(57)【要約】【課題】広告に係る商品と媒体の特性を最適化して高い広告効果をはかるとともに、広告主が実績に応じた負担のみをし、媒体提供者も媒体の活用が容易にできる広告管理方法を提供すること。【解決手段】広告管理装置１は、広告管理サーバ２を備え、媒体提供者端末８から、広告を行う媒体の広告枠とその属性を示す広告枠パラメータを入力する。また、広告主端末９からは、広告をしたい商品とその商品の属性を示す商品パラメータを入力する。入力された広告枠パラメータと商品パラメータとの顧客属性一致度を表示してこれを参照して商品を広告枠に割付けて広告を行う。広告主は媒体提供者に売上高に応じた配当金を支払う。そのため高い広告効果が得られるとともに、広告主の広告費負担のリスクを軽減するとともに媒体の活用を計ることができる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段と記憶手段を備えたコンピュータが、
広告を行う商品について、広告の訴求対象として予測される顧客の顧客属性について所定項目毎に入力された情報に基づいて商品パラメータを作成し前記記憶手段に記憶する商品パラメータ作成のステップと、
広告が可能なテレビ放送、ラジオ放送、新聞、雑誌、インターネットウエブページ、電子メール等の媒体により顧客に提供される広告枠について、提供対象として予測される顧客の顧客属性について前記所定項目と共通の項目毎に入力された情報に基づいて広告枠パラメータを作成し前記記憶手段に記憶する広告枠パラメータ作成のステップと、
記憶された前記商品パラメータ及び前記広告枠パラメータに基づいて、各商品と各広告枠の顧客属性の前記共通の項目毎の対比に基づいてその一致度を演算して顧客属性一致度を作成し、前記記憶手段に記憶する顧客属性一致度作成のステップと、
前記顧客属性一致度作成のステップで記憶された、前記顧客属性一致度を参照して前記商品の広告を行う前記広告枠、若しくは前記広告枠で広告を行う前記商品を選択する商品−広告枠マッチングのステップと
を実行することを特徴とする広告管理方法。
【請求項２】
前記商品−広告枠マッチングのステップは、
商品を特定させる商品特定のステップと、
前記記憶手段に記憶された広告枠に関する情報を、前記商品特定のステップで特定された商品に対する顧客属性一致度とともに他のコンピュータに表示させる広告枠閲覧のステップと、
前記顧客属性一致度若しくは前記広告枠閲覧のステップにより閲覧させた広告枠に関する情報を参照して、広告を行う広告枠の候補を選択させる広告枠候補選択のステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の広告管理方法。
【請求項３】
前記商品−広告枠マッチングのステップは、
広告枠を特定させる広告枠特定のステップと、
前記記憶手段に記憶された商品に関する情報を、前記広告枠特定のステップで特定された広告枠に対する顧客属性一致度とともに他のコンピュータに閲覧させる商品閲覧のステップと、
前記顧客属性一致度若しくは前記商品閲覧のステップにより閲覧させた商品に関する情報を参照して、広告を行う商品の候補を選択させる商品候補選択のステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の広告管理方法。
【請求項４】
前記広告枠閲覧のステップで閲覧される広告枠に関する情報若しくは前記商品閲覧のステップで閲覧される商品に関する情報には、前記顧客属性一致度に加え、広告枠の料金若しくは商品の価格等の広告枠若しくは商品自体に関する情報、又はその他の情報が含まれ、
前記広告枠候補選択のステップ若しくは前記商品候補選択のステップにおいて、前記顧客属性一致度又は前記広告枠若しくは商品に関する情報又はその他の情報に基づいた所定条件で検索を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の広告管理方法。
【請求項５】
前記広告枠候補選択のステップで選択された候補となる広告枠、若しくは前記商品候補選択のステップで選択された候補となる商品については、前記広告枠閲覧のステップ若しくは前記商品閲覧のステップにおいて広告主及び媒体提供者以外の閲覧を制限することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の広告管理方法。
【請求項６】
前記広告枠閲覧のステップ若しくは前記商品閲覧のステップにおいて、任意に選択された広告枠若しくは商品について閲覧を禁止することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の広告管理方法。
【請求項７】
前記商品特定のステップで特定された商品と前記広告枠候補選択のステップで選択された広告枠とに係る広告主及び媒体提供者の組合せ、若しくは前記広告枠特定のステップで特定された広告枠と前記商品候補選択のステップで選択された商品とに係る媒体提供者及び広告主の組合せのみが閲覧可能な共通の交渉画面を閲覧させる交渉のステップを備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の広告管理方法。
【請求項８】
前記広告主及び前記媒体提供者に、前記交渉画面においてメッセージを入力させ、かつ交渉相手にメッセージを閲覧させる交渉のステップを備えたことを特徴とする請求項７に記載の広告管理方法。
【請求項９】
入力された前記広告枠毎の放送時間帯、放送時間、掲載位置、掲載面積、提供場所、視聴率、聴取率、発行部数、その他提供の態様等から選択された所定項目に基づいて投資パラメータを決定する投資パラメータ決定のステップと、
当該決定された投資パラメータに基づき、その広告枠の投資価値である投資額を決定する投資額決定のステップと、
入力された前記商品の売上金額、注文数、売上個数、売上回数等前記商品の取引に係るデータに基づいた実績値を決定する実績値決定のステップと、
前記投資額と、前記実績値とから、広告主から媒体提供者に配当する配当金を決定する配当金決定のステップと
をさらに実行することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の広告管理方法。
【請求項１０】
前記商品の広告をおこなう広告枠が複数の媒体提供者により提供された場合、前記コンピュータが、入力された前記商品を購入する顧客によって選択された購入の動機となった広告に係る広告枠を記憶する広告枠選択入力のステップと、
前記広告枠選択入力のステップにおいて記憶された広告枠の割合に応じて当該複数の広告枠に対する媒体提供者が受取る配当金の分配額を決定する分配額決定のステップと
をさらに実行することを特徴とする請求項９に記載の広告管理方法。
【請求項１１】
前記商品の販売をインターネットのウエブサーバのウエブページを用いた電子商取引により販売する場合において、前記コンピュータは、前記実績値決定のステップにおいて前記電子商取引により取引された売上金額、注文数、売上個数、売上回数等を前記ウエブサーバから入力し、これらのいずれかに基づき実績値を決定することを特徴とする請求項１０に記載の広告管理方法。
【請求項１２】
前記商品の販売をインターネットのウエブサーバのウエブページを用いた電子商取引により販売する場合において、前記コンピュータは、当該ウエブサーバから、顧客により入力された当該顧客の顧客属性について所定項目毎に入力された情報に基づいて顧客パラメータを作成し、前記コンピュータの表示手段において表示することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の広告管理方法。
【請求項１３】
前記１又は複数の顧客パラメータを、当該顧客が購入した商品の商品パラメータ、若しくは当該購入した商品の広告を行った広告枠の広告枠パラメータと比較して表示、若しくは一致度を表示する顧客パラメータ比較表示のステップを実行することを特徴とする請求項１２に記載の広告管理方法。
【請求項１４】
前記複数種類の商品に係る商品パラメータ、若しくは前記媒体の複数の広告枠に係る広告枠パラメータから１又は複数の顧客パラメータと最も近い商品パラメータ若しくは広告枠パラメータを抽出して表示する近似パラメータ表示のステップを実行することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の広告管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告管理方法に係り、詳しくは、広告に係る商品の特性と、この商品の広告を行う媒体の特性との最適なマッチングを行い高い広告効果をはかるとともに、併せて、広告主が実績に応じた負担のみをすることで広告の実施を容易にし、また媒体提供者も媒体の活用が容易にできる広告管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアによる広告、宣伝方法が利用されている。マスメディアを使った広告の場合、情報伝達力が大きいため本質的に広告効果が大きいといえるが、実際に商品を購入した人がどのマスメディアを見て購入したのか特定するのが難しく、広告宣伝効果の測定が困難であるという問題があった。一方、インターネットを利用して広告を流し、電子商取引でこの広告を見た商品を販売するようなものがあった（例えば、特許文献１参照。）。このような電子商取引であれば、商品を購入した人がどのインターネット上のウエブページを見たかの特定ができるため、それぞれの広告の効果を測定することができた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５６３７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、たとえ広告の利用数を集計し、或いは広告を見た人を特定したとしても、販売したい商品を適切な媒体において広告をしなければ、たとえマスメディアによる広告であっても、十分な広告効果は期待できない。例えば、テレビ放送を例に挙げると、従来は、販売したい商品を広告する媒体を選択するとき、商品を販売する企業の宣伝部、広告代理店、媒体の販売担当者等の人間が自己の経験から導かれる勘に頼って販売したい商品を広告する番組等の広告枠を、多数の広告枠から選択していた。ところが、いずれの担当者も必ずしも商品と番組の両方を熟知している訳ではなく、また、その判断に客観性が担保される訳でもない。その結果、商品の購買層と番組の視聴者層が一致せず、十分な広告効果を上げられない場合が生じるという問題があった。一方、いわゆるゴールデンタイムなどの一般に視聴率の高い時間帯でなくても、専門性の高い内容の番組は特定の顧客については極めて視聴率が高いという事実がある。例えば、お昼の料理番組であれば、主婦の視聴率が高い。また、特定のスポーツや趣味的な番組であれば深夜であっても特定の顧客についての視聴率は高くなる。
