(57)【要約】【課題】ブロック本体に対するクランパのクランプ力を確保してリーダーテープをリーダーブロックへ強固に固定することができるテープカートリッジを提供する。【解決手段】クランパ３６’の一対の脚部６３，６４の外面側に形成した爪部６３ａ，６４ａを、ブロック本体４０の組込用凹所５０の側壁に形成した係止溝５３，５４に係止させることによって、ブロック本体４０とクランパ３６’とを固定する。この際、クランパ３６’を構成する基体部６０の内面側であって、脚部６３，６４の直内方位置に凹溝７３，７４と補強用リブ７５とを設けることにより、クランパ３６’の押込み時における破損を防止し、所期のクランプ力を確保する。【選択図】        図１６
2004265454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シェルと下シェルとを結合することにより形成されテープ引出し用の開口部を備えたカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に回転可能に収容されたテープリールと、前記テープリールに巻装されたテープの一端に接続されたリーダーブロックとを備え、
前記リーダーブロックが、ブロック本体と、このブロック本体の一側面部に形成された凹所へ圧着され前記テープの一端を前記ブロック本体との間で挟持するクランプ部材とからなるテープカートリッジにおいて、
前記クランプ部材が、
前記凹所との圧着によって前記ブロック本体の一側面部の一部を構成する基体部と、
前記基体部の内面側に各々形成され、前記テープの幅方向に延在する一対の脚部と、
前記一対の脚部の外面側に各々形成され、前記凹所の側壁に形成された係止溝に係止される爪部とを備えた
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記一対の脚部が、前記テープの幅寸法よりも大きな延在長で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記基体部の内面側には、前記一対の脚部の各々の直内方位置に前記脚部の延在領域にわたって凹溝が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記基体部の内面側には、補強用のリブが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記凹所は前記リーダーブロックの高さ方向全域にわたって延在しており、前記ブロック本体の一側面部には前記クランプ部材と係合して前記クランプ部材の上下方向の移動を規制する規制部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記凹所の開口部には、前記テープの側端部に当接して前記テープと前記ブロック本体との位置決めをなすガイド部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記テープが、前記リーダーブロックの側方から出ている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを巻装したテープリールがカートリッジケース内に回転可能に収容されたテープカートリッジに関し、更に詳しくは、テープ引出し用のリーダーブロックがテープ一端に接続されたテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば従来より、テープ状記録媒体としての磁気テープが巻装された単一のテープリールを収容したテープカートリッジから、磁気テープを引き出して情報の記録、再生を行うテープドライブが知られている。この種のテープドライブは、コンピュータサーバ等の大量のデータを扱うシステムのデータのバックアップに多用されている。
【０００３】
上記のテープカートリッジには種々のタイプのものがあり、例えば、磁気テープの一端に接続されたリーダーブロックがカートリッジケース内に配置されたものが知られている。リーダーブロックを備えたテープカートリッジがテープドライブ装置に装着されると、リーダーブロックはチャッキング機構によりチャッキングされた後、搬送機構により引き出され、テープドライブ装置の巻取リールまで搬送される。テープカートリッジから引き出された磁気テープはテープドライブ装置の巻取リールに巻き取られながら、テープドライブ装置の磁気ヘッドにより情報の記録あるいは再生が行われる。
【０００４】
