(57)【要約】【課題】データ本体と当該データ本体の属性を示す属性データとを内包しているコンテンツデータを取り扱う旧装置と新装置とが混在する状況下で、旧装置の使用を可能にしつつ、新装置には、旧装置とは異なる態様で上記コンテンツデータを取り扱わせること。【解決手段】コンテンツデータに、上位のヘッダで指定された属性データを修飾する下位のヘッダを設け、コンテンツデータを受信した新装置は、上位のヘッダおよび下位のヘッダを解釈してこれらのヘッダに対応した処理を行う一方、コンテンツデータを受信した旧装置は、上位のヘッダのみを解釈し、下位のヘッダを無視して処理を行うようにする。【選択図】　　　　図１
2004086501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ本体を入力するための入力手段と、
該データ本体の属性を指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、
該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、
該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、
前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、
データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段と
を有する端末装置。
【請求項２】
前記第２の作成手段を用いて前記第２のデータブロックを作成し該第２のデータブロックを前記コンテンツデータに内包させるか否かをユーザに指定させる指定手段を備え、
前記第２のデータブロックを前記コンテンツデータに内包させないことを前記指定手段によりユーザに指定された場合には、前記第１のデータブロックのみを内包しているコンテンツデータを前記送信手段により送信し、逆に、前記第２のデータブロックを前記コンテンツデータに内包させることを前記指定手段によりユーザに指定された場合には、前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを内包しているコンテンツデータを前記送信手段により送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包した第１のデータブロックであってデータブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックと、前記別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、前記第１のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第１のデータブロックから該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを抽出する第１の抽出手段と、
前記第２のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第２のデータブロックから前記別名データと前記第２の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段と
を有する端末装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記受信手段により受信されたコンテンツデータに前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとが内包されている場合には、前記第２の属性データによりデータ本体の属性を細かく特定し、前記受信手段により受信されたコンテンツに前記第１のデータブロックのみが内包されている場合には、前記第１の属性データによりデータ本体の属性を粗く特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記コンテンツデータは、あるアプリケーションプログラムにより使用されるデータを内包しており、
前記第１の属性データは、該第１の属性データを対応づけられたデータ本体の属性がアプリケーションプログラムに使用されるデータであることを示し、
前記第２の属性データは、該第２の属性データを対応付けられた別名データで示されるデータ本体を使用するアプリケーションプログラムを特定するデータである
ことを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか一に記載の端末装置。
【請求項６】
前記コンテンツデータは、電子メールデータであり、
前記第１の属性データは、該第１の属性データを対応づけられたデータ本体の属性が電子メールデータの宛先であることを示し、
前記第２の属性データは、該第２の属性データを対応付けられた別名データで示されるデータ本体がＴＯ宛先であるか、ＣＣ宛先であるか、ＢＣＣ宛先であるかを特定するデータである
ことを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか一に記載の端末装置。
【請求項７】
前記別名データは、前記第１の属性データの一部であって該第１の属性データを特定できる部分からなるデータであり、
前記第１のデータブロックには、データ本体と該別名データとのみが内包されている
ことを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか一に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第２の属性データが示す複数の属性のうち、一の属性をを基準属性として予め定め、
前記基準属性を有するデータ本体についての別名データについては、前記第２のデータブロックへ記述されない
ことをを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか一に記載の端末装置。
【請求項９】
前記第２のデータブロックには、前記第２の属性データで示される属性毎に、該属性を有するデータ本体についての別名データの集合が対応付けて記述されている
ことをを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか一に記載の端末装置。
【請求項１０】
通信網を介して通話するための通話手段を備えた携帯電話機である
ことを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか一に記載の端末装置。
【請求項１１】
データ本体を入力するための入力手段と、
該データ本体の属性を指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、
該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、
該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、
前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、
データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段と、
データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第３の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包し前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のいずれにも正しく解釈される第３のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第４の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第４のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、
前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第３のデータブロックから該データ本体と前記第３の属性データと該別名データとを抽出する第１の抽出手段と、
前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第４のデータブロックから該別名データと前記第４の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段と
を有する端末装置。
【請求項１２】
コンピュータ装置に、
データ本体を入力するための入力手段と、
該データ本体の属性を指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、
該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、