【０００５】
一方、マスメディアを利用することに高い広告効果があることは分かっていても、マスメディアによる広告は多額の媒体費や制作費がかかる。そのため、資本力に乏しいベンチャー企業、中小企業の広告主では、投資効果、つまり広告効果があるか否かが判らない段階で多額の費用を広告へ投資することは、費用対効果の保証がなく企業の経営を圧迫するおそれが憂慮される。その結果、広告への投資が躊躇されることが多いという問題があった。
【０００６】
なお、インターネットを利用したソフトウエアの販売や、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の利用などは、販売額はもちろん、販売先若しくは利用者の特定が容易であるため、広告後であれば効果は容易に測定できる。
【０００７】
また、新聞社、テレビ局、ラジオ局、雑誌社等のメディアを利用して広告を行おうとする媒体提供者では、広告主なしのスペースや時間を出版、放送することは経済的な効率を著しく低下させるため、メディアの効率的な利用のため完売を望んでいるという問題があった。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、広告に係る商品の特性と、この商品の広告を行う媒体の特性との最適なマッチングを自動的に行い、顧客を絞り込むことで低い視聴率の時間帯でも高い広告効果をはかることを目的とする。併せて、システムが自動的に収集した実績に応じた負担のみをすることで広告主による広告を容易にし、また媒体提供者も媒体の活用が容易にできる広告管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る広告管理方法では、入力手段と記憶手段を備えたコンピュータが、広告を行う商品について、広告の訴求対象として予測される顧客の顧客属性について所定項目毎に入力された情報に基づいて商品パラメータを作成し前記記憶手段に記憶する商品パラメータ作成のステップと、広告が可能なテレビ放送、ラジオ放送、新聞、雑誌、インターネットウエブページ、電子メール等の媒体により顧客に提供される広告枠について、提供対象として予測される顧客の顧客属性について前記所定項目と共通の項目毎に入力された情報に基づいて広告枠パラメータを作成し前記記憶手段に記憶する広告枠パラメータ作成のステップと、記憶された前記商品パラメータ及び前記広告枠パラメータに基づいて、各商品と各広告枠の顧客属性の前記共通の項目毎の対比に基づいてその一致度を演算して顧客属性一致度を作成し、前記記憶手段に記憶する顧客属性一致度作成のステップと、前記顧客属性一致度作成のステップで記憶された、前記顧客属性一致度を参照して前記商品の広告を行う前記広告枠、若しくは前記広告枠で広告を行う前記商品を選択する商品−広告枠マッチングのステップとを実行することを要旨とする。
【００１０】
この構成に係る広告管理方法では、共通する項目の商品パラメータと広告枠パラメータで、商品と媒体の特性を数量的に把握して顧客属性一致度を求め、これを参照して商品と広告枠の組合わせの適否を客観的に決定する。従って、その商品を常に最適な媒体の広告枠で広告をおこなえるように広告管理をすることができる。
【００１１】
請求項２に係る広告管理方法では、請求項１に記載の広告管理方法の構成に加え、前記商品−広告枠マッチングのステップは、商品を特定させる商品特定のステップと、前記記憶手段に記憶された広告枠に関する情報を、前記商品特定のステップで特定された商品に対する顧客属性一致度とともに他のコンピュータに表示させる広告枠閲覧のステップと、前記顧客属性一致度若しくは前記広告枠閲覧のステップにより閲覧させた広告枠に関する情報を参照して、広告を行う広告枠の候補を選択させる広告枠候補選択のステップとを含むことを要旨とする。
【００１２】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１に記載の広告管理方法の効果に加え、商品を軸に適切な広告枠を選択することで、その商品の広告に適した広告枠を選択できる。
【００１３】
請求項３に係る広告管理方法では、請求項１に記載の広告管理方法の構成に加え、前記商品−広告枠マッチングのステップは、広告枠を特定させる広告枠特定のステップと、前記記憶手段に記憶された商品に関する情報を、前記広告枠特定のステップで特定された広告枠に対する顧客属性一致度とともに他のコンピュータに閲覧させる商品閲覧のステップと、前記顧客属性一致度若しくは前記商品閲覧のステップにより閲覧させた商品に関する情報を参照して、広告を行う商品の候補を選択させる商品候補選択のステップとを含むことを要旨とする。
【００１４】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１に記載の広告管理方法の効果に加え、広告枠を軸に商品を選択することで、その広告枠を効率的に活用することができる。
【００１５】
請求項４に係る広告管理方法では、請求項２又は請求項３に記載の広告管理方法の構成に加え、前記広告枠閲覧のステップで閲覧される広告枠に関する情報若しくは前記商品閲覧のステップで閲覧される商品に関する情報には、前記顧客属性一致度に加え、広告枠の料金若しくは商品の価格等の広告枠若しくは商品自体に関する情報、又はその他の情報が含まれ、前記広告枠候補選択のステップ若しくは前記商品候補選択のステップにおいて、前記顧客属性一致度又は前記広告枠若しくは商品に関する情報又はその他の情報に基づいた所定条件で検索を行うことを要旨とする。
【００１６】
この構成に係る広告管理方法では、請求項２又は請求項３に記載の広告管理方法の効果に加え、顧客属性一致度に加え、広告枠若しくは商品自体に関する情報、又はその他の情報によっても、所定条件で検索することができるので、より適切な広告枠若しくは商品を選択することができる。
【００１７】
請求項５に係る広告管理方法では、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の広告管理方法の構成に加え、前記広告枠候補選択のステップで選択された候補となる広告枠、若しくは前記商品候補選択のステップで選択された候補となる商品については、前記広告枠閲覧のステップ若しくは前記商品閲覧のステップにおいて広告主及び媒体提供者以外の閲覧を制限することを要旨とする。
【００１８】
この構成に係る広告管理方法では、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の広告管理方法の効果に加え、候補として選択された広告枠若しくは商品が閲覧されなくなるため、交渉中に第三者から選択されることがない。
【００１９】
請求項６に係る広告管理方法では、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の広告管理方法の構成に加え、前記広告枠閲覧のステップ若しくは前記商品閲覧のステップにおいて、任意に選択された広告枠若しくは商品について閲覧を禁止することを特徴とすることを要旨とする。
【００２０】
この構成に係る広告管理方法では、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の広告管理方法の効果に加え、例えば季節商品や特別番組のように長期的には広告を継続するが、一時的に休止するような場合に、削除することなく閲覧だけを中止することができる。
【００２１】
請求項７に係る広告管理方法では、請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の広告管理方法の構成に加え、前記商品特定のステップで特定された商品と前記広告枠候補選択のステップで選択された広告枠とに係る広告主及び媒体提供者の組合せ、若しくは前記広告枠特定のステップで特定された広告枠と前記商品候補選択のステップで選択された商品とに係る媒体提供者及び広告主の組合せのみが閲覧可能な共通の交渉画面を閲覧させる交渉のステップを備えたことを要旨とする。
【００２２】
この構成に係る広告管理方法では、請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の広告管理方法の構成に加え、交渉の当事者である広告主及び媒体提供者のみが閲覧できる交渉画面により、第三者から秘密の状態で交渉を行うことができる。
【００２３】
請求項８に係る広告管理方法では、請求項７に記載の広告管理方法の構成に加え、前記広告主及び前記媒体提供者に、前記交渉画面においてメッセージを入力させ、かつ交渉相手にメッセージを閲覧させる交渉のステップを備えたことを要旨とする。
【００２４】
