(57)【要約】【課題】  ローラ軸の垂直度を簡単に測定できる磁気テープカセット、磁気テープを安定して走行させることができる磁気テープカセット、及び、ローラ軸の垂直度の測定検査工程を簡略できるガイドローラ支持構造並びにローラ軸傾斜計測方法を提供する。【解決手段】  本発明の一例として、磁気テープ２６を所定の走行経路に沿って案内するガイドローラ１４がローラ軸５を介してカセットケース３に支承され、ローラ軸５の少なくとも一方の軸端をカセットケースの外面に露出させる軸端監視穴ｈ１をカセットケース３に設けた磁気テープカセット１０である。【選択図】  図２
2004342286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを巻回した一対のテープリールが回転自在にカセットケース内に収容保持されると共に、前記カセットケース内の前記磁気テープを所定の走行経路に沿って案内するガイドローラが、前記カセットケースの内底部の軸受穴に嵌合支持されたローラ軸を介して回転自在に前記カセットケース内に支承される磁気テープカセットであって、
前記ローラ軸の少なくとも一方の軸端をカセットケースの外面に露出させる軸端監視穴を前記カセットケースに設けたことを特徴とする磁気テープカセット。
【請求項２】
前記軸受穴が貫通穴として装備されて、前記軸端監視穴を兼ねることを特徴とする請求項１記載の磁気テープカセット。
【請求項３】
前記軸端監視穴には、該穴を塞ぐキャップが着脱可能に装備され、該キャップには、前記ローラ軸の端部が嵌合する軸端支持穴が該キャップの中心から偏心して装備されて、該キャップを旋回させることで、前記ローラ軸の軸芯を微調整可能なことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の磁気テープカセット。
【請求項４】
磁気テープを巻回した一対のテープリールを回転自在に収容保持した磁気テープカセットのカセットケース内に、前記磁気テープを所定の走行経路に案内するガイドローラをローラ軸により回転自在に支承する磁気テープカセットであって、
前記ガイドローラの内径が、少なくとも中心部より両端部に近づくにつれて大きく設定されていることを特徴とする磁気テープカセット。
【請求項５】
前記ガイドローラの内径面が、連続した湾曲面に形成されていることを特徴とする請求項４記載の磁気テープカセット。
【請求項６】
磁気テープを上下一対のフランジ間に巻回したテープリールが回転自在にカセットケース内に一対収容保持されると共に、前記カセットケース内の前記磁気テープを所定の走行経路に沿って案内する円筒状のガイドローラが、前記カセットケースの内底部から突起したローラ軸を介して回転自在に前記カセットケース内に支承される磁気テープカセットであって、
前記ガイドローラの軸垂直度が３５分以内で、且つ前記テープリールの上フランジと下フランジの間の距離を前記テープ幅より０．５〜１．０ｍｍ広く設定したことを特徴とする磁気テープカセット。
【請求項７】
磁気テープを巻回した一対のテープリールを回転自在に収容保持した磁気テープカセットのカセットケース内に、前記磁気テープを所定の走行経路に案内するガイドローラを、磁気テープカセットを駆動する記録再生装置側に装備されたローラ軸により回転自在に支承する磁気テープカセットのガイドローラ支持構造であって、
前記カセットケースが、ケース外部から前記ローラ軸を挿入可能な軸挿入穴と、前記ローラ軸を挿通させる中心孔を有した略円筒状のガイドローラを前記軸挿入穴に略同心に保持するローラ仮保持手段とを具備し、
前記カセットケースの軸挿入穴から前記ガイドローラの中心孔に前記ローラ軸を挿入することで、前記ガイドローラを支承することを特徴とする磁気テープカセットのガイドローラ支持構造。
【請求項８】
磁気テープを巻回した一対のテープリールを回転自在に収容保持した磁気テープカセットのカセットケース内に、前記磁気テープを所定の走行経路に案内するガイドローラをローラ軸により回転自在に支承する磁気テープカセットの前記ローラ軸の傾きを計測する磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法であって、
Ｘ線を発光するＸ線源と、前記Ｘ線源から離れて配置され前記Ｘ線を受光する受光器との間において該受光器の受光面に平行に前記磁気テープカセットを移動させながら、前記カセットケースを通して前記ローラ軸に前記Ｘ線を照射するステップと、
前記Ｘ線源から前記受光器までの垂直点から、該受光器に映し出される前記ローラ軸の陰影が最小になったときにおける該Ｘ線の検出点までの距離に基づき、前記ローラ軸の傾斜量を計測するステップと、を有することを特徴とする磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）用の記録媒体等に使用される磁気テープカセット、磁気テープカセットのガイドローラ支持構造及び磁気テープカセットのガイドローラ軸傾斜計測方法に関し、詳しくは、収容した磁気テープの走行安定性に密接するローラ軸の垂直度を簡単に測定可能にするための改良、ローラ軸の垂直度の変動を許容するガイドローラの改良及びローラ軸の垂直度の測定検査を簡略化して、磁気テープの走行安定性が優れた高品位の磁気テープカセットを効率良く生産可能にするための改良などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばＶＴＲ用の記録媒体として、磁気テープカセットが多用されている。この磁気テープカセットは、その用途に応じて、民生用と業務用に区分されている。図１９は、業務用の磁気テープカセットであるベータカムＬカセットの主要構成部品を示した分解斜視図である。
【０００３】
図１９に示すように、このベータカムＬカセット（以下、単に「磁気テープカセット」という）１００は、カセットケースを構成する上カセットハーフ１０７及び下カセットハーフ１０９と、これらの上下カセットハーフ１０７，１０９内に回転自在に収容保持された一対のテープリール１２８，１３０と、これらの一対のテープリール１２８，１３０に巻回された磁気テープ１２６と、上記の上下カセットハーフ１０７，１０９の前端側の開口を開閉可能なリッド１３２とを備えている。
【０００４】
更に、下カセットハーフ１０９には、磁気テープ１２６が架け渡される前端側の開口の両側に、ガイドローラ１０４及び金属製のガイドピン１３８が取り付けられる。また、下カセットハーフ１０９には、磁気テープ１２６の裏面に摺接するパッド１４４が取り付けられる。上カセットハーフ１０７には、各テープリール１２８，１３０をリールホルダ１４６を介して付勢するリールバネ１４８、当該上カセットハーフ１０７の外側からリールバネ１４８を係止するセンターキャップ１５０等が取り付けられる。
上下カセットハーフ１０７，１０９は、上下に突き合わせた状態で、複数のビス１３４によって締結される。
【０００５】
以上の各種構成部品のうち、ガイドローラ１０４は、滑性があり、かつ機械的強度のある、例えばPOM樹脂（ポリアセタール樹脂）からなる円筒状の部材で形成されており、その中心孔に、下カセットハーフ１０９に軸端を嵌着させたローラ軸１０５が挿通することによって、ガイドローラ１０４は回転自在に下カセットハーフ１０９に支持される。
【０００６】
図２０は、図１９におけるＡ矢視拡大図であって、下カセットハーフ１０９のガイドローラ１０４及びガイドピン１３８を示している。なお、図２０には、テープリール１２８（図１９参照）から磁気テープ１２６を、ガイドローラ１０４及びガイドピン１３８に架け渡した様子を示す。
パッド１４４は、テープリール１２８とガイドローラ１０４との間で磁気テープ１２６の裏面に摺接して磁気テープ１２６を付勢している。これにより磁気テープ１２６がガイドローラ１０４の外周面に接している。磁気テープカセット１００が図示しない記録再生装置に装填されて再生や巻戻しされる際には、磁気テープ１２６は、ガイドローラ１０４の外周面上を通過した後、カセットケースから取り出され、記録再生装置の磁気ヘッドに架け回される。
【０００７】
図２１は、図２０におけるＢ−Ｂ断面図で、ローラ軸１０５の下カセットハーフ１０９への取付状態を示している。図示例の場合、ガイドローラ１０４は円筒状であって、直径が均一な外周面を備えている。
ローラ軸１０５は、設計上では、下カセットハーフ１０９側に向いた一方の軸端を、下カセットハーフ１０９の内底部に形成された軸受穴１２３に緊密嵌合することで、下カセットハーフ１０９の底壁１０９ａに垂直に支持される（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、図２２は、他の形状のガイドローラ２０４を示す、図１９におけるＡ矢視拡大図であり、図２３は、図２２におけるＢ−Ｂ線断面図で、ローラ軸１０５の下カセットハーフ１０９への取付状態を示している。図示例の場合、ガイドローラ２０４は、軸方向中央部で最も大きい外周直径φmaxを有するとともに、軸方向両端部で最も小さい外周直径φminを有する。
このように、太鼓形状のガイドローラ２０４を使用することにより、テープ中央のテンションを高くしてテープ走行中の上下動を小さくしている。
【０００９】
ところが、図２０，図２１に示す構成において、ローラ軸１０５や軸受穴１２３の寸法誤差や、組付け不良等によって、まれに、図２１に示すように、ローラ軸１０５が底壁１０９ａに対して角度θだけ傾いて組み立てられてしまうことがある。そして、ローラ軸１０５が傾いて組み付けられていると、ローラ軸１０５に嵌合支持されているガイドローラ１０４も同様に傾いた状態になり、傾きの角度θが一定値（例えば０．１度）以上になると、所謂垂直度不良で、各種の問題が生じる。
【００１０】
例えば、図２１に二点鎖線で示すように、ガイドローラ１０４に接する磁気テープ１２６が、正規の位置から当該ガイドローラの軸方向上方にずれてしまったり、図示しないが磁気テープ１２６が当該ガイドローラの軸方向下方にずれてしまったりして、磁気テープ１２６の走行が不安定になる。
そして、磁気テープ１２６の走行が不安定になると、記録再生装置における記録時や再生時に磁気ヘッドに架け回された磁気テープ１２６の位置が基準位置からずれて、記録の読み取りや書込みが正常にできなくなる虞がある。
【００１１】
また、傾きの角度θが一定以上になった垂直度不良の状態では、磁気テープ１２６の早送りや早巻戻しの高速走行時に、カセットハーフに片当たりしているガイドローラ１０４の端部が、高速でカセットハーフの内面に擦れることによって、ガイドローラ１０４又は上下カセットハーフ１０７，１０９の少なくとも一方が削れてしまい、削れ粉が磁気テープ１２６に付着してドロップアウト等の不都合を招く虞もある。
【００１２】
そこで、ローラ軸１０５に垂直度不良が生じている磁気テープカセット１００が誤って出荷されることのないように、通常は、所定の製造数毎に、抜き打ちで、あるいは製造工程の最終段に、ローラ軸１０５の垂直度を測定する検査工程による品質管理が必要になる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−２４３７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、従来の磁気テープカセット１００では、ローラ軸１０５は組み付けられた上下カセットハーフ１０７，１０９内に隠れていて、多数のビス１３４を外して、上カセットハーフ１０７と下カセットハーフ１０９とを分解しないと、ローラ軸３７の垂直度測定ができない。
即ち、ローラ軸１０５の垂直度の測定検査工程によって、製造工程が増えるだけでなく、その垂直度測定工程では、手間のかかる上下カセットハーフ１０７，１０９の分解処理が必要で、垂直度測定作業に多大な時間がかかり、磁気テープカセットの生産効率を妨げる一因となった。
【００１５】
また、図２２，図２３に示す構成において、ガイドローラ２０４は、軸方向中央部で最も大きい外周直径φmaxを有するとともに、軸方向両端部で最も小さい外周直径φminを有することにより、磁気テープ１２６の幅方向中央部から幅方向両端部にかけての張力分布を対称として、磁気テープ１２６がガイドローラ２０４の軸方向にずれないようにしているが、最も大きい外周直径φmaxと最も小さい外周直径φminとの差が大きいと、磁気テープ１２６が、やはり、正規の位置から当該ガイドローラの軸方向上方にずれてしまったり、軸方向下方にずれてしまったりして、磁気テープ１２６の走行が不安定になる。
【００１６】
さらに、従来、テープが薄層化するとテープエッジ強度が弱くなるため、できるだけテープの走行位置を変化させないことが重要となる。テープ走行位置を決める要因としてテープウィービング（湾曲）、リールハブ円筒度、リールハブの高さ、カセット内のガイドローラの傾き、記録再生装置内のガイドローラの傾き等を一定範囲内に管理することでテープ上下動を少なくし、テープエッジのダメージを発生させないようにすることができる。
