(57)【要約】【課題】本発明は、高いエネルギー密度を有し、不可逆容量が小さく、安全性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。【解決手段】正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池において、負極活物質が、ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子の表面に、炭素材料を被覆することにより得られたものであり、複合粒子のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする非水電解質二次電池である。【選択図】  図１
2004335195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池において、
前記負極活物質が、ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子に炭素材料を被覆することにより得られたものであり、
前記複合粒子のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池の負極の製造方法において、
ＳｉＯ粒子をアルゴンイオンエッチングすることによりＢＥＴ比表面積を３０ｍ２／ｇ以下とするエッチング工程と、前記ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子の表面に炭素材料を付着させる炭素被覆工程と、前記負極活物質とバインダとを混合してペースト状にしたものを負極集電体に塗布する塗布工程とからなることを特徴とする非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非水電解質二次電池においては、リチウムのデンドライト析出を防止できることから負極活物質として炭素材料が広く用いられてきた。しかし、負極活物質として炭素材料を用いた場合、その放電容量を理論容量（３７２ｍＡｈ／ｇ）以上に増大させることはできないため、電池としての放電容量を１０％以上増大させることは困難であるという問題点があった。
【０００３】
そこで、放電容量を増大させ、電池の高エネルギー密度化を図るために、リチウムと合金化しうる金属を活物質として用いる試みがなされている。このような金属としては、ケイ素が挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ケイ素は各原子に４個の原子が配位して形成された四面体が連なったダイヤモンド型の結晶構造を有し、極めて多量のリチウムイオンを吸蔵できる。
【０００５】
しかしながら、ケイ素は電解液との反応性が高いため、電解液が負極活物質上で分解反応を起こすことがある。すると、充電電気量が電解液の分解に消費されてしまうため、充電時に加えた電気量と比して放電容量が低下し、不可逆容量が増大するという問題がある。また、反応性が高いため発熱反応が起こりやすく、十分な安全性を確保することが難しいという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２９６０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高いエネルギー密度を有し、不可逆容量が小さく、安全性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池において、前記負極活物質が、ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子に炭素材料を被覆することにより得られたものであり、前記複合粒子のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする。
【０００９】
ここで「不均化」とは、化学辞典（東京化学同人、１９９４年１０月発行）によれば、「不均斉化、不均等化などと呼ばれる。同一種類の物質から異なる２種類の物質に変化すること」と定義される。本願発明において「不均化」とは、ＳｉＯ粒子を、熱処理等により、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸとの２種類に変化させることを意味する。
【００１０】
請求項２の発明は、正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池の負極の製造方法において、ＳｉＯ粒子をアルゴンイオンエッチングすることによりＢＥＴ比表面積を３０ｍ２／ｇ以下とするエッチング工程と、前記ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子の表面に炭素材料を付着させる炭素被覆工程と、前記負極活物質とバインダとを混合してペースト状にしたものを負極集電体に塗布する塗布工程とからなることを特徴とする。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１、２の発明＞
請求項１の発明によれば、負極活物質が、多量のリチウムを吸蔵放出しうるケイ素Ｓｉを含むので、高いエネルギー密度を備えた非水電解質二次電池を得ることができる。
【００１２】
また、負極活物質として、ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化したものを用いることにより、放電容量が大きく、不可逆容量が小さい非水電解質二次電池を得ることができる。これは、以下の理由によると考えられる。ケイ素Ｓｉはケイ素酸化物ＳｉＯＸに比べて放電容量が大きいので、ＳｉＯ粒子を単独で負極活物質とする場合よりも放電容量を大きくすることができる。また、ケイ素酸化物ＳｉＯＸはケイ素Ｓｉと比べて電解液との反応性が低いから、ケイ素Ｓｉ粒子を単独で負極活物質とした場合よりも不可逆容量を小さい非水電解質二次電池を得ることができると考えられる。
【００１３】
