(57)【要約】【課題】繰返しの画像形成に対して像搬送体の交換頻度を低下させて、定着不良やオフセット等が発生しない転写定着を有する画像形成を可能にする。【解決手段】像搬送体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写定着する時に、水系媒体中で樹脂粒子を水系媒体中で凝集させて得られ、離型剤を含有してなり、形状係数の変動係数値や個数粒度分布における個数変動係数値、角がないトナー粒子の割合がそれぞれ特定範囲内の値を有するトナーを用いる。【選択図】        図１
2004347670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像搬送体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写すると同時に定着して、当該記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成方法において、
前記トナー画像を構成するトナー粒子は、樹脂粒子を水系媒体中で凝集させて得られるものであり、
前記トナー粒子中に離型剤を含有するとともに、
前記トナー粒子の形状係数の変動係数の値が２〜１６％、個数粒度分布における個数変動係数の値が７〜２７％、角のないトナー粒子の割合が５０〜９５個数％であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記像搬送体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写すると同時に定着を行う時に、２×１０３〜８×１０５Ｐａの荷重を付与してトナー画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー粒子は、個数平均粒径が２〜９μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナー粒子表面に界面活性剤を、１０〜１０００ｐｐｍ有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられる画像形成装置であって、
該画像形成装置は、記録媒体上のトナー画像を定着する定着加熱部材を有し、該定着加熱部材は、該画像形成装置を構成する現像手段及び感光体の配置位置よりも上部に配置されてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記定着加熱部材を通過した像搬送体を冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離型剤を含有したトナーを用いて転写同時定着で記録媒体上に高画質のトナー画像を形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写ベルト等の像搬送体上のトナー画像を記録媒体上に転写し、同時に定着まで行う転写同時定着（以下転写定着ともいう）と呼ばれる画像形成方式がある（例えば、特許文献１、２参照。）。転写同時定着では、転写及び定着の２工程を同時に実施するので、画像形成装置の部品数を低減化して装置を小型化するとともに、転写チリや色ズレのない良好なトナー画像が得られる方式として注目されている。
【０００３】
その一方で、転写定着では中間転写ベルトを加熱することや残存トナーの影響で、中間転写ベルト表面の粗さが悪化し易いことによる画質低下の問題があった。また、記録用紙の両面に画像形成を行う場合には、裏面に画像形成する時に既に画像形成された側のトナー画像が再溶融して中間転写ベルトを汚染するといった問題があった。これらの問題に対して、特許文献１や特許文献２には、トナー粒子中に離型剤および／または定着助剤を含有するいわゆるオイルレストナーにより上記の問題が解消されることが記載されている。
【０００４】
この様に、転写同時定着方式による画像形成方法では、トナー粒子中に離型剤および／または定着助剤を含有するオイルレストナーが、高画質のトナー画像を安定して形成する上で有力であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４１５８４号公報（段落００１６参照）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−３３０９８２号公報（段落００１６〜１７参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、転写同時定着方式では、定着後の像搬送体を感光体に接触するまでの非常に短い間に冷却させなくてはならないので、像搬送体は、材質として熱容量が小さく、ベルトや薄肉ドラム管の様に薄い形状を有するものが主流である。
【０００８】
しかしながら、この様な薄肉構造の像搬送体は、転写同時定着を行う時に十分な加重を付与することが困難なので、良好な定着性能を発現させるためのニップ圧が制限されていたので、画像形成を繰り返すと定着率の低下や紙しわの発生といった問題があった。また、像搬送体の耐久性も低いので、画像形成を繰り返すと容易にオフセットが発生するため像搬送体を頻繁に交換する必要があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、転写同時定着方式による画像形成を繰り返し行っても、安定した定着率の低下や紙しわ、或いはオフセット問題の発生しない安定した定着性能を有するトナー画像が得られ、像搬送体の耐久性を低下させない転写定着方式による画像形成方法の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、転写同時定着方式の画像形成に使用するオイルレスのトナーの形状や大きさに着目し、トナーの形状分布や粒度分布といったトナー粒子の形状や大きさのばらつき具合を制御することにより、薄肉構造の像形成体が良好な品質の画像形成を長期にわたり安定して行えることを見出した。
【００１１】
〔１〕像搬送体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写すると同時に定着して該記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成方法において、
該トナー画像を構成するトナーが、離型剤を含有するものであって、樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で凝集させて得られるものであるとともに、形状係数の変動係数の値が２〜１６％、個数粒度分布における個数変動係数の値が７％〜２７％、角のないトナー粒子の割合が５０〜９５個数％であることを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
上記〔１〕に記載の様に、本発明はトナー粒子の形状係数の変動係数、個数粒度分布における個数変動係数、及び角のないトナー粒子の割合が特定の範囲内にあるトナーを用いることにより、転写同時定着方式による画像形成を繰り返しても定着不良やオフセットが発生しない安定した画像形成が可能になり、頻繁に像搬送体の交換を行う手間をなくした。
【００１３】
上記構成により、像搬送体の頻繁な交換が不要となるとともに、定着不良やオフセット性に問題のない安定したトナー画像が得られるようになった理由は明らかではないが、おそらく画像形成に使用されるトナー粒子の粒度分布や形状分布が揃っているので、転写定着時にトナーに付与される圧力が均一化され、トナー画像上にかかる定着荷重にばらつきがなくなり良好な定着性能が発現される結果、定着不良やオフセット問題を解消したものと推測される。
【００１４】
また、トナー粒子の大きさや形が揃っていることや離型剤を内包することによるトナー離型性が向上されたことにより、以下に記載される様に、転写定着時における定着荷重を低い状態にしても十分な画像形成を行えるので、像搬送体である中間転写ベルトにかかる負荷を低減することで、像搬送体の寿命を従来よりも３〜１０倍に延長させることを可能にした。
【００１５】
〔２〕前記像搬送体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写すると同時に定着を行う時に、２×１０３〜８×１０５Ｐａの荷重を付与してトナー画像を形成することを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成方法。
【００１６】
また、本発明に用いられるトナーを、以下に記載の構成に記載される範囲に粒径を制御すると、トナー粒径の小径化により、トナー画像の画質を高精度化して１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数を表す）のデジタル画像の画像再現も可能な画像形成方法を見いだした。
【００１７】
〔３〕前記トナーは、個数平均粒径が２〜９μｍであることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の画像形成方法。
【００１８】
本発明では、上記の様にトナー粒径を小径で、しかも粒径が揃っているもので上記画像形成を行うと、転写でのチリ発生が防止されて、画質がつぶれていない高画質の画像形成を可能にする。
【００１９】
また、本発明者は、前述したトナー粒子の形状や大きさが揃っていることに加え、トナー粒子表面の残存界面活性剤が転写定着時に定着荷重が小さくても安定したトナー画像形成に寄与していることに着目し、トナー粒子表面の残存界面活性剤の量加する範囲内以下に記載にある時にその効果を確実に奏することを見いだした。すなわち、
〔４〕前記トナー表面における界面活性剤の残存量が、１０〜１０００ｐｐｍである前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２０】
また、本発明では、前述した〔１〕〜〔４〕の画像形成方法に、以下に記載される画像形成装置に用いることにより、感光体ドラムや現像装置を定着による廃熱の影響で加熱させない様にしている。すなわち、転写定着工程で発生した熱を画像形成装置内に滞溜させることなく装置外部に効率よく排出することで、画像形成装置内の機内温度上昇を防ぐとともに、感光体や現像装置といった構成部材に熱の影響が及ばせないことを可能にしている。すなわち、
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられる画像形成装置で、記録媒体上のトナー画像を定着する定着加熱部材を有し、定着加熱部材は画像形成装置を構成する現像手段及び感光体よりも上部に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
〔６〕前記画像形成装置は、前記定着加熱部材を通過した像搬送体を冷却する冷却手段を有することを特徴とする前記〔５〕に記載の画像形成装置。
【００２２】
また、〔６〕に記載の構成によれば、像搬送体である中間転写ベルト近傍の温度環境を積極的に低下させて、定着加熱部材である転写定着装置からの熱拡散を抑制することを可能にしている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明は、離型剤を含有したトナーを用い、転写同時定着方式により記録媒体上に高画質のトナー画像を安定して形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【００２４】
最初に、本発明に用いられる転写同時定着装置を有するフルカラー画像形成装置について、図１を用いて以下に述べる。
【００２５】
