(57)【要約】【課題】携帯電話などの電話番号からの電子メールアドレスの作成等を効率よく行うことのできる電子メール作成装置を提供すること。【解決手段】携帯電話などの電話番号を指定する指定手段と、キャリアコードに対応付けて、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分が記憶された記憶エリア１５ａと、指定された電話番号から、記憶エリア１５ａに記憶されている電話番号部分と対応する部分を抽出する抽出手段と、抽出した部分と記憶エリア１５ａに記憶されている電話番号部分とを照合する照合手段と、照合により判別された携帯電話のキャリアに対応するドメイン名と指定された電話番号から電子メールアドレスを作成する作成手段とを装備し、さらに、記憶エリア１５ａに記憶される電話番号部分には、キャリアの特定に不要となる電話番号の下５桁を含まないようにする。【選択図】  図２
2004326344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話などの移動体通信装置の電話番号を指定する指定手段と、
移動体通信装置のキャリアを示すコードに対応付けて、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分が記憶された第１の記憶手段と、
前記指定手段により指定された電話番号から、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分と対応する部分を抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された部分と、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分とを照合する照合手段とを備えた電子メール作成装置であって、
前記照合手段により、前記抽出手段により抽出された部分と一致するものが、前記第１の記憶手段に記憶されていないと判断されると、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないと判定する判定手段を備え、
さらに、前記第１の記憶手段に記憶される電話番号部分には、キャリアの特定に不要となる電話番号の下ｍ桁は含まれないことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項２】
キャリアを示すコードに対応付けて、キャリア毎に設定されるドメイン名が記憶された第２の記憶手段と、
前記照合手段の照合により判別された、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置のキャリアに基づいて、前記第２の記憶手段から前記移動体通信装置に対応する電子メールアドレスのドメイン名を読み出す読出手段と、
前記指定手段により指定された電話番号、及び前記第２の読出手段により読み出されたドメイン名から、前記移動体通信装置に対応する電子メールアドレスを作成する作成手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電子メール作成装置。
【請求項３】
外部に設置された第１の情報提供装置に対し、通信手段を介して、移動体通信装置のキャリアを示すコードと、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分とを対応付けた情報の送信を要求する第１の要求手段と、
前記要求に基づき、前記第１の情報提供装置から送信されてくる情報を受信する第１の受信手段と、
該第１の受信手段により受信された情報に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶されるデータの更新を行う第１の更新手段とを備えていることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の電子メール作成装置。
【請求項４】
前記判定手段により、前記指定手段により抽出された電話番号が割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないと判定されると、前記第１の要求手段が、前記第１の情報提供装置に対し、前記要求を行うものであることを特徴とする請求項３記載の電子メール作成装置。
【請求項５】
キャリアを示すコードに対応付けて、キャリア毎に設定されている電子メール表示条件が記憶された第３の記憶手段と、
前記照合手段の照合により判別された、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置のキャリアに基づいて、前記第３の記憶手段から前記移動体通信装置に対応する電子メール表示条件を求める算出手段と、
該算出手段により求められた電子メール表示条件に基づいて、電子メール作成環境を設定する設定手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかの項に記載の電子メール作成装置。
【請求項６】
外部に設置された第２の情報提供装置に対し、通信手段を介して、移動体通信装置のキャリアを示すコードと、キャリア毎に設定されている電子メール表示条件とを対応付けた情報の送信を要求する第２の要求手段と、
前記要求に基づき、前記第２の情報提供装置から送信されてくる情報を受信する第２の受信手段と、
該第２の受信手段により受信された情報に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶されるデータの更新を行う第２の更新手段とを備えていることを特徴とする請求項５記載の電子メール作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メール作成装置に関し、より詳細には、電子メールアドレスの作成等を電話番号に基づいて行う電子メール作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信ネットワークの発達に伴い、電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）が盛んに利用されるようになり、最近ではパソコン（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ）以外の通信機器、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）でも利用可能となっている。電子メールは、通信ネットワークを介して、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ等の異なる種類の通信機器同士での送受信が可能であり、例えば、ＰＣと携帯電話との間での電子メールの送受信が可能である。
【０００３】
