(57)【要約】【課題】本発明は、昇降路機器の保守作業スペースを十分に確保することを目的とするものである。【解決手段】かご１を１：１ローピングで吊り下げ、釣合おもり２を２：１ローピングで吊り下げることにより、かご１の昇降行程よりも釣合おもり２の昇降行程を短くした。昇降路３内の釣合おもり２の昇降領域の上方には、かご１の昇降行程と釣合おもり２の昇降行程との差を利用して、保守作業台１１を配置した。昇降路３内の保守作業台１１の上方には駆動装置４を配置し、駆動装置４の保守点検作業を保守作業台１１の作業床１１ａ上で行えるようにした。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主索、及び
上記主索により昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり
を備え、
上記かごの昇降行程よりも上記釣合おもりの昇降行程が短くなるように、上記かごと上記釣合おもりとは互いに異なるローピング比により吊り下げられており、上記昇降路内の上記釣合おもりの昇降領域の上方には、上記昇降路内に設置された機器の保守を行う際に作業員が乗るための作業床を有する保守作業台が配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
保守作業時の上記作業床の面積は、通常運転時の上記作業床の面積に対して拡張可能になっていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記作業床は、上記かごの昇降領域内まで拡張可能になっており、
保守作業時に上記かごが上昇して上記保守作業台に干渉するのを防止する干渉防止装置を備えていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記保守作業台は、上記昇降路内に固定された固定台と、この固定台に対して変位可能な可動台とを有しており、上記固定台には、手摺が設けられており、上記可動台は、上記手摺の内側で操作されて変位されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降路には、上記昇降路外から上記作業床上に直接進入するための保守出入口が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記かご上には、乗場出入口から上記かご上への作業員の移動を防止する乗り込み防止装置が設けられていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記駆動装置は、上記昇降路内の上記保守作業台の上方に配置されており、上記昇降路内の上部には、上記主索を上記駆動シーブから上記かごへ導くそらせ車が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記主索は、上記駆動シーブ及び上記そらせ車に全かけ式で巻き掛けられていることを特徴とする請求項７記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記釣合おもりの幅方向両端部には、上記主索が巻き掛けられる一対の釣合おもり吊り車が設けられており、上記主索は、上記各釣合おもり吊り車から上方へ延びており、上記保守作業台は、上記主索の上記釣合おもり吊り車から上方へ延びる部分の間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路内に機器が設置されるエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、駆動装置や制御盤等の機器を昇降路内に配置することにより機械室を省略したエレベータ装置、いわゆる機械室レスエレベータが知られている。また、従来、昇降路内に配置された機器の保守作業は、作業員がかご上に乗り行っていた。このため、かご上には、保守作業スペースが確保され、また保守作業スペースを囲むかご上手摺が設けられることがあった。さらに、昇降路のオーバーヘッド寸法を低減するために、かご上手摺を折り畳み式とする技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１４３１２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通常、かごの上部には、ドア装置、かご上制御装置及びエアコンディショナ等の機器が搭載されているため、十分な保守作業スペースを確保できなかったり、かご上手摺を折り畳むためのスペースを確保できなかったりすることがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、昇降路機器の保守作業スペースを十分に確保することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主索、及び主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもりを備え、かごの昇降行程よりも釣合おもりの昇降行程が短くなるように、かごと釣合おもりとは互いに異なるローピング比により吊り下げられており、昇降路内の釣合おもりの昇降領域の上方には、昇降路内に設置された機器の保守を行う際に作業員が乗るための作業床を有する保守作業台が配置されているものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、図１は図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図に相当する。
【０００８】
図において、かご１及び釣合おもり２は、昇降路３内を昇降される。昇降路３内の上部には、かご１及び釣合おもり２を昇降させる駆動装置（巻上機）４が配置されている。駆動装置４は、モータを含む駆動装置本体５と、駆動装置本体５により回転される駆動シーブ６とを有している。
【０００９】
駆動シーブ６には、かご１及び釣合おもり２を吊り下げる複数本（図では１本のみ示す）の主索７が巻き掛けられている。主索７は、かご側端部７ａ及び釣合おもり側端部７ｂを有している。かご側端部７ａは、かご１の上部の重心位置に接続されている。釣合おもり側端部７ｂは、昇降路３内の上部に接続されている。釣合おもり２上部の幅方向両端部には、主索７が巻き掛けられた一対の釣合おもり吊り車８，９が設けられている。
【００１０】
昇降路３内の上部には、主索７を駆動シーブ６からかご１へ導くそらせ車１０が配置されている。そらせ車１０は、かご１の上方で、駆動シーブ６と同じ高さに配置されている。主索７は、かご側端部７ａから、そらせ車１０、駆動シーブ６、釣合おもり吊り車８，９の順に巻き掛けられ、釣合おもり側端部７ｂに至っている。また、主索７は、駆動シーブ６及びそらせ車１０に全かけ式（フルラップ式）で巻き掛けられている。
【００１１】
従って、かご１は、１：１ローピング方式により昇降路３内に吊り下げられている。また、釣合おもり２は、２：１ローピング方式により昇降路３内に吊り下げられている。これにより、釣合おもり２の昇降行程は、かご１の昇降行程よりも短く（ほぼ半分）なっている。即ち、釣合おもり２は、昇降路３の上下方向の中間部よりも下側で昇降される。
【００１２】
昇降路３内の釣合おもり２の昇降領域の上方には、かご１の昇降行程と釣合おもり２の昇降行程との差を利用して、保守作業台１１が配置されている。保守作業台１１は、昇降路３内に設置された駆動装置４等の機器の保守を行う際に作業員が乗るための作業床１１ａを有している。
【００１３】
主索７は、各釣合おもり吊り車８，９から上方へ延びており、保守作業台１１は、主索７の釣合おもり吊り車８，９から上方へ延びる部分の間に配置されている。また、駆動装置４は、昇降路３内の保守作業台１１の上方に配置されている。
【００１４】
昇降路３には、昇降路３外から作業床１１ａ上に直接進入するための保守出入口１２が設けられている。保守出入口１２には、保守出入口１２を開閉するための保守扉１３が設けられている。かご１上には、乗場出入口１４からかご１上への作業員の移動を防止する乗り込み防止装置としての防止板１５が設けられている。
【００１５】
乗場出入口１４には、乗場の戸１６が設けられている。また、昇降路３の底部（ピット）には、かご側緩衝器１７及び釣合おもり側緩衝器１８が設置されている。
【００１６】
図４は図１のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す側面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。なお、図４は図５のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図に相当する。
【００１７】
図において、保守作業台１１は、昇降路３内に固定された固定台２１と、この固定台２１に対して変位可能な可動台２２とを有している。即ち、可動台２２は、固定台２１に収納された収納位置（図１）と、固定台２１から突出した拡張位置との間で往復変位可能になっている。可動台２２を拡張位置に変位（突出）させることにより、保守作業時の作業床１１ａの面積は、通常運転時の作業床１１ａの面積よりも拡張される。このとき、作業床１１ａは、かご１の昇降領域内まで拡張される。
【００１８】
保守作業時には、釣合おもり側緩衝器１８と釣合おもり２との間に干渉防止装置としての釣合おもりストッパ２３が配置される。釣合おもりストッパ２３は、釣合おもり２の下降を規制することにより、かご１が上昇して保守作業台１１に干渉するのを防止する。
