(57)【要約】【課題】小型電子機器に組み込むのに適した効率的な回転操作量の入力装置を提供する。【解決手段】二次元力センサ１００により、オペレータから加えられる操作力を、ＸＹ二次元直交座標系における座標値（ｘ，ｙ）として時系列で入力し、極座標変換部２００によって、座標値（ｒ，θ）に変換する。操作量認識部３００は、時系列として得られる座標値（ｒ，θ）における値ｒが所定のしきい値ｒｔよりも大きかった場合に、当該座標値（ｒ，θ）を有意な座標値として認識し、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた期間内において、値θがその直前の値θｂｅｆｏｒｅに対して、所定のしきい値θｔを越える変動Δθを生じた場合に、この変動Δθに応じた値を回転を示す操作量として認識する。【選択図】　　　　図１
2004086437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転角を示す操作量を入力するための入力装置であって、
オペレータから加えられる操作力を、ＸＹ二次元直交座標系における座標値（ｘ，ｙ）として時系列で入力する二次元力センサと、
時系列として与えられる前記直交座標系における座標値（ｘ，ｙ）を、順次、極座標系における座標値（ｒ，θ）に変換する極座標変換部と、
時系列として得られる前記座標値（ｒ，θ）における値θの変動を、回転角を示す操作量として認識する操作量認識部と、
を備えることを特徴とする回転操作量の入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置において、
操作量認識部が、座標値（ｒ，θ）における値ｒが所定のしきい値ｒｔよりも大きかった場合に、当該座標値（ｒ，θ）を有意な座標値として認識し、有意な座標値（ｒ，θ）のみを考慮した値θの変動に基づいて操作量の認識を行うことを特徴とする回転操作量の入力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の入力装置において、
操作量認識部が、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた場合に、この連続期間内における値θの変動に基づいて操作量の認識を行うことを特徴とする回転操作量の入力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の入力装置において、
操作量認識部が、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた連続期間内において、値θがその直前の値θｂｅｆｏｒｅに対して、所定のしきい値θｔを越える変動Δθを生じた場合に、前記変動Δθに応じた値を操作量として認識することを特徴とする回転操作量の入力装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の入力装置において、
二次元力センサが、センサ本体と、このセンサ本体に対して、Ｘ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ独立して傾斜が可能な操作盤と、この操作盤のＸ軸方向およびＹ軸方向に関する傾斜の度合いに基づいて、それぞれ座標値ｘおよび座標値ｙを検出する検出手段と、を有することを特徴とする回転操作量の入力装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の入力装置を含む操作装置であって、
ディスプレイ画面上に、複数のアイコンを環状に並べて表示するアイコン表示手段と、
前記複数のアイコンのいずれか１つを指定する指示を受け、指定されたアイコンを前記ディスプレイ画面上で指定アイコンとして識別させるための識別表示を行う識別表示手段と、
前記複数のアイコンのいずれか１つを最初の指定アイコンとして指定する初期アイコン指定手段と、
指定アイコンを、前記入力装置の操作量認識部が認識した操作量に応じた隔たりをもった位置に配置された新たなアイコンに変更する指示を与える指定アイコン変更手段と、
を備えることを特徴とするアイコンを指定する操作機能をもった操作装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の入力装置を含む操作装置であって、
ディスプレイ画面上に、音声情報の再生時における音量調節操作もしくは送り戻し操作を行うための回転ツマミを表示させる回転ツマミ表示手段と、
前記入力装置の操作量認識部が認識した操作量に応じて、前記回転ツマミの回転量を決定し、前記回転量に応じて音量調節制御もしくは送り戻し制御を行うとともに、前記回転ツマミ表示手段に対して前記回転量に応じた表示を行わせる制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする音声情報の再生時における音量調節もしくは送り戻しの操作装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の入力装置を含む操作装置であって、
ディスプレイ画面上に、動画情報の再生時におけるコマ送り操作を行うための回転ツマミを表示させる回転ツマミ表示手段と、
前記入力装置の操作量認識部が認識した操作量に応じて、コマ送り対象となるコマ数を決定するとともに、前記回転ツマミ表示手段に対して前記コマ数に応じた回転操作を示す表示を行わせる制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする動画情報の再生時におけるコマ送りの操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転操作量を入力するための装置に関し、特に、小型民生用電子機器への利用に適した量産型の入力装置およびこれを利用した操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、デジタルカメラ、電子ゲーム機器、ＰＤＡ機器など、マイクロプロセッサを内蔵した小型民生用の電子機器の普及はめざましく、最近では、これらの電子機器あるいはその周辺機器に組み込むための種々の入力装置の需要も高まってきている。一般に、これら電子機器に対する入力装置としては、ＸＹ二次元直交座標系におけるＸ軸方向の操作量とＹ軸方向の操作量とを指示できる装置や、これにクリック入力を加えた装置などが広く利用されている。Ｘ軸方向の操作量とＹ軸方向の操作量とを指示することができれば、ディスプレイ画面上でカーソルやポインタを任意の位置に移動させるための操作を行うことができ、また、メニュー画面から所定の項目を選択する操作を行うこともできる。
【０００３】
このような操作を行うための入力装置としては、二次元力センサを内蔵した装置が広く利用されている。二次元力センサは、オペレータの指による操作を、Ｘ軸方向に関する操作量とＹ軸方向に関する操作量とに分けて検出することができ、各軸方向に関する操作量をそれぞれ独立して認識することができる。小型民生用電子機器やその周辺機器に内蔵するための二次元力センサとしては、小型で量産に適したものが望ましく、容量素子、ピエゾ抵抗素子、圧電素子など、種々の検出素子を利用したものが実用化されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、電子機器用の入力装置としては、ＸＹ二次元直交座標系におけるＸ軸方向の操作量とＹ軸方向の操作量とを入力する機能と、クリック入力を行う機能と、が備わっていれば、当該電子機器上で動作する一般的なアプリケーションソフトウエアに対する大部分の操作が可能になる。しかしながら、アプリケーションソフトウエアによっては、回転操作量の入力が可能であれば、より柔軟な操作を行うことができるようになるものも少なくない。たとえば、音声情報や動画情報を再生するソフトウエアの場合、音量制御や送り戻し制御を行う場合の指示は、回転操作による指示形式にした方が、より直感的な指示を与えることが可能になり、操作性も良好になる。
【０００５】
このような回転操作量の入力を行うためには、古くから、回転式の可変抵抗器や可変容量器などを利用した入力機器が用いられているが、このような入力機器は、小型化が困難であり、携帯電話、デジタルカメラ、電子ゲーム機器、ＰＤＡ機器などの小型電子機器への内蔵には必ずしも適していない。また、これら小型電子機器には、カーソルやポインタの移動を行うために、上述した二次元力センサを利用した入力装置が既に組み込まれており、回転操作量の入力を行うために、更に別な入力装置を組み込むことは効率的ではない。
【０００６】
そこで本発明は、小型電子機器に組み込むのに適した効率的な回転操作量の入力装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）　　本発明の第１の態様は、所定の回転角を示す操作量を入力するための回転操作量の入力装置において、
オペレータから加えられる操作力を、ＸＹ二次元直交座標系における座標値（ｘ，ｙ）として時系列で入力する二次元力センサと、
この時系列として与えられる座標値（ｘ，ｙ）を、順次、極座標系における座標値（ｒ，θ）に変換する極座標変換部と、
時系列として得られる座標値（ｒ，θ）における値θの変動を、回転角を示す操作量として認識する操作量認識部と、
を設けるようにしたものである。
【０００８】
（２）　　本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る回転操作量の入力装置において、
操作量認識部が、座標値（ｒ，θ）における値ｒが所定のしきい値ｒｔよりも大きかった場合に、当該座標値（ｒ，θ）を有意な座標値として認識し、有意な座標値（ｒ，θ）のみを考慮した値θの変動に基づいて操作量の認識を行うようにしたものである。
【０００９】
（３）　　本発明の第３の態様は、上述の第２の態様に係る回転操作量の入力装置において、
操作量認識部が、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた場合に、この連続期間内における値θの変動に基づいて操作量の認識を行うようにしたものである。
【００１０】
（４）　　本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係る回転操作量の入力装置において、
操作量認識部が、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた連続期間内において、値θがその直前の値θｂｅｆｏｒｅに対して、所定のしきい値θｔを越える変動Δθを生じた場合に、この変動Δθに応じた値を操作量として認識するようにしたものである。
【００１１】
（５）　　本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る回転操作量の入力装置において、
二次元力センサとして、センサ本体と、このセンサ本体に対して、Ｘ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ独立して傾斜が可能な操作盤と、この操作盤のＸ軸方向およびＹ軸方向に関する傾斜の度合いに基づいて、それぞれ座標値ｘおよび座標値ｙを検出する検出手段と、を有するセンサを用いるようにしたものである。
【００１２】
（６）　　本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係る回転操作量の入力装置を含む操作装置において、
ディスプレイ画面上に、複数のアイコンを環状に並べて表示するアイコン表示手段と、
この複数のアイコンのいずれか１つを指定する指示を受け、指定されたアイコンをディスプレイ画面上で指定アイコンとして識別させるための識別表示を行う識別表示手段と、
複数のアイコンのいずれか１つを最初の指定アイコンとして指定する初期アイコン指定手段と、
指定アイコンを、回転操作量の入力装置の操作量認識部が認識した操作量に応じた隔たりをもった位置に配置された新たなアイコンに変更する指示を与える指定アイコン変更手段と、
を設けるようにしたものである。
【００１３】
（７）　　本発明の第７の態様は、上述の第１〜第５の態様に係る回転操作量の入力装置を含む操作装置において、
ディスプレイ画面上に、音声情報の再生時における音量調節操作もしくは送り戻し操作を行うための回転ツマミを表示させる回転ツマミ表示手段と、
回転操作量の入力装置の操作量認識部が認識した操作量に応じて、回転ツマミの回転量を決定し、この回転量に応じて音量調節制御もしくは送り戻し制御を行うとともに、回転ツマミ表示手段に対して回転量に応じた表示を行わせる制御を行う制御手段と、
を設けるようにしたものである。
【００１４】