【００１７】
しかし、輸送やカートマシーンでの高速ハンドリングによる衝撃により、カセット自体が変形し、記録再生装置に磁気テープカセットを挿入したときにカセット内のガイドローラ２０４が相対的に傾いても、上記同様の問題を生ずることとなる。このような問題はテープ薄層化や記録の高密度化に伴って特に顕著となる。
【００１８】
また、フランジ間隔を狭くして走行位置の規制を強くし、テープ走行位置を一定に保持させる方法もあるが、薄手のテープではテープ自体の強度が小さく、かえってテープエッジのダメージを誘発することとなる。
【００１９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上下カセットハーフを分解せずとも、簡単にローラ軸の垂直度測定作業を行うことができ、ローラ軸の垂直度測定作業に要する時間を短縮して、磁気テープカセットの生産効率の向上を図ることができ、また、ローラ軸に傾きがあったとしても、磁気テープを安定して走行させ、磁気ヘッドが磁気テープの記録の読み取りや書き込みを正常に行うことができ、さらには、テープの上下動を抑えテープ走行位置を安定化することで、繰り返し使用によるテープエッジのダメージ発生を防止し、ドロップアウトの少ない高品位な磁気テープカセット、及び、ローラ軸の垂直度の測定検査工程の省略によって磁気テープカセットの製造工程を簡略化して、磁気テープの生産効率を向上させることができる磁気テープカセットのガイドローラ支持構造並びに磁気テープカセットのガイドローラ軸傾斜計測方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の上記目的は、磁気テープを巻回した一対のテープリールが回転自在にカセットケース内に収容保持されると共に、前記カセットケース内の前記磁気テープを所定の走行経路に沿って案内するガイドローラが、前記カセットケースの内底部の軸受穴に嵌合支持されたローラ軸を介して回転自在に前記カセットケース内に支承される磁気テープカセットであって、前記ローラ軸の少なくとも一方の軸端をカセットケースの外面に露出させる軸端監視穴を前記カセットケースに設けたことを特徴とする磁気テープカセットによって達成される。
【００２１】
このような磁気テープカセットによれば、磁気テープを案内するガイドローラのローラ軸は、少なくとも一方の軸端が、カセットケースに貫通形成した軸端監視穴によって、カセットケースの外面に露出している。従って、その露出しているローラ軸の端部に、例えば、スイング式のタッチプローブ型センサを当てることで、上下カセットハーフを分解せずとも、簡単にローラ軸の垂直度測定作業を行うことができる。従って、ローラ軸の垂直度測定作業に要する時間を短縮して、磁気テープカセットの生産効率の向上を図ることができる。
【００２２】
また、上記磁気テープカセットは、前記軸受穴が貫通穴として装備されて、前記軸端監視穴を兼ねることが好ましい。
【００２３】
こうすれば、専用の軸端監視穴を追加形成する必要が無く、従来のカセットケースの製造に使用されている成形金型の軸受穴用のキャビティを貫通穴用に変更するだけで、本発明に必要なカセットケースの製造が可能になり、安価に本発明の磁気テープカセットを製造することが可能になる。
【００２４】
さらに、上記磁気テープカセットは、前記軸端監視穴には、該穴を塞ぐキャップが着脱可能に装備され、該キャップには、前記ローラ軸の端部が嵌合する軸端支持穴が該キャップの中心から偏心して装備されて、該キャップを旋回させることで、前記ローラ軸の軸芯を微調整可能なことが好ましい。
【００２５】
こうすれば、ローラ軸の垂直度の測定試験を終えた後、軸端監視穴はキャップで塞いで隠すことができ、軸端監視穴が外観を損ねることがない。また、キャップは、ローラ軸の軸端を支持する軸端支持穴が偏心して設けられていて、軸端監視穴に嵌合させたキャップを旋回させることでローラ軸の軸端位置を微調整して、ローラ軸の傾きを矯正することができる。そして、キャップによるローラ軸の傾き矯正によって、ローラ軸の垂直度不良による不良品の発生を低減することができ、製品歩留まりを向上させることができる。
【００２６】
また、本発明の上記目的は、磁気テープを巻回した一対のテープリールを回転自在に収容保持した磁気テープカセットのカセットケース内に、前記磁気テープを所定の走行経路に案内するガイドローラをローラ軸により回転自在に支承する磁気テープカセットであって、前記ガイドローラの内径が、少なくとも中心部より両端部に近づくにつれて大きく設定されていることを特徴とする磁気テープカセットによって達成される。
【００２７】
上記磁気テープカセットは、ガイドローラが、少なくとも中心部より両端部に近づくにつれて大きく設定された内径をローラ軸に挿通されて回転自在に支承される。
このため、ローラ軸に傾きが生じていても、ガイドローラは傾かずに垂直度を保持され、磁気テープを所定の走行経路に案内する。したがって、磁気テープを安定して走行させ、磁気ヘッドが磁気テープの記録の読み取りや書き込みを正常に行うことができる。
【００２８】
また、上記磁気テープカセットにおいて、前記ガイドローラの内径面が、連続した湾曲面に形成されていることが好ましい。
こうすれば、ローラ軸とローラ軸に接するガイドローラの内径面とを点接触に近い状態で接触させて摩擦を極端に小さくすることができるため、面接触する場合と比べて擦れ音等の品質の低下をもたらす原因を回避して高品質化を図ることが可能である。
【００２９】
さらに、本発明の上記目的は、磁気テープを上下一対のフランジ間に巻回したテープリールが回転自在にカセットケース内に一対収容保持されると共に、前記カセットケース内の前記磁気テープを所定の走行経路に沿って案内する円筒状のガイドローラが、前記カセットケースの内底部から突起したローラ軸を介して回転自在に前記カセットケース内に支承される磁気テープカセットであって、
前記ガイドローラの軸垂直度が３５分以内で、且つ前記テープリールの上フランジと下フランジの間の距離を前記テープ幅より０．５〜１．０ｍｍ広く設定したことを特徴とする磁気テープカセットによって達成される。
【００３０】
このような磁気テープカセットによれば、ガイドローラの軸垂直度の許容範囲（傾き角θの許容範囲）を３５分以内とし、テープリールの上フランジと下フランジの間の距離をテープ幅より０．５〜１．０ｍｍ広くしたので、ローラ軸の傾斜によるテープの上下方向へのずれを抑える働きと、上下フランジの間の距離によりテープの上下動を規制してテープエッジへのダメージを防止する働きとが相乗的に作用し、テープ走行位置を安定化させることができる。これにより、繰り返し使用によるテープエッジへのダメージを低減し、ドロップアウトの少ない高品位な構成にできる。
【００３１】
さらに、本発明の上記目的は、磁気テープを巻回した一対のテープリールを回転自在に収容保持した磁気テープカセットのカセットケース内に、前記磁気テープを所定の走行経路に案内するガイドローラを、磁気テープカセットを駆動する記録再生装置側に装備されたローラ軸により回転自在に支承する磁気テープカセットのガイドローラ支持構造であって、
前記カセットケースが、ケース外部から前記ローラ軸を挿入可能な軸挿入穴と、前記ローラ軸を挿通させる中心孔を有した略円筒状のガイドローラを前記軸挿入穴に略同心に保持するローラ仮保持手段とを具備し、
前記カセットケースの軸挿入穴から前記ガイドローラの中心孔に前記ローラ軸を挿入することで、前記ガイドローラを支承することを特徴とする磁気テープカセットのガイドローラ支持構造によって達成される。
【００３２】
このような磁気テープカセットのガイドローラ支持構造は、ガイドローラはローラ軸を介さずにカセットケースに仮保持される構成で、磁気テープカセットの製造工程では、ローラ軸はカセットケースに組み付けられない。このため、磁気テープカセットの製造工程においては、収容した磁気テープの走行安定性に密接するローラ軸の垂直度の測定検査が不要であり、垂直度の測定検査工程の省略によって磁気テープカセットの製造工程が簡略化して、磁気テープの生産効率を向上させることができる。
また、ローラ軸は、磁気テープカセットを駆動する記録再生装置側に装備されていて、磁気テープカセットを記録再生装置にセットした際に、規定の動作手順で、カセットケースの軸挿入穴に挿入されて、ガイドローラを支持した状態になるもので、記録再生装置側の磁気ヘッドの位置や、この磁気ヘッドに掛け回される磁気テープの位置を基準に、高精度に垂直度を設定することができる。即ち、ローラ軸の垂直度を、磁気テープカセットの個体差に左右されずに、高精度に設定することができ、磁気テープの走行安定性の向上にも有用である。
【００３３】
さらに、本発明の上記目的は、磁気テープを巻回した一対のテープリールを回転自在に収容保持した磁気テープカセットのカセットケース内に、前記磁気テープを所定の走行経路に案内するガイドローラをローラ軸により回転自在に支承する磁気テープカセットの前記ローラ軸の傾きを計測する磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法であって、Ｘ線を発光するＸ線源と、前記Ｘ線源から離れて配置され前記Ｘ線を受光する受光器との間において該受光器の受光面に平行に前記磁気テープカセットを移動させながら、前記カセットケースを通して前記ローラ軸に前記Ｘ線を照射するステップと、前記Ｘ線源から前記受光器までの垂直点から、該受光器に映し出される前記ローラ軸の陰影が最小になったときにおける該Ｘ線の検出点までの距離に基づき、前記ローラ軸の傾斜量を計測するステップと、を有することを特徴とする磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法によって達成される。
【００３４】
このような磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法では、Ｘ線源と受光器との間に磁気テープカセットを置き、受光器の受光面に平行に磁気テープカセットを移動させながら、カセットケースを通してローラ軸にＸ線を照射し、Ｘ線源から受光器までの垂直点と、受光器に映し出される陰影が最小になったときにおけるＸ線の検出点までの距離に基づいてローラ軸の傾斜量が計測される。
【００３５】
従って、従来のものと比べて、ビスを取り外して上下カセットハーフを分解したり、一部を切除したりすることなく、アッセンブリ状態となった磁気テープカセットに対して外部からローラ軸の傾きを計測することができる。また、アッセンブリ状態となった磁気テープカセットの外部からローラ軸の傾きを計測できることにより、生産ラインの途中でも計測を行うことができるので、製造工程を増やす必要がない。それによって、ローラ軸の垂直度の測定検査工程を簡略化して、磁気テープカセットの生産効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の磁気テープカセットによれば、磁気テープを案内するガイドローラのローラ軸は、少なくとも一方の軸端が、カセットケースに貫通形成した軸端監視穴によって、カセットケースの外面に露出している。従って、その露出しているローラ軸の端部に、例えば、スイング式のタッチプローブ型センサを当てることで、上下カセットハーフを分解せずとも、簡単にローラ軸の垂直度測定作業を行うことができる。これにより、ローラ軸の垂直度測定作業に要する時間を短縮して、磁気テープカセットの生産効率の向上を図ることができる。
また、本発明の磁気テープカセットによれば、ガイドローラが、少なくとも中心部より両端部に近づくにつれて大きく設定された内径をローラ軸に挿通されて回転自在に支承される。したがって、ローラ軸に傾きが生じていても、ガイドローラは傾かずに垂直度を保持され、磁気テープを所定の走行経路に案内する。それにより、磁気テープを安定して走行させ、磁気ヘッドが磁気テープの記録の読み取りや書き込みを正常に行うことができる。
さらに、本発明の磁気テープカセットによれば、カートリッジ内に設置されたガイドピンを回転軸にした円筒状のガイドローラの軸垂直度が３５分以内で、テープリールの上フランジと下フランジの距離をテープ幅より０．５〜１．０ｍｍ広くすることでテープ上下動が少なく且つテープエッジダメージ、エラーレートを少なくできる。
また、本発明の磁気テープカセットのガイドローラ支持構造によれば、ガイドローラはローラ軸を介さずにカセットケースに仮保持される構成で、磁気テープカセットの製造工程では、ローラ軸はカセットケースに組み付けられることがない。従って、磁気テープカセットの製造工程においては、収容した磁気テープの走行安定性に密接するローラ軸の垂直度の測定検査が不要であり、垂直度の測定検査工程の省略によって磁気テープカセットの製造工程が簡略化して、磁気テープの生産効率を向上させることができる。