該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、
前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、
データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータ装置に、
データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包した第１のデータブロックであってデータブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックと、前記別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、
前記第１のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第１のデータブロックから該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを抽出する第１の抽出手段と、
前記第２のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第２のデータブロックから前記別名データと前記第２の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータ装置に、
データ本体を入力するための入力手段と、
該データ本体の属性を指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、
該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、
該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、
前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、
前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、
データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段と、
データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第３の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包し前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のいずれにも正しく解釈される第３のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第４の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第４のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、
前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第３のデータブロックから該データ本体と前記第３の属性データと該別名データとを抽出する第１の抽出手段と、
前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第４のデータブロックから該別名データと前記第４の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２〜請求項１４の何れか一に記載のプログラムを記録したコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
同一のコンテンツデータを扱う新装置と旧装置とが混在して使用される状況下で、旧装置との下位互換性を確保する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、パケット通信機能を有する携帯電話機やパーソナルコンピュータ装置（以下、「ＰＣ」という）などの端末装置がある。このような端末装置は、ユーザの作成したコンテンツデータを他の端末装置へ送信することや、他の端末装置から送信されたコンテンツデータを受信し、受信したコンテンツデータの内容をユーザに閲覧させることができる。
【０００３】
上記端末装置で扱われるコンテンツデータの一例としては、電子メールデータが挙げられる。電子メールデータとは、例えばインターネットなどの通信網を介して上記端末装置間で情報伝達を行うための特別なデータ形式を有するコンテンツデータである。以下、この電子メールデータについて説明する。
【０００４】
図１０は携帯電話機などで使用されている電子メールデータの一例を示す図である。図１０に示されるように、電子メールデータは、ヘッダブロック１０１と本文ブロック１０２との二つのデータブロックを有する。このヘッダブロック１０１と本文ブロック１０２とは空行（改行文字：例えば＜ＣＲ＞＜ＬＦ＞のみから成る行）で区分けされる。
【０００５】
ヘッダブロック１０１には、電子メールアドレスとその属性データとの組が少なくとも２つ記述される。属性データは、対応する電子メールアドレスの属性、すなわち、送信元アドレスであるか、宛先アドレスであるかを、その値（以下、「属性値」という）によって示すデータである。図１０の例では、属性値が“Ｘ−Ｆ”の属性データに対応付けられた電子メールアドレスの属性が送信元アドレスであり、属性値が”Ｘ−ＴＯｎ”（ｎ＝１，２，…，４）の属性データに対応付けられた電子メールアドレスの属性が宛先アドレスであることが示されている。なお、電子メールにおける「送信元アドレス」は電子メールデータの送信元の電子メールアドレスを意味し、「宛先アドレス」は電子メールデータの宛先の電子メールアドレスを意味する。また、本文ブロック１０２には、電子メールデータの送信元から、その宛先へ伝達される情報（以下、「本文」とする）が記述されている。
【０００６】
このような電子メールデータを取り扱う端末装置には、図１１に示すような属性定義テーブルが格納されている。この属性定義テーブルには、属性値が“Ｘ−Ｆ”である属性データは送信元アドレスを示すことや、属性値が“Ｘ−ＴＯｎ”（ｎ＝１、２…４）である属性データは宛先アドレスを示すことが登録されている。図１０に示される電子メールデータを受信した端末装置は、この属性定義テーブルの登録内容に基づいてヘッダブロック１０１の記述内容を解釈する。すなわち、端末装置は、「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を送信元アドレスとして、「Ｂ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」、「Ｃ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」、「Ｄ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」および「Ｅ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先アドレスとして認識する。そして、この認識結果に応じて端末装置は、例えば図１２に示すようなメール閲覧画面を表示する。図１２に示されるメール閲覧画面では、領域１２１に送信元アドレスが、領域１２２に宛先アドレスが表示されており、領域１２３に電子メールデータの本文が表示されている。
【０００７】
そして、この種の端末装置は、コンテンツデータをユーザの使用に供する際には、特定した属性に応じた態様でデータ本体を取り扱うようにしている。例えば、端末装置は、データ本体の内容をユーザに閲覧させる際に、そのデータ本体の属性に応じた形態で当該データを表示する。なお、端末装置は、受信したコンテンツデータに記述されている属性値が属性定義テーブルに登録されていない場合、この属性値を解釈することができない。したがって、この属性値が対応付けられたデータ本体の属性が特定されないことになる。このような場合には、これらの属性値およびデータ本体を解釈対象としない。すなわち、これらの属性値およびデータ本体は無視される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に、ＰＣを用いて電子メールデータを送信する際には、その電子メールデータの宛先アドレスに対して、ＴＯ属性値、ＣＣ属性値、ＢＣＣ属性値のいずれかを指定することができる。ＴＯ属性値は主要な宛先であるＴＯ宛先を示すアドレスであることを、ＣＣ属性値およびＢＣＣ属性値はそれぞれ主要でない宛先であるＣＣ宛先およびＢＣＣ宛先を示すアドレスであることを意味する。また、ＴＯ宛先のアドレスやＣＣ宛先のアドレスが他の宛先アドレスの宛先にも通知されるのに対して、ＢＣＣ宛先のアドレスはＢＣＣ宛先にしか通知されない。これらの宛先は用途に応じて使い分けられる。例えば、ユーザは、当事者を示す宛先アドレスにＴＯ属性値を指定し、関係者を示す宛先アドレスにＣＣ属性値を指定し、電子メールの送信を保証してくれる保証者を示す宛先アドレスにＢＣＣ属性値を指定して電子メールを送信することで、当事者への通知、関係者への同報、および保証者への通知の三つを一挙に行うことができる。なお、「ＣＣ」はカーボンコピーを意味し、「ＢＣＣ」はブラインドカーボンコピーを意味する。
