(57)【要約】【課題】陸側からの指示で船の主機情報中、必要な情報だけを取り込み通信費を低減する。【解決手段】船の主機の稼働状態を、衛星回線１６を使用した電子メールシステムを利用して、陸側の監視センタ端末３２で監視するシステムにおいて、陸側の監視センタ端末３２から、主機１８を監視するセンサ２０中、監視しようとするセンサ２０のセンサ名と監視期間を指定して要求メールを送る。船側の主機監視サーバ２４を構成する処理部２８は、要求メールを解読し、記録部２２に記録されている時系列ファイルの中、指定に対応する主機情報を抜き出し、抜き出した主機情報を陸側の監視センタ端末３２宛の返信メールに添付して送付する。このため、陸側の監視センタ端末３２は、必要な情報だけを取り込むことができ通信費が低減される。【選択図】図１
2004234444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船に備え付けられている設備の稼働状態を、衛星通信を使用した電子メールシステムを利用して、陸側で監視するシステムであって、
前記船には、
前記設備の稼働状態を監視し、監視している設備の稼働状態を表す情報を設備情報として出力する複数のセンサと、
船側メールサーバと、
前記設備情報を時系列ファイルとして記録する記録部と、この記録部と前記船側メールサーバとの仲介処理を行う処理部とを含む設備監視サーバと
が備えられ、
前記陸側には、
前記センサ中、所望の設備情報を検出するセンサを指定するとともに、指定したセンサにおける監視期間を指定し、前記センサ指定と前記監視期間指定とを含む前記船に対する要求メールを生成する端末と、
前記端末から供給された前記要求メールを前記船側メールサーバに送付する陸側メールサーバと
が備えられ、
前記船側の前記設備監視サーバの処理部は、前記船側メールサーバを経由して得た前記要求メールを解読し、前記記録部に記録されている時系列ファイルの中、前記センサ指定と前記監視期間指定に対応する設備情報を抜き出し、抜き出した設備情報を陸側の前記端末宛の返信メールとして前記船側メールサーバに送付する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記陸側メールサーバが前記端末から前記要求メールを受けたときには、前記船に対する通信をリアルタイムに確立させ、前記要求メールを前記船側メールサーバに送付する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記船側メールサーバは、前記返信メールを前記処理部から受けたとき、前記陸側メールサーバに対する通信をリアルタイムに確立させ、前記返信メールを陸側メールサーバに送付する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項４】
請求項１−３のいずれか１項に記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記処理部は、前記センサから出力される設備情報が予め設定された所定値を超えたときに前記記録部に対する記録を開始し、記録開始後、前記所定値を下回ったとき記録を終了して記録ファイルを完結させる機能を有する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項５】
請求項４記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記船には、さらに、航法受信機が備えられ、
前記処理部は、前記航法受信機から前記船の位置を入力し、前記船が予め設定された緯度または経度を超えたかどうかにより、前記船の片航海の開始と終了を判断する機能を有する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項６】
請求項４記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記船には、さらに、航法受信機が備えられ、
前記処理部は、航路中に少なくとも２つの海域を設け、前記海域毎に開始と終了の緯度または経度を設定し、前記少なくとも２つの海域を通過したときに、片航海の終了を判断する機能を有する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項７】
請求項５または６記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記処理部は、片航海終了によって完結された記録ファイルが生成された場合に、前記片航海分の完結記録ファイルを、自動一括送信メールとして、前記船側メールサーバに送付する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項８】
