(57)【要約】【課題】第２の扉体が第１の扉体と係合せずに第１の扉体を一旦閉動作させてから開動作させた場合にも、第２の扉体が自動販売機本体に係止した状態になることを防止することができる自動販売機を提供すること。【解決手段】本体キャビネット１の前面開口に対して、端部２２を開閉させる態様で本体キャビネット１に支持された外扉２０と、端部３２を外扉２０の端部２２と対応させた状態で外扉２０の後面側に揺動可能に配設され、かつ外扉２０と係合した状態で外扉２０とともに本体キャビネット１の前面開口を開閉する内扉３０とを備えた自動販売機において、外扉２０と内扉３０との間に、内扉３０を外扉２０に磁力により係着する磁着手段５０を備えたものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機本体の前面開口に対して、一縁部を開閉させる態様で前記自動販売機本体に支持された第１の扉体と、
一縁部を前記第１の扉体の一縁部と対応させた状態で前記第１の扉体の後面側に揺動可能に配設され、かつ前記第１の扉体と係合した状態で該第１の扉体とともに前記自動販売機本体の前面開口を開閉する第２の扉体と
を備えた自動販売機において、
前記第１の扉体と前記第２の扉体との間に、前記第２の扉体を前記第１の扉体に磁力により係着する磁着手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記磁着手段は、前記第１の扉体および前記第２の扉体のいずれか一方に配設された磁石と、その他方に配設された金属部材とを備えて構成され、前記磁石と前記金属部材とが磁力により接着して前記第２の扉体を前記第２の扉体に係着することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記磁石および前記金属部材の少なくとも一方は、その他方に対して進退移動自在に配設してあることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記磁着手段は、前記磁石および前記金属部材のいずれか一方を、その他方に向かって進出移動させる態様で付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、より詳細には、自動販売機本体の前面開口を開閉するための第１の扉体および第２の扉体を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
金銭が投入されることにより自動的に所望の商品、例えば飲料やたばこ等を販売する自動販売機は、多種多様なものが開発されており、商品購入の手軽さや管理の容易さ、僅かな設置面積、販売に要する人件費の削減等の理由により、各地に数多く普及している。
【０００３】
図８および図９は、それぞれ一般的な自動販売機の構成を簡略的に示したものであり、図８は、一般的な自動販売機の斜視図であり、図９は、一般的な自動販売機の平面断面図である。これら図８および図９において、自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット（自動販売機本体）１を備えている。
【０００４】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成されたものである。この本体キャビネット１の内部には、図示はしないが、複数の独立した収容庫が左右に並設してある。これら収容庫は、飲料缶やペットボトルを所望の温度に維持した状態で収容するためのものである。各収容庫には、それぞれの上方部にコラム状のラック（図示せず）が配設してある一方、下方部に熱交換器（図示せず）が配設してあり、該熱交換器の駆動により、ラックに収容した飲料缶やペットボトルを所望の冷却温度、あるいは加熱温度に維持することが可能である。
【０００５】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に扉体１００を設けてある。扉体１００は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するためのもので、外扉２００と、内扉３００とを備えて構成してある。
【０００６】
外扉２００は、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものである。この外扉２００は、ヒンジ部材Ｈ１により揺動自在に配設してある。外扉２００には、その前面側にディスプレイウィンドウ２、商品選択ボタン３、硬貨投入口４、紙幣挿入口５、一体表示器６、硬貨返却口７、商品取出口８が設けてある。一方、外扉の内部には、図示しないが、商品展示室、硬貨処理機、硬貨回収箱および紙幣処理機が設けてある。
【０００７】
