(57)【要約】【課題】一枚のＩＣカードを用いて、決済機能のシステムの異なる複数のプリペイド販売システムを共通に利用できるＩＣカード利用システムを提供する。【解決手段】プリペイド型乗車券の売上処理を行う駅務機器３から、１回分毎のＩＣカードの利用情報がＩＤ管理システム５へ送信されると共に、１回分毎の売上データが駅収入管理システム６へ送信される。また、駅務機器３とは決済機能が異なる加盟店端末２から、売上情報を集計管理する物品販売管理システム４を経由して、ＩＤ管理システム５へ１回分毎のＩＣカードの利用情報が送信される。両者の利用情報には、それぞれ、ＩＣカードの１回分毎の売上金額データと利用順番データ売上時刻データとカード識別コードとが含まれている。よって、ＩＤ管理システム５は、各ＩＣカード毎の売上金額データを時系列で管理することができ、ＩＣカードの実際の残高には時間的な推移に矛盾を生じない。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加価値情報を蓄積することによりプリペイド機能を有するＩＣカードの利用情報に応じて、プリペイドで物品またはサービスを提供するＩＣカード利用システムにおいて、
それぞれが異なる決済機能を有し、前記ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、該ＩＣカードの利用情報に対応して物品またはサービスを提供する複数の端末装置と、
前記複数の端末装置の各々から前記ＩＣカードの利用情報を取得し、それぞれの利用情報を時系列的に配列するセンタサーバと
を備えることを特徴とするＩＣカード利用システム。
【請求項２】
前記利用情報には、少なくとも、前記ＩＣカードの一回分の利用ごとの売上金額データと、一回分の利用ごとの利用順番データと、一回分の利用ごとの売上時刻データと、該ＩＣカードを特定するカード識別コードとが含まれ、
前記センタサーバは、前記カード識別コードと前記利用順番データとに基づいて、前記ＩＣカードの一枚ごとの売上金額データを時系列的に配列することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項３】
前記ＩＣカードは鉄道の乗車券をプリペイドで購入できる機能を備えた鉄道用ＩＣカードであり、
前記複数の端末装置のうち、
一つの決済機能を有する第１の端末装置は、前記鉄道用ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、該鉄道用ＩＣカードの利用情報に対応して前記乗車券をプリペイドで提供する駅務機器であり、
前記駅務機器とは異なる決済機能を有する第２の端末装置は、前記鉄道用ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、該鉄道用ＩＣカードの利用情報に対応して前記乗車券とは異なる物品またはサービスをプリペイドで提供する加盟店端末であり、
前記センタサーバは、前記駅務機器から送信された前記鉄道用ＩＣカードの利用情報と、前記加盟店端末から送信された前記鉄道用ＩＣカードの利用情報とに基づいて、前記鉄道用ＩＣカードの一枚ごとの売上金額データを時系列的に配列するＩＤ管理手段である
ことを特徴とする請求項２に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項４】
さらに、前記加盟店端末から送信された前記鉄道用ＩＣカードの利用情報を一括して集計管理する物品販売管理手段を備え、
前記ＩＤ管理手段は、前記物品販売管理手段を経由して前記鉄道用ＩＣカードの利用情報を取得することを特徴とする請求項３に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項５】
さらに、前記駅務機器で利用された前記鉄道用ＩＣカードの機器ごとの売上金額データを取得し、該売上金額データと前記ＩＤ管理手段から取得した前記鉄道用ＩＣカードの利用情報に含まれる鉄道利用分の売上金額データとを照合して、前記駅務機器の売上データを集計管理する駅収入管理手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項６】
