(57)【要約】【課題】本発明は、接着剤を使用することなく、リール本体の巻き芯部分で分割した分割成形体の巻き芯部形成端面で相互を融着して一体に接合した接着強度に優れた発泡成形体製リールを提供することを目的とする。【解決手段】発泡成形体製リール本体における巻き芯部の軸方向の中央部で分割された巻き芯形成部と側板部とからなる同形の分割体一対で構成され、該巻き芯形成部と側板部とが一体に形成され、該巻き芯形成部の対向する分割体の接合面において該接合面の周縁部に切欠部が形成されてなり、該接合面の相互を融着し分割体を接合一体化してなる発泡成形体製リール。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡成形体製リール本体における巻き芯部の軸方向の中央部で分割された巻き芯形成部と側板部とからなる同形の分割体一対で構成され、該巻き芯形成部と側板部とが一体に形成され、該巻き芯形成部の対向する分割体の接合面において該接合面の周縁部に切欠部が形成されてなり、該接合面の相互を融着し分割体を接合一体化してなることを特徴とする発泡成形体製リール。
【請求項２】
発泡成形体がポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする請求項１記載の発泡成形体製リール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リードフレームや圧着端子等の電子部品を一定間隔で保持しながら、連続的に巻取る部品包装用テープ等を巻取る巻取り用のリールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、巻取り用リールとしては、アルミ製、プラスチック射出成形品、ポリスチレン発泡成形体あるいはダンボール製などが広く用いられている。
しかしながら、アルミ製のものはネジ止め、抜き加工後のバリ取りなど製造工程が煩雑であり、その上エッジが鋭利で手を切る危険性があり作業者が取扱い難い。またプラスチック射出成形品は重量が重く作業性が悪く、ダンボール製品は変形し易く繰り返し使用が難しい。
一方、ポリスチレン発泡成形体のリールは軽量であり、繰り返し使用でき、手を切る危険性が低く取扱い性はよいが、耐衝撃性に劣る面がある。また、ポリスチレン発泡成形体からなるリールは、リール本体の巻き芯部分で分割した分割成形体を、巻き芯部分で相互に一体に接合したものが多用されており、この接合には接合部の強度を得るために一般に接着剤が使用され接合部に接着剤が滲み出てバリとなるのでこれを除去する作業に多大の労力と時間を費やさなければならない不利がある。また接着剤の使用はリサイクルする際に不都合を生じる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記に鑑み為されたもので、接着剤を使用することなく、リール本体の巻き芯部分で分割した分割成形体の巻き芯部形成端面で相互に一体に接合した発泡成形体からなるリールを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）発泡成形体製リール本体における巻き芯部の軸方向の中央部で分割された巻き芯形成部と側板部とからなる同形の分割体一対で構成され、該巻き芯形成部と側板部とが一体に形成され、該巻き芯形成部の対向する分割体の接合面において該接合面の周縁部に切欠部が形成されてなり、該接合面の相互を融着し分割体を接合一体化してなることを特徴とする発泡成形体製リールに関する。
【０００５】
また、（２）発泡成形体がポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする上記（１）記載の発泡成形体製リールに関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を参照して説明する。図面は本発明に一実施例を示すものである。図１は本発明リールの分割体内側正面図を示し、図２は本発明リールの分割体外側正面図を示す。図３は図１におけるＡ−Ａ断面図を示し、図４は図１におけるＢ−Ｂ断面図を示し、図５は図１におけるＣ−Ｃ断面図を示す。また図６は接合部を示すＡ−Ａ切断面を示す。
【０００７】
本発明に係るリール分割体は、側板部１と巻き芯形成部２とで構成され、該巻き芯形成部２の接合面２１において、該接合面２１の周縁部に切欠き部３が形成された形状を有しており、該巻き芯形成部２の接合面２１には、貫通する中心軸穴１１、貫通穴１３が設けられ、側板には貫通穴１２が設けられている。また、上記の巻き芯形成部２の接合面２１には、図１、図４に示すように所望に応じて分割体の接合面２１に凹部５と凸部４とをそれぞれ設けることができる。これにより融着する際に、一方の接合面２１の凹部５に相対する他方の接合面の凸部４を、一方の接合面の凸部４に相対する他方の凹部５を夫々嵌合し、巻き芯形成部２の対向する分割体の接合面２１において相互を融着し分割体を接合一体化する。分割体の一方の凹部を他方の凸部に、分割体の一方の凸部を他方の凹部に相互に嵌合させて融着することにより両者のずれを起こさず融着させることができる。
【０００８】
また本発明に係るリール分割体においては、巻き芯形成部２の接合面２１において、該接合面２１の周縁部に切欠き部３が形成された形状である。このような切欠き部３の形成により、分割体の両者を巻き芯形成部２の接合面２１において熱融着させたときに、図６に示すように、融着部が巻き芯部分表面より僅かに低く形成されているため、融着部にバリが形成した場合でもバリが巻き芯部分の表面に突き出ることがなく、バリの取り除き作業を特に必要としないものである。なお、上記切欠き部は接合面２１の面積が小さくなるようなテーパー状に形成することもできる。
【０００９】
この切欠き部は一般的には、接合面２１と平行な方向の寸法（以下、単に「幅」という）は、１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜４ｍｍ、さらに好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍである。また接合面２１と垂直な方向の寸法（以下、単に「高さ」という）は、１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜４ｍｍ、さらに好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍである。切欠き部の幅が５ｍｍを超えると、巻き芯部の融着部の面積が相対的に減少し融着部の強度が低下する危険性がある。一方、１ｍｍ未満のような狭い場合には融着により形成したバリが巻き芯部表面に出ることがあり好ましくない。
