるだけであるから、自動預払機２にはＡＴＭのように現金を蓄えておく必要はない。受払管理装置１では自動預払機２を通して電子マネー口座１０ａからＩＣカードにバリューが移動すると、移動した分のバリューを口座管理部１４が支払人の電子マネー口座１０ａから減算する（Ｐ５）。上述した一連の処理によってＩＣカードに蓄えたバリューが現金型として利用可能になる。
【００３３】
実際に対面取引を行うときには（Ｐ６）、受取人はＩＣカードの所有者について本人確認を行い、受取人による本人確認が合格すれば図４、図５に示した利用者端末３に支払人と受取人との２枚のＩＣカード５ａ，５ｂをＩＣカードインタフェース３３ａ，３３ｂに対応付けて設けたスロットに挿入し、支払人および受取人の指紋照合を行う。つまり、利用者端末３で読み取った支払人と受取人との指紋のデータを受払管理装置１に転送し、受払管理装置１のサービス処理部１３において、口座データベース１０に設けた確認情報領域１０ｅの本人確認情報と照合し、両者が一致すれば本人確認を合格とする。支払人と受
取人との本人確認が合格すると、支払人のＩＣカード５ａから受取人のＩＣカード５ｂへ電子マネーを移動させる（Ｐ７）。
【００３４】
このように対面取引においては、受払管理装置１の口座データベース１０には何ら変化がなく、単にＩＣカード間でのバリューの移動のみが行われる。受取人は自動預払機２を用いてＩＣカードのバリューを受払管理装置１に転送すれば（Ｐ８）、口座データベース１０に設けた受取人の電子マネー口座１０ａにバリューを蓄積することができる。
【００３５】
ところで、本人確認に際しては、指紋による確認のほか、一般にクレジットカードにおいて採用されているように顔写真を用いることも可能である。つまり、ＩＣカードには顔写真が貼付されているから、対面取引の場合には受取人はＩＣカードの顔写真を確認することによってもＩＣカードの使用者の確認が可能である。ただし、セキュリティについては指紋照合による本人確認のほうが確実であるから、たとえば、３０００円以下の支払に対しては顔写真による確認とし、３０００円を超える支払に対しては顔写真を用いるとともに指紋照合による確認を併用してもよい。
【００３６】
ここで、電子マネーをＩＣカード間で転送する際に利用者端末３では、受取側の電子マネーを小切手型のバリューの形でＩＣカードに書き込む。小切手型のバリューは、現金型のバリューのように他のＩＣカードに直接転送することはできない形になる。つまり、支払人から受け取った電子マネーは、受取人のＩＣカードにおいては小切手型であるから、そのままでは他のＩＣカードに転送することができない。受取人のＩＣカードに格納された小切手型のバリューは、自動預払機２を通して受取人の電子マネー口座１０ａに一旦転送し、電子マネー口座１０ａからふたたび引き落とさなければ現金型のバリューとして使用できないようにしてある。つまり、受取人のＩＣカードに格納された小切手型のバリューを受取人の電子マネー口座１０ａに転送すると、口座管理部１４が受取人の電子マネー口座１０ａに現金型のバリューとして格納し、電子マネー口座１０ａから引き落とす際にはＩＣカードに現金型のバリューとして格納される。この機能によって、ＩＣカードに格納した電子マネーは、他のＩＣカードとの間では１回だけ移動するように制限することができ、電子マネーがＩＣカード間で移動するたびに、支払人と受取人とをＩＣカードに記録できるのはもちろんのこと、受払管理装置１においても支払人と受取人との間の取引の履歴を記録することが可能になる。
【００３７】
受払管理装置１のサービス処理部１３では、小切手型のバリューに対してはクーリングオフ期間を管理し、受取人が自動預払機２を通して電子マネー口座１０ａに転送した電子マネーが小切手型であるときには、クーリングオフ期間が終了してから口座データベース１０の電子マネー口座１０ａに書き込むようにしてある。したがって、小切手型のバリューを受け取った受取人は、クーリングオフ期間の終了後に電子マネーの利用が可能になるのである。クーリングオフ期間において返品があったときには所定の手続によって支払人の電子マネー口座１０ａに受取人の電子マネー口座１０ａから電子マネーが返還される。上述のようにして取引が終了すると、口座管理部１４は電子マネーの種類（現金型か小切手型かの別）と支払人と受取人と取引日付と取引金額とを含む履歴情報（つまり、履歴情報は、電子マネーの種類、利用者のＩＤ、利用日、取引額を少なくとも含むの組になる）を口座データベース１０の取引履歴領域１０ｆに格納する。