従来、電子メールを送信するには、ユーザーは送信先の電子メールアドレス（電子メールの宛先）を入力したり、あるいはアドレス帳なる登録手段から送信先の電子メールアドレスを見つけ出し選択しなければならず、いずれの場合にも、ユーザーは送信先の電子メールアドレスを知っておく必要があった。換言すれば、相手方の電子メールアドレスを知らなければ、電子メールを送信することはできなかった。
【０００４】
また、相手方の電子メールアドレスを知っていたとしても、アドレス帳に登録されていなければ、ユーザーは相手方の電子メールアドレスをいちいち入力しなければならなかった。電子メールアドレスの一例を下記に示す。
ｔａｒｏｕ＿ｙａｍａｄａ＠ｆｅｄｃｂａ．ｃｏ．ｊｐ
電子メールアドレスは上記したように、各個人を識別するためのユーザー名「ｔａｒｏｕ＿ｙａｍａｄａ」と、区切り記号「＠」と、ドメイン名「ｆｅｄｃｂａ．ｃｏ．ｊｐ」とから構成されている。また、ドメイン名は組織名「ｆｅｄｃｂａ」と、属性「ｃｏ」と、地域名「ｊｐ」とから構成され、このドメイン名は管理する団体により異なっている。
【０００５】
上記したような問題を解決するための技術として、下記の特許文献１には、携帯電話の電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶させておき、ユーザーは送信先の電話番号を入力するだけで、自動的に送信先の電子メールアドレスを作成するといった技術が開示されている。
【０００６】
図１１に、特許文献１に記載されている電子メールアドレス作成システムのブロック図を示す。この電子メールアドレス作成システムは電話番号等を入力するための入力部１と、入力部１から入力された電話番号を記憶する電話番号メモリ部２と、電話番号メモリ部２に記憶されている電話番号（現時点において、携帯電話の電話番号は１１桁で構成されている）のうち、上ｎ桁の番号を抽出する抽出部３と、抽出部３で抽出されたデータを記憶する抽出メモリ部４と、照合部５と、キャリア毎に設定されている電話番号とそのキャリアに対する電子メールアドレス作成のための区切り記号「＠」以降のアドレスデータとが対応付けて記憶された記憶部６と、合成部７と、表示部８とから構成されている。
【０００７】
照合部５は抽出メモリ部４に記憶された抽出データと、記憶部６に記憶されたデータの特定部分のデータとを照合し、照合された結果、記憶部６の中に適合データを検出することができれば、検出した電話番号に対応して記憶されている「＠」以降のアドレスデータを合成部７へ出力するものである。
【０００８】
また、合成部７は、照合部５から出力された「＠」以降のアドレスデータと電話番号メモリ部２に記憶されている電話番号とを合成するものであり、電話番号メモリ部２に記憶されている電話番号の後に、照合部５から出力された「＠」以降のアドレスデータを繋ぎ合わせ、最終的な電子メールアドレスを作成し、表示部８へ出力するものである。
【０００９】
図１２に、特許文献１に記載されている電子メールアドレス作成システムの行う処理手順を示したフローチャートを示す。この電子メールアドレス作成システムでは、電話番号が入力されると（ステップＳ１）、入力された電話番号の上ｎ桁（最初は電話番号の桁数１１桁から１桁減らした桁数であるため、ｎ＝１０となる）を抽出し（ステップＳ２）、抽出した電話番号の上ｎ桁と、予め記憶部６に記憶されているデータとの照合を行い、適合する電話番号データがあるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００１０】
適合する電話番号があれば、適合した電話番号データに対応付けて記憶されている「＠」以降のアドレスデータを抽出し（ステップＳ５）、次いで、抽出した「＠」以降のアドレスデータをステップＳ１で入力された電話番号の後に付加し電子メールアドレスを作成する（ステップＳ６）。
【００１１】
一方、適合する電話番号がなければ、ｎ桁の桁数を１桁減らして（ステップＳ４）、ステップＳ２へ戻り、次いで、入力された電話番号の上ｎ桁（２回目は、ｎ＝９となる）を抽出し（ステップＳ２）、抽出した電話番号の上ｎ桁と、予め記憶部６に記憶されているデータとの照合を再度行い、適合電話番号データがあるか否かを判断する（ステップＳ３）。適合する電話番号がなければ、ステップＳ２〜Ｓ４の処理を繰り返し行い、最終的にｎが０になると、「該当データ無し」として処理を終了する。
【００１２】
特許文献１に記載された電子メールアドレス作成システムによって電子メールアドレスが作成できるのは、電話番号が「ｇｈｉ−ｊｋａｂ−ｌｍｒｓ  」である携帯電話に対応する電子メールアドレス「ｇｈｉ−ｊｋａｂ−ｌｍｒｓ＠ＨＩＪ．ＫＬ．ＭＮ  」のユーザー名が電話番号「ｇｈｉ−ｊｋａｂ−ｌｍｒｓ  」になっているからである。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−１５４９４７号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信装置に、最初に割り当てられる電子メールアドレスは、例えば、「０９０７７０ＸＸＸＸＸ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」のようになっている。すなわち、電子メールアドレスのユーザー名はそれぞれの電話番号「０９０７７０ＸＸＸＸＸ  」になっている。
【００１５】
ところが、昨今、ユーザー名が電話番号になっていると、勧誘等を目的としたメールなど、いわゆる迷惑メールが送られてくる可能性が高いため、その対策として、ユーザー名を電話番号から別の文字列に変更しているケースが多くなってきている。
【００１６】
ユーザー名を電話番号から別の文字列に変更することは、迷惑メール対策としては非常に効果的であるが、その一方で、電子メールの利用に大きな制約が生じているように思われる。例えば、ユーザー名が電話番号であれば、その文字列の数は１１文字に統一され、また、文字列の種類も数字に統一されることとなり、電子メールアドレス管理が非常に容易となる。また、迷惑メールではなく、正規のメール（例えば、災害などを知らせるためのメール）を警察などの行政機関が多くの宛先へ送信する場合には、その効果を大きく発揮するものと思われる。
【００１７】
従って、現時点においては迷惑メール対策として、ユーザー名を電話番号から別の文字列に変更しているが、将来、迷惑メールが別の対策で解決されるようになれば、電話番号がそのままユーザー名として使用されるようになることが考えられる。
【００１８】
ところで、携帯電話などの移動体通信装置の利用者は年々増えており、つい最近まで携帯電話の電話番号は全て「０９０」から始まっていたのが、最近では「０８０」から始まるものも存在している。
