(57)【要約】      （修正有）【課題】建築現場や建設現場や土木現場において、問題発生時の経費の増大化を避る現場管理システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明を導入した関連業者は現場Ａの管理用のホームページとして現場管理ＷｅｂサイトＡ１０を作成した。現場管理ＷｅｂサイトＡ１０はプロバイダーＰと契約し、プロバイダーＰのＷｅｂサーバＷＳに格納され、ＷｅｂサーバＷＳには現場Ａの管理用に発明された手段を格納する現場管理サーバＡ２０を設けた。現場管理サーバＡ２０は、カメラ管理サーバＡ３０や業者情報データベースＡ４０や問題発生内容選択手段Ａ５０や選択先データ送信手段Ａ６０などを制御するようになっている。【選択図】        図１
2004234610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関係する業者により複雑な下請構造になっている建築現場や建設現場や土木現場において、前記現場をインターネットを活用して現場管理を行なうシステムであり、前記業者は前記現場を管理する手段を備えたサーバーを設け、前記業者は前記現場を管理するためのＷｅｂサイトを設け、前記現場管理サーバと前記現場管理ＷｅｂサイトはＷｅｂサーバに格納され、前記業者は前記現場にインターネットに接続できる手段を備えたカメラを設け、前記インターネットカメラを管理する手段を備えたサーバーを前記現場管理サーバに設け、前記現場管理サーバには前記業者の情報を記録するデータベースを設け、前記現場管理サーバには前記現場での問題が発生した時に発生した問題の内容を選択するための手段を設け、前記現場管理サーバには前記選択された情報を選択された端末装置に前記インターネットカメラからのデータまたは前記カメラ管理サーバからのデータを送信する手段を設けたことを特徴とする、インターネットカメラを利用した現場管理システム。
【請求項２】
前記インターネットカメラを管理する手段を備えたサーバーには、前記インターネットカメラからのデータを記憶する装置を設け、また前記インターネットカメラの動作を制御する手段を設け、また前記インターネットカメラからのデータを編集する手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載のインターネットカメラを利用した現場管理システム。
【請求項３】
前記現場を管理するＷｅｂサイトには、前記現場での工事関係者で前記Ｗｅｂサイトの閲覧を許された人を識別する手段を備えたＷｅｂページ、前記インターネットカメラからのデータまたは前記カメラデータ記憶装置のデータを閲覧するＷｅｂページ、前記業者情報データベースが閲覧できるＷｅｂページ、前記現場での問題発生内容を分析して選択するＷｅｂページ、前記現場の各種情報を閲覧できるＷｅｂページを設けたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のインターネットカメラを利用した現場管理システム。
【請求項４】
前記業者の情報を記録するデータベースには、前記現場の発注者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の元請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の一次下請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の二次下請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の三次下請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の関連業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場で前記問題が生じた時に前記業者別にどういう対応をするかのマニュアルを設けたことを特徴とする、請求項１または請求項３に記載のインターネットカメラを利用した現場管理システム。
【請求項５】
前記現場管理サーバに設けた前記問題発生内容選択手段に関しては、前記現場で問題が発生した時において、前記Ｗｅｂサイトの前記カメラデータ閲覧ページを閲覧するステップや、前記カメラ制御手段により前記インターネットカメラを制御するステップや、前記Ｗｅｂサイトの前記現場情報閲覧ページ及び前記業者情報閲覧ページにより前記現場を把握するステップや、前記問題発生内容選択ページを閲覧するステップを実行した後に、前記問題発生内容選択ページより、前記問題が前記現場の作業スケジュールの遅れかどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場で用いられる建設資機材の故障かどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場で用いられる建設資機材の物損事故かどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場での作業従事者の怪我や病気かどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場での作業従事者が事故を起こし人身か物損かを判断するステップを設け、前記ステップの実行によって前記問題内容が明らかになった段階で、次のステップを実行できるようにしたことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のインターネットカメラを利用した現場管理システム。
