(57)【要約】【課題】シール状態の検査を確実に行うことができるようにする。【解決手段】少なくとも二つの板状部を備え、該各板状部が少なくとも一つの融着部で融着された検体１２におけるシール状態の検査を行うようになっている。そして、前記各板状部のうちの一つの板状部を保持する主保持部と、前記一つの板状部が主保持部によって保持された状態で前記融着部を挟持し、回動させられるのに伴って、他の一つの板状部を開き、検体１２を開放状態に置くための保持部と、前記検体１２が開放状態に置かれた状態で、前記他の一つの板状部を保持する副保持部とを有する。この場合、保持部が回動させられるのに伴って、検体１２が開放状態に置かれるので、シール部分のシール状態の検査を十分に確実に行うことができる。【選択図】　　　　　図１
2004142750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの板状部を備え、該各板状部が少なくとも一つの融着部で融着された検体におけるシール状態の検査を行うシール状態検査装置において、
（ａ）前記各板状部のうちの一つの板状部を保持する主保持部と、
（ｂ）揺動自在に配設され、前記一つの板状部が主保持部によって保持された状態で前記融着部を挟持し、回動させられるのに伴って、他の一つの板状部を開き、検体を開放状態に置くための保持部と、
（ｃ）前記検体が開放状態に置かれた状態で、前記他の一つの板状部を保持する副保持部とを有することを特徴とするシール状態検査装置。
【請求項２】
前記主保持部及び副保持部は、いずれも、板状部を保持するための負圧発生部を備える請求項１に記載のシール状態検査装置。
【請求項３】
前記副保持部において他の一つの板状部が保持された状態のまま、副保持部を主保持部から離す引張駆動装置を有する請求項１又は２に記載のシール状態検査装置。
【請求項４】
前記主保持部は、検体の位置決めを行う位置決め部材を備える請求項１に記載のシール状態検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シール状態検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、牛乳、清涼飲料等の液体食品が収容された包装容器を製造する場合、ウェブ状の包材、板状の包材等が使用され、各包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールされることにより、包装容器が形成されるようになっている。例えば、ウェブ状の包材を使用する場合、充填（てん）機によって、前記包材をチューブ状にし、第１のシール装置としての縦シール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に液体食品を充填しながら、所定の間隔で第２のシール装置としての横シール装置によって横方向にシールして切断し、枕（まくら）状の原型容器を形成し、該原型容器を更に成形して包装容器を完成させるようにしている。
【０００３】
ところで、前記包材をシールするために、包材を両側から所定の挟持圧で挟むとともに、熱を加えて包材の表面の樹脂を溶融させ、包材間を融着するようになっているが、例えば、前記挟持圧、シール温度、樹脂性状等の条件によって、溶融させられた樹脂がシール部分から逃げ、シール部分に残留する樹脂の量が不足し、シール不良が発生することがある。そして、シール不良が発生するのに伴い、包装容器内の液体食品が漏れたり、包装容器内に空気が入り込んだりして液体食品の品質が低下してしまう。
【０００４】
そこで、オペレータは、完成された包装容器のうちの所定のものを抜き取り、抜き取られた包装容器から液体食品を排出し、空になった包装容器を切断して開封し、シール部分のシール状態を包装容器の内側から目視によって検査するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシール状態の検査においては、オペレータの主観に基づいてシール不良が発生したかどうかの検査を行うようになっているので、シール状態の検査を確実に行うことができない。
【０００６】