このように、上位の桁が異なる電話番号が追加されると、特許文献１に記載された発明のように、抽出した電話番号の上ｎ桁と、予め記憶部６に記憶されているデータとの照合を行う場合、適合する電話番号が検出されないといったケースが多くなる。また、特許文献１に記載された発明では、適合する電話番号が検出されない場合には、図１２に示したステップＳ２〜Ｓ４が１０回程度（ｎが１０から０になるまで）繰り返されることとなり、非常に効率が悪い。
【００１９】
他方、適合する電話番号が検出されたとしても、前述した通り、現時点においては、電子メールアドレスのユーザー名を別の文字列に変更しているケースが多いため、電話番号の後に、「＠」以降のアドレスデータを付加して電子メールアドレスを作成し、その電子メールアドレスを使って電子メールを送信したとしても相手方へ電子メールが届かないケースが多くなることが予想される。
【００２０】
このように、携帯電話の電話番号から、その電話番号に続くアドレスデータを選択して、電子メールアドレスを作成し、電子メールを送信しようとする場合には、ユーザーの望む結果が得られない可能性があるため、これら処理の効率化が非常に重要となる。
【００２１】
例えば、もし仮に、適合する電話番号が検出されなかったとしても、照合開始からその結果が得られるまでの時間がほんの僅かな時間であれば、ユーザーは殆ど不満を抱かないものと思われる。また、作成した電子メールアドレスで相手方へ電子メールが届かなかったとしても、電子メールアドレスの作成に要する時間が僅かな時間であれば、ユーザーの不満も小さくて済むものと思われる。
【００２２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信装置の電話番号からの電子メールアドレスの作成等を効率よく行うことのできる電子メール作成装置を提供することを目的としている。
【００２３】
【課題を解決するための手段及びその効果】
図１は、携帯電話の電話番号（現在１１桁）の上６桁と、その電話番号が割り当てられた携帯電話が属するキャリアとの関係の一例を示した図であり、電話番号の上６桁が「０９０９００」、「０９０９０１」の携帯電話は同じＮ社に属し、上６桁が「０９０９１０」、「０９０９１１」の携帯電話は同じＪ社に属し、上６桁が「０９０９２０」、「０９０９２１」の携帯電話は同じＴ社に属し、上６桁が「０９０９３０」、「０９０９３１」の携帯電話は同じＫ社に属していることを示している。
【００２４】
このように携帯電話の電話番号は、各社が自由に設定できるのではなく、上６桁については会社毎に設定できる番号が割り当てられている。換言すれば、会社毎に割り当てられた上６桁の番号から、その携帯電話の属する会社を判別することができる。なお、現時点においては、１桁目と３桁目は「０」で統一されているため、２桁目と３〜６桁目との合計４桁だけでも、携帯電話の属する会社を判別することができる。また、携帯電話の電子メールアドレスのドメイン名は、会社毎に統一されており、例えば、Ｎ社のドメイン名は「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」であり、Ｋ社のドメイン名は「ｅｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ  」であり、Ｊ社のドメイン名は「ｊｐ−ｋ．ｎｅ．ｊｐ」である。
【００２５】
本発明に係る電子メール作成装置（１）は、携帯電話などの移動体通信装置の電話番号を指定する指定手段と、移動体通信装置のキャリアを示すコードに対応付けて、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分が記憶された第１の記憶手段と、前記指定手段により指定された電話番号から、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分と対応する部分を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出された部分と、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分とを照合する照合手段とを備えた電子メール作成装置であって、前記照合手段により、前記抽出手段により抽出された部分と一致するものが、前記第１の記憶手段に記憶されていないと判断されると、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないと判定する判定手段を備え、さらに、前記第１の記憶手段に記憶される電話番号部分には、キャリアの特定に不要となる電話番号の下ｍ桁は含まれないことを特徴としている。
【００２６】
前記抽出手段により抽出される部分は、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分と対応する部分（キャリアの特定に必要となる部分）である。換言すれば、前記抽出手段により抽出される部分には、少なくともキャリアの特定に必要となる部分（例えば、電話番号の上６桁）が含まれることとなる。
【００２７】
従って、前記抽出手段により抽出された部分と、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分とを照合すれば、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置の属するキャリアを判別することができる（但し、前記抽出手段により抽出された部分と一致するデータが、前記第１の記憶手段に記憶されている必要がある）。
【００２８】
上記電子メール作成装置（１）によれば、移動体通信装置のキャリアを示すコード（例えば、Ｎ社、Ｋ社、Ｊ社、Ｔ社などを示すコード）に対応付けて、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分（例えば、電話番号の上６桁）が記憶された前記第１の記憶手段と、前記指定手段により指定された電話番号から、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分と対応する部分（例えば、電話番号の上６桁）を抽出する前記抽出手段と、該抽出手段により抽出された部分と、前記第１の記憶手段に記憶されている電話番号部分とを照合する前記照合手段とを備えているので、前記抽出手段により抽出された部分と一致するデータが、前記第１の記憶手段に記憶されている場合には、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置の属するキャリアを判別することができる。
【００２９】
また、前述した通り、携帯電話などの移動体通信装置の電子メールアドレスのドメイン名は、そのキャリア毎に設定されているので、キャリアを判別することができれば、前記移動体通信装置に最初に割り当てられた電子メールアドレスを求めることができる。従って、相手方の電子メールアドレスを知らなくても、電話番号さえ知っていれば、電子メールを送信することができる。
【００３０】
