(57)【要約】【課題】サービスを受けるための情報が変更できる携帯型電子鍵を提供する。【解決手段】サーバ装置１０１より無線ネットワーク１０２を介して、端末装置１０４にてサービスを利用可能とするための情報である利用管理情報を送信し、携帯型電子鍵１０３にて受信する。携帯型電子鍵１０３は、受信した利用管理情報を端末装置１０４へ送信し、端末装置１０４にてサービスが受けられる。もし、携帯型電子鍵１０３が盗難にあったり、端末装置１０４によるサービスの期間が経過したりすると、サーバ装置１０１より無効な利用管理情報を送信することにより、サービスの利用を不可とすることができる。【選択図】　図１
2004086547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信する利用管理情報受信部と、
前記利用管理情報受信部で受信した利用管理情報を前記端末装置に送信する利用管理情報送信部と、
を備えた携帯型電子鍵。
【請求項２】
個人を特定することができる情報である個人情報を、無線ネットワークを介して受信する個人情報受信部と、
前記個人情報受信部で受信した個人情報を端末装置に送信する個人情報送信部と、
を備えた携帯型電子鍵。
【請求項３】
端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信する利用管理情報受信部と、
個人を特定することができる情報である個人情報を、無線ネットワークを介して受信する個人情報受信部と、
前記利用管理情報受信部で受信した利用管理情報と、前記個人情報受信部で受信した個人情報と、を前記端末装置に送信する情報送信部と、
を備えた携帯型電子鍵。
【請求項４】
前記利用管理情報には、サービスと、そのサービスを利用可能である端末装置とを関連付けた情報であるサービス利用可能情報が含まれていることを特徴とする請求項１または３に記載の携帯型電子鍵。
【請求項５】
前記端末装置は、電子書籍端末であり、前記利用管理情報に基づいて電子書籍の利用が可能となる請求項１または４に記載の携帯型電子鍵。
【請求項６】
前記端末装置は、音楽コンテンツ再生端末であり、前記利用管理情報に基づいて音楽コンテンツの再生が可能となる請求項１または４に記載の携帯型電子鍵。
【請求項７】
前記端末装置は、映像コンテンツ再生端末であり、前記利用管理情報に基づいて映像コンテンツの再生が可能となる請求項１または４に記載の携帯型電子鍵。
【請求項８】
前記端末装置は、教育用コンテンツ再生端末であり、前記利用管理情報に基づいて教育用コンテンツの再生が可能となる請求項１または４に記載の携帯型電子鍵。
【請求項９】
前記端末装置は、車輌の運転操作を可能とするための装置であり、前記利用管理情報に基づいて、車輌の運転が可能となる請求項１または４に記載の携帯型電子鍵。
【請求項１０】
前記端末装置は、ドアの開閉を可能とするための装置であり、前記利用管理情報に基づいて、ドアの開閉が可能となる請求項１または４に記載の携帯型電子鍵。
【請求項１１】
前記利用管理情報と前記携帯型電子鍵とを関連付けて蓄積する利用管理情報蓄積部と、
前記利用管理情報蓄積部に蓄積された利用管理情報を、関連付けられた携帯型電子鍵へ向けて無線ネットワークを介して送信する利用管理情報送信部を備えたサーバ装置。
【請求項１２】
端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信する利用管理情報受信ステップと、
前記利用管理情報受信ステップで受信した利用管理情報を前記端末装置に送信する利用管理情報送信ステップと、
を含む電子鍵方法。
【請求項１３】
個人を特定することができる情報である個人情報を、無線ネットワークを介して受信する個人情報受信ステップと、
前記個人情報受信ステップで受信した個人情報を端末装置に送信する個人情報送信ステップと、
を含む電子鍵方法。
【請求項１４】
端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信する利用管理情報受信ステップと、
個人を特定することができる情報である個人情報を、無線ネットワークを介して受信する個人情報受信ステップと、
前記利用管理情報受信ステップで受信した利用管理情報と、前記個人情報受信ステップで受信した個人情報と、を前記端末装置に送信する情報送信ステップと、
を含む電子鍵方法。
【請求項１５】
端末装置を動作可能とするための情報である動作可能情報を、無線ネットワークを介して受信する動作可能情報受信部と、
動作可能となった端末装置においてサービスを利用可能とするための情報であるサービス利用可能情報を、前記無線ネットワークを介して受信するサービス利用可能情報受信部と、
前記動作可能情報受信部で受信した動作可能情報を前記端末装置へ送信する動作可能情報送信部と、
前記端末装置が接続されたネットワークにより通信可能な認証サーバ装置へ前記端末装置を介して前記サービス利用可能情報を送信するサービス利用可能情報送信部と、
前記サービス利用可能情報送信部により送信されたサービス利用可能情報による前記認証サーバ装置による認証結果を、前記端末装置を介して受信する認証結果情報受信部と、
前記認証結果情報受信部で受信された認証結果に基づいて、前記端末装置において前記サービス利用可能情報により特定されるサービスの利用を許可するための情報であるサービス利用許可情報を出力するサービス利用許可情報出力部と、
を備えた携帯型電子鍵。
【請求項１６】
端末装置を動作可能とするための情報である動作可能情報を、無線ネットワークを介して受信する動作可能情報受信ステップと、
動作可能となった端末装置においてサービスを利用可能とするための情報であるサービス利用可能情報を、前記無線ネットワークを介して受信するサービス利用可能情報受信ステップと、
前記動作可能情報受信ステップで受信した動作可能情報を前記端末装置へ送信する動作可能情報送信ステップと、
前記端末装置が接続されたネットワークにより通信可能な認証サーバ装置へ前記端末装置を介して前記サービス利用可能情報を送信するサービス利用可能情報送信ステップと、
前記サービス利用可能情報送信ステップにて送信されたサービス利用可能情報による前記認証サーバ装置による認証結果を、前記端末装置を介して受信する認証結果受信ステップと、
前記認証結果情報受信ステップで受信された認証結果に基づいて、前記端末装置において前記サービス利用可能情報により特定されるサービスの利用を許可するための情報であるサービス利用許可情報を出力するサービス利用許可情報出力ステップと、