（８）　　本発明の第８の態様は、上述の第１〜第５の態様に係る回転操作量の入力装置を含む操作装置において、
ディスプレイ画面上に、動画情報の再生時におけるコマ送り操作を行うための回転ツマミを表示させる回転ツマミ表示手段と、
回転操作量の入力装置の操作量認識部が認識した操作量に応じて、コマ送り対象となるコマ数を決定するとともに、回転ツマミ表示手段に対して、決定したコマ数に応じた回転操作を示す表示を行わせる制御を行う制御手段と、
を設けるようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
＜＜＜　§１．　本発明に係る回転操作量の入力装置の基本構成　＞＞＞
図１は、本発明に係る回転操作量の入力装置の基本構成を示すブロック図である（図の右側に示す座標図は、各構成要素の機能の概念図である）。この入力装置は、所定の回転角を示す操作量を入力するための装置であり、その基本構成要素は、図示のとおり、二次元力センサ１００、極座標変換部２００、操作量認識部３００である。
【００１６】
二次元力センサ１００は、オペレータから加えられる操作力を、ＸＹ二次元直交座標系における座標値（ｘ，ｙ）として時系列で入力する機能を果たす。この二次元力センサ１００の具体的な構成例は、後の§３において詳述するが、要するに、この二次元力センサ１００は、互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に関して、何らかの操作力が加えられた場合に、この操作力に基づいてＸ軸方向およびＹ軸方向への操作量を検出する機能を有するセンサであれば、どのようなものであってもかまわない。右側の座標図には、ＸＹ二次元直交座標系における任意の点Ｐ（ｘ，ｙ）が入力された状態が示されているが、実際にオペレータによって行われる操作は、二次元平面上の一点を指定する操作ではなく、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して何らかの力を加える操作になる。なお、操作量の検出値となる座標値（ｘ，ｙ）は、たとえば、座標値（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２），（ｘ３，ｙ３），……のような一連のデータとして時系列的に得られる。
【００１７】
極座標変換部２００は、こうして時系列として与えられる座標値（ｘ，ｙ）を、順次、極座標系における座標値（ｒ，θ）に変換する機能を有する。たとえば、一連のデータとして時系列的に得られた座標値（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２），（ｘ３，ｙ３），……は、順次、座標値（ｒ１，θ１），（ｒ２，θ２），（ｒ３，θ３），……に変換されることになる。このような変換処理は、ＸＹ二次元直交座標系における任意の点Ｐの座標値Ｐ（ｘ，ｙ）を、極座標系の座標値Ｐ（ｒ，θ）に変換する処理であり、座標値（ｘ，ｙ）をデジタルデータとして取り込み、ｒ＝ルート（ｘ２＋ｙ２）、θ＝ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）なる演算を実行することにより行うことができる。
【００１８】
操作量認識部３００は、こうして時系列として得られる座標値（ｒ，θ）における値θの変動を、回転角を示す操作量として認識する機能を有している。たとえば、図１の下段右側の座標図に示すように、点Ｐ（ｒｐ，θｐ）に続いて、点Ｑ（ｒｑ，θｑ）が与えられたとすると、値θの変動分Δθ＝θｑ−θｐが、回転角を示す操作量として認識されることになる。図示の例の場合、この回転操作量Δθは、反時計回りに角度Δθだけ回転すべき旨の指示を与える操作量ということになる。
【００１９】
この図１では、説明の便宜上、各構成要素を機能ブロック１００，２００，３００として示したが、実際には、二次元力センサ１００は、所定の物理的な構造体によって構成され、検出値（ｘ，ｙ）を電気信号として出力する機能をもった装置からなり、極座標変換部２００および操作量認識部３００は、この二次元力センサ１００から出力された電気信号をデジタルデータとして取り込み、所定の演算処理を行う機能をもったマイクロプロセッサやマイクロコンピュータによって構成されることになる。
【００２０】
図２は、二次元力センサ１００の構成例を示す上面図であり、図３は、この二次元力センサ１００の側断面図である。この二次元力センサ１００は、ＸＹ平面に対して平行な上面を有するセンサ本体１１０と、このセンサ本体１１０に対して、Ｘ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ独立して傾斜が可能な操作盤１２０と、この操作盤１２０のＸ軸方向およびＹ軸方向に関する傾斜の度合いに基づいて、それぞれ座標値ｘおよび座標値ｙを検出する検出手段（図示されていない）と、を有している。なお、図３の側断面図は、この二次元力センサ１００に対する操作入力を行っている状態を示す概念図であり、センサ本体１１０については、ひとかたまりのブロックとして示してある。実際には、センサ本体１１０には、操作盤１２０を支持する物理的な構造や、その傾斜を検出する機構が組み込まれているが、ここでは、便宜上、これらの構造や機構の図示を省略してある（詳細な構成例は、§３で述べる）。
【００２１】
図２の上面図に示されているとおり、操作盤１２０は円盤状の部材であり、図のＸ軸方向（左右方向）およびＹ軸方向（上下方向）に対して、それぞれ独立して傾斜することが可能である。オペレータは、センサ本体１１０を手に持ちながら、操作盤１２０の上面に指を当て、所望の方向に操作力を加えることにより、操作盤１２０をＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ独立して傾斜させることができ、しかも操作力の大きさを調節することにより、各軸方向についての傾斜の度合いを調節することができる。図３は、操作盤１２０をセンサ本体１１０に対して、Ｘ軸負方向に傾斜させた状態を示している。このような状態に傾斜させるためには、オペレータは、操作盤１２０の上面の中心部に指を当てて、図に矢印Ｆｘ−として示すような斜め下方に押圧力を作用させるような操作を行ってもよいし、あるいは、操作盤１２０の上面の端部（図３における左端）に指を当てて、図に矢印ＦＦｘ−として示すような垂直下方に押圧力を作用させるような操作を行ってもよい。いずれの操作であっても、Ｘ軸負方向への操作力が与えられることになる。もちろん、Ｘ軸正方向への操作力も同様に加えることができ、更に、Ｙ軸の正方向や負方向への操作力も同様に加えることができる。操作盤１２０のＸ軸方向に関する傾斜操作とＹ軸方向に関する傾斜操作とは独立しているため、結局、この操作盤１２０に加えた操作は、ＸＹ二次元直交座標系における任意の座標値（ｘ，ｙ）を与える操作ということになる。
【００２２】
既に述べたとおり、こうして与えられた座標値（ｘ，ｙ）は、極座標変換部２００において、座標値（ｒ，θ）に変換され、時系列的に得られた座標値（ｒ，θ）に基づいて、操作量認識部３００が回転操作量Δθを認識することになる。たとえば、オペレータが、図２に示す操作盤１２０の縁の部分に指をおいて下方（図２では紙面に対して垂直方向）への押圧力をかけ、そのまま指を操作盤１２０の縁に沿って時計回りあるいは反時計回りに回転させるように摺動させると、操作盤１２０は、いわゆるコマの歳差運動のような運動を行い、傾斜方向が回転移動することになる。したがって、時系列的に与えられる座標値（ｒ，θ）の値θは連続的に変動し、その変動に基づいて回転操作量の認識が行われることになる。この操作量認識部３００における回転操作量の認識処理は、時系列として得られる座標値（ｒ，θ）における値θの変動を、回転角を示す操作量として認識することができれば、どのような認識処理を行ってもかまわないが、実用上は、次のような方針に基づき、操作量の認識を行うようにするのが好ましい。
【００２３】
まず、操作量認識部３００は、座標値（ｒ，θ）における値ｒが所定のしきい値ｒｔよりも大きかった場合に、当該座標値（ｒ，θ）を有意な座標値として認識し、有意な座標値（ｒ，θ）のみを考慮した値θの変動に基づいて操作量の認識を行うようにするのが好ましい。これは、オペレータが意図的に回転操作の入力を行っていると判断できる場合に限り、回転操作量の認識が行われるようにする配慮である。たとえば、オペレータが、図２に示す二次元力センサ１００の操作盤１２０の上面部分に指をかけていたとしよう。この場合、オペレータが意図的な何らかの操作入力を行っていなかったとしても、通常、指先の微小な揺らぎにより、操作盤１２０には、絶えず微小な操作力が加わってしまうため、何らかの座標値（ｘ，ｙ）が時系列的に検出され、操作量認識部３００に対しては、何らかの座標値（ｒ，θ）が時系列的に与えられることになる。
【００２４】
このように、オペレータが意図的に操作入力を行っていないにもかかわらず、操作量の認識が行われてしまうことは好ましくない。そこで、予め所定のしきい値ｒｔを定めておき、操作量認識部３００に与えられた座標値（ｒ，θ）における値ｒが、このしきい値ｒｔよりも大きかった場合に限って、当該座標値（ｒ，θ）を有意な座標値として認識するようにしておけば、しきい値ｒｔ以下の値ｒをもった座標値（ｒ，θ）が与えられたとしても、これを無視する取り扱いが可能になる。通常、オペレータが操作盤１２０に単に指をかけているだけの状態では、操作盤１２０の傾斜はそれほど大きくならないので、座標値（ｒ，θ）における値ｒも、それほど大きな値にはならない。したがって、このような状態で与えられた座標値（ｒ，θ）は、有意な座標値としては認識されずに無視されることになり、回転操作量が認識されることはない。
【００２５】
一方、オペレータが意図的に回転操作の入力を与えた場合には、操作盤１２０がある程度大きく傾斜させられることになるので、座標値（ｒ，θ）における値ｒは所定のしきい値ｒｔよりも大きくなり、当該座標値（ｒ，θ）が有意な値として認識されることになる。こうして、有意な座標値（ｒ，θ）のみを考慮した値θの変動に基づいて、操作量の認識を行うようにすれば、オペレータが意図的に操作入力を行っている場合にのみ、操作量の認識が行われるようになる。
【００２６】
実用上は、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた場合に、この連続期間内における値θの変動に基づいて操作量の認識を行うようにすればよい。たとえば、一連の座標値（ｒ１，θ１），（ｒ２，θ２），（ｒ３，θ３），（ｒ４，θ４），（ｒ５，θ５），（ｒ６，θ６），（ｒ７，θ７），（ｒ８，θ８），（ｒ９，θ９）が与えられ、このうち、ｒ４とｒ９とがしきい値ｒｔ以下であった場合、有意な座標値が得られる連続期間は、（ｒ１，θ１）〜（ｒ３，θ３）なる第１の期間と（ｒ５，θ５）〜（ｒ８，θ８）なる第２の期間ということになる。そこで、まず、（ｒ１，θ１）〜（ｒ３，θ３）なる第１の期間における値θの変動に基づいて、θ１→θ２なる変動に基づく操作量の認識と、θ２→θ３なる変動に基づく操作量の認識とが行われる。続いて、（ｒ５，θ５）〜（ｒ８，θ８）なる第２の期間における値θの変動に基づいて、θ５→θ６なる変動に基づく操作量の認識と、θ６→θ７なる変動に基づく操作量の認識と、θ７→θ８なる変動に基づく操作量の認識と、が行われる。
【００２７】
このような認識方法を採れば、オペレータが操作盤１２０に指を当てて、その傾斜方向を回転させるような操作を行い（第１の期間）、一度、指を離してから、再び指を別な箇所に当てて同様の操作を行った場合（第２の期間）でも、回転操作量としては、オペレータの意図した量が入力されることになる。すなわち、指を一度離した時点で得られる座標値（ｒ４，θ４）は、有意な座標値ではないため無視され、しかもその前後で得られる座標値（ｒ３，θ３）と座標値（ｒ５，θ５）とは異なる連続期間における座標値であるため、θ３→θ５なる変動に基づく操作量の認識は行われることがない。したがって、オペレータが回転操作中に、操作盤１２０の第１の箇所から一度指を離し、別な第２の箇所に指を当てて回転操作を続けた場合であっても、第１の箇所から第２の箇所への指の移動操作は、回転操作量としては認識されないことになる。このような取り扱いは、オペレータの操作感覚に合致しており、良好な操作性を提供することができる。
【００２８】
一方、値ｒはしきい値ｒｔよりも大きいものの、値θの変動が小さかった場合には、オペレータが意図的に操作入力を行っていない可能性がある。たとえば、オペレータが、図２に示す二次元力センサ１００の操作盤１２０の上面左端部分に指をかけ、ある程度の押圧力を加えていたとしよう。この場合、操作盤１２０は、ちょうど図３に示すように傾斜した状態になっており、得られる座標値（ｒ，θ）の値ｒは、ある程度大きな値になる。しかしながら、オペレータが、この状態で指を休めていたとすると、実際には、意図的な回転操作入力は加えられていない。ところが、この場合も、指先の微小な揺らぎにより、操作盤１２０には、絶えず微小な変動要素が加わるため、座標値（ｒ，θ）の値ｒおよび値θは、微小ながらも変動する。このような場合にも、操作量の認識が行われてしまうことは好ましくない。