さて、リーダーブロックに対するテープの接続は、例えば下記特許文献１に記載されているようにブロック本体に対するピンによる圧着固定や、ブロック本体とカバーとの圧着作用によってなすようにしたものが公知である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２９０５６７号公報
【０００６】
図１９Ａ，Ｂ及び図２０Ａ，Ｂは、上記特許文献１に記載のリーダーブロックに対するテープの接続態様を示している。ここで、図１９Ａ，Ｂは、リーダーブロックのブロック本体１０１に対してテープ１０３の一端を固定ピン１０２で固定する態様を示し、図２０Ａ，Ｂは、ブロック本体１０５にヒンジ結合されたカバー１０６でテープ１０３の一端を固定する態様を示している。
【０００７】
何れの構成例においても、ブロック本体１０１，１０５に形成された凹所１０４，１０７に対して固定ピン１０２あるいはカバー１０６の先端部１０８を圧入し、それらの間でテープ１０３の一端をクランプ（挟持）するようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
リーダーブロックを構成するブロック本体と、固定ピンあるいはカバー等のクランプ部材とは、一般に合成樹脂材料の射出成形体で構成される場合が多い。したがって、ブロック本体の凹所に対するこれらクランプ部材の圧入によってテープを固定する上記特許文献１の構成では、高温下または高温高湿下での保管または使用において、ブロック本体またはクランプ部材のクリープ変形によってテープに対するクランプ力が低下する場合があるという問題がある。
【０００９】
クランプ部材によるテープのクランプ力が低下すると、リーダーブロックとテープとの間の位置ズレや、リーダーブロックからのテープの離脱を誘発する。リーダーブロックとテープとの間の位置ズレは、テープ走行時においてテープドライブ装置内部に設置されたテープガイドのフランジとの接触によりテープエッジが損傷し、また、情報の記録再生動作の信頼性が損ねられる。
【００１０】
一方、クランプ部材をブロック本体に圧着する際、通常、治具に固定したブロック本体に対して専用の工具を用いてクランプ部材を押圧する手法が採用されるが、この場合、クランプ部材に作用する押圧力によってクランプ部材自体が破損し、これが原因で所期のクランプ力が得られなくなる懸念もある。
【００１１】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、ブロック本体に対するクランプ部材のクランプ力を確保してテープをリーダーブロックへ強固に固定することができるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカートリッジは、クランプ部材が、ブロック本体の一側面部に形成された凹所との圧着によって当該ブロック本体の一側面部の一部を構成する基体部と、この基体部の内面側に各々形成され、前記テープの幅方向に延在する一対の脚部と、これら一対の脚部の外面側に各々形成され上記凹所の側壁に形成された係止溝に係止される爪部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、クランプ部材の一対の脚部外面側に形成した爪部を、ブロック本体の凹所側壁に形成した係止溝に係止させることによって、ブロック本体とクランプ部材とを固定している。このようなブロック本体に対するクランプ部材の嵌着作用によって、従来の圧入作用に比べてテープに対するクランプ力の低下を阻止し、所期のクランプ力を確保してテープをリーダーブロックへ強固に固定するようにしている。
【００１４】
好ましくは、クランプ部材の一対の脚部は、テープの幅寸法よりも大きな延在長で形成される。これにより、ブロック本体に対するクランプ部材の係止力を高めてクランプ力の低下防止機能をより一層高めることができる。
【００１５】
また、クランプ部材の基体部内面側であって、一対の脚部の各々の直内方位置に脚部の延在領域にわたって凹溝を形成することによって、脚部外面の爪部を係止溝に係止させる際の脚部の弾性変形能を高め、押圧時におけるクランプ部材の破損を回避することができる。
【００１６】
この際、基体部内面側に補強用のリブを設けることによって、クランプ部材の押圧時におけるクランプ部材の破損回避効果をより一層高めることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各実施の形態では、例えばコンピュータのデータバックアップに使用されるデータストレージ用磁気テープカートリッジに対して、本発明を適用した例について説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジＣを示している。ここで、図１はテープカートリッジＣの全体斜視図、図２はテープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図、図３はテープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【００１９】
