(57)【要約】【課題】利用者が借りた本体機器および付属品を確実に返還し、かつ、リース会社が利用者から返還された本体機器および付属品を速やか、かつ容易に確認する。【解決手段】本体機器２０に付属される付属品４０に関する付属品情報発信装置１０は、本体機器２０を識別する本体機器識別情報に対応付けて本体機器２０に付属される付属品４０を識別する付属品識別情報が記録された記録部３２、ならびに記録部３２に記録された本体機器識別情報および付属品識別情報を無線発信する無線発信部３６を有し、本体機器へ取り付けられる親無線タグ３０と、付属品識別情報が記録された記録部、および記録部に記録された付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、付属品へ取り付けられる子無線タグ５０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機器に付属される付属品に関する付属品情報発信装置であって、
前記本体機器を識別する本体機器識別情報に対応付けて前記本体機器に付属される前記付属品を識別する付属品識別情報が記録された記録部、ならびに前記記録部に記録された前記本体機器識別情報および前記付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、前記本体機器へ取り付けられる親無線タグと、
前記付属品識別情報が記録された記録部、および前記記録部に記録された前記付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、前記付属品へ取り付けられる子無線タグと
を備えることを特徴とする付属品情報発信装置。
【請求項２】
前記親無線タグの前記記録部は、前記本体機器が返還されるべき旨および前記本体機器を返還すべき返還日を記録する返還日記録部を有することを特徴とする請求項１に記載の付属品情報発信装置。
【請求項３】
前記親無線タグの前記記録部は、前記本体機器を返還すべき返還場所を記録する返還場所記録部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の付属品情報発信装置。
【請求項４】
前記親無線タグは、
前記子無線タグの前記無線発信部から無線発信される前記付属品識別情報を読み取る情報読取部と、
前記記録部に記録された前記付属品識別情報および前記情報読取部により読み取られた前記付属品識別情報に基づいた検出結果を出力する付属品検出部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の付属品情報発信装置。
【請求項５】
本体機器に付属される付属品に関する付属品識別システムであって、
前記本体機器を識別する本体機器識別情報に対応付けて前記本体機器に付属される付属品を識別する付属品識別情報が記録された記録部、ならびに前記記録部に記録された前記本体機器識別情報および前記付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、前記本体機器へ取り付けられる親無線タグと、
前記付属品識別情報が記録された記録部、および前記記録部に記録された前記付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、前記付属品へ取り付けられる子無線タグと、
前記親無線タグの前記無線発信部から無線発信される前記本体機器識別情報および前記付属品識別情報、ならびに前記子無線タグの前記無線発信部から無線発信される前記付属品識別情報を読み取る情報読取部と、
前記情報読取部により読み取られた前記親無線タグの前記付属品識別情報および前記子無線タグの前記付属品識別情報に基づいた検出結果を出力する付属品検出部と
を備えることを特徴とする付属品識別システム。
【請求項６】
前記親無線タグは、前記付属品識別情報を無線受信する無線受信部を有し、
前記無線受信部により無線受信された前記付属品識別情報を前記親無線タグの前記記録部に書き込ませる情報書込部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の付属品識別システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付属品情報発信装置及び付属品識別システムに関する。特に本発明は、本体機器に付属される付属品の付属品情報発信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リース会社は、返還を条件に本体機器、例えば記録装置を利用者へ貸し出している。また、リース会社は、本体機器とともに付属品を貸し出す場合がある（例えば、特許文献１参照）。例えば、リース会社は、記録装置とともに、利用者が使用する端末に記録装置を接続する端末接続ケーブル、および記録装置の使用説明が記載されたマニュアル等を利用者へ貸し出す。