請求項１記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記船には、さらに、航法受信機が備えられ、
前記各センサには、ローカルな内部時計が備えられ、
前記処理部は、前記各センサの前記内部時計によるローカルな日時を含む出力情報を、前記航法受信機により受信した世界標準時間で一元化した前記時系列ファイルを生成する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項９】
請求項１記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記処理部は、前記センサから出力される前記設備情報中に警報情報が含まれているかどうかを判断する機能を有し、警報情報が含まれていると判断したとき、前記警報情報を前記陸側の端末宛の送信メールとして、前記船側メールサーバに送付する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項１０】
請求項９記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記処理部は、前記センサから出力される前記設備情報中に前記警報情報の解除情報が含まれているかどうかを判断する機能を有し、解除情報が含まれていると判断したとき、前記解除情報を前記陸側の端末宛の送信メールとして、前記船側メールサーバに送付する
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項１１】
請求項１−１０のいずれか１項に記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記設備が主機である
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【請求項１２】
請求項１−１０のいずれか１項に記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、
前記設備が冷凍サイクルを有する設備である
ことを特徴とする船の設備稼働状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、船に備え付けられる設備である主機（エンジン）の稼働状態あるいは冷凍サイクルを有する船内空調機や冷蔵・冷凍機の稼働状態などを陸上で遠隔監視する船の設備稼働状態監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船の帰港時にサービスマンが訪船し、主機に関する情報を採取してサービス会社等に持ち帰り、そのサービス会社内で、主機の稼働状態を解析するようにしていた。しかし、船の航海中にも、主機の稼働状態を監視したいという要請がある。
【０００３】
この要請に応えるため、近時の船陸間通信システムに係わる技術では、陸側のコンピュータから衛星を経由して船のコンピュータにログインしてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成し、陸側のコンピュータで船の主機の情報等を取得している（特許文献１参照）。
【０００４】
また、前記の要請に応える他の技術では、船に設置されたコンピュータから衛星を経由して陸側のコンピュータに電子メールにより船の情報を送付している（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２１１１１１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２８３１４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１および２のように、衛星経由で船陸間ＬＡＮを構築する場合や一般的な電子メールを使用する場合には、通信プロトコルが衛星通信環境に適応していないので、衛星遅延、ブロッキング等により、結果として通信時間が長くなり通信コストがきわめて高くなるという問題がある。
【０００７】
すなわち、特許文献１および２に係る技術では、送信側は、規定された単位（パケット）で送信し、受信側は、送られてきたパケットを正常に受信するとＡＣＫを送信側へ返す。送信側は、ＡＣＫを受信すると次のパケットを送信する。送信側および受信側は全てのデータを送り終わるまで、この動作を繰り返す。
【０００８】
従って、衛星遅延があると受信側にパケットが届くまでの時間、送信側にＡＣＫが届くまでの時間を要し、通信時間が掛かってしまうため通信コストが高くなる。
【０００９】