このカラー画像形成装置は、電子写真方式により画像情報に基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分のトナー像をそれぞれ形成する４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、この各作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで形成される各トナー像が転写される像搬送体である中間転写ベルト２０と、この中間転写ベルト２０上のトナー像を記録媒体である記録用紙Ｐに転写すると同時に定着させる転写定着装置３０と、前記作像ユニット１０Ｋと転写定着装置３０の間で中間転写ベルト２０上のトナー像を予備的に加熱する予備加熱体４０とで基本的に構成されている。図中の矢付１点鎖線は記録用紙Ｐの搬送経路を示し、記録用紙Ｐは給紙装置（図示省略）から供給されるようになっている。
【００２６】
図１に示すカラー画像形成装置は、転写定着装置３０を装置内の上部に配置することにより、転写定着装置３０より発生する熱を画像形成装置内に滞溜させることなく効果的に装置外部に排出することを可能にしている。
【００２７】
上記作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向にそって一定の間隔をあけた並列状態で配設されており、そのいずれも同様の構成からなるものである。すなわち、各作像ユニット１０はいずれも、図示しない回転駆動源により矢印Ａ方向に所定の速度で回転する感光ドラム１１と、この感光ドラム１１の表面を一様に帯電する帯電器１２と、この帯電器１２にて帯電された感光ドラム１１の表面に画像情報に対応した光Ｈを露光して静電潜像を形成する潜像形成装置１３と、この潜像形成装置１３にて形成された感光ドラム１１上の静電潜像を所定の色のトナーを現像ロール１４ａを介して供給して現像する現像装置１４と、感光ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写器１５とでその主要部が構成されている。
【００２８】
このうち、感光ドラム１１は、無機感光材料又は有機感光材料からなる感光層をドラムの外周面に位置するように形成したものである。帯電器１２としては、コロナ放電器のような非接触式のものや、帯電ロール等の接触部材を感光ドラムに接触させて帯電する接触式の帯電装置が使用される。潜像形成装置１３は、半導体レーザや発光ダイオード等の光源から画像情報の処理信号に応じて変調されて発する光Ｈを、走査光学系を介して感光ドラム１１上に走査露光するように構成されるものである。また、この潜像形成装置１３における画像情報は、画像形成装置がプリンタである場合には、パーソナルコンピュータ等の外部接続機器から入力されて画像処理された後の画像情報が使用され、また、画像形成装置が複写機である場合には、原稿読取装置から入力されて画像処理された後の画像情報が使用される。
【００２９】
現像装置１４は、通常二成分現像装置が使用されるが、可能であれば一成分現像装置を使用しても構わない。また、現像装置１４は、感光ドラム１１の現像域と近接配置されかつ現像バイアスが印加されて回転する現像ロール１４ａにより二成分現像剤（トナー）を供給し、もってその二成分現像剤のトナーによる現像を行う。一次転写器１５としては、コロナ放電器のような非接触式のものや、転写ロール等の接触部材を使用する接触式のものが使用される。
【００３０】
上記中間転写ベルト２０は、図示しない回転駆動源により回転駆動する駆動ロール２１とテンションロール２２、従動回転してベルトを支持する複数の支持ロール２３，２４等に張架されるとともに、そのテンションロール２２と駆動ロール２１の間で前記各作像ユニット１０における感光ドラム１１の転写位置を通過するような状態で配設されている。そして、この中間転写ベルト２０は、テンションロール２２により所定の張力（例えば約８０Ｎ）が付与されて張架された状態に維持されたうえで、駆動ロール２１によって矢印Ｂ方向に循環移動するように回転させられるようになっている。
【００３１】
上記各支持ロールのうち、支持ロール２３は、そのロール径を比較的小径のものとし、中間転写ベルト２０が曲率半径の小さい状態で湾曲して移動するように構成しており、これにより後述する転写定着後の記録用紙Ｐがそれ自体の腰の強さにより中間転写ベルト２０から自力で剥離するように作用する剥離用ロールとして使用される。この例では、支持ロール２３のロール径をあまり小さくするとベルトからの張力によってロールにたわみが生じるため、それを考慮して例えばロール径が１６ｍｍのステンレスロールを使用した。図中の符号２８は中間転写ベルト２０からの記録用紙Ｐの剥離を補助するための剥離プレート、２９は記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送ロール対である。
【００３２】
また、中間転写ベルト２０としては、ベルト基材上に表面層を積層して無端状のベルト形態に形成した２層構造のものが使用される。ベルト基材は、例えばカーボンブラックを含有させた幅３５０ｍｍ，厚さ７０μｍ程度のポリイミドフィルムであり、トナー像の感光ドラム１１から中間転写ベルト２０に画像乱れなく良好に一次転写されるようにする観点から、その体積抵抗率が１０１０Ωｃｍ程度となるように調整されている。なお、このベルト基材としては、この他にも厚さが１０〜３００μｍ程度の耐熱性に優れたものであれば使用可能である。一方、表面層としては弾性層からなるものが使用される。この表面層は、画像乱れのない良好な一次転写が行われるようにする観点からその体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ程度となるように調整し、また、転写定着時においてトナー像を介在させた状態での中間転写ベルト２０と記録用紙Ｐとの良好な密着性を確保する観点からシリコーン共重合体を用いて形成することが好ましい。表面層は、その他にもフッ素樹脂、フッ素ゴム等を用いて形成したものであってもよい。この例では、シリコーン共重合体（東レダウシリコーン製：ＤＸ３５−５４７Ａ／Ｂ）を用いて厚さ５０μｍの表面層を形成した。
【００３３】
転写定着装置３０は、支持ロール２１と支持ロール２４の間における中間転写ベルト２０を挟むような状態で対向配設される加熱ロール３１と加圧ロール３２とでその主要部が構成されている。この加熱ロール３１及び加圧ロール３２は、そのいずれも円筒状の金属ロールの表面にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を積層形成した構造からなるものであり、しかも、その金属ロールの内部に加熱源３３を配設している。また、この加熱ロール３１と加圧ロール３２は、その両ロールの圧接部における加熱温度がトナーの溶融温度（融点：Ｔｍ）以上の温度に保たれるように加熱源３３により加熱される。この例では、加熱ロール３１及び加圧ロール３２として、アルミニウム製の円筒ロール上に厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層（硬度３０度）を積層して全体のロール外径が５０ｍｍとしたものを使用し、加熱源３３としてハロゲンランプを使用した。また、両ロール３１、３２は、その圧接（ニップ）部の幅が７．５ｍｍ程度、そのニップ圧力が５．５×１０５Ｐａとなるように設定した。この両ロール３１、３２のニップ圧力については、良好な定着強度を確保できたり、記録用紙Ｐがそのニップ部を通過するときに紙しわが発生せず良好な走行性を確保できる等の観点から、２×１０３〜８×１０５Ｐａの範囲内で設定することが好ましい。
【００３４】
本発明では、転写定着装置３０をカラー画像形成装置内の上部に配置することにより、転写定着装置３０で発生した熱を画像形成装置内に滞溜させることなく効果的に装置外部に排出することを可能にしている。すなわち、転写定着装置３０より発生する熱を画像形成装置外に効果的に排出させることにより、感光体ドラム１１や現像ロール１４ａを定着による廃熱の影響で加熱させない様に熱を逃がすことが必要になる。本発明では、画像形成装置内で最も大きな熱を発生する転写定着装置３０を画像形成装置内の上部に配置することにより、ここから発生する熱が感光体や現像ロールに影響を与えない状態で、上昇気流となって画像形成装置外に排出することが可能である。
【００３５】
上記予備加熱体４０は、駆動ロール２１と転写定着装置３０の加熱ロール３１との間における中間転写ベルト２０の内周面に面接触するような状態で配設された構造物である。この予備加熱体４０は、中間転写ベルト２０の内周面（全幅）と接触する湾曲接触面を有する接触加熱板４１と、その接触加熱板４１の接触面とは反対側の面に設置されて加熱する加熱源４２とで構成されている。また、この予備加熱体４０は、転写定着前の中間転写ベルト２０上のトナー像をトナーの溶融温度以上の温度に加熱するように制御設定されている。
【００３６】
接触加熱板４１としては、曲率半径が約９００ｍｍ程度に湾曲した湾曲接触面を有するベルト移動方向Ｂの長さが２２０ｍｍ程度、厚さが２ｍｍ程度のアルニミウム板を使用し、加熱源４２としては通電発熱体をシリコーンラバーで覆った面状ヒータを用いた。また、予備加熱体４０による予備加熱時間は、例えば、その接触加熱板４１の上記長さ寸法を適宜調整することで設定変更できるようになっている。接触加熱板４１については、熱伝導性の良好な材料であれば、アルミニウム以外の材料で形成したものであっても構わない。また、面状ヒータから加熱源４２については、通電発熱体から接触加熱板４１への熱伝導時の熱抵抗を小さくして効率的な加熱を可能にする観点から可能な限り薄くすることが好ましい。本例では、１．５ｍｍ程度の厚さとしている。この予備加熱体４０としては、この他にも例えばセラミックヒータ板などを使用することもできる。
【００３７】
また、この画像形成装置では、特に転写定着装置３０で発生する熱を強制的に排出する手段を設けることが好ましい。画像形成装置より強制的に廃熱を排出する手段として、例えば図１に示す様に、転写定着装置３０とベルト支持ロール２４の間において中間転写ベルト２０ひいてはトナー像及び記録用紙Ｐを冷却するための冷却装置である送風ファン５０を配設している。
【００３８】
この例では、冷却装置として、転写定着時に中間転写ベルト２０に密着した状態で搬送されている間の記録用紙Ｐの裏面にむけて風を送る送風ファン５０を使用している。そして、その送風ファン５０により、装置外の空気をダクトを介して取り入れるとともに記録用紙Ｐが密着する中間転写ベルト２０に風を送るように構成している。また、その送風ファン５０としては、中間転写ベルト２０のベルト幅の方向にわたって均一に風を送ることができるようにクロスフローファン（オリエンタルモータ株式会社製：ＭＦＤ９３０）を使用し、転写定着後の記録用紙Ｐが剥離用ロールとして機能するベルト支持ロール２３の剥離位置に達する時点での用紙裏面の温度が７０〜８０℃程度になるように冷却制御するように設定するとともに像形成体である中間転写ベルト２０を効果的に冷却させて中間転写ベルト２０を熱劣化を防止する。
【００３９】
図２は、中間転写ベルト２０近傍にヒートパイプ６０と、当該中間転写ベルト２０を挟んでヒートパイプ６０と対向する圧着ローラ６３とを設けてなるカラー画像形成装置を示す模式図である。この例では図２の圧着ローラ６３と対向するヒートパイプ６０の奥側にフィン６１を設け、そのフィン６１にファン６２で冷却することで中間転写ベルト２０近傍の温度環境を低下させて冷却することで、転写定着装置３０からの熱拡散を抑制するとともに、ファン６２で廃熱を画像形成装置外に排出している。
