(57)【要約】【課題】専用の遠隔操作器などを必要とせず、利用者のコスト面における負担を軽減する。【解決手段】車両盗難防止システム５０は、車両搭載機器部５２と携帯電話５４とによって構成してある。車両搭載機器部５２は、異常判断部６０に赤外線通信部６４が接続してある。携帯電話５４は、電波７８によって電話回線７２に接続可能であって、インターネット７４のホームページから制御プログラムをダウンロードして記憶する。携帯電話５４は、赤外線通信部７０から制御信号を赤外線信号６８として車両側の赤外線通信部６４に送信する。異常判断部６０は、赤外線通信部６４の受信した赤外線信号６８による制御信号によってオン、オフされる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられて車両の異常を検出する異常検出部と、
前記車両に設けられ、前記異常検出部の出力信号に基づいて警報部を作動させる異常判断部と、
この異常判断部に接続した赤外線受信部と、
赤外線通信機能を有し、前記赤外線受信部を介して前記異常判断部を制御する携帯端末装置と、
を有することを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項２】
車両に取り付けられて車両の異常を検出する異常検出部と、
前記車両に設けられ、前記異常検出部の出力信号に基づいて警報部を作動させる異常判断部と、
この異常判断部に接続した受信部と、
通信回線を介して配信された制御プログラムを受信して記憶し、前記受信部に前記制御プログラムに基づく制御信号を送信して前記異常判断部を制御する携帯端末装置と、
を有することを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両盗難防止システムにおいて、
前記受信部は赤外線受信部であり、前記携帯端末装置は前記受信部に赤外線による制御信号を送信する赤外線送信部を有していることを特徴とする車両盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車中における車両の異常を検出して警報を発することにより、車両の盗難を防止する車両盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
駐車中の車両を盗難から防止する盗難防止システムが種々開発されている。図３および図４は、従来の車両盗難防止システムの一例を示すブロック図である。
図３において、盗難防止システム１０は、本図に図示しない車両に搭載した車両搭載機器部１２と、利用者などが携帯する遠隔操作器１４とからなっている。車両搭載機器部１２は、駐車中の車両に生じた異常を検出する振動センサなどのセンサ１６、センサ１６の出力信号が入力するＣＰＵによって形成した異常判断部１８、この異常判断部１８が車両に異常を生じたと判断したときに、制御信号を受けて警報音などを発する警報器２０、遠隔操作器（いわゆるリモコン）１４からの電波信号２２を受信し、異常判断部１８に入力する通信部２４などから構成してある。
【０００３】
このようになっている車両盗難防止システム１０は、遠隔操作器１４から制御信号を電波信号２２として車両搭載機器部１２の通信部２４に送信し、異常判断部１８の作動（オン）、停止（オフ）などを行なえるようにしてある。そして、車両搭載機器部１２は、センサ１６が車両の窓ガラスが破られるなどの衝撃を検出すると、検出信号を異常判断部１８に入力する。異常判断部１８は、センサ１６から異常検出信号が入力すると、警報機２０を作動して警報音を発生させ、車両の周囲の人に異常を告知して車両の盗難を防止する。
【０００４】
図４に示した車両盗難防止システム３０は、車両搭載機器部３２がセンサ１６、異常判断部１８ａ、警報器２０を有するとともに、外部と通信をするための第１携帯電話３４を備えている。そして、ＣＰＵからなる異常判断部１８ａは、第１携帯電話３４と赤外線通信できるようにしてある。また、車両盗難システム３０は、第１携帯電話３４と電話回線３６を介して通信する第２携帯電話３８を有する。第２携帯電話３８は、車両から離れた利用者が携帯する。
【０００５】
このようになっている車両盗難防止システム３０は、利用者が車両の外から異常判断部１８ａをオン、オフする場合、第２携帯電話３８によって電話回線３６を介して第１携帯電話３４を呼び出し、電話回線３６を介して第１携帯電話３４に制御信号を送信する。そして、第１携帯電話３４は、第２携帯電話３８から受けた制御信号を赤外線通信によって異常判断部１８ａに伝達する。異常判断部１８ａは、オン状態になるとセンサ１６の出力信号を監視し、車両に異常が発生したと判断すると、警報器２０を作動させるとともに、第１携帯電話３４を作動して第２携帯電話３８に異常の発生と通報する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の図３に示した従来の車両盗難防止システム１０は、車両の外側から異常判断部１８をオン、オフ制御するために、利用者は車両から離れる場合、常に専用の遠隔操作器１４を携帯しなければならず、利用者にとって遠隔操作器１４が邪魔になる。
【０００７】