また、本発明の磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法によれば、Ｘ線源と受光器との間に磁気テープカセットを置き、受光器の受光面に平行に磁気テープカセットを移動させながら、カセットケースを通してローラ軸にＸ線を照射し、Ｘ線源から受光器までの垂直点と、受光器に映し出される陰影が最小になったときにおけるＸ線の検出点までの距離に基づいてローラ軸の傾斜量が計測される。
従って、従来のものと比較して、ビスを取り外して上下カセットハーフを分解したり、一部を切除したりすることなく、アッセンブリ状態となった磁気テープカセットに対して外部からローラ軸の傾きを計測することができる。また、アッセンブリ状態となった磁気テープカセットの外部からローラ軸の傾きを計測できることにより、生産ラインの途中でも計測を行うことができるので、製造工程を増やす必要がない。それによって、ローラ軸の垂直度の測定検査工程を簡略化して、磁気テープカセットの生産効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る磁気テープカセット、磁気テープカセットのガイドローラ支持構造及び磁気テープカセットのガイドローラ軸傾斜計測方法の実施形態について説明する。
まず、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る磁気テープカセットを詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係る磁気テープカセットを示した要部の斜視図及び断面図である。
【００３８】
本実施形態の磁気テープカセット１０は、業務用の磁気テープカセットで、磁気テープを巻回した一対のテープリールが回転自在にカセットケース３内に収容保持されると共に、カセットケース３内の磁気テープを所定の走行経路に沿って案内するガイドローラ１４が、カセットケース３の内底部の軸受穴に嵌合支持されたローラ軸５を介して回転自在に前記カセットケース３内に支承される構成である。
【００３９】
カセットケース３は、図１に示すように、ケース内部のテープリール上の磁気テープの巻き量を視認可能な透明樹脂製の窓部７ａを有した上カセットハーフ７と、この上カセットハーフ７の下に組み付けて上カセットハーフ７にビス止めされる下カセットハーフ９と、これら上下カセットハーフ７，９の前方の開口部を開閉するリッド３２とを備えた構成である。
上カセットハーフ７及び下カセットハーフ９は、ローラ軸５の支持構造以外は、図１９に示した上下カセットハーフ１０７，１０９と同様の構成で、収容する一対のテープリールの構造やその支持構造も図１９に示した構造と共通である。これらの共通の構成については、説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の磁気テープカセット１０の場合も、上下カセットハーフ７，９の前方の開口部付近の両側に、それぞれガイドローラ１４が装備される。
ガイドローラ１４は、滑性があり、かつ機械的強度のある、例えばＰＯＭ（ポリエキシメチレン樹脂）等の樹脂からなる円筒状の部材で形成されており、図２に示すように、その中心孔１４ａに、上下カセットハーフ７，９に形成した軸受穴１１，１２に軸端を嵌着させたローラ軸５が挿通することによって、ガイドローラ１４は回転自在にカセットケース３に支持される。ガイドローラ１４は、ＰＯＭに代えて、各種高分子材料或いはアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成されていてもよい。
【００４１】
本実施の形態の場合、軸受穴１１，１２は、貫通穴として各上下カセットハーフ７，９に装備されていて、カセットハーフ７，９の外面側は穴径を拡径した座ぐり部１１ａ，１２ａとなっている。各軸受穴１１，１２の細径部は、ローラ軸５の圧入等が可能なように、所定の寸法公差に仕上げられている。
上記の座ぐり部１１ａ，１２ａは、ローラ軸５の軸端をカセットケース３の外面に露出させる軸端監視穴ｈ１として機能する。
【００４２】
以上の磁気テープカセット１０においては、磁気テープを案内するガイドローラ１４のローラ軸５は、図２に示すように、軸端が、カセットケース３に貫通形成されて軸端監視穴ｈ１を兼ねる軸受穴１１，１２によって、カセットケース３の外面に露出している。
従って、図３に示すように、その露出しているローラ軸５の端部に、例えば、スイング式のタッチプローブ型センサＳを当てることで、上下カセットハーフを分解せずとも、簡単にローラ軸５の垂直度測定作業を行うことができる。
従って、ローラ軸５の垂直度測定作業に要する時間を短縮して、磁気テープカセット１０の生産効率の向上を図ることができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態では、ローラ軸５の両端が軸受穴１１，１２に嵌合支持される構造で、これらの一対の軸受穴１１，１２のそれぞれが軸端監視穴ｈ１を兼用する構成としているが、軸端監視穴ｈ１としての機能は少なくとも一方の軸受穴に装備すれば、ローラ軸５の垂直度の測定は可能である。
また、上記の実施の形態では、ローラ軸５を支持するための軸受穴が軸端監視穴ｈ１を兼用する構成としたが、例えば、それぞれの軸受穴は非貫通状態に形成しておいて、何れか一方の軸受穴に連通するように、ローラ軸５の軸端をケース外部に露出させる専用の軸端監視穴を装備する構成としてもよい。
但し、上記実施の形態のように、ローラ軸５の軸受穴自体が軸端監視穴ｈ１を兼用する構成とした場合には、専用の軸端監視穴を追加形成する必要が無く、従来のカセットケースの製造に使用されている成形金型の軸受穴用のキャビティを貫通穴用に変更するだけで、本発明に必要なカセットケースの製造が可能になり、安価に本発明の磁気テープカセットを製造することが可能になる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る磁気テープカセットについて説明する。なお、以下に説明する実施形態において、すでに説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号又は相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
図４及び図５は、本発明に係る磁気テープカセットの第２の実施形態を示したものである。
本実施形態の磁気テープカセット２０は、上下カセットハーフ７，９に形成される軸受穴１１，１２が拡径され、この拡径された軸受穴１１，１２に嵌合するブッシュ１６に同軸状にガイドローラ２４が保持され、後からローラ軸５が、ブッシュ１６及びガイドローラ２４の中心に挿通される構造となっている。
この構成の場合は、ブッシュ１６によりガイドローラ２４をカセットケース３に組み付けた状態にしておいて、図５に示すように、後から、ブッシュ１６及びガイドローラ２４の中心にローラ軸５を挿通する際に、ローラ軸５を途中まで挿通した時点で、前述のスイング式のタッチプローブ型センサＳをローラ軸５の軸端に当接することで、ローラ軸５の垂直度を測定することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る磁気テープカセットについて説明する。
図６から図８は、本発明に係る磁気テープカセットの第３の実施形態を示している。
この実施の形態の磁気テープカセット３０は、カセットケース３を構成する下カセットハーフ９の内底部に、非貫通状態に、ローラ軸５の下端を嵌合支持する軸受穴１２を装備している。ローラ軸５は、軸受穴１２に下端が圧入されることによって、片持ち状に下カセットハーフ９に支持される。
【００４６】
上カセットハーフ７は、ローラ軸５の上端に対応する位置に、該ローラ軸５の上端をケース外部に露出させる軸端監視穴ｈ１が貫通形成されていて、更に、この軸端監視穴ｈ１には、該穴を塞ぐキャップ１８が着脱可能に装備されている。
軸端監視穴ｈ１の穴径は、ガイドローラ３４の外径よりも大きく設定されていて、図６に示すように、カセットケース３を組み立てた後から、ガイドローラ３４の組付けが可能になっている。
【００４７】
キャップ１８には、係止爪１８ａを軸端監視穴ｈ１の内周縁に係合させることで、軸端監視穴ｈ１に固定される。
このキャップ１８には、図８に示すように、ローラ軸５の端部が嵌合する軸端支持穴１９が該キャップ１８の中心から偏心して装備されて、該キャップ１８を軸端監視穴ｈ１に対して旋回させることで、ローラ軸５の軸芯を微調整可能になっている。
【００４８】
この第３の実施形態の構成では、キャップ１８を外した状態では、ローラ軸５の上端が、軸端監視穴ｈ１からケース外部に露出していて、この状態で上記のタッチプローブ型センサＳ等によってローラ軸５の垂直度の測定試験を終えた後、軸端監視穴ｈ１はキャップ１８で塞いで隠すことができ、軸端監視穴ｈ１が外観を損ねることがない。
【００４９】
また、キャップ１８は、ローラ軸５の軸端を支持する軸端支持穴１９が偏心して設けられていて、軸端監視穴ｈ１に嵌合させたキャップ１８を旋回させることでローラ軸５の軸端位置を微調整して、ローラ軸５の傾きを矯正することができる。
そして、キャップ１８によるローラ軸５の傾き矯正によって、ローラ軸５の垂直度不良による不良品の発生を低減することができ、製品歩留まりを向上させることができる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る磁気テープカセットについて説明する。
図９から図１１は本実施形態の磁気テープカセットを示したものである。
【００５１】
本実施形態の磁気テープカセット４０において、上カセットハーフ４７及び下カセットハーフ４９には、上記実施形態の磁気テープカセット１０，２０，３０における軸受穴１１，１２（図２参照）及び座ぐり部１１ａ，１２ａが設けられていない構成で、また、ガイドローラ４４の構造以外は、図１９に示した上下カセットハーフ１０７，１０９と同様の構成で、収容する一対のテープリールの構造やその支持構造も図１９に示した構造と共通である。また、下カセットハーフ４９の上には、ガイドローラ４４の装備位置に近接して、ガイドピン３８や、磁気テープ２６の裏面に摺接するパッド１４４が装備されるが、これらのガイドピン３８やパッド１４４の装備形態も、図１９に示した下カセットハーフ１０７の場合と共通である。これらの共通の構成については、説明を省略する。
【００５２】
ガイドローラ４４は、図１０に示すように、中心孔４５の内径が、中心部４５ａにより筒方向両端部４５ｂに近づくにつれて大きく設定されている。つまり、中心部４５ａが予め定められた内径φａであり、両端部４５ｂが、中心部４５ａの内径φａよりも大きく予め定められた内径φｂを有する。そして、中心孔４５は、中心部４５ａと両端部４５ｂとが連続した湾曲面に形成されている。中心部４５ａの内径φａは、ローラ軸５の外径よりもわずかに大きい。
【００５３】
ガイドローラ４４は、図１１に示すように、ローラ軸５に角度Ｉαの傾きが生じていたとしても、ローラ軸５とともに傾かずに上下カセットハーフ４７，４９に対して垂直度を保って配されて回転される。それにより、図１１に二点鎖線で示すように、磁気テープ２６を、正規の位置から、ローラ軸５の軸方向上方及び軸方向下方にずれないように支持することにより、磁気テープ２６を所定の走行経路に案内する。
【００５４】
また、ガイドローラ４４は、中心孔４５が、中心部４５ａよりも大きい内径の両端部４５ｂを有し、中心部４５ａと両端部４５ｂとが連続した湾曲面に形成されているため、ローラ軸５と接する面が、点接触に近い状態で接触されて摩擦を極端に小さくすることができるので、面接触する場合と比べて擦れ音等の品質の低下をもたらす原因を回避して高品質化を図ることができる。
【００５５】
本実施形態の磁気テープカセット４０におけるガイドローラ４４は、ＰＯＭにより一体成形されているが、中心孔４５を有する内径部材を円筒状の外径部材にインサートモールドしてもよい。その場合には、内径部材と外径部材とをそれぞれ異なる材料にて成形してもよい。
【００５６】
以下、本実施形態の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるべきものではない。なお、以下の「部」とは「重量部」のことである。
【００５７】
（実施例１）
実施例に使用した磁性体の特性を以下に示す。
【００５８】
実施例に使用した磁性体の特性を以下に示す。
磁性体：組成  Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０（原子比）
Ａｌ／Ｆｅ＝１１原子％、Ｙ／Ｆｅ＝７原子％
Ｈｃ＝２４５０Ｏｅ、平均長軸長＝０．０８μｍ、σＳ＝１４５emu/g
結晶子サイス゛＝１５０オンク゛ストローム、SBET比表面積＝５３ｍ2／ｇ
【００５９】
＜塗料の作成＞
上層用塗料
強磁性金属粉末：                                １００部