【００３８】
受払管理装置１は、各利用者ごとに本人確認がなされた利用者のみの閲覧を可能とするウェブページをサービス処理部１３によって提供しており、このウェブページ内において口座データベース１０の内容（残高および出納の履歴）を確認可能としている。ここに、２枚のＩＣカード５ａ，５ｂの間では電子マネーの移動が１回に制限されているから、電子マネーを受け取ったＩＣカード５ｂから別のＩＣカードに電子マネーを転送することはできず、ＩＣカード５ａ，５ｂの電子マネーの出入りを受払管理装置１にすべて履歴情報として記録することができ、不正使用が困難になる。また、利用者端末３では、２枚のＩＣカード５ａ，５ｂの間での電子マネーの移動の際には両ＩＣカード５ａ，５ｂの所有者のＩＤを両ＩＣカード５ａ，５ｂにそれぞれ記録し、かつ支払人のＩＣカード５ａに記録された残高と受取人のＩＣカード５ｂに記録された残高との合計が電子マネーの移動の前後において一致しているときのみ電子マネーを移動させるようにしておけば、ＩＣカード５ａ，５ｂ間でのバリューの移動の際の計算間違いを確実に防止することが可能になる。
【００３９】
（２）電子マネーを用いるネット取引の場合
次に、インターネットを通した非対面取引を行う場合であって、電子マネーの形態のバリューを利用する場合について説明する。対面取引の場合と同様に電子マネーを利用するから、図７に示すように、支払人は、まず利用しようとするバリュー以上の電子マネーを電子マネー口座１０ａに格納する必要がある。つまり、利用者が金融機関において受払管理センタの口座に前払いの振込を行うと（Ｐ１）、金融機関は通知装置４により受払管理装置１に対して入金を通知し（Ｐ２）、受払管理装置１では口座処理部１４を通して入金額を支払人の電子マネー口座１０ａの残高に加算する（Ｐ３）。ここにおいて、電子マネー口座１０ａでは、ネットワーク型電子マネーを格納する領域を、ＩＣカード型電子マネーを格納する領域とは別に設けるとともに、ＩＣカード型電子マネーとは別に履歴情報を記録する。電子マネー口座１０ａに電子マネーが加算された後に、支払人と受取人との間で、ネットワークを通じて取引が成立すると（Ｐ４）、受取人は、取引日時、支払人ＩＤ、取引金額、受取人ＩＤなどの取引内容をひとまとめにし、取引内容に取引番号を付加して受払管理装置１と支払人とに通知する（Ｐ５）。
【００４０】
支払人は、取引内容をメールで確認し、当該メールを受払管理装置１に転送する（Ｓ６）。このように支払人から受払管理装置１に取引番号と取引内容とを含むメールを転送するのは、受取人への支払いを承認した旨の通知を行うためである。受払管理装置１では、支払人が承認した取引金額に相当する電子マネーを支払人の電子マネー口座１０ａから減算する。ただし、この時点では支払人の電子マネー口座１０ａから減算したバリューを受取人の電子マネー口座１０ａにただちに加算するのではなく、支払人の電子マネー口座１０ａから減算したバリューを受払管理装置１が一時的に預かることになる（Ｓ７）。また、受払管理装置１のサービス処理部１３では、受取人に対して商品の発送を指示する（Ｐ８）。指示方法は、メールのほかファクシミリや合成音声による電話を用いてもよい。受払管理装置１のサービス処理部１３ではクーリングオフ期間が管理され、支払人からのクーリングオフの申し出がなければクーリングオフ期間の満了後に受取人の電子マネー口座１０ａに電子マネーが転送される（Ｐ９）。
【００４１】
上述の説明から明らかなように、支払人の電子マネー口座１０ａから電子マネーを減算した後に、受払管理センタでは受取人に対して、クーリングオフ期間の満了後に代金を受取人の電子マネー口座１０ａに入金することを保証するとともに商品の発送を指示する。商品発送を指示された受取人は商品の発送時に受払管理センタに対して電子メールにて発送の通知を行い、受払管理センタでは、当該電子メールを支払人に転送する。この処理は、人手を介さずに受払管理装置１におけるサービス処理部１３が自動的に行う。支払人による商品の受領の完了が受払管理装置１に通知されると（商品の運送業者から受渡通知を受け取ればよい）、受払管理装置１は商品の受渡が完了した後のクーリングオフ期間の満了をもって受取人の電子マネー口座１０ａに商品の代金となるバリューを移動させる。つまり、支払人の電子マネー口座１０ａから減算してから、受取人の電子マネー口座１０ａに電子マネーを移動させるまでの期間（クーリングオフ期間に相当）には、受払管理センタが電子マネーを一時的に預かることになる。ここにおいて、クーリングオフ期間の満了前にクーリングオフが生じたときには、受払管理センタが介入して解決を図る。
