(57)【要約】【課題】精査手順の簡略化、日次集計業務の正確性向上ならびに迅速化を可能とする。【解決手段】収納取引の精査指示と前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを前記金融機関が備える収納専用端末より受付けるステップと、前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出するステップと、前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し一致するか否かを判定するステップと、前記判定の内容を精査結果として前記収納専用端末に通知するステップと、を実行する。【選択図】      図８
2004234257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、収納取引の精査処理を行う方法であって、前記共同利用センタサーバが、
収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、前記金融機関が備える収納専用端末より受付けるステップと、
前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より、前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出するステップと、
前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し、一致するか否かを判定するステップと、
前記判定の内容を精査結果として前記収納専用端末に通知するステップと、
を含むことを特徴とする収納取引精査方法。
【請求項２】
前記仲介履歴情報に、対応する前記判定の結果を付加し、前記記憶装置において更新するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の収納取引精査方法。
【請求項３】
前記収納取引履歴の情報は、
前記金融機関の備える資金決済端末からの情報生成指示を受けた前記勘定系ホストが、収納取引件毎にその処理内容を記録した記憶装置より、前記情報生成指示に含まれる生成対象情報に適合する属性の処理内容を備えた収納取引件を抽出し、
前記抽出した収納取引件について消込件数または消込合計金額を集計し、
当該集計した情報から収納取引履歴の情報を構成してなることを特徴とする請求項１または２に記載の収納取引精査方法。
【請求項４】
前記仲介履歴情報は、
共同利用センタサーバが、収納専用端末より消込指示を受ける毎に当該消込指示を収納機関サーバに送信し又それに応じた消込処理結果を収納機関サーバより受信するに伴い、仲介した消込処理の件数または金額を集計して記録してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の収納取引精査方法。
【請求項５】
前記共同利用センタサーバへの前記収納取引の精査指示を、前記収納専用端末に代わって前記資金決済端末が、勘定系ホストを介して送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の収納取引精査方法。
【請求項６】
収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、収納取引の精査処理を行うシステムであって、
収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、前記金融機関が備える収納専用端末より受付ける手段と、
前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より、前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出する手段と、
前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し、一致するか否かを判定する手段と、
前記判定の結果を前記収納専用端末に通知する手段と、
を含むことを特徴とする収納取引精査システム。
【請求項７】
収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、収納取引の精査処理を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、  収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、前記金融機関が備える収納専用端末より受付けるステップと、
前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より、前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出するステップと、
前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し、一致するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果を前記収納専用端末に通知するステップと、
を含むことを特徴とする収納取引精査プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の収納取引精査プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、前記金融機関が備える端末であって、