この構成に係る広告管理方法では、請求項７に記載の広告管理方法の効果に加え、交渉画面を通じて、閲覧に供された事項以外のも交渉の当事者である広告主及び媒体提供者間で十分な意思の疎通ができる。
【００２５】
請求項９に係る広告管理方法では、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の広告管理方法の構成に加え、入力された前記広告枠毎の放送時間帯、放送時間、掲載位置、掲載面積、提供場所、視聴率、聴取率、発行部数、その他提供の態様等から選択された所定項目に基づいて投資パラメータを決定する投資パラメータ決定のステップと、当該決定された投資パラメータに基づき、その広告枠の投資価値を決定する投資価値決定のステップと、入力された前記商品の売上金額、注文数、売上個数、売上回数等前記商品の取引に係るデータに基づいた実績値を決定する実績値決定のステップと、前記投資額と、前記実績値とから、広告主から媒体提供者に配当する配当金を決定する配当金決定のステップとをさらに実行することを要旨とする。
【００２６】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の広告管理方法の効果に加え、配当金決定のステップにより広告枠の投資価値と広告の実績値に応じて媒体提供者に配当する配当金を自動的に決定するため、管理が容易にできる。そのため、広告主は実績値に応じた配当金を媒体提供者に配当すればよいので、費用対効果のバランスがよい広告を行うことができるという作用がある。
【００２７】
請求項１０に係る広告管理方法では、請求項１乃至又は請求項９のいずれか１項に記載の広告管理方法の構成に加え、前記商品の広告をおこなう広告枠が複数の媒体提供者により提供された場合、前記コンピュータが、入力された前記商品を購入する顧客によって選択された購入の動機となった広告に係る広告枠を記憶する広告枠選択入力のステップと、前記広告枠選択入力のステップにおいて記憶された広告枠の割合に応じて当該複数の広告枠に対する媒体提供者が受取る配当金の分配額を決定する分配額決定のステップとをさらに実行することを要旨とする。
【００２８】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１乃至又は請求項９のいずれか１項に記載の広告管理方法の効果に加え、複数の広告枠がある場合でも購入の契機となった広告の割合に応じて適正な配当金を媒体提供者に配分することができる。
【００２９】
請求項１１に係る広告管理方法では、請求項１０に記載の広告管理方法の構成に加え、前記商品の販売をインターネットのウエブサーバのウエブページを用いた電子商取引により販売する場合において、前記コンピュータは、前記実績値決定のステップにおいて前記電子商取引により取引された売上金額、注文数、売上個数、売上回数等を前記ウエブサーバから入力し、これらのいずれかに基づき実績値を決定することを要旨とする。
【００３０】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１０に記載の広告管理方法の効果に加え、実際に取引を行うウエブサーバとリンクすることで、自動的に配当金を決定することができるため、管理が容易になる。
【００３１】
請求項１２に係る広告管理方法では、請求項１０又は請求項１１に記載の広告管理方法の構成に加え、前記商品の販売をインターネットのウエブサーバのウエブページを用いた電子商取引により販売する場合において、前記コンピュータは、当該ウエブサーバから、顧客により入力された当該顧客の顧客属性について所定項目毎に入力された情報に基づいて顧客パラメータを作成し、前記コンピュータの表示手段において表示することを要旨とする。
【００３２】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１０又は請求項１１に記載の広告管理方法の効果に加え、実際に取引があった顧客の属性を表示することで、商品及び広告枠が狙った顧客の属性とのギャップを把握することができる。そのため、そのギャップを修正することでより的確なマーケティング戦略が可能になる。
【００３３】
請求項１３に係る広告管理方法では、請求項１２に記載の広告管理方法の構成に加え、前記１又は複数の顧客パラメータを、当該顧客が購入した商品の商品パラメータ、若しくは当該購入した商品の広告を行った広告枠の広告枠パラメータと比較して表示、若しくは一致度を表示する顧客パラメータ比較表示のステップを実行することを要旨とする。
【００３４】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１２に記載の広告管理方法の効果に加え、一致度を用いて顧客パラメータを商品パラメータ若しくは広告枠パラメータと比較することで、予想した顧客属性と実際の顧客属性とのギャップを数量的に把握することができる。
【００３５】
請求項１４に係る広告管理方法では、請求項１１又は請求項１２に記載の広告管理方法の構成に加え、前記複数種類の商品に係る商品パラメータ、若しくは前記媒体の複数の広告枠に係る広告枠パラメータから１又は複数の顧客パラメータと最も近い商品パラメータ若しくは広告枠パラメータを抽出して表示する近似パラメータ表示のステップを実行することを要旨とする。
【００３６】
この構成に係る広告管理方法では、請求項１１又は請求項１２に記載の広告管理方法の効果に加え、取引があった商品を広告する対象としてより適切な顧客属性、その広告を行うのにより適切な広告枠を数量的に捉え、より適切な商品と広告枠の組合せを具体的に表示することができる。そのため、より広告効果を高める修正が簡易にできる。また、予め設定された顧客属性に適した商品若しくは広告枠を抽出することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）以下、本発明を具体化した広告管理方法の一実施形態を説明する。まず、具体的説明の前に、本発明の理解のため、図１〜図３に沿って本実施形態の広告管理方法により実現されるビジネス・スキームの概略を簡単に説明する。本実施形態では、媒体提供者としてマスメディアであるテレビ放送を提供するテレビ局の例を中心に説明し、媒体の提供内容としては、テレビ番組を例として説明する。説明の単純化のために、広告枠は、広告代理店を介さずテレビ局が直販するものとする。テレビ番組は、時間帯やその内容で視聴者の属性が特徴付けられる。民間放送では、番組の内容とともに、媒体費や番組制作費を負担する広告主によるコマーシャルメッセージ（ＣＭ）が放送されている。一方、商品を販売する場合、その商品の特徴により購買者の属性が予測できる。従って、特定の商品を販売する場合は、その予測される購買者と同じような属性の視聴者が見る番組で広告を行うことが効果的である。
【００３８】
本実施形態の広告管理方法では、図１に示すように広告主端末９から商品を広告管理装置１に登録するとともに、広告主は広告枠を検索する。一方、媒体提供者であるテレビ放送局は媒体提供者端末８から広告枠を広告管理装置１に登録するとともに商品を検索する。広告管理装置１では、これらを数量的に分析し、最も好ましい商品と広告枠の組合せを自動生成する。そして、ここで決定された媒体の提供内容の広告枠で商品を適切な消費者に広告することで、高い広告効果が期待できる広告を行うものである。さらに、実際に販売された商品の売上高を収集するとともに、サービス契約時の消費者情報や、接触媒体のアンケート収集などにより商品の購買者からデータを収集して顧客を分析する。そしてその結果得られた顧客の属性を広告主にフィードバックし、予め予想された属性と比較して、そのギャップを埋めることでより高い広告効果を得ることができる。
【００３９】
また、図２に示すように、広告により販売促進された商品は、メーカー等商品販売者である広告主から、インターネット７を介しあるいは直接、販売代理店経由であるいは広告主から直接購入される。そして商品が売れた実績に応じて媒体提供者であるテレビ局に配当を支払う。従って広告主としては商品が売れなかった場合の広告費の負担リスクを軽減できる。一方、媒体提供者は広告主の負担リスクが軽減されるため、広告枠の販売が容易になり、テレビ局にとっても売れ残った広告枠を無駄に放送する状態が回避できる。さらに顧客属性を分析することで広告効果を高めているため、平均的な顧客属性の視聴率に比較しても特定の顧客の視聴率が高くなり、特定の顧客に対する商品の販売効率が良くなる。その結果一定量以上商品が販売できたときは、その実績に応じて定額販売より高額の売上を得ることができるため放送局も通常より利益を上げることが可能である。
【００４０】
さらに、サービス契約時の消費者情報や、接触媒体のアンケート収集などにより商品の購買者から収集したデータを商品補正データとして活用することで、購買層として狙った顧客に合致した広告枠に変更したり、あるいは商品開発に活かすこともできる。
【００４１】
また、図３に示すように、直販、販売代理店、インターネットショッピングから消費情報を得た広告主端末９では、インターネット７を介して広告管理サーバ２にデータを送信し、広告管理サーバ２ではこの消費情報を蓄積するとともに、広告枠情報、商品情報を修正し、次の商品−広告枠マッチングの精度を向上させる。本発明は、以上のようなビジネスを実現するために以下のような広告管理方法を提供する。
【００４２】
なお、本発明で「商品」とは、有形の商品そのものに限定されず、広く無形の役務（サービス）なども含む概念とする。また、「販売」とは、同様に役務の提供も含む。例えばＡＳＰでユーザーの利用に供することも含む。
【００４３】