塩化ビニル共重合体
ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）                  １０部
ポリウレタン樹脂
ＵＲ８２００（東洋紡社製）                      ３部
カ−ボンブラック
＃５０（旭カーボン社製）                        ３部
フェニルホスホン酸                                  ３部
ブチルステアレート                                  ２部
ブトキシエチルステアレート                          ３部
ネオペンチルグリコール                              ３部
ステアリン酸                                        １部
メチルエチルケトン                              １８０部
シクロヘキサノン                                １１０部
【００６０】
下層用塗料
非磁性粉末    α酸化鉄                          １００部
ＢＥＴ比表面積５０ｍ2／ｇ
ＰＨ  ８．９
ＤＢＰ給油量２７〜３８Ｇ／100ｇ
表面にＡｌ2Ｏ3が粒子全体に対して１重量％存在
カーボンブラック                                  １３部
＃９５０Ｂ（三菱化成）
塩化ビニル共重合体
ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）                  １７部
ポリウレタン樹脂
ＵＲ８２００（東洋紡社製）                      ６部
フェニルホスホン酸                                  ３部
ブチルステアレート（BS）                            ３部
ブトキシエチルステアレート（BES）                   ４部
ネオペンチルグリコール(NPG)                         ４部
オレイン酸                                          １部
ステアリン酸                                        １部
メチルエチルケトン                              ２００部
シクロヘキサノン                                  ５０部
【００６１】
上記の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、得られた上層用および下層用分散液それぞれに、α−アルミナ（住友化学社製ＨＩＴ７０）を塩化ビニル共重合体（日本ゼオン社製ＭＲ１１０）に分散したペースト（住友化学社製ＳＬＨ１７０）をα−アルミナの量として２５部を加え、更にポリイソシアネートを上層用分散液には５部、下層用分散液には１３部を加え、さらにそれぞれにシクロヘキサノン４０部を加え，３μm の平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、上層形成用および下層形成用の塗布液を調製した。
【００６２】
＜支持体＞
支持体には厚さ７．５μｍのポリエチレンナフタレートを用いた。
得られた下層塗布液を、乾燥後の厚さが２．０μm になるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが０．２μm になるように、支持体上の一方の面に同時重層塗布を行い乾燥させた。次いでもう片方の支持体面にはカーボンブラック粉末と結合剤からなる公知のバック液を厚み０．５μｍになるように、塗布し乾燥させた。その後１／２インチ幅にスリットし、切削加工で内径差を０．１mmにし外径差の無い円筒状のテープガイドローラを使用したＳＯＮＹ製ＤＴＦ２専用カートリッジに装巻した。
【００６３】
テープ走行中の上下動と再生信号の変動は対応するため、ＤＴＦ２ドライブＧＹ−８２４０を使用しドライブの内部信号を用いて同時緑再によるＲＦ出力の変動量を測定した。
【００６４】
（実施例２）
内径差を０．２mmにしたテープガイドローラに変更した以外は実施例１と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量を測定した。
【００６５】
（比較例１）
内径差の無いテープガイドローラに変更した以外は実施例１と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量を測定した。
【００６６】
（比較例２）
内径差が無く、外周が太鼓形状のテープガイドローラに変更した以外は実施例１と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量を測定した。
【００６７】
【表１】
2004342286.tif 000003
【００６８】
表１からわかるように、ＲＦ出力の変動量は、実施例１、実施例２、比較例１、および比較例２の何れについても、−０．３〜＋０．３の範囲内に収まっている。この結果より、ガイドローラの内周側に内径差を設けた場合であっても、従来のガイドローラと同レベルのＲＦ出力で再生可能であることがわかった。
【００６９】
以上に説明したように、本実施形態の磁気テープカセットは、中心部４５ａより両端部４５ｂに近づくにつれて大きく設定された内径を有するガイドローラ４４がローラ軸５に挿通されて回転自在に支承されている。
【００７０】
従って、ローラ軸５に傾きが生じていても、ガイドローラ４４は傾かずに垂直度を保持され、磁気テープ２６を所定の走行経路に案内する。それにより、磁気テープ２６を安定して走行させ、磁気テープ２６が上下動することなく、磁気ヘッドが磁気テープ２６の記録の読み取りや書き込みを正常に行うことができる。
【００７１】
また、ガイドローラ４４の内径面が、連続した湾曲面に形成されているため、ローラ軸５とローラ軸５に接するガイドローラ４４の中心孔４５とを点接触に近い状態で接触させて摩擦を極端に小さくすることができるため、面接触する場合と比べて擦れ音等の品質の低下をもたらす原因を回避して高品質化を図ることが可能である。
【００７２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る磁気テープカセットについて説明する。
図１２は本実施形態の磁気テープカセットの一部分解斜視図、図１３はすガイドローラの断面図、図１４は図１３に示す上下フランジ間の距離の説明図である。
【００７３】
この磁気テープカセット５０は、磁気テープ２６を巻回した一対のテープリール７２，７３が回転自在にカセットケース内に収容保持されると共に、カセットケース内の磁気テープ２６を、所定の走行経路に沿って案内するガイドローラ５４が、カセットケースの内底部の軸受穴に嵌合支持されたローラ軸５を介して回転自在に前記カセットケース内に支承される構成である。
【００７４】
カセットケースは、図１９に示したものと同様の構成で、本実施形態の場合はローラ軸５の軸垂直度、テープリール７２，７３の上下フランジ７４，７５間距離が異なり、その他は、収容する一対のテープリールの構造や、その支持構造も図１９に示した構造と共通である。これらの共通の構成については、その説明を省略する。
【００７５】
本実施形態の磁気テープカセット５０では、図１３に示すように、ローラ軸５の軸垂直度を３５分以内に設定している。これにより、ローラ軸５に挿入されるガイドローラ５４の軸垂直度も３５分以内に収まり、テープ走行の上下方向へのずれを抑えることができる。
ガイドローラ５４の軸垂直度が３５分を超えると記録再生装置による記録時や再生時に、磁気ヘッドに掛け回された磁気テープの位置が基準位置からずれて、記録の読取りや書込みが正常にできなる場合がある。
例えばガイドローラ５４の傾き角θが大きくなって軸垂直度が不良になると、磁気テープの早送り、早戻しの高速走行時にローラ端部が高速でカセットハーフの内面に擦れて、このときに生じる削れ粉が磁気テープに付着してドロップアウトの原因となる等の不都合が発生する。
【００７６】
次に、テープリール７２，７３の上フランジ７４と下フランジ７５との間の距離について説明する。
図１４はテープ幅とテープリールの上下フランジ間の距離とを示す説明図である。テープ走行位置を一定に保つ方法としては、ガイドローラ５４の軸垂直度を上記範囲内にした上で、上フランジ７４と下フランジ７５との間の距離ｂをテープ幅ａに対して所定長さ広くする。これにより、上フランジ７４の下面と下フランジ７５上面との間でテープ位置が規制されて、磁気テープ２６の上下動を相乗的に小さくできる。ただし、磁気テープ２６のエッジと各フランジ面との隙間距離が小さすぎると、磁気テープ２６のエッジが上下フランジ７４，７５のいずれか或いは両方の内面と擦れて、テープエッジへのダメージが発生し易くなり、また、隙間距離が大きすぎると、磁気テープ２６の上下動の自由度が大きくなって、テープカセットの落下等による衝撃が加わった場合に、テープ位置が大きくずれやすくなる不都合を生じる。
【００７７】
そこで、上フランジ７４と下フランジ７５の磁気テープ２６との隙間距離を、磁気テープ２６の両側の合計で０．５〜１．０ｍｍの距離に設定することにより、テープ走行位置の安定化が特に良好に図られる。上記隙間距離の条件は、ガイドローラ５４の軸垂直度の許容範囲であるθ≦３５分とする条件ととともに満足されることで、相乗的にテープ走行位置の安定化、改善効果が得られるようになる。
【００７８】
この相乗効果は実験的にも確認されており、上記相乗効果によって、例えば出荷後の輸送やカートマシーンでの高速ハンドリングによる衝撃が加わって、テープカセット自体が変形する事態が生じても、ローラ軸５とガイドローラ５４の軸垂直度が高いために衝撃時に傾斜方向へ作用する力が軸垂直度の低い場合より小さくなり、ガイドローラ５４の傾斜が抑制される。また、記録再生装置へ磁気テープカセット５０を挿入した場合にも、テープカセット内のガイドローラが相対的に傾いて起こる上述した不都合・障害の発生が防止される。
【００７９】
また、薄層化された磁気テープ２６であっても、上下フランジ７４，７５との接触によるテープエッジのダメージが防止され、これにより、安定した正常な記録・再生が可能になる。
【００８０】
次に、本実施形態の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるべきものではない。
【００８１】
（実施例３）
本実施例に使用した磁性体の特性は上記実施例１と同じである。
また、上層用塗料及び下層用塗料の処方については、上記実施例１と同じものを使用し、それぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、得られた上層用および下層用分散液それぞれに、α−アルミナ（住友化学社製ＨＩＴ７０）を塩化ビニル共重合体（日本ゼオン社製ＭＲ１１０）に分散したペースト（住友化学社製ＳＬＨ１７０）をα−アルミナの量として２５部を加え、更にポリイソシアネートを上層用分散液には５部、下層用分散液には１３部を加え、さらにそれぞれにシクロヘキサノン４０部を加え，３μm の平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、上層形成用および下層形成用の塗布液を調製した。
【００８２】
＜支持体＞
支持体には厚さ７．５μｍのポリエチレンナフタレートを用いた。
得られた下層塗布液を、乾燥後の厚さが２．０μm になるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが０．２μm になるように、支持体上の一方の面に同時重層塗布を行い乾燥させた。次いで、もう片方の支持体面にはカーボンブラック粉末と結合剤からなる公知のバック液を、厚み０．５μｍになるように塗布し乾燥させた。その後１／２インチ幅にスリットし、ガイドピンの調整により軸垂直度（傾き角θ）を３５分にしたガイドローラ３６と、リールの上フランジ内側と下フランジ内側の距離ｂを、テープ幅ａより１ｍｍ広いリールフランジを使用したソニー（株）製ＤＴＦ２専用カートリッジに装巻した。
テープ走行中の上下動と再生信号の変動は対応するため、ソニー（株）製ＤＴＦ２ドライブＧＹ−８２４０を使用しドライブの内部信号を用いて同時録再によるＲＦ信号の変動量を測定した。さらにエッジダメージによるデブリと０．２μｓ−６ｄＢのドロップアウト個数は対応するため、ＤＴＦ２ドライブＧＹ−８２４０を使用し、２Ｔ信号（最短記録波長（λ＝０．３１５μｍ）の２倍の波長で記録した信号の再生出力であって、当該記録再生しステムにおいてエラーレート検出に最も効果的に利用できる信号）を１０分長記録し専用のドロップアウトカウンターでドロップアウトの個数を測定した。
