(57)【要約】【課題】粉砕籾殻を主体とし、軽量・安価で、栽培管理や出荷作業に係る負担を軽減して能率を向上し、なおかつ安定生産を可能とする野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地を提供する。【解決手段】粉砕籾殻を主体とする野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地であって、撥水性の減弱、窒素飢餓の防止又はカリウム過剰害の防止のための前処理を施した粉砕籾殻に対して、少なくとも短繊維ピートモスおよび／またはパーライトを４０〜５０体積％の量比で混合し、ｐＨ調整してなるものである。前処理は、籾殻を機械粉砕後、野積みにして雨水に晒す場合と、籾殻を機械粉砕後、硫安、苦土石灰及び過燐酸石灰を含む資材を添加することにより塩基バランスを調整する場合の２通りである。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕籾殻を主体とする植物栽培用の軽量人工培地において、撥水性の減弱、窒素飢餓の防止又はカリウム過剰害の防止のための前処理を施した粉砕籾殻に対して、少なくとも短繊維ピートモスおよび／またはパーライトを４０〜５０体積％の量比で混合し、ｐＨ調整してなることを特徴とする野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地。
【請求項２】
前処理が、籾殻を機械粉砕後、野積みにして雨水に晒すものである請求項１記載の野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地。
【請求項３】
前処理が、籾殻を機械粉砕後、硫安、苦土石灰及び過燐酸石灰を含む資材を添加することにより塩基バランスを調整するものである請求項１記載の野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地。
【請求項４】
ｐＨ調整が、野菜苗用培地についてｐＨ　６．０〜７．０　であり、花壇苗用培地についてｐＨ　５．５〜７．０　である請求項１記載の野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地。
【請求項５】
育苗期間中の肥料分の流亡を補うために速効性および／または被覆肥料を含む緩効性肥料を添加し分散混合したものである請求項１乃至４のいずれか１項記載の野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉砕籾殻を主体とする植物栽培用の軽量人工培地に係り、詳しくは、野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地に関する。ここで、軽量とは、土が主体の慣行培地に比して軽量であるという意味である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の育苗培地は、個々の農家が経験によって作成していた。一般的には、畑土壌、水田土壌、山土等の基土と、腐葉土、稲わら、麦わら、家畜糞等の有機物とを混合し、それに石灰等のｐＨ調整剤、油粕等の発酵促進剤を交互に層状に堆積し、半年以上切り返しながら熟成させて作っていた。
【０００３】
しかしながら、この培地は作成に多くの労力と時間を要し、堆積中の気象条件により熟成や肥料流亡量が異なるので、年によって質が変わり基準化が困難であった。そのため、作柄が不安定となりやすく、利用が少なくなっていた。
【０００４】
この欠点を改善するため速成床土が開発された。この速成床土は、基土と有機物を別々に堆積して準備しておき、使用直前に一定割合で混合し肥料を加えて作成する培地である。
【０００５】
一方、市販の育苗培地もあり、組成が安定しており必要な時に必要な量を入手できる。ただし、速成床土と比べて価格が高く、経営面から問題が残る。
【０００６】
こうしたなかで、農産廃棄物として発生する籾殻を活用した植物栽培用の軽量人工培地の提案があった。例えば、特開平９−２５２６４４号及び特開平１０−２２９７４６号を参照。
【０００７】
上記従来例では、籾殻の撥水性に起因する保水性や保肥性が悪いという欠点を解消しようとしている。具体的には籾殻を擂潰細粉とし動植物質資材を添加して培地を作成している。ここでは、動植物質資材を有意な添加成分としており、鉱物系素材は自然分解しないため使用後の廃棄処分が問題になるとして一蹴している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鉱物系素材も自然産品であり、一概に分解性を問題とする必要はない。それよりも、人工培地の資材として従来的にも用いられてきた木質系素材、鉱物系素材、泥炭系素材と粉砕籾殻との混合培地を検討することは有意味である。
