(57)【要約】【課題】製品のリユースを効率よく行なうことができるようにする。【解決手段】記憶部に記憶されている製品の使用状況に関する使用状況データを取得し（ステップＳ１）、その取得した製品の使用状況データに基づいて製品の再使用先の候補をカテゴライズした再使用先カテゴリでの製品の再使用の可否を判定する（ステップＳ３）。その判定結果を出力する（ステップＳ４）。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶されている製品の使用状況に関する使用状況データを取得する使用状況データ取得手段と、
前記使用状況データ取得手段が取得した前記製品の前記使用状況データに基づいて、前記製品の再使用先の候補をカテゴライズした再使用先カテゴリでの前記製品の再使用の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果を出力する出力手段と、
を備えるリユース判定装置。
【請求項２】
前記再使用先カテゴリには、再使用可能時間という要素が含まれている請求項１記載のリユース判定装置。
【請求項３】
前記記憶部は、無線データ通信可能であって前記製品に設けられた無線タグであり、
前記使用状況データ取得手段は、前記無線タグとの間で無線通信可能なデータ通信部を介して前記無線タグから前記製品の前記使用状況データを取得する請求項１又は２記載のリユース判定装置。
【請求項４】
前記使用状況データ取得手段は、前記製品を識別するための製品識別データを取得し、その取得した製品識別データに対応する前記製品の前記使用状況データを前記記憶部から取得する請求項１又は２記載のリユース判定装置。
【請求項５】
コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、
記憶部に記憶されている製品の使用状況に関する使用状況データを取得する使用状況データ取得機能と、
前記使用状況データ取得機能が取得した前記製品の前記使用状況データに基づいて、前記製品の再使用先の候補をカテゴライズした再使用先カテゴリでの前記製品の再使用の可否を判定する判定機能と、
前記判定機能が判定した結果を出力する出力機能と、
を実行させるリユース判定プログラム。
【請求項６】
前記再使用先カテゴリには、再使用可能時間という要素が含まれている請求項５記載のリユース判定プログラム。
【請求項７】
前記記憶部は、無線データ通信可能であって前記製品に設けられた無線タグであり、
前記使用状況データ取得機能は、前記無線タグとの間で無線通信可能なデータ通信部を介して前記無線タグから前記製品の前記使用状況データを取得する請求項５又は６記載のリユース判定プログラム。
【請求項８】
前記使用状況データ取得機能は、前記製品を識別するための製品識別データを取得し、その取得した製品識別データに対応する前記製品の前記使用状況データを前記記憶部から取得する請求項５又は６記載のリユース判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リユース判定装置及びリユース判定プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末、ＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：電子式キャッシュレジスタ）、プリンタ等様々な製品である電子装置が広く普及している。
【０００３】
このような電子装置は、例えば、メーカから顧客に対してリースされ、リース期間が終了すると無償でメーカに返却されるという使われ方がされるものがある。
【０００４】
近年では、ユーザが不要となった電子装置やその電子装置を構成する部品（この部品も製品である）を、環境保護の観点からリユース（再使用）やリサイクル（資源として再利用）することが行なわれるようになってきている。
【０００５】