付加価値情報を蓄積することによりプリペイド機能を有するＩＣカードの利用情報に応じて、プリペイドで物品またはサービスを提供するＩＣカードの利用方法において、
それぞれが異なる決済機能を有する複数の端末装置のうち、何れかの端末装置が、前記ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、該ＩＣカードの利用情報に対応して物品またはサービスを提供する手順と、
前記複数の端末装置の上位装置であるセンタサーバが、該複数の端末装置の各々から前記ＩＣカードの利用情報を取得し、それぞれの利用情報に含まれる売上金額データを時系列的に配列する手順と
を含むことを特徴とするＩＣカードの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリペイド機能を備えたＩＣカードを利用して物品を購入したりサービスの提供を受けたりするＩＣカード利用システムおよびＩＣカードの利用方法に関するものであり、より詳細には、乗車料金をプリペイドするための鉄道用ＩＣカードを用いて、乗車券のプリペイド販売システム以外のプリペイド販売システムで物品を購入できるようにしたＩＣカード利用システムおよびＩＣカードの利用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、鉄道会社などにおいてリサイクル使用できるＩＣカードを用いた自動改札システムが利用され始めている。このようなＩＣカード、つまり鉄道用ＩＣカードは、たとえば、乗車券をプリペイドするための金額情報が書き込まれた『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などと呼ばれ、定期券やプリペイド型の乗車券として広く普及し始めている。尚、以下の説明では、鉄道用ＩＣカードについては、特に他と混同する虞のない場合は単にＩＣカードと云うことにする。このようなＩＣカードをプリペイド乗車券として利用する場合には、あらかじめＩＣカードに所定の金額情報をチャージ（入金処理）しておけば、このＩＣカードを自動改札機の読取部に触れることによってＩＣカードにチャージされている金額情報が読み取られ、このＩＣカードにチャージされている金額情報から乗車料金が相殺されて行くので、プリペイド型の乗車券として極めて便利なカードである。このようなＩＣカードに金額情報をチャージする場合は、通常、カード発売機や乗越し清算機などの読書装置にＩＣカードと所定の金額を投入すれば、ＩＣカードに所定の金額情報が書き込まれてチャージが行われる。このようなチャージを繰り返すことによって、ＩＣカードは何回でもリサイクル使用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在は、乗車券をプリペイドするためのＩＣカード（つまり、鉄道用ＩＣカード）は、定期券としての利用や乗車券購入のためのプリペイドカードとしては利用することができるが、例えば、ＫＩＯＳＫ（登録商標）などのような駅構内の売店（以下、構内売店という）での買い物には利用することはできない。もちろん、構内売店以外の一般のプリペイド販売店などにおいても利用することはできない。その理由の一つは、ＫＩＯＳＫ（登録商標）などの構内売店にはプリペイドカード機能による販売システムがないためである。仮に、構内売店にプリペイドカード機能による販売システムを構築しても、単に構内売店がＩＣカードの決済機能を持つだけでは、乗車券の決済機能とはシステムが異なるので、鉄道用ＩＣカードを用いて構内売店で買物などに利用することはできない。当然ながら、プリペイドカード機能による販売システムが構築されているプリペイド販売店においても、乗車券の決済機能とはシステムが異なるので鉄道用ＩＣカードを利用することはできない。
【０００４】