【００４２】
上述のようにして、受取人が電子マネー口座１０ａに蓄積された電子マネーの現金化を希望するときには、受取人は、自動預払機２あるいは利用者端末３を用いて受払管理センタによる本人確認を受けた後、指定した金融機関の口座への振込を依頼する。受払管理装置１では受取人の電子マネー口座１０ａから、受払管理センタに対応する電子マネー口座１０ａへの振替を行う。このとき同時に、受払管理センタが持つ金融機関の口座から受取人が指定した金融機関の口座への振込の処理を行う。ここに、受取人による振込の依頼から受払管理センタが金融機関に振込を行うまでの作業は、サービス処理部１３が自動的に行う。また、受払管理センタの口座から受取人の口座への振込金は、受払管理センタが金融機関に拘束預金として預金している預金の中から送金し、預金の減額分に相当する電子マネーを受払管理センタに対応する電子マネー口座１０ａから消却する。上述のようにして取引が終了すると、口座管理部１４は支払人と受取人と取引日付と取引金額とを含む履歴情報（つまり、履歴情報は、電子マネーの形態、利用者のＩＤ、利用日、取引額を少なくとも含む組になる）を口座データベース１０の取引履歴領域１０ｆに格納する。
【００４３】
上述の手順での取引を行うことによって、受払管理センタはエスクローサービスを提供することにもなり、ネットワークを通して取引に行う場合での支払人と受取人との間の取引の安全性を確保できることになる。
【００４４】
（３）手形型のバリューでの対面取引の場合
手形型のバリューを用いて対面取引を行う場合について図８を用いて説明する。この形態のバリューの移動は約束手形による貨幣価値の移動に相当するものであり、金融機関が振出人（支払人）への融資実行を保証する形での約束手形の機能を有している。また、手形型のバリューを用いるために、受払管理装置１の口座データベース１には、代理受払人の手形口座１０ｂも設けられる。
【００４５】
手形を振り出す振出人は、まず金融機関に対して担保を提供し、手形決済資金の融資保証を受ける必要がある（Ｐ１）。手形決済資金には担保などに応じて限度額が設定される。金融機関は融資保証を承認したときには、代理受払人が管理する受払管理装置１の金融機関通信部１２に手形決済資金の融資保証の承認を通知するとともに振出人にも融資保証の承認を通知する（Ｐ２）。金融機関から受払管理センタと振出人とに融資保証の承認が通知されると、振出人は受払管理センタに金融機関による融資保証枠内の手形型のバリューの発行を依頼することが可能になり、この依頼によって（Ｐ３）、受払管理装置１では、金融機関が保証枠内での金額に相当する支払金額、決済期日、受取人を少なくとも入力した手形型のバリューを振出人の支払手形口座１０ｂ１に発行する（Ｐ４）。ここで、支払手形口座１０ｂ１に格納されるバリューの形態は手形型であるから決済期日が記入される。決済期日までに未発行であるバリューについては、自動預払機２あるいは利用者端末３を用いて、別途に手形型のバリューの発行を依頼することができる（Ｐ３）。つまり、支払手形口座１０ｂ１は手形帳として機能する。
【００４６】
振出人が手形型のバリューを使用する場合には、振出人は自動預払機２あるいは利用者端末３を用いることによってＩＣカードに支払手形口座１０ｂ１に格納された手形型のバリューを必要額だけ引き出す（Ｐ５）。受払管理装置１の口座管理部１４は、自動預払機２あるいは利用者端末３を通して支払手形口座１０ｂ１からＩＣカードにバリューが移動すると、移動したバリューを支払手形口座から減算する（Ｐ６）。
【００４７】
ＩＣカードに引き出された手形型のバリューを用いて対面取引を行う場合には（Ｐ７）、受取人はＩＣカードの所有者について本人確認を行い、本人確認において合格すれば利用者端末３を用いて振出人のＩＣカードから受取人のＩＣカードに手形型のバリューを移動させる（Ｐ８）。手形型のバリューによる支払の際には、受取人は支払金額、決済期日などを確認する。このようにして、振出人のＩＣカードから受取人のＩＣカードに対して手形型のバリューが直接転送される。