ここで、製品のリユースやリサイクルを効率よく行なうための方法が従来より提案されている。例えば、製品にＩＣラベルを添付し、そのＩＣラベルに製品のメンテナンスデータを書き込み、書き込んだメンテナンスデータに基づいてその製品をリユースするかリサイクルするかを選別するという方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、別の方法として次のような方法が提案されている、まず、再使用部品の使用希望者は、使用希望者側システムを用いて再使用部品の提供希望者側システムに対して再使用部品のニーズデータを送信する。このニーズデータを受信した提供希望者側システムは、そのニーズデータと再使用部品の保管データとに基づいて使用希望者に提供可能な再使用部品のデータを使用希望者側システムに対して送信する。そして、再使用部品の使用希望者は、使用希望者側システムが受信したその提供可能な再使用部品のデータから自身のニーズ条件と合致する再使用部品を選び、その部品を使用希望者側システムを用いて提供希望者側システムに対して発注するという方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１３３４８３公報
【特許文献２】
特開２００２−１８３５４７公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような製品のリユースにおいては、その製品のリユース先（顧客）を効率的に見つけることが重要となる。リユース先を見つけることができなければ、製品をリユースしようとしてもリユースすることができなくなってしまう。
【０００９】
ここで、特許文献１の方法では、製品をリユースするかリサイクルするかを選別するだけであり、リユース先に関しては考慮されていない。
【００１０】
特許文献２の方法では、再使用部品の提供希望者側システムにアクセスして来た再使用部品の使用希望者のみが製品のリユース先の候補となり、その使用希望者側の希望に合致しない部品はリユースされる機会が与えられないこととなってしまう。
【００１１】
本発明の目的は、製品のリユースを効率よく行なうことができるようにすることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、製品（例えば、プリンタユニット）の使用状況データ（例えば、使用年数、稼働状況）に基づいて、前記製品の再使用先の候補をカテゴライズした再使用先カテゴリでの前記製品の再使用の可否を判定し、その判定結果を出力する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図１１に基づいて説明する。ここで、図１は本実施の形態のリユース判定装置をベルトコンベア上に載置されたＰＯＳ端末とともに示す正面図、図２はリユース判定装置が備える各部の電気的な接続を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態のリユース判定装置１は、製品Ｓとのデータ通信を実行するデータ通信部である無線タグリーダライタ２、キーボード３、表示器４、プリンタ５等が設けられている。無線タグリーダライタ２は、ゲート形状とされており、その内側をベルトコンベアＢにより搬送されて通過する製品Ｓとの間で無線通信を実行する。ここで、本実施の形態では、製品ＳとしてＰＯＳ端末５１に内蔵されるプリンタユニット５２が適用されている。
【００１５】
リユース判定装置１の電気的な接続を図２に基づいて説明する。図２に示すように、リユース判定装置１は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）６を備えており、このマイコン６は、各部の駆動制御や各種演算を行なうＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７に、バスライン８を介して、起動プログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０とが接続されて構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ７に接続されたバスライン８には、マイコン６を動作させるコンピュータプログラム等を記憶したＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１が接続されている。コンピュータプログラムには、リユース判定プログラムが含まれている。このＨＤＤ１１には、再使用先カテゴリ判定テーブルＴ１（図３参照）及び判定結果ファイルＦ１（図４参照）が記憶されている。ここで、図３に、再使用先カテゴリ判定テーブルＴ１の一例として、ＰＯＳ端末５１が備えるプリンタユニット５２用の再使用先カテゴリ判定テーブルＴ１を模式的に示し、判定結果ファイルＦ１の一例として、図４にＰＯＳ端末５１のプリンタユニット５２用の判定結果ファイルＦ１を模式的に示す。
【００１７】