本実施の形態のテープカートリッジＣは、例えばポリカーボネート樹脂等の合成樹脂材料からなる上シェル１１と下シェル１２とを結合することにより形成されるカートリッジケース１３内に、磁気テープ２０を巻装した単一のテープリール１４を回転可能に収容して構成される。
【００２０】
テープリール１４は、上フランジ４１と、リールハブ１５と一体的な下フランジ４２との結合体でなる。テープリール１４には、一端に透明なリーダーテープ２１が接続された磁気テープ２０が磁性面を内向きにして巻装されている。このテープリール１４は、リールハブ１５の内部に圧入固定されるリング状のベアリング１６を有し、そのベアリング１６を覆うベアリングキャップ１７と上シェル１１の内面中央部との間に設けられたリールスプリング１８によって下シェル１２側に押し付けられている。リールスプリング１８は、円筒状をなすコイルバネで構成されている。
【００２１】
また、テープリール１４の下面中央部には、テープドライブ装置の回転軸に噛合するチャッキングギヤが図示せずとも形成されており、当該チャッキングギヤが下シェル１２の中央部に形成された開口３０を介して外部へ露出されている。
【００２２】
テープカートリッジＣは、テープドライブ装置に装填されていない非使用時においては、リールロックスプリング２３，２４によって付勢された一対のリールロック部材２５，２６により、テープリール１４が回転不可能とされている。すなわち、テープリール１４は、その下フランジ４２の外周縁部に形成されたリールロックギヤ２７に、各リールロック部材２５，２６に形成された噛合部２５ａ，２６ａが噛み合うことによって回転不可能とされている。
リールロックスプリング２３，２４及びリールロック部材２５，２６はそれぞれ、下シェル１２の内面に立設された支持軸２８，２９に回転可能に取り付けられている。
【００２３】
また、この非使用時においては、磁気テープ２０は完全にテープリール１４に巻き取られた状態にある。リーダーテープ２１の先端部は、カートリッジケース１３の正面に形成されたテープ引出し用の開口部３５をカートリッジケース１３の内方側から閉塞するように配置されるリーダーブロック３２のブロック本体４０にクランパ３６を介して接続されている。リーダーブロック３２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ３１に弾性的に支持された状態で開口部３５内方の収納部３７に位置決めされている。
【００２４】
一方、テープドライブ装置にテープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ装置側の回転軸の上昇によりテープリール１４がカートリッジケース１３の中央位置へ持ち上げられるとともに、テープドライブ装置側のリールロック解除プラグがリールロック解除孔４３，４４へ挿入されることによりリールロック部材２５，２６のロックが解除されてテープリール１４が回転可能な状態とされる。そして、テープドライブ装置側のチャッキング機構によってリーダーブロック３２が開口部３５から引き出され、磁気テープ２０がカートリッジケース１３の外部へ繰り出される。
【００２５】
なお、このテープカートリッジＣにおいては、磁気テープ２０への誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ３３が設けられている。このセイフティタブ３３は、開口部３５の形成面とは反対側のカートリッジケース１３の背面にスライド自在に設けられている。
【００２６】
また、カートリッジケース１３の背面内側には、非接触型のＩＣ（半導体集積回路）メモリを搭載したメモリ基板３４が収容され、テープドライブ装置側との交信によって、例えば磁気テープ２０に記録された内容に関する情報の読み出し／書き込みが行われるようになっている。
【００２７】
また、テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース１３の側面部には、テープエンド検出用の透明な窓部材３８Ａ，３８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
次に、本発明に係るリーダーブロック３２の詳細について図４〜図１０を参照して説明する。
【００２９】
