(57)【要約】【課題】閉塞した不動産金融と閉塞した土地活用の打破【解決手段】地主（関連者を含む）一人出資ＳＰＣと借地権方式または土地購入方式または信託方式と新金融システムと安定収入維持システムを組み合わせることにより、閉塞した不動産金融と土地活用を打破し、関連の事業関係者の事業機会を創出する「ＳＰＣ活財システム」の開発。本願ＳＰＣ活財システムの各画面を主部とその派生部の画面（図３）の内容が記録されているもので、電子メ−ル受信部Ｃ１が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、この内容から顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が顧客の情報を収集。これをデータベース管理部Ｃ３がデータベースで格納する一方、データ集計分析部Ｃ４が集計分析。顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデータ集計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信。【選択図】  図２
2004265192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の８６画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系の７画面、第４階層が上記の基本システムからの地主一人出資ＳＰＣ、借地権方式、信託方式、土地購入方式、保証金方式、相続問題解決方式の６画面、そして上記の新金融システムからの出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローンの３画面、さらに上記の安定収入維持システムからの前払金方式、安定収入ローン、５年短期ローンの３画面、さらに、上記の新しい元金返済システムからの借入期間を１０年短縮、支払利息を５０％軽減、収益力を４０％増大、安定手取収入の実現の４画面、さらに上記の計算システムからの安定収入型計算書、通常収入型計算書の２画面、さらに上記のＳＰＣ活財システムの商品からの活財新築建物型商品、活財公共建物型商品、活財土地購入型商品、活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品の５画面、さらに上記の計算書の体系からの計算書の具体例、提案書の具体例、契約書の具体例の４７画面、合計８６画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１６画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系の７画面、合計１６画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項３】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１６画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの基本システムの１画面、第４階層が上記の基本システムからの地主一人出資ＳＰＣ、借地権方式、信託方式、土地購入方式、保証金方式、相続問題解決方式の６画面、合計１６画面からなり、これらの画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項４】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１３画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの新金融システムの１画面、第４階層が上記の新金融システムからの出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローンの３画面、合計１３画面からなり、これらの画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項５】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１３画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの安定収入維持システムの１画面、第４階層が上記の安定収入維持システムからの前払金方式、安定収入ローン、５年短期ローンの３画面、合計１３画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項６】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１４画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの新しい元金返済システムの１画面、第４階層が上記の新しい元金返済システムからの借入期間を１０年短縮、支払利息を５０％軽減、収益力を４０％増大、安定手取収入の実現の４画面、合計１４画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項７】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２２画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム３画面、第４階層が上記の新金融システムからの出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローンの３画面、そして上記の安定収入維持システムからの前払金方式、安定収入ローン、５年短期ローンの３画面、さらに、上記の新しい元金返済システムからの借入金を１０年短縮、支払利息を５０％軽減、収益力を４０％増大、安定手取収入の実現の４画面、合計２２画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項８】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１２画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの計算システムの１画面、第４階層が上記の計算システムからの安定収入型計算書、通常収入型計算書の２画面、合計１２画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項９】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からのＳＰＣ活財システムの商品の１画面、第４階層が上記のＳＰＣ活財システムの商品からの活財新築建物型商品、活財公共建物型商品、活財土地購入型商品、活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品の５画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１０】
下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の５８画面は、そのＳＰＣ活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的財産権からの計算書の体系の１画面、第４階層が上記の計算書の体系からの計算書の具体例、提案書の具体例、契約書の具体例の４７画面、合計５７画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＳＰＣ（特別目的会社）の活用、借地権または土地購入または信託の活用、不動産金融の活用、土地活用に係わる安定収入の確保、新しい元金返済方式、事業計画の計算方式に関するものであり、特にコンピュータを利用したビジネスモデル特許に関するものである。就中、地主一人出資ＳＰＣと新金融システムと安定収入維持システムと新しい元金返済システムを組み合わせた土地の安定的で効率よい運用を行う技術の分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
［従来のＳＰＣに関する技術］
従来からあるＳＰＣに係わる手段は、何百億円という規模の土地・建物をオフバランスすることを主目的とした不動産活用である。
【０００３】
［従来の借地権または信託または土地購入に関する技術］
従来からある借地権に係わる手段は、借地期間を建物の耐用年数と合わせることをベースにし、借地権を長期的、固定的なものとしてとらえていた。また、信託に係わる手段は、信託銀行主導で大型物件のみに運用されていた。そして土地購入に関する手段は、自己所有を中心としてとらえていた。
【０００４】
［従来の不動産金融に関する技術］
従来からある不動産金融に係わる手段は、アパートローンに代表される元利均等返済方式によっている。また最近はＳＰＣによる元金均等返済方式も行われている。
【０００５】
［従来の土地活用に係わる安定収入の確保に関する技術］
従来からある土地活用に係わる安定収入の確保に関する手段は、元利均等返済方式による税引前手取収入の確保である。
【０００６】
［従来の元金返済方式に関する技術］
従来からある元金をベースに返済する手段は元金均等返済方式だけである。
【０００７】
［従来の事業計画の計算方式に関する技術］
従来からある不動産に係わる事業計画の計算手段は元利均等返済方式に限定されていたが、最近はＳＰＣによる元金均等返済方式も行われている。
【０００８】
［従来の不動産商品に関する技術］
従来からある不動産商品に関する手段は、新築・中古にかかわらずアパートローン、マンションローン等々として元利均等返済方式で商品化されていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
［発明が解決しようとするＳＰＣに関する課題］
従来のＳＰＣに関する技術は、大企業の総資産抑制（オフバランス）や不良債権の処理を目的としてＳＰＣが組成されることから大規模のＳＰＣのみで、小規模のＳＰＣに目が向けられていない。またエクイティの調達を不動産の証券化によって行うという資金調達の困難性やＳＰＣは解散を前提として組成されているという問題もある。さらにＳＰＣは金融機関を中心にした事業であり、事業関係者の範囲が限定的であるという問題もある。そしてＳＰＣの最も大きな使命である新しい事業機会の創出という観点が欠けているという問題もある。
【００１０】
［発明が解決しようとする借地権または信託または土地購入に関する課題］
従来の借地権に関する技術は、借地権を長期的、固定的なものととらえていたことと、借地権に対する地主の「土地が戻らない」というイメージから借地権の活用が進んでいない。また地主と既存借地権者の関係は硬直した状態である。そして従来の信託に関する技術は、信託銀行主導で大規模物件に限定される。さらに従来の土地購入に関する技術は、自己所有を中心としてとらえ、ＳＰＣが取得する場合は土地の売却によりＳＰＣの解散を前提として考えていた。
【００１１】
［発明が解決しようとする不動産金融に関する課題］
従来の不動産金融に関する技術は、元利均等返済方式を原因として金融機関自からの金融リスクが軽減されないことと、企業信用、個人信用が低下する状態を生み出している。また、ＳＰＣに対するノンリコースローンは大企業の総資産抑制という消極的な目的に使われ、事業機会の創出という課題を果たしていない。
【００１２】
［発明が解決しようとする土地活用に係わる安定収入の確保に関する課題］
従来の土地活用に係わる安定収入の確保に関する技術は、元利均等返済方式を基本とし、所得税・住民税等または法人税・法人住民税等の税引前の手取収入の確保を実現する方式として一般化されている。土地所有者のニーズは税引前の手取収入でなく税引後の手取収入の確保であるが、提案者の供給サイドの論理によるのみで、需要サイドの論理が欠落していた。
【００１３】
［発明が解決しようとする元金返済方式に関する課題］
従来の元金返済をベースにした技術は、元金均等返済方式に限定されていたが、元金均等返済方式は、当初に元利の合計返済額が多く毎年逓減して行くという方式であることから、一定の収入しか入らない土地活用にはなじまないという問題がある。
【００１４】
［発明が解決しようとする事業計画の計算方式に関する課題］
従来の事業計画に関する計算技術は、不動産に係わる事業計画は元利均等返済方式により計算され、事業資金に係わる事業計画は元金均等返済方式により計算されていた。とりわけ不動産に係わる事業計画は資金供給サイドの論理により計画され、資金需要サイドの論理により計画される余地は全くなかった。
【００１５】
［発明が解決しようとする不動産商品に関する課題］
従来の不動産商品に関する技術は、資金供給側の論理に基づき、アパートローン、マンションローン等々として商品化されているが、資金需要側の論理に基づく収益性を高めるための商品が必要である。
【００１６】
［課題を解決するための理念］