例えば、乗車券のプリペイド販売システムと構内売店のプリペイド販売システムがそれぞれ固有のプリペイド決済機能を持っていたとして、ＩＣカードに１０００円の残高がある場合に、１回目に乗車券１３０円を利用して残高が８７０円のとき、２回目に乗車券１５０円を利用すれば残高は７２０円となる。ところが、１回目に１３０円の乗車券利用の後に構内売店で１００円の商品を購入した場合は、２回目に１５０円の乗車券利用をした後のＩＣカードの実際の残高は６２０円とならなければならない。しかし、両者の決済機能のシステムが異なるために乗車券のプリペイド販売システムでの決済機能では２回目の乗車券利用後のＩＣカードの残高は７２０円となり、ＩＣカードの実際の残高ではない残高が上位のホスト装置で管理されてしまうことになる。つまり、それぞれのプリペイド販売システムが個別に現在残高から利用額を差し引くという単純計算では、上位のホスト装置は、異なるプリペイド販売システムで共通に使用するＩＣカードを正確な現在残高で管理することができない場合がある。
【０００５】
この原因は、乗車券のプリペイド販売システムでは、自動改札機や乗越し清算機や乗車券予約端末やカード発売機などの駅務機器から、売上集計を行う上位装置であるＩＤ管理システムへ、例えば１時間に１回の割合で売上データが送信されるが、構内売店のプリペイド販売システムは、乗車券のプリペイド販売システムとはシステムが異なるので、例えば閉店時などの１日に１回の割合で上位装置である物品販売管理システムへ売上データが送信される。つまり、それぞれのプリペイド販売システムにおける売上データは個別の時間に上位のホスト装置に送信され、且つ売上時刻を示す時刻データは、機器毎の時計がずれてしまっているなど、時刻が正確である補償がないため、それぞれのプリペイド販売システムで集計された残高の推移が時間軸上においてＩＣカードの現実の消費残高と整合しなくなってくる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、一枚のＩＣカードを用いて、売上集計システム（つまり、決済機能のシステム）が異なる複数のプリペイド販売システムを共通に利用できるようなＩＣカード利用システムおよびＩＣカードの利用方法を提供することにあり、特に、乗車券をプリペイドするための鉄道用ＩＣカードを用いて構内売店や加盟店などの異なるプリペイド販売システムでの利用ができるようなＩＣカード利用システムおよびＩＣカードの利用方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のＩＣカード利用システムは、付加価値情報を蓄積することによりプリペイド機能を有するＩＣカードの利用情報に応じて、プリペイドで物品またはサービスを提供するＩＣカード利用システムにおいて、それぞれが異なる決済機能を有し、ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、ＩＣカードの利用情報に対応して物品またはサービスを提供する複数の端末装置と、複数の端末装置の各々からＩＣカードの利用情報を取得し、それぞれの利用情報を時系列的に配列するセンタサーバとを備えることを特徴とする。
【０００８】
つまり、本発明のＩＣカード利用システムによれば、決済機能が異なる複数のプリペイド販売システム（つまり、端末装置）で一枚のＩＣカードを共通に利用する場合、上位装置であるセンタサーバが、それぞれのＩＣカードの利用情報に基づいて、各プリペイド販売システム（端末装置）の売上履歴を時系列的に管理している。これによって、顧客が、予め、ＩＣカードの中に金額情報やポイント情報などの付加価値情報を蓄積しておけば、１枚のＩＣカードを用いて決済機能の異なる複数のプリペイド販売システム（端末装置）を利用しても、ＩＣカードの実際の残高とセンタサーバが管理する当該ＩＣカードの残高は一致する。これによって、決済機能の異なる複数の端末装置から、それぞれ所望の物品またはサービスをプリペイドで享受することができる。
【０００９】
また、本発明のＩＣカード利用システムにおいては、利用情報には、少なくとも、ＩＣカードの一回分の利用ごとの売上金額データと、一回分の利用ごとの利用順番データと、一回分の利用ごとの売上時刻データと、ＩＣカードを特定するカード識別コードとが含まれている。そして、センタサーバは、利用情報に含まれるカード識別コードと利用順番データとに基づいて、ＩＣカードの一枚ごとの利用情報に含まれる売上金額データを時系列的に配列することを特徴とする。
【００１０】