を含む電子鍵方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末装置自身または端末装置にて実施されるサービスを利用可能とする情報を、無線ネットワークを介して受信する携帯型電子鍵及び電子鍵方法、端末装置自身または端末装置にて実施されるサービスを利用可能とする情報を送信するサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯型の電子機器などに電子的な情報を記憶させておき、その電子的な情報を提示することにより、端末装置を利用可能としたりサービスを利用可能としたりすることが行なわれてきた。このような携帯型の電子機器の代表例としては、磁気カード、ＩＣカード、ＩＤタグなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から使用されている携帯型の電子機器においては、一旦、情報が記録されると、それを変更するのが困難であるという課題がある。このため、現実の情報が変更された場合に、記録された情報を変更することが困難である。また、その携帯型の電子機器が盗難などに遭い、他人の手に渡ってしまうと、その他人が不正に端末の利用やサービスを受けてしまうことになり、端末装置の利用やサービスの提供を受けるべき正当な者が損害を蒙る場合がある。
【０００４】
また、サービスの提供について考えてみると、例えば書籍データを、インターネットなどを通じて販売し、端末装置でその書籍の内容の閲覧をさせるなどのサービスを商業的に成り立たせるためには、書籍データを暗号化しておき、その暗号を復号するための鍵を販売することが必要となる。しかしながら、利用者にその鍵を手動で入力させると、利用者は面倒を感じるという課題がある。
【０００５】
また、書籍データの閲覧に関して定期的に料金を徴収するために、閲覧できる期間に制限を与えるようにすることが行なわれるが、閲覧というサービスを受けるための端末装置に設定された時刻を戻されてしまうと、そのような制限を回避されてしまうという課題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、端末装置自身または端末装置にて実施されるサービスを利用するための情報セキュリティを保ち端末装置自身またはサービスを利用する場合の保護手段を提供し、また、セキュリティを保って管理すべき情報を柔軟に変更できる手段を提供することを目的とする。これにより、例えば、現実の情報に変更があったときの記録された情報を変更でき、盗難にあった場合に情報の無効化ができ、サービスの利用を開始する場合などに利用者に面倒を感じさせず、また、期間の制限が回避されないような携帯型電子鍵を提供することを主な目的とする。
【０００７】
そこで、本発明においては、端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信し、その利用管理情報を端末装置に送信する携帯型電子鍵を提供する。
【０００８】
これにより、例えば、携帯型電子鍵が盗まれてしまうなどにより意図しない他人の手に渡ってしまった場合には、無効な利用管理情報を携帯型電子鍵に受信させることにより、不正な利用を防止することができる。また、復号のための鍵を利用可能情報として受信させることにより、利用者が手動で入力する手間を省くことができる。また、決められた期間経過後に受信される利用管理情報を変更されるようにすることにより、期間を区切った利用をさせることができ、端末装置の設定時刻を戻しても利用ができなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１０】
（本発明の概念）
図１は、本発明の概念を説明する図である。本発明において、サーバ装置１０１より、利用管理情報が無線ネットワーク１０２を介して携帯型電子鍵１０３に送信される。この携帯型電子鍵１０３と端末装置１０４とを通信可能な状態にすることにより、携帯型電子鍵１０３から端末装置１０４へ利用管理情報が送信され、その利用管理情報により、端末装置１０４の利用、あるいは、端末装置１０４においてサービスが利用可能となる。
【００１１】
図２は、サーバ装置１０１と、携帯型電子鍵１０３と、端末装置１０４と、のデータの送受信を説明するシーケンス図である。まず、サーバ装置１０１より、携帯型電子鍵１０３へ、利用管理情報が送信される（ステップＳ２０１）。携帯型電子鍵１０３より、端末装置１０４へ、ステップＳ２０１で受信された利用管理情報が送信され、これ以降、サービスの利用が可能となる。
【００１２】
もし、携帯型電子鍵１０３が盗まれた場合や、指定された期間が過ぎた場合には、サーバ装置１０１より、無効化された利用管理情報が送信され（ステップＳ２０３）、それが携帯型電子鍵１０３より端末装置１０４へ送信されると（ステップＳ２０４）、サービスの利用が不可能となる。
【００１３】
利用管理情報の例としては、ＩＤとパスワード、あるいは、暗号を復号するための復号鍵がある。また、利用管理情報の変わりに、携帯型電子鍵１０３の所持者と特定することができる情報、例えば、住所、本籍地、氏名、生年月日、健康保険証番号、年金手帳番号、住民基本台帳番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、などであってもよい。
【００１４】
また、無線ネットワーク１０２の例としては、ページャ（ポケットベル（登録商標））に使用される通信網を挙げることができる。ページャを用いて文字情報を送信することが商業的に行なわれている。そこで、この機能を用いて、利用管理情報を送信することができる。また、ページャの受信装置は、小型化されているが、本発明には、表示部分が必須ではないので、更に小型化が可能である。例えば、本発明の携帯型電子鍵を、ネックレス型、カード型、あるいは、腕時計型にすれば、肌身離さず持ち歩くことができる。
【００１５】
また、端末装置１０４の利用者が利用管理情報を購入する際に、端末装置１０４が携帯型電子鍵１０３の識別情報を取得し、それを送信することにより、端末装置１０４の利用者は、携帯型電子鍵１０３の識別情報を入力することが不要となる。
【００１６】
（実施形態１）
図３は、本発明の実施形態１における携帯型電子鍵の機能ブロック図を例示する。図３において、携帯型電子鍵３００は、利用管理情報受信部３０１と、利用管理情報送信部３０２と、を備えている。
【００１７】
（実施形態１：構成）
「利用管理情報受信部」３０１は、利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信する。
【００１８】
「利用管理情報」とは、端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である。例えば、端末装置自身を起動して利用するためのＩＤとパスワード、端末装置にて実施されるサービスを利用するためのＩＤとパスワードや、暗号化されたコンテンツを再生するための復号鍵、などがある。利用管理情報は、固定されたものである必要はなく、図４の表４０１に示すように、日によって、あるいは時間によって異なるものであってもよい。例えば、端末装置などに日毎のパスワードが蓄積されており、利用管理情報は、その日のパスワードを含むものであってもよい。
