(57)【要約】【課題】鋼管杭等の鋼製円柱体どうしを無溶接で短時間に接合でき、かつ強固な接合強度が得られる接継手構造およびその接合方法を提供する。【解決手段】上側の鋼製円柱体１１の下端部に、環状体１２を介して、先細形状の係止部１４を有する可撓体１３を、複数取り付けてある。下側の鋼製円柱体２１の上端部には、段差部２３を形成する環状体２２を取り付けてある。上下の鋼製円柱体１１，２１どうしを近づけて行くと、先細形状の係止部１４が、下側の環状体２２の上端角部に接触し、可撓体１３の胴部が鋼製円柱体１１，２１の内面側に弾性変形し、係止部１３が下側の環状体２２の内面に乗り上げる。上側の環状体１２の下端面と下側の環状体２２の上端面とが突き合わさると、弓なりになっていた可撓体１３が自らの弾性力により初期状態に復帰し、係止部１４が段差部２３の下端に係合し、鋼製円柱体１１，２１の接続が完了する。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製円柱体どうしの継手構造であって、互いに接続される鋼製円柱体の端部どうしを軸方向に垂直な面で突き合わせた状態で、一方の鋼製円柱体の端部に設けられた該鋼製円柱体の径方向に撓み変形可能な複数の可撓体に形成されている係止部を、他方の鋼製円柱体の端部に形成された径方向の段差部に係合可能としたことを特徴とする鋼製円柱体の継手構造。
【請求項２】
前記複数の可撓体は、該可撓体が設けられている鋼製円柱体の端面から軸方向に突出し、先端部に前記撓み変形の向きと逆向きに突出する係止部を有する鋼製部材からなることを特徴とする請求項１記載の鋼製円柱体の継手構造。
【請求項３】
前記係止部は前記可撓体の先端側に向けて先細形状となっていることを特徴とする請求項１または２記載の鋼製円柱体の継手構造。
【請求項４】
前記複数の可撓体が係止部の形成されていない位置で一体化されて環状体を構成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鋼製円柱体の継手構造。
【請求項５】
互いに接続される前記鋼製円柱体の接続面に、互いに係合し、該鋼製円柱体どうしの軸回りの相対的な回転を拘束する凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鋼製円柱体の継手構造。
【請求項６】
前記係止部および前記段差部が、前記鋼製円柱体の中空部内面側に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼製円柱体の継手構造。
【請求項７】
鋼製円柱体どうしの接合方法であって、一方の鋼製円柱体の端部に設けられた該鋼製円柱体の径方向に撓み変形可能な複数の可撓体に形成されている係止部が、他方の鋼製円柱体の端部に形成された径方向の段差部に係合可能となっており、互いに接続すべき鋼製円柱体の端部どうしを軸方向に向き合わせて近づけて行き、前記係止部が前記段差部を乗り越えようとする際に該段差部から受ける径方向の力により、前記可撓体を径方向に弾性的に撓み変形させ、さらに前記鋼製円柱体の端部どうしを近づけて行き、前記係止部が前記段差部を乗り越えることで前記可撓体の撓み変形を戻しつつ、前記係止部を前記段差部の端部に係合させ、鋼製円柱体の端部どうしを軸方向に垂直な面で突き合わせた状態に接合することを特徴とする鋼製円柱体の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、鋼製円柱体の継手構造および接合方法に関するもので、鋼管杭等の杭や、建築物・構築物の構造材、長柱等の接続に利用することができる。
【０００２】
なお、本願でいう鋼製円柱体は、部材としての柱に限定される意味ではなく、外形が円柱状であることを意味し、中実の場合に限らず、一部または全長が中空の筒状である場合も含む。また、鋼製円柱体の全体が鋼製である必要はなく、少なくとも接合する位置の円柱体が鋼製であれば良い。
【０００３】
【従来の技術】
長尺の鋼管杭を地盤中に設置する場合、現場に運搬可能な長さに制限があるため、短い鋼管杭を現場において継ぎ合わせる必要がある。従来、この継ぎ杭作業は溶接が一般的であった。
