(57)【要約】【課題】利便性がよく、国内のみならず海外からでも容易に利用することができる高齢者支援システムを提供する。【解決手段】複数のサービス提供者２による高齢者支援サービスのサービス提供者情報を記憶する。依頼者３から支援サービスの依頼情報を取得する。依頼情報のうち依頼内容および依頼地域に対応するサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を検索する。検索されたサービス提供者情報に対応するサービス提供者２ａ，２ｂに、依頼情報に対する見積依頼を送信する。見積依頼に対する見積情報を、サービス提供者２ａ，２ｂから取得する。見積情報を、依頼者３に送信する。依頼者３から見積情報の決定情報を取得する。決定情報のサービス提供者２ｂに、支援サービスを依頼する。支援サービスの完了情報をサービス提供者２ｂから取得する。完了情報を、依頼者３に送信する。依頼者３から完了情報の確認情報を取得する。【選択図】図１
2004326284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して高齢者支援サービスを仲介するための高齢者支援システムであって、
複数のサービス提供者による高齢者支援サービスのサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を記憶する提供者情報記憶手段と、
依頼者から前記高齢者支援サービスの依頼内容および依頼地域を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、
前記依頼情報取得手段で取得した依頼情報を記憶する依頼情報記憶手段と、
前記提供者情報記憶手段に記憶したサービス提供者情報の中から前記依頼情報記憶手段に記憶した依頼情報のうち依頼内容および依頼地域に対応するサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を検索する提供者検索手段と、
前記提供者検索手段で検索されたサービス提供者情報に対応するサービス提供者に、対応する依頼情報に対する見積依頼を送信する見積依頼送信手段と、
前記見積依頼送信手段で送信した見積依頼に対する見積情報を、見積依頼を送信したサービス提供者から取得する見積情報取得手段と、
前記見積情報取得手段で取得した見積情報を、対応する依頼情報の依頼者に送信する見積情報送信手段と、
前記見積情報送信手段で送信した依頼者から前記見積情報の決定情報を取得する決定情報取得手段と、
前記決定情報取得手段で取得した決定情報の見積情報に対応するサービス提供者に、その見積情報に対応する依頼情報に基づき高齢者支援サービスを依頼する依頼送信手段と、
前記依頼送信手段で依頼した高齢者支援サービスの完了情報を前記サービス提供者から取得する完了情報取得手段と、
前記完了情報取得手段で取得した完了情報を、対応する依頼情報の依頼者に送信する完了情報送信手段と、
前記完了情報送信手段で送信した依頼者から前記完了情報の確認情報を取得する確認情報取得手段とを有することを、
特徴とする高齢者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して高齢者支援サービスを仲介するための高齢者支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して高齢者支援サービスを仲介する高齢者支援システムとして、高齢者用ＰＣ端末および高齢者福祉関連ＰＣ端末群とメーリングセンターとの間を公衆通信回線網で接続し、高齢者用ＰＣ端末が、メーリングセンターを介して情報提供を受けたり、ホームヘルパーの指名を行ったりするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、支援サーバが、ヘルパー派遣要請があると依頼者の依頼条件に合う派遣ヘルパー候補を自動的に複数抽出し、この抽出された派遣ヘルパー候補に対して受注の可否と受注金額の入札を問い、最適な派遣ヘルパーを決定するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１６１８７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９７５７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１および２をはじめとする従来の高齢者支援システムは、特定の地域をサービス対象にして運営されている。このため依頼者は、依頼地域をサービス対象とする高齢者支援システムを探して、個別に依頼する必要がある。このため、従来の高齢者支援システムでは、依頼者がサービスを依頼してから完了を確認するまでに、労力および時間を要し、利便性が悪いという課題があった。