ディスプレイウィンドウ２は、商品展示室にある商品サンプル（図示せず）を利用者に視認させるための窓である。商品選択ボタン３は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ２を通じて視認される商品サンプル毎に用意してある。硬貨投入口４は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口４を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機においてその金種が識別され、その後、硬貨回収箱に収容されることになる。紙幣挿入口５は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口５を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機においてその金種が識別されることになる。また上記紙幣挿入口５は、紙幣処理機において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。一体表示器６は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。硬貨返却口７は、硬貨処理機において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口８は、ラックから払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
【０００８】
内扉３００は、本体キャビネット１に設けた収容庫等の前面を覆うに十分な大きさを有したものである。この内扉３００は、外扉２００の後面側に配設したもので、より詳細には、ヒンジ部材Ｈ２により揺動自在に配設したものである。つまり、外扉２００は、その後面側が開閉自在になっている。すなわち、外扉２００の内部にある商品展示室は、その後面側が開閉自在になっている。内扉３００は、その端部３２０の前面３２０Ａに係止片４１０が配設してある。かかる係止片４１０が外扉２００の端部２２０の後部側面２２０Ａに配設した係合部４２０と係合することにより、内扉３００は、外扉２００と係合状態になる。また、内扉３００は、断熱扉である。従って、内扉３００は、外扉２００を閉動作させることにより扉体１００（外扉２００および内扉３００）が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合に、該本体キャビネット１の内部を外気から遮断するとともに、該本体キャビネット１の内部の冷気、あるいは暖気の流出を阻止する機能を有している。
【０００９】
この種の自動販売機では、内扉３００の係止片４１０を外扉２００の係合部４２０と係合させることにより、内扉３００が外扉２００と係合状態、つまり外扉２００に対して全閉状態になる。そして、外扉２００を閉動作させることにより、扉体１００が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる。
【００１０】
しかしながら、内扉３００の係止片４１０を外扉２００の係合部４２０と係合しないまま、つまり、内扉３００と外扉２００とを係合状態にしないままで外扉２００を閉動作させて扉体１００が本体キャビネット１に対して閉扉状態になると次のような問題があった。すなわち、図１０に示したように、再度外扉２００を開動作させて扉体１００を開扉状態にしようとすると、内扉３００の端部３２０が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になる。このような係止状態では、外扉２００を開動作させることが困難になり、また、外扉２００を無理に開動作させると、内扉３００が破損する虞れがあった。
【００１１】
そこで、そのような問題を解決すべく、特許文献１に掲載されたような自動販売機が提案されている。かかる自動販売機は、図示はしないが、内扉の係止片と係合する係合部を２つ設けてある。より詳細に説明すると、かかる自動販売機は、内扉が外扉と係合状態になる場合に係止片と係合する第１の係合部と、外扉を閉動作させて扉体を閉扉状態にした場合に係止片と係合する第２の係合部とを設けてある。このような自動販売機によれば、内扉と外扉とを係合状態にしないままで外扉を閉動作させて扉体が本体キャビネットに対して閉扉状態になっても、内扉の係止片が確実に第２の係合部と係合することになり、再度外扉を開動作させても内扉の端部が本体キャビネットの前面開口周縁部と係止した状態にはならない。これにより、上述の問題を解消することができる。
【００１２】
【特許文献１】特開平４−１００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上述の自動販売機であっても、内扉と外扉とを係合状態にしないままで外扉を一旦閉動作させて、扉体が本体キャビネットに対して閉扉状態になる前に、再度外扉を開動作させた場合には次のような問題があった。つまり、外扉を一旦閉動作させることにより該外扉が内扉と当接すると、内扉は、フリーな状態になっているため、外扉とは無関係に本体キャビネットに向かって揺動することになる。そこで、再度外扉を開動作させても内扉は上述のように揺動し、外扉を開動作させたことによるヒンジ部材の位置の変位にも関係して、内扉は、図１０に示したように、その端部が本体キャビネットの前面開口周縁部と係止した状態になってしまう。このような係止した状態で外扉を開動作させると内扉が破損する虞れがある、という問題があった。