(57)【要約】【課題】フレキシブル液晶パネルの全域がパネル枠本体部の湾曲面に沿って仮固定され得るフレキシブル液晶パネル装置を提供すること【解決手段】フレキシブル液晶パネル装置９０は、液晶パネル本体４０と、液晶パネル本体４０を斜方向湾曲状態で保持するパネル枠構造体５０とを有する。パネル枠構造体５０は、液晶パネル本体４０が嵌り込む凹部６１の外周を規定する周壁部６２とこれと共に凹部６１を規定し液晶パネル本体４０の底面を支える底壁部６１とを備えたパネル枠本体６０を有し、液晶パネル本体４０がその外周縁の一部にその延在面に沿って突出した突起部４３を湾曲方向の一端側に備える。パネル枠本体部６０は、湾曲方向の他端側において液晶パネル本体４０の頂面に当接するひさし状突出部６９，７０と、湾曲方向の一端側において突起部４３の部分に係合される周方向及び抜け方向変位規制部７４とを周壁部６３に有する。【選択図】　　図８
2004086099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル液晶パネル本体と、
前記フレキシブル液晶パネル本体を、その表示面の曲率が最大になる断面に対して交差する向きに長軸が延びるような湾曲状態で、保持するパネル枠構造体とを有するフレキシブル液晶パネル装置であって、
前記パネル枠構造体は、前記パネル本体が実質的に嵌り込む凹部の周面を規定する外枠状の周壁部と該周壁部と協働して前記凹部を規定し該凹部に嵌め込まれた前記パネル本体の底面を支える底壁部とを備えたパネル枠本体部を有し、
前記液晶パネル本体がその外周縁の一部にその延在面に沿って突出した突起部を湾曲方向の一端側に備え、
前記パネル枠本体部は、
前記液晶パネル本体が凹部内において底壁上に載置された際に前記液晶パネル本体が凹部から抜ける方向に変位するのを禁止すべく湾曲方向の他端側において前記液晶パネル本体の頂面に当接するひさし状突出部と、
前記液晶パネル本体の頂面が他端側において前記ひさし状突出部に当接した状態にある際に前記液晶パネル本体の突起部を含む突起部部分が凹部の周方向又は凹部から抜ける方向に変位するのを規制すべく湾曲方向の前記一端側において突起部部分に係合される周方向及び抜け方向変位規制手段と
を周壁部に有するフレキシブル液晶パネル装置。
【請求項２】
周方向及び抜け方向変位規制手段が、前記一端側において周壁部の内周面で開口するように周壁部に形成され、前記液晶パネル本体の突起部が嵌合される横穴からなる請求項１に記載のフレキシブル液晶パネル装置。
【請求項３】
パネル枠本体部の底壁の表面により全体として規定される湾曲面は、一の軸線に平行な任意の直線が該湾曲面と交わる場合には該直線を面内に含むように一方向に湾曲し、前記フレキシブル液晶パネル本体が細長い表示領域を有し、前記一の軸線は、前記フレキシブル液晶パネル本体の細長い表示領域の長手方向に対して斜め方向に延びており、
前記フレキシブル液晶パネル本体の中心を含む三角形の頂点を形成する位置において、前記フレキシブル液晶パネル本体が前記ひさし状突出部又は横穴によって位置決めされるように構成された請求項２に記載のフレキシブル液晶パネル装置。
【請求項４】
前記パネル枠本体部が前記ひさし状突出部を少なくとも二箇所に有する請求項１又は２に記載のフレキシブル液晶パネル装置。
【請求項５】
前記パネル枠本体部の凹部の底壁の表面が凸面になっている請求項１から４までのいずれか一つの項に記載のフレキシブル液晶パネル装置。
【請求項６】
前記パネル枠構造体が、前記パネル枠本体部と協働して前記液晶パネル本体を間に挟むべくパネル枠本体部の周壁に被せられる蓋側パネル枠部材を有する請求項１から５までのいずれか一つの項に記載のフレキシブル液晶パネル装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つの項に記載のフレキシブル液晶パネル装置を備えた電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一つの項に記載のフレキシブル液晶パネル装置を備えた携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブル液晶パネル装置及びこれを用いた電子時計若しくは携帯型電子機器に係わり、より詳しくは、表示面が湾曲したフレキシブル液晶パネル装置及びこれを用いた携帯型電子機器に係る。
【０００２】
【従来の技術】
フレキシブル液晶パネル本体と、このフレキシブル液晶パネル本体を、その表示面の曲率が最大になる断面に対して交差する向きに長軸が延びるような湾曲状態で、保持するパネル枠構造体とを有するフレキシブル液晶パネル装置であって、パネル枠構造体がパネル本体を間に挟持する上側及び下側のパネル枠部材からなるものは、提案されており、また、ほぼ長円形のフレキシブル液晶パネル本体を長径（長軸）に対して傾斜した方向が円周方向（曲率が最大になる断面であって極率が一定のもの）になるように円筒面の一部に沿って湾曲させることも提案されている。この種のフレキシブル液晶パネル装置では、下側のパネル枠部材の底壁部との間にガイド溝を形成するように下側パネル枠部材の周壁部にひさし状突出部を形成しておき、組付けに際しては、フレキシブル液晶パネル本体を下側のパネル枠部材のガイド溝に係止させておいて、上側のパネル枠部材を下側のパネル枠部材上に載置・係合させることにより、フレキシブル液晶パネル本体を湾曲状態で保持しようとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数箇所にガイド溝を形成するように複数箇所にひさし状突出部を形成しておいても、下側のパネル枠部材に係止されたフレキシブル液晶パネル本体の一部がガイド溝の延在方向に沿って多少なりとも位置ズレ（周方向に回転）し易い（このような位置ズレを禁止すべく下側のパネル枠部材の受容凹部の内周のサイズと液晶パネルの外周のサイズとを厳密に一致させておこうとすると液晶パネルの装着の際に液晶パネルの外周縁に過大な応力がかかって液晶パネルの表示ムラが生じ易くなる虞れがある）。