【００２９】
そこで、予め所定のしきい値θｔを定めておき、操作量認識部３００は、有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた連続期間内において、値θがその直前の値θｂｅｆｏｒｅに対して、所定のしきい値θｔを越える変動Δθを生じた場合に、当該変動Δθに応じた値を操作量として認識する処理を行うようにしておけばよい。たとえば、しきい値θｔ＝５°に設定しておけば、直前に与えられた有意な座標値（ｒ，θ）に対して、θの値が５°を越える変動Δθを生じた場合にのみ、当該変動Δθが回転操作量として認識されることになる。したがって、上述のように、オペレータが、操作盤１２０の縁に指をかけて休めているような状態では、回転操作量の認識は行われないことになる。
【００３０】
図４は、このように、値ｒおよび値θにそれぞれ所定のしきい値ｒｔおよびθｔを設定した操作量認識を行う場合の具体的な処理動作の一例を示す流れ図である。まず、ステップＳ１において、二次元力センサ１００の検出値（ｘ，ｙ）を入力し、続くステップＳ２において、この検出値（ｘ，ｙ）を極座標系の座標値（ｒ，θ）に変換する。このステップＳ１，Ｓ２の処理は、極座標変換部２００において実行されるプロセスであり、ステップＳ３以下の処理は、操作量認識部３００において実行されるプロセスである。
【００３１】
ステップＳ３では、得られた座標値（ｒ，θ）のうちの値ｒがしきい値ｒｔを越えているか否かが判定される。もし、値ｒがしきい値ｒｔ以下であった場合には、ステップＳ４へと進み、フラグＦが０に設定される。これは、与えられた座標値（ｒ，θ）が、有意な座標値ではなかったことを意味する。フラグＦは、有意な座標値（値ｒがしきい値ｒｔを越えている座標値）の連続状態を示すフラグであり、Ｆ＝１であれば、有意な座標値が連続して到来している状態であることを示し、Ｆ＝０であれば、そのような連続状態が中断していることを示す。ステップＳ３において、ｒ≦ｒｔなる判断がなされると、連続状態は中断していることになり、ステップＳ４において、フラグＦ＝０に設定される。一方、ステップＳ３において、ｒ＞ｒｔなる判断がなされると、ステップＳ５において、フラグＦ＝１か否かが判断される。これは、既に有意な座標値が連続して到来している状態に入っているか否かの判断に相当する。もし、このステップＳ５において、Ｆ＝０であったとすると、直前までは、有意な座標値の連続状態は中断していたことになる。そこで、この場合は、ステップＳ６へと進み、フラグＦを１に設定し、有意な座標値の連続状態が開始した旨の記録を行う。
【００３２】
一方、ステップＳ５において、Ｆ＝１であったとすると、少なくとも前回の座標値は有意な座標値であったことになるので、今回得られた有意な座標値と、前回の座標値とについて、値θの変動分Δθを求める処理を行う。すなわち、ステップＳ７において、Δθ＝θｂｅｆｏｒｅ−θなる演算を行う。ここで、θｂｅｆｏｒｅは、前回の座標値（ｒ，θ）における値θである。続いて、ステップＳ８において、Δθの絶対値がしきい値θｔを越えているか否かが判断され、越えていた場合にだけ、ステップＳ９において、Δθが回転操作量として出力される。Δθの絶対値がしきい値θｔ以下であった場合には、オペレータは意図的な回転操作量入力を行っていないと判断し、ステップＳ９における回転操作量の出力は実行されない。
【００３３】
続くステップＳ１０では、今回の座標値（ｒ，θ）における値θが、θｂｅｆｏｒｅに代入される。このような手順が、処理終了が指示されるまで、ステップＳ１１を経て繰り返し実行されることになる。なお、実用上は、このステップＳ１〜Ｓ１１までの手順の繰り返し周期を、回転操作量のスムーズな入力が可能となるような所定の周期に設定するようにする。この設定周期は、操作量認識部３００に時系列データとして与えられる座標値（ｒ，θ）の周期に相当することになり、入力装置としての操作性を左右するファクターになる。前述したように、二次元力センサ１００に対する操作力は、オペレータの指先によって加えられることになるので、上述の周期として、オペレータの指先の運動速度に比べて非常に小さな周期を設定しても無意味である。たとえば、１ｍｓ程度の周期を設定しても、オペレータの指の動作には、通常、１０００Ｈｚもの振動成分は含まれていないので、あまり意味のある設定にはならない。一般的には、１０〜１００ｍｓ程度の周期を設定しておけば、実用上十分である。
【００３４】
結局、この図４の手順に従えば、座標値（ｒ，θ）における値ｒが所定のしきい値ｒｔよりも大きかった場合にだけ、当該座標値（ｒ，θ）が有意な座標値として認識され（ステップＳ３）、しかも、そのような有意な座標値（ｒ，θ）が連続して得られた場合（ステップＳ５においてフラグＦ＝１と判断された場合）であって、かつ、値θがその直前の値θｂｅｆｏｒｅに対して、所定のしきい値θｔを越える変動Δθを生じた場合（ステップＳ８で、Δθの絶対値がθｔを越えていると判断された場合）に、変動Δθに応じた値が回転操作量として認識され、出力されることになる（ステップＳ９）。
【００３５】
＜＜＜　§２．　本発明に係る回転操作量の入力装置の利用例　＞＞＞
続いて、上述した回転操作量の入力装置の具体的な利用例をいくつか述べることにする。
【００３６】
図５は、ディスプレイ画面上に環状に配置された複数のアイコンを選択する操作に、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。この例では、パソコンなどのディスプレイ画面４１０上に、１２種類のアプリケーションソフトウエアを示す１２個のアイコン４１１が表示されている。各アイコン４１１は、環状に並ぶように配置されており、カーソル４１２によって、１２個のアイコン４１１のうちのいずれか１つが指定された状態が示されている。図示の例では、時計の３時の位置に配置された「メール」なるアプリケーションソフトウエアについてのアイコンが、カーソル４１２によって指定された状態が示されている。このように、カーソル４１２は、複数のアイコンのいずれか１つを指定アイコンとして識別させるための識別表示として機能する。
【００３７】
本発明に係る回転操作量の入力装置は、このような環状に配置されたアイコンの指定状態を変更する入力を行うために利用することができる。図示の例では、初期状態では、「メール」なるアイコンが指定アイコンとなっているが、本発明に係る回転操作量の入力装置を用いて、所定の回転操作量を入力することにより、指定アイコンを時計回りもしくは反時計回りに変更することが可能になる。たとえば、図示の状態において、Δθ＝＋１５°〜＋４４°程度の回転操作量が与えられた場合には、カーソル４１２を反時計回りに３０°だけ移動させ、１つ分だけ隣の「プリント」なるアイコンへ移動させ、Δθ＝＋４５°〜＋７４°程度の回転操作量が与えられた場合には、カーソル４１２を反時計回りに６０°だけ移動させ、２つ分だけ隣の「予定表」なるアイコンへ移動させ、Δθ＝＋７５°〜＋１０４°程度の回転操作量が与えられた場合には、カーソル４１２を反時計回りに９０°だけ移動させ、３つ分だけ隣の「時計」なるアイコンへ移動させるような制御を行うことができる。もちろん、負の角度をもった回転操作量を与えることも可能であり、たとえば、Δθ＝−１５°〜−４４°程度の回転操作量が与えられた場合には、カーソル４１２を時計回りに３０°だけ移動させ、１つ分だけ隣の「ワープロ」なるアイコンへ移動させるようにすればよい。
【００３８】
結局、図５に示す操作装置は、ディスプレイ画面４１０上に、複数のアイコンを環状に並べて表示するアイコン表示手段と、この複数のアイコンのいずれか１つを指定する指示を受け、指定されたアイコンをディスプレイ画面４１０上で指定アイコンとして識別させるための識別表示（カーソル４１２）を行う識別表示手段と、複数のアイコンのいずれか１つを最初の指定アイコンとして指定する初期アイコン指定手段と、§１で述べた回転操作量の入力装置と、指定アイコンを、この入力装置内の操作量認識部３００が認識した操作量に応じた隔たりをもった位置に配置された新たなアイコンに変更する指示を与える指定アイコン変更手段と、によって構成されることになる。
【００３９】
図６は、ディスプレイ画面上に、音声情報の再生時における音量調節操作もしくは送り戻し操作を行うための回転ツマミを表示させ、この回転ツマミを操作するために、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。この例では、パソコンなどのディスプレイ画面４２０上に、再生対象となる音声情報に関する表示を行う表示窓４２１が設けられており、更に、この音声情報の再生時における音量調節操作を行うための回転ツマミ４２２と、送り戻し操作を行うための回転ツマミ４２３とが表示されている。もっとも、回転ツマミ４２２，４２３は、あくまでもディスプレイ画面４２０上に表示された仮想のツマミであり、実際の回転操作は、図２に示すような二次元力センサ１００の操作盤１２０に対して行うことになる。たとえば、回転ツマミ４２２の操作入力を行う旨を示す何らかの操作を行った後、二次元力センサ１００に対して、Δθ＝２０°の回転操作量が与えられた場合、回転ツマミ４２２を２０°だけ回転させるような操作入力が与えられたものとして取り扱う処理が行われる。
【００４０】
要するに、この図６に示す操作装置は、ディスプレイ画面４２０上に、音声情報の再生時における音量調節操作もしくは送り戻し操作を行うための回転ツマミ４２２，４２３を表示させる回転ツマミ表示手段と、§１で述べた回転操作量の入力装置と、この入力装置内の操作量認識部３００が認識した操作量に応じて、回転ツマミ４２２，４２３の回転量を決定し、当該回転量に応じて音量調節制御もしくは送り戻し制御を行うとともに、回転ツマミ表示手段に対して当該回転量に応じた表示を行わせる制御を行う制御手段と、によって構成されることになる。
【００４１】
図７は、ディスプレイ画面上に、動画情報の再生時におけるコマ送り操作を行うための回転ツマミを表示させ、この回転ツマミを操作するために、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。この例では、パソコンなどのディスプレイ画面４３０上に、再生対象となる動画を表示するための動画表示窓４３１が設けられており、その下には、表示中の動画のフレーム番号を表示するフレーム番号表示欄４３２が設けられている。また、その下側には、再生対象となる動画を選択するための動画選択欄４３３が設けられており、その右側には、コマ送り操作を行うための回転ツマミ４３４が配置されている。この例でも、回転ツマミ４３４は、あくまでもディスプレイ画面４３０上に表示された仮想のツマミであり、実際の回転操作は、図２に示すような二次元力センサ１００の操作盤１２０に対して行うことになる。たとえば、回転ツマミ４３４を指定する何らかの入力操作を行った後、二次元力センサ１００に対して、Δθ＝２０°の回転操作量が与えられた場合、回転ツマミ４２２を２０°だけ回転させるような操作入力が与えられたものとして取り扱う処理が行われる。ここで、たとえば、回転ツマミ４３４の回転角度１０°が、動画の一コマ分の送り（動画の進行方向への送りと逆方向への送り）に相当するような設定を行っておけば、２０°の回転により、２コマ分の送り操作が行われ、動画表示窓４３１には、該当するコマに対応する画像が表示されることになる。
【００４２】
要するに、この図７に示す操作装置は、ディスプレイ画面４３０上に、動画情報の再生時におけるコマ送り操作を行うための回転ツマミ４３４を表示させる回転ツマミ表示手段と、§１で述べた回転操作量の入力装置と、この入力装置内の操作量認識部３００が認識した操作量に応じて、コマ送り対象となるコマ数を決定するとともに、回転ツマミ表示手段に対して前記コマ数に応じた回転操作を示す表示を行わせる制御を行う制御手段と、によって構成されることになる。
【００４３】
以上、本発明に係る回転操作量の入力装置の利用例をいくつか述べたが、本発明に係る回転操作量の入力装置の利用態様は、これらの例に限定されるものではない。
【００４４】
＜＜＜　§３．　二次元力センサの具体的構成例　＞＞＞
