(57)【要約】【課題】沸点の異なる複数の成分を含む液体を気化するに際して、気化した状態の前記液体の組成比率を、液状のときの組成比率と同一にするということを、気化開始直後から短時間内に達成することができ、ひいては前記液体の測定精度を上昇させることが可能な液体成分測定装置および方法を提供する。【解決手段】複数成分を含む液体Ｓを供給する供給源２と、前記液体Ｓの成分比を測定するための測定手段１とを、流路絞り手段４を有する流路３を介して連結し、前記供給源２から送り出した液体Ｓを、前記流路３における流路絞り手段４の下流側において気化させた後に、前記測定手段１により測定を行う液体成分測定装置Ｄにおいて、前記供給源２から前記流路絞り手段４までの流路３を、前記流路絞り手段４から前記測定手段１までの流路３の材質と比して熱伝導性の高い材質により形成した。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数成分を含む液体を供給する供給源と、前記液体の成分比を測定するための測定手段とを、流路絞り手段を有する流路を介して連結し、前記供給源から送り出した液体を、前記流路における流路絞り手段の下流側において気化させた後に、前記測定手段により測定を行う液体成分測定装置において、前記供給源から前記流路絞り手段までの流路を、前記流路絞り手段から前記測定手段までの流路の材質と比して熱伝導性の高い材質により形成したことを特徴とする液体成分測定装置。
【請求項２】
前記流路絞り手段の下流側に設けられた気化エリアの近傍に、温度制御手段を設けた請求項１に記載の液体成分測定装置。
【請求項３】
前記温度制御手段により温度調整される温度が、供給される液体に含まれるすべての成分の沸点よりも高い請求項２に記載の液体成分測定装置。
【請求項４】
複数成分を含む液体を供給する供給源と、前記液体の成分比を測定するための測定手段とを、流路絞り手段を有する流路を介して連結し、前記供給源から送り出した液体を、前記流路における流路絞り手段の下流側において気化させた後に、前記測定手段により測定を行う液体成分測定方法であって、前記供給源から前記流路絞り手段までの流路を、前記供給源内部の温度と同等またはそれ以下の温度に保持することを特徴とする液体成分測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体成分測定装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、特に冷蔵庫やクーラなどの冷却機の冷媒には、フロンが用いられている。このフロンには、旧冷媒と呼ばれるＣＦＣ系、ＨＣＦＣ系に加えて、塩素を含まない新冷媒と呼ばれるＨＦＣ系があるが、いずれも地球温暖化に影響を及ぼし、また、旧冷媒はオゾン層破壊にも影響を及ぼすことから、その回収・リサイクルが義務づけられている。また、リサイクル不可能なフロンについては破壊することが求められている。
【０００３】
ところで、前記新冷媒には、代表的なフロン４１０Ａ、フロン４０７Ａ、フロン４０７Ｃ、フロン４０７Ｅ、フロン４０４Ａ、フロン５０７Ａがあり、これらは、複数の単成分フロン〔フロン３２（Ｒ３２）、フロン１２５（Ｒ１２５）、フロン１３４ａ（Ｒ１３４ａ）、フロン１４３ａ（Ｒ１４３ａ）〕のうちの数種を所定の割合で混合したいわゆる混合冷媒である。なお、新冷媒に限らず旧冷媒にも上記のような混合冷媒であるフロン５０２（Ｒ５０２）などが存在する。
【０００４】
そして、例えば、上記冷却機からその冷媒として用いていた混合冷媒（フロン）のいずれかの成分がいくらか抜けてしまうなどすると、混合冷媒全体の組成比率が所定の比率にならなくなる。その結果、冷却性能を保持できなくなったり、冷却機に損傷が生じるおそれがある。そのため、冷却機内に存在する混合冷媒の成分・濃度などを測定し、所定の組成比率にする必要がある。
【０００５】
そこで行われる上記混合冷媒（フロン）の成分・濃度の測定には、例えば、ＮＤＩＲ法（非分散型赤外線分光法）を測定原理とするＮＤＩＲガス測定器を用いることができ、このＮＤＩＲガス測定器によれば、前記混合冷媒に含まれる各冷媒成分の比率を測定することが可能である。ＮＤＩＲガス測定器によって測定を行う場合、通常は高圧下において液状で存在する混合冷媒の組成比率を変えることなくガス化することが必要となる。前記混合冷媒の測定には、通常、図４に示すようなＮＤＩＲガス測定器２４を用いた測定が行われる。