また、上記電子メール作成装置（１）によれば、前記照合手段により、前記抽出手段により抽出された部分と一致するものが、前記第１の記憶手段に記憶されていないと判断されると、前記指定手段により指定された電話番号に割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないと判定する前記判定手段を備えている。
【００３１】
前述した通り、前記抽出手段により抽出された部分と一致するデータが、前記第１の記憶手段に記憶されている場合には、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置の属するキャリアを判別することはできるが、他方、前記抽出された部分と一致するデータが、前記第１の記憶手段に記憶されていない場合には、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置の属するキャリアを判別することはできない。
換言すれば、前記抽出された部分と一致するデータが、前記第１の記憶手段に記憶されていない場合には、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができず、電話番号から電子メールアドレスを求めることはできない。
【００３２】
従って、上記電子メール作成装置（１）によれば、特許文献１に開示された発明のように、ステップＳ２〜Ｓ４（図１２参照）までの処理を１０回程度繰り返さなくても、前記指定手段により指定された電話番号に割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないとの判定（すなわち、電話番号からの電子メールアドレスの作成ができないとの判定）を、非常に効率よく行うことができる。
【００３３】
さらに、上記電子メール作成装置（１）によれば、前記第１の記憶手段に記憶される電話番号部分には、キャリアの特定に不要となる電話番号の下ｍ桁（例えば、下５桁）は含まれないので、例えば、ｍを５とすれば、前記第１の記憶手段に記憶される電話番号部分は最大で上６桁（最小で２桁目と３〜６桁目の計４桁）となる。
【００３４】
従って、特許文献１に開示された発明のように、電話番号の上１０桁の照合処理を行うのではなく、電話番号の最大で上６桁の照合処理を行うだけであるので、非常に効率よく、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置の属するキャリアを求めることができる。
【００３５】
また、本発明に係る電子メール作成装置（２）は、上記電子メール作成装置（１）において、キャリアを示すコードに対応付けて、キャリア毎に設定されるドメイン名が記憶された第２の記憶手段と、前記照合手段の照合により判別された、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置のキャリアに基づいて、前記第２の記憶手段から前記移動体通信装置に対応する電子メールアドレスのドメイン名を読み出す読出手段と、前記指定手段により指定された電話番号、及び前記第２の読出手段により読み出されたドメイン名から、前記移動体通信装置に対応する電子メールアドレスを作成する作成手段とを備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記電子メール作成装置（２）によれば、前記照合手段の照合により判別された前記移動体通信装置のキャリアに基づいて、前記第２の記憶手段から前記移動体通信装置に対応する電子メールアドレスのドメイン名が読み出され、前記指定手段により指定された電話番号、及び読み出されたドメイン名から、前記移動体通信装置に対応する電子メールアドレスが作成される。
【００３７】
従って、相手方の電子メールアドレスを知らなくても、電話番号さえ知っていれば、電子メールを送信することができる。また、アドレス帳などの登録手段へ電子メールアドレスを登録していなかったとしても、電話番号さえ指定すれば電子メールアドレスが自動的に作成されるので、ユーザーの入力の手間を省くことができる。
【００３８】
また、本発明に係る電子メール作成装置（３）は、上記電子メール作成装置（１）又は（２）において、外部に設置された第１の情報提供装置に対し、通信手段を介して、移動体通信装置のキャリアを示すコードと、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分とを対応付けた情報の送信を要求する第１の要求手段と、前記要求に基づき、前記第１の情報提供装置から送信されてくる情報を受信する第１の受信手段と、該第１の受信手段により受信された情報に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶されるデータの更新を行う第１の更新手段とを備えていることを特徴としている。
【００３９】
「発明が解決しようとする課題」の項目でも説明したように、携帯電話などの移動体通信装置の利用者は年々増えており、つい最近まで携帯電話の電話番号は全て「０９０」から始まっていたのが、最近では「０８０」から始まるものも存在している。このように、上位の桁が異なる電話番号が追加されると、移動体通信装置の属するキャリアの判別ができなくなるケースが増え、電話番号からの電子メールアドレスの作成が難しくなる。
【００４０】
上記電子メール作成装置（３）によれば、前記第１の情報提供装置（例えば、インターネットに接続されているサーバー）に対し、前記通信手段を介して、前記移動体通信装置のキャリアを示すコードと、少なくともキャリアの特定に必要となる電話番号部分とを対応付けた情報の送信を要求し、該要求に基づき、前記第１の情報提供装置から送信されてくる情報に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶されるデータを更新することができる。従って、新しい電話番号が追加されたり、電話番号の変更等が行われたとしても、電話番号からの電子メールアドレスの作成を適切に行うことができる。
【００４１】
また、本発明に係る電子メール作成装置（４）は、上記電子メール作成装置（３）において、前記判定手段により、前記指定手段により抽出された電話番号が割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないと判定されると、前記第１の要求手段が、前記第１の情報提供装置に対し、前記要求を行うものであることを特徴としている。
【００４２】
上記電子メール作成装置（４）によれば、前記判定手段により、前記指定手段により抽出された電話番号が割り当てられた移動体通信装置がどのキャリアに属するのかを判別することができないと判定されると（すなわち、前記抽出手段により抽出された部分と一致するものが、前記第１の記憶手段に記憶されていないと判断された場合）、前記第１の情報提供装置に対し、前記要求が行われる。
【００４３】