【０００４】
しかしながら、作業環境の悪い現場で行う溶接には優れた溶接技術と慎重な施工管理が必要であり、また厚さの大きい鋼管杭が用いられる地滑り抑止工事等においては、鋼管杭の継ぎ合わせ溶接部の品質の確保が問題となっている。
【０００５】
その上、近年、優秀な溶接工の確保がますます困難な状況にあり、このようなことから、溶接をしないで簡単に鋼管杭を接続できる継手（以下、無溶接継手と称す）の開発が求められていた。
【０００６】
このような無溶接継手として、既に多くの技術が開発されており、代表的な方式として以下に述べるようなものがある。
【０００７】
（１）　雄ねじと雌ねじを螺合する方式
特許文献１には、図６に示すように、接合すべき鋼管杭５１ａ，５１ｂの端部に雄ねじ５３ａを有する下端部金物５２ａと雌ねじ５３ｂを有する上端部金物５２ｂを溶接し、雄ねじ５３ａと雌ねじ５３ｂの螺合により接合する継手が記載されている。
この他、雄ねじと雌ねじを螺合する方式としては、特許文献２記載の鋼管杭の継手等がある。
【０００８】
（２）　テーパ管どうしを嵌合する方式
特許文献３には、図７に示すように、接合すべき鋼管杭６１ａ，６１ｂの端部に互いに嵌合する複数の段差のテーパ６２ａ，６２ｂを形成した印籠継手が記載されている。
この他、テーパ管どうしを嵌合する方式としては、特許文献４記載の鋼管杭の継手構造等がある。
【０００９】
（３）　管端に接合したつば状突起どうしを接続金物で結合する方式
特許文献５には、図８に示すように、鋼管柱の継手構造として、上下の管体７１ａ，７１ｂの端部につば状突起（フランジ）７２ａ，７２ｂを取り付け、これらを半割金物７３ａ，７３ｂで挟み込み、その外面をスリーブ７４で締め付けた構造が記載されている。
【００１０】
（４）　内挿管と外挿管をピンや突起で接合する方式
特許文献６には、鋼管杭の接合構造として、図９に示すように、接合すべき一方の鋼管杭８１ｂに内挿管８２ｂを溶接し、他方の鋼管杭８１ａの端部に外挿管８２ａを溶接し、外挿管８２ａに内挿管８２ｂを嵌合させ、両者を貫通するピン８３により上下の鋼管杭８１ａ，８１ｂどうしを接合した構造が記載されている。
この他、特許文献７には、係合スリットと係合突起の組み合わせにより上下の鋼管杭を接合する継手構造が記載されている。
【００１１】
（５）　その他の接合方式
その他の接合方式として、特許文献８には内挿管と外挿管の間隙に接着剤を注入して接合する方法、特許文献９には特殊な形状に機械加工された継手どうしを嵌合する方法、特許文献１０には鋼管杭の突合せ部外周にテーパスリーブを設け、テーパリングで該テーパスリーブを締め付けて接合する継手構造、特許文献１１や特許文献１２には外周面に円錐テーパ面を有する雄テーパ筒体を内周面に円錐テーパ面を有する雌テーパ筒体に押し込んで係合する円環継手が記載されている。
さらに、特許文献１３には、図１０に示すように、円筒形鋼管をコンクリート杭９１ａ，９１ｂに固着して継手とし、それらに設けられた嵌合用溝９２ｂと先端突起９２ａを係合させ、その外側に締付用バンド９３を設けた継手構造が記載されている。
この他、特許文献１４には、図１１に示すように、異径のパイプ１０１ａ，１０１ｂを接続して形成される街路灯用のポールの接続装置として、一方のパイプ１０１ｂの端部に弾性係止片１０２ｂを設け、もう一方のパイプ１０１ａには段部１０２ａを設け、両者を係合させることで、接続構造が外観に表われないように、かつ接続部からの雨水の侵入を阻止できるようにしたものが記載されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１０−３１１０２８号公報
【特許文献２】
特開平９−２５６３５７号公報
【特許文献３】
特開平５−２９５７２５号公報
【特許文献４】
特開平７−１５０５５３号公報
【特許文献５】
特開平８−１４４３８４号公報
【特許文献６】
特開２００１−１１８５０号公報
【特許文献７】
特開平８−２７７８１号公報
【特許文献８】
特開平５−１５６６２８号公報
【特許文献９】
特開２００２−６１１７４号公報
【特許文献１０】
特開平９−１１９１３２号公報
【特許文献１１】
