(57)【要約】【課題】本発明の課題は、電子メールに電子証明書を添付することによって無断転送を抑止する電子メール制御プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、受信した電子メールから電子証明書を検出する電子証明書検出手順と、上記電子証明書が検出された電子メールを転送する場合、転送先アドレスを、該電子証明書を作成した該電子メールの提供者のアドレスに変更する転送先アドレス変更手順とを有することを特徴とするプログラムによって達成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、
受信した電子メールから電子証明書を検出する電子証明書検出手順と、
上記電子証明書が検出された電子メールを転送する場合、転送先アドレスを、該電子証明書を作成した該電子メールの提供者のアドレスに変更する転送先アドレス変更手順とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
少なくとも１つ以上の転送先アドレスを示す転送情報を作成する転送情報作成手順と、
上記転送先アドレス変更手順によって上記転送先アドレスが上記提供者のアドレスに変更された上記電子メールに、上記転送情報作成手順によって作成された上記転送情報を付加して該電子メールを転送する転送手順とを有することを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、
上記電子メールの転送の許諾に関する所定の題名を示す電子メールを受信すると、利用者による許諾に応じて、上記電子メールの送信元を該電子メールを転送する際の送信元に設定する送信元設定手順と、
該電子メールに付加された転送先アドレスを示す転送情報に基づいて、上記電子メールを転送する転送先に設定する転送先設定手順と、
上記送信元設定手順によって設定された送信元から上記転送先設定手順によって設定された転送先へ転送する転送手順とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体において、
受信した電子メールから電子証明書を検出する電子証明書検出手順と、
上記電子証明書が検出された電子メールを転送する場合、転送先アドレスを、該電子証明書を作成した該電子メールの提供者のアドレスに変更する転送先アドレス変更手順とを有することを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体において、
上記電子メールの転送の許諾に関する所定の題名を示す電子メールを受信すると、上記電子メールの送信元を該電子メールを転送する際の送信元に設定する送信元設定手順と、
該電子メールに付加された転送先アドレスを示す転送情報に基づいて、上記電子メールを転送する転送先に設定する転送先設定手順と、
上記送信元設定手順によって設定された送信元から上記転送先設定手順によって設定された転送先へ転送する転送手順とを有することを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールに電子証明書を添付することによって無断転送を抑止する電子メール制御プログラムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールの普及に伴い、公私共に電子メールを利用するユーザが増えてきた。電子メールの利用の増加にともない、送信先から無断で第三者へ電子メールが転送され、電子メールが転送されることによって、送信元或いは転送先等が迷惑を感じることがあった。
【０００３】
このような問題点を解決するため、従来の電子メールソフトでは、電子メールを送信する際に、承認の要否及び承認者を設定することによって、承認なしでは、送信先に電子メールを送信することができないようにすることができるようになった。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２０５０４３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電子メールソフトでは、承認された後に送信された電子メールが送信先で転送される可能性があり、送信後の電子メールの無断転送を制御することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、電子メールに電子証明書を添付することによって無断転送を抑止する電子メールプログラムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、受信した電子メールから電子証明書を検出する電子証明書検出手順と、上記電子証明書が検出された電子メールを転送する場合、転送先アドレスを、該電子証明書を作成した該電子メールの提供者のアドレスに変更する転送先アドレス変更手順とを有するように構成される。
【０００８】