従って、液晶パネルの装着の際、液晶パネルの位置ズレ等によってフレキシブル液晶パネルの一部が下側のパネル枠部材に沿って十分には湾曲されていない状態で上側のパネル枠部材を下側のパネル枠部材に組付ける必要が生じることが少なくない。その結果、上側のパネル枠部材を下側のパネル枠部材に対して所定位置に組付ける際に、上側のパネル枠部材が、下側のパネル枠部材に対してその全域で所定位置に当接せしめられる前に、下側のパネル枠部材に係止されたフレキシブル液晶パネル本体の湾曲不足で飛出した部分に接触するので、当該湾曲不足の飛出し部分が上側のパネル枠部材の組付けの進行に応じて撓む（湾曲する）際に液晶パネル自体が更に周方向に位置ズレする虞れがあり、結果として、フレキシブル液晶パネル本体自体が所定位置からずれてしまい、上側及び下側のパネル枠部材の間の所定位置で挟持されない虞れがある。
【０００４】
本発明は、前記した点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、フレキシブル液晶パネルのほぼ全域がパネル枠本体部の湾曲面に沿って仮固定され得るフレキシブル液晶パネル装置及びこれを用いた携帯型電子機器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のフレキシブル液晶パネル装置は、前記目的を達成すべく、フレキシブル液晶パネル本体と、このフレキシブル液晶パネル本体を、その表示面の曲率が最大になる断面に対して交差する向きに長軸が延びるような湾曲状態で、保持するパネル枠構造体とを有するフレキシブル液晶パネル装置であって、パネル枠構造体は、パネル本体が実質的に嵌り込む凹部の周面を規定する外枠状の周壁部と該周壁部と協働して前記凹部を規定し該凹部に嵌め込まれたパネル本体の底面を支える底壁部とを備えたパネル枠本体部を有し、液晶パネル本体がその外周縁の一部にその延在面に沿って突出した突起部を湾曲方向の一端側に備え、パネル枠本体部は、液晶パネル本体が凹部内において底壁上に載置された際に液晶パネル本体が凹部から抜ける方向に変位するのを禁止すべく湾曲方向の他端側において液晶パネル本体の頂面に当接するひさし状突出部と、液晶パネル本体の頂面が他端側においてひさし状突出部に当接した状態にある際に液晶パネル本体の突起部を含む突起部部分が凹部の周方向又は凹部から抜ける方向に変位するのを規制すべく湾曲方向の前記一端側において突起部部分に係合される周方向及び抜け方向変位規制手段とを周壁部に有する。
【０００６】
本発明のフレキシブル液晶パネル装置では、「パネル本体が実質的に嵌り込む凹部の周面を規定する外枠状の周壁部と該周壁部と協働して前記凹部を規定し該凹部に嵌め込まれたパネル本体の底面を支える底壁部とを備えたパネル枠本体部を、パネル枠構造体が有する」ので、パネル本体が底面でパネル枠構造体のパネル枠本体部の底壁部に載置され支持された状態で、パネル枠本体部の凹部内に嵌め込まれ得る。また、本発明のフレキシブル液晶パネル装置では、「液晶パネル本体がその外周縁の一部にその延在面に沿って突出した突起部を湾曲方向の一端側に備え」且つ「パネル枠本体部は、液晶パネル本体が凹部内において底壁上に載置された際に液晶パネル本体が凹部から抜ける方向に変位するのを禁止すべく湾曲方向の他端側において液晶パネル本体の頂面に当接するひさし状突出部と、液晶パネル本体の頂面が他端側においてひさし状突出部に当接した状態にある際に液晶パネル本体の突起部を含む突起部部分が凹部の周方向又は凹部から抜ける方向に変位するのを規制すべく湾曲方向の前記一端側において突起部部分に係合される周方向及び抜け方向変位規制手段とを周壁部に有する」ので、外周縁の一部にその延在面に沿って突出した突起部を備え且つ底壁部により底面で支持されてパネル枠本体部の凹部内に嵌め込まれた液晶パネル本体は、パネル枠本体部の凹部からの抜けが、パネル枠本体部の周壁部の周方向及び抜け方向変位規制手段とパネル枠本体部のひさし状突出部とによって規制されるだけでなく、パネル枠本体部の凹部に対する周方向の変位が、パネル枠本体部の周壁部の周方向及び抜け方向変位規制手段によって規制されるので、液晶パネル本体がパネル枠本体部に仮固定され得る。従って、液晶パネル本体に外力がかかっても液晶パネル本体がパネル枠本体部に対して全体として抜け方向に移動されたり周方向に回転されるような変位を受ける虞れが少ない。
【０００７】
その結果、例えば、パネル枠構造体が、パネル枠本体部と協働して液晶パネル本体を間に挟むべくパネル枠本体部の周壁に被せられる蓋側パネル枠部材を有するような場合でも、蓋側パネル枠部材をパネル枠本体部の周壁に被せるように蓋側パネル枠部材をパネル枠本体部に組付けるに際して、パネル枠本体部に係止されたフレキシブル液晶パネル本体の位置ズレが生じる虞れが少なくフレキシブル液晶パネル本体が所定位置に確実に組込まれ易い。
【０００８】
なお、本発明のフレキシブル液晶パネル装置では、パネル枠本体部自体が該パネル枠本体部の凹部の凹部の湾曲形状に実質的に沿うようにフレキシブル液晶パネル本体を仮固定し得るので、パネル枠構造体が蓋側パネル枠部材を別個に備えることなくパネル枠本体部のみからなっていてもよい。但し、液晶パネル本体を湾曲状態で安定に保持し得るように、パネル枠構造体は、好ましくは、パネル枠本体部に加えて、パネル枠本体部と協働して液晶パネル本体を間に挟むべくパネル枠本体部の周壁に被せられる蓋側パネル枠部材を有する。
【０００９】