また、ブロッキングにより通信中に回線が切断された場合には、切断された箇所からデータの送信が行われるのではなく、再び最初からデータを送信する必要があることから、この場合にも通信コストが高くなる。
【００１０】
また、電子メールシステムでは船から陸上への一方的な通信回線接続にとどまっている。
【００１１】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、陸側からの指示で必要な情報だけを取り込むことを可能とし、結果として通信費を低減することを可能とする電子メールを利用した船の設備稼働状態監視システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、陸側からの指示で必要なとき、たとえばリアルタイムに、必要な情報だけを取り込むことを可能とし、結果として通信費を低減することを可能とする電子メールを利用した船の設備稼働状態監視システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明の船の設備稼働状態監視システムは、船に備え付けられている設備の稼働状態を、衛星通信を使用した電子メールシステムを利用して、陸側で監視するシステムであって、前記船には、前記設備の稼働状態を監視し、監視している設備の稼働状態を表す情報を設備情報としてそれぞれ出力する複数のセンサと、船側メールサーバと、前記設備情報を時系列ファイルとして記録する記録部と、この記録部と前記船側メールサーバとの仲介処理を行う処理部とを含む設備監視サーバとが備えられ、前記陸側には、前記センサ中、所望の設備情報を検出するセンサを指定するとともに、指定したセンサにおける監視期間を指定し、前記センサ指定と前記監視期間指定とを含む前記船に対する要求メールを生成する端末と、前記端末から供給された前記要求メールを前記船側メールサーバに送付する陸側メールサーバとが備えられ、前記船側の前記設備監視サーバの処理部は、前記船側メールサーバを経由して得た前記要求メールを解読し、前記記録部に記録されている時系列ファイルの中、前記センサ指定と前記監視期間指定に対応する設備情報を抜き出し、抜き出した設備情報を陸側の前記端末宛の返信メールとして前記船側メールサーバに送付することを特徴とする（請求項１記載の発明）。
【００１４】
この発明によれば、陸側の端末から、設備を監視するセンサ中、監視しようとするセンサ（所望の設備情報を検出するセンサ）と監視期間を指定して要求メールを送り、船側の処理部は、要求メールを解読し、記録部に記録されている時系列ファイルの中、センサ指定と監視期間指定に対応する設備情報を処理部を介して抜き出し、抜き出した設備情報を陸側の端末宛の返信メールとして前記船側メールサーバに送付するようにしている。このため、陸側からの指示で必要な情報（指定監視期間内の指定センサの設備情報）だけを取り込むことを可能とし、結果として通信費を低減することができる。なお、指定したセンサにおける監視期間を指定する際に、同時に、必要な採取周期を指定することで、さらに通信費を低減することができる。
【００１５】
この場合、陸側メールサーバが端末から要求メールを受けたときには、船に対する通信をリアルタイムに確立させ、要求メールを船側メールサーバに送付するようにすることで、端末から必要なときリアルタイムに船側に要求メールを送ることができる（請求項２記載の発明）。
【００１６】
その一方、船側メールサーバは、返信メールを処理部から受けたとき、陸側メールサーバに対する通信をリアルタイムに確立させ、返信メールを陸側メールサーバに送付するようにすることで、所望の設備稼働状態情報をリアルタイムで端末側に送付することができる（請求項３記載の発明）。
【００１７】
結果として、必要なとき、必要な設備稼働状態情報をリアルタイムで端末で得ることができる。
【００１８】
また、請求項１−３のいずれか１項に記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、前記処理部は、前記センサから出力される設備情報が予め設定された所定値を超えたときに記録部への記録を開始し、記録開始後、前記所定値を下回ったとき記録を終了して記録ファイルを完結させる機能を有するようにしている（請求項４記載の発明）。
【００１９】
このようにすれば、予め設定された所定値を超えているときのみ記録されるので、設備情報の所定値を、設備の、たとえば、定格負荷状態対応値に設定することにより、定格負荷状態での設備の稼働状態を監視することができる。また、所定値を設備の過負荷状態推定値に設定することにより、過負荷状態での設備の稼働状態および過負荷状態の連続時間等の監視だけに限定して監視することもできる。なお、所定値は、陸側の端末からの指示で可変して設定することができる。
