(57)【要約】【課題】ユーザーにとって使いやすい年賀状の自動発送システムを提供する。【解決手段】顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、顧客に対して、一定期日になるまでに発送するか否かの問い合わせを行う発送確認手段を備えた。また、発送確認手段は、インターネット上に準備されたホームページまたは電子メールを介して確認するようにした。また、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合、発送しないようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、顧客に対して、一定期日になるまでに発送するか否かの問い合わせを行う発送確認手段を備えたことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項２】
請求項１において、発送確認手段は、インターネット上に準備されたホームページを介して確認するようにしたことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項３】
請求項１において、発送確認手段は、電子メールによって確認するようにしたことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項４】
請求項１において、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合、発送しないことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項５】
請求項１において、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合に、発送するか発送しないかを事前に設定できるようになっていることを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項６】
顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、その年賀状には文章または画像を挿入できるデータベースを備えたことを特徴とする年賀状の自動発送システム
【請求項７】
請求項６において、文章または画像を挿入するデータベースは、インターネットに接続してカスタマイズできるように構成したことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項８】
請求項６において、文章または画像を挿入するデータベースは、インターネットに接続して、宛先別にカスタマイズできるように構成したことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項９】
顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、発送がどのような形で行われたかをチェックするため、顧客自身にも年賀状を送る手段を備えたことを特徴とする年賀状の自動発送システム
【請求項１０】
請求項９において、その送る手段は電子メールによって行うことを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項１１】
顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、住所録の宛名の中に喪中であるか否かを指定するチェック手段を設けたことを特徴とする年賀状自動発送システム
【請求項１２】
請求項１１において、チェック手段は、インターネット上のホームページまたは電子メールによって行うものであることを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項１３】
請求項１１において、チェック手段は、年度が変わると自動的に喪中である旨のチェックが解除されるものであることを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項１４】
顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、顧客が喪中である場合は、年賀状の代わりに喪中である旨を連絡する喪中連絡手段を設けたことを特徴とする年賀状自動発送システム
【請求項１５】
請求項１４において、喪中連絡手段は、年度が変わると自動的に解除されるものであることを特徴とする年賀状の自動発送システム。
【請求項１６】
顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、顧客単位で指定されたインターネットのＵＲＬにアクセスして、文章や画像を編集・管理する手段を備えたことを特徴とする年賀状自動発送システム。
【請求項１７】
請求項１６において、顧客の宛名単位で、文章や画像を個別に指定する手段を設けたことを特徴とする年賀状自動発送システム。
【請求項１８】
顧客単位に委託された住所録ならびに電子メールアドレスのデータベースを管理するシステムにおいて、年賀状の形で発送するか電子メールの形で発信するかを選択する手段を備えたことを特徴とする年賀状自動発送システム。
【請求項１９】