図３に示すように、再使用先カテゴリ判定テーブルＴ１では、プリンタユニット５２の再使用先候補が、「使用先の国」、「使用先の業態」、再使用可能時間である「再使用先での再使用可能な年数」という要素で複数の再使用先カテゴリにカテゴライズされている。ここで、業態としては、例えば、コンビニエンスストア（以後、ＣＶＳという）、量販店、専門店等である。そして、Ａ国のＣＶＳでの１年以上の再使用という設定の再使用先カテゴリ、Ｂ国での量販店での３年以上の再使用という設定の再使用先カテゴリ等に分類されている。ここで、このような再使用先カテゴリを、それぞれ「Ａ国・ＣＶＳ・１年」カテゴリ、「Ｂ国・量販店・３年」カテゴリというように、「国・業態・再使用可能年数」カテゴリとして表す。また、再使用先カテゴリには、国、業態、再使用可能年数を問わない「中古品」カテゴリも設定されている。
【００１８】
そして、この再使用先カテゴリ毎に、その再使用先カテゴリにおいて再使用可能な製品Ｓ（本実施の形態では、ＰＯＳ端末５１のプリンタユニット５２）の使用状況基準が設定されている。使用状況としては、プリンタユニット５２の印字行数データ、印字距離データ、カッタ動作回数データ、使用年数データ等である。
【００１９】
判定結果ファイルＦ１には、図４に示すように、製品Ｓを識別する識別番号を記憶する識別データエリア１２、再使用先カテゴリ毎に設定され後述するカテゴリ適合判定処理における判定結果を記憶する判定結果エリア１３等が設けられている。
【００２０】
ＨＤＤ１１に記憶されたリユース判定プログラム等のコンピュータプログラム、再使用先カテゴリ判定テーブルＴ１、判定結果ファイルＦ１等は、リユース判定装置１の起動時にＲＡＭ１０にコピーされ、これによってマイコン６による各部の駆動制御及び各種演算が可能な状態となる。
【００２１】
また、マイコン６には、バスライン８を介して、キーボード３、表示器４、プリンタ５、無線タグリーダライタ２が接続されている。次に、マイコン６によって駆動制御されるリユース判定装置１の各部を説明する。
【００２２】
キーボード３は、操作されたキーに応じた信号をマイコン６に入力する。
【００２３】
表示器４は、マイコン６から入力された表示データに応じて所定事項を表示する。
【００２４】
プリンタ５は、マイコン６からの印字データに応じて用紙（図示せず）に所定事項を印字し発行する。
【００２５】
無線タグリーダライタ２は、ベルトコンベアＢによりゲート内を通過するＰＯＳ端末５１の後述する無線タグ７０に対する読み取り及び書き込みを電磁誘導により行なう。無線タグリーダライタ２は、読み込んだデータをマイコン６に入力する。
【００２６】
次に、リユース判定装置１が再使用先カテゴリを判定する対象となる製品Ｓであるプリンタユニット５２についてＰＯＳ端末５１とともに図５ないし図８に基づいて説明する。ここで、図５はＰＯＳ端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２７】
図５に示すように、ＰＯＳ端末５１は、制御ユニット５３を備えている。制御ユニット５３は、ＣＰＵ５４ａ、起動プログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ５４ｂ、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能するＲＡＭ５４ｃ、タイマＴ等を有するＰＣボード部５５と、このＰＣボード部５５にバスライン５６により接続されＨＤＤ等で構成されるメモリ部５７とを有し、ＰＯＳ端末５１の各部の駆動制御や各種演算等を行なう。
【００２８】
この制御ユニット５３には、プリンタユニット５２、キャッシャ側の表示器として機能する表示ユニット５８、客側の表示器として機能する客側表示ユニット５９、バーコードスキャナ６０、キーボード６１、無線タグリーダライタ６２、外部装置との間でデータ通信を行なう通信インターフェース６３等がバスライン５６を介して接続されている。このように制御ユニット５３に接続された各部は制御ユニット５３により駆動制御される。
【００２９】
プリンタユニット５２は、パルス電流により駆動されるヘッド部６４、プラテン（図示せず）とこのプラテンを回転駆動するモータ（図示せず）とを有する搬送部６５、レシート用紙を切断するカッタ部６６等から構成されている。このプリンタユニット５２は、売上処理に伴い、取引単位でレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行うものである。
【００３０】
