(57)【要約】【課題】防犯を目的としたエレベータの乗りかご内監視装置において、撮影された乗りかご内映像の記録装置が乗りかごに設置された場合にも、乗りかごの振動による影響を受けることなく正常な記録動作を行うことができるようにする。【解決手段】エレベータの乗りかごに設置され、乗りかご内映像の記録装置を内包する防振ケースは、振動低減効果を有する緩衝材を貼付した取付部材と、前記取付部材に係合され、前記緩衝材の上に設置される前記記録装置が前記取付部材から脱落するのを防ぐために前記記録装置の上面及び前後左右の各面を覆う規制部材とからなる構成とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに設置され、振動低減効果を有する緩衝材を取付部材の少なくとも一つの面に貼付した該取付部材と、前記取付部材に係合され且つ該緩衝材上に設置された乗りかご内映像の記録装置の上面及び前後左右の各面を覆う規制部材とからなる防振ケース。
【請求項２】
該規制部材は該記録装置の少なくとも上面との間に空隙を形成する構成であることを特徴とする請求項１記載の防振ケース。
【請求項３】
前記記録装置の前面及び後面と対向する前記規制部材の各面はそれぞれ、該前面及び該後面の一部分のみを覆う構成であること特徴とする請求項１または２記載の防振ケース。
【請求項４】
前記緩衝材をポリエチレン樹脂発泡体とすることを特徴とする請求項１ないし３記載の防振ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯を目的としたエレベータの乗りかご内監視装置において、撮影された乗りかご内映像の記録装置が乗りかごに設置された場合にも、乗りかごの振動による影響を受けることなく正常な記録動作を行うことができるようにするための記録装置の防振ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの乗りかご内監視装置は、例えば乗りかご天井板の内側表面に設置したビデオカメラ等の撮影装置により撮影した乗りかご内映像を、撮影装置と乗りかご内映像の記録装置とを繋ぐ接続線を経由してエレベータ用の機械室あるいは建物の管理室に伝送し、ビデオテープレコーダー等の記録装置によって記録するように構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のように機械室等に記録装置を設置する方式は、乗りかご内に設置した撮影装置と機械室等に設置した記録装置とを繋ぐ接続線をエレベータ昇降路内及び建物内に敷設する必要があるため、設備、敷設作業、コスト等の面での問題があった。
【０００４】
また、防犯設備としてかご内監視装置に対する需要の多い住居用マンション等の建物では機械室レスのエレベータが増えており、機械室に記録装置を設置する方式を採ることができないため、記録装置を乗りかごに設置する方式も採られているが、この場合には乗りかごが昇降路内に敷設された乗りかごの案内レールに沿って昇降移動する際に発生する振動或いは乗りかご内の乗客の悪戯等により発生する衝撃により、乗りかごに設置された記録装置の正常な記録動作が妨げられるとともに、記録装置の内部機器に異常をきたして故障の原因にもなるという問題があった。
【０００５】
一方で近年の犯罪件数の増加傾向に伴い、エレベータの乗りかご内監視装置においては、その映像記録時間の長時間化に対する要望が増えており、この要望に対応できる種類の記録装置としてデジタルハードディスクレコーダー等があるが、このデジタルハードディスクレコーダーはビデオテープレコーダーに比して記録時間の長時間化と共に映像編集の容易化やテープのような劣化の恐れが無く繰り返し録画に適しているなどの利点がある反面、その記録動作は振動による影響を受けやすく、前記のような問題が顕著に発生するため、エレベータの乗りかごに設置する記録装置として使用するには適当ではなかった。
【０００６】
