(57)【要約】【課題】従来の床装置は、規模に基づく大引ビームの長さによっては強度不足になる恐れがある。本発明は、遮音効果を維持できるものでありながら、構造ならびに操作を簡単にして強度補強を行える建物の床装置を提供する。【解決手段】建物１側に支持される複数の大引ビーム５を配設し、大引ビーム５と床スラブ２側との間に、空気圧利用の弾性体３４を有する受け手段３１を設け、大引ビーム５の上方に床板４２を配設した。床板に掛かる振動を大引ビームにより吸収して遮音効果を期待でき、大引ビームを受け手段３１で支持していることにより、大引ビームの強度を補強できて、補強構造を、大引ビームの規模に基づく長さに関係なく、連結操作などを簡単にして採用できる。受け手段による支持を空気圧利用の弾性体によって行うことで、その弾性変形作用により、荷重支持をスムースに行える。【選択図】　　　　図１
2004060286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側に支持される複数の大引ビームが配設され、これら大引ビームと床スラブ側との間に、空気圧利用の弾性体を有する受け手段が設けられ、大引ビームの上方に床板が配設されることを特徴とする建物の床装置。
【請求項２】
受け手段は、弾性体に圧縮空気を注入した状態で保持されていることを特徴とする請求項１記載の建物の床装置。
【請求項３】
大引ビーム群は間隔を隔てて配設され、隣接した複数の大引ビームに亘って受け手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の建物の床装置。
【請求項４】
大引ビームは長さ方向で連結して構成され、その連結位置に対向して受け手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建物の床装置。
【請求項５】
受け手段は、大引ビーム側の上位受け体と、床スラブ側の下位受け体と、両受け体間の弾性体とからなり、大引ビーム側と上位受け体との間、床スラブ側と下位受け体との間の少なくとも一方には、緩衝手段が介在されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の建物の床装置。
【請求項６】
受け手段用の圧縮空気供給手段が、各家庭のそれぞれに装備されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の建物の床装置。
【請求項７】
圧縮空気供給手段は、受け手段のほか、建物内の圧縮空気使用機器に利用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の建物の床装置。
【請求項８】
受け手段の弾性体と圧縮空気使用機器とは接続されており、圧縮空気使用機器が、弾性体の圧縮空気を利用していることを特徴とする請求項７記載の建物の床装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば高層住宅やオフィスなどの建物において、床スラブに対して、空間を置いて上方に床板を配設して構成される建物の床装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の床装置としては、複数の大引ビームが、その両端のみが弾性緩衝体などを介して建物の側壁に支持され、かつ中間部が完全に浮いた状態で配設され、そして大引ビーム群上に、根太材を介して床板を配設した構成が提供されている。このような構成の床装置によると、床板にかかる振動を吸収して遮音効果を期待できるとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の床装置によると、規模に基づく大引ビームの長さによっては強度不足になる恐れがある。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、遮音効果を維持し得るものでありながら、構造ならびに操作を簡単にして強度補強を行える建物の床装置を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の建物の床装置は、建物側に支持される複数の大引ビームが配設され、これら大引ビームと床スラブ側との間に、空気圧利用の弾性体を有する受け手段が設けられ、大引ビームの上方に床板が配設されることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、床板に掛かる振動を大引ビームにより吸収して遮音効果を期待し得、しかも大引ビームを受け手段によって支持していることにより、大引ビームの強度を補強し得、さらに受け手段による支持を空気圧利用の弾性体によって行うことにより、その弾性変形作用で荷重支持を行える。
【０００７】
また本発明の請求項２記載の建物の床装置は、上記した請求項１記載の構成において、受け手段は、弾性体に圧縮空気を注入した状態で保持されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、弾性体の弾性変形、すなわち膨張収縮作用によって荷重支持を行える。