なお、パネル枠本体部の凹部の底壁部は、典型的には、表面側が凸状に湾曲しており、液晶パネル本体は、該凹部に凸状に湾曲した状態で仮固定され保持される。すなわち、液晶パネル本体の表示面が凸状に湾曲した表面を有する場合には、パネル枠本体部は、液晶パネル本体の下側に位置するパネル枠部材からなる。但し、液晶パネル本体の表示面が凸状に湾曲した表面を有する場合でも、例えば、表面側（上側）のパネル枠部材がパネル枠本体部になっていてもよい。その場合、上側パネル枠部材として働くパネル枠本体部の凹部の底壁部は、凹部の表面側（実際には液晶表示面に対面する側であって裏側）が凹状に湾曲することになり、該凹状に湾曲した凹部に液晶パネル本体が組込まれることになる。この場合、液晶パネル本体の端部が凹部の周壁部よりも浮き上がることによる回転などの位置ズレの虞れは少ないけれども、凹部の底壁部は周縁部を除いて典型的には開口部になって液晶パネルの支えとして働かないので液晶パネル本体が多少なりとも捩れ易くなることを考慮すると、液晶パネル本体がパネル枠本体部に対して回転した位置を採る虞れがあることから周方向及び抜け方向変位規制手段による位置ズレ規制効果は一応ある。
【００１０】
また、液晶パネル本体の表示面が凹状に湾曲した表面を有していてもよい。その場合、例えば、上側すなわち表面側のパネル枠部材をパネル枠本体部として構成することにより、上述のような凸状表示面の際に下側パネル枠部材をパネル枠本体部として構成したのと同様に働く。凹状表示面に対して下側パネル枠部材をパネル枠本体部として構成する場合も、底壁部が広い範囲でパネル本体を支え得る点を除き凸状表示面に対して上側パネル枠部材をパネル枠本体部として構成する場合と同様である。
【００１１】
凹部の底壁部は、液晶パネル本体の底面の外周縁部等の大半の部分を支持し得るように延在することが好ましい。但し、液晶パネル本体は比較的剛性が高いので、パネル枠本体部が所望の剛性を保持し得る限り、パネル枠本体部の凹部の底壁部は全域に亘って延在する必要はなく、所々に窪みや開口部などがあってもよい。また、液晶パネル本体が湾曲状態を保ち得るように、該湾曲面からずれた支持面になるのを避けるためには、むしろ、底壁部の所々に窪みや開口部などがあってもよい。
【００１２】
ここで、ひさし状突出部は、該突出部の底面に対向して位置する底壁部の表面部分と協働して、凹部の周方向に延在したガイド溝を形成することになり、該ガイド溝に、液晶パネル本体の外周縁部の対応部分が嵌り込むことになる。従って、ひさし状突出部は、ある程度の可撓性を備えた液晶パネル本体が少し湾曲するだけでガイド溝から外れてしまうのを避け得る程度に凹部の内向きに延びている限り、液晶パネル本体の関連部分の着脱を容易にすると共に液晶パネル本体の自然な湾曲状態を許容し且つ液晶パネル本体の表示領域が最大限に保たれ得るように、その長さは比較的短い方が好ましい。
【００１３】
周方向及び抜け方向変位規制手段は、典型的には、前記一端側において周壁部の内周面で開口するように周壁部に形成され、液晶パネル本体の突起部が嵌合される横穴からなるけれども、液晶パネル本体の頂面が他端側においてひさし状突出部に当接した状態にある際に液晶パネル本体の突起部を含む突起部部分が凹部の周方向又は凹部から抜ける方向に変位するのを規制すべく湾曲方向の一端側において突起部部分に係合される限り、どのような構造や形状であってもよく、例えば、全周に壁部があるいわゆる穴部の代わりに、周壁の上面に形成された窪み部と該窪み部の両側において液晶パネル本体の突起部の周方向の両側の上面に当接可能なひさし状突起部（前述のひさし状突出部と同様な構造でよいけれども、紛らわしさを避けるべく、窪み部に隣接してこれと協働するものをこの明細書ではひさし状突起部という）とからなる係合部であってもよい。ここで、窪み部と協働して周方向及び抜け方向変位規制手段を形成するひさし状突起部とは、周方向に隣接して又は近接して位置する。液晶パネル本体が中間で湾曲可能な程度に窪み部から離れて位置するひさし状突出部は、該窪み部と協働して周方向及び抜け方向変位規制手段を形成するものとは見なされない。
【００１４】
ここで、液晶パネル本体に関して「突起部部分」とは、液晶パネル本体の突起部を含む部分をいい、周方向及び抜け方向変位規制手段が横穴からなる場合には、実質的に突起部自体を指し、周方向及び抜け方向変位規制手段が横穴からなる場合には、液晶パネル本体のうち突起部と該突起部の両側に位置しひさし状突起部の対向面と当接する部分を指すことになる。
【００１５】
いずれにしても、周方向及び抜け方向変位規制手段には、液晶パネル本体の突起部が嵌合されて液晶パネル本体の突起部の位置及び向きを実質的に規定することにより、液晶パネル本体のうち該突起部の近傍部分の位置及び向きを規定する。ここで、位置とは、凹部の周方向の位置及び凹部の奥方向及び凹部から抜ける方向の位置を指す。また、向きは、典型的には、周方向の向き（凹部の延在方向にほぼ沿った面内での回転状態）を指す。即ち、液晶パネル本体の突起部がパネル枠本体部の横穴又は窪み部に嵌り込むことによって、液晶パネル本体の突起部が形成されている部分ないし部位の位置及び向きが規定されることになる。
【００１６】
以上において、液晶パネル本体の突起部の位置規制は、過度に厳密である必要はなく、むしろ、液晶パネル本体の着脱を容易にしたり液晶パネル本体に局所的に過度な応力がかかるのを避けるべく、嵌合にある程度の遊びを設ける方が好ましい。即ち、液晶パネル本体の突起部の幅と比較して横穴や窪み部の周方向の幅が少し大きい方が好ましく、また、液晶パネル本体の突起部の厚さと比較して横穴の高さ（凹部の深さ方向の長さ）や窪み部の深さがある方が少し大きい方が好ましい。
【００１７】
横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段やひさし状突出部の数や配置は、液晶パネル本体の外周縁部の形状（平面形状にほぼ対応する）や、湾曲状態（湾曲形状）に応じて、適宜選択される。
【００１８】