【００１９】
「無線ネットワーク」とは、無線手段を用いてデータを送受信するための通信網である。完全に無線化されている必要はなく、携帯型電子鍵３００が利用管理情報を受信する部分が無線化されていればよい。例えば、利用管理情報を送信するサーバ装置からは有線手段により送信が行なわれ、途中の基地局などから無線手段が使われるようになっていてもよい。
【００２０】
「利用管理情報送信部」３０２は、利用管理情報受信部３０１で受信した利用管理情報を前記端末装置に送信する。例えば、端末装置と利用管理情報送信部３０２とを電気的に接続し、ＲＳ−２３２ＣやＵｎｉｖｅｒｓａｌ　ＳｅｒｉａｌＢｕｓなどの規格に基づいて利用管理情報を送信する。また、無線通信の規格に従って端末装置と利用管理情報送信部３０２との間に通信路が確保されて、利用管理情報が送信されるようになっていてもよい。
【００２１】
なお、利用管理情報受信部３０１が受信する利用管理情報と、利用管理情報送信部３０２が送信する利用管理情報と、は全く同じデータである必要はない。例えば、利用管理情報受信部３０１が受信する利用管理情報は暗号化されており、利用管理情報送信部３０２が送信する利用管理情報は、復号化されたものであってもよい。利用管理情報を暗号化する方法の一つとしては、携帯型電子鍵３００の公開鍵で暗号化する方法がある。この場合、利用管理情報受信部３０１で受信された利用管理情報は、利用管理情報受信部３０１、利用管理情報送信部３０２、あるいは、第三の部、において、携帯型電子鍵３００の秘密鍵によって復号化される。
【００２２】
（実施形態１：処理のフローチャート）
図５は、携帯型電子鍵３００における処理を説明するフローチャートを例示する。
【００２３】
ステップＳ５０１において、利用管理情報を、利用管理情報受信部３０１にて、受信する。
【００２４】
ステップＳ５０２において、利用管理情報を、利用管理情報送信部３０２にて、送信する。
【００２５】
ステップＳ５０３において、処理を終了するかどうかを判断する。もし、終了するべきでないと判断された場合には、ステップＳ５０１へ戻る。
【００２６】
（実施形態１：別の構成）
図５に例示されたフローチャートにおいては、利用管理情報の受信と送信とが繰り返し行なわれるようになっているが、必要に応じて受信と送信が行なわれるようになっていてもよい。このために、例えば、図６に例示するように、利用管理情報受信部６０１が利用管理情報蓄積手段６０３を備えていてもよい。
【００２７】
「利用管理情報蓄積手段」６０３は、利用管理情報を蓄積する。「蓄積する」とは、記憶することである。一時的な保持や、携帯型電子鍵６００の電源を切断しても記憶内容が消去されない永続的な保持がある。永続的な保持のためには、例えば、フラッシュメモリを使用するようにしてもよい。
【００２８】
（実施形態１：別の構成における処理のフローチャート）
図７と図８とは、図６に例示された携帯型電子鍵の動作を説明するフローチャートを例示する。図７は、利用管理情報受信部での処理を説明し、図８は、利用管理情報送信部での処理を説明している。
【００２９】
（実施形態１：利用管理情報受信部での処理）
ステップＳ７０１において、利用管理情報を受信する。ステップＳ７０２において、利用管理情報を、利用管理情報蓄積手段６０３によって蓄積する。
【００３０】
ステップＳ７０３において、処理を終了するべきかどうかを判断する。もし、終了するべきでないと判断された場合には、ステップＳ７０１へ戻る。
【００３１】
（実施形態１：利用管理情報送信部での処理）
ステップＳ８０１において、端末装置より利用管理情報の要求があるまで待つ。
【００３２】
ステップＳ８０２において、利用管理情報蓄積手段に蓄積されている利用管理情報を読み出す。
【００３３】
ステップＳ８０３において、利用管理情報を端末装置に送信する。
【００３４】
ステップＳ８０４において、処理を終了するかどうかを判断し、もし、終了するべきでないと判断された場合には、ステップＳ８０１へ戻る。
【００３５】
（実施形態１：利用管理情報蓄積手段は利用管理情報受信部の中にある必然性はない）
なお、利用管理情報蓄積手段６０３は、利用管理情報受信部６０１の中にある必然性はない。利用管理情報蓄積手段６０３は、利用管理情報送信部６０２の中にあってもよいし、利用管理情報蓄積手段６０３が独立して携帯型電子鍵６００の中に存在していてもよい。
【００３６】
（実施形態１：効果）
本実施形態の携帯型電子鍵によれば、端末装置自身または端末装置にて実施されるサービスを利用するための情報セキュリティを保ち利用管理情報というセキュリティを保って管理すべき情報を変更することができる。これにより、例えば、端末装置に送信される利用管理情報を変更することができ、例えば、盗難の際における利用管理情報の無効化や、利用管理情報の期間更新を行なうことができる。
【００３７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、実施形態１の携帯電子鍵の利用管理情報受信部が個人情報受信部に置き換わった携帯型電子鍵に関する。
【００３８】
（実施形態２：構成）
本実施形態において、携帯型電子鍵は、個人情報受信部と、個人情報送信部と、を備えている。
【００３９】
「個人情報受信部」は、個人情報を、無線ネットワークを介して受信する。「個人情報」とは、個人を特定することができる情報である。例えば、住所、氏名、本籍地、生年月日、電話番号、Ｅ−メールアドレス、ホームページアドレス、健康保険証番号、年金手帳番号、住民基本台帳番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、勤務先の名称及び部署名、卒業あるいは在学している学校名及び入学年度、学籍番号、出願人などとして付された識別番号、ビデオなどのレンタルやスポーツジムなどの会員番号、などである。
【００４０】
「無線ネットワーク」とは、本発明の概念や実施形態１において説明したものである。
【００４１】
本実施形態においては、無線ネットワークを介して個人情報が携帯型電子鍵に対して送信されると、携帯型電子鍵は、個人情報受信にて、その個人情報を受信する。実施形態１で説明した携帯型電子鍵のように、本実施形態の携帯型電子鍵は、個人情報受信部で受信した個人情報を保持する手段をさらに備えていてもよく、その場合には、受信された個人情報をその手段により保持することが行なわれる。
【００４２】