【０００９】
これに対して、図１０の電子メールデータを受信した端末装置では、宛先アドレスは全てＴＯ宛先を示すものとみなされる。つまり、このような電子メールデータを用いている限り、宛先アドレスの属性を細かく指定することができない。以降では、このような電子メールデータのみを送受信するように設計された端末装置を「旧装置」という。また、以降では、旧装置の欠点を解消した「新装置」を想定する。
【００１０】
新装置の一例としては、図１３に示す電子メールデータを取り扱う端末装置が考えられる。図１３に示す電子メールデータが図１０に示す電子メールデータと異なっている点は、電子メールデータの宛先の属性に応じて異なる属性値の属性データが対応付けられている点である。例えば、図１３に示す電子メールデータでは、ＴＯ宛先であるアドレスには“Ｘ−ＴＯｎ（ｎ＝１，２…４）”が、ＣＣ宛先であるアドレスには“Ｘ−ＣＣｎ（ｎ＝１，２…４）”が、ＢＣＣ宛先には“Ｘ−ＢＣＣｎ（ｎ＝１，２…４）”が対応付けられている。一方、このような電子メールデータを取り扱う新装置は、図１４に示すような属性定義テーブルを記憶している。このような新装置は、この属性定義テーブルの登録内容に基づいて受信した電子メールデータの記述内容を認識し、この電子メールデータの宛先を詳細に取り扱うことができる。
【００１１】
上述したように、電子メールデータの宛先の属性を詳細に示す新たな属性値を設け、このような属性値を対応付けられたアドレスを内包している電子メールデータを取り扱う新装置を使用することにより、ユーザは電子メールデータの宛先を詳細に取り扱えるようになり利便性が向上する。
【００１２】
旧装置のユーザが、このような利便性を得るためには、端末装置を新装置に変更する必要がある。しかし、端末装置の変更がそのユーザにとって最適な解になるとは限らない。当然ながら、旧装置を使い続けるユーザも少なからず存在する。よって、新装置と旧装置の両方が混在して使用される状況が生じる。このような状況下では、新装置から送信された電子メールデータが旧装置に受信される事態が生じる。前述のように、この電子メールデータには旧装置では正しく解釈することができない属性データが記述されているから、旧装置において、この属性データに対応付けられたデータ本体（図１３における”Ｄ＠ａｃ．ｃｏ．ｊｐ”および”Ｅ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ”）が無視されてしまう。そして、無視された情報はユーザに通知されない。よって、旧装置のユーザは、この電子メールデータを正しく閲覧することができないことになる。つまり、下位互換性が確保されないという問題が生じる。
【００１３】
また、新装置の他の例としては、図１５に示す電子メールデータを取り扱う端末装置が考えられる。図１５の電子メールデータが図１０の電子メールデータと異なる点は、新装置用のデータブロック１５１を有する点のみである。このデータブロック１５１に記述されるデータ本体は、必ず他のテーブロックにも記述される。つまり、この電子メールデータの形式は、データ本体を重複して記述する形式となっている。ただし、他のデータブロックに記述されるデータ本体には旧装置で正しく解釈される属性データが対応付けられているのに対し、データブロック１５１に記述されるデータ本体には、新装置でのみ解釈可能な属性データが対応付けられている。新装置は、電子メールデータを送信する際に図１５のような電子メールデータを生成する。この電子メールデータを受信した新装置では、重複したデータ本体の属性についてデータブロック１５１の記述が優先される。また、この電子メールデータを受信した旧装置では、データブロック１５１が無視され、データブロック１５１を持たない電子メールデータを受信した場合と同様の動作となる。
【００１４】
この新装置によれば、下位互換性が確保される。しかし、データ本体が重複して記述されることから、電子メールデータのサイズが大幅に大きくなってしまうという問題がある。さらに、機種が増えると、重複部分も更に多くなるという問題もある。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、データ本体とその属性を示す属性データとを内包しているコンテンツデータの冗長度を抑えつつ、下位互換性を確保することができる、端末装置、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、データ本体を入力するための入力手段と、該データ本体の属性を指定するための指定手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段とを有する端末装置を提供する。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置に、データ本体を入力するための入力手段と、該データ本体の属性を指定するための指定手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段とを実現させるためのプログラムと、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体であって、当該プログラムを記録した記録媒体とを提供する。
【００１８】
このような端末装置、プログラムおよび記録媒体を用いると、データ本体と該データ本体の別名を示す別名データと該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データとを内包している第１のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包している第２のデータブロックとを内包しているコンテンツデータが生成され送信される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包した第１のデータブロックであってデータブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックと、前記別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、前記第１のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第１のデータブロックから該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを抽出する第１の抽出手段と、前記第２のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第２のデータブロックから前記別名データと前記第２の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段とを有する端末装置を提供する。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置に、データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包した第１のデータブロックであってデータブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックと、前記別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、前記第１のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第１のデータブロックから該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを抽出する第１の抽出手段と、前記第２のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第２のデータブロックから前記別名データと前記第２の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段とを実現させるためのプログラムと、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体であって、当該プログラムを記録した記録媒体とを提供する。
【００２１】