収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、共同利用センタサーバに送信する手段と、
前記共同利用センタサーバから、精査結果を受信する手段と、
受信した精査結果を出力インターフェイスに出力する手段と、
を備えることを特徴とする収納専用端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納取引精査方法、システム、プログラム、ならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
国庫金、地方税、公共料金および各種料金等の支払いについて、利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関および金融機関の事務効率化を図ることを狙いに、「マルチペイメントネットワーク」なる決済に関する新たな仕組みが提案されている。このマルチペイメントネットワークは、公共料金の収納企業をはじめとする民間収納機関のみならず、国・地方公共団体においても活用が検討されており、極めて公共性の高い決済インフラとなることが想定される。
【０００３】
そこで、このようなマルチペイメントネットワークにおいて、公共料金、税金等の支払処理を効率化できる支払方法及び金融機関センタを提供すること等を目的として、通信装置から、支払先の指定と、前記支払先で管理されている支払人の顧客識別コードと、当該支払請求を特定するための確認コードと、を含む支払要求を金融機関センタが受け付ける受付ステップと、前記支払要求についての照会を、支払先の収納センタに要求するステップと、前記照会結果が適正である場合、支払内容を支払人に提示して支払指示を受け付けるステップと、前記支払指示に応じて、支払人の口座から別段口座へ支払金額相当の資金を移動するステップと、前記別段口座に移動された支払金額相当の資金を、支払先の口座へ移動するステップと、を備えることを特徴とする支払方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９２３２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来手法には改善点が存在した。すなわち、収納取引の精査処理について考慮すべき点が残されていたのである。例えば、金融機関の各営業店において、顧客から預かった決済用現金や口座預金の振替等の資金決済処理を担う資金決済端末と、収納機関への収納内容の照会や収納に伴う消込指示の処理を担う収納専用端末との両方が配置されている状況を想定する。
【０００６】
このような状況の下、前記資金決済端末と前記収納専用端末とでそれぞれ決済処理や消込処理が行われた場合、資金決済端末で処理した決済金額や件数の情報が収納専用端末においてそのまま用いられることとはならず、各種処理情報は両端末において別途管理されることとなっていった。このため各営業店において、決済処理した金額や件数と、それに応じてなされたはずの消込処理の金額や件数との精査処理等の日次集計処理が煩雑となり、精査ミス等の不都合の発生が懸念される。
【０００７】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、精査手順の簡略化、日次集計業務の正確性向上ならびに迅速化を可能とする収納取引精査方法、システム、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の収納取引精査方法は、収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、収納取引の精査処理を行う方法であって、前記共同利用センタサーバが、収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、前記金融機関が備える収納専用端末より受付けるステップと、前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より、前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出するステップと、前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し、一致するか否かを判定するステップと、前記判定の内容を精査結果として前記収納専用端末に通知するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、収納取引の精査処理を行うシステムであって、収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、前記金融機関が備える収納専用端末より受付ける手段と、前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より、前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出する手段と、前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し、一致するか否かを判定する手段と、前記判定の結果を前記収納専用端末に通知する手段と、を含むことを特徴とする収納取引精査システムにかかる。