従来のＳＰＣの問題やＳＰＣに関する法律関係の問題や不動産金融の問題や安定収入の確保の問題や事業計画の計算方式の問題や不動産商品の問題は、ＳＰＣは金融機関を主体に考えられ、法律関係は法律事務所を主体に考えられ、不動産金融は金融機関を主体に考えられ、安定収入の確保は事業提案者を主体に考えられ、元金返済方式は金融機関を主体に考えられ、事業計画の計算方式は一般化され、不動産商品は事業者と金融機関を主体に考えられているため縦割り的な単独システムとしては確立されていたが、総合的な考察が不足していた。ＳＰＣ活財システムは、これらの問題を総合的に考察し、統一的なシステムとしてシステム化した。また、ＳＰＣ活財システムはこれらの１つ１つの問題を単独システムとしてもシステム化している。なお、活財システムとは、土地・建物という有形の財産を活かすだけでなく事業関係者のそれぞれのプロフェッショナルとしての能力という財産を活かすことにより土地所有者や事業関係者だけでなく社会全体が活性化する普遍的・汎用的なしくみを開発することを基本理念としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは、以上の問題点を解決するために一人出資ＳＰＣと借地権または信託の法律関係と新金融システムと新築建物または中古建物の土地活用を組み合わせ、下記のごとき「新しいＳＰＣの確立」「借地権または信託または土地購入の活性化」「新金融システムの確立」「安定収入維持システムの確立」「新しい元金返済システムの確立」「新しい計算システムの確立」「新しい不動産・金融商品の確立」を実現した。
【００１８】
［ＳＰＣの問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上のＳＰＣの問題を解決するために、「地主一人出資ＳＰＣ方式」を開発し、▲１▼地主とＳＰＣを一体化することにより資金調達を容易にし、▲２▼簡易店舗やアパートなどの小規模物件から超高層ビルなどの大規模物件までの広範囲で、かつ地域限定のない汎用的な商品とし、▲３▼ＳＰＣの解散を前提とするのではなく継続企業（ゴーイングコンサーン）として制度化した。要するにＳＰＣ活財システムのＳＰＣは従来のＳＰＣを脱却し、ＳＰＣに全く新しい概念を導入し、ＳＰＣを大衆化したわけである。したがって、本願で言う「ＳＰＣ」とは、従来の意味を乗り越えたもので、この意味で用いられるものである。なお、「地主一人出資ＳＰＣ」は、地主の一人出資でＳＰＣを組成するという意味であるが、地主の代りに地主関係会社、事業企画者、テナント、投資家などが一人出資する場合も含む広範囲な概念である。また、一人出資とは別に一人または複数の匿名組合出資者により匿名組合出資が行われる場合も含むことは当然のことである。
【００１９】
［借地権または信託または土地購入の問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上の借地権または信託または土地購入の問題を解決するための手段として、▲１▼新築建物の建設には原則として借地権方式、▲２▼中古建物の大規模修繕および借換えには信託方式、▲３▼土地購入には原則として所有権方式を制度化している。要するにＳＰＣ活財システムの法律関係は、従来のＳＰＣの画一的な所有権方式から脱却し、対象物件に応じて柔軟な法律関係を適用することにより、借地権や信託や所有権の法律の持っている本来の力を引き出したわけである。とりわけ、ＳＰＣの活用により「借地権」と「信託」の大衆化を実現した。
【００２０】
［不動産金融の問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上の不動産金融の問題を解決するために、「スイッチローン方式」を開発し、▲１▼借入期間を大幅に短縮し、▲２▼支払利息を大幅に軽減する商品として制度化した。要するにＳＰＣ活財システムのスイッチローンは、従来の金融機関の資金供給サイドの論理に基づく画一的な元利均等返済方式や元金均等返済方式を脱却し、元金均等返済方式と元利均等返済方式を適宜組み合わせることにより、元金均等返済方式と元利均等返済方式の利点を引き出し、地主や事業関係者等の資金需要サイドの論理に基づき、借入期間の大幅な短縮や支払利息の大幅な軽減を実現する方式としてスイッチローン方式を確立したわけである。すなわち資金供給サイドの論理から資金需要サイドの論理に転換することにより不動産金融の大衆化に道を拓いたのがスイッチローン方式である。なお、「スイッチローン方式」は、一定期間の元金均等返済方式から一定期間の元利均等返済方式にスイッチする方式という意義であるが、このスイッチローンには３つのスキームがある。すなわち、▲１▼元金均等返済方式と元利均等返済方式を別々の金融機関が行うスキーム、▲２▼元金均等返済方式と元利均等返済方式を同一の金融機関が１つのシステムとして行うスキーム、▲３▼元金均等返済方式を複数の金融機関が行い元利均等返済方式も複数の金融機関が行うスキーム。要するにスイッチローン方式の金融機関の組み合わせは無限にあるわけである。なおスイッチローンは当初のＳＰＣローンから５年後にスイッチされるのが原則であるが物件により必ずしも５年ではなく運用される柔軟なシステムである。さらにスイッチローンは元利均等返済方式と元金均等返済方式の組み合わせによるのでなく、元金均等返済方式から別の元利均等返済方式にスイッチする方法も含む広範囲な概念である。また一般にローン割合７０％（エクィティ約３０％）といわれＳＰＳの組成を困難にしていた問題を地主とＳＰＣを一体化することにより、ＳＰＣローン割合約９０％（地主１人出資約１０％）という高いローン割合を実現した。
【００２１】
［土地活用に係わる安定収入の確保の問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上の土地活用に係わる安定収入の確保の問題を解決するために、「安定収入ローン方式」を開発した。安定収入ローンは元利均等返済方式が税引前では安定収入が確保されるが、税引後は構造的に手取収入が逓減する欠陥を是正するため、クレジットラインを設定した変動型のローン方式として開発された。この安定収入ローンはＳＰＣから地主に対する前払金方式と安定収入ローンを清算する５年短期ローンの支えによって成立している。そして安定収入ローンはＳＰＣのデフォルトを防止するというデフォルト防止機能があり、いわばデフォルト防止ローンというべきローンの側面がある。また、土地購入型の所有権方式ではＳＰＣだけで地主という概念はないため安定収入の確保という概念はなくデフォルト防止ローンとしてのみ機能する。なお、安定収入ローンと５年短期ローンは別々の金融機関によって行われる場合と、１つの金融機関のシステムとして行われる場合がある。
【００２２】
［元金返済方式の問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上の元金返済方式の問題を解決するために、出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローン、安定収入ローン、５年短期ローンを組み合わせ、元金がほぼ均等に返済される新しい元金返済システムを開発した。なお、「新しい元金返済システム」は、原則として５つのローンの組み合わせによっているが、出資金ローンを使用しない場合をも含む。また５年短期ローンが必ずしも５年でない場合をも含む柔軟なシステムである。
【００２３】
［事業計画の計算方式の問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上の事業計画の計算方式の問題を解決するために、一定項目の入力によりＳＰＣの損益・収支・バランスと地主の損益・収支を自動的に計算するだけでなく、従来の元利均等返済方式による計算も自動的に行えるＳＰＣ活財システム計算書を開発した。この計算書により一覧表、グラフなどが自由にアウトプットできるシステムとしている。「ＳＰＣ活財システム計算書」は、商品の特性に応じて、活財新築建物型計算書、活財公共建物型計算書、活財土地購入型計算書、活財中古建物大規模修繕型計算書、活財中古建物借換え型計算書の５種類の計算書からなる。
【００２４】
［不動産商品の問題を解決するための手段］
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは以上の不動産商品の問題を解決するために、商品の特性に応じて、活財新築建物型商品、活財公共建物型商品、活財土地購入型商品、活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品の５つの商品を開発した。要するにＳＰＣ活財システムの商品の意義はスイッチローンにより借入期間の大幅短縮と支払利息の大幅低減を図り、土地活用の収益性を高め土地活用を促進することである。
【００２５】
以下に、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムの具体的な構成を述べる。まず、請求項１の発明であるが、これは基本的には、下記のＳＰＣ活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムである。そして、顧客からの電子メールを受信する電子メール受信部があり、この電子メール受信分の電子メールの内容から顧客情報デ−タを収集する顧客データ収集部があり、この顧客データ収集部からの収集データをデータベースで格納するデータベース管理部があり、このデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデータ集計分析部があり、最後にこのデータ主計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信する顧客情報送信部がある。そして下記の８３画面は、そのＳＰＣ活財システムの内容が理解され得るものである。
【００２６】
上記のＳＰＣ活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものでありＳＰＣ活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムを通して広く新金融システムによる安定収入維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されている。
【００２７】
しかして、その画面は、まずトップページ、体系図表、パスワード申請関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面からなり、第１階層は上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面からなっている。そして第２階層は上記の基本理念からの知的財産権と上記のお問い合わせに対する回答の２画面からなっている。さらに第３階層は上記の知的財産権からの基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系の７画面からなっている。
【００２８】
次に、第４階層が上記の基本システムからの地主一人出資ＳＰＣ、借地権方式、信託方式、土地購入方式、保証金方式、相続問題解決方式の６画面である。そして上記の新金融システムからの出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローンの３画面である。さらに上記の安定収入維持システムからの前払金方式、安定収入ローン、５年短期ローンの３画面である。そして上記の新しい元金返済システムからの借入期間を１０年短縮、支払利息を５０％軽減、収益力を４０％増大、安定手取収入の実現の４画面である。さらに上記の計算システムからの安定収入型計算書、通常収入型計算書の２画面である。そして上記のＳＰＣ活財システムの商品からの活財新築建物型商品、活財公共建物型商品、活財土地購入型商品、活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品の５画面である。さらに上記の計算書の体系からの計算書の具体例、提案書の具体例、契約書の具体例の４８画面、合計６９画面からなっている。
【００２９】
そして、その請求項２の発明について述べる。この発明は上記の請求項１の発明のうち基盤となるもので、上記の第３階層までの１６階層からなる。
【００３０】
さらに、その請求項３の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の基本システムから派生する第４階層の地主一人出資ＳＰＣ、借地権方式、信託方式、土地購入方式、保証金方式、相続問題解決方式の合計６画面として詳細化したものである。
【００３１】
次に、その請求項４の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の基本システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、新金融システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の新金融システムから派生する第４階層の出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローンの合計３画面として詳細化したものである。
【００３２】
そして、その請求項５の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の基本システム、新金融システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、安定収入維持システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の安定収入維持システムから派生する第４階層の前払金方式、安定収入ローン、５年短期ローンの合計３画面として詳細化したものである。
【００３３】
さらに、その請求項６の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、新しい元金返済システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の新しい元金返済システムから派生する第４階層の借入期間を１０年短縮、支払利息を５０％軽減、収益力を４０％増大、安定手取収入の実現の合計４画面として詳細化したものである。