つまり、本発明のＩＣカード利用システムによれば、ＩＣカードを利用したときの利用情報には、ＩＣカードを特定するカード識別コード（例えばＩＤ）と一回分の利用ごとの売上金額データと利用順番データと売上時刻データとが含まれている。したがって、上位装置のセンタサーバは、カード識別コードに基づいてＩＣカードを分類すると共に、利用順番データに基づいてして各ＩＣカードごとに時系列的に売上金額データを並べることができる。これにより、１枚のＩＣカードを用いて決済機能の異なる複数のプリペイド販売システム（端末装置）を利用しても、ＩＣカードの実際の残高とセンタサーバが管理する当該ＩＣカードの残高とを一致させることができる。
【００１１】
また、本発明のＩＣカード利用システムにおいては、ＩＣカードは鉄道の乗車券をプリペイドで購入できる機能を備えた鉄道用ＩＣカードであり、複数の端末装置のうち、一つの決済機能を有する第１の端末装置は、鉄道用ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、鉄道用ＩＣカードの利用情報に対応して乗車券をプリペイドで提供する駅務機器であり、また、駅務機器とは異なる決済機能を有する第２の端末装置は、鉄道用ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、鉄道用ＩＣカードの利用情報に対応して乗車券とは異なる物品またはサービスをプリペイドで提供する加盟店端末である。さらに、センタサーバは、駅務機器から送信された鉄道用ＩＣカードの利用情報と加盟店端末から送信された鉄道用ＩＣカードの利用情報とに基づいて、鉄道用ＩＣカードの一枚ごとの売上金額データを時系列的に配列するＩＤ管理手段であることを特徴とする。
【００１２】
つまり、本発明のＩＣカード利用システムによれば、近年普及し始めている乗車券をプリペイドで購入できる機能を備えた鉄道用ＩＣカードを用いて、乗車券以外の物品やサービスをプリペイドで提供することができる。例えば、鉄道用ＩＣカードを自動改札機などの駅務機器にかざして鉄道機関の乗車に利用したり、プリペイド販売システムを備えている駅構内の売店や市内のプリペイド販売店などの加盟店端末で鉄道用ＩＣカードを電子マネーとして利用することもできる。このような利用方法においても、上位装置であるＩＤ管理手段がセンタサーバとして、鉄道用ＩＣカードの利用情報に基づいて売上金額データを時系列的に管理しているので、鉄道用ＩＣカードの実際の残高とＩＤ管理手段が管理する当該鉄道用ＩＣカードの残高との間で矛盾が生じる虞はない。
【００１３】
また、本発明のＩＣカード利用システムは、さらに、加盟店端末から送信された鉄道用ＩＣカードの利用情報を一括して集計管理する物品販売管理手段を備えている。そして、ＩＤ管理手段は、物品販売管理手段を経由して鉄道用ＩＣカードの利用情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
つまり、本発明のＩＣカード利用システムによれば、各加盟店端末から送信された鉄道用ＩＣカードの利用情報は、物品販売管理手段で集計管理されると共にＩＤ管理手段へ送信される。したがって、物品販売管理手段は、駅務機器での乗車券の売上データとは無関係に、各加盟端端末ごとの売上データを集計管理することができる。
【００１５】
また、本発明のＩＣカード利用システムは、さらに、駅務機器で利用された鉄道用ＩＣカードの機器ごとの売上金額データを取得し、この売上金額データとＩＤ管理手段から取得した鉄道用ＩＣカードの利用情報に含まれる鉄道利用分の売上金額データとを照合して、駅務機器の売上データを集計管理する駅収入管理手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
つまり、本発明のＩＣカード利用システムによれば、駅収入管理手段が各駅務機器から送信されてきた売上データを集計管理するとき、ＩＤ管理手段から送信されてきた鉄道用ＩＣカードの利用情報より、コード等を識別して鉄道利用分の売上データのみを抽出し、各駅務機器から送信されてきた売上データと抽出した鉄道利用分の売上データとの照合を行う。したがって、駅収入管理手段は、物品販売システムとは利用分野が異なる鉄道利用分の売上データのみを極めて高い精度で集計管理することができる。