【請求項６】
前記現場管理サーバに設けた前記選択先データ送信手段に関しては、前記現場で問題が発生し前記ステップで前記問題内容が明らかになった後に、前記業者情報データベースに設けた前記業者別対応マニュアルより、前記現場管理Ｗｅｂサイトの業者情報閲覧ページの前記業者別対応マニュアルを閲覧するステップや、前記マニュアルに対応して関係する前記業者を選択するステップを実行した後に、選択した業者のＷｅｂサイトにデータを送信するかどうかを選択させるステップや、選択した業者のメールサーバにデータを送信するかどうかを選択させるステップや、選択した業者の携帯端末にデータを送信するかどうかを選択させるステップや、前記ステップの選択により前記業者にデータを送信する手段を設けたことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載のインターネットカメラを利用した現場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築現場や建設現場や土木現場などの現場をインターネットカメラを活用して現場管理を行なうシステムであることを特徴とする、インターネットカメラを利用した現場管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来わが国においては、建築業や建設業や土木業においては、一般的には下請構造となっていて、例えば、発注者から元請業者やゼネコンが受注した建築工事や建設工事や土木工事を、作業工程に応じて専門工事業者からなる一次下請へ、また一次下請から技能工の所属する技能工事業所からなる二次下請へ、さらには末端の技能工からなる三次下請へ工程ごとに発注するのが一般的である。
また、建築工事や建設工事や土木工事には、一般的には、例えば、仮設材や重機等の建設資機材用の調達形態は、リース又はレンタルである場合が多く、この場合リース業者又はレンタル業者も下請業者と考えられる。
更に、これらの建設資機材の内一部のものについては保険に加入している場合が多く、また、建築工事や建設工事や土木工事の従事者についても保険に加入している場合が多く、この、場合保険業者も下請業者と考えられる。
また、これらの建設資機材のメンテナンスや修理が必要な場合には、前記建設資機材のメーカーが直接行なう場合や、これらのメンテナンスや修理を専門にする業者が行なう場合や、前記リース業者又はレンタル業者が行なう場合があり、この場合前記メンテナンス・修理業者も下請業者と考えられる。
【０００３】
以上のように、従来わが国の建築現場や建設現場や土木現場においては、一般的に、発注者、元請業者やゼネコン、一次下請業者、二次下請業者、三次下請業者、リース又はレンタル業者、保険業者、メンテナンス・修理業者などが関係している複雑な構造になっているのが一般的である。
また、一般的には、前記業者が関係している建築現場や建設現場や土木現場などの多くは、この国の地方各地に散逸している場合も多い。
【０００４】
また近年になって、インターネットを介して、建築現場や建設現場や土木現場などのメンテナンスや管理などを行なうことを目的にした開発案件が増加してきた。例えば、複数のユーザーの保有する設備を設備管理情報センターで一元的に遠隔管理し、高度のメンテナンスを安価で迅速的確に実施可能とする方法の提供を課題とし、その解決手段として、複数のユーザー、メンテナンス担当、及び部品管理担当のそれぞれの端末機をホストコンピュータとインターネットを介して接続し、設備の建設時情報、メンテナンス履歴情報、運転履歴情報、オンライン運転情報、メンテナンス用部品の在庫管理情報、及び、メンテナンス要員情報をホストコンピュータに入力してメンテナンス計画提案を作成することを特徴とする設備の遠隔管理とメンテナンスを行う方法が知られている。（特開２００２−１６３３８７号公報を参照する）
【０００５】
また、例えば、工事施工者がインターネット上において複数の自社建設工事の進捗状況や内容を遠隔地において的確に把握し、更にその工事内容の詳細を正確に且つリアルタイムに把握できる工事進捗情報一覧の管理方法の提供を課題とし、その解決手段としては、複数の建設工事における各現場作業所の端末機から作業日報と工事写真等の工事情報をインターネットを介しサーバーに送信し同サーバー内に保存する；サーバー内においてこの工事情報を編集処理して工事進捗状況一覧表を作成し保存する；この工事進捗状況一覧表をインターネットを介し工事施工者の端末機に呼び出し閲覧する工事進捗状況管理方法が知られている。（特開２００２−１３２８６０号公報を参照する）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このため上述のような現状では、前記業者が関係している建築現場や建設現場や土木現場などで、前記建設資機材の突然のトラブルや故障や物損事故、作業スケジュールの遅れ、作業工程のなかでの作業従事者の怪我や病気、作業工程のなかでの作業従事者による不測的な物損事故や人身事故、作業工程のなかでの作業従事者のミスによる物損事故や人身事故、などが生じた場合、上記した重層的で複雑な下請構造にあっては、前記現場からの混乱または錯綜した情報や情報の遅れまたは不正確さによって、現場責任者や工事責任者や業者のトップの判断や指示のミスや遅れが生じやすいという問題があった。