ＳｉＯ粒子を、ケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子に炭素材料を被覆した負極活物質において、複合粒子のＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇより小さいものを合成することは困難であるので、複合粒子のＢＥＴ比表面積は０．１ｍ２／ｇ以上が好ましい。また、複合粒子のＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以下の場合には、粒径が大きすぎるため、この複合粒子に炭素材料を被覆してなる負極活物質を集電体に塗布し、電極を作製することが困難となる。このため、複合粒子のＢＥＴ比表面積は０．１ｍ２／ｇ以上が好ましい。
【００１４】
一方、複合粒子のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇを超える場合も、不可逆容量が大きくなるから好ましくない。これは以下の理由によると考えられる。炭素材料の被覆量を一定とした場合、複合粒子の比表面積が増大するにつれて、複合粒子に被覆される炭素材料の厚みは薄くなる。複合粒子のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇを超えると炭素材料の被膜が薄くなりすぎるため、充電時に複合粒子がリチウムイオンを吸収して膨張したときに炭素材料に亀裂が生じる。この結果、部分的にケイ素Ｓｉ、又はケイ素酸化物ＳｉＯＸが露出した部分が生じる。このような部分において充電時に電解液の分解反応が進行するため、不可逆容量が大きくなるから好ましくない。この点について、炭素材料の添加量を増加させることにより、複合粒子に被覆される炭素材料の厚みを厚くすることが考えられる。しかし、炭素材料を過度に添加すると、エネルギー密度が低下するので好ましくない。
【００１５】
また、複合粒子のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇを超えると、反応面積が増加するため、電池反応に伴う発熱も増大する。この結果、安全性が低下するので好ましくない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である角形非水電解質二次電池の概略断面図である。この角形非水電解質二次電池１は、アルミニウム箔からなる正極集電体に正極合剤を塗布してなる正極３と、銅箔からなる負極集電体に負極合剤を塗布してなる負極４とがセパレータ５を介して巻回された扁平巻状電極群２と、非水電解液とを電池ケース６に収納してなる。
【００１７】
電池ケース６には、安全弁８を設けた電池蓋７がレーザー溶接によって取り付けられ、負極端子９は負極リード１１を介して負極４と接続され、正極３は正極リード１０を介して電池蓋７と接続されている。
【００１８】
正極活物質としては、リチウムイオンが可逆的に挿入・脱離することができる化合物を使用することができる。このような化合物の例としては以下の物質が挙げられる。無機化合物としては、組成式ＬｉＸＭＯ２（Ｍは１種又は２種以上の遷移金属、０≦Ｘ≦１）、または組成式ＬｉＹＭ２Ｏ４（Ｍは１種又は２種以上の遷移金属、０≦Ｙ≦２）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物、トンネル状の空孔を有する酸化物、層状構造の金属カルコゲン化物等を用いることができる。これらの具体例としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４、ＭｎＯ２、ＦｅＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＴｉＯ２、ＴｉＳ２等が挙げられる。また、有機化合物としては、例えばポリアニリン等の導電性ポリマーなどが挙げられる。更に、無機化合物、有機化合物を問わず、上記各種正極活物質を混合して用いても良い。
【００１９】
上記の正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤を金属箔からなる正極集電体に塗工することにより正極板を製造することができる。
【００２０】
導電剤の種類は特に制限されず、金属であっても非金属であってもよい。金属の導電剤としては、ＣｕやＮｉなどの金属元素から構成される材料を挙げることができる。また、非金属の導電剤としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどの炭素材料を挙げることができる。
【００２１】
結着剤は、電極製造時に使用する溶媒や電解液に対して安定な材料であれば特にその種類は制限されない。具体的には、セルロース、カルボキシメチルセルロース、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−α−オレフィン（炭素数２〜１２）共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などを用いることができる。
【００２２】
正極集電体には、例えば、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｗ、Ｂｉ、およびこれらの金属を含む合金などを例示することができる。これらの金属は、電解液中での陽極酸化によって表面に不動態皮膜を形成するため、正極集電体と電解液との接触部分において非水電解質が酸化分解するのを有効に防止することができる。その結果、非水系二次電池のサイクル特性を有効に高めることができる。
【００２３】
本発明に係る負極活物質としては、ＳｉＯ粒子を、例えば熱処理することによりケイ素Ｓｉとケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化して得られた複合粒子に炭素材料を被覆したものを用いることができる。
【００２４】
本発明に係るＳｉＯ粒子については、アルゴンイオンエッチングにおけるエッチング時間を適宜変更することにより所望のＢＥＴ比表面積を持つＳｉＯ粒子を調製できる。
【００２５】
また、各種のミルを用いてミリングすることによっても所望のＢＥＴ比表面積を持つＳｉＯ粒子を得ることができる。このとき、大気中でもよいが、アルゴンや窒素などの不活性雰囲気下でミリングするのが好ましい。ミルの種類としては、ボールミル、振動ミル、衛生ボールミル、チューブミル、ジェットミル、ロッドミル、ハンマーミル、ローラーミル、ディスクミル、アトライタミル、遊星ボールミル、インパクトミルなどが挙げられる。