従って、前記抽出手段により抽出された部分と一致するものが、前記記憶手段に記憶されていない場合（すなわち、新しい電話番号が追加されたり、電話番号の変更等が行われた可能性の高い場合）、前記第１の情報提供装置に対し、前記要求が行われ、前記第１の記憶手段の更新が行われる。これにより、適切なタイミングで前記第１の記憶手段の更新を自動的に行うことができる。
【００４４】
また、本発明に係る電子メール作成装置（５）は、上記電子メール作成装置（１）〜（４）のうちのいずれかにおいて、キャリアを示すコードに対応付けて、キャリア毎に設定されている電子メール表示条件が記憶された第３の記憶手段と、前記照合手段の照合により判別された、前記指定手段により指定された電話番号が割り当てられた移動体通信装置のキャリアに基づいて、前記第３の記憶手段から前記移動体通信装置に対応する電子メール表示条件を求める算出手段と、該算出手段により求められた電子メール表示条件に基づいて、電子メール作成環境を設定する設定手段とを備えていることを特徴としている。
【００４５】
ところで、「従来の技術」の項目でも説明したように、電子メールは、通信ネットワークを介して、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ等の異なる種類の通信機器同士での送受信が可能であるが、異なる通信機器の間で電子メールの送受信が行われるようになると、各通信機器の機能の違いにより、幾つかの問題を生じる。
【００４６】
特に、携帯電話やＰＨＳは、ＰＣやＰＤＡに比べると、電子メール表示条件（例えば、受信可能文字数など）に大きな制限が設けられているので、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信装置が電子メールの送信先となる場合には、送信可能文字数と受信可能文字数との違いにより、電子メールのメッセージが受信者側となる移動体通信装置で適切に表示されない場合がある。
【００４７】
例えば、１つの電子メールにおける受信可能文字数が２５０文字の移動体通信装置に対して、２５０文字以内のメッセージが送信された場合には、メッセージ全文を前記移動体通信装置で表示させることができるが、２５０文字を超えるメッセージが送信された場合には、メッセージ全文を前記移動体通信装置で表示させることはできない。
【００４８】
上記電子メール作成装置（５）によれば、前記照合手段の照合により判別された前記移動体通信装置のキャリアに基づいて、前記第３の記憶手段から前記移動体通信装置に対応する電子メール表示条件が求められ、この電子メール表示条件に基づいて、前記移動体通信装置へ送信するための電子メールの電子メール作成環境が設定される。
【００４９】
これにより、受信可能文字数が２５０文字の移動体通信装置に対して、２５０文字を超えるメッセージが送信されるといった事態が生じるのを防止することができる。なお、移動体通信装置における電子メール表示条件としては、受信可能文字数以外にも、例えば、１行当たりの表示文字数、表示行数、受信可能データ量、オープン可能な添付ファイルなどが挙げられる。
【００５０】
また、本発明に係る電子メール作成装置（６）は、上記電子メール作成装置（５）において、外部に設置された第２の情報提供装置に対し、通信手段を介して、移動体通信装置のキャリアを示すコードと、キャリア毎に設定されている電子メール表示条件とを対応付けた情報の送信を要求する第２の要求手段と、前記要求に基づき、前記第２の情報提供装置から送信されてくる情報を受信する第２の受信手段と、該第２の受信手段により受信された情報に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶されるデータの更新を行う第２の更新手段とを備えていることを特徴としている。
【００５１】
上記電子メール作成装置（６）によれば、前記第２の情報提供装置（例えば、インターネットに接続されているサーバー）に対し、前記通信手段を介して、前記移動体通信装置のキャリアを示すコードと、キャリア毎に設定されている電子メール表示条件とを対応付けた情報の送信を要求し、該要求に基づき、前記第２の情報提供装置から送信されてくる情報に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶されるデータを更新することができる。従って、キャリア毎に設定される電子メール表示条件の変更等が行われたとしても、電子メール作成環境を適切に設定することができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子メール作成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、実施の形態（１）に係る電子メール作成装置（携帯電話）の要部を概略的に示したブロック図である。
【００５３】
図中１１は電子メールの作成、送信、及び受信等の機能を有した携帯電話を示しており、携帯電話１１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５を有した記憶部１３と、入力部１６と、表示部１７と、通信部１８とを含んで構成され、これら各部は接続バス１９によって接続されている。
【００５４】
ＲＯＭ１４には、携帯電話１１の動作に係るプログラムが格納され、ＲＡＭ１５には、携帯電話などの移動体通信装置のキャリアを示すキャリアコードに対応付けて、キャリアの特定に必要となる電話番号部分（ここでは、電話番号の上６桁）を記憶するための記憶エリア１５ａ（図３参照）と、キャリアコードに対応付けて、キャリア毎に設定されるドメイン名を記憶するための記憶エリア１５ｂ（図４参照）と、キャリアコードに対応付けて、キャリア毎に設定される電子メール表示条件（ここでは、受信可能文字数）を記憶するための記憶エリア１５ｃ（図５参照）と、氏名と対応付けて、電話番号を記憶するための記憶エリア１５ｄ（いわゆる、アドレス帳）とを含んで構成されている。
【００５５】
図３に、記憶エリア１５ａに記憶されるデータの一例を示す。キャリアコード「０１」、「０２」、「０３」、「０４」はそれぞれＮ社、Ｋ社、Ｊ社、Ｔ社を示しており、上６桁が「０９０９００」、「０９０９０１」である電話番号が割り当てられた携帯電話がＮ社に属し、また、上６桁が「０９０９６０」、「０９０９６１」である電話番号が割り当てられた携帯電話がＫ社に属することを示している。
【００５６】
図４に、記憶エリア１５ｂに記憶されるデータの一例を示しており、Ｎ社に設定されたドメイン名が「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」であり、Ｋ社に設定されたドメイン名が「ｅｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ  」であり、Ｊ社に設定されたドメイン名が「ｊｐ−ｋ．ｎｅ．ｊｐ」であることを示している。
