(57)【要約】【課題】消費者が容易かつ、安全にキャンペーン活動に参加でき、キャンペーンを主催するメーカもマーケティング情報をローコストで提供すること。【解決手段】個人情報を登録する個人情報管理サーバ２を持つ信託組織に属する消費者が、ユーザコンピュータ１を用い、インターネットを含む通信手段を介して、メーカが主催する販売促進のキャンペーン活動に参加する。商品の購入時、販売店の持つ販売情報管理サーバ４は、購入したキャンペーン商品のＰＯＳデータを個人情報管理サーバ２に送信する。商品を提供するメーカのマーケティングデータ管理サーバ３は、個人情報管理サーバ２からキャンペーン商品を購入した消費者の個人情報及びアンケート情報を受け取ってマーケティング分析を行う。メーカとは独立した信託組織を介してマーケティング分析に必要な情報がメーカに渡されるので、消費者の個人情報の流出を防ぐことができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信託組織が管理し、会員として登録した消費者の個人情報を登録している個人情報管理サーバと、販売店が管理し、商品情報を管理している販売情報管理サーバと、前記信託組織に属する消費者が有するユーザコンピュータとからなり、前記サーバ及びユーザコンピュータは、インターネットを含むネットワークに接続する通信手段を持ち、前記販売情報管理サーバは、前記消費者が商品購入時に、前記信託組織の会員であることを識別できる決済方法で商品を購入した際、前記商品のＰＯＳ情報を、前記通信手段を用いて前記個人情報管理サーバに登録することを特徴とするマーケティングシステム。
【請求項２】
前記信託組織に属する消費者は、前記ユーザコンピュータの通信手段を用いて前記個人情報管理サーバにアクセスして、自身の商品の購入履歴を閲覧し、その際、購入した商品が販売促進用のキャンペーン対象商品であるか否かの確認を行い、キャンペーン対象商品があった場合、販売促進用のキャンペーン参加の登録を行うことが可能であることを特徴とする請求項１記載のマーケティングシステム。
【請求項３】
商品を提供するメーカが管理するマーケティングデータ管理サーバをさらに備え、マーケティングデータ管理サーバは、個人情報管理サーバからキャンペーンに参加した消費者の個人情報及び消費者の商品に対するアンケート情報を受け取って、マーケティング分析を行うことを特徴とする請求項２記載のマーケティングシステム。
【請求項４】
前記メーカが管理するマーケティングデータ管理サーバは、前記販売店が管理する販売情報管理サーバと同一のサーバであることを特徴とする請求項３記載のマーケティングシステム。
【請求項５】
前記消費者の個人情報は、個人を特定することができる情報を含まない個人に関する情報であることを特徴とする請求項３または４記載のマーケティングシステム。
【請求項６】
販売促進用のキャンペーンに参加する消費者は、消費者個人が持つ属性により制限可能であることを特徴とする請求項２、３、４または５記載のマーケティングシステム。
【請求項７】
商品を購入した消費者の個人情報及び消費者の商品に対するアンケート情報によりマーケティング分析を行うマーケティング方法において、前記消費者は、予め、信託組織が管理する個人情報管理サーバに、会員として消費者の個人情報を登録し、販売店が管理し、商品情報を管理している販売情報管理サーバは、前記消費者が商品購入時に、前記信託組織の会員であることを識別できる決済方法で商品を購入した際、前記商品のＰＯＳ情報を、前記個人情報管理サーバに登録し、前記消費者は、前記個人情報管理サーバにアクセスして、自身の商品の購入履歴を閲覧し、その際、購入した商品が販売促進用のキャンペーン対象商品であるか否かの確認を行い、キャンペーン対象商品があった場合、販売促進用のキャンペーン参加の登録を行い、商品を提供するメーカが管理するマーケティングデータ管理サーバは、個人情報管理サーバからキャンペーンに参加した消費者の個人情報及び消費者の商品に対するアンケート情報を受け取って、マーケティング分析を行うことを特徴とするマーケティング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売店やメーカが商品の販売促進を目的として実施されるキャンペーン活動に使用して好適なマーケティングシステム及び方法に係り、特に、キャンペーン対象の商品を購入した消費者にキャンペーンへの参加を容易にし、キャンペーン活動の主催者側のコストを削減することができるマーケティングシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、販売キャンペーンのマーケティングシステムとして、メーカが新商品の宣伝を狙って実施する賞金や景品等をかけたキャンペーン活動がある。この場合、消費者は、メーカが特定した対象商品を購入し、商品に付けられた応募券、応募用紙、応募シール等を台紙に貼り、葉書や封書で送ることによりキャンペーンに参加することができる。