【００３４】
次に、その請求項７の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金均等返済システムをまとめて「新しい金融システム」として権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。すなわち、第３階層の新金融システムからの出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローンの３画面、安定収入維持システムからの前払金方式、安定収入ローン、５年短期ローンの３画面、新しい元金返済システムからの借入期間を１０年短縮、支払利息を５０％軽減、収益力を４０％増大、安定手取収入の実現の４画面、合計１０画面として統合化したものである。
【００３５】
そして、その請求項８の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、ＳＰＣ活財システムの商品、計算書の体系を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の計算システムから派生する第４階層の安定収入型計算書、通常収入型計算書の合計２画面として詳細化したものである。
【００３６】
さらに、その請求項９の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、計算書の体系を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、ＳＰＣ活財システムの商品をより詳細化したものである。すなわち、第４階層のＳＰＣ活財システムの商品から派生する活財新築建物型商品、活財公共建物型商品、活財土地購入型商品、活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品の合計５画面として詳細化したものである。
【００３７】
次に、その請求項１０の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の基本システム、新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システム、ＳＰＣ活財システムの商品を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算書の体系をより詳細化したものである。すなわち、第３階層の計算書の体系から派生する第４階層の計算書の具体例、提案書の具体例、契約書の具体例の合計４８画面として詳細化したものである。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムの一般的な実施の形態を述べる。図１に示すように電子メ−ルＣ１が受信部が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４が上記のデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析する。最後に、顧客情報送信部Ｃ５が、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する。図２に示すように、電子メールＭ１に、ＳＰＣ活財システムの体系情報Ｍ２がのり、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされ、パスワ−ドの送信Ｍ５がなされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明のＳＰＣ活財システムＭ７にいたる。一方、お問い合わせＭ８がなされこれに対する回答Ｍ９がなされる。そして、そのお問い合わせ送信Ｍ１０がなされる。
【００３９】
【実施例】
しかして、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報収集システムをその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。この発明は、下記のＳＰＣ活財システム（図３参照、さらにその詳細図である図４とその分解拡大図である図５〜９をも参照。以下同じ）を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、図１に示すように、まず、電子メ−ル受信部Ｃ１がある。この電子メ−ル受信部Ｃ１は、上記の顧客からの電子メ−ルＭ１（図２）を受信するものである。つぎに、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がある。この顧客情報デ−タ収集部Ｃ２は、上記の電子メ−ル受信部Ｃ１の電子メ−ルＭ１の内容から顧客の情報を収集するものである。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がある。このデ−タベ−ス管理部Ｃ３は、上記の顧客情報デ−タ収集部Ｃ２からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するものである。さらに、デ−タ集計分析部Ｃ４がある。このデ−タ集計分析部Ｃ４は、上記のデ−タベ−ス管理部Ｃ３からの顧客情報を集計分析するものである。最後に、顧客情報送信部Ｃ５がある。この顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するものである。
【００４０】
しかして、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートを図２に示して説明する。その手順の流れは、矢印の線に付記したアルファベットの順になる。
【００４１】
電子メールＭ１があり、ＳＰＣ活財システムの体系情報Ｍ２がこれにのる。そして、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされる。それで、パスワ−ドの送信Ｍ５が上記の電子メールＭ１のＳＰＣ活財システムの体系情報Ｍ２になされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明のＳＰＣ活財システムＭ７にいたる。この内容は、第１階層の基本理念６、第２階層の知的財産権７、第３階層の基本システム８、第４階層の地主一人出資ＳＰＣ９、借地権方式１０、信託方式１１、土地購入方式１２、保証金方式１３、相続問題解決方式１４、第３階層の新金融システム１５、第４階層の出資金ローン１６、ＳＰＣローン１７、スイッチローン１８、第３階層の安定収入維持システム１９、第４階層の前払金方式２０、安定収入ローン２１、５年短期ローン２２、第３階層の新しい元金返済システム２３、第４階層の借入期間を１０年短縮２４、支払利息を５０％軽減２５、収益力を４０％増大２６、安定手取収入の実現２７、第３階層の計算システム２８、第４階層の安定収入型計算書２９、通常収入型計算書３０、第３階層のＳＰＣ活財システムの商品３１、第４階層の活財新築建物型商品３２、活財公共建物型商品３３、活財土地購入型商品３４、活財中古建物大規模修繕型商品３５、活財中古建物借換え型商品３６、第３階層の計算書の体系３７、第４階層の計算書の具体例３８、提案書の具体例３９、契約書の具体例４０からなる。そして、そのお問い合わせへの回答Ｍ９を行い各お問い合わせユーザーにＭ１０が送信される。
【００４２】
電子メ−ル対象者は、法人地主、個人地主、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所、管理会社、公認会計士等の専門家やその他の者である。そして、株式会社リランドシステムが、このＳＰＣ活財システムの事業企画を行い、かつＳＰＣの運用期間中のシステムマネジメントを行い、コンピュ−タシステムを運用することになる。
【００４３】
まず、コンピュータシステムのソフトウェアについてである。これは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにした。
【００４４】
そこで、このコンピュータシステムのソフトウェアの内容を説明する。このコンピュータ画面は、図３（さらにその詳細図である図４とその分解拡大図である図５〜９をも参照。）に示す体系図表の通りに階層的に構築されている。それは、トップページ、体系図表、パスワード関係３画面、第１階層が２画面、第２階層が２画面、第３階層が７画面、第４階層が７０画面の合計８６画面から成る。これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。この８６画面は、ビジネスモデル特許取得後わかりやすく編集され直し、インターネットで株式会社リランドシステムにより公表され、誰もが任意にクリックすることによりＳＰＣ活財システムの内容が理解され得る。
【００４５】
しかして、本願発明のＳＰＣ活財システム１に関する画面のトップページについて述べる。ＳＰＣ活財システムのポイントを案内し次の体系図表に導く。ＳＰＣ活財システムは地主の一人出資によるＳＰＣの組成を基礎とし借地権または信託または所有権の法律関係を活用して開発された基本システムと、５年間でＳＰＣローンを  スイッチローンにスイッチする新金融システムと安定収入ローン・５年短期ローンを活用して開発された安定収入維持システムと、  出資金ローン・ＳＰＣローン・スイッチローン・安定収入ローン・５年短期ローンの５つのローンを組み合わせて開発された新しい元金返済システムと、これらのシステムを具体的に実現するために開発された計算システムの  ５つのシステムを基盤とし、新築建物の建設や中古建物の大規模修繕や借換えが最も合理的に行われるしくみである。トップページのコンピュータ画面は、１０（図１０）の通りである。
【００４６】
しかして、体系図表２について説明する。体系図表はＳＰＣ活財システムの体系を図表で示したものである。体系図表のコンピュータ画面は、１０Ａ（図１１）の通りである。
【００４７】
しかして、パスワード申請３について説明する。パスワード申請は氏名、住所、電話番号、職業などの所定の事項を送信し、所定の審査によりパスワード返送４を行う。パスワード申請のコンピュータ画面は１１（図１２）、パスワード返送のコンピュータ画面は、１１ａ（図１３）の通りである。
【００４８】
つぎに、パスワード取得後、電話番号とパスワード入力５をすればどの画面をも自由に検索できお問い合わせ４１もできる。パスワード入力のコンピュータ画面は、１２（図１４）の通りである。
【００４９】
しかして、第１階層の基本理念６を構築するための問題の所在について説明する（図３参照、さらにその詳細図である図４とその分解拡大図である図５〜９をも参照。）。日本の金融政策の歴史の中で現状は最も金融緩和がされている状況であるが土地活用に対しては地域金融機関は融資を渋るというパラドックスがある。  また従来の土地活用は地主ニーズに応えていないという問題がある。さらに地主はバブルの洗礼を受け、必要以上に土地活用にリスクを感じている。この問題の所在のコンピュータ画面は、Ｓ１１（図１５）の通りである。
【００５０】
最後に、基本理念についてである。ＳＰＣ活財システムは不動産金融の活性化と地主ニーズの吸収とリスクの極小化を基本理念としてしくみを構築している。
【００５１】
しかして、第２階層の知的財産権７について説明する。ＳＰＣ活財システムは従来の土地活用の欠陥を根本的に改良し、基本システム、  新金融システム、安定収入維持システム、新しい元金返済システム、計算システムを５本の柱としてアパート、マンション、ビル、店舗等商業施設、病院等公共施設等の  すべての新築建物、中古建物について、▲１▼借入期間の１０年短縮、▲２▼支払利息の５０％減少、▲３▼収益力の４０％増大、▲４▼安定収入の実現を目的に、誰もが理解でき、使いやすい、大衆化を目的とした知的財産権として開発した。この知的財産権のコンピュータ画面は、Ｓ２１（図１６）の通りである。
【００５２】
最後に、発明の効果についてである。ＳＰＣ活財システム  の第１の効果は地主ニーズに対応してシステムを構築していることから土地活用の推進に貢献することである。第２の効果は閉塞した不動産金融を打破し不動産金融の活性化に貢献することである。第３の効果は事業関係者（建設会社、不動産関連会社、設計事務所  、金融機関等）の事業機会の創出に貢献することである。
【００５３】
しかして、第３階層の基本システム８に（画面１００グループ。１００Ｇ）ついて説明する。ＳＰＣ活財システムは、地主１人出資ＳＰＣと借地権または信託の法律関係を基本としている。この基本システムのコンピュータ画面は、１００（図１７）の通りである。
【００５４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来のＳＰＣ  方式は、大企業のオフバランスまたは不良債権の処理を中心とし、大型物件を対象に投資家の利益を基本としてしくみが構築されている。ＳＰＣ活財システムは、土地活用を中心とし、アパートなどの小型物件から超高層ビルなどの大型物件まで、全国の土地を対象とした汎用性のあるシステムとし、地主の利益を基本としてしくみが構築されている。
【００５５】