最後に、本発明に係る回転操作量の入力装置に用いる二次元力センサの具体的な構成例を述べておく。この構成例は、特願２００１−２９９５４０号明細書に開示された容量素子を用いた力検出装置であり、量産に適した比較的単純な構造をもち、電力消費を抑制させた動作が可能になるという特徴を有している。もちろん、ここに示す構成例は、本発明に利用可能な二次元力センサの一態様を示すものであり、本発明の実施にあたっては、必ずしも、ここに示す二次元力センサを用いる必要はない。
【００４５】
はじめに、この二次元力センサの基本構造を説明する。図８は、この二次元力センサを分解して各構成要素を示した分解側断面図である。図示のとおり、この二次元力センサは、操作盤１０、弾性変形体２０、ドーム状構造体３０、基板４０によって構成されている。実際には、この入力装置は、基板４０の上にドーム状構造体３０を配置し、その上を弾性変形体２０によって覆い、更にその上に操作盤１０を取り付けることにより構成されることになる。この二次元力センサには、Ｘ軸およびＹ軸方向への操作量を示す操作入力だけでなく、ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すスイッチ入力を行う付加的な機能も備わっている。
【００４６】
操作盤１０は、弾性変形体２０の上面に配置され、オペレータの動作に基づいて加えられた力を弾性変形体２０へと伝達し、弾性変形体２０に弾性変形を起こさせる機能を有している。§１で述べたとおり、操作盤１０は、オペレータの操作力に基づいて、基板４０に対して傾斜することになり、弾性変形体２０に弾性変形を起こさせ、弾性変形体２０の一部を基板４０に対して変位させる機能を果たすことになる。
【００４７】
図９は、この操作盤１０の上面図、図１０は、この操作盤１０の下面図である。図示のとおり、操作盤１０は全体として円盤状をしており、この実施形態の場合、プラスチックなどの樹脂で構成されている。上述したように、操作盤１０は、弾性変形体２０に対して力を伝達させる機能を果たすことができれば、どのような形状のものでもかまわないが、回転に関する操作量を入力するには、円盤状のものが適している。また、オペレータの操作を確実に弾性変形体２０に伝達するためには、樹脂や金属などの剛性材料によって構成するのが好ましい。図示の実施形態の場合、操作盤１０は、図９に示すように、操作部分１１、土手部分１２、外周部分１３の３つの部分から構成されており、その下面には、図１０に示すように円柱状の押圧棒１４が突き出している。操作部分１１は、オペレータの指にフィットするように、土手部分１２の内側に形成された滑らかな窪み部分であり、外周部分１３は、土手部分１２の外側に形成されたテーパ部である。また、押圧棒１４は、後述するように、ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すスイッチ入力を効果的に行うためのものであり、ドーム状構造体３０の頂点付近に対して、オペレータからの垂直下方に向けた力を効果的に伝達させる機能を果たす。
【００４８】
弾性変形体２０は、この実施形態の場合、一体成型されたシリコンゴムによって構成されている。図１１は、この弾性変形体２０の上面図、図１２は、この弾性変形体２０の下面図である。図示のとおり、この弾性変形体２０は平面的にはほぼ正方形状をしている。その基本構成要素は、図８の側断面図に示されているように、内側膜状部２１、円環状隆起部２２、外側膜状部２３、側壁部２４、固定脚部２５、柱状突起Ｐ１〜Ｐ３である。図１１に示すように、内側膜状部２１と外側膜状部２３とは、この弾性変形体２０の正方形状の上面全体を形成する膜状の構造体であるが、ここでは、説明の便宜上、円環状隆起部２２の内側部分を内側膜状部２１と呼び、外側部分を外側膜状部２３と呼ぶことにする。この膜状部２１，２３は、基板４０の上面に対して、ドーム状構造体３０を挟んでほぼ平行になるように配置されることになる。円環状隆起部２２は、この膜状部の上面に形成された円環状の隆起部分であり、内側膜状部２１の上面部分は、周囲をこの円環状隆起部２２によって囲まれた状態になる。この実施形態では、円環状隆起部２２は、断面が矩形のいわばワッシャ状の構造体となっているが、これは、その上面に配置される操作盤１０からの力を効率よく受けることができるようにするための配慮である。
【００４９】
一方、側壁部２４は、外側膜状部２３の周囲を、基板４０の上面に固定する機能を果たしている。正方形状をした膜状部２１，２３は、その四辺を側壁部２４によって支持され、基板４０の上面に対してほぼ平行な状態を保つことになる。図１２の下面図に示されているとおり、弾性変形体２０の下面の４隅には、それぞれ円柱状の固定脚部２５が下方へと伸びている。この４本の固定脚部２５は、基板４０の上面の４か所に形成された固定孔部４１（図８参照）に挿入される。かくして、弾性変形体２０は、基板４０上の所定位置に固定される。
【００５０】
また、図１２に示されているように、膜状部２１，２３の下面には、下方へと伸びる多数の柱状突起Ｐ１〜Ｐ３が形成されている。図１３は、これら柱状突起Ｐ１〜Ｐ３の位置を明確にするために、図１２の下面図に一点鎖線による同心円を描き加えたものである。図示のとおり、弾性変形体２０の中心点の周囲に、３通りの同心円Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を定義すれば、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３は、いずれかの同心円の円周上に配置されていることがわかる。すなわち、柱状突起Ｐ１は内側同心円Ｃ１の円周上に円周角４５°おきに合計８個配置されており、柱状突起Ｐ２は基準同心円Ｃ２の円周上に円周角２２．５°おきに合計１６個配置されており、柱状突起Ｐ３は外側同心円Ｃ３の円周上に円周角４５°おきに合計８個配置されている。
【００５１】
各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３の側面形状は、図８の側断面図に明瞭に示されている。なお、図８の側断面図では、図が繁雑になるのを避けるため、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３については、切断面に位置するものだけを描いているが、実際には図１２，図１３の下面図に示されているとおり、より多数の柱状突起が膜状部の下面から下方に伸びていることになる。ここで、図８に示されているとおり、柱状突起Ｐ１，Ｐ３の長さに比べると、柱状突起Ｐ２の長さが短く設定されているが、これは、柱状突起Ｐ１，Ｐ３と柱状突起Ｐ２とでは、その主たる機能に違いがあるためである。すなわち、柱状突起Ｐ１，Ｐ３の主たる機能は、操作盤１０に対して、オペレータからの入力が何ら作用していない状態において、内側膜状部２１および外側膜状部２３を、基板４０上面に対して支持する機能であり、これら柱状突起Ｐ１，Ｐ３の長さは、このような支持機能を果たすのに適した長さに設定されている（図示の例では、柱状突起Ｐ１の長さが柱状突起Ｐ３の長さに比べて若干短くなっているが、これは後述するように、基板４０上に形成された電極の厚みを考慮したためである。）。このような機能に着目し、ここでは、柱状突起Ｐ１，Ｐ３を「支持用柱状突起」と呼ぶことにする。
【００５２】
これに対して、柱状突起Ｐ２の主たる機能は、後述するように、基板４０の上面側に形成された電極に接触することにより、電気的な導電状態に変化を生じさせる仲介電極としての機能を補助する機能である。そこで、ここでは、この柱状突起Ｐ２を「電極用柱状突起」と呼ぶことにする。電極用柱状突起Ｐ２の長さを、支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３の長さよりも短く設定したのは、操作盤１０に対して、オペレータからの入力が何ら作用していない状態において、電極用柱状突起Ｐ２の下端が宙吊り状態となるようにし、基板４０の上面に形成されている電極と物理的に接触しない状態に維持するためである。
【００５３】
また、支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３と電極用柱状突起Ｐ２とは、長さだけでなく、その側面形状も異なっている。すなわち、支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３は、下端部が若干丸くなっているのに対し、電極用柱状突起Ｐ２は、下端が平面をなす円盤状の突起となっている。このような形状の相違も、上述した機能の相違に基づくものであり、支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３の下端部は基板４０の上面に接触して支持するのに適した形状となっており、電極用柱状突起Ｐ２の下端部は基板４０の上面に形成された電極に接触して、電気的な導通状態を確保するのに適した形状となっている。
【００５４】
ここに示す実施形態のように、操作盤１０を円盤状の剛性部材によって構成した場合、オペレータから加えられる力は、操作盤１０の中心軸を中心とした同心円に沿って伝達すると考えられるので、図１２，図１３に示すように、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３もそれぞれ所定の円周に沿って配置するのが好ましい。特に、図示の実施形態の場合、操作盤１０に対して所定方向を示す操作入力が加えられた場合、加えられた力は、操作盤１０の周囲部分から、円環状隆起部２２へと伝達される。そこで、ここでは、図１３に示す基準同心円Ｃ２を、ちょうど円環状隆起部２２の中心位置に相当する円とし、電極用柱状突起Ｐ２が、円環状隆起部２２の真下の所定位置（１６か所）に配置されるようにし、更に、基準同心円Ｃ２の内側に内側同心円Ｃ１を定義してその円周上に支持用柱状突起Ｐ１を配置し、基準同心円Ｃ２の外側に外側同心円Ｃ３を定義してその円周上に支持用柱状突起Ｐ３を配置している。
【００５５】
また、本発明に係る回転操作量の入力装置として利用する場合、操作盤１０は任意の方向に傾斜することになるため、この例のように、各円周上に配置される柱状突起は、円周角４５°おきに配置される少なくとも８個の柱状突起によって構成するのが好ましい。図示の実施形態の場合、内側同心円Ｃ１および外側同心円Ｃ３上に配置される支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３については、円周角４５°おきに合計８個ずつを配置しているが、基準同心円Ｃ２上に配置される電極用柱状突起Ｐ２については、基板４０側の電極に対する確実な接触を確保するために、更に数を増やし、円周角２２．５°おきに合計１６個を配置している。
【００５６】
この弾性変形体２０の構成要素として、もうひとつ重要な構成要素は、膜状部下面の所定領域に形成された変位導電層２６である。図１４は、この変位導電層２６の形成領域を示すための弾性変形体２０の下面図である。図においてハッチングを施して示した円内の領域に、変位導電層２６が形成されている（図１４におけるハッチングは、断面を示すものではなく、領域を示すためのものである）。上述したように、弾性変形体２０の下面には、多数の柱状突起が形成されているが、この変位導電層２６は、これら柱状突起の表面も含めた弾性変形体２０の下面に形成されている。したがって、図１４にハッチングを施した領域に位置する支持用柱状突起Ｐ１および電極用柱状突起Ｐ２の表面部分にも、変位導電層２６が形成されていることになる。具体的には、この変位導電層２６は、弾性変形体２０の下面に塗布した導電性材料からなる層によって構成することができる。上述したように、この実施形態では、弾性変形体２０は一体成型されたシリコンゴムによって構成されているので、柱状突起を含めた図示のような構造体をシリコンゴムによって一体成型した後、その下面の一部の領域（図１４にハッチングを施した円内の領域）に、導電性塗料を塗布して乾燥させれば、変位導電層２６を形成することができる。なお、この変位導電層２６の厚みは、弾性変形体２０の各部の厚みに比較して小さいため、側断面図においては、変位導電層２６は示されていない。
【００５７】
一方、ドーム状構造体３０は、図８の側断面図にも示されているとおり、伏せたカップの形状をした構造体であり、基板４０の上面の中心付近に伏せるように配置される。図１５は、このドーム状構造体３０の上面図である。ドーム状構造体３０の形状は特に限定されるものではないが、図示のように平面形状が円形であるドーム状構造体３０を用いるようにすれば、各方向への操作入力をスムースに行うことができるので好ましい。また、このドーム状構造体３０は、頂点付近に対して所定の大きさ以上の下方への押圧力を加えると、その頂点付近が弾性変形して下に凸となるように形状反転を起こす性質を有している。図１６は、このような形状反転の状態を示す側断面図である。図１６（ａ）　は、何ら外力が加わっていない状態を示し、図１６（ｂ）　は、頂点付近に対して下方への押圧力Ｆが加わり、頂点付近が弾性変形して下に凸となるような形状反転を起こした状態を示す。もちろん、この形状反転は弾性変形であるから、押圧力Ｆがなくなれば、ドーム状構造体３０は元通り、図１６（ａ）　に示す状態に戻ることになる。
