(57)【要約】【課題】宅内への侵入者の侵入を指定した宅外の通報先に通報する機能を備えながらも導入が容易である侵入者通報装置を提供する。【解決手段】人感センサ１４は、監視モードにおいて侵入者を検知すると監視信号を発生させる。人感センサ１４により侵入者が検知されると、コントローラ１０は、回線インターフェース１１により送受信回路部１３を電話回線Ｌｔに接続する。さらに、通報先の端末を呼び出すためのダイアリングのために送受信回路部１３からＤＴＭＦ信号を発生させ、端末との通話が可能になると、送受信回路部１３から音声メッセージを送出させ、宅内での侵入者の存在の可能性を端末に通報する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内への侵入者を監視する監視モードにおいて侵入者を想定した監視信号の有無により侵入者の存否を判別する侵入者検知手段と、宅外との通信のために住宅に設けた通信回線に接続される回線接続手段と、侵入者検知手段により侵入者が存在すると判断されると回線接続手段を作動させ侵入者の存在をあらかじめ指定された通報先の端末に通信回線を通して通報する通報手段とを備えることを特徴とする侵入者通報装置。
【請求項２】
前記侵入者検知手段により侵入者が存在すると判断されたときに侵入者を威嚇する動作を行う威嚇手段が付加されていることを特徴とする請求項１記載の侵入者通報装置。
【請求項３】
前記威嚇手段は、ワイヤレス信号により動作が制御される宅内の機器に対してワイヤレス信号を送信する機能を備え、前記侵入者検知手段は侵入者が存在すると判断したときに威嚇手段を通して宅内の機器を作動させることを特徴とする請求項２記載の侵入者通報装置。
【請求項４】
前記通信回線は電話回線であって、前記通報手段は侵入者の存在を音声メッセージで通報することを特徴とする請求項１記載の侵入者通報装置。
【請求項５】
前記通信回線はネットワーク回線であって、前記通報手段は親友者の存在を電子メールで通報することを特徴とする請求項１記載の侵入者通報装置。
【請求項６】
前記通報手段は、通報先と通報順位とを対応付けた記憶部を備え、侵入者の存在を通報順位に従って前記端末に通報することを特徴とする請求項４または請求項５記載の侵入者通報装置。
【請求項７】
前記侵入者検知手段は、規定した検知エリア内の人の動きを検出したときに監視信号を発生する人感センサを備えることを特徴とする請求項１記載の侵入者通報装置。
【請求項８】
前記侵入者検知手段は、規定した時間内において前記人感センサが監視信号を発生した回数が規定回数に達したときに侵入者が存在すると判断することを特徴とする請求項７記載の侵入者通報装置。
【請求項９】
前記監視モードと監視モードを解除した解除モードとを切り換えるモード切換手段が付加され、モード切換手段は、宅内に設けたモード切換スイッチの操作と前記通信回線を通して受信するモード切換信号との少なくとも一方により監視モードと解除モードとを切り換える機能を備えることを特徴とする請求項１記載の侵入者通報装置。
【請求項１０】
前記モード切換手段は、前記モード切換スイッチを監視モードに切り換える操作から所定時間が経過した後に前記侵入者検知手段を監視モードに移行させることを特徴とする請求項９記載の侵入者通報装置。
【請求項１１】
前記モード切換手段は、前記モード切換信号を受信した直後に前記侵入者検知手段を監視モードに移行させることを特徴とする請求項９記載の侵入者通報装置。
【請求項１２】
前記通報手段は、前記モード切換信号により前記侵入者検知手段が監視モードに移行した時点で侵入者が存在すると判断したときには、当該モード切換信号を発信した端末との間の通信路を切断せずに当該端末に侵入者の存在を通報することを特徴とする請求項１１記載の侵入者通報装置。
【請求項１３】
前記モード切換手段は、監視モードと解除モードとを切り換える際の前記モード切換スイッチの操作手順と前記モード切換信号の内容との少なくとも一方を変更可能であることを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか１項に記載の侵入者通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内への侵入者を検知したときに指定された通報先に通報する侵入者通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、宅内への侵入者の有無を警戒するとともに、侵入者を想定した監視信号（たとえば、窓ガラスの破壊に対する監視信号）が発生したときに、指定された通報先に通報する通報システムが種々提案されており、この種の通報システムは警備会社等において採用されている。警備会社等において採用している通報システムでは、侵入者を監視するためのセンサを宅内に分散して配置し、またセンサの監視内容を受信する受信器をセンサとは別に設けているものが多く、構成が比較的複雑であって、センサの取付位置の選択や取付作業は専門家でなければ困難になっている。また、このような通報システムを使用するには、通報先である警備会社等との契約が必要であって、通報システムの導入には高額の費用がかかるという問題がある。