【００４０】
図２に示す様に、中間転写ベルト２０に接触する様にヒートパイプ６０を設けてなる画像形成装置でも効果的に廃熱排出が行われることが確認されている。
【００４１】
また、ヒートパイプ６０を中間転写ベルト２０に接触する様に配置することにより、中間転写ベルト２０の冷却を効率よく行うことで、中間転写ベルト２０の熱劣化を防止している。
【００４２】
図３は、転写定着装置３０を画像形成装置内の最上部近くに配置したカラー画像形成装置の模式図である。
【００４３】
図４は、記録用紙の両面への画像形成を同時に実施可能なカラー画像形成装置を示す模式図である。図４に示す画像形成装置によれば、記録用紙両面に同時にトナー画像を転写するとともに定着を行うので、迅速な両面画像形成が達成される。また、記録用紙両面に同時に定着を行うので、記録用紙のおもて面とうら面の光沢に差が発生せず、光沢むらのない美しいフルカラー画像を形成することが可能になる。
【００４４】
また、図４に示す画像形成装置では、転写定着で生成した熱をより効率よく装置外に排出するために、転写定着装置３０を図の様に画像形成装置内の上部に配置する。転写定着装置３０で発生した熱を感光体や現像ロールに影響を与えずに効率よく上昇気流にして画像形成装置外に排出させる。また、転写定着装置３０の近傍に前述したヒートパイプ６０を設けて定着の終了した像搬送体である中間転写ベルト２０を効率よく冷却する。
【００４５】
次に、本発明に係る画像形成方法に使用されるトナーについて説明する。本発明に用いられるトナーは、トナー粒子中にを離型剤および／または定着助剤を含有する。
【００４６】
本発明に使用されるトナーは、示差熱分析における吸熱ピークが６０〜１１０℃に存在し、吸熱量が２〜８Ｗ／ｇである。
【００４７】
本発明に使用されるトナーは、離型剤（ワックスともいう）を含有した樹脂粒子を水系媒体中で融着させ、熟成工程により離型剤を適度に凝集させてなる構造を有するトナーであることが好ましい。この様に樹脂粒子中に離型剤を含有させた樹脂粒子を水系媒体中で凝集させることで、トナー粒子中に離型剤が微細に分散したトナーを得ることができる。ここで、熟成工程とは、樹脂粒子の融着後も温度を結晶性物質の融点±２０℃の範囲で攪拌を継続する工程をいう。
【００４８】
本発明に用いられるトナーに好ましく含有される離型剤としては、カルナウバワックス等の天然ワックスや低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）、低分子量ポリエチレン等のポリオレフィン系化合物の他に、下記式で表されるエステル系化合物が挙げられる。
【００４９】
Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
式中、ｎは１〜４の整数で、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。Ｒ１、Ｒ２は、各々置換基を有しても良い炭化水素基を示す。Ｒ１は、炭素数１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５がよい。Ｒ２は、炭素数１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６がよい。
【００５０】
離型剤として用いられる代表的なエステル系化合物の例を以下に示す。
【００５１】
【化１】
2004347670.tif 000003
【００５２】
【化２】
2004347670.tif 000004
【００５３】
本発明に用いられる離型剤の含有量は。トナー全体に対し１０〜２５質量部であり、好ましくは１４〜２１質量部である。なお、この離型剤の含有量には、後述する定着助剤の含有量を含むものであってもよい。
【００５４】
前述した様に、本発明に使用されるトナーは、示差熱分析における吸熱ピークが６０〜１１０℃に存在し、吸熱量が２〜８Ｗ／ｇである。上記の示差熱分析は、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７等の示差熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いて前述の吸熱ピークの存在、及び吸熱量を測定することが可能である。
【００５５】
具体的には、０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温を行って（第一昇温過程）測定し、その際に測定される最大の吸熱ピークを示す温度をＰ１とする。その後、２００℃にて１分間放置後、１０℃／ｍｉｎの条件で降温（第一冷却過程）し、その際に測定される最大の発熱ピークを示す温度をＰ２とする。
【００５６】
また、本発明では前述した離型剤に加えて、定着性を促進させる定着助剤を含有するものであってもよく、定着助剤として結晶性ポリエステルが挙げられる。ここで、定着助剤とは、樹脂粒子を凝集させてなるトナー粒子を用いて画像形成を行った時に、トナーが記録紙等の転写材との間に十分な接着性を付与することでトナー画像に良好な定着性を付与する化合物のことをいう。
【００５７】
本発明で用いられる定着助剤は、具体的には結晶性ポリエステルであり、結晶性ポリエステルを含有した樹脂粒子を凝集させたトナーによりトナー画像が形成される。結晶性ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸（酸無水物および酸塩化物を含む）とを反応させて得られるポリエステルが好ましい。
【００５８】
結晶性ポリエステルを得るために使用されるジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５９】
結晶性ポリエステルを得るために使用されるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコ酸、イタコン酸、グルタコ酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、これらの酸無水物あるいは酸塩化物が挙げられる。
【００６０】
特に好ましい結晶性ポリエステルとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができ、これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステルが最も好ましい。
【００６１】
結晶性ポリエステルの数平均分子量は１，５００〜１５，０００であることが好ましく、更に好ましくは２，０００〜１０，０００とされる。
【００６２】
１，５００〜１５，０００の範囲に数平均分子量を有する結晶性ポリエステルによれば、得られるトナーにおいて、その全体の溶融粘度低下を発揮させるための結着樹脂（無定形高分子）との溶融状態での相溶性が向上され、より低温側での定着性を向上させる。
【００６３】
ここに、結晶性ポリエステルの数平均分子量とは、下記の条件に従って測定された分子量から求められる値をいう。
（条件）
・使用機種：「ＬＣ−６Ａ」（島津製作所社製）
・カラム  ：「ウルトラスタイラジェルＰｌｕｓ」
・分析温度：６０℃
・溶媒    ：ｍ−クレゾール／クロロベンゼン＝３／１（体積比）
・検量線  ：標準ポリスチレン検量線
結晶性ポリエステルの溶融粘度（融点＋２０℃での溶融粘度）は３００ｄＰａ・ｓ以下が好ましく、更に好ましくは２５０ｄＰａ・ｓ以下である。
【００６４】
溶融粘度が３００ｄＰａ・ｓ以下である結晶性ポリエステルによれば、得られるトナーにおいて、結着樹脂を含めた全体の溶融粘度を下げることが可能になり、定着性の向上に寄与する。
【００６５】
ここに、結晶性ポリエステルの溶融粘度（融点＋２０℃での溶融粘度）とは、コーンプレート粘度計で測定された値をいう。
【００６６】
結晶性ポリエステルのＧＰＣでのピーク分子量は６，０００〜５０，０００とされる。
【００６７】
本発明に用いられるトナーは、ＤＳＣによる第一昇温過程での吸熱ピーク（Ｐ１）が６０〜１１０℃に有している。また、ＤＳＣによる第一冷却過程での発熱ピーク（Ｐ２）を４０〜１００℃に有することが好ましい。
【００６８】
ここに、吸熱ピーク（Ｐ１）と、発熱ピーク（Ｐ２）とは、Ｐ１≧Ｐ２の関係が成立する。温度差（Ｐ１−Ｐ２）は、特に制限されるものではないが、５０℃以下であることが好ましい。
【００６９】
本発明では、画像形成に使用するトナーが熱的特性を有することにより、転写同時定着という特殊な条件でも優れたオフセット防止効果（広い定着可能温度域）と定着性（高い定着率）を発現することが可能であるものと推測される。
【００７０】
また、本発明の効果をより効果的に発現するためには、本発明に用いられるトナー粒子は、結着樹脂と離型剤および／または定着助剤とが互いに独立した状態で存在してなる構造を有するものが好ましい。すなわち、海島構結着樹脂相に離型剤相が島部として存在することにより、離型剤および／または定着助剤がシャープに溶解し、その溶融した状態で結着樹脂を溶解する作用が働き、結果としてトナー全体の溶融粘度を低下させて定着性を向上させるものと推測される。また、離型剤相が互いに独立して存在することにより、高温側での弾性率の低下を抑えることが可能とり、耐オフセット性を低下させにくくするものと推測される。
【００７１】
本発明で用いられるトナーの構造は、透過型電子顕微鏡で撮影されたトナー粒子の断面写真により、トナー粒子中に精度の異なる領域が観察されることから確認できる。本発明に好ましく用いられるトナー粒子の構造を図３に示す。
【００７２】
トナー粒子の構造を観察するための透過型電子顕微鏡装置は、通常当業者の間でよく知られた機種で、例えば、ＬＥＭ−２０００型（トプコン社製）、ＪＥＭ−２０００型（日本電子社製）等が挙げられる。本発明に好ましく用いられるトナー粒子の構造は、１０，０００倍の倍率で１０００個以上のトナー粒子の投影面を測定した結果に基づくものである。
【００７３】
本発明で用いられるトナーにおける離型剤の含有割合は、１０〜２５質量％で、好ましくは１４〜２１質量％である。なお、この含有割合には定着助剤の量を加えたものであってもよい。
【００７４】
また、本発明で用いられるトナーは、形状係数の変動係数が２〜１６％、個数粒度分布における個数変動係数が７〜２７％であるトナー粒子から構成されている。
【００７５】
本発明では、この様にトナー粒子の形状や大きさが揃っているとともにトナー粒子表面に角がないトナー粒子を使用することにより、転写定着時に付与される圧力を均一化するとともに低減させることにより、像搬送体である中間転写ベルトに加わる負荷を低減することを可能にしたものと推測される。その結果、像搬送体に大きな負荷を加えることなく安定した定着画像が得られるようになり、像搬送体を頻繁に交換することが解消された。
【００７６】
ここで、本発明のトナーの個数粒度分布および個数変動係数について説明する。本発明のトナーの個数粒度分布および個数変動係数とは、コールターカウンターＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定される。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェイス（日科機社製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて２μｍ以上の体積径、個数径を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布における累積５０％の径、すなわちＤｎ５０を表す。