【００２０】
船には、さらに、航法受信機が備えられる。処理部は、その航法受信機から船の位置を入力し、船が予め設定された開始と終了の緯度または経度を超えたかどうかにより、前記船の片航海の開始と終了を判断することで、片航海における時系列ファイルの記録開始と記録終了（ファイルの完結）の時期を容易に決定することができる（請求項５記載の発明）。なお、片航海の終了については、片航海開始からの日数または時間等を設定することで、その日数または時間等の経過により判断することも可能である。
【００２１】
また、処理部は、航路中に少なくとも２つの海域を設け、前記海域毎に開始と終了の緯度または経度を設定し、前記少なくとも２つの海域を通過したときに、片航海の開始と終了を判断する機能を有することで、同様に、片航海における時系列ファイルの記録開始と記録終了（ファイルの完結）の時期を容易に決定することができる（請求項６記載の発明）。なお、各海域毎の航海の終了については、各海域の開始からの日数または時間等を設定することで、その日数または時間等の経過により各海域の航海の終了を判断することも可能である。
【００２２】
請求項５または６記載の船の設備稼働状態監視システムにおいて、前記処理部は、片航海終了によって完結されたファイルが生成された場合に、前記片航海分の完結ファイルを前記処理部へ送り、前記処理部は、前記片航海分の完結ファイルを前記陸側の端末に対して電子メールによって自動一括送信を行う機能を有することで、片航海分の完結ファイルをリアルタイムに端末側で得ることができる（請求項７記載の発明）。
【００２３】
なお、船に航法受信機が備えられ、各センサにローカルな内部時計が備えられているとき、処理部は、各センサの内部時計によるローカルな日時を含む出力情報を、航法受信機により受信した世界標準時間で一元化した時系列ファイルを生成するようにすることで、時系列ファイルの取扱（端末からの監視期間の指定等）が容易になる（請求項８記載の発明）。
【００２４】
また、処理部が、センサから出力される設備情報中に警報情報あるいはその解除情報が含まれているかどうかを判断する機能を有し、警報情報あるいはその解除情報が含まれていると判断したとき、警報情報あるいはその解除情報を処理部に渡す。処理部は、警報情報あるいはその解除情報を陸側の端末宛の電子メールとして船側メールサーバに送付することにより、船側メールサーバ、衛星回線および陸側メールサーバを介して陸側の端末宛に送付することができる。その結果、受信した陸側の端末から、警報情報を出力したセンサを指定して設備情報の要求メールを船側に送付することができる（請求項９または１０記載の発明）。なお、陸側の端末からの要求メールの送付は、期間の設定が必要になるときには手動操作で行われるが、警報情報が含まれていたと判断したときには自動的に警報情報の発生時点の前、たとえば１日間の設備情報を送付するように予め決めておくことにより自動的に行うことも可能である。
【００２５】
前記の設備は、船の心臓部である主機とすることが好適である（請求項１１記載の発明）。この場合、たとえば、前記設備の稼働状態を監視し、設備情報をそれぞれ出力する複数のセンサの中には、前記主機の回転数を常時監視する主機回転数監視センサが含まれ、前記処理部は、前記主機回転数監視センサから送られてくる前記主機回転数が主機の運転を開始したと判断できる最小値を予め所定値に設定し、所定値を超えたとき記録部への記録を開始し、記録開始後、所定値を下回ったとき記録を終了して記録ファイルを完結させる機能を有するようにする。
【００２６】
このようにすれば、運転開始−運転終了までの主機の稼働状態を監視することができる。
【００２７】
また、所定値を定格以上の回転数に設定することにより、過負荷状態での主機の稼働状態および過負荷運転での連続時間等の監視だけに限定して主機の稼働状態を監視することもできる。なお、所定回転数は、陸側の端末からの指示で可変して設定することができる。
【００２８】
また、前記の設備は、冷凍サイクルを有する設備とすることが好適である（請求項１２記載の発明）。船には、船内空調機、冷蔵・冷凍機など冷凍サイクルを有する設備が備え付けられており、これらの設備の稼働状況を船の航海中にも陸側で所望のときに得ることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について船の主機の稼働状態を監視する場合を例として、図１−図５の図面を参照して説明する。図１は、この発明の船の設備稼働状態監視システムの第１実施形態に係る船用主機稼働状態監視システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【００３０】