【００１０】
更に、収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、収納取引の精査処理を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、  収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、前記金融機関が備える収納専用端末より受付けるステップと、前記収納専用端末から収納機関サーバへの消込指示の仲介履歴情報を格納している記憶装置より、前記精査指示に含まれる精査対象情報に応じた仲介履歴情報を抽出するステップと、前記収納取引履歴の情報と前記抽出した仲介履歴情報とを照合し、一致するか否かを判定するステップと、前記判定の結果を前記収納専用端末に通知するステップと、を含むことを特徴とする収納取引精査プログラムにかかる。
【００１１】
また、前記収納取引精査プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１２】
更に、収納機関サーバと金融機関の勘定系ホストとの間を共同利用センタサーバを介して結んだネットワークにおいて、前記金融機関が備える端末であって、収納取引の精査指示と、前記勘定系ホストの備える記憶装置より取得された収納取引履歴の情報とを、共同利用センタサーバに送信する手段と、
前記共同利用センタサーバから、精査結果を受信する手段と、受信した精査結果を出力インターフェイスに出力する手段と、を備えることを特徴とする収納専用端末にかかる。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。まずは、ネットワークとしてのマルチペイメントネットワークについてその概要を説明しておく。マルチペイメントネットワークとは、公共料金や税金を徴収する官公庁や公共団体或いは商品代金を収納する商品販売会社といった収納企業と、実際に利用者が訪れて請求金額の支払い窓口となる金融機関との間を結んだネットワークを意味する。
【００１５】
このマルチペイメントネットワークの存在により、前記利用者はＡＴＭ、電話、パソコン等の各種チャネルを利用して金融機関を介した公共料金等の支払が随意にできる。また、この支払いに応じた消込情報が金融機関側から収納機関側に即時に通知され、収納取引に関する業務フローが円滑かつ迅速なものとなる。
ここで提供できるサービスとしては、前記した収納サービスの他に例えば、利用者がＡＴＭやパソコン等を通じて口座振替  契約（新規、変更）を行う口座振替受付サービスがある。また、収納企業から利用者に郵送する請求情報を、パソコンや携帯電話等を通じて通知する請求情報通知サービスがある。更に、収納企業と金融機関間の口座振替データの授受をＭＴ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｔａｐｅ）等の媒体ではなくデータ伝送で行う口座振替データ伝送サービスも想定できる。
【００１６】
図１は本実施形態における収納取引精査システムを含むネットワーク構成図である。収納取引精査システムとしての共同利用センタサーバ１００（以下センタサーバ１００）は、前記マルチペイメントネットワーク１２６において金融機関（の勘定系ホスト）と収納機関（収納機関サーバ）との間の収納処理等に係るオンライン電文等の中継業務を担うものである。また本発明においては、収納取引に関する精査処理を実行するものである。
このためにセンタサーバ１００は記憶装置１０１を利用可能であり、当該記憶装置１０１に構築されている取引履歴情報テーブルおよび取引集計テーブルを読み取って参照したり、或いはこれらテーブル類に対するデータの書き込みや更新処理を実行できる。
【００１７】
図２は本実施形態における取引履歴情報テーブル２００を示す図であり、図３は本実施形態における取引集計テーブル３００を示す図である。前記取引履歴情報テーブル２００とは、金融機関側（の収納専用端末）より消込指示を受ける毎に、センタサーバ１００が当該消込指示を収納機関側（収納機関サーバ）に送信し又それに応じた消込処理結果を収納機関サーバより受信するに伴い、仲介した収納取引の内容情報を記録してなるものである。つまり、共同利用センタサーバが金融機関側から受けた消込指示毎の仲介処理内容をレコード２０１として１件毎に格納したものとなる。当該レコード２０１は、金融機関コードをキーとして、支店（営業店）番号、端末番号（資金決済端末や収納専用端末のＩＤ）、処理通番、処理日付、収納機関コード、取引区分、取引金額といった情報が関連づけられた構造となっている。
【００１８】
一方、取引集計テーブル３００とは、前記取引履歴情報テーブル２００に格納されているレコード２０１を例えば金融機関の営業店（支店）毎に集計したものである。この支店毎の集計データを仲介履歴情報３０１と称する。仲介履歴情報３０１は、金融機関コードをキーとして、支店番号、端末番号、集計日時、集計時刻、共同利用センタ消込合計件数（センタサーバ１００が仲介した消込処理件数）、共同利用センタ消込合計金額（センタサーバ１００が仲介した消込処理金額）、取引合計件数（消込処理以外の処理も含めた仲介処理の総件数）、取引合計金額（消込処理以外の処理も含めた仲介処理の総金額）、取引結果コード、精査結果といった情報が関連づけられた構造となっている。
【００１９】