そして本発明の請求項３記載の建物の床装置は、上記した請求項１または２記載の構成において、大引ビーム群は間隔を隔てて配設され、隣接した複数の大引ビームに亘って受け手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項３の発明によると、複数の大引ビームを共通の受け手段によって支持していることにより、大引ビーム群の強度を同時に補強し得る。
さらに本発明の請求項４記載の建物の床装置は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、大引ビームは長さ方向で連結して構成され、その連結位置に対向して受け手段が設けられていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項４の発明によると、大引ビームは、短くかつ軽いビームとなって、その取り扱い（作業）を容易に行えるとともに、連結位置の調整によって、建物の構築誤差に対応し得、さらに、荷重に対して最も弱い構造部分となる連結位置を、受け手段の支持によって補強し得る。
【００１１】
しかも本発明の請求項５記載の建物の床装置は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、受け手段は、大引ビーム側の上位受け体と、床スラブ側の下位受け体と、両受け体間の弾性体とからなり、大引ビーム側と上位受け体との間、床スラブ側と下位受け体との間の少なくとも一方には、緩衝手段が介在されることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項５の発明によると、緩衝手段の緩衝作用によって消音効果（遮音効果）を期待し得るとともに、介在される緩衝手段の厚さによって高さ調整を行える。
【００１３】
また本発明の請求項６記載の建物の床装置は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、受け手段用の圧縮空気供給手段が、各家庭のそれぞれに装備されていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項６の発明によると、受け手段の弾性体に対する圧縮空気の供給を、簡単かつ迅速に行える。
そして本発明の請求項７記載の建物の床装置は、上記した請求項１〜６のいずれかに記載の構成において、圧縮空気供給手段は、受け手段のほか、建物内の圧縮空気使用機器に利用されることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項７の発明によると、圧縮空気供給手段により発生させた圧縮空気を有効に利用して、建物内の各種圧縮空気使用機器を容易に作動し得、これはまた、各種圧縮空気使用機器を建物内に容易に配置（装備）し得ることになる。
【００１６】
さらに本発明の請求項８記載の建物の床装置は、上記した請求項７記載の構成において、受け手段の弾性体と圧縮空気使用機器とは接続されており、圧縮空気使用機器が、弾性体の圧縮空気を利用していることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項８の発明によると、圧縮空気使用機器を、弾性体内に注入させている圧縮空気を利用して作動させ得、以て圧縮空気使用機器の動作を、迅速にかつ効率よく行える。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における第１の実施の形態を、図１〜図７に基づいて説明する。
【００１９】
高層住宅（建物の一例）１は、階層を形成する床スラブ２や室区画の側壁３などからなり、床スラブ２と側壁３とからなる下位のコーナ部などには、梁部４が形成されている。そして、床スラブ２の上方には複数の大引ビーム５が間隔を隔てて配設され、これら大引ビーム５の両端が前記側壁３側に支持されている。
【００２０】
すなわち大引ビーム５は、中間の縦板部５ａと、この縦板部５ａの上下両端から左右の同方向でかつ上下に傾斜して伸びる傾斜板部５ｂと、これら傾斜板部５ｂの上下両端から左右の同方向で横方向に伸びる横板部５ｃと、これら横板部５ｃの端から相対向した側でかつ前記縦板部５ａに向かって伸びる短尺傾斜板部５ｄとからなり、以て型レール状に形成されている。そして大引ビーム５の両端部でかつ上位の横板部５ｃには端部貫通孔６が形成されるとともに、中間部の複数箇所でかつ縦板部５ａには貫通孔７が形成されている。
【００２１】
前記大引ビーム５は、２本を１組として平行状に配置された状態で、長さ方向の複数箇所が、連結ビーム８などを介して連結されている。ここで連結ビーム８は、前記大引ビーム５を短尺化したものであり、縦板部８ａと、傾斜板部８ｂと、横板部８ｃと、短尺傾斜板部８ｄとを有する状態で型レール状に形成されている。そして縦板部８ａの両端部分には貫通孔９が形成されている。
【００２２】
かかる大引ビーム５と連結ビーム８との連結のために、Ｌ状に折曲げた連結プレート１０が用いられ、この連結プレート１０の両辺部にはそれぞれ貫通孔１１が形成されている。そして連結は、連結プレート１０の辺部を縦板部５ａ，８ａに当接させた状態で、連通した貫通孔７，１１間、及び９，１１間を通してそれぞれ連結具（ボルト・ナット）１２を作用させることにより行われる。これにより、２本の大引ビーム５と複数本の連結ビーム８とからなるビーム構造体１３が構成される。