【０００６】
すなわち、前記ＮＤＩＲガス測定器２４は、ナイロン製で１〜２ｍ長のサンプリングチューブ２５を介して容器２６のサンプル取り出し部２７に接続されており、また、ＮＤＩＲガス測定器２４内において、分析部２８の上流側には、気化器２９が設けられている。そして、前記容器２６内には、測定対象サンプルとなる液状の混合冷媒（フロン）が収容されている。
【０００７】
上記の構成からなるＮＤＩＲガス測定器２４では、容器２６内のサンプル（混合冷媒）が、前記サンプリングチューブ２５を経た後、ＮＤＩＲガス測定器２４に至り、その後、前記サンプルは、前記気化器２９によって気化された後、分析部２８に送られ、これにより、前記サンプルについて所定の測定がなされることとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の構成からなるＮＤＩＲガス測定器２４では、混合冷媒を測定対象サンプルとしたときに、以下のような問題が発生する。すなわち、前記測定対象サンプルが混合冷媒であるフロン４０７Ｅである場合について説明すると、このフロン４０７Ｅは、３種の単成分フロン〔フロン３２（Ｒ３２），フロン１２５（Ｒ１２５），フロン１３４ａ（Ｒ１３４ａ）〕を混合してなる冷媒であって、液混合比が、Ｒ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝２５：１５：６０であり、それぞれの単成分フロンの沸点温度は、Ｒ３２が−５１．７℃、Ｒ１２５が−４８．１℃、Ｒ１３４ａが−２６．１℃と異なっている。
【０００９】
一方、前記サンプリングチューブ２５はほぼ室温（１５〜３０℃）であることから、測定対象サンプルとしての前記フロン４０７Ｅを前記ＮＤＩＲガス測定器２４によって測定する際、そのサンプリング初期時では、ガス化した測定対象サンプルの組成比率において、必然的に低沸点成分であるＲ３２およびＲ１２５の占める割合が高くなってしまう。
【００１０】
また、前記サンプリングチューブ２５がその内部を通過する測定対象サンプルの低沸点成分がガス化されることによって冷却されるに従い、前記測定対象サンプルの組成比率は前記液混合比に近づくが、組成比率が安定するまで数分以上かかり、その間に測定対象サンプルがＮＤＩＲガス測定器２４の下流側から大気中に放出され続けることとなる。すなわち、必要となる測定対象サンプルの量が必然的に多くなるという問題もあった。さらに、測定対象サンプルが上記のようにフロンである場合、そのフロンが大気中に放出されてしまうことから、オゾン層破壊や地球温暖化に及ぶ悪影響が増大することともなっていた。
【００１１】
上記のように、混合冷媒であるフロンに限らず、沸点の異なる複数の成分からなる液体を気化するに際して、気化した状態の前記液体の組成比率を、液状のときの組成比率と同一にすることを、気化開始直後から短時間内に達成することが望まれていたのである。
【００１２】
この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、沸点の異なる複数の成分を含む液体を気化するに際して、気化した状態の前記液体の組成比率を、液状のときの組成比率と同一にすることを、気化開始直後から短時間内に達成することができ、ひいては前記液体の測定精度を上昇させることが可能な液体成分測定装置および方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の液体成分測定装置は、複数成分を含む液体を供給する供給源と、前記液体の成分比を測定するための測定手段とを、流路絞り手段を有する流路を介して連結し、前記供給源から送り出した液体を、前記流路における流路絞り手段の下流側において気化させた後に、前記測定手段により測定を行う液体成分測定装置において、前記供給源から前記流路絞り手段までの流路を、前記流路絞り手段から前記測定手段までの流路の材質と比して熱伝導性の高い材質により形成した（請求項１）。
【００１４】
また、前記流路絞り手段の下流側に設けられた気化エリアの近傍に、温度制御手段を設けたとしてもよい（請求項２）。
【００１５】
さらに、前記温度制御手段により温度調整される温度が、供給される液体に含まれるすべての成分の沸点よりも高いとしてもよい（請求項３）。
【００１６】
