(57)【要約】【課題】本発明は、携帯端末装置が認証用端末装置との通信範囲から一時的に外れても当該携帯端末装置の機能を十分に活用させる。【解決手段】本発明は、携帯電話機２において、個人認証用指輪３から取得するユーザＩＤと当該携帯電話機２で記憶しているユーザＩＤとを比較してこれらが一致した場合に使用者を正規ユーザであると個人認証し、個人認証すると機能利用許可モードに設定した後、個人認証できないと保留モードに設定し、その保留モードで保留モード継続時間内に個人認証すると機能利用許可モードに設定し、保留モード継続時間に達しても個人認証できないと秘匿モードに設定することにより、個人認証用指輪３が携帯電話機２との通信範囲から無意識のうちに一時的に外れても、実現中の機能の中断を防止でき、かくして個人認証用指輪３が携帯電話機２との通信範囲から一時的に外れても機能を十分に活用させることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実現する携帯端末装置と、当該携帯端末装置を使用する使用者の個人認証に用いる認証用端末装置とから構築される携帯端末システムにおいて、
上記携帯端末装置は、
所定の通信範囲内で上記認証用端末装置と通信する携帯端末通信手段と、
個人認証用の携帯端末側識別情報を記憶する携帯端末記憶手段と、
上記携帯端末通信手段により上記認証用端末装置から取得する上記個人認証用の認証用端末側識別情報と、上記携帯端末記憶手段に記憶している上記携帯端末側識別情報とを比較し、上記認証用端末側識別情報と上記携帯端末側識別情報とが一致した場合に上記使用者を正規ユーザであると個人認証する個人認証手段と、
上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証すると上記機能の利用を許可する機能利用許可モードに設定し、当該機能利用許可モード時に上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証することができないと上記機能利用許可モードに代えて上記機能の利用の制限を保留する保留モードに設定し、当該保留モードに設定した保留モード設定時点から所定の保留モード継続時間内に上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証すると上記保留モードに代えて上記機能利用許可モードに設定し、上記保留モード設定時点から上記保留モード継続時間に達しても上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証することができないと上記保留モードに代えて上記機能の利用を制限する秘匿モードに設定するモード設定手段と
を具え、
上記認証用端末装置は、
上記個人認証用の上記認証用端末側識別情報を記憶する認証用端末記憶手段と、
上記通信範囲内で上記携帯端末装置と通信し、当該携帯端末装置に上記認証用端末記憶手段に記憶している上記認証用端末側識別情報を送信する認証用端末通信手段と
を具えることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２】
上記携帯端末装置は、
上記保留モードに対する上記機能の利用の有無を選択させるための選択手段と、
上記選択手段を介して選択された上記保留モードに対する上記機能の上記利用の有無を示す機能選択情報を記憶する利用機能記憶手段と、
上記保留モード時、上記利用機能記憶手段に記憶している上記機能選択情報により上記機能の上記利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて上記機能を利用させ、又は当該機能を利用させないようにする判別手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末システム。
【請求項３】
上記選択手段は、
上記保留モードに対する利用可能な追加機能として、上記機能の実現に応じて出力する出力情報を偽装する偽装機能の利用の有無を選択させることができ、
上記利用機能記憶手段は、
上記選択手段を介して選択された上記保留モードに対する上記偽装機能の上記利用の有無を示す上記機能選択情報を記憶し、
上記判別手段は、
上記保留モード時、上記利用機能記憶手段に記憶している上記機能選択情報により上記偽装機能の上記利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて上記保留モードに設定する直前に上記機能を実現して得られた上記出力情報を上記偽装して出力し、又は当該出力情報を上記偽装せずに出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末システム。
【請求項４】
上記選択手段は、
上記秘匿モードに対する利用可能な上記追加機能として上記偽装機能の利用の有無を選択させることができ、
上記利用機能記憶手段は、
上記選択手段を介して選択された上記秘匿モードに対する上記偽装機能の上記利用の有無を示す上記機能選択情報を記憶し、
上記判別手段は、
上記秘匿モード時、上記利用機能記憶手段に記憶している上記機能選択情報により上記偽装機能の上記利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて上記秘匿モードに設定する直前に上記機能を実現して得られた上記出力情報を上記偽装して出力し、又は当該出力情報の出力を中断する
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末システム。
【請求項５】
使用者の操作に応じて所定の機能を実現する携帯端末装置において、
上記使用者の個人認証に用いる認証用端末装置と所定の通信範囲内で通信する携帯端末通信手段と、
個人認証用の携帯端末側識別情報を記憶する携帯端末記憶手段と、
上記携帯端末通信手段により上記認証用端末装置から取得する上記個人認証用の認証用端末側識別情報と、上記携帯端末記憶手段に記憶している上記携帯端末側識別情報とを比較し、上記認証用端末側識別情報と上記携帯端末側識別情報とが一致した場合に上記使用者を正規ユーザであると個人認証する個人認証手段と、
上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証すると上記機能の利用を許可する機能利用許可モードに設定し、当該機能利用許可モード時に上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証することができないと上記機能利用許可モードに代えて上記機能の利用の制限を保留する保留モードに設定し、当該保留モードに設定した保留モード設定時点から所定の保留モード継続時間内に上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証すると上記保留モードに代えて上記機能利用許可モードに設定し、上記保留モード設定時点から上記保留モード継続時間に達しても上記個人認証手段により上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証することができないと上記保留モードに代えて上記機能の利用を制限する秘匿モードに設定するモード設定手段と
を具えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
上記保留モードに対する上記機能の利用の有無を選択させるための選択手段と、
上記選択手段を介して選択された上記保留モードに対する上記機能の上記利用の有無を示す機能選択情報を記憶する利用機能記憶手段と、
上記保留モード時、上記利用機能記憶手段に記憶している上記機能選択情報により上記機能の上記利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて上記機能を利用させ、又は当該機能を利用させないようにする判別手段と
を具えることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
上記選択手段は、
上記保留モードに対する利用可能な追加機能として、上記機能の実現に応じて出力する出力情報を偽装する偽装機能の利用の有無を選択させることができ、
上記利用機能記憶手段は、
上記選択手段を介して選択された上記保留モードに対する上記偽装機能の上記利用の有無を示す上記機能選択情報を記憶し、
上記判別手段は、
上記保留モード時、上記利用機能記憶手段に記憶している上記機能選択情報により上記偽装機能の上記利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて上記保留モードに設定する直前に上記機能を実現して得られた上記出力情報を上記偽装して出力し、又は当該出力情報を上記偽装せずに出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
上記選択手段は、
上記秘匿モードに対する利用可能な上記追加機能として上記偽装機能の利用の有無を選択させることができ、
上記利用機能記憶手段は、
上記選択手段を介して選択された上記秘匿モードに対する上記偽装機能の上記利用の有無を示す上記機能選択情報を記憶し、
上記判別手段は、
上記秘匿モード時、上記利用機能記憶手段に記憶している上記機能選択情報により上記偽装機能の上記利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて上記秘匿モードに設定する直前に上記機能を実現して得られた上記出力情報を上記偽装して出力し、又は当該出力情報の出力を中断する
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
所定の機能を実現する携帯端末装置により当該携帯端末装置を使用する使用者の個人認証に用いられる認証用端末装置において、
上記携帯端末装置で記憶している個人認証用の携帯端末側識別情報に対応させて当該個人認証用の上記認証用端末側識別情報を記憶する認証用端末記憶手段と、
上記携帯端末装置で上記認証用端末側識別情報と上記携帯端末側識別情報とを比較して上記認証用端末側識別情報と上記携帯端末側識別情報とが一致した場合に上記使用者を正規ユーザであると個人認証し、上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証すると上記機能の利用を許可する機能利用許可モードに設定し、当該機能利用許可モード時に上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証することができないと上記機能利用許可モードに代えて上記機能の利用の制限を保留する保留モードに設定し、当該保留モードに設定した保留モード設定時点から所定の保留モード継続時間内に上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証すると上記保留モードに代えて上記機能利用許可モードに設定し、上記保留モード設定時点から上記保留モード継続時間に達しても上記使用者を上記正規ユーザであると個人認証することができないと上記保留モードに代えて上記機能の利用を制限する秘匿モードに設定するために、所定の通信範囲内で上記携帯端末装置と通信し、当該携帯端末装置に上記認証用端末記憶手段に記憶している上記認証用端末側識別情報を送信する認証用端末通信手段と
を具えることを特徴とする認証用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末システムに関し、例えば個人認証用の機能を有する携帯端末装置と、当該携帯端末装置に個人認証用のユーザ識別情報（以下、これをユーザＩＤと呼ぶ）を提供する認証用端末装置とから構築された携帯端末システムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の携帯端末システムにおいては、携帯端末装置を所有するユーザに、当該携帯端末装置との近距離通信機能を有し、かつ予めユーザＩＤを記録している個人認証用ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の認証用端末装置を所持させ、携帯端末装置が認証用端末装置と近接して通信可能な状態になると、その認証用端末装置から携帯端末装置にユーザＩＤを送信する。