本発明は、前記従来のシール状態の検査を解決して、シール状態の検査を確実に行うことができるシール状態検査装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のシール状態検査装置においては、少なくとも二つの板状部を備え、該各板状部が少なくとも一つの融着部で融着された検体におけるシール状態の検査を行うようになっている。
【０００８】
そして、前記各板状部のうちの一つの板状部を保持する主保持部と、揺動自在に配設され、前記一つの板状部が主保持部によって保持された状態で前記融着部を挟持し、回動させられるのに伴って、他の一つの板状部を開き、検体を開放状態に置くための保持部と、前記検体が開放状態に置かれた状態で、前記他の一つの板状部を保持する副保持部とを有する。
【０００９】
本発明の他のシール状態検査装置においては、さらに、前記主保持部及び副保持部は、いずれも、板状部を保持するための負圧発生部を備える。
【００１０】
本発明の更に他のシール状態検査装置においては、さらに、前記副保持部において他の一つの板状部が保持された状態のまま、副保持部を主保持部から離す引張駆動装置を有する。
【００１１】
本発明の更に他のシール状態検査装置においては、さらに、前記主保持部は、検体の位置決めを行う位置決め部材を備える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図２は本発明の実施の形態における包装容器の斜視図、図３は本発明の実施の形態における原型容器の正面図である。
【００１４】
図において、１０は包装容器、１８は原型容器であり、前記包装容器１０は、前面壁１０ａ、後面壁１０ｂ、側面壁１０ｃ、１０ｄ、頂面壁１０ｅ及び底面壁１０ｆ、前記頂面壁１０ｅ側から側面壁１０ｃ、１０ｄ側に折り曲げられた第１の耳片としての一対のトップフラップ（図２においてはそのうちのトップフラップ１０ｇだけが示される。）、及び前記側面壁１０ｃ、１０ｄ側から底面壁１０ｆ側に折り曲げられた第２の耳片としての図示されない一対のボトムフラップを備える。
【００１５】
この場合、縦シール部分Ｓ１は頂面壁１０ｅ、後面壁１０ｂ及び底面壁１０ｆにわたって、横シール部分Ｓ２は、頂面壁１０ｅ側において頂面壁１０ｅ及びトップフラップにわたって、底面壁１０ｆ側において底面壁１０ｆ及び前記ボトムフラップにわたって形成される。
【００１６】
前記包装容器１０は、例えば、ウェブ状の包材を図示されない充填機によって加工することにより形成される。
【００１７】
すなわち、該充填機において、ウェブ状の包材が繰出機にセットされ、該繰出機によって繰り出され、送り装置によって充填機内を搬送される。そして、前記包材は、搬送されている間にパンチ穴が形成され、該パンチ穴を覆うように、インナテープ及びプルタブが貼（ちょう）着される。続いて、前記包材は、垂直方向に搬送され、搬送方向における複数箇所に配設されたフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブになる。このとき、縦シール部分Ｓ１が形成される。
【００１８】
続いて、包材チューブ内に液体食品が、充填管を介して上方から供給され、包材チューブ内に充填される。次に、該包材チューブは、横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされ、このとき、横シール部分Ｓ２が形成され、該横シール部分Ｓ２において包材チューブは切断され、成形フラップによって変形させられ、枕状の原型容器１８が形成される。
【００１９】
ところで、前記包材をシールするために、包材を両側から所定の挟持圧で挟むとともに、熱を加えて包材の表面の樹脂を溶融させ、包材間を融着するようになっているが、例えば、前記挟持圧、シール温度、樹脂性状等の条件によって、溶融させられた樹脂が、前記縦シール部分Ｓ１、横シール部分Ｓ２等のシール部分から逃げ、シール部分に残留する樹脂の量が不足し、シール不良が発生することがある。そして、シール不良が発生するのに伴い、包装容器１０内の液体食品が漏れたり、包装容器１０内に空気が入り込んだりして液体食品の品質が低下してしまう。
【００２０】