【００２３】
このように構成されたビーム構造体１３は、各大引ビーム５の両端が前記側壁３側に支持される状態で複数が配置され、その際に隣接された大引ビーム５間の間隔を、ビーム構造体１３における２本の大引ビーム５間の間隔と同様とすることによって、床スラブ２の上方に複数の大引ビーム５が間隔を隔てて配設され、そして各大引ビーム５の両端が前記側壁３側に支持されることになる。
【００２４】
前記大引ビーム５の両端を側壁３に支持させるために、前記側壁３の内側面にはアングル状のビーム受け材２１が配設される。このビーム受け材２１は、その横板部が複数個の受け具２２上に防振部材（防振ゴム）２３を介して配設されるとともに、縦板部が防振シール部材（防振ゴム）２４を介して側壁３の内側面に当て付けられている。そして受け具２２は、側壁３にインサートされた連結具２５を介して側壁３に固定されている。なお、ビーム受け材２１の横板部における所定の複数箇所には連結用貫通孔２６が形成されている。
【００２５】
したがって、ビーム受け材２１の横板部に大引ビーム５における両端上位の横板部５ｃを下方から当接させ、そして連通された端部貫通孔６と連結用貫通孔２６との間を通して連結具（ボルト・ナットなど）２７を作用させることで、大引ビーム５の両端を側壁３に連結し得る。
【００２６】
前記大引ビーム５群と床スラブ２との間には、空気圧利用の弾性体（エアチューブ）３４を有する受け手段３１が設けられ、その際に受け手段３１は、隣接した複数の大引ビーム５に亘って配設されている。すなわち受け手段３１は、たとえば図２の左半図に示されるように、２個のビーム構造体１３間（４本の大引ビーム５間）や、３個のビーム構造体１３間（６本の大引ビーム５間）に亘って配設され、また図２の右半図に示されるように、５個のビーム構造体１３間（１０本の大引ビーム５間）に亘って配設される。
【００２７】
前記受け手段３１は、大引ビーム５側の上位受け体３２と、床スラブ２側の下位受け体３３と、両受け体３２，３３間の弾性体３４などからなる。ここで上位受け体３２は、上板部３２ａと、この上板部３２ａの左右両端から下方に伸びる側板部３２ｂと、これら側板部３２ｂの下端から左右の相対向方向に伸びる被係止板部３２ｃとによって、下面側で開放の型レール状に形成されている。また下位受け体３３は、下板部３３ａと、この下板部３３ａの左右両端から上方に伸びる側板部３３ｂと、これら側板部３３ｂの上端から左右の外方向に伸びる係止板部３３ｃとによって、上面側で開放の型レール状に形成されている。
【００２８】
その際に、上位受け体３２と下位受け体３３は、上位受け体３２の側板部３２ｂの下部に対して下位受け体３３の側板部３３ｂの上部が内側から嵌合されて配置され、さらに下位受け体３３の係止板部３３ｃに対して上板部３２ａの被係止板部３２ｃが下方から係止可能に構成されている。そして、上位受け体３２における上板部３２ａの下面と下位受け体３３における下板部３３ａの上面との間に前記弾性体３４が配置されている。
【００２９】
前記大引ビーム５における横板部５ｃの下面と上位受け体３２における上板部３２ａの上面との間には緩衝手段３５が介在されるとともに、床スラブ２の上面２ａと下位受け体３３における下板部３３ａの下面との間には緩衝手段３６が介在されている。ここで緩衝手段３５，３６は、たとえばゴム板からなり、その緩衝作用によって消音効果（遮音効果）を期待できる他、複数枚を適宜に介在させることで高さ調整効果も期待できることになる。
【００３０】
上記構成からなる受け手段３１は、弾性体３４に圧縮空気を注入した状態で保持されている。すなわち、圧縮空気圧が小さい小型の圧縮空気供給手段（コンプレッサ）３８が、たとえば床スラブ２上に設置されることで、各家庭のそれぞれに装備されている。そして圧縮空気供給手段３８の圧縮空気供給口３８ａと、各受け手段３１における弾性体３４の圧縮空気受入れ口３４ａとが、可撓性のホース３９を介して連通されている。
【００３１】
前記大引ビーム５の上面間に亘っては複数の根太材４１が配設され、そして根太材４１群の上面間に亘って床板４２が載置され、以て大引ビーム５の上方に床板４２が配設される。これにより、床スラブ２の上面２ａと床板４２の下面４２ａとの間に収納スペース（空間）Ｓが形成されることになる。
【００３２】
なお、前記床板４２の適所には出し入れ口４３が設けられ、この出し入れ口４３は矩形筒枠体４４により形成されている。この出し入れ口４３は、蓋体４５によって開閉自在に構成され、その際に蓋体４５は、一側縁が蝶番４６を介して矩形筒枠体４４側に揺動自在に連結され、そして他端側は矩形筒枠体４４側に設けられたストッパー体（図示せず。）に当接自在に構成される。
【００３３】
前記圧縮空気供給手段３８は、受け手段３１のほか、高層住宅１内の圧縮空気使用機器に利用されている。すなわち、収納庫装置（圧縮空気使用機器の一例）７１において、昇降可能な収納庫７２を昇降動させるためのシリンダー装置７３に、前記ホース３９からの分岐ホース７４が接続されている。またスライド床装置（圧縮空気使用機器の一例）７５において、スライド床７６をスライド動させるためのシリンダー装置７７に、前記ホース３９からの分岐ホース７８が接続されている。
【００３４】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