パネル枠本体部の凹部の底壁部の表面により規定される湾曲面は、所望ならば、二方向にみて凸面になっていてもよいけれども、典型的には、一の軸線に平行な任意の直線が該湾曲面と交わる場合には該直線を面内に含むように一方向に湾曲する。換言すれば、液晶パネル本体は、典型的には、一の軸線に平行な任意の直線が該湾曲面と交わる場合には該直線を面内に含むように一方向に湾曲する。また、フレキシブル液晶パネル本体の表示領域が楕円形や卵形やトラック形の如き長円形であるか長方形の如き矩形又は多角形であるかにかかわらず、フレキシブル液晶パネル本体が細長い表示領域を有し、前記一の軸線は、フレキシブル液晶パネル本体の細長い表示領域の長手方向（長軸又は長径）に対して斜め方向に延びる。
【００１９】
このような液晶パネル本体の形状及び湾曲の場合、液晶パネル本体に局所的に過度な応力やがかかると液晶パネル本体による表示にムラが生じる虞れが高くなることから、横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段及びひさし状突出部は、典型的には、比較的少数で且つ相互に離れた位置に形成され、好ましくは、一つの周方向及び抜け方向変位規制手段（典型的には横穴）と二つのひさし状突出部からなる三箇所で液晶パネル本体が位置決めされ支持される。その場合、典型的には、フレキシブル液晶パネル本体の中心を含む三角形の頂点を形成する位置において、フレキシブル液晶パネル本体がひさし状突出部又は横穴によって位置決めされるように構成される。なお、３点支持の場合において、横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段を二つ設け、ひさし状突出部を一つ設けてもよいけれども、横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段による液晶パネル本体の突起部の位置決めは、その位置や向きを規制することから自由度が小さく、横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段と突起部との嵌合が二箇所にできると該嵌合が遊嵌であっても湾曲状態の液晶パネル本体に対して局所的な歪を生じさせる虞れが高くなることから、典型的には、横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段を一つ設けてひさし状突出部を二つ設ける方が通常は好ましい。
【００２０】
なお、所望ならば、ひさし状突出部を一つ設けると共に横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段を一つ設けて、これら二つの位置規制手段によって、液晶パネル本体を湾曲状態に仮固定ないし保持するようにしてもよい。その場合、典型的には、湾曲軸線に垂直な方向で見て、液晶パネル本体の両端部又はその近傍をひさし状突出部及び横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段によって夫々係止するように、ひさし状突出部及び横穴の如き周方向及び抜け方向変位規制手段を両端の近くで湾曲方向の端部の近傍に配置する。この場合、湾曲した液晶パネル本体の中央（中間）の部分が湾曲して飛出し易いので、当該中間部を押さえ得るように、該中間部分のうちの一方の側にひさし状突出部を設けることが好ましくなることが少なくない。但し、その場合、該中間部分にひさし状突出部がある側とは反対側に両端のひさし状突出部及び穴部をずらす方が全体の一様な支持に適することになり、このようにして得られる配置は、上述の三角形の配置に実質的に一致することになる。
【００２１】
本発明のフレキシブル液晶パネル装置は、典型的には、例えば、ウオッチの形態の電子時計に組込まれる。勿論、フレキシブル液晶パネル装置は、ウオッチタイプの電子時計の代わりに、他の腕時計型の携帯型電子機器に組込まれてもよく、また、腕時計型以外の携帯型電子機器携帯型に組込まれても、電子機器以外の機器の表示装置として用いられてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【００２３】
【実施例】
図１から図８には、本発明の好ましい一実施例の携帯型電子機器としての携帯情報機器１が、示されている。携帯情報機器１は、腕時計のように手首Ｗに装着されるタイプのウエアラブル電子機器であって、腕装着型のウオッチすなわち腕時計としての時刻表示機能と所望に応じた他の情報処理機能を有する。以下では、説明の簡単化のために、携帯情報機器１が計時機能などを備えたウオッチであるとみなして、この情報機器１を、時計とも呼ぶ。但し、情報機器１は、所望に応じて他の情報処理機能を有し得る。
【００２４】
図２の展開図（分解図）に示したように、携帯情報機器１は、ケース１０と、モジュール固定板２０と、回路ブロック構造体３０と、フレキシブル液晶パネルとしてのフィルム液晶パネル４０及びパネル枠構造体としての保持機構５０とからなるフレキシブル液晶パネル装置９０とを有する。なお、ケース１０には、ガラス板２を備えた蓋３が被せられる。
【００２５】
この携帯情報機器１は、図１に示したように、左手の手首Ｗの延在方向Ｌ１に対して斜めに延びたほぼ長円形状の表示領域Ｄを有する。この表示領域Ｄは、更に、斜めに湾曲している。この湾曲形状は、フィルム液晶パネル４０及びその保持機構（パネル枠構造体）５０並びにケース１０の底部だけに付与されていてもよいけれども、この携帯情報機器１では、フィルム液晶パネル４０及びその保持機構５０並びに該保持機構５０を支えるケース１０の底部に加えて、ケース１０の蓋３のガラス板２も同様に湾曲した形状を有する。
【００２６】
従って、以下では、この湾曲形状を、ガラス板２を例にとって詳しく説明するけれども、ガラス板２の湾曲形状の説明は、例えばフィルム液晶パネル４０に実質的にそのまま当てはまる。また、以下では、説明の簡明化のために、ガラス板２の表面の中央を原点とする三次元直交座標系Ｘ−Ｙ−Ｚを採る。ここで、Ｘ軸は、手首Ｗの延在方向Ｌ１に沿って手先に向かう向きであり、Ｙ軸は左手の手首Ｗを身体の前面に平行に且つ水平に配置したとき前方を向き、Ｚ軸はＸ−Ｙ平面を水平にしたとき鉛直方向上向きに一致するとする。また、Ｘ−Ｙ平面は、座標系の原点において、ガラス板２の接平面になっているとする。
