(57)【要約】【課題】管理装置の負担を軽減させる設備機器の管理システム、運用情報作成装置および管理装置を提供する。【解決手段】設備機器の管理システム１は、設備機器１０の機器情報を元に設備機器１０の運用情報を作成するための設備機器の管理システム１であって、管理装置３０と、運用情報作成装置４０とを備える。管理装置３０は、設備機器１０の機器情報を設備機器１０から取得または受信する。さらに、管理装置３０は、機器情報を元に中間情報を作成する。運用情報作成装置４０は、管理装置３０から中間情報を取得または受信する。さらに、運用情報作成装置４０は、中間情報を元に運用情報を作成する。【選択図】　　　　図１
2004062862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（１０）の機器情報を元に設備機器（１０）の運用情報を作成するための設備機器の管理システムであって、
前記設備機器（１０）の機器情報を前記設備機器（１０）から取得または受信し、前記機器情報を元に中間情報を作成する管理装置（３０）と、
前記管理装置（３０）から前記中間情報を取得または受信し、前記中間情報を元に前記設備機器（１０）の運用情報を作成する運用情報作成装置（４０）と、を備える設備機器の管理システム（１）。
【請求項２】
前記管理装置（３０）は、さらに前記機器情報を保持し、保持される前記機器情報を元に前記中間情報を作成する、
請求項１に記載の設備機器の管理システム（１）。
【請求項３】
前記管理装置（３０）は、さらに機器関連情報を収集し、前記機器関連情報と前記機器情報とを元にして前記中間情報を作成する、
請求項１または２に記載の設備機器の管理システム（１）。
【請求項４】
前記管理装置（３０）は、さらに、前記機器情報を元に前記設備機器（１０）を適切に制御する、
請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の管理システム（１）。
【請求項５】
前記運用情報は、複数種類あり、
前記中間情報は、１つである、
請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の監視システム（１）
【請求項６】
前記運用情報は、デマンド制御に関する情報、省エネルギー制御に関する情報、およびデマンド制御に関する情報と省エネルギー制御に関する情報とから導き出されるエネルギー情報である、
請求項５に記載の設備機器の監視システム（１）。
【請求項７】
複数種類の前記運転情報の中から所望の前記運用情報を選択する選択手段をさらに備える、
請求項５または６に記載の設備機器の監視システム（１）。
【請求項８】
設備機器（１０）の機器情報を元に中間情報を作成する管理装置（３０）と接続され、運用情報を作成する運用情報作成装置であって、
前記管理装置（３０）から前記中間情報を取得または受信する第１通信手段（４１）と、
前記中間情報を元に運用情報を作成する第１作成手段（４２）と、
を備える運用情報作成装置（４０）。
【請求項９】
設備機器（１０）の運用情報を作成する運用情報作成装置（４０）と接続される管理装置であって、
前記設備機器（１０）の機器情報を取得または受信する第２通信手段（３１）と、
前記機器情報を元に中間情報を作成する第２作成手段（３３）と、
前記中間情報を前記運用情報作成装置（４０）に提供する提供手段（３１）と、
を備える管理装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器の管理システム、運用情報作成装置および管理装置、特に、設備機器の機器情報を元に運用情報を作成するための設備機器の管理システム、運用情報作成装置および管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建物（ビル、住宅等）に設置された設備機器（空調機器、照明機器、給湯機器等）を管理する設備機器の管理システムが知られている。このシステムにおいては、設備機器の管理を行う管理装置が、設備機器から設備機器に関する機器情報を取得または受信する。機器情報としては、管理装置が設備機器の管理を行うために用いられる様々なデータが考えられる。例えば、機器情報は、設備機器の消費電力・設備機器の運転異常の有無・設備機器の稼働内容などである。さらに、管理装置は、これらの機器情報を元にして運用情報を作成する。例えば、運用情報は、設備機器の消費電力・設備機器の運転異常の有無・設備機器の稼働状況・設備機器の制御を行うことの有用性などを示す報告書である。