しかして、第４階層の地主一人出資ＳＰＣ９を組成するための問題の所在と解決について説明する。一般のＳＰＣは資産流動化法や不動産特定共同事業法または投資信託法の定めに従い、不動産を証券化し投資家の利益を第１義的に考え組成されている。ＳＰＣ活財システムは、土地活用の観点から従来のＳＰＣの在り方と全く異なり、地主の利益を第１義的に考えたしくみを構築している。この問題の所在と解決のコンピュータ画面は、１１０（図１８）の通りである。
【００５６】
次に、地主一人出資ＳＰＣについてである。ＳＰＣ  活財システムは、ＳＰＣを地主の１人出資とし有限会社を設立し地主完全子会社とすることにより、地主とＳＰＣが一体化され、▲１▼地主がＳＰＣに土地を貸したり信託することに抵抗がなくなり土地活用が促進され、▲２▼土地・建物を担保にＳＰＣローンが融資され資金調達が容易となり  、また不動産特定共同事業法が適用されず信託銀行による運用規制の必要がなくなり運用コストを抑制でき、結果としてアパートなどの小規模な土地についてもＳＰＣを利用できるようにしたことが地主一人出資ＳＰＣの最大のポイントである。
【００５７】
そして、新しいＳＰＣについてである。活財ＳＰＣシステムは地主の１人出資ＳＰＣであることがＳＰＣの設立の前提とされ、従来のＳＰＣの不動産を売却して解散するという方式とは全く異なる新しいＳＰＣである。
【００５８】
さらに、地主のメリットについてである。地主一人出資ＳＰＣ  により、ＳＰＣローンが総投資金額の９０％程度融資され、地主は残り１０％のうち大部分を出資金ローンで手当でき、自己資金は極めて少ない金額で済むのが特徴である。また自然に収益建物を所有する子会社が設立されていることで相続発生時に相続財産を収益分配でき、相続問題を抜本的に解決する。
【００５９】
次に、社会的意義についてである。相続財産を収益分配できるシステムの誕生は国土の細分化を防止するという社会的意義がある。
【００６０】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来のＳＰＣの方式は多数の投資家から３０％程度のエクィティを集め、残り７０％をノンリコースローンにより調達するという方式で投資家の利益を中心に考えたしくみであるが、エク  ィティを集めるのに困難が伴っている。ＳＰＣ活財システムは、ＳＰＣを地主の一人出資とすることにより、借地権であっても地主が土地をも担保提供できるようになり９０％以上のＳＰＣローンを可能とし、地主の利益を中心に考えながら  、かつ資金調達が容易になった。
【００６１】
しかして、第４階層の借地権方式１０について説明する。株式会社活財システムの事業用借地権に関する知的所有権の専用使用権を有する株式会社リランドシステムが、▲１▼事業企画、▲２▼アレンジメント、▲３▼システムマネジメントを行うことによりＳＰＣ活財システムを円滑に運用する。この借地権方式のコンピュータ画面は、１２０（図１９）の通りである。
【００６２】
次に、借地権方式についてである。新築建物についてＳＰＣ活財システムが活用する借地権は、▲１▼一時使用借地権、▲２▼事業用借地権、▲３▼普通借地権の３種類の中から地主の状況に合わせ提案される。  なお借地権方式は新築建物を原則としているが中古建物についても例外的に活用される。
【００６３】
そして、一時使用借地権についてである。建設・開発期間の短い新築建物については運用期間を含めて６〜７年で終了することから借地借家法第２５条の一時使用借地権を活用するのが適当である。この一時使用借地権の利用はＳＰＣによる短期経営委託の観点から最も地主に受け入れられやすいという利点がある。一時使用借地権は建築物の用途が問われない汎用的な借地権である。５年間の経営委託終了後の地主と子会社との借地関係は一般に普通借地権に移行することになる。
【００６４】
さらに、事業用借地権についてである。建設・開発期間の長い超高層ビルなどの新築建物については運用期間を含めて１０年とし、借地借家法第２４条の事業用借地権を活用する。この事業用借地権の利用は必ず土地が戻る定期借地権ということから普通借地権よりも地主の理解が得られやすい。事業用借地権は事業用の用途に限定される限定的な借地権である。ＳＰＣの経営委託終了後の地主と子会社との借地関係は一般に普通借地権に移行することになる。
【００６５】
次に、普通借地権についてである。ＳＰＣ活財システムは地主の更新型借地権に対する抵抗感を緩和するために、一時使用借地権や事業用借地権を活用しているが、一時使用借地権終了後または事業用借地権終了後に一般に普通借地権に移行することから当初から普通借地権契約  とするのが最も合理的である。ＳＰＣ活財システムが普及した将来においては当初からの普通借地権契約が一般的になるはずである。
【００６６】
そして、転借地権についてである。従来は活用が困難とされていた既存借地権が設定されている土地について、一時使用借地権、事業用借地権、普通借地権を転借地権として土地を活用できるのがＳＰＣ活財システムの特徴である。また学校法人、宗教法人、財団法人などの法人税法上の収益事業となることを避けたい公益法人にも関係会社を借地権者、ＳＰＣを転借地権者として土地を活用できる柔軟性があるのがＳＰＣ活財システムである。
【００６７】
最後に、従来の方式との相違についてである。借地権を利用したＳＰＣの実例は借地借家法第２２条の５０年の一般定期借地権を中心として数例あるが、いづれも従来型の複数出資で投資家の利益を第１義的に考えたしくみである。一般定期借地権の５０年の拘束という非現実的な期間と投資家を中心に考えたしくみは地主の理解を得られないはずである。ＳＰＣ活財システムは、一時使用借地権、事業用借地権、普通借地権を活用し、地主の利益を第１義的に考えしくみを構築している。
【００６８】
しかして、第４階層の信託方式１１について説明する。ＳＰＣ活財システムの信託方式は地主一人出資によるＳＰＣに中古建物を原則とし間接信託方式または直接信託方式の２方式がある。なお新築建物についても地主の状況に応じて信託方式が  活用される。この信託方式のコンピュータ画面は、１３０（図２０）の通りである。
【００６９】
次に、民事信託についてである。中古建物についているローンの借換えや中古建物の大規模修繕を目的としてＳＰＣを地主１人出資により設立し、このＳＰＣに間接信託あるいは直接信託を行うことによりＳＰＣ活財システムの最大のメリットである借入期間の短縮や支払利息の軽減を実現するシステムとした。
【００７０】
そして、共同信託・再信託についてである。民事信託を同じシステムで反復行うことは信託業法に抵触する疑いもあることからＳＰＣと信託会社の共同信託によるかまたはＳＰＣから信託会社への再信託によるかするのがＳＰＣ活財システムの基本である。
【００７１】
さらに、間接信託についてである。ＳＰＣ活財システムは  信託会社に直接信託せず、ＳＰＣに民事信託しその上で信託会社に間接信託する画期的な新しいシステムである。間接信託のメリットは、▲１▼地主サイドで事業が組み立てられ信託会社サイドで事業が行われない、▲２▼従来信託会社が行わなかったアパートなどの小規模な事業にも信託会社が  活用されるしくみとなっている、▲３▼信託期間を地主ニーズに応じて柔軟に設定できる、▲４▼直接信託に比べ信託報酬が割安となる等である。
【００７２】
次に、直接信託についてである。ＳＰＣ活財システムは、原則として間接信託としているが、地主ニーズに応じて信託会社に直接信託する直接信託方式も活用される。
【００７３】
そして、信託登記についてである。間接信託の登記名義人は信託会社でなくＳＰＣとなる。信託会社は信託原簿にＳＰＣとともに記載されるだけである。なお、直接信託の登記名義人は当然に信託会社となる。
【００７４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、ＳＰＣ方式については、不動産特定共同事業法の規制により信託会社の信託が強制されている。ＳＰＣ活財システム  は地主一人出資によることから、不動産特定共同事業法の制約は受けず、信託する必要は必ずしもないが、中古建物については抵当権の存在、不動産取得税の課税等の問題もあり、借地権方式でなく信託方式としている  。ＳＰＣによる信託と信託会社の共同信託・再信託という全く新しいスキームが中古建物の大規模修繕や借換えなどを促進する。
【００７５】
しかして、第４階層の土地購入方式１２について説明する。土地価格の安い土地で展開される郊外型店舗等の収益性の高い事業形態では、土地を取得して事業化する場合も少なくない。ＳＰＣ活財システムは、  このような場合にも対応できる土地購入方式のシステムを開発している。土地購入方式は、土地建物とも同一ＳＰＣで取得する所有権方式と土地建物を別々のＳＰＣで取得する借地権方式の２方式である。この土地購入方式のコンピュータ画面は、１４０（図２２）の通りである。
【００７６】
次に、出資金の拠出についてである。ＳＰＣ活財システムは、建設協力金方式で支払われる金額を基本として事業者がＳＰＣに出資金を拠出し、土地購入代金の一部に充て残りの土地代金と建物代金をＳＰＣが調達することにより事業化する。ポイントは土地を購入しているため発生する減価償却費と元金返済額のアンバランスを調整するためＳＰＣ安定協力金を制度化していることである。
【００７７】
そして、ＳＰＣ安定協力金についてである。土地を借入金により購入した場合の最大の問題点は、減価償却がないことから、借入金の元金返済額とのアンバランスが発生し過大な法人税を負担することになる。ＳＰＣ活財システムは過大法人税を回避するため家賃金額を抑制し、ＳＰＣの収支を安定させるためＳＰＣ安定協力金システムを制度化している。ＳＰＣ安定協力金の清算は借入金終了後、毎年均等分割返済により行われる。
【００７８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の郊外型店舗等の事業手段は、建設協力金方式が中心である。ＳＰＣ  活財システムは従来の建設協力金に相当する金額をＳＰＣに対する出資金として拠出することにより、結果としてＳＰＣは土地代金だけを調達すれば事業化が可能となる。事業者（テナント）は従来と同様建物の金額を支払うだけで、ただ単なる建物賃借人から実質的な土地建物の所有者となれるわけである。なおＳＰＣ活財システムでは出資金として全額拠出するのではなく、一部建設協力金とする方式も含む。例えば出資金５０％、建設協力金５０％というように拠出するわけである。
【００７９】
しかして、第４階層の保証金方式１３について説明する。地主が土地活用に踏みきれない大きな原因の１つは現存建物解体工事費、立退き費用や抵当権の抹消などの事前処理ができないことである。ＳＰＣ活財システムは保証金方式により事前費用の問題を解決している。権利金方式とせずに保証金方式としているのは地主に課税関係を発生させないためである。保証金方式が土地活用促進の大きなキーとなる。この保証金方式のコンピュータ画面は、１５０（図２１）の通りである。
【００８０】
次に、保証金の償却についてである。保証金方式の最大の欠陥は借地期間満了時の保証金の返還問題で地主に不安を持たせる。ＳＰＣ活財システムは保証金を６年目以降、借地契約の定めに従い、未払地代と相殺することにより保証金の  返還問題を解決している。これはＳＰＣ活財システムが地主一人出資によるＳＰＣを組成している大きなメリットである。
【００８１】
最後に、従来の方式との相違についてである。保証金方式は、平成４年の定期借地権の創設に伴い、借地期間満了時の建物収去義務の履行の担保として活用され、借地期間満了時に返還義務があるものとしている。ＳＰＣ活財システム  は、建物を収去するという消極的な借地関係とせず、積極的に土地活用を促進するための事前費用として保証金を位置づけている。また借地期間満了時の保証金返還義務は、未払地代との相殺により解決している。
【００８２】
しかして、第４階層の相続問題解決方式１４の問題の所在について説明する。ＳＰＣ活財システムは、借入金返済期間中に相続が発生した場合に賃貸経営が破綻するという事態を避けるため、生命保険を活用して、相続発生時にＳＰＣ（子会社）が受取保険金で地主個人の土地を買い上げることにより、相続税の納税を可能とするとともに余剰金が運用できるという、相続問題を抜本的に解決するしくみを確立した。このしくみにより「土地を残したい」という永遠の地主のテーマを実現した。要するにＳＰＣ活財システムは地主がこのシステムで土地活用をした場合には、その土地は必ず残るというしくみとして構築されているわけである。この相続問題解決方式のコンピュータ画面は、１６０（図２３）の通りである。
【００８３】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の相続税対策は、Ａの土地で賃貸経営をして相続税評価額を軽減し、Ｂの土地を物納するという消極的な対策であり、▲１▼相続税対策の効果は死亡時期により左右され、▲２▼全体の財産が把握できなければ相続税対策はできないという問題がある。ＳＰＣ活財システム  は、このシステムにより土地活用した土地は必ず残すということをテーマとしてシステム化しており、全体の財産でなくその土地だけの情報で相続対策ができるという長所がある。
【００８４】
しかして、第３階層の新金融システム１５について説明する（画面２００グループ。２００Ｇ）。ＳＰＣ活財システムの資金調達は、建設・開発の資金をＳＰＣに特化した金融機関から行い、ＳＰＣの経営委託が終了した６年目に地主の取引銀行にスイッチするスイッチローンを特徴としている。このスイッチローンを確実にするため当初のＳＰＣの組成のための出資金を出資金ローンとして調達するのがポイントである。このスイッチローンシステムは当初は上記の複数の金融機関が機能を分化して行うのが一般的であるが、もとより一種のボックス方式の金融商品として行われるのが本来このシステムの持っている力を一番発揮することになる。この新金融システムのコンピュータ画面は、２００（図２４）の通りである。