ここで、図４はリーダーブロック３２の斜視図、図５Ａはリーダーブロック３２を構成するブロック本体４０の平面図、図５Ｂは同側面図、図５Ｃは図５Ｂにおける［５Ｃ］−［５Ｃ］線方向断面図、図６Ａはクランパ３６の側面図、図６Ｂは同底面図、図７〜図１０はブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６の取付工程を説明する要部平面図である。
【００３０】
リーダーブロック３２は、ブロック本体４０とクランパ３６とからなる。
【００３１】
ブロック本体４０は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料の射出成形体でなる。ブロック本体４０は、図４に示すようにリーダーテープ２１の幅方向に相当する方向に高さ方向を有しており、その高さ寸法はリーダーテープ２１の幅寸法よりも大きく形成されている。ブロック本体４０の先端部には図示しないテープドライブ装置のチャッキング機構が係合する断面略Ｕ字形状の係合部４６が形成されている。ブロック本体４０の上面及び下面には、下シェル１２の収納部３７に固定されたリーダーブロックバネ（図２，図３）と係合する係合溝４８，４９が形成されている（図５Ｂ）。なお、本実施の形態のブロック本体４０は複数箇所で肉抜き４７が施されて軽量化が図られている。
【００３２】
ブロック本体４０の一側面部４０ａには、図５Ａ〜Ｃに示すように、後に詳述するクランパ３６が組み込まれる組込用凹所５０が設けられている。組込用凹所５０は、ブロック本体４０の高さ方向全域にわたって延在している。組込用凹所５０の上端部及び下端部の各々に相当する上記一側面部４０ａには、クランパ３６と係合して当該クランパ３６の上下方向の移動を規制する一対の規制段部５１，５１，５２，５２がそれぞれ凹設されている。
【００３３】
組込用凹所５０の両側壁部はブロック本体４０の内部へ向かって互いに接近する方向に傾斜形成されており、これら側壁部の凹所５０底部側にはクランパ３６を係止するための係止溝５３，５４が設けられている。係止溝５３，５４は、組込用凹所５０の延在方向に沿って断面同一形状で直線的かつ連続的に形成されている。
【００３４】
次に、組込用凹所５０に組み込まれるクランパ３６の構成について説明する。
【００３５】
クランパ３６は本発明に係る「クランプ部材」に相当し、組込用凹所５０に組み込まれることによって、ブロック本体４０との間でリーダーテープ２１を挟持する。クランパ３６は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料の射出成形体で構成されており、その高さ寸法はブロック本体４０の高さ寸法と同様とされる。なお、図８Ａにおいて符号６５は射出成形用のゲート位置である。
【００３６】
クランパ３６は上下対称な形状を有し、組込用凹所５０との圧着によってブロック本体４０の一側面部４０ａの一部を構成する略長方形状の基体部６０と、基体部６０の内面側に各々形成されリーダーテープ２１の幅方向に延在する一対の脚部６３，６４と、これら一対の脚部６３，６４の外面側に各々形成され組込用凹所５０の側壁に形成された係止溝５３，５４に係止される爪部６３ａ，６４ａとを備えている。一対の脚部６３，６４は、リーダーテープ２１の幅寸法よりも大きな延在長で形成されている。
【００３７】
また、クランパ３６の上下端部には各々外方へ突出する一対の舌部６１，６１，６２，６２が形成されている。これらの舌部６１，６１，６２，６２はブロック本体４０の組込用凹所５０の上下端に対応して各々形成された一対の規制段部５１，５１，５２，５２に係合することによって、ブロック本体４０に対するクランパ３６の上下方向への相対移動が規制されるようになっている。なお、上方側の舌部６１と下方側の舌部６２との間の距離は、リーダーテープ２１の幅寸法よりも大とされている。
【００３８】
続いて、以上のように構成される本実施の形態の作用について説明する。
【００３９】
テープカートリッジＣは、下シェル１２に対して各構成部品を組み込むことによって製造される。図２を参照して、一対のリールロックスプリング２３，２４及びリールロック部材２５，２６をそれぞれ支持軸２８，２９に装着する。次いで、磁気テープ２０が巻装されリーダーテープ２１にリーダーブロック３２が接続されたテープリール１４、セイフティタブ３３、メモリ基板３４及び窓部材３８Ａ，３８Ｂをそれぞれ所定の位置に組み込む。リーダーブロック３２は、あらかじめ下シェル１２に一体化させておいたリーダーブロックバネ３１に係合させて収納部３７に配置させる。最後に、上シェル１１をリールスプリング１８を介して下シェル１２と組み合わせ、複数本のネジ部材４０によって上シェル１１及び下シェル１２を結合する。
【００４０】