【０００３】
また、他の従来技術として、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、商品を提供するメーカが組織し、予め個人情報を登録する会員制組織にキャンペーンに参加しようとする消費者が登録し、電話またはインターネットに接続できる端末から会員番号と、メーカの特定した対象商品に記載されたＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを入力することによりキャンペーンに参加することを可能にするというものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３６６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、応募用紙、応募シール等を台紙に張り、葉書や封筒で送る前述の従来技術による方法は、応募用紙や、台紙を印刷するため等のコストがかかり、また、応募するまでに応募券や台紙を利用者が各自で保管しておく必要があるため、紛失してしまうこともあり、さらに、応募するために切手や郵送料をキャンペーン参加者である消費者が負担しなければならないという問題点を有している。また、この方法は、応募された葉書や封筒のほとんどの処理を手作業で行わなければならないので、そのためのコストがかかっるという問題点を有している。
【０００６】
また、特許文献１に記載の従来技術は、消費者側が送信する情報が、前記組織制会員に登録した際に記入した個人情報に限られてしまうので、キャンペーンの主催側が、アンケート等、その商品に特化したマーケティング情報を得ることができないという問題点を有している。
【０００７】
また、上記２つの方法は、その何れも、消費者がキャンペーンに参加すると同時に、参加した個人の情報がキャンペーン主催者側に知られてしまうことになり、セキュリティ上の問題が発生しかねないという問題点を有している。
【０００８】
また、キャンペーン主催者が、地域、年齢、性別等のキャンペーンに参加する対象を限定したい場合については、これを区別する方法はこれまで知られておらず、キャンペーンに参加する対象を限定したキャンペーンの実施は従来困難であった。
【０００９】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、消費者が容易に、かつ、安全にキャンペーン活動に参加でき、キャンペーンを主催するメーカにもマーケティングとして充分な情報をローコストで提供することができるマーケティングシステム及び方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、信託組織が管理し、会員として登録した消費者の個人情報を登録している個人情報管理サーバと、販売店が管理し、商品情報を管理している販売情報管理サーバと、前記信託組織に属する消費者が有するユーザコンピュータとからなり、前記サーバ及びユーザコンピュータが、インターネットを含むネットワークに接続する通信手段を持ち、前記販売情報管理サーバが、前記消費者が商品購入時に、前記信託組織の会員であることを識別できる決済方法で商品を購入した際、前記商品のＰＯＳ情報を、前記通信手段を用いて前記個人情報管理サーバに登録することにより達成される。
【００１１】
また、前記目的は、前記信託組織に属する消費者が、前記ユーザコンピュータの通信手段を用いて前記個人情報管理サーバにアクセスして、自身の商品の購入履歴を閲覧し、その際、購入した商品が販売促進用のキャンペーン対象商品であるか否かの確認を行い、キャンペーン対象商品があった場合、販売促進用のキャンペーン参加の登録を行うことが可能であることにより、また、商品を提供するメーカが管理するマーケティングデータ管理サーバをさらに備え、マーケティングデータ管理サーバが、個人情報管理サーバからキャンペーンに参加した消費者の個人情報及び消費者の商品に対するアンケート情報を受け取って、マーケティング分析を行うことにより達成される。
【００１２】
