(57)【要約】【課題】顧客の依頼を受けて電子請求書及び電子領収書を管理し、かつ請求内容と領収内容の照合を行い不整合が無いかチェックして顧客に通知する。また他の目的は、顧客の銀行口座の情報と請求情報を照合して残高不足の危険を通知し、かつ引き落とし情報と領収情報を照合して不整合が無いかチェックして顧客に通知する。【解決手段】顧客の依頼を受けて請求書及び領収書を管理するシステムにおいて、電子ファイルとして発行される請求書及び領収書のファイルと請求書の情報及び領収書の情報を顧客識別情報と対応つけて格納し、定期的に請求情報と領収情報との照合を実施し、結果を顧客に通知する。また前記システムにおいて、顧客の金融口座情報を備え、対応する口座の残高情報と資金移動情報を取得し、請求情報及び領収情報と照合し、結果を顧客に通知する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の依頼を受けて請求書及び領収書を管理するシステムにおいて、電子ファイルとして発行される請求書及び領収書のファイルと請求書の情報及び領収書の情報を顧客識別情報と対応つけて格納し、定期的に請求情報と領収情報との照合を実施し、結果を顧客に通知することを特徴とする請求書・領収書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の請求書・領収書管理システムにおいて、顧客の金融口座情報を備え、対応する口座の残高情報と資金移動情報を取得し、請求情報及び領収情報と照合し、結果を顧客に通知することを特徴とする請求書・領収書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業者と顧客による金銭取引における請求書・支払・領収書の管理を第三機関により電子的に一元管理する請求書・領収書管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットといった通信手段により、業者から電子証明された電子請求書、電子領収書を顧客に送付する金銭取引が普及しつつある。また、顧客が電子請求書、電子領収書を管理することは不便であることから、特開２０００−２５０９９３号公報に記載のように第三機関にて管理を代行するシステムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−２５０９９３号公報で示された情報管理システムでは、電子領収書を安全に管理し、顧客が指示した場合には取引情報の参照や集計結果の提示を可能とするが、このシステムでは口座残高、請求額、領収額を照合することはできない。また、顧客が請求額に対する口座残高の過不足、支払額に対する領収額をすべて照合するためには、請求書と通帳の確認、領収書と通帳の確認といった手作業が必要である。
【０００４】
本発明の目的は、顧客の依頼を受けて電子請求書及び電子領収書を管理し、かつ請求内容と領収内容の照合を行い不整合が無いかチェックして顧客に通知するシステムを提供することにある。
【０００５】
また本発明の他の目的は、顧客の銀行口座の情報と請求情報を照合して残高不足の危険を通知し、かつ引き落とし情報と領収情報を照合して不整合が無いかチェックして顧客に通知するシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求書・領収書管理システムは顧客の管理情報と顧客に対応付けて電子請求書ファイル及び電子領収書ファイルの現物を格納する機能と電子請求書ファイル及び電子領収書ファイルの詳細情報を取得して請求書及び領収書管理情報として格納する機能を備える。請求書や領収書が電子署名を施して暗号化された状態で送付される場合は、前記顧客の管理情報に解読のための鍵情報を備える。
【０００７】