このような端末装置、プログラムおよび記録媒体を用いると、データ本体と該データ本体の別名を示す別名データと該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データとを内包している第１のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包している第２のデータブロックとを内包しているコンテンツデータが受信され、該第１の属性データと該第２の属性データとで特定される属性でデータ本体が取り扱われる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、データ本体を入力するための入力手段と、該データ本体の属性を指定するための指定手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段と、データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第３の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包し前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のいずれにも正しく解釈される第３のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第４の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第４のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第３のデータブロックから該データ本体と前記第３の属性データと該別名データとを抽出する第１の抽出手段と、前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第４のデータブロックから該別名データと前記第４の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段とを有する端末装置を提供する。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置に、データ本体を入力するための入力手段と、該データ本体の属性を指定するための指定手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、該データ本体の別名を示す別名データを生成する第２の生成手段と、該データ本体と前記第１の属性データと前記別名データとを内包し、データブロックを解釈する第１の端末装置とデータブロックを解釈する第２の端末装置とのいずれにも正しく解釈される第１のデータブロックを作成する第１の作成手段と、前記指定手段により指定された属性に基づいて該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データを生成する第３の生成手段と、前記別名データと前記第２の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第２のデータブロックを作成する第２の作成手段と、データブロックを解釈する端末装置であって解釈結果から定まる属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う端末装置へ前記第１のデータブロックと前記第２のデータブロックとを有するコンテンツデータを送信する送信手段と、データ本体と該データ本体の属性を粗く示す第３の属性データと該データ本体の別名を示す別名データとを内包し前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のいずれにも正しく解釈される第３のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第４の属性データとを内包し前記第１の端末装置には正しく解釈されず、かつ前記第２の端末装置には正しく解釈される第４のデータブロックとを有するコンテンツデータを受信する受信手段と、前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第３のデータブロックから該データ本体と前記第３の属性データと該別名データとを抽出する第１の抽出手段と、前記第３のデータブロックを解釈し、解釈結果に従って前記第４のデータブロックから該別名データと前記第４の属性データとを抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段および前記第２の抽出手段の抽出結果に基づいて該データ本体の属性を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された属性に応じた取り扱い方で該データ本体を取り扱う処理手段とを実現させるためのプログラムと、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体であって、当該プログラムを記録した記録媒体とを提供する。
【００２４】
このような端末装置、プログラムおよび記録媒体を用いると、データ本体と該データ本体の別名を示す別名データと該データ本体の属性を粗く示す第１の属性データとを内包している第１のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第２の属性データとを内包している第２のデータブロックとを内包しているコンテンツデータが生成され送信されると共に、データ本体と該データ本体の別名を示す別名データと該データ本体の属性を粗く示す第３の属性データとを内包している第３のデータブロックと、該別名データと該データ本体の属性を細かく示す第４の属性データとを内包している第４のデータブロックとを内包しているコンテンツデータが受信され、該第３の属性データと該第４の属性データとで特定される属性で該コンテンツデータに内包されているデータ本体が取り扱われる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
［Ａ．構成］
（１）通信システムの構成
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、この通信システムは、端末装置１０Ａと、端末装置１０Ｂと、インターネット２０と、ゲートウェイ装置（以下、「ＧＷ」という）３０と、移動パケット通信網４０と、基地局５０と、メールサーバ６０と、端末装置７０Ａと、端末装置７０Ｂと、を有している。なお、以下では、端末装置７０ＡのユーザをユーザＡとし、端末装置７０ＢのユーザをユーザＢとし、端末装置１０ＡのユーザをユーザＣとし、端末装置１０ＢのユーザをユーザＤとする。そして、これらの各ユーザは固有の電子メールアドレスを有しているものとする。すなわち、ユーザＡは、“Ａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ”を、ユーザＢは、“Ｂ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ”を、ユーザＣは、“Ｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ”を、ユーザＤは、“Ｄ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ”を有しているものとする。なお、以下では、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｂとを区別する必要がない場合には、「端末装置１０」と表記し、端末装置７０Ａと端末装置７０Ｂとを区別する必要がない場合には、「端末装置７０」と表記する。
【００２７】
端末装置１０は、例えば一般的なＰＣであり、インターネット２０に接続されている。この端末装置１０はパケット通信機能を備えており、インターネット２０や移動パケット通信網４０を介して端末装置７０宛てに電子メールデータを送信することや、端末装置７０から送信された電子メールデータを受信し、その内容をユーザに閲覧させることができる。
【００２８】
ＧＷ３０は、インターネット２０と移動パケット通信網４０とに接続されたコンピュータ装置であり、インターネット２０における通信プロトコルと移動パケット通信網４０における通信プロトコルとを相互変換する機能を有している。ＧＷ３０は、このプロトコル変換機能を用いて移動パケット通信網４０から送信されてきたパケットをインターネット２０へ転送すると共に、インターネット２０から送信されてきたパケットを移動パケット通信網４０へ転送することができる。
【００２９】
移動パケット通信網４０は、基地局５０に接続されており、この基地局５０に収容されている端末装置７０に対してパケット通信サービスを提供するためのものである。なお、図１に示す通信システムは、移動パケット通信網４０の他に、図示せぬ移動通信網を備えている。この移動通信網は端末装置７０に対して一般的な移動電話の通話サービスを提供するものである。
【００３０】
基地局５０は、一定の広さ（例えば、基地局５０を中心とする半径５００メートの広さ）を有する無線セルを形成するものである。基地局５０は自局の形成する無線セル内に在圏する端末装置７０を収容し、この端末装置７０と無線通信するためのものである。
【００３１】