「媒体」とは、不特定多数、若しくは特定多数に広告を伴った提供内容（コンテンツ）を配信・頒布・露出可能な媒体をいう。本実施形態では、テレビ放送を中心に説明するが、本発明でいう媒体はこれに限定されるものではない。ここでいう媒体には、代表的なものとして、例えば、ラジオ放送、有線放送、新聞、雑誌等のマスメディアが挙げられる。また、インターネットを利用したウエブページの閲覧やインターネット放送（フラッシュやストリーミングによる動画なども含む）、電子メールによるメールマガジン・メーリングリストなども含まれる。さらに、動画・静止画が記録されたビデオテープ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のメディアに記録されたものも媒体たりうる。また、劇場映画、屋外テレビ・ネオンサインなどの屋外広告等、商品売り場におけるＰＯＰ広告なども排除するものではない。つまり広く不特定多数若しくは特定多数に内容を伝達しうる手段はすべて本発明の媒体たりうる。
【００４４】
また、本発明における「媒体提供者」とは、広告主（商品販売者）に広告枠を提供する者をいう。したがって、直接媒体を制作する放送局、雑誌編集会社等のみならず、放送をネットワークを管理するものや、雑誌の発売元、インターネットのウエブサイトも含む。また、さらには、広告枠を購入して再販売する広告代理店であってもよい。
【００４５】
「提供内容」とは、典型的にはテレビ放送・ラジオ放送ならば特定の番組をいい、新聞・雑誌ならば記事等をいう。本願では特に、顧客属性が共通する一定のものをいう。また、有線放送、ケーブルＴＶならば、媒体全体でもよい。例えば、特定チャンネルの放送内容全体（ポップス等の音楽チャンネル、国内外のニュースチャンネル、英会話・資格講座等の教育チャンネル、アダルトチャンネル、天気予報のチャンネル、アニメチャンネル等）自体を顧客属性が共通する提供内容と見てもよい。或いは、「朝７時から８時までのニュースチャンネル」のような時間帯だけで番組の切れ目を考えずに顧客の属性を特定することもできる。つまり、時間の長さにかかわらず一定の共通の顧客の属性を備えた単位をいう。
【００４６】
「広告」は、このような媒体において何らかの商品に関するメッセージ訴求するものを広く含む。例えば、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット放送、有線放送における番組中のコマーシャルメッセージや、番組間の「スポット広告」のような、提供内容の時間内に含まれないものも独立して提供内容における広告たり得る。この場合、その広告枠の顧客属性は、その時間帯での顧客の一般的な傾向に加え、その前後に隣接若しくは近接した番組により顧客属性を決定する。さらに、インターネットのウエブページにおけるバナー広告や、ウエブページとは独立したウインドウとして表示されるものも提供内容における広告たり得る。新聞、雑誌、電子メールによるメーリングマガジン、メーリングリストにおける広告も提供内容における広告たり得る。また、番組、記事、ウエブページ、電子メール中の商品の紹介、商品の使用、商品の表示など、いわゆる「広告」といわれる範疇のものでなくても、実質的に何らかの形で商品に関するメッセージを伝達可能なものは、本願では広告に該当する。例えば、スポーツ中継で、背景に映る壁面、ユニフォーム、車両等に商品名が表示されているようなものも広告となる。
【００４７】
「広告枠」とは、提供内容における広告を行う時間、空間をいい、取引可能なものをいう。
このような広告管理方法を行う広告管理装置１等の構成について図４〜図１４を用いて詳細に説明する。図４は、本発明の広告管理方法が実施される構成を示す図である。広告管理方法は広告管理装置１により制御されている。広告管理装置１は、広告管理サーバ２、記憶装置３、表示装置４、プリンター５，入力装置６とから構成される。
【００４８】
広告管理サーバ２は、周知のコンピュータから構成され、ＣＰＵ２ａと、ここにバス（不図示）により接続されたＲＯＭ２ｂ、ＲＡＭ２ｃを備える。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２ａは、各種の演算、処理を行う中央処理装置で、所定の広告管理プログラムにより広告管理サーバ２を各種の手段として機能させる。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２ｂは、ハードシステムのオペレーションを行うプログラムなどが記憶されている。また、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２ｃは、ＣＰＵ２ａの処理に必要なプログラム、データなどを一時的に記憶する。
【００４９】
ＣＰＵ２ａは、インタフェイス（不図示）を介してインターネット７と接続され、インターネット７を介してここに接続された端末と通信が可能となっている。また、他のインタフェイス（不図示）を介して、記憶装置３であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）と接続され、長時間記憶が必要なデータや各種のプログラムが記憶されている。記憶装置３は、広告管理サーバ２の補助記憶手段であるとともに、広告管理装置１のデータベースとして機能しており、ＨＤＤに代えて、別途ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続されたデータベースサーバとして分散処理をおこなうような構成でもよい。
【００５０】
記憶装置３には、図１１に示すように、以下のようなデータファイルが記憶されている。商品パラメータファイル３１、広告枠パラメータファイル３２、顧客パラメータファイル３３、配当金（分配額）ファイル３４、商品−広告枠距離ファイル３５、投資パラメータファイル３６、投資額ファイル３７、距離テーブル３８、実績額ファイル３９である。また、広告管理サーバ２のオペレーティングシステム４０、本発明に係る広告管理プログラム４１、交渉画面ファイル４２、閲覧ファイル４３、その他のプログラムやファイルも記憶されている。
【００５１】
図６に示す商品パラメータファイル３１は、広告主端末９から送信された商品の購入するであろうと予測される顧客の属性を商品パラメータとして記憶するファイルである。
【００５２】
図５に示す広告枠パラメータファイル３２は、媒体提供者端末８から送信された広告を行う媒体の広告枠を視聴するであろう顧客の属性を広告枠パラメータとして記憶するファイルである。
【００５３】
図８に示す顧客パラメータファイル３３は、実際に広告を見て商品を購入した顧客から直接収集したその属性表す顧客パラメータを記憶するファイルである。配当金（分配額）ファイル３４（図示を省略）は、広告主が負担し、媒体提供者に配当すべき配当金を記憶するファイルである。なお、１つの商品につき複数の媒体提供者に配当金を配当する場合は、その実績に応じた分配額が記憶される。
【００５４】
商品−広告枠距離ファイル３５は、商品パラメータと広告枠パラメータとの各要素の一致度を演算し、その商品パラメータと広告枠パラメータの全体的な顧客属性一致度を「距離」という概念で示し、その距離を記憶するファイルである。この距離に基づいて、商品を広告する広告枠の適正差を数値により表示する。
【００５５】
投資パラメータファイル３６は、各広告枠毎の投資価値を算定する基礎となる要素を数値化したパラメータである投資パラメータが記憶されている。
投資額ファイル３７は、投資パラメータファイル３６に記憶された投資パラメータに基づいて放送回数などにより積算された各広告枠の経済的な投資価値で、媒体提供者の投資額を示す投資額を記憶するファイルである。
【００５６】
図７は、距離テーブル３８の記憶内容を概念的に示す図である。距離テーブル３８は、商品パラメータ、広告枠パラメータ、顧客パラメータの数値に基づき、各商品の予想する購買層の属性、広告枠の視聴者層等の属性、顧客属性一致度を「距離」として示すための判断基準がテーブルデータとして記憶されているものである。ここでは、商品αと広告枠の存在する提供内容である番組（媒体）Ａ間の属性パラメータ別の距離を計算する。それぞれのパラメータにおいて一致する場合は距離０、一致しない場合は不一致度合いにより距離を計算する。例えば、性別は、一致すれば０、不一致の場合は距離を１とする。また、年齢は一致する場合は０として、不一致の場合は年齢差を１００で割って距離を求める。同様に、職業・学歴・国籍・地域・資格・趣味・結婚・年収について判断する。そして、各パラメータ別に距離を求めたら最終的に合計して商品αと提供内容である番組Ａとの距離を求め、商品αと広告枠との顧客属性一致度とする。したがって、距離が小さいほど顧客属性が一致する。
【００５７】
さらに、他のインタフェイスには、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｒｄ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイから構成された表示手段である表示装置４が接続されて、処理内容などを表示する。また、同様にレーザプリンタやインクジェットプリンタなどにより構成されたプリンター５が接続されて、紙媒体でのハードコピーの出力をする。また、キーボードやマウスなどのポインティドデバイスから構成される入力手段である入力装置６が広告管理サーバ２のシリアルポートに接続され、オペレータからの入力を可能にしている。なお、タッチパネルのように表示装置４、入力装置６を同一の装置としてもよい。
【００５８】