【００８３】
（実施例４）
軸垂直度（傾き角θ）を２０分にしたガイドローラ以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
【００８４】
（実施例５）
リールの上フランジ内側と下フランジ内側の距離ｂをテープ幅より０．５ｍｍ広いリールフランジを使用した以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
【００８５】
（実施例６）
ガイドピン５の調整により軸垂直度（傾き角θ）を２０分にしたガイドローラとリールの上フランジ内側と下フランジ内側の距離ｂをテープ幅ａより０．５ｍｍ広いリールフランジを使用した以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
【００８６】
（比較例３）
軸垂直度（傾き角θ）を４０分にしたガイドローラ以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
【００８７】
（比較例４）
リールの上フランジ内側と下フランジ内側の距離ｂをテープ幅ａより１．５ｍｍ広いリールフランジを使用した以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
【００８８】
（比較例５）
ガイドピンの調整により軸垂直度（傾き角θ）を４０分にしたガイドローラとリールの上フランジ内側と下フランジ内側の距離ｂをテープ幅ａより１．５ｍｍ広いリールフランジを使用した以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
【００８９】
（比較例６）
ガイドピンの調整により軸垂直度（傾き角θ）を３５分にしたガイドローラとリールの上フランジ内側と下フランジ内側の距離ｂをテープ幅ａより０．３ｍｍ広いリールフランジを使用した以外は実施例３と同じ条件でテープカートリッジを作成しＲＦ出力の変動量とドロップアウトを測定した。
以上の結果を次の表２に示す。
【００９０】
【表２】
2004342286.tif 000004
【００９１】
このように、ガイドローラの軸垂直度が３５分以内で、テープリールの上フランジと下フランジの距離をテープ幅より０．５〜１．０ｍｍ広くした場合には、ＲＦ変動量を±５％以下に抑えることができ、また、ドロップアウトの発生を多くとも２１０個／分の頻度にまで抑えることができる。
【００９２】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態として磁気テープカセットの支持構造について説明する。
図１５から図１７は本実施形態の磁気テープカセットの支持構造を示したものである。
【００９３】
図１５はガイドローラの拡大斜視図であって、下カセットハーフ６９に立設されたガイドローラ６４を示している。この構成のパッド１４４も磁気テープ２６の裏面に摺接して磁気テープ２６を付勢している。
図１６は、図１５のＪ−Ｊ断面を示している。図１６に示すように、ガイドローラ６４は、中心に図示しないローラ軸が挿通される中心孔６４ａを有した円筒状で、両端には、上下カセットハーフ６７，６９に装備されたローラ仮保持手段８２，８３に嵌合する縮径部６４ｂが形成されている。
【００９４】
また、下カセットハーフ６９のローラ仮保持手段８３の中心には、ケース外部からローラ軸を案内しつつ挿入可能とする軸挿入穴８４が貫通形成されている。この軸挿入穴８４は、下カセットハーフ６９の外面側が、下カセットハーフ６９の外面に向かって徐々に拡径するテーパ穴８４ａになっている。このテーパ穴８４ａは、挿入される金属製のローラ軸５の先端を軸挿入穴８４の中心に誘導する案内面となる。
【００９５】
一方、上カセットハーフ６７のローラ仮保持手段８２の中心には、軸挿入穴８４からカセットケース６３内に挿入されたローラ軸５の端部が嵌合する軸受孔８５が、非貫通状態に形成されている。
【００９６】
本実施の形態の場合、ローラ仮保持手段８２，８３は、ガイドローラ６４の縮径部６４ｂが遊嵌する円筒状のボス部で、ガイドローラ６４を軸挿入穴８４に略同心に保持する。各ローラ仮保持手段８２，８３は、図１６に示すように、ガイドローラ６４の端面との間に軸方向に僅かな隙間ｓが残るように、突出長が設定されている。これは、ガイドローラ６４が円滑に回転できるようにするためである。
以上により、ガイドローラ６４は、上下カセットハーフ６７，６９のローラ仮保持手段８２，８３によって、また、軸方向に僅かな遊び（例えば０．３〜０．４ｍｍ程度の隙間）を持って、回転自在に支持される。なお、本実施形態の磁気テープカセットの支持構造におけるガイドローラ６４の内径ｄは、挿入されるローラ軸５の外径Ｄに対して、ｄ−Ｄの値が１／１００〜６／１００ｍｍの範囲に設定され、磁気テープ走行によりガイドローラ６４が連れ回り可能にしている。外径Ｄは、ローラ軸５表面が機械加工で仕上げられているため、その精度は±１／１００ｍｍとなり、ｄ−Ｄの範囲を上記のように設定することで、安定な挿入特性が得られる。但し、互いの隙間が小さすぎると、挿入の際、ガイドローラ６４側から発塵等を生じさせる可能性があり、逆に大きすぎるとガタつきの原因にもなるので、３／１００〜５／１００ｍｍの範囲がより好ましい。
【００９７】
本実施の形態の場合、ローラ軸は、磁気テープカセット６０を駆動する記録再生装置側に、磁気テープカセット６０の記録再生装置への着脱に連動して軸挿入穴８４に挿抜可能に装備される。
このガイドローラ６４へのローラ軸の挿入の様子を図１７（ａ），（ｂ）に示した。
磁気テープカセット６０を記録再生装置に装着した時に、図１７（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態に、記録再生装置側のローラ軸駆動機構１７によってローラ軸５が下カセットハーフ６９の軸挿入穴８４からガイドローラ６４の中心孔６４ａに挿入されて、ガイドローラ６４がローラ軸５に回転自在に支承された状態になる。
【００９８】
以上に説明した磁気テープカセットのガイドローラ支持構造では、ガイドローラ６４はローラ軸５を介さずにカセットケース３に仮保持される構成となり、磁気テープカセット６０の製造工程では、ローラ軸５はカセットケース６３には組み付けられることはない。つまり、ガイドローラ６４の垂直度は、記録再生装置側のローラ軸５の垂直度によって決定される。
従って、磁気テープカセット６０の製造工程においては、収容した磁気テープの走行安定性に密接に係わるローラ軸５の垂直度の測定検査が不要であり、垂直度の測定検査工程の省略によって磁気テープカセット６０の製造工程が簡略化して、磁気テープの生産効率を向上させることができる。
【００９９】
また、ローラ軸５は、磁気テープカセット６０を駆動する記録再生装置側に装備されていて、磁気テープカセット６０を記録再生装置にセットした際に、規定の動作手順で、カセットケース３の軸挿入穴８４に挿入されて、ガイドローラ６４を支持した状態となる。このため、ローラ軸５は、記録再生装置側の磁気ヘッドの位置や、この磁気ヘッドに掛け回される磁気テープの位置を基準に、高精度に垂直度を設定することができる。即ち、ローラ軸５の垂直度を、磁気テープカセット６０の個体差に左右されずに、例えば０．０５度〜０．１度程度の高精度に設定することができ、磁気テープの走行安定性の向上にも有用である。
【０１００】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態に係る磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法について説明する。
図１８は本発明に係る磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法の一実施の形態を示したものである。
本実施形態の磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法により計測される磁気テープカセット７０は、図１９に示した構造と共通である。
【０１０１】
図１８に示すように、本実施形態の磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法には、Ｘ線を発光するＸ線管（Ｘ線源）９２と、Ｘ線管９２から離れて配置されＸ線を受光するＣＣＤ受像機等の受光器９３とが用いられる。Ｘ線管９２は、範囲ＲのＸ線を受光器９３に向けて発光する。受光器９３は、Ｘ線管９２から予め定められた垂直距離Ｌを置いて配された所定の長さを有する平面の受光面９３ａを有する。
【０１０２】
Ｘ線管９２は、アッセンブリ状態となった磁気テープカセット７０が搬送されるベルトコンベア等の生産ライン上に配置される。受光器９３は、同じく生産ラインを流れる磁気テープカセット７０の下側に配置される。このとき、受光器９３の受光面９３ａが磁気テープカセット７０と平行に配される。また、磁気テープカセット７０は、上カセットハーフ７７が上方に配されても下方に配されてもよい。もちろん、下カセットハーフ７９が下方に配されても上方に配されてもよい。更に、Ｘ線管９２と受光器９３との組合せは、生産ライン上に代えて、出荷工程上に配置してもよい。
【０１０３】
受光器９３は、Ｘ線管９２に対して垂直となる基準点（垂直点）９３ｃが設定されている。そして、磁気テープカセット７０が移動する際に、Ｘ線管９２が発光したＸ線を、カセットケース７３を通して受光することにより、磁気テープカセット７０内に装備されたローラ軸７５の陰影のみを映像として受像する。
【０１０４】
受光器９３が受像した映像データは、この受光器９３に接続された図示しない制御部に転送されて演算処理される。制御部では、受光器９３が受像したローラ軸７５の陰影が最小の大きさ、つまり、ローラ軸７５の陰影が円柱の断面形状である円形となる位置での中心点（検出点）９３ｂから基準点９３ｃまでの距離Ｌｘを検出する。そして、中心点９３ｂから基準点９３ｃまでの距離Ｌｘと、Ｘ線管９２から受光器９３の受光面９３ａまでの垂直距離Ｌにより、基準点９３ｃに照射される垂直線光β１と中心点ｂに照射される検出光β２との傾き角αが、tanα＝Ｌｘ／Ｌの関係を満たすことから、α＝tan-1Ｌｘ／Ｌを演算することで傾き角αが得られる。
【０１０５】
そして、制御部により算出された傾き角データ（α）が、予め定められた範囲内にある場合、その磁気テープカセット７０が出荷工程へ搬送され、傾き角データ（α）が、予め定められた範囲を超えた場合、ローラ軸７５が所定の傾き角を超えているため、生産ラインに併設された不良品排除機により、その磁気テープカセットが不良品箱へと搬送される。
このように、本実施の形態の磁気テープカセット７０のローラ軸傾斜計測方法を用いれば、ローラ軸７５の垂直度の測定を簡単に行うことができる。
【０１０６】
本実施の形態の磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法では、例えば、ローラ軸７５の長さＬ５を２１．５ｍｍ、Ｘ線管９２から受光面９３ａまでの垂直距離Ｌを２２０ｍｍとし、傾き角αでtanα＝０．００１の場合、tanα＝０．００１＝Ｌｘ／２２０、Ｌｘ＝０．２２ｍｍとなり、受光器９３の画素の大きさが３８μｍ×３８μｍとし、６４０×４８０ドットであるとすると、受光面９３ａ上で６ドットとなり、画面上で１％をもって傾き角αを検出することができる。
【０１０７】
以上に説明した磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法では、Ｘ線管９２と受光器９３との間に磁気テープカセット７０を置き、受光器９３の受光面９３ａに平行に磁気テープカセット７０を移動させながらカセットケース７３を通してローラ軸７５にＸ線を照射し、Ｘ線管９２から受光器９３までの垂直点９３ｃから、受光器９３に映し出される陰影が最小になったときにおけるＸ線の検出点９３ｂまでの距離Ｌｘに基づいてローラ軸７５の傾斜量が計測される。
【０１０８】
従って、従来のものと比べて、ビスを取り外して上下カセットハーフを分解したり、一部を切除したりすることなく、アッセンブリ状態となった磁気テープカセット７０に対して外部からローラ軸７５の傾きを計測することができる。また、アッセンブリ状態となった磁気テープカセット７０の外部からローラ軸７５の傾きを計測できることにより、生産ラインの途中でも計測を行うことができるので、製造工程を増やす必要がない。それによって、ローラ軸の垂直度の測定検査工程を簡略化して、磁気テープカセット７０の生産効率を向上させることができる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、生産ライン途中で計測を行うとして説明を行ったが、これに限られることはなく、生産ラインと独立した計測用の装置を設け、その装置内で、磁気テープカセットを平行に移動させ、磁気テープカセットの移動方向に垂直な上面側に設けられたＸ線源からＸ線を照射し、Ｘ線源と対向するように磁気テープカセットの下面に配置された受光器によって受光して、計測を行うように構成してもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、Ｘ線を照射するとして説明を行ったが、これに限られるものではなく、カセットケースを透過し、かつ受光器によって受光されることにより、ローラ軸の陰影が表現される他の波長域の電磁波を用いて計測を行っても構わない。