リーダーブロック３２に対するリーダーテープ２１の接続は、以下のようにして行われる。
【００４１】
図７及び図８に示すように、先ず、ブロック本体４０の一側面部４０ａに対してリーダーテープ２１を位置合わせした後、クランパ３６をその一対の脚部６３，６４が組込用凹所５０側に向くように対向させ、自動クランプ機の押込み治具７０を用いて、クランパ３６をリーダーテープ２１を介して組込用凹所５０へ圧着する。
【００４２】
このクランパ３６の圧着工程では、クランパ３６の基体部６０の外面側が押込み治具７０で押圧されることにより、図９に示すように一対の脚部６３，６４の各々の爪部６３ａ，６４ａが組込用凹所５０の両側壁面にならって互いに近接する方向へ弾性変形する。そして最終的に、図１０に示すように爪部６３ａ，６４ａがそれぞれ組込用凹所５０の側壁を乗り越えて係止溝５３，５４に係止されることになる。以上のようにして、リーダーブロック３２とリーダーテープ２１との接続工程が完了する。
【００４３】
本実施の形態によれば、ブロック本体４０とクランパ３６とを固定させる際、クランパ３６の一対の脚部６３，６４に形成した爪部６３ａ，６４ａを組込用凹所５０の係止溝５３，５４に係止させる嵌着という形態を採用しているので、従来の圧入作用による固定に比べてリーダーテープ２１に対するクランプ力の低下を阻止でき、所期のクランプ力を確保してリーダーテープ２１をリーダーブロック３２へ強固に固定することができる。これにより、リーダーブロック３２に対するリーダーテープ２１の位置ズレを防ぐことができる。
【００４４】
しかも、クランパ３６の一対の脚部６３，６４をリーダーテープ２１の幅寸法よりも大きな延在長で形成しているので、ブロック本体４０に対するクランパ３６の係止力を高めることができ、これによりクランプ力の低下防止機能をより一層高めることができる。
【００４５】
なお、上述したリーダーブロック３２に対するリーダーテープ２１の接続工程においては、ブロック本体４０とリーダーテープ２１の位置合わせの際、リーダーテープ２１の長手方向とブロック本体４０の前後方向とが自動的に整列するような専用治具を用いているものとする。
一方、上記専用治具を用いる場合であっても、ブロック本体４０とリーダーテープ２１との位置合わせの際にリーダーテープを位置決めできる機能をブロック本体４０に具備させることも勿論可能である。
【００４６】
図１１Ａ〜Ｃにその一構成例を示している。図中、図５に対応する部分には同一の符号を付している。
組込用凹所５０が形成されるブロック本体４０の一側面部４０ａには、ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１の位置決めを行うためのガイド部５５，５６が設けられている。これらのガイド部５５，５６は、組込用凹所５０の開口縁部を部分的に欠落させて形成された段部からなり、図５Ｂに示すようにリーダーテープ２１のエッジ部２１ｓに当接させて、リーダーテープ２１の長手方向とブロック本体４０の前後方向とを整列させる位置決め機能を有している。
なお、ガイド部５５，５６は図示するように組込用凹所５０を挟んで２箇所に形成される必要はなく、ガイド部５５，５６のうち何れか一方を省略することもできる。
【００４７】
ところで、リーダーブロック３２に対するリーダーテープ２１の接続工程においては、上述のように、押込み治具７０を用いたクランパ３６の圧着作用によって行われる。この際、クランパ３６の爪部６３ａ，６４ａが組込用凹所５０の側壁を乗り越えるのに必要な押圧力を受ける板状の基体部６０が、押込み治具７０からの押圧力で破損する事態が想定される。
特に、クランパ３６の射出成形用ゲート位置６５は他の領域に比べて薄肉に形成されているために比較的脆弱で、押込み治具７０により過度な押圧力が作用すると、図１２に示すようにゲート位置６５でクラック６６が発生し、基体部６０が破損あるいは損壊する可能性がある。
そこで、このような問題を回避するために、以下の第２の実施の形態で説明するようにクランパ３６の構成を改良した。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図１３〜図１６は本発明の第２の実施の形態を示している。ここで、図１３Ａはクランパ３６’の側面図、図１３Ｂは同底面図、図１４〜図１６はブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６’の取付工程を説明する要部平面図である。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００４９】