この船用主機稼働状態監視システム１０は、船の推進力を得るための主機１８の稼働状態を、衛星回線１６を利用した電子メールシステムを利用して、陸側の監視センタ端末３２で監視する遠隔モニタリングシステムである。
【００３１】
図１に示すように、この船用主機稼働状態監視システム１０は、基本的に、船に搭載される船側システム１２と、陸側システム１４を構成する監視センタ端末３２と、この監視センタ端末３２と船側システム１２とをインマルサット衛星等を利用して無線通信回線で接続する衛星回線１６とから構成されている。
【００３２】
船側システム１２は、主機１８の稼働状態を監視し、主機情報（主機監視情報ともいう。）をそれぞれ出力する複数のセンサ（主機稼働状態監視センサともいう。）２０と、船側メールサーバ２６と、複数のセンサ２０の各主機情報を各センサ２０毎に、時系列ファイルとして記録するハードディスクドライブ等の記録部２２と、この記録部２２と船側メールサーバ２６との仲介処理（メールボックスインタフェース）を行う処理部２８とを含む主機監視サーバ２４と、主機監視サーバ２４に接続される航法受信機３０とを備えている。
【００３３】
ここで主機１８の稼働状態を監視するセンサ２０としては、主機１８の各シリンダのライナ温度センサ、各シリンダ毎の燃焼圧力センサ、各シリンダ毎の圧縮圧力判定センサ、ブレーキホースパワーセンサ、主機回転数センサ（主機回転数監視センサともいう。）、船速センサ、負荷センサ、ターボチャージャー回転数センサ、気化器圧力センサ、燃料消費量センサ、注油量センサ、複数の排気温度センサ等がある。
【００３４】
一方、陸側システム１４は、主機１８の稼働状態を監視するセンサ２０中、所望の主機情報を検出するセンサ２０をセンサ名等で指定するとともに、指定したセンサ２０における監視期間（開始年月日時分−終了年月日時分）および採取周期を指定し、センサ指定と監視期間および採取周期指定とを含む船に対する電子メールである要求メールを生成する監視センタ端末３２と、監視センタ端末３２からインターネット３３を介して船側に電子メールを送出する陸側メールサーバ３４とを備えている。
【００３５】
陸側メールサーバ３４と船側メールサーバ２６とは衛星回線１６により前記船側宛に要求メールがある場合、リアルタイムかつ自動的に通信回線接続可能となっている。
【００３６】
上記の主機監視サーバ２４と、船側メールサーバ２６と、航法受信機３０と、監視センタ端末３２と、陸側メールサーバ３４とは、それぞれ、プログラムに従って、一連の計算またはデータ処理を自動的に行うコンピュータの機能を有している。
【００３７】
そして、船側の処理部２８は、陸側の監視センタ端末３２からの前記要求メールを解読し、記録部２２に記録されている時系列ファイルの中、センサ指定と監視期間および採取周期指定に対応する主機情報を抜き出し、抜き出した主機情報を添付ファイルとする陸側の監視センタ端末３２宛の返信メールを作成し、船側メールサーバ２６に送付する。船側メールサーバ２６は、添付ファイル付き返信メールを衛星回線１６、陸側メールサーバ３４、インターネット３３を介して陸側の監視センタ端末３２に送付する。
【００３８】
なお、図１例の船用主機稼働状態監視システム１０では、船側システム１２を１つのシステムとして描いているが、陸側の監視センタ端末３２は、複数の船の各船側システム１２（それぞれメールアドレスが異なる）の主機稼働状態を同時に監視することができる。
【００３９】
次に、上記した実施形態のより詳しい動作について、添付のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
なお、主機１８の稼働状態を監視する情報を船側システム１２から陸側の監視センタ端末３２に転送する処理としては、下記のケース１−３の３つのケースがあるので、以下、ケース毎に説明する。
【００４１】
ケース１：陸側の監視センタ端末３２からの要求に対して主機情報を船側に転送する場合（図２、図３）
ケース２：片航海終了時に片航海の主機情報を船側システム１２から陸側に転送する場合（図４）
ケース３：警報が発生した場合または警報が解除した場合、その時の情報を船側システム１２から陸側に転送する場合（図５）。
【００４２】
ケース１の説明
この場合、まず、図２に示す陸側メールサーバ３４の処理（船宛のメール着信処理）において、陸側の監視センタ端末３２から必要な時期に、主機情報の必要なセンサ名の指定と必要なだけの監視期間（開始年月日時分−終了年月日時分）および監視期間内での必要なだけのデータ採取周期（たとえば１時間）を指定した要求メールを陸側監視センタ端末３２で作成しインターネット３３を介して陸側メールサーバ３４へ転送すると、ステップＳ１０１において、この要求メールを陸側メールサーバ３４が受信する。