顧客単位に委託された電子メールアドレスのデータベースを管理するシステムにおいて、年賀状を電子メールの形で発信し、その電子メールにより、差出人の近況を知らせる動画を表示するホームページに案内するようにしたことを特徴とする年賀状自動発送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、インターネット技術を用いた年賀状の自動発送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、インターネットなどを用いてはがきを発送するシステムが存在する。しかしながら、これを利用して年賀状を自動的に発送しようとすると、年賀状特有のさまざまな問題が発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術には、以下のような欠陥がある。
（１）顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行う場合、自動的に発送しても良いか否かの問い合わせが行われないので、年賀状が自動的に発送されて、郵送費ならびに手数料を請求されることになる。
（２）  上記（１）においては、郵送などによる確認作業は煩雑であるという問題がある。特にインターネットの顧客専用のホームページから行えると操作性が向上する。
（３）  上記（１）においては、電子メールによって確認できると操作性が向上する。特に電子メールによって行えると操作性が向上する。電子メールはパソコンを所有していなくても、携帯電話などでも用いることができるからである。
（４）  上記（１）においては、一定期日になるまでに指示がない場合、自動的に発送してしまうように構成すると、自動発送システムとの契約を中断・あるいは中止したい場合にでも、自動的に年賀状が発送され、不便である。
（５）  上記（１）においては、一定期日になるまでに指示をしなければならず、煩雑である。このため、予め、一定期日になるまでに指示がない場合に、発送するか発送しないかを事前に設定できるようになっていると便利である。
【０００４】
（６）年賀状を単に送付するだけでは、近況などを記載したりすることができずに味気がないものになってしまう。またデジカメなどで撮影した画像などで近況を知らせることができると便利である。
（７）  上記（６）においては、わざわざ年賀状の印刷を請け負う業者のところに依頼したり、自宅あるいは会社のパソコンを用いて印刷することも可能だが、作業がとても煩雑になってしまう。
（８）  上記（６）においては、年賀状の宛名ごとに違うメッセージを伝えたい時には不便である。
（９）もし、インターネットで年賀状を自動発送するシステムに依頼した場合には、本当に依頼通りに発送されたのか、期日もきちんと１月１日に届くようになっているのか、顧客は不安になる。そこで、発送がどのような形で行われたかをチェックできるようになっていると好ましい。そのために自分宛に年賀状が送付されてくると安心できる。
（１０）上記（９）においては、年賀状が送付してもらうと有形物であるから、安心できるが、反面で郵便はがきの料金が必要になるため、もっと低コストの発送手段が求められる。
【０００５】
（１１）年賀状を発送してはいけない喪中の宛先が存在している場合、自動発送を採用すると誤って送ってしまう危険がある。
（１２）上記（１１）においては、特にチェックを簡便に行えることが求められる。
（１３）上記（１１）においては、喪中である場合、発送しなかった宛先にいつまでも喪中のチェックが入っていると、年賀状が発送されないままになってしまう危険がある。
（１４）顧客自身の親族がなくなるなどして、喪中である場合、誤って年賀状を発送をしてしまう危険がある。
（１５）顧客自身の親族がなくなるなどした翌年にも誤って、喪中である旨の連絡をしてしまう危険がある。
（１６）単に儀礼的な文章しか記載されていない年賀状は味気ないものであり、顧客の近況を示す文章や写真などが求められる。
（１７）上記（１６）においては、顧客の宛先ごとに一言のメッセージが記載されていると、年賀状をもらった方は嬉しいものである。
【０００６】
（１８）  年賀状は郵送で行うという考え方は電子メールの普及にともなって、特に若い世代には使われないものとなっている。しかしながら、年賀状を電子メール形式で発信するため、１月１日に届くように指定する作業が煩雑である。また、年賀状は紙が良いという人には、郵送した年賀状が喜ばれる。
（１９）
パソコンや携帯電話の進歩により、デジタル動画を簡単に作成できるようになっているが、それを年賀状の代わりにすると喜ばれる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、利用者が簡便に利用できる年賀状自動発送システムにすることである。したがって、以下のような工夫をしたものである。
（１）顧客に対して、一定期日になるまでに発送するか否かの問い合わせを行う発送確認手段を備えた。
（２）さらに（１）においてインターネット上に準備されたホームページを介して確認するようにした。
（３）さらに（１）において、発送確認は、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合、発送しないようにした。
（４）さらに（１）において、発送確認は、電子メールによって確認するようにした。
