(57)【要約】【課題】施工が簡単でコストを低廉化でき、しかも法面の安定と緑化を、簡単、確実、迅速にできるよう形成した緑化用基礎部材を提供する。【解決手段】複数の棒状部材１を、互いに略平行状に適宜の間隔をあけて直線状に配置する。そして隣り合う棒状部材１同士の両端部を、紐状物２で夫々連結する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒状部材が互いに略平行状に適宜の間隔をあけて直線状に配置されると共に、隣り合う棒状部材同士の両端部が紐状物で夫々連結されていることを特徴とする緑化用基礎部材。
【請求項２】
請求項１記載の緑化用基礎部材であって、棒状部材が紐状物で縛られて連結されていることを特徴とする緑化用基礎部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の緑化用基礎部材であって、棒状部材が異なる材料で形成されていることを特徴とする緑化用基礎部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、山や道路の法面の緑化に使用する緑化用基礎部材に関し、更に詳しくは法面に吹き付ける人工土壌等の流動、流出を防止でき、法面を確実に且つ低コストで緑化できるよう形成した緑化用基礎部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の部材としては、例えば表層土の流動、流出を阻止するための粗大繊維層よりなる帯状体を、ネットの片面に、一定の間隔をあけて装着してなるものがある（例えば特許文献１参照）。
又法面の緑化法としては、例えば法面に、格子状にコンクリートの補強枠を形成し、この補強枠内に人工土壌を施し、そこに葦等を植生させることを特徴とするものが知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２４２４５号公報
【特許文献２】
特開平８−８１９５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで法面の安定と緑化を図る場合は、簡単に施工でき、コストも低廉化できるよう、しかも法面の安定と緑化を確実に行なうことができるよう形成されているのが望ましい。
【０００５】
しかるに特許文献１記載の従来品の場合は、ネットが法面の凹凸に引っ掛かり帯状体を等高線に沿って水平状に配置させにくく、又ネットと帯状体とで形成されている分、重量が増え、施工に手間暇がかかる、という問題点があった。
又特許文献２記載の従来技術の場合は、コンクリート枠の施工に手間暇がかかるのを避けられず、又その分、コストが増大する、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、提案されたものである。
従って本発明の技術的課題は、施工が簡単でコストを低廉化でき、しかも法面の安定と緑化を、簡単、確実、迅速にできるよう形成した緑化用基礎部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような技術的手段を採る。
【０００８】
即ち本発明は、図１等に示されるように、複数の棒状部材１が互いに略平行状に適宜の間隔をあけて直線状に配置されると共に、隣り合う棒状部材１同士の両端部が紐状物２で夫々連結されていることを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
本発明品の場合、棒状部材１は紐状物２で連結され、隣り合う棒状部材１同士の間はあけられているから、法面４等に凹凸があっても棒状部材１を等高線に沿って配置させ易く、又重量を軽くできる分、労力を軽減化でき、更にはコストも低廉化できるものである。
【００１０】
ここで、適宜の間隔をあけ、とは、法面４の状態に合わせて棒状部材１の連結間隔が選定されるので良い、ということを意味する。従って本発明品は、等間隔に棒状部材１が連結されるのでも、或いは例えば法面４の勾配や土砂の崩れ度合等に対応し易いよう、本発明品の長手方向の一方の端部になるに従って棒状部材１の間隔が広がるよう、又は逆に狭くなるよう連結されているのでも良い。なお棒状部材１が等間隔に連結される場合は、棒状部材１の連結間隔が一定になるため、法面４の緑化を整然化できる。
【００１１】
又本発明の場合、棒状部材１は、人工土壌等の流動、流出を防止できるものであれば良い。従って棒状部材１は、例えば丸太や、或いは図４Ａに示されるように、繊維からなるシート７をロール状に巻いたもの、又同図Ｂに示されるように、繊維からなる袋体８に人工土壌９を充填したもの、同図Ｃに示されるように、繊維からなる袋体８に人工土壌９と種子１０を充填したもの、更には同図Ｄに示されるように、繊維からなる袋体８に木材チップ１１を充填したもの等で実現される。
【００１２】
而して本発明の場合、棒状部材１が丸太で形成され、しかも腐らせて土壌化させる必要があるときは、間伐材で形成されるのが好ましい。なぜなら間伐材によれば、資源の再利用を図ることができ、コストを一層低廉化できるからである。なお丸太は、例えばプラスチックで形成されるのでも良く、又丸棒には限られず、角棒も含まれる。
【００１３】
