(57)【要約】【目的】管理者の高度な意思決定を必要とせずに、システムの備蓄物資を各被災地区に過不足なく円滑に供給指示可能なことを課題とする。【構成】被災者が使用する被災者端末と支援物資の供給者が使用する供給者端末とが通信ネットワーク１００を介して災害支援装置と接続可能な災害支援システムの前記災害支援装置であって、避難地区別の物資の要求及びその配給状態の情報を更新・管理するための支援ファイル１であって、通信ネットワーク上に公開されるものと、供給者端末からの物資の備蓄情報を受付けてシステムの備蓄情報を更新・管理する備蓄管理手段２と、被災者端末からの物資の支援要求を受付けて避難地区別の要求情報を集計・管理する要求管理手段３と、避難地区別の集計要求とシステムの備蓄情報とを比較し、配給可能であることにより、供給者端末に対して支援物資の配給指示を行う支援処理手段４とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災者が使用する被災者端末と支援物資の供給者が使用する供給者端末とが通信ネットワークを介して災害支援装置と接続可能な災害支援システムの前記災害支援装置であって、
避難地区別の物資の要求及びその配給状態の情報を更新・管理するための支援ファイルであって、通信ネットワーク上に公開されるものと、
供給者端末からの物資の備蓄情報を受付けてシステムの備蓄情報を更新・管理する備蓄管理手段と、
被災者端末からの物資の支援要求を受付けて避難地区別の要求情報を集計・管理する要求管理手段と、
避難地区別の集計要求とシステムの備蓄情報とを比較し、配給可能であることにより、供給者端末に対して支援物資の配給指示を行う支援処理手段とを備えることを特徴とする災害支援装置。
【請求項２】
要求管理手段は、被災者端末からの支援要求を受付けるに際して、当該被災者につき物資を要求する権限があるか否かを検査することを特徴とする請求項１記載の災害支援装置。
【請求項３】
要求管理手段は、被災者端末からの支援要求と当該避難地区についての現時点の集計要求とにつき物資の内容又は種類が重複することにより、該被災者端末に対して現時点の集計要求とその配給状態の情報とを送信すると共に、該被災者端末からの要求の確認、修正又は取消の応答を待って当該要求を受付けることを特徴とする請求項１記載の災害支援装置。
【請求項４】
支援処理手段は、集計された要求回数の多い避難地区から優先的に物資の配給可否の判断を行うことを特徴とする請求項１記載の災害支援装置。
【請求項５】
被災者が使用する被災者端末と支援物資の供給者が使用する供給者端末とがインターネットを含む通信ネットワークを介して請求項１記載の災害支援装置と接続可能に構成されたことを特徴とする災害支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は災害支援装置及び災害支援システムに関し、更に詳しくは、被災者が使用する被災者端末と支援物資の供給者が使用する供給者端末とが通信ネットワークを介して災害支援装置と接続可能な災害支援システムの前記災害支援装置及び災害支援システムに関する。
【０００２】
地震等の大規模災害発生時には、被災規模に応じた人数の被災者が最寄の各避難所に避難するが、この様な場合に備えて、予め避難所毎に被災規模（避難民の数等）を想定しておき、該規模に応じた支援物資を備蓄しておくことが行われる。しかし、避難所毎に多めの物資を備蓄・管理しておくのは得策ではなく、現実の避難状況（避難人数）に即した必要量の支援物資が過不足なく迅速に支給（補給）されることが望まれる。
【０００３】
【従来の技術】
従来は、避難所の管理者が避難住民の人数等から必要物資量を計算し、防災センタに電話やＦＡＸにより支援物資の依頼要求を行っていた。一方、この要求を受け付けた防災センタでは、限られた人数で各避難所からの要求を整理・判断し、各避難所への支援物資の分配を決定していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、災害時における実際の被災規模は、一般には予測し難く、このため、被災地区によっては備蓄物資に大幅な過不足が生じる。この場合に、予め多めの備蓄を維持・管理して置くのは得策ではないし、逆に、物資が不足した場合には迅速な補給が必要となる。
【０００５】