さらに、本発明によれば前記目的は、商品を購入した消費者の個人情報及び消費者の商品に対するアンケート情報によりマーケティング分析を行うマーケティング方法において、前記消費者は、予め、信託組織が管理する個人情報管理サーバに、会員として消費者の個人情報を登録し、販売店が管理し、商品情報を管理している販売情報管理サーバは、前記消費者が商品購入時に、前記信託組織の会員であることを識別できる決済方法で商品を購入した際、前記商品のＰＯＳ情報を、前記個人情報管理サーバに登録し、前記消費者は、前記個人情報管理サーバにアクセスして、自身の商品の購入履歴を閲覧し、その際、購入した商品が販売促進用のキャンペーン対象商品であるか否かの確認を行い、キャンペーン対象商品があった場合、販売促進用のキャンペーン参加の登録を行い、商品を提供するメーカが管理するマーケティングデータ管理サーバは、個人情報管理サーバからキャンペーンに参加した消費者の個人情報及び消費者の商品に対するアンケート情報を受け取って、マーケティング分析を行うことにより達成される。
【００１３】
前述した手段を備える本発明は、商品を提供するメーカとは独立した組織である信託組織によりキャンペーンに参加する消費者を募ることとしており、メーカに対して通知する個人情報として、個人を特定することができない程度の情報のみとすることにより、応募者のプライバシーを尊重することができ、また、応募者対象を応募者の個人の属性等により限定することができる。このため、本発明は、商品に見合った応募者からだけのアンケート情報等を得ることができ、キャンペーン主催者側が、より精度の高いマーケティング情報を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるマーケティングシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態によるマーケティングシステムのハードウェア構成の概略を示すブロック図である。図１において、１はユーザコンピュータ、２は個人情報管理サーバ、３はマーケティング管理サーバ、４は販売情報管理サーバ、５は通信手段である。
【００１６】
本発明の実施形態によるマーケティングシステムは、消費者が管理し、操作するユーザコンピュータ１と、販売店が管理し、ＪＡＮコード情報及びＰＯＳ情報がデータベース化されている販売情報管理サーバ４と、メーカとは独立した組織である信託組織が管理し、個人情報が入力されてデータベース化された情報を持つ個人情報管理サーバ２と、商品を提供し、マーケティング情報を得たいメーカが管理するマーケティングデータ管理サーバ３とを備えて構成される。そして、前述のコンピュータ１、サーバ２〜４のそれぞれは、インターネットを含む通信手段５に接続できる機能を備える。ここで、販売情報管理サーバ４と個人情報管理サーバ３との関係を、例えば、販売店とクレジットカード会社との関係のような別の運営団体が管理するものとしても、販売店とその店舗または販売店が属するグループの会員のような同一の運営団体が管理するものとしてもよい。
【００１７】
図２は図１に示す本発明の実施形態によるシステムでの一連の処理シーケンスを示す図、図３は消費者の商品購入履歴画面の例を示す図、図４はキャンペーン応募フォームの画面例を示す図であり、以下、これらの図を参照して本発明の実施形態の全体の動作について説明する。
【００１８】
（１）まず、処理の開始前の準備として、消費者は、住所、氏名、生年月日、電話番号、性別、電子メールアドレス等の個人を特定できる個人情報や属性を信託組織に連絡し、個人情報管理サーバ２が管理する個人情報データベース２１に会員登録してもらう（ステップ２０１）。この登録は、消費者が持つユーザコンピュータ１から信託組織が持つ個人情報管理サーバ２にアクセスして行っても、あるいは、郵便、ファックス等の方法を用いて行ってもよい。会員登録が終了すると、信託組織から該消費者宛に、会員ＩＤ及びパスワードが郵送、電子メール等によって通知される。
【００１９】
（２）一方、メーカが販売促進キャンペーンを行う際、メーカは、マーケティングデータ管理サーバ３を用いて、販売店の販売情報管理サーバ４が管理するＪＡＮコードデータベースからキャンペーン対象の商品のＪＡＮコードを特定し、ＰＯＳ情報のエントリに販売促進キャンペーン活動を認識する情報を加える（ステップ２０２）。なお、メーカと販売店とは同一の業者であってもよく、マーケティングデータ管理サーバ３と販売とは同一のサーバであってもよい。
【００２０】
（３）前述したような事前の準備の後、消費者が、販売店において、該消費者が信託組織の会員ＩＤを知らせる等、該消費者が信託組織の会員であることを識別できる方法で前述のキャンペーン対象の商品を含む商品を購入したものとする。また、会員ＩＤは、該消費者が会員カードを所持している場合は、該会員カードからＰＯＳ端末等によって会員ＩＤを読み取るようにしてもよい。ただし、該消費者が知らせた会員ＩＤ等からは、販売店は該消費者の氏名等を特定できないものとする。