また、上記した重層的で複雑な下請構造にあっては、情報の流れも重層的で複雑な流れになりやすく、例えば、前記のトラブルや故障や物損事故や作業スケジュールの遅れや人身事故なども初期の段階なら軽微の問題や軽い費用負担で済む場合が、情報の遅延やコミュニケーション不足によって重大な問題や多大な費用負担になる場合が多い。
また、最近においては、建築業や建設業や土木業においてもインターネット等のネットワーク上で現場の管理等を行なう試みがなされているが、前記の建築現場や建設現場や土木現場などで多く見られる重層的で複雑な下請構造に、対応しようとするアプローチはいまだになされていないのが実情である。
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題点を解決するために、重層的で複雑な下請構造の建築現場や建設現場や土木現場において、インターネットを活用して前記現場のリアルタイムな管理を行なうことで、関係する前記業者とのコミュニケーションが良好になり、その結果前記のトラブルや故障や物損事故や作業スケジュールの遅れや人身事故などの問題が発生した時に、現場責任者や工事責任者や前記業者のトップの判断や指示のミスや遅れが生じない手段を設けることによって、前記問題発生時の経費の増大化を避る現場管理システムの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明の第一の手段として、関係する業者により複雑な下請構造になっている建築現場や建設現場や土木現場において、前記現場をインターネットを活用して現場管理を行なうシステムであり、前記業者は前記現場を管理する手段を備えたサーバーを設け、前記業者は前記現場を管理するためのＷｅｂサイトを設け、前記現場管理サーバと前記現場管理ＷｅｂサイトはＷｅｂサーバに格納され、前記業者は前記現場にインターネットに接続できる手段を備えたカメラを設け、前記インターネットカメラを管理する手段を備えたサーバーを前記現場管理サーバに設け、前記現場管理サーバには前記業者の情報を記録するデータベースを設け、前記現場管理サーバには前記現場での問題が発生した時に発生した問題の内容を選択するための手段を設け、前記現場管理サーバには前記選択された情報を選択された端末装置に前記インターネットカメラからのデータまたは前記カメラ管理サーバからのデータを送信する手段を設けたことを特徴とする、インターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することにある。
【０００９】
前記建築現場に関しては、一般的には、家や橋などを建てる作業が行われている場所をいう。前記建設現場に関しては、一般的には、建築物・土木施設などが造られている場所をいう。前記土木現場に関しては、一般的には、土石・木材・鉄材などを使用して、道路・橋梁（きようりよう）・鉄道・港湾・堤防・河川・上下水道などの建設工事が行われている場所をいう。前記現場管理に関しては、一般的には前記現場の安全管理や労務管理やスケジュール管理や資材管理や機械類の保守などの総称である。
前記サーバーに関しては、コンピュータ・ネットワークにおいて情報を格納し提供するコンピュータであり、一般的には専用機が市販されているが、パソコンでも代用可能である。前記Ｗｅｂサイトに関しては、ホームページやＷｅｂページから構成されており、また、ホームページやＷｅｂページと同義語で用いられる。前記Ｗｅｂサーバに関しては、前記業者が所有するコンピュータシステムの中に設けられていてもよいし前記サーバーまたはＷｅｂサーバのレンタルを業としている者から借りてもよい。前記Ｗｅｂサーバに関しては、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバとも呼ばれ、前記Ｗｅｂサイトが格納され、コンピュータシステムを介した各種サービスを提供し、一般的にはレンタルを業としている者が保有している場合が多く、一般的にはプロバイダーと呼ばれる業者が主に保有しているが、大規模に展開している利用者の中には自社で保有する場合もある。
前記インターネットに接続できる手段に関しては、まずＷＷＷブラウザなどのブラウザを備えてあり、インターネット回線への接続方式では有線接続方式でも短距離無線接続方式でも構わないが、配線の手間が不要の分前記短距離無線接続方式を用いるのが好ましく、例えば、無線ＬＡＮシステムやブルートゥース方式などがよく知られている。
前記カメラに関しては、インターネットで制御する関係でデジタルカメラやデジタルビデオカメラなどを用いることが好ましく、角度変化やズーム機能の付いたタイプも好適であり、一般的に市販されているタイプを用いればよいが、特殊用途として赤外線カメラやエックス線カメラや高感度カメラなどの使用も可能である。前記インターネットカメラに関しては、インターネット接続手段を備えたカメラが一般的に市販されており、有線接続タイプと無線接続タイプとがあるが、どちらでも構わない。また、カメラ一体型インターネット接続機能付き情報端末も使用可能であり、インターネット接続機能付きカメラ一体型パソコンやインターネット接続機能付きカメラ一体型携帯電話を用いることも可能である。
前記データベースに関しては、前記画像データベースに関しては、前記Ｗｅｂサーバによる要求に応じて画像データを転送し蓄積する手段を備え、前記利用者の指示により前記カメラ付き携帯情報端末または情報端末に前記画像データを転送する手段によって構成され、また、前記画像データベースには、Ｗｅｂページ本体となるＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ−Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式などで構成された文書データと、その文書データ中に設定されているハイパーリンクによって指定される画像データが格納されている。