また、大規模災害時には短時間に様々な支援要求が大量に送られてくるため、防災センタでは的確な判断ができず、避難所で必要とする支援物資が届かなかったり、数量が誤って届けられるという問題が生じ得る。また、避難所の管理者は、避難所の収容規模によって複数人置かれるが、管理者数が増すと、管理者間の情報伝達が疎になり、支援物資の重複要求等の問題が発生するばかりか、逆に管理者数が少ないと、避難住民のニーズを十分に吸い上げられない問題も生じる。
【０００６】
係る状況の下、従来は、災害の発生を知らせる災害情報と、予めシステムに格納されている防災計画ルールと、過去の意思決定の履歴情報とに基づき、災害発生時における自治体管理者（知事等）による高度な意思決定を支援するための意思決定支援情報を作成・提供する災害時意思決定支援装置が知れれている（例えば特許文献１）。しかし、該特許文献１には、このような管理者の高度な意思決定を必要とはせずに、システムの備蓄物資を各被災地区に過不足なく円滑に供給指示可能とすることに関しては、開示も示唆もされていない。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、管理者の高度な意思決定を必要とせずに、システムの備蓄物資を各被災地区に過不足なく円滑に供給指示可能な災害支援装置及び災害支援システムを提供することにある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−３３４０７８号公報（要約、図１）。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の災害支援装置は、被災者が使用する被災者端末と支援物資の供給者が使用する供給者端末とが通信ネットワーク１００を介して災害支援装置と接続可能な災害支援システムの前記災害支援装置であって、避難地区別の物資の要求及びその配給状態の情報を更新・管理するための支援ファイル１であって、通信ネットワーク上に公開されるものと、供給者端末からの物資の備蓄情報を受付けてシステムの備蓄情報を更新・管理する備蓄管理手段２と、被災者端末からの物資の支援要求を受付けて避難地区別の要求情報を集計・管理する要求管理手段３と、避難地区別の集計要求とシステムの備蓄情報とを比較し、配給可能であることにより、供給者端末に対して支援物資の配給指示を行う支援処理手段４とを備えるものである。
【００１０】
本発明（１）によれば、被災者と支援物資の供給者とが通信ネットワークを介して避難地区別の物資の要求及びその配給状態の情報を共有できる構成により、中間に高度な意思決定を行う管理者が介在しなくても、より現場レベルの判断に基づき、現実の避難規模（避難民の人数等）に応じた適正な物資の要求と、円滑な供給とが図られる。
【００１１】
本発明（２）では、上記本発明（１）において、要求管理手段３は、被災者端末からの支援要求を受付けるに際して、当該被災者につき物資を要求する権限があるか否かを検査する。従って、不特定多数からの重複を含む多様な支援要求によってシステムが混乱するのを有効に回避できる。
【００１２】
本発明（３）では、上記本発明（１）において、要求管理手段３は、被災者端末からの支援要求と当該避難地区についての現時点の集計要求とにつき物資の内容又は種類が重複することにより、該被災者端末に対して現時点の集計要求とその配給状態の情報とを送信すると共に、該被災者端末からの要求の確認、修正又は取消の応答を待って当該要求を受付けるものである。従って、この場合の被災者には当該避難地区の状況確認と、物資の重複要求当を回避する機会が与えられると共に、システムでは該要求の確認、修正又は取消を伴う適正な要求のみを受付けることが可能となる。
【００１３】
本発明（４）では、上記本発明（１）において、支援処理手段４は、集計された要求回数の多い避難地区から優先的に物資の配給可否の判断を行うものである。従って、現実に避難規模の大きい（即ち、物資の要求頻度が多い）ところから優先的に物資配給可能となる。
【００１４】
本発明（５）の災害支援システムは、被災者が使用する被災者端末と支援物資の供給者が使用する供給者端末とがインターネットを含む通信ネットワークを介して上記本発明（１）記載の災害支援装置と接続可能に構成されたものである。従って、インターネットを利用可能な所望の地域に所望の規模で本災害支援システムを構築できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００１６】