（５）さらに（１）において、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合に、発送するか発送しないかを事前に設定できるようにした。
【０００８】
（６）年賀状には文章または画像を挿入できるデータベースを備えた。
（７）さらに（６）において、文章または画像を挿入するデータベースは、インターネットに接続してカスタマイズできるように構成した。
（８）データベースは、インターネットに接続して、宛先別にカスタマイズできるように構成した。
（９）発送がどのような形で行われたかをチェックするため、顧客自身にも年賀状を送る手段を備えた。
（１０）さらに（９）において、その送る手段は電子メールによって行うようにした。
【０００９】
（１１）
住所録の中に喪中であるか否かを指定するチェック手段を設けた。
（１２）さらに（１１）において、チェック手段は、インターネット上のホームページまたは電子メールによって行うようにした。
（１３）さらに（１１）において、チェック手段は、年度が変わると自動的に喪中である旨のチェックが解除されるものとした。
（１４）喪中である場合は、年賀状の代わりに喪中である旨を連絡する喪中連絡手段を設けた。
（１５）さらに（１４）において、喪中連絡手段は、年度が変わると自動的に解除されるものとした。
（１６）顧客単位で指定されたインターネットのＵＲＬにアクセスして、文章や画像を編集・管理する手段を備えた。
（１７）さらに（１６）において、顧客の宛名単位で、文章や画像を個別に指定する手段を設けた。
【００１０】
（１８）年賀状の形で送信するか電子メールの形で発送するかを選択する手段を備えた。（１９）  顧客単位に委託された電子メールアドレスのデータベースを管理するシステムにおいて、年賀状を電子メールの形で発信し、その電子メールにより、差出人の近況を知らせる動画を表示するホームページに案内するようにした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、年賀状の自動発送システムに関する発明である。従来では、手書きか年賀状専用ソフトというアプリケーションを用いて、パソコンのプリンタを用いて発送するのが常であった。
、本発明は年賀状の自動発送をより円滑で便利にするように工夫したものである。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。図１は本発明の一実施例を示す年賀状の自動発送システムの概略図である。
【００１３】
まず、図１において、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３で示されるのが顧客である。これらの顧客はインターネットＩを経由して、年賀状の自動発送システムＪにアクセスする。
顧客Ｕ１が年賀状の自動発送システムＪに委託するのは、年賀状の宛先の住所録である。これに基づいて、自動発送システムＪは、それぞれの宛先の年賀状Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５を印刷する。そして、それらは郵便局に届けられることになる。
図１では図示を省略したが、顧客Ｕ２，Ｕ３についても、それぞれの住所録に基づいて年賀状が印刷される。
【００１４】
わかりやすくするために例えるなら、Ｕ１が鈴木一郎という顧客だとすると、その住所録に基づいて、年賀状Ｈ１（渡辺さん宛），Ｈ２（石井さん宛），Ｈ３（藤原さん宛），Ｈ４（松尾さん宛），Ｈ５（河野さん宛）が印刷され、投函されるということになる。
【００１５】
図２に年賀状の自動発送システムの概念図を示す。年賀状の自動発送システムＪは、以下のものを備えている。
・顧客に対して、一定期日になるまでに発送するか否かの問い合わせを行う発送確認手段１
・顧客単位に委託された住所録のデータベース２
・顧客が喪中である場合は、年賀状の代わりに喪中である旨を連絡する喪中連絡手段３
・日時取得手段４
である。
【００１６】
そして、この住所録のデータベース２には、宛名単位で以下のものが接続されている。
・文章データベース５
・画像データベース６
・喪中チェック手段７
・メール選択手段８
これらは、宛先ごとに管理される。
【００１７】
図３に住所録のデータベースの編集画面の一例を示す。データベースに関して架空のデータを図示して説明する。
まず１１に示すのが住所録の連続番号、１２に示すのは宛先の氏名である。次に１３は宛先の郵便番号、１４は宛先の住所である。
１５は電子メールアドレスがある人の場合に記入するメールアドレスであり、１６は宛先に向けた個別のメッセージである文章である。１７は、年賀状の形で発送するか電子メールの形で発信するかを選択する手段である。１８は、住所録の宛名の中に喪中であるか否かを指定するチェック手段である。
【００１８】
１９は、挿入する画像を示す。例ではわかりやすいようにイラストとしたがデジタルカメラの画像などでも良い。なお、このイラストはイラストレーターの小林宏氏が描いたものを許可を得て記載している。
【００１９】
図４に年賀状の自動発送システムのフローチャートを示す。まずステップ１０１において、指定期日か否かがチェックされる。この指定期日とは、例えば、年賀状が発売される１１月１日以降から１２月１日頃に設定されている。ステップ１０１において、指定期日でない場合は、ステップ１０２において終了する。これには日時取得手段４が用いられる。
