Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】予め補充用トナー容器を保管できる場所を確保し、トナーを画像形成装置の稼動中に予め補充して準備することにより画像形成装置のトナー補充時間や手間を少なくし、同時にサービスマン等が持ち運ぶ補充用トナーの容器を簡便なものとし、流通の不便さをなくすことができるトナー補充装置及び画像形成装置を提供すること。【構成】転写紙に画像を形成する画像形成装置で補充用のトナー容器を収納・保存し、予めトナーを補充する手段を含んでトナー補充装置を構成する。又、前記補充用トナー容器を画像形成装置で使用しているトナー容器と交換し、交換したトナー容器を補充用トナー容器とし予め、トナーを補充しておく。【選択図】　　　図１
2004138653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙に画像を形成する画像形成装置で補充用のトナー容器を収納・保存し、予めトナーを補充する手段を有することを特徴とするトナー補充装置。
【請求項２】
前記補充用トナー容器を画像形成装置で使用しているトナー容器と交換し、交換したトナー容器を補充用トナー容器とし予め、トナーを補充しておくことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写紙に画像を形成する画像形成装置の現像用のトナーを補給するトナー容器にトナーを補充するトナー補充装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置にトナーを補充する際、新しいトナーの充填されたトナー容器を画像形成装置に既にセットされているトナー容器と交換するか、画像形成装置のトナーホッパーに補充用トナー容器より直接補充することにより行われている。トナー容器が空になり、交換されたトナー容器はごみとして廃棄されるかサービスマン等が持ち帰り再生工場等で新しいトナーを充填し新しいトナー容器としてリユースされる等している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにするとトナー容器は持ち運ぶのに不便な大きさ・形状をしているので効率が悪く、トナー容器のコストも掛かる。画像形成装置のホッパーに直接補充する場合は補充完了まで時間が掛かり、その間画像形成装置が使用できないか、使用に制限が掛かったりしている。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、装置の稼働中に予めトナーの補充を予備のトナー容器にできるようにしたトナー補充装置及び画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、予め補充用トナー容器を保管できる場所を確保し、トナーを画像形成装置の稼動中に予め補充して準備することにより画像形成装置のトナー補充時間や手間を少なくし、同時にサービスマン等が持ち運ぶ補充用トナーの容器を簡便なものとし、流通の不便さをなくすことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面にも基づいて説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る画像形成装置１の概略断面図である。
【０００８】
レーザー光学部２より感光体３に投影して該感光体３上に静電潜像を形成し、現像部４でトナー像化し、給紙部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れかより給紙された転写紙に転写部５にてトナー像を転写し、定着部６でトナー像を転写紙に定着した後、転写紙を画像形成装置１の外部へ排出する。
【０００９】
現像部４へトナーを補給するトナー容器７のトナーが空になったとき、トナー容器７を外部に取り出し、代わりに画像形成装置１の本体内に配置されていたもう１つのトナー容器７をセットし、トナー補給が続けられるようにしている。その上にトナー補充用容器８が配置してある。
【００１０】
図２はトナー補充容器８のトナー容器７へトナーを補充する補充口付近の図であり、図３及び図４はその断面図である。
【００１１】
トナー補充容器８のトナー補充口９は、シャッター１０，１１によって塞がれている。シャッター１０，１１は、ヒンジ１２を中心に回動自在にトナー補充容器８に支持されており、つまみ１３を回転させ、それと一体となって回転するカム１４によりシャッター１０，１１が開閉する。
【００１２】
これにより交換したトナー容器７’で画像形成装置が稼動している間に空になったトナー容器７にトナー補充することができる。
【００１３】
トナー補充容器８には予め補充用トナーを入れておき、トナー容器７を下に置き、つまみ１３を回転させてトナー補充容器８のシャッター１０，１１を開き、補充用トナーをトナー容器７へ落として補充し、次回トナー容器７を再びトナー容器７’と交換してトナー補給するときのために備える。
【００１４】
これにより交換して空になったトナー容器を廃却したり、サービスマン等が持ち帰ったりすることをしないで、もっと簡便な容器やポリ袋等で補充用トナーを供給することができるようになる。
【００１５】
又、それをしない場合、補充用トナー容器から直に画像形成装置へトナー補充しなければならず、トナーを完全に補充し終わるまで時間が掛かり、その間、画像形成装置が使用できないか、使用に制限を受けるのを防止できる。
【００１６】
トナー補充容器８に大量のトナーを入れてストックできれば、トナー容器７が空になってトナー容器７’と交換する都度トナーをトナー補充容器８へ補充しておく必要はないので、トナー補給の手間が省ける。又、その作業で手や衣服を汚さず、画像形勢装置も停止しないでトナー補充をすることも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、予め補充用トナー容器を保管できる場所を確保し、トナーを画像形成装置の稼動中に予め補充して準備することにより画像形成装置のトナー補充時間や手間を少なくし、同時にサービスマン等が持ち運ぶ補充用トナーの容器を簡便なものとし、流通の不便さをなくすことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】トナー補充容器のトナー容器へトナーを補充する補充口付近の図である。
【図３】トナー補充容器のトナー容器へトナーを補充する補充口付近の断面図である。
【図４】トナー補充容器のトナー容器へトナーを補充する補充口付近の断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　画像形成装置
２　　　　　レーザー光学部
３　　　　　感光体
４　　　　　現像部
５　　　　　転写部
６　　　　　定着部
７，７’　　トナー容器
８　　　　　トナー補充容器
９　　　　　トナー補充口
１０，１１　シャッター
１２　　　　ヒンジ
１３　　　　つまみ
【図１】
2004138653.tif 000003
【図２】
2004138653.tif 000004
【図３】
2004138653.tif 000005
【図４】