上記のようなセンタサーバ１００とネットワーク１０５を介して結ばれるのが金融機関センタにおける勘定系ホスト１１０である。この勘定系ホスト１１０は、銀行などの金融機関本部（つまり金融機関センタ）が備えるコンピュータであり、預金・為替などの勘定処理機能を担う基幹的なシステムである。この勘定系ホスト１１０は、記憶装置１１１を利用可能であり、当該記憶装置１１１に構築される口座情報データベースや金融機関取引ログおよび金融機関取引明細集計ファイルを読み取って参照したり、或いはこれらログやファイル類に対するデータの書き込みや更新処理を実行できる。
【００２０】
図４は本実施形態における口座情報データベース４００を示す図であり、図５は本実施形態における金融機関取引ログ５００を示す図、図６は本実施形態における金融機関取引明細集計ファイル６００を示す図である。口座情報データベース４００は、支店番号をキーとして、口座種別、口座番号、預金残高、名義人氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった情報が関連づけられた口座毎のレコード４０１から構成される。
【００２１】
金融機関取引ログ５００は、営業店の各端末（資金決済端末や収納専用端末）から受けた処理依頼に応じて勘定系ホスト１１０で実行した処理内容を案件毎に格納したものである。この金融機関取引ログ５００は、金融機関コードをキーとして、支店番号、端末番号、処理通番、処理金額、処理日付、取引種別（例：振替、振込、入出金など）、処理時刻といった情報が関係付けされたレコード５０１から構成される。
【００２２】
金融機関取引明細集計ファイル６００は、前記金融機関の備える資金決済端末からのファイル生成（情報生成）指示を受けた勘定系ホスト１１０が生成するものである。勘定系ホスト１１０は、前記の金融機関取引ログ５００より、前記ファイル生成指示に含まれる生成対象情報（例：集計を行いたい営業店を特定する情報）に適合する属性（例：支店番号）の処理内容を備えた前記レコード（収納取引件）５０１を抽出する。そして、この抽出したレコード５０１について消込件数または消込合計金額を集計し金融機関取引明細集計ファイル（収納取引履歴の情報）を構成する。図６の例では、金融機関コードをキーとして、支店番号、端末番号（支店が備える全端末のもの）、集計日時、消込指示合計金額、消込指示合計件数、集計時刻といった情報が関連づけされたレコード６０１が支店毎に生成されている。
【００２３】
前記金融機関センタにおける勘定系ホスト１１０とネットワーク１１５で結ばれているのが営業店における資金決済端末１２０である。資金決済端末１２０は、勘定系ホスト１１０に対して所定口座間での資金移動や、或いは前記金融機関取引明細集計ファイル６００の生成を指示する端末である。この資金決済端末１２０は営業店の窓口においてテラーが操作することとなる。
【００２４】
また同じく営業店には収納専用端末１２１が配置されている。この収納専用端末は、収納取引の精査指示と、前記勘定系ホスト１１０の備える記憶装置１１１より取得された金融機関取引明細集計ファイル（収納取引履歴の情報）とを、センタサーバ１００に送信する手段と、前記センタサーバ１００から、精査結果を受信する手段と、受信した精査結果を出力インターフェイスに出力する手段と、を備える端末である。
【００２５】
マルチペイメントネットワーク１２６を介してセンタサーバ１００と結ばれているのが収納機関の収納機関サーバ１３０である。この収納機関サーバ１３０は、公共料金や税金を徴収する官公庁や公共団体或いは商品代金を収納する商品販売会社といった収納企業が管理運営するものである。この収納機関サーバ１３０は記憶装置１３１を備え、当該記憶装置１３１において収納案件毎の収納状況、消込状況を管理する。
【００２６】
なお、前記センタサーバ１００や記憶装置１０１らは、所定機関等が独立に備える場合だけに限定されず、例えば、提携する金融グループ全体で共同運営するなどとしてもよい。
【００２７】
また、当該センタサーバ１００は、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、ＷＷＷサーバとして機能するものでもあるし、データ通信相手とのコミュニケーションを図るメールサーバーとしても機能可能なものとできる。
【００２８】
更に、前記取引履歴情報テーブル２００、取引集計テーブル３００、口座情報データベース４００、金融機関取引ログ５００、金融機関取引明細集計ファイル６００は、記憶装置１１１、１０１、１３１らにおいて各々一体に備わっている例だけでなく、複数の記憶装置にデータ分割されて格納されながらもネットワークを介して一体に機能するとしてもよい。
【００２９】
また、センタサーバ１００、記憶装置１０１、１１１、１３１、勘定系ホスト１１０、資金決済端末１２０、収納専用端末１２１、および収納機関サーバ１３０らをそれぞれつなぐネットワークに関しては、マルチペイメントネットワーク１２６などの専用回線やインターネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３０】
更に、資金決済端末１２０あるいは収納専用端末１２１は、各端末が必要とする演算処理能力や通信機能、入出力機能を備えてさえいれば、ネットワーク接続可能なコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００３１】