【０００３】
この運用情報により、ユーザは設備機器をより有効に使用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、機器情報は管理装置が設備機器の管理を行うために用いられる様々なデータであるので、その情報量は膨大である。また、管理装置は、運用情報を作成するための専用装置ではなく、他の処理（設備機器の管理など）も同時に行う汎用装置である。すなわち、管理装置は、膨大な情報量の機器情報を元にして、他の処理を行うのと同時に運用情報を作成する必要がある。このため、設備機器の管理システムにおいては、管理装置に大きな負担がかかっている。
【０００５】
本発明の課題は、管理装置の負担を軽減させる設備機器の管理システム、運用情報作成装置および管理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る設備機器の管理システムは、設備機器の機器情報を元に設備機器の運用情報を作成するための設備機器の管理システムであって、管理装置と、運用情報作成装置とを備える。管理装置は、設備機器の機器情報を設備機器から取得または受信する。さらに、管理装置は、機器情報を元に中間情報を作成する。運用情報作成装置は、管理装置から中間情報を取得または受信する。さらに、運用情報作成装置は、中間情報を元に運用情報を作成する。例えば、設備機器が空調機の場合、設備機器の機器情報は、空調機の運転状態や消費電力などである。
【０００７】
この設備機器の管理システムでは、管理装置が設備機器から機器情報を取得または受信する。そして、管理装置は、この機器情報を元に中間情報を作成する。その後、運用情報作成装置が、中間情報を取得または受信し、中間情報を元にして運用情報を作成する。
ここでは、管理装置が機器情報を元に中間情報を作成した後、運用情報作成装置が中間情報を元に運用情報を作成する。管理装置に多大な負担をかける運用情報の作成を運用情報作成装置が行うので、管理装置における作業量が減少する。その結果、管理装置の負担が軽減される。
【０００８】
請求項２に係る設備機器の管理システムは、請求項１に記載の設備機器の管理システムであって、管理装置がさらに機器情報を保持する。さらに、管理装置は、この機器情報を元に中間情報を作成する。
ここでは、管理装置が機器情報を保持することにより、管理装置が一定期間についての中間情報を作成することができる。このため、運用情報作成装置が一定期間についての運用情報を作成することができる。その結果、この設備機器の管理システムでは、作成される運用情報の有用性が向上する。
【０００９】
請求項３に係る設備機器の管理システムは、請求項１または２に記載の設備機器の管理システムであって、管理装置がさらに機器関連情報を収集する。さらに、管理装置は、機器関連情報と機器情報とを元にして中間情報を作成する。例えば、設備機器が空調機の場合、機器関連情報は、空調機の設置場所付近の気温・湿度、空調機の設置される建物における電気基本料金、力率割引率などである。
【００１０】
ここでは、管理装置が機器関連情報と機器情報とを元にして中間情報を作成する。このため、管理装置が機器情報に機器関連情報を加味した運用情報を作成することができる。その結果、この設備機器の管理システムでは、運用情報の有用性が向上する。
請求項４に係る設備機器の管理システムは、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の管理システムであって、管理装置はさらに機器情報を元に設備機器を制御する。
【００１１】
ここでは、管理装置が機器情報を元に設備機器を制御するため、設備機器の運転状況や設備機器の設置される周囲の環境に即した設備機器の制御を行うことができる。その結果、設備機器がより適切に稼働される。
請求項５に係る設備機器の管理システムは、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の監視システムであって、運用情報は複数種類あり、中間情報は１つである。