【０１１１】
〔強磁性金属粉末〕
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる強磁性金属粉末としては、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂなどの原子を含んでもかまわない。特にＡｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂの少なくとも１つをα−Ｆｅ以外に含むことが好ましく、Ｃｏ、Ｙ、Ａｌ、Ｎｄ、Ｓｍの少なくとも一つを含むことがさらに好ましい。
【０１１２】
ここで、Ｃｏの含有量はＦｅに対して０原子％以上４０原子％以下が好ましく、さらに好ましくは５原子％以上３５原子％以下、より好ましくは１０原子％以上３５原子％以下である。Ｙの含有量は１．５原子％以上１２原子％以下が好ましく、さらに好ましくは３原子％以上１０原子％以下、より好ましくは３原子％以上９原子％以下である。Ａｌは１．５原子％以上１３原子％以下が好ましく、さらに好ましくは３原子％以上１１原子％以下、より好ましくは４原子％以上１０原子％以下である。
【０１１３】
これらの強磁性粉末にはあとで述べる分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭４４−１４０９０号、特公昭４５−１８３７２号、特公昭４７−２２０６２号、特公昭４７−２２５１３号、特公昭４６−２８４６６号、特公昭４６−３８７５５号、特公昭４７−４２８６号、特公昭４７−１２４２２号、特公昭４７−１７２８４号、特公昭４７−１８５０９号、特公昭４７−１８５７３号、特公昭３９−１０３０７号、特公昭４６−３９６３９号、米国特許第３０２６２１５号、同３０３１３４１号、同３１００１９４号、同３２４２００５号、同３３８９０１４号などに記載されている。
【０１１４】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる強磁性金属粉末には少量の水酸化物、または酸化物が含まれてもよい。強磁性金属粉末の公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法を挙げることができる。複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性金属粉末は公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸漬したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施したものでも用いることができる。
【０１１５】
上記実施形態の磁気テープ２６の磁性層の強磁性金属粉末をＢＥＴ法による比表面積で表せば４５〜８０ｍ2／ｇであり、好ましくは５０〜７０ｍ2／ｇである。４５ｍ2／ｇ以下ではノイズが高くなり、８０ｍ2／ｇ以上では表面性が得にくく好ましくない。上記実施形態の磁気テープ２６の磁性層の強磁性金属粉末の結晶サイズは８０〜１８０オングストロームであり、好ましくは１００〜１８０オングストローム、更に好ましくは１１０〜１７５オングストロームである。強磁性金属粉末の平均長軸長は、好ましくは３０〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜１００ｎｍである。強磁性金属粉末の針状比は３以上１５以下が好ましく、更には５以上１２以下が好ましい。強磁性金属粉末の飽和磁化（σs）は１００〜２００emu/gであり、好ましくは１２０emu/g〜１８０emu/gである。
【０１１６】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる強磁性金属粉末の含水率は０．０１〜２重量％とするのが好ましい。結合剤の種類によって強磁性金属粉末の含水率は最適化するのが好ましい。強磁性金属粉末のｐHは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は通常、４〜１２であるが、好ましくは６〜１０である。強磁性金属粉末は必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐまたはこれらの酸化物などで表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性金属粉末に対し通常、０．１〜１０重量％であり表面処理を施すと脂肪酸などの潤滑剤の吸着が１００mg／m2以下になり好ましい。
【０１１７】
強磁性金属粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒなどの無機イオンを含む場合がある。これらは、本質的に無いほうが好ましいが、２００ppm以下であれば特に特性に影響を与えることは少ない。また、本実施形態に用いられる強磁性金属粉末は空孔が少ない方が好ましくその値は２０容量％以下、更に好ましくは５容量％以下である。また形状については先に示した粒子サイズについての特性を満足すれば針状、米粒状、紡鍾状のいずれでもかまわない。強磁性金属粉末自体のＳＦＤ（switching field distribution）は小さい方が好ましく、０．８以下が好ましい。強磁性金属粉末のＨｃの分布を小さくする必要がある。尚、ＳＦＤが０．８以下であると、電磁変換特性が良好で、出力が高く、また、磁化反転がシャープでピークシフトも少なくなり、高密度デジタル磁気記録に好適である。Ｈｃの分布を小さくするためには、強磁性金属粉末においてはゲータイトの粒度分布を良くする、焼結を防止するなどの方法がある。
【０１１８】
〔下層〕
次に下層に関する詳細な内容について説明する。上記実施形態の磁気テープ２６の下層は少なくとも樹脂からなり、好ましくは、粉体、例えば、無機粉末あるいは有機粉末が樹脂中に分散されたものが挙げられる。該無機粉末は、通常、好ましくは非磁性粉末であるが、磁性粉末を電磁変換特性に実質的に影響しない範囲で混合して使用してもよい。
【０１１９】
該非磁性粉末としては、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα―アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ヘマタイト、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与に手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン、α酸化鉄である。これら非磁性粉末の平均粒子径は０．００５〜２μmが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性粉末の平均粒子径は０．０１μm〜０．２μmである。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径０．０８μm以下が好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長が０．３μm以下が好ましく、０．２μm以下が更に好ましい。タップ密度は０．０５〜２ｇ／ml、好ましくは０．２〜１．５ｇ／mlである。非磁性粉末の含水率は０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．３〜１．５重量％である。非磁性粉末のｐHは通常、２〜１１であるが、ｐHは３〜１０の間が特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００m2／ｇ、好ましくは５〜８０m2／ｇ、更に好ましくは１０〜７０m2／ｇである。非磁性粉末の結晶サイズは０．００４μm〜１μmが好ましく、０．０４μm〜０．１μmが更に好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は５〜１００ml／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ml／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ml／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。モース硬度は４以上、１０以下のものが好ましい。非磁性粉末のＳＡ（ステアリン酸）吸着量は１〜２０μmol／m2、好ましくは２〜１５μmol／m2、更に好ましくは３〜８μmol／m2である。これらの非磁性粉末の表面は表面処理が施されＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｙ2Ｏ3が存在することが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2であるが、更に好ましいのはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2である。これらは組み合わせて使用してもよいし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いてもよいし、先ずアルミナを存在させた後にその表層にシリカを存在させる方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【０１２０】
上記実施形態の磁気テープ２６の下層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ナノタイト、住友化学製ＨＩＴ−１００、ＺＡ−Ｇ１、戸田工業社製αヘマタイトＤＰＮ−２５０、ＤＰＮ−２５０ＢＸ、ＤＰＮ−２４５、ＤＰＮ−２７０ＢＸ、ＤＰＮ−５００ＢＸ、ＤＢＮ−ＳＡ１、ＤＢＮ−ＳＡ３、石原産業製酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ、ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＳＮ−１００、αヘマタイトＥ２７０、Ｅ２７１、Ｅ３００、Ｅ３０３、チタン工業製酸化チタンＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ、αヘマタイトα―４０、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１００Ｆ、ＭＴ−５００ＨＤ、堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製ＤＥＦＩＣ−Ｙ、ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製ＡＳ２ＢＭ、ＴｉＯ２Ｐ２５、宇部興産製１００Ａ、５００Ａ、及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【０１２１】
上記実施形態の磁気テープ２６の下層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができる。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。
【０１２２】