「個人情報送信部」は、前記の個人情報受信部で受信した個人情報を端末装置に送信する。例えば、本実施形態の携帯型電子鍵と端末装置とを電気的に接続するケーブルや赤外線通信などの無線手段により送信する。この送信のタイミングとしては、例えば、携帯型電子鍵と端末装置とが通信できる状態にした後で、端末装置より個人情報の要求があった時、あるいは、携帯型電子鍵にボタンなどが備えられている場合には、そのボタンが押された時、あるいは、携帯型電子鍵が個人情報を受信した時、などがある。また、個人情報を保持する手段があれば、そこに保持された個人情報を読み出して、端末装置に送信する。
【００４３】
なお、個人情報受信部が受信する個人情報と、個人情報送信部が送信する個人情報とは、データの形式が異なっていてもよい。例えば、個人情報受信部が受信する個人情報は暗号化されており、個人情報送信部が送信する個人情報は暗号化されていないくてもよい。また、異なる暗号化方式により暗号化されて端末装置へ送信されるようになっていてもよい。
【００４４】
（実施形態２：効果）
本実施形態の携帯型電子鍵によれば、例えば、住所の変更など、現実の個人情報が変更された場合に、携帯型電子鍵へ変更後の個人情報を送信すればよいので、変更が容易に行なえる。また、例えば、盗難などに遭った場合には、その携帯型電子鍵へ個人情報を送信しないようにしたり、無効な個人情報を送信したりすることにより、悪用を防ぐことができる。
【００４５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３は、実施形態１の携帯型電子鍵のように利用管理情報を受信し、また、実施形態２の携帯型電子鍵のように個人情報を受信し、利用管理情報と個人情報を端末装置に送信する携帯型電子鍵に関する。
【００４６】
（実施形態３：構成）
本実施形態において、携帯型電子鍵は、利用管理情報受信部と、個人情報受信部と、情報送信部と、を備えている。
【００４７】
「利用管理情報受信部」は、利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信する。「利用管理情報」とは、実施形態１における定義と同じである。「無線ネットワーク」についても同様である。
【００４８】
「個人情報受信部」は、個人情報を、無線ネットワークを介して受信する。「個人情報」とは、実施形態２における定義と同様である。「無線ネットワーク」についても同様である。なお、個人情報を受信するための無線ネットワークと、利用管理情報を受信するための無線ネットワークと、は同じであってもよいし、異なっていてもよい。特に、同じ無線ネットワークである場合には、個人情報と利用管理情報とは、一つにまとまって送信されて受信されてもよいし、異なる時間に送信されて受信されるようになっていてもよい。
【００４９】
「情報送信部」は、前記の利用管理情報受信部で受信した利用管理情報と、前記の個人情報受信部で受信した個人情報と、を端末装置に送信する。この場合の端末装置は、利用管理情報により、利用が可能となる端末装置あるいは、サービスが提供可能となる端末装置である。例えば、本実施形態の携帯型電子鍵と端末装置とを電気的に接続するケーブルや赤外線通信などの無線手段により送信する。この送信のタイミングとしては、例えば、携帯型電子鍵と端末装置とが通信できる状態にした後で、端末装置より利用管理情報や個人情報の要求があった時、あるいは、携帯型電子鍵にボタンなどが備えられている場合には、そのボタンが押された時、あるいは、携帯型電子鍵が利用管理情報や個人情報を受信した時、などがある。また、利用管理情報や個人情報を保持する手段があれば、そこに保持された個人情報を読み出して、端末装置に送信する。
【００５０】
なお、情報送信部は、利用管理情報と個人情報とを同時に送信してもよいし、異なる時に送信するようにしてもよい。例えば、端末装置が利用管理情報を要求したときに利用管理情報を送信し、端末装置が個人情報を要求したときに個人情報を送信するようになっていてもよい。
【００５１】
（実施形態３：効果）
本実施形態の携帯型電子鍵によれば、端末装置自身または端末装置にて実施されるサービスを利用するための情報セキュリティを保ち利用管理情報というセキュリティを保って管理するべき情報を変更することができる。また、例えば、住所の変更など、現実の個人情報が変更された場合に、携帯型電子鍵へ変更後の個人情報を送信すればよいので、変更が容易に行なえる。また、例えば、盗難などに遭った場合には、その携帯型電子鍵へ個人情報を送信しないようにしたり、無効な個人情報を送信したりすることにより、悪用を防ぐことができる。
【００５２】
また、利用管理情報と個人情報とを組み合わせることにより、利用管理情報を提示して端末装置あるいはサービスを利用しようとする者が本人であるかどうかを個人情報により確認することができ、本人しか使用できない端末装置、あるいは、本人しか利用できないサービスを提供することが可能となる。
【００５３】
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、実施形態１または３の携帯型電子鍵であって、利用管理情報に、サービス利用可能情報が含まれていることを特徴とする携帯型電子鍵に関する。
【００５４】
（実施形態４：サービス利用可能情報）
「サービス利用可能情報」とは、サービスと、そのサービスが利用可能である端末装置とを関連付けた情報である。図９は、サービス利用可能情報の一例を示している。図９（ａ）はサービス利用可能情報を模式的に示した図である。ＩＤとパスワードとにより、サービスが利用可能である端末装置が特定される。すなわち、特定される端末装置は、ＩＤとパスワードとを入力することにより利用することができる端末装置である。サービスが利用可能であるかどうかは、○及び×により示されている。
【００５５】
図９（ｂ）は、図９（ａ）に示されたサービス利用可能情報をＸＭＬにより表現した例を示している。「○」が「ｅｎａｂｌｅｄ」、「×」が「ｄｉｓａｂｌｅ」により表現されている。
【００５６】
（実施形態４：効果）
本実施形態によれば、端末装置で複数のサービスが利用することができる場合に、利用管理情報により、サービスごとの利用の可否を指定することが可能となり、より細かな指定が可能となる。
【００５７】
（実施形態５）
本発明の実施形態５は、前記端末装置が電子書籍端末であり、前記利用管理情報に基づいて電子書籍の利用が可能となる実施形態１または４の携帯型電子鍵に関する。
【００５８】
（実施形態５：電子書籍端末）
「電子書籍端末」とは、電子書籍が利用可能となる端末装置のことである。例えば、電子書籍のデータをダウンロードなどして格納し、閲覧することができる端末装置である。「電子書籍」とは、主に文字データからなる書籍を紙に印刷することなく、端末装置に接続あるいは内蔵された液晶ディスプレイなどに表示ができるものである。「電子書籍の利用が可能となる」とは、電子書籍の文字データなどが表示されて、閲覧できる状態になることをいう。
【００５９】