【００１７】
また、本発明におけるＩＣカードの利用方法は、付加価値情報を蓄積することによりプリペイド機能を有するＩＣカードの利用情報に応じて、プリペイドで物品またはサービスを提供するＩＣカードの利用方法において、それぞれが異なる決済機能を有する複数の端末装置のうち、何れかの端末装置が、ＩＣカードに蓄積された付加価値情報を読み書きして、ＩＣカードの利用情報に対応して物品またはサービスを提供する手順と、複数の端末装置の上位装置であるセンタサーバが、複数の端末装置の各々からＩＣカードの利用情報を取得し、それぞれの利用情報に含まれる売上金額データを時系列的に配列する手順とを含むことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明におけるＩＣカード利用システムの実施の形態を詳細に説明する。本発明のＩＣカード利用システムは、構内売店や加盟店などの売上情報を集計管理する物品販売管理システムからの１回分ごとのＩＣカードの利用データの情報と、『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などの定期券やプリペイド型乗車券の売上処理を行う自動改札機や乗越し清算機や乗車券予約端末やカード発売機などの駅務機器からの１回分ごとのＩＣカードの利用データの情報とを、上位のホスト装置であるＩＤ管理システムで統合した上、一括して管理している。尚、以下の説明では１回分ごとのＩＣカードの利用データの情報をログ情報ということにする。
【００１９】
ログ情報には、少なくとも、売上金額データと利用順番データと売上時刻データと当該カードの識別コードとが含まれている。そして、ＩＤ管理システムでは、物品販売管理システムからのログ情報と駅務機器からのログ情報とを時系列に並べることによって、ＩＣカードの残高の時間的な推移とＩＤ管理システムが管理するＩＣカードの残高との間に矛盾が生じないようにしている。このようにして、売上集計システム（つまり、決済機能システム）の異なる複数のプリペイド販売システムの利用データの情報（つまり、ログ情報）がＩＤ管理システムによって時系列的に並べられることにより、ＩＣカードは、売上集計システム（決済機能システム）の異なる複数のプリペイド販売システムの間で共通に利用することができる。
【００２０】
図１は、本発明におけるＩＣカード利用システムの基本構成図である。図１において、ＩＣカード利用システム１は、駅の構内売店や市内のプリペイド販売店が顧客の購入した金額情報をＩＣカードに読書きする加盟店端末２と、駅構内でＩＣカードに金額情報をチャージするカード発売機やＩＣカードを利用した乗車券のプリペイド販売をチェックする自動改札機などの駅務機器３と、加盟店端末２からの１回分ごとの利用データの情報（つまり、ログ情報）を集計管理する物品販売管理システム４と、物品販売管理システム４からのログ情報と駅務機器３からのログ情報を時系列に並べてＩＣカードの残高の時間的な推移を整合させるＩＤ管理システム５と、駅務機器３からの機器ごとの売上データをＩＤ管理システム５から取得したログ情報によってチェックし、売上データを集計管理する駅収入管理システム６とによって構成されている。尚、物品販売管理システム４からＩＤ管理システム５へ送信されるログ情報と駅務機器３からからＩＤ管理システム５へ送信されるログ情報には、少なくとも、売上金額データ、利用順番データ、売上時刻データ、及びＩＣカードの識別コードが含まれている。
【００２１】
次に、本発明におけるＩＣカード利用システムの処理の流れについて説明する。図２は、図１に示すＩＣカード利用システムを処理の流れに沿って展開したフロー図である。したがって、図２を用いて本発明におけるＩＣカード利用システムの処理の流れを説明する。
【００２２】