また、本発明の液体成分測定方法は、複数成分を含む液体を供給する供給源と、前記液体の成分比を測定するための測定手段とを、流路絞り手段を有する流路を介して連結し、前記供給源から送り出した液体を、前記流路における流路絞り手段の下流側において気化させた後に、前記測定手段により測定を行う液体成分測定方法であって、前記供給源から前記流路絞り手段までの流路を、前記供給源内部の温度と同等またはそれ以下の温度に保持する（請求項４）。
【００１７】
上記の構成により、沸点の異なる複数の成分を含む液体を気化するに際して、気化した状態の前記液体の組成比率を、液状のときの組成比率と同一にすることを、気化開始直後から短時間内に達成することができ、ひいては前記液体の測定精度を上昇させることが可能な液体成分測定装置および方法を提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を、図を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る液体成分測定方法を実施するための液体成分測定装置（以下、測定装置という）Ｄの構成を概略的に示す説明図である。
前記測定装置Ｄは、複数成分を含む液体（以下、混合サンプルという）Ｓを気化するための液体気化装置（以下、気化装置という）Ａと、前記混合サンプルＳの成分比を測定するための測定手段１とを備えている。
【００１９】
前記混合サンプルＳは、例えば、上述した複数の単成分フロン〔フロン３２（Ｒ３２）、フロン１２５（Ｒ１２５）、フロン１３４ａ（Ｒ１３４ａ）、フロン１４３ａ（Ｒ１４３ａ）〕のうちの数種を所定の割合で混合したいわゆる混合冷媒である新冷媒（フロン４１０Ａ、フロン４０７Ａ、フロン４０７Ｃ、フロン４０７Ｅ、フロン４０４Ａ、フロン５０７Ａ）や、同じく混合冷媒である旧冷媒などであり、特には、各単成分フロンの沸点が異なる非共沸（異沸点）混合冷媒である。
【００２０】
前記気化装置Ａは、液状の混合サンプルＳを供給する供給源２に連結されるサンプル流路３と、このサンプル流路３の途中に設けられた流路絞り手段４とを備えている。
【００２１】
前記供給源２は、前記混合サンプルＳを収容するための収容手段ともなるものであり、例えば、サイフォン管付きボンベや容器によって構成されている。そして、前記供給源２は、内部の混合サンプルＳを外部に取り出すための取り出し部５を備えており、この取り出し部５は、例えば、金属などの熱伝導性の高い材料によって管状に形成されており、また、先端に取り出し口５ａを有している。
【００２２】
そして、前記供給源２は、前記混合サンプルＳを、常温（例えば、２５℃）高圧下（例えば、フロンＲ４０７Ｅでは１．１ＭＰａ程度の２５℃飽和蒸気圧力下）で保存している。
【００２３】
前記流路絞り手段４は、その上流端が継手（例えば、フレア継手）６を介して前記取り出し口５ａに接続されており、また、その下流端が前記サンプル流路３を介して前記測定手段１に接続されている。なお、前記流路絞り手段４の上流側の部分を構成する前記サンプル流路３は、例えば、金属などの熱伝導性の高い材料によって前記継手６から後述する流路絞り部分１１ａまでの流路長が可及的に短くなるように形成されており、また、前記流路絞り手段４よりも下流側に形成されたサンプル流路３は、例えば、ナイロン等の熱伝導性の低い材料によって形成されている。
【００２４】
前記流路絞り手段４は、例えば、圧力レギュレータからなる。詳しくは、前記流路絞り手段４は、中空のハウジング７と、このハウジング７内を上下方向に隔て、ハウジング７を構成する壁体とで前記サンプル流路３に連通しない非連通空間８および連通する連通空間９を形成するダイヤフラム１０と、前記ハウジング７のサンプル導入口７ａから前記連通空間９までにかけて形成されたサンプル導入部１１と、前記ハウジング７のサンプル導出口７ｂから前記連通空間９までにかけて形成されたサンプル導出部１２と、前記サンプル導入部１１の下流部に形成された流路絞り部分１１ａを挿通する状態で配置される弁体１３を一端部（下端部）に有し、前記ダイヤフラム１０のほぼ中央部に他端部（上端部）が固定される弁棒１４と、前記ハウジング７の雌ねじ穴部７ｃを挿通する状態で、前記ダイヤフラム１０の前記弁棒１４とは反対側の面に弾性部材（例えば、バネ）１５を介してその一端部（下端部）が固定されるとともに、前記雌ねじ穴部７ｃに螺合する雄ねじ部分１６ａを有する圧力調整手段１６とを備えている。
【００２５】
前記ハウジング７は、例えば、ほぼ中空の円柱形状をしており、金属などの熱伝導性の高い材料によって形成されている。
【００２６】