特に、海外在住の日本人が日本にある自宅の庭の草取りなどを依頼するときには、利便性が悪く、利用することができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、利便性がよく、国内のみならず海外からでも容易に利用することができる高齢者支援システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る高齢者支援システムは、コンピュータネットワークを介して高齢者支援サービスを仲介するための高齢者支援システムであって、複数のサービス提供者による高齢者支援サービスのサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を記憶する提供者情報記憶手段と、依頼者から前記高齢者支援サービスの依頼内容および依頼地域を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、前記依頼情報取得手段で取得した依頼情報を記憶する依頼情報記憶手段と、前記提供者情報記憶手段に記憶したサービス提供者情報の中から前記依頼情報記憶手段に記憶した依頼情報のうち依頼内容および依頼地域に対応するサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を検索する提供者検索手段と、前記提供者検索手段で検索されたサービス提供者情報に対応するサービス提供者に、対応する依頼情報に対する見積依頼を送信する見積依頼送信手段と、前記見積依頼送信手段で送信した見積依頼に対する見積情報を、見積依頼を送信したサービス提供者から取得する見積情報取得手段と、前記見積情報取得手段で取得した見積情報を、対応する依頼情報の依頼者に送信する見積情報送信手段と、前記見積情報送信手段で送信した依頼者から前記見積情報の決定情報を取得する決定情報取得手段と、前記決定情報取得手段で取得した決定情報の見積情報に対応するサービス提供者に、その見積情報に対応する依頼情報に基づき高齢者支援サービスを依頼する依頼送信手段と、前記依頼送信手段で依頼した高齢者支援サービスの完了情報を前記サービス提供者から取得する完了情報取得手段と、前記完了情報取得手段で取得した完了情報を、対応する依頼情報の依頼者に送信する完了情報送信手段と、前記完了情報送信手段で送信した依頼者から前記完了情報の確認情報を取得する確認情報取得手段とを有することを、特徴とする。
【０００８】
本発明に係る高齢者支援システムでは、サービス提供者情報は、サービス提供者名やサービス提供者の電子メールアドレスを含んでいることが好ましい。依頼情報は、依頼者名や依頼者の連絡先を含んでいることが好ましい。完了情報は、完了報告や完了を確認するための画像を含んでいることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る高齢者支援システムでは、サービス提供者は、特定の地域で高齢者支援サービスを行っている高齢者のＮＰＯ団体や福祉団体などであることが好ましい。サービス提供者は、あらかじめ募集しておくことが好ましい。また、依頼者は、高齢者のほか、身体障害者や主婦であっても良く、特定の者に限定されない。
【００１０】
本発明に係る高齢者支援システムでは、サービス提供者との送受信は、電子メールなどのコンピュータネットワークを介した手段で行われる。また、依頼者との送受信も電子メールなどのコンピュータネットワークを介した手段で行われることが好ましい。この場合、コンピュータにより自動的に処理を行うことができ、依頼者やサービス提供者への対応を迅速に行うことができる。なお、依頼者との送受信は、電話やＦＡＸなどにより行われても良い。この場合、コンピュータの扱いに不慣れな依頼者でも支援サービスを受けることができる。
【００１１】
本発明に係る高齢者支援システムは、専用のホームページを開設して運営されることが好ましい。この場合、支援サービスの内容などを公開することができ、依頼者が情報を入手しやすい。また、依頼者やサービス提供者からのアクセスが容易となり、利便性がよい。さらに、ホームページ上で、依頼者が支援サービスの依頼を行えるようにすることができる。
【００１２】
本発明に係る高齢者支援システムは、依頼者からの依頼内容および依頼地域に対応するサービス内容およびサービス地域を提供するサービス提供者を検索するため、依頼者は最適な支援サービスを受けることができる。また、本発明に係る高齢者支援システムでは、検索された１または複数のサービス提供者から見積りをとり、その見積りをもとに依頼者がサービス提供者を決定することができる。このように、依頼者自身がサービス提供者を決定できるため、依頼者が安心して支援サービスの依頼を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る高齢者支援システムは、全国各地の高齢者支援サービスを行っている団体をサービス提供者にすることにより、広い地域をサービス対象にすることができる。このため、本発明に係る高齢者支援システムでは、依頼者が依頼地域をサービス対象とする支援団体などを個別に探す必要がなく、依頼者の労力および時間を削減することができ、利便性がよい。
