(57)【要約】【課題】預金口座に入金される給与に基づいて、預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する。【解決手段】給与振込により給与が振り込まれる預金口座について、預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを格納し、および、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として格納する格納手段１２２と、前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出手段１２１とを備えた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出方法において、
預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の入出金データに基づいて、毎月特定の日付に、特定の入金人から、所定の金額以上の入金があるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップで入金があると判定した場合には、入金された金額を給与額とし、特定の日付を給与入金日として記憶部に格納する第１格納ステップと、
Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として前記記憶部に格納する第２格納ステップと、
前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出ステップと
を備えたことを特徴とする与信額算出方法。
【請求項２】
預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出方法において、
給与振込により給与が振り込まれる預金口座について、該預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを記憶部に格納する第１格納ステップと、
Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として前記記憶部に格納する第２格納ステップと、
前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出ステップと
を備えたことを特徴とする与信額算出方法。
【請求項３】
前記預金口座の公共料金の自動振替にかかる公共料金引落データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記公共料金引落額の平均値を算出するステップを備え、前記第２格納ステップは、前記給与額の平均値から前記公共料金引落額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする請求項１または２に記載の与信額算出方法。
【請求項４】
前記預金口座のローンの自動振替にかかるローン返済データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記ローン返済額の平均値を算出するステップを備え、前記第２格納ステップは、前記給与額の平均値から前記ローン返済額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の与信額算出方法。
【請求項５】
預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出装置において、
預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の入出金データに基づいて、毎月特定の日付に、特定の入金人から、所定の金額以上の入金があるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で入金があると判定した場合には、入金された金額を給与額とし、特定の日付を給与入金日として格納し、および、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として格納する格納手段と、
前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出手段と
を備えたことを特徴とする与信額算出装置。
【請求項６】
預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出装置において、
給与振込により給与が振り込まれる預金口座について、該預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを格納し、および、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として格納する格納手段と、
前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出手段と
を備えたことを特徴とする与信額算出装置。
【請求項７】
前記預金口座の公共料金の自動振替にかかる公共料金引落データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記公共料金引落額の平均値を算出する手段を備え、前記格納手段は、前記給与額の平均値から前記公共料金引落額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする請求項５または６に記載の与信額算出装置。
【請求項８】
前記預金口座のローンの自動振替にかかるローン返済データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記ローン返済額の平均値を算出する手段を備え、前記格納手段は、前記給与額の平均値から前記ローン返済額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする請求項５、６または７に記載の与信額算出装置。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１ないし４のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１ないし４のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、与信額算出方法およびその装置に関し、より詳細には、預金口座に入金される給与に基づいて、預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、総合口座を利用している顧客に対して、定期預金口座の残高に応じた限度額内で、普通預金口座の貸し越しが行われている。定期預金の残高を担保とした、有利子の資金の貸し出しに相当する。例えば、給与振り込み日前に、公共料金の引き落としがある場合等、普通預金口座の残高が貸し越しになることがある。このような場合にも、引き落としが可能であり、引落者、預金者の双方に取って利便性が高い。