図２は実施の形態による災害支援システムの構成図であり、図において、Ａ１，Ａ２は地区別に設けられた避難所、ＴＥ１，ＴＥ２は例えば避難所に備え付けの通信端末（ブラウザ機能を備えるパーソナルコンピュータ等）、ＭＳ１，ＭＳ２は避難住民が所持する（持ち込んだ）携帯端末（ブラウザ機能を有する携帯電話，ＰＨＳ等）、Ｃは支援物資の供給管理を行う災害支援センタ、５０は災害支援センタＣに関してＷｅｂ上の窓口（災害声援に関する各種情報の閲覧及び支援センタＣに対するアクセス要求の受付等）となるようなＷｅｂサーバ、１０は災害支援管理の主制御・処理を行う支援装置、３０は本システムのシステム管理者等が監視・操作をするためのコンソール（ＣＳＬ）、Ｍ１，Ｍ２は支援物資を備蓄している倉庫、Ｄは、倉庫Ｍ１，Ｍ２や各避難所Ａ１，Ａ２における物資の備蓄情報を災害支援センタＣに報告すると共に、災害支援センタＣからの物資の配給指示に従って支援物資の配送手配等を行う供給センタ、ＴＥ３はその通信端末、１００は本災害支援システムを収容する通信ネットワーク（固定網，移動網，インターネットを含む）、ＢＳ１，ＢＳ２は携帯端末を収容する基地局である。
【００１７】
図３は実施の形態による災害支援センタＣの構成図であり、図において、５０はインターネットのブラウザ機能を介して通信端末ＴＥや携帯端末ＭＳからアクセス可能なＷｅｂサーバ、５１はＷｅｂサーバ５０の主制御・処理を行うＣＰＵ、５２はＣＰＵ５１が使用する主メモリ（ＭＭ）、５３は本システムによる物資の支援状況（避難地区別の要求情報及びその分配情報等）を参照可能なＷｅｂデータベース（ＤＢ）、５４は支援装置１０との間で情報のやり取りを行う通信インタフェース（ＣＩＦ）、５５はネットワーク１００に接続する通信制御装置（ＣＯＭ）、５６はＣＰＵ５１の共通バス、１０は災害支援処理を行う支援装置、１１は支援装置１０の主制御・処理を行うＣＰＵ、１２はＣＰＵ１１が使用する主メモリ（ＭＭ）、１３は本システムの運用に必要な各種ファイル（ＤＢ，プログラム等）を格納しているディスク装置（ＤＳＫ）、１４はＷｅｂサーバ５０との間で情報のやり取りを行う通信インタフェース（ＣＩＦ）、１５はＣＰＵ１１の共通バスである。
【００１８】
また、上記ディスク装置１３には、特定のＤＢにアクセスするための権限等の情報を記憶する権限ＤＢ１３ａと、避難住民からの物資要求情報を格納する要求ＤＢ１３ｂと、各物資要求情報について避難所別及びカテゴリ別の集計情報を格納する集計ＤＢ１３ｃと、多種多様な物資をカテゴリ別に分類するためのカテゴリＤＢ（カテゴリ辞書）１３ｄと、システムの備蓄物資の情報を管理する供給ＤＢ１３ｅとが含まれる。次に、本システムによる災害支援動作を説明する。
【００１９】
図４，図５は実施の形態による災害支援処理のシーケンス図（１）．（２）であり、図４は災害発生前における支援物資の備蓄管理処理を示している。なお、以下の説明における支援センタＣとの間の通信はインターネットを介するＷｅｂサーバ５０へのアクセスを窓口として行われる。図４において、今、ある倉庫Ｍに支援物資が補充されたとすると、供給センタＤの管理者が支援物資（在庫）の登録処理を行う。即ち、ステップＳ１１では供給センタＤの管理者が支援センタＣの供給ＤＢ１３ｅに対するアクセス要求を行い、これを受けた支援センタＣではステップＳ１２で供給ＤＢ１３ｅに対するアクセス権有無の認証要求を行う。
【００２０】
ここで、各種ＤＢとアクセス権の関係を説明しておく。図６（Ａ）にアクセス権の階層構造を示す。避難住民と、災害支援センタと、支援物資の供給センタとの間で災害支援情報（ＤＢ）を共有する本システムでは、各ＤＢに対するアクセスの競合（混乱）を調整するために、図示の如く、アクセス権限の階層構造を設けている。
【００２１】
図６（Ｂ）に権限ＤＢ１３ａの記録内容を示す。予め、地区Ｓ（災害支援システムＳを表す）の管理者には全ＤＢに対するアクセス権限としてレベル０（最も高い権限）が与えられ、また非難地区Ａ１の地区リーダには権限ＤＢ１３ａや要求ＤＢ１３ｂに対するアクセス権限としてレベル２が与えられている。更に、供給センタＤ１の管理者には供給ＤＢ１３ｅに対するアクセス権限としてレベル１が与えられている。また、災害時における地区（避難所）Ａ１への非難住民に対しては、該地区Ａ１の地区リーダ等によって要求ＤＢ１３ｂに対するアクセス権限としてレベル３（最も低い権限）が与えられる。