床装置を構成するに、まず所定の複数箇所に大引ビーム５を配設する。これは、連結具２５を介して側壁３に固定した複数個の受け具２２の上に、防振部材２３を介してビーム受け材２１を配設したのち、このビーム受け材２１の横板部に大引ビーム５における両端上位の横板部５ｃを下方から当接させた状態で、端部貫通孔６と連結用貫通孔２６との間を通して連結具２７を作用させ、以て大引ビーム５の両端を側壁３に連結することによって行える。その際に連結による配設は、ビーム構造体１３の単位で行われる。
【００３５】
そして、受け手段３１の配設が行われる。すなわち、ホース３９を分離して圧縮空気受入れ口３４ａを開放させることによって、弾性体３４を、内部に圧縮空気が供給されていない窄み状（収縮状）にした状態、つまり、上位受け体３２と下位受け体３３とからなる受け手段３１の高さ（上下厚さ）を低くした状態で、この受け手段３１を、大引ビーム５における下位の横板部５ｃの下面と床スラブ２の上面２ａとの間に位置させる。
【００３６】
このようにして横板部５ｃの下面と床スラブ２の上面２ａとの間に位置させた受け手段３１は、その位置や向きの修正が行われるが、その前後に、緩衝手段３５，３６が介在されて高さ調整などが行われている。そして受け手段３１を、所定の位置、向きとして配設した状態で、圧縮空気供給手段３８側からのホース３９が弾性体３４の圧縮空気受入れ口３４ａに接続される。
【００３７】
その後に、大引ビーム５の上面間に亘って複数の根太材４１を配設し、そして根太材４１群の上面間に亘って床板４２を載置することで、床スラブ２と床板４２との間に収納スペースＳを形成して、床装置を構成し得る。
【００３８】
このようにして床装置を構成したのち、圧縮空気供給手段３８を運転して、発生した圧縮空気を、ホース３９を介して弾性体３４に注入する。これにより弾性体３４を膨張させ、以て下位受け体３３に対して上位受け体３２を上昇させる。この上昇する上位受け体３２は、緩衝手段３５を介して大引ビーム５の下面に圧接され、以て大引ビーム５の中間位置を、受け手段３１を介して床スラブ２側で支持し得る。このときの支持は、膨張した弾性体３４の空気圧を利用して弾性的に行われる。
【００３９】
そして、たとえばホース３９中に介在した開閉弁（図示せず。）を閉動させることで、あるいはホース３９中に逆止弁（図示せず。）を介在させることなどにより、弾性体３４を、圧縮空気を注入した状態で保持する。このような状態で圧縮空気供給手段３８の運転を停止させる。
【００４０】
このように構成した床装置によると、複数の大引ビーム５を、その両端を介して側壁３に支持させていることで、床板４１に掛かる振動を大引ビーム５により吸収して遮音効果を期待し得る。しかも大引ビーム５の中間を、受け手段３１を介して床スラブ２側で支持していることにより、大引ビーム５の強度を補強し得、以て補強構造を、大引ビーム５の規模に基づく長さに関係なく、操作を簡単にして採用し得る。さらに、受け手段３１に空気圧利用の弾性体３４を採用したことで、その弾性変形、すなわち膨張収縮作用によって、荷重支持をスムースに行えるとともに、遮音効果をも期待し得る。なお、蓋体４５を開閉動させることで、出し入れ口４３を通して、収納スペースＳに対し物品の出し入れを行える。
【００４１】
しかも、圧縮空気供給手段３８により発生させた圧縮空気を有効に利用して、高層住宅１内の各種圧縮空気使用機器を容易に作動し得、これはまた、圧縮空気使用機器を高層住宅１内に容易に配置（装備）し得ることになる。
【００４２】
さらに、ホース３９からの分岐ホース７４，７８をシリンダー装置７３，７７に接続させたことで、すなわち、受け手段３１の弾性体３４と、収納庫装置７１のシリンダー装置７３やスライド床装置７５のシリンダー装置７７とを接続させたことで、シリンダー装置７３，７７を、弾性体３４内に注入させている圧縮空気を利用して作動させ得、以て収納庫装置７１やスライド床装置７５の動作を、迅速にかつ効率よく行える。すなわち、弾性体３４内の圧縮空気が、各種圧縮空気使用機器のタンクの役割をしている。また圧縮空気圧の小さいものを利用（選択）しても済むことになる。
【００４３】
以下に、本発明の第２、第３の実施の形態を、図８に基づいて説明する。
図８（ａ）は第２の実施の形態を示すもので、床スラブ２上に配設した箱状のベース体５１と大引ビーム５との間に受け手段３１が配設されている。図８（ｂ）は第３の実施の形態を示すもので、床スラブ２側に上方突出状に形成された逆梁部４Ａと大引ビーム５との間に受け手段３１が配設されている。
【００４４】
このような第２、第３の実施の形態によると、収納スペースＳの高さを充分に確保し得、そして収納スペースＳの高さ変化に対応して受け手段３１を配設し得る。
【００４５】
以下に、本発明の第４の実施の形態を、図９〜図１５に基づいて説明する。この第４の実施の形態では、大引ビームが長さ方向で連結して構成され、その連結位置に対向して受け手段３１が設けられている。
【００４６】