（実施形態５：利用管理情報）
本実施形態において、利用管理情報は、電子書籍を利用可能とするための情報となる。例えば、暗号化された電子書籍データを復号するための復号鍵であってもよい。
【００６０】
また、電子書籍データを複数の復号鍵によって復号できるものにしておき、期間毎に異なる復号鍵を含む利用管理情報が携帯型電子鍵により受信されるようになっていてもよい。あるいは、複数の暗号鍵で暗号化された電子書籍データを一つの電子書籍データとしてまとめておき、それぞれの電子書籍データが異なる期間に復号化できるようになっていてもよい。
【００６１】
また、複数の種類の電子書籍データが電子書籍端末に格納されている場合には、一つの電子書籍データを一つのサービスとみなして、どの電子書籍データが利用可能となるかを、利用管理情報に含まれるサービス利用可能情報により指定されるようになっていてもよい。
【００６２】
（実施形態５：効果）
本実施形態によれば、例えば、暗号化された電子書籍データを販売して、端末装置にダウンロードし、また、電子書籍を利用可能とするための復号鍵を含む利用管理情報の送信を申し込むようにすることにより、電子書籍の販売が可能となる。また、利用期間を限定した電子書籍の販売も可能となる。
【００６３】
（実施形態６）
本発明の実施形態６は、前記端末装置が音楽コンテンツ再生端末であり、前記利用管理情報に基づいて音楽コンテンツの利用が可能となる実施形態１または４の携帯型電子鍵に関する。
【００６４】
（実施形態６：音楽コンテンツ再生端末）
「音楽コンテンツ再生端末」とは、音楽コンテンツの再生が可能となる端末装置のことである。例えば、音楽コンテンツのデータをダウンロードなどして格納し、再生することができる端末装置である。「音楽コンテンツ」とは、主に音声データからなるデータであり、端末装置に接続されたスピーカやヘッドフォンなどにより聴くことができるものである。
【００６５】
（実施形態６：利用管理情報）
本実施形態において、利用管理情報は、音楽コンテンツの再生を可能とするための情報となる。例えば、暗号化された音楽コンテンツのデータを復号するための復号鍵であってもよい。
【００６６】
また、音楽コンテンツのデータを複数の復号鍵によって復号できるものにしておき、期間毎に異なる復号鍵を含む利用管理情報が携帯型電子鍵により受信されるようになっていてもよい。あるいは、複数の音楽コンテンツのデータを一つの音楽コンテンツとしてまとめておき、それぞれの音楽コンテンツのデータが異なる期間に復号化されるようになっていてもよい。
【００６７】
また、複数の音楽コンテンツのデータが電子書籍端末に格納されている場合には、一つの音楽コンテンツのデータの再生を一つのサービスとみなして、どの音楽コンテンツのデータが再生可能となるかを、利用管理情報に含まれるサービス利用可能情報により指定されるようになっていてもよい。
【００６８】
（実施形態６：効果）
本実施形態によれば、例えば、暗号化された音楽コンテンツのデータを販売して、端末装置にダウンロードし、また、音楽コンテンツのデータを利用可能とするための復号鍵を含む利用管理情報の送信を申し込むようにすることにより、音楽コンテンツのデータの販売が可能となる。また、利用期間を限定した音楽コンテンツのデータの販売も可能となる。
【００６９】
（実施形態７）
本発明の実施形態７は、前記端末装置が映像コンテンツ再生端末であり、前記利用管理情報に基づいて映像コンテンツの利用が可能となる実施形態１または４の携帯型電子鍵に関する。
【００７０】
（実施形態７：映像コンテンツ再生端末）
「映像コンテンツ再生端末」とは、映像コンテンツの再生が可能となる端末装置のことである。例えば、映像コンテンツのデータをダウンロードなどして格納し、再生することができる端末装置である。「映像コンテンツ」とは、主に映像データからなるデータであり、端末装置に接続されたディスプレイなどにより観ることができるものである。
【００７１】
（実施形態７：利用管理情報）
本実施形態において、利用管理情報は、映像コンテンツの再生を可能とするための情報となる。例えば、暗号化された映像コンテンツのデータを復号するための復号鍵であってもよい。
【００７２】
また、映像コンテンツのデータを複数の復号鍵によって復号できるものにしておき、期間毎に異なる復号鍵を含む利用管理情報が携帯型電子鍵により受信されるようになっていてもよい。あるいは、複数の映像コンテンツのデータを一つの映像コンテンツとしてまとめておき、それぞれの映像コンテンツのデータが異なる期間に復号化されるようになっていてもよい。
【００７３】
また、複数の映像コンテンツのデータが電子書籍端末に格納されている場合には、一つの映像コンテンツのデータの再生を一つのサービスとみなして、どの映像コンテンツのデータが再生可能となるかを、利用管理情報に含まれるサービス利用可能情報により指定されるようになっていてもよい。
【００７４】
（実施形態７：効果）
本実施形態によれば、例えば、暗号化された映像コンテンツのデータを販売して、端末装置にダウンロードし、また、映像コンテンツのデータの再生が可能とするための復号鍵を含む利用管理情報の送信を申し込むようにすることにより、映像コンテンツのデータの販売が可能となる。また、利用期間を限定した映像コンテンツのデータの販売も可能となる。
【００７５】
（実施形態８）
本発明の実施形態８は、前記端末装置が教育用コンテンツ再生端末であり、前記利用管理情報に基づいて教育用コンテンツの利用が可能となる実施形態１または４の携帯型電子鍵に関する。
【００７６】
（実施形態８：教育用コンテンツ再生端末）
「教育用コンテンツ再生端末」とは、教育用コンテンツの再生が可能となる端末装置のことである。例えば、教育用コンテンツのデータをダウンロードして格納した状態の端末装置である。「教育用コンテンツ」とは、ある教育の目的のために、文字データ、音声データ、映像データなどからなるコンテンツである。したがって、本実施形態は、実施形態５、６、７を統合したものである。
【００７７】
（実施形態８：利用管理情報）
本実施形態において、利用管理情報は、教育用コンテンツの再生を可能とするための情報となる。例えば、暗号化された教育用コンテンツのデータを復号するための復号鍵であってもよい。
【００７８】
また、教育用コンテンツのデータを複数の復号鍵によって復号できるものにしておき、期間毎に異なる復号鍵を含む利用管理情報が携帯型電子鍵により受信されるようになっていてもよい。あるいは、複数の教育用コンテンツのデータを一つの教育用コンテンツとしてまとめておき、それぞれの映像コンテンツのデータが異なる期間に復号化されるようになっていてもよい。
【００７９】
また、複数の教育用コンテンツのデータが電子書籍端末に格納されている場合には、一つの教育用コンテンツの再生を一つのサービスとみなして、どの教育用コンテンツが再生可能となるかを、利用管理情報に含まれるサービス利用可能情報により指定するようにしてもよい。
