(57)【要約】【課題】還付金の入金が迅速且つ正確で、商品の購入毎の免税申告書の記入等の煩雑な手続きが不要で利便性に富むだけでなく、不正使用を防止でき、還付を受けるために必要な一定額以上の買い物をするために買い物金額の総計を意識することなく一定額以上になったときに自動的に還付処理がなされ、確実な還付が受けられる還付金決済システムを提供する。【解決手段】還付に必要な情報が記録されている還付用カードが管理会社３から発行される。店舗１では、決済用カードと、還付用カードから必要な情報を読み込み、売り上げ金額と、還付対象となる金額とともに決済用カード会社２に送出する。決済用カード会社２では、決済用カードデータ、還付用カードデータ、商品やサービスの売上金額及び還付対象金データに基づいて、売上金額と管理会社３の管理手数料の合計額を顧客の指定する口座から引き落とし処理するとともに、管理会社３に対しては管理手数料を入金する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記管理会社の管理手数料の合計額を前記顧客の指定する口座から引き落とし処理するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金することを特徴とする還付金決済システム。
【請求項２】
顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記還付対象金の合計額を前記顧客の指定する口座から引き落とし処理した後、前記還付対象金から前記管理会社の管理手数料を差し引いた金額を前記顧客の指定する口座に入金するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金することを特徴とする還付金決済システム。
【請求項３】
顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記管理会社の管理手数料の合計額を前記顧客に対して請求するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金することを特徴とする還付金決済システム。
【請求項４】
顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記還付対象金の合計額を前記顧客に対して請求した後、前記還付対象金から前記管理会社の管理手数料を差し引いた金額を前記顧客の指定する口座に入金するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金することを特徴とする還付金決済システム。
【請求項５】
前記還付用カードには、前記顧客が所持する少なくとも１枚の決済用カードの情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項６】
前記店舗では、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報に基づいて前記顧客の正当性を判断することを特徴とする請求項５に記載の還付金決済システム。
【請求項７】
前記店舗では、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報及び前記顧客の所持するパスポート情報に基づいて前記顧客の正当性を判断することを特徴とする請求項５に記載の還付金決済システム。
【請求項８】
前記決済用カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上である場合のみ前記還付処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項９】
前記決済用カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上に至らない時には前記顧客にその旨を告知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項１０】
前記決済用カードは、クレジットカードまたはデビットカードであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の還付金決済システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、還付金決済システムに関し、特に他国の顧客が購入した商品価格に課税される付加価値税や消費税を効率的且つ迅速に還付可能な還付金決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
外国で購入した商品には購入者が当該国の居住者であるか否かにかからわず、当該国の法律に基づく付加価値税や消費税が徴収されるが、顧客の出国時または出国後にこれら支払った税金を還付する制度を採用する国は多い。
【０００３】
このような還付制度を利用する際には、外国からの顧客が商品を購入するときに販売店に、パスポートを見せて、用意されている免税申告書に所定の項目を記入してもらう。そして、出国時に購入商品と免税申告書を担当職員に見せて、免税申告書にスタンプを押してもらい、空港等に設置されているポストに投函する。こうして投函された免税申告書が還付処理部門で処理されて、所定の還付金額が顧客に還付される。
【０００４】