【００７７】
トナーの個数粒度分布における個数変動係数は下記式から算出される。
個数変動係数＝〔Ｓ／Ｄｎ〕×１００（％）
〔式中、Ｓは個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは個数平均粒径（μｍ）を示す。〕
本発明のトナーの個数変動係数は２７％以下であり、好ましくは２５％以下である。個数変動係数が２７％以下であることにより、転写されたトナー層の空隙が減少して定着性が向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、帯電量分布がシャープとなり、転写効率が高くなって画質が向上する。
【００７８】
本発明の個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調整する方法がある。
【００７９】
次に、本発明のトナーの形状係数について説明する。本発明のトナーは、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数の値が２％以上、１６％以下で、かつ、個数粒度分布における個数変動係数の値が７％以上、２７％以下である。ここで、本発明のトナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【００８０】
形状係数＝（（最大径／２）２×π）／投影面積
ここで、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線で挟んだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定した。
【００８１】
次に、本発明のトナーについて、角がないトナー粒子について説明する。ここで角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部又はストレスにより摩耗し易い様な突部を実質的に有しないトナー粒子を云い、すなわち、図５（ａ）に示す様に、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側を転がした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみ出さない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。
【００８２】
また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線で挟んだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図５（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【００８３】
角がないトナーの測定は、次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、更に拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１０００個のトナー粒子について行った。
【００８４】
本発明のトナーにおいて、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上、９５個数％以下であり、好ましくは７０個数％以上である。角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることにより、現像剤搬送部材などとのストレスにより微細な粒子の発生などがおこりにくくなり、いわゆる現像剤搬送部材表面に対する汚染を抑制することができ、帯電量分布がシャープとなって、帯電性が安定する結果、転写材にトナー画像を転写する時に均一な転写を行うことが可能になり、像搬送体への負荷を低減させるようになった。
【００８５】
角がないトナーを得る方法は、特に限定されるものではない。例えば、形状係数を制御する方法として前述したように、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し、旋回流を付与することによって得ることができる。
【００８６】
また、本発明のトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【００８７】
相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【００８８】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成されたものである。
【００８９】
〔測定条件〕
１：アパーチャー：１００μｍ
２：サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【００９０】
本発明のトナー粒子の粒径は、個数平均粒径が２〜９μｍで、３〜６．５μｍであることが好ましく、更に好ましくは３．５〜６μｍである。この粒径はトナーの製造方法において、凝集剤（塩析剤）の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成により制御可能なもので、更に、個数平均粒径が２〜９μｍという小径化されたものであることにより、転写効率を高めハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質向上に寄与するだけではなく、セル構造を有する本発明のトナーは、トナーが小径化されていることにより、オゾンの暴露された環境下や機械的なせん断力が長期にわたり繰り返し付与される環境下にあっても、単位体積当たりに加わるトナー粒子への負荷が小さくなり、トナーの破砕により発生する微粉が発生しにくい構造を有する。
【００９１】
トナーの粒度分布の算出、個数平均粒径の測定は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザー（いずれもコールター社製）、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザ回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピュータを接続し測定、算出したものである。
【００９２】
次に、本発明に用いられるトナーの製造方法について以下に記載する。
本発明に用いられるトナーは、樹脂粒子を水系媒体中で凝集させて得られるもので、重合性単量体を懸濁重合法や乳化重合法により微粒の樹脂粒子を調製し、必要に応じて荷電制御性樹脂粒子を添加した後、有機溶媒、塩類などの凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を凝集、融着させて製造するものである。
【００９３】
本発明で用いられるトナーは、樹脂粒子を凝集、融着させてなり、樹脂粒子同士がある程度の接着強度をもって凝集してなる構造を有する。樹脂粒子の接着性を向上させる方法としては、例えば、樹脂粒子を単一構成の粒子とせずに、表面に低分子量成分を積層させてなる複合樹脂粒子（詳細は後述する）とすることで接着性を向上させることが可能である。
【００９４】
さらに、樹脂粒子を凝集させる時に着色剤を樹脂粒子と同等以下の粒径に分散させることで、凝集段階で樹脂粒子間に着色剤を存在させることが可能になる。
【００９５】
この方法では、樹脂粒子と着色剤粒子の会合時点で過剰の塩析剤を添加することで凝集させて生成されたトナー内部に多量の金属塩を含有させることが可能なので、粒子の耐久性を向上させることも可能である。
〈乳化重合法〉
本発明に用いられるトナーを製造する方法として、樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて調製する方法も挙げられる。ここで「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものをいう。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法が挙げられる。
【００９６】
すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散させた後、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加えて塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナー粒子を形成するものである。なお、ここにおいて凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００９７】
本発明に用いられるトナーの製造方法では、少なくとも重合性単量体に離型剤を溶かした後、重合性単量体を重合せしめる工程を経て形成した複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させてトナー粒子を得る。本発明に用いられるトナーは、重合性単量体に結晶性物質を溶かすものであるが、これは溶解させて溶かすものでも、溶融して溶かすものであってもよい。
【００９８】
また、本発明のトナーの製造方法は、多段重合法によって得られる複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させるものであるが、多段重合法について以下に説明する。
〈多段重合法により得られる複合樹脂粒子の製造方法〉
〔多段重合工程〕
多段重合工程とは、１つの樹脂粒子において異なる分子量分布を有する相を形成するために重合反応を多段階に分けて行うものであって、得られた樹脂粒子がその粒子の中心より表層に向かって分子量勾配を形成させる様に意図して行うものである。例えば、はじめに高分子量の樹脂粒子分散液を得た後、新たに重合性単量体と連鎖移動剤を加えることにより低分子量の表層を形成する方法が採られている。
【００９９】
本発明においては、転写定着時にトナー画像に圧力が均一に付与される様にトナー粒子の形状や大きさを揃えておくという観点から三段重合以上の多段重合法を採用することが好ましい。以下に、多段重合法の代表例である二段重合法および三段重合法について説明する。
【０１００】
〈二段重合法〉
二段重合法は、高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）より構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。
【０１０１】
この方法を具体的に説明すると、先ず、単量体溶液を水系媒体（例えば、界面活性剤水溶液）中に油滴分散させた後、この系を重合処理（第一段重合）して、高分子量の樹脂粒子の分散液を調製するものである。
【０１０２】
次いで、この樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体とを添加し、樹脂粒子の存在下で単量体を重合処理（第二段重合）を行うことにより、樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層を形成する方法である。ここで、中心部の核となる高分子量成分中に離型剤や定着助剤等の機能性材料を添加してもよい。
【０１０３】
〈三段重合法〉
三段重合法は、高分子量樹脂から形成される中心部（核）、中間層及び低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。
【０１０４】