【０００３】
これによりかかる携帯端末システムにおいては、携帯端末装置が受信したユーザＩＤと、サービス提供者に登録している携帯端末装置固有の機器ＩＤとをサービス提供局に送信してサービス利用許可となる個人認証を受け、かくしてユーザにサービス提供局を介して通話や電子メール、インターネット等のサービスを利用させている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３１２３８２公報（第２頁及び第３頁、図１及び図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる構成の携帯端末システムにおいては、携帯端末装置が認証用端末装置と定期的に通信し、その都度、認証用端末装置から送信されたユーザＩＤを機器ＩＤと共にサービス提供局に送信して個人認証を受けている。
【０００６】
そしてかかる携帯端末システムにおいては、認証用端末装置が携帯端末装置との通信範囲内から外れると、ユーザＩＤの受信及びサービス提供局への送信ができずに個人認証を受けることができないことにより、その時点でサービスの利用を停止させて携帯端末装置の不当な使用を防止している。
【０００７】
ところがかかる携帯端末システムにおいては、サービス（すなわち、通話や電子メール、インターネット等）の利用中に携帯端末装置のユーザによる持ち替え等で認証用端末装置が通信範囲内から無意識のうちに一時的に外れると、その際にも個人認証を受けることができずにサービスの利用が中断されるため、携帯端末装置の機能を十分に活用させ難い問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、認証用端末装置が携帯端末装置との通信範囲から一時的に外れても当該携帯端末装置の機能を十分に活用させ得る携帯端末システムを提案しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の機能を実現する携帯端末装置と、当該携帯端末装置を使用する使用者の個人認証に用いる認証用端末装置とから構築される携帯端末システムにおいて、携帯端末装置により、所定の通信範囲内で認証用端末装置と通信して当該認証用端末装置から取得する個人認証用の認証用端末側識別情報と携帯端末装置で記憶している携帯端末側識別情報とを比較してこれらが一致した場合に使用者を正規ユーザであると個人認証するようにし、使用者を正規ユーザであると個人認証すると機能の利用を許可する機能利用許可モードに設定し、当該機能利用許可モード時に使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと機能利用許可モードに代えて機能の利用の制限を保留する保留モードに設定し、当該保留モードに設定した保留モード設定時点から所定の保留モード継続時間内に使用者を正規ユーザであると個人認証すると保留モードに代えて機能利用許可モードに設定し、保留モード設定時点から保留モード継続時間に達しても使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと保留モードに代えて機能の利用を制限する秘匿モードに設定するようにした。
【００１０】
従って、認証用端末装置が携帯端末装置との通信範囲から無意識のうちに一時的に外れても、当該携帯端末装置で実現している機能を正規ユーザが意図していないのに中断することを防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１２】
図１において、１は全体として本発明による携帯端末システムを示し、携帯端末装置としての折り畳み型の携帯電話機２と、当該携帯電話機２を所有している正規ユーザが身に付ける認証用端末装置としての個人認証用指輪３とを所定の近距離無線通信規格（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）に適用した近距離無線通信規格）に準拠した無線通信方式に従って無線接続して通信させ得るようになされている。
【００１３】
携帯電話機２は、当該携帯電話機２全体の動作を制御する制御部（以下、これを電話機制御部と呼ぶ）１０に送受信処理部１１、不揮発性メモリでなる記憶部（以下、これを電話機記憶部と呼ぶ）１２、表示部（以下、これを電話機表示部と呼ぶ）１３、各種操作キーからなる操作部１４が接続され、当該送受信処理部１１にマイクロホン１５及びスピーカ１６並びに無線通信システムの基地局（図示せず）と通信するためのアンテナ（以下、これを基地局用アンテナと呼ぶ）１７が接続されている。
【００１４】
電話機制御部１０は、電話機記憶部１２に予め記憶している各種アプリケーションプログラムに従って携帯電話機２における通話用及び電子メール用の発信機能及び着信機能、通話機能、電子メールを作成するメール作成機能、送信及び受信した電子メールを閲覧するメール閲覧機能、所望の情報の取得等にインターネットを利用するインターネット利用機能、通信相手の電話番号やメールアドレス等の一覧表でなるアドレス帳を作成するアドレス帳作成機能、アドレス帳を閲覧するアドレス帳閲覧機能及びその他の各種機能（発信履歴及び着信履歴の閲覧機能や留守録機能、留守録再生機能等）を実現する。
【００１５】
すなわち電話機制御部１０は、通話用の発信機能を実現する通話用発信時、操作部１４を介して入力される相手の電話番号や発呼要求等からなる発呼指示命令に応じて発呼データを生成し、これを送受信処理部１１に送出すると共に、当該送受信処理部１１においてその発呼データに所定の送信処理を施し、得られた発呼信号を基地局用アンテナ１７から基地局を介して相手の電話機（図示せず）に送信することにより当該電話機を介して相手に通話用の発呼を通知する。
【００１６】
また電話機制御部１０は、通話用の着信機能を実現する通話用着信時、相手の電話機から基地局を介して送信された着呼用の着呼信号を基地局用アンテナ１７で受信して送受信処理部１１に取り込み、当該送受信処理部１１においてその着呼信号に所定の受信処理を施し、得られた着呼データに基づいてリンガーを鳴らし及び又はバイブレータを駆動すると共に、電話機表示部１３に相手の名前及び又は電話番号等を表示して正規ユーザに通話用の着呼を通知する。
【００１７】
そして電話機制御部１０は、このような発呼及び着呼により相手の電話機との通信状態を確保すると、マイクロホン１５を介して正規ユーザの音声を集音して得られた音声データを送受信処理部１１に取り込み、当該送受信処理部１１においてその音声データに所定の送信処理を施し、得られた音声用送信信号を基地局用アンテナ１７から基地局を介して相手の電話機に送信する。
【００１８】
また電話機制御部１０は、この際、相手の電話機から基地局を介して送信された音声に相当する音声用受信信号を基地局用アンテナ１７で受信して送受信処理部１１に取り込み、当該送受信処理部１１においてその音声用受信信号に所定の受信処理を施し、得られた音声データに基づく相手の音声をスピーカ１６から出力する。
【００１９】
このようにして電話機制御部１０は、通話用の発信及び着信に引き続き正規ユーザと、相手との音声通話を成立させて通話機能を実現する。
【００２０】
因みに電話機制御部１０は、通話用発信時に相手の名前及び又は電話番号を発信日時の情報と共に発信履歴データとして電話機記憶部１２に記憶し、通話用着信時には相手の名前及び又は電話番号を着信日時の情報と共に着信履歴データとして電話機記憶部１２に記憶する。
【００２１】
さらに電話機制御部１０は、メール作成機能を実現するメール作成時、操作部１４を介して入力されるメール作成要求に応じて電話機記憶部１２からこれに予め記憶しているメール作成画面データを読み出し、これを電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３にメール作成画面データに基づく電子メール作成画面を表示する。
【００２２】
この状態で電話機制御部１０は、操作部１４を介して入力される相手のメールアドレスを電子メール作成画面内のアドレス表示欄に表示すると共に、操作部１４を介して入力される文字列をメール本文として電子メール作成画面内のメール本文表示欄に表示することにより電子メール作成画面上で電子メールを作成する。
【００２３】
そして電話機制御部１０は、このようにして作成した電子メールの発信機能を実現するメール発信時、操作部１４を介して入力される電子メールの発信命令に応じて電子メール作成画面内のメールアドレス及びメール本文からなる送信メールデータを送受信処理部１１に送出し、当該送受信処理部１１においてその送信メールデータに所定の送信処理を施し、得られた送信メール信号を基地局用アンテナ１７から基地局を介してメールサーバ（図示せず）に送信する。
【００２４】
因みに電話機制御部１０は、送信メール信号をメールサーバに送信すると、当該送信メール信号に相当する送信メールデータを電話機記憶部１２に記憶する。
【００２５】
また電話機制御部１０は、電子メール用の着信機能を実現するメール着信時、メールサーバ等から基地局を介して送信された相手の電子メールに相当する受信メール信号を基地局用アンテナ１７で受信して送受信処理部１１に取り込み、当該送受信処理部１１においてその受信メール信号に所定の受信処理を施し、得られた受信メールデータを電話機記憶部１２に記憶すると共に、電話機表示部１３及びスピーカ１６等を介して正規ユーザに電子メールの着信を通知する。
【００２６】
そして電話機制御部１０は、送信及び受信した電子メールを閲覧するメール閲覧機能を実現するメール閲覧時、操作部１４を介して入力されるメール閲覧要求に応じて電話機記憶部１２から送信メールデータ及び受信メールデータを読み出し、当該読み出した送信メールデータ及び受信メールデータを電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３に送信及び受信した電子メールのメールアドレス及びメール本文を表示して閲覧させる。
【００２７】
また電話機制御部１０は、インターネット利用機能を実現するインターネット利用時、操作部１４を介して入力されるインターネット上の情報提供サーバ（図示せず）固有のアドレス情報（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ  ）や当該情報提供サーバから取得可能な映像及び音声等の各種情報のリストでなる簡易ホームページの閲覧要求に応じて閲覧要求データを生成し、これを送受信処理部１１に送出する。
【００２８】
これにより電話機制御部１０は、送受信処理部１１においてその閲覧要求データに所定の送信処理を施し、得られた閲覧要求信号を基地局用アンテナ１７から基地局及びインターネットを順次介して情報提供サーバに送信する。
【００２９】
この結果、電話機制御部１０は、情報提供サーバからインターネット及び基地局を順次介して送信された簡易ホームページに相当するページ信号を基地局用アンテナ１７で受信して送受信処理部１１に取り込み、当該送受信処理部１１においてそのページ信号に所定の受信処理を施し、得られた簡易ホームページデータを電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３に簡易ホームページデータに基づく簡易ホームページを表示する。
【００３０】
これにより電話機制御部１０は、電話機表示部１３に表示した簡易ホームページを介して取得可能な各種情報を提示し、操作部１４を介して簡易ホームページ上で所望の情報が選択されると、その選択された情報を要求するための情報要求データを生成してこれを送受信処理部１１に送出し、当該送受信処理部１１においてその情報要求データに所定の送信処理を施し、得られた情報要求信号を基地局用アンテナ１７から基地局及びインターネットを順次介して情報提供サーバに送信する。