メールサーバ６０は、移動パケット通信網４０に接続されたコンピュータ装置であり、ユーザＡやユーザＢの夫々の電子メールアドレスに対応付けられたメールボックスを有している。メールサーバ６０は、これらのユーザの電子メールアドレス宛てに送信されてきた電子メールデータを受信すると、受信した電子メールデータをその宛先に該当するメールボックスへ格納する。また、メールサーバ６０は端末装置７０とＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠した通信を行う機能を備えている。このＨＴＴＰ通信機能を用いて、メールサーバ６０は端末装置７０から送信されてきたＨＴＴＰリクエストを受信し、そのＨＴＴＰリクエストの内容に応じた処理を行うことができる。
【００３２】
例えば、受信したＨＴＴＰリクエストの内容が電子メールデータを指定された宛先へ送信することである場合には、メールサーバ６０は当該ＨＴＴＰリクエストの内容に基づいて電子メールデータを生成し、生成した電子メールデータをその宛先へ送信する。また、受信したＨＴＴＰリクエストの内容が、メールボックスに格納されている電子メールデータの閲覧要求である場合には、メールサーバ６０はその電子メールデータを内包したＨＴＴＰレスポンスを生成し、そのＨＴＴＰレスポンスを上記ＨＴＴＰリクエストの送信元へ返信する。
【００３３】
端末装置７０は、例えばＨＴＴＰ通信機能を備えた携帯電話機であり、自装置が在圏している無線セルを形成する基地局５０と無線通信を行うものである。端末装置７０は、このＨＴＴＰ通信機能を用いて、メールサーバ６０に電子メールデータを所望の宛先へ送信させることや、自装置のユーザの電子メールアドレス宛に送信されてきた電子メールデータをメールサーバ６０から取得し、その内容をユーザに閲覧させることができる。なお、端末装置７０Ａと端末装置７０Ｂとでは、電子メールデータの宛先として取り扱える宛先の種類が異なっている。具体的には、端末装置７０Ａは、上述した三種類の宛先を全て取り扱える一方、端末装置７０Ｂは、上述したＴＯ宛先のみを取り扱える。すなわち、端末装置７０Ａは、上述した新装置であり、端末装置７０Ｂは旧装置である。
【００３４】
（２）端末装置７０Ａの構成
次に、図２を参照しつつ端末装置７０Ａの構成について説明する。図２に示されるように、端末装置７０Ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、無線通信部２４０と、記憶部２５０と、これら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス２６０とを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ２１０は、記憶部２５０に格納されているソフトウェアを実行することにより、端末装置７０Ａの各部を制御するものである。
【００３６】
操作部２２０は、例えばテンキーやカーソルキーなどのユーザに操作される操作子を備えており、これらの操作子の操作内容に応じた情報をＣＰＵ２１０へ引き渡すものである。
【００３７】
表示部２３０は、例えば液晶ディスプレイであり、ＣＰＵ２１０から引き渡された画像データに応じた画像を表示するものである。
【００３８】
無線通信部２４０は、アンテナ（図示省略）を備えており、基地局５０と無線通信するためのものである。この無線通信部２４０は基地局５０から送信されてくる情報を受信し、受信した情報をＣＰＵ２１０へ引き渡すと共に、ＣＰＵ２１０から引き渡された情報を、基地局５０へ送出するものである。
【００３９】
記憶部２５０は、ＲＡＭ２５１と、ＲＯＭ２５２と、不揮発性メモリ２５３とを有している。ＲＡＭ２５１はソフトウェアを実行中のＣＰＵ２１０によりワークエリアとして使用されるものである。ＲＯＭ２５２は、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」とする）や、メーラなどのソフトウェアを格納している。不揮発性メモリ２５３は、例えばＥＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ユーザの電話番号や、メールサーバ６０のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）や、属性定義テーブルなどが格納されている。また、不揮発性メモリ２５３には、メールサーバ６０から転送されてきた電子メールデータが格納される。
【００４０】
図３は、不揮発性メモリ２５３に格納されている属性定義テーブルの一例を示す図である。なお、図３に示される属性定義テーブルが図１１に示す属性定義テーブルと異なっている点は、電子メールデータの宛先を詳細に取り扱うためのデータについての属性値が登録されている点である（図３：ハッチング部分参照）。具体的には、図３に示される属性定義テーブルには、属性値“Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ”を対応付けられたデータは、電子メールデータの宛先を詳細に取り扱うためのデータであることが登録されている。
【００４１】
次に、ＲＯＭ２５２に格納されているソフトウェアについて説明する。ＯＳは、例えば、表示部２３０への画像の表示や、記憶部２５０へのデータの書き込みなど、他のソフトウェアから共通して利用される基本的な機能を提供するためのソフトウェアである。このＯＳは、端末装置７０の電源（図示省略）が投入されると即座にＣＰＵ２１０により読み出され実行される。
【００４２】
メーラは、ＯＳによる制御の下で、例えばユーザの実行指示に応じて実行されるソフトウェアである。このメーラを実行している状態のＣＰＵ２１０には、メールサーバ６０に電子メールデータを送信させるための機能（以下、「メール送信機能」とする）や、メールボックスに格納されている電子メールデータをユーザＡに閲覧させるための機能（以下、「メール閲覧機能」とする）が付与される。なお、メーラを実行する態様は、ユーザによる実行指示に限定されるものではなく、ＯＳの起動直後にＯＳにより実行される態様であっても良く、また、電子メールデータがメールボックスへ格納されたことを示す通知をメールサーバ６０から受信した場合に実行される態様であっても良い。以下では、メーラを実行している状態のＣＰＵ２１０に付与されるメール送信機能およびメール閲覧機能について、詳細に説明する。
【００４３】
まず、メール送信機能について説明する。メーラを実行している状態のＣＰＵ２１０は、電子メールの送信をユーザに指示されると、図４に示すメール送信画面を表示部２３０に表示させる。このメール送信画面を視認したユーザは、領域４１０〜４４０の各領域へ所望のデータを入力することや、送信ボタンＢ１や終了ボタンＢ２をクリックすることができる。
【００４４】
図４に示すメール送信画面にて注目すべき点は、電子メールデータの宛先として、ＴＯ宛先、ＣＣ宛先およびＢＣＣ宛先の三種類を設定できる点である。具体的には、領域４１０はＴＯ宛先の電子メールアドレスを入力させるための領域であり、領域４２０はＣＣ宛先の電子メールアドレスを入力させるための領域であり、領域４３０はＢＣＣ宛先の電子メールアドレスを入力させるための領域である。また、領域４４０は電子メールデータの本文を入力させるための領域である。
【００４５】
メール送信画面（図４）を表示している状態のＣＰＵ２１０は、送信ボタンＢ１をクリックされると、領域４１０〜４３０の各領域に入力されたデータの属性を、その宛先が入力された領域に応じて特定する。具体的には、ＣＰＵ２１０は、領域４１０へ入力されたデータについてはＴＯ宛先と、領域４２０へ入力されたデータについてはＣＣ宛先と、領域４３０へ入力されたデータについては、ＢＣＣ宛先と、領域４４０へ入力されたデータについては、電子メールデータの本文と特定する。そして、ＣＰＵ２１０は、領域４４０へ入力された本文を内包した電子メールデータを領域４１０〜４３０の各領域へ入力された宛先へ送信することを要求するＨＴＴＰリクエストを生成し、そのＨＴＴＰリクエストをメールサーバ６０へ送信する。
【００４６】
図５はＣＰＵ２１０により送信されるＨＴＴＰリクエストの一例を示す図である。このＨＴＴＰリクエストには、領域４１０〜領域４３０に入力された電子メールアドレスが属性値“Ｘ−ＴＯｎ”と対応付けて記述されている。すなわち、これらの電子メールアドレスが宛先アドレスであることが示されている。また、図５に示すＨＴＴＰリクエストには、各宛先がＴＯ宛先、ＣＣ宛先およびＢＣＣ宛先のいずれであるかを示すデータが属性値“Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ”と対応付けて記述されている。以下では、属性値“Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ”を対応付けられたデータを「Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロック」という。図５に示されるＨＴＴＰリクエストには、宛先アドレスを示す属性データの一部から成る別名データ（図５では、ＴＯｎ）と、「ＴＯ」、「ＣＣ」および「ＢＣＣ」のいずれか一の属性値を有する属性データとが対応づけて記述されているＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックが示されている。このＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックで、別名データに対応付けられている属性データは、宛先の詳細な種別を示す属性データであり、属性値が「ＴＯ」である場合には、ＴＯ宛先であることを示し、属性値が「ＣＣ」である場合には、ＣＣ宛先であることを示し、属性値が「ＢＣＣ」である場合には、ＢＣＣ宛先であることを示している。
