(57)【要約】【課題】購入商品を、指定する納品予定日に指定する納品量納品され得る商品販売システムを提供する。【解決手段】通信網を介して納品予定日と、納品予定数とを示す情報をユーザから受信する第１のステップと、該納品予定日毎の総納品予定合計数を演算する第２のステップと、該納品予定日の総納品予定合計数に基づく仕入商品の入庫予定数が決定される仕入商品入庫予定日の、最初の在庫数と、該入庫予定日の総納品予定合計数と、第２のステップの総納品予定合計数とに基いて該総納品予定合計数に不足する該入庫予定数を決定する第３のステップと、該決定された入庫予定数と所定の発注単位数に基いて、発注予定日と発注予定数とを決定する第４のステップとを備える、商品販売プログラムを提供する。【選択図】  図１０
2004326694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売側が通信網を介して各申し込み日より第１の所定日数後の商品納品予定日と、ケース単位での納品が含まれ得る、各商品の納品予定数とを示す情報をユーザから受信する第１のステップと、
該第１のステップの情報に基いて、該各納品予定日毎の各商品のバラ単位での総納品予定合計数を演算する第２のステップと、
該各納品予定日の前記総納品予定合計数に基づく仕入商品の入庫予定数が決定される該納品予定日より第２の所定日数前の仕入商品入庫予定日の、最初の在庫数と、該入庫予定日の総納品予定合計数と、該納品予定日の総納品予定合計数とに基いて該納品予定日の総納品予定合計数に不足するケース単位での該入庫予定数を決定する第３のステップと、
該第３のステップで決定された入庫予定数と所定の発注単位数とに基いて、発注予定日と発注予定数とを決定する第４のステップと、
、
を備える、コンピュータにより実行可能な商品販売プログラム。
【請求項２】
前記第３のステップの各入庫予定数は、
【数１】
2004326694.tif 000009
によって決定され、ここでＲＯＵＮＤＵＰとは小数点以下を割り上げる計算、ｎは前記各納品予定日、ｍは前記各入庫予定日、Ｙ１（ｎ）は各納品予定日ｎの前記総納品予定合計数、Ｙ０（ｍ）は各入庫予定日ｍの前記最初の在庫数、Ｙ２（ｍ）は各入庫予定日ｍの前記入庫予定数、Ｋはケース単位をバラ換算した数を意味し、
前記第４のステップにおける、各発注予定日は、
【数２】
2004326694.tif 000010
の条件を満たす各入庫予定日ｍの第３の所定日数前の各日ｌに決定され、前記各発注予定日ｌに発注する発注予定数は発注単位に等しく決定され、ここで、Ｍは０以上の整数、Ｌは発注単位、Ａは商品購入申し込み日から第１の所定日数経過日である納品予定日ｎ０から第４の所定日数前の発注予定日ｌ０より前日に発注した発注総数から、該納品予定日ｎ０から第２の所定日数前の入庫予定日ｍ０より前日に入庫した入庫総数を減じた数である未入庫総数、第４の所定日数は第２の所定日数と第３の所定日数を加算した日数を意味する、請求項１に記載の商品販売プログラム。
【請求項３】
商品販売側が、通信網を介して、各申込み日より第１の所定日数後の納品予定日と、バラ単位での納品予定数とを示す情報を受信する第１のステップと、
該第１のステップの情報に基いて、該各納品予定日毎の各商品の総納品予定合計数を演算する第２のステップと、
該納品予定日の第２の所定日数前の仕入商品入庫予定日の入庫予定数を該納品予定日の該各商品の総納品予定合計数に決定する第３のステップと、
該第３のステップで決定された入庫予定数と所定の発注単位数とに基いて発注予定日と発注予定数とを決定する第４のステップと、
を備える、コンピュータにより実行可能な商品販売プログラム。
【請求項４】
前記第４のステップにおける、各発注予定日は、
【数３】
2004326694.tif 000011
の条件を満たす各入庫予定日ｍの第３の所定日数前の各日ｌに決定され、前記各発注予定日ｌに発注する発注予定数は発注単位に等しく決定され、ここで、Ｙ２（ｍ）は各入庫予定日ｍの前記入庫予定数、Ｍは０以上の整数、Ｌは発注単位、Ａは商品購入日から第１の所定日数経過日である納品予定日ｎ０から第４の所定日数前の発注予定日ｌ０より前日に発注した発注総数から、該納品予定日ｎ０から第２の所定日数前の入庫予定日ｍ０より前日に入庫した入庫総数を減じた値である未入庫総数、第４の所定日数は第２の所定日数と第３の所定日数を加算した日数を意味する、請求項３に記載の商品販売プログラム。
【請求項５】
各顧客から出力される納品予定日の納品を取り消す納品取り消し要求及び取り消す納品予定数とを示す情報を受信する第１のステップと、
第１のステップで受信された情報に基づいて、該取り消しを要求された商品に対して所定のポイント数を演算して記録する第２のステップと、
第１のステップで受信された情報に基づいて、各納品予定日毎に各顧客毎の納品予定数情報を削除するステップと、
を含む、コンピュータにより実行可能な商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はインターネットを利用して商品を購入する商品販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】顧客等の商品購入側は安価に商品を購入するために複数単位、たとえばケース単位で販売されている商品を購入する場合がある。顧客がそのような商品を購入する場合、従来はそのような商品は顧客のもとに一括して納品されていた。しかしこのようにして一括に納品されると、顧客は現時点では購入した商品の一部しか必要がない場合に、不必要な残りについては自分で保管しなくてはならないという不都合があった。また商品によっては、例えば、生鮮食品やペットの餌などは温度等などを一定の状態にして保管しなくてはならず、そのため特別な保管設備等が必要な場合があり余計な費用がかかる不都合があった。