【００１２】
ここでは、管理装置が１つの中間情報を作成し、運用情報作成装置がその１つの中間情報を元に複数種類の運用情報を作成する。このため、運用情報の作成作業工数を削減することができる。また、中間情報が１つであるので、情報管理にかかる手間を低減できる。
請求項６に係る設備機器の監視システムは、請求項５に記載の設備機器の監視システムであって、運用情報は、デマンド制御に関する情報、省エネルギー制御に関する情報、およびデマンド制御に関する情報と省エネルギー制御に関する情報とから導き出されるエネルギー情報である。
【００１３】
ここでは、運用情報作成装置によって作成される運用情報が、デマンド制御に関する情報、省エネルギー制御に関する情報、およびデマンド制御に関する情報と省エネルギー制御に関する情報とから導き出されるエネルギー情報である。このため、デマンド制御による省エネルギー効果あるいは省コスト効果、省エネルギー制御による省エネルギー効果あるいは省コスト効果、およびデマンド制御と省エネルギー制御とを併せた省エネルギー効果あるいは省コスト効果などについて比較検討できる。
【００１４】
請求項７に係る設備機器の監視システムは、請求項５または６に記載の設備機器の監視システムであって、選択手段をさらに備える。選択手段は、複数種類の運転情報の中から所望の運用情報を選択する。なお、ここで、選択手段は、管理装置あるいは運用情報作成装置に設けられてもよいし、別途設けられてもよい。ただし、別途設けられる場合は、選択手段はネットワークなどを介して管理装置あるいは運用情報作成装置に接続される必要がある。
【００１５】
ここでは、選択手段が、複数種類の運転情報の中から所望の運用情報を選択する。このため、選択手段における選択操作が管理装置あるいは運用情報作成装置に反映されるように設定できれば、所望の運情情報を作成するために必要な機器情報を１つの中間情報にまとめることができる。したがって、より自由度の高い情報管理をすることができる。
【００１６】
請求項８に係る運用情報作成装置は、設備機器の機器情報を元に中間情報を作成する管理装置と接続される運用情報作成装置であって、第１通信手段と、第１作成手段とを備える。この第１通信手段は、管理装置から中間情報を取得する。この第１作成手段は、中間情報を元に運用情報を作成する。
ここでは、管理装置が機器情報を元に中間情報を作成した後、運用情報作成装置が中間情報を元に運用情報を作成する。管理装置に多大な負担をかける運用情報の作成を運用情報作成装置が行うので、管理装置における作業量が減少する。その結果、管理装置の負担が軽減される。
【００１７】
請求項９に係る管理装置は、設備機器の運用情報を作成する運用情報作成装置と接続される管理装置であって、第２通信手段と、第２作成手段と、提供手段とを備える。第２通信手段は、設備機器の機器情報を取得または受信する。第２作成手段は、機器情報を元に中間情報を作成する。提供手段は、中間情報を運用情報作成装置に提供する。
【００１８】
ここでは、管理装置が機器情報を元に中間情報を作成した後、提供手段により中間情報が運用情報作成装置に提供される。そして、運用情報作成装置が、中間情報を元に運用情報を作成する。管理装置に多大な負担をかける運用情報の作成を運用情報作成装置が行うので、管理装置における作業量が減少する。これにより、管理装置の負担が軽減される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜空調機の管理システム１の構成＞
本発明の一実施形態にかかる空調機の管理システム１の概略構成を図１に示す。
この空調機の管理システム１は、主に、空調機１０と、コントローラ２０と、サーバ３０と、報告書作成装置４０とから構成される。この空調機の管理システム１によって空調機１０の運用状況を示す運用報告書が作成される。
【００２０】
（空調機１０）
空調機１０とコントローラ２０との詳細な構成を図２に示す。
空調機１０は、ビルや住宅などユーザの建物２内に設置され、通信線を介してコントローラ２０と接続される。空調機１０は、コントローラ２０から送信される制御指令を元に電気を動力源として冷房・暖房・除湿などの運転を行い、室内の空気の調和を行う。この空調機１０は、室内の壁面や天井などに取り付けられる室内機１１と、室外に設置される室外機１２とから構成される。室外機１２内には室外熱交換機や圧縮機などが収納され、室内機１１内には室内熱交換機が収納されている。そして、各熱交換機、圧縮機、各種バルブ、これらを接続する冷媒配管などが、冷媒回路を構成している。