【００４７】
以上に説明したように、端末装置７０Ａは、図５に示すようなＨＴＴＰリクエストをメールサーバ６０へ送信することにより、電子メールデータをメールサーバ６０に送信させている。
【００４８】
次いで、メーラを実行している状態のＣＰＵ２１０に付与されるメール閲覧機能について説明する。メーラを実行中のＣＰＵ２１０は、電子メールデータの閲覧をユーザに指示されると、電子メールデータを当該端末装置７０Ａへ送信することを要求するＨＴＴＰリクエストをメールサーバ６０へ送信し、当該ＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスとして、図６に示す電子メールデータを内包しているＨＴＴＰレスポンスを受信する。
【００４９】
図６に示される電子メールデータにおいて注目すべき点は、図１０に示す従来のヘッダブロック１０１に加えて、ヘッダブロック１０１に記述されている電子メールの宛先の詳細な属性を特定するためのＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックが内包されている点である。ＣＰＵ２１０は、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックの記述内容を属性定義テーブルの登録内容に基づいて解釈することにより、各宛先の詳細な属性を特定することができる。例えば、図６に示される電子メールデータについては、ＣＰＵ２１０は、「Ｂ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と「Ｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」とについてはＴＯ宛先であり、「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」についてはＣＣ宛先であり、「Ｄ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」についてはＢＣＣ宛先であると特定する。なお、図６には、ヘッダブロック１０１の末尾にＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックが記述されている場合について例示されている。しかしながら、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックの記述位置はヘッダブロック１０１の末尾に限定されるものではなく、ヘッダブロック１０１の先頭であっても良い。要は、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックはヘッダブロック１０１の内部であれば、いずれの位置に記述されていても良い。ＣＰＵ２１０は、ヘッダブロック１０１の終端（空行）を読み取ってからその記述内容を解釈するからである。
【００５０】
そして、ＣＰＵ２１０は、上述した属性定義テーブルの内容に基づいて特定した属性に対応する領域へデータを設定した状態のメール閲覧画面を表示部２３０へ表示させることにより、電子メールデータをユーザＡに閲覧させている。例えば、図６に示す電子メールデータを受信したＣＰＵ２１０は、図７に示すメール閲覧画面を表示する。図７に示されるメール閲覧画面では、ＴＯ宛先は領域７２０へ表示され、ＣＣ宛先は領域７３０へ表示され、ＢＣＣ宛先は領域７４０へ表示されている。なお、図７に示すメール閲覧画面を表示している状態のＣＰＵ２１０が、返信ボタンＢ３をクリックされた場合に、領域７１０に表示されている電子メールアドレスを宛先とする返信の電子メールデータを生成し送信することは、一般的なメーラと同一であるため説明を省略する。また、受信した電子メールデータに内包されている属性データが、上述した属性定義テーブルに格納されていない場合には、ＣＰＵ２１０は、係る属性データを対応付けられているデータを無視する点は、上述した旧装置と同一である。
【００５１】
［Ｂ．動作］
次に、図１に示す通信システムの特徴的な動作について、図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
（１）メール送信動作
まず、ユーザＡが端末装置７０Ａを用いて、ユーザＢとユーザＣの電子メールアドレスをＴＯ宛先とし、自身の電子メールアドレスをＣＣ宛先とし、ユーザＤの電子メールアドレスをＢＣＣ宛先として指定し、電子メールデータを送信する場合の動作について図８を参照しつつ説明する。
【００５３】
図８は、端末装置７０ＡのＣＰＵ２１０が実行するメール送信処理の流れを示すフローチャートである。ユーザＡが端末装置７０Ａの操作部２２０を操作し、電子メールの送信を指示すると、メーラを実行中のＣＰＵ２１は、まず、図４に示すメール送信画面を表示部２３０に表示させる（ステップＳＡ１）。
【００５４】
上述したように、図４に示されるメール送信画面を視認したユーザＡは、操作部２２０を操作することにより各種入力操作を行うことができる。以下では、送信ボタンＢ１をクリックする操作を「送信操作」と称し、終了ボタンＢ２をクリックする操作を「終了操作」と称する。また、「送信操作」でもなく、「終了操作」でもない操作（例えば、領域４１０〜４４０への入力操作）を「その他操作」と称する。
【００５５】
図４に示すメール送信画面を表示中のＣＰＵ２１０は、ユーザＡの操作内容に応じた情報を操作部２２０から取得し（ステップＳＡ２）、この情報に基づいて、ユーザＡの操作内容を判定する（ステップＳＡ３）。すなわち、ＣＰＵ２１０は、ユーザＡの操作内容が「送信操作」であるか、「終了操作」であるか、「その他操作」であるかを判定する。そして、ユーザＡの操作内容が「その他操作」であると判定した場合には、ＣＰＵ２１０は上述したステップＳＡ２以降の処理を繰り返し実行する。また、ユーザＡの操作内容が「終了操作」であると判定した場合には、ＣＰＵ２１０は、表示部２３０にメール送信画面を消去させ、メール送信処理を終了する。また、ユーザＡの操作内容が「送信操作」である場合には、領域４１０〜領域４４０へ入力されたデータに基づいて、電子メールデータ（図１０）を生成する。（ステップＳＡ４）。具体的には、ＣＰＵ２１０は、領域４１０〜４４０の各領域に対応付けられている属性と、属性定義テーブルの登録内容とに基づいて、各領域へ入力されたデータに対応付けるべき属性値を特定し、その属性値と各領域へ入力されたデータとを対応づけて電子メールデータを生成する。
【００５６】
本動作例では、ユーザＡは、領域４１０へユーザＢとユーザＣの電子メールアドレスを入力し、領域４２０へ自身の電子メールアドレスを入力し、領域４３０へユーザＤの電子メールアドレスを入力し、領域４４０へ電子メールの本文「ＢＢＢＢＢＢＢＢＢＢ」を入力した後に、送信ボタンＢ１をクリックしたものとする。すなわち、本動作例では、ＣＰＵ２１０は、上述したステップＳＡ３にて、ユーザの操作内容を「送信操作」と判定し、ステップＳＡ４の処理を実行する。
【００５７】
ステップＳＡ４に後続するステップＳＡ５では、ステップＳＡ４にて生成した電子メールデータについて、上述したＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを生成する。そして、ＣＰＵ２１０は、ステップＳＡ４にて生成した電子メールデータとステップＳＡ５にて生成したＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックとを内包しているＨＴＴＰリクエスト（図５参照）を生成し、このＨＴＴＰリクエストを無線通信部２４０を介してメールサーバ６０へ送信し（ステップＳＡ６）、メール送信処理を終了する。
【００５８】
以降、端末装置７０Ａから送信されたＨＴＴＰリクエストは、基地局５０と移動パケット通信網４０とを順に介してメールサーバ６０へ到達する。図５に示すＨＴＴＰリクエストを受信したメールサーバ６０は、受信したＨＴＴＰリクエストの内容に基づいて図６に示す電子メールデータを生成する。そして、メールサーバ６０は、生成した電子メールデータの宛先の電子メールアドレスが自装置の有するメールボックスに対応する電子メールアドレスである場合には、そのメールボックスへ生成した電子メールデータを格納する。また、メールサーバ６０は、生成した電子メールデータの宛先の電子メールアドレスが自装置の有するメールボックスに対応する電子メールアドレスではない場合には、生成した電子メールデータを移動パケット通信網４０を介してインターネット２０へ送信する。
【００５９】