このようなプログラムをインストールしたコンピュータ装置では、電子証明書がある電子メールを転送する場合、利用者が設定した転送先アドレスに転送されないように、先ず、電子メールの提供者のアドレスに送信されるように送信先が変更される。従って、無断に電子メールが第三者へ転送されることがない。
【０００９】
本発明は、請求項３に記載されるように、電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、上記電子メールの転送の許諾に関する所定の題名を示す電子メールを受信すると、利用者による許諾に応じて、上記電子メールの送信元を該電子メールを転送する際の送信元に設定する送信元設定手順と、該電子メールに付加された転送先アドレスを示す転送情報に基づいて、上記電子メールを転送する転送先に設定する転送先設定手順と、上記送信元設定手順によって設定された送信元から上記転送先設定手順によって設定された転送先へ転送する転送手順とを有するように構成することができる。
【００１０】
このようなプログラムをインストールしたコンピュータ装置では、利用者は、転送される電子メールを転送される前に許諾の必要な電子メールとして、該電子メールを受信することができる。また、本来送信元として設定される利用者のアドレスが、転送の許諾依頼をしてきた送信元に置き換えられ、該送信元が転送しようとした転送先へ送信されるため、受信者は、あたかも、転送しようとした送信元から直接転送された電子メールを受信したようにすることができる。
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の一実施例に係るメール転送制御システムは、図１に示すようなネットワーク構成を成す。本実施例の説明において、「メール」は、「電子メール」を意味する。図１は、メール転送制御システムのネットワーク構成を示す図である。図１において、ユーザＡの端末３１、ユーザＢの端末３２、ユーザＣの端末３３、及び、ユーザＤの端末３４は、本発明の一実施例に係るメール転送制御システム１０００を実現するメール制御部１００を有し、ネットワーク３０を介して接続される。ここでは、ユーザＡがメール文書を最初に作成したユーザであって、以後、提供者と言う。
【００１４】
メール転送制御システム１０００において、ユーザＡは、作成したメール文書１２１に対して電子署名を行い、ユーザＡの端末３１からメール文書１２１に電子証明書１２２が付加されたメール４１がユーザＢへ送信される（ステップＳ１）。ユーザＢの端末３２でそのメール４１が受信され、ユーザＢが転送先としてユーザＣを設定しメール４１を転送しようとすると、メール制御部１００によってユーザＣには転送されずに、提供者のアドレスとユーザＣを転送先アドレスとして設定したメール制御情報１２３が付加されたメール文書１２１を含むメールの題名が「転送許諾依頼」であるメール４２が自動的にユーザＡの端末３１に送信される（ステップＳ２）。
【００１５】
ユーザＡの端末３１でメール４２が受信されると、ユーザＡが転送を許諾した場合のみ、メール制御部１００が送信元をユーザＢとしてメール文書１２１に電子証明書１２２及びメール制御情報１２３が付加されたメール４３をユーザＣへ送信する（ステップＳ３）。
【００１６】
電子証明書１２２付きのメール４３がユーザＣの端末３３で受信され、ユーザＣが、更にユーザＤに転送しようとすると、メール制御部１００によってユーザＤには転送されずに、提供者のアドレスとユーザＣを転送先アドレスとして設定したメール制御情報１２３が付加されたメール文書１２１を含むメールの題名が「転送許諾依頼」であるメール４４が自動的にユーザＡの端末３１に送信される（ステップＳ４）。
【００１７】
ユーザＡの端末３１でメール４４が受信されると、前回同様に、ユーザＡが転送を許諾した場合のみ、メール制御部１００が送信者をユーザＣとしてメール文書１２１に電子証明書１２２及びメール制御情報１２３が付加されたメール４５がユーザＤへ送信される（ステップＳ５）。
【００１８】
上述したように、このようなメール転送制御システム１０００では、メールが送信先で転送されるたびに、必ず、提供者に返送され、提供者によって転送が許諾された場合のみ、転送先に送信することができるように制御することができる。
【００１９】
図２は、メール転送制御システムを実現する機能構成を示す図である。図２において、ユーザＡの端末３１、ユーザＢの端末３２、ユーザＣの端末３３及びユーザＤの端末３４は、同様の機能を有する。各端末３１〜３４は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって制御されるコンピュータ端末であって、メール転送を制御するメール制御部１００と、表示処理部１１１と、入出力処理部１１２と、通信制御部１１３と、本発明に係るプログラムを記録した記録媒体２０から該プログラムをインストールするインストーラ１１４とを有する。
【００２０】