【００２１】
また、空調機１０は、コントローラ２０からの求めに応じて空調機情報をコントローラ２０に対して送信する。空調機情報としては、室内機１１の設置される室内の気温および湿度や、空調機１０の消費電力量、冷房・暖房・除湿・送風等の運転モードなどがある。空調機１０が空調機情報を取得するために、空調機１０に内蔵あるいは接続される温度センサ、湿度センサ、電力計、運転モードを判定する判定装置などが用いられる。さらに、空調機１０は、空調機１０を稼働させるための制御指令をコントローラ２０から受信し、この制御指令を元に冷房・暖房・除湿などの運転を行う。
【００２２】
（コントローラ２０）
コントローラ２０は、空調機１０が設置される建物２内の制御室や管理室などに設置され、通信線を介して空調機１０に接続される。コントローラ２０は、空調機１０の制御を行う。
このコントローラ２０は、一定時間ごともしくは所定の時間に空調機１０に対して空調機情報を提供するよう要求し、空調機１０から空調機情報を取得する。例えば、コントローラ２０は、１時間ごとに空調機１０に対して空調機情報を提供するよう要求し、空調機１０から空調機情報を取得する。そして、コントローラ２０は、空調機１０から取得した空調機情報をサーバ３０に対して送信する。
【００２３】
また、コントローラ２０は、空調機１０から受信した空調機情報を元に空調機１０を適切に稼働させる制御指令を作成する。例えば、コントローラ２０は、空調機１０の消費電力量を元に、一定の消費電力量を超えないように空調機１０を稼働させる制御指令を作成する。そして、コントローラ２０は、作成した制御指令を空調機１０に対して送信する。
【００２４】
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、コントローラ２０が空調機情報を得るために、コントローラ２０が一定時間ごともしくは所定の時間に空調機１０に対して空調機情報を提供するよう要求し空調機１０から空調機情報を取得している。これに代えて、空調機１０が一定時間毎もしくは所定の時間にコントローラ２０に対して空調機情報を送信してもよい。
【００２５】
（サーバ３０）
サーバ３０は、空調機１０またはコントローラ２０のメーカーなどにより空調機１０を一括管理するための管理センタ内に設けられ、インターネットなどのネットワークもしくは専用回線を介して各建物２のコントローラ２０と接続される。そして、サーバ３０において、空調機情報を元に中間ファイルが作成される。また、サーバ３０は、サーバ通信部３１と、データベース３２と、集計エンジン３３とを有する（図１参照）。
【００２６】
サーバ通信部３１は、コントローラ２０から送信される空調機情報を受信する。そして、サーバ通信部３１は、サーバ３０において作成される中間ファイルを報告書作成装置４０に対して送信する。
データベース３２は、コントローラ２０から受信した空調機１０の空調機情報をユーザ毎に分類し、時系列的に保持する。さらに、データベース３２は、報告書作成装置４０において運用報告書を作成するための作成ツール４２を保持する。そして、データベース３２は、報告書作成装置４０の求めに応じて作成ツール４２をダウンロードさせる。
【００２７】
集計エンジン３３は、インターネットなどのネットワークを介してサーバ３０外の外部データベース５０と接続される。集計エンジン３３は、定期的に外部データベース５０から空調機１０の運転に関する運転関連情報を収集し、運転関連情報をデータベース３２に保持させる。この運転関連情報は、ユーザの建物２付近の気象データ（気温、湿度など）などである。そして、集計エンジン３３は、運転関連情報とデータベース３２に保持される空調機情報とを元に中間ファイルを作成する。この中間ファイルは、報告書作成装置４０において運用報告書を作成する元となるデータである。
【００２８】
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、集計エンジン３３が、定期的に外部データベース５０から空調機１０の運転に関する運転関連情報を収集している。これに代えて、集計エンジン３３が報告書作成装置４０の求めに応じて外部データベース５０から空調機１０の運転に関する運転関連情報を収集してもよい。