また、図４に示した従来の車両盗難防止システム３０は、近年普及してきている携帯電話を利用しているため、専用の遠隔操作器を必要としない。しかし、第２携帯電話３８によって異常判断部１８ａのオン、オフをするたびに電話回線３６を介して第１電話機３４を呼び出す必要があり、通信料がかかる。しかも、第２携帯電話３８によって異常判断部１８ａを制御するために、第１携帯電話３４を車室内に常設しなければならず、電話の基本料金がかかるなど、利用者にとってコスト面での負担が大きい。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、専用の遠隔操作器などを必要とせず、利用者のコスト面における負担を軽減することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
車両の盗難防止システムの場合、装置のオン、オフは、通常、利用者が車両を離れるとき、または車両の乗車のときであって、利用者が車両のそばにいるときである。そして、近年普及の著しい携帯電話は、情報処理端末装置として各種の機能を有しており、光通信機能を備えたものが一般的となってきている。本発明は、これらの点に着目してなされたもので、本発明に係る車両盗難防止システムは、車両に取り付けられて車両の異常を検出する異常検出部と、前記車両に設けられ、前記異常検出部の出力信号に基づいて警報部を作動させる異常判断部と、この異常判断部に接続した赤外線受信部と、赤外線通信機能を有し、前記赤外線受信部を介して前記異常判断部を制御する携帯端末装置と、を有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る車両盗難防止システムは、車両に取り付けられて車両の異常を検出する異常検出部と、前記車両に設けられ、前記異常検出部の出力信号に基づいて警報部を作動させる異常判断部と、この異常判断部に接続した受信部と、通信回線を介して配信された制御プログラムを受信して記憶し、前記受信部に前記制御プログラムに基づく制御信号を送信して前記異常判断部を制御する携帯端末装置と、を有することを特徴としている。受信部は赤外線受信部とすることができ、携帯端末装置は受信部に赤外線による制御信号を送信する赤外線送信部を有するものを用いることができる。
【００１１】
【作用】
上記のようになっている本発明は、近年普及の著しい携帯電話などの携帯端末装置によって異常判断部をオン、オフするようにしているため、専用の遠隔操作器（リモコン）などを必要とせず、専用の機器を携帯する煩わしさをなくすことができる。さらに、本発明は、携帯端末装置の赤外線通信機能によって異常判断部を制御するようになっているため、通信費の負担を大幅に軽減することができる。
【００１２】
また、本発明は、携帯電話などの携帯端末装置が通信回線から制御プログラムを受信して記憶し、この制御プログラムによって異常判断部を制御するようにしているため、専用の遠隔操作器などを携帯する必要がなく、通信費も最初に制御プログラムをダウンロードするだけでよいため、大幅の削減を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る車両盗難防止システムの好ましい実施の形態を、添付図面に従って説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る車両盗難防止システムのブロック図である。図１において、車両盗難防止システム５０は、車両に搭載した車両搭載機器部５２と、利用者が携帯する携帯端末装置である携帯電話５４とを有している。車両搭載機器部５２は、車両の異常を検出する異常検出部であるセンサ５８、ＣＰＵからなる異常判断部６０、警報器（警報部）６２、赤外線受信部である赤外線通信部６４を有している。そして、センサ５８、警報器６２、赤外線通信部６４は、それぞれ異常判断部６０に接続してある。
【００１４】
センサ５８は、衝撃センサや音響センサなどからなっていて、車両の窓ガラスが破られたり、ドアがこじ開けられたりしたときの衝撃や音を検出し、異常
検出信号を異常判断部部６０に入力する。そして、異常判断部６０は、センサ５８の出力信号を監視しており、センサ５８が異常検出信号を出力したときに、盗難のおそれがあるため警報器６２を作動して警報を発生させ、車両周囲の人の注意を喚起する。また、赤外線通信部６４は、携帯電話５４が送信した赤外線信号６８を受信し、異常判断部６０に入力する。すなわち、携帯電話５４は、赤外線信号を送受信できる赤外線送信部となる赤外線通信部７０を備えていて、この赤外線通信部７０によって異常判断部６０を制御する赤外線信号６８を送信できるようにしてある。そして、車両搭載機器部５２の赤外線通信部６４は、携帯電話５４からの赤外線信号６８を受信すると、応答信号を赤外線信号６６として携帯電話５４の赤外線通信部７０に送信する。
【００１５】
携帯電話５４は、通信回線である電話回線７２に電波７８によって接続可能となっている。実施形態の場合、電話回線７２は、複数のプロバイダ７６（７６ａ〜７６ｎ）を介してインターネット７４に接続可能となっている。そして、携帯電話５４は、電波７８によって電話回線７２に接続することにより、電話回線７２、プロバイダ７６を介してインターネット７４に接続できるようにしてある。
【００１６】