磁気テープ２６の下層に混合されるカーボンブラックの比表面積は１００〜５００m2／ｇ、好ましくは１５０〜４００m2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ml／１００ｇ、好ましくは３０〜４００ml／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒子径は５ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍ、更に好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／mlが好ましい。本実施形態に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００、８８０、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化成工業社製  ♯３０５０Ｂ、♯３１５０Ｂ、♯３２５０Ｂ、♯３７５０Ｂ、♯３９５０Ｂ、♯９５０、♯６５０Ｂ、♯９７０Ｂ、♯８５０Ｂ、ＭＡ−６００、ＭＡ−２３０、♯４０００、♯４０１０、コロンビアンカーボン社製  ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ８８００、８０００、７０００、５７５０、５２５０、３５００、２１００、２０００、１８００、１５００、１２５５、１２５０、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機質粉末に対して５０重量％を越えない範囲、非磁性層総重量の４０重量％を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本実施形態で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考することができる。
【０１２３】
また、上記実施形態の磁気テープ２６の下層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭６２−１８５６４号、特開昭６０−２５５８２７号に記されているようなものが使用できる。
【０１２４】
磁気テープ２６の下層の結合剤樹脂（種類と量）、潤滑剤・分散剤・添加剤の種類、量、溶剤、および分散方法に関しては、磁性層に関する公知の技術が適用できる。
【０１２５】
〔結合剤〕
上記実施形態の磁気テープ２６に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。
【０１２６】
このようなものの例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９号に詳細に記載されている。以下の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとしては塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものが挙げられる。
【０１２７】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、−ＯＨ、−ＮＲ2、−Ｎ+Ｒ3（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０-1〜１０-8モル／ｇであり、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇである。
【０１２８】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト社製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ、ＶＲＯＨ、ＶＹＥＳ、ＶＹＮＣ、ＶＭＣＣ、ＸＹＨＬ、ＸＹＳＧ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＣ、ＰＫＦＥ、日信化学工業社製、ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５、ＭＰＲ−ＴＡＬ、ＭＰＲ−ＴＳＮ、ＭＰＲ−ＴＭＦ、ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００Ｗ、ＤＸ８０、ＤＸ８１、ＤＸ８２、ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン社製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ−１１０、ＭＲ−１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン社製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ社製バンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９、７２０９、東洋紡社製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０、ＲＶ２８０、大日精化社製、ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１００、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化成社製、ＭＸ５００４、三洋化成社製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成社製サランＦ３１０、Ｆ２１０などが挙げられる。
【０１２９】
上記実施形態の磁気テープ２６の下層または磁性層に用いられる結合剤は非磁性粉末または磁性粉末に対し、５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜３０重量％の範囲で用いられる．塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０重量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０重量％、ポリイソシアネートは２〜２０重量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。上記実施形態において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０kg／mm2、降伏点は０．０５〜１０kg／mm2が好ましい。
【０１３０】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる磁気記録媒体は二層以上から構成されてもよい。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ下層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、下層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【０１３１】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴＬ、武田薬品社製、タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、住友バイエル社製、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ、等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とも用いることができる。
【０１３２】
〔カーボンブラック、研磨剤〕
上記実施形態の磁気テープ２６の磁性層に使用されるカーボンブラックはゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。比表面積は５〜５００m2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ml／１００ｇ、平均粒子径は５ｎｍ〜３００ｎｍ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／cc、が好ましい。上記実施形態の磁気テープ２６に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、９０５、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、旭カーボン社製、♯８０、♯６０、♯５５、♯５０、♯３５、三菱化成工業社製、♯２４００Ｂ、♯２３００、♯９００、♯１０００、♯３０、♯４０、♯１０Ｂ、コロンビアンカーボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ  ＲＡＶＥＮ  １５０、５０、４０、１５、ＲＡＶＥＮ−ＭＴ−Ｐ、日本ＥＣ社製、ケッチェンブラックＥＣ、などが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。
【０１３３】
また、カーボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合は磁性体に対する量の０．１〜３０重量％で用いることが好ましい。カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って本実施形態に使用されるこれらのカーボンブラックは上層磁性層、下層でその種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。本実施形態の磁性層で使用できるカーボンブラックは、例えば（「カーボンブラック便覧」カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【０１３４】
上記実施形態において、研磨剤としてはα化率９０％以上のα―アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、ダイヤモンドなど主としてモース硬度６以上の公知の材料が単独または組合せで使用される。また、これらの研磨剤同士の複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０重量％以上であれば効果に変わりはない。これら研磨剤の平均粒径は０．０１〜２μｍが好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果を持たせることも可能である。タップ密度は０．３〜２ｇ／cc、含水率は０．１〜５重量％、ｐHは２〜１１、比表面積は１〜３０m2／ｇが好ましい。
【０１３５】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には住友化学社製ＡＫＰ−１２、ＡＫＰ−１５、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−２０、ＨＩＴ−３０、ＨＩＴ−５５、ＨＩＴ−６０、ＨＩＴ−７０、ＨＩＴ−８０、ＨＩＴ−１００、レイノルズ社製、ＥＲＣ−ＤＢＭ、ＨＰ−ＤＢＭ、ＨＰＳ−ＤＢＭ、不二見研磨剤社製、ＷＡ１００００、上村工業社製、ＵＢ２０、日本化学工業社製、Ｇ−５、クロメックスＵ２、クロメックスＵ１、戸田工業社製、ＴＦ１００、ＴＦ１４０、イビデン社製、ベータランダムウルトラファイン、昭和鉱業社製、Ｂ−３などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ下層に添加することもできる。下層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、下層の添加する研磨剤の粒径、量はむろん最適値に設定すべきものである。
【０１３６】
〔添加剤〕
上記実施形態の磁気テープ２６の磁性層と下層に使用される添加剤としては潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、等を持つものが使用される。二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基を持つシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコール、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、αナフチル燐酸、フェニル燐酸、ジフェニル燐酸、ｐ−エチルベンゼンホスホン酸、フェニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または、炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪酸アミン、などが使用できる。
【０１３７】
これらの具体例としては脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−オクチルドデシルパルミテート、２−ヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイル、アルコール類ではオレイルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコールなどが挙げられる。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベタイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０重量％以下が好ましく、更に好ましくは１０重量％以下である。
【０１３８】