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みて、第２の扉体が第１の扉体と係合せずに第１の扉体を一旦閉動作させてから開動作させた場合にも、第２の扉体が自動販売機本体に係止した状態になることを防止することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、自動販売機本体の前面開口に対して、一縁部を開閉させる態様で前記自動販売機本体に支持された第１の扉体と、一縁部を前記第１の扉体の一縁部と対応させた状態で前記第１の扉体の後面側に揺動可能に配設され、かつ前記第１の扉体と係合した状態で該第１の扉体とともに前記自動販売機本体の前面開口を開閉する第２の扉体とを備えた自動販売機において、前記第１の扉体と前記第２の扉体との間に、前記第２の扉体を前記第１の扉体に磁力により係着する磁着手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記磁着手段は、前記第１の扉体および前記第２の扉体のいずれか一方に配設された磁石と、その他方に配設された金属部材とを備えて構成され、前記磁石と前記金属部材とが磁力により接着して前記第２の扉体を前記第２の扉体に係着することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上記請求項２において、前記磁石および前記金属部材の少なくとも一方は、その他方に対して進退移動自在に配設してあることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上記請求項２または上記請求項３において、前記磁着手段は、前記磁石および前記金属部材のいずれか一方を、その他方に向かって進出移動させる態様で付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の自動販売機によれば、磁着手段が第２の扉体を第１の扉体に磁力により係着するので、第２の扉体が第１の扉体と係合せずに第１の扉体を一旦閉動作させてから開動作させた場合にも、第２の扉体が自動販売機本体に係止した状態になることを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
図１〜図３は、それぞれ本発明の実施の形態１に係る自動販売機の構成を示したものであり、図１は、本発明の実施の形態１に係る自動販売機の平面断面図であり、図２は、図１における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図であり、図３は、図２における自動販売機の要部を側方から示した拡大側面図である。尚、以下において、図８〜図１０における自動販売機と同一の構成を有するものには、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
これらの図において、実施の形態１に係る自動販売機は、本体キャビネット（自動販売機本体）１と、扉体１０とを備えて構成してある。扉体１０は、本体キャビネット１の一側縁部に配設したものである。この扉体１０は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するためのもので、外扉２０と、内扉３０と、係合手段４０と、磁着手段５０とを備えて構成してある。
【００２３】
外扉２０は、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものである。この外扉２０は、その基部２１がヒンジ部材Ｈ１により支持されていて、その端部（一縁部）２２が開閉する態様で揺動自在に配設したものである。外扉２０には、その前面側にディスプレイウィンドウ２、商品選択ボタン３、硬貨投入口４、紙幣挿入口５、一体表示器６、硬貨返却口７、商品取出口８が設けてある。一方、外扉２０の内部には、商品展示室、硬貨処理機、硬貨回収箱および紙幣処理機が設けてある（以上、図８参照）。
【００２４】
内扉３０は、本体キャビネット１に設けた収容庫等の前面を覆うに十分な大きさを有したものである。この内扉３０は、外扉２０の後面側に配設したものである。より詳細に説明すると、内扉３０は、その基部３１がヒンジ部材Ｈ２により支持されていて、その端部（一縁部）３２が外扉２０の端部２２と対応した状態で揺動自在に配設したものである。つまり、外扉２０は、その後面側が開閉自在になっており、換言すると、外扉２０の内部にある商品展示室は、その後面側が開閉自在になっている。また、内扉３０は、断熱扉である。詳細は後述するが、内扉３０は、外扉２０を閉動作させることにより扉体１０（外扉２０および内扉３０）が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合（図１に示した状態になった場合）に、該本体キャビネット１の内部（収容庫等）を外気から遮断するとともに、該本体キャビネット１の内部の冷気、あるいは暖気の流出を阻止する機能を有している。
【００２５】
係合手段４０は、係止片４１と、係合部４２とを備えて構成してある。係止片４１は、内扉３０の端部３２の前面３２Ａに配設したものである。より詳細に説明すると、係止片４１は、取付部材６１により内扉３０の前面３２Ａに取り付けて配設したものである。係合部４２は、外扉２０の端部２２の後部側面２２Ａに配設したものである。係合手段４０は、係止片４１と係合部４２とが係合することにより、内扉３０と外扉２０とを係合状態、より詳細には、内扉３０を外扉２０と係合状態にするものである。このように、係合手段４０により内扉３０と外扉２０とが係合状態にある場合には、内扉３０は、外扉２０の後面側を閉じた状態、すなわち全閉状態になっている。
【００２６】