そこで、オペレータは、完成された包装容器１０のうちの所定のものを抜き取り、抜き取られた包装容器１０を切断して開封することによって検体を作成し、各検体についてシール部分のシール状態を検査するようにしている。
【００２１】
次に、シール状態を検査するためのシール状態検査装置について説明する。
【００２２】
図４は本発明の実施の形態における検体を作成する状態を示す斜視図、図５は本発明の実施の形態における検体の斜視図、図６は本発明の実施の形態におけるシール状態検査装置の概念図である。
【００２３】
図において、１０は包装容器であり、該包装容器１０は、頂面壁１０ｅ側から側面壁１０ｃ、１０ｄ側に折り曲げられた一対のトップフラップ１０ｇ、１０ｈ及び前記側面壁１０ｃ、１０ｄ側から底面壁１０ｆ側に折り曲げられた一対のボトムフラップ１０ｉ、１０ｊを備え、充填機から抜き取られた状態において、前記トップフラップ１０ｇ、１０ｈは側面壁１０ｃ、１０ｄに、ボトムフラップ１０ｉ、１０ｊは底面壁１０ｆに融着されている。
【００２４】
そこで、充填機から検査用として抽出された包装容器１０は、図示されない伸展装置によって伸展させられ、前記トップフラップ１０ｇ、１０ｈは側面壁１０ｃ、１０ｄから、ボトムフラップ１０ｉ、１０ｊは底面壁１０ｆから剥（は）がされ、原型容器１８（図３）と同様の枕状の形状にされる。
【００２５】
続いて、包装容器１０は、図示されない切断装置に送られ、該切断装置によって切断され、開封される。すなわち、まず、前記前面壁１０ａ、及び側面壁１０ｃ、１０ｄのほぼ半分程度が後面壁１０ｂを残して切断線Ｌ１に沿って切断され、続いて、前面壁１０ａ、後面壁１０ｂ、頂面壁１０ｅ及び底面壁１０ｆが切断線Ｌ２、Ｌ３に沿って切断される。
【００２６】
次に、前面壁１０ａ、後面壁１０ｂ、頂面壁１０ｅ及び底面壁１０ｆの内周面が洗浄され、図５に示されるような検体１２が作成される。該検体１２は、少なくとも二つの板状部を備え、各板状部が少なくとも一つの融着部で融着され、本実施の形態においては、後面壁１０ｂ、頂面壁１０ｅ及び底面壁１０ｆの各壁の一部によって構成された第１の板状部１３、前面壁１０ａ及び頂面壁１０ｅの各壁の一部によって構成された第２の板状部１４、前面壁１０ａ及び底面壁１０ｆの各壁の一部によって構成された第３の板状部１５、横シール部分Ｓ２の一部によって構成され、第１、第２の板状部１３、１４を融着して接続する第１の融着部１６、並びに横シール部分Ｓ２の一部によって構成され、第１、第３の板状部１３、１５を融着して連結する第２の融着部１７から成る。
【００２７】
そして、前記第１の板状部１３は、矩（く）形の胴部２１、及び該胴部２１の両端において、第１、第２の融着部１６、１７にかけて次第に広くなるように形成された拡開部２２、２３を備え、第２の板状部１４は、胴部２４、及び該胴部２４の一端において、第１の融着部１６にかけて次第に広くなるように形成された拡開部２５を備え、第３の板状部１５は、胴部２６、及び該胴部２６の一端において、第２の融着部１７にかけて次第に広くなるように形成された拡開部２７を備える。
【００２８】
このようにして検体１２が作成されると、該検体１２は、図６に示されるシール状態検査装置３１に送られる。該シール状態検査装置３１は、駆動部としての図示されないモータ、及び該モータを駆動することによって、所定の時間が経過するごとに間欠的に矢印Ａ方向に回転させられる回転体ユニット３２を備える。そして、該回転体ユニット３２は、前記モータの出力軸に連結されたハブ３３、及び該ハブ３３から径方向外方に等ピッチで突出させて形成された複数の、本実施の形態においては、４個のマンドレル３４を備える。
【００２９】
各マンドレル３４は、前記ハブ３３に取り付けられた円柱状の本体部３６、及び該本体部３６の先端に取り付けられ、検体１２を保持する検体支持部としての検体ホルダ３７を備える。そして、各マンドレル３４は、回転体ユニット３２の回転方向における４箇所に設定されたステーションＳＴ１〜ＳＴ４において所定の時間だけ停止させられる。
【００３０】
前記ステーションＳＴ１は、搬入・位置決め部として使用され、ステーションＳＴ１に所定のタイミングごとに検体１２が搬入され、マンドレル３４にセットされる。そのために、前記ステーションＳＴ１に搬送装置としてのコンベヤ３９が配設され、該コンベヤ３９によって搬送された検体１２がステーションＳＴ１に搬入される。