尚、図２においては、詳細且つ具体的な説明をするために、図１に比べて幾つかの装置が追加されている。つまり、加盟店端末２は、それぞれ加盟店が異なる複数の加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎからなり、各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎは加盟本店７によって統括管理されている。また、各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎは中継情報処理センタ８を経由して物品販売管理システム４に接続されている。さらに、駅務機器３は、ＩＣカードをプリペイド購入したり金額を再チャージしたりするカード発売機３ａとＩＣカードを改札口で利用するときにＩＣカードの金額情報を読み書きする自動改札機３ｂとによって構成されている。尚、駅務機器３には、この他に乗越し清算機などが含まれているが、本発明を説明する上では直接的には関係ないのでそれらの装置は省略されている。また、物品販売管理システム４や駅収入管理システム６からの売上データを集計したり、物品販売管理システム４からの売上データに基づいて所定の金額を加盟本店７へ返還したりする経理システム９が設けられている。
【００２３】
先ず、ｌＣ力−ドを鉄道で利用した場合の流れを説明する。顧客が駅務機器３のカード発売機３ａに所望の金額を投入してＩＣカードのチヤージを行う（ステップＳ１）。次に、顧客は、そのＩＣカードを使って鉄道を利用するために、駅務機器３の自動改札機３ｂにＩＣカードを触れる（ステップＳ２）。このとき、ＩＣカードのカード発売機３ａや自動改札機３ｂによる利用データは、一件ごとにログ情報として上位のＩＤ管理システム５へ送信される（ステップＳ３）。このときのログ情報には、少なくとも、一売上ごとの売上金額データと利用順番データと売上時刻データとＩＣカードの識別コードとが含まれている。
【００２４】
さらに、ＩＣカードのカード発売機３ａや自動改札機３ｂでの売上データについては、駅務機器３ごとに集計した売上データとして上位の駅収入管理システム６へ送信される（ステップＳ４）。次に、ＩＤ管理システム５は、ＩＣカードに関する一件ごとのログ情報を駅収入管理システム６へ送信する（ステップＳ５）。すると、駅収入管理システム６は、ＩＤ管理システム５から送信されたログ情報から一件ごとの売上データを集計し、ステップＳ４によって駅務機器３から送信された各駅務機器３ごとに集計した売上データとの照合を行う（ステップＳ６）。
【００２５】
次に、ｌＣ力−ドを駅構内の売店や市中のプリペイド販売店などの加盟店で利用する場合の流れを説明する。先ず、顧客がある加盟店で電子マネーを利用して（つまり、ＩＣカードを利用して）所望の商品を購入すると、ＩＣカードによって購入した利用金額情報が、例えば加盟店端末２ａによって読み取られる（ステップＳ７）。すると、ＩＣカードの利用金額情報に相当する売上金額データと利用順番データと売上時刻データ及びＩＣカードの識別コードが、ＩＣカード一件ごとのログ情報として加盟店端末２ａから上位の中継情報処理センタ８へ送信される（ステップＳ８）。さらに、中継情報処理センタ８は、ＩＣカード一件ごとのログ情報を上位の物品販売管理システム４へ送信する（ステップＳ９）。尚、ログ情報には一売上ごとの売上金額データと利用順番データと売上時刻データとＩＣカードの識別コードとが含まれている。
【００２６】
物品販売管理システム４はＩＣカード一件ごとのログ情報を集計し、各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎの個別の売上データを作成する（ステップＳ１０）。さらに、物品販売管理システム４は、ＩＣカードに関する一件ごとのログ情報をＩＤ管理システム５に対して送信する（ステップＳ１１）。すると、ＩＤ管理システム５は、ステップＳ３で駅務機器３から送信されてきた鉄道利用分のログ情報と、ステップＳ１１で物品販売管理システム４から送信されてきた電子マネー利用分のログ情報とを時系列に並べる（ステップＳ１２）。
【００２７】
つまり、ＩＣカードで鉄道を利用した場合の駅務機器３からのログ情報も、同じＩＣカードで加盟店によって電子マネー利用した場合の加盟点端末２ａ，２ｂ〜２ｎからのログ情報も、１件ごとの売上データの他に、利用順番データとＩＣカードの識別コードが含まれているので、ＩＤ管理システム５は、同一のＩＣカードごとに、鉄道利用の売上データと電子マネー利用の売上データとを並列にして時系列的に集計管理することができる。このようにして、ＩＤ管理システム５は、駅務機器３による鉄道利用の売上データと加盟店端末２による電子マネー利用の売上データを一括して管理することにより、ＩＣカードの残高の時間的な推移に矛盾が生じないようにしている。