【０００３】
また商品に賞味期限がある場合や、ペットの餌などはペットが死んでしまった場合などは、もはや購入した商品は不要になるので、せっかく安価に購入したのに商品を無駄にしてしまうという不都合もあった。
【０００４】
さらに商品販売店等の商品販売側が仕入れ先から商品の購入を行う場合には、安く仕入れるためにまとめて発注を行っているが、無駄な発注によって在庫数が増加し、無駄な在庫管理が行われているという問題もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この為、従来から顧客が複数個の商品を安価に購入した場合に、必要な時に必要なだけ納品され得る商品販売システムが所望されている。
【０００６】
また購入したが不要になった商品をポイントに換算することにより商品の無駄を防止する商品販売システムが所望されている。
さらに商品販売店等が商品を安価に仕入れるための仕入れ先への商品発注を効率化し、在庫管理が最適化される商品販売システムも所望される。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記課題を達成するために、請求項１の発明は、
商品の販売側が通信網を介して各申し込み日より第１の所定日数後の商品納品予定日と、ケース単位での納品が含まれ得る、各商品の納品予定数とを示す情報をユーザから受信する第１のステップと、
該第１のステップの情報に基いて、該各納品予定日毎の各商品のバラ単位での総納品予定合計数を演算する第２のステップと、
該各納品予定日の前記総納品予定合計数に基づく仕入商品の入庫予定数が決定される該納品予定日より第２の所定日数前の仕入商品入庫予定日の、最初の在庫数と、該入庫予定日の総納品予定合計数と、該納品予定日の総納品予定合計数とに基いて該納品予定日の総納品予定合計数に不足するケース単位での該入庫予定数を決定する第３のステップと、
該第３のステップで決定された入庫予定数と所定の発注単位数とに基いて、発注予定日と発注予定数とを決定する第４のステップと、
、
を備える、コンピュータにより実行可能な商品販売プログラムを提供する。
【０００８】
また請求項２の発明は、
請求項１に記載のコンピュータにより実行可能な商品販売プログラムであって、
前記第３のステップの各入庫予定数は、
【０００９】
【数４】
2004326694.tif 000003
【００１０】
によって決定され、ここでＲＯＵＮＤＵＰとは小数点以下を割り上げる計算、ｎは前記各納品予定日、ｍは前記各入庫予定日、Ｙ１（ｎ）は各納品予定日ｎの前記総納品予定合計数、Ｙ２（ｍ）は各入庫予定日ｍの前記最初の在庫数、Ｙ３（ｍ）は各入庫予定日ｍの前記入庫予定数、Ｋはケース単位をバラ換算した数を意味する、
前記第４のステップにおける、各発注予定日は、
【００１１】
【数５】
2004326694.tif 000004
【００１２】
の条件を満たす各入庫予定日ｍの第３の所定日数前の各日ｌに決定され、前記各発注予定日ｌに発注する発注予定数は発注単位に等しく決定され、ここで、Ｍは０以上の整数、Ｌは発注単位、Ａは商品購入日から第１の所定日数経過日である納品予定日ｎ０から第４の所定日数前の各発注予定日ｌ０より前日に発注した発注総数から、該納品予定日ｎ０から第２の所定日数前の入庫予定日ｍ０より前日に入庫した入庫総数を減じた数である未入庫総数、第４の所定日数は第２の所定日数と第３の所定日数を加算した日数を意味する、商品販売プログラムを提供する。
【００１３】
さらに請求項３の発明は、
商品販売側が、通信網を介して、各申込み日より第１の所定日数後の納品予定日と、バラ単位での納品予定数とを示す情報を受信する第１のステップと、
該第１のステップの情報に基いて、該各納品予定日毎の各商品の総納品予定合計数を演算する第２のステップと、
該納品予定日の第２の所定日数前の仕入商品入庫予定日の入庫予定数を第２のステップで演算された該各商品の総納品予定合計数に決定する第３のステップと、
該第３のステップで決定された入庫予定数と所定の発注単位数とに基いて発注予定日と発注予定数とを決定する第４のステップと、
を備える、コンピュータにより実行可能な商品販売プログラムを提供する。
【００１４】
又請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載のコンピュータにより実行可能な商品販売プログラムであって、
前記第４のステップにおける、各発注予定日は、
【００１５】
【数６】
2004326694.tif 000005
【００１６】
の条件を満たす各入庫予定日ｍの第３の所定日数前の各日ｌに決定され、前記各発注予定日ｌに発注する発注予定数は発注単位に等しく決定され、ここで、Ｍは０以上の整数、Ｌは発注単位、Ａは商品購入日から第１の所定日数経過日である納品予定日ｎ０から第４の所定日数前の発注予定日ｌ０より前日に発注した発注総数から、該納品予定日ｎ０から第２の所定日数前の入庫予定日ｍ０より前日に入庫した入庫総数を減じた値である未入庫総数、第４の所定日数は第２の所定日数と第３の所定日数を加算した日数を意味する、商品販売プログラムを提供する。
【００１７】
さらに請求項５の発明は、
各顧客から出力される納品予定日の納品を取り消す納品取り消し要求及び取り消す納品予定数とを示す情報を受信する第１のステップと、