本発明は、デジタルハードディスクレコーダーをはじめとする記録装置を乗りかごに設置した場合にも、記録装置が乗りかごの昇降移動等により発生する振動或いは衝撃の影響を受けることなく、正常な記録動作ができるようにするための記録装置の防振ケースを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の防振ケースの発明では、エレベータの乗りかごに設置され、振動低減効果を有する緩衝材を取付部材の少なくとも一つの面に貼付した該取付部材と、前記取付部材に係合され且つ該緩衝材上に設置された乗りかご内映像の記録装置の上面及び前後左右の各面を覆う規制部材とからなることを防振ケースの構成としている。このような構成によれば、前記取付部材に貼付された前記緩衝材により該記録装置に伝わる振動が低減されると共に、該規制部材によって前記記録装置が該防振ケースから脱落するのを防ぐことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明では、前記規制部材は前記記録装置の少なくとも上面との間に空隙を形成する構成としている。このような構成によれば、前記記録装置を前記取付部材に対して固定せずに設置することで、前記記録装置に振動が伝わった場合にも前記記録装置が前記規制部材で囲われた領域内の空隙部分においてその振動を受け流す方向に移動するため、前記記録装置に伝わる振動による影響を低減することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、前記記録装置の前面及び後面と対向する前記規制部材の各面はそれぞれ、該前面及び該後面の一部分のみを覆う構成としている。このような構成によれば、保守作業時などに前記記録装置を操作する場合に前記規制部材を取外す手間を省くことができる。
【００１０】
請求項４記載の発明では、前記緩衝材をポリエチレン樹脂発泡体とする構成としている。ポリエチレン樹脂発泡体を使用することにより、ポリエチレン樹脂発泡体の振動低減性がゴム等に比較して優れていることから、より確実に振動の低減を図るができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る防振ケースの一実施形態を図１〜６に基づいて詳述する。図１は本発明の防振ケースを構成部品とするエレベータの乗りかご内監視装置を乗りかごに設置した全体構成を示す。図１において乗りかご１はその前面に横開き式のドア１ａが設けられた箱型の形状を呈しており、監視装置２は該乗りかご１の天井板１ｂの内側表面に設置される撮影装置３と、撮影装置３により撮影された映像を記録するデジタルハードディスクレコーダーからなる記録装置５と、乗りかごの移動又は乗りかご内の乗客の悪戯により発生する振動又は衝撃を低減して記録装置５が正常な記録動作ができるようにするために記録装置５を内包する構成で乗りかご１の天井板１ｂの外側表面に設置される防振ケース６と、撮影装置３と記録装置５とを繋ぐ接続線４とから構成される。
【００１２】
撮影装置３は、ビデオカメラ３ａ、ビデオカメラ３ａを悪戯等から保護するための保護ケース３ｂ、そして天井板１ｂへの取付部３ｃとから構成される。また、接続線４は、撮影装置３のビデオカメラ３ａにより撮影された映像を記録装置５へ伝送するための映像線及びビデオカメラ３ａの電源線とから構成される。
【００１３】
次に図２において、防振ケース６における取付部材７は防振ケース６を図１における乗りかご１の天井板１ｂの外側表面に取付けるためのもので、金属板を断面略Ｃ字型に折曲形成したものであり、図３に示すように上面部７ａ、側面部７ｂ、底面部７ｃとから構成されている。上面部７ａは記録装置５の水平投影面とほぼ同じ大きさであり、その全面に振動低減効果を有する緩衝材として厚さ１５ｍｍのポリエチレン樹脂発泡体７ｆが貼付されており、側面部７ｂには規制部材８を係合するためのネジ孔７ｅが形成され、また底面部７ｃには取付部材７を乗りかご１の天井板１ｂの外側表面に取付けるための取付孔７ｄが形成されている。
【００１４】
規制部材８は、記録装置５が防振ケース６より脱落するのを防ぐものであるが、この規制部材８は上面部８ａ及び取付部材７の両側面部７ｂに係合される側面部８ｂ、８ｃとから構成される断面略コの字型に折曲形成された金属板であり、その側面部８ｂ、８ｃの端部にはネジ９により取付部材７の側面部７ｂに形成されたネジ孔７ｅと係合されるための長孔状の切欠部８ｈが形成されている。
【００１５】
規制部材８の側面部８ｂ、８ｃの内側表面にはポリエチレン樹脂発泡体からなる緩衝材８ｉが貼付されているため、規制部材８を取付部材７に係合した場合に緩衝材８ｉが記録装置５と干渉することなく、さらには両者の間に５ｍｍ程度の空隙が形成されるよう側面部８ｂ、８ｃの緩衝材８ｉが貼付される部分は、それぞれの内側表面同士の間隔が広くなる方向へ折曲形成されている。
【００１６】
規制部材８の側面部８ｃにおいては上面部８ａ近傍で補助側面部８ｄ及び８ｅが防振ケース６の前後方向へそれぞれ構成され、補助側面部８ｄ及び８ｅからはその端部において側面部８ｂの方向へそれぞれ前面部８ｆ及び後面部８ｇが折曲形成されており、前面部８ｆ及び後面部８ｇの内側表面にはそれぞれポリエチレン樹脂発泡体からなる緩衝材８ｉが貼付されている。