【００３１】
また、前記ステーションＳＴ２は、第１の検査部として使用され、ステーションＳＴ２においてシール状態の第１の検査が行われる。そのために、前記検体ホルダ３７と対向させて静電容量式の検査機器４１が配設される。該検査機器４１は、矢印Ｂ方向に進退自在に配設された検査ヘッド４２を備え、該検査ヘッド４２を検体１２のシール部分に押し付け、該シール部分が有する静電容量に基づいて、シール状態の検査を行う。そのために、前記検査機器４１は、図示されない電源装置、電流センサ、電流・電圧変換部、同位相成分検出部、位相差成分検出部等を備え、前記電流センサによってシール部分を流れる電流が検出され、前記電流・電圧変換部によって前記電流が電圧に変換され前記同位相成分検出部及び位相差成分検出部によって、電圧中の同位相成分及び位相差成分が検出される。そして、前記シール状態検査装置３１の図示されない制御部のシール状態検査処理手段は、シール状態検査処理を行い、前記同位相成分及び位相差成分に基づいて前記シール部分の静電容量成分及び抵抗成分を算出し、該静電容量成分及び抵抗成分に基づいてシール状態の検査を行う。
【００３２】
そして、前記ステーションＳＴ３は、第２の検査部として使用され、ステーションＳＴ３においてシール状態の第２の検査が行われる。そのために、前記検体ホルダ３７と対向させて撮像式の検査機器４４が配設される。該検査機器４４は、矢印Ｃ方向に進退自在に配設された撮像装置としてのＣＣＤカメラ４３等を備える。そして、前記制御部の画像処理手段は、画像処理を行い、前記ＣＣＤカメラ４３を検体１２のシール部分に沿って走査させ、ＣＣＤカメラ４３によって取得された画像のデータに対して所定の処理を行い、前記シール状態検査処理手段は、シール部分からはみ出した樹脂によって突条部（ポリ玉）が形成されているかどうかによってシール状態の検査を行う。
【００３３】
また、前記ステーションＳＴ４は、第３の検査部及び検体１２の搬出部として使用され、ステーションＳＴ４においてシール状態の第３の検査が行われるとともに、シール状態の検査が行われた後の検体１２が搬出される。そのために、前記検体ホルダ３７と対向させて放電式の検査機器４５が配設される。該検査機器４５は、矢印Ｄ方向に回転自在に配設された放電電極４６、図示されないアース電極等を備える。そして、前記シール状態検査処理手段は、放電電極４６から検体１２を介してアース電極に流れる放電電流を読み込み、該放電電流が通常の値より大きいかどうかによって、ピンホールが発生しているかどうかを判断し、シール状態の検査を行う。
【００３４】
また、検体１２を搬出するために前記検査機器４５の下方に、マンドレル３４から解放された検体１２を受けるための搬出装置４７が配設され、該搬出装置４７は検体１２を外部に搬出する。
【００３５】
ところで、前記検体１２は、ステーションＳＴ１においてマンドレル３４にセットされ、ステーションＳＴ１〜ＳＴ４において検体ホルダ３７によって保持され、ステーションＳＴ４においてマンドレル３４から解放される。
【００３６】
次に、前記マンドレル３４について説明する。
【００３７】
図７は本発明の実施の形態における検体ホルダの平面図、図８は本発明の実施の形態における検体ホルダの断面図、図９は本発明の実施の形態における検体ホルダの背面図である。
【００３８】
図において、３７は検体ホルダ、５１はベース、５２は該ベース５１上の中央においてベース５１に取り付けられた主保持部としてのセンタプレート、５３、５４は前記ベース５１上において、ベース５１に対して、矢印Ｅ、Ｆ方向に移動自在に、かつ、接離自在に配設された副保持部としてのサイドプレートである。
【００３９】
前記ベース５１の下面における前記サイドプレート５３、５４と対応する箇所に、サイドプレート移動用の駆動部、すなわち、引張駆動装置としての空気シリンダ７１が取り付けられ、該各空気シリンダ７１のピストンロッド７２と前記サイドプレート５３、５４とが連結部材７３によって連結される。したがって、前記各空気シリンダ７１を駆動することによって、前記サイドプレート５３、５４を移動させ、サイドプレート５３、５４がセンタプレート５２と接触する通常位置、及びサイドプレート５３、５４がセンタプレート５２から離れ、第１、第２の融着部１６（図５）、１７を引っ張る引張位置に選択的に置くことができる。なお、７４は、ピストンロッド７２の前端と所定の距離をおいて配設され、サイドプレート５３、５４の前進限位置を設定するストッパである。