2004138653.tif 000006
(57)【要約】【目的】　本発明の目的は、時計用ネジ受けのメネジ成形をセルフタッピンネジにより成形することにより、時計用ネジ受けの製造工程を短縮し安価に製造できることを提供することにある。【構成】　本発明は、時計用ネジ受けのメネジがセルフタッピンネジにより成形されることを特徴とする。【選択図】　　　図２
2004138625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に段部と、
　不貫通で底部を有し、かつ、上面側に斜面が形成された案内付きストレートの下穴とが設けられた時計用ネジ受けが、
時計用地板にアセンブルされ、他の部品が前記時計用地板に積層された状態でセルフタッピンネジが前記下穴にねじこまれて、前記他の部品が前記セルフタッピンネジにより前記時計用地板に締結されており、
前記時計用ネジ受けの底面と前記時計用地板の底面とは同一の高さであることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、セルフタッピングネジによりメネジ成形を行う時計用ネジ受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来の時計用ネジ受けは、製造工程でメネジ成形を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、上記従来技術では、時計用ネジ受けの製造工程で下穴加工した後タップを使用しメネジ成形を行っているため、時計用ネジ受けを製造するのに時間がかかり、コストが高くなってしまう。
【０００４】
　本発明は、ネジにいわゆるセルフタッピングネジを使用することにより、時計用ネジ受けのメネジ成形を製造工程から、組立工程時に移すことにより、時計用ネジ受けを安価に製造することを特徴とする、時計用ネジ受けを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の時計は、外周に段部と、不貫通で底部を有し、かつ、上面側に斜面が形成された案内付きストレートの下穴とが設けられた時計用ネジ受けが、時計用地板にアセンブルされ、他の部品が前記時計用地板に積層された状態でセルフタッピンネジが前記下穴にねじこまれて、前記他の部品が前記セルフタッピンネジにより前記時計用地板に締結されており、前記時計用ネジ受けの底面と前記時計用地板の底面とは同一の高さであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
　以上、本発明によれば、時計用ネジ受けには、上面側に斜面が形成された案内付きストレートの下穴とが設けられ、かつ、前記時計用ネジ受けの底面と前記時計用地板の底面とは同一の高さの状態で、時計用ネジ受けのメネジのセルフタッピングネジが成形されるので、時計用時板や他の時計部品等を変形させることなく、締結作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下、本発明の実施例を図１、図２により説明する。
【０００８】
　図１は、本発明による時計用ネジ受け１１と時計用の地板１２がアセンブルされている図である。
【０００９】
　時計用ネジ受けにはメネジが設けられておらず、案内付きストレートの下穴が設けられている。時計用ネジ受けは、自動旋盤により製造された後、時計用の地板にアセンブルされる。アセンブル時には、時計用ネジ受けがネジ締め時に回転しないように、時計用ネジ受けに設けられている回転止め用ローレット部１１ａにより、地板に固定される。地板はプラスチック製であり、時計用ネジ受けに設けられたローレット部が食い込むようになっている。
【００１０】
　図２は、前記のように本発明による時計用ネジ受けが地板にアセンブルされた後、他の部品２２，２３，２４が組み込まれ、セルフタッピングネジ２１により締め付けられ、セルフタッピングネジと地板との間で固定されている図である。
【００１１】
　地板にアセンブルされた時計用ネジ受けに、他の部品が部品に設けられている穴で位置出しされ、適切な位置に組み込まれる。他の部品が組み込まれた後、ドライバー２５によりセルフタッピングネジが締めらる。この時、時計用ネジ受けに設けられたストレートの下穴にセルフタッピングネジによりメネジ部２１ａが成形され、ネジ締めされる。セルフタッピングネジと、時計用ネジ受けの間でネジ締めされたことにより、セルフタッピングネジと地板との間に他の部品が固定される。
【００１２】
　図３は、従来の時計用ネジ受け３１と時計用の地板３２がアセンブルされている図である。
【００１３】
　時計用ネジ受けには、製造工程でメネジ加工がされており、メネジ部３１ａが設けられている。メネジ加工は自動旋盤により下穴加工され、その後タップを使用してメネジ部が設けられる。時計用ネジ受けは、自動旋盤により製造された後、時計用の地板にアセンブルされる。アセンブル時には、時計用ネジ受けがネジ締め時に回転しないように、時計用ネジ受けに設けられている回転止め用ローレット部３１ｂにより、地板に固定される。地板はプラスチック製であり、時計用ネジ受けに設けられたローレット部が食い込むようになっている。
【００１４】
　図４は、前記のように従来の時計用ネジ受けが地板にアセンブルされた後、他の部品４２，４３，４４が組み込まれ、オネジ４１によりオネジと地板の間で固定されている図である。
【００１５】
　地板にアセンブルされた時計用ネジ受けに、他の部品が部品に設けられている穴で位置出しされ、適切な位置に組み込まれる。他の部品が組み込まれた後、ドライバー４５によりオネジが締められる。時計用ネジ受けに設けられたメネジと、オネジによりネジ締めされる。オネジと時計用ネジ受けの間でネジ締めされたことにより、オネジと地板との間に他の部品が固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による時計用ネジ受け、地板のアセンブルされた断面図。
【図２】本発明による時計用ネジ受けを利用した時計の一部組立断面図。
【図３】従来の時計用ネジ受け、地板のアセンブルされた断面図。
【図４】従来の時計用ネジ受けを利用した時計の一部組立断面図。
【符号の説明】
【００１７】
　１１　　製造工程でメネジ成形されない時計用ネジ受け
　２１　　セルフタッピングネジ
　２１ａ　セルフタッピングネジにより成形されたメネジ部
【図１】
2004138625.tif 000003
【図２】
2004138625.tif 000004
【図３】
2004138625.tif 000005
【図４】
2004138625.tif 000006
(57)【要約】【課題】入力電気信号にリップルがあっても出力光信号のリップルを圧縮できる光変調器素子を提供する。【解決手段】吸収層の全部、もしくはＰ型クラッド層側の一部が多重量子井戸構造（ＭＱＷ）となっている光変調器素子において、ＭＱＷ構造の井戸（ウェル）幅がＰ型クラッド層側になるほど狭くすることによりＰ型クラッド層に近づくほど光吸収端のエネルギーを大きくして入力電気信号のリップルによる出力光信号のリップルを抑えて、出力光信号のＳ／Ｎを良好にする。【選択図】図１