【００５８】
このドーム状構造体３０の形状反転は、オペレータによるスイッチ入力（本発明に係る回転操作量の入力には直接関係しない）に利用される。このため、ドーム状構造体３０の少なくとも下面部分は、導電性接触面３１を構成している必要がある。すなわち、図１６（ｂ）　に示すように、頂点付近が形状反転を起こしたときに、導電性接触面３１が基板４０側に設けられた電極と接触することにより、スイッチ入力の検出が行われるようになる。本実施形態では、金属製のドームをドーム状構造体３０として用いている。一般に、金属材料によりドーム状の構造体を構成すれば、上述したような形状反転が生じ、導電性接触面３１を有するドームを実現することができるが、ドーム状構造体３０は必ずしも金属製にする必要はない。たとえば、樹脂などによってドーム状構造体を作成し、その下面に導電性材料膜を形成することにより、導電性接触面３１を実現するようにしてもかまわない。
【００５９】
続いて、基板４０の構成を説明する。基板４０の基本的な機能は、前述した各構成要素を載せてこれを支持する機能と、各電極を形成するための基準面を提供する機能である。図１７に、基板４０の上面図を示す。図に示されている４つの固定孔部４１は、前述したように、弾性変形体２０の固定脚部２５を挿入するために、基板４０の上面に掘られた穴である。
【００６０】
基板４０の上面には、図示のような電極Ｅ１１〜Ｅ１８が形成されている。ここでは、各電極が配置された位置に基づいて、４枚の扇形をした電極Ｅ１１〜Ｅ１４を中間電極と呼び、その外側に配置された２本の円環状の電極Ｅ１５，Ｅ１６を外側電極と呼び、内側に配置された円形電極Ｅ１７および円環状電極Ｅ１８を内側電極と呼ぶことにする。図１７では、各電極の形状を明瞭に示すために、個々の電極にハッチングを施して示すことにした。したがって、図１７におけるハッチングは、断面を示すものではない。また、図では、２通りのハッチングパターンを用いているが、これは一部の電極の表面が絶縁膜によって覆われていることを示すためである。具体的には、４枚の中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４は、容量素子を構成するための検出用固定電極として機能するため、その表面が絶縁膜によって覆われているが、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６および内側電極Ｅ１７，Ｅ１８は、電気的な接触の有無を判定するための接触用電極として機能するため、導電面が露出したままの状態となっている。２通りのハッチングパターンは、絶縁膜で覆われた電極と、導電面が露出した電極との区別を示している。
【００６１】
最も外側に形成された円環状の外側電極Ｅ１５は、操作盤１０の外周部分に対向する外周対向部（操作盤１０の外側輪郭線を基板４０上に投影した基板上面の部分）に形成されている。この実施形態の場合、操作盤１０は円盤状をしているので、その外周円に対向する外周対向部も円形部分となり、図示のとおり、外側電極Ｅ１５は、操作盤１０の外周円に対向する位置に配置された円環状（ワッシャ状）の電極となっている。また、外側電極Ｅ１６は、外側電極Ｅ１５の若干内側に配置された円環状（ワッシャ状）の電極となっている。より正確な位置について言及すれば、外側電極Ｅ１５と外側電極Ｅ１６との間の境界部分は、図１３に示す基準同心円Ｃ２に対向する円周上に位置することになり、外側電極Ｅ１５の外側輪郭と外側電極Ｅ１６の内側輪郭との間の距離は、電極用柱状突起Ｐ２の直径にほぼ等しくなるように設計されている。したがって、２本の外側電極Ｅ１５，Ｅ１６は、各電極用柱状突起Ｐ２の真下に配置されていることになる。
【００６２】
この外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の役割は、オペレータから操作盤１０に対して所定方向に関する操作入力が加えられ、弾性変形体２０が変形を生じたときに、電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６と接触することにより、加えられた操作入力が所定の大きさ以上であることを検知することにある。すなわち、オペレータの操作入力により、弾性変形体２０が変形を生じ、いずれか１つの電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６が、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の双方に同時に接触した状態になると、接触した変位導電層２６を仲介して、外側電極Ｅ１５とＥ１６とが導通状態になる。したがって、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６間の導通状態を電気的に検出すれば、所定の大きさ以上の操作入力が加えられたか否かを認識することができる。このような機能に着目して、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６を一対の接触用電極と呼び、各電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６を仲介電極と呼べば、基板４０側に形成された一対の接触用電極と、弾性変形体２０側に形成された仲介電極と、によって、切替要素が構成されていることになる。この切替要素を構成する一対の接触用電極は、通常は（操作盤１０に所定の大きさ以上の操作入力が加わらないうちは）、電気的に絶縁状態を維持しているが、操作盤１０に所定の大きさ以上の操作入力が加わったときには、弾性変形体２０の変形により仲介電極が同時に接触することになり、電気的に導通状態となる。
【００６３】
扇形をした４枚の中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４は、オペレータから加えられた方向性をもった操作入力を検出するのに適した位置に配置されている。すなわち、図１７に示す基板４０の上面中心位置に原点Ｏ、図の右方向にＸ軸、図の上方向にＹ軸をそれぞれとり、基板上面がＸＹ平面に含まれるようにＸＹＺ三次元座標系を定義した場合、Ｘ軸正の領域に中間電極Ｅ１１、Ｘ軸負の領域に中間電極Ｅ１２、Ｙ軸正の領域に中間電極Ｅ１３、Ｙ軸負の領域に中間電極Ｅ１４が形成されていることになる。これら各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４の役割は、その上方に位置する変位導電層２６とによって、容量素子を形成することにある。すなわち、図１４にハッチングを施して示すように、弾性変形体２０の膜状部の下面には、変位導電層２６が形成されており、各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４と、これに対向する変位導電層２６の各部分と、によって、合計４組の容量素子が形成されることになる。具体的には、Ｘ軸正の領域に配置された中間電極Ｅ１１とこれに対向する変位導電層２６の一部とによって第１の容量素子Ｃ１１が形成され、Ｘ軸負の領域に配置された中間電極Ｅ１２とこれに対向する変位導電層２６の一部とによって第２の容量素子Ｃ１２が形成され、Ｙ軸正の領域に配置された中間電極Ｅ１３とこれに対向する変位導電層２６の一部とによって第３の容量素子Ｃ１３が形成され、Ｙ軸負の領域に配置された中間電極Ｅ１４とこれに対向する変位導電層２６の一部とによって第４の容量素子Ｃ１４が形成される。
【００６４】
こうして形成された４組の容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４は、いずれも、基板４０上に固定された検出用固定電極（すなわち、中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４）と、弾性変形体２０の「検出用固定電極に対向し、かつ、変位が生じる位置」に形成された検出用変位電極（すなわち、変位導電層２６）と、によって構成されていることになる。前述したように、検出用固定電極として機能する４枚の中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４の上面は絶縁膜によって覆われており、検出用変位電極として機能する変位導電層２６に対して電気的な接触が生じることを阻んでいる。後述するように、操作入力が加えられると、弾性変形体２０の変形により、変位導電層２６は基板４０へと近接することになるが、絶縁膜が形成されているため、変位導電層２６と中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４とが電気的に接触することはない。したがって、容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４は、常に容量素子としての機能を保つことになる。なお、絶縁膜は、検出用固定電極側ではなく、検出用変位電極側（すなわち、変位導電層２６の下面）に形成してもよいし、両方に形成してもかまわない。ただ、ここに示す実施形態の場合、変位導電層２６は、弾性変形体２０の下面に塗布した導電性塗料として形成されているので、実用上は、検出用固定電極側、すなわち、中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４側に絶縁膜を形成するのが好ましい。
【００６５】
図１７に示すように、中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４の更に内側、すなわち、基板４０の中心近傍には、２枚の内側電極Ｅ１７，Ｅ１８が形成されている。これら一対の内側電極Ｅ１７，Ｅ１８の役割は、オペレータが操作盤１０に対して加えたスイッチ入力、すなわち、垂直下方への押圧力を検出することにある。内側電極Ｅ１７は基板の中央に配置された円盤状の電極であり、その直径はドーム状構造体３０の底周面（底部の縁の部分）を構成する円に比べて小さく設定されている。一方、内側電極Ｅ１８は、ワッシャ状の電極であり、その外径は、ドーム状構造体３０の底周面を構成する円の直径にほぼ等しく設定されており、ドーム状構造体３０は、このワッシャ状の内側電極Ｅ１８の上に載置される。図１８は、図１７に示す基板４０の上面の中央部に、図１５に示すドーム状構造体３０を配置した状態を示す上面図である。実際には、ドーム状構造体３０は、基板４０の上面に接着剤や接着テープなどを利用して固定される。
【００６６】
図１６（ｂ）　に示すように、ドーム状構造体３０の頂点付近に対して垂直下方への押圧力Ｆが加わると、ドーム状構造体３０は形状反転することになるが、内側電極Ｅ１７は、このとき、ドーム状構造体３０の下面の導電性接触面３１に接触するのに適した形状をしている。この実施形態では、ドーム状構造体３０は、全体が金属から構成されているため、図１６（ａ）　に示す状態では、ドーム状構造体３０は、ワッシャー状の内側電極Ｅ１８に対してのみ接触した状態になっているが、図１６（ｂ）　に示す状態では、反転した頂点付近が内側電極Ｅ１７にも接触するようになり、一対の内側電極Ｅ１７，Ｅ１８を互いに導通させる機能を果たす。すなわち、内側電極Ｅ１７，Ｅ１８は、物理的に分離された一対の電極から構成されているが、金属製のドーム状構造体３０が反転すると、このドーム状構造体３０の底周面は内側電極Ｅ１８に接触し、その頂点付近の下面は内側電極Ｅ１７に接触した状態になり、導電性材料から構成されたドーム状構造体３０が両内側電極Ｅ１７，Ｅ１８に同時に接触することにより、両者は互いに導通状態になる。結局、これら一対の内側電極Ｅ１７，Ｅ１８間の導通状態を電気的に検出することにより、オペレータのスイッチ入力に関するＯＮ／ＯＦＦ状態を検出できる。なお、ドーム状構造体３０は、必ずしも全体を導電性材料で構成する必要はなく、少なくとも内側面（伏せて配置した状態における下面）から底周面にかけた部分が導電性接触面を形成していれば、両内側電極Ｅ１７，Ｅ１８を電気的に導通状態にさせることができる。
【００６７】