【０００３】
そこで、通報先への通報機能を持たずに侵入者を検知したときに、侵入者を威嚇したり侵入者の不安感を大きくすることによって、防犯機能を持たせる技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、周囲の照度が設定照度以下である期間において、モードスイッチがオフであれば、人感センサによる人の検知がないときに調光点灯になるとともに人感センサによる人の検知があるときに全点灯になり、またモードスイッチがオンであれば、人感センサによる人の検知がないときに消灯になるとともに人感センサによる人の検知があるときに全点灯になるように制御するものである。つまり、モードスイッチがオンであるときには、玄関灯を防犯灯として用い、人感センサにより侵入者が検知されると玄関灯を消灯から全点灯に変化させることによって侵入者への威嚇を行うようにしたものである。特許文献１に記載の技術では、玄関灯に人感センサを付設する程度であるから比較的低費用で導入可能である。
【０００４】
また、玄関に人が居ることを検出したときに照明器具を点灯させたりテレビをオンにしたりすることによって、侵入者などに対して人が室内に居るかのように思わせることで、不法侵入を予防するものも考えられている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の技術は、照明器具やテレビの電源を接続する専用コンセントをインターホン装置に付設することによって実現されるものであって、比較的低費用で導入可能である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−５３７２号公報（第００２２−００２３段落、図１）
【特許文献２】
特開平８−３６６８６号公報（第００１９−００２３段落、図１−２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、既設の照明器具を侵入者に対する威嚇用に流用するものであり、また特許文献２に記載の技術は、照明器具やテレビを侵入者に対する威嚇用に用いるものであって、威嚇によって侵入に対するある程度の抑止効果は得られるものの、留守宅であることが侵入者に知られているような場合には、侵入を防止することは難しいという問題がある。したがって、侵入は許容するとしても、家人が侵入者と出会うことは避けなければならない。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、侵入者が宅内に侵入したときに指定した通報先への通報を行う機能を持つことによって宅外から侵入者の有無を監視可能とし、しかも導入が容易である侵入者通報装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、宅内への侵入者を監視する監視モードにおいて侵入者を想定した監視信号の有無により侵入者の存否を判別する侵入者検知手段と、宅外との通信のために住宅に設けた通信回線に接続される回線接続手段と、侵入者検知手段により侵入者が存在すると判断されると回線接続手段を作動させ侵入者の存在をあらかじめ指定された通報先の端末に通信回線を通して通報する通報手段とを備えることを特徴とする侵入者通報装置。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記侵入者検知手段により侵入者が存在すると判断されたときに侵入者を威嚇する動作を行う威嚇手段が付加されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記威嚇手段は、ワイヤレス信号により動作が制御される宅内の機器に対してワイヤレス信号を送信する機能を備え、前記侵入者検知手段は侵入者が存在すると判断したときに威嚇手段を通して宅内の機器を作動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記通信回線は電話回線であって、前記通報手段は侵入者の存在を音声メッセージで通報することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記通信回線はネットワーク回線であって、前記通報手段は親友者の存在を電子メールで通報することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明では、請求項４または請求項５の発明において、前記通報手段は、通報先と通報順位とを対応付けた記憶部を備え、侵入者の存在を通報順位に従って前記端末に通報することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、前記侵入者検知手段は、規定した検知エリア内の人の動きを検出したときに監視信号を発生する