このようになっている車両盗難防止システム５０は、車両搭載機器部５２のセンサ５８、異常判断部６０を車両の適宜の位置に配設する。また、車両搭載機器部５２の赤外線通信部６４は、車両の外部から見える位置であって、例えば図２に示したように、車両８０の窓８２に取り付けたり、コンソールや座席の上などに配置する。異常判断部６０と赤外線通信部６４とは、ワイヤなどによって電気的に接続してある。そして、異常判断部６０を介して車両盗難防止システム５０を作動（起動）、停止させる場合、図示しない利用者は、まず、携帯電話５４を電話回線７２、プロバイダ７６を介してインターネット７４に接続する。その後、利用者は、盗難防止システムの制御プログラブを提供している業者のホームページに接続し、制御プログラムを携帯電話５４にダウンロードし、図示しないメモリに格納する。この制御プログラムは、携帯電話５４の所定のボタンにオンキー８４とオフキー８６とを割り当てる。
【００１７】
利用者が車両盗難防止システム５０を作動させる場合、携帯電話５４に記憶させた制御プログラムを呼び出し、図２に示したように、車両８０の窓８２に取り付けた車両搭載機器部５２の赤外線通信部６４に、携帯電話５４の赤外線通信部７０を向けてオンキー８４を押下する。これにより、携帯電話５４の赤外線通信部７０から異常判断部６０をオンする制御信号が赤外線信号として送信される。この赤外線信号６８は、車両搭載機器部５２の赤外線通信部６４によって受信される。車両側の赤外線通信部６４は、携帯電話５４からの赤外線信号６８を受信すると、赤外線信号６６による応答信号を出力するとともに、受信した制御信号を異常判断部６０に送る。これにより、異常判断部６０が作動（オン）して車両盗難防止システム５０が作動状態になる。異常判断部６０が作動状態になると、盗難防止システムの一般的な動作が行なわれる。すなわち、異常判断部６０は、センサ５８の出力信号を監視し、車両８０に衝撃や衝撃音などが発生すると警報器６２を作動して警報を発生させる。
【００１８】
一方、利用者が車両８０に乗車するためなどの理由により、車両盗難防止システム５０の作動を停止（オフ）させる場合、携帯電話５４の記憶部に記憶させた制御プログラムを呼び出す。そして、携帯電話５４の赤外線通信部７０を車両８０の赤外線通信部６４に向け、オフキー８６を押下する。これにより、異常判断部６０をオフする赤外線信号６８が携帯電話５４から出力される。車両側の赤外線通信部６４は、この赤外線信号６８を受信して応答信号を出力するとともに、オフ信号を異常判断部６０に送出する。これにより、異常判断部６０がオフされて車両盗難防止システム５０の動作が停止する。
【００１９】
このように、実施形態に係る車両盗難防止システム５０においては、普及の著しい携帯電話５４に設けられた赤外線通信機能により異常判断部６０をオン、オフするようにしているため、専用の遠隔操作器などを携帯する必要がなく、専用の機器を携帯する煩わしさをなくすことができる。また、実施形態においては、異常判断部６０を制御するプログラムを、電話回線７２を介して携帯電話５４にダウンロードして記憶させ、赤外線通信機能によって異常判断部６０を制御しているため、通信にかかる費用は、最初に制御プログラムを携帯電話５４にダウンロードするときだけであり、利用者の通信費の負担を大幅に軽減することができる。
【００２０】
なお、前記実施形態においては、携帯電話５４によって異常判断部６０をオン、オフする場合についてのみ説明したが、例えば異常判断部６０がセンサ５８の反応した回数を記憶し、その情報を携帯電話５４からの要求に応じて、赤外線通信部６４から赤外線信号６６として携帯電話５４に送信するようにしてもよい。さらに、実施形態の車両盗難システム５０は、携帯電話５４によってセンサ５８の感度調整を行なったり、ＩＤ番号の設定や変更をできるようにしてよい。また、前記実施形態においては、携帯端末装置が携帯電話５４である場合について説明したが、携帯端末装置は通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであってもよい。そして、前記実施形態においては、異常判断部６０と赤外線通信部６４とをワイヤによって接続した場合について説明したが、両者の間で無線通信できるように構成してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、携帯電話などの携帯端末装置によって異常判断部をオン、オフするようにしているため、専用の遠隔操作器（リモコン）などを必要とせず、専用の機器を携帯する煩わしさをなくすことができる。さらに、本発明は、携帯端末装置の赤外線通信機能によって異常判断部を制御するようになっているため、通信費の負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両盗難防止システムのブロック図である。
【図２】実施の形態に係る車両盗難システムを作動、停止させる方法の説明図である。
【図３】従来の車両盗難防止システムの一例を示すブロック図である。
【図４】従来の車両盗難防止システムのさらに他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
５０………車両盗難防止システム、５２………車両搭載機器部、５４………携帯端末装置（携帯電話）、５８………異常検出部（センサ）、６０………異常判断部、６２………警報部（警報器）、６４………受信部（赤外線通信部）、７０………赤外線送信部（赤外線通信部）、７２………通信回線（電話回線）、７４………インターネット、８４………オンキー、８６………オフキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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