この還付処理は、還付がクレジットカード、小切手、現金で行われる場合でそれぞれ異なる。クレジットカードによる還付の場合には、空港等で書類の投函後、クレジットカード会社の通常の決済処理により先ず免税額（付加価値税）を含んだ商品金額が顧客の銀行口座から引き落とされ、２〜３ヶ月後に還付金額が当該銀行口座に入金される。小切手による還付の場合には、空港等で書類の投函後、２〜３ヶ月後に還付金額相当の小切手が顧客宛に郵送されてくるので、その小切手を銀行に行って現金化する。また、現金による還付の場合には、空港等の銀行でスタンプを受けた書類を提示して現金による払い戻しを受けることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の還付金決済システムは、次のような問題点または課題を有する。すなわち、還付がクレジットカード、小切手、現金で行われる場合に、空港等での書類の投函後、クレジットカード会社の通常の決済処理による免税額（付加価値税）を含む商品金額の銀行口座からの引き落とし後、２〜３ヶ月経てからようやく還付金額が入金され、還付と購入決済とのずれがあったり、還付までに時間がかかるという問題がある。また、小切手による還付の場合には、やはり空港等での書類の投函後、２〜３ヶ月経て郵送される還付金額相当の小切手を銀行で現金化しなければならないという煩雑さがある。更に、現金による還付の場合の空港等の銀行でのスタンプを受けた書類を提示して現金化は、外国での言葉の障害等に起因する煩雑さがある。
【０００６】
また、顧客は、商品の購入毎に免税申告書に販売店からスタンプを押してもらう必要があり、煩雑である。
【０００７】
更に、還付を受けるためには各国毎に定められた一定額以上の買い物をすることが条件であり、顧客は買い物金額の総計を意識せざるを得ず煩雑に感じることも多い。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、還付金の入金が迅速且つ正確で、商品の購入毎の免税申告書の記入等の煩雑な手続きが不要で利便性に富むだけでなく、不正使用を防止でき、還付を受けるために必要な一定額以上の買い物をするために買い物金額の総計を意識することなく一定額以上になったときに自動的に還付処理がなされ、確実な還付が受けられる還付金決済システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明による還付金決済システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記管理会社の管理手数料の合計額を前記顧客の指定する口座から引き落とし処理するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金する還付金決済システム。
【００１１】
（２）顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記還付対象金の合計額を前記顧客の指定する口座から引き落とし処理した後、前記還付対象金から前記管理会社の管理手数料を差し引いた金額を前記顧客の指定する口座に入金するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金する還付金決済システム。
【００１２】
（３）顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記管理会社の管理手数料の合計額を前記顧客に対して請求するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金することを特徴とする還付金決済システム。
【００１３】
（４）顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入費用と、後刻還付対象となる還付対象金とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗では、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードから必要な情報を読み込み、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金とともに決済用カード会社に送出し、
前記決済用カード会社では、前記決済用カードデータ、前記商品やサービスの売上金額及び前記還付対象金データに基づいて、前記売上金額と前記還付対象金の合計額を前記顧客に対して請求した後、前記還付対象金から前記管理会社の管理手数料を差し引いた金額を前記顧客の指定する口座に入金するとともに、前記管理会社に対しては前記管理手数料を入金する還付金決済システム。
【００１４】
（５）前記還付用カードには、前記顧客が所持する少なくとも１枚の決済用カードの情報が記録されている上記（１）乃至（４）のいずれかの還付金決済システム。
【００１５】
（６）前記店舗では、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報に基づいて前記顧客の正当性を判断することを特徴とする上記（５）の還付金決済システム。
【００１６】
（７）前記店舗では、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報及び前記顧客の所持するパスポート情報に基づいて前記顧客の正当性を判断する上記（５）の還付金決済システム。
【００１７】
（８）前記決済用カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上である場合のみ前記還付処理を実行する上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の還付金決済システム。
【００１８】
（９）前記決済用カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上に至らない時には前記顧客にその旨を告知する上記（１）乃至（７）のいずれかの還付金決済システム。
【００１９】
（１０）前記決済用カードは、クレジットカードまたはデビットカードである上記（１）乃至（９）のいずれかの還付金決済システム。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による還付金決済システムの好適実施形態例を添付図、特に図１を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明による還付金決済システムの一実施形態における処理の流れを示すシステム全体構成図である。