前記端末装置に関しては、一般的には、パソコン（デスクトップ型、ノート型、ＰＤＡ、携帯型、小型、超小型、人体装着型、インターネット接続機能付きカメラ一体型パソコンなど）や携帯電話装置（インターネット接続機能付きカメラ一体型携帯電話なども含む）を指しているが、インターネット接続機能とＣＰＵと表示機能を搭載した装置であれば何を用いても構わない。
前記データに関しては、画像データや音声データや文字データ及びこれらの組合わせのことをいい、また、前記画像データに関しては、静止画、動画、静止画と動画の組合わせをいう。
【００１０】
上述の課題を解決するための本発明の第二の手段として、前記インターネットカメラを管理する手段を備えたサーバーには、前記インターネットカメラからのデータを記憶する装置を設け、また前記インターネットカメラの動作を制御する手段を設け、また前記インターネットカメラからのデータを編集する手段を設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載のインターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することにある。
【００１１】
前記インターネットカメラからのデータを記憶する装置に関しては、コンピュータシステムでもハードディスクや半導体メモリーやＣＤやＤＶＤなどの専用記憶装置でもよい。前記インターネットカメラの動作を制御する手段に関しては、一般的に市販されているカメラ制御ソフトなどを用いればよい。前記インターネットカメラからのデータを編集する手段に関しては、一般的に市販されている画像データ編集ソフトなどを用いればよい。
【００１２】
上述の課題を解決するための本発明の第三の手段として、前記現場を管理するＷｅｂサイトには、前記現場での工事関係者で前記Ｗｅｂサイトの閲覧を許された人を識別する手段を備えたＷｅｂページ、前記インターネットカメラからのデータまたは前記カメラデータ記憶装置のデータを閲覧するＷｅｂページ、前記業者情報データベースが閲覧できるＷｅｂページ、前記現場での問題発生内容を分析して選択するＷｅｂページ、前記現場の各種情報を閲覧できるＷｅｂページを設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段または課題を解決するための第二の手段に記載のインターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することにある。
【００１３】
前記識別する手段に関しては、暗証番号や暗証コードやＩＤ（契約された個人や社員であることの認識コードや番号）やキーワードまたは暗号手段または指紋や声紋や虹彩などの人体の一部を用いる認証手段などの中から、目的に応じて選択して組合わせて、前記業者と前記現場または前記工事に関係する業者との契約によって前記識別手段を発行する。
前記現場での問題発生内容を分析して選択するＷｅｂページに関しては、前記現場での問題発生内容を予めシミュレートして整理して文章や図表や画像を組合わせて表現されたコンテンツとこのコンテンツの中から問題発生内容を選択できるようなコンテンツになっていればよい。
【００１４】
上述の課題を解決するための本発明の第四の手段として、前記業者の情報を記録するデータベースには、前記現場の発注者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の元請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の一次下請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の二次下請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の三次下請業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場の関連業者の情報を記録し管理する手段を設け、前記現場で前記問題が生じた時に前記業者別にどういう対応をするかのマニュアルを設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段または課題を解決するための第三の手段に記載のインターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することにある。
【００１５】
前記発注者に関しては、例えば、官庁（地方、国）や個人などがある。前記元請業者に関しては、例えば、総合工事業者、総合建設業、ＪＶ（共同企業体）、住宅メーカー、ビルダー、等がある。前記一次下請業者に関しては、例えば、専門工事を得意にする業者がある。前記二次下請業者に関しては、例えば、技能工事を得意にする業者がある。前記三次下請業者に関しては、例えば、技能工事を得意にする業者や個人事業者がある。前記関連業者に関しては、例えば、前記建設資機材のメーカーやリース業者やレンタル業者や販売業者や修理業者、また、保険会社やその代理店などがある。