広告管理装置１が接続されたインターネット７には、媒体提供者端末８、広告主（商品販売者）端末９、顧客端末１０が接続される。媒体提供者端末８としては、例としてテレビ放送局端末８ａ、新聞社端末８ｂ、ウエブサイト端末８ｃ、メール配信サーバ８ｄ等が通信可能に接続されている。なお、これらは特に区別しない場合は、単に媒体提供者端末８という。また、広告主端末９としては、例として広告主となるベンチャー企業１端末９ａ、ベンチャー企業２端末９ｂ等が通信可能に接続されている。なお、これらは特に区別しない場合は、単に広告主端末９という。なお、顧客端末１０としては、例として顧客１端末１０ａ、顧客２端末１０ｂが通信可能に接続されている。なお、これらは特に区別しない場合は、単に顧客端末１０という。これら媒体提供者、広告主（商品販売者）、顧客は多数存在しうることは言うまでもない。なお、ここではインターネット７により相互に通信がなされているが、専用線や公衆電話回線などによりデータ転送がおこなわれるものでもよい。さらに、通信回線でデータを転送する方法以外に、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの可搬性のあるメディアに記録してデータを送付して、広告管理装置１の図示しないドライブ装置から入力してもよい。さらに、データをファクシミリ送信により広告管理装置１の所在地へ送付して、広告管理装置１の入力装置６から入力してもかまわない。
【００５９】
媒体提供者端末８は、前述のように媒体には多様な媒体が考えられるが、ここでは、説明の簡略のためテレビ放送局に備えられるコンピュータ端末であるテレビ放送局端末８ａを中心に説明する。名称はテレビ放送局端末８ａであるが、テレビ局に代わり、広告代理店、制作プロダクション、コンサルティング会社等、提供する媒体を販売する企業、部門等がテレビ放送局端末８ａを管理してもよいことは言うまでもない。テレビ放送局端末８ａは、図示を省略したＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信可能なインタフェイス、入力装置、表示装置を備えた周知のコンピュータシステムから構成されている。ここからは、提供可能な提供内容である番組中の広告枠や、スポット広告の広告枠が「媒体情報」としてインターネットを介して広告管理サーバ２に送信される。「媒体情報」には、提供される時刻により特定される「広告枠」、この広告枠の予想される視聴者の顧客属性を示す「広告枠パラメータ」、この広告枠の経済的価値を判断する「投資パラメータ」等が含まれる
「広告枠」は例えば、取引可能に特定されればよく３０分番組の中での６分間の広告枠のように番組中の時間長で特定されるものや、２００２年１２月１２日１３時３１分１５秒から１５秒間のように実際の広告枠として直接特定されてもよい。
【００６０】
「広告枠パラメータ」は、例えば、図５に示すように、「番組（媒体）」と、「放送局名（媒体名）」と、「住所」により特定される複数のレコードにより構成されるデータベースとして構成される。ここでは、広告枠パラメータは、住所が「ａａａａ」、放送局名（媒体名）が「ｚｚｚｚ」の番組（媒体）が「Ａ」の広告枠として特定されている。このようなテレビ番組の場合は、番組の内容から、このような番組を視聴するであろう顧客の属性を予測して広告枠パラメータの各要素が判断される。一方、番組の間に挿入されるスポット広告のような場合は、前後の番組の内容を参照して判断される。また、新聞広告に関しては社会面・テレビ欄・三面記事などの掲載頁で広告枠パラメータを特定する。雑誌に関しては、特定分野の雑誌の内容そのもので広告枠パラメータを特定し、総合雑誌であれば、広告が掲載された記事の特性を考慮して広告枠パラメータを特定するようにしてもよい。
【００６１】
ここでは、１つのレコードには、パラメータの要素として、例えば「性別」、「年齢」、「職業」、「学歴」、「国籍」、「地域」、「資格」、「趣味」、「結婚」、「年収」が記憶される。これらは、媒体提供者が判断して、媒体提供者端末８の入力手段を用いて入力する。「性別」であれば、広告枠である「番組」が、男性向けか、女性向けか、或いは性別を問わないものかを判断し、例えば、料理番組であり女性の視聴者が比較的多いと予測される場合には、広告枠の属性として「女性」が選択される。ここでは、男性、女性、無性別の３つのパターンで入力されるが、もっと多くの段階に分類して多くの選択肢を設けて入力するようにしてもよい。属性を数量的に処理ができればよい。また、「年齢」は、想定される顧客の年齢が数値で入力される。同様に、他の要素に関しても、選択肢は適宜実情に合わせて決定することができる。
【００６２】
なお、広告枠パラメータには、特記事項が付記される。すなわち、番組の内容が専門的であり、この内容がパラメータでは表現できない場合に、番組の視聴者を特徴付けるキーワードを自由に付加し、閲覧可能にする。この特記事項は数値処理ではなく、広告主に対する参照資料として文章のままで閲覧に供される。
【００６３】
「投資パラメータ」は、媒体提供者が提供する広告枠の投資価値を推定するために用いられるデータである。広告枠の価値は、概ね顧客吸引力により決定されるため一般には曜日や時間帯で規定されるタイムスロットが参照される。なお、視聴率を左右するような他の要素、例えば、前後の時間の高視聴率の番組、若しくは裏番組、社会的な行事が存在するような場合では、同じ時間、同じ広告枠のテレビ放送であっても、視聴率が上昇若しくは下降するため、投資パラメータの要素として含ませてもよい。
【００６４】
なお、他の媒体も同様に顧客吸引力を考慮して投資パラメータを決定する。例えば、新聞や雑誌では、発行部数を基本として、これに加え表紙、裏表紙などの掲載位置を考慮する。また、ウエブページではビュー数、バナー広告ではクリック数等により、その媒体の投資パラメータを決定する。
【００６５】
広告主は、媒体提供者により提供される媒体により有償で商品の広告を行うことを望む複数の商品販売者、役務提供者であり、それぞれベンチャー企業１端末９ａ、ベンチャー企業２端末９ｂ…を有する。また、商品の生産者はもちろん、多くの商品を取扱う流通業者であってもよい。さらに、公的なベンチャー企業の支援組織が、その支援するベンチャー企業の商品を代行してとりまとめるような間接的なものも含まれる。広告主端末９は、図示を省略したＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信可能なインタフェイス、入力装置、表示装置を備えた周知のコンピュータシステムから構成されている。ここからは、広告を希望する商品に関する情報が図６の商品パラメータファイル３１に示すような「商品パラメータ」として広告管理サーバ２に送信される。
【００６６】
「商品パラメータ」は、「商品名」と、「会社名」と、「住所」により特定される複数のレコードにより構成されるデータベースとして構成される。ここでは、商品パラメータは、住所が「ｙｙｙｙ」、会社名が「ｘｘｘｘ」の商品名が「α」の商品が広告を希望する商品として特定されている。
【００６７】
ここでは、１つのレコードには、パラメータの要素として、例えば「性別」、「年齢」、「職業」、「学歴」、「国籍」、「地域」、「資格」、「趣味」、「結婚」、「年収」の項目が記憶される。これらは、このような商品を購入するであろう顧客の属性を予測して商品パラメータの各要素が判断される。広告主が判断して、広告主端末９の入力手段を用いて入力する。なお、この商品パラメータの項目は広告枠パラメータの項目と共通の項目になっており、この商品の予測される購買層と、広告を行う媒体での広告枠であるテレビ番組を視聴する視聴層と容易に比較できるようになっている。
【００６８】
なお、商品パラメータにも、特記事項が付記される。例えば、商品の内容が専門的であり、この内容がパラメータでは表現できない場合に、商品の購入者を特徴付けるキーワード、或いは商品自体の特徴を記憶し、閲覧可能にする。
【００６９】
「顧客」は、広告主が媒体提供者の提供する媒体により広告をした商品を、広告主から購入する者である。ここでは、顧客端末１０として、顧客１端末１０ａ、顧客２端末１０ｂ、…の異なる顧客が所有する端末から構成される。以下、特に区別しない場合は単に顧客端末１０という。顧客端末１０は、図示を省略したＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信可能なインタフェイス、入力装置、表示装置を備えた周知のコンピュータシステムから構成されている。例えば、インターネットを経由して、ウエブサイト端末８ｃからウエブページの閲覧を行うのに用いたり、メール配信サーバ８ｄからの電子メールの配信を受けたりできる。顧客は、希望する商品を購入する場合、インターネット７を介して若しくは直接記入フォームを配布される。この記入フォームは前述した広告枠パラメータや、商品パラメータに示す項目と共通の項目からなる顧客パラメータ（図８参照）を広告主や媒体提供者を介して、若しくは直接広告管理サーバ２にデータを送信若しくは送付する。このことにより広告管理サーバ２では、顧客パラメータを取得する。
【００７０】
顧客端末１０は、いわゆるデスクトップパソコンやノートパソコンはもちろんのこと、セル方式の携帯電話や、ＰＨＳ（登録商標）、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、その他インターネットに接続可能な各種端末で構成してもよい。
【００７１】
このように構成された、広告管理装置１、媒体提供者端末８、広告主端末９、顧客端末１０により行われる広告管理方法について説明する。本発明の広告管理方法には、「商品主導型」と、「広告枠主導型」がある。商品主導型は、商品の販売者、即ち広告主が商品を特定して広告管理サーバ２に登録するとともに、この商品を広告するための広告枠を広告管理サーバ２で閲覧して候補を選択し、広告管理装置１でマッチングする。このマッチングで抽出された広告枠から必要に応じて媒体提供者と広告管理装置１を介して交渉し、最終的に広告を行う広告枠を決定する。すなわち、商品を軸として広告枠を選択するものである。一方、広告枠主導型は、その逆のパターンで、広告枠を軸として商品を選択するものである。本実施形態では、代表して商品主導型により本発明の流れを説明し、広告枠主導型に関しては説明を簡単におこなうこととする。