【００４３】
次に、ステップＳ１０２において、陸側メールサーバ３４は、その要求メールが一般の船宛か、あるいは主機稼働状態を監視しようとする船（該船という。）宛なのかを判定する。該船宛のメールであれば、ステップＳ１０３において、リアルタイムに陸側メールサーバ３４から船側メールサーバ２６へダイアルアップし、衛星回線１６を確立してその要求メールを自動的に強制送付するメール処理を行う。
【００４４】
その一方、ステップＳ１０２の判定において、該船宛でないとされれば、ステップＳ１０４において、船側への強制送付処理は行わず、船側メールサーバ２６から陸側メールサーバ３４宛へダイアルアップした際に、陸側のメールを船側メールサーバ２６に送付する通常のメール処理を行う。
【００４５】
次に、図３に示す船側処理（該船側のメール着信処理）において、ステップＳ２０１で、該船側の船側メールサーバ２６は、メールを受信する。
【００４６】
メールを受信した船側メールサーバ２６は、ステップＳ２０２において、そのメールの内容が一般メールなのか、あるいは主機情報の要求メールなのかを宛先（アドレス）を見て判定し、一般メールであれば、船側メールサーバ２６中の、メールクライアントのメールボックスに投函し、要求メールであれば、処理部２８に渡す。
【００４７】
処理部２８は、要求メールであれば、ステップＳ２０３において、その要求内容に記されたセンサ名、監視期間および採取周期に従って、処理部２８により記録部２２中の所定値（主機の運転が開始したと判断できる回転数の最小値）を上回ったときに記録された時系列ファイルの中から該当する主機情報を抜き出し、さらに、抜き出した主機情報を添付ファイルとして返信メールを生成し、船側メールサーバ２６に転送する。
【００４８】
船側メールサーバ２６は、ステップＳ２０４において、この返信メールをリアルタイムに陸側の監視センタ端末３２宛に衛星回線１６を介して送信する。
【００４９】
なお、ステップＳ２０２の判定において、主機情報の要求メールでなければ、ステップＳ２０５において、通常のメール処理をする。
【００５０】
以上説明したように、ケース１の処理では、陸側の監視センタ端末３２から、主機１８を監視するセンサ２０中、監視しようとする、換言すれば主機情報を得ようとするセンサ名と監視期間および採取周期を指定して要求メールを送る。船側の処理部２８は、要求メールを解読し、記録部２２に記録されている時系列ファイルの中、センサ指定と監視期間および採取周期の指定に対応する主機情報を処理部２８により抜き出し、抜き出した主機情報を添付ファイルとする陸側の監視センタ端末３２宛の返信メールとして船側メールサーバ２６に送付することで、結果として陸側の監視センタ端末３２に送付される。
【００５１】
このため、陸側の監視センタ端末３２で要求メールを作成するだけで、必要な情報（指定監視期間内の指定センサ２０の主機情報）だけを自動的に取り込むことができ、結果として通信費を低減することができる。
【００５２】
この場合、陸側メールサーバ３４が監視センタ端末３２から要求メールを受けたときには、船に対する衛星回線１６を利用する通信をリアルタイムに確立させて船側メールサーバ２６に送付するようにしているので、監視センタ端末３２側から必要なときリアルタイムに船側に要求メールを送ることができる。
【００５３】
その一方、船側メールサーバ２６は、上記の要求メールに対する返信メールを処理部２８から受けたとき、陸側メールサーバ３４に対する衛星回線１６を利用する通信をリアルタイムに確立させ、返信メールを船側メールサーバ２６を介して陸側メールサーバ３４に送付するようにしているので、陸側の監視センタ端末３２で必要とされる主機稼働状態情報をリアルタイムにかつ自動的に監視センタ端末３２側に送付することができる。
【００５４】
このようにして、必要なとき、自発的に必要な主機稼働状態情報をリアルタイムに陸側システム１４の監視センタ端末３２で取得することができる。
【００５５】
ここで、上記の所定回転数は可変することもできる。この所定回転数の指定あるいは変更は、監視センタ端末３２から要求メールにより設定することができる。
【００５６】
ケース２の説明
まず、図４に示すステップＳ３０１において、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星等からの電波を航法受信機３０により受け、逐次本船（船側システム１２を搭載している船）位置を主機監視サーバ２４を構成する処理部２８に供給する。
【００５７】
ステップＳ３０２において、処理部２８は、本船位置が片航海開始となる緯度または経度を超えたかどうかを判定する。
【００５８】