【００４８】
ＩＣカードに手形型のバリューを受け取った受取人は、自動預払機２を用いてＩＣカードのバリューを受払管理装置１に転送すれば、口座データベース１０に設けた受取人の手形口座１０ｂにおける受取手形口座１０ｂ２にバリューを預け入れる（Ｐ９）。つまり、受取人は受払管理センタに対して手形取立を依頼したことになる。
【００４９】
受払管理装置１の口座管理部１４では、受取人の受取手形口座１０ｂ２に預け入れられた手形型のバリューが決済期日になると、当該バリューの振出人の電子マネー口座１０ａから手形型のバリューに相当する電子マネーを減額するとともに、受取人の電子マネー口座１０ａの電子マネーを同額だけ増額させる（Ｐ１０）。また同時に、振出人の支払手形口座１０ｂ１から当該取引におけるバリューを消却するとともに、受取人の受取手形口座１０ｂ２から当該取引におけるバリューを消却する（Ｐ１１）。決済記録は口座データベース１０の取引履歴領域１０ｆに履歴情報（つまり、履歴情報は、バリューの形態、利用者（支払人および受取人）のＩＤ、利用日、取引額を少なくとも含む組になる）として蓄積される。
【００５０】
ところで、口座管理部１４では、振出人の電子マネー口座１０ａから手形に相当する電子マネーを引き落とす際に、電子マネー口座１０ａにおける電子マネーの残高に不足があれば、振出人への融資を保証した金融機関に不足分と同額の振出人への融資を依頼するとともに、その金額を金融機関における代理受払人の口座に振り込むように依頼する。金融機関における代理受払人の口座に不足分の金額が振り込まれたことが金融機関から通知されると、口座管理部１４では振出人の電子マネー口座に振込額の電子マネーを発行し、その直後に受取人の電子マネー口座に同額の電子マネーを移動させる（Ｐ１０）。また、受取人の受取手形口座を決済済とし、振出人の支払手形口座において同額に相当する手形型のバリューを代理受払人の受取手形口座に振替える。
【００５１】
ここに、２枚のＩＣカード５ａ，５ｂの間では手形型のバリューの移動も１回に制限する。つまり、手形を受け取ったＩＣカード５ｂから別のＩＣカードに手形を転送することを禁止し、ＩＣカード５ａ，５ｂの手形の出入りを受払管理装置１にすべて履歴情報として記録することで不正使用が困難になる。また、利用者端末３では、２枚のＩＣカード５ａ，５ｂの間での手形の移動の際には両ＩＣカード５ａ，５ｂの所有者のＩＤを両ＩＣカード５ａ，５ｂにそれぞれ記録し、かつ支払人のＩＣカード５ａに記録された残高と受取人のＩＣカード５ｂに記録された残高との合計が手形型のバリューの移動の前後において一致しているときのみ手形型のバリューを移動させることで、ＩＣカード５ａ，５ｂ間での手形型のバリューの移動の際の計算間違いを確実に防止することが可能になる。
【００５２】
（４）手形型のバリューでのネット取引の場合
インターネットを通した非対面取引において手形型のバリューを用いる場合について図９を用いて説明する。手形型のバリューの発行までは、対面取引について図８を用いて説明したステップＰ１，Ｐ２と同様の手順であり、ステップＰ２の後に振出人は手形型のバリューを用いたネット取引が可能になる。
【００５３】
振出人と受取人との間でネットワークによる取引が成立すると（Ｐ３）、受取人は、取引日時、支払人ＩＤ、取引金額、受取人ＩＤなどの取引内容をひとまとめにし、取引内容に取引番号を付加して受払管理装置１と支払人とに通知する（Ｐ４）。振出人は、取引内容をメールで確認し、当該メールを受払管理装置１に転送する（Ｓ５）。支払人から受払管理装置１に取引番号と取引内容とを含むメールを転送するのは、受取人への支払いを承認した旨の通知を行うためである。また、振出人は、手形型のバリューを用いるために、取引の承認と通知とともに受払管理センタに手形型のバリューの発行を依頼する（Ｐ６）。この依頼によって、受払管理装置１では、取引額に相当する手形型のバリューを振出人の支払手形口座１０ｂ１に一旦発行する（Ｐ７）。ただし、このようにして発行された手形型のバリューは受払管理装置１がエスクローサービスで一時的に預かることになる（Ｐ８）。また、受払管理装置１のサービス処理部１３では、受取人に対して商品の発送を指示する（Ｐ９）。指示方法は、メールのほかファクシミリや合成音声による電話を用いてもよい。
【００５４】