図７は本実施形態における収納取引業務フローの全体概要を示す図である。本発明を適用した場合の収納取引業務の全体をまずは説明しておく。なお、ここのでの業務フローには収納取引精査システムとしてのセンタサーバ１００の処理のみならず、資金決済端末１２０や収納専用端末１２１における処理も含まれている。
【００３２】
まず、金融機関の営業店窓口にて資金決済端末１２０や収納専用端末１２１による１件毎の収納手続処理がなされる（ｓ７０１）。このような収納手続処理を繰り返した後、資金決済端末１２０は、例えば１日毎の締め時において勘定系ホスト１１０から収納取引履歴の情報（金融機関取引明細集計ファイル）を取得する（ｓ７０２）。ここで精査指示をセンタサーバ１００に送るのが収納専用端末１２１である処理パターン１か、もしくはそれが資金決済端末１２０による処理パターン２なのかを判定する（ｓ７０３）。
パターン１の場合、収納専用端末１２１よりセンタサーバ１００へ精査指示等を送信することとなる（ｓ７０４）。他方、パターン２の場合、資金決済端末１２０より勘定系ホスト１１０を介してセンタサーバ１００へ精査指示等を送信することとなる（ｓ７０５）。
センタサーバ１００ではこれを受信して、当該受信した収納取引履歴の情報と仲介履歴情報（取引集計テーブル）とを照合し精査処理を実行する（ｓ７０６）。そして、この精査結果を収納専用端末１２１または資金決済端末１２０に通知し（ｓ７０７）、処理は終了する。
【００３３】
図８は本実施形態の精査処理を含む収納取引業務フローの詳細を示す図である。以下、本発明の収納取引精査方法の実際手順について説明する。なお、以下で説明するセンタサーバ１００の各種の動作は、センタサーバ１００の備えるＲＯＭに格納されたプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。或いは、各ステップ毎に対応する機能モジュールをサーバ１００とネットワークで結ばれた他のコンピュータより呼び出して機能させるものとしてもよい。
【００３４】
また、収納取引精査方法について、資金決済端末１２０や収納専用端末１２１、勘定系ホスト１１０、ならびに収納機関サーバ１３０といったセンタサーバ１００以外の装置等についてもその処理を説明し、背景となる処理手順についても明らかにするものとする。勿論、本発明の収納取引精査方法はセンタサーバ１００が主体となって実行される。
【００３５】
例えば、収納機関から発行された納付書とそれに応じた納付金とが、ある利用者により前記営業店の窓口に提示されたとする。つまり、利用者が前記納付書に応じて税金等の納付を行いたいと所望している状況になる。この窓口の担当テラーは、前記納付書と納付金を一旦預かる。
【００３６】
このテラーが操作する収納専用端末１２１においては、例えば前記納付書の記録情報が適宜取得される。そしてこの収納専用端末１２１からセンタサーバ１００に、当該納付書に関する照会指示が送信される（ｓ８００）。センタサーバ１００はこの照会指示を受信し、該当する収納機関サーバ１３０に宛てて照会依頼処理を実行する（ｓ８０１）。
【００３７】
収納機関サーバ１３０では、前記納付書に関連づけされた情報を記憶装置１３１において認識し、例えば納付期限内であるのかといった照会処理を実行する。センタサーバ１００は、この照会処理の結果を収納機関サーバ１３０より受信し、収納専用端末１２１に送信処理する（ｓ８０３）。
【００３８】
以上の照会処理にて前記納付書による収納取引が問題ないとなれば、続いて資金決済処理が行われる。資金決済端末１２０では、前記納付書に記録されている収納機関への前記納付金の入金指示が、勘定系ホスト１１０に対して送信される（ｓ８０５）。勘定系ホスト１１０は資金決済端末１２０よりこの入金指示を受信し、該当収納機関の口座への資金移動処理を実行する（ｓ８０６）。
【００３９】
このような資金決済の処理に際して勘定系ホスト１１０は、金融機関取引ログ５００へ、資金決済端末１２０の端末番号、処理通番、処理金額、処理日付等の情報の書込み処理を行う。また、資金移動等に伴う口座情報の変更を口座情報データベース４００において反映させる。勘定系ホスト１１０は、該当資金決済端末１２０へ決済処理の結果を送信する。他方、資金決済端末１２０ではこれを受信し、ディスプレイ等の適宜な出力インターフェイスに表示する（ｓ８０７）。
【００４０】
決済処理が完了したならば、収納に応じた消込処理を行うこととなる。この消込処理に応じた消込指示が、収納専用端末１２１よりセンタサーバ１００に送信される（ｓ８０８）。センタサーバ１００ではこの消込指示を受信する。そして、消込依頼として収納機関サーバ１３０に送信する。収納機関サーバ１３０では、前記記憶装置１３１における該当案件についての消込処理を実行する（ｓ８１１）。
【００４１】
一方、センタサーバ１００は収納機関サーバ１３０より消込応答を受信し、収納専用端末１２１に送信する。収納専用端末１２１ではこれを受信し、消込結果としてディスプレイ等の適宜な出力インターフェイスに出力する（ｓ８１２）。センタサーバ１００は、これら処理に際して、前記取引履歴情報テーブル２００へ案件毎の消込情報をレコード化して記録する（ｓ８０９）。また、取引集計テーブル３００の該当レコード３０１における消込合計件数やその金額等について仲介処理した電文の件数および金額を加算する（ｓ８１０）。
【００４２】