【００１９】
図７は図１の保守作業台の通常時の状態を示す側面図、図８は図７の保守作業台を示す平面図、図９は図７の保守作業台の保守作業時の状態を示す側面図、図１０は図９の保守作業台を示す平面図である。固定台２１には、固定台２１上の作業床１１ａを両側から囲む一対の手摺２１ａが設けられている。上記可動台２２は、手摺２１ａの内側で操作されて変位される。
【００２０】
固定台２１と可動台２２との間には、可動台２２の変位を案内するガイド機構（図示せず）、及び可動台２２の固定台２１からの抜けを防止するストッパ機構（図示せず）等が設けられている。また、可動台２２の支持部は、拡張位置で可動台２２上に作業員が乗れるように十分な強度を有していることは言うまでもない。
【００２１】
次に、動作について説明する。エレベータ装置の通常運転時には、図１ないし図３に示すように、可動台２２が収納位置に配置されており、保守作業台１１は、釣合おもり２の昇降領域の上方の空きスペース内のみに配置されている。従って、保守作業台１１がかご１の昇降の妨げとなることはない。また、釣合おもり２は、昇降路３内の中間部よりも下側で昇降されるので、保守作業台１１は釣合おもり２と干渉することもない。
【００２２】
一方、保守作業時には、まず乗客がいない状態でかご１を最上階に停止させておく。次に、釣合おもり側緩衝器１８上に釣合おもりストッパ２３を取り付ける。この後、釣合おもりストッパ２３に当接する位置までかご１を下降させる。釣合おもりストッパ２３は、かご１が最上階の１階下に位置する程度に予め設定されている。これにより、かご１の上端部は、図４ないし図６に示すように、保守作業台１１よりも低い位置で停止されることになる。
【００２３】
この後、最上階に設けられた保守出入口１２の保守扉１３を開放し、固定台２１上から可動台２２を拡張位置に押し出して、保守作業台１１の作業床１１ａの面積を拡張する。そして、固定台２１又は可動台２２の作業床１１ａ上で駆動装置４及び周辺の昇降路機器に対する保守点検作業を行う。作業終了後は、可動台２２を収納位置に戻し、保守扉１３を閉じ、釣合おもりストッパ２３を撤去する。
【００２４】
このようなエレベータ装置では、かご１の昇降行程よりも釣合おもり２の昇降行程が短くなるように、かご１と釣合おもり２とを互いに異なるローピング比で吊り下げ、昇降路３内の釣合おもり２の昇降領域の上方に保守作業台１１を配置したので、駆動装置４等の昇降路機器の保守作業スペースを十分に確保することができる。
【００２５】
また、保守作業時の作業床１１ａの面積は、通常運転時の作業床１１ａの面積に対して拡張可能になっているので、さらに十分な保守作業スペースを確保することができる。即ち、釣合おもり２の厚さは比較的薄いことが多いため、その場合には釣合おもり２の昇降領域は狭く、保守作業台１１の設置スペースも狭いが、作業床１１ａの面積を拡張可能とすることで十分な保守作業スペースを確保することができる。
【００２６】
さらに、保守作業時に釣合おもり２と釣合おもり側緩衝器１８との間に釣合おもりストッパ２３を配置するので、保守作業時にかご１が上昇して可動台２２に干渉するのがより確実に防止される。
さらにまた、固定台２１には手摺２１ａが設けられており、可動台２２は、手摺２１ａの内側で操作されて変位されるので、可動台２２を容易に変位させることができ、作業性を向上させることができる。
【００２７】
また、昇降路３には、昇降路３外から作業床１１ａ上に直接進入するための保守出入口１２が設けられているので、かご１上に経由せずに作業床１１ａ上に乗ることができ、作業性を向上させることができる。
さらに、かご１上には、乗場出入口１４からかご１上への作業員の移動を防止する防止板１５が設けられているので、作業員が誤ってかご１上を経由して作業床１１ａ上に移動しようとするのを未然に防止することができる。
【００２８】
さらにまた、駆動装置４は、昇降路３内の保守作業台１１の上方に配置されており、昇降路３内の上部には、主索７を駆動シーブ６からかご１へ導くそらせ車１０が配置されているので、駆動装置４を保守作業台１１の近くに配置することができ、駆動装置４に対する保守作業を容易にすることができ、作業性を向上させることができる。
【００２９】
また、主索７は駆動シーブ６及びそらせ車１０に全かけ式で巻き掛けられているので、駆動シーブ６とそらせ車１０とを同じ高さに配置して設置スペースを抑えつつ、十分なトラクション能力を確保することができる。
さらに、釣合おもり２の幅方向両端部に釣合おもり吊り車８，９を配置し、主索７の釣合おもり吊り車８，９から上方へ延びる部分の間に保守作業台１１を配置したので、保守作業台１１と主索７との干渉を避けつつ、十分な保守作業スペースを確保することができる。