以上に説明したように、端末装置７０Ａは宛先の種別が詳細に示されている電子メールデータ（図６）を送信することができる。なお、このような電子メールデータが旧装置である端末装置７０Ｂへ送信されても、端末装置７０ＢはＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを無視して、図１２に示すようなメール閲覧画面を表示する。つまり、電子メールデータの送受信に関して端末装置７０Ｂとの下位互換性が確保される。
【００６０】
（２）メール閲覧動作
次に、メールサーバ６０のメールボックスに格納されている電子メールデータをユーザＡが閲覧する場合のメール閲覧動作について、図９を参照しつつ説明する。
【００６１】
図９は、端末装置７０ＡのＣＰＵ２１０が実行するメール閲覧処理の流れを示すフローチャートである。ユーザＡが端末装置７０Ａの操作部２２０を操作し、電子メールデータの閲覧を指示すると、メーラを実行中のＣＰＵ２１０は、まず、当該電子メールデータの送信を要求するＨＴＴＰリクエストをメールサーバ６０へ送信し、当該リクエストに対するＨＴＴＰレスポンスを受信する（ステップＳＢ１）。
【００６２】
ステップＳＢ１にて受信したＨＴＴＰレスポンスには、図６に示す電子メールデータが内包されている。ＣＰＵ２１０は、この電子メールデータをＨＴＴＰレスポンスから読み出し、この電子メールデータに内包されている属性データを解釈できるか否かを判定する（ステップＳＢ２）。具体的には、ＣＰＵ２１０は、電子メールデータに内包されている属性データの属性値が上記属性定義テーブルに登録されているか否かを判定する。そして、属性値が属性定義テーブルに登録されている場合には、ＣＰＵ２１０は当該属性データを解釈可能であると判定し、逆に、属性定義テーブルに登録されていない場合には、ＣＰＵ２１０は当該属性データを解釈不能であると判定する。
【００６３】
次に、ＣＰＵ２１０は、上述したステップＳＡ２にて解釈可能と判定した属性データに対応付けられているデータについてのみ、その属性に基づいて当該データを表示する領域を決定する（ステップＳＢ３）。具体的には、ＣＰＵ２１０は、属性がＴＯ宛先であるデータについては領域７２０へ、属性がＣＣ宛先であるデータについては領域７３０へ、属性がＢＣＣ宛先であるデータについては領域７４０へ表示すると決定する。なお、ステップＳＡ１にて取得した電子メールデータに、属性データを対応付けられてデータ本体が複数内包されている場合には、全てのデータ本体についてその属性を特定するために、ＣＰＵ２１０は上述したステップＳＡ２およびステップＳＡ３の処理を実行する。
【００６４】
次に、ＣＰＵ２１０は、ステップＳＡ３にて決定した領域へ各データを設定した状態のメール閲覧画面（図７参照）を表示部２３０に表示させる（ステップＳＢ４）。
【００６５】
以上説明したように、図７に示されるメール閲覧画面では、各宛先アドレスは、その属性に応じて異なる領域へ表示されているために、ユーザは、各宛先がＴＯ宛先であるか、ＣＣ宛先であるか、ＢＣＣ宛先であるかを認識することができる。
【００６６】
［Ｃ．変形例］
以上では、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施態様は、係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。係る変形としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００６７】
（１）変形例１
上述した実施形態では、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを用いて、新装置に電子メールデータの宛先を詳細に取り扱わせる場合について説明した。しかしながら、電子メールデータについてのＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックの適用形態は、係る形態に限定されるものではない。
【００６８】
例えば、図１６に示す電子メールデータは、この電子メールデータの標題を示す属性データ“Ｘ−ＳＵＢｎ（ｎ＝１、２…４）”に対応づけられた標題データと、「ＪＰＮ」、「ＥＮＧ」、「ＧＥＲ」および「ＦＲＡ」の値を有する属性データに対応付けられた別名データ（ＳＵＢｎ）が記述されたＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックとを有している。この別名データに対応づけられている属性データは、標題データの記述言語を示すものであり、その値が「ＪＰＮ」である場合には日本語で、その値が「ＥＮＧ」である場合には英語で、その値が「ＧＥＲ」である場合にはドイツ語で、その値が「ＦＲＡ」である場合にはフランス語で記述されていることを示している。
【００６９】
このような電子メールデータを受信する新装置は、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックに基づいて標題データ毎にその記述言語を特定し、自装置の位置する地域に応じた言語で記述された標題データのみを表示する。なお、新装置が自装置の位置する地域を特定する態様は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて特定する態様や、ユーザにより入力された地域を示す情報に基づいて特定する態様や、自装置を収容する移動パケッツ通信網４０から地域を特定する情報を取得し、この情報に基づいて特定する態様などが考えられる。一方、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを解釈できない旧装置は、電子メールデータに内包されている標題を全て表示する。
【００７０】
以上に説明したように、電子メールデータに、複数の言語で同一の内容を記述されたデータ本体と、データ本体毎にその記述言語を詳細に特定するＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックとを設けておくことにより、新装置については、自装置の位置に応じて最も適切な言語でそのデータ本体を表示させることができるといった効果を奏する。また、旧装置については、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを無視して電子メールデータに内包されているデータ本体を全て表示するのだから、旧装置との下位互換性も確保される。
【００７１】
（２）変形例２
上述した実施形態では、コンテンツデータの一例として電子メールデータについて説明したが、本発明に係るコンテンツデータは電子メールデータに限定されるものではない。例えば、コンテンツデータには、特定のアプリケーションプログラム（例えば、画像表示プログラムや音声再生プログラムなど）で扱われるデータ本体と、当該データ本体がアプリケーションプログラムで扱われるデータであることを示す属性データと、当該データ本体の種別（例えば、画像データか、音声データか）を詳細に示すＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックとが内包されていても良い。
【００７２】
例えば、旧装置は、アプリケーションプログラムとして画像表示プログラムのみを備え、画像の表示のみを行えるとする。また、新装置は、アプリケーションプログラムとして画像表示プログラムと音声再生プログラムとを備え、画像の表示や音声の再生を行えるとする。このような新装置は、上記コンテンツデータに内包されている属性データとＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄとに基づいて、データ本体が画像データであるか音声データかを特定する。そして、新装置は、そのデータ本体が画像データである場合には、画像表示プログラムを用いて対応する画像を表示し、音声データである場合には、音声再生プログラムを用いて対応する音声を再生することができる。
【００７３】
一方、旧装置は、上記コンテンツデータに内包されているＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを無視し、属性データのみに基づいてそのデータ本体がアプリケーションプログラムで扱われるデータであることを特定する。そして、旧装置は、画像表示プログラムを用いてそのデータ本体に応じた画像を表示しようとする。そのデータ本体が画像データである場合には、対応する画像が表示されるが、そのデータ本体が音声データである場合には、旧装置は、このデータ本体を正しく取り扱うことはできない。しかし、このような場合であっても、データ本体を正しく扱えないことをユーザに通知することにより、当該データ本体が画像データではないことをユーザに通知することができる。このように、コンテンツデータにＸ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを設けておくことにより、新装置と旧装置とは夫々の機能の範囲内で、このコンテンツデータに内包されているデータ本体を扱うことができる。
【００７４】
なお、以上の説明では、アプリケーションプログラムの例として、画像表示プログラムと音声再生プログラムについて説明したが、暗号化プログラムであっても良く、また、データ圧縮プログラムやエンコードプログラムなどであっても良い。