表示処理部１１１は、表示ユニットへのデータの表示を制御する。入出力処理部１１２は、入力ユニット及び出力ユニットへのデータの入出力を制御する。通信制御部１１３は、ネットワーク３０を介して行われるデータ通信を制御する。インストーラ１１４は、本発明に係るプログラムを記録した記録媒体２０から該プログラムをインストールする。記録媒体２０は、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００２１】
メール制御部１００は、メール編集部１０１と、電子証明書添付部１０２と、メール送信部１０３と、メール受信部１０４と、メール転送部１０５と、メール許諾転送部１０８とを有する。
【００２２】
メール編集部１０１は、メール文書１２１の作成及び編集を行う。電子証明書添付部１０２は、電子証明書１２２を作成して送信すべきメール文書１２１に添付する。メール送信部１０３は、メールを送信先へ送信する。メール受信部１０４は、メールを受信する。メール転送部１０５は、受信したメールを指定された送信先へ転送する。メール許諾転送部１０８は、提供者によって許諾されたメールを転送する。
【００２３】
また、メール転送部１０５は、電子証明書検出部１０６と、同意メッセージ表示部１０７とを有する。電子証明書検出部１０６は、転送されるメール文書１２１に提供者の電子証明書１２２が添付されているか否かを検出する。同意メッセージ表示部１０７は、ユーザ（メール転送者）に対して提供者の許諾を得ることの同意を促す同意メッセージを表示ユニットに表示させる。メール転送部１０５は、電子証明書検出部１０６によって転送しようとするメール文書１２１に電子証明書１２２が添付されていることを検出すると、同意メッセージ表示部１０７によって表示ユニットに同意メッセージを表示させユーザに提供者の同意が必要であることを通知し、ユーザが同意した場合に、メール転送を行う。
【００２４】
更に、メール許諾転送部１０８は、提供者に対して許諾によって転送可能となる転送先のリストを許諾リストとして表示ユニットに表示させる許諾リスト表示部１０９とを有する。メール許諾転送部１０８は、表示ユニットに転送先のリストを表示し、提供者がそれらへのメールの転送を許諾した場合、送信者を転送元に置き換えてメールを転送先へ送信する。
【００２５】
このようなメール制御部１００が各端末３１〜３４に備えられたメール転送制御システム１０００では、メールが送信された先々で転送されたとしても、必ず提供者にて許諾が必要になるため、無断転送が行われることがない。
【００２６】
図１のステップＳ１において、ユーザＢの端末３２がユーザＡの端末３１からメール文書１２１に電子証明書１２２が付加されたメール４１を受信して、ユーザＣに転送する際のメール転送部１０５によって実行されるメール転送処理について図３及び図４で説明する。図３及び図４は、転送処理を説明するフローチャート図である。
【００２７】
図３及び図４において、ユーザ（図１におけるユーザＢ及びＣ）が受信したメール文書１２１の転送を指示したか否かが判断される（ステップＳ１１）。転送が指示されなかった場合、メール転送処理を終了する。一方、転送が指示された場合、メール転送部１０５は、電子証明書検出部１０６によって電子証明書１２２を検出することによって、ユーザによって指定されたメールに電子証明書１２２が添付されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。電子証明書１２２が添付されていない場合（つまり、電子証明書検出部１０６によって電子証明書１２２が検出されなかった場合）、従来からの通常の転送処理を実行し（ステップＳ１３）、転送処理を終了する。
【００２８】
一方、電子証明書１２２が添付されている場合（つまり、電子証明書検出部１０６によって電子証明書が検出された場合）、メール転送部１０５は、同意メッセージ表示部１０７によって、メールを転送しようとしているユーザに対して提供者に転送の許諾が必要であることの同意を求めるメッセージを表示ユニットに表示する（ステップＳ１４）。そして、ユーザが同意したか否かを判断する（ステップＳ１５）。ユーザが同意しなかった場合、転送処理を終了する。
【００２９】
一方、ユーザが同意した場合、メール制御情報１２３があるか否かを判断する（ステップＳ１５−２）。メール制御情報１２３がある場合、ステップＳ１９へ進む。メール制御情報１２３がない場合（つまり、初回の転送時の場合）、電子証明書１２２に提供者のメールアドレスが有るか否かを判断する（ステップＳ１６）。電子証明書１２２に提供者のメールアドレスがない場合、送信元アドレスを提供者のメールアドレスとしてメール制御情報１２３に格納し（ステップＳ１７）、ステップＳ１９へ進む。一方、電子証明書１２２に提供者のメールアドレスがある場合、メールアドレスを抽出し、メール制御情報１２３に格納し（ステップＳ１８）、ステップＳ１９へ進む。
【００３０】