【０００９】
また、粉砕直後の籾殻は、撥水性が強く、Ｃ／Ｎ比（炭素率）が高く、カリウム含量も多いため、直接用いると苗の生育に悪影響を及ぼすという問題がある。
【００１０】
本発明は、籾殻の撥水性を減弱するという点で、上記従来例の技術との共通課題を有するが、その解決手段は従来例の擂り潰しに止まらず、特に野菜苗や花壇苗の育苗培地について、撥水性の減弱、窒素飢餓の防止及びカリウム過剰害の防止のための前処理を含む具体的な培地条件（施肥法を含む）の探究を重ね、そこで得た知見に基づき発明の完成に至ったものである。
【００１１】
ところで、野菜や花卉の育苗現場では、苗の良否がその後の収益に直結することから、均一な苗品質の確保が重要である。良苗の生産には、温度や水分などの栽培管理はもとより、育苗培地の組成の安定性が重要であり、均一な資材を適切に混合して用いる必要がある。また、大型経営体では播種又は購入セル苗の鉢上げから定植まで自家育苗を行っており、大量の苗を生産する育苗現場では作業性の面から培地の軽量化と低コスト化が強く求められている。
【００１２】
こうした問題を背景として、良質な苗を軽作業で安価に生産する自家育苗技術、とりわけ育苗培地の開発が期待されている。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、軽量・安価で、栽培管理や出荷作業に係る負担を軽減して能率を向上し、なおかつ安定生産を可能とする野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、粉砕籾殻を主体とする野菜苗及び花壇苗のための軽量育苗培地であって、撥水性の減弱、窒素飢餓の防止又はカリウム過剰害の防止のための前処理を施した粉砕籾殻に対して、少なくとも短繊維ピートモスおよび／またはパーライトを４０〜５０体積％の量比で混合し、ｐＨ調整してなることを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、前処理は、籾殻を機械粉砕後、野積みにして雨水に晒す場合と、硫安、苦土石灰及び過燐酸石灰を含む資材を添加することにより塩基バランスを調整する場合がある。
【００１６】
また、好適なｐＨ調整域は、野菜苗用培地についてｐＨ　６．０〜７．０　であり、花壇苗用培地についてｐＨ　５．５〜７．０　である。なお、上下限は数値表示どおりに厳格というわけではない。
【００１７】
さらに、上記軽量育苗培地の作成において、育苗期間中の肥料分の流亡を補うために速効性および／または被覆肥料を含む緩効性肥料を添加し分散混合する場合がある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を試験的事実に基づき添付図面を参照して以下説明する。
【００１９】
実施形態に係る培地組成（請求項５に係る肥料成分を含む）は、野菜及び花の具体的品目（トマト、キュウリ、キャベツ、ヒロシマナ、パンジー）を実際に育苗した結果から最適条件を導出したものである。
【００２０】
本発明培地に用いた粉砕籾殻は、プレスパンダーにより膨軟加工し、１カ月以上野積みにして雨水に晒したものである。これにより（籾殻を成熟させることにより）、撥水性の減弱（保水性又は親水性の向上）、窒素飢餓の防止及びカリウム過剰害の防止が図れる。〔前処理イ〕
【００２１】
ここで、原料となる粉砕籾殻はライスセンター（共同乾燥施設）から農産廃棄物として排出されるものを使用するので、この籾殻廃棄物の有効利用に寄与することにもなる。
【００２２】
表１に籾殻粉砕後の経過日数と理化学性に関する試験結果を示す。ここでは、易効性有効水（ｐＦ１．５−２．７）の向上にも注目されたい。
【００２３】
【表１】
2004041052.tif 000002
【００２４】
なお、粉砕後に使用を急ぐ場合（未成熟の粉砕籾殻を使用する場合）は、籾殻分解時の窒素飢餓を防ぎ、塩基バランスを調整するため硫安０．６ｇ／ｌ　［籾殻］　、苦土石灰３ｇ／ｌ　［籾殻］　、過燐酸石灰１ｇ／ｌ　［籾殻］　を添加することにより、前処理イと同様に苗生育の悪影響を解消することができる。〔前処理ロ〕
【００２５】
そこで、前処理イを施した粉砕籾殻を主体に、ロックウール細粒綿、短繊維ｐＨ調整ピートモス、バーミュキュライト及びパーライトをそれぞれ２〜４割混合して育苗培地を作成した。