【００３０】
実施の形態２．
次に、図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図である。この例では、釣合おもり２の上部の中央に１個の釣合おもり吊り車２４が設けられている。昇降路３内の釣合おもり２の昇降領域の上方には、第１及び第２の保守作業台２５，２６が配置されている。各保守作業台２５，２６の構成は、実施の形態１の保守作業台１１と同様である。
【００３１】
主索７は、各釣合おもり吊り車２４から上方へ延びており、保守作業台２５，２６は、主索７の釣合おもり吊り車２４から上方へ延びる部分の両側に配置されている。昇降路３には、昇降路３外から保守作業台２５，２６上に直接進入するための保守出入口２７，２８が設けられている。保守出入口２７，２８には、保守出入口２７，２８を開閉するための保守扉２９，３０が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
このように、１個の釣合おもり吊り車２４により釣合おもり２を吊り下げた場合、主索７の釣合おもり吊り車２４から上方へ延びる部分の両側（又は片側のみ）に保守作業台２５，２６を配置すれば、保守作業台２５，２６が主索７に干渉するのを防止できる。
【００３３】
なお、保守作業台の形状は図７〜図１０に示した形状に限定されるものではなく、例えば可動台に階段を形成したり梯子を固定したりして上下の移動を容易にすることもできる。
また、可動台上にも手摺を付けたり、その手摺を折り畳み式にしたりしてもよい。
さらに、可動台に対して変位する他の可動台を設け、保守作業台が多段式で拡張されるようにしてもよい。
【００３４】
さらにまた、干渉防止装置は釣合おもりストッパに限定されるものではなく、例えばかごを直接昇降路側に接続することによりかごの上昇を規制するものであってもよい。また、可動台が拡張位置にあることを検出してかごの移動を規制する回路を含むものであってもよい。
【００３５】
また、上記の例では保守作業台からの作業領域に駆動装置４のみが配置されているが、例えば制御盤等の他の機器を配置すれば、その機器の保守作業を保守作業台から行うことができる。
【００３６】
さらに、上記の例では、かごを１：１ローピング方式により吊り下げ、釣合おもりを２：１ローピング方式により吊り下げたが、かごの昇降行程よりも釣合おもりの昇降行程が短くなればよく、ローピング比の組み合わせはこれに限定されるものではない。例えば、かご側を１：１とし、釣合おもり側を４：１としたり、かご側を２：１とし、釣合おもり側を４：１としたりしてもよい。
但し、かごの昇降行程よりも釣合おもりの昇降行程を短くするためには、かご側のローピング比をｎ：１、釣合おもり側のローピング比をｍ：１としたとき、ｎ＜ｍ（ｎ、ｍは自然数）とすればよい。
さらにまた、本発明のエレベータ装置は、機械室レスエレベータへの適用が特に有効であるが、機械室を有するエレベータ装置にも適用でき、保守作業台上から昇降路機器の保守作業を行うことができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のエレベータ装置は、かごの昇降行程よりも釣合おもりの昇降行程が短くなるように、かごと釣合おもりとを互いに異なるローピング比で吊り下げ、昇降路内の釣合おもりの昇降領域の上方に保守作業台を配置したので、昇降路機器の保守作業スペースを十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図１の保守作業台の通常時の状態を示す側面図である。
【図８】図７の保守作業台を示す平面図である。
【図９】図７の保守作業台の保守作業時の状態を示す側面図である。
【図１０】図９の保守作業台を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１　かご、２　釣合おもり、３　昇降路、４　駆動装置、６　駆動シーブ、７主索、８，９　釣合おもり吊り車、１０　そらせ車、１１，２５，２６　保守作業台、１２，２７，２８　保守出入口、１４　乗場出入口、１５　防止板（乗り込み防止装置）、２１　固定台、２１ａ　手摺、２２　可動台、２３　釣合おもりストッパ（干渉防止装置）。
【図１】
2004142853.tif 000003
【図２】
2004142853.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004142853.tif 000008
【図７】
2004142853.tif 000009
【図８】
2004142853.tif 000010
【図９】
2004142853.tif 000011
【図１０】
2004142853.tif 000012
【図１１】
2004142853.tif 000013