【００８０】
（実施形態８：効果）
本実施形態によれば、例えば、暗号化された教育用コンテンツのデータを販売して、端末装置にダウンロードし、また、教育用コンテンツのデータの再生が可能とするための復号鍵を含む利用管理情報の送信を申し込むようにすることにより、教育用コンテンツの伝タの販売が可能となる。また、利用期間を限定した教育用コンテンツのデータの販売も可能となる。期間を限定することにより、教育効果を上げることができる。
【００８１】
（実施形態９）
本発明の実施形態９は、前記端末装置が車輌の運転操作を可能とするための装置であり、前記利用管理情報に基づいて車輌の運転が可能となる実施形態１または４の携帯型電子鍵に関する。
【００８２】
（実施形態９：車輌の運転操作を可能とするための装置）
「車輌の運転操作を可能とするための装置」とは、車輪などをエンジンやモータなどの動力により駆動することで移動することができる機械の運転を可能とするための端末装置のことである。例えば、自動車、オートバイ、電動自転車、ブルドーザー、トラクター、耕運機、田植え機、芝刈り機、電車、ロープウェイ、船舶、潜水艦、飛行機などを運転可能とするための端末装置である。エンジンには、動作を開始するスタータモータや、燃料の供給を行なう燃料ポンプなどの電気によって作動する部分がある。したがって、それらの部分への電源の供給を制御する部分があり、この電源の供給を制御する部分が車輌の運転操作を可能とするための端末装置であると言える。また、「運転操作」には、移動することのみならず、車輌に付属された装備を動作させることも含む。
【００８３】
（実施形態９：利用管理情報）
本実施形態において、利用管理情報は、車輌の運転操作を可能とするための情報となる。例えば、燃料ポンプの電源を供給する端末装置を動作可能にするための情報である。
【００８４】
また、燃料ポンプによる燃料の供給の程度を区分しておくことにより、それぞれの区分をサービスとみなして、それぞれの区分に到達できることをサービス利用可能情報によって指定されるようになっていてもよい。
【００８５】
また、例えば、自動車の場合には、カーラジオ、カーナビゲーションシステム、などのそれぞれの装備を動作させることをサービスとみなすこともできる。
【００８６】
（実施形態９：効果）
本実施形態によれば、例えば、携帯型電子鍵が盗まれてしまった場合であっても、無効な利用可能情報を携帯型電子鍵に受信させることにより、車輌の移動やその装備の使用を停止させることが可能となる。また、装備ごとにその動作が可能になるかを指定することにより、装備の使用の権利を販売することができる。
【００８７】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０は、前記端末装置がドアの開閉を可能とするための装置であり、前記利用管理情報に基づいてドアの開閉が可能となる実施形態１または４の携帯型電子鍵に関する。
【００８８】
（実施形態１０：ドアの開閉を可能とするための装置）
「ドアの開閉を可能とするための装置」とは、ドアの蝶番、閂や錠前の制御を行なう装置である。例えば、錠前によりドアが開かないようにする、ドアが固定され閉まらないようにする、開閉を自由にする、などを蝶番、閂や錠前に設置されたモータやアクチュエータにより制御する装置である（例えば、閂に連動して動くアクチュエータを制御する）。
【００８９】
（実施形態１０：利用管理情報）
本実施形態において、利用管理情報は、ドアの開閉を可能とするための情報となる。例えば、蝶番、閂や錠前に設置されたモータやアクチュエータにより制御するための情報である。
【００９０】
また、例えば、ドアが開かないようにする、ドアが閉まらないようにする、開閉を自由にするというそれぞれの区分をサービスとみなして、どれが可能であるかをサービス利用可能情報によって指定することもできる。
【００９１】
（実施形態１０：効果）
本実施形態によれば、例えば、携帯型電子鍵が盗まれてしまった場合であっても、無効な利用可能情報を携帯型電子鍵に受信させることにより、ドアの鍵が開かないようにすることができる。また、期間を限定して、特定の携帯型電子鍵によりドアが開くなどのようにすることも行なえる。
【００９２】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１は、利用管理情報を送信するサーバ装置に関する。
【００９３】
（実施形態１１：構成）
図１１は、本実施形態に関するサーバ装置の機能ブロック図を例示する。図１１において、サーバ装置１１００は、利用管理情報蓄積部１１０１と、利用管理情報送信部１１０２と、を備える。
【００９４】
「利用管理情報蓄積部」１１０１は、前記利用管理情報と前記携帯型電子鍵とを関連付けて蓄積する。「前記利用管理情報と前記携帯型電子鍵とを関連付ける」とは、実施形態１などの利用管理情報と、携帯型電子鍵を識別する情報と、を対応付けるという意味である。例えば利用管理情報と携帯型電子鍵識別子とを図１２の表１２０１の一行に格納することにより、前記利用管理情報と前記携帯型電子鍵とを関連付けて蓄積する。
【００９５】
「利用管理情報送信部」１１０２は、利用管理情報蓄積部１１０１に蓄積された利用管理情報を、関連付けられた携帯型電子鍵へ向けて無線ネットワークを介して送信する。例えば、図１２の表１２０１に格納された利用管理情報を、その利用管理情報が格納されている行の携帯型電子鍵識別子の列に格納されている情報により識別される携帯型電子鍵へ、無線ネットワークを介して送信する。
【００９６】
（実施形態１１：処理のフローチャート）
図１０は、本実施形態におけるサーバ装置１１００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【００９７】
ステップＳ１００１において、携帯型電子鍵を特定する。特定の方法としては、以下のものがある。すなわち、表１２０１に格納されている順に選択して特定するもの、新たに表１２０１に利用管理情報が格納された携帯型電子鍵を選択して特定するもの、利用管理情報が変更された携帯型電子鍵を選択して特定するもの、あるいは、前回の利用管理情報の送信から一定の時間が経過した携帯型電子鍵を選択して特定するもの、などがある。
【００９８】
ステップＳ１００２において、ステップＳ１００１で特定された携帯型電子鍵に関連付けられて蓄積されている利用管理情報を、利用管理情報蓄積部１１０１より取得する。
【００９９】
ステップＳ１００３において、特定された携帯型電子鍵へ向けて、ステップＳ１００２で取得された利用管理情報を送信する。
【０１００】
ステップＳ１００４において、処理を終了するかどうかを判断し、もし終了しないと判断されると、ステップＳ１００１へ戻る。