2004138645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収層の全部、もしくはＰ型クラッド層側の一部が多重量子井戸構造（ＭＱＷ）となっている光変調器素子において、
ＭＱＷ構造の井戸（ウェル）幅がＰ型クラッド層側になるほど狭くすることによりＰ型クラッド層に近づくほど光吸収端のエネルギーを大きくして入力電気信号のリップルによる出力光信号のリップルを抑えて、出力光信号のＳ／Ｎを良好にすることを特徴とする光変調器素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速光ファイバ通信に用いられる、電気信号を光のＯＮ／ＯＦＦ信号に変換する光変調器素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来の光変調器素子の構造例（ａ）とそのバンド構造例（ｂ）を示す。
（ａ）は半導体光変調器素子の基本構造であり、下部クラッド層（Ｎ型クラッド層）と光の導波方向にストライプ状に形成された上部クラッド層（Ｐ型クラッド層）に光吸収層が挟まれている。光吸収層は、両クラッド層よりも屈折率が大きく、光が光吸収層に閉じ込められる導波路構造となっており、ストライプ幅は、この導波路がシングルモード導波路となるような幅、例えばＩｎＰ／ＩｎＧａＡｓＰ系の材料を使った場合は、１μｍ程度の幅に設定されている。また、この光吸収層のバンドギャップエネルギーは、両クラッド層のそれより小さく、かつこの素子が光通信システムに組み込まれた時に使われる光のエネルギーよりも少し大きなエネルギーギャップ（一般的には２５〜４５ｍｅＶ程度大きなエネルギーギャップ）を持つように設定されている。
【０００３】
従来の構造では、（ｂ）にそのバンド構造図を示すように光吸収層内（この場合は、光吸収層全体がＭＱＷ構造のものを例としている）のウェル幅は一定（Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝・・・＝Ｌｍ）になっていた。この素子の上下のＰ，Ｎ電極間に逆バイアス電圧を印加していくと、ＭＱＷ光吸収層に電界が印加され、主に量子シュタルク効果によって、光の吸収端エネルギーが低エネルギー側（高波長側）にシフトし（フランツ・ケルディッシュ効果によっても同様の現象が起こる）、この導波路内を伝播する光のエネルギーに近づくため、光吸収が起こり、透過光量が低下する。この現象を利用して電気信号（電圧のＨｉ／Ｌｏｗ）に一致した光信号（光のＯＮ／ＯＦＦ）を作りだすことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３１３８５３号公報　段落（００２２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図３に従来の光変調器素子の上下の電極間に逆バイアス電圧（入力電気信号）を印加したときの透過光量の変化を示す。
この素子は、量子シュタルク効果もしくはフランツ・ケルディッシュ効果を利用して光吸収を起こさせることで機能するため、逆バイアス電圧の増加とともに急速に光吸収が起こり、ある程度深いバイアスではほとんど透過光量がなくなる特徴を持っている。
したがって、従来の光変調器素子の透過光量カーブで、リップルがあるような入力電気信号を光信号に変換すると図３に示したようにＳｐａｃｅ側の出力光信号は、電気信号のリップルを圧縮し、Ｓ／Ｎが改善するが、Ｍａｒｋ側では、逆バイアスが浅い領域を使っているため、電圧のわずかな変動に対して透過光量が大きく変動してしまい、Ｓ／Ｎを逆に劣化させてしまうというような現象がでてしまう。
この素子の１つの欠点となるＭａｒｋ側の変動増大を防止するには、図３に示したような浅い逆バイアス点での光吸収変化量を低減することが必要で、本発明ではこの特性を実現する構造を提案する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光吸収端のエネルギーがＰ型クラッド層側になるほど大きくなった構造を作ることにより、逆バイアス電圧（入力電気信号）の絶対値が小さい領域で光吸収カーブがなだらかになるようにする。このような光吸収端の構造を作るには井戸を形成する材料組成を変えずに、Ｐ型クラッド層側に近づくほど井戸幅を狭くする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の光変調器素子の構造例（ａ）とそのバンド構造例（ｂ）を示す。
図２の従来の光変調器素子では、光吸収層の井戸（ウェル）幅が一定であったが、本発明では、Ｐ型クラッド側のウェル幅をＰ型クラッド側にいくにつれて狭くなる構成（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜・・・＜Ｌｍ）とをした。
量子井戸構造の吸収端エネルギーは、ウェル幅が狭くなるにつれて高エネルギー側にシフトするため、本構造を用いることでＰ型クラッド側に近づくにつれて吸収端エネルギーが大きくなるようになる（図１（ｂ）参照）。
この構造に印加する逆バイアス電圧を徐々に増加させていくと、まずＰ型クラッドとＭＱＷ光吸収層界面（Ｐ／Ｎ接合位置）からＭＱＷ光吸収層内にＮ型クラッド層の方へ徐々に空乏層が拡がっていき、素子に印加されている逆バイアス電圧は、この空乏層に電界を与えるため、この空乏層内で量子シュタルク効果（もしくはフランツ・ケルディッシュ効果、もしくはその複合）による吸収端の低エネルギー側シフトが起こる。したがって、本発明の構造による吸収端プロファイルでは逆バイアスが浅い領域（Ｍａｒｋ側電圧に相当する領域）での光吸収が減少し、図３に示ような透過光量のプロファイルを実現できる。
それによって、リップルのある電気信号が素子に印加されても図３の点線で示した光信号のように従来の素子よりも小さなリップルにとどめることができ、Ｓｐａｃｅ側はもとよりＭａｒｋ側のＳ／Ｎも改善することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、入力電気信号にリップル等があっても、本素子で変換された光信号はＳｐａｃｅ側のリップル圧縮だけでなくＭａｒｋ側のリップルも低く抑えられるので、特に高速大容量通信においては電気信号のＳ／Ｎよりも変換後の光信号のＳ／Ｎの方が良好になる波形成形効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光変調器素子の構造例（ａ）とそのバンド構造例（ｂ）を示す図。
【図２】従来の光変調器素子の構造例（ａ）とそのバンド構造例（ｂ）を示す図。
【図３】従来と本発明の光変調器素子の電気信号−光信号変換を説明する図。
【図１】
2004138645.tif 000003
【図２】
2004138645.tif 000004
【図３】
2004138645.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、キーボタン操作の前にキーボタン機能を発音することにより、余分な操作を防止し、操作性向上／安全性向上及び視覚障害へ向けた操作部を提供すること。【解決手段】操作者／運転者／視覚障害者、等が聴覚による手探り操作を可能とするため、キーボタン表面にセンサーを設け、操作者の指や手がキーボタンに触れた時（この時、キーボタンはまだ押されない）、導通あるいは信号を用いて、各キーボタン名称の音声を発生させる。【選択図】  図１