このように、メール制御情報１２３、電子証明書１２２及び送信元のメールアドレスのいずれかによって、何度となく転送された場合においても提供者のメールアドレスを取得することができる。
【００３１】
ユーザ（図１におけるユーザＢ及びＣ）によって設定された宛先のメールアドレスをメール制御情報１２３内の転送先アドレスに設定する（ステップＳ１９）。宛先が複数ある場合は、メール制御情報１２３内に複数の転送先アドレスが設定される。提供者アドレスをメールの宛先に設定する（ステップＳ２０）。メールの題名を「転送許諾依頼」に設定する（ステップＳ２１）。メール文書１２１とメール制御情報１２３とを送信し（ステップＳ２２）、転送処理を終了する。
【００３２】
このように、受信したメールに電子証明書１２２が添付されている場合にのみ、そのメールの転送の許諾を提供者に行わせるための転送許諾依頼を示すメールを提供者に送信することができる。メールを転送しようとするユーザ（図１におけるユーザＢ及びＣ）は、メールを転送する操作のみを行えばよい。
【００３３】
図１のステップＳ２において、ユーザＡの端末３１が「転送許諾依頼」メールを受信後にメール許諾転送部１０８によって行われる許諾転送処理について図５で説明する。図５は、許諾転送処理を説明するフローチャート図である。図５において、提供者（図１におけるユーザＡ）が受信した「転送許諾依頼」メールを開封すると、メール許諾転送部１０８による許諾転送処理が実行され、許諾リスト表示部１０９によって、「転送許諾依頼」メールに添付されるメール制御情報１２３に基づいて、許諾によって転送される転送先のリストが許諾リストを表示ユニットに表示する（ステップＳ３１）。
【００３４】
メール許諾転送部１０８は、提供者が許諾するボタンを押したか否かを判断する（ステップＳ３２）。提供者が許諾するボタンを押した場合、ステップＳ３５へ進む。一方、提供者が許諾するボタンを押さなかった場合、許諾しないボタンを押したか否かを判断する（ステップＳ３３）。許諾しないボタンが押されていない場合、ステップＳ３１へ戻る。一方、許諾しないボタンが押された場合、転送が許諾されなかった旨を示す通知メールを転送しようとしたユーザ（図１のユーザＢ及びＣ）に送信し（ステップＳ３４）、許諾転送処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップＳ３２にて提供者によって許諾するボタンが押された場合、受信したメールからメール制御情報１２３を取得する（ステップＳ３５）。メール許諾転送部１０８は、メール制御情報１２３に設定されている転送先メールアドレスを送信されるメールの宛先に設定し（ステップＳ３６）、送信元アドレスに転送元アドレス（つまり、このメールを転送しようとしたユーザ（図１においてユーザＢ及びＣ）のアドレス）を設定する（ステップＳ３７）。そして、メール許諾転送部１０８は、電子証明書１２２及びメール制御情報１２３が付加されたメール文書１２１を送信する（ステップＳ３８）。
【００３６】
メール許諾転送部１０８は、メール制御情報１２３に宛先がまだあるか否かを判断する（ステップＳ３９）。宛先がまだある場合、ステップＳ３６へ戻り、上記同様の処理を行い、全ての宛先にメール文書１２１を送信したら許諾転送処理を終了する。
【００３７】
このように、提供者が転送先へのメールの転送を許諾した場合に、送信元アドレスを提供者のアドレスではなくメールを転送しようとした転送元アドレスに変更して、メール制御情報１２３に設定されている１つ以上の転送先アドレスを送信先アドレスとして設定することによって、転送されたメールを受信したユーザ（図１においてユーザＣ及びＤ）は、転送元（図１においてユーザＢ及びＣ）からメールが転送されたものとして受信することができる。
【００３８】
メール転送部１０５によって作成されるメール制御情報１２３のデータ構成について図６で説明する。図６は、メール制御情報のデータ構成を示す図である。図６において、メール制御情報１２３は、提供者の情報と転送先の情報とで構成される。提供者の情報として、提供者の氏名及びメールアドレスが設定される。また、転送先の情報として転送先の氏名及びメールアドレスが１つ以上設定される。
【００３９】
次に、データ文書１２１が最初に送信される時に付加される電子証明書１２２のデータ構成について図７で説明する。図７は、電子証明書のデータ構成を示す図である。図７において、電子証明書１２２は、提供者の氏名、公開鍵、メールアドレス等によって構成される。メールアドレスは設定されない場合もあるため、転送処理にて提供者のメールアドレスが必要な場合、図３のステップＳ１７にて処理されるように、送信元のアドレスを提供者のメールアドレスとする。
【００４０】
次に、図３のステップＳ１４にて表示ユニットに表示される同意メッセージの表示について図８で説明する。図８は、同意メッセージの表示例を示す図である。図８において、同意メッセージを表示する画面２００は、メッセージを表示する表示域２０１と、提供者の同意を求めるためのＯＫボタン２０２と、転送をキャンセルするためのキャンセルボタン２０３とを有する。表示域２０１には、例えば、「このメールの転送には、○○さんの同意が必要です。」等のメッセージが表示される。