【００１４】
また、本発明に係る高齢者支援システムは、見積の依頼および回収、支援サービスの発注、確認情報の取得などを依頼者に代行して行うため、依頼者の労力および時間を削減することができ、利便性がよい。このため、海外在住の日本人が日本にある自宅についてのサービスを依頼するときでも、容易に利用することができる。このように、本発明に係る高齢者支援システムは、利便性がよく、国内のみならず海外からでも容易に利用することができる。
【００１５】
本発明に係る高齢者支援システムは、依頼者から決定情報取得手段により決定情報を取得した後、その決定情報に対応する見積情報に基づいて依頼者に代金の支払を依頼し、その支払を確認してから依頼送信手段により支援サービスを依頼し、確認情報取得手段により確認情報を取得した後、支援サービスを行ったサービス提供者に代金を精算しても良い。この場合、依頼者の代金未払いや、支援サービスの不完全な実施などのトラブルを未然に防ぐことができる。
【００１６】
本発明に係る高齢者支援システムは、コンピュータネットワークを利用して画面上に相手を写しながら対話できる装置間を中継する手段を有していても良い。この場合、依頼者およびサービス提供者がお互いに相手を見ながら直接対話することにより安心感を得ることができ、依頼時および確認時のトラブルを未然に防ぐことができる。
【００１７】
本発明に係る高齢者支援システムでは、サービス提供者情報は、サービス提供者である団体の会員の個人情報から成り、提供者検索手段は、提供者情報記憶手段に記憶したサービス提供者情報の中から依頼情報記憶手段に記憶した依頼情報に対応するサービス提供者情報を検索しても良い。この場合、サービス提供者情報は、氏名、住所、生年月日などの個人を特定する情報以外の情報から成ることが好ましい。これにより、サービス提供者の会員は、自身が属する団体以外の者に特定される心配がない。また、依頼者は、個人を特定する情報以外の個人情報を調べてから、支援サービスを依頼することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図５は、本発明の実施の形態の高齢者支援システムを示している。
【００１９】
図１に示すように、インターネットなどのコンピュータネットワークには、電話回線などを経由して高齢者支援システムのサーバ１、および、多数のコンピュータの端末が接続される。サーバ１および端末は、それぞれ、ＣＰＵにより構成される制御手段、プログラムを記憶したハードディスクメモリ、各種ファイルを記憶したメモリ、キーボードやマウスなどの入力手段、モニタやプリンタなどの出力手段および通信手段を有している。なお、端末は、パーソナル・コンピュータ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの各種端末のいずれであっても良い。
【００２０】
ここで、サーバ１には、高齢者支援サービスを提供するサービス提供者２の端末と、高齢者支援サービスを依頼する依頼者３の端末とが、インターネットを介して接続されている。ここで、サービス提供者２は、特定の地域で高齢者支援サービスを行っている高齢者のＮＰＯ団体や福祉団体などの高齢者ネットである。これにより、今日の高齢化社会において、人的資源・労働力としての高齢者の人材活用がより進み、依頼者３およびサービス提供者２双方の高齢者の生活に多くの利益をもたらすことができる。また、依頼者３は、高齢者のほか、身体障害者や主婦であっても良く、特定の者に限定されない。
【００２１】
図２に示すように、サーバ１は、主制御部１０と、受信手段１１と、送信手段１２と、記憶手段１３と、処理手段１４とをコンピュータの機能として有している。
主制御部１０は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行う。
【００２２】
受信手段１１は、依頼者３から高齢者支援サービスの依頼内容（依頼の分類、依頼の内容）、依頼地域（地域）、依頼者３の氏名や連絡先（個人情報）を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段１５と、見積情報をサービス提供者２から取得する見積情報取得手段１６と、依頼者３から見積情報の決定情報を取得する決定情報取得手段１７と、完了報告や完了を確認するための画像を含む完了情報をサービス提供者２から取得する完了情報取得手段１８と、依頼者３から完了情報の確認情報を取得する確認情報取得手段１９とを有する。