磁着手段５０は、マグネット（磁石）５１と、金属部材５２とを備えて構成してある。マグネット５１は、上記係止片４１と同様に、内扉３０の端部３２の前面３２Ａに配設したものである。より詳細に説明すると、マグネット５１は、図３にも示したように、取付部材６２ａ，６２ｂにより取り付けられた固定金５３ａ，５３ｂを介して内扉３０の端部３２の前面３２Ａに配設したものである。
【００２７】
金属部材５２は、図２に示したように、屈曲した形状を有したものであり、前後方向に沿って伸びる態様の支持部５２ａと、前後方向とは直交する方向に伸びる態様の接着部５２ｂとを有してなるものである。ここに、金属部材５２の材料としては、例えば鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性体からなるもの、あるいはこれらの合金からなるものがある。この金属部材５２は、外扉２０において、内扉３０に配設されたマグネット５１と対応する位置に配設したものである。より詳細に説明すると、金属部材５２は、その支持部５２ａが固定金５４および段付ネジ５５により支持されて配設したものである。この支持について詳しく述べると次のようになる。支持部５２ａには、前後方向に拡径した長孔５６が形成してある。固定金５４は、略Ｌ字状の形状をなしており、その一部が取付部材６３により外扉２０の所定の個所に取り付けられている。この固定金５４には、段付ネジ５５の胴部と同じ径を有する貫通孔（図示せず）が形成してある。この段付ネジ５５を、長孔５６および貫通孔に貫通させて締付部材５７により締め付けることにより、支持部５２ａは、段付ネジ５５を介して固定金５４に支持されている。そして、支持部５２ａは、その長孔５６の形状により、前後方向にスライド移動可能に支持されている。従って、金属部材５２は、前後方向にスライド移動可能に配設したものであり、マグネット５１（内扉３０）に向かって進退移動自在に配設したものである。
【００２８】
ここでは、金属部材５２の進退移動と、係合手段４０との関係について詳しく述べる。図２および図３に示した状態では、係止片４１と係合部４２とが係合しており、内扉３０が外扉２０と係合状態にある。このような状態では、金属部材５２は、退避移動した位置（以下、退避移動位置ともいう）に位置しており、その接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により該マグネット５１に接着している。そして、図示はしないが、金属部材５２が進出移動した位置（以下、進出移動位置ともいう）にある場合に、係止片４１と係合部４２との係合には関係なく、接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により該マグネット５１と接着することが可能になる。つまり、磁着手段５０は、係合手段４０により内扉３０と外扉２０とが係合状態にあるか否かに関わらず、マグネット５１と金属部材５２の接着面５２ｃとが磁力により接着することにより、内扉３０を外扉２０に係着するものである。
【００２９】
以上のような構成を有する実施の形態１に係る自動販売機では、例えばメンテナンス時において作業者が所定の作業を行った後に、内扉３０を閉動作させて係止片４１を係合部４２と係合させることにより、内扉３０が外扉２０に対して全閉状態（係合状態）になる。このとき、金属部材５２は、退避移動位置にあり、その接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により該マグネット５１と接着している。そして、作業者が外扉２０を閉動作させることにより、図１に示したように、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる。
【００３０】
一方、上記メンテナンスの終了後に、図４に示したように、作業者が内扉３０を閉動作させずに外扉２０を閉動作させた場合、つまり、内扉３０を外扉２０に係合させずにフリーな状態のままにして外扉２０を閉動作させた場合には、自動販売機は次のようになる。
【００３１】
外扉２０が内扉３０に接近して該内扉３０と当接すると、係止片４１と係合部４２とが係合していなくても、金属部材５２（接着部５２ｂ）の接着面５２ｃがマグネット５１と磁力により接着することになる。これにより、図５に示したように、内扉３０は外扉２０と係着することになる。そのため、作業者が外扉２０を一旦閉動作させて、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる前に、再度外扉２０を開動作させた場合には、外扉２０が内扉３０と当接すると磁力により内扉３０を外扉２０に係着することができるので、かかる当接により内扉３０が外扉２０とは無関係に本体キャビネット１に向かって揺動することはない。従って、内扉３０の端部３２が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になることはない。
【００３２】
また、内扉３０をフリーな状態のままにして外扉２０を閉動作させて、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合でも、外扉２０が内扉３０に当接した時点で磁力により内扉３０を外扉２０に係着することができるので、再度外扉２０を開動作させても内扉３０の端部３２が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になることはない。