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−３６５８９号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、利用者は、借りた本体機器を返還する場合に、本体機器とともに借りた付属品を返還し忘れることがある。また、リース会社は、利用者から返還される本体機器および付属品を受け取る場合に、本体機器および付属品の入った梱包を開封して付属品がすべて返還されているかなど煩雑な確認を行っている。したがって、利用者から返還された本体機器および付属品の確認は、リース会社の負担となっていた。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる付属品情報発信装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、本体機器に付属される付属品に関する付属品情報発信装置は、本体機器を識別する本体機器識別情報に対応付けて本体機器に付属される付属品を識別する付属品識別情報が記録された記録部、ならびに記録部に記録された本体機器識別情報および付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、本体機器へ取り付けられる親無線タグと、付属品識別情報が記録された記録部、および記録部に記録された付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、付属品へ取り付けられる子無線タグとを備える。
【０００７】
親無線タグの記録部は、本体機器が返還されるべき旨および本体機器を返還すべき返還日を記録する返還日記録部を有してもよい。
【０００８】
親無線タグの記録部は、本体機器を返還すべき返還場所を記録する返還場所記録部をさらに有してもよい。
【０００９】
親無線タグは、子無線タグの無線発信部から無線発信される付属品識別情報を読み取る情報読取部と、記録部に記録された付属品識別情報および情報読取部により読み取られた付属品識別情報に基づいた検出結果を出力する付属品検出部とをさらに有してもよい。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、本体機器に付属される付属品に関する付属品識別システムは、本体機器を識別する本体機器識別情報に対応付けて本体機器に付属される付属品を識別する付属品識別情報が記録された記録部、ならびに記録部に記録された本体機器識別情報および付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、本体機器へ取り付けられる親無線タグと、付属品識別情報が記録された記録部、および記録部に記録された付属品識別情報を無線発信する無線発信部を有し、付属品へ取り付けられる子無線タグと、親無線タグの無線発信部から無線発信される本体機器識別情報および付属品識別情報、ならびに子無線タグの無線発信部から無線発信される付属品識別情報を読み取る情報読取部と、情報読取部により読み取られた親無線タグの付属品識別情報および子無線タグの付属品識別情報に基づいた検出結果を出力する付属品検出部とを備える。
【００１１】
親無線タグは、付属品識別情報を無線受信する無線受信部を有し、付属品識別システムは、無線受信部により無線受信された付属品識別情報を親無線タグの記録部に書き込ませる情報書込部をさらに備えてもよい。
【００１２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る付属品識別システム１００の構成を示す。付属品識別システム１００は、本体装置の一例としての記録装置２０と、記録装置２０に付属される付属品４０と、記録装置２０および付属品４０のそれぞれへ取り付けられる付属品情報発信装置１０と、付属品情報発信装置１０に情報を書き込ませる書込装置６０とを備える。付属品識別システム１００は、読取装置をさらに備えるが、この読取装置については、後で説明する。
【００１５】
付属品情報発信装置１０は、記録装置２０へ取り付けられる親無線タグ３０と、付属品４０へ取り付けられる子無線タグ５０とを有する。付属品４０は、本実施形態においては、利用者が使用する端末に記録装置２０を接続する端末接続ケーブル４２、記録装置２０を電源に接続する電源ケーブル４４、記録装置２０の使用説明が記載されたマニュアル４６、および記録装置２０のインクカートリッジ４８を含む。書込装置６０は、付属品情報発信装置１０に情報を書き込ませる情報書込部６２と、情報書込部６２が書き込ませる情報を表示する表示部６４と、リース会社のオペレータが情報を入力する入力部６６とを有する。この書込装置６０は、例えばリース会社に設置される。
【００１６】