この方法を具体的に説明すると、先ず、常法に従った重合処理（第一段重合）により得られた樹脂粒子の分散液を、水系媒体（例えば、界面活性剤水溶液）に添加するとともに、上記水系媒体中に、単量体溶液を油滴分散させた後、この系を重合処理（第二段重合）することにより、樹脂粒子（核粒子）の表面に、樹脂からなる被覆層（中間層）を形成して、複合樹脂粒子（高分子量樹脂−中間分子量樹脂）の分散液を調製する。
【０１０５】
次いで、得られた複合樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体とを添加し、複合樹脂粒子の存在下で単量体を重合処理（第三段重合）することにより、複合樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層を形成する。上記方法において、中間層中に離型剤等の機能性物質を含有させることで、離型剤等を微細かつ均一に分散することができ、より好ましい。
【０１０６】
本発明でいう水系媒体とは、水５０〜１００質量％と水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等を例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０１０７】
なお、離型剤等の機能性物質を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するために好適な重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を単量体に溶解した単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、油滴内でラジカル重合させる方法（以下、本発明では「ミニエマルジョン法」という。）を挙げることができ、本発明の効果をより発現することが可能になり好ましい。なお、上記方法において、水溶性重合開始剤に代えて、あるいは水溶性重合開始剤と共に、油溶性重合開始剤を用いても良い。
【０１０８】
機械的に油滴を形成するミニエマルジョン法によれば、通常の乳化重合法とは異なり、油相に溶解させた離型剤等の機能性物質の脱離が少なく、形成される樹脂粒子または被覆層内に十分な量の結晶性物質を導入することができる。
【０１０９】
ここで、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは５０〜３００ｎｍである。
【０１１０】
この重合工程で得られる複合樹脂粒子の粒子径は、電気泳道光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される質量平均粒径で１０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１１１】
また、樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４８〜７４℃の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは５２〜６４℃である。
【０１１２】
また、樹脂粒子の軟化点は９５〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
本発明に用いられるトナーは、樹脂及び着色粒子の表面に、塩析／融着法によって樹脂粒子を融着させてなる樹脂層を形成させて得られるものであるが、このことについて以下に説明する。
〔着色剤粒子〕
本発明に用いられるトナーを得るために使用する着色剤粒子は、界面活性剤を含有する水系媒体中で着色剤粒子を微分散させるための分散装置を用いて形成される。
【０１１３】
ここで、着色剤粒子を分散させる水系媒体中に含有される界面活性剤は臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上の濃度で溶解しているものであり、使用される界面活性剤は、前記重合工程で使用するものと同一のものを使用することができる。
【０１１４】
着色剤粒子の分散処理に使用する分散機は、特に限定されるものではなく、好ましくは、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、ゲッツマンミル、ダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
〔凝集工程〕
凝集工程は、樹脂粒子と前記の様に分散して得られた着色剤粒子とを凝集させることによって、不定形（非球形）のトナー粒子を得る工程である。凝集工程では粒子の塩析と融着とを同時に行うことにより凝集が行われる。
【０１１５】
ここで塩析／融着とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、複合樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（複合樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【０１１６】
この塩析／融着工程では、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（数平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）を塩析／融着させてもよい。また、着色剤粒子は、表面改質されていてもよく、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができる。
【０１１７】
樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させるためには、樹脂粒子及び着色剤粒子が分散している分散液中に臨界凝集濃度以上の塩析剤（凝集剤）を添加するとともに、この分散液を樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することが必要である。
【０１１８】
塩析／融着させるために好適な温度範囲としては、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。また、融着を効果的に行なわせるために、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【０１１９】
また、本発明に用いられるトナーでは樹脂粒子と着色剤を水系媒体中において塩析、凝集、融着させて着色粒子（本発明では、トナー粒子と呼ぶ）を得た後、前記トナー粒子を水系媒体から分離する時に、水系媒体中に存在している界面活性剤のクラフト点以上の温度で行うことが好ましく、更に好ましくは、クラフト点〜（クラフト点＋２０℃）の温度範囲で行うことである。
【０１２０】
上記のクラフト点とは、界面活性剤を含有した水溶液が白濁化しはじめる温度であり、クラフト点の測定は下記のように行われる。
【０１２１】
《クラフト点の測定》
塩析、凝集、融着する工程で用いる水系媒体すなわち界面活性剤溶液に、実際に使用する量の凝集剤を加えた溶液を調製し、この溶液を１℃で５日間貯蔵した。次いで、この溶液を攪拌しながら透明になるまで徐々に加熱した。溶液が透明になった温度をクラフト点として定義する。
【０１２２】
本発明に用いられるトナーは、上記に記載の金属元素（形態として、金属、金属イオン等が挙げられる）をトナー中に３５０〜３５０００ｐｐｍ含有することが好ましく、更に好ましくは５００〜３００００ｐｐｍである。
【０１２３】
トナー中の金属イオン残存量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」〔理学電気工業（株）製〕を用いて、凝集剤として用いられる金属塩の金属種（例えば、塩化カルシウムに由来するカルシウム等）から発する蛍光Ｘ線強度を測定することによって求めることができる。具体的な測定法としては、凝集剤金属塩の含有割合が既知のトナーを複数用意し、各トナー５ｇをペレット化し、凝集剤金属塩の含有割合（質量ｐｐｍ）と、当該金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）との関係（検量線）を測定する。次いで、凝集剤金属塩の含有割合を測定すべきトナー（試料）を同様にペレット化し、凝集剤金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度を測定し、含有割合すなわち「トナー中の金属イオン残存量」を求めることができる。
【０１２４】
本発明に用いられるトナーは、塩析／融着する樹脂粒子表面に塩を多めに吸着させながら、更に塩析／融着を継続させることも、転写定着時におけるトナー画像への定着荷重を低減させても良好な定着画像が作製可能な形状と大きさの揃ったトナーを得ることに何らかの形で寄与しているものと推測される。
【０１２５】
本発明に用いられるトナーの製造工程では、塩を多く残存させるために界面活性剤の代わりに高分子分散剤を使用したり、あるいは界面活性剤と高分子分散剤とを併用することで塩の残存量を制御することが好ましい。
【０１２６】
高分子分散剤とは、具体的にポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸が挙げられ、分子量は３０００〜１００００のものが好ましく用いられる。
【０１２７】
〔熟成工程〕
熟成工程は、塩析／融着工程に後続する工程であり、樹脂粒子の融着後も温度をＴｇ＋１５℃〜Ｔｇ＋４０℃に保ち、一定の強度で撹拌を継続することにより、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させる。
【０１２８】
〔濾過・洗浄工程〕
濾過・洗浄工程は、上記の工程で得られたトナー粒子の分散系から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とを施す工程である。濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【０１２９】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【０１３０】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【０１３１】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０１３２】
次に、トナー製造工程で用いられる各構成因子について、詳細に説明する。
（重合性単量体）
本発明に用いられる樹脂（バインダー）を造るための重合性単量体としては、疎水性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体が用いられる。また、下記の様に構造中に酸性極性基を有する単量体又は塩基性極性基を有する単量体を少なくとも１種類含有するのが望ましい。
【０１３３】
（Ａ）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１３５】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１３６】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられ、ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１３７】
又、モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１３８】