2004326720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボタン操作の前にキーボタン機能名を発音することにより、余分な操作を防止し、操作性向上に貢献する操作部。
【請求項２】
自動車／電車などの移動体で、（停止時はこの装置は機能しないで）移動時にこの装置が働き、運転者の指や手がキーボタンに触れた時に、（この時、キーボタンはまだ押されない）キーボタンの機能名を発音することにより、進行方向の視線を外さずに手探り操作を可能とる、安全性に貢献する操作部。
【請求項３】
暗がりや暗室に置かれる機器、更に視覚障害者に向け機器に使用し、操作者の指や手がキーボタンに触れた時に（この時、キーボタンはまだ押されない）キーボタン機能名を発音することにより、
聴覚による操作を可能とし誤操作防止／安全性／障害に貢献する操作部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術１】機器の操作に於いて、キーボタン及びキーボタンの表示を見なければキーボタンの操作はできない。
また、キーの表面を変える事により触覚で判断可能なようなものがあるが、機器個々に記憶する必要がある欠点を持つものであった。
【０００２】
【特許文献】公開特許公報  特開２０２−３５１１５９６
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記述のごとく、操作者／運転者／視覚障害者、等が聴覚による手探り操作を可能とし、誤操作防止／安全運転／障害に貢献することにある。
【０００４】
【発明の実施の形態】キーボタン表面にセンサーを設け、操作者の指や手がキーボタンに触れた時（この時、キーボタンはまだ押されない）、導通あるいは信号を用いて、各キーボタン名称の音声を発生させる。
【図１】
2004326720.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【符号の説明】
１  センサー
２  キーボタン
３  スイッチ
４  制御部
５  ＣＰＵ
６  ＲＯＭ
７  音声出力部
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話の通信会社やコンテンツ配信会社が、懸賞プレゼントなどのユーザー応募企画を実施している時、瞬時に集中するアクセス増大によるサーバーへの過負荷及びサーバーの稼動停止の事態を防止することができる、携帯可能な小型サーバーを提供する。【解決手段】急なアクセス増大が予想され、Ｗｅｂサーバーやセンターサーバのダウンの原因となるトラブルに対して、緊急、あるいは臨時に負荷の分散をはかり、システムの弱点を補うために、即時設置し、接続させ、即時安定稼働を果たすための形態可能な軽量小型サーバーシステムを用意する。【選択図】図１
2004326715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告キャンペーンなどの懸賞応募や映像、画像などの配信は、限られた期間に実施される。このような臨時、緊急時にネットワークする補助サーバー技術で、その対応に携帯可能な小型サーバーを即時設置、即時稼動するシステム。
【請求項２】
Ｗｅｂサーバーとセンターサーバーの、通常の制限や制約外の機能を補助または拡張して、臨時や緊急時に即時設置、即時稼動する、携帯可能な小型サーバーシステム。
【請求項３】
急なアクセス増大が予測され、Ｗｅｂサーバーやセンターサーバーのダウンの原因となるトラブルに対して、緊急、あるいは臨時に負荷の分散をはかり、システムの弱点を補う為に補助するサーバーを接続させる。即時設置し、接続させ、即時安定稼動を果すための携帯可能な軽量小型サーバーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末及び、コンピューター端末が接続するＷｅｂサーバー及びセンターサーバーのネットワーク技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】サーバと各端末は、イーサーネットでのＬａｎ接続、または通信回線でのネットワークを目的にしたものである。
【０００３】
【特許文献】該当なし
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】インターネットでの懸賞や応募、企業のキャンペーンの増加に対して、携帯電話などでのコンテンツ配信技術は年々、複雑化されている。そこで、Ｗｅｂサーバーやセンターサーバーに欠ける機能を追加する必要がある。その際の課題は、センターサーバーのシステムや言語、機能、制限や制約と別に稼動させ、更に、連動性を求められる。また、アクセスが瞬時に増加し、サーバーの故障の原因となる過負荷に対する負荷の分散が求められる。そして、高度な機密が保持などを求める。そして、課題は締め切りなど、時間の限られた場合に、臨時または緊急に、即時設置して、即時稼動させる事である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段として、補助するサーバーに汎用の標準化されたコンテンツを組み込む。このサーバーは、携帯可能な小型軽量サーバーであり、場所を問わず、即設置可能であるから即時接続して即時稼動、運営する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示す、▲１▼センターサーバーに、補助の▲２▼携帯可能な軽量小型サーバーを接続し、臨時または緊急時において、即時設置して即時稼動運営する方法である。この方法は、センターサーバーへの過負荷の分散を図り、更に臨時または、急を要する補助システムの即時稼動を実現する。▲３▼汎用の標準化されたコテンツを携帯可能な軽量小型サーバーに組み込み次第、手で持ち運び設置する他、ＬＡＮ接続する事で、いかなる場所であっても、急を要する事態に対処が可能になる。
図１で、携帯電話の通信会社のセンターサーバー及び、連動して接続されている携帯電話通信会社の▲４▼Ｗｅｂサーバーは、他の携帯電話の通信会社の端末やコンピューターでは表示されず、自社の携帯電話だけに表示、再生の許可設定をしている。しかし臨時に実施されるプレゼント応募者など、当選者の氏名、送り先や電話番号などの個人情報を、外部コンピューターから、▲６▼管理して確認する必要がある。このように、システム上の制約や制限は、補助サーバーを設定することで通常の機能とは別な▲５▼コンテンツの内容変更機能など、外部コンピューターから、管理できる。
図１の、補助の軽量小型サーバーは、▲７▼ユーザーＩＤ（個人情報）を取得して、センターサーバーが連動して照合し、会員判別情報を補助サーバーに戻し、非会員を勧誘へと導く。よって、センターサーバーは、単純な稼動で、負担が少ない範囲で済む。
ユーザーＩＤなど、内部機密情報は小型サーバーには記録されず、形跡も残らないのでセキュリティーは維持される。逆に、応募データーとして残したい企画毎の情報は、Ｗｅｂサーバーやセンターサーバーでは見れないが、この情報は軽量小型サーバーの機能により、インターネットなどで接続した▲６▼外部コンピューターからア情報を管理する。