【０００３】
また、一定期間の間、無利子で資金を貸し出すことも行われている。例えば、給与支払い予定日前の一定期間であれば、給与の支払いにより確実に返済が行われることから、資金の貸し借りを容易にして、有利子の貸し出しに対する販売促進の方法として用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、給与振込が行われる普通預金口座であっても、定期預金口座が開設されていなければ、上述した貸し越しは行われない。また、有利子の貸し出しに相当するので、預金者にとっては、利子を支払うか、引落者に延滞金を支払うかの相違であって、メリットが少ないという問題があった。
【０００５】
一方、一定期間の無利子の貸し出しであっても、利用者の申告をもとに与信の判断を行うことが必要であることから、利用者の便宜と貸出者の業務効率とが、ともに低いという問題があった。また、有利子の貸し出しの利用者が増えなければ、経営効率も悪化するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、入金の実積から与信の判断を行うことにより、資金の貸し出しを行うことができる与信額算出方法およびその装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出方法において、預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の入出金データに基づいて、毎月特定の日付に、特定の入金人から、所定の金額以上の入金があるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップで入金があると判定した場合には、入金された金額を給与額とし、特定の日付を給与入金日として記憶部に格納する第１格納ステップと、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として前記記憶部に格納する第２格納ステップと、前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出方法において、給与振込により給与が振り込まれる預金口座について、該預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを記憶部に格納する第１格納ステップと、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として前記記憶部に格納する第２格納ステップと、前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の与信額算出方法において、前記預金口座の公共料金の自動振替にかかる公共料金引落データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記公共料金引落額の平均値を算出するステップを備え、前記第２格納ステップは、前記給与額の平均値から前記公共料金引落額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の与信額算出方法において、前記預金口座のローンの自動振替にかかるローン返済データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記ローン返済額の平均値を算出するステップを備え、前記第２格納ステップは、前記給与額の平均値から前記ローン返済額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出装置において、預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の入出金データに基づいて、毎月特定の日付に、特定の入金人から、所定の金額以上の入金があるか否かを判定する判定手段と、該判定手段で入金があると判定した場合には、入金された金額を給与額とし、特定の日付を給与入金日として格納し、および、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として格納する格納手段と、前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、預金口座に入金される給与に基づいて、前記預金口座の貸し越しを行うための利用限度額を算出する与信額算出装置において、給与振込により給与が振り込まれる預金口座について、該預金口座の過去Ｎヶ月分（Ｎは整数）の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを格納し、および、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額として格納する格納手段と、前記可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の与信額算出装置において、前記預金口座の公共料金の自動振替にかかる公共料金引落データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記公共料金引落額の平均値を算出する手段を備え、前記格納手段は、前記給与額の平均値から前記公共料金引落額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５、６または７に記載の与信額算出装置において、前記預金口座のローンの自動振替にかかるローン返済データに基づいて、Ｍヶ月分（Ｍは整数）の前記ローン返済額の平均値を算出する手段を備え、前記格納手段は、前記給与額の平均値から前記ローン返済額の平均値を差し引いて可処分給与額とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、請求項１ないし４のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、請求項１ないし４のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、為替システムによる給与振込が行われる普通預金口座を開設している顧客に対して、給与支払い予定日前の一定期間のみ、給与振込額に応じて無利子で資金を貸し出す、もしくは普通預金口座の貸し越しを行う資金管理サービスを一例として説明する。