前記現場の発注者や前記元請業者や前記一次下請業者や前記二次下請業者や前記三次下請業者や前記関連業者の情報を記録し管理する手段に関しては、前記発注者や前記業者の（ａ）会社名、所在地、会社緊急連絡先、会社電話・ＦＡＸ番号、会社電子メールアドレス、会社ホームページアドレス等の会社情報、（ｂ）担当者名、担当者緊急連絡先、担当者電話・ＦＡＸ番号、担当者電子メールアドレス、担当者ホームページアドレス等の担当者情報、などを記録し必要なときに前記端末画面に表示されるようになっている。
前記現場で前記問題が生じた時に前記業者別にどういう対応をするかのマニュアルに関しては、前記問題の種別や程度に合わせて前記情報を参照して連絡先や連絡方法や連絡文章などの連絡手順を作成しておく。
【００１６】
上述の課題を解決するための本発明の第五の手段として、前記現場管理サーバに設けた前記問題発生内容選択手段に関しては、前記現場で問題が発生した時において、前記Ｗｅｂサイトの前記カメラデータ閲覧ページを閲覧するステップや、前記カメラ制御手段により前記インターネットカメラを制御するステップや、前記Ｗｅｂサイトの前記現場情報閲覧ページ及び前記業者情報閲覧ページにより前記現場を把握するステップや、前記問題発生内容選択ページを閲覧するステップを実行した後に、前記問題発生内容選択ページより、前記問題が前記現場の作業スケジュールの遅れかどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場で用いられる建設資機材の故障かどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場で用いられる建設資機材の物損事故かどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場での作業従事者の怪我や病気かどうかを判断するステップや、次に前記問題が前記現場での作業従事者が事故を起こし人身か物損かを判断するステップを設け、前記ステップの実行によって前記問題内容が明らかになった段階で、次のステップを実行できるようにしたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段から課題を解決するための第三の手段のいずれかに記載のインターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することにある。
【００１７】
上述の課題を解決するための本発明の第六の手段として、前記現場管理サーバに設けた前記選択先データ送信手段に関しては、前記現場で問題が発生し前記ステップで前記問題内容が明らかになった後に、前記業者情報データベースに設けた前記業者別対応マニュアルより、前記現場管理Ｗｅｂサイトの業者情報閲覧ページの前記業者別対応マニュアルを閲覧するステップや、前記マニュアルに対応して関係する前記業者を選択するステップを実行した後に、選択した業者のＷｅｂサイトにデータを送信するかどうかを選択させるステップや、選択した業者のメールサーバにデータを送信するかどうかを選択させるステップや、選択した業者の携帯端末にデータを送信するかどうかを選択させるステップや、前記ステップの選択により前記業者にデータを送信する手段を設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段から課題を解決するための第五の手段のいずれかに記載のインターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することにある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面を参照にして説明する。
図１はインターネットカメラを利用した現場管理システムの概略を示すブロック図であり、図２はインターネットカメラを利用した現場管理システムの概略を示すブロック図であり、図３はインターネットカメラを利用した現場管理システムを示す概略図であり、図４はインターネットカメラを利用した現場管理システムを示す概略図であり、図５はインターネットカメラを利用した現場管理システムの概略を示すフローチャートであり、図６はインターネットカメラを利用した現場管理システムを示すフローチャートであり、図７はインターネットカメラを利用した現場管理システムを示す概略図である。
【００１９】
図１より本発明の実施の形態例を説明する。現場Ａは図１の実施の形態例では大型建築物を建設する建設現場であり、とある不動産会社よりマンションの建設を請け負った建設会社の例であり、この建設会社は複数の下請業者と共にマンションの建設に当たり、この下請業者の中のある１社が本発明を導入した。
現場Ａの工事関係者はそれぞれ所定の場所に関連業者端末Ｃ１、関連業者端末Ｃ２、関連業者端末Ｃ３、関連業者端末Ｃ４、関連業者端末Ｃｎを設けインターネットＩＮに接続してある。現場Ａの工事関係者で本発明を導入した下請業者は現場Ａの任意の場所にインターネットＩＮに接続したパソコンＡＰＣを設置し、パソコンＡＰＣには現場Ａの管理に好適と考えられる場所にインターネットカメラＡＩＣを設置する。インターネットカメラＡＩＣは図１の実施の形態では無線接続タイプとする。本発明を導入した下請業者は現場Ａの管理用のホームページとして現場管理ＷｅｂサイトＡ１０を作成した。現場管理ＷｅｂサイトＡ１０はプロバイダーＰと契約し、プロバイダーＰのＷｅｂサーバＷＳに格納され、ＷｅｂサーバＷＳには現場Ａの管理用に発明された手段を格納する現場管理サーバＡ２０を設けた。現場管理サーバＡ２０は、カメラ管理サーバＡ３０や業者情報データベースＡ４０や問題発生内容選択手段Ａ５０や選択先データ送信手段Ａ６０などが格納されそれぞれ制御するようになっている。