【００５７】
図５に、記憶エリア１５ｃに記憶されるデータの一例を示しており、Ｎ社、Ｋ社、Ｊ社、Ｔ社に属する携帯電話の受信可能文字数がそれぞれＸＮ、ＸＫ、ＸＪ、ＸＴであることを示している。なお、同じ会社に属する携帯電話であっても、契約者それぞれの契約内容等によって、受信可能文字数は６０００文字や、３０００文字、２００文字などいろいろと異なるため、記憶エリア１５ｃに記憶させる受信可能文字数としては、標準的な契約によるものが望ましい。
【００５８】
通信部１８は、接続バス１９と通信回線（図示せず）とを接続して、別の通信機器へ電話をかけたり、別の通信機器との間で電子メールの送受信を行ったり、インターネットに接続されているサーバー等へアクセスすることができるようになっている。なお、この通信回線としては電話回線等が挙げられる。
【００５９】
次に、実施の形態（１）に係る電子メール作成装置（携帯電話１１）におけるＣＰＵ１２の行う処理動作▲１▼を図６、図７に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、入力部１６を通じて電子メールの送信・編集処理が指示され、電子メールの送信先として電話番号の入力が行われるとその入力情報を取り込み（ステップＳ１１）、次に、入力された電話番号の上６桁を抽出する（ステップＳ１２）。なお、入力部１６を通じての電話番号の入力については、ユーザーにより１文字ずつ数字が入力されていく場合と、ユーザーにより記憶エリア１５ｄ（アドレス帳）に記憶されている電話番号が選択される場合がある。
【００６０】
次に、抽出した電話番号の上６桁と、ＲＡＭ１５の記憶エリア１５ａに記憶されているデータとの照合を行い（ステップＳ１３）、ステップＳ１１で入力された電話番号に適合する電話番号データが記憶エリア１５ａに存在するか否か（すなわち、抽出した電話番号の上６桁と一致するものが、記憶エリア１５ａに記憶されているか否か）を判断する（ステップＳ１４）。
【００６１】
記憶エリア１５ａに適合する電話番号データがあると判断すれば、次に、記憶エリア１５ａから適合した電話番号データに対応するキャリアコードを読み出し（ステップＳ１５）、読み出したキャリアコードに基づいて、記憶エリア１５ｂからキャリアコードに対応するドメイン名を読み出す（ステップＳ１６）。
【００６２】
その後、ステップＳ１１で取り込んだ電話番号、及びステップＳ１６で読み出したドメイン名から、前記電話番号が割り当てられた移動体通信装置の電子メールアドレスを作成する（ステップＳ１７）。具体的には、電話番号の後に、区切り記号「＠」を介して、ドメイン名が付加されることによって、電子メールアドレスが作成される。
【００６３】
次に、ステップＳ１５で読み出したキャリアコードに基づいて、記憶エリア１５ｃからキャリアコードに対応する電子メール表示条件を読み出し（ステップＳ１８）、読み出した電子メール表示条件（ここでは、受信可能文字数）に基づいて、電子メール作成環境を設定する（ステップＳ１９、図７参照）。
【００６４】
一方、ステップＳ１４において、記憶エリア１５ａに適合する電話番号データがないと判断すれば、「メールアドレスの自動作成はできません」といったメッセージを表示部１７へ表示することによって、電話番号から電子メールアドレスを作成できないことをユーザーへ知らせ（ステップＳ２０）、その後、電子メールアドレスを入力することのできる状態に設定し、ユーザーから入力部１６を通じて電子メールアドレスが入力されるのを待つ（ステップＳ２１）。
【００６５】
電子メールアドレスの入力が行われるとその入力情報を取り込み（ステップＳ２２）、次に、入力された電子メールアドレスからドメイン名を抽出し（ステップＳ２３）、抽出したドメイン名に基づいて、記憶エリア１５ｂからキャリアコードを読み出し（ステップＳ２４）、その後、ステップＳ１８へ進む。
【００６６】
ステップＳ１９（電子メール作成環境の設定：図７参照）では、まず、ステップＳ１８で読み出した電子メール表示条件に基づいて、受信可能文字数をＣｍａｘとし（ステップＳ３１）、次に、メッセージの入力・編集を行うためのメッセージ入力・編集モードへ移行し（ステップＳ３２）、その後、現在入力されている文字数が受信可能文字数Ｃｍａｘを超えているか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００６７】
入力文字数が受信可能文字数Ｃｍａｘを超えていると判断すれば、「文字数オーバー」といった警告メッセージを表示部１７へ表示することによって、入力文字数が電子メールの送信先となる移動体通信装置に対応する受信可能文字数を超えていることをユーザーへ知らせ（ステップＳ３４）、その後、ステップＳ３５へ進む。一方、入力文字数が受信可能文字数Ｃｍａｘを超えていないと判断すれば、警告メッセージを表示する必要はないので、ステップＳ３４を飛ばして、そのままステップＳ３５へ進む。
【００６８】
ステップＳ３５では、入力部１６を通じて、ユーザーよりメッセージ入力・編集の終了が指示されたか否かを判断し、メッセージ入力・編集の終了が指示されたと判断すれば、処理動作▲１▼を終了する。一方、メッセージ入力・編集の終了が指示されていないと判断すれば、ステップＳ３２へ戻る。
【００６９】
上記実施の形態（１）に係る電子メール作成装置（携帯電話１１）によれば、相手方の電子メールアドレスを知らなくても、電話番号さえ知っていれば、電子メールを送信することができる。また、アドレス帳となる記憶エリア１５ｄへ氏名と対応付けて、電子メールアドレスを登録していなかったとしても、電話番号さえ指定すれば電子メールアドレスが自動的に作成されるので、ユーザーの入力の手間を省くことができる。
【００７０】
また、抽出した電話番号の上６桁と一致するものが、記憶エリア１５ａに記憶されているか否かといった判断結果によって、電話番号から電子メールアドレスを作成することができるか否かが判定される。従って、特許文献１に開示された発明のように、ステップＳ２〜Ｓ４（図１２参照）までの処理を１０回程度繰り返さなくても、前記判定を行うことができるので、該判定結果の取得タイミングを早くすることができる。
【００７１】
さらに、記憶エリア１５ａに記憶される電話番号部分には、キャリアの特定に不要となる電話番号の下５桁は含まれていない。従って、特許文献１に開示された発明のように、電話番号の上１０桁の照合処理を行うのではなく、電話番号の上６桁の照合処理を行うだけであるので、非常に効率よく、前記電話番号が割り当てられた移動体通信装置の属するキャリアを求めることができる。
【００７２】
また、前記移動体通信装置のキャリアに基づいて、記憶エリア１５ｃから前記移動体通信装置に対応する電子メール表示条件（ここでは、受信可能文字数）が読み出され、この電子メール表示条件に基づいて、前記移動体通信装置へ送信するための電子メールの電子メール作成環境が設定される。
【００７３】