特開平１０−２４６３６８号公報
【特許文献１２】
特開平１０−２４５８９８号公報
【特許文献１３】
実開平２−１２０５２５号公報
【特許文献１４】
特開２００２−５３６３号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の無溶接継手には、それぞれいくつかの問題点や技術的課題がある。
【００１４】
図６のような雄ねじ５３ａと雌ねじ５３ｂを螺合する方式の接合構造では、接続に時間がかかるほか、接続した後に鋼管杭を回転圧入する際、地中の障害物に当たった時には、逆方向に回転して障害物に対処する場合があり、この逆方向の回転により雄ねじ５３ａと雌ねじ５３ｂの螺合部が緩むことがある。
【００１５】
図７のようなテーパー管どうしを嵌合するタイプの継手においては、一方の鋼管６１ａ端部を他方の鋼管６１ｂ端部に挿入する印籠構造としたのが特徴であるが、このような構造は継手に引張力が作用した際に容易に離脱する欠点を有している。
【００１６】
図８のような管端のつば状突起７２ａ，７２ｂどうしを、半割金物７３ａ，７３ｂおよびスリーブ７４で接合する構造では、スリーブ７４の内面と半割金物７３ａ，７３ｂの外面との隙間が小さいとスリーブ７４の外挿が難しくなり、時間を要し作業性が低下するほか、逆に隙間が大きいと半割金物７３ａ，７３ｂの締め付けが弱くなるため接合強度が低下するといった問題がある。
【００１７】
図９のような内挿管８２ｂと外挿管８２ａをピン８３や突起で接合する構造（特許文献　参照）においては、ピンや突起とこれらが嵌合する孔との隙間の管理方法によっては、接合部にガタが生じて十分な接合剛性が得られないという問題がある。また、上記隙間が小さすぎたり、孔の加工精度によってはピンや突起の嵌合に必要以上に時間を要して作業性が悪くなるといった問題がある。
【００１８】
その他の接合方式についても、それぞれ課題を有し、図１０の嵌合用溝９２ｂと先端突起９２ａを係合させる構造（特許文献１３参照）では、継手接合後のコンクリート杭端部の突合せ面には隙間が設けられている。そのため、杭施工時に発生する軸方向圧縮力を継手となる薄肉の円筒形鋼管および締付用バンドが負担する構造となっており、十分な接合強度が得られない問題がある。
【００１９】
また、図１１の異径パイプどうしを弾性係止片１０２ｂを利用して接合する構造（特許文献１４参照）は、薄肉で小断面の鋼管どうしの接続を対象としたものであり、杭等の比較的厚肉の鋼管の接合を考えた場合、加工が容易でないほか、特許文献１４に示されている継手構造のように、突き合わせ面をテーパ面とすると、特に軸方向圧縮荷重に対して必要とされる接合強度が得られないという問題がある。
【００２０】
本願発明は、鋼管杭その他の鋼製円柱体の継手について、構造が簡単で、短時間で接合でき、かつ強固な接合強度が得られる無溶接継手構造およびその接合方法を提供することを目的としている。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明は、鋼製円柱体どうしの継手構造であって、互いに接続される鋼製円柱体の端部どうしを軸方向に垂直な面で突き合わせた状態で、一方の鋼製円柱体の端部に設けられた該鋼製円柱体の径方向に撓み変形可能な複数の可撓体に形成されている係止部を、他方の鋼製円柱体の端部に形成された径方向の段差部に係合可能としたことを特徴とするものである。
【００２２】
本願発明の継手構造の適用対象となる鋼製円柱体としては、鋼管杭等の杭の他、建築物・構築物の構造材、長柱等が挙げられる。ここで、構造材とは、柱、梁、桁、ブレース、スラブ、屋根またはこれらを構成する部材を言い、長柱とはポール、電柱、マスト等を言う。
【００２３】
また、本願でいう鋼製円柱体には、鋼管などの中空のものや、中間が中実で端部のみ筒状のものも含む。さらに、鋼製円柱体が中空体、例えば鋼管の場合において、管端部内面にもう一方の管端部が外嵌する内筒を設けたり、管端部に補強リング等を設け、座屈に対する補強等としてもよい。
【００２４】
また、鋼製円柱体は、継手構造を含む長大の一体物であってもよいし、継手部をあらかじめ製作しておき、別の鋼製円柱体の端部に工場溶接したものであっても良い。