第１のステップで受信された情報に基づいて、該取り消しを要求された商品に対して所定のポイント数を演算して記録する第２のステップと、
第１のステップで受信された情報に基づいて、各納品予定日毎に各顧客毎の納品予定数情報を削除するステップと、
を含む、コンピュータにより実行可能な商品販売プログラムを提供する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態の、商品販売システム１００を示す説明図である。図１において、１０は商品管理サーバ、１０１、１０２…１０ｎは顧客端末であり、２０１は商品を販売する問屋、メーカ等の仕入れ先端末である。これらの顧客端末１０ｎ、仕入れ端末２０１及び商品管理サーバ１０はインターネットを介してそれぞれ接続されている。また顧客端末１０ｎは、ＣＲＴ等の表示部、キーボード等の入力手段、プリンタ等の出力手段等を有している。
【００１９】
本発明の一実施形態である商品販売システム１００を利用する顧客は、顧客端末１０ｎにおいて商品の購入注文等を行う。商品管理サーバ１０は、各顧客端末１０ｎからの注文をインターネットを介して受け取ると、各受信情報に基づいて発注データを作成する。商品管理サーバ１０によって作成された発注データは、仕入れ先端末２０１に送信される。発注した商品は、サーバ運営会社が仕入れ先から引き取って、顧客又は顧客の指定する指定店舗へ納品する。なおサーバ運営会社とは、商品管理システム１００の管理を行うと共に、仕入れ先から商品を引き取って商品の在庫管理を行い、顧客又は顧客の指定する指定店舗へ商品の納品を行う会社のことを意味している。
【００２０】
図２は、図１の実施形態のおける商品管理サーバ１０の構成を示す要部ブロック図である。図２において、１１は入力手段であり、顧客端末１０ｎ等からインターネットを介して商品管理サーバ１０へ送信された信号の受信を管理する。１２は出力手段であり、商品管理サーバ１０からインターネットを介して顧客端末１０ｎ等へ送られる信号の送信を管理する。１３は制御手段でありＣＰＵ（中央処理装置）等から構成されており、商品管理サーバ１０の各構成要素の動作の制御を行う。１４はデータベースである。１５は内部記憶装置であり制御手段１３で実行される制御プログラムや、演算手段１８で実行される演算プログラム等を格納している。例えば、商品管理サーバ１０のデータベース１４に記録された情報を顧客端末１０ｎに適切に表示させるためのプログラムや、商品の発注を効率化する演算プログラム、商品のポイント換算等の演算プログラム等を格納している。１６は判別手段であり、顧客端末１０ｎからの各種入力情報の判別を行う部分である。１７は比較手段であり、顧客端末１０ｎから入力されたデータとデータベース１４に記録されている各種データとの比較や、各種データベースのデータ同士の比較等を行う部分である。１８は演算手段であり、商品発注を効率化する演算や、ポイント数を計算する演算等を行う部分である。
【００２１】
データベース１４は、購入データベース１４０、納品明細データベース１４１，在庫データベース１４２、発注データベース１４３、入庫データベース１４４，顧客データベース１４５、商品データベース１４６、交換商品データベース１４７を含んでいる。
【００２２】
購入データベース１４０は、各顧客の商品購入に関する情報を記録するデータベースであり、図３に示すように各顧客毎に、商品の購入日、商品名、商品単価、購入数量、購入金額、ポイント数等の情報を記録している。
【００２３】
納品明細データベース１４１は、図４に示すように各顧客が購入した商品の納品に関する明細情報を記録するデータベースであり、購入データベース１４０一件に対し複数の納品予定日、納品予定数、納品確定数、納品状況情報等を記録している。
【００２４】
在庫データベース１４２は、図５に示すようにサーバ運営会社が保管する各日の在庫予定数、サーバ運営会社が納品する各日の総納品予定合計数、仕入先への各日の発注予定数、サーバ運営会社への各日の入庫予定数に関する情報を各商品毎に日にち単位で記録するデータベースである。在庫予定数には、前日在庫予定数と当日在庫予定数がある。ある商品の各日の前日在庫予定数は、該日の最初の在庫予定数であり、該日の前日の該商品に関する全納品終了後にサーバ運営会社が保管する在庫予定数に等しい。各日の当日在庫予定数とは、該日の最後の在庫予定数であり、該日の該商品に関する全納品終了後にサーバ運営会社が保管する在庫予定数である。ある商品の各日の納品予定数とは、該日を納品予定日とする全ての顧客の該商品に関する納品予定数の合計数を意味しており、納品明細データベース１４１に記録された情報をもとに算出された値である。各日の発注予定数とは、該日に仕入先に発注される発注予定数を意味している。各日の入庫予定数とは、該日にサーバ運営会社に入庫される入庫予定数を意味している。
【００２５】
発注データベース１４３とは、各商品の仕入先への発注に関する情報を日にち単位で記録するデータベースであり、図７に示すように発注日、仕入先、商品、発注数、仕入れ単価、発注金額、入庫確定数等の情報を記録している。
【００２６】
入庫データベース１４４とは、仕入先に発注した商品のサーバ運営会社への入庫に関する情報を記録するデータベースであり、図８に示すように、入庫日、商品、入庫数等の情報を記録している。
【００２７】
顧客データベース１４５とは、各顧客に関する情報を記録しているデータベースであり、顧客の氏名、顧客の識別番号（登録ＩＤ）、住所、利用可能ポイント数等の情報を記録している。
【００２８】