人感センサを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、前記侵入者検知手段は、規定した時間内において前記人感センサが監視信号を発生した回数が規定回数に達したときに侵入者が存在すると判断することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明では、請求項１の発明において、前記監視モードと監視モードを解除した解除モードとを切り換えるモード切換手段が付加され、モード切換手段は、宅内に設けたモード切換スイッチの操作と前記通信回線を通して受信するモード切換信号との少なくとも一方により監視モードと解除モードとを切り換える機能を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、前記モード切換手段は、前記モード切換スイッチを監視モードに切り換える操作から所定時間が経過した後に前記侵入者検知手段を監視モードに移行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明では、請求項９の発明において、前記モード切換手段は、前記モード切換信号を受信した直後に前記侵入者検知手段を監視モードに移行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、前記通報手段は、前記モード切換信号により前記侵入者検知手段が監視モードに移行した時点で侵入者が存在すると判断したときには、当該モード切換信号を発信した端末との間の通信路を切断せずに当該端末に侵入者の存在を通報することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明では、請求項９ないし請求項１２の発明において、前記モード切換手段は、監視モードと解除モードとを切り換える際の前記モード切換スイッチの操作手順と前記モード切換信号の内容との少なくとも一方を変更可能であることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態において用いる侵入者通報装置１は、図２に示すように、宅内において電話機（固定電話機）３を接続するために住宅に設けた通信回線としての電話回線Ｌｔに接続する形で使用するものである。また、本実施形態では、宅外の端末としては家人が保有する携帯電話を想定するが、家人の勤務先の電話などを端末に用いることも可能である。また、ワイヤレス信号により動作が制御される宅内の機器として天井ＣＬに取り付けた照明器具２を想定し、侵入者通報装置１は照明器具２に対してワイヤレス信号を送信する機能を備えるものとする。ワイヤレス信号としては赤外線を媒体とした信号を用いる。
【００２２】
侵入者通報装置１は、具体的には図１に示す構成を有し、電話回線Ｌｔとの接続のための回線接続手段である回線インターフェース１１を備える。回線インターフェース１１は、図３に示すように、局線側の電話回線Ｌｔとの接続用の入力端子Ｌ１，Ｌ２と各入力端子Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ直結され電話機３が接続される電話接続端子Ｔ１，Ｔ２とを備える端子部１１ａを有し、入力端子Ｌ１，Ｌ２には電話回線Ｌｔからの呼出信号を検出する呼出検出回路１１ｂが接続される。さらに、両入力端子Ｌ１，Ｌ２間にはリレー接点ｒとトランス１１ｃの一方の巻線との直列回路が接続され、リレー接点ｒとトランス１１ｃとの直列回路の両端間には電流検出回路１１ｄが接続される。
【００２３】
電流検出回路１１ｄは、通過する電流を監視することにより電話回線Ｌｔが使用中か非使用かを判別する機能を有し、また極性反転回路としても兼用される。呼出検出回路１１ｂによる呼出信号の検出結果と電流検出回路１１ｄの検出結果とは、後述するコントローラ１０に入力される。リレー接点ｒは常時はオフであって、呼出検出回路１１ｂにより着信を検出するか、あるいは侵入者通報装置１から発信するときには、コントローラ１０はリレー接点ｒをオンにすることで電話回線Ｌｔを閉結する。トランス１１ｃの他方の巻線は後述する送受信回路部１３に接続される。
【００２４】
上述のように、常時はリレー接点ｒがオフであって、電話機３は端子部１１ａを介して電話回線Ｌｔに接続されているから、電話機３を普通に使用することができる。また、電話機３をオフフック状態にすれば、電流検出回路１１ｄの通過電流が減少するから、コントローラ１０は電話回線Ｌｔが使用中であることを認識することができる。
【００２５】
以下の説明では、ダイアリングにＤＴＭＦ信号（トーン信号）を用いる場合を想定するが、ダイアリングにＤＰ信号（パルス信号）を用いるときには、リレー接点ｒの開閉によりＤＰ信号を発生させる。ＤＴＭＦ信号を用いるかＤＰ信号を用いるかは後述する操作部１５により選択可能になっている。
【００２６】