片航海開始となる緯度または経度を超えた場合、ステップＳ３０３において、主機１８の稼働状態を監視するセンサ２０の情報を取り込み、ステップＳ３０４において、記録部２２中の規定の保管場所に新たな片航海における新たな時系列ファイルとして記録を開始する（片航海の主機情報の抜き出し開始）。
【００５９】
次に、ステップＳ３０５において、本船位置が片航海終了となる緯度または経度を超えたかどうか（あるいは片航海終了とみなす記録開始からの日数または時間を経過したかどうか）を判定する。
【００６０】
超えていない場合（あるいは経過していない場合）には、片航海中と判断して、ステップＳ３０３、Ｓ３０４の主機情報取得処理および記録処理を継続する。
【００６１】
ステップＳ３０５の判定において、片航海終了となる緯度または経度を超えた場合（あるいは片航海終了とみなす記録開始からの日数または時間を経過した場合）、ステップＳ３０６において主機情報の記録を停止し、片航海の時系列ファイルを完結する（片航海の主機情報の抜き出し処理終了）。
【００６２】
ステップＳ３０７において、片航海分の完結時系列ファイルに係る主機情報を生成し、ステップＳ３０８において、リアルタイムに主機情報を添付ファイルとするメールを作成し、船側メールサーバ２６に渡すことで、船側メールサーバ２６から陸側の監視センタ端末３２宛にリアルタイムに送信される。このため、監視センタ端末３２で、片航海分の完結ファイルを片航海終了時にリアルタイムに取得することができる。
【００６３】
また、この図４に示すフローチャートによる処理によれば、船の主機監視サーバ２４を構成する処理部２８は、航法受信機３０から船の位置を入力し、船が予め設定された開始と終了の緯度または経度を超えたかどうかにより、前記船の片航海の開始と終了を判断することで、片航海における時系列ファイルの記録開始と記録終了（ファイルの完結）の時期を容易に決定することができる。なお、片航海の終了については、片航海開始からの日数または時間等を設定することで、その日数または時間等の経過により判断することも可能である。
【００６４】
また、処理部２８は、航路中に少なくとも２つの海域を設け、前記海域毎に開始と終了の緯度または経度を設定し、前記少なくとも２つの海域を通過したときに、片航海の開始と終了を判断する機能を有することで、同様に、片航海における時系列ファイルの記録開始と記録終了（ファイルの完結）の時期を容易に決定することができる。なお、各海域毎の航海の終了については、各海域の開始からの日数または時間等を設定することで、その日数または時間等の経過により各海域の航海の終了を判断することも可能である。
【００６５】
さらに、記録部２２に地図情報を記憶しておき、航法受信機３０から船の位置を入力したとき、処理部２８は、船が予め設定された出港地または仕向地から一定距離内に存在するかどうかを上記地図情報を参照して判断し、この判断結果に基づき、船の片航海の開始と終了を判断する機能を有するようにして、片航海における時系列ファイルの記録開始、記録終了（ファイルの完結）の時期を決定するようにすることもできる。
【００６６】
ケース３の説明
この場合、まず、図５のステップＳ４０１において、各センサ２０から主機情報が処理部２８に入力される。
【００６７】
そして、ステップＳ４０２において、処理部２８は、その主機情報の中に警報情報あるいは警報解除情報が含まれていないかを判定する。
【００６８】
もし、警報情報あるいは警報解除情報が含まれていると判定した場合、ステップＳ４０３において、警報情報あるいは警報解除情報を発生したセンサ２０の識別符号と前記警報情報あるいは警報解除情報を含む主機情報を生成し、ステップＳ４０４において、リアルタイムに警報情報付き主機情報を添付ファイルとするメールを陸側監視センタ端末３２宛に送信する。このようにすれば、陸側監視センタ端末３２で、自動的にかつリアルタイムに船の警報情報あるいは警報解除情報を得ることができる。
【００６９】
警報情報を受けた監視センタ端末３２は、警報情報、いわゆるアラーム情報に関連したセンサ、必要なだけの期間および採取周期のみの主機情報の送信要求をメールにて行うことによって、船側システム１２からの主機情報の転送量を極度に少なくでき、かつ主機情報が少ないので監視が容易になると同時に通信費の削減効果が得られる。
【００７０】
なお、前記した記録開始の回転数等の所定値、記録開始と終了の緯度または経度（あるいは終了とみなす日数または時間）、海域毎の記録開始と終了の緯度または経度（あるいは終了とみなす日数または時間）、陸側の監視センタ端末３２のメールアドレス等は、陸側の監視センタ端末３２からの指示で可変して設定することができる。
【００７１】