顧客は予め本システムの運用機関と契約を結び、請求書・領収書の発行機関に対し送付先として本システムのアドレスを指定する。運用機関としては専門の預託機関の他に、クレジット会社や金融機関が代行することが想定される。契約時に顧客の氏名、住所、連絡先等の個人情報と、本システムを送付先として登録した発行機関の情報を取得し、顧客識別番号と対応付けて顧客情報として格納する。請求書・領収書を暗号化して送付する機関がある場合は、その機関に対応する解読のための鍵を預かり、顧客識別番号及び発行機関と対応つけて格納する。顧客が物品を購入し支払いをクレジットや割賦で指定すると、発行機関ではその請求情報を請求書として発行し、請求書・領収書管理システムに送信する。システムはファイルの宛名や送信元アドレスから受信した情報の発行元と請求対象者の情報を取得し、対応する顧客を特定し、請求書ファイルを格納する。さらに請求書ファイルを開いて請求情報を取得し、管理データベースに格納する。領収書についても同様の処理を行う。システムは定期的に請求情報と領収情報の照合を行い、請求に対する領収が存在するか確認する。請求に対する領収が存在せず、請求期限を超過している場合は不整合情報を作成する。照合結果は不整合の有無やまたは個別の照合結果情報として顧客に通知する。また、顧客がアクセスして随時情報を確認できる手段も提供する。
【０００８】
本発明の他の目的を達成するためには、個人情報に顧客の銀行口座情報を備える。この口座情報により該当する口座管理機関にアクセスし、残高や資金移動の情報を取得する。請求情報については顧客の口座残高と請求予定額を比較して残高不足ならばその旨を通知し、領収情報については支払金額と支払先と領収情報を照合して不整合が無いかチェックして顧客に通知する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１は、本実施例における請求書・領収書管理システムの運用例である。ここでは顧客が口座を持つ金融機関で請求書・領収書管理を行う形態を例として説明する。
【００１１】
電話会社や電力会社等の業者１０１、電話会社や電力会社等の業者１０１のサービスを受ける顧客１０２、請求書・領収書管理システムを運営する金融機関１０３、請求書・領収書の電子認証を行う認証局１０４は、インターネット等のネットワーク１０５で接続されている。請求書・領収書管理システムを運営する金融機関１０３では、顧客情報１０６や口座情報１０７に加え、請求書や領収書の日付・金額等を管理するデータベースである請求書・領収書管理情報１０８、電子請求書ファイルや電子領収書ファイルを蓄積する電子請求書・電子領収書１０９を備える。
【００１２】
顧客１０２は、業者１０１に対するサービス利用料金を金融機関１０３で口座振替することを業者１０１、金融機関１０３に依頼時、請求書や領収書の送付先についても金融機関１０３への送付を依頼する。
【００１３】
業者１０１が、顧客１０２へのサービス利用料の請求書を発行する際は、既存の振替情報を金融機関１０３へ送付する仕組みと同様に、認証局１０４で認証された電子請求書をネットワーク１０５を介して金融機関１０３へ送付する。請求書・領収書管理システムを運営する金融機関１０３では、業者より受取った電子請求書を蓄積して管理する。
【００１４】
業者１０１が、顧客１０２へのサービス利用料の領収書を発行する際は、認証局１０４で認証された電子領収書をネットワーク１０５を介して金融機関１０３へ送付する。請求書・領収書管理システムを運営する金融機関１０３では、業者より受取った電子請求書を蓄積して管理する。
【００１５】
顧客１０１は、請求書・領収書の内容を確認する際には、ネットワーク１０５を介して金融機関１０３に照会することが可能である。
【００１６】
図２は、業者が顧客にサービス利用料の請求書を発行する際の処理フローである。業者１０１は、サービスの使用状況に応じた顧客ごとの電子請求書２０１を顧客ごとに契約している金融機関１０３の請求書・領収書管理システムへ送付２５１する。
【００１７】
電子請求書２０１を受取った請求書・領収書管理システムでは、電子請求書２０１から顧客番号や請求額等を取得し（２５２）、顧客番号をキーに顧客情報１０６から顧客詳細情報を取得する（２５３）。また、取得した顧客詳細情報をもとに、電子請求書の格納場所を決定し、電子請求書の格納場所や業者番号、請求額、振替日等の情報を請求書・領収書管理情報１０８へ登録する（２５４）。請求書・領収書管理情報１０８へ登録した電子請求書の格納場所である電子請求書・電子領収書１０９に電子請求書２０１を格納する（２５５）。
【００１８】
請求書・領収書管理システムを運営する金融機関が顧客の口座情報を持つ銀行等の機関の場合には、口座情報１０７から口座残高を取得し、電子請求書２０１の請求額が振替可能であるかチェックする（２５６）。また、チェックの結果や他の引き落とし予定と照合した残高不足の可能性等を顧客へ通知する（２５７）。