【００２５】
上記のような構成において、本願発明では、２つの鋼製円柱体どうしを接続する過程で弾性変形する可撓体を接合部に設けることで、構造が極めてシンプルな上に、嵌合しやすく、かつ離脱し難いという一見相反する性能を両立させたものである。
【００２６】
請求項２は、請求項１に係る鋼製円柱体どうしの継手構造において、前記複数の可撓体が、該可撓体が設けられている鋼製円柱体の端面から軸方向に突出し、先端部に前記撓み変形の向きと逆向きに突出する係止部を有する鋼製の部材からなることを特徴とするものである。
【００２７】
鋼製円柱体どうしの係合を確実なものとでき、かつ比較的安価に製作できるという点では、可撓体についても鋼製のものなどが望ましい。また、必要な撓み量を確保するためには、可撓体としては棒状の鋼材などがが望ましく、係止部も可撓体の先端に近い部分に設けることで大きな変形性能が得られる。
【００２８】
請求項３は、請求項１または２に係る鋼製円柱体の継手構造において、前記係止部が前記可撓体の先端側に向けて先細形状となっていることを特徴とするものである。
【００２９】
鋼製円柱体どうしを突き合わせるために互いに近づけて行く際、最初に係止部と段差部がぶつかることになるが、係止部を先細形状としておくことで、係止部の先端部が弾性変形しやすくなり、接合作業がスムーズとなる。なお、係止部の最初に段差部とぶつかる面にテーパを形成しておくことで、さらに接合作業がスムーズとなる。
【００３０】
請求項４は、請求項１〜３に係る鋼製円柱体の継手構造において、前記複数の可撓体が係止部の形成されていない位置で一体化されて環状体を構成していることを特徴とするものである。
【００３１】
環状体として一体化することで、鋼製円柱体の端部への取付けが、複数の可撓体を個々に取り付ける場合より容易となり、コスト的にも安価となる。
【００３２】
請求項５は、請求項１〜４に係る鋼製円柱体の継手構造において、互いに接続される前記鋼製円柱体の接続面に、互いに係合し、該鋼製円柱体どうしの軸回りの相対的な回転を拘束する凹凸が形成されていることを特徴とするものである。
【００３３】
鋼製円柱体どうしの突合せ面に凹凸を付与し、相互に嵌合可能な構造とすることで、現場施工時等にいずれか一方の鋼製円柱体が回転トルクを受けた際に、継手部を介してもう一方の鋼製円柱体に回転トルクが伝達されるようにしたものである。
【００３４】
請求項６は、請求項１〜５に係る鋼製円柱体の継手構造において、少なくとも前記鋼製円柱体の端部に中空部が形成されており、前記係止部および前記段差部が、前記鋼製円柱体の中空部内面側に設けられていることを特徴とするものである。
【００３５】
鋼製円柱体が鋼管杭の場合等においては、施工時のトラブル防止の観点からは鋼製円柱体の外面に突起物がない方がよく、係止部および段差部が内面側にある方が望ましい。また、係止部および段差部が鋼製円柱体の中空部内面側に設けられる場合、必要な強度に応じて肉厚の変更も可能である。中空部内面側であれば、肉厚が大きくても施工の妨げとならない。
【００３６】
請求項７に係る発明は、鋼製円柱体どうしの接合方法であって、一方の鋼製円柱体の端部に設けられた該鋼製円柱体の径方向に撓み変形可能な複数の可撓体に形成されている係止部が、他方の鋼製円柱体の端部に形成された径方向の段差部に係合可能となっており、互いに接続すべき鋼製円柱体の端部どうしを軸方向に向き合わせて近づけて行き、前記係止部が前記段差部を乗り越えようとする際に該段差部から受ける径方向の力により、前記可撓体を径方向に弾性的に撓み変形させ、さらに前記鋼製円柱体の端部どうしを近づけて行き、前記係止部が前記段差部を乗り越えることで前記可撓体の撓み変形を戻しつつ、前記係止部を前記段差部の端部に係合させ、鋼製円柱体の端部どうしを軸方向に垂直な面で突き合わせた状態に接合することを特徴とするものである。
【００３７】
このように接合することにより、現場における溶接作業がほとんど必要なく、短時間で２つの鋼製円柱体を強固に接合させることができる。また、この方法により鋼製円柱体の離脱し難い接合構造を得ることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