【００２１】
なお、キャンペーン対象の商品の購入は、消費者が販売店まで必ずしも出向く必要はなく、該消費者のユーザコンピュータ１から販売情報管理サーバ４に対して通信手段５を介して購入申込を行う等の、通信販売の形態を取っていてもよい。
【００２２】
（４）前記商品購入の際、販売店では、購入した商品のＪＡＮコードを読み取り、会員ＩＤと共に販売情報管理サーバ４に入力する（ステップ２０３）。販売情報管理サーバ４では、該商品のＰＯＳ情報からキャンペーン対象の商品を抽出して、前記消費者の会員ＩＤと共に、通信手段５により信託組織に送信する（ステップ２０４）。個人情報管理サーバ２は、その商品のＰＯＳ情報及び前記消費者の会員ＩＤを、通信手段５により信託組織が持つ個人情報管理サーバ２に送信する。個人情報管理サーバ２は、ＰＯＳ情報及び前記消費者の会員ＩＤを受信すると、該サーバが管理する購入履歴データベース２２にＰＯＳ情報を会員ＩＤと結びつけて登録する（ステップ２０５）。この場合のトランザクションは、商品単位ではなく購買数単位とする。
【００２３】
（５）その後、前記消費者は、購入した商品の購入履歴の表示を要求する等のために、ユーザコンピュータ１を使用して、通信手段５を経由し、信託組織が管理している個人情報管理サーバ２にアクセスする（ステップ２０６）。
【００２４】
（６）ステップ２０６でのアクセスに対して、個人情報管理サーバ２は、認証確認の請求を行う。この処理は、ユーザコンピュータ１に、個人情報管理サーバ２から予め与えられている会員ＩＤと、消費者が任意に決定したパスワードとの入力を要求する処理である。この処理を必要とする理由は、要求により表示する商品の購入履歴が個人のプライバシーに関わることなので、不特定多数の人に公開されることを防止するためである（ステップ２０７）。
【００２５】
（７）ステップ２０７での個人情報管理サーバ２からの請求に対して、消費者は、ユーザコンピュータ１から、会員ＩＤとパスワードとの入力を行い、これを個人情報管理サーバ２に送信する（ステップ２０８）。
【００２６】
（８）個人情報管理サーバ２は、受け取った会員ＩＤとパスワードとの認証処理を行う。個人情報管理サーバ２は、この認証処理の結果により、本人が確認されれば、後述の履歴表示の要求に対して、該当消費者の購入した商品の購入履歴をユーザコンピュータ１に表示する処理を実行し、反対に、消費者本人が確認されなければ、処理を終了する（ステップ２０９）。
【００２７】
（９）その後、消費者は、個人情報管理サーバ２に対して、商品の購入履歴の表示を要求する（ステップ２１０）。
【００２８】
（１０）個人情報管理サーバ２は、ステップ２１０での消費者からの履歴の表示要求に対して、ステップ２０９での認証で本人確認がなされていれば、販売店の販売情報管理サーバ４から得ているＰＯＳ情報のブラウジング加工を行って、当該消費者の商品の購入履歴を作成してユーザコンピュータ１に送信する（ステップ２１１）。
【００２９】
ユーザコンピュータ１に表示される消費者の購入履歴画面の一例を図３に示している。図３から判るように、購入履歴画面は、前述のステップ２０５で販売管理サーバ２から得られたＰＯＳ情報の中から商品名、価格、購入日、購入時間、購入店名を、個人情報管理サーバ２が管理するデータベースからのレポート結果として抽出したＰＯＳ情報テーブル６と、該当商品が現在募集中のキャンペーンに関わっている際にＰＯＳ情報テーブル６の「キャンペーン」の欄に表示されるキャンペーンボタン７と、購入履歴を表示するの範囲を選択するためのボタン８と、現在応募しているキャンペーンの抽選結果の有無を消費者に知らせるためのフィールド９と、ユーザコンピュータ１と個人情報管理サーバ２との接続を切断する際に使用するボタン１０とにより構成される。なお、この履歴表示の処理の詳細については後述する。
【００３０】
（１１）消費者が、図３に示す購入履歴のキャンペーンボタン７を操作し、キャンペーン活動に参加することを表明すると、個人情報管理サーバ２は、メーカのマーケティングデータ管理サーバ３に対して応募フォームを請求する（ステップ２１２、２１３）。
【００３１】
（１２）マーケティングデータ管理サーバ３は、個人情報管理サーバ２からの応募フォームの請求を受けて、該当商品の応募フォームを選択し、その応募フォームを個人情報管理サーバ２に送信する（ステップ２１４、２１５）。
【００３２】
（１３）個人情報管理サーバ２は、ステップ２１５で得た応募フォームをユーザコンピュータ１に送信して表示させる（ステップ２１６）。
【００３３】