【００１７】
取付部材７に貼付された緩衝材７ｆ上に記録装置５を設置した後に規制部材８を取付部材７に係合することによって、防振ケース６は記録装置５を内包する構成となり、その際に規制部材８の上面部８ａの内側表面と記録装置５の上面との間には５ｍｍ程度の空隙が形成されている。
【００１８】
この実施形態によれば（図４）、記録装置５に伝わる乗りかご１の振動は取付部材７に貼付されたポリエチレン樹脂発泡体からなる緩衝材７ｆにより低減され、緩衝材７ｆにより低減しきれない振動が記録装置５に伝わった場合にも、防振ケース６に対して固定されていない記録装置５は規制部材８に覆われる領域内において、その振動を受け流す方向に移動するが、規制部材８により覆われているため取付部材７から脱落することはない。さらに規制部材８によって記録装置５を覆うことは、エレベータの保守作業時に作業員が乗りかご上で作業を行う場合に、誤って記録装置５を踏みつけてしまう等の故障原因から記録装置５を保護することにもなる。
【００１９】
また、規制部材８の前面部８ｆ及び後面部８ｇは記録装置５の前面及び後面の一部分のみを覆う構成であるため、記録装置５の前面に設けられる操作パネル５ａ及び記録装置５の後面に設けられる接続線４との接続部は、取付部材７から規制部材８を取外すことなく操作することができ、記録装置５の操作性が損なわれない。
【００２０】
前記構成により、乗りかご内において周波数５０〜１１０Ｈｚの振動若しくは加振力０〜３Ｇの衝撃が加えられた場合にも、記録装置は正常な記録動作を行うことができる。
【００２１】
本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、緩衝材の厚み、取付部材或いは規制部材の形状、板厚、取付方法等を乗りかご天井板の外側表面の形状や発生しうる乗りかごの振動に応じて、さらには記録装置の種類に応じて自由に変更することができる。また、撮影装置には前記の構成に加えて乗りかご内の乗客を感知するためのセンサーを取付けることもでき、その場合には接続線としてセンサー線が追加されるが、この接続線も映像線やセンサー線に関しては赤外線信号等を用いることにより無線とすることもできる。さらに、記録装置を内包する防振ケースの取付位置は乗りかごの天井板の外側表面に限定されるものではなく、２重天井の場合にはその内部に、乗りかごがトランク付の場合にはそのトランク部に、さらには乗りかご周壁の外側表面に設置することもできる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１記載の発明によれば、取付部材に貼付された緩衝材により記録装置に伝わる振動が低減されると共に、規制部材によって記録装置が防振ケースから脱落するのを防ぐことができる。
請求項２記載の発明によれば、記録装置を取付部材に対して固定せずに設置することで、記録装置に振動が伝わった場合にも記録装置が規制部材で囲われた領域内の空隙部分においてその振動を受け流す方向に移動するため、記録装置に伝わる振動による影響を低減することができる。
請求項３記載の発明によれば、エレベータの保守作業時などに記録装置を操作する場合に規制部材を取外す手間を省くことができる。
請求項４記載の発明によれば、ポリエチレン樹脂発泡体を使用することにより、ポリエチレン樹脂発泡体の振動低減性がゴム等に比較して優れていることから、より確実に振動の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防振ケースを構成部品とする監視装置の乗りかごへの設置例を示す全体構成図。
【図２】記録装置を設置した本発明に係る防振ケースの組立斜視図。
【図３】記録装置を設置した本発明に係る防振ケースの組立斜視図の分解図。
【図４】記録装置を設置した本発明に係る防振ケースの正面図。
【図５】記録装置を設置した本発明に係る防振ケースの上面図。
【図６】記録装置を設置した本発明に係る防振ケースの側面図。
【符号の説明】
１　・・・　乗りかご
２　・・・　監視装置
３　・・・　撮影装置
４　・・・　接続線
５　・・・　記録装置
６　・・・　防振ケース
７　・・・　取付部材
８　・・・　規制部材
９　・・・　ネジ
【図１】
2004043116.tif 000003
【図２】
2004043116.tif 000004
【図３】
2004043116.tif 000005
【図４】
2004043116.tif 000006
【図５】
2004043116.tif 000007
【図６】
2004043116.tif 000008