このように、携帯可能な小型サーバーシステムは、即時設置して即時稼動する。
【０００８】
【発明の効果】
緊急時に際して、携帯可能な軽量小型のサーバーを補助のサーバーにする事で、設置スペースを問わず、設置時間を大幅に短縮できる。そして即時設置対応、即時安定稼動を実現する。更に、大きな経済効果を生みだす。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】応募受付代行システム図
【図１】
2004326715.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＵＳＡＬＩに基づいた会計報告書と現状一般報告書を何れも選択できる。個人別、役職別、部門別の売上及び利益の業績報告書が作成できる。【解決手段】部門損益（売上、費用、利益）を必要に応じて部門別に分離（Ｕｎｉｔｓ）統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種会計基準の分離（Ｕｎｉｔｓ）・統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）の方法
【請求項２】
部門別及び個人別、売上及び利益評価の方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】会計基準並び、財務諸表及び個人別、役職別、部門別業績評価基準
【０００２】
【従来の技術】ホテル業では、現在国際基準と認められている米国ホテル・モーテル協会発行のＵＳＡＬＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｌｏｄｇｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  ユニフォームシステム、ホテル会計）はあるが、日本のホテル業界に於いては、ホテルの持主や、親会社（鉄道・建設等）の意向がありＵＳＡＬＩが生かされていない、ホテル専業である日本の著名ホテルもＵＳＡＬＩに基づいて部門別会計基準で計上している声も聞こえるが、残念ながらオリジナルとは多くの点で違いが出ている。従来は一般会計基準から直接ＵＳＡＬＩへの変更及び、ＵＳＡＬＩから一般会計基準への変更は大変な労力と時間を必要とした。
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ホテル業界も国際化が要求されており、また、海外投資家が理解し易いＵＳＡＬＩに基づく会計報告が求められている。同時に、一般会計基準及び、ＵＳＡＬＩに基づく会計報告書が容易に求められる必要がある。
【課題を解決するための手段】国及び、業種別に異なっている会計処理とＵＳＡＬＩ基準を適合させるために必要な部門別損益（売上、費用、利益）を分離（Ｕｎｉｔｓ）統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）する。
【発明の実施の形態】
ＵＳＡＬＩの基準に準じていない一般会計基準及び、一般会計基準に準じていない部門別損益を分離（Ｕｎｉｔｓ）し独立部門とする、その結果に出来上がる複数の独立部門を、国及び投資企業の要求を満たす形に部門を再統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）する。
結果的に、ＵＳＡＬＩにも他の会計基準にも遵守した複数の部門別会計報告書が出来上がる。  同じように、個人（総支配人から末端従業員の全て）の売上及び利益の業績評価として、個人の評価範囲を分離（Ｕｎｉｔｓ）統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）する事により、より的確な売上及び利益の業績評価が可能となる。
【実施例】ＵＳＡＬＩでは宿泊部門の売上に付帯売上の計上を認めていないが、日本のホテルでは宅配、売店等を宿泊部門の売上に計上している。ＵＳＡＬＩではその他部門、又はその他収入に計上するので、宅配、売店等の売上及び費用は、宿泊付帯部門として分離（Ｕｎｉｔｓ）・独立させ、ＵＳＡＬＩ  に従ってその他部門に統合するか、日本の処理に従って、宿泊部門に統合することも、どちらも可能とする。ＵＳＡＬＩで定めている料飲部門、一般管理部門、営業部門、修繕維持費部門等、すべての対象部門に関し分離（Ｕｎｉｔｓ）統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）を進める。
【発明の効果】ＵＳＡＬＩは１９２６年からの歴史を持っている、その結果として、部門利益の参考資料（ベンチマーク）を十分持っている、しかし日本のホテルは未だにＵＳＡＬＩ基準で処理してないため運営結果利益がＵＳＡＬＩ基準のホテルとベンチマークとの比較による数値の妥当性を十分判断できない。
分離（Ｕｎｉｔｓ）統合（Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）の方法はＵＳＡＬＩにも他の会計基準にも遵守した複数の部門別会計報告書が出来る。個人の業績評価に対する売上・利益基準での評価が容易になる。海外の投資家も多額の費用をかけて日本のホテルの会計報告をＵＳＡＬＩに変換し、投資するかを決めている、その無駄な費用と時間を避ける事が出来る。日本のホテルの健全性を自己診断できる。会計基準の国際化にも貢献する。
(57)【要約】【課題】従来の仮名入力は、パソコン等のキーボードの場合約３６キーの中から該当文字を選択するため非常に時間がかかり煩雑である。入力の熟練にも、相当の努力と時間を要する。日本語仮名入力を短時間の学習で如何に簡単・迅速・正確に行う事が出来るかが重要な課題となっている。【解決手段】数字（０〜９）と、２〜３個の特定された記号（例えば＋−）又は文字のみの組み合わせで、規則性をもったデーターベースを作成し、それに基づいて、選択された数字及び記号又は文字を、日本語の仮名に電子的又は機械的に変換する。選択を必要とするキーの数は従来に比べ飛躍的に少なくなり、簡単・迅速・正確な仮名入力が可能となる。【選択図】図１
2004326718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数字（０〜９）のみの組み合わせで、仮名入力が可能となる規則性をもった数字の組み合わせを作成し、それを基本データーベースする。その基本となるデーターベースにより、入力された数字を電子的又は機械的に仮名に変換する。その基本となる規則性をもった数字の組み合わせによるデーターベース。
その構成は、次の通りである。
2004326718.tif 000006
【請求項２】
濁音、半濁音を伴なう仮名を入力・変換する為の、請求項１の基本データーベースに、数字以外の文字又は記号を付加したデーターベース。
その構成は次の通りである。付加する文字又は記号として、数字以外のいかなる文字又は記号を付加することも出来るが、濁音の場合に＋半濁音の場合−の記号を付加して例示している。
2004326718.tif 000007
【請求項３】