【００２０】
図２より本発明の実施の形態例を説明する。現場Ｂは図２の実施の形態例では軟弱地盤を改良する土木工事現場であり、とある地方公共団体より地盤改良工事を請け負った総合建設会社の例であり、この総合建設会社は地元の土木建設会社に発注し、この土木建設会社は複数の下請業者と共にこの地盤改良工事に当たり、本発明を導入することにした。
現場Ｂの工事関係者はそれぞれ所定の場所に関連業者端末Ｃ１、関連業者端末Ｃ２、関連業者端末Ｃ３、関連業者端末Ｃ４、関連業者端末Ｃｎを設けインターネットＩＮに接続してある。現場Ｂの工事関係者で本発明を導入した土木建設会社は現場Ｂの任意の場所にインターネットＩＮに接続したパソコンＢＰＣを設置し、パソコンＢＰＣには現場Ｂの管理に好適と考えられる場所にインターネットカメラＢＩＣを設置する。インターネットカメラＢＩＣは図２の実施の形態では無線接続タイプとする。本発明を導入した土木建設会社は現場Ｂの管理用のホームページとして現場管理ＷｅｂサイトＢ１０を作成した。現場管理ＷｅｂサイトＢ１０はプロバイダーＰと契約し、プロバイダーＰのＷｅｂサーバＷＳに格納され、ＷｅｂサーバＷＳには現場Ｂの管理用に発明された手段を格納する現場管理サーバＢ２０を設けた。現場管理サーバＢ２０は、カメラ管理サーバＢ３０や業者情報データベースＢ４０や問題発生内容選択手段Ｂ５０や選択先データ送信手段Ｂ６０などが格納されそれぞれ制御するようになっている。
【００２１】
次ぎに、上記手段による本発明の具体例について説明する。
【００２２】
図１から図３より、現場管理サーバＡ２０，Ｂ２０に格納されたカメラ管理サーバＡ３０，Ｂ３０に関しては、カメラデータ記憶装置ＡＢ３１が接続されており、カメラデータ記憶装置ＡＢ３１によって、インターネットカメラＡＩＣ，ＢＩＣからの音声データや画像データは撮影された日時が付与されながら所定の記憶容量分まで記憶される。また、カメラ管理サーバＡ３０，Ｂ３０にはカメラ制御手段ＡＢ３２が設けられてあり、インターネットカメラＡＩＣ，ＢＩＣの撮影角度やズームの制御を行ない、閲覧できる資格を持った者が、パソコンＡＰＣ，ＢＰＣや自己所有の端末装置やインターネットＩＮに接続可能でブラウザーを有する端末装置であればどこからでも制御できるようになっている。また、カメラ管理サーバＡ３０，Ｂ３０にはカメラデータ編集手段ＡＢ３３が設けられてあり、カメラデータ記憶装置ＡＢ３１の中の音声データや画像データを所定の手段によって削除、加工、追加できるようになっている。
【００２３】
図１から図４より、現場管理サーバＡ２０，Ｂ２０に格納された業者情報データベースＡ４０，Ｂ４０に関しては、夫々の目的や役割に応じた業者のデータベースである発注者情報ＡＢ４１や元請業者情報ＡＢ４２や一次下請業者情報ＡＢ４３や二次下請業者情報ＡＢ４４や三次下請業者情報ＡＢ４５や関連業者情報ＡＢ４６が管理されている。また、業者情報データベースＡ４０，Ｂ４０には業者別対応マニュアルＡＢ４７が格納されている。また、業者情報データベースＡ４０，Ｂ４０にはデータベース内を検索する検索システムを構築しておき、利用者は、会社名、担当者名、連絡先、場所、期間、工事名、等の所定の条件を指定して検索することができるようにする。
【００２４】
図１から図４と図７より、ＷｅｂサーバＷＳに格納された現場管理ＷｅｂサイトＡ１０，Ｂ１０には、閲覧する資格を有するかどうかを判断させる手段を備えた関係者識別ページＡＢ１１やインターネットカメラＡＩＣ，ＢＩＣのデータまたはカメラ管理サーバＡ３０，Ｂ３０のデータを閲覧できるカメラデータ閲覧ページＡＢ１２や現場管理サーバＡ２０，Ｂ２０に格納された情報を閲覧できる業者情報閲覧ページＡＢ１３や現場Ａ，Ｂの問題発生内容を選択または判断させる問題発生内容選択ページＡＢ１４や現場Ａ，Ｂ使用または設置されている建設資機材のリストや所属や所有者や責任者などを知ることを可能にする現場情報閲覧ページＡＢ１５を設けてあることを特徴とする。この建設資機材のリストに関しては、品名、規格、年式、型式、写真、程度、現存場所及び契約条件等の品目毎詳細情報を記録しておく。
【００２５】
図１から図４と図７より、図５の実施の形態を説明すると、まず、図５は問題発生内容選択手段Ａ５０，Ｂ５０の詳細を説明したフローチャートである。
ステップ１００は現場Ａ，Ｂで問題が発生した段階で、本発明のシステムをスタートさせる処理である。
ステップ１１０は、現場パソコンＡＰＣ，ＢＰＣを起動し、現場管理ＷｅｂサイトＡ１０，Ｂ１０のカメラデータ閲覧ページＡＢ１２を閲覧する処理である。
ステップ１１０を実行した後に、ステップ１１１は、現場管理ＷｅｂサイトＡ１０，Ｂ１０の現場情報閲覧ページＡＢ１５や業者情報閲覧ページＡＢ１３の閲覧により現場の作業状況を把握する処理である。
ステップ１１１を実行した後に、ステップ１２０は、現場管理ＷｅｂサイトＡ１０，Ｂ１０の問題発生内容選択ページＡＢ１４を閲覧する処理である。
ステップ１２０を実行した後に、ステップ１３０は、現場での問題が作業スケジュールの遅れかどうかを判断する処理であり、ステップ１３０がＹＥＳであれば業者別対応マニュアルＡＢ４７を閲覧するステップ１３１を実行する。
ステップ１３０がＮＯであれば、作業中、建設資機材が故障かどうかを判断するステップ１４０を実行し、ステップ１３０がＹＥＳであれば業者別対応マニュアルＡＢ４７を閲覧するステップ１４１を実行する。
ステップ１４０がＮＯであれば、作業中、建設資機材が物損事故かどうかを判断するステップ１５０を実行し、ステップ１４０がＹＥＳであれば業者別対応マニュアルＡＢ４７を閲覧するステップ１５１を実行する。