（Ｂ）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加しても良い。架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１３９】
（Ｃ）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、及び、（ｂ）スルホン基（−ＳＯ３Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【０１４０】
（ａ）のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。
【０１４１】
（ｂ）のスルホン基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、及びそのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、及びこれらのＮａ塩等を挙げることができる。
【０１４２】
（Ｄ）塩基性極性基を有するモノマー
塩基性極性基を有するモノマーとしては、（ａ）アミン基或いは４級アンモニウム基を有する炭素原子数１〜１２、好ましくは２〜８、特に好ましくは２の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（ｂ）（メタ）アクリル酸アミドあるいは、随意Ｎ上で炭素原子数１〜１８のアルキル基でモノ又はジ置換された（メタ）アクリル酸アミド、（ｃ）Ｎを環員として有する複素環基で置換されたビニール化合物及び（ｄ）Ｎ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミン或いはその四級アンモニウム塩を例示することができる。中でも、（ａ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが塩基性極性基を有するモノマーとして好ましい。
【０１４３】
（ａ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、上記４化合物の四級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。
【０１４４】
（ｂ）の（メタ）アクリル酸アミド或いはＮ上で随意モノ又はジアルキル置換された（メタ）アクリル酸アミドとしては、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド等を挙げることができる。
【０１４５】
（ｃ）のＮを環員として有する複素環基で置換されたビニル化合物としては、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１４６】
（ｄ）のＮ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミンの例としては、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１４７】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は、水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（例えば、４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。更に、上記ラジカル重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合せレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性を上昇させ、重合温度の低下が図れ、更に、重合時間の短縮が達成でる等好ましい面を有している。
【０１４８】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であれば、特に限定されるものではないが例えば５０℃から９０℃の範囲である。但し、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）を組み合わせた常温開始の重合開始剤を用いることで、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【０１４９】
（連鎖移動剤）
分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。特に、メルカプト基を有する化合物は、加熱定着時の臭気を抑制し、分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れることから好ましく用いられる。好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのメルカプト基を有する化合物、ネオペンチルグリコールのメルカプト基を有する化合物、ペンタエリストールのメルカプト基を有する化合物を挙げることができる。このうち、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点で、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが、特に好ましい。
【０１５０】
（界面活性剤）
前述の重合性単量体を使用して、水系媒体中で樹脂粒子を生成する際に、界面活性剤を使用して水系媒体中に重合性単量体を油滴分散させることが好ましい。この際、使用可能な界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、下記のイオン性界面活性剤を好適な化合物の例として挙げられる。
【０１５１】
イオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１５２】
本発明は下記一般式（１）、（２）の界面活性剤が特に好ましく使用される。
一般式（１）  Ｒ１（ＯＲ２）ｎＯＳＯ３Ｍ
一般式（２）  Ｒ１（ＯＲ２）ｎＳＯ３Ｍ
一般式（１）、（２）において、Ｒ１は炭素数６〜２２のアルキル基またはアリールアルキル基を表すが、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基またはアリールアルキル基であり、更に好ましくは炭素数９〜１６のアルキル基またはアリールアルキル基である。
【０１５３】
Ｒ１で表される炭素数６〜２２のアルキル基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、Ｒ２で表されるアリールアルキル基としては、ベンジル基、ジフェニルメチル基、シンナミル基、スチリル基、トリチル基、フェネチル基等が挙げられる。
【０１５４】
一般式（１）、（２）において、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基を表すが、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。Ｒ２で表される炭素数２〜６のアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。
【０１５５】
一般式（１）、（２）において、ｎは１〜１１の整数であるが、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜５であり、特に好ましくは２〜３である。
【０１５６】
一般式（１）、（２）において、Ｍで表される１価の金属元素としてはナトリウム、カリウム、リチウムが挙げられる。中でも、ナトリウムが好ましく用いられる。
【０１５７】
以下に、一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の具体例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５８】
化合物（１０１）：Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３Ｎａ
化合物（１０２）：Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）３ＯＳＯ３Ｎａ
化合物（１０３）：Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
化合物（１０４）：Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）３ＳＯ３Ｎａ
化合物（１０５）：Ｃ８Ｈ１７（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３））２ＯＳＯ３Ｎａ
化合物（１０６）：Ｃ１８Ｈ３７（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３Ｎａ
また、本発明では、トナー粒子表面に残存する界面活性剤の量が、１０〜１０００ｐｐｍの範囲内の時に本発明で見出された効果がより顕著に発現されることが確認された。本発明のトナーのトナー粒子表面に残存する界面活性剤の量は、１０〜１０００ｐｐｍの範囲内であり、好ましくは１５〜５００ｐｐｍ、より好ましくは２０〜３００ｐｐｍである。
【０１５９】
このようにトナー粒子表面における残存界面活性剤の作用により、転写定着時の定着強度を低減させることが可能になった理由も明らかではないが、おそらく、トナー表面に残存する界面活性剤が像搬送体からのトナー画像を転写する際に離型性を補助しているものと推測される。
【０１６０】
上記トナー粒子の表面における界面活性剤残存量は以下の方法で測定される。
界面活性剤残存量
樹脂微粒子を正確に秤量し、これをメチルエチルケトンに溶解しこの溶液にメタノールを加えて樹脂分を沈殿させ、濾過したろ液を濃縮して試験液とした。高速液体クロマトグラフィを用い以下の測定条件で定量した。
【０１６１】
2004347670.tif 000005
定量はピーク面積でおこなった。
【０１６２】
また、本発明に用いられるトナーでは、トナーに含有させる界面活性剤の量を上記記載範囲とすることで、トナーの帯電性が環境の影響に左右されずに、常に、均一で安定な状態を維持することが可能になることが確認されている。
【０１６３】
また、本発明で用いられるトナー中に含有される上記記載の一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の含有量は以下に示す方法でも算出される。
【０１６４】
トナー１ｇを５０ｍｌのクロロホルムに溶解させ、１００ｍｌのイオン交換水でクロロホルム層より界面活性剤を抽出する。更に抽出を行ったクロロホルム層を１００ｍｌのイオン交換水でもう一度抽出を行い合計２００ｍｌの抽出液（水層）を得、この抽出液を５００ｍｌまで希釈する。
【０１６５】
この希釈液を試験液として、ＪＩＳ  ３３６３６項に規定された方法に従い、メチレンブルーで呈色させ、吸光度を測定し、別途作成した検量線より、トナー中の界面活性剤の含有量を測定するものである。
【０１６６】
また、一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の構造は、上記の抽出物を１Ｈ−ＮＭＲを用いて分析し、構造決定することが可能である。
【０１６７】
本発明では、水系媒体中で調製した樹脂粒子の分散液から、樹脂粒子を塩析、凝集、融着する工程において、金属塩を凝集剤として好ましく用いることができるが、２価または３価の金属塩を凝集剤として用いることが更に好ましい。その理由は、１価の金属塩よりも２価、３価の金属塩の方が臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいため好ましい。