本発明は、資金管理サービスにおける利用限度額、すなわち与信額を算出する方法および装置に関する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態にかかる銀行システムを示した概略図である。銀行システム１００は、ネットワーク１０１を介して、ＥＢ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｂａｎｋｉｎｇ）を行うことのできる汎用コンピュータ１０２と、銀行の窓口端末１０３と、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ’ｓ　Ｍａｃｈｉｎｅ）１０４と、テレフォン・バンキングを行う電話端末１０５とに接続されている。銀行システム１００は、ネットワーク１０１に接続され、通信処理などを行うＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ−Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１１１と、顧客情報を格納するデータベース１１２と、預金口座の管理を行う預金システム１１３とを有している。
【００１９】
預金システム１１３は、為替システム１１４、公共料金自動振替システム１１５、および本発明にかかる資金管理システム１１７のそれぞれと接続され、預金口座の入出金を管理している。為替システム１１４は、一般の為替取引にかかる入出金のほかに、企業等との契約により、従業員の給与振込も扱うことができる。為替システム１１４は、毎月所定の給与入金日に給与振込データを預金システム１１３に送信する。公共料金自動振替システム１１５は、企業等との契約により、公共料金の自動振替を行うためのシステムであり、毎月所定の引落日に公共料金引落データを預金システム１１３に送信する。
【００２０】
資金管理システム１１７は、貸し出しの利用限度額を算出する認定枠算出システム１２１と、算出の根拠である乗率テーブルなどが格納された記憶部１２２と、資金管理サービスを提供するために必要なファイルを作成する勘定システム１２３とを有している。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態にかかる資金管理サービスにおける利用限度額の算出方法を示したフローチャートである。汎用コンピュータ１０２などを介して、申込人から資金管理サービスの申込を受け付けると（Ｓ２１）、ＦＥＰ１１１は、データベース１１２の顧客情報を更新する（Ｓ２２）。資金管理システム１１７は、顧客情報に基づいて、為替システム１１４から振り込まれた給与に関する給与振込データ、および公共料金自動振替システム１１５に振り替えられた公共料金引落データを、預金システム１１３から取得する。
【００２２】
資金管理システム１１７は、加えて、ローンシステム１１８からローン返済データを取得する。給与振込データから算出した平均給与額から、公共料金引落データから算出した公共料金引落額とローン返済データから算出したローン平均返済額とを差し引いて可処分給与額を算出する（Ｓ２３）。可処分給与額と記憶部１２２の乗率テーブルとに基づいて、利用限度額を算出する（Ｓ２４）。
【００２３】
資金管理サービスは、毎月の給与振込を返済原資として、資金を貸し出す、もしくは預金口座の貸し越しを行うので、上述したように、利用限度額、すなわち与信額を算出することができる。無利子で資金を貸し出すのであれば、預金者にとっては、給与振込を前提とした前借りまたは立替とみなすことができる。なお、給与支払い予定日前の期間を変えて、給与振込額に応じて有利子で資金を貸し出すサービスも考えられる。
【００２４】
図３は、為替システムからの給与振込データに基づいて可処分給与額を算出する方法を示したフローチャートである。図２に示したステップＳ２３の詳細を示す。資金管理システム１１７は、給与振込データと公共料金引落データとローン返済データとを取得する（Ｓ３１）。取得した給与振込データが、Ｎヶ月分連続して揃っているか否かを判定し、揃っていなかった場合には（Ｓ３２）、資金管理サービスの利用を不可とする。
【００２５】
Ｎヶ月分連続して揃っている場合には（Ｓ３２）、申込人の指定した給与入金日、またはその前後に、Ｎヶ月連続して給与振込があることを確認する。このようにして、Ｎヶ月分の給与振込データから、振り込まれた給与の金額である給与額と、給与入金日が休日の場合の取扱も含めて給与入金日とを記憶部１２２に設定する（Ｓ３３）。
【００２６】
さらに、取得した給与振込データがＭヶ月分揃っており、給与振込がなされていたか否かを確認する（Ｓ３４）。Ｍヶ月以上確認がなされたら、Ｍヶ月分の給与額の平均を平均給与額として記憶部１２２に設定する（Ｓ３５）。Ｍヶ月未満しか確認できなかった場合には、当該期間の最低給与額を平均給与額として記憶部１２２に設定する（Ｓ３６）。設定された平均給与額から、公共料金引落額とローン平均返済額とを差し引いて可処分給与額を求める（Ｓ３７）。
【００２７】
なお、本実施形態では、為替システム１１４からの給与振込データに基づいて、可処分給与額を算出したが、例えば、預金システム１１３の入出金データから、毎月特定の日付に、特定の入金人から、所定の金額以上の入金がある場合に、入金された金額を給与額とみなして、特定の日付を給与入金日として可処分給与額を算出してもよい。毎月特定の日付に振込入金があれば、振込人を入金人として特定する。現金入金の場合には、例えば、資金管理サービスのサービスコード、顧客ＩＤなどを提示して入金することで、入金人を特定する。
【００２８】
また、給与振込を行う企業の経理部門等を通じて、申込を受けた場合には、ステップＳ３１，Ｓ３２を省略し、申込の書面等の内容で給与入金日を設定し、ステップＳ３４，Ｓ３５，Ｓ３７の処理を行うようにしてもよい。