ステップ１５０がＮＯであれば、作業中、作業従事者が怪我や病気かを判断するステップ１６０を実行し、ステップ１５０がＹＥＳであれば業者別対応マニュアルＡＢ４７を閲覧するステップ１６１を実行する。
ステップ１６０がＮＯであれば、作業中、作業従事者の事故の種類を選択するステップ１７０を実行し、人身事故の場合は業者別対応マニュアルＡＢ４７を閲覧するステップ１７１を実行する。
ステップ１７０が物損事故の場合は業者別対応マニュアルＡＢ４７を閲覧するステップ１７２を実行する。
ステップ１７０がＮＯであれば終了のステップ１８０を実行する。
【００２６】
図１から図５と図７より、図６の実施の形態を説明すると、まず、図６は選択先データ送信手段Ａ６０，Ｂ６０の詳細を説明したフローチャートである。
ステップ２００は業者情報閲覧ページＡＢ１３の閲覧処理である。
ステップ２１０は、現場管理ＷｅｂサイトＡ１０，Ｂ１０の業者情報閲覧ページＡＢ１３により、ステップ（１３１，１４１，１５１，１６１，１７１，１７２）の中から選択されたステップを端末画面に表示する処理である。
ステップ２２０は、ステップ２１０を実行した後に、閲覧した業者別対応マニュアルＡＢ４７の中から、指示された連絡先及び指示された連絡手段を端末画面に表示する処理である。
ステップ２３０は、ステップ２２０を実行した後に、送信手段をどうするかを選択させる処理である。
ステップ２３０が自動であれば、自動送信手段の処理２３１を実行した後にステップ２７０を実行する。
ステップ２３０が手動であれば、選択した業者のＷｅｂサイトにデータを送信するかどうかを選択させるステップ２４０を実行する。
ステップ２４０がＹＥＳであれば送信手段の処理２４１を実行する。
ステップ２４０がＮＯであればステップ２５０を実行する。
ステップ２５０は、選択した業者のメールサーバにデータを送信するかどうかを選択させる処理である。
ステップ２５０がＹＥＳであれば送信手段の処理２５１を実行した後にステップ２６０を実行する。
ステップ２５０がＮＯであればステップ２６０を実行する。
ステップ２６０は、選択した業者の端末装置（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃｎの中から選択する）に音声データを送信するかどうかを選択させる処理である。
ステップ２６０がＹＥＳであれば送信手段の処理２６１を実行した後にステップ２７０を実行する。
ステップ２６０がＮＯであれば終了のステップ２７０を実行する。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の、インターネットカメラを利用した現場管理システムを提供することによって、重層的で複雑な下請構造の建築現場や建設現場や土木現場において、インターネットを活用して前記現場のリアルタイムな管理を行なうことが可能になり、関係する下請構造の業者間のコミュニケーションが良好になり、その結果前記のトラブルや前記建設資機材の故障や物損事故や作業スケジュールの遅れや人身事故などの問題が発生した時に、現場責任者や工事責任者や前記業者のトップの判断や指示のミスや遅れが生じない手段を設けることによって、前記問題発生時の経費の増大化を避ることが可能になる。
【００２８】
本発明の、インターネットカメラを利用した現場管理システムを提供できることで、前記現場の前記問題発生時には、前記現場に関連する発注者や元請業者や下請業者やなどの担当者や責任者が不在でも、インターネットを通じて接続可能な情報端末があるか、前記情報端末がある場所まで行けば、前記現場の前記問題発生状況が画像と音声と文章でリアルタイムな把握が可能になるので、速やかに対応策を協議したり提案したり指示できることによって、前記問題発生時の損害を最小にすることが可能になり、また、前記問題発生後の対応に必要なコストも最小にすることが可能になる。
【００２９】
また、本発明によって、前記現場の前記問題発生時には、前記問題に関する各種データが記録されるので、今後の安全対策のマニュアル作成に役立ち、さらに、前記マニュアルのデータベース化が可能になり、その結果前記問題の発生件数を減少させることが可能になり、その分の事後費用が不要になる。また、前記問題に関する各種データがデータベースとして記録されることで、従事者に対する安全管理や現場管理の教育に使用できることで、前記問題の発生件数を減少させることが可能になり、社会的信用が向上し、受注の増大に貢献し、結果的に経営の安定に寄与する。
【００３０】
また、本発明によって、前記Ｗｅｂサーバと前記インターネットカメラと前記関連業者端末とがブロードバンドで接続されることで、常時接続が低コストで可能になり、その結果、前記システムが、低コストで実現するバーチャル現場安全管理センターとして機能することで、前記業者は本システムを商品として販売することが可能になり、前記業者の売上の増大に貢献する。
【００３１】
また、本発明によって、前記建設資機材提供業者（例えば、メーカー、販売会社、リース会社、レンタル会社、など）が、前記現場の前記問題発生時にリアルタイムで現場の状況が把握できるのと、前記業者の担当者や責任者の指示を双方向で確認できるので、前記現場に対して速やかに前記建設資機材の提供や修理が可能になるので、前記問題発生によるスケジュールの遅れを最小にすることが可能になる。
【００３２】