【００２６】
本発明に係るＳｉＯ粒子の比表面積は、例えば島津製作所製、マイクロメリテックス、ジェニミ２３７０を使用し、液体窒素を用い、圧力測定範囲０〜１２６．６ＫＰａとする動的定圧法による定温ガス吸着法によって行い、ＢＥＴ法で解析できる。また、データ処理ソフトウェアとしてはＧＥＭＩＮＩ−ＰＣ１を使用できる。
【００２７】
本発明に係るＳｉＯ粒子を熱処理した複合粒子が、ケイ素Ｓｉと、ケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化しているか否かは、Ｘ線回折により確認できる。例えば、理学電機製、Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ、ＲＩＮＴ２０００を使用し、ＣｕＫα線を用いて測定できる。Ｓｉについては、回折角２θが２８．５°付近のピーク、４７．４°付近のピーク、５５．９°付近のピークにより同定できる。また、ＳｉＯ２については、回折角２θが２１．５°付近のピークにより同定できる。
【００２８】
また、複合粒子をＴＥＭ観察することによっても複合粒子がケイ素Ｓｉと、ケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とに不均化していることを確認できる。ＴＥＭ観察は、ＨＩＴＡＣＨＩ社製ＨＦ−２２００を用い、加速電圧２００ｋＶ、計測時間８０ｓｅｃで行うことができる。
【００２９】
上記の複合粒子の表面に炭素材料を被覆させるには、複合粒子の表面にピッチ、タール、又は熱可塑性樹脂（例えばフルフリルアルコールなど）を被覆した後に焼成する方法、粒子と炭素材料との間に機械的エネルギーを作用させて複合体を形成するメカノケミカル反応を用いた方法、化学気相析出（ＣＶＤ）法などを用いることができる。なかでも、均一に炭素材料を被覆できることから、ＣＶＤ法が好ましい。
【００３０】
ＣＶＤ法においては、反応ガスとしては、メタン、アセチレン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の有機化合物を用いることができる。反応温度は、７００℃〜１３００℃の範囲で、反応時間は３０秒〜７２時間の範囲で行うことができる。ＣＶＤ法によると、上述した、ピッチ、タール、又は熱可塑性樹脂を複合粒子に被覆した後に焼成する方法に比べて、低い反応温度で炭素材料を被覆できる。このため、Ｓｉの融点以下で被覆処理を行えるので好ましい。
【００３１】
炭素材料が複合粒子の表面に被覆されているか否かは、ラマン分光分析を行うことにより確認できる。ラマン分光分析は試料の表面部分の分析を行うから、複合粒子表面に炭素材料が全体に被覆されている場合には、表面に被覆された炭素材料の結晶性を示すＲ値（強度比１５８０ｃｍ−１のピーク強度に対する１３６０ｃｍ−１のピーク強度）が、負極活物質粒子のどこで測定しても一定の値を示すことになる。このラマン分光分析には例えば、ＪＯＢＩＮ，ＹＶＯＮ製  Ｔ６４０００を使用することができる。
【００３２】
熱処理によるＳｉＯ粒子の不均化反応は、予めＳｉＯ粒子を焼成することにより行ってもよい。また、ＳｉＯ粒子をアルゴンイオンエッチングする際に、アルゴンイオンエッチングと不均化反応とを同時に行ってもよい。また、ＳｉＯ粒子にＣＶＤ法により炭素材料を被覆する際に、炭素被覆と不均化反応とを同時に行ってもよい。ＳｉＯ粒子としては、フッ酸、硫酸などの酸で洗浄されたものや、水素で還元されたものなども使用できる。
【００３３】
負極集電体の材質は、銅、ニッケル、ステンレス等の金属であるのが好ましく、これらの中では薄膜に加工しやすく安価であることから銅箔を使用するのが好ましい。
【００３４】
負極板の製造方法は特に制限されず、上記の正極の製造方法と同様の方法により製造することができる。
【００３５】
非水電解液の非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン、リン酸エチレンメチル、リン酸エチルエチレン、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルなどを使用することができる。これらの有機溶媒は、一種類だけを選択して使用してもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
非水電解液の溶質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等の無機リチウム塩や、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２  ）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２  ）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２  ）２およびＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等の含フッ素有機リチウム塩等を挙げることができる。これらの溶質は、一種類だけを選択して使用してもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
電解質としては、上記電解液以外にも固体状またはゲル状の電解質を用いることができる。このような電解質としては、無機固体電解質のほか、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドまたはこれらの誘導体などが例示できる。
【００３８】
セパレータとしては、絶縁性のポリエチレン微多孔膜、ポリプロピレン微多孔膜、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布などに電解液を含浸したものが使用できる。
【００３９】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではない。