【００１９】
図３は、業者が顧客に請求書を発行する際の処理フローである。業者１０１は、顧客ごとの電子領収書３０１を顧客ごとに契約している金融機関１０３の請求書・領収書管理システムへ送付３５１する。
【００２０】
電子領収書３０１を受取った請求書・領収書管理システムでは、電子領収書３０１から取引番号や領収額等を取得し（３５２）、取引番号をキーに請求書・領収書管理情報１０８から取引詳細を取得する（３５３）。取得した取引詳細情報をもとに、電子領収書の格納場所を決定し、電子領収書の格納場所や領収額、領収日等の情報を請求書・領収書管理情報１０８へ登録する（３５４）。請求書・領収書管理情報１０８へ登録した電子領収書の格納場所である電子請求書・電子領収書１０９に電子請求書３０１を格納する（３５５）。
【００２１】
請求書・領収書管理システムでは、請求額と領収額が一致しているかチェックし（３５６）、チェック結果で不整合等の有無を顧客へ通知する（３５７）。
【００２２】
図４は、請求書・領収書管理システムで管理する請求書・領収書管理情報の一部である。請求書・領収書管理情報は、キーとなる取引番号や顧客番号ごとに請求額、口座振替額、領収額を持つ。また、電子請求書ファイルや電子領収書ファイルの格納場所、ファイル名を持つ。
【００２３】
図５は、顧客が請求書・領収書管理システムで管理する請求書・領収書管理情報を照会する際の画面の例である。顧客はインターネット等を利用して請求書・領収書管理システムにアクセスし、照会画面を呼び出す。顧客は、請求書・領収書確認画面で「口座残高」や今後の振替予定額である「請求額」、振替後の予定残高を確認することが可能である。また、業者ごとの請求情報、口座振替情報、領収情報の「取引一覧」を業者や日付をキーにソートして確認することも可能である。
【００２４】
ここでは請求情報や領収情報の金額項目にリンクを設定してあり、金額を押下することで、電子請求書・電子領収書の確認画面を開くことができ、詳細な明細情報を含む電子請求書・電子領収書の確認ができる。また、電子請求書・電子領収書をファイル転送受信することも可能である。
【００２５】
また、ここでは自動で請求額や領収額等をチェックした結果である確認結果の項目にリンクを設定してあり、顧客は、確認結果の記号（○：完了、△：未完、×：不正）を押下することで、取引額確認結果画面を開くことができる。取引額確認結果画面では、請求額と振替額のチェック結果等の詳細なチェック結果を確認できる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、金銭取引における請求額・支払額・領収額を一元管理し、各情報の正当性の確認と集計作業を第三機関が自動的に代行することが可能となる。顧客は請求書・領収書を常時管理する必要がなくなり、確認したい時点で請求書・領収書管理システムへ照会することが可能となる。業者では各顧客への請求書・領収書の送付を電子的に送付可能となり、請求書・領収書の送付費用の大幅削減となる。請求書・領収書管理システムを運営する金融機関では、集客力のあるサービスを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例における全体運用例を示す図である。
【図２】本実施例における業者から請求書・領収書管理システムへの電子請求書発行のフローチャートである。
【図３】本実施例における業者から請求書・領収書管理システムへの電子領収書発行のフローチャートである。
【図４】本実施例における請求書・領収書管理システムで管理する請求書・領収書管理情報の一例を示す図である。
【図５】本実施例における顧客が請求書・領収書管理システムへ各種照会を行う際の画面イメージである。
【符号の説明】
１０１…業者、１０２…顧客、１０３…金融機関（領収書・請求書管理システム）、１０４…認証局、１０５…ネットワーク、１０６…顧客情報、１０７…口座情報、請求書・領収書管理情報…１０８、電子請求書・電子領収書…１０９、２０１…電子請求書、２５１〜２５７…電子請求書発行のフロー、３０１…電子領収書、３５１〜３５７…電子領収書発行のフロー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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