【００２２】
図６（Ｃ）に各種ＤＢに対するデータ読書（書替）権限の関係を示す。横軸は最初に書込データを作成したデータ作成元のレベルを示し、縦軸は後（ログイン時）にデータをアクセス（読書）する者のレベルを示している。レベル０のログイン者はレベル０〜レベル３が作成したデータを書替（Ｒ／Ｗ）可能であり、またレベル１のログイン者はレベル１〜レベル３が作成したデータを書替（Ｒ／Ｗ）可能である。以下、同様である。また、原則として、各レベルのログイン者は全レベルの作成データを参照（Ｒ）可能である。
【００２３】
かくして、本実施の形態による災害支援処理（支援物資の要求と供給の流れ）は、基本的には、より現場レベルにある避難住民や物資の供給者からのデータに従って自動的に運用されることになるが、上記の如く，上位レベルの者によってデータの書替を可能とする構成により、支援処理全体の膣予や適正なバランスを維持可能となる。
【００２４】
図４に戻り、ステップＳ１３では上記支援センタＣからの認証要求に従って供給センタＤの管理者が個人ＩＤ，パスワード等を入力する。ステップＳ１４では該入力情報に基づき、支援センタＣが権限ＤＢ１３ａを参照し、供給ＤＢ１３ｅに対するアクセス権の有／無を判定する。ステップＳ１５では認証ＯＫか否かを判別し、ＯＫでない場合は、権限なしの応答を行う。また、ＯＫの場合はステップＳ１６で更に管理者が支援物資の供給情報を入力する。この供給情報には支援物資の物資名、数量、備蓄されている倉庫名（供給元）等の情報が含まれる。ステップＳ１７では該物資名によって支援センタＣがカテゴリＤＢ１３ｄを参照し、当該支援物資のカテゴリ情報を抽出する。
【００２５】
図７（Ｃ）にカテゴリＤＢ１３ｄの記録内容を示す。例えば「飲料水」のカテゴリには「水」、「お茶」、「コーヒー」等が含まれる。カテゴリの情報は、例えば避難所から水を要求されても、水の備蓄が不足しているような場合には、代用品としてお茶（ペットボトル等）やコーヒーを配給できるようにするために利用される。そして、ステップＳ１８では当該支援物資の情報を供給ＤＢ１３ｅに登録する。
【００２６】
図７（Ｄ）に供給ＤＢ１３ｅの記録内容を示す。ここには支援物資のシステムへの登録「受付日時」、支援物資の「供給者（倉庫）名」、供給者の「通知先（ｅメールアドレス）」等の情報が含まれる。なお、この供給ＤＢ１３ｅには、各地区の倉庫Ｍ１，Ｍ２に備蓄されている支援物資のみならず．各地区の避難所Ａ１，Ａ２に予め備蓄されているような支援物資の情報も含まれる。これによって、本システムの全備蓄物資をリアルタイムに把握できる。
【００２７】
図５は災害発生時における支援物資の配給管理処理を示している。災害発生時には、もし誰でも救援物資を直接に要求できるとすると、システムに様々な要求（重複を含む）が殺到し、混乱してしまう。そこで、ステップＳ３１では予めシステムに登録された避難所の地区リーダ等が任意先着の避難住民又は所定の条件を満足するような避難住民を選択し、支援センタＣに対して当該非難住民の登録要求を行う。これを受けた支援センタＣでは、当該非難住民に対して支援物資の要求ＤＢ１３ｂへのアクセス権限（要求書込権限）を与えるべく，ステップＳ４１で当該非難住民を権限ＤＢ１３ａに登録する。その際には、後に当該非難住民を認証するための個人ＩＤやパスワード等の情報も併せて登録する。こうして、災害発生時には、支援物資の要求を発生する者を適当な数に制限することが可能となる。
【００２８】
その後、ステップＳ３２では前記登録された避難住民が支援センタＣに対して適宜に支援物資の要求を行う。これを受けた支援センタＣでは、ステップＳ４２で権限ＤＢ１３ａを参照し、当該住民の個人ＩＤやパスワードの認証を行う。ステップＳ４３では認証ＯＫか否かを判別し、ＯＫでない場合はその旨を通知する。
【００２９】