＜実施例１＞
正極活物質として組成式ＬｉＣｏＯ２で表されるリチウムコバルト複合酸化物９１重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン６重量部と、導電剤としてアセチレンブラック３重量部とを混合した。これにＮ−メチルピロリドンを適宜加えてペースト状に調製した後、このペーストをアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布した。これを１５０℃で乾燥した後、加圧し、電池内に収納される正極活物質が５．３ｇとなるように正極板を作製した。
【００４０】
負極活物質は、以下のように調製した。ＳｉＯ粉末に対して、反応温度２５℃、反応時間０．１時間、で、ＡｒプラズマによりＡｒイオンエッチングを行い、ＢＥＴ比表面積１ｍ２／ｇのＳｉＯ粒子を得た。ＢＥＴ比表面積測定は上述の方法により行った。
【００４１】
上記のようにして得られたＳｉＯ粒子に、メタンを９００℃で熱分解する方法（ＣＶＤ）によって、ＳｉＯからＳｉとＳｉＯＸへの不均化反応を生じさせるとともに、その表面に炭素材料を被覆し、ケイ素Ｓｉと、ケイ素酸化物ＳｉＯＸ（０＜Ｘ≦２）とからなる複合粒子に炭素材料の被覆された負極活物質を得た。
【００４２】
上記のようにして得られた負極活物質について、上述の方法によりＸ線回折を行った。得られたＸ線回折チャートを図２に示す。回折角２θが２８．５°付近のピーク、４７．４°付近のピーク、５５．９°付近のピークの存在によりＳｉの存在を確認できた。また、回折角２θが２１．５°付近のピークによりＳｉＯ２についても確認できた。このように、ＳｉＯを熱処理することにより、ＳｉＯがＳｉとＳｉＯ２とに不均化したことが確認できた。
【００４３】
更に、負極活物質についてＴＥＭ観察を行った。図３にＴＥＭ観察による写真を示す。黒い点がＳｉであり、白い部分が、ＳｉＯ、ＳｉＯ２などである。このように、ＴＥＭ観察によっても、ＳｉＯを熱処理することにより、ＳｉＯがＳｉとＳｉＯ２とに不均化したことが確認できた。
【００４４】
上記のようにして得られた負極活物質５重量部と、黒鉛材料８７重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン８重量部とを混合し、これにＮ−メチルピロリドンを適宜加えてペースト状に調製した。このようにして得られたペーストを銅箔からなる集電体の両面に塗布した。これを１５０℃で乾燥した後、加圧し、電池内に収納される負極活物質が２ｇとなるように負極板を作製した。
【００４５】
セパレータには厚さ２５μｍ、幅３０ｍｍのポリエチレン微多孔膜を用いた。
【００４６】
上記のようにして得られた正極板と、セパレータと、負極板と、セパレータとを順に重ね合わせ、ポリエチレンよりなる長方形状の平板を巻芯としてその長辺が発電要素の巻回中心軸と平行になるように巻芯の周囲に長円渦状に巻回することにより、巻回型発電要素を作製した。この発電要素を高さ４８ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ４．２ｍｍの容器内に挿入した後、この電池の内部に非水電解液を注入することによって、角形非水電解質二次電池を作製した。
【００４７】
上記のように作製した非水電解質二次電池を、２５℃において、１ＣｍＡの電流で４．２Ｖまで充電し、続いて４．２Ｖの定電圧で２時間充電した後、１ＣｍＡの電流で２．０Ｖまで放電し、放電容量を測定した。充電時の電気量から放電容量を引いたものを不可逆容量とした。
【００４８】
実施例１で得られた非水電解質二次電池について、オーブン試験を行った。実施例１を満充電し、これをオーブンにセットした。オーブンを５℃／ｍｉｎの昇温速度で１６０℃まで加熱した。その後、１６０℃で１００分間加熱した後の電池の状態を観察した。
【００４９】
＜実施例２ないし４、及び比較例１＞
Ａｒイオンエッチング時間を表１のように変えることにより、種々のＢＥＴ比表面積を有するＳｉＯ粒子を得た。このようにして調製したＳｉＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２ないし４、及び比較例１の非水電解質二次電池を作製し、不可逆容量測定、及びオーブン試験を行った。これらの結果を表１にまとめて示す。
【００５０】
【表１】
2004335195.tif 000003
【００５１】
＜結果＞
（不可逆容量）
ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以下である実施例１ないし４では、不可逆容量は９０ｍＡｈ以下であったが、４０ｍ２／ｇである比較例１では１４０ｍＡｈであった。
【００５２】
（オーブン試験）
オーブン試験の結果、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以下である実施例１ないし４の非水電解質二次電池は、オーブン試験後も異常が見られなかった。これに対して、４０ｍ２／ｇである比較例１では、安全弁が作動した。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５４】
上記した実施形態では、角形非水電解質二次電池１として説明したが、電池構造は特に限定されず、円筒形、袋状、リチウムポリマー電池等としてもよいことは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、高いエネルギー密度を有し、不可逆容量が小さく、安全性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の角形非水電解質二次電池の縦断面図
【図２】本発明に係る負極活物質のＸ線回折チャート
【図３】本発明に係る負極活物質のＴＥＭ写真
【符号の説明】
１…角形非水電解質二次電池
２…電極群
３…正極
４…負極
５…セパレータ
６…電池ケース
７…電池蓋
８…安全弁
９…負極端子
１０…正極リード
１１…負極リード
【図１】
2004335195.tif 000004
【図２】
2004335195.tif 000005
【図３】
2004335195.tif 000006