【００３１】
電話機制御部１０は、情報提供サーバに情報要求信号を送信した結果、当該情報提供サーバから正規ユーザの選択した情報に相当する情報信号がインターネット及び基地局を順次介して送信されると、これを基地局用アンテナ１７で受信して送受信処理部１１に取り込む。
【００３２】
そして電話機制御部１０は、送受信処理部１１においてその情報信号に所定の受信処理を施し、得られた情報データを電話機表示部１３及びスピーカ１６に送出することにより正規ユーザ所望の情報を構成する映像及び音声を電話機表示部１３及びスピーカ１６を介して出力して提示する。
【００３３】
また電話機制御部１０は、アドレス帳作成機能を実現するアドレス帳作成時、操作部１４を介して入力されるアドレス登録要求に応じて電話機記憶部１２からこれに予め記憶しているアドレス登録画面データを読み出し、当該読み出したアドレス登録画面データを電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３にアドレス登録画面データに基づくアドレス登録画面を表示する。
【００３４】
この状態で電話機制御部１０は、操作部１４を介してアドレス登録画面上で登録対象の相手の名前や電話番号、メールアドレス等のアドレス情報が入力されると、当該アドレス登録画面上のアドレス情報に相当するアドレス情報データを、電話機記憶部１２に記憶しているアドレス帳データに付加することによりそのアドレス帳データに基づくアドレス帳に登録対象の相手のアドレス情報を登録し、このようにしてアドレス帳を適宜更新しながら作成する。
【００３５】
さらに電話機制御部１０は、アドレス帳閲覧機能を実現するアドレス帳閲覧時、操作部１４を介して入力されるアドレス帳閲覧要求に応じて電話機記憶部１２からアドレス帳データを読み出し、これを電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３にアドレス帳データに基づくアドレス帳を表示して閲覧させる。
【００３６】
これに加えて電話機制御部１０は、操作部１４を介して発信履歴の閲覧要求が入力されると、電話機記憶部１２から発信履歴データを読み出して電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３に発信履歴データに基づく発信履歴を表示して閲覧させると共に、着信履歴の閲覧要求が入力されると、電話機記憶部１２から着信履歴データを読み出して電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３にその着信履歴データに基づく着信履歴を表示して閲覧させる。
【００３７】
また電話機制御部１０は、通話用の着信時、留守番電話用に相手のメッセージを録音するように設定している場合、正規ユーザに通話用の着呼を通知した時点から所定期間その着呼に応答するためのオンフック命令が操作部１４を介して入力されなければ、留守番機能を実行して相手のメッセージを相手の名前及び又は電話番号や録音日時等の留守録情報と共に留守録メッセージデータとして電話機記憶部１２に記憶する。
【００３８】
この後、電話機制御部１０は、操作部１４を介して留守録メッセージ再生命令が入力されると、電話機記憶部１２から留守録メッセージデータを読み出し、当該読み出した留守録メッセージデータを構成するメッセージをスピーカ１６から出力して聴かせると共に、当該留守録メッセージデータを構成する留守録情報を電話機表示部１３に表示して目視させる。
【００３９】
このようにして電話機制御部１０は、上述した発信機能及び着信機能等の各種機能以外に、発信履歴及び着信履歴の閲覧機能や留守録機能、留守録再生機能等の他の種々の機能も実現する。
【００４０】
かかる構成に加えてこの携帯電話機２の場合、電話機制御部１０には、待ち受け状態において当該携帯電話機２の外装を形成する２つの筐体の展開や、操作部１４の操作（すなわち、操作キーの押下等）、通話用及び電子メールの着信等でなる割込動作を検知する割込検知部２０が接続されると共に、携帯電話機２で実現可能な各種機能に対する利用の有無の設定状態を管理する利用機能管理部２１が接続されている。
【００４１】
また利用機能管理部２１には、個人認証用指輪３との近距離通信時に動作する所定の近距離無線通信規格に準拠した近距離無線インターフェース（以下、これを電話機近距離無線インターフェースと呼ぶ）２２が接続されている。
【００４２】
さらに電話機近距離無線インターフェース２２には、個人認証用指輪３と近距離通信するためのアンテナ（以下、これを電話機近距離通信用アンテナと呼ぶ）２３が接続されている。
【００４３】
一方、個人認証用指輪３は、当該個人認証用指輪３全体の動作を制御する制御部（以下、これを指輪制御部と呼ぶ）３０に不揮発性メモリでなる記憶部（以下、これを指輪記憶部と呼ぶ）３１及び表示部（以下、これを指輪表示部と呼ぶ）３２が接続されている。
【００４４】
また指輪制御部３０には、携帯電話機２との近距離通信時に動作する所定の近距離無線通信規格に準拠した近距離無線インターフェース（以下、これを指輪近距離無線インターフェースと呼ぶ）３３が接続されている。
【００４５】
さらに指輪近距離無線インターフェース３３には、携帯電話機２と通信するためのアンテナ（以下、これを指輪近距離通信用アンテナと呼ぶ）３４が接続されている。
【００４６】
この場合、携帯電話機２において割込検知部２０は、操作部１４を介して電源の投入が指示されることにより携帯電話機２が起動して待ち受け状態になると、割込動作の有無を監視し、当該待ち受け状態において割込動作を検知すると、その検知結果を割込動作の内容と共に割込動作検知信号として電話機制御部１０を介して利用機能管理部２１に送信する。
【００４７】
そして利用機能管理部２１は、割込検知部２０から電話機制御部１０を介して割込動作検知信号が与えられると、個人認証処理を開始して探索信号を電話機近距離無線インターフェース２２において所定の送信処理を施して電話機近距離通信用アンテナ２３から送信することにより、携帯電話機２を中心として所定の近距離無線通信規格に準拠した通信範囲（以下、これを近距離通信範囲と呼ぶ）内に個人認証用指輪３が存在しているか探索する。
【００４８】
この結果、利用機能管理部２１は、探索信号の送信から所定時間経過しても個人認証用指輪３から返答信号が返送されないと、携帯電話機２が正規ユーザから比較的離れた場所にあり近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在していないと判断して、割込検知部２０によって再び割込動作が検知されることを待ち受ける。
【００４９】
また図２に示すように、個人認証用指輪３の指輪制御部３０は、携帯電話機２の近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在していると、携帯電話機２との電磁結合方式によって動作し、当該携帯電話機２から送信された探索信号を指輪近距離通信用アンテナ３４で受信して指輪近距離無線インターフェース３３において所定の受信処理を施して取り込む。
【００５０】
そして指輪制御部３０は、探索信号の受信に応じて、携帯電話機２の近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在すること（すなわち、携帯電話機２の使用者が個人認証用指輪３を身に付けていること）を通知するための返答信号を指輪近距離無線インターフェース３３において所定の送信処理を施して指輪近距離通信用アンテナ３４から送信する。
【００５１】
携帯電話機２の利用機能管理部２１は、個人認証用指輪３から送信された返答信号を電話機近距離通信用アンテナ２３で受信して電話機近距離無線インターフェース２２において所定の受信処理を施して取り込むことにより携帯電話機２の近距離通信範囲内に近距離通信可能な個人認証用指輪３が存在することを認識する。
【００５２】
そして利用機能管理部２１は、返答信号の受信に応じて、携帯電話機２を所有している正規ユーザ固有のユーザＩＤを要求するＩＤ要求信号を電話機近距離無線インターフェース２２において所定の送信処理を施して電話機近距離通信用アンテナ２３から送信する。
【００５３】
また個人認証用指輪３の指輪制御部３０は、携帯電話機２から送信されたＩＤ要求信号を指輪近距離通信用アンテナ３４で受信して指輪近距離無線インターフェース３３において所定の受信処理を施して取り込む。
【００５４】
そして指輪制御部３０は、そのＩＤ要求信号に応じて指輪記憶部３１からこれに予め記憶しているユーザＩＤを読み出し、当該読み出したユーザＩＤをＩＤ通知信号として指輪近距離無線インターフェース３３において所定の送信処理を施して指輪近距離通信用アンテナ３４から送信する。
【００５５】
携帯電話機２の利用機能管理部２１は、個人認証用指輪３から送信されたＩＤ通知信号を電話機近距離通信用アンテナ２３で受信して電話機近距離無線インターフェース２２において所定の受信処理を施して取り込む。
【００５６】
そして利用機能管理部２１は、そのＩＤ通知信号に応じて、電話機制御部１０を介して電話機記憶部１２からこれに予め記憶している正規ユーザ固有のユーザＩＤを読み出し、当該読み出したユーザＩＤをＩＤ通知信号に基づいて得られたユーザＩＤと比較する。
【００５７】
この結果、利用機能管理部２１は、電話機記憶部１２に記憶していたユーザＩＤと、個人認証用指輪３から取得したユーザＩＤとが一致すると、現在、携帯電話機２を使用している使用者が個人認証用指輪３を身に付けている正規ユーザであると判断する。
【００５８】
このようにして利用機能管理部２１は、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することにより、携帯電話機２で実現可能な全機能の利用を許可して正規ユーザに携帯電話機２を思い通りに使用させる。
【００５９】
また利用機能管理部２１は、電話機記憶部１２に記憶していたユーザＩＤと、個人認証用指輪３から取得したユーザＩＤとが一致しないと、現在、携帯電話機２を使用している使用者が正規ユーザとは異なる使用者（すなわち、第３者）であると判断する。
【００６０】
このようにして利用機能管理部２１は、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができなければ、携帯電話機２で実現可能な全機能の利用を制限する。
【００６１】
これにより利用機能管理部２１は、第３者によって携帯電話機２が不当に使用されることを防止すると共に、当該携帯電話機２で保持している（すなわち、電話機記憶部１２に記憶している）表示情報及び音声情報でなる各種個人情報が漏洩することを防止する。
【００６２】
実際上、利用機能管理部２１は、携帯電話機２が電源の投入指示に応じて起動して待ち受け状態になっても、割込検知部２０によって割込動作が検知されなければ、個人認証処理を行わないようにしている。
【００６３】
これにより利用機能管理部２１は、待ち受け状態の間に個人認証用指輪３の探索を定期的に行うことによるバッテリの電力の著しい消費を未然に防止し、当該バッテリの電力を携帯電話機２の機能の実現に有効に使用させている。
【００６４】
従って利用機能管理部２１は、図３に示すように携帯電話機２が電源の投入指示に応じて起動して待ち受け状態になると、割込動作を検知するまでの間は個人認証用指輪３の探索を行わないことで、携帯電話機２を起動させた使用者が正規ユーザであるか否かを判断し難いことにより、個人認証処理の結果に合せて実現可能な機能を特定するためのモード（以下、これを実現機能特定モードと呼ぶ）を初期モードとなる全機能の利用を制限する秘匿モードＭ１に設定し、携帯電話機２で全機能の実現を制限する。
【００６５】
そして利用機能管理部２１は、待ち受け状態において割込検知部２０により割込動作が検知されると、個人認証処理を開始して個人認証用指輪３が携帯電話機２の近距離通信範囲内に存在するか否かの探索を行う。