また、認証ＯＫの場合は，ステップＳ４４でカテゴリＤＢ１３ｄを参照し，当該要求物資についてのカテゴリ情報を抽出する。例えば物資名「お茶」を要求された場合は「飲料水」のカテゴリ情報を抽出する。ステップＳ４５では要求ＤＢ１３ｂ及び集計ＤＢ１３ｃを参照して、今回の要求と同一カテゴリの物資につき既要求があるか否かを判別する。既要求ありの場合は、既要求の情報を当該避難所住民に送信する。避難所Ａでは要求住民（地区リーダでも良い）が既要求情報を見ることにより、追加要求の必要が無いと考える場合は今回の要求を取り下げる。又は物資の要求量を修正する。又は、追加要求の必要があると考える場合は要求確認の情報を入力する。ステップＳ４７では避難所Ａからの応答指示に従って、この新たな要求を受付け、これを要求ＤＢ１３ｂに格納する。
【００３０】
図７（Ａ）に要求ＤＢ１３ｂの記録内容を示す。要求ＤＢ１３ｂには上記避難住民からの重複要求検査をパスした要求内容を順次蓄積格納する。ここでは要求毎に「要求ＩＤ」＝Ｑ００１，Ｑ００２等が付与され、その欄には、要求発生した「避難地区」、要求内容の「受付時刻」、要求に係る「物資ＩＤ」、「数量」、要求者の「個人ＩＤ」、要求内容に対する集計処理の「進捗状態」、集計ＤＢ１３ｃへの「リンク」の各情報が記録される。
【００３１】
図４に戻り、ステップＳ２１では、各地区からの要求を蓄積した要求ＤＢ１３ｂの内容が、例えば定期的に集計され，その集計結果が集計ＤＢ１３ｃに格納される。図７（Ｂ）に集計ＤＢ１３ｃの記録内容を示す。ここでは、避難地区（場所）毎、かつ物資のカテゴリ毎に「集計ＩＤ」＝Ｓ００１，Ｓ００２等が付与され、その欄には、集計対象の「避難地区」、最後に集計を行った「集計時刻」、集計物資の「カテゴリＩＤ」、「数量」、要求者の「個人ＩＤ」、集計物資に対する発送処理の「進捗状態」、要求ＤＢ１３ｂへの「リンク」、要求回数を集計した「集計回数」の各情報が記録される。
【００３２】
要求ＤＢ１３ｂと集計ＤＢ１３ｃとの間では「リンク」の情報を介して集計前及び集計後の各情報を参照できる。例えば集計ＩＤ＝Ｓ００１の元になる要求情報は要求ＤＢ１３ｂの要求ＩＤ＝Ｑ００１，Ｑ００２を参照すればよい。逆に要求ＩＤ＝Ｑ００１，Ｑ００２の集計情報は集計ＩＤ＝Ｓ００１を参照すればよい。こうして、支援物資のカテゴリ名のみならず、その元になった支援物資の名称も参照できる。
【００３３】
図４に戻り、ステップＳ２２では集計ＤＢ１３ｃの集計結果に基づき避難地区への物資供給有無の判断を行う。好ましくは、この判断は「集計回数」の多い地区から優先的に行う。集計回数や要求数量の少ない地域や物資カテゴリに対する判断は今回は行われない場合もあり得る。そして、今回供給すると判断された地域（避難所）に対しては、必要な物資を必要な数量だけ配送するように供給センタＤに指示する。そして、集計ＤＢ１３ｃにつき前記発送指示した欄の「進捗状況」を発送済に変更する。
【００３４】
なお、図示しないが、支援物資の供給者は、災害発生時であっても集計ＤＢ１３ｃの内容をＷｅｂを介して逐次モニタすることにより、必要なときに必要な量の支援物資を本システムに対して備蓄登録でき、よって物資の無駄のない備蓄管理を行える。
【００３５】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、システムの備蓄物資を各被災地区に過不足なく円滑に供給可能なため、システムの運用（備蓄）コストを低減できると共に、災害発生時の支援物資の補給作業に寄与するところが極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施の形態による災害支援システムの構成図である。
【図３】実施の形態による災害支援センタの構成図である。
【図４】実施の形態による災害支援処理のシーケンス図（１）である。
【図５】実施の形態による災害支援処理のシーケンス図（２）である。
【図６】実施の形態による災害支援処理を説明する図（１）である。
【図７】実施の形態による災害支援処理を説明する図（２）である。
【符号の説明】
１０  支援装置
３０  コンソール（ＣＳＬ）
５０  Ｗｅｂサーバ
１００  ネットワーク（ＮＷ）
Ａ  避難所
Ｃ  災害支援センタ
Ｄ  供給センタ
Ｍ  倉庫
ＢＳ  基地局
ＭＳ  携帯端末
ＴＥ  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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