【００４１】
ユーザ（図１においてユーザＢ及びＣ）は、受信したメールを転送するために提供者（図１においてユーザＡ）に同意を求める場合、ＯＫボタン２０２をマウス等でクリックする。このユーザの操作に応じて、「転送許諾依頼」メールがユーザＡに対して送信される。一方、ユーザがメールの転送をキャンセルする場合、キャンセルボタン２０３をクリックする。このユーザの操作によって、メールの転送は行われない。
【００４２】
このように同意メッセージを表示させることによって、ユーザに対して、メールを転送するためには提供者の同意が必要であることを通知することができると共に、同意を求めない場合には、メールが転送されないように制御することができる。
【００４３】
図５のステップＳ３１にて表示ユニットに表示される許諾リストの表示について図９で説明する。図９は、許諾リストの表示例を示す図である。図９において、許諾リストを表示する画面２１０は、転送元（図１においてユーザＢ及びＣ）が転送先として設定したメールアドレスのリストを表示する表示域２１１と、表示域２１１に表示されるメールアドレスに対する転送を許諾するための許諾ボタン２１２と、許諾せず、表示域２１１に表示されるメールアドレスに転送しないための非許諾ボタン２１３とを有する。
【００４４】
ユーザ（図１においてユーザＡ）は、画面２１０に表示される転送先への転送を許諾する場合、許諾ボタン２１２をマウス等でクリックする。このユーザの操作に応じて、転送先へのメールの転送が行われる。一方、転送を許諾しない場合、ユーザは、非許諾ボタン２１３をクリックすることによって、メールの転送を行わないようにすることができる。
【００４５】
尚、この画面２１０において、転送先を選択して許諾ボタン２１２をクリックするようにしても良い。
【００４６】
このように、本発明によれば、メール文書を作成した提供者が、最初にメール文書を送信する際に、電子証明書を付加するだけの手間によって、送信後に送信した先での無断のメール転送を抑止することができる。
【００４７】
また、メールを転送しようとするユーザは、メールの転送時に、提供者の同意が必要であることを知ることができる。
【００４８】
更に、提供者は、メール転送を許諾する際に、作成したメール文書がどこへ転送されるかを知ることができる。
【００４９】
また、転送された先で更に転送される場合でも、最初にメール文書を送信する際に付加した電子証明書も常に付加され、必ず、提供者の許諾が行われるため、自分が作成したメール文書がどのように転送されるのかを知ることができる。
【００５０】
現在、電子メールシステムにおいては、電子署名付きのメールが利用されており、メーラ等が自動的に認識するため、電子署名付きであるという事実は改竄しにくい。本発明は、これを利用し、情報の提供者が無断で転送して欲しくないメールについては、電子署名を付けるだけで、提供者に、転送の許諾を確実に受けられるようにすることができる。また、電子証明書付きのメールが転送される場合、転送先を電子証明書所有者のメールアドレスに置き換えて送信し、提供者が許諾した場合に、転送されてきたメールを本来の転送先のメールアドレスに送信できる。
【００５１】
最後に、本発明に係る手段について付記する。
（付記１）  電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、
受信した電子メールから電子証明書を検出する電子証明書検出手順と、
上記電子証明書が検出された電子メールを転送する場合、転送先アドレスを、該電子証明書を作成した該電子メールの提供者のアドレスに変更する転送先アドレス変更手順とを有することを特徴とするプログラム。
（付記２）  少なくとも１つ以上の転送先アドレスを示す転送情報を作成する転送情報作成手順と、
上記転送先アドレス変更手順によって上記転送先アドレスが上記提供者のアドレスに変更された上記電子メールに、上記転送情報作成手順によって作成された上記転送情報を付加して該電子メールを転送する転送手順とを有することを特徴とする付記１記載のプログラム。
（付記３）  上記転送先アドレス変更手順は、上記転送先アドレスを上記提供者のアドレスに変更すると共に、電子メールの題名を該電子メールの転送の許諾に関する所定の題名に変更することを特徴とする付記１又は２記載のプログラム。
（付記４）  利用者による上記電子証明書が検出された電子メールを転送する操作に応じて、上記提供者による転送の同意が必要であることを通知すると共に、該利用者によって、該提供者による同意を行うか否かを選択可能とする同意画面を表示ユニットに表示させる同意画面表示手順と、