表示ユニット５８は、液晶部６７等を有しており、この液晶部６７に所定事項を表示する。また、客側表示ユニット５９も液晶部６８を有しており、この液晶部６８に所定事項を表示する。
【００３１】
バーコードスキャナ６０は、バーコードや２次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取る。
【００３２】
無線タグリーダライタ６２は、後述する無線タグ７０に記憶されているデータの書き込み及び読み取りを無線タグ７０に対する電磁誘導により行なう。
【００３３】
このようなＰＯＳ端末５１のメモリ部５７には、ＰＣボード部５５のＣＰＵ５４ａを動作させるコンピュータプログラム、商品マスタファイル、売上ファイル等が格納されている。これらのコンピュータプログラム、商品マスタファイル、売上ファイル等はＰＯＳ端末５１の起動時にＲＡＭ５４ｃにコピーされ、これによってＰＣボード部５５による各部の駆動制御及び各種演算が可能な状態となる。
【００３４】
このＰＯＳ端末５１の図示しない筐体には、ＰＯＳ端末５１に関するデータを記憶した無線タグ７０が取り付けられている。一方、ＰＯＳ端末５１を構成する部品には、その部品に関するデータを記憶した記憶部である無線タグ７０が取り付けられている。
【００３５】
これらの無線タグ７０を図６に基づいて説明する。ここで、図６は無線タグの構成を概略的に示すブロック図である。図６に示すように、無線タグ７０は、ＣＰＵ７１やメモリ部７２等から構成されるＩＣチップ７３と、コイルアンテナ７４とを備えており、無線によるデータ通信可能とされている。詳しくは、コイルアンテナ７４に誘導起電力を発生させることによりＩＣチップ７３に対するデータの送受信（読み書き）が可能な構成になっている。ＩＣチップ７３のメモリ部７２は、データを書き換え自在に保持しデータの保持に電力を必要としない不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ等から構成されている。ここで、このような無線タグ７０としては、静電結合方式、電磁結合方式、電磁波誘導方式、マイクロ波方式等、いずれの方式であってもよい。
【００３６】
次に、各無線タグ７０のメモリ部７２のＥＥＰＲＯＭに記憶されているデータを図７及び図８に基づいて説明する。ここで、図７はＰＯＳ端末の端末管理テーブル１０２を概略的に示す模式図、図８はＰＯＳ端末のプリンタユニットに関する部品管理テーブル１０３を概略的に示す模式図である。
【００３７】
ＰＯＳ端末５１の筐体に取り付けられた無線タグ７０のメモリ部７２のＥＥＰＲＯＭには、図７に示すような端末管理テーブル１０２が設けられている。端末管理テーブル１０２は、ＰＯＳ端末５１に関するデータを記憶しているテーブルである。端末管理テーブル１０２には、ＰＯＳ端末５１の製品名を記憶する製品名エリア１０５、ＰＯＳ端末５１の製品識別データである製造番号を記憶する製造番号エリア１０６、ＰＯＳ端末５１の製造日を記憶する製造日エリア１０７、ＰＯＳ端末５１の販売形態（レンタル、リース、販売など）を記憶する販売形態エリア１０８、ＰＯＳ端末５１の販売日やレンタル・リース開始日などを記憶する販売日／レンタル・リース開始日エリア１０９、レンタルやリースの終了日を記憶するレンタル・リース終了日エリア１１０、レンタル先・リース先・販売先を記憶するレンタル・リース・販売先エリア１１１、ＰＯＳ端末５１を構成する部品の部品名称に対応付けてその部品の部品番号を記憶する部品番号エリア１１２が設けられている。ここで、部品番号は、部品を識別するためのものであり、各部品毎に設定されている。
各部品に取り付けられている無線タグ７０のメモリ部７２のＥＥＰＲＯＭには、図７に示すような各部品に関するデータを記憶している部品管理テーブル１０３がそれぞれ設けられている。部品管理テーブル１０３には、当該無線タグ７０が取り付けられている部品（以下、親部品という）の部品名称を記憶する親部品名称エリア１１３、その親部品の部品番号を記憶する親部品番号エリア１１４、使用状況データである親部品の使用年数を記憶する使用年数エリア１１９等が設けられている。
【００３８】
また、部品管理テーブル１０３には、親部品番号エリア１１４に記憶されている部品番号に対応する親部品を構成する各部品（以下、子部品という）の部品データを記憶する子部品データエリア１１５が設けられている。
【００３９】