【００８５】
次に、借入期間を１０年短縮についてである。ＳＰＣ活財システムは新金融システムにより、ＳＰＣローン５年とスイッチローンを通常の元利均等返済方式より１５年短縮した結果、通算借入期間を１０年短縮するという画期的なシステムとなった。賃貸経営の地主の不安は家賃下落に対する不安であるが従来の長期の元利均等返済方式では解決できない問題である。ＳＰＣ活財システムは借入期間を１０年短縮することにより、万一家賃が下落しても借入期間の延長で家賃下落に対処できる唯一のシステムである。
【００８６】
そして、支払利息は５０％減についてである。ＳＰＣ活財システムは通常の元利均等返済方式に比べ借入期間が１０年短縮されている結果、支払利息の負担は約５０％減となる。
【００８７】
さらに、収益力は４０％増についてである。ＳＰＣ活財システムと通常の元利均等返済方式の収益力を通常の元利均等返済方式の期間（アパート３０年、マンション３５年、ビル２５年）の税引後累計手取収入という指標で比べた場合、収益力は概ね３０％〜５０％増  の平均４０％増となる。
【００８８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の長期の元利均等返済方式は土地の本来もっている収益力を生かせず、むしろ殺していた。ＳＰＣ活財システム  は、当初５年間の元金均等返済と１５年短縮された元利均等返済を組み合わせることにより、土地の本来持っている収益力を引き出した。
【００８９】
しかして、第４階層の出資金ローン１６について説明する。地主が出資金を拠出し、地主１人出資ＳＰＣを組成するため、市中銀行で出資金ローンを確立している。出資金ローンのもう１つの大きな役割は、５年末のＳＰＣローンを出資金ローンの融資銀行が確実にスイッチするという機能である。出資金ローンは５年の元利均等返済方式により地代担保で融資される。この出資金ローンのコンピュータ画面は、２１０（図２５）の通りである。
【００９０】
最後に、従来の方式との相違についてである。一般のＳＰＣは複数の投資家による出資を前提としている。ＳＰＣ活財システムは地主一人出資と５年後のスイッチローンへの移行を前提としていることから出資金ローン制度が確立されている。
【００９１】
しかして、第４階層のＳＰＣローン１７について説明する。ＳＰＣ活財システムは  、地主一人出資ＳＰＣを組成し借地権でありながら土地を担保に提供できる方式とし、総投資金額の９０％以上のＳＰＣローンを調達できるしくみとしている。ＳＰＣローンはＳＰＣローンに特化した金融機関から元金返済方式により返済し、ＳＰＣの経営委託期間にローン残高を減らすことがポイントであり、ＳＰＣ活財システムの基本理念であるリスクの極小化を実現する基盤となるシステムである。なおＳＰＣローンは当面はＳＰＣに特化した金融機関が行うことになるが、近い将来はすべての金融機関に普及するものと考えている。このＳＰＣローンのコンピュータ画面は、２２０（図２６）の通りである。
【００９２】
最後に、従来の方式との相違についてである。一般の地主の借入金は長期の元利均等返済方式が常識化され、ＳＰＣの借入金が５年単位の元金均等返済方式が常識化されている。ＳＰＣ活財システム  は地主一人出資ＳＰＣという地主型ＳＰＣであることから当初５年間だけＳＰＣローンを採用するという全く新しいシステムである。
【００９３】
しかして、第４階層のスイッチローン１８について説明する。５年末にＳＰＣローンからスイッチされたスイッチローンは、元利均等返済方式で返済される。ポイントは当初５年間の元金返済方式によりローン残高が大幅に減少（アパートは約７０％、マンションは約７５％、ビルは約６５％）したローンを地主が引き継ぎ元利均等返済とし、通常の元利均等返済方式の返済期間（アパート３０年、マンション３５年、ビル２５年）の元利均等返済額と同額程度となるように返済期間を定め  、通常の方式と変わらない  月額負担としたことである。月額負担が同額程度となるスイッチローンの元利均等返済期間は通常の方式より１５年短縮（アパート１５年、マンション２０年、ビル１０年）された期間となる。なお、すでに述べたようにスイッチローンは近い将来ＳＰＣローンと一対の商品としてボックス方式で一つの金融商品として行われることになる。このスイッチローンのコンピュータ画面は、２３０（図２７）の通りである。
【００９４】
最後に、従来の方式との相違についてである。一般の賃貸経営の借入金は長期の元利均等返済方式に一本化され、ＳＰＣの借入金は土地・建物を中途で売却することを前提に５年単位の元金均等返済方式に一本化されている。ＳＰＣ活財システム  は、リスクの極小化を基本理念に当初５年間は元金均等返済方式としその後１５年間短縮された元利均等返済方式という全く新しい概念を導入した。ポイントは当初５年間で借入金を大幅に減少させていることから  、６年後に地域の市中銀行がスイッチローンを実行しやすくしたことである。
【００９５】
しかして、第３階層の安定収入維持システム１９を構築するための問題の所在について説明する（画面３００グループ。３００Ｇ）。元利均等返済方式は月々の負担額を毎月同額にする方式で住宅ローンなどにはなじみやすい。アパートやマンションのローンなどにも元利均等返済方式が利用されているが税金を考えるとこの方式は問題が多い。すなわち元利均等返済方式は当初は利息が多く元金返済が少ない。逆に返済が後に行くほど利息が少なく元金返済が多いため当初は税金が少なく返済が後に行くほど税金が多くなり、最後のほうは手取収入がマイナス  になるというのが通例である。この問題の所在のコンピュータ画面は、３００（図２８）の通りである。
【００９６】
次に、安定収入維持システムについてである。土地活用を考える地主のテーマは、「この土地で毎月いくらの手取収入があるのか」ということである。元利均等返済方式は税金を考えなければこのテーマを実現できるが、税金を考えれば全くこのテーマを実現できない方式である。ＳＰＣ活財システムはその土地の持っている収益力の範囲で地主が毎月いくら手取収入を望むのかということに対応できるシステムとして『安定収入維持システム』を確立し、地主が  選択できるシステムとした。安定収入維持システムを支えるのは前払金方式と安定収入ローンと５年短期ローンの３つのシステムである。
【００９７】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の賃貸経営の提案では、税金を考慮した手取安定収入の維持という問題は全く考慮されず、税金問題を避け税金という最大のコストを除外して提案されている。ＳＰＣ活財システムは税金問題を真正面に捉え、税引後の手取収入が安定的に推移するしくみとして安定収入維持システムを実現した。
【００９８】
しかして、第４階層の前払金方式２０について説明する。元利均等返済方式の後年度になればなるほど税金の負担が多くなり手取収入が減少するという欠陥を解決するのがＳＰＣ（子会社）から地主に支払われる前払金である。税金が増加する分を地代の増加による方式も考えられるが地代は損益項目であるため、税金を解決するためにまた税金がかかるという矛盾が発生する。前払金は収支項目であるため税金の問題が発生しない。この前払金方式のコンピュータ画面は、３１０（図２９）の通りである。
【００９９】
次に、前払金の制約についてである。ＳＰＣから地主に支払う前払金は、２つの制約がある。１つ目の成約はＳＰＣの合計ローン残高（ＳＰＣローン残高＋安定収入ローン残高＋５年短期ローン残高）が常に毎年減少すること。２つ目の  制約はスイッチローン借入返済終了後５年間の年平均手取収入が前払期間中の年平均手取収入を下回らないことである。
【０１００】
そして、前払金利息についてである。ＳＰＣから地主に支払われる前払金には利息が付される。ＳＰＣが収受すべき受取利息は未収計上され、地主が支払うべき支払利息は未払計上される。
【０１０１】
さらに、前払金の清算についてである。ＳＰＣの前払金は地主にとって未払金であり、この債権債務は借入期間終了後５年間にわたって均等清算される。なお未収利息、未払利息の清算も５年間の均等清算となる。
【０１０２】
次に、効果についてである。ＳＰＣという器が別に存在するＳＰＣ活財システムは前払金方式により土地活用の永遠のテーマであった「安定収入の維持」を実現した。
【０１０３】
最後に、従来方式との相違についてである。従来の賃貸経営の方式には、税引後の手取収入を安定的に維持するという考えはない。ＳＰＣ活財システムは地主ニーズに応える税引後の安定収入の維持をＳＰＣという器と前払金方式の活用により実現した。
【０１０４】
しかして、第４階層の安定収入ローン２１について説明する。賃貸経営は借入金が終了した時点からは非常に大きな果実がある。この借入金が終了した以降の将来の収入を担保に元利均等返済方式の欠陥である後年度の税金をカバーするのが『安定収入ローン』である。安定収入ローンは５年単位（例えばアパートでは６年〜１０年、１１年〜１５年、１６年〜２０年  、２１年〜２５年）でクレジットラインを設定し毎月不足する分を借入れるオーバードラフト型の変動ローンであり各５年末（例えばアパートでは１０年末、１５年末、２０年末  、２５年末）に５年短期ローンにスイッチする。なお安定収入ローンは各５年毎に選択できる。この安定収入ローンのコンピュータ画面は、３２０（図３０）の通りである。
【０１０５】
次に、将来収入の前受けについてである。ＳＰＣ活財システムは安定収入ローンと前払金方式により地主の収入を安定させるしくみである。このしくみを成立させているのは、例えばアパートでは２１年〜３０年の将来家賃収入を６年〜２５年の間で５年単位の安定収入ローンにより前受けし、マンションでは２６年〜３５年の将来家賃収入を６年〜３０年の間で５年単位の安定収入ローンにより前受けし、ビルでは１６年〜２  ５年の将来家賃収入を６年〜２０年の間で５年単位の安定収入ローンにより前受けするシステムの開発による。  要するに、５年短期ローンを活用することにより家賃収入が維持できるしくみである。
【０１０６】
最後に、従来方式との相違についてである。従来の賃貸経営の方式は安定収入を維持するためいかなるローンも全く整備されていない。ＳＰＣ活財システムは税引後の安定収入の維持という基本理念を実現するために安定収入ローンを整備した。
【０１０７】
しかして、第４階層の５年短期ローン２２について説明する。安定収入ローンはオーバードラフト型の変動ローンであり長期間のローン制度としてはなじまないローンであることから５年単位とし、５年毎に清算するシステムとしている。この安定収入ローンを清算する受け皿が５年短期ローンである。５年短期ローンは５年間の元利均等返済方式による。この５年短期ローンのコンピュータ画面は、３３０（図３１）の通りである。
【０１０８】
次に、将来収入の借入れについてである。５年短期ローンシステムは借入期間終了後には多額の手取収入があるという賃貸経営の本質に着目し、この賃貸収入を担保に借入れるローンである。具体的には将来の家賃収入を債権譲渡登記  等により保全することになる。
【０１０９】
そして、ローン残高の減少についてである。ＳＰＣ活財システムの金融システムの最大のポイントは、５年短期ローンの借入金額は５年毎に増加するにもかかわらず、ＳＰＣの合計ローン残高（ＳＰＣローン残高＋安定収入ローン残高＋５年短期ローン残高）が毎年  、前年の合計ローン残高より減少するしくみとして開発されていることである。
【０１１０】
最後に、従来方式との相違についてである。従来の賃貸経営の方式は安定収入を維持するためいかなるローンも全く整備されていないため当然ながら安定収入ローンを清算するローンは整備されていない。ＳＰＣ活財システムは５年短期ローンを整備することにより安定収入ローンを可能にし、安定収入維持システムを実現した。
【０１１１】
しかして、第３階層の新しい元金返済システム２３について説明する（画面４００グループ。４００Ｇ）。ＳＰＣ活財システムは、出資金ローンとＳＰＣローンとスイッチローンと安定収入ローンと５年短期ローンの５種類のローンを組み合わせることにより安定手取収入を維持しながら毎年同額程度の元金が減少する新しい元金返済システムを確立した。この新しい元金返済システムは近い将来、出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローン、安定収入ローン、５年短期ローンを組み合わせた一つの金融商品として多くの金融機関に普及させる予定である。この新しい元金返済システムのコンピュータ画面は、４００（図３２）の通りである。
【０１１２】
次に、発明の効果についてである。ＳＰＣ活財システムは、新金融システムと安定収入維持システムを基盤に、▲１▼借入期間を１０年間短縮、▲２▼支払利息を５０％軽減、▲３▼収益力を４０％増大、▲４▼安定手取収入を実現、▲５▼５つのローンシステムを組み合わせ安定収入を維持しながら元金均等返済方式と同様な新しい借入金残高の推移を実現した。
【０１１３】
最後に、従来方式との相違についてである。従来の元金均等返済方式と元利均等返済方式は、二者択一の画一的な方式であり、賃貸経営の地主ニーズに応えきれない方式である。ＳＰＣ活財システムは元金均等返済方式と元利均等返済方式と変動ローン  （安定収入ローン）の３つのローン返済方式を組み合わせることにより元金均等返済方式に類似した元金返済が行え、ローン残高が確実に減少する「新しい元金返済システム」を実現した。
【０１１４】