【００２９】
さらに、平均給与額から公共料金引落額、ローン返済額を差し引いたが、その他、預金口座から毎月一定の金額が出金する勘定項目も、平均給与額から差し引いてもよい。
【００３０】
図４は、為替システムからの給与振込データに基づいて利用限度額を算出する方法を示したフローチャートである。図２に示したステップＳ２４の詳細を示す。資金管理システム１１７は、図３に示した方法により求めた可処分給与額から、記憶部１２２に格納された乗率テーブルに基づいて、利用限度額Ａ１を算出する（Ｓ４１）。申込人が指定した利用限度額Ａ２を取得して（Ｓ４２）、双方を比較する（Ｓ４３）。Ａ１≧Ａ２であればＡ２を利用限度額として設定し（Ｓ４４）、Ａ１＜Ａ２であればＡ１を利用限度額として設定する（Ｓ４５）。Ａ１≧Ａ２であれば、申込人に問い合わせて、Ａ１以下の金額の範囲で再度申込を受け付けてもよい。
【００３１】
図５は、利用限度額を更新する方法を示したフローチャートである。最初に、現在の利用限度額Ｂ１を取得する（Ｓ５１）。資金管理システム１１７は、図３に示した方法により求めた直近のＭヶ月の可処分給与額から、記憶部１２２に格納された乗率テーブルに基づいて、利用限度額Ｂ２を算出する（Ｓ５２）。双方を比較し（Ｓ５３）、Ｂ２≧Ｂ１であればＢ１を利用限度額として設定し（Ｓ５４）、Ｂ２＜Ｂ１であればＢ２を利用限度額として設定する（Ｓ５５）。Ｂ２≧Ｂ１であれば、申込人に問い合わせて、Ｂ２以下の金額の範囲で再度利用限度額の指定を受け付けてもよい。
【００３２】
このようにして、資金管理システム１１７の認定枠算出システム１２１は、給与入金日、可処分給与額、利用限度額などの必要なパラメータを算出して、記憶部１２２に設定する。勘定システム１２３は、記憶部１２２に設定されたパラメータに基づいて、預金システム１１３が資金管理サービスを提供するために必要なファイルを作成し、預金システム１１３に追加する。
【００３３】
図６に、乗率テーブルの一例を示す。記憶部１２２に格納された乗率テーブルは、例えば、可処分給与額の金額と資金管理サービスの利用期間とに応じて、乗率が定められている。資金管理システム１１７は、利用限度額＝可処分給与額×乗率を計算する。乗率テーブルは、例えば、普通預金口座の利用期間、定期預金口座の有無などを加味して、乗率を設定してもよい。
【００３４】
図７は、本発明の一実施形態にかかる資金管理サービスの利用方法を示したフローチャートである。資金管理サービスの申込人が、普通預金口座から資金を引き出す場合、預金システム１１３は、引出額と口座残高とをチェックする（Ｓ７１）。口座残高≧引出額であれば、資金管理サービスは利用されずに、通常の出金が行われる（Ｓ７２）。口座残高＜引出額であれば、資金管理システム１１７の勘定システム１２３から取得したファイルを参照して、利用限度額を含めてチェックする（Ｓ７３）。
【００３５】
口座残高＋利用限度額＜引出額であれば、資金の引出しは行われず、その旨が申込人に通知される（Ｓ７４）。口座残高＋利用限度額≧引出額であれば、資金管理サービスの利用の要否を申込人に問い合わせ（Ｓ７５）、利用する場合には、資金が引き出される（Ｓ７６）。利用しない場合には、資金の引出しは行われず（Ｓ７７）、処理を終了する。
【００３６】
本実施形態によれば、給与振込が行われる普通預金口座を開設している顧客に対して、給与振込データから利用限度額を算出することにより、資金の貸し出しを行う。従って、預金者にとっては、給与振込の実積から容易に与信を得ることができ、従来、与信業務に必要であった年収証明、印鑑証明などの書類の提出が不要となる。また、毎月特定の日付に、特定の入金人から、所定の金額以上の入金がある場合にも、入金された金額を給与額とみなして、利用限度額を算出することにより、資金の貸し出しを行うことができる。
【００３７】
一方、銀行にとっては、上述した書類の審査が不要となり、与信業務の効率化を図ることができる。また、給与支払い予定日前の資金の引出しが促進されれば、月末に集中する窓口業務を分散することができる。また、資金の貸し借りを容易にして、新たな顧客層を開拓することもできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、預金口座の過去Ｎヶ月分の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを設定し、Ｍヶ月分の給与額の平均値を算出して可処分給与額とし、可処分給与額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出するので、給与振込の実積から与信の判断を行うことにより、資金の貸し出しを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる銀行システムを示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる資金管理サービスにおける利用限度額の算出方法を示したフローチャートである。
【図３】為替システムからの給与振込データに基づいて可処分給与額を算出する方法を示したフローチャートである。
【図４】為替システムからの給与振込データに基づいて利用限度額を算出する方法を示したフローチャートである。
【図５】利用限度額を更新する方法を示したフローチャートである。
【図６】乗率テーブルの一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる資金管理サービスの利用方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００　　銀行システム
１０１　　ネットワーク
１０２　　汎用コンピュータ
１０３　　窓口端末
１０４　　ＡＴＭ
１０５　　電話端末
１１１　　ＦＥＰ
１１２　　データベース
１１３　　預金システム
１１４　　為替システム
１１５　　公共料金自動振替システム
１１７　　資金管理システム
１１８　　ローンシステム
１２１　　認定枠算出システム
１２２　　記憶部
１２３　　勘定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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