従来、リース会社は、返還を条件に記録装置２０を利用者へ貸し出している。また、リース会社は、記録装置２０とともに付属品４０を貸し出す場合がある。しかし、利用者は、借りた記録装置２０を返還する場合に、記録装置２０とともに借りた付属品４０を返還し忘れることがある。また、リース会社は、利用者から返還される記録装置２０および付属品４０を受け取る場合に、記録装置２０および付属品４０の入った梱包を開封して付属品４０がすべて返還されているかなど煩雑な確認を行っている。したがって、利用者から返還された記録装置２０および付属品４０の確認は、リース会社の負担となっていた。
【００１７】
そこで本実施形態に係る付属品識別システム１００は、利用者が借りた記録装置２０および付属品４０を確実に返還し、かつ、リース会社が利用者から返還された記録装置２０および付属品４０を速やか、かつ容易に確認することを目的とする。
【００１８】
情報書込部６２は、記録装置２０および付属品４０が利用者へ貸し出される場合に、親無線タグ３０へ、記録装置２０を識別する本体機器識別情報に対応づけて付属品４０の種類の情報、および付属品４０を識別する付属品識別情報を送信する。情報書込部６２は、さらに本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて返還の要否、返還日、および返還場所を親無線タグ３０に送信する。また、情報書込部６２は、付属品４０へ取り付けられた子無線タグ５０に、その付属品４０に対応づけられる付属品識別情報を送信する。
【００１９】
例えば、情報書込部６２は、本体機器識別情報に対応づけて、付属品４０の種類の情報「端末接続ケーブル」、および端末接続ケーブル４２の付属品識別情報「００１」を親無線タグ３０に送信する。情報書込部６２は、本体機器識別情報として、例えば記録装置２０が保持するシリアルナンバーを親無線タグ３０に送信する。また、情報書込部６２は、付属品４０である端末接続ケーブル４２へ取り付けられた子無線タグ５０に、端末接続ケーブル４２に対応づけられる付属品識別情報「００１」を送信する。
【００２０】
親無線タグ３０は、本体機器識別情報に対応づけて付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を情報書込部６２から無線受信し、記録する。さらに、親無線タグ３０は、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて返還の要否、返還日、および返還場所を情報書込部６２から無線受信し、記録する。子無線タグ５０は、それぞれの付属品識別情報を情報書込部６２から無線受信し、記録する。
【００２１】
例えば、リース会社のオペレータは、貸し出す記録装置２０に付属される付属品４０について、本体機器識別情報に対応づけて、付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を入力部６６に入力する。さらに、リース会社のオペレータは、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて、返還の要否、返還日、および返還場所を入力部６６に入力する。表示部６４は、入力部６６に入力された付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を本体機器識別情報に対応づけて表示する。図１に示す実施形態における情報書込部６２は、ゲートの形状を有する。ベルトコンベア７０は、記録装置２０および付属品４０を順に情報書込部６２のゲートを通過させる。付属品４０のうち例えばマニュアル４６がゲートを通過する場合、リース会社のオペレータは、表示部６４に表示された付属品４０の種類の情報から「マニュアル」を選択し、マニュアル４６へ取り付けられる子無線タグ５０にマニュアル４６の付属品識別情報「００３」を書き込むべき旨を入力部６６に入力する。付属品識別情報がマニュアル４６の子無線タグ５０に書き込まれるべき旨が入力部６６に入力された場合、情報書込部６２は、入力部６６に入力されたマニュアル４６の付属品識別情報「００３」を、マニュアル４６へ取り付けられた子無線タグ５０に送信して、記録させる。
【００２２】
記録装置２０がゲートを通過する場合、リース会社のオペレータは、表示部６４に表示された本体識別情報を選択し、親無線タグ３０に本体識別情報に対応づけて付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を書き込むべき旨を入力部６６に入力する。付属品４０の種類の情報および付属品識別情報が親無線タグ３０に書き込まれるべき旨が入力部６６に入力された場合、情報書込部６２は、本体機器識別情報に対応づけて入力部６６に入力された付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を、親無線タグ３０に送信して、記録させる。さらに、情報書込部６２は、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて入力部６６に入力された返還の要否、返還日、および返還場所を、親無線タグ３０に送信して、記録させる。
【００２３】