以上のとおり、基板４０の上面には、一対の外側電極Ｅ１５、Ｅ１６（接触用電極）、４枚の中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４（検出用固定電極）、一対の内側電極Ｅ１７，Ｅ１８（接触用電極）の３通りの電極が形成されているが、各電極はそれぞれの機能を考慮して、次のような位置に配置されていることになる。まず、内側電極Ｅ１８は、前述したように、ドーム状構造体３０の底周面に接触する位置に配置されており、内側電極Ｅ１７は、ドーム状構造体３０が形状反転を起こした際に、その頂点付近の下面に相当する導電性接触面３１に接触可能な位置に配置されている。また、一対の外側電極Ｅ１５，Ｅ１６は、操作盤１０の外周部分に対向する基板４０上の外周対向部（図１３の基準同心円Ｃ２に対向する部分）に配置されている。一方、中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４は、基板４０の上面の「ドーム状構造体３０の配置領域より外側、かつ、上記外周対向部より内側に位置する中間領域部」の所定箇所に配置されている。本実施形態では、基板４０を電子回路実装用のプリント基板によって構成し、各電極を、このプリント基板上に形成した銅などのプリントパターンによって構成している。このように、基板４０を回路用プリント基板で構成すれば、プリントパターンによって基板４０上に種々の配線を施すことができるので、実用上は便利である。
【００６８】
図１４にハッチングを施して示した変位導電層２６は、弾性変形体２０の下面側に形成された単一の導電層であるが、上述した基板４０上の各電極と協働して重要な機能を果たすことになる。すなわち、変位導電層２６のうちの電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された部分は、仲介電極として、基板４０側の一対の外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の双方と同時に接触することにより、この一対の外側電極Ｅ１５，Ｅ１６（接触用電極）を導通させる機能を果たし、変位導電層２６のうちの各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４に対向した部分は、検出用変位電極として、各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４（検出用固定電極）とともに容量素子を構成する機能を果たす。このようにそれぞれ機能は異なるが、後述する動作上の便宜を考慮すると、仲介電極と検出用変位電極とは導通状態としておくことが好ましいので、実用上は、図１４にハッチングを施して示したように、電極用柱状突起Ｐ２の配置箇所を外延部とする物理的に単一の導電層によって変位導電層２６を構成し、この変位導電層２６の一部分（電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された部分）を仲介電極として機能させ、別な一部分（各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４に対向した部分）を検出用変位電極として機能させるのが好ましい。
【００６９】
以上、図８に示す各構成要素の構造の詳細を述べたが、実際の二次元力センサは、これら各構成要素を積み重ねることにより構成される。すなわち、基板４０の中央部にドーム状構造体３０を載置し、これを覆うように弾性変形体２０を載せ（固定脚部２５を固定孔部４１に挿入して固定する）、その上に操作盤１０を接着することにより、図１９の側断面図（ドーム状構造体３０については断面ではなく側面が示されている）に示すような二次元力センサが得られる。
【００７０】
続いて、この図１９に示す二次元力センサの基本動作を説明する。ここでは便宜上、基板４０の上面中心位置に原点Ｏ、図の右方向にＸ軸、図の上方向にＹ軸をそれぞれとり、基板上面がＸＹ平面に含まれるようにＸＹＺ三次元座標系を定義して、以下の説明を行うことにする。図１９では、図の右方向にＸ軸、図の上方向にＺ軸、図の紙面に垂直方向にＹ軸が定義される。
【００７１】
既に述べたように、この二次元力センサは、Ｘ軸およぼＹ軸方向への操作量を示す操作入力に加えて、ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すスイッチ入力（いわゆるクリック入力）を行う機能をもっている。オペレータは、これらの入力を操作盤１０に対して行うことになるが、基本的には、スイッチ入力を行う場合には、操作盤１０の中央部分に指を当てて下方（Ｚ軸負方向）へと押し込む動作を行い、Ｘ軸およびＹ軸方向への操作入力（回転操作量の入力）を行う場合には、操作盤１０を斜め下方へと押し込む動作を行うことになる。
【００７２】
図２０は、オペレータがスイッチ入力を行ったときの各部の変形状態を示す側断面図（ドーム状構造体３０については側面図）である。操作盤１０に対して図の下方への押圧力（Ｚ軸負方向への力という意味でＦｚ−と呼ぶ）が加わると、この押圧力Ｆｚ−によって、押圧棒１４が下方へと変位し、内側膜状部２１ごしにドーム状構造体３０の頂点部分に下方への力が加わることになる。ドーム状構造体３０は、頂点付近に対して所定の大きさ以上の下方への押圧力が加わると、頂点付近が弾性変形して下に凸となるように形状反転を起こす性質を有しているので、押圧力Ｆｚ−の大きさが所定の臨界値を超えると、図示のとおり、ドーム状構造体３０の頂点付近が形状反転を起こすことになる。すなわち、オペレータが下方への押圧力Ｆｚ−を徐々に強めてゆくと、ドーム状構造体３０が急に潰れて図示の状態になり、オペレータの指先にはクリック感が伝わる。このとき、弾性材料から構成されている支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３は、弾性変形して縦方向に若干潰れることになる。ただし、電極用柱状突起Ｐ２は宙吊りの状態のままである。
【００７３】
こうして、ドーム状構造体３０が形状反転を起こすと、図１７に示されている内側電極Ｅ１７に、ドーム状構造体３０の下面の導電性接触面３１が接触した状態になるので、内側電極Ｅ１７と内側電極Ｅ１８とが導通状態になる。オペレータが、押圧動作を中止すると、ドーム状構造体３０がもとの状態に復帰し、装置は図１９の状態に戻ることになる。この状態では、内側電極Ｅ１７と内側電極Ｅ１８とは絶縁されている。結局、内側電極Ｅ１７と内側電極Ｅ１８との間の電気的な接続状態を検出することにより、ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すスイッチ入力の検出が可能になり、いわゆるクリック入力の検出が可能になる。
【００７４】
続いて、オペレータがＸ軸あるいはＹ軸方向への操作量を示す操作入力を行った場合を考えてみる。ここに示す実施形態では、図１７に示す４枚の中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４（上面は絶縁層で覆われている）と、これに対向する変位導電層２６とによって、合計４組の容量素子が形成されており、これら４組の容量素子の静電容量値に基づいて、各方向への操作量を検出することができる。
【００７５】
たとえば、オペレータが、操作盤１０に対して、Ｘ軸負方向への力を含む斜め下方への力を加える操作を行ったとしよう。ここでは、このような操作により加えられる力をＦｘ−と呼ぶことにする。図２１は、オペレータがこのような操作力Ｆｘ−（必ずしも操作盤１０の中心位置に加える必要はなく、実際には図示のようにやや左へ変位した部分に加えられることが多い）を加えたときの各部の変形状態を示す側断面図（ドーム状構造体３０については側面図）である。操作力Ｆｘ−は、斜め下方への力成分であるため、図の下方への力成分（Ｚ軸負方向成分）も含んでいることになるが、この下方への力成分は、前述したクリック操作による押圧力Ｆｚ−に比べて小さいため、ドーム状構造体３０には形状反転させるだけの十分な力は加わらない。このため、操作盤１０は、図２１において、左側が下がり右側が上がるように傾斜する。別言すれば、ドーム状構造体３０としては、スイッチ入力として加えられた垂直下方への押圧力に対しては形状反転を起こし、所定方向への操作入力として加えられた斜め下方への押圧力に対しては形状反転を起こさないような変形特性を有する構造体を用いるようにすればよい。なお、図２１に示す斜め下方への操作力Ｆｘ−の代わりに、操作盤１０の図の左端近傍位置に垂直下方への操作力ＦＦｘ−を加えた場合にも同じような現象が起こる。本発明において、「Ｘ軸負方向への操作量を示す操作入力」と言った場合、操作力Ｆｘ−のように、斜め下方への操作入力だけでなく、操作力ＦＦｘ−のように、Ｘ軸負方向に変位した位置を垂直下方に押し込むような操作入力も含んでおり、操作力ＦＦｘ−は操作力Ｆｘ−と等価な操作入力である。
【００７６】
さて、図２１に示すように、操作盤１０を左側へと傾斜させる操作力Ｆｘ−（またはＦＦｘ−、以下同様）が加わると、図の左半分にある支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３は、弾性変形して縦方向に潰れることになる。一方、図の右半分にある支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３は、図示のとおり、基板４０の上面から浮き上がった状態になる。結局、ある程度以上の大きさの操作力Ｆｘ−が加わると、図２１に示すように、図の左端にある電極用柱状突起Ｐ２の下端面（仲介電極として機能する変位導電層）が外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の双方に接触した状態になり、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６が導通するとともに、変位導電層２６全体が外側電極Ｅ１５，Ｅ１６と同電位になる。この状態から、更に操作力Ｆｘ−を強くしてゆけば、図２２に示すように、図の左半分にある支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３は、更に潰れるように弾性変形し、電極用柱状突起Ｐ２も若干弾性変形して潰れた状態になる。そして、最後には、図２３に示すように、図の左側の支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３および電極用柱状突起Ｐ２は完全に潰れた状態になる。既に述べたように、中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４は、いずれも表面が絶縁層によって覆われているため、図２３に示すように、変位導電層２６が中間電極Ｅ１２側に密着した状態になっても、両電極間には絶縁層が介在するため、依然として容量素子として機能する。
【００７７】
ここで、図１９に示す状態から、図２１、図２２、図２３に示す状態へと変遷する際に、各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４と、これに対向する変位導電層２６とによって構成される容量素子の静電容量値がどのように変化するかを検討すると、図の左側に示された中間電極Ｅ１２とこれに対向する変位導電層２６とによって構成される第２の容量素子Ｃ１２では、電極間隔が徐々に減少してゆくため、静電容量値が徐々に増加することになるのに対し、図の右側に示された中間電極Ｅ１１とこれに対向する変位導電層２６とによって構成される第１の容量素子Ｃ１１では、電極間隔が徐々に増加してゆくため、静電容量値が徐々に減少することがわかる。したがって、Ｘ軸上に配置された第１の容量素子Ｃ１１の静電容量値と第２の容量素子Ｃ１２の静電容量値との差を求めれば、この差は操作力Ｆｘ−の大きさを示すことになる。逆に、Ｘ軸正方向への操作力Ｆｘ＋が加わった場合は、操作盤１０は右側へと傾斜することになるので、電極間隔の増減の関係が逆転することになり、やはり第１の容量素子Ｃ１１の静電容量値と第２の容量素子Ｃ１２の静電容量値との差により、操作力Ｆｘ＋の大きさが示されることになる。要するに、Ｘ軸上に配置された第１の容量素子Ｃ１１（中間電極Ｅ１１と変位導電層２６とによって構成される容量素子）の静電容量値と第２の容量素子Ｃ１２（中間電極Ｅ１２と変位導電層２６とによって構成される容量素子）の静電容量値との差の絶対値は、Ｘ軸方向の操作力Ｆｘ−，Ｆｘ＋として加えられた操作量の大きさを示し、その符号は、加えられた操作量の向き（Ｘ軸正方向か負方向か）を示すことになる。
【００７８】
全く同様の原理により、Ｙ軸上に配置された第３の容量素子Ｃ１３（中間電極Ｅ１３と変位導電層２６とによって構成される容量素子）の静電容量値と第４の容量素子Ｃ１４（中間電極Ｅ１４と変位導電層２６とによって構成される容量素子）の静電容量値との差を求めれば、この差の絶対値は、Ｙ軸方向の操作力Ｆｙ−，Ｆｙ＋として加えられた操作量の大きさを示し、その符号は、加えられた操作量の向き（Ｙ軸正方向か負方向か）を示すことになる。
【００７９】