【００３３】
以上説明したような本発明の実施の形態１に係る自動販売機によれば、外扉２０が内扉３０と当接したときに該内扉３０を外扉２０に磁力により係着することができるので、外扉２０を一旦閉動作させて扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる前に再度外扉２０を開動作させた場合に、内扉３０の端部３２が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になることを防止することができる。従って、再度外扉２０を開動作させることにより、内扉３０を破損させることはない。
【００３４】
また、金属部材５２がマグネット５１に対して進退移動自在に配設してあるので、内扉３０と外扉２０との係着状態を保持しながら前後方向の移動を許容する許容領域を設けることができる。従って、内扉３０を外扉２０に係着しながら、係止片４１と係合部４２とを係合することができる。
【００３５】
＜実施の形態２＞
図６および図７は、それぞれ本発明の実施の形態２に係る自動販売機の構成を示したものであり、図６は、本発明の実施の形態２に係る自動販売機の平面断面図であり、図７は、図６における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図である。尚、以下において、上述の実施の形態１に係る自動販売機、並びに図８〜図１０における自動販売機と同一の構成を有するものには、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
これら図６および図７において、実施の形態２に係る自動販売機は、上述の実施の形態１に係る自動販売機の構成に加え、板ばね（付勢手段）６０を備えて構成してある。板ばね６０は、一端部が固定端部６１として、固定金５４に押圧された態様で外扉２０の所定の個所に固定した状態で取り付けてあり、他端部が自由端部６２として、金属部材５２を後方に向かって付勢する態様で接着部５２ｂの前面、すなわち接着部５２ｂの接着面５２ｃの裏面に係わり合って取り付けてある。具体的には、板ばね６０の自由端部６２は、一部が支持部５２ａの後方側に設けた支持孔（図示せず）を挿通した状態で、接着部５２ｂの前面に係わり合って取り付けてある。尚、図示の例では、板ばね６０の自由端部６２は、支持部５２ａの支持孔を挿通した状態で取り付けてあるが、本発明ではこれに限定されず、板ばね６０の自由端部６２は、一部が金属部材５２（支持部５２ａ）と固定金５４との間に介挿した状態で、接着部５２ｂの前面に係わり合って取り付けてあっても良い。
【００３７】
ここでは、金属部材５２の進退移動と、係合手段４０との関係について詳しく述べる。図６および図７に示した状態では、係止片４１と係合部４２とが係合しており、内扉３０が外扉２０と係合状態にある。このような状態では、金属部材５２は、板ばね６０の付勢力に抗して退避移動して退避移動位置にあり、その接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により該マグネット５１に接着している。そして、図示はしないが、常態においては、金属部材５２は、板ばね６０に付勢されて進出移動して進出移動位置にあり、この場合には、係止片４１と係合部４２との係合には関係なく、接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により該マグネット５１と接着することが可能になる。つまり、磁着手段５０は、係合手段４０により内扉３０と外扉２０とが係合状態にあるか否かに関わらず、マグネット５１と金属部材５２の接着面５２ｃとが磁力により接着することにより、内扉３０を外扉２０に係着するものである。
【００３８】
以上のような構成を有する実施の形態２に係る自動販売機では、例えばメンテナンス時において作業者が所定の作業を行った後に、内扉３０を閉動作させて係止片４１を係合部４２と係合させることにより、内扉３０が外扉２０に対して全閉状態（係合状態）になる。このとき、金属部材５２は、板ばね６０の付勢力に抗して退避移動して退避移動位置にあり、その接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により該マグネット５１と接着している。そして、作業者が外扉２０を閉動作させることにより、図５に示したように、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる。
【００３９】
一方、上記メンテナンスの終了後に、作業者が内扉３０を閉動作させずに外扉２０を閉動作させた場合、つまり、内扉３０を外扉２０に係合させずにフリーな状態のままにして外扉２０を閉動作させた場合には、自動販売機は次のようになる。
【００４０】
外扉２０が内扉３０に接近して該内扉３０と当接すると、係止片４１と係合部４２とが係合していなくても、板ばね６０に付勢されて進出移動位置にある金属部材５２（接着部５２ｂ）の接着面５２ｃがマグネット５１と磁力により接着することになる。これにより、内扉３０は外扉２０と係着することになる。そのため、作業者が外扉２０を一旦閉動作させて、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる前に、再度外扉２０を開動作させた場合には、外扉２０が内扉３０と当接すると磁力により内扉３０を外扉２０に確実に係着することができるので、かかる当接により内扉３０が外扉２０とは無関係に本体キャビネット１に向かって揺動することはない。従って、内扉３０の端部３２が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になることはない。