拗音（ようおん）を伴なう仮名を入力・変換する為の、請求項１の基本データーベースのや行を使用したデーターベース。
その構成は、次の通りである。
2004326718.tif 000008
【請求項４】
請求項２の濁音、半濁音を入力・変換するデーターベースをもとに、それらにさらに拗音を伴なう仮名を入力・変換する為のデーターベース。
そのデーターベースの構成は次の通りである。付加する文字又は記号として、数字以外のいかなる文字又は記号を付加することも出来るが、請求項２に基づき、濁音の場合に＋記号を、半濁音の場合に−を付加して例示している。
2004326718.tif 000009
【請求項５】
促音（っ）を伴なう仮名を入力・変換する為のデーターベース。請求項１の基本データーベースに付加する文字又は記号として、数字以外のいかなる文字又は記号を付加することも出来るが、小数点にあたる記号．を付加して例示している。その構成は、次の通りである。
2004326718.tif 000010
【請求項６】
促音（っ）を伴ない且つ濁音、半濁音を伴なう仮名を入力・変換する為のデーターベース。、請求項２のデーターベースに付加する文字又は記号として、数字以外のいかなる文字又は記号を付加することも出来るが、小数点にあたる記号．を付加して例示している。その構成は次の通りである。
2004326718.tif 000011
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、数字（０〜９）を基本に数字以外の記号又は文字を特定して、一定の規則性のもとに、日本語の仮名入力・変換を行う為のデーターベースに関するものである。
仮名変換後は、従来の日本語入力法により日本語入力を完成する。
【０００２】
【従来の技術】
従来日本語の仮名入力は、キーボード又はダイヤルボタン（携帯電話）の各々のキー又はダイヤルボタンにひらかな又は英字を割り当てその文字を直接選択していた。その際英字をローマ字式に組み合わせて日本語の仮名に変換する方法もあった。
通常キーボードの場合は、３６キー程度、ダイヤルボタン（携帯電話）の場合は１つのボタンに３〜４字以上を割り当て該当文字を選択する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
従来の日本語の仮名入力は、パソコン等のキーボード入力の場合約３６キーの中から該当文字を選択するため非常に時間がかかり煩雑である。キー位置のブラインドタッチを習得するのにも、相当の努力と熟練を要する。
ダイヤルボタン（携帯電話）の場合は、ボタンの選択と共に当該文字に必要な回数の押しが必要であり、その際にも選択を要し煩雑である。
従ってキーボード、ダイヤルボタン（携帯電話）のいづれにおいても、日本語仮名入力を如何に迅速・簡単・正確に行うかが重要な課題となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
数字（０〜９）と、特定された２個ないし３個の記号（例えば＋−．）又は文字のみで、日本語の仮名入力が完了出来る規則性をもった数字と特定の記号又は文字の組み合わせによるデーターベースを作成し、それに基づいて、選択された数字及び記号又は文字を、日本語の仮名に電子的又は機械的に変換する。
本発明のデータベースの構成は次の通りである。
請求項１の基本となるデーターベース
2004326718.tif 000003
2004326718.tif 000004
2004326718.tif 000005
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、パソコン・ＰＤＡ（携帯情報端末）の数字入力キー（０〜９）と２〜３個の特定された記号キー（例えば＋−．）又は文字のみを使用して、日本語の仮名入力を可能にするデーターベースである。仮名変換後、従来の日本語入力方式により漢字変換等を行い日本語入力を完成する。
携帯電話の場合は、数字のダイアルボタン（０〜９）と記号（例えば＃、＊のダイアルボタン）を使用して日本語の仮名入力を可能にするデーターベースである。
仮名変換後、従来の日本語入力方式により漢字変換等を行い日本語入力を完成する。携帯電話の場合、従来のものと違ってひとつのボタンに複数のひらがな又は英字が割り当てられる事はない。
【０００６】
【発明の効果】
パソコン・ＰＤＡ（携帯情報端末）使用の際、その日本語の仮名入力が数字入力キーと特定の２〜３個の記号キー又は文字キーのみの入力で可能となり、選択を必要とするキーの数は従来に比べ飛躍的に少なくなる。
この結果入力は簡単迅速になり、パソコン・ＰＤＡ（携帯情報端末）に対するユーザーインターフェースを大幅に改善する。日本語の仮名入力の熟練に要する時間を大幅に短縮出来る。
携帯電話の場合は、数字のダイアルボタン（０〜９）と記号ボタン（例えば＃、＊のダイアルボタン）その他のダイヤルボタンを使用して日本語の仮名入力を可能にする。これにより、従来に比してダイヤルボタンの選択が簡単迅速になり、日本語入力によるメールーの作成を極めて容易にする。又日本語入力の熟練に要する時間を大幅に短縮出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】数字による日本語仮名入力データベース（基本）の一覧表である。
【図２】数字による日本語仮名入力データベース（濁音、半濁音）の一覧表である。
【図３】数字による日本語仮名入力データベース（拗音）の一覧表である。
【図４】数字による日本語仮名入力データベース（促音の例示）の表である。
【図１】
2004326718.tif 000012
【図２】
2004326718.tif 000013
【図３】
2004326718.tif 000014
【図４】
2004326718.tif 000015
(57)【要約】【課題】盗難（空き巣など）による通帳等の紛失後、悪用されることを防止する。また金融機関における出金者確認を確実に行なう方法の提供を目的とする。【解決手段】印鑑をカード型にすることで携帯が容易になり、通帳等と別々の管理がしやすくなる。印鑑を常に携帯することで、盗難により通帳等が紛失しても、それら両方を必要とする出金はできなくなり、不正使用の防止になる。また、この印鑑を用いた出金者確認方法なら、印影照合装置のような複雑な照合システムは不要となり、より確実に行える。また、本人確認作業に要する時間の短縮ができ、それら装置にかかる費用の軽減ができる。尚、この印鑑に所有者情報は記入されないので、紛失しても悪用されない。【選択図】        図１
2004326723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気（またはＩＣ）を利用したカード型印鑑。
【請求項２】
上記印鑑を用いた、金融機関における出金者確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、磁気（またはＩＣ）を利用したカード型印鑑である。（
【図１】参照。）この印鑑の磁気テープ部２には、不特定の数字等が記入されており、所有者に関する情報（氏名等）や暗証番号は記入してない。従来ある磁気カードは、使用後に情報（利用履歴等）が追加記入されるが、この印鑑は書き込みが不可で、所有者を特定する情報を残さない。ただ単に、磁気テープ２を用いないで基板１に不特定の数字等をプリントした物でも代用できるが、金融機関等における処理の効率化を考慮し磁気テープ２を用いる。