受払管理装置１のサービス処理部１３ではクーリングオフ期間およびエスクローサービスの期限とが管理され、支払人からのクーリングオフの申し出がなければ、口座管理部１４では、クーリングオフ期間が満了し、かつエスクローサービスの期限が終了すると、一時的に預かっていた手形型のバリューを受取人の受取手形口座に１０ｂ２に振り込む（Ｐ９）。
【００５５】
受払管理装置１の口座管理部１４では、受取人の受取手形口座１０ｂ２に預け入れられた手形型のバリューが決済期日になると、当該バリューの振出人の電子マネー口座１０ａから手形型のバリューに相当する電子マネーを減額するとともに、受取人の電子マネー口座１０ａの電子マネーを同額だけ増額させる（Ｐ１０）。また同時に、振出人の支払手形口座１０ｂ１から当該取引におけるバリューを消却するとともに、受取人の受取手形口座１０ｂ２から当該取引におけるバリューを消却する（Ｐ１１）。
【００５６】
この場合も対面取引の場合と同様に、決済記録が口座データベース１０の取引履歴領域１０ｆに履歴情報（つまり、履歴情報は、バリューの形態、利用者（支払人と受取人）のＩＤ、利用日、取引額を少なくとも含む組になる）として蓄積される。また、口座管理部１４では、振出人の電子マネー口座１０ａから手形に相当する電子マネーを引き落とす際に、電子マネー口座１０ａにおける電子マネーの残高に不足があれば、振出人への融資を保証した金融機関に同額の融資振込を請求する。この場合の処理は、対面取引の場合と同様である。
【００５７】
ところで、上述の処理では、受払管理センタに設けた口座データベース１０では、クーリングオフ期間などにおいて預かり金が発生する。このような預かり金は受払管理センタが単独で出金することのないように、金融機関の拘束預金として扱うようにする。このような処置によって受払管理センタにおける横領などの発生を防止することができる。また、受払管理センタが金融機関に設けている口座への預入および受払管理センタの口座からの支払は、いずれも振込によって行うから、不正調査が必要になれば、受払管理センタと金融機関の口座との間での振込内容を調査することによって売上等の追跡調査が可能になり不正が生じにくくなる。しかも、電子マネーについては、預かり金として入金された後に金融機関の口座への振込や出金に至るまですべての履歴データが保存されるから、マネーロンダリングなどの不正を行いにくく犯罪を防止することができる。
【００５８】
さらに、自動預払機２あるいは利用者端末３を用いて、口座データベース１０の電子マネーを移動させる際に、支払人と受取人の間に受払管理センタの担当者を介在させ、三者がそれぞれ認証されなければ電子マネーの移動ができないようにしてもよい。この場合、受払管理センタの担当者は専用の端末装置に担当者のＩＤカードを装着しなければ受払業務ができないようにしておく。したがって、受払管理装置１にはＩＤカードに登録された担当者のＩＤも蓄積され、電子マネーの不正使用が困難になる。
【００５９】
また、上述したように、本人確認の技術として、ＩＣカードに所有者の指紋データを登録しているから、ＩＣカードの使用時には使用者の指紋とＩＣカードに登録されている指紋データとを照合することによって、本人確認の精度が高くなる。ここに、指紋データはＩＣカードに格納されているから、多人数の指紋データを１カ所に集中して保有する必要がなく、指紋照合にあたってはネットワークにトラフィックが発生することもない。さらに、指紋照合にあたって、複数本（最大１０本）の指についての指紋データを、受払管理装置１の口座データベース１０における本人確認情報１０ｅとＩＣカードとに格納しておき、自動受払機２や利用者端末３を用いて受払管理装置１にアクセスする際には、指紋スキャナ２４，３４で読み取った少なくとも１本の指の指紋データをＩＣカード内の指紋データと照合してＩＣカードの所有者の認証を行い、受払管理装置１は、指紋スキャナ２４，３４で読み取った他の指の指紋データを受払管理装置１に登録された指紋データと照合して受払管理装置１に接続する際の暗証データとして用いるようにしてもよい。このように、複数本の指の指紋データを用い、ＩＣカードの所有者確認と、受払管理装置１（もしくは、専用のウェブページ）への接続の際の暗証データとして用いることによって、セキュリティの機能を高めることができる。しかも、暗証データとしては暗証番号を用いる場合のように記憶に頼る必要がなく、暗証データが他人に盗まれる可能性が暗証番号に比較して大幅に低減される。さらに、受払管理装置１は、上述のようにしてＩＣカードの利用者の本人確認を行う機能を有しているから、インターネット上の他のサイトなど他者に対して本人確認のサービスを提供するようにしてもよい。つまり、電子マネーの操作に関係なく利用者の本人確認を要するサイトにおいて、受払管理装置１が介在することによって、本人確認（利用者の認証）を行うようにしてもよい。