商品データベース１４６とは、商品販売システム１００を利用して購入可能な商品に関する情報を記録するデータベースであり、各商品の名称、仕入れ単価、ケース単位を構成する数（入数）、発注単位数、ポイント交換可能か等の情報を記録している。ここでケース単位（入数）とは、各商品の製造元が梱包する最小単位であり、ケース単位未満の商品数はバラ単位である。例えば、ある商品が１０個単位で梱包されている場合、入数は１０であり、１０個未満はバラ単位ということになる。また、以下でケース単位をバラ単位に換算することを説明するが、該バラ単位への換算はケース数に入数を乗じて行う。例えば、入数１０で２ケースはバラ単位では、２×１０＝２０個である。また、発注単位数とは、商品の仕入先との関係で各商品をより安価に仕入可能な最少個数である。例えばある商品を仕入れる際、１個〜４９個の仕入の場合には仕入単価が１００円であり、５０個以上の仕入の場合には仕入単価が９０円となるので、この商品の場合には、５０個が発注単位である。なお、段階的に仕入単価が安くなる場合、例えば５０個以上、１００個以上、１５０個以上で仕入単価が段階的に安くなる場合には、５０個、１００個、１５０個が発注単位である。発注単位は、ケース、ロット、ベール、カートン、ベールなどと呼ばれることがある。
【００２９】
交換商品データベース１４７とは、顧客がポイントと変換した商品、つまりサーバ運営会社に返品された商品に関する情報を記録するデータベースであり、返却商品、返却数、外形や賞味期限等に関する情報を記録している。
【００３０】
以下では、本発明の一つの実施の形態である商品販売システム１００の第１〜第３の動作例について説明する。顧客は、本発明の一つの実施の形態である商品販売システム１００を利用して、納品予定数、納品予定日を指定した商品の購入、購入済み商品の納品予定の変更、購入済み商品とポイントとの交換をすることが出来る。第１、第２の動作例では、商品の購入、納品予定の変更の動作例について説明し、第３の動作例では、商品とポイントの交換の動作例について説明する。なお、サーバ運営会社は各顧客の納品のために大量の商品を保管しなくてはならずそのための設備を設けるために多大な費用がかかる。従って各動作例においては、各日におけるサーバ運営会社の在庫が最少限になるように在庫管理がなされている。
【００３１】
まず第１の動作例を、図５〜図６の在庫データベース１４２、図９の説明図、図１０のフローチャートを用いて説明する。第１の動作例は、ケース単位でも販売されている商品、例えばドッグフードなどを顧客が購入する場合の動作例であり、顧客はケース単位で商品を購入し、指定した納品予定日に指定した納品予定数（ケース単位での指定、バラ単位、ケース単位とバラ単位での指定が可能である。ケース単位の場合には、例えば２ケースなど、バラ単位の場合には８個など、ケース単位とバラ単位での指定の場合には例えば、５ケース１０個と指定することも可能である。）の商品を納品され得る。顧客が商品をより安価に入手するためにケース単位で商品を購入する場合には、購入数が多く現段階で購入したすべての商品の納品が必要ない場合が多いため、商品販売システム１００を利用するメリットが大きい。
【００３２】
まず図９の説明図において、顧客によって納品予定日、納品予定数を指定した商品購入の申し込みがなされてから顧客の元へ該納品予定日に、該納品予定数の商品が納品されるまでの、納品予定日、該納品予定日に対応した発注予定日及び入庫予定日の関係を示す。図９からもわかるように、各納品予定日の前日が該納品予定日に対応した入庫予定日であり、該納品予定日の４日前が該納品予定日に対応した発注予定日である。従って、例えば４月１０日に納品される商品は、４月６日に仕入先へ発注が行われ、４月９日にサーバ運営会社に入庫される。但し以下の動作例で詳述するように各納品予定日の納品に対しては、該納品予定日に対応した発注予定日に発注が必要がない場合もある（例えば以前にまとめて発注したために該納品予定日の納品に対しては新たな発注をする必要がない場合など。この場合には該発注予定日の発注数は０である）が、その場合でも該納品予定日に納品されるべき商品は該納品予定日の前日に対応した入庫予定日にサーバ運営会社に入庫される。入庫予定日にサーバ運営会社に納品された商品は、納品予定日にサーバ運営会社により顧客又は顧客の指定する店舗に納品される。
【００３３】
顧客は、指定する納品予定日に対応した発注予定日の２４時より前であれば、該納品予定日を指定して納品を要求することが可能である。例えば、４月５日を納品予定日と指定することは、４月１日の２４時の前であれば可能である（２４時の申し込みは受け付けていない）。第１の動作例、第２の動作例で示される例では、顧客により入力された納品予定日はこの条件を満たしている。なお第１の動作例、第２の動作例共に、商品販売システム１００は４月１日に営業（動作）を開始しており、顧客が該商品購入日に納品要求可能な該商品購入日から最も近い将来の日は４月５日である。又以下の第１の動作例、第２の動作例の説明においては、営業開始日である４月１日の商品販売システムの動作を説明している。
【００３４】
ステップ１で商品販売システム１００を利用しようとする顧客は、顧客端末１０ｎでインターネット上のサーバ運営会社が提供するホームページへアクセスする。ホームページへアクセスすると顧客端末１０ｎには図１１に示すようなメインメニュー画面が表示される。メインメニュー画面には、商品購入、納品予定の変更、ポイントに交換等の複数の選択肢が表示されている。顧客は入力端末１０ｎでいずれかの選択肢を選択する。商品管理サーバ１０が顧客の選択をインターネットを介して受信すると、ステップ２で判別手段１６はいずれの選択肢が選択されたかの判断を行う。