【００２７】
図示の例では、この携帯情報機器１のガラス板２は、図１からわかる通り、第二像限と第四像限とを結ぶ向きにＸ軸及びＹ軸の両方に対して斜めに延びた長径Ｒ０１を有し、該長径Ｒ０１の延在方向にほぼ直角な向きに短径Ｒ０２を有する。より詳しくは、平面形状がほぼ長円形のガラス板２の外縁部ないし周縁部４は、第二像限に位置する長径端部Ｒ０１ａの近傍部分の曲率が第四像限に位置する長径端部Ｒ０１ｂの近傍部分の曲率よりも大きいように尖っており、全体として、歪んだスプーンのような輪郭形状を有する。従って、図１の（ｄ）に示したように、手首部Ｗが身体の前面に対して斜めに且つ水平に配置された際、長軸Ｒ０１が体の前面に対してほぼ平行に左右に延び、短軸Ｒ０２が身体の前面に対してほぼ垂直に前後に延びるような位置を採るように、ガラス板２は、斜め方向に細長いほぼ長円形状を有する。
【００２８】
ガラス板２は、Ｘ軸に垂直な断面でみると、図１の（ｃ）に示したように、例えば、曲率半径Ｃ１の湾曲面をなしている。ここで、時計１の厚さが曲率半径と比較して小さく無視し得ると見なしているけれども、時計１の各部の湾曲面が同心である場合、時計１の厚さ方向の位置に依存して曲率半径が変動することを考慮するようにしてもよい。この曲率半径Ｃ１は、例えば、Ｘ軸上の位置に依存せず、一定である。即ち、この例では、ガラス板２は、母線がＸ軸と平行な向きに延びた半径Ｃ１の円筒の一部を、斜めに長円形に切出すことによって得られる形状を有する。従って、ガラス板２の縁部４は、三次元空間において湾曲した複雑な形状を有することになる。
【００２９】
なお、ここで例示したガラス板２の形状は、一例であって、利用者にとって見易さや好ましいデザインであるなどの利点がある限り、例えば、Ｘ軸に垂直な面でみたガラス板２の曲率半径が一定でなくてもよく、例えば、中央からＹ方向の両端に近づく程曲率半径が徐々に大きくなっていても逆に徐々に小さくなっていてもよく、また、＋Ｙ方向に（前方ほど）曲率半径が徐々に大きくなっていたりう逆に徐々に小さくなっている等他の形状でもよい。ここで、ガラス板２とは、透明性のある板を指し、素材は、ガラスでも一般にはガラスと呼ばれないセラミックや樹脂などでもよい。
【００３０】
同様に、ガラス板２の延在面内での形状も、スプーン状の長円形の代わりに、楕円形や卵形など他のどのような形状でもよい。
【００３１】
いずれにしても、フィルム液晶パネル４０の湾曲方向（曲率が最大（曲率半径が最小）になる断面の向き）が長軸の延在方向に延びる仮想線と交差する場合には、フィルム液晶パネル４０のワープした長円形の縁部は、水平面には載らなくなり、複雑な三次元形状を有し得る。
【００３２】
ケース１０は、図２に示したように、収容凹部１１を規定する底壁１２及び周壁１３を備えたケース本体部１４と、ケース本体部１４から延びるバンド部５，６（図１の（ｂ））とを有する。収容凹部１１も、大まかには長円形で、より詳しくは、長円の一端１１ａが少し尖った形状を有する。収容凹部１１の底壁１２の底面１５は、図１の（ｃ）に示したように、ガラス板２と同様な湾曲形状を有する。なお、バンド部５，６は、Ｘ方向にズレた位置に夫々の基端部５ａ，６ａを有し、且つ手首Ｗの反対側で他方のバンド部６，５の先端部に係合され得るように、夫々、−Ｘ，＋Ｘ方向に僅かに傾斜して延びている。
【００３３】
従って、例えば左手の手首Ｗに装着した状態において、図１の（ｄ）に示したように、手首Ｗを斜めにした状態のとき、凹部１１の長円の長軸が左右に延び短軸が手前から奥に向かって延びる位置を採る。ここで、凹部１１の長軸及び短軸の向きは、ガラス板２の長軸Ｒ０１及び短軸Ｒ０２の向きと実質的に一致している。即ち、携帯情報機器１の表示は、図１の（ｄ）に示した状態で、上下が一致するような向きに行われる。
【００３４】
ケース本体部１４の収容凹部１１の周壁１３と底壁１２とが交差する隅部には、受台１６が形成されている。この受台１６は、フィルム液晶パネル４０の保持機構５０の底面の凹凸と係合されてパネル枠構造体としての保持機構５０を支えるべく上面に形成された係合部（図示せず）やモジュール固定板２０の係合突起部が嵌込まれる係合凹部（図示せず）を含む。
【００３５】
モジュール固定板２０は、金属薄板の折曲体からなり、固定板本体部２１をなす平板状の底部と、該本体部２１の縁部の複数箇所において本体部２１に対して折り曲げられて上方に突出した係止縁部２２，２２，・・・からなる。各係止縁部２２，２２，・・は、後述のとおり、パネル枠本体としての下側のパネル枠部材ないし保持部材６０の被係合部７８の被係止突起に係合する係合孔部２３，２３，・・・を有する。
【００３６】
モジュール固定板２０は、その係止縁部２２，２２，・・がケース１０の凹部１１の受台１６の対応する切欠ないし凹部に収容されるように、ケース１０の凹部１１内に載置される。モジュール固定板２０は、湾曲した裏表面１５を有する底壁１２を備えた収容凹部１１において極力広い収容スペースを確保し得るように、凹部１１の内表面に沿って薄板状本体部２１及び係合縁部２２を有するけれども、収容凹部１１において極力広い収容スペースを確保しつつフィルム液晶パネル４０やその駆動・制御を含む電子機器１の各種処理のための回路ブロック構造体３０を安定に支持し得る限り、その形状や構造は、異なっていてもよく、場合によっては、なくてもよい。モジュール固定板２０の本体部２１が載置される凹部１１の底面部分は、典型的には、平面であるけれども、場合によっては、凹凸があっても、例えば曲率半径がほぼＣ１の湾曲面であってもよい。
【００３７】
モジュール固定板２０は、更に、その平面状本体部２１の表面から突出し斜め上方に延びるシールド用端子２４を有する。モジュール固定板２０の本体部２１には、また、所望に応じて、開口部２５が形成されている。図示の例の場合、モジュール固定板２０は、板金を打抜き加工したものからなる。
【００３８】