【００６６】
この結果、利用機能管理部２１は、携帯電話機２の近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在しないと、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができないことにより当該使用者を正規ユーザ以外の第３者であると判断して秘匿モードＭ１の状態を継続する。
【００６７】
また利用機能管理部２１は、携帯電話機２の近距離通信範囲内に存在する近距離通信可能な他の機器と近距離通信しても当該他の機器が正規ユーザ固有のユーザＩＤを保持していないことで携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができないことにより、この場合にも秘匿モードＭ１の状態を継続する。
【００６８】
これに対して利用機能管理部２１は、携帯電話機２の近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在して携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができると、秘匿モードＭ１に代えて実現機能特定モードを全機能の利用を許可する全機能利用許可モードＭ２に設定することにより携帯電話機２で全機能を実現可能な状態にする。
【００６９】
このようにして利用機能管理部２１は、個人認証用指輪３を身に付けた正規ユーザによって携帯電話機２が使用されることにより当該個人認証用指輪３及び携帯電話機２が互いに比較的近い近距離通信範囲内に存在する場合のみ、全機能のいずれも利用させて実現する。
【００７０】
そして利用機能管理部２１は、全機能利用許可モードＭ２に設定すると、個人認証用指輪３が携帯電話機２の近距離通信範囲内に存在するか否かの探索を所定の時間間隔で定期的に行い、当該近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在して、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができる間は全機能利用許可モードＭ２の状態を継続する。
【００７１】
ところで利用機能管理部２１は、全機能利用許可モードＭ２時に携帯電話機２の近距離通信範囲内から個人認証用指輪３が外れると、そのときには携帯電話機２を使用する正規ユーザを個人認証することができない。
【００７２】
しかしながら利用機能管理部２１は、この際、全機能利用許可モードＭ２に代えて実現機能特定モードを全機能の利用の制限を保留する保留モードＭ３に設定して秘匿モードＭ１への移行を一時的に見合わせることにより、携帯電話機２で全機能の利用を許可したままの状態にする。
【００７３】
そして利用機能管理部２１は、全機能利用許可モードＭ２に代えて保留モードＭ３に設定すると、個人認証用指輪３が携帯電話機２の近距離通信範囲内に存在するか否かの探索を所定の時間間隔で定期的に行い、その保留モードＭ３に設定した時点（以下、これを保留モード設定時点と呼ぶ）から予め設定された保留モード継続時間（例えば５秒）以内に個人認証用指輪３が近距離通信範囲内に入って携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができると、保留モードＭ３に代えて全機能利用許可モードＭ２に設定する。
【００７４】
これにより利用機能管理部２１は、正規ユーザによる携帯電話機２の持ち替え等で近距離通信範囲内から個人認証用指輪３が無意識のうちに一時的に外れても、全機能利用許可モードＭ２時に実行していた通話や電子メールの送受信等の機能を途中で中断することを防止し、かくして正規ユーザが意図しないのに実現中の機能が途中で中断されて携帯電話機２の使い勝手がわるくなることを防止する。
【００７５】
また利用機能管理部２１は、保留モード設定時点から保留モード継続時間を経過しても近距離通信範囲内から個人認証用指輪３が外れたままで携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと、その保留モードＭ３に代えて秘匿モードＭ１に設定し、携帯電話機２の全機能の利用を制限する。
【００７６】
そして利用機能管理部２１は、保留モードＭ３に代えて秘匿モードＭ１に設定すると、再び割込検知部２０によって割込動作が検知されるまでの間は個人認証処理を行わないことによりバッテリの電力を温存する。
【００７７】
このようにして利用機能管理部２１は、基本的には実現機能特定モードを構成する秘匿モードＭ１、全機能利用許可モードＭ２、保留モードＭ３の設定を正規ユーザの個人認証の有無に応じて秘匿モードＭ１の設定から全機能利用許可モードＭ２、保留モードＭ３、秘匿モードＭ１の設定の順番で循環的に遷移させるものの、全機能利用許可モードＭ２において正規ユーザを個人認証することができずに保留モードＭ３に設定しても、保留モード設定時点から保留モード継続時間内に正規ユーザを再び個人認証することができると、全機能利用許可モードＭ２に戻す。
【００７８】
ここで利用機能管理部２１は、図４に示すように全機能利用許可モードＭ２では携帯電話機２の全機能（すなわち、通話用及び電子メール用の発信機能及び着信機能、通話機能、メール作成機能、メール閲覧機能、インターネット利用機能、アドレス帳作成機能、アドレス帳閲覧機能及びその他の各種機能）の利用を許可するように設定している。
【００７９】
また利用機能管理部２１は、保留モードＭ３では基本的に携帯電話機２の全機能の利用を許可するものの、個々の機能に対してそれぞれ利用するか否かを予め正規ユーザに任意に選択させて設定している。
【００８０】
これにより利用機能管理部２１は、例えば携帯電話機２が正規ユーザから、当該携帯電話機２を使用させたくはない第３者に渡って近距離通信範囲内から個人認証用指輪３が外れたことで全機能利用許可モードＭ２から保留モードＭ３に移行したときに、当該第３者による携帯電話機２の不当な使用や第３者に正規ユーザの個人情報が漏洩することを防止する。
【００８１】
これに加えて利用機能管理部２１は、保留モードＭ３において正規ユーザによって選択された機能を全機能利用許可モードＭ２で実行する場合と同様に実行するのではなく、全機能に対する追加機能として、全機能利用許可モードＭ２から表示を継続する個人情報としての表示情報を偽装する偽装機能の利用の有無を選択させて設定することもできる。
【００８２】
これにより利用機能管理部２１は、携帯電話機２が正規ユーザから第３者に渡って近距離通信範囲内から個人認証用指輪３が外れたことで全機能利用許可モードＭ２に代えて保留モードＭ３に設定したとき、その時点まで表示していた表示情報（すなわち、全機能利用許可モードＭ２で実行していた機能に応じて表示していた表示情報）を偽装して表示することで第３者にあたかも重要な表示情報を隠匿しているような疑念を抱かせないようにする。
【００８３】
従って利用機能管理部２１は、例えば全機能利用許可モードＭ２時に電話機表示部１３に表示していた表示情報を保留モードＭ３に移行した時点で消去することで疑念を抱いた第３者が、再び全機能利用許可モードＭ２に移行した際に電話機表示部１３に表示した表示情報を盗み見ることを未然に防止する。
【００８４】
さらに利用機能管理部２１は、秘匿モードＭ１では全機能の利用を制限してこれらを実現することができないように設定するか、又は電話機表示部１３にメール閲覧機能やアドレス帳閲覧機能等の表示情報を表示する機能についてのみ当該表示情報（メール本文やアドレス帳）を偽装して表示する偽装機能の利用の有無を正規ユーザに選択させて設定している。
【００８５】
これにより利用機能管理部２１は、例えば携帯電話機２が第３者によって不当に使用され、当該第３者に正規ユーザの表示情報でなる個人情報が漏洩することを防止する。
【００８６】
因みに電話機制御部１０は、全機能利用許可モードＭ２時、操作部１４を介して入力される利用機能設定要求に応じて電話機記憶部１２からこれに予め記憶している利用機能設定画面データを読み出して電話機表示部１３に送出することにより当該電話機表示部１３にその利用機能設定画面データに基づく利用機能設定画面（図示せず）を表示する。
【００８７】
この状態で電話機制御部１０は、操作部１４を介して利用機能設定画面上で保留モードＭ３及び秘匿モードＭ１に対する全機能及び偽装機能の利用の有無が任意に選択されると、当該選択された全機能及び偽装機能の利用の有無を示す情報（以下、これを機能選択情報と呼ぶ）を利用機能管理部２１に通知する。
【００８８】
これにより利用機能管理部２１は、保留モードＭ３及び秘匿モードＭ１に対する機能選択情報を、全機能利用許可モードＭ２で全機能の利用を許可する全機能利用許可情報と共に図４について上述した一覧表のような利用機能管理テーブルとして当該利用機能管理部２１内のメモリ（図示せず）に記憶する。
【００８９】
実際上、電話機制御部１０は、操作部１４を介して電源の投入が指示されることにより携帯電話機２を起動すると、電話機記憶部１２からモード設定処理プログラムを読み出し、当該読み出したモード設定処理プログラムに従って利用機能管理部２１を制御する。
【００９０】
これにより利用機能管理部２１は、携帯電話機２が起動すると、電話機制御部１０によるモード設定処理プログラムに従った制御のもとに、図５に示すモード設定処理手順ＲＴ１に開始ステップから入って続くステップＳＰ１に移る。
【００９１】
ステップＳＰ１において利用機能管理部２１は、携帯電話機２を起動させた使用者が正規ユーザであるか否かがこの時点では不明であることにより、その時点の実現機能特定モードを初期モードである秘匿モードＭ１に設定し、その設定内容（すなわち秘匿モードであること）を電話機制御部１０に通知してステップＳＰ２に移る。
【００９２】
ステップＳＰ２において利用機能管理部２１は、割込検知部２０によって割込動作が検知されることを待ち受け、当該割込検知部２０によって割込動作が検知されることにより割込動作検知信号が与えられると、ステップＳＰ３に移る。
【００９３】
ステップＳＰ３において利用機能管理部２１は、割込動作検知信号に基づいて、割込検知部２０によって検知された割込動作が携帯電話機２の起動停止用の電源オフ命令を入力する操作部１４の操作であるか否かを判断する。
【００９４】
このステップＳＰ３において否定結果を得ると、このことは割込動作が電源オフ命令を入力する操作部１４の操作とは異なり、携帯電話機２を使用するための割込動作であることを表しており、このとき利用機能管理部２１は続くモード遷移処理ルーチンＳＲＴ１０に移る。
【００９５】
この際、利用機能管理部２１は、図６に示すようにモード遷移処理ルーチンＳＲＴ１０に開始ステップから入って続くステップＳＰ１１に移り、当該ステップＳＰ１１において内部に設けられた保留モード継続時間を計時するためのカウンタ（図示せず）の値（以下、これを経過時間と呼ぶ）をリセットしてステップＳＰ１２に移る。
【００９６】
ステップＳＰ１２において利用機能管理部２１は、個人認証処理用の近距離無線通信を実行して探索信号を電話機近距離無線インターフェース２２及び電話機近距離通信用アンテナ２３を順次介して送信することにより携帯電話機２の近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在しているか否かを探索してステップＳＰ１３に移る。
【００９７】
ステップＳＰ１３において利用機能管理部２１は、この時点で携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができたか否かを判断する。
【００９８】
このステップＳＰ１３において肯定結果を得ると、このことは探索信号を送信した結果、近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在することにより図２について上述した個人認証処理を実行して携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証したことを表しており、このとき利用機能管理部２１はステップＳＰ１４に移る。