子部品データエリア１１５には、子部品名称を記憶する子部品名称エリア１１６、親部品番号エリア１１４に記憶されている親部品番号に関連付けして子部品の部品番号を記憶する子部品番号エリア１１７が設けられている。そして、子部品データエリア１１５には、子部品番号エリア１１７に記憶される子部品番号に対応する部品の使用状況データである稼働状況データを記憶する稼働状況エリア１１８、子部品番号エリア１１７に記憶される子部品番号に対応する部品の材質を記憶する材質エリア１２０が設けられている。
【００４０】
ここで、部品の稼働状況データを、プリンタユニット５２を例に説明する。プリンタユニット５２を構成するヘッド部６４の稼働状況データは、例えば印字行数である。プリンタユニット５２を構成する搬送部６５の稼働状況データは、例えば印字距離である。プリンタユニット５２を構成するカッタ部６６の稼働状況データは、例えばカッタ動作回数である。なお、親部品が子部品を持たず単一部品の場合には、部品管理テーブル１０３の構成は、子部品データエリア１１５のみを有する構成となる。
【００４１】
以上のような構成のＰＯＳ端末５１において商品の売上処理が実行され各部品が駆動された際には、ＰＣボード部５５はコンピュータプログラムに従って各部品の稼働状況データの更新処理を実行する。具体的には、無線タグリーダライタ６２を駆動して、各部品の稼働状況に応じて、無線タグ７０のメモリ部７２の部品管理テーブル１０３に記憶されている各部品の稼働状況データを更新させる。例えば、プリンタユニット５２の部品管理テーブル１０３では、ヘッド部６４の印字行数、搬送部６５の印字距離、カッタ部６６のカッタ動作回数等が稼働状況に応じて更新される。また、部品管理テーブル１０３に記憶されている使用年数データは、ＰＣボード部５５がコンピュータプログラムに従って無線タグリーダライタ６２を駆動することにより更新される。
【００４２】
次に、リユース判定装置１のＨＤＤ１１に記憶されているリユース判定プログラムに基づいてリユース判定装置１のマイコン６が実行するリユース判定処理を図９ないし図１１に基づいて説明する。ここで、図９はリユース判定処理の流れを示すフローチャート、図１０はカテゴリ適合判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、マイコン６は、製品Ｓであるプリンタユニット５２に取り付けられた無線タグ７０に記憶されているプリンタユニット５２の使用状況データを含む部品管理テーブル１０３のデータの入力まで待機する（ステップＳ１のＮ）。この入力は、ベルトコンベアＢにより搬送されるプリンタユニット５２に取り付けられた無線タグ７０に記憶されているプリンタユニット５２の使用状況データを含む部品管理テーブル１０３のデータを読み取った無線タグリーダライタ２により行われる。ここで、プリンタユニット５２は、ＰＯＳ端末５１から取り外された状態でベルトコンベアＢに搬送されても良いし、ＰＯＳ端末５１に内蔵された状態でベルトコンベアＢに搬送されても良い。
【００４４】
プリンタユニット５２の使用状況データを含む部品管理テーブル１０３のデータの入力がされた場合には（ステップＳ１（使用状況データ取得手段、使用状況データ取得機能）のＹ）、リユース判定装置１の起動時にＲＡＭ１０にコピーされた判定結果ファイルＦ１を当該プリンタユニット５２用にさらにコピーし、その判定結果ファイルＦ１の識別データエリア１２にプリンタユニット５２の製品識別データである部品番号を書き込む（ステップＳ２）。
【００４５】
その後、プリンタユニット５２に対する各再使用先カテゴリへの適合判定処理を実行する（ステップＳ３、判定手段、判定機能）。このプリンタユニット５２の各再使用先カテゴリへの適合判定処理を図１０に基づいて説明する。この処理は、各再使用先カテゴリ毎に行なわれる。まず、所定の再使用先カテゴリに対して、使用状況データである使用年数が判定基準（例えば「Ａ国・ＣＶＳ・１年」カテゴリの場合は、２年未満）に適合しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的には、図８に示す使用状況データの使用年数が判定基準の使用年数未満であれば適合であり、使用年数以上であれば不適合となる。使用年数が判定基準に適合していないと判定した場合は（ステップＳ１１のＮ）、当該再使用先カテゴリでの再使用は不可であると判定し、判定結果ファイルＦ１の判定結果エリア１３に「×」を書き込む（ステップＳ１２）。
【００４６】