【００３５】
商品の新規購入が選択されたと判断された場合には、ステップ３の商品購入処理ステップへ移行する。ステップ３ａでは、まず商品管理サーバ１０は顧客端末１０ｎに図１２に示すような購入数量確認画面を送信する。そして顧客は、購入数量確認画面において、名前、住所等などの顧客情報、商品名等の購入商品情報、及び購入数（ケース単位）、納品予定日、納品予定数に関する情報や、配達先の指定（自宅か指定店舗か）等の入力を行う。ここで入力された納品予定日が一つの場合には、顧客は一括納品つまり全納を選択したことになり、入力された納品予定日が複数の場合には、分納を選択したことになる。図１２には入数が表示されているが、入数はケースを構成する個数である。表示されている商品（ドッグフードＰ−２０）は、１ケースが１０個の商品である。商品管理サーバ１０は、ステップ３ｂで入力された顧客情報を受信し、入力された顧客情報を顧客データベース１４５に記録する。またステップ３ｃで入力された購入商品情報を受信する。さらにステップ３ｄで購入数（ケース単位）、納品予定日、納品予定数に関する情報を受信し、比較手段１７は、入力された購入数と納品予定合計数（図１２参照）が同数であるかの判断を行う。図１２に示すように購入数（８ケース）と納品予定合計数（４０個４ケース）が同数であるとの判断されると、商品管理サーバ１０は、ステップ３ｅで顧客データベース１４５に記録された会員情報、商品データベース１４６の該商品に関する情報（商品単価、入数等）、入力された購入数に基づいて、購入データベース１４０を作成する。なお図１２に示す例は、図３の会員１に関するデータとして記憶されており、商品ドックフードは図３の商品Ａである。また購入データベース１４０には購入金額（図１２の例では７、２００円）に基づき演算手段１８で算出された獲得ポイント数、例えば購入金額の５％（図１２の例では３６０ポイント）が記録される。さらに、商品管理サーバ１０は、ステップ３ｆで入力された納品予定日、各納品予定日に対応した納品予定数等に基づいて納品明細データベース１４１を作成する（図１２の例では図４の会員１に関する情報として記録されている）。
【００３６】
商品管理サーバ１０は、ステップ４で、発注担当者や納品担当者等により在庫状況の確認要求があったのかの判断を行う。在庫状況の確認要求があったと判断すると、ステップ５の在庫データベース１４２の更新ステップへ移行する。
【００３７】
ステップ５の在庫データベース１４２の更新状況を図５の在庫データベース１４２を参照して説明する。なお図５の各データは、下段でバラ単位に換算した数（例えば４月５日の納品予定数１２３）、上段でバラ換算値を入数１０で除算してケース単位＋バラ単位に換算した数（例えば、４月５日の納品予定数の上段の１２＋３は、１２ケースとバラ３個を意味している）を表している。また発注単位は５０ケースであり、ケース商品は通常はケース単位で仕入先から入庫されるので、図５の例でも入庫がケース単位で行われている。
【００３８】
まず商品管理サーバ１０は、ステップ５ａで、納品明細データベース１４１を参照して、在庫確認を行う商品に関する納品予定数の各日毎の合計値である総納品予定合計数を演算手段１８で演算する。次に、演算された各日の総納品予定合計数に基づいて、ステップ５ｂで入庫予定数を算出し、ステップ５ｃで発注予定（発注すべき発注予定日、及び該発注予定日に発注する発注予定数）を算出し、ステップ５ｄで前日在庫予定数及び当日在庫予定数を決定する。ステップ５ｂにおいては、各日の入庫予定数は、各日の在庫を最少にするために、該日の当日在庫予定数が必ず次の日の納品予定数以上になるような最少ケース数に決定される。具体的には、納品予定日をｎ、該納品予定日ｎに対応した各入庫予定日をｍ（ｍはｎの１日前である）、該納品予定日ｎの総納品予定合計数のバラ換算値をＹ１（ｎ）、該入庫予定日ｍの前日在庫予定のバラ換算値をＹ０（ｍ）、該入庫予定日ｍの入庫予定数のケース換算値をＹ２（ｍ）、入数をＫとすると、
【００３９】
【数７】
2004326694.tif 000006
【００４０】
により求まる。ここでＲＯＵＮＤＵＰとは、小数点以下を割りあげる計算（小数点以下を切り上げる）である。前日在庫予定数は営業開始日４月１日はゼロからスタートし、最初の入庫予定日４月４日まではゼロなので、例えば、４月４日の入庫予定数Ｙ２（４月４日）は、翌日４月５日の納品予定数Ｙ１（４月５日）のバラ換算値１２３を入数１０で割り上げた値である１３ケースとなる。４月５日の入庫予定数は、Ｙ２（４月５日）＝ＲＯＵＮＤＵＰ｛１８３−（１３０−１２３）｝／１０により１８ケースと求まる。
【００４１】
ステップ５ｄにおいては、入庫予定日ｍの当日在庫予定数Ｙ３（ｍ）は、入庫の初日の前日（４月３日）まではゼロで、４月４日以降は、バラ換算値として
【００４２】
【数８】
2004326694.tif 000007
【００４３】
により求まる。
例えば、４月５日の当日在庫予定数Ｙ３（４月５日）は、Ｙ３（４月５日）＝１８×１０＋（１３０−１２３）＝１８７となる。
【００４４】
ステップ５ｃにおいては、発注を行う発注予定日ｌが決定される。まず、入庫予定の初日である４月４日より３日前である４月１日が発注を行う初回の発注予定日であり、発注単位数５０ケースを発注する。次に発注を行う発注予定日は、４月４日以降の各日の入庫予定数の集計を行い集計値が５０ケースを越える日の３日前となる。つまり、４月４日から４月７日までの各日の入庫予定数を集計すると６１ケースとなり、５０ケースを越えるので４月７日の３日前である４月４日が次に発注を行う発注予定日である。さらにその次に発注を行う発注予定日は４月４日以降の各日の入庫予定数の集計を行い集計値が１００ケースを超える日の３日前となる。このようにｘ回目（ｘは正の整数）に発注を行う発注予定日は、４月４日以降の各入庫予定日の入庫予定数の集計を行い集計値が５０×（ｘ−１）ケースを越える入庫予定日の３日前となる。