【００９９】
ステップＳＰ１４において利用機能管理部２１は、この時点では秘匿モードＭ１に代えて全機能利用許可モードＭ２に設定してステップＳＰ１５に移る。
【０１００】
そしてステップＳＰ１５において利用機能管理部２１は、全機能利用許可モードＭ２に設定したことを電話機制御部１０に通知した後、所定の遅延時間の経過後にステップＳＰ１２に戻る。
【０１０１】
このようにして利用機能管理部２１は、再びステップＳＰ１２において個人認証用の近距離無線通信を実行し、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証し得る間は、ステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１４−ＳＰ１５の処理を循環的に繰り返して全機能利用許可モードＭ２の状態を継続する。
【０１０２】
そして利用機能管理部２１は、ステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１４−ＳＰ１５の処理を循環的に繰り返す際にステップＳＰ１５から所定の遅延時間が経過した後にステップＳＰ１２に戻ることにより、当該ステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１４−ＳＰ１５の一連の処理を所定の遅延時間間隔で定期的に実行し、かくしてその遅延時間によりバッテリの消費電力と利用機能管理部２１の処理負荷とを低減している。
【０１０３】
ところで上述したステップＳＰ１３において否定結果を得ると、このことは探索信号を送信した結果、近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在しないことによりこの時点で携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができなかったことを表しており、このとき利用機能管理部２１はステップＳＰ１６に移る。
【０１０４】
ステップＳＰ１６において利用機能管理部２１は、この時点の実現機能特定モードが秘匿モードＭ１であるか否かを判断する。
【０１０５】
ステップＳＰ１６において肯定結果を得ると、このことはこの時点の実現機能特定モードが上述したステップＳＰ１において設定した秘匿モードＭ１のままであり、正規ユーザを個人認証することができなかったことから携帯電話機２が第３者によって不当に使用されていることを表しており、このとき利用機能管理部２１はステップＳＰ１７に移る。
【０１０６】
ステップＳＰ１７において利用機能管理部２１は、上述したステップＳＰ１において設定した秘匿モードＭ１の状態をそのまま継続し、当該秘匿モードＭ１の継続を電話機制御部１０に通知した後、所定の遅延時間の経過後にステップＳＰ２に戻る。
【０１０７】
またステップＳＰ１６において否定結果を得ると、このことはこの時点の実現機能特定モードが全機能利用許可モードＭ２又は保留モードＭ３であることを表しており、このとき利用機能管理部２１はステップＳＰ１８に移る。
【０１０８】
ここでステップＳＰ１６の時点の実現機能特定モードが全機能利用許可モードＭ２であると、ステップＳＰ１８において利用機能管理部２１は、ステップＳＰ１３において正規ユーザを個人認証することができなかったことにより全機能利用許可モードＭ２に代えて保留モードＭ３に設定し、内部のカウンタにより経過時間の計時を開始してステップＳＰ１９に移る。
【０１０９】
そしてステップＳＰ１９において利用機能管理部２１は、保留モードＭ３に設定したことを電話機制御部１０に通知してステップＳＰ２０に移る。
【０１１０】
ステップＳＰ２０において利用機能管理部２１は、内部のカウンタで計時している経過時間が保留モード継続時間に達したか否かを判断する。
【０１１１】
このステップＳＰ２０において否定結果を得ると、このことは保留モード設定時点から計時している経過時間が未だ保留モード継続時間には達していないことを表しており、このとき利用機能管理部２１は所定の遅延時間の経過後にステップＳＰ１２に戻る。
【０１１２】
またステップＳＰ１６の時点の実現機能特定モードが保留モードＭ３であると、ステップＳＰ１８において利用機能管理部２１は、ステップＳＰ１３において正規ユーザを個人認証することができなかったことにより保留モードＭ３の状態を継続すると共に、内部のカウンタによる経過時間の計時を継続してステップＳＰ１９に移る。
【０１１３】
そしてステップＳＰ１９において利用機能管理部２１は、保留モードＭ３の継続を電話機制御部１０に通知してステップＳＰ２０に移る。
【０１１４】
これによりステップＳＰ２０において利用機能管理部２１は、内部のカウンタで計時している経過時間が保留モード継続時間に達したか否かを判断する。
【０１１５】
このようにして利用機能管理部２１は、ステップＳＰ２０において内部のカウンタで計時している経過時間が保留モード継続時間に達せずに否定結果を得ると、再びステップＳＰ１２に戻って個人認証処理用の近距離無線通信を実行し、保留モード継続時間内で正規ユーザを個人認証することができるまで、又は正規ユーザを個人認証することができないまま経過時間が保留モード継続時間に達するまでの間はステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１６−ＳＰ１８−ＳＰ１９−ＳＰ２０の処理を循環的に繰り返して保留モードＭ３の状態を継続する。
【０１１６】
そして利用機能管理部２１は、保留モード継続時間内で正規ユーザを個人認証することができたときにはステップＳＰ１３において肯定結果を得ることにより、ステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１６−ＳＰ１８−ＳＰ１９−ＳＰ２０の循環的な処理から抜け出してステップＳＰ１４に移り、保留モードＭ３に代えて再び全機能利用許可モードＭ２に設定して内部のカウンタで計時していた経過時間をリセットする。
【０１１７】
また利用機能管理部２１は、正規ユーザを個人認証することができないまま経過時間が保留モード継続時間に達したときにはステップＳＰ２０において肯定結果を得ることにより、ステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１６−ＳＰ１８−ＳＰ１９−ＳＰ２０の循環的な処理から抜け出してステップＳＰ２１に移る。
【０１１８】
この際、ステップＳＰ２１において利用機能管理部２１は、保留モードＭ３に代えて秘匿モードＭ１に設定し、内部のカウンタで計時していた経過時間をリセットしてステップＳＰ１７に移る。
【０１１９】
因みに利用機能管理部２１は、ステップＳＰ１７から所定の遅延時間が経過した後にステップＳＰ２に移り、またステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１６−ＳＰ１８−ＳＰ１９−ＳＰ２０の処理を循環的に繰り返す際にステップＳＰ２０から所定の遅延時間が経過した後にステップＳＰ１２に戻ることにより、携帯電話機２を第３者が不当に使用しているときのモード遷移処理ルーチンＳＲＴ１０と、当該モード遷移処理ルーチンＳＲＴ１０におけるステップＳＰ１２−ＳＰ１３−ＳＰ１６−ＳＰ１８−ＳＰ１９−ＳＰ２０の一連の処理とを所定の遅延時間間隔で定期的に実行し、かくしてその遅延時間によりバッテリの消費電力と利用機能管理部２１の処理負荷とを低減している。
【０１２０】
このようにして利用機能管理部２１は、モード遷移処理ルーチンＳＲＴ１０において携帯電話機２の使用者を正規ユーザであるか否かの個人認証処理を実行し、その実行結果に応じて秘匿モードＭ１、全機能利用許可モードＭ２及び保留モードＭ３に適宜設定すると共に、当該秘匿モードＭ１に設定したときにはステップＳＰ２（図５）に戻って再び割込動作が検知されることを待ち受ける。
【０１２１】
そして利用機能管理部２１は、秘匿モードＭ１のステップＳＰ２において電源オフ命令を入力する操作部１４の操作とは異なる割込動作が検知されると、その都度モード遷移処理ルーチンＳＲＴ１０に移る。
【０１２２】
またステップＳＰ３（図５）において肯定結果を得ると、このことは割込検知部２０によって検知された割込動作が携帯電話機２の起動停止用の電源オフ命令が入力された操作部１４の操作であることを表しており、このとき利用機能管理部２１はステップＳＰ４に移ってモード設定処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１２３】
ところで電話機制御部１０は、操作部１４を介して電源の投入が指示されることにより携帯電話機２を起動すると、図５及び図６について上述した利用機能管理部２１の制御とは別に、電話機記憶部１２から機能実現処理プログラムを読み出し、当該読み出した機能実現プログラムに従って秘匿モードＭ１、全機能利用許可モードＭ２及び保留モードＭ３での利用可能な機能を実現する。
【０１２４】
すなわち電話機制御部１０は、携帯電話機２が起動すると、機能実現処理プログラムに従って図７に示す機能実現処理手順ＲＴ２に開始ステップから入って続くステップＳＰ３１に移る。
【０１２５】
ステップＳＰ３１において電話機制御部１０は、この時点の実現機能特定モードが秘匿モードＭ１であるか否かを判断する。
【０１２６】
このステップＳＰ３１において肯定結果を得ると、このことは利用機能管理部２１から現時点の実現機能特定モードが秘匿モードＭ１であると通知されていることを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３２に移る。
【０１２７】
ステップＳＰ３２において電話機制御部１０は、通話用及び電子メールの着信や、操作部１４を介して各種機能に応じた処理を実行するための命令が入力される等の各種機能の実現が要求されたか否かを判断する。
【０１２８】
このステップＳＰ３２において肯定結果を得ると、このことは通話用及び電子メールの着信があり、又は操作部１４を介して各種機能に応じた処理を実行するための命令が入力される等して各種機能の実現が要求されたことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３３に移る。
【０１２９】
ステップＳＰ３３において電話機制御部１０は、利用機能管理部２１から秘匿モードＭ１に対する機能選択情報を読み出し、当該読み出した機能選択情報の内容により当該秘匿モードＭ１において全機能の利用を制限するように設定されている場合、通話用及び電子メールの着信や操作部１４を介して入力される各種機能に応じた処理を実行するための命令等を全て無効にして全機能を実現せずにステップＳＰ３４に移る。
【０１３０】
またステップＳＰ３３において電話機制御部１０は、利用機能管理部２１から読み出した秘匿モードＭ１に対する機能選択情報の内容により当該秘匿モードＭ１において偽装機能を利用するように設定されている場合、通話用及び電子メールの着信通知用の表示情報（相手の名前や電話番号、メールアドレス等）や操作部１４を介して入力される各種情報の閲覧要求に応じた表示情報（電子メールやアドレス帳、着信履歴及び発信履歴等）をこれら表示情報の種類に対応させて電話機記憶部１２に予め記憶している偽装用表示情報に代えて電話機表示部１３で表示することにより、この時点の携帯電話機２の使用者にあたかも本物の表示情報と認識するような偽装用表示情報を見せてステップＳＰ３４に移る。
【０１３１】
因みにステップＳＰ３２において否定結果を得ると、このことは各種機能の実現が要求されてはいないことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３４に移る。
【０１３２】
ステップＳＰ３４において電話機制御部１０は、操作部１４を介して携帯電話機２の起動停止用の電源オフ命令が入力されたか否かを判断する。