【００２３】
送信手段１２は、サービス提供者２に見積依頼を送信する見積依頼送信手段２０と、見積情報を依頼者３に送信する見積情報送信手段２１と、サービス提供者２に依頼情報に基づき高齢者支援サービスを依頼する依頼送信手段２２と、完了情報を依頼者３に送信する完了情報送信手段２３とを有する。
【００２４】
このとき、サービス提供者２および依頼者３との送受信は、電子メールなどのコンピュータネットワークを介した手段で行われる。これにより、コンピュータにより自動的に処理を行うことができ、依頼者３やサービス提供者２への対応を迅速に行い、人件費などのコストを低減することができる。なお、依頼者３との送受信は、電話やＦＡＸなどにより行われても良い。この場合、コンピュータの扱いに不慣れな依頼者３でも支援サービスを受けることができる。
【００２５】
図１および図２に示すように、記憶手段１３は、複数のサービス提供者２による高齢者支援サービスのサービス内容（依頼の分類）、サービス地域（地域）、サービス提供者２の名称や電子メールアドレスを含むサービス提供者情報を記憶する提供者情報記憶手段（地域高齢者ネットＤＢ）２４と、依頼情報を記憶する依頼情報記憶手段（依頼ＤＢ）２５とを有する。
【００２６】
なお一例では、図３に示すように、高齢者支援サービスのサービス地域（地域）は、県、市、郡単位に分類される。また、高齢者支援サービスのサービス内容（依頼の分類）は、草取り、清掃、庭木の手入れ、子供の面倒、ペットの面倒、パソコン指導、通訳、公的機関への各種届け出、事務代行、送迎、買い物、電気器具の取り付け、家具の移動に分類される。
【００２７】
図２に示すように、処理手段１４は、サービス提供者情報の中から、依頼情報のうち依頼内容および依頼地域に対応するサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を検索する提供者検索手段２６を有する。
【００２８】
次に、図４を参照して、高齢者支援システムの処理手順について説明する。
まず、あらかじめ複数のサービス提供者（高齢者ネット）２による高齢者支援サービスのサービス提供者情報のデータベースを構築するために、各サービス提供者２に問い合わせて、サービス提供者情報の項目の内容について確認をとる。サービス提供者情報の項目を決定した後、各サービス提供者２に対し、登録を依頼する。
【００２９】
各サービス提供者２は、高齢者支援サービスの依頼に対応できるよう、必要に応じて項目などの見直しや整備を行う。各サービス提供者２は、所定の内容のサービス提供者情報をサーバ１に送信する。サーバ１は、サービス提供者情報を各サービス提供者２から取得し、提供者情報記憶手段２４により記憶する。なお、各サービス提供者２は、提供する支援サービスの内容や会員などの状況が年々変わるため、サービス提供者情報の更新や管理を随時行う。
【００３０】
サーバ１には、例えば、熟年職人・助け人コーナーとして、専用のホームページを開設する。これにより、依頼者３やサービス提供者２からのアクセスが容易になり、利便性が向上する。なお、ホームページでは、支援サービスの内容などが公開され、依頼者３が情報を入手しやすくなっている。
【００３１】
ホームページなどから情報を得た依頼者３から、電子メールなどにより、高齢者支援サービスの依頼の連絡を受信する（ステップ３０）。依頼情報取得手段１５により依頼情報を取得し、依頼情報記憶手段２５により記憶する（ステップ３１）。なお、ホームページ上で、依頼者３が支援サービスの依頼を行えるようにして、依頼情報を取得してもよい。
【００３２】
記憶した依頼情報のうち依頼内容および依頼地域に対応するサービス内容およびサービス地域を含むサービス提供者情報を、提供者情報記憶手段２４に記憶したサービス提供者情報の中から、提供者検索手段２６により検索する（ステップ３２）。これにより、依頼者３にとって最適な支援サービスを提供することができる。
【００３３】
検索されたサービス提供者情報に含まれるサービス提供者２ａ，２ｂの名称を、見積依頼の定型フォーム４に入力する（ステップ３３）。また、対応する依頼情報に含まれる依頼内容を、同じ見積依頼の定型フォーム４に入力する（ステップ３４）。サービス提供者２ａ，２ｂに、この定型フォーム４で作成された見積依頼を、見積依頼送信手段２０により送信する（ステップ３５）。なお、サービス提供者２ａ，２ｂの実績などの状況を調査して、見積依頼を送信するサービス提供者２ａ，２ｂを絞り込んでも良い。
【００３４】
送信した見積依頼に対する見積情報（見積り回答）を、サービス提供者２ａ，２ｂから見積情報取得手段１６により取得する。取得した見積情報に、この高齢者支援システムの使用料を加算する。加算された見積情報を、見積情報送信手段２１により依頼者３に送信する（ステップ３６）。