【００２８】
さらに、物品販売管理システム４は、各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎごとの電子マネー利用の売上データを経理システム９へ送信する（ステップＳ１３）。すると、経理システム９は、ＩＣカードによる各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎでの売上金を加盟本店７に対して一括して返還する（ステップＳ１４）。これによって、加盟本店７は各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎを管理しているそれぞれの加盟店に対して相応の売上金を分配する。
【００２９】
ここで、ＩＤ管理システム５は、前述のステップＳ１２で述べたように、１枚のＩＣカードによる各加盟店端末２ａ，２ｂ〜２ｎでの電子マネー利用の売上データと、駅務機器３での鉄道利用の売上データとを一連の時間的な流れとして管理している。図３は、ＩＤ管理システムが管理している各ＩＣカードごとの管理データを示す図である。例えば、カード番号１のＩＣカードは、時系列的に、１．鉄道２００（残２８００）、２．電子マネー３００（残２５００）、３．鉄道３００（残２２００）…と云うように記録されている。この場合、ＩＣカードのチャージ金額は３０００円であって、１枚のＩＣカードを用いて鉄道での利用と電子マネーとしての利用とを任意に行っても残高に矛盾が生じないようになっている。チャージ金額５０００円のカード番号２のＩＣカードや、チャージ金額１００００円のカード番号３のＩＣカードについても、図に示すように、鉄道での利用と電子マネーとしての利用とを任意に行っても残高に矛盾が生じないようになっている。
【００３０】
ところで、ＩＤ管理システム５は、図３に示すように、鉄道利用の売上データと電子マネー利用の売上データを一括管理しているので、両者の売上データを振り分ける必要もある。つまり、前述のステップＳ６で述べたような、ＩＤ管理システム５から送信されたログ情報から抽出した売上データと駅務機器３から送信された売上データとを照合するためには、ＩＤ管理システム５または駅収入管理システム６において、一件ごとのログ情報の中にあるコード等を用いて鉄道利用の売上データと電子マネー利用の売上データとを振り分ける必要がある。
【００３１】
例えば、図２のＩＣカード利用システムにおいて、駅収入管理システム６が、一件ごとのログ情報の中にあるコード等を用いて、取得したログ情報より鉄道利用の売上データと電子マネー利用の売上データとの振り分けを行う。そして、駅収入管理システム６は、一件ごとのログ情報の中から抽出した鉄道利用の売上データのみを用いて、前述のステップＳ６で述べたように、駅務機器３から取得した売上データの照合を行う。そして、売上データの照合結果が正常であれば、駅収入管理システム６は、経理システム９へ鉄道利用分の売上データを送信する（ステップＳ１５）。
【００３２】
以上述べたように、本発明におけるＩＣカードの利用システムは、ＩＣカードの中に金額情報やポイント情報などの付加価値情報（以下、バリューという）を蓄積し、そのバリューを用いて鉄道の運賃の支払いや物品の購入ができるようにしている。このように、決済機能が異なる複数のプリペイド販売システムで一枚のＩＣカードのバリューを共通に利用する場合には、複数のプリペイド販売システムの売上履歴を時系列的に管理するセンタサーバが必要となる。そこで、本発明におけるＩＣカードの利用システムでは、ＩＤ管理システム５をセンタサーバとして複数のプリペイド販売システムの売上履歴を時系列的に管理している。
【００３３】
通常、複数の販売店や複数の企業においては、それぞれ、決済機能の異なるプリペイド販売システムを構築している。したがって、このような決済機能の異なるプリペイド販売システム間で１枚のＩＣカードのバリューを共通に利用できるようにするためには、複数の販売店や企業からの一件ごとのログ情報をセンタサーバに集約して時系列に並べる必要がある。これによって、１枚のＩＣカードにおける売上データが欠落なく正常に存在するかどうかを確認することができる。その上で、販売店ごともしくは企業ごとのプリペイド販売システムに対して、一件ごとのログ情報またはその集計データをフイードバックすることが必要である。