回路ブロック構造体３０は、平板状の回路基板ないしプリント配線基板３１及び該基板３１に実装された多数の回路素子（図示せず）からなる回路ブロック３２と、回路ブロック３２を保持するほぼ平板状の回路保持枠３３とを有する。回路ブロック３２の回路基板３１は、その周縁部に複数の凹凸部を備え、該凹凸部が回路保持枠３３の相補的形状の対応する凸部や凹部に係合されて回路保持枠３３に固定される。
【００３９】
回路ブロック構造体３０は、また、モジュール固定板２０の係止縁部２２，２２，・・・に係止される溝部３４，３４，・・・を回路保持枠３３の対応する側面部分に有する。回路保持枠３３は、回路ブロック３２を保持する状態において、収容凹部１１内に安定に載置され得る限りどのような形状及び構造でもよく、この例では、側縁部は、収容凹部１１の隅部の受台２６の内側縁とほぼ相補的形状を有し該内側縁に沿って位置する。
【００４０】
回路ブロック３２の回路基板３１は、剛性基板の代わりにフレキシブル基板でもよく、その場合、フレキシブル基板を保持しつつ収容凹部１１内で安定に支持するに適した形状及び構造を回路保持枠３３が備えることになる。勿論、剛性又は可撓性基板３１を備えた回路ブロック３２が収容凹部１１内で安定に支持され得る限り、基板３１を支える回路保持枠３３を設けなくてもよい。
【００４１】
フレキシブル液晶パネルとしてのフィルム液晶パネル４０は、典型的には、液晶層及び該液晶層を挟んでその両側（上下）に位置し電極を備えたポリカーボネート膜のような透明な一組の電極担持フィルム層４０ａと、該フィルム層４０ａの両側に配置された偏光板層４０ｂ，４０ｃとを含む一体的な積層体を有し（図７）、外力の作用下で湾曲可能である。なお、下側偏光板の裏側には、典型的には、バックライトとしてＥＬパネルが配置される。従って、ここでは、フィルム液晶パネル４０は、ＥＬパネルも含むと見なす。但し、場合によってはＥＬパネルはなくてもよく、その場合、下側偏光板４０ｃの下面（裏面）が反射面になる。
【００４２】
フィルム液晶パネル４０の各偏光板層は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の延伸膜の如き偏光フィルタ層と、該偏光フィルタ層を両側から挟んで保護する保護層からなる。偏光フィルタ層が２５μｍ程度の厚さの延伸膜からなる場合、保護層は、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）膜のような比較的堅く偏光フィルタ層よりも厚い（例えば８０μｍ程度）膜からなる。その結果、フィルム液晶パネル４０は曲げ剛性が比較的高くなり、パネル枠構造体としての保持機構５０で規定される湾曲面に沿って変形される際、もとの平面的な形状に戻ろうとする性状を無視し難く、比較的強固に湾曲状態に保持される必要がある。
【００４３】
フィルム液晶パネル４０は、図２や図４等からわかるように、ガラス板２等とほぼ同様の長円形状を有し、且つその外周縁部４１の一側４２に、突出部４３を有する。この突出部４３は、その挿入が容易に行われ得るように先端４４の幅が基部４５の幅と同じかそれより小さい限りどのような形状でもよい。なお、この例では、フィルム液晶パネル４０は、突出部４３に加えて、同様な突出部４６を更に側部４２に沿って有する。
【００４４】
パネル枠構造体としてのフィルム液晶パネル保持機構５０は、フィルム液晶パネル４０を収容する受容凹部６１を備え且つフィルム液晶パネル４０を仮固定して実質的に保持するパネル枠本体としての下側のパネル枠部材ないし保持部材６０と、該下側の保持部材６０に被せられてフィルム液晶パネル４０を下側の保持部材６０に確実に沿わせて湾曲状態で保持する蓋側パネル枠部材としての上側の保持部材ないし蓋部材８０とからなる。
【００４５】
パネル枠本体すなわち下側の保持部材６０は、例えば熱可塑性樹脂の一体成形品からなり、図２や図３や図８からわかるとおり、外形がほぼ長円形状で、ケース１０の底壁１２の下面１５とほぼ同様に湾曲した曲面形状を有する。すなわち、パネル枠本体６０は、より詳しくはその凹部６１は、その長円の長径Ｒ２１及び短径Ｒ２２の両方に対して斜め方向に延在するＸ軸に垂直な面内で見て一定の曲率で湾曲した湾曲面に沿って延在するような形状を有する。即ち、パネル枠本体部６０の底壁６３の表面により全体として規定される湾曲面は、一の軸線Ｘに平行な任意の直線が該湾曲面と交わる場合には該直線を面内に含むように一方向に湾曲している。より詳しくは、パネル枠本体６０は、例えば図３に示したように、該パネル枠本体６０の周縁部に沿って延在する厚肉の周壁部６２と、該周壁部６２と協働して上面側に受容凹部６１を規定する底壁部６３とを有する。
【００４６】
周壁部６２は、底壁部６３の全周に亘って形成されていてもよいけれども、この例では、周壁部６２は、図３や図８からわかるように、三つの連続的に延びた周壁部分６４，６５，６６に画成され、隣接する周壁部分６４，６５又は６５，６６又は６６，６４の間には、底壁部６３と面一の底面を備えた切欠部ないし凹部６７ａ，６７ｂ，６７ｃ（総称するとき又は相互に区別しないときは符号６７で表す）が形成されている。以下に説明する例では、周壁部分６４，６５の間の切欠部６７ａ及び周壁部分６６，６４の間の切欠部６７ｃはなくてもよい。
【００４７】
周壁部分６４は、図３において、長径Ｒ２１の一端に位置する頂点Ｒ２１ａを含めて第一象限から第二象限の範囲のほぼ全域に亘って延び、該頂点Ｒ２１ａの近傍においてその頂面から直立した円柱状係合突起６８及びフック状ないしひさし状の突出部６９を有し、また、長円の短径Ｒ２２の一端Ｒ２２ａの近傍部分に換言すれば長円の対向する一対のほぼ直線状の長い辺Ｓ１，Ｓ２のうちの一方の長い辺Ｓ１のほぼ中間部分に突出部６９と同様なひさし状突出部７０を有する。従って、ひさし状突出部６９，７０の夫々の下面と底壁６３の対向表面部分との間には、周壁部分６４の高さに相当するガイド溝ないし間隙７１，７１が形成される。このガイド溝すなわち間隙７１，７１の幅（高さ）は、フィルム液晶パネル４０の厚さよりも少し大きい。