【０１０１】
（実施形態１１：効果）
本実施形態により、実施形態１などの携帯型電子鍵へ利用管理情報を送信することができる。
【０１０２】
（実施形態１２）
本発明の実施形態１２は、電子鍵方法に関する。
【０１０３】
（実施形態１２：構成）
本実施形態の電子鍵方法は、「利用管理情報受信ステップ」と、「利用管理情報送信ステップ」と、を含む方法である。
【０１０４】
「利用管理情報受信ステップ」は、利用管理情報を、無線ネットワークを介して受信するステップである。「利用管理情報」とは、端末装置自身または端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である。
【０１０５】
「利用管理情報送信ステップ」は、利用管理情報受信ステップで受信した利用管理情報を前記端末装置に送信するステップである。
【０１０６】
（実施形態１２：本実施形態の方法は、例えば実施形態１で使用される方法でもある）
したがって、本実施形態における電子鍵方法は、実施形態１などの携帯型電子鍵などにより使用される方法であると言える。すなわち、利用管理情報受信ステップは、利用管理情報受信部３０１にて使用され、利用管理情報送信ステップは、利用管理情報送信部３０２にて使用される。これらのステップは、例えば、図５のステップＳ５０１、ステップＳ５０２に相当するステップであると言える。
【０１０７】
（実施形態１３）
本発明の実施形態１３は、電子鍵方法に関する。
【０１０８】
（実施形態１３：構成）
本実施形態における電子鍵方法は、個人情報受信ステップと、個人情報送信ステップと、を含む方法である。
【０１０９】
「個人情報受信ステップ」は、個人情報を、無線ネットワークを介して受信するステップである。
【０１１０】
「個人情報送信ステップ」は、個人情報受信ステップで受信した個人情報を端末装置に送信するステップである。
【０１１１】
（実施形態１３：本実施形態の方法は、例えば実施形態２の携帯型電子鍵で使用される方法である）
したがって、本実施形態の方法は、実施形態２の携帯型電子鍵で使用される方法であると言える。すなわち、個人情報受信ステップは、個人情報受信部にて使用され、個人情報送信ステップは、個人情報送信部にて使用される。
【０１１２】
（実施形態１４）
本発明の実施形態１４は、電子鍵方法に関する。
【０１１３】
（実施形態１４：構成）
本実施形態における電子鍵方法は、個人情報受信ステップと、個人情報送信ステップと、を含む方法である。
【０１１４】
「個人情報受信ステップ」は、個人情報を、無線ネットワークを介して受信するステップである。
【０１１５】
「個人情報送信ステップ」は、個人情報受信ステップで受信した個人情報を端末装置に送信するステップである。
【０１１６】
（実施形態１４：本実施形態の方法は、例えば、実施形態３の携帯型電子鍵で使用される方法である）
したがって、本実施形態の方法は、実施形態２の携帯型電子鍵で使用される方法であると言える。すなわち、個人情報受信ステップは、個人情報受信部にて使用され、個人情報送信ステップは、個人情報送信部にて使用される。
【０１１７】
（実施形態１５）
図１３は、本発明の実施形態１５の概念を説明する図である。本実施形態において、携帯型電子鍵は、動作可能情報１３０２とサービス利用可能情報１３０３を受信する。
【０１１８】
「動作可能情報」とは、端末装置１３０４を動作可能とするための情報である。例えば、端末装置１３０４がコンピュータであれば、電源投入時に要求される起動のためのパスワードである。あるいは、オペレーティングシステムが起動してからのログオンあるいはログインの際のＩＤとパスワードなどであってもよい。
【０１１９】
「サービス利用可能情報」とは、動作可能となった端末装置においてサービスを利用可能とするための情報である。「サービス」とは、例えば、インターネットなどのネットワークに接続することや、ネットワークに接続されたサーバ装置に機能を使用すること、あるいは、端末装置にインストールされたアプリケーションプログラムを起動して使用すること、あるいは、そのアプリケーションプログラムの機能を使用すること、などである。このサービス利用可能情報の具体例としては、ＩＤとパスワード、あるいは、暗号化されたデータを復号するための復号鍵などがある。
【０１２０】
図１３に示すように、携帯型電子鍵１３０１と端末装置１３０４との関係は、次の通りである。すなわち、▲１▼動作可能情報により端末装置１３０４を動作可能な状態にする。▲２▼サービス利用可能情報の認証を行なう。この認証は、端末装置１３０４で行なってもよいし、端末装置１３０４が接続されたネットワークにより通信可能な認証サーバ装置によって行なわれるようになっていてもよい。▲３▼サービス利用許可情報を出力する。
【０１２１】
「サービス利用許可情報」とは、端末装置１３０４においてサービス利用可能情報により特定されるサービスの利用を許可するための情報である。例えば、端末装置１３０４からネットワークに接続されたサーバ装置の機能の使用を許可する信号、端末装置１３０４にインストールされた特定のアプリケーションの起動を許可する信号である。
【０１２２】
（実施形態１５：構成）
図１４は、本実施形態の携帯型電子鍵の機能ブロック図を例示する。図１４において携帯型電子鍵１４００は、動作可能情報受信部１４０１と、サービス利用可能情報受信部１４０２と、動作可能情報送信部１４０３と、サービス利用可能情報送信部１４０４と、認証結果情報受信部１４０５と、サービス利用許可情報出力部１４０６と、を備えている。
【０１２３】
「動作可能情報受信部」１４０１は、動作可能情報を、無線ネットワークを介して受信する。
【０１２４】
「サービス利用可能情報受信部」１４０２は、サービス利用可能情報を、前記無線ネットワークを介して受信する。
【０１２５】
「動作可能情報送信部」１４０３は、動作可能情報受信部１４０１で受信した動作可能情報を前記端末装置へ送信する。
【０１２６】
「サービス利用可能情報送信部」１４０４は、前記端末装置が接続されたネットワークにより通信可能な認証サーバ装置へ前記端末装置を介して前記サービス利用可能情報を送信する。「前記端末装置を介して」とは、前記端末装置により中継が行なわれて、という意味である。また、「前記サービス利用可能情報」とは、サービス利用可能情報受信部１４０２にて受信されたサービス利用可能情報である。
【０１２７】
「認証結果情報受信部」１４０５は、サービス利用可能情報送信部１４０４により送信されたサービス利用可能情報による前記認証サーバ装置による認証結果を、前記端末装置を介して受信する。
【０１２８】
「サービス利用許可情報出力部」１４０６は、認証結果情報受信部１４０５で受信された認証結果に基づいて、サービス利用許可情報を出力する。例えば、認証結果がＯＫであれば、サービス利用許可情報を出力し、そうでなければ、サービス利用許可情報を出力しない。