図２は、親無線タグ３０の機能構成および記録部３２のデータフォーマットの一例を示す。親無線タグ３０は、記録部３２と、無線受信部３５と、無線発信部３６とを有する。記録部３２は、返還日記録部３３および返還場所記録部３４を含む。
【００２４】
無線受信部３５は、本体機器識別情報に対応づけて付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を情報書込部６２から無線受信する。さらに、無線受信部３５は、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて返還の要否、返還日、および返還場所を情報書込部６２から無線受信する。記録部３２は、図１に示す情報書込部６２から発信され、本体機器識別情報に対応づけて、無線受信部３５により受信された付属品４０の種類の情報および付属品識別情報を記録する。返還日記録部３３は、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて、無線受信部３５により無線受信された返還の要否および返還日を記録する。返還場所記録部３４は、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて、無線受信部３５により受信された返還場所を記録する。
【００２５】
無線発信部３６は、利用者が記録装置２０および付属品４０を返還する場合、記録部３２に記録された本体機器識別情報および付属品識別情報を、情報読取部８２に無線発信する。さらに、無線発信部３６は、返還日記録部３３に記録された返還の要否および返還日、ならびに返還場所記録部３４に記録された返還場所を、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて情報読取部８２に無線発信する。
【００２６】
例えば、記録部３２は、本体機器識別情報として記録装置２０のシリアルナンバーである「１０５５３９」に対応づけて、付属品４０の種類の情報「端末接続ケーブル」および端末接続ケーブル４２の付属品識別情報「００１」が記録される。
【００２７】
例えば、返還日記録部３３は、本体機器識別情報「１０５５３９」に対応づけて返還の要否として記録装置２０が返還されるべき旨である「要」、および記録装置２０を返還すべき返還日「２００３／３／３０」を記録する。さらに、返還場所記録部３４は、本体機器識別情報「１０５５３９」に対応づけて記録装置２０を返還すべき返還場所「Ａ代理店」を記録する。返還日記録部３３は、付属品４０として端末接続ケーブル４２の付属品識別情報「００１」に対応づけて返還の要否として端末接続ケーブル４２が返還されるべき旨である「要」、および端末接続ケーブル４２を返還すべき返還日「２００３／３／３０」を記録する。さらに、返還場所記録部３４は、付属品識別情報「００１」に対応づけて端末接続ケーブル４２を返還すべき返還場所「Ａ代理店」を記録する。また他の例として、返還日記録部３３は、付属品４０としてインクカートリッジ４８の付属品識別情報「００４」に対応づけて返還の要否としてインクカートリッジ４８が返還される必要のない旨である「不要」、および返還日としてダミーの記号「ｘｘｘｘ」を記録する。さらに、返還場所記録部３４は、付属品識別情報「００４」に対応づけて返還場所としてダミーの記号「ｘｘｘｘ」を記録する。
【００２８】
付属品識別システム１００は、記録装置２０へ取り付けられる親無線タグ３０の付属品識別情報、および付属品４０へ取り付けられる子無線タグ５０の付属品識別情報をそれぞれ読み取ることにより、返還されるべき付属品４０が返還されているかを、速やか、かつ容易に確認することができる。したがって、リース会社は、記録装置２０および付属品４０が返還される場合に、返還されるべき付属品４０が返還されているか否かの情報を、返還される記録装置２０および付属品４０から取得することができる。
【００２９】
図３は、子無線タグ５０の機能構成および記録部５２のデータフォーマットの一例を示す。子無線タグ５０は、記録部５２、無線受信部５５、および無線発信部５６を有する。子無線タグ５０の記録部５２、無線受信部５５および無線発信部５６は、それぞれ、図２に示す親無線タグ３０の記録部３２、無線受信部３５、および無線発信部３６と同様の構成を有する。子無線タグ５０の無線受信部は、その子無線タグ５０が取り付けられる付属品４０の付属品識別情報を情報書込部６２から無線受信する。子無線タグ５０の記録部は、無線受信部により受信された付属品識別情報を記録する。子無線タグ５０の無線発信部は、子無線タグ５０の記録部に記録された付属品識別情報を情報読取部８２に無線発信する。
【００３０】
親無線タグ３０および子無線タグ５０は、例えばそれぞれ数ミリ角の大きさで、記録装置２０または付属品４０の所望の場所に貼り付けられる。
【００３１】