一方、使用年数が判定基準に適合していると判定した場合は（ステップＳ１１のＹ）、使用状況データである稼働状況が判定基準に適合しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、例えば、「Ａ国・ＣＶＳ・１年」カテゴリの場合は、例えば、印字行数は１００行未満、印字距離は５５ｋｍ未満、カッタ動作回数は５５万回未満がそれぞれ適合であり、それら以上である場合は不適合となる。
【００４７】
稼働状況の全ての項目が判定基準に適合していると判断した場合は（ステップＳ１３のＹ）、当該再使用先カテゴリでの再使用は可能であると判定し、判定結果ファイルＦ１の判定結果エリア１３に「○」を書き込む（ステップＳ１４）。
【００４８】
ステップＳ１３において稼働状況に判定基準に適合しないものがあると判断し（ステップＳ１３のＮ）、判定基準に適合しないものが稼働状況の一部の項目だけである場合は（ステップＳ１５のＹ）、判定結果ファイルＦ１の判定結果エリア１３に「△」を書き込み、その不適合となった稼働状況に対応する部品名称をステップＳ１で入力されたデータから抽出し判定結果ファイルＦ１の判定結果エリア１３に書き込む（ステップＳ１５）。
【００４９】
ステップＳ１３において稼働状況に判定基準に適合しないものがあると判断し（ステップＳ１３Ｎ）、判定基準に適合しないのが稼働状況の全ての項目である場合は（ステップＳ１５のＮ）、当該再使用先カテゴリでの再使用は不可であると判定し、判定結果ファイルＦ１の判定結果エリア１３に「×」を書き込む（ステップＳ１７）。
このようなプリンタユニット５２の再使用先カテゴリへの適合判定処理を全ての再使用先カテゴリに対して実行した後、その判定結果を出力する（ステップＳ４、出力手段、出力機能）。判定結果の出力としては、判定結果を書き込んだ判定結果ファイルＦ１内容のプリンタ５による印字出力、判定結果を書き込んだ判定結果ファイルＦ１内容の表示器４による表示出力等である。ここで、プリンタ５や表示器４により出力される、判定結果を書き込んだ判定結果ファイルＦ１の内容を図１１に模式的に示す。また、判定結果の出力としは、判定結果を書き込んだ判定結果ファイルＦ１の内容のＨＤＤ１１に対する書き込みであっても良い。
【００５０】
このように本実施の形態では、プリンタユニット５２の使用状況データに基づいてそのプリンタユニット５２の再使用が可能な再使用先の再使用先カテゴリが判定され、その判定結果が、例えばプリンタ５による印字出力や表示器４による表示出力等により出力されるので、ＰＯＳ端末５１からプリンタユニット５２を回収したメーカ等は、その出力された判定結果に基づいて効率良くそのプリンタユニット５２の再使用先（顧客）を探すことができ、これにより、その製品Ｓのリユースを効率良く行なうことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、製品ＳとしてＰＯＳ端末５１を構成するプリンタユニット５２を例に説明したが、製品Ｓとしてはこれに限るものではなく、例えば、ＰＯＳ端末５１であってもよい。この場合にはＰＯＳ端末５１の筐体に取り付けられた無線タグ７０に記憶されている端末管理テーブル１０２に記憶されているデータと、その端末管理テーブル１０２に記憶されているＰＯＳ端末５１の構成部品に取り付けられている無線タグ７０が保持しているデータとに基づいてリユース判定処理を実行すれば良い。
【００５２】
また、本実施の形態においては、再使用先カテゴリには、再使用可能時間という要素が含まれていることにより、再使用先がさらに細かく分類分けされる。
【００５３】
また、本実施の形態においては、記憶部は、無線データ通信可能であって製品Ｓであるプリンタユニット５２に設けられた無線タグ７０であり、使用状況データ取得手段は、無線タグ７０との間で無線通信可能なデータ通信部である無線タグリーダライタ２を介して無線タグ７０からプリンタユニット５２の使用状況データを取得することにより、プリンタユニット５２の使用状況データを簡単に取得することができる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、コンピュータであるマイコン６にインストールされ、このマイコン６に、記憶部である無線タグ７０に記憶されている製品Ｓであるプリンタユニット５２の使用状況に関する使用状況データを取得する使用状況データ取得機能と、使用状況データ取得機能が取得したプリンタユニット５２の使用状況データに基づいて、プリンタユニット５２の再使用先の候補をカテゴライズした再使用先カテゴリでのプリンタユニット５２の再使用の可否を判定する判定機能と、判定機能が判定した結果を出力する出力機能と、を実行させることにより、ＰＯＳ端末５１からプリンタユニット５２を回収したメーカ等は、その出力された判定結果に基づいて効率良くそのプリンタユニット５２の再使用先（顧客）を探すことができ、その製品Ｓのリユースを効率良く行なうことができる。