コントローラ１０では、電話回線Ｌｔからの呼出信号が呼出検出回路１１ｂで検出され、さらに電流検出回路１１ｄを規定した範囲の電流が通過していることが確認されると、呼出があったと判断して着呼に対応する処理を行う。また、侵入者報知装置１から発呼するときには、コントローラ１０は、リレー接点ｒをオンにした状態で、電流検出回路１１ｄを通過する電流により電話回線Ｌｔの使用の有無を確認し、電話回線Ｌｔが使用中でなければ発呼に対応する処理を行う。コントローラ１０では着呼と発呼とのいずれの場合も、処理終了後にはリレー接点ｒをオフにして電話回線Ｌｔを開放する。
【００２７】
上述した回線インターフェース１１とコントローラ１０との間には、送受信回路部１３が設けられる。送受信回路部１３は、コントローラ１０で生成したデータをトーン信号に変換するＤＴＭＦエンコーダと、電話回線Ｌｔから回線インターフェース１１を通して入力されたトーン信号をコントローラ１０に入力するデータに変換するＤＴＭＦデコーダと、コントローラ１０で生成したデータに応じた音声メッセージを出力する音声合成部とを備える。ＤＴＭＦエンコーダで生成したトーン信号および音声合成部から出力される音声メッセージは、回線インターフェース１１を通して電話回線Ｌｔに送出される。トーン信号は、コントローラ１０で生成したデータのほか、ダイアリングにも用いられる。上述した機能を有する送受信回路部１３は機能チップとして集積回路化されている。
【００２８】
コントローラ１０はマイクロコンピュータを用いて構成され、侵入者通報装置１の動作を統括して制御する。コントローラ１０には宅内の規定した検知エリア内の人の動きを検出したときに監視信号を発生する人感センサ１４が接続され、コントローラ１０では人感センサ１４から監視信号が入力されると、検知エリア内に人が存在すると判断する機能を有する。ただし、本発明は宅内への侵入者の存否を検出するために、人感センサ１４の検知エリア内に家人が存在しないと考えられる時間帯において人感センサ１４から監視信号が出力されると侵入者がいる可能性があると判断する構成を採用しており、人感センサ１４の検知エリアで家人が生活しているときには人感センサ１４の動作を無効にし、家人がいないときに人感センサ１４の動作が有効になるように、コントローラ１０の動作を切り換えている。すなわち、人感センサ１４はコントローラ１０とともに侵入者検知手段を構成し、侵入者検知手段は侵入者を監視する監視モード（監視信号を有効にする動作モード）と、監視モードを解除した解除モード（監視信号を無視する動作モード）との切換が可能になっている。
【００２９】
侵入者検知手段における監視モードと解除モードとの切換は、コントローラ１０に接続した操作部１５に設けられているモード切換スイッチにより行うことが可能である。操作部１５は、モード切換スイッチを含む複数個のスイッチを備える。コントローラ１０には、モード切換スイッチの操作を監視するモード切換手段が設けられており、モード切換手段ではモード切換スイッチの操作を検出すると、上述した侵入者検知手段を監視モードまたは解除モードに切り換える。ただし、侵入者検知手段を監視モードに設定する際には、モード切換スイッチの操作の直後に監視モードに移行するとモード切換スイッチを操作する人が人感センサ１４の検知エリア内に存在していることによって侵入者と誤認される可能性があるから、モード切換スイッチの操作から所定時間（モード切換スイッチの操作者が検知エリアから退出できる時間以上に設定した所定時間）が経過した後に監視モードに移行させる。
【００３０】
監視モードと解除モードとの切換は、電話回線Ｌｔを通して行うことも可能であって、モード切換手段では、電話回線Ｌｔをトーン信号により伝送されたモード切換信号が送受信回路部１３を通してデータとして入力されると、モード切換信号の内容に応じて侵入者検知手段の動作モードを監視モードまたは解除モードに切り換える。電話回線Ｌｔを通してモード切換信号を伝送する場合には暗証番号などを用いた使用者確認が必要であって、使用者確認のためのデータはコントローラ１０に設けた不揮発性メモリに格納される。また、モード切換信号も暗証番号などを用いて伝送し、コントローラ１０において暗証番号を解読する。ここに、使用者確認とモード切換とに用いる暗証番号のようなデータは兼用可能である。
【００３１】
一方、監視モードと解除モードとの切換に電話回線Ｌｔを用いる場合には、宅外で端末（携帯電話）を操作するから、モード切換手段はモード切換信号を受信した直後に監視モードに移行させればよい。また、モード切換信号を用いた切換を可能としていることにより、外出時にモード切換スイッチの操作の切換を忘れていたとしても、宅外からモード切換信号により監視モードに切り換えることが可能になる。
【００３２】
暗証番号のようなデータは操作部１５により入力され、操作部１５の操作による設定内容はコントローラ１０に接続した表示部１６に表される。表示部１６は操作部１５の操作確認だけではなく、コントローラ１０の種々の動作を表示する機能を備える。
【００３３】