前記サンプル導入口７ａおよびサンプル導出口７ｂはいずれも、ハウジング７における前記ダイヤフラム１０よりも下側（前記弁棒１４が設けられている側）に形成されており、本実施例では、ハウジング７の側面下部に形成されている。
【００２７】
また、前記雌ねじ穴部７ｃは、ハウジング７における前記ダイヤフラム１０よりも上側（前記圧力調節手段１６が設けられている側）に形成されており、本実施例では、ハウジング７の上面に形成されている。
【００２８】
さらに、前記ハウジング７には、前記非連通空間８を外部と連通させるための貫通孔７ｄが形成されている。なお、本実施例では、前記貫通孔７ｄは、ハウジング７の上面に形成されている。
【００２９】
前記サンプル導入部１１は、その下流端を除く部分が前記連通空間９と隔離された状態となるように形成されている。
【００３０】
前記流路絞り部分１１ａは、その下流側（連通空間９側）ほど狭くなるテーパ面を呈するように形成されている。
【００３１】
前記弁体１３の外面は、その下流側（連通空間９側）ほど細くなるテーパ形状をしており、また、弁体１３の外面のテーパ角度は前記流路絞り部分１１ａのテーパ面のテーパ角度よりも小さくなるように構成されている。
【００３２】
前記圧力調整手段１６は、例えば、ネジからなり、その軸まわりに回動させることにより、ハウジング７内に進退し、これによって、前記弾性部材１５を介して前記ダイヤフラム１０を下方に付勢する力が変化するとともに、前記ダイヤフラム１０に連結された弁棒１４の先端に設けられた弁体１３のバランスがとられる位置を変化させることができ、前記流路絞り部分１１ａを通過する混合サンプルＳの流量を調整することができるように構成されている。
【００３３】
前記測定手段１は、例えば、ＮＤＩＲ法（非分散型赤外線分光法）を測定原理とするＮＤＩＲガス測定器からなり、前記サンプル流路３の下流側に接続されている。
【００３４】
上記の構成からなる前記測定装置Ｄによって前記混合サンプルＳを測定するには、供給源２から送りだされた液状の混合サンプルＳを前記気化装置Ａによって気化させた後、前記測定手段１により、気化した状態の混合サンプルＳを測定するだけでよい。
【００３５】
次に、前記気化装置Ａによる混合サンプルＳの気化を行う際の動作について説明する。
前記供給源２内にある液状の混合サンプルＳは、取り出し部５から流路絞り手段４の流路絞り部分１１ａを経て、さらに下流側へと向かう。そして、流路絞り部分１１ａの上流側にある混合サンプルＳは高圧に保たれていることから液状であるが、流路絞り部分１１ａの下流側に配置された前記連通空間９内では、前記ダイヤフラム１０および圧力調整手段１６の調整により、所定の圧に自動的に減圧され、低圧（例えば、５０ｋＰａ程度）となることから、流路絞り部分１１ａを経た混合サンプルＳは瞬間的に気化することとなる。
【００３６】
そして、混合サンプルＳが気化するときに周囲の熱を奪うことから、前記流路絞り部分１１ａ付近が冷却されることとなり、この冷却作用は、熱伝導性の高い材料より形成されている前記流路絞り手段４、サンプル流路３の流路絞り手段４よりも上流側の部分および前記取り出し部５にまで及ぶこととなる。そのため、前記供給源２から前記流路絞り手段４までの流路が、前記供給源２内部の温度と同等またはそれ以下の温度に保持され、供給源２から送りだされた混合サンプルＳは、前記供給源２からサンプル流路３の流路絞り手段４までの間において、その温度が、供給源２内にあるときの温度以下に保たれることとなる。なお、このような効果を確実にするために、前記取り出し部５およびこの下流側から前記流路絞り手段４のサンプル導入口７ａまでに配置される流路の長さを、例えば、７０ｍｍ以下とするなど、できるだけ短くすることが望ましい。同様に、前記流路絞り手段４内に形成されるサンプル導入部１１の長さもできるだけ短くすることが望ましい。
【００３７】
なお、上述した冷却作用は、前記サンプル流路３の流路絞り手段４よりも下流側の部分を、流路絞り手段４の上流部分の流路を形成する材料と比して熱伝導性の低い材料によって形成していることから、より高まることとなっている。
【００３８】