【０１３３】
このステップＳＰ３４において否定結果を得ると、このことは操作部１４を介して電源オフ命令が未だ入力されてはいないことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３１に戻る。
【０１３４】
このようにして電話機制御部１０は、秘匿モードＭ１に設定されている間はステップＳＰ３１−ＳＰ３２−ＳＰ３３−ＳＰ３４の処理を循環的に繰り返しながら各種機能の実現の要求に対し、当該秘匿モードＭ１に対する利用機能の設定内容に応じて処理を実行する。
【０１３５】
またステップＳＰ３１において否定結果を得ると、このことは利用機能管理部２１から現時点の実現機能特定モードが全機能利用許可モードＭ２又は保留モードＭ３であると通知されていることを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３５に移る。
【０１３６】
ステップＳＰ３５において電話機制御部１０は、この時点の実現機能特定モードが全機能利用許可モードＭ２であるか否かを判断する。
【０１３７】
このステップＳＰ３５において肯定結果を得ると、このことは利用機能管理部２１から現時点の実現機能特定モードが全機能利用許可モードＭ２であると通知されていることを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３６に移る。
【０１３８】
ステップＳＰ３６において電話機制御部１０は、各種機能の実現が要求されたか否かを判断する。
【０１３９】
このステップＳＰ３６において肯定結果を得ると、このことは通話用及び電子メールの着信があり、又は操作部１４を介して各種機能に応じた処理を実行するための命令が入力される等して各種機能の実現が要求されたことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３７に移る。
【０１４０】
ステップＳＰ３７において電話機制御部１０は、利用機能管理部２１から全機能利用許可モードＭ２に対する全機能利用許可情報を読み出す。
【０１４１】
そして電話機制御部１０は、通話用及び電子メールの着信や操作部１４を介して各種機能に応じた処理を実行するための命令が入力される等の各種機能の実現の要求を全て有効にし、当該各種機能の実現の要求に応じた処理を実行してステップＳＰ３４に移る。
【０１４２】
因みにステップＳＰ３６において否定結果を得ると、このことは各種機能の実現が要求されてはいないことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３４に移る。
【０１４３】
このようにして電話機制御部１０は、全機能利用許可モードＭ２に設定されている間はステップＳＰ３１−ＳＰ３５−ＳＰ３６−ＳＰ３７−ＳＰ３４の処理を循環的に繰り返しながら各種機能の実現の要求に応じて、全機能のいずれについてもその機能に応じた処理を実行する。
【０１４４】
さらにステップＳＰ３５において否定結果を得ると、このことは利用機能管理部２１から現時点の実現機能特定モードが保留モードＭ３であると通知されていることを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３８に移る。
【０１４５】
ステップＳＰ３８において電話機制御部１０は、各種機能の実現が要求されたか否かを判断する。
【０１４６】
このステップＳＰ３８において肯定結果を得ると、このことは通話用及び電子メールの着信があり、又は操作部１４を介して各種機能に応じた処理を実行するための命令が入力される等して各種機能の実現が要求されたことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３９に移る。
【０１４７】
ステップＳＰ３９において電話機制御部１０は、利用機能管理部２１から保留モードＭ３に対する機能選択情報を読み出し、当該読み出した機能選択情報の内容に応じて、各種機能の実現の要求のうち、予め利用するように選択されている機能に対応する要求のみを有効にし、当該有効にした要求に応じた処理を実行してステップＳＰ３４に移る。
【０１４８】
またステップＳＰ３９において電話機制御部１０は、利用機能管理部２１から読み出した保留モードＭ３に対する機能選択情報の内容により当該保留モードＭ３において偽装機能を利用するように設定されている場合、予め利用するように選択されている機能を実現する際の表示情報を当該表示情報に対応させて電話機記憶部１２に予め記憶している偽装用表示情報に代えて電話機表示部１３で表示することにより、この時点の携帯電話機２の使用者にあたかも本物の表示情報と認識するような偽装用表示情報を見せてステップＳＰ３４に移る。
【０１４９】
因みにステップＳＰ３８において否定結果を得ると、このことは各種機能の実現が要求されてはいないことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ３４に移る。
【０１５０】
このようにして電話機制御部１０は、保留モードＭ３に設定されている間はステップＳＰ３１−ＳＰ３５−ＳＰ３８−ＳＰ３９−ＳＰ３４の処理を循環的に繰り返しながら各種機能の実現の要求に対し、当該保留モードＭ３に対する利用機能の設定内容に応じて処理を実行する。
【０１５１】
そしてステップＳＰ３４において肯定結果を得ると、このことは操作部１４を介して電源オフ命令が入力されたことを表しており、このとき電話機制御部１０はステップＳＰ４０に移って機能実現処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１５２】
これにより電話機制御部１０は、秘匿モードＭ１において全機能の利用を無効にしていた場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができて全機能利用許可モードＭ２に移行すると、その時点で全機能の利用を有効にする。
【０１５３】
また電話機制御部１０は、秘匿モードＭ１において電話機表示部１３に偽装用表示情報を表示していた場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができて全機能利用許可モードＭ２に移行すると、その時点まで電話機表示部１３に表示していた偽装用表示情報を本来の表示情報に戻して表示する。
【０１５４】
さらに電話機制御部１０は、全機能利用許可モードＭ２において機能を実現していた場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができずに保留モードＭ３に移行すると、保留モードＭ３に対する利用機能の設定内容に応じて、その時点まで実現していた機能をそのまま継続して実現し、又はその時点まで実現していた機能の実現状況を、この後全機能利用許可モードＭ２に再び戻る可能性を考慮して電話機記憶部１２に記憶して当該機能を中断する。
【０１５５】
これに加えて電話機制御部１０は、全機能利用許可モードＭ２において機能の実現に伴って電話機表示部１３に表示情報を表示していた場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができずに保留モードＭ３に移行すると、保留モードＭ３に対する利用機能の設定内容に応じて、その時点まで電話機表示部１３に表示していた表示情報を消去し、又はその時点まで電話機表示部１３に表示していた表示情報を偽装用表示情報に変更する。
【０１５６】
これに対して電話機制御部１０は、保留モードＭ３において機能の実現を一時中断していた場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができて全機能利用許可モードＭ２に移行すると、その時点まで中断していた機能を電話機記憶部１２に記憶していた当該機能の実現状況に応じて復帰する。
【０１５７】
また電話機制御部１０は、保留モードＭ３において機能を実現している場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができて全機能利用許可モードＭ２に移行すると、その機能をそのまま継続する。
【０１５８】
さらに電話機制御部１０は、保留モードＭ３において電話機表示部１３に偽装用表示情報を表示していた場合に携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができて全機能利用許可モードＭ２に移行すると、その時点まで電話機表示部１３に表示していた偽装用表示情報を本来の表示情報に戻して表示する。
【０１５９】
そして電話機制御部１０は、保留モードＭ３において機能を実現していた場合に経過時間が保留モード継続時間に達しても携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができずに秘匿モードＭ１に移行すると、その時点まで実現していた機能を中断する。
【０１６０】
また電話機制御部１０は、保留モードＭ３において電話機表示部１３に表示情報を表示していた場合に経過時間が保留モード継続時間に達しても携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができずに秘匿モードＭ１に移行すると、秘匿モードＭ１に対する利用機能の設定内容に応じて、その時点まで電話機表示部１３に表示していた表示情報を消去し、又はその時点まで電話機表示部１３に表示していた表示情報を偽装用表示情報に変更する。
【０１６１】
さらに電話機制御部１０は、保留モードＭ３において電話機表示部１３に偽装用表示情報を表示していた場合に経過時間が保留モード継続時間に達しても携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができずに秘匿モードＭ１に移行すると、秘匿モードＭ１に対する利用機能の設定内容に応じて、その時点まで電話機表示部１３に表示していた偽装用表示情報を消去し、又はその時点まで電話機表示部１３に表示していた偽装用表示情報をそのまま表示する。
【０１６２】
なおこの実施の形態の場合、携帯電話機２の電話機制御部１０は、全機能利用許可モードＭ２において通信用及び電子メールの着信があると、これを利用機能管理部２１、電話機近距離無線インターフェース２２及び電話機近距離通信用アンテナ２３を順次介して個人認証用指輪３に通知する。
【０１６３】
そして個人認証用指輪３の指輪制御部３０は、指輪近距離通信用アンテナ３４及び指輪近距離無線インターフェース３３を順次介して携帯電話機２から通信用及び電子メールの着信の通知を受けると、指輪記憶部３１に予め記憶している着信通知メッセージを指輪表示部３２に表示する。
【０１６４】
これにより電話機制御部１０は、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証して全機能利用許可モードＭ２に移行した状態で例えば携帯電話機２が鞄の中や正規ユーザの衣服のポケットの中等に入っているときに通信用及び電子メールの着信があっても、その着信があったことを個人認証用指輪３の指輪表示部３２に表示させた着信通知メッセージにより正規ユーザに教えることができる。
【０１６５】
またこの実施の形態の場合、携帯端末システム１においては、例えば親子の両方を１台の携帯電話機２に対する正規ユーザとして当該親に図１乃至図７について上述し、指輪記憶部３１に親固有のユーザＩＤを記憶した個人認証用指輪３を身に付けさせ、子には親の身に付けた個人認証用指輪３と同様構成であるものの、指輪記憶部に子固有のユーザＩＤを記憶した個人認証用指輪を身に付けさせる。
【０１６６】
これに加えて携帯端末システム１においては、親子の両方が正規の使用者となる携帯電話機２の電話機記憶部１２には親固有のユーザＩＤ及び子固有のユーザＩＤの両方を記憶し、利用機能管理部２１が親によって携帯電話機２が使用される際にその親の身に付けている個人認証用指輪３を利用して当該親を個人認証し、子によって携帯電話機２が使用される際にはその子の身に付けている個人認証用指輪を利用して当該子を個人認証する。