【００３５】
依頼者３は、送信された見積りをもとに、１または複数のサービス提供者２ａ，２ｂの中から、支援サービスを依頼するサービス提供者２ｂを決定する。依頼者３は、サービス提供者２ｂを決定した旨の決定情報をサーバ１に送信する。このように依頼者３は、自分自身でサービス提供者２ｂを決定できるため、安心して支援サービスの依頼を行うことができる。
【００３６】
サーバ１は、依頼者３から、見積情報の決定情報を決定情報取得手段１７により取得する。決定情報を取得した後、その決定情報に対応する見積情報に基づいて、依頼者３に代金の支払を依頼する（ステップ３７）。その支払を確認した後、サービス提供者２ｂに、その見積情報に対応する依頼情報に基づき、依頼送信手段２２により支援サービスを依頼する（ステップ３８）。
【００３７】
サービス提供者２ｂは、会員の中から作業者（被依頼者）５を選択し、依頼された支援サービスを依頼する（ステップ３９）。作業者５は、依頼された支援サービスを行う。このとき作業者５は、支援サービスの作業中および完了後の写真やビデオを適宜撮影する。支援サービスの完了後、作業者５は、サービス提供者２ｂに支援サービスの完了報告を行うとともに、撮影した写真などの支援サービスの状況画像を提出する。
【００３８】
サービス提供者２ｂは、作業者５からの支援サービスの完了報告を受け（ステップ４０）、提出された支援サービスの状況画像などにより、支援サービスの内容や完了状況の確認を行う。サービス提供者２ｂは、支援サービスの状況画像と完了報告書とからなる完了情報（作業報告書）をサーバ１に送信する（ステップ４１）。
【００３９】
サーバ１は、完了情報取得手段１８により、サービス提供者２ｂから完了情報を取得する。その完了情報を、完了情報送信手段２３により依頼者３に送信する。依頼者３は、送信された完了情報を確認する。このとき、依頼者３は、完了情報中の支援サービスの状況画像により、支援サービスの状況を視覚的に容易に確認することができる。特に、海外在住者など、依頼地域から離れた場所にいる依頼者３が支援サービスの状況を視覚的に確認することができ、安心感を得ることができる。
【００４０】
依頼者３は、支援サービスに満足した旨の確認情報をサーバ１に送信する。サーバ１は、確認情報取得手段１９により、依頼者３から確認情報を取得する（ステップ４２）。確認情報を取得した後、サービス提供者２ｂに代金を精算し（ステップ４３）、サービス提供者２ｂから領収書を受け取る（ステップ４４）。
【００４１】
この高齢者支援システムは、依頼者３からの代金の支払を確認してから支援サービスを依頼し、支援サービスの完了の確認情報を取得した後、サービス提供者２ｂに代金を精算する。このため、依頼者３の代金未払いや、支援サービスの不完全な実施などのトラブルを未然に防ぐことができる。
【００４２】
この高齢者支援システムは、全国各地の高齢者支援サービスを行っている団体をサービス提供者２にすることにより、広い地域をサービス対象にすることができる。このため、この高齢者支援システムでは、依頼者３が依頼地域をサービス対象とする支援団体などを個別に探す必要がなく、依頼者３の労力および時間を削減することができ、利便性がよい。
【００４３】
また、この高齢者支援システムは、見積の依頼および回収、支援サービスの契約、発注、確認情報の取得、代金の支払などの複雑で面倒な手続きを依頼者３に代行して行うため、依頼者３の労力および時間を削減することができ、利便性がよい。このため、海外在住の日本人が日本にある自宅についてのサービスを依頼するときでも、容易に利用することができる。このように、この高齢者支援システムは、利便性がよく、国内のみならず海外からでも容易に利用することができる。
【００４４】
近年の少子化、核家族化によって、高齢者夫婦のみの世帯や高齢者の一人暮らしが増加している。これにより、家事労働等の作業の代行や相談受付を必要とするケースが増加している。また今後、高齢化社会において、この傾向は、より強まると予想される。この高齢者支援システムでは、このような高齢者が、インターネットやその他の通信手段を介して簡単に、安心して、日常的な代行業務の相談や依頼をすることができる。
【００４５】
この高齢者支援システムは、操作が容易であることから、高齢者でも対応が可能である。また、光ファイバーの各自宅への接続、インターネット技術等がさらに進めば、この高齢者支援システムは、より効果を発揮することができる。
【００４６】
なお、図５に示すように、サービス提供者情報は、サービス提供者（仕事請負団体）２である団体の会員（個人）５０の個人情報から成り、提供者検索手段２６は、提供者情報記憶手段２４に記憶したサービス提供者情報の中から依頼情報記憶手段２５に記憶した依頼情報に対応するサービス提供者情報を検索するようになっていても良い。