ここで、前記流路絞り手段４内を通過する混合サンプルＳは、流路絞り部分１１ａを経て気化したときに、その周囲の熱を奪うのであるが、このときにハウジング７が冷却されすぎ、その温度が低下しすぎると、前記ダイヤフラム１０，前記弾性部材１５の柔軟性が失われると共に、前記混合サンプルＳの気化効率が低下してしまうのであり、このような不具合いを防止するために、前記ハウジング７の外側近傍に例えばヒータなどからなる加熱手段１７を配置してもよい。すなわち、この加熱手段１７は、前記ハウジング７を常温より数℃低い程度に保つために設けられるものであり、前記流路絞り手段４（流路絞り部分１１ａ）の下流側に形成される気化エリア（前記連通空間９内）の近傍に位置する温度制御手段となるものである。そして、前記温度制御手段となる加熱手段１７により温度調整される温度は、供給される混合サンプルＳに含まれるすべての成分の沸点よりも高いのである。
【００３９】
また、必要があれば、前記ハウジング７の外側近傍だけでなく、ハウジング７より下流側のサンプル流路３の外側にも前記加熱手段１７を配置して、前記流路絞り部分１１ａより下流側を流れる混合サンプルＳを、混合サンプルＳの各成分の沸点以上の温度に保つという効果をより確実なものとするようにしてもよい。
【００４０】
なお、流路絞り手段４内を通過する混合サンプルＳの流量が少なく、ハウジング７の温度が常温より数℃以上低下しないと考えられる場合などには、前記加熱手段１７を設けなくともよい。
【００４１】
上記の構成からなる気化装置Ａでは、供給源２から流路絞り部分１１ａまでの混合サンプルＳの導入流路（すなわち、前記取り出し部５、サンプル流路３の流路絞り手段４よりも上流側の部分および前記流路絞り手段４）を、熱伝導性の高い材料により形成するとともに前記導入流路の長さをできるだけ短くなるように形成することにより、前記流路絞り部分１１ａの下流側において、液体である混合サンプルＳそのものが気化する際に周囲の熱を奪うこと（冷却作用）を利用して、前記導入流路を十分に冷却できるように構成してあり、供給源２からの混合サンプルＳが、前記流路絞り手段４内の流路絞り部分１１ａに至るまでは確実に液状に保たれるようにしてあることから、前記流路絞り部分１１ａの前段（上流側）、すなわち前記導入流路中における混合サンプルＳの組成比率は供給源２内にあるときと同一であることはもちろん、前記流路絞り部分１１ａを通過した直後の混合サンプルＳは急激に減圧されるため、瞬時に前記組成比率が変化することなく気化（ガス化）するのであり、言い換えれば、前記流路絞り部分１１ａの下流側で全ての混合サンプルＳの成分を同時に気化させることにより、気化した状態の混合サンプルＳの組成比率を、液状のときの組成比率と同一にするということを、気化開始直後から短時間内に達成することができるのである。
【００４２】
また、上記気化装置Ａの下流側に測定手段１を設けてある測定装置Ｄにより、前記混合サンプルＳの成分・濃度の正確な測定を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、前記供給源２は、例えば、前記混合サンプルＳを冷媒として用いる冷却機などに設けられた冷媒貯留部などであってもよいのであり、言い換えれば、前記気化装置Ａおよび測定装置Ｄは、現場に持っていってその場で使用することも可能である。
【００４４】
図２は、前記流路絞り手段４の第一変形例に係る流路絞り手段１８を備えた測定装置Ｄの構成を概略的に示す説明図である。なお、上記実施例に示したものと同一構造の部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
前記流路絞り手段１８は、上記流路絞り手段４に比して、ダイヤフラム１０、弁棒１４、圧力調整手段１６および貫通孔７ｄが設けられておらず、それに代えて、前記流路絞り部分１１ａの下流側に、下流側ほど広がるテーパ面部１１ｂが形成されているとともに、前記流路絞り部分１１ａの近傍に配置されることにより、流路絞り部分１１ａを通過する混合サンプルＳの流量を制限する絞り体１９が設けられたいわゆるクリティカルフローベンチュリ構造をしている点で異なる。
【００４５】
前記絞り体１９は、前記ハウジング７の底壁から流路絞り部分１１ａに向けて延びており、その先端部が、下流側ほど細くなるテーパ形状をしている。
【００４６】
また、上記の構成からなる流路絞り手段１８では、前記ダイヤフラム１０を設けられていないことから、前記非連通空間８が存在していない。
【００４７】
上記の構成からなる流路絞り手段１８でも、前記流路絞り手段４と同様に、供給源２側からサンプル導入部１１内に至った液状の混合サンプルＳが、流路絞り部分１１ａを経た瞬間に気化することとなり、その後、サンプル導出部１２から下流側（測定手段１側）へと送り出されることとなる。