【０１６７】
そして携帯電話機２の利用機能管理部２１は、携帯電話機２の使用者を親であると個人認証した場合、図４について上述した場合と同様に全機能利用許可モードＭ２において全機能の利用を許可するように設定している。
【０１６８】
また利用機能管理部２１は、携帯電話機２の使用者を子であると個人認証した場合、全機能利用許可モードＭ２において例えば自宅以外に電話をかけて通話する際の通話時間の上限を設定してその上限以上の時間は通話することができないようにし、又はインターネット上の特定の情報提供サーバにはアクセスすることができない等のように機能の利用形態を制限するように設定している。
【０１６９】
さらに利用機能管理部２１は、携帯電話機２の使用者を子であると個人認証した場合、保留モードＭ３及び秘匿モードＭ１において、全機能利用許可モードＭ２に対して設定している機能の利用形態をもとに当該機能の利用の有無及び偽装機能の利用の有無を任意に選択させて設定している。
【０１７０】
これにより携帯端末システム１においては、正規ユーザである親に対しては携帯電話機２を図１乃至図７について上述した場合と同様に使用させ、当該正規ユーザである子に対しては同じ携帯電話機２を基本的には図１乃至図７について上述した場合と同様ではあるが機能の利用形態に制限をかけて使用させる。
【０１７１】
従って、かかる携帯端末システム１においては、１台の携帯電話機２に対して複数の正規ユーザが存在する場合に、当該携帯電話機２が第３者によって不当に使用されることを防止すると共に、携帯電話機２を使用する正規ユーザ毎に利用可能な機能の利用形態を変更することで、例えば親が子に対して高額な使用料の請求が生じるような携帯電話機２の使用の仕方を自粛させて管理することができる。
【０１７２】
以上の構成において、携帯電話機２は、起動すると実現機能特定モードを秘匿モードＭ１に設定し、この状態で通話用及び電子メールの着信や操作部１４の操作等の割込動作が検知されると、近距離無線通信により携帯電話機２の近距離通信範囲内に正規ユーザの身に付けている個人認証用指輪３が存在するか否かを探索する。
【０１７３】
この結果、携帯電話機２は、正規ユーザから比較的離れた場所にあり、当該携帯電話機２の近距離通信範囲内に正規ユーザの身に付けている個人認証用指輪３が存在しないと、携帯電話機２の使用者を正規ユーザであるとは個人認証することができないことにより秘匿モードＭ１の状態を継続して全機能の利用を制限する。
【０１７４】
また携帯電話機２は、個人認証用指輪３を探索した結果、当該携帯電話機２が正規ユーザの手に持たれる等して当該正規ユーザの近傍にあり、携帯電話機２の近距離通信範囲内に正規ユーザの身に付けている個人認証用指輪３が存在すると、図２について上述した個人認証処理を実行して携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができることにより秘匿モードＭ１に代えて全機能利用許可モードＭ２に設定して全機能の利用を許可する。
【０１７５】
そして携帯電話機２は、全機能利用許可モードＭ２において定期的に個人認証処理を実行するものの、当該携帯電話機２から正規ユーザの身に付けている個人認証用指輪３が離れて携帯電話機２の使用者を個人認証することができなくなると、その時点で全機能利用許可モードＭ２に代えて保留モードＭ３に設定することにより全機能の利用の制限を保留し、予め任意に選択された機能を利用させ、及び又は予め任意に選択された機能の実現時に表示する表示情報を偽装用表示情報に変更して表示する。
【０１７６】
ここで携帯電話機２は、保留モード設定時点から保留モード継続時間に達しても個人認証用指輪３が離れたままで携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと、保留モードＭ３に代えて秘匿モードＭ１に設定して全機能の利用を制限し、又は着信時の表示情報及び閲覧要求用に応じた表示情報を偽装用表示情報に変更して表示する。
【０１７７】
これに対して携帯電話機２は、保留モード設定時点から保留モード継続時間に達する前に個人認証用指輪３が近づいて携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証すると、保留モードＭ３に代えて全機能利用許可モードＭ２に戻し、再び全機能の利用を許可する。
【０１７８】
従って携帯電話機２は、全機能利用許可モードＭ２において正規ユーザにより一方の手から他方の手に持ち変えられ、又は正規ユーザが友人に表示情報を意図的に見せる等して携帯電話機２の近距離通信範囲内から無意識のうちに個人認証用指輪３が外れて、当該携帯電話機２を使用中の正規ユーザを一時的に個人認証することができなくても、正規ユーザが意図していないのに実現中の機能が中断することを防止することができる。
【０１７９】
またこの携帯電話機２は、保留モードＭ３において利用する機能を正規ユーザに任意に選択させることにより、全機能利用許可モードＭ２において正規ユーザが第３者に見せたくはない表示情報を閲覧しているときや第３者に使用されたくはないときに携帯電話機２が第３者に奪われて保留モードＭ３に移行すると、それまで実現していた機能を中断し、又はそれまで実現していた機能に応じて表示していた表示情報を偽装用表示情報に変更するようにして当該機能を正規ユーザの意図する状態に制限することができ、かくして第３者による携帯電話機２の不当な使用や正規ユーザの個人情報の漏洩を防止することができる。
【０１８０】
さらにこの携帯電話機２は、秘匿モードＭ１において割込動作を検知したときに近距離通信範囲内に個人認証用指輪３が存在するか否かを探索し、また全機能利用許可モードＭ２及び保留モードＭ３において所定の遅延時間間隔で定期的に個人認証処理を実行することにより、バッテリの電力消費を低減させることができる。
【０１８１】
以上の構成によれば、携帯電話機２において個人認証用指輪３との近距離無線通信を実行し、その結果携帯電話機２の保持するユーザＩＤと個人認証用指輪３の保持するユーザＩＤとにより当該携帯電話機２の使用者を正規ユーザであると個人認証すると秘匿モードＭ１に代えて全機能利用許可モードＭ２に設定し、当該全機能利用許可モードＭ２において携帯電話機２の使用者を個人認証することができなくなると、全機能利用許可モードＭ２に代えて保留モードＭ３に設定して一時的に全機能の利用の制限を保留するようにしたことにより、携帯電話機２の近距離通信範囲内から無意識のうちに個人認証用指輪３が外れて、当該携帯電話機２を使用している正規ユーザを一時的に個人認証することができなくても、正規ユーザが意図していないのに実現中の機能が中断することを防止することができ、かくして個人認証用指輪が携帯電話機との近距離通信範囲から一時的に外れても当該携帯電話機の機能を十分に活用させ得る携帯端末システムを実現することができる。
【０１８２】
なお上述の実施の形態においては、保留モードＭ３及び秘匿モードＭ１に対して偽装機能を利用し得るように設定した状態で当該保留モードＭ３及び秘匿モードＭ１に移行すると、偽装対象の出力情報となる表示情報を偽装用表示情報に代えて表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、保留モードＭ３及び秘匿モードＭ１に対して留守録用のメッセージ等の再生可能な音声情報を偽装するように設定し、当該保留モードＭ３及び保留モードＭ１において偽装対象の出力情報となる音声情報の再生命令に応じてその音声情報の種類に対応させて電話機記憶部１２に予め記憶している擬装用メッセージをスピーカ１６から出力して携帯電話機２の使用者に聴かせるようにしても良い。
【０１８３】
これにより携帯電話機２においては、個人情報となる表示情報と共に個人情報となる音声情報の漏洩も防止することができる。
【０１８４】
また上述の実施の形態においては、全機能利用許可モードＭ２において通話用及び電子メールの着信があると、個人認証用指輪３の指輪表示部３２に着信通知メッセージを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、全機能利用許可モードＭ２において携帯電話機２から現在日時の情報及び又はバッテリの残量や基地局用アンテナ１７の受信状態等の携帯電話機２の状態を表す電話機状態情報等を個人認証用指輪３に送信して指輪表示部３２に表示させるようにしても良い。
【０１８５】
そしてこのようにすれば、携帯電話機２を鞄の中や正規ユーザの衣服のポケットの中等に入れているときでも、当該携帯電話機２をいちいち取り出すことなく個人認証用指輪３で現在日時や携帯電話機２の状態を確認することがでる。
【０１８６】
また携帯電話機２に着信があったことを個人認証用指輪３によって正規ユーザに知らせるだけではなく、例えば保留モードＭ３において着信があり、携帯電話機器２のリンガーが鳴ったときに当該携帯電話機２に個人認証用指輪３を近づけて近距離通信範囲内に入れることで、その際の近距離無線通信によりリンガーの音を停止させるようにしても良い。
【０１８７】
このようにすれば着信時にリンガーを鳴らさないように設定し忘れた場合でも着信の際に操作部１４を操作することなくリンガーの音を迅速に停止させて周りに迷惑がかかることを低減することができる。
【０１８８】
さらに上述の実施の形態においては、１台の携帯電話機２を正規ユーザとなる親子のうち子が使用する際に全機能利用許可モードＭ２において機能の利用形態を制限するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、１台の携帯電話機２を正規ユーザとなる親子のうち子が使用する際に全機能利用許可モードＭ２において全機能のうちインターネット利用機能等の一部の機能の利用を制限するようにしても良い。
【０１８９】
さらに上述の実施の形態においては、１台の携帯電話機２を正規ユーザとなる親子で使用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、１台の携帯電話機２を夫婦や少なくとも２人の兄弟、会社内の複数人の社員等で使用するようにしても良い。
【０１９０】
そしてこのように１台の携帯電話機２を複数人によって使用する場合には、当該携帯電話機２においてアドレス帳や電子メール、発信履歴及び着信履歴等の表示情報や、留守録等の音声情報を個人毎に管理し、個人認証の結果に応じて特定した個人に対して対応する表示情報及び音声情報のみを視聴させるようにしても良く、このようにすれば、携帯電話機２に対して個人情報の秘匿性を保つための暗証番号入力等の煩雑な操作をなくして操作性を向上させることができる。
【０１９１】
さらに上述の実施の形態においては、秘匿モードＭ１及び保留モードＭ３において追加機能として偽装機能を選択し得るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、秘匿モードＭ１及び又は保留モードＭ３において追加機能としての偽装機能を選択させないようにしても良い。
【０１９２】
さらに上述の実施の形態においては、個人認証処理に携帯電話機２及び個人認証用指輪３でそれぞれ保持する正規ユーザ固有のユーザＩＤを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、個人認証処理に携帯電話機２及び個人認証用指輪３でそれぞれ保持する携帯電話機固有の識別情報や当該携帯電話機２及び個人認証用指輪３でそれぞれ保持する個人認証用指輪固有の識別情報を用いるようにしても良い。
【０１９３】