上記実施形態の磁気テープ２６に使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。下層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面への滲み出しを制御する。沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面への滲み出しを制御する。界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる。潤滑剤の添加量を下層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として磁性層の強磁性粉末または下層の非磁性粉末に対し、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは２重量％〜２５重量％の範囲で選択される。
【０１３９】
また上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性および非磁性塗料製造のどの工程で添加してもかまわない。例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部、または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダー処理（カレンダーロールによる加熱加圧処理）した後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。
【０１４０】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる有機溶剤は公知のものが使用でき、例えば特開平６−６８４５３号に記載の溶剤を用いることができる。
【０１４１】
〔層構成〕
上記実施形態の磁気テープ２６の厚み構成は支持体が４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍである。
【０１４２】
上記実施形態の磁気テープ２６においては、支持体と下層との間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。発明の下塗層厚みは０．００５〜０．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍである。上記実施形態の磁気テープ２６は、支持体の一方に下層とクリーニング層を設け、他方にバック層を設けてあり、この厚みは０．１〜１μｍ、好ましくは０．３〜７μｍである。これらの下塗層、バックコート層は公知のものが使用できる。上記実施形態の磁気テープ２６の磁性層の厚みは０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０５〜０．３μｍである。
【０１４３】
上記実施形態の磁気テープ２６の下層の厚みは０．２μｍ以上５．０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上３．０μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以上２．５μｍ以下である。
【０１４４】
〔支持体〕
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる支持体は非磁性であることが好ましい。非磁性支持体としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド（脂肪酸ポリアミドやアラミド等の芳香族ポリアミドを含む）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリベンゾオキサゾールなどの公知のフィルムが使用できる。ポリエチレンナフタレート、ポリアミドなどの高強度支持体を用いることが好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため特開平３−２２４１２７号に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などを行なってもよい。
【０１４５】
上記実施形態の磁気テープ２６においては、ＷＹＫＯ社製の表面粗さ計ＴＯＰＯ−３ＤのＭＩＲＡＵ法で測定した支持体の中心面平均表面粗さ（Ｒａ）は１２．０ｎｍ以下、好ましくは８．０ｎｍ以下のものを使用することが好ましい。支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけでなく、０．３μｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラーの大きさと量により自由にコントロールされるものである。これらのフィラーとしては一例としてはＣａ、Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機微粉末が挙げられる。支持体の最大高さＳＲmaxは１μm以下、十点平均粗さＳＲ2は０．５μｍ以下、中心面山高さはＳＲｐは０．５μｍ以下、中心面谷深さＳＲｖは０．５μｍ以下、中心面面積率ＳＳｒは１０％以上、９０％以下、平均波長Ｓλａは５μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら支持体の表面突起分布をフィラーにより任意にコントロールできるものであり、０．０１μｍから１μｍの大きさのもの各々を０．１mm2あたり０個から２０００個の範囲でコントロールすることができる。
【０１４６】
上記実施形態の磁気テープ２６に用いられる非磁性支持体のＦ−５値は好ましくは５〜５０Kg/mm2、また、支持体の８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下である。破断強度は５〜１００Kg／mm2が好ましい。
【０１４７】
〔製法〕
上記実施形態の磁気テープ２６の磁性塗料又は下層塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていても構わない。
【０１４８】
また、上記実施形態の磁気テープ２６に使用する強磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加しても構わない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加しても構わない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。上記実施形態においては、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオーブンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力を持つものを使用することが好ましい。ニーダを用いる場合は磁性粉末または非磁性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０重量％以上が好ましい）および磁性粉末１００重量部に対し１５〜５００重量部の範囲で混練処理される。
【０１４９】
これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号、特開平１−７９２７４号に記載されている。また、磁性層液および下層液を分散させるにはガラスビーズを用いることができるが、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【０１５０】
上記実施形態において、重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストル−ジョン塗布装置等により、まず下層を塗布し、下層がウェット状態のうちに特公平１−４６１８６号や特開昭６０−２３８１７９号、特開平２−２６５６７２号に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により上層を塗布する方法。第二に特開昭６３−８８０８０号、特開平２−１７９７１号、特開平２−２６５６７２号に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する方法。第三に特開平２−１７４９６５号に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４号や特開平１−２３６９６８号に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１号に開示されている数値範囲を満足する必要がある。上記実施形態の構成を実現するには下層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布を用いても無論構わず、上記実施形態の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、均一な品質を得るためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。
【０１５１】
カレンダ処理ロールとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールまたは金属ロールで処理することが好ましい。処理温度は、好ましくは８０℃以上、更に好ましくは８５℃以上である。線圧力は好ましくは１００Kg/cm以下、更に好ましくは５０Kg/cm以下である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明に係る磁気テープカセットの第１の実施形態の要部の斜視図である。
【図２】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】図２のＤ部の拡大図で、ローラ軸の軸端にスイング式のタッチプローブ型センサを当てた状態の説明図である。
【図４】本発明に係る磁気テープカセットの第２の実施形態の要部の斜視図である。
【図５】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】本発明に係る磁気テープカセットの第３の実施形態の要部の斜視図である。
【図７】図６のＦ矢視図である。
【図８】図７のＧ−Ｇ断面図である。
【図９】第４の実施形態の磁気テープカセットにおけるガイドローラの組付け状態を示す斜視図である。
【図１０】図９のＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】図１０においてローラ軸が傾いた際を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る磁気テープカセットの第５の実施形態の一部分解斜視図である。
【図１３】図１２に示すガイドローラの断面図である。
【図１４】図１２に示す上下フランジ間の距離の説明図である。
【図１５】第６の実施形態のガイドローラ支持構造におけるガイドローラの組付け状態を示す拡大斜視図である。
【図１６】図１５のＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】図１５及び図１６に示す磁気テープカセットのガイドローラに、記録再生装置側に装備されたローラ軸が挿入されるときの動作説明図である。
【図１８】磁気テープカセットのローラ軸傾斜計測方法を示す構成図である。
【図１９】従来の磁気テープカセットの構成を示す分解斜視図である。
【図２０】図１９におけるＡ矢視拡大図である。
【図２１】図２０におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２２】他の形状のガイドローラを示す図１９におけるＡ矢視拡大図である。
【図２３】他の形状のガイドローラを示す図２０におけるＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０，２０，３０，４０，５０，６０  磁気テープカセット
３，４３，６３  カセットケース
１４，２４，３４，４４，５４，６４  ガイドローラ
５  ローラ軸
７，４７，５７，６７  上カセットハーフ
９，４９，６９  下カセットハーフ
１１，１２  軸受穴
１４  タッチプローブ型センサ
１６  ブッシュ
１７  ローラ軸駆動機構
１８  キャップ
１９  軸端支持穴
２６  磁気テープ
７４  上フランジ
７５  下フランジ
８２，８３  ローラ仮保持手段
８４  軸挿入穴
９２  Ｘ線管（Ｘ線源）
９３  受光器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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