すなわち図９、図１１、図１２は、両大引ビーム５の連結部（遊端）が当接状に位置された状態であって、連結部間に位置される連結用部材５３が準備される。この連結用部材５３は、前記大引ビーム５における縦板部５ａに内側から当接可能な縦板部５３ａと、この縦板部５３ａの上端から上方に傾斜して伸びかつ大引ビーム５における傾斜板部５ｂに内側から当接可能な傾斜板部５３ｂと、この傾斜板部５３ｂの上端から横方向に伸びかつ大引ビーム５における横板部５ｃに内側から当接可能な横板部５３ｃと、この横板部５３ｃの端から前記縦板部５３ａに向かって伸びかつ大引ビーム５における短尺傾斜板部５ｄに内側から当接可能な短尺傾斜板部５３ｄとからなり、以て型レール状に形成されている。
【００４７】
そして、連結用部材５３の両端部でかつ縦板部５３ａに、大引ビーム５の長さ方向に沿った連結用長孔５４が形成されるとともに、大引ビーム５の貫通孔７が連結部（遊端）側に形成されている。したがって、両大引ビーム５の連結部（遊端）間に連結用部材５３を嵌め込み状に位置させた状態で、連通された連結用長孔５４と貫通孔７との間を通して連結具（ボルト・ナットなど）５５を作用させることで、大引ビーム５の遊端間を連結し得、以て連結位置５６を形成し得る。そして連結位置５６における大引ビーム５の両遊端と床スラブ２との間に受け手段３１が配設されている。
【００４８】
また図９、図１０、図１３〜図１５は、両大引ビームの連結部（遊端）が、隙間（間隔）を置いて位置された状態であって、ここでは別形状の大引ビーム６１が使用され、そして中間ビーム６１Ａや連結用部材６２などが準備されている。
【００４９】
すなわち大引ビーム６１は、中間縦板部６１ａと、この中間縦板部６１ａの上端から右方向でかつ上方に傾斜して伸びる傾斜板部６１ｂと、この傾斜板部６１ｂの上端から上方に伸びる一側端縦板部６１ｃと、この一側端縦板部６１ｃの上端から左横方向に伸びる長幅横板部６１ｄと、この長幅横板部６１ｄの端から下方へ伸びかつ前記一側端縦板部６１ｃに平行状の他側端縦板部６１ｅと、この他側端縦板部６１ｅの端から前記中間縦板部６１ａに向かって伸びる短尺傾斜板部６１ｆと、前記中間縦板部６１ａの下端から右横方向に伸びる短幅横板部６１ｇと、この短幅横板部６１ｇの端から上方へ伸びる端縦板部６１ｈとからなり、以て型レール状に形成されている。
【００５０】
そして大引ビーム６１の両端部でかつ長幅横板部６１ｄには端部貫通孔６が形成されるとともに、中間縦板部６１ａの複数箇所には貫通孔７が形成されている。なお、前記中間ビーム６１Ａは大引ビーム６１と同様の構成であって、上下を逆向きとして使用される。
【００５１】
前記連結用部材６２は、下位縦板部６２ａと、この下位縦板部６２ａの上端から横方向に伸びる下位横板部６２ｂと、この下位横板部６２ｂの端から上方へ伸びる上位縦板部６２ｃと、この上位縦板部６２ｃの上端から前記下位横板部６２ｂと平行状に伸びる上位横板部６２ｄとからなる。その際に下位縦板部６２ａは、左右両側が欠如されて、両大引ビーム６１の連結部間の隙間に位置されるように形成されている。そして下位縦板部６２ａの複数箇所には貫通孔６３が形成されるとともに、上位横板部６２ｄの複数箇所には左右方向の連結用長孔６４が形成されている。
【００５２】
かかる構成において大引ビーム６１間の連結を行うに、まず連結用部材６２を、その上位横板部６２ｄなどを大引ビーム６１の上部に対して下方から嵌合させるとともに、下位縦板部６２ａを両大引ビーム６１の連結部間の隙間に位置させる。この状態で、連通された連結用長孔６４と端部貫通孔６との間を通して連結具（ボルト・ナットなど）６５を作用させることで、大引ビーム５の遊端部間を、連結用部材６２などを介して連結し得る。
【００５３】
次いで、両大引ビーム６１の中間縦板部６１ａや連結用部材６２の下位縦板部６２ａに対して、逆向きとした中間ビーム６１Ａの中間縦板部６１ａを左右方向から当接させたのち、連通された貫通孔７と貫通孔７との間、ならびに貫通孔６３と貫通孔７との間を通して連結具（ボルト・ナットなど）６６を作用させることで、大引ビーム５の中間部間に亘って中間ビーム６１Ａを位置させて連結し得、以て連結位置６７を形成し得る。そして連結位置６７における中間ビーム６１Ａと床スラブ２との間に受け手段３１が配設されている。
【００５４】
このような第４の実施の形態によると、大引ビーム５，６１を長さ方向で連結することで、各大引ビーム５，６１は、短くかつ軽いビームとなって、その取り扱い（作業）を容易に行えるとともに、連結用部材５３の連結用長孔５４や連結用部材６２の連結用長孔６４などを利用した調整によって、高層住宅１の構築誤差に容易に対応し得る。さらに、荷重に対して最も弱い構造部分となる連結位置５６，６７を、受け手段３１の支持によって充分に補強し得る。
【００５５】
以下に、本発明の第５の実施の形態を、図１６に基づいて説明する。
すなわち、大引ビーム５が、逆梁部４Ａの上面側にビーム受け材８１を介して支持されている。
【００５６】
この第５の実施の形態によると、収納スペースＳは、逆梁部４Ａの高さに相当することから、デッドスペースを利用して、各階の占有高さを高くすることなく形成し得る。
【００５７】
以下に、本発明の第６の実施の形態を、図１７に基づいて説明する。
すなわち、側壁３の内側面に複数の受け具８２が設けられ、これら受け具８２間にビーム受け材８３が設けられている。そしてビーム受け材８３上に、大引ビーム５の端部が支持されている。
【００５８】
以下に、本発明の第７の実施の形態を、図１８に基づいて説明する。この第７の実施の形態では、大引ビームの種々な形状を示している。