【００２２】
本実施形態では、例えば、ＥＣ域内のイタリア国内で外国人（例えば、日本人）が消費税等の付加価値税（例えば、２０％）を納付して買い物をし、後日当該支払済みの付加価値税の払い戻しを受ける免税システムの例について説明する。
【００２３】
本発明では、還付を受けるための重要な要件として還付処理を管理する管理会社が発行する還付用カードがあり、この還付用カードを顧客が所持して決済用カードとともに利用する。尚、決済用カードとしては、クレジットカードやデビットカード等の任意の決済用カードが用いることができる。以下の説明では、決済用カードとしてクレジットカードを用いた例を説明する。
【００２４】
還付用カードは、本発明のシステムを利用を希望する人が所持するもので、通常の磁気カードやＩＣカード等、任意の記録媒体を用いたカードである。この還付用カードは、当該外国に向かう前に国内の旅行会社等で購入することができるし、当該外国にある管理会社の営業所や委託事務所で購入することもできる。この還付用カードには、購入時に、利用する顧客の個人データが入力される。個人データの入力は、顧客が所持するパスポートの情報に基づいて本人確認をした上で行われる。還付用カードは、１回限り利用のカードとして購入することもできるし、年会費を支払って継続可能な継続会員用のカードとすることもできる。
【００２５】
還付用カードには、カード番号、氏名、暗証番号としての（ＰＩＮ）、国籍、住所、本人確認等の信用確認のためのオーソリ番号、パスポート情報（番号等）等の所定の情報が記録されている。また、還付用カードには、顧客が利用（所持）する決済用カード（例えば、少なくとも１枚のクレジットカード）の情報も記録されている。
【００２６】
そして、本発明では、上記付加価値税のような既納金額を後で購入者に戻すための処理は、既納金の返還を処理する管理会社を介して、顧客と、店舗と、クレジットカード会社との間で行われる。この管理会社は、予めクレジットカード会社とそのための契約を締結しておく。例えば、購入者が受け取る還付金の所定率（例えば、４％）を管理会社が管理手数料として受け取ることとし、クレジットカード会社は管理会社が受け取るべき手数料を差し引いた還付金を顧客に返金する。実際には、顧客がクレジットカードを利用して購入した金額から還付金を差し引いた金額を顧客の所定の銀行等の口座から引き落とすことになる。
【００２７】
さて、図１を参照すると、店舗１にはカード決済及び還付処理用の端末１１が設置されている。端末１１は、従来のようなクレジットカード利用時の信用照会や決済機能を有するとともに、顧客が店舗で購入した商品の明細データを消費税のような付加価値税等の購入商品データとして入力する機能を有する。
【００２８】
顧客が商品を購入すると、先ず、この端末１１により顧客のクレジットカードの内容が読み込まれる。例えば、クレジットカードに記録されている個人データを、端末１１に設置されている磁気リーダーにクレジットカードを通すことにより読み込んだり、他の形態で記録されている場合には当該形態のデータ読み込みに適合する処理により読み込む。その後、後述するように、クレジットカード会社に対する信用照会や付加価値税を含むクレジット売上データをクレジットカード会社に送信する。
【００２９】
さて、クレジットカード会社と管理会社は、上述の如く契約を締結しており、クレジットカード会社は、当該店舗に対して顧客が購入した商品の代金のうち所定率の金額をクレジットカード会社の手数料として差し引いて当該店舗の所定口座に振り込むとともに、付加価値税のような税金等の還付金については管理会社に対して管理手数料として還付金の所定率の金額を管理会社の口座に振り込む。したがって、顧客の口座からは、実際に購入した商品の価格が差し引かれるとともに、還付金から管理会社の手数料が差し引かれた金額が同時に入金され、結局、購入商品価格にと管理会社の管理手数料を加算した金額が自己の口座から同時に引き落とされる。
【００３０】
この点をより具体的に説明すると、例えば、消費税としての付加価値税が買い物額の２０％に設定されている国で、外国からの顧客が免税対象額以上の買い物、例えば、日本円換算で５万円の商品の買い物をした場合、付加価値税は１万円で、店舗に支払う（カード決済）総額は６万円となり、顧客はサインをして決済する。このとき、従来は、顧客は、店舗の店員にパスポートを提示して免税申告書をもらい、店員に所定事項（商品購入金額や付加価値税額等）を記入してもらう。顧客は、各地で商品やサービスを購入する都度、同様に、免税申告書に所定事項を書き込んでもらい、当該国の出国時に空港等で商品と免税申告書は担当者に見せてスタンプをもらった後に備え付けのポストに投函する。前述のように、従来は、クレジットカード会社の決済処理により顧客の銀行口座からは購入した商品金額と付加価値税額を加算した額が引き落とされ、その後、数ヶ月後に付加価値税分が当該口座に入金されるものであった。
【００３１】
これに対して、本発明では、顧客の銀行口座からは、管理会社の管理手数料を付加価値税の４％とすると、
（購入商品の金額：５万円）＋（管理会社の管理手数料：４００円）
の金額が引き落とされることになる。したがって、付加価値税の還付処理が購入金額の引き落とし処理と同時に行われるので、迅速な処理が可能となる。
【００３２】
ここで、顧客の口座から、当初に（購入商品の金額）＋（付加価値税）の金額を引き落とした後、後日（後刻）、（付加価値税）−（管理手数料）を入金しても良い。
【００３３】
また、口座からの引き落としではなく、顧客に対して請求書を発行して振込み等で決済を依頼しても良いことは勿論である。