なお、Ｘ軸方向に関する操作力のみが加えられた場合、操作盤１０はＸ軸方向に関してのみ傾斜し、Ｙ軸方向に関しては傾斜しない。したがって、Ｙ軸上に配置された第３の容量素子Ｃ１３および第４の容量素子の電極間隔は、一部分は増加し、一部分は減少することになり、容量素子全体についての静電容量値は変化しない。同様に、Ｙ軸方向に関する操作力のみが加えられた場合、操作盤１０はＹ軸方向に関してのみ傾斜し、Ｘ軸方向に関しては傾斜しない。したがって、Ｘ軸上に配置された第１の容量素子および第２の容量素子の電極間隔は、一部分は増加し、一部分は減少することになり、容量素子全体についての静電容量値は変化しない。結局、第１の容量素子および第２の容量素子によって、Ｘ軸方向に関する操作量のみを検出することができ、第３の容量素子および第４の容量素子によって、Ｙ軸方向に関する操作量のみを検出することができ、各軸方向の操作量成分をそれぞれ別個独立して検出することができる。
【００８０】
このように、４組の容量素子の静電容量値を測定することにより、入力された操作量の検出が可能になるが、この実施形態に係る装置では、このような操作量の検出値が不用意に出力されないような工夫が施されている。弾性変形体２０を利用した入力装置の場合、操作盤１０にわずかな力が加わっても、弾性変形体２０に弾性変形が生じ、各容量素子の静電容量値に変化が生じることになる。たとえば、図２０には、オペレータがクリック操作を行うために、図の下方に向けて押圧力Ｆｚ−を作用させた状態が示されている。このように正確に下方に向けた押圧力Ｆｚ−だけが作用した場合、４組の容量素子の静電容量値は等しく変化するため、上述したような差分検出を行えば、所定方向への操作量の検出値は０になる。しかしながら、実際には、操作盤１０を操作するのは人間であり、下方へのクリック操作のつもりで力を加えたとしても、加えられた押圧力には、Ｚ軸負方向成分だけではなく、Ｘ軸あるいはＹ軸方向成分も含まれていることになる。したがって、４組の容量素子を用いた差分検出を行った場合、オペレータがクリック操作を行っただけでも、いずれかの方向に関する操作量が検出されてしまうことになる。
【００８１】
一般に、入力装置としては、ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すスイッチ入力（クリック入力）と、所定方向への操作量を示す操作入力と、がそれぞれ別個独立して検出でき、相互の干渉がないことが好ましい。別言すれば、オペレータがクリック操作を行うつもりで操作盤１０を垂直下方へと押し込んだ場合には、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へと遷移するスイッチ入力だけが検出され、所定方向への操作量を示す操作入力は一切検出されないようにし、逆に、オペレータが所定方向への操作量を示す操作入力を行うつもりで操作盤１０を斜め下方へと押し込んだ場合には、スイッチ入力は一切検出されず、操作量のみが検出されるようにするのが好ましい。本実施形態に係る二次元力センサでは、このような２系統の入力をそれぞれ別個独立して検出することが可能であり、両者の干渉は極力避けられることになる。
【００８２】
まず、スイッチ入力に関しては、ドーム状構造体３０の頂点付近を形状反転させるのに十分な垂直下方への押圧力Ｆｚ−が加わったときにのみＯＮ状態の検出が行われるため、オペレータが、所定方向への操作量を示す操作入力を与えようとしたのに、誤ってスイッチ入力のＯＮ状態が検出されてしまうような事態を避けることができる。たとえば、図２１〜図２３に示すような斜め下方への操作入力が加えられても、ドーム状構造体３０の頂点付近に加わる垂直下方への押圧力は、形状反転を起こすには不十分であるため、スイッチ入力に関してＯＮ状態の検出が行われることはない（もちろん、オペレータが意図的にクリック操作と所定方向への操作入力とを兼ねるような押圧操作を行った場合は、２系統の入力がともに検出される。）。
【００８３】
一方、所定方向への操作量を示す操作入力に関しては、上述したように、４組の容量素子の静電容量値自身は変動するものの、この静電容量値の変動がそのまま検出値としては出力されないような工夫が施されている。この工夫を利用して検出値の出力を得るためには、各容量素子の静電容量値の測定を、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６を利用して行うようにすればよい。たとえば、第２の容量素子Ｃ１２の静電容量値は、本来であれば、中間電極Ｅ１２と変位導電層２６との間の静電容量値を電気的な方法で測定することになるが、その代わりに、中間電極Ｅ１２と外側電極Ｅ１５またはＥ１６との間の静電容量値を電気的な方法で測定するのである。要するに、図１７に示す各電極について、中間電極Ｅ１１と外側電極Ｅ１５またはＥ１６との間の静電容量測定値を第１の容量素子Ｃ１１の静電容量値の検出値として利用し、中間電極Ｅ１２と外側電極Ｅ１５またはＥ１６との間の静電容量測定値を第２の容量素子Ｃ１２の静電容量値の検出値として利用し、中間電極Ｅ１３と外側電極Ｅ１５またはＥ１６との間の静電容量測定値を第３の容量素子Ｃ１３の静電容量値の検出値として利用し、中間電極Ｅ１４と外側電極Ｅ１５またはＥ１６との間の静電容量測定値を第４の容量素子Ｃ１４の静電容量値の検出値として利用すればよい。
【００８４】
このような検出方法を採れば、各容量素子の実際の静電容量の検出値は、変位導電層２６が、外側電極Ｅ１５またはＥ１６に対して電気的に接触していることを条件として出力されることになる。たとえば、図１９に示す状態や、図２０に示す状態では、変位導電層２６は外側電極Ｅ１５，Ｅ１６に接触していないため、前述した一対の容量素子の差分検出値は０を維持したままになる。したがって、オペレータがスイッチ入力操作を行った場合に、所定方向への操作量が誤検出されることはない。前述した一対の容量素子の差分検出により、所定方向への操作量が検出値として出力されるのは、図２１に示すように、ある程度の大きさの操作量が加わり、電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６の一部が外側電極Ｅ１５またはＥ１６に接触した状態になってからであり、両者が接触するに至るまでは、いわば不感帯となり、出力される差分検出値は０を維持したままである。ここに示す実施形態の場合、図１３に示すように、基準同心円Ｃ２の円周上に合計１６個の電極用柱状突起Ｐ２が形成されており、これら各電極用柱状突起Ｐ２の下面には変位導電層が形成されている。したがって、この１６個の電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層のいずれかが外側電極Ｅ１５，Ｅ１６と接触した状態になれば、有意な差分検出値の出力が行われることになる。
【００８５】
結局、本実施形態に係る二次元力センサでは、操作盤１０に対して下方へのスイッチ入力が加えられた場合には、ドーム状構造体３０が形状反転を起こすことにより、導電性接触面３１と内側電極Ｅ１７とが接触し、一対の内側電極Ｅ１７，Ｅ１８が導通することになる。そして、この導通状態を電気的に検出することによりＯＮ／ＯＦＦ状態の検出が行われる。また、操作盤１０に対して所定方向への操作量を示す所定の大きさ以上の操作入力が加えられた場合には、外側電極Ｅ１５またはＥ１６と各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４との間の電気的特性に基づいて、各容量素子の静電容量値を求めることにより、加えられた操作量の検出が行われることになる。
【００８６】
このような検出動作において重要な機能を果たしている構成要素が、弾性変形体２０の膜状部を支持する支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３および外側電極Ｅ１５，Ｅ１６との接触部を形成する電極用柱状突起Ｐ２である。これらの柱状突起はいずれも弾性材料によって構成されているため、操作盤１０に加えられた力の作用により弾性変形し、その変形量は加えられた力に応じて変化する。このような柱状突起の変形により、膜状部の特定部分と基板４０の上面との距離が接近し、加えられた力の大きさが所定以上になったときに、変位導電層２６の一部が外側電極Ｅ１５，Ｅ１６に接触した状態となり、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６と各中間電極Ｅ１１〜Ｅ１４との間の電気的特性として、各容量素子の静電容量値が測定され、所定の検出値として出力されることになる。しかも、加えられた操作量の大きさに応じて、容量素子の電極間隔が変化するため、操作量の大きさに応じた検出値を出力することが可能になる。
【００８７】
本実施形態の１つの特徴は、弾性変形体２０の膜状部を支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３によって支持する構造としたため、装置全体の薄型化に大いに寄与することができる点である。すなわち、支持用柱状突起Ｐ１，Ｐ３による支持機能により、操作盤１０に対して所定の大きさ以上の力が加わらない限り、膜状部の変位が抑制される。このため、弾性変形体２０全体をかなり薄く設定しても、膜状部の自重や本来の操作入力以外の力の作用によって、変位導電層２６と外側電極Ｅ１５，Ｅ１６とが誤って接触してしまうことを防ぐことができる。
【００８８】
上述した容量素子を用いた力センサには、容量素子の静電容量値Ｃを電気的に検出するために、静電容量値Ｃを電圧値Ｖに変換するためのＣ／Ｖ変換回路や、静電容量値Ｃを周波数ｆに変換するためのＣ／ｆ変換回路が必要になるが、一般的なＣ／Ｖ変換回路やＣ／ｆ変換回路は、内部に発振回路を有しており、動作中の消費電力が比較的大きくなるという問題がある。上述した構造をもった二次元力センサでは、操作入力を検出する必要がないときには、容量素子の静電容量値を電気信号として検出する検出回路の機能を休止させ、消費電力の節約を図ることができる。具体的には、検出回路に組み込まれているＣ／Ｖ変換回路やＣ／ｆ変換回路などの消費電力の大きい回路を、検出出力が必要なときにだけ動作させるようにすればよい。
【００８９】
上述した二次元力センサでは、Ｘ軸上に配置された２組の容量素子Ｃ１１，Ｃ１２と、Ｙ軸上に配置された２組の容量素子Ｃ１３，Ｃ１４と、の合計４組の容量素子が用いられており、これらの容量素子によって、操作盤１０に加えられた４方向への操作入力の検出が行われる。すなわち、Ｘ軸上に配置された２組の容量素子Ｃ１１，Ｃ１２の静電容量値の差によって、Ｘ軸正または負方向への操作入力が検出され、Ｙ軸上に配置された２組の容量素子Ｃ１３，Ｃ１４の静電容量値の差によって、Ｙ軸正または負方向への操作入力が検出される。
【００９０】
図２４は、このような４組の容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４の静電容量値に基づいて、４方向への操作入力を検出する検出回路の一例を示す回路図である。この検出回路の基本的な構成要素は、Ｃ／Ｖ変換回路５０と信号処理回路６０である。いずれの回路にも、電源Ｖｃｃを供給するための端子と、接地のための端子とが備わっている。Ｃ／Ｖ変換回路５０は、４組の容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４の静電容量値をそれぞれアナログ電圧値Ｖ１１〜Ｖ１４に変換して出力する機能を有し、信号処理回路６０は、これらのアナログ電圧値Ｖ１１〜Ｖ１４をデジタル値に変換した後、電圧値Ｖ１１とＶ１２との差をＸ軸正または負方向への操作入力値とし、電圧値Ｖ１３とＶ１４との差をＹ軸正または負方向への操作入力値とする。
【００９１】
この二次元力センサには、既に述べたとおり不感帯が設けられており、操作盤１０に加えられる操作入力が所定の大きさ以上にならないと、静電容量値の変動がそのまま検出値としては出力されないような工夫が施されている。たとえば、第２の容量素子Ｃ１２の静電容量値は、本来であれば、中間電極Ｅ１２と変位導電層２６との間の静電容量値を電気的な方法で測定することになるが、その代わりに、中間電極Ｅ１２と外側電極Ｅ１５（またはＥ１６）との間の静電容量値を電気的に測定する方法が採られている。すなわち、Ｘ軸負方向への操作入力が有効な入力として検出されるためには、図２１に示すように、ある程度の大きさの操作量が加わり、電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６の一部が外側電極Ｅ１５およびＥ１６に接触した状態になってからであり、両者が接触するに至るまでは不感帯となる。
【００９２】