【００３４】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では、一般的な実施例として、１枚の鉄道用ＩＣカードを用いて乗車券のプリペイド購入と加盟店での物品のプリペイド購入ができる例を説明した。しかし、比較的容易に実施できて利用価値も高い具体的な実施例としては、１枚の鉄道用ＩＣカードで、乗車券のプリペイド購入と駅の構内売店での物品のプリペイド購入ができるようなＩＣカード利用システムの構築が考えられる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＩＣカード利用システムによれば、決済機能が異なる複数のプリペイド販売システムで一枚のＩＣカードを共通に利用する場合、上位装置であるセンタサーバが、それぞれのＩＣカードの利用情報に基づいて、各プリペイド販売システムの売上履歴を時系列的に管理している。これによって、顧客が、予め、ＩＣカードの中に金額情報やポイント情報などの付加価値情報を蓄積しておけば、１枚のＩＣカードを用いて決済機能の異なる複数のプリペイド販売システムを利用しても、ＩＣカードの実際の残高とセンタサーバが管理する当該ＩＣカードの残高は一致する。これによって、決済機能の異なる複数の端末装置から、それぞれ所望の物品またはサービスをプリペイドで享受することができる。
【００３６】
また、本発明のＩＣカード利用システムによれば、ＩＣカードを利用したときの利用情報には、ＩＣカードを特定するカード識別コード（例えばＩＤ）と一回分の利用ごとの売上金額データと利用順番データと売上時刻データとが含まれている。したがって、上位装置のセンタサーバは、カード識別コードに基づいてＩＣカードを分類すると共に、利用順番データに基づいて各ＩＣカードごとに時系列的に売上金額データを並べることができる。これにより、１枚のＩＣカードを用いて決済機能の異なる複数のプリペイド販売システムを利用しても、ＩＣカードの実際の残高とセンタサーバが管理する当該ＩＣカードの残高とを完全に一致させることができる。よって、１枚のＩＣカードで決済機能の異なる複数のプリペイド販売システムを正当に利用することができる。
【００３７】
また、本発明のＩＣカード利用システムによれば、近年普及し始めている乗車券をプリペイドで購入できる機能を備えた鉄道用ＩＣカードを用いて、乗車券以外の物品やサービスをプリペイドで提供することができる。例えば、鉄道用ＩＣカードを自動改札機などの駅務機器にかざして鉄道機関の乗車に利用したり、プリペイド販売システムを備えている駅構内の売店や市内のプリペイド販売店などの加盟店端末で鉄道用ＩＣカードを電子マネーとして利用することもできる。このような利用方法においても、上位装置であるＩＤ管理手段がセンタサーバとして、鉄道用ＩＣカードの利用情報に基づいて売上金額データを時系列的に管理しているので、鉄道用ＩＣカードの実際の残高とＩＤ管理手段が管理する当該鉄道用ＩＣカードの残高との間で矛盾が生じる虞はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるＩＣカード利用システムの基本構成図である。
【図２】図１に示すＩＣカード利用システムを処理の流れに沿って展開したフロー図である。
【図３】ＩＤ管理システムが管理している各ＩＣカードごとの管理データを示す図である。
【符号の説明】
１…ＩＣカード利用システム、２，２ａ，２ｂ〜２ｎ…加盟店端末、３…駅務機器、３ａ…カード発売機、３ｂ…自動改札機、４…物品販売管理システム、５…ＩＤ管理システム、６…駅収入管理システム、７…加盟本店、８…中継情報処理センタ、９…経理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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