すなわち（ａ）に示す大引ビーム９０は、中間縦板部９０ａと、この中間縦板部９０ａの上下両端から左右の同方向でかつ上下に傾斜して伸びる傾斜板部９０ｂと、これら傾斜板部９０ｂの上下両端から上下に伸びる一側端縦板部９０ｃと、これら一側端縦板部９０ｃの上下両端から左右の同方向で横方向に伸びる横板部９０ｄと、これら横板部９０ｄの端から相対向した側に伸びかつ前記一側端縦板部９０ｃに平行状の他側端縦板部９０ｅと、これら他側端縦板部９０ｅの端から相対向した側でかつ前記中間縦板部９０ａに向かって伸びる短尺傾斜板部９０ｆとからなり、以て型レール状に形成されている。
【００５９】
また（ｂ）に示す大引ビーム９１は、左右方向で上下に傾斜する傾斜板部９１ａと、この傾斜板部９１ａの上下両端から左右の異方向に伸びる横板部９１ｂと、これら横板部９１ｂの端から相対向した側でかつ前記傾斜板部９１ａに向かって伸びる短尺傾斜板部９１ｃとからなり、以て型レール状に形成されている。
【００６０】
そして（ｃ）に示す大引ビーム９２は、縦板部９２ａと、この縦板部９２ａの上下両端から左右の異方向でかつ上下に傾斜して伸びる傾斜板部９２ｂと、これら傾斜板部９２ｂの上下両端から左右の異方向で横方向に伸びる横板部９２ｃと、これら横板部９２ｃの端から相対向した側でかつ前記縦板部９２ａに向かって伸びる短尺傾斜板部９２ｄとからなり、以て型レール状に形成されている。
【００６１】
さらに（ｄ）に示す大引ビーム９３は、左右一対の縦板部９３ａと、これら縦板部９３ａの上端間および下端間に位置される上下一対の横板部９３ｂとからなり、以て四角筒状に形成されている。
【００６２】
また（ｅ）に示す大引ビーム９４は、左右一対の縦板部９４ａと、これら縦板部９４ａの上下両端から左右の外方向でかつ上下に傾斜して伸びる傾斜板部９４ｂと、これら傾斜板部９４ｂの上端間および下端間に位置される上下一対の横板部９４ｃとからなり、以て筒型レール状に形成されている。
【００６３】
上記した第１〜第４の実施の形態のように、高層住宅１側に支持される複数の大引ビーム５，６１を配設し、これら大引ビーム５，６１と床スラブ２側との間に、空気圧利用の弾性体３４を有する受け手段３１を設け、大引ビーム５，６１の上方に床板４２を配設した構成によると、床板４２に掛かる振動を大引ビーム５，６１により吸収して遮音効果を期待し得、しかも大引ビーム５，６１を受け手段３１によって支持していることにより、大引ビーム５，６１の強度を補強し得、以て補強構造を、大引ビーム５，６１の規模に基づく長さに関係なく、連結具による連結箇所の削減などにより、連結操作などを簡単にして採用し得、さらに受け手段３１による支持を空気圧利用の弾性体３４によって行うことにより、その弾性変形作用によって、荷重支持をスムースに行えるとともに、遮音効果をも期待し得る。
【００６４】
上記した第１〜第４の実施の形態のように、受け手段３１が、弾性体３４に圧縮空気を注入した状態で保持した構成によると、その弾性変形、すなわち膨張収縮作用によって、荷重支持をスムースに行えるとともに、遮音効果をも期待し得る。
【００６５】
上記した第１〜第４の実施の形態のように、大引ビーム５，６１群は間隔を隔てて配設し、隣接した複数の大引ビーム５，６１に亘って受け手段３１を設けた構成によると、複数の大引ビーム５，６１を共通の受け手段３１によって支持していることにより、大引ビーム５，６１群の強度を、構造簡単にして同時に補強し得る。
【００６６】
上記した第４の実施の形態のように、大引ビーム５，６１を長さ方向で連結して構成し、その連結位置５６，６７に対向して受け手段３１を設けた構成によると、各大引ビーム５，６１は、短くかつ軽いビームとなって、その取り扱い（作業）を容易に行えるとともに、連結位置５６，６７の調整によって、高層住宅１の構築誤差に容易に対応し得、さらに、荷重に対して最も弱い構造部分となる連結位置５６，６７を、受け手段３１の支持によって充分に補強し得る。
【００６７】
上記した第１〜第４の実施の形態のように、受け手段３１が、大引ビーム５，６１側の上位受け体３２と、床スラブ２側の下位受け体３３と、両受け体間３２，３３の弾性体３４とからなり、大引ビーム５，６１側と上位受け体３２との間、床スラブ２側と下位受け体３３との間の少なくとも一方に、緩衝手段３５，３６を介在した構成によると、緩衝手段３５，３６の緩衝作用によって消音効果（遮音効果）を期待し得るとともに、介在される緩衝手段３５，３６の厚さによって高さ調整も行える。
【００６８】
上記した第１の実施の形態のように、受け手段３１用の圧縮空気供給手段３８を、各家庭のそれぞれに装備した構成によると、受け手段３１の弾性体３４に対する圧縮空気の供給を、簡単かつ迅速に行える。
【００６９】
上記した第１の実施の形態のように、圧縮空気供給手段３８が、受け手段３１のほか、高層住宅１内の収納庫装置７１やスライド装置７５に利用される構成によると、圧縮空気供給手段３８により発生させた圧縮空気を有効に利用して、高層住宅１内の収納庫装置７１やスライド装置７５を容易に作動し得、これはまた、収納庫装置７１やスライド装置７５を高層住宅１内に容易に配置（装備）し得ることになる。
【００７０】
