(57)【要約】【課題】異なる給与計算システム間の計算結果の照合を効率良く行うための照合機構を提供する。【解決手段】既存の給与計算システム１００の計算結果と新規の給与計算システム２００の計算結果をそれぞれ取り込み、データベースに蓄積する。両給与計算システムの計算項目体系の違いを吸収するために、データベースに蓄積されている新規の給与計算システム側の計算結果のデータを加工した後、既存の給与計算システム側の計算結果との間で項目毎の照合を行い、既存／新規システム間で計算結果が異なる社員の計算結果について差異情報１３を生成する。そして差異情報１３に個人情報１４を付加して出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給与計算システムの計算結果を照合するシステムであって、
一方の前記給与計算システムの計算結果を蓄積する第１の計算結果蓄積部と、
前記一方の給与計算システムとは異なる計算項目体系を有する他方の前記給与計算システムの計算結果を蓄積する第２の計算結果蓄積部と、
前記第１の計算結果蓄積部または前記第２の計算結果蓄積部のいずれか一方に蓄積された前記計算結果を他方の計算項目体系にあわせて加工する計算結果加工部と、
前記計算結果加工部より加工された前記一方の給与計算システムの計算結果と前記他方の給与計算システムの計算結果とを照合して差異情報を生成する照合部と、
前記照合部により生成された前記差異情報を出力する出力部と
を具備することを特徴とする異なる給与計算システム間の計算結果照合システム。
【請求項２】
前記照合部により生成された前記差異情報に個人情報を付加する個人情報付加部をさらに具備し、前記出力部により当該個人情報が付加された差異情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の異なる給与計算システム間の計算結果照合システム。
【請求項３】
複数の給与計算システムの計算結果を処理演算装置を用いて照合する方法であって、
一方の前記給与計算システムの計算結果を第１の計算結果蓄積部に蓄積する工程と、
前記一方の給与計算システムとは異なる計算項目体系を有する他方の前記給与計算システムの計算結果を第２の計算結果蓄積部に蓄積する工程と、
前記第１の計算結果蓄積部または前記第２の計算結果蓄積部のいずれか一方に蓄積された前記計算結果を他方の計算項目体系にあわせて加工する工程と、
前記加工された前記一方の給与計算システムの計算結果と前記他方の給与計算システムの計算結果とを前記処理演算装置にて照合して差異情報を生成する工程と、
前記生成された前記差異情報を出力する工程と
を具備することを特徴とする異なる給与計算システム間の計算結果照合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の給与計算システムから新規の給与計算システムへの運用の切り替えを行う際に用いられ、それら既存の給与計算システムの計算結果と新規の給与計算システムの計算結果との照合を行う、異なる給与計算システム間の計算結果照合システムとその照合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを用いて給与額の計算等を行う給与計算システムには多種多様なものがある。給与体系は会社などによって様々であり、基本給、職能給、残業手当、住宅手当、保険料等といった数々の項目で構成される。一つの会社においても給与体系は変化するものであり、この給与体系の変更に対して容易なカスタマイズを可能とした給与計算システムに関する技術が各種知られている（たとえば特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、具体的には、コンピュータを用いて、社員の給与額をたとえば業績などに応じて算出する機能を持った給与額算出システムが開示されており、本発明と同様にコンピュータを用いて給与算出を行う点が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３０４９号公報
【０００５】
特許文献２には、給与計算のための計算式やその計算式の定数などを変更するために、端末画面に社員マスタテーブルを呼出し、その画面で直接マスタデータを修正すると、その修正値に合わせて端末画面のデータ項目欄が自動的に更新されるシステムが開示されている。すなわち、本発明と同様に、給与計算のためのデータ項目を変更する点が記載されている。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−１７５７７８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既存の給与計算システムから新規の給与計算システムへ移行させる場合には、既存／新規の給与計算システムをたとえば並行に稼働させ、各システムの計算結果を目視にて比較し、差異が確認されたならその要因を突き止めて新規の給与計算システムに反映させていた。一定期間既存／新規の給与計算システムの計算結果に差異が発見されなければ、新規の給与計算システムの単独運用に切り替え、既存の給与計算システムを撤去することによって、システムの移行を完了させていた。