しかして、第４階層の借入期間を１０年短縮２４について説明する。ＳＰＣ活財システムは５年間の元金返済方式で借入金残高を減少させ、その後１５年短縮された元利均等返済方式  にスイッチするスイッチローンシステムにより一般の方式に比べ結果として借入期間の１０年短縮を実現した。さらに元利均等返済方式の毎年手取収入が逓減する欠陥を是正する安定収入維持システムを確立した。なお安定収入維持システムによれば借入期間は安定収入ローンを引き継いだ５年短期ローンにより５年間追加され  、結果として一般の方式に比べ５年短縮されたことになる。安定収入ローンと５年短期ローンにより、借入金残高は元金均等返済方式と同様に推移することになる。要するに安定収入維持システムは毎月同額程度の元金を返済するシステムとなっているのである。なお、安定収入維持システムを継続すれば収益性により一般の元利均等返済方式と同じ期間となることがある。この借入期間を１０年短縮のコンピュータ画面は、４１０（図３３）の通りである。
【０１１５】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の元利均等返済方式は長期の借入期間（一般にアパート３０年、マンション３５年、ビル２５年）を必要とし、時代の要請に応えられなくなっている。ＳＰＣ活財システムは、元金均等返済方式と元利均等返済方式を組み合わせることにより借入期間を１０年短縮することを可能にした。さらに地主ニーズに対応し安定収入を維持しても従来の方式に比べて借入期間を５年短縮ないし同期間とするシステムも開発した。
【０１１６】
しかして、第４階層の支払利息を５０％軽減２５について説明する。ＳＰＣ活財システムは、当初５年間の元金返済方式と１５年短縮された元利均等返済方式を組み合わせ支払利息の負担を一般の方式に比べ５０％程度としている。なお安定収入維持システムが選択された場合は、安定収入ローンと５年短期ローンの利息負担が増加するために支払利息の負担は一般の方式に比べ５０％〜６０％となる。この支払利息を５０％軽減のコンピュータ画面は、４２０（図３４）の通りである。
【０１１７】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の元利均等返済方式は支払利息の負担が過大である。ＳＰＣ活財システムは、元金均等返済方式と元利均等返済方式を組み合わせることにより支払利息の負担を５０％程度とした。さらに地主ニーズに対応し安定  手取収入を維持しても従来の方式に比べて支払利息の負担を５０％〜６０％にすることに成功した。
【０１１８】
しかして、第４階層の収益力を４０％増大２６について説明する。ＳＰＣ活財システムは、支払利息の負担を一般の方式に比べ約５０％軽減した結果、収益力も４０％〜５０％増大した。なお安定収入維持システムを選択した場合の収益力は３５％〜４５％増大する。この収益力を４０％増大のコンピュータ画面は、４３０（図３５）の通りである。
【０１１９】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の元利均等返済方式は支払利息の負担が過大であるため、土地の本体もっている収益力を抑圧した方式となっている。ＳＰＣ活財システムは、元金均等返済方式と元利均等返済方式を組み合わせることにより収益力を従来の方式より４０％〜５０％増大した。さらに、地主ニーズに対応し安定  手取収入を維持しても従来の方式に比べて収益力を３５％〜４５％増大する。
【０１２０】
しかして、第４階層の安定手取収入の実現２７について説明する。ＳＰＣ活財システムは、新しい元金返済システムにより税引後の安定手取収入を実現した。安定手取収入の実現は地主の本源的なニーズを満たすだけでなく、土地活用を推進するゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所、金融機関、公認会計士、税理士等の専門家の活性化に貢献する。この安定手取収入の実現のコンピュータ画面は、４４０（図３７）の通りである。
【０１２１】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の元利均等返済方式は、税引後の安定手取収入を実現するのに最も不適当な方式である。ＳＰＣ活財システムは、  出資金ローン、ＳＰＣローン、スイッチローン、安定収入ローン、５年短期ローンの５つのローンを組み合わせることにより「新しい元金返済システム」を開発し安定手取収入を実現した。
【０１２２】
しかして、第３階層の計算システム２８について説明する（画面５００グループ。５００Ｇ）。ＳＰＣ活財システムは、当初５年間の元金均等返済とその後の短期間の元利均等返済のスイッチローンにより、▲１▼借入期間の短縮、▲２▼支払利息の軽減、▲３▼収益力の増大を図っているが、この方式を単純に適用した場合には一般の元利均等返済方式と同様に地主の手取収入は毎年減少していくことになり地主ニーズに合致しない。このためＳＰＣ活財システムの計算システムは安定収入型の計算書を先に出し、通常  収入型の計算書も自動的に出せ、かつ一般の元利均等返済方式の計算書も自動的に出せる合計５６０ステップの計算書となっている。この計算システムのコンピュータ画面は、５００（図３８）の通りである。
【０１２３】
次に、入力項目についてである。安定収入型の計算書で、建物、開業費、その他繰延資産、家賃収入、駐車場収入、固定地代、建物公租公課、生命保険料、一般管理費、ＳＰＣ定額元金返済額、地主前払金、土地公租公課等の２５項目の入力を行い、通常収入型の計算書には固定地代、ＳＰＣ定額元金返済額を２項目加えた合計２７項目の入力を行う。
【０１２４】
そして、３８の計算書についてである。ＳＰＣ活財システムの計算書は安定収入型、通常収入型のそれぞれにつき、総投資金額計算書、資金調達計算書、運用収支計算書、ＳＰＣ損益計算書、ＳＰＣ資金繰計算書、ＳＰＣ収支計算書、ＳＰＣ貸借対照表、地主損益計算書、地主収支計算書、合算収支計算書、会計別計算書、ローン計算書の各１２の計算書、合計２４の計算書からなる。また元利均等返済方式の計算書として一般的な借入期間（アパート３０年、マンション３５年、ビル２５年）と一般的な借入期間より５年短い借入期間（アパート２５年、マンション３０年、ビル２０年）のそれぞれにつき総投資金額計算書、  収支計算書、損益計算書、資金繰り計算書、累計収支計算書、元利計算書の各６つの計算書、合計１２の計算書からなる。さらに安定収入型のローン計算書１つと安定収入型と通常収入型と一般の元利均等返済方式と一般より５年短い元利均等返済方式の比較計算書の総計３８の計算書からなる。なお３８の計算書は安定収入型１９、通常収入型１９となる。
【０１２５】
さらに、一覧表・グラフの作成についてである。ＳＰＣ活財システムの計算書により、安定収入型、通常収入型、一般の元利均等返済型のどの項目をも、また計算書の項目を加減乗除することによりどのような新しい指標も  自由に一覧表・グラフとして誰もが容易に理解できる形式として出力できる。
【０１２６】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の計算書は画一的な元利均等返済方式や元金均等返済方式により作成されていた。ＳＰＣ活財システムは、安定収入型、通常収入型、一般の元利均等返済方式、一般の元利均等返済方式より５年短くした方式、のそれぞれについて計算が自動的に行われるコンピュータ計算システムとして開発した。
【０１２７】
しかして、第４階層の安定収入型計算書２９について説明する。ＳＰＣ活財  システムの基本理念は、不動産金融の活性化と地主ニーズの吸収とリスクの極小化の３つであるが、地主のニーズが高いのは何といっても「安定収入の確保」である。安定収入の確保とリスクの極小化は相反する面があるが、この矛盾した２つの要請をバランスさせるのが安定収入型計算書の基本的な考え方である。この安定収入型計算書のコンピュータ画面は、５１０（図３９）の通りである。
【０１２８】
次に、安定収入型計算書の内容についてである。安定収入型計算書は地主の期待する手取収入あるいは期待するであろう手取収入をベースに作成される。具体的には借地期間満了後５年間の家賃収入の一部を前払金という形で地主に支払うという考え方を基本にしている。この考え方を実現するために前払金を支払い  、ＳＰＣに資金不足が発生した場合に充当できるクレジットラインを設定した変動型の５年毎の安定収入ローンとこの安定収入を清算するための５年短期ローンを制度化している。なお前払金には利息が付され、借入期間中はＳＰＣには未収利息、地主には未払利息が計上され、安定収入ローン終了後に元本とともに清算される。
【０１２９】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の賃貸経営の提案には、地主に税引後の手取安定収入を確保させるという考え方が欠落しているため、当然に手取安定収入を確保するための計算書は存在しない。ＳＰＣ活財システムは  手取安定収入の確保を目的にしくみを構築していることから、この安定収入型計算書がシステムの全てを網羅した最終形態となっている。
【０１３０】
しかして、第４階層の通常収入型計算書３０について説明する。通常収入型の計算書は、安定手取収入という地主ニーズを吸収していない従来の一般的な方式と同じ結果、すなわち「時間の経過」とともに手取収入が減少するという問題を解決していない計算書であるが、リスクの極小化という点では優れた面もある。通常収入型計算書は固定地代と元金均等返済額の２項目を入力するだけで安定収入型計算書から自動的に導き出される。ＳＰＣ活財システムでは、安定収入型計算書を基本的な計算書と考えており、通常収入型計算書は比較のための第２義的な計算書と考えている。ただし安定収入よりもリスクの極小化を望む地主は当然に通常収入型を選択できる。この通常収入型計算書のコンピュータ画面は、５２０（図４０）の通りである。
【０１３１】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の賃貸経営の提案は、画一的に元利均等返済方式で提案されている。ＳＰＣ活財システムは  安定収入型だけでなく通常収入型の計算書も自動的に計算されるシステムの確立により、リスクの極小化を望む地主に選択の余地を与えた。
【０１３２】
しかして、第３階層のＳＰＣ活財システムの商品３１について説明する（画面６００グループ。６００Ｇ）。ＳＰＣ活財システムの商品は簡易建物から超高層ビルまでのすべての建築物が対象である。新築建物の商品の法律関係は原則として借地権方式とし、例外的に信託方式が利用される。中古建物の商品の法律関係は原則とし信託方式とし、例外的に借地権方式が利用される。このＳＰＣ活財システムの商品のコンピュータ画面は、６００（図４１）の通りである。
【０１３３】
次に、新築建物についてである。活財システムの新築建物の商品は、「活財新築建物型商品」と「活財公共建物型商品」の２種類がある。
【０１３４】
そして、土地購入についてである。ＳＰＣが土地を購入して、その土地上に郊外型店舗を建設する場合がある。
【０１３５】
さらに、中古建物についてである。活財システムの中古建物の商品は、「活財中古建物借換え型商品」と「活財中古建物大規模修繕型商品」の２種類がある。
【０１３６】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来ＳＰＣの活用は一般的に大企業のオフバランスと不良債権の処理を目的に行われているため土地活用への活用に関しては法律関係、金融、建物への活用のしかた等のシステム化が行われていない。ＳＰＣ活財システムは  簡易建物から超高層ビルまでの新築建物、中古建物等の全ての建築物に適用される汎用的なシステムとして開発された。
【０１３７】
しかして、第４階層の活財新築建物型商品３２について説明する。活財新築建物型商品は、借地権方式を基本としてスイッチローンを活用した比較的長期の借入金が必要な商品で、アパート、マンション、ビル、店舗、倉庫等々の新築建物に適用される汎用性の高い商品である。この活財新築建物型商品のコンピュータ画面は、６１０（図４２）の通りである。
【０１３８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来ＳＰＣを活用し収益力を高め土地活用を推進するという考え方は全くなかった。ＳＰＣ活財システムは  借地権方式とスイッチローンを組み合わせることにより、アパート、マンション、ビル、店舗、倉庫等々の新築賃貸建物の金利負担を大幅に軽減し収益力を高めた。
【０１３９】
しかして、第４階層の活財公共建物型商品３３について説明する。活財公共建物型商品は、国・地方公共団体等の予算化が必要な建物の建設を当初に財政出動でずに行える商品として、借地権方式を基本にスイッチローンを活用して開発された。この活財公共建物型商品のコンピュータ画面は、６２０（図４３）の通りである。
【０１４０】
最後に、従来の方式との相違についてである。国・地方公共団体等は、財政難から公共事業の予算化が困難になっているため近年、民間主導のＰＦＩによる手段が盛んになっている。従来型のＰＦＩの手段は借入期間の短縮や支払利息の軽減を実現していないため、収益性が悪く後年度の財政出動は多くなっている。ＳＰＣ活財システムは借入期間を短縮し支払利息を軽減することにより財政負担を少なくしながら公共事業を実行できる。
【０１４１】
しかして、第４階層の活財土地購入型商品３４について説明する。活財土地購入型商品は、  土地を購入し新築建物を建設することを目的とし、ＳＰＣが土地も建物も所有する所有権方式を基本としている。例外的には土地を特定の個人法人または土地を購入するためのＳＰＣが所有し、建物を別なＳＰＣが所有する借地権方式を確立している。この活財土地購入型商品のコンピュータ画面は、６３０（図４４）の通りである。