上記した第１の実施の形態のように、受け手段３１の弾性体３４と、収納庫装置７１やスライド装置７５とを接続しており、収納庫装置７１やスライド装置７５が、弾性体３４の圧縮空気を利用する構成によると、収納庫装置７１やスライド装置７５を、弾性体３４内に注入させている圧縮空気を利用して作動させ得、以て収納庫装置７１やスライド床装置７５の動作を、迅速にかつ効率よく行える。
【００７１】
上記した第１〜第４の実施の形態では、大引ビーム５，６１の両端が建物側に支持された形式が示されているが、これは中間を含めて複数箇所が建物側に支持された形式などであってもよい。
【００７２】
上記した第１〜第３の実施の形態では、２本の大引ビーム５が連結ビーム８によってビーム構造体１３とされて建物側に支持される形式が示されているが、これはビーム構造体１３とせず、複数の大引ビーム５がそれぞれ単独で建物側に支持される形式などであってもよい。
【００７３】
上記した第１〜第３の実施の形態では、大引ビーム５の長さ方向における中央部分の１箇所に受け手段３１が設けられた形式が示されているが、これは長さ方向における複数箇所に受け手段３１が設けられた形式などであってもよい。
【００７４】
上記した第１〜第４の実施の形態では、受け手段３１が、弾性体３４に圧縮空気を注入した状態で保持されている形式が示されているが、これは弾性体３４内の空気圧を圧力検出手段により検出し、設定値以下になったときに圧縮空気供給手段３８を自動的に運転させる形式などであってもよい。
【００７５】
上記した第１〜第４の実施の形態では、隣接した複数の大引ビーム５，６１に亘って受け手段３１が設けられた形式が示されているが、これは間隔を隔てて配設された大引ビーム５，６１のそれぞれに対応して受け手段３１が設けられた形式などであってもよい。
【００７６】
上記した第４の実施の形態では、大引ビーム５，６１の連結位置５６，６７に対向して受け手段３１が設けられた形式が示されているが、これは連結位置５６，６７の両側に振り分けて、それぞれ受け手段３１が設けられた形式などであってもよい。
【００７７】
上記した第１〜第４の実施の形態では、受け手段３１として、大引ビーム５，６１側と上位受け体３２との間、床スラブ２側と下位受け体３３との間のそれぞれに緩衝手段３５，３６が介在された形式が示されているが、これは緩衝手段３５，３６のうち、いずれか一方のみが介在された形式、両緩衝手段３５，３６ともに省略された形式などであってもよい。
【００７８】
上記した第１〜第４の実施の形態では、受け手段３１用の圧縮空気供給手段３８が、各家庭のそれぞれに装備されているが、この圧縮空気供給手段としてはボンベ形式であってもよく、また各家庭に装備せず、外部の業者が点検、供給を行う形式などであってもよい。
【００７９】
上記した第１の実施の形態では、受け手段３１の弾性体３４と圧縮空気使用機器７１，７５とが接続された形式が示されているが、これは相互に接続されておらず、それぞれが各別に圧縮空気供給手段３８に接続された形式などであってもよい。
【００８０】
上記した各実施の形態では、各部の連結具としてボルトナット形式が示されているが、これは場所によってはリベット形式などであってもよい。
上記した第５の実施の形態では、床スラブ２の上面２ａと床板４２の下面４２ａとの間に、逆梁部４Ａの高さに相当する収納スペースＳが形成されているが、これは、逆梁でない建物においては、収納スペースが形成されない構成であってもよい。
【００８１】
上記した第１〜第４の実施の形態では、側壁３間で大引ビーム５，６１の支持を行う形式が示されているが、これは側壁３と逆梁部４Ａとの間で大引ビーム５，６１の支持を行う形式、逆梁部４Ａ間で大引ビーム５，６１の支持を行う形式などであってもよい。
【００８２】
上記した第１〜第４の実施の形態では、収納スペースＳ内に物品を収納可能な形式が示されているが、これは収納スペースＳ内、すなわち空間を利用して配管や配線を行う形式などであってもよい。
【００８３】
上記した第１の実施の形態では、圧縮空気使用機器として収納庫装置７１やスライド床装置７５が示されているが、これは昇降可能な下駄箱装置、回転式の収納庫装置、スライド式の収納庫装置などであってもよい。
【００８４】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、床板に掛かる振動を大引ビームにより吸収して遮音効果を期待でき、しかも大引ビームを受け手段によって支持していることにより、大引ビームの強度を補強でき、以て補強構造を、大引ビームの規模に基づく長さに関係なく、連結操作などを簡単にして採用できる。さらに、受け手段による支持を空気圧利用の弾性体によって行うことにより、その弾性変形作用で荷重支持をスムースに行うことができる。
【００８５】
また上記した本発明の請求項２によると、弾性体の弾性変形、すなわち膨張収縮作用によって荷重支持をスムースに行うことができる。
そして上記した本発明の請求項３によると、複数の大引ビームを共通の受け手段によって支持していることにより、大引ビーム群の強度を、構造簡単にして同時に補強できる。
【００８６】
さらに上記した本発明の請求項４によると、大引ビームは、短くかつ軽いビームとなって、その取り扱い（作業）を容易に行うことができるとともに、連結位置の調整によって、建物の構築誤差に容易に対応でき、さらに、荷重に対して最も弱い構造部分となる連結位置を、受け手段の支持によって充分に補強することができる。