【００２０】
ステップ１０１において、指定期日である場合には、ステップ１０３において、それぞれの顧客に年賀状を自動発送するか否かの問い合わせが行われる。具体的には「鈴木様  ２００３年の年賀状の自動発送を注文されますか。注文される場合には、１２月１５日までにご注文ください」といった文面になっている。
この問い合わせは、電子メールによって行われる。問い合わせは、往復はがきを自動印刷して郵送したり、音声合成装置を用いた電話によって行うなどの手段を用いても良い。
ステップ１０４において、期日までに発送の返答があった場合には、ステップ１０７の年賀状の自動発送の処理が行われる。
【００２１】
ステップ１０４において、期日までに発送の返答がない場合には、ステップ１０５において、顧客が返答がなくても自動発送すると指定しているか否かがチェックされる。この予め自動発送するか否かは、顧客がインターネットに設けられたホームページにアクセスして自由に変更することができるように構成する。
ステップ１０５において、予め発送すると指定している場合は、ステップ１０７の年賀状の自動発送の処理が行われる。また予め発送すると指定していない場合には、ステップ１０６において、年賀状を自動発送しない処理が行われる。
【００２２】
なお、フローチャートでの図示は省略したが、ステップ１０４において顧客の親族などが亡くなって喪中の場合には、その旨を連絡すれば「喪中につき年賀状を送りません」という旨の喪中はがきが自動発送される。
【００２３】
次に図５に年賀状の自動発送システムのフローチャートを示す。これは、顧客の住所録のデータとして喪中である旨の宛先データの処理フローである。
ステップ２０１において、「宛先が喪中か否か」が判定される。ステップ２０１において「喪中である場合」には、ステップ２０３によって、年度内の年賀状の発送を中止する。これにより、誤って喪中の人に年賀状を送る非礼を避けることが可能となる。
【００２４】
喪中でなければ、ステップ２０３において、宛先ごとに管理されている画像データが読み込まれる。さらにステップ２０４において、宛先ごとに管理されている文章が読み込まれる。これらの文章や画像データは、あらかじめ定められた〆切までに入力したものが使用されることになる。
【００２５】
ステップ２０５において宛先への文章を読み込み、ステップ２０６で郵便はがきに対して両面印刷の処理が行われる。すなわち、片面には宛先が、もう片面には文章や画像が同時に印刷されることになる。
この場合に印刷される文章は、一般的な「謹賀新年」といった定型文のみではなく、ステップ２０４で読み込まれる宛先への簡単な近況の連絡などが含まれる。
また印刷される画像は、一般的な干支のみではなく、ステップ２０３で読み込まれる宛先への画像が含まれる。
【００２６】
なお、上記のステップ２０１において、宛先が喪中であった場合には、日時取得手段４によって、翌年になったかがチェックされる。喪中はその年度に親族などが亡くなった場合であるから、翌年には年賀状を自動発送することが好ましい。したがって、翌年になった段階で、宛先別の喪中チェック状態が全て解除される。
【００２７】
次に図６に年賀状を電子メールで送信する場合のフローチャートを示す。まずステップ３０１において、「１月１日になったか」がチェックされる。正確には、１月１日午前０時が望ましい。
【００２８】
もしまだ「１月１日でない」場合には、電子メールの送信処理は行われない。１月１日である場合には、ステップ３０２に進み、「メールで送信するか」をチェックする。このメールで送信するか否かについては、上記したメール選択手段８で予め指定しておく。指定画面は図３に１７で指示しておくものである。
【００２９】
ステップ３０３において、年賀メールが送信される。この時、年賀メールの内容は、一般的な「謹賀新年」といった文章や画像が含まれる。また、インターネットの特定のアドレス（ＵＲＬ）が記載されており、そこへジャンプすることにより、差出人の近況を示す動画を見ることができるようになっている。
【００３０】
なお、顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、独自に抽選するための年賀くじ番号を印刷するように構成してもよい。
【００３１】
また、顧客単位に委託された住所録のデータベースを管理する手段と、その住所録に基づいて年賀状の発送を自動的に行うシステムにおいて、顧客の住所データはコンビニエンスストアにて受け付けるように構成することにより、顧客の住所録作成を代行して行うことができる。
【００３２】
また住所録のデータベースには郵便の宛先のデータ、郵便の宛先の氏名が蓄積されているが、以下のようなデータを蓄積しておけるように構成する。
・お世話になった人かどうか
・年賀状をもらったかどうか
・年賀状に一言書いてあったか
などである。これらにより年賀状の重要度を指定して、優先的に送るか、あるいは宛先から外すよう指定できるシステムとしても良い。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果がある。
（１）顧客に対して、一定期日になるまでに発送するか否かの問い合わせを行う発送確認手段を備えたから、自動的に発送しても良いか否かの問い合わせが行われるため、勝手に、年賀状が自動的に発送されて、郵送費ならびに手数料を請求される不具合が解消される。