【００７２】
図９は、第１の実施形態の広告管理方法の広告枠決定処理の一例を示すフローチャートである。処理が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、広告管理サーバ２のＣＰＵ２ａは、入力待ちの状態になり、媒体提供者端末８若しくは広告主端末９からの入力を待つ。そして、入力があった場合は、広告主端末９からのデータか否かを判断する（ステップ１（以下ステップを「Ｓ」と略記する。））。ここで、送信された内容が広告主からであれば（Ｓ１；ＹＥＳ）、インターネットウエブページ上で広告主端末９から、商品を特定する情報及びその商品パラメータを入力・記憶する（Ｓ２）。入力された商品を特定する情報及び商品パラメータは、記憶装置３の商品パラメータファイル３１に商品を特定する情報とともに記憶されて蓄積される。このＳ２の手順が本発明の商品パラメータ作成のステップの一例に相当する。また、商品特定のステップの一例に相当し、広告枠主導型の場合は、広告枠特定のステップの一例に相当する。
【００７３】
一方、Ｓ１で広告主でない、つまり媒体提供者であるときは（Ｓ１；ＮＯ）、インターネットウエブページ上で媒体提供者端末８から広告枠を特定する情報とその広告枠パラメータを入力・記憶する（Ｓ３）。入力された広告枠を特定する情報及び広告枠パラメータ、特記事項は、記憶装置３の広告枠パラメータファイル３２に広告枠を特定する情報とともに記憶されて蓄積される。このＳ３の手順が本発明の広告枠パラメータ作成のステップの一例に相当する。ここでは、商品主導型のみの説明であるので、Ｓ３の処理が終了すると、媒体提供者からの処理は終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００７４】
ＣＰＵ２ａは、Ｓ２の処理が終了したら、商品パラメータと広告枠パラメータの相互の顧客属性一致度（距離）を計算する（Ｓ４）。Ｓ４の処理では、前述のように距離テーブル３８（図７参照）を参照して距離をパラメータ毎に一致度を求め、最後にパラメータ毎の距離を合計し、商品αと広告枠（番組）Ａとの距離とする。入力された商品、広告枠が複数ある場合は、すべての商品−広告枠について距離を求める。このＳ４の手順が、本発明の顧客属性一致度作成のステップの一例に相当する。
【００７５】
引続きＣＰＵ２ａは、記憶装置３の閲覧ファイル４３に記憶された広告枠を広告主の閲覧のために一覧表示する（Ｓ５）。この手順が広告枠閲覧のステップに相当する。この広告枠の一覧表示（図示を省略）には、特定された商品との距離が付記される。また、表示に当たっては、距離の近い（数値の小さい）順に一覧表示してもよい。或いは、一定の距離より小さいもののみを一覧表示してもよい。この一覧表示には、例えば、放送開始時間「２００２．１２．２４，２０：３０」、放送時間「３０秒」、番組名「Ａ」、放送局名（媒体名）「ｚｚｚｚ」、住所「ａａａａ」などの広告枠を特定する項目が表示される。さらに、「売上額の３％「固定料金１００万」」のように広告枠の料金、「１クール単位」などの取引条件なども表示される。さらに、例えば、番組がインターネットに関する放送であれば、「インターネット」と、ブライダル特集であれば「ブライダル」、「結婚」と、その他、特記事項として記憶されたキーワードなどを表示する。その他「キャンセル不可」、「競合情報」、「禁止商品」等の種々の表示を加えることができる。
【００７６】
この一覧表示は、インターネット７を介して顧客端末１０により、商品を入力した広告主に対して行われる。なお、このフローチャートには記載されていないが、商品を入力しないでも、広告主は広告主端末９から広告管理サーバ２を介して記憶装置３の閲覧ファイル４３に記憶された広告枠の一覧を閲覧することが可能である。ただし、商品が入力されていないので、顧客属性一致度をしめす距離は表示されない。なお、広告枠主導型の場合は、広告枠閲覧のステップと同様に商品閲覧のステップが実行される。
【００７７】
商品を入力した広告主の広告主端末９に一覧表示された広告枠（Ｓ５）において、任意の条件で広告枠を検索して結果を画面表示する（Ｓ６）。詳しくは、図示しない検索用の入力ボックスに、例えば料金の条件や、距離の条件を入力して検索する。ここでは、各項目についてプルダウンメニュー・ポップアップメニューから選択させたり、キーワードをテキスト入力し、検索ボタンを操作する。そうすると、この条件が広告管理サーバ２へ送信され、記憶装置３から条件にあった広告枠が抽出され、広告主端末９に送り返される。広告主は任意の条件に従って何度でも検索ができる。この広告主端末９で表示された抽出された広告枠が広告主の希望に沿うものであれば、その希望の広告枠を広告枠候補として選択させる（Ｓ７）。選択された広告枠は広告管理サーバ２に送信される。
【００７８】
選択された広告枠を受信した広告管理サーバ２では、広告枠候補として選択された広告枠の閲覧を制限する（Ｓ８）。ここでは、広告主である商品販売者と、広告枠候補として選択された広告枠を提供する媒体提供者のみが、広告条件の確認や交渉のため、かかる商品と広告枠候補を閲覧できるようにするためである。広告をいずれかの広告枠で行う場合は、その広告枠の条件の詳細や、その広告枠のある番組のイメージが商品に適合するか等を予め確かめておきたいが、これらの情報は量的な問題から閲覧では一覧表示されないため、その確認には一定の時間が必要である。そのとき、交渉中に、これ以外の第三者からのオファーがあると、最初にオファーがあった広告主との交渉が成立するまでに第三者との交渉が成立してしまうのを防止するためである。
【００７９】
続いて、広告主と、広告枠候補として選択された広告枠を提供する媒体提供者のみがいずれも閲覧可能な交渉画面をそれぞれの広告主端末９と媒体提供者端末８にそれぞれ表示する（Ｓ９）。原則として同時に交渉する広告主及び媒体提供者は、それぞれ１名が原則であるが、複数の広告主若しくは複数の媒体提供者が同時に交渉を進めることを妨げるものではない。このＳ９の手順が交渉のステップの一例に相当する。
【００８０】
図１３は、交渉画面による交渉を概念的に示す図である。図１４は、広告主端末９に表示された交渉画面の一例である。閲覧ファイル４３には、登録された広告枠のレコードと、登録された商品のレコードがそれぞれ作成されていて、広告主及び媒体提供者の閲覧に供される。交渉画面ファイル４２には、例えば、ビジネスＡ交渉画面レコード４２ａ、ビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂのように、ビジネスの交渉の単位でレコードが作成され、広告主端末９、媒体提供者端末８に表示される。本実施形態では、登録された商品毎に作成される。ビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂを例に説明すると、広告主が商品を登録し（Ｓ２）、一覧表示された広告枠から広告枠候補を選択する（Ｓ７）。この手順が広告枠候補選択のステップの一例に相当する。広告枠主導型では、ここで商品候補選択のステップが行われることになる。そうすると、ビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂが生成され、閲覧ファイル４３の広告枠候補として選択された広告枠とリンクされ、リンク広告枠として固有の番号「５００」が付される。また、選択された広告枠の媒体提供者の名前とともに交渉画面ファイル４２のビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂに記憶される。また商品を登録した広告主の名前も抽出されビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂに記憶される。
【００８１】
閲覧に供された閲覧ファイル４３内の広告枠の各レコードは、当初Ｍａｔｃｈ番号が例えば「０００」と一律に付されているが、広告枠が選択されると、ビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂが作成され、このビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂのＭａｔｃｈ番号が、例えば「５００」のように、変更される。また、登録された商品には、リンク商品として「５０１」が付される。このように付されたリンク広告枠「５００」の数字と、リンク商品「５０１」の上位１桁の数字「５」のように共通する記号を用いてリンク関係を明確にし、この交渉画面は、ビジネスＢに係るものであることを意味している。
【００８２】
なお、このＭａｔｃｈ番号が、「０００」のときには閲覧可能に公開されるが、「０００」以外の番号に変更された場合は、閲覧が制限される（Ｓ８）。ここでは、商品主導型のみを説明しているため、商品の閲覧はここでは説明しないが、広告枠主導型では、同様に選択された商品はＭａｔｃｈ番号が「０００」から変更されることで閲覧が制限されるものである。
【００８３】
ビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂが生成されると特定の媒体提供者及び広告主以外のアクセスを制限するため、特定の媒体提供者及び広告主を特定するＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）番号である「共有ＩＤ」と、この共有ＩＤに対応する「パスワード」を設定する。したがって、このビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂには、この共有ＩＤとパスワードがなければアクセスできない。また、このビジネスＢ交渉画面レコード４２ｂは、原則共有ＩＤとパスワードがあれば、いずれの端末からもインターネット７を介してアクセス可能である。