【００４１】
また、内扉３０をフリーな状態のままにして外扉２０を閉動作させて、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合でも、外扉２０が内扉３０に当接した時点で磁力により内扉３０を外扉２０に係着することができるので、再度外扉２０を開動作させても内扉３０の端部３２が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になることはない。
【００４２】
以上説明したような本発明の実施の形態２に係る自動販売機によれば、常態においては、板ばね６０が金属部材５２を進出移動させる態様で付勢するので、金属部材５２を確実に進出移動位置に位置させることができる。そのため、外扉２０が内扉３０と当接したときに該内扉３０を外扉２０に磁力により確実に係着することができ、外扉２０を一旦閉動作させて扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる前に再度外扉２０を開動作させた場合に、内扉３０の端部３２が本体キャビネット１の前面開口周縁部１ａと係止した状態になることを防止することができる。従って、再度外扉２０を開動作させることにより、内扉３０を破損させることはない。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施の形態１および実施の形態２について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上述の実施の形態１および実施の形態２に係る自動販売機では、磁着手段５０として、内扉３０にマグネット５１を配設し、外扉２０に金属部材５２を配設したが、本発明では、内扉に金属部材を設け、外扉にマグネットを設けても良い。これによっても上述の自動販売機と同様の作用効果を得ることができる。また、上述の自動販売機では、磁着手段５０の構成要素としてマグネット５１を用いたが、本発明では、電磁石等を用いても良い。
【００４４】
また、上述の実施の形態２に係る自動販売機では、付勢手段の一例として板ばね６０を用いたが、本発明では、付勢手段の他の例として、圧縮コイルばね等を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、自動販売機本体の前面開口を開閉するための第１の扉体および第２の扉体を備えた自動販売機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の平面断面図である。
【図２】図１における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図である。
【図３】図２における自動販売機の要部を側方から示した拡大側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の動作状態を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の動作状態を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る自動販売機の平面断面図である。
【図７】図６における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図である。
【図８】一般的な自動販売機の斜視図である。
【図９】一般的な自動販売機の平面断面図である。
【図１０】図９における自動販売機の動作状態を示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１        本体キャビネット
１ａ      前面開口周縁部
１０      扉体
２０      外扉
２１      基部
２２      端部
３０      内扉
３１      基部
３２      端部
４０      係合手段
４１      係止片
４２      係合部
５０      磁着手段
５１      マグネット
５２      金属部材
５３      固定金
５４      固定金
５５      段付ネジ
５６      長孔
６０      板ばね
６１      固定端部
６２      自由端部
【図１】
2004342074.tif 000003
【図２】
2004342074.tif 000004
【図３】
2004342074.tif 000005
【図４】
2004342074.tif 000006
【図５】
2004342074.tif 000007
【図６】
2004342074.tif 000008
【図７】
2004342074.tif 000009
【図８】
2004342074.tif 000010
【図９】
2004342074.tif 000011
【図１０】
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