【００４５】
一般的には発注を行う発注予定日は、
【００４６】
【数９】
2004326694.tif 000008
【００４７】
の条件を満たす各入庫予定日ｍの３日前の各ｌに決定される。但しＭは０以上の整数であり、Ａは商品購入日から４日経過日ｎ０（顧客が該商品購入日に納品要求可能な該商品購入日から最も近い将来の納品予定日）、Ａはｎ０に対応した発注予定日であるｎ０の４日前であるｌ０より前日に発注した発注総数から、ｎ０に対応した入庫予定日であるｎ０の１日前であるｍ０より前日に入庫した入庫総数を減じた数である未入庫総数である。当該実施形態では商品購入申し込み日である４月１日には未入庫総数は０なので上述のようにＡ＝０であり、上述したように発注を行う発注予定日が決定される。
【００４８】
このようにして各日の総納品予定合計数、入庫予定数、在庫予定数、発注予定数に関するデータが作成され、ステップ５ｅにおいて在庫データベース１４２が更新される。更新されたデータは、ステップ６で在庫状況画面に表示される。
【００４９】
次にステップ７では、４月１日当日分の動作が終了するか、つまり４月１日２４時であるかの判断が判別手段１６でなされる。当日分終了の場合には、ステップ８で商品管理サーバ１０は、購入データベース１４０、納品明細データベース１４１、発注データベース１４３、入庫データベース１４４、在庫データベース１４２の各種データの更新を行う。
【００５０】
図６には、４月１日の当日分終了時における在庫データベース１４２を示す。網で囲んだ部分、つまり４月５日の総納品予定合計数、前日在庫予定数、４月４日の入庫予定数、当日在庫予定数、４月１日の発注予定数の各データが当日分終了時に確定する部分である。この確定された各データに基づいて、ステップ８ａで購入データベース１４０の納品確定数、ステップ８ｂで納品明細データベース１４１の納品確定数が更新される。さらにステップ８ｃで発注データベース１４３の確定した各発注予定日の発注数及び入庫確定数が更新される（この例では図７の発注予定日４月１日に関する情報として記録される）。なお、発注が不要な発注予定日の場合には、入庫確定数のみが更新される。又、ステップ８ｄで入庫データベース１４４に確定した各入庫予定日の入庫確定数が更新される（この例では図８の入庫予定日４月４日に関する情報として記録されている）。さらにステップ８ｅで、在庫データベース１４２の４月１日の各データが消しこまれることにより、在庫データベース１４２が更新される。在庫データベース１４２の更新が完了すると、４月１日の動作はステップ９で終了する。
【００５１】
次に、メインメニュー画面において顧客が納品予定の変更を選択した場合の動作について説明する。ステップ１０において、判別手段１６が納品予定の変更が顧客により選択されたと判断すると、ステップ１１の納品予定変更処理ステップへ移行する。ステップ１１では、まずステップ１１ａで商品管理サーバ１０は顧客端末１０ｎに、購入数量確認画面を送信する。顧客は購入数量確認画面において名前、住所等などの顧客情報、購入商品名等の入力を行う。これを受けて商品管理サーバ１０は、ステップ１１ｂで顧客情報を受信し、ステップ１１ｃで購入商品情報を受信する。ステップ１１ｄで商品管理サーバ１０は、これらの情報に基づいて、作成済みの顧客データベース１４５、商品データベース１４６、購入データベース１４０、納品明細データベース１４１を参照して該顧客の現状の購入状況と納品予定状況を数量確認画面に表示する。顧客は表示された購入数量確認画面において、納品予定日、納品予定数等の変更の入力を行う。ステップ１１ｅで顧客による納品予定日の追加、変更、削除や納品予定数変更の入力を受信すると、商品管理サーバ１０はまず購入数と変更後の納品予定合計数とが同数であるかを比較手段１７で判断する。同数であるとの判断すると、商品管理サーバ１０は、変更入力情報に基づいて、ステップ１１ｇで納品明細データベース１４１の納品予定日、納品予定数等の変更を行う。納品明細データベース１４１の更新後にはステップ４へ移行する。ステップ４〜ステップ９の終了までの動作は、上述したステップ４〜ステップ９の動作と同じである。
【００５２】
なお、課金については記述しないが、現品引渡し時現金にて精算か、指定締日までの料金を指定日に顧客の指定口座より月間毎に引き落とすか、一般的なカードシステムの利用によりサーバ運営会社に入金される。
【００５３】
次に本発明の一実施形態である商品販売システム１００の第２の動作例について図１０のフローチャートを参照して説明する。第２の動作例は、ケース単位では販売されていない商品、例えば水槽などを顧客が購入する場合の動作例である。このような商品でも、顧客はまとめて商品を購入することで安価に購入出来るので、商品販売システム１００を利用するメリットは大きい。
【００５４】
第２の動作例も、図１０のフローチャートのステップ１〜ステップ３は上述したものと同じである。図１３は第２の動作例における購入数量確認画面である。図１３に示されているように第２の動作例では入数は１である。
【００５５】
商品管理サーバ１０は、ステップ４で、発注担当者や納品担当者等により在庫状況の確認要求があったのかの判断を行う。在庫状況の確認要求があったと判断されると、ステップ５で在庫データベース１４２の更新ステップへ移行する。