【００２６】
ここで、培地構成資材の混合比率は容積比とし、容器に収容し容器の底をたたいて充填を促し、資材が安定した量で混合した。培地価格は作成とともに既知である。
【００２７】
なお、籾殻を主体とする培地は、強く乾かすと撥水性が強まるので、混合時に水を添加し、握ると固まるが手につかない程度の水分を持たせて保管する。
【００２８】
そして、上記作成の培地を用いて、苗の生育と培地価格を比較したところ、野菜苗には粉砕籾殻：ピートモスの容積比が６：４、花壇苗には粉砕籾殻：ピートモス：パーライトの容積比が５：３：２が好適であるとの結果を得た。ここで、花壇苗用育苗培地におけるパーライトの添加は、過湿に弱い品目を育苗する場合に透水性を高め、過湿害を防ぐ効果を奏する。
【００２９】
以下、好適培地（本発明培地に同じ。）について試験結果を示す。なお、対照は慣行培地である。
【００３０】
表２に本発明培地と慣行培地の理化学性に関する試験結果を示す。
【００３１】
【表２】
2004041052.tif 000003
【００３２】
表２から理解されるように、野菜苗用はｐＨ６．７　、ＥＣ（電気伝導度）は０．５ｄＳ／ｍ　あり、培地重量（ｐＦ１．５）は慣行培地の３８％、乾燥重量は２０％と軽量である。また、花壇苗用はｐＨ７．１　、ＥＣは０．７ｄＳ／ｍ　あり、培地重量（ｐＦ１．５）は慣行培地の３６％、乾燥重量は２９％と軽量である。
【００３３】
ところで、本発明培地と慣行培地のそれぞれ作成直後の三相分布と易効性有効水を考慮するとき、培地としての保水力は本発明培地が慣行培地よりやや低いといえる。しかしながら、水やりの回数をやや多くする等の栽培方法の変更によりとくに支障はない。そこで、育苗期間中の水やりが頻回であるため肥料分の流亡が多くなるという問題については、後述する肥料添加培地〔請求項５〕を作成することで防止効果を図っている。
【００３４】表３に本発明培地と慣行培地の培地価格を示す。表３から明らかなように、本発明培地は慣行培地の１／５〜１／４程度の価格に低減できる。
【００３５】
【表３】
2004041052.tif 000004
【００３６】
表４に本発明培地と慣行培地による苗の生育に関する試験結果を示す。ここでは、育苗形態と施肥法及び施肥量をあわせて表示している。表４から理解されるように慣行培地と同等な生育が認められる。
【００３７】
【表４】
2004041052.tif 000005
【００３８】
特に、本発明培地の作成においては、育苗期間中の肥料分の流亡を補うために速効性および／または被覆肥料を含む緩効性肥料を添加し分散混合した肥料添加培地〔請求項５〕を調製することを考慮している。表５に本発明培地の施肥法（表４から抽出）をまとめておく。
【００３９】
【表５】
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【００４０】
さらに、野菜の移植作業は人件費等のコスト削減や農業者の高齢化から省力化が必要となってきており、機械移植技術の導入が不可避的であるとおもわれる。ここでも、普及促進の障害はコスト面が大きい。
【００４１】
そこで、本発明培地で育苗したセル成型苗の機械移植適性を検証した。その結果、定植後の活着と生育は良好で、収量も慣行培地苗と同等であった。
【００４２】
その概略を以下に要約しておく。１２８穴セルトレイに本発明培地（粉砕籾殻：ピートモス＝６：４）とセル苗用市販培地（与作Ｎ−１５０）を充填し、キャベツ（照々丸）を播種した。２日後に発芽を開始し、その後の生育は順調であった。育苗管理は、播種時から寒冷紗を被覆した雨よけハウス内で行った。発芽から１４日後に現地圃場で半自動移植機と全自動移植機を使用し定稙を実行した。本発明培地の苗は苗重が軽量であったが、根が良く回り、根鉢を形成していたため、十分に灌水して用いると対照苗と同様に問題なく定稙できた。全自動移植機による定稙後の欠株率は、本発明培地も慣行培地も共に３％で差がなかった。
【００４３】
【発明の効果】
本発明は以上の構成よりなるものであり、これによれば野菜苗及び花壇苗における良質で軽量かつ安価な自家育苗培地（肥料添加培地を含む）を提供できる。しかも、適切な施肥方法及び施肥量を示しており、機械移植適性も検証済みであるので直ちに実施可能である。
【００４４】
したがって、原料の粉砕籾殻は各地のライスセンターから入手すればよく、ひろく野菜生産者、花壇苗生産者その他の育苗を行う機関で実施可能であり、苗生産の大幅な省力化と低コスト化を実現した自家育苗技術として普及が期待できる。もちろん、籾殻廃棄物の有効利用として産業上の寄与が図れる。