【００４８】
周壁部分６６は、図３において、長径Ｒ２１の他端に位置する頂点Ｒ２１ｂを含めて第三象限から第四象限の範囲のほぼ全域に亘って延び、該頂点Ｒ２２ａの近傍においてその頂面から直立した円柱状係合突起７２を有し、また、長円の短径Ｒ２２の他端Ｒ２２ｂの近傍部分に換言すれば長円の対向する一対の長い辺Ｓ１，Ｓ２のうちの他方の長い辺Ｓ２のほぼ中間部分に突出部６９，７０と同様の小さいひさし状突出部７３を有する。ひさし状突出部７３の下面と底壁６３の対向表面部分との間にも、周壁部分６４の高さに相当する間隙７１が形成される。但し、この例では、突出部７３は、なくてもよい。周壁部分６６は、更に、長辺Ｓ２のうち端部Ｒ２１ｂに近寄った部位に、該周壁部分６６を横方向に貫通するスロットないしトンネル状の横孔７４を有する。横穴としてのこの横孔７４は、二つのひさし状突出部６９，７０と協働してパネル枠本体６０の凹部６１の中心Ｏを含む三角形Ｔを形成するように、すなわち、そのような三角形Ｔの頂点の位置に形成される。ここで、中心Ｏは、典型的には、図３のＸ軸とＹ軸との交点に対応する。また、長円の形状が比較的規則性の高い形状である場合には、長径Ｒ２１と短径Ｒ２２との交点に対応し、実質的に、凹部６１の外形と一致する外形を有する図形の重心位置に対応する。但し、長円の形状は、厳密には、相当いびつであり得るので、図３で示した例の場合のように、Ｘ軸とＹ軸との交点が長径Ｒ２１と短径Ｒ２２との交点と一致しないこともあり得、そのような場合には、中心Ｏは、重心にほぼ対応する位置をいい、厳密でなくてもよい。
【００４９】
底壁部６３は、Ｘ軸に沿う中央部分７５の両側に大きな開口部７６，７６を有する。この開口部７６，７６は、フレキシブルケーブルなどの配線を通す通路や組立ての際に関連部品を通す通路として用いられる。底壁部６３は、更に、周壁部分６５，６６の間の切欠部６７に円筒状の突起部７７を有する。この円筒状突起部７７は、液晶パネル４０の本体部分のバックライトとして働くＥＬパネルへの通電端子となるコイルばねをガイドする。
【００５０】
なお、周壁部６２の外周には、凹部及び凸部を含む被係合部７８が形成され、この被係合部７８がモジュール固定板２０の係合突起２２に係合されて、パネル枠本体６０がモジュール固定板２０によって支持される。
【００５１】
周壁部６２を構成する周壁部分６４，６５，６６の内面ないし内周面７９は、凹部６１の周面を規定し全体として（面７９の飛び飛びの部分は全体として包絡面を形成するように仮想的に滑らかに繋ぐとする）、液晶パネル４０の外周縁４１とほぼ同様な輪郭形状を有する。この周壁部６２及び底壁部６３によって規定される凹部６１に、液晶パネル４０が組み付けられる。
【００５２】
より詳しくは、液晶パネル４０は、図４及び図７に示したように、パネル枠本体６０の突出部６９の下面と底壁６３の表面とによって規定される溝部分７１、及び突出部７０の下面と底壁６３の表面とによって規定される溝部分７１に、対応する周縁部４７，４８が挟みこまれるように凹部６１内に配置され、且つ突出部４３が内周面７９で開口した横孔７４に差込まれ（図５及び図６も参照）ると共に突出部４６が周壁６５，６６間の切欠部に嵌るように、パネル枠本体６０に対して装着される。ここで、周縁部４７や４８の溝ないし隙間７１への挿設と、突出部４３の横孔７４への挿設とは、いずれを先に行ってもよい。装着状態においては、Ｘ軸に平行な方向に沿って湾曲されて配置されるべき液晶パネル４０がパネル枠本体６０から浮き上がる（凹部６１から抜ける方向に変位する）のを、ひさし状突出部６９，７０が夫々の下面で対応部分４７，４８の表面を押え且つ横孔７４の上側の壁面が突出部４３の上面を押えることにより、規制し実際上禁止する。また、パネル枠本体６０の横孔７４に液晶パネル４０の突出部４３が挿設されることにより、液晶パネル４０の湾曲方向Ｙに関して液晶パネル４０のうちパネル枠本体６０のひさし状突起部６９，７０から離れた（遠い）部分４９が液晶パネル４０の面に沿う方向に位置ズレするのが、横孔７４の側面７４ａ，７４ｂによって規制されるので、液晶パネル４０が面内で周方向に回転する如く位置ズレする虞れが実際上ない。その結果、液晶パネル４０は、図７に示したように、パネル枠本体６０に沿って湾曲状態で仮固定され保持され得る。
【００５３】
従って、図７及び図８に示したように下側パネル枠部材すなわちパネル枠本体６０にその湾曲形状に沿って装着された液晶パネル４０を完全に固定するためには、パネル枠本体６０と実質的に相補的な形状を有する上側すなわち蓋側のパネル枠部材８０を、単に、液晶パネル４０を保持しているパネル枠本体６０に被せればよい。すなわち、孔８１，８２及び８３，８４にパネル枠本体６０の突起部６８，７２、及びひさし状突出部６９，７３が嵌るように、且つ凹部８５にひさし状突出部７０が嵌るように、蓋側パネル枠部材８０をパネル枠本体６０に重ねればよい。蓋側パネル枠部材８０の配設に際して、パネル枠本体６０によって湾曲状態で保持された液晶パネル４０が蓋側パネル枠部材８０と接触するなどの干渉が実際上生じないので、液晶パネル４０は、上下のパネル枠部材８０，６０の間の所定位置に確実に保持され得、その位置ズレなどが生じる虞れが実際上ない。また、液晶パネル４０が、所定位置で保持され得るので、液晶パネル４０が傷つけられる虞れが少ない。
【００５４】
なお、仮に、パネル枠本体が突出部４３の嵌合・位置規制用の横孔７４すなわち周方向及び抜け方向位置規制手段としての横孔７４を欠く場合（このようなパネル枠本体及び液晶パネルをここでは、符号６０Ａ及び４０Ａで表す）には、図１０に示したように、液晶パネル４０Ａのうちパネル枠本体６０Ａのひさし状突出部６９，７０から遠い部分４９Ａの湾曲が不充分になる虞れがあるだけでなく、該部位４９Ａが元の平面状態に戻ろうとすることに起因して液晶パネル４０Ａに図９において時計回り方向の回転（位置ズレ）が生じて、図９に示したように、部位４９Ａの周縁部がパネル枠本体６０Ａの周壁部分６６のうち辺Ｓ２側の周面７９を越えて周方向にずれてしまう虞れがある。