【００５６】
ステップ５の在庫データベース１４２の更新状況を図１４を参照して説明する。なお図１４の各データはバラ単位である。第２の動作例では発注単位は５０個であり、入庫はバラ単位で行われている。
【００５７】
まずステップ５ａで、納品明細データベース１４１を参照して、在庫確認を行う商品に関する総納品予定合計を演算手段１８で演算する。次に、演算された各日の総納品予定合計数に基づいて発注予定数、入庫予定数、前日在庫予定数及び当日在庫予定数が決定される。ステップ５ｂにおいて、在庫を最少にするために各入庫予定日ｍの入庫予定数は、該入庫予定日に対応した納品予定日である次の日ｎの総納品予定合計数となるように決定される。つまり、Ｙ２（ｍ）＝Ｙ１（ｎ）である。さらにステップ５ｄにおいて、各入庫予定日の当日在庫予定数Ｙ３（ｍ）はＹ２（ｍ）に等しい値となるように算出され、前日在庫予定Ｙ０（ｍ）はＹ３（ｍ−１）に等しい値になるように算出される。
【００５８】
ステップ５ｃの発注予定日の算出に関しては、上述した数式９により求まる。つまり、動作例１と同じように、ｘ回目（ｘは正の整数）に発注を行う発注予定日は、４月４日以降の各入庫予定日の入庫予定数の集計を行い集計値が５０×（ｘ−１）ケースを越える入庫予定日の３日前となる。
【００５９】
このようにして各日毎の総納品予定合計数、入庫予定数、在庫予定数、発注予定数に関するデータが更新される。更新されたこれらのデータは、ステップ６で在庫状況画面に表示される。なお、当日分終了後の動作に関しては上述したステップ８と同じである。なお、図１５には、４月１日終了時の在庫データベース１４２を示している。
【００６０】
上述した第１及び第２の動作例に従うと、顧客は商品をケース単位又はバラ単位でまとめて安価に購入し、指定する納品予定日に、購入数以下の指定する納品予定数の商品を分納され得ることが出来る。これにより顧客は現段階では不要な商品について在庫管理をする負担が省ける。また顧客は商品購入後に納品予定日、納品予定数の変更を行うことが出来るので、購入後の事情の変化に応じた納品が可能となり安心して商品を購入することが出来る。他方、販売側（商品管理サーバ）は、各日毎の総納品予定合計数の算出し、納品予定状況を常に把握しているため、適切な発注単位で発注を行い無駄な発注を防止することが出来る。さらに、在庫が最少になるように在庫管理がなされているので、サーバ運営会社が在庫設備に無駄な費用をかけることを防止することが出来る。
【００６１】
次に本発明の一実施形態である商品販売システム１００の第３の動作例について、図１６のフローチャートを参照して説明する。第３の動作例では顧客がメインメニュー画面でポイント交換を選択した場合の動作例である。メインメニュー画面において顧客がポイント交換を選択すると、顧客端末１０ｎには次にポイント交換画面（図示せず）が表示される。
【００６２】
顧客はポイント交換画面において、ポイント交換を要求する商品名、ポイントを交換する商品が納品済み商品か未納商品かの入力を行い、納品済み商品の場合には、さらに返却数、返品商品の外形状態（優、良、可）等の入力を行い、未納商品の場合には、さらに納品キャンセルの対象となる納品予定日、納品キャンセル数を入力する。ステップ１２でポイントの交換をする商品が納品済み商品であるとの判断が判別手段１６でなされると、ステップ１３へ移行する。ステップ１３では、商品管理サーバ１０は商品データベース１４６を参照して、顧客により入力された商品が交換可能商品であるかの判断を行う（例えば水草などはポイントと交換できない商品である）。交換可能商品であるとの判断がなされると、商品管理サーバ１０は、ステップ１４でさらに該顧客の購入データベース１４０の最終データを参照し、ステップ１４ａで購入データベース１４０の最終データから賞味期限内の商品か（購入日から所定期間をすでに経過しているか）、ステップ１４ｂでポイント交換する返却数が最終購入の数量以下であるかの判断を行う。次に、ステップ１５において顧客により入力された、商品名、外形の状態、返却数等に基づいて、演算手段１８が交換ポイント数を算出する。ステップ１６において算出されたポイント数は顧客データベース１４５に記録される。ステップ１７において返却された商品に関する交換商品データベースが作成されて更新され、ポイント交換動作が終了する。なお、返却された商品はバーゲンセール等で販売される。
【００６３】
ステップ１２においてポイント交換をする商品が未納商品であるとの判断がなされると、ステップ１８で、入力された商品、納品キャンセル数等に基づいて、演算手段１８で交換ポイント数を算出する。算出されたポイント数は顧客データベース１４５に記録される。またステップ１９において、入力された納品キャンセル数に基づき購入数量の更新値等を購入データベース１４０に記録する。さらにステップ２０において、入力された納品予定日、納品キャンセル数等に基づき、納品明細データベース１４１を更新し、ステップ１７でポイント交換動作を終了する。
【００６４】
この第３の動作例に従うと、顧客は納品済み商品とポイントとの交換、未納商品とのポイントの交換を行うことが出来るので、不要になった商品等を無駄にすることを防ぐことが出来る。
【００６５】
第１の動作例では顧客の購入はケース単位に限定されていたが、ケース単位、バラ単位両方で購入できるようにシステムを構築することも可能である。
第１、第２の動作例では発注単位は５０ケースであるが、納品予定数が多くなればそれにあわせて発注単位数を多くすることが可能である。
【００６６】