本実施の形態におけるクランパ３６’は、図１３Ａ，Ｂに示すように、基体部６０の内面（脚部６３，６４の形成面）側であって、一対の脚部６３，６４の各々の直内方位置に、当該脚部６３，６４の延在領域にわたって凹溝７３，７４がそれぞれ形成されている。これらの凹溝７３，７４は脚部６３，６４の内面に対して連続的に形成されている。図示する凹溝７３，７４の断面形状は略円弧状であるが、これに限らず、三角形状や四角形状等であってもよく、これら凹溝７３，７４の形成によって各脚部６３，６４の互いに近接する方向への弾性変形能が高められる形状であればよい。
【００５０】
また、クランパ３６’の基体部６０の内面側には、当該基体部６０の機械的強度を向上させるための補強用リブ７５が設けられている。補強用リブ７５は、基体部６０の長手方向に沿って直線的に、クランパ３６’のゲート位置６５に対応する位置を通るように設けられている。なお、補強用リブ７５の形状は図示するように連続的である必要はなく、複数箇所に点在させて形成したり、基体部の面内で蛇行するように設けられてもよい。また、補強用リブ７５はクランパ３６’の成形時に一体形成されるが、別部材として構成することも勿論可能である。
【００５１】
クランパ３６’のその他の構成は上述の第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。また、このクランパ３６’が組み込まれるブロック本体４０の構成も上述の第１の実施の形態の構成と同様である。
【００５２】
ブロック本体４０に対するクランパ３６’の圧着工程では、図１４に示すように、ブロック本体４０の一側面部４０ａに対してリーダーテープ２１を位置合わせした後、、クランパ３６’をその一対の脚部６３，６４が組込用凹所５０側に向くように対向させ、自動クランプ機の押込み治具７０を用いて、クランパ３６’をリーダーテープ２１を介して組込用凹所５０へ圧着する。
【００５３】
クランパ３６’の基体部６０の外面側が押込み治具７０で押圧されることにより、図１５に示すように一対の脚部６３，６４の各々の爪部６３ａ，６４ａが組込用凹所５０の両側壁面にならって互いに近接する方向へ弾性変形する。そして最終的に、図１６に示すように爪部６３ａ，６４ａがそれぞれ組込用凹所５０の側壁を乗り越えて係止溝５３，５４に係止されることになる。以上のようにして、リーダーブロック３２とリーダーテープ２１との接続工程が完了する。
【００５４】
そこで本実施の形態によれば、上述の第１の実施の形態と同様な効果が得られるのは勿論、クランパ３６’の脚部６３，６４の直内方側にそれぞれ凹溝７３，７４を形成しているので、これら脚部６３，６４の互いに近接する方向への弾性変形能が高められる結果、押込み治具７０によるクランパ３６’への押込み力を上述の第１の実施の形態の場合に比べて小さくすることができ、これにより基体部６０に作用する押圧力を低減して当該基体部６０の破損を回避することができる。
【００５５】
また、基体部６０の内面側に補強用リブ７５を設けているので、基体部６０の機械的強度が高められ、これによりクランパ３６’の押圧時における基体部６０の破損回避効果をより一層高めることができる。
【００５６】
さて、以上の各実施の形態では、リーダーテープ２１がリーダーブロック３２の一側面部４０ａから出るような形態となっている（図３、図４、図１０及び図１６参照）。このため、図１７Ａに模式的に示すように、テープドライブ装置内部の巻取リール８１にリーダーブロック３２が装着されると、図１７Ｂに示すようにリーダーブロック３２と巻取リール８１との間の隙間Ｇ内でリーダーテープ２１が撓み、巻取リール８１の周面及びその一部を構成するリーダーブロック３２の後端面に巻き付けられることになる。
【００５７】
比較として、リーダーブロック１３２の後端面からリーダーテープ１２１が出るような形態を図１８Ａに示す。この例では、図１８Ｂに示すようにリーダーブロック１３２の後端面からリーダーテープ１２１が折れ曲がって巻取リール８１の周面に巻き付けられることになる。したがって、この上に幾層にも巻き付けられる磁気テープ１２０にあっては、当該リーダーテープ１２１の折れ曲がり点近傍に形成される隆起部Ｐに起因して圧痕（寝押し）が生じる可能性が高い。
【００５８】
これに対して、リーダーブロック３２の側面部からリーダーテープ２１が出るような形態を採用する本発明においては、図１７Ｂに示したように隙間Ｇからリーダーブロック３２の後端面に導かれるリーダーテープ２１の折れ曲がり点近傍に形成される隆起部Ｐは図１８Ｂの場合よりも小さく、したがって磁気テープ２０に与えるダメージを最小限に抑えることが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６０】