【０００２】
本発明の印鑑を用いることで、金融機関の窓口から「印鑑と通帳等」を使って出金を希望する者が、正当であることの確認を確実に行うことができる。その方
法を説明する。（
【図２】参照。）まず窓口から出金する場合、預金者は印鑑（本発明品）と通帳と依頼書（預金者情報等を記入したもの）を窓口に提出する。行員または預金者は、端末機３のカードリーダ５に印鑑を入れ、入力機器６より預金口座番号と暗証番号を入力する。（暗証番号は、印鑑登録時に預金者よりあったもの。）一方、センタ装置１０は保管されている預金者情報と、端末機３からのデータを照合し適正な関係であるとき、モニタ７に預金者情報を出力する。行員は、出力情報と依頼書の内容を照合して一致したときのみ出金を行う。また、取引履歴を記憶装置１２に保管しプリンタ８に出力する。尚、安全のためモニタ７に印鑑データは出力されない。また、依頼書に印鑑データの記入箇所は設けない。
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本発明の
【請求項１】は印鑑に属する。また、
【請求項２】は印鑑照合方法に属する。
【従来の技術】
【０００４】
従来の印鑑には、カード型にしたものがある。（例えば、特許文献１参照。）また、従来の印鑑に対応した印鑑照合方法がある。（例えば、特許文献２参照。）尚本発明には、キャッシュカードやカードリーダなどの技術が応用できる。
【特許文献１】特開平１１−０５８９０６
【特許文献２】特開２００３−００６６４７
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
盗難（空き巣）による通帳等の紛失後、悪用されることを防止する。また、金融機関における出金者確認を確実に行なう方法の提供を目的とする。従来の技術では、印鑑の携帯性を向上し「印鑑と通帳等」を別々に管理することで、「印鑑と通帳等の両方」を必要とする不正出金を防止していた。また、従来の印鑑に対応した印鑑照合方法は、複雑なプログラムと高価な装置を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
磁気（またはＩＣ）を利用したカード型印鑑を使用する。また、その印鑑を用いた金融機関における出金者確認方法を採用する。
【発明の実施例】
【０００７】
主に預金者が、金融機関用の届出印として使用ができる。ただし、金融機関が本発明の印鑑照合方法を採用することが前提としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明品は、従来の印鑑よりもコンパクトなので財布等に携帯ができ、通帳等と別々の管理がしやすくなる。また、通帳の副印鑑から印影情報を盗まれることも無い。それに、所有者情報は一切記入されないので紛失しても悪用されない。
【０００９】
本発明品は、キャッシュカードのような所有者情報の記入作業を必要としないので、購入後すぐに使用できる。そのため販売手段が容易で、しかも材質も安く、安価での提供が可能である。また、複数の金融機関の届出印に同じ印鑑（本発明品）が使用できるので、購入者の負担が少なく携帯管理がしやすい。
【００１０】
金融機関における出金者確認の精度向上と作業に要する時間の短縮、それら装置にかかる費用の軽減ができる。また、キャッシュカードを所有していない預金者が、ＡＴＭで出金することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本印鑑の参考図である。（縦５５×横８５×厚１ミリ程度）
【図２】本発明の印鑑を用いた、金融機関における出金者確認方法の説明図である。
【符号の説明】
１  基板
２  磁気テープ
３  端末機
４  制御装置
５  入力機器（カードリーダ）
６  入力機器（キーボード）
７  出力機器（モニタ）
８  出力機器（プリンタ）
９  通信装置
１０  センタ装置
１１  センタ制御装置
１２  記憶装置
１３  通信装置
【図１】
2004326723.tif 000003
【図２】
2004326723.tif 000004
(57)【要約】【目的】電子マネーの安全性と利便性を追求する為の仕組みを持つ器の製造方法【構成】サーバーなどの電算機器上に架空の口座又は架空の財布にあたるデータベースを作り，電子決済又は電子マネー，その他の情報を処理，管理する．銀行口座から携帯電話等の決済装置までの間の通信上にこの装置を置く．【選択図】    図１
2004326725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを入れる為の器である架空の財布架空の銀行口座をサーバーである電算機器上に作る．
【請求項２】
携帯電話等の通信機器と銀行口座との間に装置を設置する．
【請求項３】
携帯電話等は架空の財布と銀行の口座にアクセス，接続する為の機能と安全性，本人確認の機能だけに限定し，決済情報を処理する機能と電子マネーの情報を保持する機能は，架空の財布側のサーバーなどの電算機器に持たせる．
【請求項４】
携帯機器等に架空の財布又は架空の口座にアクセスできるようにするＩＤ番号等を付加し，その携帯電話等を保持している所有者が架空の財布の使用者と成すこととする．
【請求項５】
携帯電話等に付加するＩＤ番号や架空の財布のＩＤ番号，架空の口座のＩＤ番号等を使用者側には知らせないことで，ブラックボックス化し，安全性を高める．
【請求項６】
架空の財布又は架空の口座であるため，管理者，管理場所は限定しない．
【請求項７】
架空の財布や架空の口座に様々なサービスを付加する．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、架空の口座又は架空の財布をサーバーなどの電算機器上に再現し，携帯電話等を利用した電子決済又は電子マネーの安全性と利便性を同時に追求できる装置の製造方法に関する．
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話等の電子決済又は電子マネーを扱う装置は，携帯電話等と銀行口座を直接繋げ電子決済を扱っていた為，安全性と利便性の追求は相反する関係であった。
従来の方法は，決済業務だけであり電子マネーの位置づけと取り扱いができていなかった．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話等の紛失、盗難、使用者以外による不正使用に対する，銀行側の電子決済又は電子マネーの保障の責任が曖昧であった．
従来の携帯電話等の電子決済又は電子マネーを扱う装置は，安全性と利便性の追求は相反する関係にあった．
お買い物の時に常に銀行口座からの引き落としでは安全性を追求しなければならず利便性が損なわれていた．
財布が保持するお金や各種カードを入れられる機能と，お金や各種のカード類の機能やサービスを携帯電話等に再現することができなかった．