これにより、受信可能文字数が２５０文字の移動体通信装置に対して、２５０文字を超えるメッセージを送信するといった事態が生じるのを防止することができる。なお、移動体通信装置における電子メール表示条件としては、受信可能文字数以外にも、例えば、１行当たりの表示文字数、表示行数、受信可能データ量、オープン可能な添付ファイルなどが挙げられる。
【００７４】
ところで、ある通信機器から送信された電子メールというのは、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバーを経由して、送信先となる通信機器へ届けられるようになっている。ＤＮＳサーバーは、送信元である通信機器で指定された電子メールアドレスに含まれているドメイン名に応じて、電子メールを適切な別のＤＮＳサーバーへ送信する役目を果たしている。
【００７５】
このように、ドメイン名というのは、電子メールの送受信にとって必要不可欠なものではあるが、ドメイン名はＤＮＳサーバーで上記したような処理が行われるまで必要ではない。換言すれば、電子メールの宛先として、ドメイン名を含まない文字列（例えば、「０９０９３２＊＊＊＊＊  」）、又はドメイン名を実際には存在しないドメイン名を付加した文字列（例えば、「０９０９３２＊＊＊＊＊＠ｅｅｅｅ．ｅｅ．ｅｅ」）を指定したとしても、電子メールはＤＮＳサーバーまで届くこととなる。
【００７６】
従って、上記実施の形態（１）に係る電子メール作成装置では、該電子メール作成装置が携帯電話に採用された場合について説明しているが、別の実施の形態では、電子メールを送信するＰＣやＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳなどの通信機器と、ＤＮＳサーバーとの間に設置する情報処理装置として採用するようにしても良い。
【００７７】
図８は、実施の形態（２）に係る電子メール作成装置（携帯電話）を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。図中１１Ａは、携帯電話を示しており、携帯電話１１Ａは基地局２２及びインターネット２３を介して、インターネット２３に接続されているサーバー２４などへアクセスすることができるようになっている。なお、実施の形態（２）に係る電子メール作成装置（携帯電話１１Ａ）については、マイコン１２を除いて、図２に示した携帯電話１１と同様の構成であるため、ここではマイコンには異なる符号を付し、その他の構成部分についての説明を省略する。
【００７８】
サーバー２４はＣＰＵ２５と、ＲＯＭ２７及びＲＡＭ２８を有した記憶部２６と、インターネット２３を介して外部と情報のやり取りをするための通信部２９とを含んで構成され、これら各部は接続バス３０によって接続されている。
ＲＯＭ２７には、サーバー２４の動作に係るプログラムが格納され、ＲＡＭ２８には、携帯電話などの移動体通信装置のキャリアを示すキャリアコードに対応付けて、キャリアの特定に必要となる電話番号部分（ここでは、電話番号の上６桁）を記憶するための記憶エリア２８ａ（図３参照）と、キャリアコードに対応付けて、キャリア毎に設定される電子メール表示条件（ここでは、受信可能文字数）を記憶するための記憶エリア２８ｂ（図５参照）とを含んで構成されている。なお、記憶エリア２８ａ、２８ｂに記憶されるデータはいずれも最新のデータである。
【００７９】
サーバー２４におけるＣＰＵ２５は、インターネット２３を介して、外部の通信端末装置（例えば、携帯電話１１Ａ）から、データ更新の要求があると、ＲＡＭ２８の記憶エリア２８ａに記憶されているデータ、又は記憶エリア２８ｂに記憶されているデータをその要求元へ送信することができるようになっている。
【００８０】
次に、実施の形態（２）に係る電子メール作成装置（携帯電話１１Ａ）におけるＣＰＵ１２Ａの行う処理動作▲２▼を図９、図１０に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、入力部１６を通じて電子メールの送信・編集処理が指示され、電子メールの送信先として電話番号の入力が行われるとその入力情報を取り込み（ステップＳ４１）、次に、入力された電話番号の上６桁を抽出する（ステップＳ４２）。
【００８１】
次に、抽出した電話番号の上６桁と、ＲＡＭ１５の記憶エリア１５ａに記憶されているデータとの照合を行い（ステップＳ４３）、ステップＳ４１で入力された電話番号に適合する電話番号データが記憶エリア１５ａに存在するか否か（すなわち、抽出した電話番号の上６桁と一致するものが、記憶エリア１５ａに記憶されているか否か）を判断する（ステップＳ４４）。
【００８２】
記憶エリア１５ａに適合する電話番号データがあると判断すれば、次に、記憶エリア１５ａから適合した電話番号データに対応するキャリアコードを読み出し（ステップＳ４５）、読み出したキャリアコードに基づいて、記憶エリア１５ｂからキャリアコードに対応するドメイン名を読み出す（ステップＳ４６）。
【００８３】
その後、ステップＳ４１で取り込んだ電話番号、及びステップＳ４６で読み出したドメイン名から、前記電話番号が割り当てられた移動体通信装置の電子メールアドレスを作成する（ステップＳ４７）。具体的には、電話番号の後に、区切り記号「＠」を介して、ドメイン名が付加されることによって電子メールアドレスが作成される。
【００８４】
次に、ステップＳ４５で読み出したキャリアコードに基づいて、記憶エリア１５ｃからキャリアコードに対応する電子メール表示条件を読み出し（ステップＳ４８）、読み出した電子メール表示条件（ここでは、受信可能文字数）に基づいて、電子メール作成環境を設定する（ステップＳ４９、図７参照）。
【００８５】
一方、ステップＳ４４において、記憶エリア１５ａに適合する電話番号データがないと判断すれば、ステップＳ５１（図１０）へ進んで、「データ更新の必要があります」といったメッセージを表示部１７へ表示することによって、ＲＡＭ１５の記憶エリア１５ａに記憶されるデータの更新が必要であることをユーザーへ知らせ、その後、データ更新要求選択画面（図示せず）を表示部１７へ表示する（ステップＳ５２）。
【００８６】
次に、入力部１６が操作されることによって、前記データ更新要求選択画面を通じて、ユーザーよりデータ更新の要求が選択されたか否かを判断し（ステップＳ５３）、データ更新の要求が選択されたと判断すれば、通信部１８を使って、サーバー２４へアクセスして、サーバー２４に対し、キャリアコードとキャリアの特定に必要となる電話番号部分とを対応付けた最新のデータの送信を要求する（ステップＳ５４）。
【００８７】
次に、前記要求に基づき、サーバー２４から送信されてくる情報を受信すれば、受信した情報に基づいて、記憶エリア１５ａに記憶されているデータの更新を行い（ステップＳ５５）、その後、ステップＳ４２で抽出した電話番号の上６桁と、記憶エリア１５ａに記憶されているデータ（すなわち、最新のデータに更新されたデータ）との照合を行い（ステップＳ５６）、ステップＳ４１で入力された電話番号に適合する電話番号データが記憶エリア１５ａに存在するか否か（すなわち、抽出した電話番号の上６桁と一致するものが、記憶エリア１５ａに記憶されているか否か）を判断する（ステップＳ５７）。