図２４の左上には、基板４０上に形成された一対の外側電極Ｅ１５，Ｅ１６（接触用電極）と、電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６（仲介電極）の一部と、が模式的に示されている。この例では、最も外側に位置する外側電極Ｅ１５を接地し、その内側に配置された外側電極Ｅ１６を抵抗Ｒを介して電源電圧Ｖｃｃに接続している。一方、変位導電層２６は、図１４にハッチングを施した領域に形成された単一の導電層を構成しているが、他の部分への配線は行われておらず、電気的には孤立した状態となっている。図２４の回路図において、Ｃ／Ｖ変換回路５０の入力段に接続された容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４を構成する一方の電極（変位導電層２６）がすべて接地された状態で描かれているのは、この力検出装置では、容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４の静電容量値の検出は、図２１に示すように、電極用柱状突起Ｐ２の下面に形成された変位導電層２６の一部が外側電極Ｅ１５およびＥ１６に接触した状態になっていることが前提であり、この時点では、変位導電層２６の電位は外側電極Ｅ１５を介して接地レベルとなっているためである。別言すれば、変位導電層２６の一部が外側電極Ｅ１５およびＥ１６に接触した状態になるまでは、各容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４の一方の電極である変位導電層２６は、電気的な浮遊状態となり、図示の検出回路では静電容量値を検出することができないことになる。
【００９３】
そうすると、Ｃ／Ｖ変換回路５０を常に動作状態にしておくことは、電力の無駄ということになる。変位導電層２６が外側電極Ｅ１５を介して接地レベルに接続されていなければ、図２４に示す検出回路は、本来の機能を果たすことができないので、Ｃ／Ｖ変換回路５０を動作状態にする意味はない。そこで、Ｃ／Ｖ変換回路５０を必要なときにのみ動作させることができるように、切替要素を設けているのである。この実施形態の場合、切替要素は、外側電極Ｅ１５，Ｅ１６（一対の接触用電極）と、変位導電層２６（仲介電極）と、によって構成されている。オペレータが操作盤１０に操作入力を行っていない通常の状態（図１９に示す状態）では、変位導電層２６と外側電極Ｅ１５，Ｅ１６とは非接触の状態にある。この非接触状態では、外側電極Ｅ１６の電位は、抵抗Ｒを介して接続された電源電圧Ｖｃｃと等しくなる。ところが、オペレータが操作盤１０に所定の大きさ以上の操作入力を加えると、たとえば、図２１に示すように、変位導電層２６が外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の双方と同時に接触した状態になる。この接触状態では、外側電極Ｅ１６の電位は、外側電極Ｅ１５と導通するために接地レベルに落ちることになる。結局、外側電極Ｅ１６の電位に基づいて、一対の接触用電極Ｅ１５，Ｅ１６が絶縁状態（変位導電層２６が非接触状態）にあるのか、導通状態（変位導電層２６が接触状態）にあるのかを認識することができる。
【００９４】
図２４に示す検出回路（Ｃ／Ｖ変換回路５０および信号処理回路６０）には、２つのモードが用意されている。第１のモードは、容量素子Ｃ１１〜Ｃ１４の静電容量値を電気信号として検出する検出機能を果たすことができる検出モードであり、第２のモードは、そのような検出機能を果たすことはできないが、検出モードよりも少ない消費電力で、検出モードへ移行するための待機状態を維持することができる待機モードである。そして、この２つのモードは、切替要素を構成する一対の接触用電極（外側電極Ｅ１５，Ｅ１６）間の電気的な状態に基づいて選択される。すなわち、一対の接触用電極間の電気的な状態が絶縁状態である場合には待機モードが選択され、導通状態である場合には検出モードが選択されるように構成されている。具体的には、図２４に示す検出回路のうち、Ｃ／Ｖ変換回路５０が２つのモードで動作する機能を有し、いずれのモードで動作するかは、制御端子Ｔ２０へ与えられる制御信号で制御される。この制御信号は、信号処理回路６０によって生成される。信号処理回路６０の端子Ｔ５には、外側電極Ｅ１６の電位が入力されており、信号処理回路６０は、この電位に基づいて所定の制御信号を端子Ｔ６から出力し、Ｃ／Ｖ変換回路５０の制御端子Ｔ２０に与える機能を有している。すなわち、信号処理回路６０は、外側電極Ｅ１６の電位が電源電圧Ｖｃｃであった場合には、端子Ｔ６から待機モードを指定する制御信号を出力し、外側電極Ｅ１６の電位が接地レベルであった場合には、端子Ｔ６から検出モードを指定する制御信号を出力する。
【００９５】
結局、Ｃ／Ｖ変換回路５０は、変位導電層２６が外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の双方に接触するまでは、消費電力の少ない待機モードで動作することになり、変位導電層２６が外側電極Ｅ１５，Ｅ１６の双方に接触している間だけ、検出モードで動作することになる。別言すれば、オペレータが意図的にある程度以上の大きさのＸ軸もしくはＹ軸方向への操作入力を加えたときにのみ、Ｃ／Ｖ変換回路５０から有意な電圧出力Ｖ１１〜Ｖ１４が出力されることになり、信号処理回路６０から有意なデジタル出力が得られることになる。このように、消費電力の大きなＣ／Ｖ変換回路５０を必要な期間だけ選択的に動作させるようにすれば、全体として消費電力を大きく節減することができる。
【００９６】
以上、本発明に係る回転操作量の入力装置に利用するのに適した二次元力センサの一例を示したが、本発明で利用可能な二次元力センサの構造は、ここに示した例に限定されるものではなく、オペレータによるＸ軸方向への操作力とＹ軸方向への操作力とを別個独立して検出できる力センサであれば、どのようなセンサを用いてもかまわない。たとえば、上述のセンサは、容量素子を利用して検出値を得るタイプの力センサであるが、圧電素子やピエゾ抵抗素子などを利用したタイプのセンサを用いることも可能である。また、上述のセンサは、円盤状の操作盤１０にオペレータの操作力を作用させているが、Ｚ軸方向に伸びる棒状の操作棹を用意しておき、この操作棹をＸ軸方向およびＹ軸方向に所定量だけ傾斜させる操作力を作用させるような構造（いわゆるジョイスティック型の力センサ）でもかまわない。
【００９７】
【発明の効果】
以上のとおり本発明によれば、小型電子機器に組み込むのに適した効率的な回転操作量の入力装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る回転操作量の入力装置の基本構成を示すブロック図である（図の右側に示す座標図は、各構成要素の機能の概念図である）。
【図２】図１に示す二次元力センサ１００の構成例を示す上面図である。
【図３】図１に示す二次元力センサ１００の構成例を示す側断面図である。
【図４】図１に示す回転操作量の入力装置の処理動作の一例を示す流れ図である。
【図５】ディスプレイ画面上に環状に配置された複数のアイコンを選択する操作に、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。
【図６】ディスプレイ画面上に、音声情報の再生時における音量調節操作もしくは送り戻し操作を行うための回転ツマミを表示させ、この回転ツマミを操作するために、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。
【図７】ディスプレイ画面上に、動画情報の再生時におけるコマ送り操作を行うための回転ツマミを表示させ、この回転ツマミを操作するために、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。
【図８】図１に示す二次元力センサ１００の具体的な構成例を示す分解側断面図である。
【図９】図８に示す操作盤１０の上面図である。この操作盤１０を中心で切断した側断面が図８に示されている。
【図１０】図８に示す操作盤１０の下面図である。この操作盤１０を中心で切断した側断面が図８に示されている。
【図１１】図８に示す弾性変形体２０の上面図である。この弾性変形体２０を中心で切断した側断面が図８に示されている。
【図１２】図８に示す弾性変形体２０の下面図である。この弾性変形体２０を中心で切断した側断面が図８に示されている。
【図１３】図１２に示す弾性変形体２０の下面に形成されている各柱状突起の配置を説明するための下面図である。
【図１４】図１２に示す弾性変形体２０の下面に形成されている変位導電層２６を示す下面図である。
【図１５】図８に示すドーム状構造体３０の上面図である。このドーム状構造体３０を中心で切断した側断面が図８に示されている。
【図１６】図８に示すドーム状構造体３０の形状反転動作を説明する側断面図である。
【図１７】図８に示す基板４０の上面図である。この基板４０を中心（ＸＺ平面）で切断した側断面が図８に示されている。
【図１８】図１７に示す基板４０の上に、ドーム状構造体３０を配置した状態を示す上面図である。
【図１９】図８に示す各構成要素を組み立てることにより構成された二次元力センサの側断面図である。ただし、ドーム状構造体３０の部分は、断面ではなく側面が示されている。また、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３は、断面部分のみが描かれており、奥に位置する各柱状突起は図示が省略されている。
【図２０】図１９に示す二次元力センサにおいてスイッチ入力（クリック入力）が行われたときの状態を示す側断面図である。ただし、ドーム状構造体３０の部分は、断面ではなく側面が示されている。また、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３は、断面部分のみが描かれており、奥に位置する各柱状突起は図示が省略されている。
【図２１】図１９に示す二次元力センサにおいてＸ軸負方向への操作入力が行われたときの第１の状態を示す側断面図である。ただし、ドーム状構造体３０の部分は、断面ではなく側面が示されている。また、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３は、断面部分のみが描かれており、奥に位置する各柱状突起は図示が省略されている。
【図２２】図１９に示す二次元力センサにおいてＸ軸負方向への操作入力が行われたときの第２の状態を示す側断面図である。ただし、ドーム状構造体３０の部分は、断面ではなく側面が示されている。また、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３は、断面部分のみが描かれており、奥に位置する各柱状突起は図示が省略されている。
【図２３】図１９に示す二次元力センサにおいてＸ軸負方向への操作入力が行われたときの第３の状態を示す側断面図である。ただし、ドーム状構造体３０の部分は、断面ではなく側面が示されている。また、各柱状突起Ｐ１〜Ｐ３は、断面部分のみが描かれており、奥に位置する各柱状突起は図示が省略されている。
【図２４】図１９に示す二次元力センサに利用される検出回路の一例を示す回路図である。
【符号の説明】
１０…操作盤
１１…操作部分
１２…土手部分
１３…外周部分
１４…押圧棒
２０…弾性変形体
２１…内側膜状部
２２…円環状隆起部
２３…外側膜状部
２４…側壁部
２５…固定脚部
２６…変位導電層
３０…ドーム状構造体
３１…導電性接触面
４０…基板
４１…固定孔部
５０…Ｃ／Ｖ変換回路
６０…信号処理回路
１００…二次元力センサ
１１０…センサ本体
１２０…操作盤
２００…極座標変換部
３００…操作量認識部
４１０…ディスプレイ画面
４１１…アイコン
４１２…カーソル
４２０…ディスプレイ画面
４２１…表示窓
４２２…音量調節用の回転ツマミ
４２３…送り戻し制御用の回転ツマミ
４３０…ディスプレイ画面
４３１…動画表示窓
４３２…フレーム番号表示欄
４３３…動画選択欄
４３４…コマ送り用の回転ツマミ
Ｃ１…内側同心円
Ｃ２…基準同心円
Ｃ３…外側同心円
Ｃ１１〜Ｃ１４…容量素子
Ｅ１１〜Ｅ１８…電極
Ｆ…押圧力／フラグ
Ｆｘ−，ＦＦｘ−…Ｘ軸負方向成分を含む操作力
Ｆｚ−…Ｚ軸負方向への押圧力
ＧＮＤ…接地レベル
Ｐ１…支持用柱状突起
Ｐ２…電極用柱状突起
Ｐ３…支持用柱状突起
Ｐ４…中央部柱状突起
Ｐ５…周囲部柱状突起
Ｐ（ｘ，ｙ）…座標値
Ｒ…抵抗素子
ｒ…極座標系における距離
Ｓ１〜Ｓ１１…流れ図の各ステップ
Ｔ１〜Ｔ２０…端子
Ｖ１１〜Ｖ１４…電圧値
Ｖｃｃ…電源電圧
θ…極座標系における角度
Δθ…角度の変動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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