【０１４２】
次に、所有権方式についてである。郊外型店舗等を展開している事業主が建物代金を基本としてＳＰＣ（Ａ）に出資し、このＳＰＣ（Ａ）がＳＰＣローンを調達し、土地と建物を取得する方式である。このシステムのポイントは建物代金に相当する出資金が土地代金の一部に充当され、ＳＰＣローンで土地代金の残りと建物代金が調達されていることである。
【０１４３】
そして、借地権方式についてである。借地権方式は土地は投資家が出資するＳＰＣ（Ａ）が取得し、建物はテナントが出資するＳＰＣ（Ｂ）が取得する方式である。なおテナントが土地を取得するＳＰＣ（Ａ）に出資し、投資家が建物を取得するＳＰＣ（Ｂ）に出資するケースもある。
【０１４４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、郊外型店舗等の店舗展開は、建設協力金方式によっていた。ＳＰＣ活財システムはこの建設協力金に相当する資金を基本として事業者がＳＰＣに出資することにより、土地建物の所有権を実質的に事業主が所有することを可能にした。
【０１４５】
しかして、第４階層の活財中古建物大規模修繕型商品３５について説明する。活財中古建物大規模修繕型商品は、既存建物の大規模修繕を目的とし、信託方式を基本として  いる。建物の老朽化に伴う都市のスラム化は大きな社会問題である。ＳＰＣ活財システムは新築建物の建設だけでなく中古建物の大規模修繕にも対処できる汎用的システムとして開発した。この活財中古建物大規模修繕型商品のコンピュータ画面は、６４０（図４５）の通りである。
【０１４６】
次に、間接信託と直接信託についてである。ＳＰＣに信託し、ＳＰＣが信託会社と共同信託するか、信託会社に再信託するかの間接信託方式とＳＰＣを経由せず信託会社に直接信託する直接信託方式がある。
【０１４７】
そして、信託方式のメリットについてである。活財中古建物大規模修繕型商品は、信託方式を基本として  いるが、借地権方式に比べたメリットは、▲１▼既存抵当権がついたまま大規模修繕が可能なこと、▲２▼信託期間を自由に設定できること、▲３▼不動産取得税がかからないこと、▲４▼登録免許税が割安であること等である。
【０１４８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、中古建物の大規模修繕を目的に信託の法律関係を活用して実施する手段はなかった。ＳＰＣ活財システムは  中古建物の大規模修繕を目的にＳＰＣに土地建物を信託し、ＳＰＣが信託会社と共同信託あるいは信託会社に再信託するという間接信託方式と中古建物の大規模修繕を目的に土地建物を信託会社に直接信託する直接信託方式を確立した。
【０１４９】
しかして、第４階層の活財中古建物借換え型商品３６について説明する。活財中古建物借換え型商品は、既存  の元利均等返済方式の借入金残高が減少しないことに対して不満をもっている大多数の地主のニーズに応える商品である。既存の借入金をＳＰＣローンに借換え、その後スイッチローンに  移行することにより借入期間を短くしたり利息を少なくしたりできるのがこの商品のメリットである。この商品は既存の元利均等返済方式の借入期間の残存期間が１０年以上の中古建物に適用され、大衆性の  ある汎用的な商品である。この活財中古建物借換え型商品のコンピュータ画面は、６５０（図４６）の通りである。
【０１５０】
次に、知的所有権についてである。活財中古建物借換え型商品はＳＰＣに信託することを基本とし  、ＳＰＣローンにより元金を減少させ、その後スイッチローンに移行するＳＰＣ間接移行型を原則としているが、ＳＰＣと信託を利用せず、地主が直接ＳＰＣローンに相当する元金均等返済からスイッチローンに移行する直接移行型の「活財中古建物直接借換え型商品」も商品化している。
【０１５１】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、スイッチローンがシステム化されていないため、借入金の残高が減らず支払利息の負担が大きいことから借入金のあるすべての人に不安を与えていた。ＳＰＣ活財システムは  元金均等返済方式と元利均等返済方式を組み合わせたスイッチローンにより支払利息の負担を大幅に軽減するしくみの確立を中古建物の借換えに活用している。この商品は、▲１▼返済期間を短縮し支払利息を軽減したい人、▲２▼賃貸収入と借入金の元利均等返済額が見合わなくなり元利均等返済額を減少させたい人のニーズを吸収できる画期的な商品である。スイッチローンはＳＰＣを活用したＳＰＣスイッチローン型とＳＰＣを活用しない地主直接スイッチローン型の２つの方式を選択できる。
【０１５２】
しかして、第３階層の計算書の体系３７について説明する（画面７００グループ。７００Ｇ）。ＳＰＣ活財システムの計算書はスイッチ型計算書を基本としている。この計算書の体系のコンピュータ画面は、７００（図４７）の通りである。
【０１５３】
次に、スイッチ型計算書についてである。スイッチ型計算書の対象商品は長期間の借入金が必要なアパート、マンション、ビル、店舗、病院等であり、具体的には活財新築建物スイッチ型商品、活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品である。スイッチ型計算書の特徴は５年間の元金均等返済で借入金を減少させ、その後元利均等返済方式により支払利息を減少させ収益力を高めていることである。スイッチ型計算書には安定収入型計算書、一般の元利均等返済計算書、通常型計算書、一般の元利均等返済方式より５年短い計算書の４つの計算書が収納されており、一定の入力項目の入力により４つの計算書が自動的に作成される。
【０１５４】
そして、ノンスイッチ型計算書についてである。活財ＳＰＣシステムはスイッチ型商品を基本としているが、スイッチ型計算書の内容を組みにくい商品にはノンスイッチ型計算書を用意している。
【０１５５】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の賃貸経営の計算書は、元利均等返済方式のノンスイッチ型の計算書だけである。ＳＰＣ活財システムは  スイッチローンを開発することにより長期間の借入が必要なものにはスイッチ型計算書を確立している。
【０１５６】
しかして、第４階層の計算書の具体例３８について説明する。この具体例は千代田区永田町の事務所ビルの例である。この計算書の具体例のコンピュータ画面は７１０（図４８〜図７３）の通りである。
【０１５７】
しかして、第４階層の提案書の具体例３９について説明する。この具体例は千代田区永田町の事務所ビルの例である。この提案書の具体例のコンピュータ画面は７２０（図７４〜図１１２）の通りである。
【０１５８】
しかして、第４階層の契約書の具体例４０について説明する。この具体例は活財ＳＰＣシステムの普通借地権設定契約の標準様式である。この契約書書の具体例のコンピュータ画面は７３０（図１１３〜図１１６）の通りである。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムは、以上のごとくになしたゆえ、上記の課題を解決して以下のごとき多大な効果が生じた。すなわち、本発明の「ＳＰＣ活財システム」は、▲１▼ＳＰＣの活性化、▲２▼借地権または信託の活性化、▲３▼不動産金融の活性化、▲４▼土地活用の活性化を実現した。
【０１６０】
次に、ＳＰＣと借地権または信託と不動産金融と土地活用を組み合わせることにより、ＳＰＣは大衆化され、借地権の概念を変え、信託は小規模物件でも可能となり、不動産金融市場はスイッチローンにより規模の大小にかかわらず、すべての金融機関が参加可能となり土地活用が促進される。
【０１６１】
そして、「ＳＰＣの大衆化」により、建設会社、ハウスメーカー、簡易施設メーカー、設計事務所、管理会社等の事業関係者および都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関ならびに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家の事業機会が拡大する。
【０１６２】
さらに、地主一人出資ＳＰＣによる土地と建物の一本化により、借地権の悪いイメージを払拭し、借地権の普及に貢献する。
【０１６３】
次に、信託方式を中古の小型建物にも適用できるシステムの開発により、「信託」という優れた法律関係の普及に貢献する。
【０１６４】
そして、新しい金融システムにより１つの金融機関の単独金融から複数金融機関の複数金融に転換させることにより不動産金融市場を拡大させる。
【０１６５】
さらに、安定収入維持システムと保証金方式、相続税問題解決方式が、閉塞した土地活用を打破し、土地の流動化に貢献する。
【０１６６】
最後に、ＳＰＣによる事業機会の創設により、経済の活性化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムの一実施例のブロックダイアグラムを示したものである。
【図２】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートであり、その手順の流れを矢印の線に付記したアルファベットの順に示したものである。
【図３】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システム駆動の情報配信収集システムの全体体系図を示したものである。
【図４】図３のものの内容の詳細体系図を示したものである。
【図５】図３と４の前部の詳細・拡大図であり、括弧内の記号は画面番号である。
【図６】図３と４の画面１００グループ部分の詳細・拡大図であり、括弧内の記号は画面番号である。
【図７】図３と４の画面２００グループと３００グループ部分の詳細・拡大図であり、括弧内の記号は画面番号を示したものである。
【図８】図３と４の画面４００グループと５００グループ部分の詳細・拡大図であり、括弧内の記号は画面番号である。
【図９】図３と４の画面６００グループと７００グループ部分の詳細・拡大図であり、括弧内の記号は画面番号を示したものである。
【図１０】ＳＰＣ活財システムのトップページでＳＰＣ活財システムのビジネスモデルの概要を示した画面図（１０）である。
【図１１】ＳＰＣ活財システムの体系図表の画面図（１０Ａ）であり、この図中の記号は画面番号を表している。
【図１２】ＳＰＣ活財システムに関心のあるユーザーがパスワードを申請する画面図（１１）である。
【図１３】ＳＰＣ活財システムのパスワード申請者に対して所定の事項を確認のうえ、パスワードを返送する画面図（１１ａ）である。
【図１４】ＳＰＣ活財システムの第１階層以降の画面を見るためのパスワード入力画面（１２）である。
【図１５】第１階層の基本理念の画面図（Ｓ１１）である。
【図１６】第２階層の知的財産権の画面図（Ｓ２１）である。
【図１７】第３階層の基本システムの画面図（１００）である。
【図１８】第４階層の地主一人出資ＳＰＣの画面図（１１０）である。
【図１９】第４階層の借地権方式の画面図（１２０）である。
【図２０】第４階層の信託方式の画面図（１３０）である。
【図２１】第４階層の土地購入方式の画面図（１４０）である。
【図２２】第４階層の保証金方式の画面図（１５０）である。
【図２３】第４階層の相続問題解決方式の画面図（１６０）である。
【図２４】第３階層の新金融システムの画面図（２００）である。
【図２５】第４階層の出資金ローンの画面図（２１０）である。
【図２６】第４階層のＳＰＣローンの画面図（２２０）である。
【図２７】第４階層のスイッチローンの画面図（２３０）である。
【図２８】第３階層の安定収入維持システムの画面図（３００）である。
【図２９】第４階層の前払金方式の画面図（３１０）である。
【図３０】第４階層の安定収入ローンの画面図（３２０）である。
【図３１】第４階層の５年短期ローンの画面図（３３０）である。
【図３２】第３階層の新しい元金返済システムの画面図（４００）である。
【図３３】第４階層の借入期間を１０年短縮の画面図（４１０）である。
【図３４】第４階層の支払利息を５０％軽減の画面図（４２０）である。
【図３５】第４３階層の収益力を４０％増大の画面図（４３０）である。
【図３６】図３５の一部拡大図である。
【図３７】第４階層の安定収入の実現の画面図（４４０）である。
【図３８】第３階層の計算システムの画面図（５００）である。
【図３９】第４階層の安定収入型計算書の画面図（５１０）である。
【図４０】第４階層の通常収入型計算書の画面図（５２０）である。
【図４１】第３階層のＳＰＣ活財システムの商品の画面図（６００）である。
【図４２】第４階層の活財新築建物型商品の画面図（６１０）である。
【図４３】第４階層の活財公共建物型商品の画面図（６２０）である。
【図４４】第４階層の活財土地購入型商品の画面図（６３０）である。
【図４５】第４階層の活財中古建物大規模修繕型商品の画面図（６４０）である。
【図４６】第４階層の活財中古建物書換え商品の画面図（６５０）である。
【図４７】第４階層の計算書の体系の画面図（７００）の一部である。
【図４８】第４階層の計算書の一具体例の画面図（７１０）である。
【図４９】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最上部の左半分の部分である。
【図５０】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最上部の右半分の部分である。
【図５１】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から２番目の左半分の部分である。