【００８７】
しかも上記した本発明の請求項５によると、緩衝手段の緩衝作用によって消音効果（遮音効果）を期待できるとともに、介在される緩衝手段の厚さによって高さ調整効果も期待できることになる。
【００８８】
また上記した本発明の請求項６によると、受け手段の弾性体に対する圧縮空気の供給を、簡単かつ迅速に行うことができる。
そして上記した本発明の請求項７によると、圧縮空気供給手段により発生させた圧縮空気を有効に利用して、建物内の各種圧縮空気使用機器を容易に作動でき、これはまた、各種圧縮空気使用機器を建物内に容易に配置（装備）できることになる。
【００８９】
さらに上記した本発明の請求項８によると、圧縮空気使用機器を、弾性体内に注入させている圧縮空気を利用して作動でき、以て圧縮空気使用機器の動作を、迅速にかつ効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、建物の床装置における要部の一部切り欠き斜視図である。
【図２】同建物の床装置における概略平面図である。
【図３】同建物の床装置における一部切り欠き側面図である。
【図４】同建物の床装置における要部の一部切り欠き正面図である。
【図５】同建物の床装置における大引ビーム支持部分の側面図である。
【図６】同建物の床装置における大引ビーム支持部分の縦断側面図である。
【図７】同建物の床装置における概略説明図である。
【図８】本発明の第２、第３の実施の形態を示し、（ａ）は第２の実施の形態で、建物の床装置における受け手段部分の一部切り欠き側面図、（ｂ）は第３の実施の形態で、建物の床装置における受け手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示し、建物の床装置における概略平面図である。
【図１０】同建物の床装置における側面図である。
【図１１】同建物の床装置における連結位置での側面図である。
【図１２】同建物の床装置における連結位置での縦断正面図である。
【図１３】同建物の床装置における別の連結位置での側面図である。
【図１４】同建物の床装置における別の連結位置での縦断正面図である。
【図１５】同建物の床装置における別の連結位置での縦断正面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態を示し、建物の床装置における大引ビーム支持部分の概略側面図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態を示し、建物の床装置における大引ビーム支持部分の概略側面図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態を示し、建物の床装置における大引ビームの種々な形状の正面図である。
【符号の説明】
１　　高層住宅（建物）
２　　床スラブ
２ａ　上面
３　　側壁
４　　梁部
４Ａ　逆梁部
５　　大引ビーム
８　　連結ビーム
１０　　連結プレート
１３　　ビーム構造体
２１　　ビーム受け材
２２　　受け具
２３　　防振部材（防振ゴム）
２４　　防振シール部材（防振ゴム）
３１　　受け手段
３２　　上位受け体
３３　　下位受け体
３４　　弾性体
３４ａ　圧縮空気受入れ口
３５　　緩衝手段
３６　　緩衝手段
３８　　圧縮空気供給手段
３８ａ　圧縮空気供給口
３９　　ホース
４１　　根太材
４２　　床板
４２ａ　下面
４３　　出し入れ口
４５　　蓋体
５１　　ベース体
５３　　連結用部材
５６　　連結位置
６１　　大引ビーム
６１Ａ　中間ビーム
６２　　連結用部材
６７　　連結位置
７１　　収納庫装置（圧縮空気使用機器）
７２　　収納庫
７３　　シリンダー装置
７４　　分岐ホース
７５　　スライド床装置（圧縮空気使用機器）
７６　　スライド床
７７　　シリンダー装置
７８　　分岐ホース
８１　　ビーム受け材
８３　　ビーム受け材
９０　　大引ビーム
９１　　大引ビーム
９２　　大引ビーム
９３　　大引ビーム
９４　　大引ビーム
Ｓ　　収納スペース（空間）
【図１】
2004060286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004060286.tif 000007
【図６】
2004060286.tif 000008
【図７】
2004060286.tif 000009
【図８】
2004060286.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004060286.tif 000012
【図１１】
2004060286.tif 000013
【図１２】
2004060286.tif 000014
【図１３】
2004060286.tif 000015
【図１４】
2004060286.tif 000016
【図１５】
2004060286.tif 000017
【図１６】
2004060286.tif 000018
【図１７】
2004060286.tif 000019
【図１８】
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