上記同意画面に従って操作された利用者による選択結果に基づいて、上記電子メールの転送を禁止する転送禁止手順とを有することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載のプログラム。
（付記５）  電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、
上記電子メールの転送の許諾に関する所定の題名を示す電子メールを受信すると、利用者による許諾に応じて、上記電子メールの送信元を該電子メールを転送する際の送信元に設定する送信元設定手順と、
該電子メールに付加された転送先アドレスを示す転送情報に基づいて、上記電子メールを転送する転送先に設定する転送先設定手順と、
上記送信元設定手順によって設定された送信元から上記転送先設定手順によって設定された転送先へ転送する転送手順とを有することを特徴とするプログラム。
（付記６）  上記所定の題名を示す電子メールを受信すると、利用者によって該電子メールの転送を許諾するか否かを選択可能とする許諾画面を表示ユニットに表示させる許諾画面表示手順と、
上記許諾画面に従って操作された利用者による選択結果に基づいて、上記電子メールの転送を中止する転送中止手順とを有することを特徴とする付記５記載のプログラム。
（付記７）  電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体において、
受信した電子メールから電子証明書を検出する電子証明書検出手順と、
上記電子証明書が検出された電子メールを転送する場合、転送先アドレスを、該電子証明書を作成した該電子メールの提供者のアドレスに変更する転送先アドレス変更手順とを有することを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
（付記８）  電子メールの送受信を制御する装置での処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体において、
上記電子メールの転送の許諾に関する所定の題名を示す電子メールを受信すると、上記電子メールの送信元を該電子メールを転送する際の送信元に設定する送信元設定手順と、
該電子メールに付加された転送先アドレスを示す転送情報に基づいて、上記電子メールを転送する転送先に設定する転送先設定手順と、
上記送信元設定手順によって設定された送信元から上記転送先設定手順によって設定された転送先へ転送する転送手順とを有することを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【００５２】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本願発明によれば、情報の提供者が無断で転送して欲しくないメールについては、電子署名を付けるだけで、提供者に、転送の許諾を確実に受けられるようにすることができる。また、電子証明書付きのメールが転送される場合、転送先を電子証明書所有者のメールアドレスに置き換えて送信し、提供者が許諾した場合に、転送されてきたメールを本来の転送先のメールアドレスに送信できる。
【００５３】
【図面の簡単な説明】
【図１】メール転送制御システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】メール転送制御システムを実現する機能構成を示す図である。
【図３】転送処理を説明するフローチャート図である。
【図４】転送処理を説明するフローチャート図である。
【図５】許諾転送処理を説明するフローチャート図である。
【図６】メール制御情報のデータ構成を示す図である。
【図７】電子証明書のデータ構成を示す図である。
【図８】同意メッセージの表示例を示す図である。
【図９】許諾リストの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１００        メール制御部
１０１        メール編集部
１０２        電子証明書添付部
１０３        メール送信部
１０４        メール受信部
１０５        メール転送部
１０６        電子証明書検出部
１０７        同意メッセージ表示部
１０８        メール許諾転送部
１０９        許諾リスト表示部
１２１        メール文書
１２２        電子証明書
１２３        メール制御情報
【図１】
2004265025.tif 000003
【図２】
2004265025.tif 000004
【図３】
2004265025.tif 000005
【図４】
2004265025.tif 000006
【図５】
2004265025.tif 000007
【図６】
2004265025.tif 000008
【図７】
2004265025.tif 000009
【図８】
2004265025.tif 000010
【図９】
2004265025.tif 000011