なお、モード切換手段における監視モードと解除モードとの切換には、モード切換スイッチとモード切換信号との一方のみを用いる構成としてもよい。とくに、モード切換信号による切換を可能としておけば、宅内に入る前に解除モードへの移行が可能になる。
【００３４】
上述した人感センサ１４の構成は種々知られているが、ここでは人体から放射される熱線を検知する焦電型赤外線センサを用いた構成のものを想定し、検知エリアからの熱線量に規定した閾値以上の変化が生じるたびに監視信号（パルス信号）を発生するものとする。ここで、監視信号が１回発生しただけで侵入者が存在すると判断することも可能ではあるが、侵入者を他の物体と誤認する可能性を低減するために、人感センサ１４とともに侵入者検知手段を構成するコントローラ１０では、最初に監視信号が発生してから規定した時間内に監視信号の発生した回数が規定回数に達したときに侵入者が存在すると判断するのが望ましい。この動作によって検知エリア内で侵入者が物色している間に監視信号の発生回数が規定回数に達して侵入者を検知することができる。
【００３５】
コントローラ１０は、侵入者検知手段において侵入者が検知されると、電話回線Ｌｔを通して宅外の通報先に侵入者の存在を通報する通報手段としても機能する。すなわち、コントローラ１０に設けた不揮発性メモリには通報先となる端末（携帯電話）を登録可能であって、侵入者検知手段により侵入者が検知されると家人の保有する携帯電話に通報され、家人は宅内に侵入者がいる可能性を知ることができる。このように通報手段は、電話回線Ｌｔを用いて携帯電話のような端末を通報先として侵入者の可能性を通報するから、コントローラ１０は送受信回路部１３を用いて（または、回線インターフェース１１のリレー接点ｒを用いて）ダイアリングを行い、端末を呼び出した後に送受信回路部１３に音声メッセージを送出させ、端末に対して音声メッセージによる通報を行う。音声メッセージは受け取り側が内容を確実に理解できるように規定した回数繰り返し、その後に自動的に電話回線Ｌｔを開放する。このように、携帯電話のような電話機を端末として用いることができ、専用の端末を用いることなく、侵入者に対する報知が可能になる。また、端末において侵入者の存在の可能性を知ったときには、端末を用いて隣人や警察などへの通報を行うことが可能であり、侵入者の存在を確認することができる。
【００３６】
ただし、電話機を端末に用いると、端末が話中（携帯電話では圏外も含む）である場合のように呼出ができないときには通報に遅れが生じることがあるから、通報先を複数個設定するとともに通報順位を設定しておき、通報手段により通報先を呼び出したときに呼出ができないことが検出されると（送受信回路部１３に呼出不能の検出機能を設けておく）、通報順位が次順位である通報先を選択してダイアリングするのが望ましい。また、通報順位を設定しているときに、呼出可能か否かにかかわらず通報順位の高い通報先から順に通報するようにしてもよい。このようにすれば、複数の通報先に通報が可能になる。なお、通報先や通報順位は操作部１５を用いて入力可能としておく。また、複数の通報先を設定しているときに、どの通報先にも１回で通報できないときに、各通報先への通報を循環的に所定回数繰り返すようにしてもよい（たとえば、２個の通報先への通報を交互に所定回数繰り返す）。このようにしても通報できないときには、侵入者を検知したという記録をコントローラ１０に残し、記録が残っていることを表示部１６に表示するようにすればよい。
【００３７】
また、モード切換信号を用いて監視モードに移行させたときに侵入者検知手段により侵入者が検知されたときには、あらためて通報先に通報するのではなく、モード切換信号を送信してきた端末との間で閉結している間に侵入者の存在の可能性を通報するのが望ましい。このような処理を行えば、侵入者の可能性を遅滞なく通報することができ、通報時間の短縮になる。
【００３８】
ところで、上述のようにして侵入者の存在の可能性が侵入者検知手段により検知されたときに、侵入者を威嚇するか、あるいは侵入者に家人がいるかのような不安感を与えることができれば、侵入者を退散させるできる可能性が高くなる。そこで、本実施形態では侵入者を威嚇する動作を行う威嚇手段として、ワイヤレス信号により動作が制御される宅内の機器にワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部１７を設けている。すなわち、ワイヤレス信号によってオンオフの制御が可能である照明器具２を宅内に設けている場合に、ワイヤレス信号をワイヤレス信号送信部１７から送出することによって照明器具２を点灯させ、侵入者を威嚇したり侵入者に不安感を抱かせるようにするのである。照明器具２は単に点灯させるだけではなく、点滅を繰り返すように制御すれば、威嚇効果が一層高くなる。本実施形態では、ワイヤレス信号が赤外線を伝送媒体としているから、ワイヤレス信号送信部１７には赤外線発光ダイオードを設ける。また、異なるメーカの照明器具２に対応したワイヤレス信号を送出させるために、コントローラ１０にはメーカ別のワイヤレス信号に対応するデータを登録してあり、操作部１５において所望のデータを選択可能としてある。