【０００８】
しかしながら、比較するレコード数が膨大であったり、計算項目数が多いと、特許文献１、２などの公知のシステムでは、既存／新規の給与計算システムの計算結果の比較に多大なコストを要し、計算結果の差異の検出漏れが発生する確率も増大する傾向にあった。
【０００９】
また、既存の給与計算システムと新規の給与計算システムとで計算項目の扱い（計算項目体系）に違いが存在する場合がある。図５は、この既存の給与計算システムと新規の給与計算システムとで計算項目体系に違いがある場合の各給与計算システムの計算結果の例を示している。この例では、既存の給与計算システムでは保険料を「保険料」として一つの項目として扱っているのに対し、新規の給与計算システムでは保険料を「生命保健料」と「損害保険料」の２つの項目に分けて扱っている。このように既存の給与計算システムと新規の給与計算システムとで計算項目体系に違いがあると、目視では迅速かつ正確な照合が困難になるという課題があった。
【００１０】
特許文献２においては、給与計算用のデータ項目の変更について記載されているが、既存／新規の給与計算システムの入れ替えについては何ら言及されておらず、すなわち、既存／新規各システム間での計算項目体系の違いを吸収することを目的にデータ項目の変更を行うことまではまったく考慮されていない。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、異なる給与計算システム間の計算結果の照合を効率良く行うことを可能にする異なる給与計算システム間の計算結果照合システムおよび照合方法の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の異なる給与計算システム間の計算結果照合システムは、複数の給与計算システムの計算結果を照合するシステムであって、一方の給与計算システムの計算結果を蓄積する第１の計算結果蓄積部と、一方の給与計算システムとは異なる計算項目体系を有する他方の給与計算システムの計算結果を蓄積する第２の計算結果蓄積部と、第１の計算結果蓄積部または第２の計算結果蓄積部のいずれか一方に蓄積された計算結果を他方の計算項目体系にあわせて加工する計算結果加工部と、計算結果加工部より加工された一方の給与計算システムの計算結果と他方の給与計算システムの計算結果とを照合して差異情報を生成する照合部と、照合部により生成された差異情報を出力する出力部とを具備するものである。
【００１３】
この発明によれば、既存の給与計算システムの計算結果と新規の給与計算システムの計算結果とを自動で照合し、その差異情報のみを照合結果として出力するので、これまでの人間系による計算結果の照合作業に比べ、照合コストを大幅に低減できるとともに精度の高い照合が可能になる。また、第１の計算結果蓄積部または第２の計算結果蓄積部のいずれか一方に蓄積された計算結果を他方の計算項目体系にあわせて加工したうえで照合が行われるので、各給与計算システムの計算結果の照合を項目毎に正しく行うことができる。
【００１４】
また、上記の発明は、さらに、前記照合部により生成された前記差異情報に個人情報を付加する個人情報付加部をさら具備し、前記出力部により当該個人情報が付加された差異情報を出力するように構成してもよい。これにより、個人情報に基づいて、既存の給与計算システム側の計算結果と新規の給与計算システム側の計算結果との差異の事由の特定が容易になる。前記出力部は、差異情報をプリンタを通して帳票に印刷して出力させるものであってよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態である異なる給与計算システム間での計算結果照合システムの構成を示す図である。
【００１７】
同図に示すように、既存の給与計算システム１００、新規の給与計算システム２００、および照合システム３００は相互にたとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク４００を通じて接続されている。照合システム３００は、既存の給与計算システム１００から新規の給与計算システム２００への移行を行うために用いられ、両給与計算システム１００，２００の計算結果を照合した差異情報を生成し、少なくともその差異情報を出力するものである。
【００１８】
既存の給与計算システム１００および新規の給与計算システム２００は、具体的にはコンピュータとこれを動作させるソフトウェアとで構成される。ソフトウェアとしてネットワーク接続機能を有するＯＳ（オペレーティングシステム）と、給与計算システムをＯＳ上に実現するプログラムなどを有する。コンピュータはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、高速な半導体メモリなどからなるメインメモリ、不発性を有した記憶媒体によるプログラム・データ記憶部、ネットワーク４００との接続を行うネットワーク接続部、そしてキーボード、マウス、モニターなどの利用者用のマン・マシンインターフェースなどを含む。
【００１９】