【００４７】
この場合、会員５０は、所属するサービス提供者２の窓口端末（窓口）５１に、自分の名前、住所、職務経歴、経験年数、サービス内容などの個人情報を登録する。窓口端末５１は、個人情報記憶手段（個人ＤＢ）５２に個人情報を記憶する。窓口端末５１は、記憶された個人情報の中から、会員５０が提供するサービス内容、経験年数、単価金額などのサービス提供者情報を、サーバ（仲介システム）１に送信する。なお、サービス提供者情報には、氏名、住所、生年月日などの個人を特定する情報を含まない。
【００４８】
サーバ１は、送信されたサービス提供者情報を提供者情報記憶手段（属性ＤＢ）２４により記憶する。サーバ１は、依頼者（仕事依頼主）３から支援サービスの依頼の連絡を受信し、サービス内容や単価金額を含む依頼情報を依頼情報取得手段１５により取得する。依頼情報を依頼情報記憶手段２５に記憶する。提供者情報記憶手段２４に記憶したサービス提供者情報の中から、依頼情報記憶手段２５に記憶した依頼情報中のサービス内容および単価金額に対応するサービス提供者情報を、提供者検索手段２６により検索し、依頼者３に通知する。決定情報取得手段１７により依頼者３から決定情報を取得すると、依頼送信手段２２により窓口端末５１に支援サービスを依頼する。窓口端末５１は、要求されている内容を満たす作業者５を会員５０の中から選び、作業者５を依頼者３へのサービス提供に派遣する。
【００４９】
この高齢者支援システムでは、サービス提供者情報には、氏名、住所、生年月日などの個人を特定する情報を含まない。このため、サービス提供者２の会員５０は、自身が属するサービス提供者２の団体以外の者に特定される心配がない。また、依頼者３は、個人を特定する情報以外の個人情報を調べてから、支援サービスを依頼することができる。
【００５０】
従来は、同一のサーバ１の中に依頼者３および会員５０の情報が含まれ、直接依頼者３の支援サービスの依頼内容に合う作業者５の検索（ビジネスマッチング）を行っていた。しかし、この高齢者支援システムでは、個人を特定する情報を窓口端末５１に置き、そのうちの個人を特定しない属性のみをサーバ１に送るため、会員５０は仕事を請負うための情報を依頼者３に公開しても、個人を特定する情報を提供しなくて済む。このため、特に個人を主体とするＮＰＯ団体など、会員５０の情報を外部に置きたくない要望が高い団体での利用に適している。
【００５１】
この高齢者支援システムでは、個人名で受注しないために、サービス提供者２は、同様の仕事ができる他の会員５０を仕事に割り当てることができる。また、窓口端末５１は、会員５０の管理を行いながら、自動的にサーバ１に連動することが可能であるため、あえてサーバ１に情報を送信するという手順を踏まなくてもよい。窓口端末５１がサーバ１と連動し、サーバ１が多くの依頼者３と繋がっているため、サービス提供者２は個々に依頼者３を探す営業をしなくてもよく、営業経費を抑えることができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、利便性がよく、国内のみならず海外からでも容易に利用することができる高齢者支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の高齢者支援システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す高齢者支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す高齢者支援システムの地域および依頼の分類を示す分類図である。
【図４】図１に示す高齢者支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す高齢者支援システムの変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    サーバ
２    サービス提供者
３    依頼者
４    定型フォーム
５    作業者
１０  主制御部
１１  受信手段
１２  送信手段
１３  記憶手段
１４  処理手段
１５  依頼情報取得手段
１６  見積情報取得手段
１７  決定情報取得手段
１８  完了情報取得手段
１９  確認情報取得手段
２０  見積依頼送信手段
２１  見積情報送信手段
２２  依頼送信手段
２３  完了情報送信手段
２４  提供者情報記憶手段
２５  依頼情報記憶手段
２６  提供者検索手段
【図１】
2004326284.tif 000003
【図２】
2004326284.tif 000004
【図３】
2004326284.tif 000005
【図４】
2004326284.tif 000006
【図５】
2004326284.tif 000007