さらに上述の実施の形態においては、電話機記憶部１２に予め記録されたモード設定処理プログラムに従って図５及び図６について上述したモード設定処理手順ＲＴ１を実行し、当該電話機記憶部１２に予め記憶された機能実現処理プログラムに従って図７について上述した機能実現処理手順ＲＴ２を実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、モード設定処理プログラム及び機能実現処理プログラムをローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線及び無線通信媒体を利用して携帯電話機２にインストールすることによりモード設定処理手順ＲＴ１及び機能実現処理手順ＲＴ２を実行するようにしても良いし、当該モード設定処理プログラム及び機能実現処理プログラムが格納されたプログラム格納媒体を携帯電話機２にインストールすることによりモード設定処理手順ＲＴ１及び機能実現処理手順ＲＴ２を実行するようにしても良い。
【０１９４】
因みに上述したモード設定処理手順ＲＴ１及び機能実現処理手順ＲＴ２を実行するためのモード設定処理プログラム及び機能実現処理プログラムを携帯電話機２にインストールして実行可能な状態にするためのプログラム格納媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のパッケージメディアのみならず、モード設定処理プログラム及び機能実現処理プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。またこれらプログラム格納媒体にモード設定処理プログラム及び機能実現処理プログラムを格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線及び無線通信媒体を利用しても良く、ルータやモデム等の各種通信インターフェースを介して格納するようにしても良い。
【０１９５】
さらに上述の実施の形態においては、本発明による携帯端末システムを図１乃至図７について上述した携帯電話機２及び個人認証用指輪３によって構築される携帯端末システム１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ）、トランシーバ等の携帯端末装置と、眼鏡やネックレス、イヤリング、ペンダント、腕輪、時計、ＩＣカード、人体に埋め込むことのできるＩＣチップ等のように身に付けることができる又は所持することができる認証用端末装置とから種々の組合せによって構築されるこの他種々の携帯端末システムに広く適用することができる。
【０１９６】
さらに上述の実施の形態においては、所定の通信範囲内で認証用端末装置と通信する携帯端末通信手段として、図１乃至図７について上述した所定の近距離無線通信規格（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）に適用した近距離無線通信規格）に準拠した電話機近距離無線インターフェース２２及び電話機近距離通信用アンテナ２３を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、近距離無線通信技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した近距離無線インターフェース及び近距離通信用アンテナ等のように、この他種々の携帯端末通信手段を広く適用することができる。
【０１９７】
さらに上述の実施の形態においては、個人認証用の携帯端末側識別情報を記憶する携帯端末記憶手段として、図１乃至図７について上述した電話機記憶部１２を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、利用機能管理部２１内のメモリ等のように、この他種々の携帯端末記憶手段を広く適用することができる。
【０１９８】
さらに上述の実施の形態においては、携帯端末通信手段により認証用端末装置から取得する個人認証用の認証用端末側識別情報と、携帯端末記憶手段に記憶している携帯端末側識別情報とを比較し、認証用端末側識別情報と携帯端末側識別情報とが一致した場合に使用者を正規ユーザであると個人認証する個人認証手段として、図１乃至図７について上述した利用機能管理部２１を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ  ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）並びにＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されるマイクロプロセッサ、ＣＰＵ単体、図１乃至図７について上述した電話機制御部１０等のように、この他種々の個人認証手段を広く適用することができる。
【０１９９】
さらに上述の実施の形態においては、個人認証手段により使用者を正規ユーザであると個人認証すると機能の利用を許可する機能利用許可モードに設定し、当該機能利用許可モード時に個人認証手段により使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと機能利用許可モードに代えて機能の利用の制限を保留する保留モードに設定し、当該保留モードに設定した保留モード設定時点から所定の保留モード継続時間内に個人認証手段により使用者を正規ユーザであると個人認証すると保留モードに代えて機能利用許可モードに設定し、保留モード設定時点から保留モード継続時間に達しても個人認証手段により使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと保留モードに代えて機能の利用を制限する秘匿モードに設定するモード設定手段として、図１乃至図７について上述した利用機能管理部２１を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＣＰＵ及びＲＡＭ並びにＲＯＭ等から構成されるマイクロプロセッサ、ＣＰＵ単体、図１乃至図７について上述した電話機制御部１０等のように、この他種々のモード設定手段を広く適用することができる。
【０２００】
さらに上述の実施の形態においては、保留モードに対する機能の利用の有無を選択させるための選択手段として、図１乃至図７について上述した操作部１４及び電話機表示部１３を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、タッチパッドやポインティングデバイス等のように、この他種々の選択手段を広く適用することができる。
【０２０１】
さらに上述の実施の形態においては、選択手段を介して選択された保留モードに対する機能の利用の有無を示す機能選択情報を記憶する利用機能記憶手段として、図１乃至図７について上述した利用機能管理部２１内のメモリを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図１乃至図７について上述した電話機制御部１２等のように、この他種々の利用機能記憶手段を広く適用することができる。
【０２０２】
さらに上述の実施の形態においては、保留モード時、利用機能記憶手段に記憶している機能選択情報により機能の利用の有無を判別し、当該判別結果に応じて機能を利用させ、又は当該機能を利用させないようにする判別手段として、図１乃至図７について上述した電話機制御部１０を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＣＰＵ及びＲＡＭ並びにＲＯＭ等から構成されるマイクロプロセッサ、ＣＰＵ単体、図１乃至図７について上述した利用機能管理部２１等のように、この他種々の判別手段を広く適用することができる。
【０２０３】
さらに上述の実施の形態においては、個人認証用の認証用端末側識別情報を記憶する認証用端末記憶手段として、図１乃至図７について上述した指輪記憶部３１を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、指輪制御部３０内のメモリ等のように、この他種々の認証用端末記憶手段を広く適用することができる。
【０２０４】
さらに上述の実施の形態においては、通信範囲内で携帯端末装置と通信し、当該携帯端末装置に認証用端末記憶手段に記憶している認証用端末側識別情報を送信する認証用端末通信手段として、図１乃至図７について上述した所定の近距離無線通信規格（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）に適用した近距離無線通信規格）に準拠した指輪近距離無線インターフェース３３及び指輪近距離通信用アンテナ３４を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、近距離無線通信技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した近距離無線インターフェース及び近距離通信用アンテナ等のように、この他種々の認証用端末通信手段を広く適用することができる。
【０２０５】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、所定の機能を実現する携帯端末装置において、所定の通信範囲内で当該携帯端末装置を使用する使用者の個人認証に用いる認証用端末装置と通信して当該認証用端末装置から取得する個人認証用の認証用端末側識別情報と携帯端末装置で記憶している携帯端末側識別情報とを比較してこれらが一致した場合に使用者を正規ユーザであると個人認証するようにし、使用者を正規ユーザであると個人認証すると機能の利用を許可する機能利用許可モードに設定し、当該機能利用許可モード時に使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと機能利用許可モードに代えて機能の利用の制限を保留する保留モードに設定し、当該保留モードに設定した保留モード設定時点から所定の保留モード継続時間内に使用者を正規ユーザであると個人認証すると保留モードに代えて機能利用許可モードに設定し、保留モード設定時点から保留モード継続時間に達しても使用者を正規ユーザであると個人認証することができないと保留モードに代えて機能の利用を制限する秘匿モードに設定するようにしたことにより、携帯端末装置が認証用端末装置との通信範囲から無意識のうちに一時的に外れても、当該携帯端末装置で実現している機能を正規ユーザが意図していないのに中断することを防止することができ、かくして携帯端末装置が認証用端末装置との通信範囲から一時的に外れても当該携帯端末装置の機能を十分に活用させ得る携帯端末システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯端末システム全体構成の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】個人認証処理の説明に供する略線図である。
【図３】携帯電話機におけるモードの遷移の説明に供する略線図である。
【図４】各モードにおける利用可能な機能の設定の説明に供する略線図である。
【図５】モード設定処理手順を示すフローチャートである。
【図６】モード遷移処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】機能実現処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１……携帯端末システム、２……携帯電話機、３……個人認証用指輪、１０……電話機制御部、１２……電話機記憶部、１３……電話機表示部、２０……割込検知部、２１……利用機能管理部、２２……電話機近距離無線インターフェース、２３……電話機近距離通信用アンテナ、３０……指輪制御部、３１……指輪記憶部、３２……指輪表示部、３３……指輪近距離無線インターフェース、３４……指輪近距離通信用アンテナ、Ｍ１……秘匿モード、Ｍ２……全機能利用許可モード、Ｍ３……保留モード、ＲＴ１……モード設定処理手順、ＳＲＴ１０……モード遷移処理ルーチン、ＲＴ２……機能実現処理手順。
【図１】
2004157873.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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