図１は、鋼製円柱体が鋼管杭である場合について、本願発明の継手構造の一実施形態を示したもので、図１（ａ）　は継手部上側の水平断面図、図１（ｂ）　はそのＡ−Ａ線拡大断面図である。図１（ｂ）　において、図中、右側が鋼管杭の内面側、左側が鋼管杭の外面側である。
【００３９】
図１（ｂ）　の上部に位置する鋼製円柱体１１の下端部には、継手部を構成する環状体１２が溶接（溶接部１９）されており、この環状体１２には下端に先細形状の係止部１４を有する可撓体１３が、図１（ａ）　に示すように周方向に複数個、取付けボルト１５を用いて取付けられている。
【００４０】
一方、図１（ｂ）　の下部に位置するもう一方の鋼製円柱体２１の上端部には、継手部を構成する環状体２２が溶接（溶接部２９）されており、この環状体２２の下端には段差部２３が形成されており、可撓体１３下端の係止部１４が係合する構造となっている。
【００４１】
可撓体１３の環状体１２への取付け方法としては、ボルト接合以外に溶接等でもよい。
【００４２】
図２は、図１の実施形態について、本願発明の接合方法を適用した場合の接合手順の一例を示したものである。
【００４３】
図２（ａ）　に示すように、上述の下端に係止部１４を有する可撓体１３を取付けた環状体１２と、下端に段差部２３を有する環状体２２を近接させていくと、やがて可撓体１３の先細形状の係止部１４が、下側の環状体２２の上端角部に接触し、可撓体１３の胴部が鋼製円柱体１１，２１としての上下の鋼管杭の内面側に撓む形で弾性変形し、図２（ｂ）　に示すように、可撓体１２の係止部１３が下側の環状体２２の内面に乗り上げる。
【００４４】
なお、係止部１３の先細形状は、図１（ｂ）　に示すように下面側がテーパになっていることで、下側の環状体２２の上端角部に接触する際、角部とテーパ面が線接触の状態でずれて行き、可撓体１３がスムーズに弾性変形しながら環状体２２の内面に乗り上げるようになっている。このテーパ面の断面形状は円弧状でもよい。
【００４５】
上下の鋼製円柱体１１，２１をさらに近接させて行くと（すなわち、上下の環状体１２，２２を近接させて行くと）、図２（ｃ）　に示すように、上側の環状体１２の下端面と下側の環状体２２の上端面とが突き合わさると同時に、弓なりになっていた可撓体１３が自らの弾性力により初期状態に復帰し、可撓体１３の下端の係止部１４が環状体２２の段差部２３の下端に係合することで上下の鋼製円柱体１１，２１の接続が完了する。
【００４６】
なお、図２（ｃ）　に示すように、上下の環状体１２，２２を突き合わせた状態で、可撓体１３の係止部１４と下側の環状体２２下端の段差部２３には、接続を円滑にするための嵌合い公差を考慮する必要がある。すなわち、係止部１４の先端が段差部２３の厚さを越えないようにすることが望ましい。
【００４７】
また、係止部１４と段差部２３の係合部分についても角部を隅切り形状とすることなどにより係合がスムーズとなる。
【００４８】
さらには、上下の鋼製円柱体１１，２１どうしの接合端部は、必ずしも図示したような環状体１２，２２を介さなければならないというものではなく、また鋼製等の環状体１２，２２を用いる場合にもそれらの形状は図示したものに限らない。
【００４９】
例えば、環状体１２，２２の一方または両方が、鋼製円柱体１１，２１の内面に取り付けられ、上下の鋼製円柱体１１，２１どうしが、突合せにより直接メタルタッチする場合や、環状体１２，２２に相当する部分が鋼製円柱体１１，２１の一部である場合なども考えられる。
【００５０】
要は、上下の鋼製円柱体１１，２１としての鋼管杭等の突合せ接合部において、大まかにはその肉厚分のメタルタッチが確保できれば、軸方向圧縮荷重に対して必要とされる接合強度が得られる。その場合、可撓体１３は軸方向の圧縮力を負担する必要がない。
【００５１】
図３は、本願発明の他の実施形態として、複数の可撓体１３が環状体として端部で一体化された環状爪１６を形成している場合を示したもので、図４はその環状爪１６をボルト１５で上側の環状体１２に取り付けた状態の水平断面図である。
【００５２】