【００２９】
サーバ３０は、さらに、中間ファイルを作成する以外の処理を行う。例えば、サーバ３０は、コントローラ２０を介して空調機１０の管理を行う。具体的には、サーバ３０は、コントローラ２０より送信される空調機１０の空調機情報を分析し、空調機１０の運転状況を確認する。サーバ３０において、空調機１０の運転状況が異常であると判断される場合には、サーバ３０に接続される表示部（図示せず）にその旨が表示される。空調機１０のメンテナンス担当者などが空調機１０の運転異常を認識した場合、これらのメンテナンス担当者などが、空調機１０の設置される現地に向かい、空調機１０の運転状況の確認を行う。
【００３０】
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、空調機情報がコントローラ２０からサーバ３０に対して送信される。これに代えて、コントローラ２０が空調機情報を保持し、サーバ３０がこの空調機情報を読み込んでもよい。
（報告書作成装置４０）
報告書作成装置４０は、空調機１０のメーカーやその代理店などに設置され、インターネットなどのネットワークや専用回線などを介してサーバ３０と接続される。空調機の管理システム１の管理者や代理店の担当者など（使用者）は、この報告書作成装置４０に必要な項目を入力し、空調機１０の運用報告書を作成することができる。この報告書作成装置４０は、主に、作成装置通信部４１と、作成ツール４２とから構成される。
【００３１】
作成装置通信部４１は、報告書作成装置４０の使用者の求めに応じてサーバ３０に対して中間ファイルを提供するよう要求し、サーバ３０から中間ファイルを受信する。さらに、作成装置通信部４１は、報告書作成装置４０の求めに応じてサーバ３０に対して作成ツール４２を提供するよう要求し、サーバ３０から作成ツール４２を取得する。
【００３２】
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、作成ツール４２が、ネットワークや通信回線を介してサーバ３０から報告書作成装置４０にダウンロードされている。これに代えて、作成ツール４２が、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶され、報告書作成装置４０に取得されてもよい。
また、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、作成装置通信部４１がサーバ３０から中間ファイルを受信している。これに代えて、作成ツール４２がサーバ３０に対して中間ファイルを提供するよう要求し、サーバ３０から中間ファイルを受信してもよい。
【００３３】
作成ツール４２は、使用者の入力項目に応じて作成装置通信部４１に対して中間ファイルを取得するよう要求する。そして、作成ツール４２は、作成装置通信部４１が受信する中間ファイルを元に空調機１０の運用報告書を作成する。
図３に報告書作成装置４０を用いて報告書を作成する際に、使用者が報告書作成装置４０に入力する項目を示す。報告書作成日は、実際に報告書を作成する日付である。運用期間は、報告書に記載される空調機１０の運用期間である。電気料金基本単価は、空調機１０の動力源である電気の基本料金である。力率割引率は、空調機１０の消費電力に応じて割引される電気料金の割引率である。目標電力設定値は、空調機１０の稼働時において消費電力量が一定量を超えないように空調機１０を制御させる際に目標となる電力値である。観測地点は、ユーザの建物２に最寄りの気象台・測候所・アメダス観測所の名称である。
【００３４】
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、基本料金単価・力率割引率・目標電力設定値を使用者が入力している。これに代えて、データベース３２がユーザ毎のこれらのデータを保持し、中間ファイル作成の際にこれらのデータが自動的に考慮に入れられるようにしてもよい。