【００５５】
また、本実施の形態においては、再使用先カテゴリには、再使用可能時間という要素が含まれていることにより、再使用先がさらに細かく分類分けされる。
【００５６】
また、本実施の形態においては、記憶部は、無線データ通信可能であって製品Ｓであるプリンタユニット５２に設けられた無線タグ７０であり、使用状況データ取得機能は、無線タグ７０との間で無線通信可能なデータ通信部である無線タグリーダライタ２を介して無線タグ７０からプリンタユニット５２の使用状況データを取得することにより、プリンタユニット５２の使用状況データを簡単に取得することができる。
【００５７】
次に、本発明の第二の実施の形態を図１２ないし図１４に基づいて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ部分は同一符号で示し説明も省略する。ここで、図１２は本実施の形態のリユース判定装置をデータサーバ２０１やベルトコンベアとともに示す正面図、図１３はリユース判定装置が備える各部の電気的な接続を示すブロック図である。
【００５８】
本実施の形態では、製品Ｓであるプリンタユニット５２の使用状況データ等がデータサーバ２０１に記憶されている点が前述した実施の形態とは異なる。このデータサーバ２０１とリユース判定装置３０１とは通信回線４０１により接続されている。
【００５９】
データサーバ２０１には、各部を集中的に制御するＣＰＵ、コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ、タイマ等で構成されるマイコン２０２が設けられており、このマイコン２０２は各種演算やデータ転送などを制御する。このマイコン２０２には、各種データやコンピュータプログラムを格納して記憶部として機能するＨＤＤ２０３が接続されている。このＨＤＤ２０３には、前述した実施の形態で説明したＰＯＳ端末５１の端末管理テーブル１０２及びＰＯＳ端末５１を構成する各部品の部品管理テーブル１０３が記憶されている。
【００６０】
ここで、ＰＯＳ端末５１は、店舗などで使用されている際には、データサーバ２０１に通信回線４０１を介して接続されており、ＰＯＳ端末５１の各部の使用状況データは、制御ユニット５３がコンピュータプログラムに従って通信インターフェース６３を駆動することによりデータサーバ２０１に逐次送信される。ＰＯＳ端末５１の各部の使用状況データを受信したデータサーバ２０１では、マイコン２０２がコンピュータプログラムに従って部品管理テーブル１０３のデータの更新処理を実行する。これにより、部品管理テーブル１０３のデータが更新される。
【００６１】
本実施の形態のＰＯＳ端末５１の筐体に取り付けられた無線タグ７０には、ＰＯＳ端末５１の製品識別データである製造番号のみが記憶されており、ＰＯＳ端末５１を構成する各部に取り付けられた各無線タグ７０には、その部品の製品識別データである部品番号のみが記憶されている。
【００６２】
リユース判定装置３０１は、図１３に示すように、通信回線４０１を介してデータサーバ２０１とのデータ通信を実行する通信インターフェース３０２がバスライン８を介してマイコン６に接続されている。
【００６３】
次に、ＨＤＤ１１に記憶されているリユース判定プログラムに基づいてリユース判定装置１のマイコン６が実行するリユース判定処理を図１４に基づいて説明する。ここで、図１４はリユース判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
まず、マイコン６は、プリンタユニット５２に取り付けられた無線タグ７０に記憶されているプリンタユニット５２の製品識別データである部品番号の入力まで待機する（ステップＳ２１のＮ）。この入力は、ベルトコンベアＢにより搬送されるプリンタユニット５２に取り付けられた無線タグ７０に記憶されている部品番号を読み取った無線タグリーダライタ２により行われる。
【００６５】
プリンタユニット５２の部品番号の入力がされた場合には（ステップＳ２１のＹ）、通信インターフェースを駆動してデータサーバ２０１にプリンタユニット５２の部品番号に対応する使用状況データの送信を要求する要求信号を送信する（ステップＳ２２）。
【００６６】