【００５５】
このように、図９や図１０に示したような位置ズレが液晶パネル４０に生じてしまうと、液晶パネル４０を所定位置に組込み難くなる虞れが生じる。換言すれば、横孔７４と突出部４３との嵌合は、このような位置ズレを、禁止して、液晶パネル４０を所定位置に組込むのを可能にしていることになる。
【００５６】
図９や図１０に示した状態で液晶パネル４０Ａが下側パネル枠部材６０Ａに係止された状態では、特に、下側パネル枠部材６０Ａと同様に湾曲した上側のパネル枠部材を液晶パネル４０Ａを係止した下側パネル枠部材６０Ａ上に載置しようとすると、湾曲状態の上側パネル枠部材の中央部（図９の上下方向の中央部、または図１０の左右方向の中央部）が下側パネル枠部材６０Ａの中央部に重なる前に、液晶パネル４０Ａのうち非湾曲状態又は湾曲が少ない状態で突出した端部部分４９Ａに湾曲状態の上側パネル枠部材の対応端部が当接する。従って、上側パネル枠部材を更に押し下げるに伴って液晶パネル４０Ａの端部部分４９Ａ及びその中央部側の部分が湾曲していく。しかしながら、この湾曲に伴う液晶パネル４０Ａの変形は、上側パネル枠部材によって厳格に規制されたものではないので、液晶パネル４０Ａが凹部６１Ａ内で周方向に回って液晶パネル４０Ａの位置が更にずれたり中央部分等が周方向にずれてひさし状突出部７３等から外れたりするなど、種々のズレを生起させてしまう虞れがあり、蓋側パネル枠部材を下側パネル枠部材６０Ａに装着できても、液晶パネル４０Ａが位置ズレした状態で挟まれてしまう虞れがあることになる。
【００５７】
従って、本発明の実施例の横孔７４は、図９や図１０に関連して説明したような位置ズレの生起を避けること、換言すれば、部位４９Ａのように湾曲不足で下側パネル枠部材から浮いてしまうような端部部分が生じるのを避けるように、液晶パネルのためのガイド溝を形成するひさし状突出部６９，７０と協働して湾曲方向Ｙに関してひさし状突出部６９，７０から離れた側の端部部分（部位４９Ａに相当）又はその近傍部分を抜け方向だけでなく周方向に位置規制する規制すべく働くことになる。なお、下側パネル枠部材６０の横孔７４で液晶パネル４０の突起部４３が位置規制されていると、液晶パネル４０のうち下側パネル枠部材６０の凹部６１の−Ｙ方向の端部の近傍において完全には湾曲されていない部分が多少残っていても、部位４３が横孔７４によって周方向の位置ズレが禁止された状態で所定位置に保持されるので、上側パネル枠部材８０の配設に伴って端部が上側及び下側パネル枠部材８０，６０の湾曲面に沿うように湾曲せしめられ得るので、横孔７４は−Ｙ方向の端部に位置する必要はなく、横孔７４と突起部４３との遊嵌に起因する液晶パネル４０の周方向回転の遊びの程度に応じて該端部から過度に離れていないところに形成されていればよい。
【００５８】
なお、図１から図８までの実施例の説明に戻って、上下の枠部材８０，６０からなるパネル枠構造体５０によって液晶パネル４０が保持されて液晶パネル装置９０が形成されると、この装置９０は、回路ブロック構造体３０の上においてモジュール固定板２０に係合されて固定され、更に、蓋３が被せられて、組付けが完了することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による好ましい一実施例のフレキシブル液晶パネル装置を備えた携帯型電子機器の概要を示したもので（ａ）は電子機器を腕に装着した状態の外観の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）の電子機器の概要の上面説明図、（ｃ）はフレキシブル液晶パネル装置を組み込んだ状態における該装置の湾曲状態を示す側面説明図（ガラス板だけでなくケースの底壁などの同様に湾曲した部分を表わすために共用する）、（ｄ）は（ａ）の電子機器の表示の通常の視認状態を説明するための説明図。
【図２】図１の電子機器の展開（分解）斜視説明図。
【図３】図１の電子機器の液晶パネル装置のパネル枠本体部としての下側パネル枠部材の平面説明図。
【図４】図３の下側パネル枠部材にフレキシブル液晶パネルを装着した状態についての図３と同様な平面説明図。
【図５】図４の装着状態において、フレキシブル液晶パネルの突起部が横穴に遊嵌された状態を拡大して示す平面説明図。
【図６】図４の装着状態において、図５と同様に、フレキシブル液晶パネルの突起部が横穴に遊嵌された状態を拡大して示す斜視説明図。
【図７】図４の装着状態のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面説明図
【図８】図４の装着状態において、更に、蓋側（上側）パネル枠部材を被せる前の状態を拡大して示した斜視説明図。
【図９】液晶パネル本体が突起部を欠き下側パネル枠部材が横穴を欠く場合において、液晶パネル本体を下側パネル枠部材に装着した状態を示した、図４と同様な対比用の説明図。
【図１０】図９の装着状態のＸ−Ｘ線断面説明図
【符号の説明】
１　携帯情報機器（携帯型電子機器）
２　ガラス板
３　蓋
５，６　バンド部
１０　ケース
２０　モジュール固定板
３０　回路ブロック構造体
４０　フレキシブル液晶パネル
４３　突起部
５０　パネルの保持機構（パネル枠構造体）
６０　下側パネル枠部材（パネル枠本体部）
６２　周壁部
６３　底壁部
６９，７０，７３　ひさし状突出部
７４　横孔（横穴）
８０　上側パネル枠部材（蓋部材）
９０　フレキシブル液晶パネル装置
Ｃ１　曲率半径
Ｄ　表示領域
Ｌ１　手首の延在方向
Ｏ　中心
Ｒ０１，Ｒ２１　長径（長軸）
Ｒ０２，Ｒ２２　短径（短軸）
Ｗ　手首（腕）
ＹＺ面　曲率が最大になる断面又はそれに平行な面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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