例えば以上の第２の実施の形態では、基体部６０に対して凹溝７３，７４及び補強用リブ７５を追加的に設けてクランパ３６’を構成したが、これらのうち何れか一方を追加的に設けるだけでもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のテープカートリッジによれば、クランプ部材の一対の脚部外面側に形成した爪部を、ブロック本体の凹所側壁に形成した係止溝に係止させることによって、ブロック本体とクランプ部材とを固定するようにしているので、テープに対するクランプ力の低下を阻止し、所期のクランプ力を確保してテープをリーダーブロックへ強固に固定することができる。
【００６２】
また、クランプ部材の基体部内面側であって、一対の脚部の各々の直内方位置に脚部の延在領域にわたって凹溝を形成することによって、脚部外面の爪部を係止溝に係止させる際の脚部の弾性変形能を高め、押圧時におけるクランプ部材の破損を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジＣの全体斜視図である。
【図２】テープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図である。
【図３】テープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図４】リーダーブロック３２の斜視図である。
【図５】リーダーブロック３２を構成するブロック本体４０を示す図であり、Ａは平面図、Ｂは側面図、ＣはＢにおける［５Ｃ］−［５Ｃ］線方向断面図である。
【図６】リーダーブロック３２を構成するクランパ３６を示す図であり、Ａは側面図、Ｂは底面図である。
【図７】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６の取付工程を説明する要部平面図である。
【図８】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６の取付工程を説明する要部平面図である。
【図９】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６の取付工程を説明する要部平面図である。
【図１０】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６の取付工程が完了した状態を示す要部平面図である。
【図１１】ブロック本体４０の構成の変形例を示す図であり、Ａは平面図、Ｂは側面図、ＣはＢにおける［１１Ｃ］−［１１Ｃ］線方向断面図である。
【図１２】クランパ３６の破損状態を説明する側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるリーダーブロック３２を構成するクランパ３６’を示す図であり、Ａは側面図、Ｂは底面図である。
【図１４】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６’の取付工程を説明する要部平面図である。
【図１５】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６’の取付工程を説明する要部平面図である。
【図１６】ブロック本体４０に対するリーダーテープ２１及びクランパ３６’の取付工程が完了した状態を示す要部平面図である。
【図１７】本発明に係るリーダーブロック３２とテープドライブ装置内部の巻取リール８１との関係を示す模式図である。
【図１８】比較例としてのリーダーブロック１３２とテープドライブ装置内部の巻取リール８１との関係を示す模式図である。
【図１９】従来のテープカートリッジにおけるリーダーブロックの構成を示す図である。
【図２０】従来のテープカートリッジにおけるリーダーブロックの他の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１…上シェル、１２…下シェル、１３…カートリッジケース、１４…テープリール、２０…磁気テープ、２１…リーダーテープ、３２…リーダーブロック、３６，３６’…クランパ、４０…ブロック本体、５０…組込用凹所、５１，５２…規制段部、５３，５４…係止溝、５５，５６…ガイド溝、６０…基体部、６１，６２…舌部、６３，６４…脚部、６３ａ．６４ａ…爪部、７３，７４…凹溝、７５…補強用リブ、Ｃ…テープカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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