【００６０】
上述のような本人確認によるセキュリティの確保に加えて、対面取引におけるセキュリティをさらに高める技術として、容量の大きいＩＣカードを用いることによって過去の取引情報を履歴として格納しておき、ＩＣカードを用いて取引する際には、受払管理装置１の口座データベース１０に利用者別に登録される取引履歴領域１０ｆに格納された履歴情報と照合するようにしてもよい。履歴情報としては、少なくとも取引日付、支払人ＩＣ、受取人ＩＤ、取引金額を対応付けて格納しておき、受払管理装置１には過去の全記録を格納し、ＩＣカードには容量の範囲内の複数回の履歴情報を格納しておけば、取引時にＩＣカードに格納された履歴情報と受払管理装置１に格納された履歴情報とを照合し、ＩＣカードに格納された履歴情報が受払管理装置１に格納された履歴情報に包含されていないときには、当該ＩＣカードの使用を禁止することができる。履歴情報は自動預払機２あるいは利用者端末３にＩＣカードを接続するたびに変更されるから、このような履歴情報を格納したＩＣカードを偽造することは困難であり、また、受払管理装置１とＩＣカードとの２箇所に同じ履歴情報が格納されるから、ＩＣカード内のデータに破損や紛失があったとしても復元可能になる。
【００６１】
以上説明したように、支払人と受取人と金融機関との間で、第三者としての受払管理センタが介在することにより、受払管理センタが決済までの取引を確認するとともにクーリングオフ制度にも対応するから、支払人にとっては取引内容に問題があれば支払いのキャンセルが可能になり、受取人にとっては受払管理センタによる支払いの保証がなされるから、代金を確実に回収することが可能になる。しかも、金融機関と受払管理センタとの間では電子マネーは移動せず、受払管理センタの預金口座への入出金を金融機関から受払管理センタに通知するだけであるから、ＩＣカードを用いた取引とネットワークを用いた取引とのいずれにおいても金融機関の預金を直接動かすことはできず、この意味での安全性が高いシステムを構築することができる。
【００６２】
上述した受払管理センタの窓口は、都市別に設けたインターネットポータルサイトとすればよく、各サイトにそれぞれ受払管理装置１の処理を行う決済用プログラムを組み込むようにすればよい。なお、ＩＣカードは、本人確認の機能を有しているから、各種ＩＤカードとの併用が可能であり、たとえばタイムカード、店舗カード（百貨店カード、各種会員カード）、医療・福祉カードなどの各種カードとの兼用が可能である。ただし、このような他のＩＤカードとして兼用する場合には、他のＩＤカードとして利用するための独自のＩＤが必要になる。そこで、そのような独自のＩＤと電子マネーを用いる際の利用者ＩＤとをリンクさせるアプリケーションプログラムを各種サービス事業者に提供し、当該アプリケーションプログラムをサービス事業者の保有するコンピュータで実行すれば、ＩＣカードには利用者ＩＤのみを記録しておくことで、他のＩＤを記録することなく、他のＩＤカードへの応用が可能になる。要するに、ＩＣカードには本人確認用として、利用者名、利用者ＩＤ、指紋のデータを記録し、利用者の顔写真を貼付しておけばよく、ＩＣカードの記憶容量を消費することなく他のＩＤカードとしての兼用が可能になる。上述したＩＤカードのほか、ＩＣカードを、住民カード、デビッドカード、社員カード、モールカード、クレジットカードなどとしても兼用することが可能である。
【００６３】
なお、上述の例ではポイント型のバリューやエコマネー型のバリューについてはとくに説明しなかったが、ポイント型のバリューやエコマネー型のバリューは電子マネーと同様に扱うことが可能である。ただし、ポイント型のバリューやエコマネー型のバリューは金融機関とは必ずしも連携している必要はない。たとえば、上述したＩＣカードに店舗カードを統合することによって、店舗から提供されたポイント型のバリューをＩＣカードに保有する場合には、自動預払機２や利用者端末３を用いて店舗カードとしての認証を受けることを可能とし、ポイント型のバリューに付随するデータとしては、店舗ＩＤ、受取人ＩＤ、ポイント型のバリューをＩＣカードに格納しておく。このようなポイント型のバリューは、自動預払機２や利用者端末３を用いることによって、電子マネーと同様に受取人のポイントロ座１０ｃに振り込むことができる。また、エコマネー型のバリューについてもポイント型のバリューと同様の手順で決済することができる。