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、サーバ３０が報告書作成装置４０に対して中間ファイルを送信する。これに代えて、サーバ３０が中間ファイルを保持し、報告書作成装置４０がこの中間ファイルを読み込んでもよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、報告書作成装置４０が空調機１０のメーカーやメーカーの代理店などに設けられている。これに代えて、報告書作成装置４０が空調機１０の設置される建物２やこの建物２の管理を行う管理者の元に設けられてもよい。
〔運用報告書〕
運用報告書は、報告書作成装置４０において中間ファイルを元に作成され、空調機１０の運転情報を示す。例えば、空調機１０の稼働時において消費電力量が一定量を超えないように空調機１０の制御を行う場合、運用報告書は、この制御を行った実施時間・この制御による電気基本料金の低減額などを示す。
【００３６】
なお、本実施形態に係る空調機の管理システム１においては、運用報告書は、空調機１０の運転情報を示しているが、これに代えて空調機１０の故障情報などを示してもよい。
＜運用報告書の作成＞
以下に、本システムにおいて空調機１０の運用報告書が作成される過程を説明する。図４に空調機１０の運用報告書が作成されるまでのフローを示す。なお、作成ツール４２は、すでに報告書作成装置４０に取得されているものとする。
【００３７】
まず、空調機１０の空調機情報がサーバ３０に蓄積されるまでの過程を説明する。始めに、ユーザにより空調機１０が稼働される（ステップＳ１０１）。そして、空調機情報を要求する指令が、コントローラ２０により空調機１０に対して１時間毎に送信される（ステップＳ１０２）。この指令が空調機１０により受信される。そして、空調機情報が、空調機１０によりコントローラ２０に対して送信される（ステップＳ１０３）。空調機情報は、コントローラ２０に受信され、コントローラ２０によりサーバ３０に対して送信される（ステップＳ１０４）。そして、空調機情報は、サーバ３０のデータベース３２に保持される（ステップＳ１０５）。
【００３８】
次に、空調機１０の運用報告書が作成される際の過程を説明する。まず、報告書作成装置４０の使用者が、図３に示される入力項目を報告書作成装置４０に入力する（ステップＳ１０６）。項目の入力終了後、入力項目に対応した中間ファイルを要求する指令が報告書作成装置４０から、サーバ３０に対して送信される（ステップＳ１０７）。この指令を受けたサーバ３０の集計エンジン３３は、入力項目に対応する空調機情報と気象データとをデータベース３２から収集する（ステップＳ１０８）。そして、集計エンジン３３は、収集した空調機情報と気象データとを元に中間ファイルを作成する（ステップＳ１０９）。その後、作成された中間ファイルは、サーバ通信部３１により報告書作成装置４０に対して送信される（ステップＳ１１０）。報告書作成装置４０は、サーバ３０から中間ファイルを受信し、この中間ファイルを元に空調機１０の運用報告書を作成する（ステップＳ１１１）。その後、報告書作成装置４０により作成された空調機１０の運用報告書は、ユーザの元に届けられ、空調機１０をより有効に使用するために用いられる。
【００３９】
次に、空調機１０の運用報告書が作成される過程を具体的に説明する。
まず、空調機１０が、稼働され、コントローラ２０によりデマンド制御が行われる。デマンド制御とは、空調機１０の任意の３０分間に消費する平均消費電力量（電気料金算定の基準となる）が目標消費電力量以下に保たれるように空調機１０の稼働状況を制御することである。そして、コントローラ２０は１時間毎に空調機１０からデマンド制御実績データなどの空調機情報を入手する。これらの空調機情報は、コントローラ２０によりサーバ３０に送信され、データベース３２に蓄積される。
【００４０】
その後、報告書作成装置４０から中間ファイルを提供するよう指令が送られると、集計エンジン３３が気象データとデマンド制御実績データとデータベース３２から収集する。そして、集計エンジン３３は気象データとデマンド制御実績データとを元に中間ファイルを作成する。中間ファイルは、空調機１０のデマンド制御を行った運用効果の計算結果である。そして、集計エンジン３３は、中間ファイルを報告書作成装置３３に対して送信する。
【００４１】