【００４８】
上記流路絞り手段４に代えて上記の構成からなる流路絞り手段１８を設けた場合には、流路絞り手段４の下流側における圧の自動調整という機能が損なわれる以外は、流路絞り手段４を設けた場合とほぼ同様の効果が得られる。
【００４９】
図３は、前記流路絞り手段４の第二変形例に係る流路絞り手段２０を備えた測定装置Ｄの構成を概略的に示す説明図である。なお、上記実施例に示したものと同一構造の部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
前記流路絞り手段２０は、上記流路絞り手段１８に比して、前記絞り体１９が設けられておらず、また、前記テーパ面部１１ｂに代えて、前記流路絞り部分１１ａの下流側に連設され、断面ほぼ円形状の内壁を有するガイド体２１が設けられているとともに、前記ハウジング７を挿通し、前記流路絞り部分１１ａに近接・離間自在に設けられ、その先端部が前記ガイド体２１の内側に配置される弁体２２が設けられている点で異なる。
【００５０】
前記弁体２２は、外周に雄ねじ部分（図示せず）を有しており、この雄ねじ部分は、前記ハウジング７の上壁部の貫通孔２３の内壁に形成された雌ねじ部分（図示せず）と螺合するように構成されており、弁体２２の頭部（上端部）に形成されたつまみ部分２２ａを回動操作することにより、弁体２２全体が前記流路絞り部分１１ａに近接・離間するように構成されている。
【００５１】
上記の構成からなる流路絞り手段２０では、供給源２側からサンプル導入部１１内に至った混合サンプルＳは、流路絞り部分１１ａを経て、前記弁体２２とガイド体２１との間を通った後、連通空間９内へ分散し、その後、サンプル導出部１２から下流側（測定手段１側）へと送り出されることとなる。なお、前記弁体２２の外周から混合サンプルＳの外部へのリークを防ぐために、Ｏリング（又はパッキン）３０を設けている。
【００５２】
上記流路絞り手段１８に代えて上記の構成からなる流路絞り手段２０を設けた場合には、流路絞り手段１８によって得られる効果に加えて、前記弁体２２のつまみ部分２２ａを回動操作することにより、前記流路絞り手段１１ａを通過する混合サンプルＳの流量を調整できるという効果が得られる。
【００５３】
なお、前記流路絞り手段４の変形例を上述したように２つ示したが、上記の構成に限るものではなく、例えば、前記流路絞り部分１１ａを単数または複数のオリフィス（図示せず）によって構成してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
上記の構成からなる本発明によれば、沸点の異なる複数の成分を含む液体を気化するに際して、気化した状態の組成比率を、液状のときの組成比率と同一にするということを、気化開始直後から短時間内に達成することができ、ひいては前記液体の測定精度を上昇させることが可能な液体成分測定装置および方法を提供することが可能となる。
【００５５】
また、上述した効果に伴って、必要となる前記液体の量が必然的に少なくなり、それに伴って、前記液体が上記のようにフロンである場合、そのフロンが大気中に放出されてしまうことにより生じるオゾン層破壊や地球温暖化などの悪影響を最小限とすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る液体成分測定方法を実施するための液体成分測定装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】第一変形例に係る流路絞り手段を備えた液体成分測定装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】第二変形例に係る流路絞り手段を備えた液体成分測定装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図４】液体成分測定装置の従来例の構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１…測定手段、２…供給源、３…サンプル流路、４…流路絞り手段、Ａ…液体気化装置、Ｄ…液体成分測定装置、Ｓ…混合サンプル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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