【０１２９】
（実施形態１５：処理のシーケンス図）
図１５は、本実施形態における処理を説明するシーケンス図を例示する。
【０１３０】
ステップＳ１５０１において、携帯型電子鍵１４００は動作可能情報受信部１４０１により、サーバ装置から送信される動作可能情報を受信する。
【０１３１】
ステップＳ１５０２において、携帯型電子鍵１４００はサービス利用可能情報受信部１４０２により、サーバ装置から送信されるサービス利用可能情報を受信する。
【０１３２】
ステップＳ１５０３において、動作可能情報が携帯型電子鍵１４００の動作可能情報送信部１４０３により、端末装置へ送信される。これにより、端末装置が動作可能な状態になる。
【０１３３】
ステップＳ１５０４において、サービス利用可能情報が、携帯型電子鍵１４００のサービス利用可能情報送信部１４０４より、端末装置を介して認証サーバ装置へ送信される。
【０１３４】
ステップＳ１５０５において、認証結果が認証サーバ装置から送信され、携帯型電子鍵１４００の携帯型電子鍵の認証結果情報受信部１４０５により受信される。
【０１３５】
ステップＳ１５０６において、認証結果情報に基づいて、サービス利用許可情報出力部１４０６より端末装置へ出力される。これにより、端末装置にてサービスの利用が可能となる。
【０１３６】
なお、動作可能情報が送信されるサーバ装置と、サービス利用可能情報が送信されるサーバと、は異なっていてもよい。また、ステップＳ１５０１とステップＳ１５０２とは、繰り返し実行されてもよいし、ステップＳ１５０１が実行される回数と、ステップＳ１５０２が実行される回数と、は異なっていてもよい。また、サービスの数だけステップＳ１５０４からステップＳ１５０６までは繰り返し実行されるようになっていてもよい。
【０１３７】
（実施形態１５：効果）
本実施形態の携帯型電子鍵によれば、端末装置の動作の可否、端末装置が動作可能となった後に使用できるサービスの利用の可否を設定することができる。これにより、例えば、本実施形態の携帯型電子鍵が盗難された際における端末装置の動作の不許可、サービスの利用の不許可を行なうことができ、被害の拡大を防ぐことができる。
【０１３８】
（実施形態１６）
本発明の実施形態１６は、電子鍵方法に関する。
【０１３９】
（実施形態１６：構成）
本実施形態の電子鍵方法は、動作可能情報受信ステップと、サービス利用可能情報受信ステップと、動作可能情報送信ステップと、サービス利用可能情報送信ステップと、認証結果受信ステップと、サービス利用許可情報出力ステップと、を含む方法である。
【０１４０】
「動作可能情報受信ステップ」は、動作可能情報を、無線ネットワークを介して受信するステップである。
【０１４１】
「サービス利用可能情報受信ステップ」は、サービス利用可能情報を、前記無線ネットワークを介して受信するステップである。
【０１４２】
「動作可能情報送信ステップ」は、動作可能情報受信ステップで受信した動作可能情報を端末装置へ送信するステップである。
【０１４３】
「サービス利用可能情報送信ステップ」は、前記端末装置が接続されたネットワークにより通信可能な認証サーバ装置へ前記端末装置を介して前記サービス利用可能情報を送信するステップである。
【０１４４】
「認証結果情報受信ステップ」は、サービス利用可能情報送信ステップにて送信されたサービス利用可能情報による前記認証サーバ装置による認証結果を、前記端末装置を介して受信するステップである。
【０１４５】
「サービス利用許可情報出力ステップ」は、認証結果情報受信ステップで受信された認証結果に基づいて、サービス利用許可情報を出力するステップである。
【０１４６】
（実施形態１６：本実施形態の方法は、例えば、実施形態１５で使用される）したがって、本実施形態の方法は、例えば、実施形態１５の携帯型電子鍵により使用される方法であると言える。すなわち、動作可能情報受信ステップは動作可能情報受信部１４０１で使用され、サービス利用可能情報受信ステップはサービス利用可能情報受信部１４０２で使用され、動作可能情報送信ステップは動作可能情報送信部１４０３で使用され、サービス利用可能情報送信ステップはサービス利用可能情報送信部１４０４で使用され、認証結果情報受信ステップは認証結果情報受信部１４０５で使用され、サービス利用許可情報出力ステップはサービス利用許可情報出力部１４０６で使用される。したがって、それぞれのステップは、図１５のステップＳ１５０１、ステップＳ１５０２、ステップＳ１５０３、ステップＳ１５０４、ステップＳ１５０５、ステップＳ１５０６に対応する。
【０１４７】
【発明の効果】
端末装置自身または端末装置にて実施されるサービスを利用するための情報セキュリティを保ち端末装置自身またはサービスを利用する場合の保護手段を提供し、また、セキュリティを保って管理するべき情報などを変更できる手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図
【図２】本発明のシーケンス図
【図３】実施形態１の携帯型電子鍵の機能ブロック図
【図４】日によって異なる利用管理情報を格納した表の一例図
【図５】実施形態１の処理の流れ図
【図６】実施形態１の携帯型電子鍵の機能ブロック図
【図７】実施形態１の処理の流れ図
【図８】実施形態１の処理の流れ図
【図９】実施形態４におけるサービス利用可能情報を含む利用管理情報の一例図
【図１０】実施形態１１のサーバ装置の処理の流れ図
【図１１】実施形態１１のサーバ装置の機能ブロック図
【図１２】利用管理情報と携帯型電子鍵を対応付けて蓄積する表の一例図
【図１３】実施形態１５の概念図
【図１４】実施形態１５の携帯型電子鍵の機能ブロック図
【図１５】実施形態１５のシーケンス図
【符号の説明】
１０１　サーバ装置
１０２　無線ネットワーク
１０３　携帯型電子鍵
１０４　端末装置
【図１】
2004086547.tif 000003
【図２】
2004086547.tif 000004
【図３】
2004086547.tif 000005
【図４】
2004086547.tif 000006
【図５】
2004086547.tif 000007
【図６】
2004086547.tif 000008
【図７】
2004086547.tif 000009
【図８】
2004086547.tif 000010
【図９】
2004086547.tif 000011
【図１０】
2004086547.tif 000012
【図１１】
2004086547.tif 000013
【図１２】
2004086547.tif 000014
【図１３】
2004086547.tif 000015
【図１４】
2004086547.tif 000016
【図１５】
2004086547.tif 000017