又本発明の場合、上記の繊維は、腐らせて土壌化させる必要があるときは、椰子繊維等の天然繊維や、生分解性プラスチックの人造繊維が使用され、又表層土の流動、流出や浸食防止効果を半永久的に確保したい場合は通常のプラスチックの人造繊維が用いられるので良い。なお繊維を使用している棒状部材１の場合（図４Ａ〜Ｄ参照）は、フレキシビリティが優れていることから、丸太に比べると、法面４の表面形状に沿わせて法面４に密着させることができる。反面、棒状部材１が丸太で形成される場合は、棒状部材１が適度の硬質性を有することから、人工土壌等の流動、流出を防止し易い、という利点がある。
【００１４】
又ここで、紐状物２とは、物を束ねる、又は結びつなぐ線状の部材を意味し、具体的には綱、なわ、ワイヤ等がある。この紐状物２は、腐らせて土壌化させる必要があるときは、椰子繊維等の天然繊維や生分解性プラスチックの人造繊維で作製したものが使用され、棒状部材１を半永久的に連結したい場合は通常のプラスチックの人造繊維で作製したものや、ワイヤが用いられる。
【００１５】
而して本発明は、棒状部材１が紐状物２で縛られて連結されているのが好ましい（請求項２）。
【００１６】
なぜならこれによると、棒状部材１に紐状物２を巻き付けて結ぶことで連結でき、棒状部材１の連結作業を容易化できるからである。この場合、長い一本の紐状物２が用いられるのが好ましいが、これに限定されるものではない。又棒状部材１同士の連結は、例えば棒状部材１に紐状物２を通して固定すること等により行なわれるのでも良い。
【００１７】
又本発明は、図５に示されるように、棒状部材１が異なる材料で形成されているのでも良い（請求項３）。
【００１８】
この本発明品の場合は、表層土の流動、流出防止効果と、法面４へのフィット性の両方を兼ね備えた本発明品を提供でき、又棒状部材１からも発芽させることができる等、使い勝手が良くなるものである。図５に示される実施形態の場合は、真ん中の棒状部材１が間伐材の丸太で形成され、両側の棒状部材１が繊維からなるシート７をロール状に巻いたもので形成されている。なおこの本発明品の場合は、これに限られず、上記した各棒状部材１（図４Ａ〜Ｄ参照）が適宜組み合わされるので良い。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態を、添付図面に従って説明する。
【００２０】
図１等において、１は複数の棒状部材である。この棒状部材１は、例えば等間隔をあけ、互いに略平行状に、且つ直線状に配置されている。棒状部材１は、この実施形態では椰子繊維からなるシート７（図２参照）を、ロール状に巻いたものが使用されている。又これらの棒状部材１同士は、夫々隣り合う端部と、中央部とが紐状物２としてのロープで縛られて連結されている。
【００２１】
紐状物２としてのロープは、この実施形態では椰子繊維で腐蝕可能に形成されている。そしてこの実施形態の本発明品は、ロープが棒状部材１の両端部及び中央部に夫々巻き付けられて結ばれ、この締結作業が隣り合う棒状部材１について順次行なわれることにより形成されている。なおこの実施形態に係る本発明品の寸法は、幅が１ｍで、長さが５ｍに選定されている。３は、法面４に敷設される緑化シートである。又５は法面４の肩部分であり、６は固定杭である。
【００２２】
次に本発明品の使用例を説明する。
【００２３】
作業者は、先ず緑化シート３を法面４に敷設する。なおこの緑化シート３の敷設は、現場の状況等に合わせて適宜行なわれるので良い。次に本発明品の一端部の棒状部材１を法面４の肩部分５に配置し、固定杭６で法面４の肩部分５に固定する。そして本発明品を、法面４に沿って展開する。これにより残りの棒状部材１が、法面４の高さ方向に等高線に沿って水平に配置される。
【００２４】
次に作業者は、各棒状部材１に固定杭６を打ち込み、棒状部材１を法面４に固定する。そしてこの作業を法面４の全体にわたって行ない、本発明品で法面４を被覆する。その後、作業者は、隣り合う棒状部材１同士が作る凹段差状スペース内の法面４に、種子等を混入した人工土壌を吹き付け、これにより作業が完了する。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は構成されているから、これによれば人工土壌等を棒状部材で堰き止めることができ、緑化を確実に行なうことができる。
又本発明品は、棒状部材を紐状物で連結しているため軽量であり、棒状部材を等高線に沿って配置し易いものである。従ってこれによれば、施工を簡単化でき、法面の安定と緑化を、容易に且つ低コストで行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緑化用基礎部材の好適な一実施形態を示す使用状態時の斜視図である。
【図２】同上本発明品の使用状態時の要部断面図である。
【図３】同上本発明品の要部平面図である。
【図４】Ａは図３のＩＶ−ＩＶ線における要部断面図、Ｂ、Ｃ、Ｄは夫々棒状部材の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図５】本発明品の他の実施形態を示す使用状態時の要部断面図である。
【符号の説明】
１　棒状部材
２　紐状物
３　緑化シート
４　法面
５　法面の肩部分
６　固定杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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