図４は、本実施の形態に係る読取装置８０を含む付属品識別システム１００の構成を示す。図４に示す付属品識別システム１００は、書込装置６０を備えず、読取装置８０をさらに備える点において図１とは異なるが、それ以外の構成要素は図１と同じである。読取装置８０は、情報読取部８２と、付属品検出部８４と、表示部８６とを有する。図４において、図１と同じ構成要素には図１と同じ参照番号を付し、説明を省略する。この読取装置８０は、例えばリース会社に設置される。
【００３２】
情報読取部８２は、無線発信部３６から無線発信される本体機器識別情報および付属品識別情報、ならびに子無線タグ５０の無線発信部から無線発信される付属品識別情報を読み取る。さらに、情報読取部８２は、本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて親無線タグ３０から無線発信される返還の要否、返還日、および返還場所を読み取る。情報読取部８２は、図１に示す情報書込部６２が兼ねてもよい。
【００３３】
付属品検出部８４は、情報読取部８２により読み取られた親無線タグ３０の付属品識別情報および子無線タグ５０の付属品識別情報に基づいた検出結果を出力する。本実施形態において、付属品検出部８４は、情報読取部８２により読み取られた親無線タグ３０の付属品識別情報のうち、返還の要否が「要」である付属品識別情報について、子無線タグ５０から情報読取部８２により読み取られた付属品識別情報に一致する情報があるか否かを判断する。付属品検出部８４は、親無線タグ３０の付属品識別情報のうち、子無線タグ５０から読み取られなかった付属品識別情報を検出する。表示部８６は、付属品検出部８４により検出された付属品識別情報を、返還されていない付属品４０であるとして表示する。
【００３４】
付属品検出部８４は、日付を判断するタイマーを保持する。付属品検出部８４は、情報読取部８２により本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて親無線タグ３０から読み取られた返還日のうち、返還の要否が「要」である返還日について、保持するタイマーの日付を越えているか否かを判断する。付属品検出部８４は、保持するタイマーの日付を越えている返還日に対応づけられる本体識別情報または付属品識別情報を検出する。表示部８６は、付属品検出部８４により検出された本体識別情報または付属品識別情報を表示する。
【００３５】
また、付属品検出部８４は、読取装置８０が設置される場所の情報を保持する。付属品検出部８４は、情報読取部８２により本体機器識別情報および付属品識別情報のそれぞれに対応づけて親無線タグ３０から読み取られた返還場所のうち、返還の要否が「要」である返還場所について、保持する読取装置８０の設置場所の情報と一致するか否かを判断する。付属品検出部８４は、読取装置８０の設置場所の情報と一致しない返還場所に対応づけられる本体識別情報または付属品識別情報を検出する。表示部８６は、付属品検出部８４により検出された本体識別情報または付属品識別情報を表示する。
【００３６】
図４に示す実施形態において、情報読取部８２は、無線を送受信するゲートの形状を有する。情報読取部８２のゲートは、例えば、台車が通る程度の大きさである。利用者は、返還する記録装置２０および付属品４０を箱９０にまとめて梱包する。リース会社が箱９０を受け取る場合、リース会社のオペレータは、記録装置２０および付属品４０を梱包した箱９０を例えば台車に載せて、情報読取部８２のゲートを通過させる。箱９０が情報読取部８２のゲートを通過する場合に、情報読取部８２は、箱９０へ梱包された記録装置２０および付属品４０へそれぞれ取り付けられた親無線タグ３０および子無線タグ５０が無線発信する情報を読み取る。
【００３７】
利用者もまた、読取装置８０を保持してもよい。この場合、利用者は、記録装置２０および付属品４０を返還する前に、保持する情報読取部８２を用いて返還すべき付属品４０がすべて揃っているか否かの確認を行う。
【００３８】
以上の構成により、付属品検出部８４が返還されていない付属品４０の付属品識別情報を検出するので、付属品識別システム１００は、記録装置２０および付属品４０が箱９０に梱包されたままで、付属品４０がすべて返還されているか否かを速やか、かつ容易に確認することができる。また、付属品検出部８４が親無線タグ３０に記録された返還日および返還をリース会社が指定する返還日および返還場所と比較するので、付属品識別システム１００は、記録装置２０および付属品４０が返還日までに、返還場所へ返還されたか否かを確認することができる。利用者が、情報読取部８２を保持する場合、利用者が返還すべき付属品４０が揃っているかを予め確認するので、より確実、かつ速やかに返還された記録装置２０および付属品４０を確認できる。
【００３９】
また、記録装置２０および付属品４０が、リース会社へ直接返還されず、利用者の最寄りのサービスセンターに返還される場合がある。また、配送業者が利用者の所へ記録装置２０および付属品４０を取りに行く場合がある。この場合も、このサービスセンターや配送業者に読取装置８０を設置することにより、利用者が返還すべき付属品４０が揃っているかを確認することができる。