【００８８】
記憶エリア１５ａに適合する電話番号データがあると判断すれば、ステップＳ４５（図９）へ進んで、電子メールアドレス作成のための処理を行う。一方、データを更新したにも拘らず、記憶エリア１５ａに適合する電話番号データがないと判断すれば、「メールアドレスの自動作成はできません」といったメッセージを表示部１７へ表示することによって、電話番号から電子メールアドレスを作成できないことをユーザーへ知らせ（ステップＳ５８）、その後、電子メールアドレスを入力することのできる状態に設定し、ユーザーから入力部１６を通じて電子メールアドレスが入力されるのを待つ（ステップＳ５９）。
【００８９】
電子メールアドレスの入力が行われるとその入力情報を取り込み（ステップＳ６０）、次に、入力された電子メールアドレスからドメイン名を抽出し（ステップＳ６１）、抽出したドメイン名に基づいて、記憶エリア１５ｂからキャリアコードを読み出し（ステップＳ６２）、その後、ステップＳ４８（図９）へ進む。
【００９０】
一方、ステップＳ５３において、ユーザーよりデータ更新の要求が選択されなかったと判断すれば、ステップＳ５９へ進んで、電子メールアドレスを入力することのできる状態に設定し、ユーザーから入力部１６を通じて電子メールアドレスが入力されるのを待つ。
【００９１】
上記実施の形態（２）に係る電子メール作成装置（携帯電話１１Ａ）によれば、インターネット２３に接続されているサーバー２４から送信されてくる、キャリアコードと、キャリアの特定に必要となる電話番号部分とを対応付けた情報に基づいて、ＲＡＭ１５の記憶エリア１５ａに記憶されるデータの更新が行われる。従って、新しい電話番号が追加されたり、電話番号の変更等が行われたとしても、電子メールアドレスの作成を適切に行うことができる。
【００９２】
なお、上記実施の形態（２）に係る電子メール作成装置では、サーバー２４への前記情報の送信要求をユーザーが選択した場合に行うようになっているが、別の実施の形態に係る電子メール作成装置では、ユーザーの選択指示を受けず、自動的に前記情報の送信要求を行うようにしても良い。
【００９３】
また、上記実施の形態（２）に係る電子メール作成装置では、サーバー２４に対し、キャリアコードと、キャリアの特定に必要となる電話番号部分とを対応付けた情報の送信を要求し、該要求に基づき、サーバー２４から送信されてくる情報に基づいて、記憶エリア１５ａに記憶されるデータの更新を行う場合について説明しているが、別の実施の形態に係る電子メール作成装置では、サーバー２４に対し、キャリアコードと、キャリア毎に設定される電子メール表示条件とを対応付けた情報の送信を要求し、該要求に基づき、サーバー２４から送信されてくる情報に基づいて、記憶エリア１５ｃに記憶されるデータの更新を行うようにしても良い。
【００９４】
なお、上記実施の形態（１）又は（２）に係る電子メール作成装置では、図４に示したように、１つの会社に設定されるドメイン名が１つである場合について説明しているが、例えば、Ｊ社のように、ドメイン名は「ｊｐ−ｋ．ｎｅ．ｊｐ」だけではなく、「ｊｐ−ｄ．ｎｅ．ｊｐ」など複数設定されている場合がある。そのため、別の実施の形態に係る電子メール作成装置では、正規の電子メールアドレスとなり得るものを複数作成したり、それぞれの電子メールアドレスを使って電子メールを送信するようにしても良い。
また、この発明は携帯電話によらず、電子メールの送信可能な通信機器として機能するコンピュータを備えた装置、例えば、ＰＣ、ＰＤＡ、ＰＨＳなどを用いても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話の電話番号の上６桁と、その電話番号が割り当てられた携帯電話が属するキャリアとの関係の一例を示した図である。
【図２】実施の形態（１）に係る電子メール作成装置（携帯電話）の要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】キャリアを示すコードに対応付けて、キャリアの特定に必要となる電話番号部分が記憶されているデータ構造の一例を示した図である。
【図４】キャリアコードに対応付けて、キャリア毎に設定されるドメイン名が記憶されているデータ構造の一例を示した図である。
【図５】キャリアコードに対応付けて、キャリア毎に設定される電子メール表示条件が記憶されているデータ構造の一例を示した図である。
【図６】実施の形態（１）に係る電子メール作成装置（携帯電話）におけるＣＰＵの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（１）に係る電子メール作成装置（携帯電話）におけるＣＰＵの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態（２）に係る電子メール作成装置を含んで構成された情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図９】実施の形態（２）に係る電子メール作成装置（携帯電話）におけるＣＰＵの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態（２）に係る電子メール作成装置（携帯電話）におけるＣＰＵの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】従来の電子メールアドレス作成システムのブロック図を示した図である。
【図１２】従来の電子メールアドレス作成システムの行う処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１１、１１Ａ  携帯電話
１２、１２Ａ、２５  ＣＰＵ
１５、２８  ＲＡＭ
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２８ａ、２８ｃ  記憶エリア
２４  サーバー
【図１】
2004326344.tif 000003
【図２】
2004326344.tif 000004
【図３】
2004326344.tif 000005
【図４】
2004326344.tif 000006
【図５】
2004326344.tif 000007
【図６】
2004326344.tif 000008
【図７】
2004326344.tif 000009
【図８】
2004326344.tif 000010
【図９】
2004326344.tif 000011
【図１０】
2004326344.tif 000012
【図１１】
2004326344.tif 000013
【図１２】
2004326344.tif 000014