【００４０】
また、前記センタプレート５２には第１の板状部１３を吸引して保持する領域ＡＲ１が、サイドプレート５３には第２の板状部１４を吸引して保持する領域ＡＲ２が、サイドプレート５４には第３の板状部１５を吸引して保持する領域ＡＲ３が形成される。そして、前記領域ＡＲ１において、胴部２１に対応する部分に、第１の負圧発生部としての複数の、本実施の形態においては８個の真空パッドａ１が、拡開部２２、２３に対応する部分に、第２の負圧発生部としての複数の、本実施の形態においてはそれぞれ４個の真空パッドｂ１、ｃ１が、領域ＡＲ２において、胴部２４に対応する部分に、第３の負圧発生部としての複数の、本実施の形態においては２個の真空パッドｄ１が、拡開部２５に対応する部分に、第４の負圧発生部としての複数の、本実施の形態においては３個の真空パッドｅ１が、領域ＡＲ３において、胴部２６に対応する部分に、第５の負圧発生部としての複数の、本実施の形態においては２個の真空パッドｆ１が、拡開部２７に対応する部分に、第６の負圧発生部としての複数の、本実施の形態においては３個の真空パッドｇ１が、それぞれ表面で開口させて形成される。
【００４１】
そして、前記各真空パッドａ１〜ｇ１は、いずれも、図示されない真空発生源としての真空ポンプに、図示されない弁等の開閉機構を介して接続され、該開閉機構を選択的に開放することによって前記各真空パッドａ１〜ｇ１に負圧を発生させ、領域ＡＲ１において第１の板状部１３を、領域ＡＲ２において第２の板状部１４を、領域ＡＲ３において第３の板状部１５をそれぞれ選択的に吸引して保持することができる。
【００４２】
また、前記センタプレート５２の両端には、第１、第２の融着部１６、１７を挟持するための第１、第２の保持部５６、５７が軸ＣＮ１、ＣＮ２を揺動中心として揺動自在に配設され、図８において破線で示される初期位置、及び図８において実線で示される前記初期位置に対して９０〔°〕回動させられた検査位置を採り、前記初期位置でステーションＳＴ１においてセットされた検体１２を、図５に示されるように第２、第３の板状部１４、１５を閉じた閉鎖状態で挟持し、前記検査位置において、第２、第３の板状部１４、１５を開くことによって、図７に示されるように、検体１２を開放状態に置く。
【００４３】
前記第１、第２の保持部５６、５７は、センタプレート５２に隣接する側に第１のアームｍ１を、サイドプレート５３、５４に隣接する側に第２のアームｍ２を備え、各第１、第２アームｍ１、ｍ２によって前記第１、第２の融着部１６、１７を挟持することができるようになっている。なお、前記軸ＣＮ１、ＣＮ２は、アームｍ１の先端に設定される。
【００４４】
そして、前記第１、第２の保持部５６、５７を回動させるために、開閉機構が配設される。
【００４５】
すなわち、第１の保持部５６の一方の端部、本実施の形態においては、検体ホルダ３７の背面（図７において上面）側の端部に、ピニオン６１が取り付けられ、該ピニオン６１とラック６２とが噛（し）合させられる。また、検体ホルダ３７の背面に開閉用の第１の駆動部としての空気シリンダ６３が取り付けられ、該空気シリンダ６３のピストンロッド６４と前記ラック６２とが連結される。したがって、空気シリンダ６３を駆動することによって、ラック６２を進退（図７において左右方向に移動）させ、ピニオン６１を回転させ、第１の保持部５６を回動させることができる。前記ピニオン６１及びラック６２によって、空気シリンダ６３の直進運動を第１の保持部５６の回転運動に変換する第１の運動方向変換部が構成され、前記ラック６２によって第１の変換要素が、ピニオン６１によって第２の変換要素が構成される。
【００４６】