図３に示すように、環状爪１６の個々の可撓体１３の端部には係止部１４が形成されており、また環状爪１６の上部にはボルト接合用の複数の取付け孔１７が設けられ、図４に示すように取付けボルト１５で環状体１２に取り付ける構造となっている。もちろん、上記環状爪１６は、ボルト１５によらずに溶接等により環状体１２に取付けても良い。
【００５３】
なお、以上の説明では、係止部１４および段差部２３が鋼製円柱体１１，２１の内面側に設けられる場合について説明したが、同様の係止部１４および段差部２３を鋼製円柱体１１，２１の外側に設けてもよい。
【００５４】
ただし、鋼製円柱体１１，２１が鋼管杭の場合等には、施工時のトラブル防止の観点から外面側に突起物はない方がよく、通常は、係止部１４および段差部２３は内面側にあるのが望ましい。
【００５５】
また、段差部は係止部と係合可能であれば良く、鋼製円柱体２１および／または環状体２２に設けた係止孔を段差部としても良い。
【００５６】
図５は、本願発明の継手構造のさらに他の実施形態における継手部の構造を示したものである。
【００５７】
この例では、図に示すように、上側の鋼製円柱体（図示省略）の下端部に設けた環状体１２と、下側の鋼製円柱体（図示省略）の上端部に設けた環状体２２の突合せ面に凹凸１８，２８を付与し、環状体１２，２２の凹凸１８，２８どうしが相互に嵌合可能な構造となっている。
【００５８】
したがって、現場施工時等にいずれか一方の鋼製円柱体が回転トルクを受けた際には、継手部を介してもう一方の鋼製円柱体にも回転トルクが伝達されるようになっている。
【００５９】
ここで、凹凸形状は、図５に示したものに限定されず、環状体１２，２２どうしが嵌合可能で、回転トルクが伝達される構造であればどのような形状であってもよい。
【００６０】
以上の説明では主として鋼管杭の場合を説明したが、本願発明は杭以外、例えば建築物、橋、その他の構築物の柱、梁、桁、斜材、支柱等、あるいは電柱、ポール、マスト等の長柱などにも適用することができる。また、本願発明の継手構造は、端部に鋼製の継手部材を取り付けるなどして、コンクリート杭等の継手として利用することもできる。
【００６１】
【発明の効果】
本願発明の継手構造および接合方法によれば、継手の嵌合を施工現場において短時間で容易に行うことができ、かつ強固な継手性能が得られる。
【００６２】
また、杭に限らず、構造材や長柱に適用した場合においても、合理的な無溶接継手として、安価で高性能、省力的な構造およびその接合方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の継手構造の一実施形態を示したもので、（ａ）　は継手部上側の水平断面図、（ｂ）　は（ａ）　のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２】（ａ）　〜（ｃ）　は本願発明の接合方法の一実施形態における接合手順を示す鉛直断面図である。
【図３】複数の可撓体が環状爪として端部で一体化された場合の一例を示す斜視図である。
【図４】本願発明の継手構造の他の実施形態として、図３の環状爪を用いた場合の継手部を示した水平断面図である。
【図５】本願発明の継手構造のさらに他の実施形態を示す継手部の斜視図である。
【図６】従来の継手構造の一例を示す継手部の正面図（右側は断面図）である。
【図７】従来の継手構造の他の例を示す継手部の正面図である。
【図８】従来の継手構造の他の例を示す継手部の斜視図である。
【図９】従来の継手構造の他の例を示す継手部の断面図である。
【図１０】従来の継手構造の他の例を示す継手部の正面図（左側は断面図）である。
【図１１】従来の継手構造のさらに他の例を示す継手部の斜視図である。
【符号の説明】
１１…鋼製円柱体、１２…環状体、１３…可撓体、１４…係止部、１５…ボルト、１６…環状爪、１７…取付け孔、１９…溶接部、
２１…鋼製円柱体、２２…環状体、２３…段差部、２９…溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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