また高さが５ｍｍを超える場合には巻き芯部に幅広い隙間ができテープ等の巻取に際して不都合である。一方、１ｍｍ未満のような狭い場合には融着により形成したバリが巻き芯部表面に出ることがあり好ましくない。
【００１０】
本発明に係るリールには、図に見られるように、側板部、巻き芯部に貫通穴１２、１３、が設けてある。この貫通穴の数、形状は図に示したものである必要はなく適宜設けることができる。
【００１１】
本発明に係るリール分割体は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を型内成形で、側板部と巻き芯形成部とが一体成形されたものが柔軟性があるためにリールを落下した際の衝撃によりリールが割れたり、部材が欠けたりしない点から好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂であり、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン成分５０モル％以上のエチレン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体のようなプロピレンが成分５０モル％以上であり、プロピレンと共重合し得る他の重合性単量体との共重合体、それらの２種以上を混合したもの等が挙げられる。これらは架橋したものでも無架橋のものでもいずれでもよいが、生産工程が簡易で、リサイクルの可能な無架橋のものが好ましい。
【００１２】
前記ポリオレフィン系樹脂には、前記ポリオレフィン系樹脂以外の他の合成樹脂または／およびエラストマーを添加することができる。ポリオレフィン系樹脂以外の他の合成樹脂または／およびエラストマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当たり、多くとも３５重量部であることが好ましく、より好ましくは２０重量部であり、さらに好ましくは１０重量部であり、多くとも５重量部であることが最も好ましい。
【００１３】
前記ポリオレフィン系樹脂中には、所望に応じて各種添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、難燃剤、金属不活性剤、顔料、染料、核剤、あるいは気泡調整剤等を挙げることができる。中でも、電子部品用に用いられるリールは、前記ポリオレフィン系樹脂中に帯電防止剤を含有させることが静電気による埃をリールに付着させない点から好ましい。
【００１４】
本発明の発泡成形体製リールを形成する発泡成形体の見かけ密度は５０ｇ／Ｌ以上であることが好ましい。見かけ密度が５０ｇ／Ｌ未満の場合は、リール自体の剛性が低く、テープを巻き取って保存する際に巻き取ったテープの重さによりリールの形状が変形する虞がる。上記の観点から、発泡成形体の見かけ密度は７０ｇ／Ｌ以上であることがより好ましく、９０ｇ／Ｌ以上であることがさらに好ましい。一方、その上限は、見かけ密度が５００ｇ／Ｌ以下であることが好ましい。見かけ密度が５００ｇ／Ｌを超える場合は、発泡成形体の密度が大き過ぎて、緩衝性、軽量性等の発泡体特有の物性が失われる虞がある。上記の観点から、４００ｇ／Ｌ以下であることがより好ましく、３００ｇ／Ｌ以下であることがさらの好ましい。
なお、上記発泡成形体の見かけ密度（ｇ／Ｌ）は、発泡成形体の重量（ｇ）をその見かけ体積（Ｌ）で除すことにより算出される。
【００１５】
本発明の発泡成形体製リールは、巻き取ったテープの荷重により変形しないことが望ましく、この観点から発泡成形体の５％圧縮強度は、１５０ＫＰａ以上が好ましく、３００ＫＰａ以上がより好ましく、４５０ＫＰａ以上がさらに好ましい。一方、その上限は、特に制限はないが、通常、２５００ＫＰａである。なお、本明細書における５％圧縮強度の測定は、ＪＩＳ　Ｋ６７６７（１９７６年）の試験方法に準拠して行ない、１０％まで圧縮強度を測定した後、その測定曲線から５％圧縮強度を求める。また、測定用の試験片は全面が切断面となるように作製した。
【００１６】
上記の型内成形は、例えば、予備発泡粒子を閉鎖し得るが密閉し得ない金型に充填し、加熱発泡させて得ることができる。上記金型はリール本体を巻き芯部の中央部で分割した同形の分割体の形状に相当するもであり、また加熱には通常水蒸気が使用される。本発明における分割体の接合面２１の周縁部に形成される切欠き部３は、金型に相当する切欠き部３を設け一体成形により設けてもよく、分割体を成形後に巻き芯形成部における接合部２１の周縁部に形成してもよい。
【００１７】
本発明の発泡成形体製リールは、巻き芯形成部２の接合面２１を加熱し、融着させて得られる。上記、加熱、融着させるに当たっては、該接合面２１を適宜の加熱手段によって加熱する。例えば、リール分割体の接合面２１を相い対向させて配置し、対向する接合面の間隙部に加熱板を挿入して双方の接合面２１を加熱溶融した後、該加熱板を抜き去り接合面２１の相互を押圧し、融着して接合一体化させる。
【００１８】
【発明の効果】
（１）本発明によりリール分割体を、巻き芯形成部２の接合面２１において相互に融着して接合一体化されていることから接着強度がすぐれており、また、本発明に係るリール分割体においては、巻き芯形成部２における接合面２１の周縁部に切欠き部３が形成されているので、分割体の両者を巻き芯形成部２の接合面２１において熱融着させたときに、融着部が巻き芯部表面より僅かに低く形成されているため、融着部にバリが形成した場合でもバリが巻き芯部分の表面に突き出ることがなく、バリの取り除き作業を特に必要としないものである。
（２）また、発泡成形体がポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体であることから、柔軟性があるためにリールを落下した際の衝撃によりリールが割れたり、部材が欠けたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明リールの分割体内側正面図を示す。
【図２】本発明リールの分割体外側正面図を示す。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図を示す。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ断面図を示す。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ断面図を示す。
【図６】接合部を示すＡ−Ａ切断面を示す。
【符号の説明】
１……側板部
２……巻き芯形成部
２１……巻き芯形成部の接合面
３……切欠き部
４……嵌合凸部
５……嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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