また、第２の保持部５７の一方の端部、本実施の形態においては、検体ホルダ３７の正面（図７において下面）側の端部に、ピニオン６４が取り付けられ、該ピニオン６４とラック６５とが噛（し）合させられる。また、検体ホルダ３７の正面に開閉用の第２の駆動部としての空気シリンダ６６が取り付けられ、該空気シリンダ６６のピストンロッド６７と前記ラック６５とが連結される。したがって、空気シリンダ６６を駆動することによって、ラック６５を進退させ、ピニオン６４を回転させ、第２の保持部５７を回動させることができる。前記ピニオン６４及びラック６５によって、空気シリンダ６６の直進運動を第２の保持部５７の回転運動に変換する第２の運動方向変換部が構成され、前記ラック６５によって第１の変換要素が、ピニオン６４によって第２の変換要素が構成される。
【００４７】
さらに、前記センタプレート５２は、検体１２を吸引する際に、検体ホルダ３７に対して検体１２を位置決めするために位置決め部材として「コ」字状のストッパ８１を備える。該ストッパ８１は、センタプレート５２の長手方向においてセンタプレート５２の正面側の縁部に沿って延びる連結部８２、及び該連結部８２の両端からセンタプレート５２の中央までセンタプレート５２の短手方向に延びる腕部８３、８４から成り、前記検体１２は、第１の板状部１３の縦シール部分Ｓ１に対応する部分を前記腕部８３、８４の前端（図７において上端）に押し当てることによって位置決めを行うことができる。
【００４８】
次に、前記構成の検体ホルダ３７の動作について説明する。
【００４９】
図１は本発明の実施の形態における検体ホルダの第１の状態を示す図、図１０は本発明の実施の形態における検体ホルダの第２の状態を示す図、図１１は本発明の実施の形態における検体ホルダの第３の状態を示す図、図１２は本発明の実施の形態における検体ホルダの第４の状態を示す図である。
【００５０】
まず、初期状態において、図１に示されるように、サイドプレート５３、５４は通常位置に置かれ、第１、第２の保持部５６、５７は初期位置に置かれる。前記検体１２は、図示されない保持具によって湾曲させられた状態でセンタプレート５２上に搬送され、第１、第２の融着部１６、１７を前記第１、第２の保持部５６、５７と対向させた状態で前記保持具を取り外し、検体１２を平坦（たん）な状態にすると、第１、第２の融着部１６、１７が第１、第２の保持部５６、５７内に進入する。これに伴って、前記真空パッドａ１（図７）〜ｃ１に負圧が発生させられ、検体１２はセンタプレート５２によって吸引され、保持される。このようにして、第１、第２の保持部５６、５７によって、検体１２は第２、第３の板状部１４、１５が閉じた閉鎖状態で挟持される。このとき、前記ストッパ８１によって検体１２の位置決めが行われる。
【００５１】
続いて、図１０に示されるように、サイドプレート５３、５４は通常位置に置かれたまま、第１、第２の保持部５６、５７は検査位置に置かれる。これに伴って、前記検体１２は、第１の板状部１３がセンタプレート５２によって保持されたまま、第２、第３の板状部１４、１５が開かれる。
【００５２】
続いて、図１１に示されるように、サイドプレート５３、５４が通常位置に置かれ、第１、第２の保持部５６、５７が検査位置に置かれたまま、図示されない押圧機構によって前記第２、第３の板状部１４、１５が更に開かれ、これに伴って、前記真空パッドａ１〜ｃ１に加えて、真空パッドｄ１〜ｇ１に負圧が発生させられ、第１の板状部１３がセンタプレート５２によって吸引されるだけでなく、第２、第３の板状部１４、１５がサイドプレート５３、５４によって吸引される。その結果、第２、第３の板状部１４、１５が開かれ、検体１２が開放状態で保持される。
【００５３】
次に、図１２に示されるように、第１、第２の保持部５６、５７が検査位置に置かれ、第２、第３の板状部１４、１５がサイドプレート５３、５４に保持された状態のまま、サイドプレート５３、５４が引張位置に置かれ、これに伴って、第２、第３の板状部１４、１５が引っ張られる。
【００５４】
このように、第２、第３の板状部１４、１５が開かれ、検体１２が開放状態に置かれるので、シール部分のシール状態の検査を確実に行うことができる。
【００５５】
したがって、シール状態の良否の判定を正確に行うことができる。
【００５６】