【００３９】
上述した通報手段による端末への通報と、威嚇手段による侵入者に対する威嚇とは、どちらが先でもよいが、たとえば威嚇手段を所定時間だけ動作させた後に、通報手段による通報を行うようにすれば、威嚇手段により侵入者を迅速に退散させられる可能性が高くなる。逆に、通報手段による通報後に威嚇手段による威嚇を行えば、威嚇手段による威嚇によって侵入者通報装置１の存在に気づいた侵入者が電話線を切断したとしても、通報手段による通報が完了しているから、確実に通報することができる。
【００４０】
上述した侵入者通報装置１は、電源線Ｌｐに接続される商用電源から内部電源を生成する電源部１８とともに１つの筐体に収納するのが望ましい。１つの筐体に収納しておけば、電話回線Ｌｔと電話機３とを筐体に設けたモジュラジャックに接続するだけで、特別な工事を行うことなく簡単に設置することができる。たとえば、侵入者通報装置１を壁スイッチのように壁に取り付けておけば、解除モードでは照明器具２のスイッチとして用い、監視モードでは侵入者の監視に用いることが可能になる。
【００４１】
つまり、解除モードにおいては、操作部１５の操作によってワイヤレス信号送信部１７からワイヤレス信号を送出することができ、侵入者通報装置１をリモコン装置としても使用可能である。また、解除モードにおいて、人感センサ１４から出力される監視信号を用いて照明器具２の点灯と消灯とを制御することも可能である。つまり、解除モードにおいて、監視信号の発生毎に一定時間を時限する機能をコントローラ１０に設け、監視信号の最初の発生によって照明器具２を点灯させるワイヤレス信号を送出させた後に、時限動作が継続している間には照明器具２を消灯させるワイヤレス信号を送出させないようにしておけば、家人が人感センサ１４の検知エリア内に存在する間には照明器具２が点灯し続け、家人が人感センサ１４の検知エリアから出ると、照明器具２を自動的に消灯させることが可能になる。
【００４２】
操作部１５を用いて監視モードから解除モードに移行させる操作は、侵入者が容易に知ることができないように、複数個のスイッチの組み合わせとするのが望ましく、またスイッチの操作順序を変更可能としておくのが望ましい。たとえば、３個のスイッチを用いて解除モードに移行させる場合であれば、３個のスイッチの操作順序を適宜に変更可能としておけば、侵入者が解除モードに移行させることが困難になる。
【００４３】
（第２実施形態）
本実施形態は、図４に示すように、第１実施形態に示した電話回線Ｌｔに代えて電子メールを送信可能なネットワーク回線Ｌｎに侵入者通報装置１を接続するようにしたものである。電子メールはダイアルアップによっても端末に送信することが可能であるが、本実施形態におけるネットワーク回線Ｌｎはダイアルアップが不要である常時接続型の回線を想定する。
【００４４】
したがって、回線接続手段としての回線インターフェース１１は、ネットワーク回線Ｌｎに直結する場合にはモデム機能（ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム等）を内蔵する構成としてもよいが、常時接続型の環境が宅内に設けられているときにはモデムは既設と考えられるから、回線インターフェース１１にはモデムのＬＡＮ側に接続する機能があればよい。また、回線インターフェース１１はコントローラ１０に直結される。
【００４５】
コントローラ１０は、あらかじめ指定された通報先となる端末に対しては電子メールにより侵入者の存在の可能性を通報する機能を有する。このように電子メールによる通報を行うことにより、人感センサ１４から監視信号が発生した回数および時刻のような詳細な情報を、音声メッセージに比較して短時間で報知することが可能になる。また、電話による発信を行わないから通話料は不要である。
【００４６】
端末からコントローラ１０を制御するために、コントローラ１０では比較的短い所定時間ごとにメールサーバにアクセスする機能があり、端末からコントローラ１０に指示を与える電子メールが到着しているか否かを常時確認する。この動作によって、コントローラ１０において端末からの監視モードと解除モードとの切換の指示を受けることが可能になる。他の構成および動作は第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第３実施形態）
本実施形態は、図５に示すように、第１実施形態の構成にマイクロホン１９ａとスピーカ１９ｂとを備えた送受話装置１９を付加したものである。また、コントローラ１０には、回線インターフェース１１を介して送受話装置１９を電話回線Ｌｔに接続する機能を設けている。すなわち、第１実施形態と同様にして人感センサ１４の出力によりコントローラ１０において侵入者の存在の可能性が検知されたときに、コントローラ１０は送受話装置１９を電話回線Ｌｔに接続するのであって、マイクロホン１９ａにより集めた宅内の音声を端末で聞くことが可能になる。このように、侵入者の可能性が端末に通報されたときに宅内の音を確認することによって、実際に侵入者が存在するか否かを確認するのが容易になる。また、宅内に侵入者が潜んでいるときに、家人が宅内に入ると危険があるから、侵入者が存在している可能性があるときに宅内の様子を音で確認してから入ることができ、端末を使用する家人にとって安心感が得られる。