応募フォームは、図４に示すように、複数のフィールドにより構成される。図４において、フィールド１１は、個人情報管理サーバ２が管理する購入履歴データベース内のＰＯＳ情報を、応募フォームを表示する際に予め入力したものであり、グレイアウトされている。フィールド１２は、個人情報に関わるフィールドを示す。このフィールド１２には、キャンペーン主催者側が個人情報について入力を要請した場合に現れ、個人を特定するまではできない程度の情報を個人情報管理サーバ２が自動で入力する。フィールド１４は、キャンペーン主催者側が入力を要求した、個人情報に関わらないアンケート類を入力するために用意される。ボタン１３は、このキャンペーンについての詳細情報表示のためのボタンであり、ボタン１３を操作するとメーカのキャンペーン情報が記載されたウェブサイトを表示する。ボタン１５は、表示されている応募フォームを個人情報管理サーバ２に送信する際に操作するボタンである。ボタン１６は、キャンペーンの参加を中止する際に操作するボタンである。
【００３４】
（１４）消費者は、図４に示す応募フォームに必要な事項を記入して、ボタン１５を操作することにより、キャンペーンへの応募内容を個人情報管理サーバ２に送信すると（ステップ２１７）、個人情報管理サーバ２は、応募フォームの入力項目毎に入力抜けチェック、論理チェック等を行った後、消費者に対して応募ＩＤを付与する（ステップ２１８）。
【００３５】
（１５）個人情報管理サーバ２は、チェックを終了した応募フォームをマーケティングデータ管理サーバ３に送信する。このとき、前述の消費者に付与した応募ＩＤをそのキャンペーンに対応したものとして、マーケティングデータ管理サーバ３に送信する（ステップ２１９）
この処理の後、消費者のユーザコンピュータに表示される画面は、図３に示す購入履歴画面に戻り、ＰＯＳ情報テーブル６中の当該商品の「キャンペーン」の欄は、キャンペーンボタン７から「応募中」の表示に切り替える。また、処理の途中で、ボタン１６が操作された場合、応募フォームは破棄され、図３に示す購入履歴画面に戻る。
【００３６】
（１６）マーケティングデータ管理サーバ３は、個人情報管理サーバ２からの記入済み応募フォームを受信し（ステップ２２０）、受理した多数の応募フォームに記載されたＰＯＳ情報、個人情報、アンケート情報のマーケティング分析を行って、販売戦略等を立てる（ステップ２２１）。
【００３７】
（１７）次に、マーケティングデータ管理サーバ３は、キャンペーンに参加して送られてきた応募フォームに対する抽選を実行し（ステップ２２２）、その結果を個人情報管理サーバ２に知らせる（ステップ２２３）。
【００３８】
（１８）個人情報管理サーバ２は、自同サーバにアクセスしている消費者の図３に示す履歴画面のフィールド９にマーケティングデータ管理サーバ３からの抽選結果を表示する（ステップ２２４）。また、自サーバにアクセスしていないときのために、電子メール等で該当消費者に抽選結果を通知する（ステップ２２５）。なお、図３に示す履歴画面のフィールド９に抽選結果を表示した際には、ＰＯＳ情報テーブル６中の当該商品の「キャンペーン」の欄は、「終了」の表示に切り替える。
【００３９】
（１９）マーケティングデータ管理サーバ３は、抽選による当選者に対する景品等の配送を運送業社に依頼すると共に（ステップ２２６）、個人情報管理サーバ２に対して、配送手続きを要求する（ステップ２２７）。
【００４０】
（２０）個人情報管理サーバ２は、ステップ２２７での依頼を受けて、運送業社に配送先を通知する（ステップ２２８）。
【００４１】
図５は購入した商品がキャンペーンの対象商品で、かつ、参加可能かを調べ、図３に示す購入履歴画面を作成する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４２】
（１）ステップ２１０の処理で、ユーザから商品の購入履歴の表示が要求されると、個人情報管理サーバ２は、自サーバ３が管理する購入履歴データベースにアクセスして、該当消費者の購入履歴データを１件ずつ抽出し（ステップＳ４０１）、その商品のＰＯＳ情報を解析して（ステップＳ４０２）現在募集中のキャンペーン対象商品か否かを調べる（ステップＳ４０３）。
【００４３】
（２）ステップＳ４０３の調べで、調査対象の商品が現在募集中のキャンペーン対象商品ではない場合、次の購入商品の情報があるか否かを判定して、あれば、ステップＳ４０１からの処理に戻って処理を続け、なければ、処理を終了する（ステップＳ４０９）。
【００４４】