照合システム３００は、具体的にはコンピュータとこれを動作させるソフトウェアとで構成される。ソフトウェアとしてネットワーク接続機能を有するＯＳ（オペレーティングシステム）と、計算結果を照合する機能をＯＳ上で実現するプログラムを含む。コンピュータは給与計算システム用のコンピュータと同様の構成を有する。
【００２０】
照合システム３００は、既存の給与計算システム１００の計算結果を蓄積する既存計算結果データベース１と、新規の給与計算システム２００の計算結果を蓄積する新規計算結果データベース２と、既存の給与計算システム１００側の計算結果と新規の給与計算システム２００側の計算結果との計算項目体系の違いを吸収するように、新規計算結果データベース２に蓄積された計算結果を既存の給与計算システム１００側の計算項目体系にあわせて加工する計算結果加工部３と、計算結果加工部３の出力を蓄積する加工済み計算結果データベース４と、既存計算結果データベース１に蓄積されている計算結果と加工済み計算結果データベース４に蓄積されている加工済み計算結果との照合を行う照合部５と、照合部５による照合結果である差異情報を蓄積する差異情報データベース６と、給料取得者全員の個人情報を蓄積する個人情報データベース７と、照合部５による照合結果である差異情報に個人情報データベース７に蓄積されている該当する個人情報を付加する個人情報付加部８と、この個人情報付加部８によって個人情報の付加された差異情報を出力する出力部９とを有する。
【００２１】
出力部９は、具体的には、個人情報の付加された差異情報をプリンタを通じて帳票として出力したり、モニターを通して画像としてユーザに出力したり、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式など汎用的な表計算ファイル形式のファイルを生成して出力したり、さらには電子メールによって担当者宛てに送付したりするものである。
【００２２】
次に、この照合システム３００の動作を説明する。
【００２３】
照合システム３００は、既存の給与計算システム１００の計算結果をネットワーク４００を通じて取り込み、既存計算結果データベース１に照合用の計算結果として蓄積する。また、照合システム３００は、新規の給与計算システム２００の計算結果をネットワーク４００を通じて取り込み、新規計算結果データベース２に蓄積する。
【００２４】
次に、照合システム３００は、計算結果加工部３にて、既存の給与計算システム１００と新規の給与計算システム２００の計算項目体系の違いを吸収し、そろえるために、新規計算結果データベース２に蓄積されているデータを既存の給与計算システム１００側の計算項目体系にあわせて加工する。たとえば、既存の給与計算システム１００では保険料を「保険料」として一つの項目として扱っているのに対し、新規の給与計算システム２００では保険料を「生命保健料」と「損害保険料」の２つの項目に分けて扱っている場合、計算結果加工部３は「生命保健料」の値と「損害保険料」の値との合計を一つの項目の「保険料」の値に変換するといった加工を行う。計算結果加工部３の変換ルールは、照合システム３００の提供・開発者が、あらかじめ既存の給与計算システム１００と新規の給与計算システム２００の計算項目体系の違いを分析することによって作成される。この変換ルールは、照合システム３００のコンピュータにて実行される照合用のプログラムにハードコーディングされ、計算結果の加工において用いられる。あるいは、変換ルールを人間系で自由に可変設定できる機能を設けておき、プログラムが起動する度に上記の人為的に設定された変換ルールを自身に組み込んで変換を実行するような構造にしてもよい。
【００２５】
このように、計算結果加工部３によって必要な加工が行われた計算結果は加工済み計算結果データベース４に蓄積される。
【００２６】
次に、照合システム３００は、照合部５にて、既存計算結果データベース１に蓄積されている既存の給与計算システム１００の計算結果と、加工済み計算結果データベース４に蓄積されている新規の給与計算システム２００の加工済み計算結果との照合を行う。
【００２７】
図２に照合例を示す。ここで、既存計算結果データベース１に蓄積されている既存の給与計算システム１００側の計算結果と照合する対象となる新規の給与計算システム２００側の計算結果とは、加工済み計算結果データベース４に蓄積された計算結果である。両者の照合により、既存の給与計算システム１００側の計算結果における符号１０−１，１０−２，１０−３に示す各レコードの項目値と、新規の給与計算システム２００側の計算結果における符号１１−１，１１−２，１１−３に示す各レコードの項目値とが相違していると判定される。このように、照合部５は、項目値に差異がある各レコードから所定の形式の差異情報１３を作成し、差異情報データベース６に蓄積する。
【００２８】
図３に差異情報の例を示す。差異情報１３のレコードは、たとえば法人コード、給与区分、社員コード、社員名称、項目ＩＤ、旧項目値、新項目値、差分の項目などからなる。すなわち、各給与計算システム１００，２００間で計算結果（項目値）が異なる社員の計算結果について差異情報が作成される。ここで、差異情報１３のレコードには項目ＩＤ、旧項目値、新項目値、差分などが含まれているので、差異の詳細が分かるようになっている。差分とは各給与計算システム１００，２００間で計算結果（項目値）の値の差である。