【図５２】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から２番目の右半分の部分である。
【図５３】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から３番目の左半分の部分である。
【図５４】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から３番目の右半分の部分である。
【図５５】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から４番目の左半分の部分である。
【図５６】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から４番目の右半分の部分である。
【図５７】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から５番目の左半分の部分である。
【図５８】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から５番目の右半分の部分である。
【図５９】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最下部の左半分の部分である。
【図６０】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最下部の右半分の部分である。
【図６１】第４階層の計算書の別の具体例の画面図（７１０）である。
【図６２】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最上部の左半分の部分である。
【図６３】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最上部の右半分の部分である。
【図６４】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から２番目の左半分の部分である。
【図６５】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から２番目の右半分の部分である。
【図６６】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から３番目の左半分の部分である。
【図６７】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から３番目の右半分の部分である。
【図６８】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から４番目の左半分の部分である。
【図６９】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から４番目の右半分の部分である。
【図７０】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から５番目の左半分の部分である。
【図７１】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の上部から５番目の右半分の部分である。
【図７２】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最下部の左半分の部分である。
【図７３】第４階層の計算書の具体例の画面図（７１０）の一部で、その６分割した部分の最下部の右半分の部分である。
【図７４】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その最初の頁である。
【図７５】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第２頁である。
【図７６】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁である。
【図７７】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の左コラムの上の段の拡大図である。
【図７８】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の左コラムの下の段の拡大図である。
【図７９】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の中コラムの上の段の拡大図である。
【図８０】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の中コラムの下の段の拡大図である。
【図８１】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の右コラムの拡大図である。
【図８２】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の下の段の左半分の拡大図である。
【図８３】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第３頁の下の段の右半分の拡大図である。
【図８４】第４階層の提案書の別の具体例の画面図（７２０）の第４頁である。
【図８５】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第４頁の左部分の拡大図である。
【図８６】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第４頁の右上部分の拡大図である。
【図８７】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の一部で、その第４頁の右下部分の拡大図である。
【図８８】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第５頁である。
【図８９】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第６頁である。
【図９０】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第７頁である。
【図９１】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第８頁である。
【図９２】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第９頁である。
【図９３】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１０頁である。
【図９４】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１１頁である。
【図９５】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１２頁である。
【図９６】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１３頁である。
【図９７】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１４頁である。
【図９８】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１５頁である。
【図９９】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１６頁である。
【図１００】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１７頁である。
【図１０１】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１８頁である。
【図１０２】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第１９頁である。
【図１０３】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２０頁である。
【図１０４】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２１頁である。
【図１０５】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２２頁である。
【図１０６】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２３頁である。
【図１０７】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２４頁である。
【図１０８】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２５頁である。
【図１０９】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２６頁である。
【図１１０】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２７頁である。
【図１１１】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の第２８頁である。
【図１１２】第４階層の提案書の具体例の画面図（７２０）の最終頁である。
【図１１３】第４階層の契約書の具体例の画面図（７３０）の一部で、最初のページである。
【図１１４】第４階層の契約書の具体例の画面図（７３０）の一部で、第２頁である。
【図１１５】第４階層の契約書の具体例の画面図（７３０）の一部で、第３頁である。
【図１１６】第４階層の契約書の具体例の画面図（７３０）の一部で、最後の頁である。
【符号の説明】
１  ＳＰＣ活財システム
３  パスワード申請
４  パスワード返送
５  パスワード入力
６  基本理念
７  知的財産権
８  基本システム
９  地主一人出資ＳＰＣ
１０  借地権方式
１１  信託方式
１２  土地購入方式
１３  保証金方式
１４  相続問題解決方式
１５  新金融システム
１６  出資金ローン
１７  ＳＰＣローン
１８  スイッチローン
１９  安定収入維持システム
２０  前払金方式
２１  安定収入ローン
２２  ５年短期ローン
２３  新しい元金返済システム
２４  借入期間を１０年短縮
２５  支払利息を５０％軽減
２６  収益力を４０％増大
２７  安定手取収入の実現
２８  計算システム
２９  安定収入型計算書
３０  通常収入型計算書
３１  ＳＰＣ活財システムの商品
３２  活財新築建物型商品
３３  活財公共建物型商品
３４  活財土地購入型商品
３５  活財中古建物大規模修繕型商品
３６  活財中古建物借換え型商品
３７  計算書の体系
３８  計算書の具体例
３９  提案書の具体例
４０  契約書の具体例
４１  お問い合わせ
４２  回答
Ｃ１  電子メ−ル受信部
Ｃ２  顧客情報デ−タ収集部
Ｃ３  デ−タベ−ス管理部
Ｃ４  デ−タ集計分析部
Ｃ５  顧客情報送信部
Ｍ１  電子メール
Ｍ２  体系情報
Ｍ３  パスワ−ド申請
Ｍ４  パスワ−ド申請の受信
Ｍ５  パスワ−ドの送信
Ｍ６  体系情報の照会
Ｍ７  ＳＰＣ活財システム
Ｍ８  お問い合わせ
Ｍ９  回答
Ｍ１０  お問い合わせ送信
【図１】
2004265192.tif 000003
【図２】
2004265192.tif 000004
【図３】
2004265192.tif 000005
【図４】
2004265192.tif 000006
【図５】
2004265192.tif 000007
【図６】
2004265192.tif 000008
【図７】
2004265192.tif 000009
【図８】
2004265192.tif 000010
【図９】
2004265192.tif 000011
【図１０】
2004265192.tif 000012
【図１１】
2004265192.tif 000013
【図１２】
2004265192.tif 000014
【図１３】
2004265192.tif 000015
【図１４】
2004265192.tif 000016
【図１５】
2004265192.tif 000017
【図１６】
2004265192.tif 000018
【図１７】
2004265192.tif 000019
【図１８】
2004265192.tif 000020
【図１９】
2004265192.tif 000021
【図２０】
2004265192.tif 000022
【図２１】
2004265192.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図７０】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９３】
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【図９５】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０６】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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