又第１、第２の動作例では、各納品予定日に対応する入庫予定日を該納品予定日の一日前と一律に決定していたが、顧客の住んでいる場所に地域差があることを考慮してシステムを構築することも可能である。つまり、サーバ運営会社からの顧客の住所地までの距離によって、サーバ運営会社から顧客又は顧客の住所地近くの加盟店に商品を納品するまでの時間が異なるため、その距離を考慮して入庫予定日と納品予定日の間の日数が変化され得るようにシステムが構築されれば、より実際的に動作が可能だからである。そしてそのようなシステムは、商品管理サーバが商品が顧客へ届けられる納品予定日と該納品予定日に対応した入庫予定日との間の日数を距離等を考慮して地域ごとに管理するデータベースを持つことにより可能となる。例えば、該データベースはサーバ運営会社が東京にあり顧客の住所が北海道の場合には、入庫予定日納品予定日間の日数は２日であり、顧客の住所が沖縄の場合には、入庫予定日納品予定日間の日数は３日であるというような情報を記録したものである。
【００６７】
さらに、上述した第１〜第３の動作例においては、発注は入庫予定日の３日前に行っているが、この日数も自由に設定可能である。
さらに商品販売システム１００において、在庫、発注の管理を行わずに、納品要求の度に発注するように動作させることも出来る。
【００６８】
また注文の多い商品等の場合にはサーバ運営会社が当該商品を一定数ストックしておくようにすることも可能である。
また上記実施形態では商品とポイントとの交換を行ったが、他の商品と交換可能とすることも出来る。
【００６９】
【発明の効果】
顧客は商品をケース単位又はバラ単位でまとめて安価に購入し、顧客が指定する納品予定日に、顧客が指定する購入数以下の数量の商品を分納され得ることが出来る。これにより顧客は現段階では不要な商品について在庫管理をする負担が省ける。また顧客は商品購入後に納品予定日、納品予定数の変更を行うことが出来るので、購入後の事情の変化に応じた納品が可能となり安心して商品を購入することが出来る。他方販売側（商品管理サーバ）は、各日毎の総納品予定合計数の集計を行い、納品予定状況を常に把握しているため、適切な発注単位で発注を行い無駄な発注を防止することが出来る。さらに、在庫が最少になるように在庫管理がなされているので、サーバ運営会社が在庫設備に無駄な費用をかけることを防止することが出来る。
【００７０】
さらに、顧客は納品済み商品とポイントとの交換、未納商品とのポイントの交換を行うことが出来るので、不要になった商品等を無駄にすることを防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における、商品販売システムの一つの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態における商品管理サーバの構成を示す要部ブロック図である。
【図３】図２の商品管理サーバ内の購入データベースに記録された情報の一つの例を示す図である。
【図４】図２の商品管理サーバ内の納品明細データベースに記録された情報の一つの例を示す図である。
【図５】図２の商品管理サーバ内の、当日分終了前の在庫データベースに記録された情報一つの例を示す図である。
【図６】図２の商品管理サーバ内の、当日分終了時の在庫データベースに記録された情報の一つの例を示す図である
【図７】図２の商品管理サーバ内の発注データベースに記録された情報の一つの例を示す図である。
【図８】図２の商品管理サーバ内の入庫データベースに記録された情報の一つの例を示す図である。
【図９】図１の商品販売システムにおける、商品の発注予定日、入庫予定日、納品予定日の関係の一つの例を示す説明図である。
【図１０】図１の商品販売システムの第１及び第２の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す商品販売システムにおいて、顧客端末に表示されるメインメニュー画面を示す図である。
【図１２】図１に示す商品販売システムの第１の動作例において、顧客端末に表示される購入数量確認画面を示す図である。
【図１３】図１に示す商品販売システムの第２の動作例において、顧客端末に表示される購入数量確認画面を示す図である。
【図１４】図１の商品販売システムの第２の動作例の、当日分終了前の在庫データベースに記録された情報の一つの例を示す図である。
【図１５】図１の商品販売システムの第２の動作例の、当日分終了時の在庫データベースに記録された情報の一つの例を示す図である。
【図１６】図１に示す商品販売システムの第３の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  商品管理サーバ
１３  制御手段
１４  データベース
１５  内部記憶装置
１６  判別手段
１７  比較手段
１８  演算手段
１００  商品販売システム
１０ｎ  顧客端末
２０１  仕入れ先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004326694.tif 000020
【図１０】
2004326694.tif 000021
【図１１】
2004326694.tif 000022
【図１２】
2004326694.tif 000023
【図１３】
2004326694.tif 000024
【図１４】
2004326694.tif 000025
【図１５】
2004326694.tif 000026
【図１６】
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