しかも、検体１２が開放状態で置かれた状態でサイドプレート５３、５４がセンタプレート５２から離され、第２、第３の板状部１４、１５が引っ張られるので、第１、第２の融着部１６、１７が十分に開かれる。したがって、シール部分のシール状態を表す第１、第２の融着部１６、１７のシール状態の検査を一層確実に行うことができ、シール状態の良否の判定を一層正確に行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、シール状態検査装置においては、少なくとも二つの板状部を備え、該各板状部が少なくとも一つの融着部で融着された検体におけるシール状態の検査を行うようになっている。
【００５９】
そして、前記各板状部のうちの一つの板状部を保持する主保持部と、揺動自在に配設され、前記一つの板状部が主保持部によって保持された状態で前記融着部を挟持し、回動させられるのに伴って、他の一つの板状部を開き、検体を開放状態に置くための保持部と、前記検体が開放状態に置かれた状態で、前記他の一つの板状部を保持する副保持部とを有する。
【００６０】
この場合、保持部が回動させられるのに伴って、一つの板状部が主保持部によって保持された状態で他の一つの板状部が開され、検体が開放状態に置かれるので、シール部分のシール状態の検査を確実に行うことができる。したがって、シール状態の良否の判定を正確に行うことができる。
【００６１】
本発明の他のシール状態検査装置においては、さらに、前記副保持部において他の一つの板状部が保持された状態のまま、副保持部を主保持部から離す引張駆動装置を有する。
【００６２】
この場合、副保持部において他の一つの板状部が保持された状態のまま、副保持部が主保持部から離され、他の一つの板状部が引っ張られるので、融着部が十分に開かれる。したがって、シール部分のシール状態を表す融着部のシール状態の検査を一層確実に行うことができ、シール状態の良否の判定を一層正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における検体ホルダの第１の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における包装容器の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における原型容器の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態における検体を作成する状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における検体の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるシール状態検査装置の概念図である。
【図７】本発明の実施の形態における検体ホルダの平面図である。
【図８】本発明の実施の形態における検体ホルダの断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における検体ホルダの背面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における検体ホルダの第２の状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における検体ホルダの第３の状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における検体ホルダの第４の状態を示す図である。
【符号の説明】
１２　　検体
１３〜１５　　第１〜第３の板状部
１６、１７　　第１、第２の融着部
３１　　シール状態検査装置
５２　　センタプレート
５３、５４　　サイドプレート
５６、５７　　第１、第２の保持部
７１　　空気シリンダ
８１　　ストッパ
ａ１〜ｇ１　　真空パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月25日(2002.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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