報告書作成装置４０は、中間ファイルを受信し、この中間ファイルを元にデマンド制御実績報告書を作成する。このデマンド制御実績報告書には、デマンド制御実施による電気基本料金の低減額・デマンド制御の実施時間数および日数・気候によるデマンド目標電力値の調整範囲などが数式・表・グラフなどで表される。
【００４２】
＜本システムの特徴＞
（１）
従来の空調機の管理システムにおいては、サーバが運用報告書を作成している。しかし、本発明の一実施の形態に係る空調機の管理システム１では、サーバ３０が空調機情報を元に中間ファイルを作成し、報告書作成装置４０が中間ファイルを元に運用報告書を作成する。つまり、サーバ３０に多大な負担がかかる運用報告書の作成を報告書作成装置４０が行う。このため、サーバ３０の負担が軽減される。
【００４３】
（２）
サーバ３０のデータベース３２は、コントローラ２０から一定時間毎もしくは所定の時間に送信される空調機情報を順次、保持する。そして、サーバ３０においてこれらの空調機情報を元に中間ファイルが作成され、報告書作成装置４０において中間ファイルを元に運用報告書が作成される。このため、運用報告書は、時系列的なデータをも含む空調機１０の運転情報などを示すことができる。その結果、運用報告書の有用性がさらに高まる。
【００４４】
（３）
サーバ３０の集計エンジン３３は、ユーザの建物２付近の気象データなどと空調機情報を元に中間ファイルを作成する。そして、報告書作成装置４０において、この中間ファイルを元に運用報告書が作成される。このため、運用報告書は、空調機１０の稼働時の気象状況を考慮に入れた空調機１０の運転情報などを示すことができる。その結果、運用報告書の有用性がさらに高まる。
【００４５】
（４）
コントローラ２０は、空調機１０の空調機情報を元に空調機１０が適切に稼働するよう制御を行う。このため、コントローラ２０は、空調機１０の運転状況や空調機１０の設置される周囲の環境に即した制御を行うことができる。その結果、空調機１０がより適切に稼働される。
【００４６】
（５）
空調機１０の運用報告書は、報告書作成装置４０により作成される。このため、サーバ３０の負担が軽減される。その結果、サーバ３０が中間ファイルを作成する以外の処理（空調機１０の管理など）を行う場合でも、サーバ３０の処理能力の低下を防止できる。
【００４７】
＜空調機の管理システム１の変形例＞
（１）
先の一実施形態に係る空調機の管理システム１では１つの中間ファイルから１つの運用報告書が作成されていたが、これに代えて、１つの中間ファイルから複数の運用報告書が作成されてもよい。例えば、建物２に設置されるコントローラ２０がデマンド制御だけでなく省エネルギー制御も行っていた場合、建物２の管理者などは、デマンド制御によってもたらされた効果だけ、省エネルギー制御によってもたらされた効果だけでなく、エネルギーあるいはコストという観点から両方併せた効果を見たいということがある。ここで、デマンド制御に関する情報と省エネルギー制御に関する情報とを両方含む中間ファイルを作成することができれば、その中間ファイルからデマンド制御によってもたらされた効果に関する運用報告書、省エネルギー制御によってもたらされた効果に関する運用報告書、および両方併せた効果に関する運用報告書を一度に作成することができる。このようにすれば、上述したような場合であっても、いちいち３つの中間のファイルを作成する必要はない。さらに、中間ファイルが１つであるので、ファイル管理も非常に行いやすくなるという長所がある。また、このように常に３つの運用報告書を作成する必要がないということであれば、建物２の管理者などに対してＷｅｂ画面上などにおいて必要な運用報告書を選択させて、必要なときだけに上述したような方法を採るということも考えられる。このようにすれば、不要なファイルを作成せずにすむ。このため、ファイルの管理が行いやすくなる。
【００４８】
（２）