上記のような処理を収納案件毎に繰り返し行うこととなる。そして例えば前記営業店においては、窓口営業時間の終了後に日次集計処理を行う。この集計処理は、資金決済端末１２０より勘定系ホスト１１０に対して金融機関取引明細集計ファイル（以下、集計ファイル）の作成指示を送信することから始まる（ｓ８１３）。
【００４３】
勘定系ホスト１１０ではこの指示を受信する。そして、金融機関取引ログ５００から、前記作成指示に含まれる処理日付や端末番号等をキーとして該当レコード５０１を抽出する（ｓ８１４）。そして、抽出したレコード５０１に基づいて消込の合計件数や合計金額を集計し、集計ファイル６００を作成する（ｓ８１５）。この集計ファイル６００は、例えば営業店（支店）毎に集計結果をまとめたレコード６０１から構成される。勘定系ホスト１１０はこの集計ファイルを資金決済端末１２０に送信する（ｓ８１６）。資金決済端末１２０ではこれを受信し適宜な記憶媒体に保存処理する（ｓ８１７）。
【００４４】
収納取引の精査処理を実行する場合、上記の集計ファイル６００が記録された前記記憶媒体に対する読取り処理を収納専用端末１２１において行う（ｓ８１８）。これにより集計ファイル（収納取引履歴の情報）が収納専用端末１２１に取り込まれる。
【００４５】
図９は本実施形態の画面遷移例を示す図である。収納取引の精細指示をセンタサーバ１００に送信する収納専用端末１２１は、この図９で示すような出力画面を適宜な出力インターフェイスに表示し、前記したようなテラー等の入力・指示を受付ける。また精査結果の表示を行う。例えば、ログオン画面９００にてテラー等によるログオン処理を受け付け、メニュー画面９０１にて処理内容の選択を同様に受け付け、精査依頼画面９０２にて精査指示とその内容の入力を受け付け、その精査結果を精査結果画面９０３にて表示するのである。
【００４６】
収納専用端末１２１は、精査指示と前記集計ファイル６００をセンタサーバ１００に送信する（ｓ８１８）。センタサーバ１００ではこれを受信する。そして、前記精査指示に含まれる精査対象情報（支店番号、精査対象日など）に応じて取引集計テーブル３００より抽出した仲介履歴情報と、前記受信した集計ファイル６００とを照合し、一致するか否かを判定する精査処理を実行する（ｓ８２０）。ここで精査する項目としては、例えば金融機関コード、支店番号、集計日付、消込合計件数、消込合計金額などがあげられる。
【００４７】
精査処理の結果は、取引集計テーブル３００にて該当するレコード３０１の「精査結果」の項目に書き込み処理がなされる。前記判定が一致する結果であれば、精査結果が良好であったとして例えば「○」を前記精査結果の項目に書き込む。他方、不一致の判定となれば、「精査結果」の項目に「×」を書込む。これにより、取引集計テーブル３００の更新処理を行う（ｓ８２１）。
【００４８】
精査結果は、センタサーバ１００から前記収納専用端末１２１に通知される（ｓ８２２）。この精査結果は該当収納専用端末１２１が受信し（ｓ８２３）、適宜な出力インターフェイスにおいて表示処理する（ｓ８２４）。この表示形態としては、図９の精査結果画面９０３に示すように、営業店の店舗コード９０４（支店番号と対応）および精査対象日９０５と、精査全体結果９０６、ならびに消込に関する精査内容９０７とから構成される。本実施形態における収納取引精査方法の処理手順は以上のように実行され終了する。
【００４９】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明の収納取引精査方法等によれば、共同利用センタサーバと勘定系ホストにおける取引の整合性を保つことが可能となる。従って、資金決済端末と収納専用端末とでそれぞれ決済処理や消込処理が行われた場合であっても、精査処理等の日次集計処理は簡便かつ迅速に実行可能となる。また、精査ミス等の不都合の発生が懸念されることもない。
つまり、精査手順の簡略化、日次集計業務の正確性向上ならびに迅速化を可能とする収納取引精査方法、システム、プログラム、および記録媒体を提供可能となる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、精査手順の簡略化、日次集計業務の正確性向上ならびに迅速化を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における収納取引精査システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における取引履歴情報テーブルを示す図である。
【図３】本実施形態における取引集計テーブルを示す図である。
【図４】本実施形態における口座情報データベースを示す図である。
【図５】本実施形態における金融機関取引ログを示す図である。
【図６】本実施形態における金融機関取引明細集計ファイルを示す図である。
【図７】本実施形態における収納取引業務フローの全体概要を示す図である。
【図８】本実施形態の精査処理を含む収納取引業務フローの詳細を示す図である。
【図９】本実施形態の画面遷移例を示す図である。
【符号の説明】
１００  共同利用センタサーバ、センタサーバ
１０１、１１１、１３１  記憶装置
１１０  勘定系ホスト
１１５、１２５  ネットワーク
１２６  マルチペイメントネットワーク
１２０  資金決済端末
１２１  収納専用端末
１３０  収納機関サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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