【０１６８】
また、本発明では、ノニオン性界面活性剤を使用することもでき、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組合せ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
【０１６９】
本発明に用いられるトナーでは、これらの界面活性剤を主に乳化重合時の乳化剤として使用するが、他の工程または他の目的で使用してもよい。
【０１７０】
（樹脂粒子、トナーの分子量分布）
本発明に用いられるトナーは、その分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、及び１，０００〜５０，０００に存在することが好ましく、更に分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、２５，０００〜１５０，０００及び１，０００〜５０，０００に存在するものであることが好ましい。
【０１７１】
樹脂粒子の分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩を有する高分子量成分と、１，０００から５０，０００未満の領域にピークもしくは肩を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましく、更に好ましくは、１５，０００〜１００，０００の部分にピーク又は肩を有する中間分子量体の樹脂を使用することが好ましい。
【０１７２】
前述のトナーあるいは樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定がよい。
【０１７３】
すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。
【０１７４】
カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどが挙げられる。
【０１７５】
また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１７６】
（凝集剤）
本発明に用いられるトナーでは、水系媒体中で調製した樹脂粒子の分散液から、樹脂粒子を凝集させる工程で金属塩を凝集剤として好ましく用いることができるが、２価または３価の金属塩を凝集剤として用いることが更に好ましい。その理由は、１価の金属塩よりも２価、３価の金属塩の方が臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいため好ましい。
【０１７７】
本発明で用いられる凝集剤は、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩である１価の金属塩、例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩やマンガン、銅等の２価の金属塩、鉄やアルミニウム等の３価の金属塩等が挙げられる。
【０１７８】
これら金属塩の具体的な例を以下に示す。１価の金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、２価の金属塩としては、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、３価の金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。これらは、目的に応じて適宜選択されるが臨界凝集濃度の小さい２価や３価の金属塩が好ましい。
【０１７９】
ここでいう臨界凝集濃度とは、水性分散液中の分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加し、凝集が起こるときの凝集剤の添加濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、ラテックス自身及び分散剤により大きく変化する。例えば、岡村誠三他著  高分子化学１７，６０１（１９６０）等に記述されており、これらの記載に従えば、その値を知ることが出来る。又、別の方法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ電位を測定し、ζ電位が変化し出す点の塩濃度を臨界凝集濃度とすることも可能である。
【０１８０】
本発明に用いられるトナーでは、金属塩を用いて臨界凝集濃度以上の濃度になるように重合体微粒子分散液を処理する。この時、当然の事ながら、金属塩を直接加えるか、水溶液として加えるかは、その目的に応じて任意に選択される。水溶液として加える場合には、重合体粒子分散液の容量と金属塩水溶液の総容量に対し、添加した金属塩が重合体粒子の臨界凝集濃度以上になる必要がある。
【０１８１】
本発明では、金属塩の濃度は、臨界凝集濃度以上であれば良いが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは１．５倍以上添加される。
【０１８２】
（着色剤）
本発明に用いられるトナーは、前述の様に樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着して得られるものである。本発明に用いられるトナーを構成する着色剤（樹脂粒子との塩析／融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１８３】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１８４】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１８５】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１８６】
有機顔料及び染料も従来公知のものを用いることができ、具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１８７】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１８８】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１８９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１９０】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１９１】
これらの有機顔料及び染料は、単独または複数を選択併用することが可能である。また、顔料の添加量は、重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。
【０１９２】
本発明に用いられるトナーを構成する着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓ等、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰ等が挙げられる。アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」等が挙げられる。
【０１９３】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％である。また、着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法が挙げられる。この様にして表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理されて得られるものである。
【０１９４】
（現像剤）
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよく、一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させた磁性一成分現像剤が挙げられいずれも使用できる。
【０１９５】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることもでき、この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１９６】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１９７】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１９８】
【実施例】
実施例１
本発明にかかわる重合トナーによる定着性の評価テスト
１．トナー製造方法
まず、本発明の画像形成装置で使用する離型剤非露出型トナーＥを含む二成分現像剤を作製した。
＜第１の工程で使用する樹脂粒子分散液Ａの調製＞
スチレン                                                ３７０ｇ
ブチルアクリレート                                        ３０ｇ
アクリル酸                                                  ６ｇ
ドデカンチオール                                          ２４ｇ
四臭化炭素                                                  ４ｇ
を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製：ノニポール４００）６ｇとアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入して窒素置換をおこなった。次いで、そのフラスコ内を攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。これにより、平均粒径が１５５ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００であるアニオン性樹脂粒子が分散する樹脂粒子分散液Ａを得た。
＜第１の工程で使用する樹脂粒子分散液Ｂの調製＞
スチレン                                                ２８０ｇ
ブチルアクリレート                                      １２０ｇ
アクリル酸                                                  ８ｇ
以上を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００）６ｇとアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ）１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入して窒素置換をおこなった。次いで、フラスコ内を攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。これにより、平均粒径が１０５ｎｍ、ガラス転移点が５３℃、Ｍｗが５５０，０００であるアニオン性樹脂粒子が分散する樹脂粒子分散液Ｂを得た。
＜第１の工程で使用する着色剤分散液の調製＞