【００４８】
さらに、端末を操作してトーン信号によりコントローラ１０にスピーカ１９ｂの作動を要求すると、端末から入力した声をスピーカ１９ｂから送出させることが可能になり、実際の声によって侵入者を威嚇することも可能になる。
【００４９】
とろこで、本実施形態ではスピーカ１９ｂを設けていることによって、警報音をスピーカ１９ｂから送出させることが可能である。したがって、監視モードにおいて侵入者の存在の可能性が検出されたときに、ワイヤレス信号送信部１７からワイヤレス信号を送信して照明器具２を点灯させるだけではなく、スピーカ１９ｂから警報音を報知することによっても侵入者に対する威嚇効果が得られる。他の構成および動作は第１実施形態と同様である。ここに、第１実施形態においても威嚇のための警報音を送出するスピーカ１９ｂを設け、ワイヤレス信号送信部１７からワイヤレス信号を送信する際に警報音も報知するようにすれば、威嚇効果が一層高くなる。
【００５０】
なお、上述した各実施形態では、侵入者検知手段により侵入者の存在の可能性が検知されると、通信回線（電話回線Ｌｔあるいはネットワーク回線Ｌｎ）を通して通報手段が通報する構成を採用したが、図６のように通信回線との接続機能を持たない構成とし、侵入者の存在の可能性を検知したときに、コントローラ１０の記憶部に履歴を蓄積する構成を採用してもよい。この構成では、通信回線との接続を行うことなく、単独での使用が可能になる。コントローラ１０の記憶部に蓄積された履歴は第１実施形態と同様に操作部１５の操作によって表示部１６に表示させればよい。
【００５１】
また、侵入者を想定した監視信号を発生する手段としては熱線式である受動型の人感センサ１４を例示したが、侵入者を想定した監視信号を発生させることができる構成であれば、赤外線や超音波を用いる能動型の人感センサ１４なども用いることが可能であり、さらに、人感センサ１４ではなくとも侵入者を想定した監視信号を発生することができるものであれば、どのような構成のものを用いてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、宅内への侵入者を監視する監視モードにおいて侵入者を想定した監視信号の有無により侵入者の存否を判別する侵入者検知手段と、宅外との通信のために住宅に設けた通信回線に接続される回線接続手段と、侵入者検知手段により侵入者が存在すると判断されると回線接続手段を作動させ侵入者の存在をあらかじめ指定された通報先の端末に通信回線を通して通報する通報手段とを備えるものであり、宅内への侵入者の存在の可能性を示す監視信号を、宅外との通信のために住宅に設けた通信回線を流用して通報先の端末に通報するから、通報先の端末として家人の保有する携帯電話や勤務先を指定しておけば、宅内への侵入者の存在の可能性を家人が外出先で知ることが可能になる。しかも、警備会社などとの契約を行う必要がないから、容易に導入することができる。
【００５３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、侵入者検知手段により侵入者が存在すると判断されたときに侵入者を威嚇する動作を行う威嚇手段が付加されているものであり、侵入者を威嚇することによって侵入者を退散させ、盗難を未然に防止することが可能になる。
【００５４】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、威嚇手段は、ワイヤレス信号により動作が制御される宅内の機器に対してワイヤレス信号を送信する機能を備え、侵入者検知手段は侵入者が存在すると判断したときに威嚇手段を通して宅内の機器を作動させるものであり、宅内に設置されワイヤレス信号により動作を制御することができる機器を威嚇手段として流用することができるから別途に威嚇手段を設ける必要がなく、しかもワイヤレス信号により機器を制御するから別途に配線施工を必要としないのであって、威嚇手段を設けながらも容易に導入することができる。
【００５５】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、通信回線は電話回線であって、通報手段は侵入者の存在を音声メッセージで通報するから、電話機を端末に用いて音声メッセージによって侵入者の存在の可能性を通知することができる。
【００５６】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、通信回線はネットワーク回線であって、通報手段は親友者の存在を電子メールで通報するから、電子メールを用いることにより侵入者を想定した監視信号の発生した時刻や発生回数のような詳細情報を音声メッセージを用いる場合よりも短時間で通知することが可能になる。