【００４０】
図５は、親無線タグ３０の別実施例の機能構成を示すブロック図である。図５に示す親無線タグ３０を用いた付属品識別システム１００は、記録装置２０と、付属品４０と、付属品情報発信装置１０と、書込装置６０とを備える。図５に示す親無線タグ３０は、情報読取部３７と、付属品検出部３８とをさらに有する点において図２とは異なるが、それ以外の構成要素は図２に示す親無線タグ３０と同じである。図５において、図２と同じ構成要素には図２と同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【００４１】
情報読取部３７は、利用者が記録装置２０および付属品４０を返還する場合に子無線タグ５０の無線発信部から無線発信される付属品識別情報を読み取る。付属品検出部３８は、記録部３２に記録された付属品識別情報および情報読取部３７により読み取られた付属品識別情報に基づいた検出結果を出力する。付属品検出部３８は、記録部３２に記録された付属品識別情報のうち、返還の要否が「要」である付属品識別情報について、子無線タグ５０から情報読取部３７により読み取られた付属品識別情報に一致する情報があるか否かを判断する。記録部３２に記録された付属品識別情報のうち、子無線タグ５０から読み取られなかった付属品識別情報がある場合、付属品検出部３８は、返還されるべき付属品４０がすべて揃っていないとして、例えば発光することにより、外部に付属品４０がすべて揃っていない旨を出力する。
【００４２】
図５に示す親無線タグ３０により、付属品識別システム１００は、親無線タグ３０および子無線タグ５０から、返還されるべき付属品４０が揃っているか否かを自ら検出することができる。したがって、利用者が記録装置２０および付属品４０を返還する場合に、リース会社は、より速やか、かつ容易に付属品４０がすべて返還されているか否かを確認することができる。また、利用者が読取装置８０を保持しない場合にも、利用者は、返還されるべき付属品４０が揃っているか否かを確認することができる。
【００４３】
上記の実施形態において、リース会社のオペレータが、本体機器識別情報に対応づけて付属品識別情報を、図１に示す入力部６６に入力する。そして、情報書込部６２は、入力部６６に入力された付属品識別情報を本体機器識別情報に対応づけて親無線タグ３０に書き込ませる。しかし、親無線タグ３０に付属品識別情報を書き込ませる方法は、これに限られない。他の方法として、子無線タグ５０の記録部は、付属品４０の保持する固有の付属品識別情報を予め記録していてもよい。さらに、親無線タグ３０の記録部３２は、本体機器識別情報を予め記録していてもよい。この場合、情報書込部６２は、まずそれぞれの子無線タグ５０から付属品識別情報を受信する。続いて、情報書込部６２は、子無線タグ５０から受信した付属品識別情報を無線発信部３６に送信する。記録部３２は、無線発信部３６により受信された付属品識別情報を、予め記録されている本体機器識別情報に対応づけて記録する。
【００４４】
子無線タグ５０の記録部が固有の付属品識別情報を予め記録する場合、リース会社のオペレータが図１に示す入力部６６において情報を入力することなく、付属品識別システム１００は、親無線タグ３０に、本体機器識別情報に対応づけて付属品識別情報を自動で書き込むことができる。
【００４５】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】付属品識別システム１００の構成を示す概略図である。
【図２】親無線タグ３０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】子無線タグ５０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】付属品識別システム１００の構成を示す概略図である。
【図５】別実施例の親無線タグ３０の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  付属品情報発信装置、２０  記録装置、３０  親無線タグ、３２  記録部、３３  返還日記録部、３４  返還場所記録部、３５  無線受信部、３６  無線発信部、３７  情報読取部、３８  付属品検出部、３９  発光部、４０  付属品、４２  端末接続ケーブル、４４  電源ケーブル、４６  マニュアル、４８  インクカートリッジ、５０  子無線タグ、６０  書込装置、６２  情報書込部、６４  表示部、６６  入力部、７０  ベルトコンベア、８０  読取装置、８２  情報読取部、８４  付属品検出部、８６  表示部、９０  箱、１００  付属品識別システム
【図１】
2004265257.tif 000003
【図２】
2004265257.tif 000004
【図３】
2004265257.tif 000005
【図４】
2004265257.tif 000006
【図５】
2004265257.tif 000007