【００３４】
図１に戻って本発明の実施形態の説明を行う。店舗１側の端末１１の処理は、図２に示すフローチャートの流れに沿って行われる。顧客が店舗１で商品を購入してクレジットカードを店員に渡すと、クレジットカードを端末１１で読み込み（ステップＳ１）、続いて、還付用カードを読み込み（ステップＳ２）、当該還付用カードに記録されているクレジットカード情報を得て、既読のクレジットカード情報と照合して、顧客の利用の正当性を判定する（ステップＳ３）。正等と判定されれば、続いて、売上金額を入力して（ステップＳ４）、クレジット売上データをクレジットカード会社２に送信する。ここで、店舗１の店員は、決済用カードと還付用カードから読み込んだ両カード情報及び顧客の所持するパスポート情報に基づいて顧客の正当性を判断すれば、不正使用をより確実に防止できる。店舗１の店員は上記処理後、売上伝票を作成して、顧客にサインをもらって控えを顧客に渡す（ステップＳ５）。店舗１とクレジットカード会社２との間の情報（クレジット売上データや消費税のような付加価値税等）は、無線や有線回線を介してクレジットカード会社に送出される。ステップＳ３において、正当でないと判定されると、その旨を視覚的、聴覚的等の手段を用いて告知する。
【００３５】
クレジットカード会社２では、上記クレジットカードの信用に関する問い合わせに対して、予め用意してある調査資料に基づいて回答するとともに、店舗１から送信されたクレジット売上データに基づいて集金処理と還付処理を実行する。すなわち、還付を受ける金額以上の買い物であるか否か等を判断し、還付を受けることができると判断されると、同様に店舗１から送信されたクレジット売上データに基づいて商品金額の引き落としと、還付する付加価値税から管理会社の手数料を差し引いた金額を還付する処理を実行する。この処理は、商品金額から、管理会社の手数料を差し引いた還付する付加価値税金額を差し引いた金額を顧客の銀行口座（決済口座）から引き落とす処理である。管理会社の手数料は、管理会社３に対して付加価値税処理手数料として入金する。この入金は、管理会社３が指定する銀行口座に振り込むことにより行うことができる。
【００３６】
ここで、商品金額から、管理会社の手数料を差し引いた還付する付加価値税金額を差し引いた金額を顧客に入金してもらうための請求書を発行して、銀行口座（決済口座）からの引き落としに替えることがきでる。また、還付を受ける金額以上の買い物でなかった場合には、顧客にその旨を告知しておく。
【００３７】
ところで、本実施形態では、管理会社が空港４等に事務所を設置したり、委託契約をした事務所において、当該管理会社が発行する還付カードを所持する人に対しては一般よりも有利なレートで両替を行うようなサービスを提供することにより本システムの優位性を確保するとともに、幅広い利用を促進することができる。
【００３８】
以上、本発明の還付金決済システムの好適実施形態例を説明したが、これは単なる例示にすぎず、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること勿論である。例えば、外国は１国に限らず同一経済圏の地域（例えば、ＥＵ）でも良いことは勿論である。
【００３９】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の還付金決済システムによれば以下のような顕著な効果が得られる。
【００４０】
（１）顧客と決済カード会社との間の決済処理に還付処理を実行する管理会社が介在し、決済カード会社は、売上があった店舗から送出された売上商品情報を還付対象の付加価値税情報に基づいて、売上代金のうち所定率額を手数料として差し引いて当該店舗の所定口座に振り込み、付加価値税のような税金等の還付金については上記管理会社に対して管理手数料として還付金の所定率額を振り込む。結局、顧客の口座からは、（購入商品の金額）＋（管理会社の管理手数料）の金額が引き落とされることになる。したがって、決済用カードの処理と同様に、還付用カードを処理するだけで、付加価値税の還付処理が購入商品決済処理と同時または後刻に行われるため迅速で且つ確実な還付処理を行うことができる。
【００４１】
（２）還付用カードには、顧客の利用（所持）する決済用カード情報が記録されているので、店舗側の端末で、決済用カードと還付用カード情報を読み取るだけで顧客の利用の正当性は判定でき、不正使用を防止することができる。更に、顧客の所持するパスポート情報をも参照すれば、より確度の高い不正使用防止効果が得られる。
【００４２】
（３）顧客は、商品の購入毎に免税申告書に販売店からスタンプを押してもらう必要がなくなり、クレジットカードによる処理と同様に、還付用カードを用いるだけで必要な還付を受けられるので、煩雑な手続きが不要で非常に利便性に富む。
【００４３】
（４）従来のように、免税申告書類への手書きによる処理とは異なり、電子的に還付処理が為されるので、店舗内の処理が簡素化、迅速化されるだけでなく、書類の偽造の恐れもなくなり不正防止にも有効である。
【００４４】
（５）顧客にとっては、還付のために出国時に税関等の窓口に長時間並ぶ必要がなくなり、利便性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による還付金決済システムの一実施形態を示す処理系統図である。
【図２】本発明の実施形態における店舗１側の端末１１の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　店舗
２　　　クレジットカード会社
３　　　管理会社
４　　　空港
１１　　端末
【図１】
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【図２】
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