【００７５】
（３）変形例３
上述した実施形態では、新装置である端末装置７０Ａでは常に、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックの内容に基づいて電子メールデータの宛先の種別を詳細に特定する場合について説明した。しかしながら、電子メールデータの宛先の種別を特定する際に、例えば、送信元アドレスと宛先アドレスとのみを区別するなど粗く特定するのか、上述したように詳細に特定するのかをユーザに選択させる機能を端末装置７０Ａに付与し、ユーザにより選択された態様で電子メールデータの宛先を特定するとしても良い。このような、電子メールデータの宛先を特定する態様をユーザに選択させると、ユーザは各自のニーズに応じた態様で電子メールデータの宛先を取り扱うことができるようになり、利便性が向上する。また、新装置である端末装置７０Ａが、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを有しない電子メールデータを受信した場合には、従来のヘッダブロック１０１に記述されている属性データに基づいて宛先の属性を特定することはもちろんである。
【００７６】
（４）変形例４
上述した実施形態では、宛先アドレスであることを示す属性データ（以下、「第１の属性データ」とする）と宛先の詳細な種別を示す属性データ（以下、「第２の属性データ」とする）とを対応付けるための別名データとして、第１の属性データの一部からなる別名データを用いる場合について説明した。別名データとして、第１の属性データの一部を用いたのは、電子メールデータのデータサイズを削減するためである。しかし、第１の属性データと第２の属性データとを対応付ける別名データは係る態様に限定されるものではない。例えば、第１の属性データとは無関係な別名データを用いて、第１の属性データと第２の属性データとを対応付けても良い。要は、別名データは、第１の属性データと第２の属性データとを対応付けるデータであれば良い。
【００７７】
（５）変形例５
上述した実施形態では、図５に示されるように宛先アドレスを示す属性値の一部からなる別名データと、詳細な種別を示す属性データとを一つづつ対応付けて記述することにより、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックを記述する態様について説明した。しかし、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックの記述態様は、図５に示される態様に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、ＴＯ宛先については、別名データと詳細な種別を示す属性データとの対応付けを省略し、ＣＣ宛先とＢＣＣ宛先とについてのみ別名データと詳細な種別を示す属性データとの対応を記述するような態様であっても良い。このような態様では、Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄブロックは、「Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ＝　ＴＯ３／ＣＣ、ＴＯ４／ＢＣＣ」と表記される。なお、省略する対象はＴＯ宛先に限定されるものではなく、ＣＣ宛先、ＢＣＣ宛先のいずれであっても良い。このように一つの属性についての記述を省略することで、電子メールデータのデータサイズを削減することができる。
【００７９】
また、同一の属性を有する宛先が複数ある場合には、例えば、「Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ＝ＣＣ／ＴＯ１〜ＴＯ２、ＢＣＣ：ＴＯ３〜ＴＯ４」と表記しても良い。また、一つの宛先が複数の属性を有する場合には、「Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ＝　ＴＯ／ＴＯ１〜ＴＯ３、ＣＣ／ＴＯ１」や、「Ｘ−Ｋｅｙｗｏｒｄ＝　ＴＯ１／ＴＯ，ＢＣＣ、ＴＯ２／ＣＣ，ＢＣＣ」と表記しても良い。要は、宛先の属性を詳細に示すと共に、電子メールデータに図１５に示されるデータブロック１５１を付与することに比較して電子メールデータのデータサイズを削減できる態様であれば、いずれの態様であっても良い。
【００８０】
（６）変形例６
上述した実施形態では、端末装置７０としてパケット通信機能を有する携帯電話機を用いる場合について説明した。携帯電話機は、ＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのコンピュータ装置に比較して安価であり、ユーザは容易に旧装置から新装置へ買い替えることができる。そのため、新装置と旧装置とが混在して使用される状況が発生しやすいといった特徴がある。このため、本発明は携帯電話機に適用された場合に、特に顕著な効果を奏するものであるが、本発明に係る端末装置は、携帯電話機に限定されるものではない。パケット通信機能を有し、上述したようなコンテンツデータの送受信や係るコンテンツデータを解釈可能なＰＤＡやＰＣであっても良い。
【００８１】
（７）変形例７
上述した実施形態では、端末装置７０Ａには該端末装置７０Ａの機能を実現するためのソフトウェアが予め記憶されている場合について説明した。しかしながら、係るソフトウェアを記憶していないコンピュータ装置に、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）のようなコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体であって係るソフトウェアを記憶した記録媒体を用いて、係るソフトウェアをインストールすることにより、端末装置７０Ａと同一の機能を一般的なコンピュータ装置に付与することも可能である。
【００８２】
また、インターネット２０や移動パケット通信網４０に接続されたＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ装置に上記ソフトウェアを記憶させておき、このＷＷＷサーバ装置から上記ソフトウェアをダウンロードし、インストールすることにより、一般的なコンピュータ装置に端末装置７０Ａと同一の機能を付与するとしても良い。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、データ本体と当該データ本体の属性を示す属性データとを内包しているコンテンツデータを取り扱う旧装置と新装置とについて、旧装置には従来の取り扱いでコンテンツデータを取り扱わせつつ、新装置には旧装置とは異なる態様で上記コンテンツデータを取り扱わせることが可能になるといった効果を奏する。
【００８４】
また、本発明によれば、新装置専用のデータブロックと旧装置専用のデータブロックとを独立して設ける場合に比較して、コンテンツデータのデータサイズを削減できるといった効果も奏する。
【００８５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同通信システムを構成する端末装置７０Ａの構成例を示すブロック図である。
【図３】同端末装置７０Ａに格納されている属性定義テーブルの一例を示す図である。
【図４】同端末装置７０Ａの表示部２３０に表示されるメール送信画面の一例を示す図である。
【図５】同端末装置７０Ａの生成するＨＴＴＰリクエストの一例を示す図である。
【図６】同端末装置７０Ａの受信する電子メールデータの一例を示す図である。
【図７】同端末装置７０Ａの表示部２３０に表示されるメール閲覧画面の一例を示す図である。
【図８】同端末装置７０Ａの実行するメール送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同端末装置７０Ａの実行するメール閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】旧装置で扱われる電子メールデータの一例を示す図である。
【図１１】旧装置に格納されている属性定義テーブルの一例を示す図である。
【図１２】旧装置に表示されるメール閲覧画面の一例を示す図である。
【図１３】新装置で扱われる電子メールデータの一例を示す図である。
【図１４】新装置に格納されている属性定義テーブルの一例を示す図である。
【図１５】新装置で扱われる電子メールデータの一例を示す図である。
【図１６】変形例１に係る電子メールデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ…端末装置、２０…インターネット、３０…ＧＷ、４０…移動パケット通信網、５０…基地局、６０…メールサーバ、７０Ａ、７０Ｂ…端末装置、２１０…ＣＰＵ、２２０…操作部、２３０…表示部、２４０…無線通信部、２５０…記憶部、２５１…ＲＡＭ、２５２…ＲＯＭ、２５３…不揮発性メモリ、２６０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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