【００８４】
共有ＩＤとパスワードを入力すると、図１４に示すようなビジネスＢの交渉画面が表示される。この交渉画面には、媒体提供者及び広告主間で交渉のためのメッセージの交換をするため、メッセージ欄５０が表示され、メッセージの書き込み及び読み出しが可能となっている。このメッセージにより、より具体的な交渉が可能となる。なお、Ｍａｔｃｈ番号５００のリンク広告枠及びｍａｔｃｈ番号５０１のリンク商品に関しては、ビジネスＢの交渉画面上の広告枠情報５１、商品情報５２からリンクしてその内容を表示させることができる。この内容には、一覧表示されたものには記載されていない詳細情報も含まれる。なお、広告枠情報５１、商品情報５２が複数ある場合には一覧表示される。
【００８５】
広告主が、媒体提供者の提示する条件に合意すれば、広告主端末９の画面上の申込みボタン５３を操作することで、交渉が成立したことが広告管理サーバ２に送信される。そして、広告管理サーバ２では、広告枠の決定処理が行われる（Ｓ１０）。広告枠の決定処理では、広告が決定されたＭａｔｃｈ番号５００の広告枠のレコードが閲覧ファイル４３から削除され、同時にＭａｔｃｈ番号５０１の商品のレコードも閲覧ファイル４３から削除される。また、関連する情報もそして、図示しない交渉成立ファイルに、データが保存される。以上で、広告枠決定の処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。この手順が本発明の商品−広告枠マッチングのステップに相当するものである。
【００８６】
なお、上記の例では、１つの商品に対して１つの広告枠を選択したが、複数の商品を特定し、これらに対して複数の広告枠を割り付けるような処理をしてもよい。ビジネスＡ交渉画面レコード４２ａでは、Ｍａｔｃｈ番号２０３、２０４の商品に、Ｍａｔｃｈ番号２００、２０１、２０２の広告枠を対応させている。複数商品がある場合は、複数の商品を１の商品群として商品パラメータを予め決定しておくか、商品パラメータの平均をとってマッチングの処理を行うか、あるいは、複数の商品のうちで主となる商品のパラメータで複数の商品のパラメータとしてマッチング処理を行う。
【００８７】
以上のように、広告枠決定の処理（図９；Ｓ１〜Ｓ１０）により決定された広告枠により、登録された商品の広告を行う。次に、この広告の実施後の処理について説明する。図１０は、広告実施後に広告管理装置１のＣＰＵ２ａが行う処理の手順を示すフローチャートである。広告の実施が完了したら、本実施形態では、実績値に応じて広告主が媒体提供者に対して広告料を支払う。そのため、まず投資額の計算を行う。ここでは、まず投資パラメータの集計（Ｓ１１）を行う。投資パラメータとは、広告枠の経済的な投資価値を決定する指標となるパラメータで、例えば、テレビ放送局における曜日や時間帯で規定されるタイムスロットが利用できる。交渉成立ファイルに記憶された広告を行う広告枠が決定されているので、この時間帯を確定し、記憶装置３の投資パラメータファイル３６に記憶することで投資パラメータの集計（Ｓ１１）が完了する。このパラメータの集計（Ｓ１１）の手順が、本発明の投資パラメータ決定のステップの一例に相当する。
【００８８】
続いて、投資額の計算を行う（Ｓ１２）。ここでは、先に確定され、記憶装置３の投資パラメータファイル３６に記憶されている投資パラメータにより、テレビ放送局が規定するタイムスロット毎の料金表により広告枠を所定の金額に換算する。この金額は、広告枠の投資価値を示す数字として記憶装置３の投資額ファイル３７に記憶される。この投資額の計算（Ｓ１２）の手順が、本発明の投資額決定のステップの一例に相当する。
【００８９】
次に、ＣＰＵ２ａは、広告の結果としての売上金額の集計及び記憶（Ｓ１３）を行う。ここでは、例えば、広告主である商品販売者が、広告を行った商品の売上げを広告管理サーバ２にインターネット７を介して送信し、広告管理サーバ２は、これを入力し記憶装置３の実績額ファイル３９に記憶する。この売上金額の集計及び記憶（Ｓ１３）の手順が、本発明の実績値決定のステップの一例に相当する。
【００９０】
続いて、商品毎の売上額と広告との因果関係の取得（Ｓ１４）が行われる。このステップでは、商品αの広告が広告枠Ａと広告枠Ｂにおいて実施された事実を所定データを取得して行う。この手順が広告枠選択入力のステップの一例に相当する。この取得した因果関係に基づき、この商品の売上げにどの広告が貢献したかを確定し、配当額の計算を行う（Ｓ１５）。この手順が分配額決定のステップの一例に相当する。配当額の計算は、例えば、以下のように行う。商品αの広告を広告枠Ａと広告枠Ｂにおいて行ったとする。このとき、広告枠Ａの配当額は、商品αの当該年度売上×広告枠Ａの貢献度×（広告Ａの投資額×配当比率％）で求める。ここで、「広告枠Ａの貢献度」とは、広告枠Ａにより購入を決断した人の比率をいう。また、「配当比率％」とは、例えば１％、２％、…など、商品に規定される投資金額に対する利回りである。同様に、広告枠Ｂの配当額は、商品αの当該年度売上×広告枠Ｂの貢献度×（広告Ｂの投資額×配当比率％）で求める。この配当額計算の手順（Ｓ１５）が、本発明の配当金決定のステップの一例に相当する。
【００９１】
以上の手順で配当額が計算できたら、その結果を出力し（Ｓ１６）、処理を終了し、次の入力に備える（ＲＥＴＵＲＮ）。出力された結果に基づいて広告主は、該当する媒体提供者に配当金の分配額を、それぞれ配当する。
【００９２】
本実施形態の広告管理方法では、次のような効果がある。
・  本実施形態の広告管理方法では、共通する項目の商品パラメータと広告枠パラメータで、商品と媒体の広告枠の顧客属性を数量的に把握し、これを距離として求め、商品と広告枠の最適な組合わせを客観的に決定する。従って、その商品の広告を自動的に常に最適な媒体の広告枠で広告をおこなうように管理をすることができるという効果がある。
【００９３】
・  また、商品を軸に適切な媒体を選択することで、その商品の広告に適した媒体を選択できるという効果がある。逆に、広告枠を軸に商品を選択することでその媒体を効率的に活用することができるという効果がある。また、広告枠若しくは商品を顧客属性一致度とともに閲覧できるため、商品と広告枠の内容的な適合度が高い組合せを容易に選択できる。さらに、その他の条件を加味することも容易であるため、コスト、イメージ等を総合して最も適切な組合せを選択することができる。
【００９４】
・  配当金決定のステップにより広告の実績値に応じて媒体提供者に配当する配当金を自動的に決定するため管理が極めて容易となるという効果がある。さらに、広告主は実績値に応じた配当金を媒体提供者に配当すればよいので、商品が売れない場合には過大な広告費を負担することがなく、費用対効果のバランスがよい広告を行うことができるという効果がある。一方、媒体提供者としては、広告主のリスクを低くできるため広告を出稿しやすくして媒体の活用をはかることができるばかりか、一旦出稿すれば、高い広告効果により通常より高い収益が期待できる。
【００９５】
・  複数の広告枠がある場合でも購入の契機となった広告の割合に応じて適正な配当金を媒体提供者に配分することができるという効果がある。
（第２の実施形態）  上記実施形態では、商品の販売を広告主である商品販売者自身が行い、広告主が売上額等を広告管理サーバに別途転送していた。これに対し、電子商取引を利用することで、売上データなどの管理を容易にすることができる。
【００９６】
以下、本発明の第２の実施形態を図１５を参照して説明する。なお、第２の実施形態は第１の実施形態と電子商取引を用いる点で異なるが、その他の構成については共通である。そのため、第２の実施形態の説明では、第１の実施形態と同等の構成は同一の符号を付けてその説明を省略する。さて、第２の実施形態では、商品販売者である広告主が商品を販売するのに、電子商取引を用いている。商品は、ここでは、インターネットを利用して所定のサーバからダウンロードさせて販売するソフトウエアや音楽データ、或いはＡＳＰの利用権を例とする。従って、販売数量や販売先の特定は容易にできる。また、これらは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体によっては販売せず、サーバですべて管理できるものとする。ここで、本願で言う「電子商取引」とは、インターネットのウエブページにおいて商品販売者である広告主若しくはその委託を受けたものが顧客からの注文を受け付け、この注文に応じて広告主若しくはその委託を受けたものが商品を顧客に配送するものをいう。本願では、実績値としての販売実績が分かれば十分なので必ずしも決済までをインターネット上で行う必要はない。
【００９７】
図１５は、第２の実施形態の広告管理方法が実施される構成を示す図である。インターネット７には、電子商取引ウエブサーバ（以下ウエブサーバ１１という。）が接続されている。ウエブサーバ１１は、周知のｗｗｗ（ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）サーバから構成される。インターネット７を介してアクセスしてきた顧客端末１０に対し、ウエブページを通じてＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ（登録商標））等によりソフトウエアを起動して商品の注文を受け付ける。
【００９８】
この商品の注文に際しては、図８に示す顧客パラメータファイル３３と共通の項目のフォームのアンケートの回答を要求する。この顧客パラメータは、第１の実施形態の図５に示す広告枠パラメータファイル３２や図６に示す商品パラメータファイル３１と共通の項目を備える。また、商品の注文に際しては、さらにその商品を購入するに当たって見た広告を入力するように要求される。