一方、特に図示しないが、このような要求信号を受信したデータサーバ２０１は、その要求信号に応じてその信号に含まれる部品番号に対応する部品管理テーブル１０３のデータをリユース判定装置１に対して送信する。
【００６７】
要求した部品番号の使用状況データを含む部品管理テーブル１０３のデータをデータサーバ２０１から受信した場合には（ステップＳ２３のＹ）、ステップＳ２に進む。ここで、ステップＳ２１〜ステップＳ２３によって使用状況データ取得手段の機能が実行され、使用状況データ機能が実現される。
【００６８】
そして、前述した実施の形態と同様にステップＳ２からステップＳ４までの処理を実行して、プリンタユニット５２の再使用先カテゴリの判定結果を出力する。
【００６９】
このように本実施の形態においては、使用状況データ取得手段は、製品Ｓであるプリンタユニット５２を識別するための製品識別データである部品番号を取得し、その取得した部品番号に対応するプリンタユニット５２の使用状況データを記憶部であるＨＤＤ２０３から取得することにより、無線タグ７０に記憶されるデータ量が少ないので、無線タグ７０の記憶容量が少なくて済む。
【００７０】
また、本実施の形態においては、使用状況データ取得機能は、製品Ｓであるプリンタユニット５２を識別するための製品識別データである部品番号を取得し、その取得した部品番号に対応するプリンタユニット５２の使用状況データを記憶部であるＨＤＤ２０３から取得することにより、無線タグ７０に記憶されるデータ量が少ないので、無線タグ７０の記憶容量が少なくて済む。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、製品（例えば、プリンタユニット）の使用状況データ（例えば、使用年数、稼働状況）に基づいて、前記製品の再使用先の候補をカテゴライズした再使用先カテゴリでの前記製品の再使用の可否を判定し、その判定結果を出力することにより、その製品の再使用が可能な再使用先が分かるので、効率良くその製品の再使用先（顧客）を探すことができ、これにより、その製品のリユースを効率良く行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態のリユース判定装置をベルトコンベヤ上に載置された製品とともに示す正面図である。
【図２】リユース判定装置が備える各部の電気的な接続を示すブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末のプリンタユニット用の再使用先カテゴリ判定テーブルを示す模式図である。
【図４】ＰＯＳ端末のプリンタユニット用の判定結果ファイルを示す模式図である。
【図５】ＰＯＳ端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】無線タグの構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】ＰＯＳ端末の端末管理テーブルを概略的に示す模式図である。
【図８】ＰＯＳ端末のプリンタユニットに関する部品管理テーブルを概略的に示す模式図である。
【図９】リユース判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】カテゴリ適合判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】出力される判定結果ファイルの内容を示す模式図である。
【図１２】本発明の第二の実施の形態のリユース判定装置をサーバやベルトコンベヤとともに示す正面図である。
【図１３】リユース判定装置が備える各部の電気的な接続を示すブロック図である。
【図１４】リユース判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…リユース判定装置、２…無線タグリーダライタ（データ通信部）、６…マイクロコンピュータ（コンピュータ）、５２…プリンタユニット（製品）、７０…無線タグ（記憶部）、２０３…ＨＤＤ（記憶部）、Ｓ…製品、ステップＳ１…使用状況データ取得手段，使用状況データ取得機能、ステップＳ３…判定手段，判定機能、ステップＳ４…出力手段，出力機能、ステップＳ２１〜ステップＳ２３…使用状況データ取得手段，使用状況データ取得機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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