（３）ステップＳ４０３の調べで、調査対象の商品がキャンペーン対象商品であった場合、さらにＰＯＳ情報を解析して、通信手段５を経由し、キャンペーン主催者側のＵＲＬ、すなわち、メーカのマーケティングデータ管理サーバ３に接続し、キャンペーンへの参加条件を示したレギュレーションデータをダウンロードする（ステップＳ４０４）。
【００４５】
（４）ステップＳ４０４でダウンロードしたレギュレーションデータを確認し（ステップＳ４０５）、キャンペーンへの応募対象者が地域、年齢、性別等に限定してあった場合、ポイントが一定の条件を満たしていなければいけない場合等に、該当消費者がそれらの条件を満たしているか否かをチェックする（ステップＳ４０６）。
【００４６】
（５）ステップＳ４０６のチェックで、該当消費者が条件を満たしていた場合、キャンペーンボタン７を操作可能にした後（ステップＳ４０７）、次の購入商品の情報があるか否かを判定して、あれば、ステップＳ４０１からの処理に戻って処理を続け、なければ、処理を終了する（ステップＳ４０９）。
【００４７】
（６）ステップＳ４０６のチェックで、該当消費者が条件を満たしていなかった場合、キャンペーンボタン７を操作不可能にした後（ステップＳ４０７）、次の購入商品の情報があるか否かを判定して、あれば、ステップＳ４０１からの処理に戻って処理を続け、なければ、処理を終了する（ステップＳ４０９）。なお、キャンペーンボタン７を操作不可能にする際には、当該商品の「キャンペーン」の欄は、キャンペーンボタン７から「応募対象外」の表示に切り替える。
【００４８】
前述した本発明の実施形態を実現するための各サーバでの処理は、プログラムとして各サーバに実行させることにより実現することができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００４９】
前述した本発明の実施形態によれば、商品を提供するメーカとは独立した組織である信託組織によりキャンペーンに参加する消費者を募ることとしており、メーカに対して通知する個人情報として、個人を特定することができない程度の情報のみとすることにより、応募者のプライバシーを尊重することができ、また、応募者対象を応募者の個人の属性等により限定することができる。このため、本発明の実施形態は、商品に見合った応募者からだけのアンケート情報等を得ることができ、キャンペーン主催者側が、より精度の高いマーケティング情報を得ることができる。
【００５０】
また、前述した本発明の実施形態によれば、消費者は、メーカの企画・主催する販売促進活動への参加が容易になり、メーカは、より精度の高いマーケティングデータを得ることができる。
【００５１】
また、本発明の実施形態によれば、消費者は、販売促進活動に参加する際に、応募に必要なポイントシールを保管する必要がないため、紛失する恐れから解消され、また、応募に必要な専門の用紙等が必要とならないため、応募用紙を入手するために出向く必要がなくなり、これにより、メーカの販売促進活動に容易に参加することができる。
【００５２】
一方、メーカは、販売活動を行う際に専門の用紙を必要としなくなるため、印刷費用や、それに伴うコストを削減することができ、電子化された情報で応募されることから、処理が容易になる。また、従来、入手することが困難だった購入時間の情報や、購入販売店等の情報を入手することができるため、より綿密なマーケティング活動を行うことが可能となる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、消費者が容易に、かつ、安全にキャンペーン活動に参加でき、キャンペーンを主催するメーカにもマーケティングとして充分な情報をローコストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるマーケティングシステムのハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示す本発明の実施形態によるシステムでの一連の処理シーケンスを示す図である。
【図３】消費者の商品購入履歴画面の例を示す図である。
【図４】キャンペーン応募フォームの画面例を示す図である。
【図５】購入した商品がキャンペーンの対象商品で、かつ、参加可能かを調べて購入履歴画面を作成する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  ユーザコンピュータ
２  個人情報管理サーバ
３  マーケティングデータ管理サーバ
４  販売情報管理サーバ
５  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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