【００６４】
上述したＩＣカードは、企業内での決済処理や認証処理に用いることも可能である。つまり、個人用のＩＣカードとは別に企業内で用いるＩＣカードを発行すれば、部署別、部署内個人別に売上仕入伝票、見積書、請求書、領収書、経理業務、決済業務などについて、ＩＣカードの認証機能により電子事務処理が可能になる。このように企業内の社員別ＩＤを発行すれば、各種電子伝票、電子請求書、電子領収書の発行が可能になる。また、経理部において各担当者の社員別ＩＤを用いた社員別口座を口座データベース１０に設けることが可能になる。たとえば、上位桁を企業特定用ＩＤとし下位桁を社員別ＩＤとするカードＩＤを設定し、このカードＩＤで特定される社員別口座に、社員の業務に応じた支払限度額の電子マネーを振り込み、また、経費支出なども同じ社員別口座で管理することができる。入金に関しても同様であって企業内の社員別口座への入金になり、社員別口座の残高の合計が企業口座の残高の合計になる。入出金の状況はネット上で閲覧し管理することが可能であり経営の合理化につながる。
【００６５】
また、ＩＣカードに、クレジット用ＩＤとクレジット用アプリケーション、金融機関用ＩＤと金融機関用アプリケーションというように、複数のＩＤとアプリケーションプログラムとを格納すれば、１枚のＩＣカードで多機能ＩＤカードに用いることが可能になる。その他、上述した自動預払機２や利用者端末３における指紋照合などの機能もＩＣカードによって提供することが可能である。なお、端末装置の広範囲設置と端末使用権の提供、あるいはＩＣカードの共同利用権の提供なども、ＩＣカードのデータとして提供するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、受払管理装置１では取引履歴領域１０ｆに蓄積された履歴情報を用いることによって、利用者別、商品別、店舗種類別、地域別の各項目で電子マネーの利用を分類することが可能であり、マーケットリサーチに役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の全体構成を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる自動預払機の外観を示す正面図である。
【図３】同上に用いる自動預払機を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる利用者端末の外観を示す正面図である。
【図５】同上に用いる利用者端末を示すブロック図である。
【図６】同上の対面取引における電子マネーでの取引手順を示す図である。
【図７】同上のネット取引における電子マネーでの取引手順を示す図である。
【図８】同上の対面取引における手形型のバリューでの取引手順を示す図である。
【図９】同上のネット取引における手形型のバリューでの取引手順を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  受払管理装置
２  自動預払機
３  利用者端末
４  通知装置
５ａ，５ｂ  ＩＣカード
１０  口座データベース
１０ａ  電子マネー口座
１０ｂ  手形口座
１０ｂ１  支払手形口座
１０ｂ２  受取手形口座
１０ｅ  本人確認情報
１０ｆ  取引履歴領域
１３  サービス処理部
１４  口座管理部
２１  ハンドセット
２２  操作部
２３  カードインタフェース
２４  指紋スキャナ
２６  テレビカメラ
２７  表示部
３２  操作部
３３ａ，３３ｂ  カードインタフェース
３４  指紋スキャナ
ＮＴ  インターネット
【図１】
2004265395.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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