（２）さらに（１）においてインターネット上に準備されたホームページを介して確認するようにしたから、顧客専用のホームページから行えて操作性が向上する。
（３）さらに（１）において、発送確認は、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合、発送しないようにしたから、指示しない場合は発送しないとみなされ、年賀状が自動的に発送されることがない。
（４）さらに（１）において、発送確認は、電子メールによって確認するようにしたから、パソコンや携帯電話によって簡単に指示することができる。
（５）さらに（１）において、発送確認手段は、一定期日になるまでに指示がない場合に、発送するか発送しないかを事前に設定できるようにしたから、すなわちデフォルトで送信するを選択している場合には、発送確認に対する返事を怠っても、年賀状が自動的に送信されて、礼儀を欠くことがない。
【００３４】
（６）年賀状には文章または画像を挿入できるデータベースを備えたから、年賀状送信までの間に文章や画像を挿入しておくことにより、単なる儀礼的な年賀状でないものにすることができる。
（７）さらに（６）において、文章または画像を挿入するデータベースは、インターネットに接続してカスタマイズできるように構成したから、文章や画像は年賀状送付の時期でなくても、自由に編集することが可能となる。
（８）データベースは、インターネットに接続して、宛先別にカスタマイズできるように構成したから、ひとりひとり年賀状の宛名ごとに違うメッセージを伝えることができる。（９）発送がどのような形で行われたかをチェックするため、顧客自身にも年賀状を送る手段を備えたから、顧客自身が簡便に依頼通りに発送されたのか、期日もきちんと１月１日に届くようになっているのかを確認できる。
（１０）さらに（９）において、その送る手段は電子メールによって行うようにしたから、コストをかけずに確認できることになる。
【００３５】
（１１）
住所録の中に喪中であるか否かを指定するチェック手段を設けたから、年賀状を発送してはいけない喪中の宛先をスキップすることが簡単に行える。
（１２）さらに（１１）において、チェック手段は、インターネット上のホームページまたは電子メールによって行うようにしたから、低コストで簡便に実施できる。
（１３）さらに（１１）において、チェック手段は、年度が変わると自動的に喪中である旨のチェックが解除されるものとしたから、いつまでも喪中のチェックが入っていて、年賀状が発送されないままになってしまう危険を回避できる。
【００３６】
（１４）喪中である場合は、年賀状の代わりに喪中である旨を連絡する喪中連絡手段を設けたから、顧客自身の親族がなくなるなどして、喪中である場合、誤って年賀状を発送をしてしまう危険を回避できる。
（１５）さらに（１４）において、喪中連絡手段は、年度が変わると自動的に解除されるものとしたから、顧客自身の親族がなくなるなどした翌年にも誤って、喪中である旨の連絡をしてしまう危険を回避できる。
【００３７】
（１６）顧客単位で指定されたインターネットのＵＲＬにアクセスして、文章や画像を編集・管理する手段を備えたから、単に儀礼的な文章しか記載されていない年賀状ではなく、顧客の近況を示す文章や写真などを伝えることができる。
（１７）さらに（１６）において、顧客の宛名単位で、文章や画像を個別に指定する手段を設けたから、顧客の宛先ごとに一言のメッセージが記載され、年賀状をもらった人に喜ばれる。
【００３８】
（１８）年賀状の形で送信するか電子メールの形で発送するかを選択する手段を備えたから、電子メール形式で発信する場合には、１月１日に届くように自動的に発信される。また、年賀状は紙が良いという人には、郵送した年賀状を送ると喜ばれる。
（１９）  顧客単位に委託された電子メールアドレスのデータベースを管理するシステムにおいて、年賀状を電子メールの形で発信し、その電子メールにより、差出人の近況を知らせる動画を表示するホームページに案内するようにしたから、差出人の近況を年賀状メールで知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施例を示す操作画面である。
【図４】システムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図５】システムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図６】システムの一実施例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１    発送確認手段
２    住所録のデータベース
３    喪中指定手段
４    日時取得手段
５    文章データベース
６    画像データベース
７    喪中チェック手段
８    メール選択手段
【図１】
2004157691.tif 000003
【図２】
2004157691.tif 000004
【図３】
2004157691.tif 000005
【図４】
2004157691.tif 000006
【図５】
2004157691.tif 000007
【図６】
2004157691.tif 000008