【００５７】
請求項６の発明では、請求項４または請求項５の発明において、通報手段は、通報先と通報順位とを対応付けた記憶部を備え、侵入者の存在を通報順位に従って端末に通報するものであり、いずれかの通報先への通報に失敗しても他の通報先に通報できる可能性が高くなる。
【００５８】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、侵入者検知手段は、規定した検知エリア内の人の動きを検出したときに監視信号を発生する人感センサを備えるものであり、人の存在を検知する人感センサを用いて侵入者の存在の可能性を検知するから、周知の人感センサの技術によって侵入者を正確に検出することができる。
【００５９】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、侵入者検知手段は、規定した時間内において人感センサが監視信号を発生した回数が規定回数に達したときに侵入者が存在すると判断するものであり、宅内において侵入者が物色している状態を他の状態と誤認する可能性が少なくなり、誤報の発生の可能性を低減することができる。
【００６０】
請求項９の発明では、請求項１の発明において、監視モードと監視モードを解除した解除モードとを切り換えるモード切換手段が付加され、モード切換手段は、宅内に設けたモード切換スイッチの操作と通信回線を通して受信するモード切換信号との少なくとも一方により監視モードと解除モードとを切り換える機能を備えるものであり、監視モードと解除モードとを切り換えるにあたって、モード切換スイッチと端末からのモード切換信号とのいずれかを用いることができる。とくに、宅外から端末によってモード切換信号を送信することにより監視モードに移行させるようにすれば、監視モードへの移行を指示した人が侵入者検知手段により侵入者として検知されることがない上に、外出時に監視モードへの切換を忘れたとしても、宅外で後から監視モードに切り換えることが可能になる。
【００６１】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、モード切換手段は、モード切換スイッチを監視モードに切り換える操作から所定時間が経過した後に侵入者検知手段を監視モードに移行させるものであり、モード切換スイッチを操作したときに侵入者検知手段の監視範囲内に操作者が存在している間には監視モードに切り換えられないように時間を設定しておくことで、誤報の発生を防止することができる。
【００６２】
請求項１１の発明では、請求項９の発明において、モード切換手段は、モード切換信号を受信した直後に侵入者検知手段を監視モードに移行させるものであり、宅外において端末からモード切換信号を送信したときには、ただちに監視モードに移行させることによって、侵入者を遅滞なく監視することが可能になる。
【００６３】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、通報手段は、モード切換信号により侵入者検知手段が監視モードに移行した時点で侵入者が存在すると判断したときには、当該モード切換信号を発信した端末との間の通信路を切断せずに当該端末に侵入者の存在を通報するものであり、監視モードに移行させるために端末からモード切換信号を送信したときに侵入者が検知されると、回線を切断することなく侵入者の存在が端末に通報されるから、侵入者の存在を遅滞なく端末に通報することができる。
【００６４】
請求項１３の発明では、請求項９ないし請求項１２の発明において、モード切換手段が、監視モードと解除モードとを切り換える際のモード切換スイッチの操作手順とモード切換信号の内容との少なくとも一方を変更可能であるから、侵入者により監視モードから解除モードに移行させる操作が行われる可能性を低減させ、あるいはまた、端末によって解除モードに移行させる操作を他人に知られる可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の使用例を示すブロック図である。
【図３】同上に用いる回線インターフェースを示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図６】参考例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  侵入者通報装置
２  照明器具
１０  コントローラ
１１  回線インターフェース
１４  人感センサ
１５  操作部
１７  ワイヤレス信号送信部
Ｌｎ  ネットワーク回線
Ｌｔ  電話回線
【図１】
2004265254.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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