また、この発明は、上述した第１実施形態の船用主機稼働状態監視システム１０に限らず、たとえば、図６に示すように、船に備え付けられる設備として主機１８の他、冷蔵・冷凍機４８等の冷凍サイクルを有する設備（船内空調機も含む。）の稼働状態を、上述した主機１８と同様に複数のセンサ５０を用いて設備監視サーバ１２４で監視する船用設備稼働状態監視システム１００に適用することができる。
【００７２】
船の場合、冷蔵・冷凍機４８は、生鮮食料品を輸送するための冷凍コンテナ、および長期洋上生活のために食料を保存する設備として用いられる。
【００７３】
冷蔵・冷凍機４８は、周知のように、冷気を発生させるために液体冷媒を気化させる蒸発器、蒸発器で気化された冷媒を高温の気体冷媒に圧縮する圧縮機、圧縮された気体冷媒を冷却して液体冷媒にもどす熱交換器とから構成されている。なお、熱交換器の冷却媒体として水が用いられるが、この水は海水を浄水器で真水にした清水が用いられる。
【００７４】
そのため、センサ５０としては、蒸発器で発生する冷気を検出する温度センサ、圧縮された気体冷媒の圧力を検出する圧力センサ、蒸発器に供給される冷媒の流量を検出する流量センサなどが設けられている。
【００７５】
以上詳細に説明したように、上述した第１、第２実施形態によれば、船用電子メールシステムを利用してもＬＡＮを構築したものと同様に、陸側から必要な時期に必要な主機情報、あるいは冷蔵・冷凍機情報等を、自動的に、すなわち船の乗組員の介入なしに（手を煩わせることなしに）取得することができるという利点がある。また、船用に設計された電子メールシステムで機能が実現できるので、省通信費が見込めるという効果がある。
【００７６】
なお、実際上、各センサ２０，５０にはローカルな内部時計が備えられており、処理部２８は、各センサの内部時計によるローカルな日時を含むセンサ出力情報、すなわち主機情報を、航法受信機３０により受信した世界標準時間（ＵＴＣ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ）で一元化した時系列ファイルを生成するようにしているので、時系列ファイルの取扱（監視センタ端末３２からの監視期間の指定等）が容易である。
【００７７】
また、衛星回線間の送受信メールのデータは全て自動的に圧縮処理および解凍処理を行うようにすることで、通信時間を短縮して通信コストを低減する等、この明細書の記載内容に基づき種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００７８】
この発明は、船に備え付けられている設備中、主機１８や冷蔵・冷凍機４８など主要部分の設備に適用して好適である。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、自発的な陸側からの指示、あるいは船からの警報情報の受信に応じた陸側からの指示で必要な設備情報だけを陸側で取り込むことができる。すなわち、陸側からの指示で必要なときにリアルタイムに必要な設備情報だけを取り込むことができる。また、船の片航海終了時に、陸側で定期的かつ自動的に船側の設備情報を取り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る船用主機稼働状態監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】陸側から船宛メールを強制送付する手順を説明するフローチャートである。
【図３】船が主機情報要求メールを着信した際の手順を説明するフローチャートである。
【図４】片航海終了時の主機情報添付メールの作成手順を説明するフローチャートである。
【図５】警報発生時の主機情報添付メールの作成手順を説明するフローチャートである。
【図６】この発明の第２実施形態に係る船用設備稼働状態監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０…船用主機稼働状態監視システム    １２…船側システム
１４…陸側システム                    １６…衛星回線
１８…主機                            ２０，５０…センサ
２２…記録部                          ２４…主機監視サーバ
２６…船側メールサーバ                ２８…処理部
３０…航法受信機                      ３２…監視センタ端末
３３…インターネット                  ３４…陸側メールサーバ
４８…冷蔵・冷凍機
１００…船用設備稼働状態監視システム  １２４…設備監視サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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