【００２９】
次に、照合システム３００は、個人情報付加部８にて、たとえば図４に示すように、照合部５によって生成された差異情報１３に個人情報１４を付加して出力部９に受け渡す。個人情報１４とは、社員個人に関する様々な情報であり、具体的には組織コード、役職区分、役職コード、休退職区分、休退職事由コード、休退職年月日、従業員区分、年齢、性別、資格といった情報である。このように、差異情報１３に個人情報１４を付加することで、差異の生じた項目の特定に役立てることができる。たとえば、「年齢４０歳以上の人の保険料の項目体系が既存／新規システム間で整合していない」といった差異のあるデータについて、たとえば「介護保険の値が正しく求められていない」等というような推定を個人情報１４に基づいて容易に行うことができる。
【００３０】
次に、照合システム３００は、差異情報加工部８にて個人情報１４が付加された差異情報１３を出力部９にて、たとえばプリンタを通じて帳票として出力する。また、この際、出力部９は、プリンタによる出力に限らず、個人情報１４の付加された差異情報１３をモニターを通して画像としてユーザに出力したり、汎用的な表計算ファイル形式のファイルとして出力したり、さらには電子メールによって担当者宛てに送付することも可能である。なお、プリンタは、照合システム３００のローカルプリンタであっても、ネットワーク４００上のプリンタでもよいことは言うまでもない。
【００３１】
以上説明した本実施形態の照合システム３００によれば以下の効果を奏し得る。
【００３２】
▲１▼既存の給与計算システム１００の計算結果と新規の給与計算システム２００の加工済みの計算結果との自動照合が実現されたことで、これまでの人間系による照合作業に比べ、照合コストを大幅に低減できる。
【００３３】
▲２▼既存の給与計算システム１００と新規の給与計算システム２００の間で計算項目体系に違いがある場合でも、各給与計算システム１００，２００の計算結果の照合を項目毎に正しく行うことができる。
【００３４】
▲３▼照合システム３００での自動的な照合によって得られた差異情報１３に個人情報１４を付加して出力することで、差異の事由の特定化が容易になる。
【００３５】
なお、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３６】
上記の実施形態では、新規の給与計算システム２００の計算結果を既存の給与計算システム１００の計算項目体系にあわせて加工するとしたが、これとは逆に、既存の給与計算システム１００の計算結果を新規の給与計算システム２００の計算項目体系に合わせて加工し、照合を行うようにしても構わない。
【００３７】
また、上記の実施形態では、既存の給与計算システム１００と新規の給与計算システム２００とを並行稼働して両システム１００，２００の計算結果を照合するとしたが、並行稼働はさせずに、移行前後の個々の両給与計算システム１００，２００のたとえば一月違いの各計算結果どうしを照合システム３００にて照合して差異情報を生成してもよい。
【００３８】
また、上記の実施形態では、個人情報付加部８によって個人情報１４の付加された差異情報１３を出力部９にて出力するようにしたが、照合部５による照合結果である差異情報１３をそのまま出力部９にて出力するようにしても構わない。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、これまでの人間系による照合作業に比べ、照合コストを大幅に低減できるとともに精度の高い照合が可能になる。また、既存の給与計算システムと新規の給与計算システムの間での計算項目体系の違いを吸収して各システムの計算結果の照合を項目毎に正しく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である異なる給与計算システム間での計算結果照合システムの構成を示す図である。
【図２】既存の給与計算システムの給料計算結果と新規の給与計算システムの給料計算結果との照合の具体例を示す図である。
【図３】給料計算結果の照合の結果として得られた差異情報の例を示す図である。
【図４】個人情報が付加された差異情報の例を示す図である。
【図５】既存の給与計算システムと新規の給与計算システムとで計算項目体系に違いがある場合の各給与計算システムの計算結果の例を示す図である。
【符号の説明】
１…既存計算結果データベース、２…新規計算結果データベース、３…計算結果加工部、４…加工済み計算結果データベース、５…照合部、６…差異情報データベース、７…個人情報データベース、８…個人情報付加部、９…出力部、１３…差異情報、１４…個人情報、１００…既存の給与計算システム、２００…新規の給与計算システム、３００…照合システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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