また、本発明を導入した前記業者は、例えば、全国各地で前記現場が点在している場合でも、本発明によって、前記多数の現場をバーチャルな一つの現場として管理することが可能になり、その結果、前記多数の現場の安全管理、労務管理、スケジュール管理、前記建設資機材のリアルタイム管理が容易となる。
【００３３】
また、本発明によって、前記業者の関係者は２４時間いつでも現場の状況を把握することが可能になるが、前記現場の発注者や顧客に対しても、定期的（例えば、５分毎、３０毎、１時間毎、１日毎）に前記現場データを電子メールにより、自動的に発送することが可能になるので、前記発注者や顧客に対して、安全や安心や信頼感を与えることで、リピート受注が可能になり、その結果、前記業者の売上の増大に貢献する。
【００３４】
また、前記現場の中の一つで、複数の前記業者が作業する場合でも、本発明を導入することで、複数のユーザーが保有する前記建設資機材をバーチャル現場安全管理センターとしての機能を利用して、一元的に遠隔管理とメンテナンスを行うことができ、ユーザー毎の管理体制を不用とし、また、前記問題発生時にも速やかな対応が可能になり、さらに、個別のユーザー担当がなしえない高度のメンテナンスを安価で確実迅速に実施することを可能にし、前記建設資機材のメンテナンスと管理についてユーザーの負担を大幅に軽減することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態の概略を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の概略を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
ＩＮ    インターネット
Ｐ      プロバイダー
ＷＳ    Ｗｅｂサーバ
Ａ，Ｂ    現場
ＡＩＣ，ＢＩＣ    インターネットカメラ
ＡＰＣ    現場Ａのパソコン
ＢＰＣ    現場Ｂのパソコン
Ａ１０，Ｂ１０    現場管理Ｗｅｂサイト
Ａ２０，Ｂ２０    現場管理サーバ
Ａ３０，Ｂ３０    カメラ管理サーバ
Ａ４０，Ｂ４０    業者情報データベース
Ａ５０，Ｂ５０    問題発生内容選択手段
Ａ６０，Ｂ６０    選択先データ送信手段
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃｎ    関連業者端末
ＡＢ３１    カメラデータ記憶装置
ＡＢ３２    カメラ制御手段
ＡＢ３３    カメラデータ編集手段
ＡＢ４１    発注者情報
ＡＢ４２    元請業者情報
ＡＢ４３    一次下請業者情報
ＡＢ４４    二次下請業者情報
ＡＢ４５    三次下請業者情報
ＡＢ４６    関連業者情報
ＡＢ４７    業者別対応マニュアル
ＡＢ１１    関係者識別ページ
ＡＢ１２    カメラデータ閲覧ページ
ＡＢ１３    業者情報閲覧ページ
ＡＢ１４    問題発生内容選択ページ
ＡＢ１５    現場情報閲覧ページ
１００    本システムをスタートさせるステップ
１１０    現場パソコンを起動し、現場管理Ｗｅｂサイトのカメラデータ閲覧ページを閲覧するステップ
１１１    現場管理Ｗｅｂサイトの現場情報閲覧ページや業者情報閲覧ページにより現場を把握するステップ
１２０    現場管理Ｗｅｂサイトの問題発生内容選択ページを閲覧するステップ
１３０    作業スケジュールの遅れかどうかを判断するステップ
１３１    ＹＥＳであれば業者別対応マニュアルを閲覧するステップ
１４０    建設資機材が故障かどうかを判断するステップ
１４１    ＹＥＳであれば業者別対応マニュアルを閲覧するステップ
１５０    建設資機材が物損事故かどうかを判断するステップ
１５１    ＹＥＳであれば業者別対応マニュアルを閲覧するステップ
１６０    作業従事者が怪我や病気かを判断するステップ
１６１    ＹＥＳであれば業者別対応マニュアルを閲覧するステップ
１７０    作業従事者の事故の種類を選択するステップ
１７１    人身事故の場合は業者別対応マニュアルを閲覧するステップ
１７２    物損事故の場合は業者別対応マニュアルを閲覧するステップ
１８０    本システムを終了させるステップ
２００    業者情報閲覧ページを閲覧するステップ
２１０    現場管理Ｗｅｂサイトの業者情報閲覧ページの中から選択されたステップを端末画面に表示するステップ
２２０    閲覧した業者別対応マニュアルの中から、指示された連絡先及び指示された連絡手段を端末画面に表示するステップ
２３０    送信手段をどうするかを選択させるステップ
２３１    前記ステップの選択により自動送信手段の処理をするステップ
２４０    前記ステップの選択により選択した業者のＷｅｂサイトにデータを送信するかどうかを選択させるステップ
２４１    前記ステップの選択により送信手段の処理をするステップ
２５０    前記ステップの選択により選択した業者のメールサーバにデータを送信するかどうかを選択させるステップ
２５１    前記ステップの選択により送信手段の処理をするステップ
２６０    前記ステップの選択により選択した業者の端末装置に音声データを送信するかどうかを選択させるステップ
２６１    前記ステップの選択により送信手段の処理をするステップ
２７０    前記ステップの選択により本システムを終了させるステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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