本発明は，サーバーなどの電算機器の中にある架空の財布又は架空の口座を作り，携帯電話等でその機能を呼び出して利用することで，電子決済と電子マネーの取り扱いができるようなサービスを提供できる装置の製造方法を提供することを目的としている．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
サーバー等の電算機器上に架空の口座又は架空の財布を作り，その装置を銀行口座と携帯電話等の決済装置の間の通信機器上に設置し，銀行口座と架空の口座又は架空の財布との間で安全性を，架空の口座又は架空の財布と携帯電話等の決済装置との間で利便性を分けて追求することにより，安全性と利便性という相反する関係を解消する．
【０００５】
【作用】
携帯電話等でサーバー等の電算機器の中にある架空の財布又は架空の口座を呼び出し，電子決済と電子マネー等のサービスを利用する．
【０００６】
【実施例】
サーバーなどの電算機器上に架空の口座又は架空の財布にあたるデータベースを作り，電子決済又は電子マネー，その他の情報を処理，管理する．
銀行口座から携帯電話等の決済装置までの間の通信上にこの装置を置く．
【０００７】
【発明の効果】
銀行口座と電子マネーを入れる架空の口座を分離しているので，不正アクセスによる被害は限定することができる．
銀行口座側からはこの装置は架空の口座であるが，架空の口座を使用者側に対してブラックボックス化することにより使用者側から見ると携帯電話等に含まれる架空の財布にしか見えない為、管理側は携帯電話等の紛失，盗難，所有者以外による不正使用による電子決済又は電子マネーの損失の保障の責任が発生がしない．
架空の財布又は架空の口座と銀行口座の間のセキュリティー．所有者の本人確認を徹底することにより，お買い物などの決済時に本人確認が省略できる．
架空の口座の面もあるが，使用者側には携帯電話等に付随する架空の財布であるため，使用者が自由に使えるように作ることもできる．
不正アクセスに対してブラックボックス化しているので対策は取りやすい．
携帯電話等に付随する架空の財布であるため，電子マネーの使用時における高度な安全性の措置は取らなくて良い．このことにより利便性を高めることができる．
データ等の情報は装置内にあるデータベースが保持しているので，携帯電話等を紛失や盗難，買い替えなどがあっても情報の内容は保障できる．
銀行口座と架空の口座を分けているので銀行口座に対する安全性を追求しても，携帯電話等を使ったお買い物をする時点では架空の財布を利用するので，利便性は損なわれず，従来の方法よりも決済時の操作を簡単に行なうことができる．
個人間の電子マネーの受け渡しで，銀行口座を使用しなくて良い．
架空の口座は電子マネー以外の情報も装置に保存することが出来るようにすることで，クレジットカード，キャッシュカード、消費者金融のカード、お買い物のポイントカード、デビットカード、マイレージカード、定期券、等の各種カードの役割と各種サービスを携帯電話等に持たせることができる．
架空の口座又は架空の財布であるため，分散して管理したり，一カ所にまとめて集中管理することができる．
【図面の簡単な説明】
【図１】装置と携帯電話等と銀行口座の関係図
【図２】携帯電話等で使用できる範囲と銀行等の管理者が管理する範囲を表わした図
【図３】管理者が不正アクセスに対して損失を保障する範囲を表わした図
【符号の説明】
１  携帯電話等
２  架空の財布又は架空の口座
３  銀行口座
４  サーバー等の電算機器
５  所有者及び使用者
６  携帯電話等で使用できる範囲
７  銀行等の管理者が管理する範棚
８  管理者が不正アクセスに対して損失を保障する範囲
９  通信
【図１】
2004326725.tif 000003
【図２】
2004326725.tif 000004
【図３】
2004326725.tif 000005
(57)【要約】容易に光ディスクの書込みデータを物理的に破壊し、確実な機密保持ができる装置を提供すること。【課題】手動で光ディスク書込みデータを容易に破壊し、機密保持を可能とする。【解決手段】データを消去しようとするディスク１を中心保持台２に載置し、データ破壊用の刃３をディスク上に置く。（中心保持台２はケース４に、刃３はケース５に予め固定されていて、ケースを閉じる事で、ディスク１表面に刃３が当たる）ケース４、５を持ち刃先に圧力加えて、ディスク１を回転すると、刃３がディスク１の保護層／反射層と一緒に色素層を切削する。【選択図】  図３
2004326997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）を装置に挿み、動力を必要としないで、手動で回転することでディスクの記録面を破壊するデータ消去装置。
【請求項２】
ディスク記録媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）記録面に対して、刃を横断的に設け、面として連続した切削片を生成させ、切削粉の飛散を防ぐデータ消去装置。
【請求項３】
ディスク記録媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）記録面を保護層側から破壊することで、データを直接破壊し、完全なデータ消去を可能とするデータ消去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術１】光ディスクはレーザー光で色素層と基板層間に樹脂ビットを形成することでデータ記録をするもので、耐久性のあるデータであると共に、ディスク材も耐久性に優れている。
以上のことからデータを消去（廃棄）する場合に、ディスク表面を傷付けたり、基板材面を荒す事ではデータは損傷せず、データは基板材内に無傷で存在している。
この事からデータの機密保持に欠点を持つものであった。
また、ディスク基板材内のデータ色素層を破壊するには、動力を用いての切削、切削屑の飛散、更にディスク自体の衝撃破壊など装置費用や安全に欠点を持つものであった。
【０００２】
【特許文献】公開実用新案公報  実開平５−９０６１２
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本考案はこのような点に鑑みなされたもので、光ディスク書込みデータを容易に破壊し、機密保持を可能とする装置を提供することである。
【０００４】
【発明の実施の形態】図３に於いて、データを消去しようとするディスク１を中心保持台２に載置し、データ破壊用の刃３をディスク上に置く。
（中心保持台２はケース４に、刃３はケース５に予め固定されていて、ケースを閉じる事で、ディスク１表面に刃３が当たる）
ケース４、５を持つことで刃先に圧力が加わり、ディスク１を回転すると、刃３がディスク１の保護層／反射層と一緒に色素層を切削する。
【図１】
2004326997.tif 000003
【図２】
2004326997.tif 000004
【図３】
2004326997.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】光ディスク媒体の断面図
【図２】本発明のデータ消去装置の平面図
【図３】本発明のデータ消去装置の側面図
【符合の説明】
１  ディスク
２  中心保持台
３  刃
４  ケース
５  ケース
６  保護層（レーベル面）
７  反射層
８  色素層
９  基板材