【００９９】
このように顧客が商品を注文するに当たっては、先ず注文された商品を特定する情報と、この商品の売上高が実績値としてウエブサーバ１１に入力される。また、その商品を購入した顧客の属性を表す顧客パラメータも入力されている。さらに、その商品の購入に当たって見た広告も特定されている。このような情報は、相互に関係付けられてインターネット７を介して広告管理サーバ２にすべて送信される。広告管理サーバ２では、これらの情報を記憶装置３の所定の記憶領域に記憶する。
【０１００】
このような情報を入力した広告管理サーバ２では、次のような処理がなされる。即ち、入力され記憶された顧客パラメータと、その顧客が注文した商品の商品パラメータが比較され、顧客属性一致度（距離）が判定される。なお、この手順が顧客パタメータ比較表示のステップの一例である。この結果は、広告管理サーバ２の表示装置４やプリンター５で閲覧ができる。また、媒体提供者端末８や、広告主端末９にデータが転送されこれらで参照される。これらのデータは、集計されて平均化など加工して用いることもできる。
【０１０１】
同様に、その顧客が見た広告の媒体の広告枠に関する広告枠パラメータが、その顧客の顧客パラメータと比較され、顧客属性一致度（距離）が演算される。この結果は、広告管理サーバ２の表示装置４やプリンター５で閲覧ができる。また、媒体提供者端末８や、広告主端末９にデータが転送されこれらで参照される。これらのデータは、集計されて平均化など加工して用いることもできる。また、どのパラメータの項目で一致し、又は不一致であったかが距離で表示されるようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、ＣＰＵ２ａは、集計された顧客パラメータは、広告管理サーバ２の記憶装置３に記憶された商品パラメータファイル３１、広告枠パラメータファイル３２から最も近似したものを近似パラメータとして選択する。この近似パラメータにより、予測した顧客パラメータと、実際の顧客パラメータとの差が明示され、実際に収集された顧客の属性と、予め予測された顧客の属性の差を確認できる。そのため事後の商品パラメータや広告枠パラメータの精度向上に利用することができる。この手順が近似パラメータ表示のステップの一例に相当する。
【０１０３】
また、同一の商品の売上げ、若しくは注文額が広告管理サーバ２で蓄積され、このデータが実績額としてそのまま利用される。この実績額は、それぞれの注文時に併せて送信された顧客の見た広告のデータにより、広告毎に配分される。従って、１の商品を複数の広告枠で広告した場合であっても、自動的に正確な配分額が得られるようになっている。
【０１０４】
・  第２の実施形態では、上記のような構成・作用を備えるため次のような効果がある。第２の実施形態の広告管理方法では、実際に取引を行うウエブサーバ１１と広告管理サーバ２がリンクすることで、自動的に実績額を収集し配当金を決定することができるため、管理がきわめて容易になる。
【０１０５】
・  さらに、実際に商品を購入した顧客の属性を顧客パラメータとして表示することで、商品及び広告枠が狙った顧客の属性とのギャップを把握することができる。そのため、そのギャップを修正することでより的確なマーケティング戦略が可能になるという効果がある。
【０１０６】
・  また、一致度（距離）を用いて顧客パラメータを商品パラメータ若しくは広告枠パラメータと比較することで、予測と現実のギャップを数量的に把握することができる。
【０１０７】
・  そして、販売する商品や広告する媒体の広告枠をより適切な顧客の属性をパラメータとして解析することで、勘に頼らず、商品販売、広告効果を高めることができる。
【０１０８】
（第３の実施形態）
なお、第１の実施形態では、商品を軸に、若しくは広告枠を軸に組合せをマッチングしていたが、複数の商品と複数の広告枠をマッチングするような方法も可能である。例えば、広告代理店や放送局など、複数の顧客から広告の依頼を受け、同時に複数の広告枠の販売を行わなければならない場合などがある。このような場合は、広告管理装置１において大量に同時処理する。一定時間、例えば２４時間Ｓ２の処理を行って商品や広告枠を蓄積した後、自動的に複数の商品と複数の広告枠を同時に処理をするようにしてもよい。また、一定量の商品若しくは広告枠が蓄積された段階で行ってもよい。
【０１０９】
その都度処理をする場合は、入力された商品若しくは広告枠と組合わせが可能な場合は、直ちに商品の割付けを行う。従って、広告管理サーバ２には通常商品のみ、若しくは広告枠のみ、若しくはいずれも蓄積なしの状態で商品の割付け未処理のものが記憶されることになる。なお、その都度処理をする場合に、何ら制限がなければ距離が大きい、即ちパラメータの一致度が低いものであっても商品の割付けがなされてしまう。そのため、商品の割付けのためには、条件として距離が所定値より小さい、つまりある程度一致度が高いもののみ行うという条件としてもよい。
【０１１０】
一定時間若しくは一定量入力データを蓄積する場合は、複数の商品、複数の広告枠が蓄積されることになるが、この場合、商品を中心に広告枠を選択する場合と、広告枠を中心に商品を選択する場合が考えられる。また、条件としては、商品の方でコストの関係から２つの広告枠までしか広告をしない場合や、広告枠の方で広告できる商品数が２つに限定するような場合も考えられる。
【０１１１】
以下、具体的に説明する。例えば、商品α、β、γと、番組である広告枠Ａ、Ｂ、Ｃとが蓄積されている場合で説明する。図１２は、商品α、β、γと、番組である広告枠Ａ、Ｂ、Ｃについての距離のマトリクスである。以下、（商品，広告枠）＝距離として示す。条件としては、広告枠Ａ，Ｂ，Ｃは、いずれも１つの商品しか広告ができないものとする。商品α、β、γは、いずれも１つの広告枠のみで広告を行うものとする。また、商品α、β、γと、番組である広告枠Ａ、Ｂ、Ｃは、時間的にはα→β→γ→Ａ→Ｂ→Ｃの順で記憶されている。
【０１１２】
もし、何の条件もなければ、複数の商品、若しくは複数の広告枠の処理ができないので、何らかの優先順が必要である。そこで、ここでは時間的に早く入力され記憶されたものを優先するものとする。そうとすれば、（α，Ａ）＝１、（β，Ｃ）＝３、（γ，Ｂ）＝９の組合せに決定される。一方、広告枠Ａ，Ｂ，Ｃを優先して、決定すると、（α，Ａ）＝１、（β，Ｂ）＝８、（γ，Ｃ）＝５となり、組合せが変わる。あるいは、距離の大きさに着目して、まず距離が１である（α，Ａ）＝１を、ついで距離が２と小さな組合わせは既に広告枠Ａで組合せが完了しているから、距離の３の（β，Ｃ）＝３を選択し、残る（γ，Ｂ）＝９を決定する。なお、距離制限を設けることもできる。例えば、距離が５以下としたような場合であれば、（γ，Ｂ）＝９の組合せは決定されず、距離５以下の商品若しくは広告枠が入力されるまで保留されて記憶される。
【０１１３】
このように、商品を、広告をする広告枠に割付ける手順においては、時間的な順序、或いは、商品優先か広告枠優先か、距離の上限、組合せの最大数等の条件を設定することで商品と広告枠の組合せが変化する。そこで、この条件の設定より広告枠を活用して効果の高い広告を行うことができる。もちろん上記のようなマッチング処理をコンピュータ処理で行い、多数の商品群を、膨大な組合せの中から最適な組合せを選択して広告枠に割付けることも容易にできる。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明によれば、広告に係る商品の特性と、この商品の広告を行う媒体の特性との最適なマッチングを行い高い広告効果をはかることができるという効果がある。また、広告主が実績に応じた負担のみをすることで広告を容易にし、また媒体提供者も媒体の活用が容易にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の広告管理方法により実現するビジネススキームの概念図。
【図２】本発明の広告管理方法により実現するビジネススキームの概念図。
【図３】本発明の広告管理方法により実現するビジネススキームの概念図。
【図４】第１の実施形態の広告管理方法が実施される構成を示す図。
【図５】広告枠パラメータファイル３２の記憶内容を概念的に示す図。
【図６】商品パラメータファイル３１の記憶内容を概念的に示す図。
【図７】距離テーブル３８の記憶内容を概念的に示す図。
【図８】顧客パラメータファイル３３の記憶内容を概念的に示す図。
【図９】本実施形態の広告実施までの広告管理方法の手順を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の広告実施後の広告管理方法の手順を示すフローチャート。
【図１１】記憶装置３に格納される各種ファイル、プログラムを示す図。
【図１２】複数の商品パラメータと複数の広告枠パラメータの距離を示すマトリクス表。
【図１３】交渉画面による交渉を概念的に示す図。
【図１４】広告主端末９に表示された交渉画面の一例。
【図１５】第２の実施形態の広告管理方法が実施される構成を示す図。
【符号の説明】
１…広告管理装置、２…広告管理サーバ、３…記憶装置、４…表示装置、５…プリンター、６…入力装置、７…インターネット、８（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）…媒体提供者端末、９（９ａ，９ｂ）…広告主（商品販売者）端末、１０（１０ａ，１０ｂ）…顧客端末、１１…（電子商取引）ウエブサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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