カーボンブラック（キャボット社製：モーガルＬ）            ５０ｇ
非イオン性界面活性剤（三洋化成社製：ノニポール４００）      ５ｇ
イオン交換水                                            ２００ｇ
以上を混合して溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）により１０分間分散し、平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）が分散する着色剤分散液を得た。
2004347670.tif 000006
を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤（ワックス）が分散する離型剤分散液を得た。
＜第１の工程における凝集粒子の調製＞
樹脂粒子分散液Ａ                                        １２０ｇ
樹脂粒子分散液Ｂ                                          ８０ｇ
着色剤分散液                                              ３０ｇ
離型剤分散液                                              ４０ｇ
カチオン製界面活性剤（花王社製：サニゾールＢ５０）      １．５ｇ
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により混合し分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。この状態を４８℃で３０分間保持した後、その分散液を光学顕微鏡にて観察したところ、約５ミクロンの凝集粒子が生成していることが確認された。
＜第２の工程における付着粒子の調製＞
第１の工程で調製した凝集粒子分散液に、前記した樹脂粒子分散液Ａを緩やかに６０ｇ追加した後、加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で１時間保持した。フラスコ内を光学顕微鏡にて観察すると、粒径が約５．７μｍの付着粒子が生成していることが確認された。
＜第３の工程によるトナーの作製＞
第２の工程で調製された分散液に、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、分散液中の反応生成物をろ過し、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることにより、黒色（Ｋ）のトナー粒子が得られた。同時にしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー粒子を得た。
【０１９９】
上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）のトナー粒子の諸特性を以下に記す。
【０２００】
生成した各トナーの性能を表１、表２に示す。
【０２０１】
【表１】
2004347670.tif 000007
【０２０２】
【表２】
2004347670.tif 000008
【０２０３】
２．評価機
前記図１に記載のベルト方式の転写同時定着部を有するフルカラー画像形成装置と、転写定着装置と、像搬送体である中間転写ベルトとを使用した。
【０２０４】
転写定着装置：何れも円筒状の金属ロールの表面にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を積層形成した構造からなる加熱ロール及び加圧ロールとして、アルミニウム製の円筒ロール上に厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層（硬度３０度）を積層して全体のロール外径が５０ｍｍとしたものを使用し、加熱源としてハロゲンランプを使用した。また、両ロールは、その圧接（ニップ）部の幅が７．５ｍｍ程度、そのニップ圧力が５．５×１０５Ｐａとなるように設定した。
【０２０５】
中間転写ベルト：ベルト基材上に表面層を積層し、無端状のベルト形態に形成した２層構造のものを使用した。ベルト基材は、カーボンブラックを含有させた幅３５０ｍｍ，厚さ７０μｍ程度のポリイミドフィルムを用い、体積抵抗率が１０１０Ωｃｍ程度となるように調整した。表面層としては体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ程度のシリコーン共重合体（東レダウシリコーン製：ＤＸ３５−５４７Ａ／Ｂ）からなる厚さ５０μｍの弾性層を使用した。
【０２０６】
以下の条件で画像形成を行った。
定着時のニップ圧（定着荷重の値）ベストレベルのニップ圧で処理を行ったものを実施例１〜５と比較例１〜３にした。
【０２０７】
ニップ圧下限（２×１０３Ｐａ）で処理を行ったものを実施例６とした。
また、ニップ圧上限（８×１０５Ｐａ）で処理を行ったものを実施例７とした。
３．評価項目
＜定着率＞
セロテープ（Ｒ）（ニチバンＮｏ．４０５）を定着処理後のトナー像（黒ベタ部）に貼付後剥離し、その前後のトナーの濃度を反射型濃度計（マクベス社製）で測定し、その比率を定着率とした。
【０２０８】
得られた定着画像の定着強度を「電子写真技術の基礎と応用：電子写真学会編」第９章１．４項に記載のメンディングテープ剥離法に準じた方法を用いて求めた定着率により評価した。具体的には、トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２である２．５４ｃｍ角のベタ定着画像を定着温度１６０℃で作製した後、スコッチメンディングテープ（住友３Ｍ社製）で剥離する前後の画像濃度を測定し、画像濃度の残存率を定着率として求めた。画像濃度の測定には、マクベス反射濃度計ＲＤ−９１８を使用し、定着率を下記のようにランク評価した。
【０２０９】
○：９５％以上
△：８０〜９５％未満
×：８０未満
＜グロス均一性（標準光沢度）＞
（標準光沢性の評価）
グロス均一性の評価として、標準光沢度の測定を行った。具体的には、記録材に静電荷像現像用の各現像剤が９０％以上被覆している画像部分について、グロスメーター  ＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業（株）製）を用い、入射角７５°にて測定した。
【０２１０】
標準光沢度は、２２〜３７の範囲であれば、適度な光沢により写真画像に立体感があり、文字も読みやすいと判定できる。
【０２１１】
◎：標準光沢度３２〜３７
○：標準光沢度２２〜３２
×：標準光沢度２２未満
上記評価ランクにおいて、◎、○を合格、×を不合格とした。
【０２１２】
以上により得られた各評価結果を、表１に示す。
＜耐オフセット性＞
下記条件にて画像オフセットとヒートローラーのトナー汚れ評価を行った。
【０２１３】
定着装置はヒートローラーに接触しているクリーニング機構等を全て取り外し、ヒートローラーへは何も接触しないように改造した。
【０２１４】
複写環境は常温常湿（２５℃、５５％ＲＨ）に設定し、装備されている定着用のヒートローラの表面温度（ローラの中心部で測定）を１５０〜１８０℃の範囲で、５℃刻みで変化させ、各表面温度において、搬送方向に直交する位置に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４サイズの普通紙を縦送りで搬送定着した後、搬送方向に直交する位置に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像と２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を有するＡ４サイズの普通紙を横送りで搬送し、得られた各サンプルについて、定着オフセットに起因する画像汚れ（画像オフセット）及びヒートローラ表面のトナー汚れを目視観察し、下記の基準に則り耐オフセット性の評価を行った。
【０２１５】
◎：画像オフセット及びヒートローラ表面のトナー汚れとも、全く発生は認められない
○：画像オフセット及びヒートローラ表面のトナー汚れとも、ほぼ発生は認められない
△：画像オフセットの発生は認められないが、ヒートローラ表面のトナー汚れが認められる
×：画像オフセット及びヒートローラ表面のトナー汚れの発生が認められる
××：明らかな画像オフセットの発生が認められ、更にヒートローラ表面のトナー汚れが著しい
上記評価ランクにおいて、◎及び○が実用上許容の範囲にあると判定した。
【０２１６】
＜網点再現性＞
面積率２０％の１２０ライン網点パターンを印字し、その再現性を以下の３ランクに分類し判定した。
【０２１７】
Ａ：ほぼ完全に再現している
Ｂ：ドットは識別できるが形は再現されていない
Ｃ：ドットが識別できない。
【０２１８】
以上により得られた結果を表３に示す。
【０２１９】
【表３】
2004347670.tif 000009
【０２２０】
【発明の効果】
本発明によれば、像搬送体上に形成されたトナー画像を転写定着方式で記録媒体上に画像形成に用いるトナーが、水系媒体中で樹脂粒子を凝集させて得られ、離型剤を含有してなるオイルレストナーであり、トナー粒子の形状係数の変動係数の値、個数粒度分布における個数変動係数の値、角がないトナー粒子の割合がそれぞれ特定範囲内の値を有するものあると、転写定着による画像形成を繰り返し行っても、像搬送体を頻繁に交換することなく、定着不良やオフセットの発生を防いで安定した画像形成を可能にした。
【０２２１】
また、トナー粒径を小径にして粒径や形状を揃えることで、転写でのチリ発生を防止して画質がつぶれていない高画質の画像形成を可能にした。
【０２２２】
また、前述した形状を有するトナー粒子について、トナー粒子表面の残存界面活性剤量を特定範囲内に制御することにより、界面活性剤による相乗作用で転写定着時における定着荷重をより小さく設定して安定した画像形成を行うことを可能にした。
【０２２３】
さらに、画像形成装置内での転写定着装置の配置を特定したり、冷却手段を設けることで、定着による廃熱の影響を感光体ドラムや現像装置、あるいは像形成体である中間転写ベルトに与えず、転写定着で発生した熱を滞溜させずに効率よく装置外に排出することを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の要部を示す図である。
【図２】中間転写体を冷却するヒートパイプを有するカラー画像形成装置である。
【図３】転写定着装置を画像形成装置の最上部近くに配置したカラー画像形成装置である。
【図４】記録用紙の両面への画像形成を同時に実施するカラー画像形成装置である。
【図５】本発明に用いられるトナー粒子の構造を示す図である。
【図６】角なしまたは角ありトナーを説明する模式図である。
【符号の説明】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  作像ユニット
２０  中間転写ベルト（像搬送体）
３０  転写定着装置
３１  加熱ロール
３２  加圧ロール
３３，４２  加熱源
４０  予備加熱体
５０  送風ファン
６０  ヒートパイプ
６１  フィン
６２  ファン
６３  圧着ローラ
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
【図１】
2004347670.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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