先の一実施形態に係る空調機の管理システム１ではデマンド制御実績報告書が適宜作成されたが、これに代えて、所定の条件に至ったときに（例えば、１か月の目標電力を２回連続で超過した場合など。）自動的に環境ＩＳＯ（ＩＳＯ１４００１）用の是正処置文書が作成されるようにしてもよい。この是正処置文書が自動的にエネルギー管理者に送信されればさらに好ましい。このようにすれば、エネルギー管理者は、目標電力を遵守するために適切な処置を迅速に施すことができる。したがって、環境ＩＳＯの認証審査において減点対象にされるおそれを積極的に取り除くことができる。引いては、認証が剥奪されるおそれも取り除かれることになる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、管理装置が機器情報を元に中間情報を作成した後、運用情報作成装置が中間情報を元に運用情報を作成する。管理装置に多大な負担をかける運用情報の作成を運用情報作成装置が行うので、管理装置における作業量が減少する。これにより、管理装置の負担が軽減される。
【００５０】
請求項２に係る発明では、管理装置が機器情報を保持することにより、管理装置が一定期間についての中間情報を作成することができる。このため、運用情報作成装置が一定期間についての運用情報を作成することができる。その結果、この設備機器の管理システムでは、作成される運用情報の有用性が向上する。
請求項３に係る発明では、管理装置が機器関連情報と機器情報とを元にして中間情報を作成する。このため、管理装置が機器情報に機器関連情報を加味した運用情報を作成することができる。その結果、この設備機器の管理システムでは、運用情報の有用性が向上する。
【００５１】
請求項４に係る発明では、管理装置が機器情報を元に設備機器を制御するため、設備機器の運転状況や設備機器の設置される周囲の環境に即した設備機器の制御を行うことができる。その結果、設備機器がより適切に稼働される。
請求項５に係る発明では、管理装置が１つの中間情報を作成し、運用情報作成装置がその１つの中間情報を元に複数種類の運用情報を作成する。このため、運用情報の作成作業工数を削減することができる。また、中間情報が１つであるので、情報管理にかかる手間を低減できる。
【００５２】
請求項６に係る発明では、運用情報作成装置によって作成される運用情報が、デマンド制御に関する情報、省エネルギー制御に関する情報、およびデマンド制御に関する情報と省エネルギー制御に関する情報とから導き出されるエネルギー情報である。このため、デマンド制御による省エネルギー効果あるいは省コスト効果、省エネルギー制御による省エネルギー効果あるいは省コスト効果、およびデマンド制御と省エネルギー制御とを併せた省エネルギー効果あるいは省コスト効果などについて比較検討できる。
【００５３】
請求項７に係る発明では、選択手段が、複数種類の運転情報の中から所望の運用情報を選択する。このため、選択手段における選択操作が管理装置あるいは運用情報作成装置に反映されるように設定できれば、所望の運情情報を作成するために必要な機器情報を１つの中間情報にまとめることができる。したがって、より自由度の高い情報管理をすることができる。
【００５４】
請求項８に係る発明では、管理装置が機器情報を元に中間情報を作成した後、運用情報作成装置が中間情報を元に運用情報を作成する。管理装置に多大な負担をかける運用情報の作成を運用情報作成装置が行うので、管理装置における作業量が減少する。これにより、管理装置の負担が軽減される。
請求項９に係る発明では、管理装置が機器情報を元に中間情報を作成した後、運用情報作成装置が中間情報を元に運用情報を作成する。管理装置に多大な負担をかける運用情報の作成を運用情報作成装置が行うので、管理装置における作業量が減少する。これにより、管理装置の負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空調機の管理システムの概略構成図。
【図２】空調機とコントローラとの詳細構成図。
【図３】報告書作成時の入力項目表。
【図４】空調機１０の運用報告書が作成されるまでのフロー図。
【符号の説明】
１　　　　空調機の管理システム（設備機器の管理システム）
１０　　　　空調機（設備機器）
２０　　　　コントローラ（管理装置）
３０　　　　サーバ（管理装置）
３１　　　　サーバ通信部（第２通信手段）
３３　　　　集計エンジン（第２作成手段）
４０　　　　報告書作成装置（運用情報作成装置）
４１　　　　作成装置通信部（第１通信手段）
４２　　　　作成ツール（第２作成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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