(57)【要約】【課題】ベルト部材が原因となる現像むら及び濃度むらを防止する。【解決手段】制御部４２は、温度センサ４１により検出されたベルト３４近傍の温度が常温範囲に入れば、駆動ローラ３２を回転駆動して、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の領域３４ａを搬送体３５に重ね、また検出されたベルト３４近傍の温度が低温範囲に入れば、ベルト部材３４を回転移動させて、ベルト部材３４の領域３４ｂを搬送体３５に重ね、更に検出されたベルト３４近傍の温度が高温範囲に入れば、ベルト部材３４を回転移動させて、ベルト部材３４の領域３４ｃを搬送体３５に重ねる。これにより、ベルト３４の温度が変動しても、搬送体３５に重なるベルト部材３４の領域の体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍと常に一定となり、ベルト部材３４を透過する進行波電界が安定化し、ベルト部材３４上での現像剤の搬送量が安定化する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を有する搬送路と、搬送路に重ねられるベルト部材とを備え、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤をベルト部材上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
ベルト部材が現像剤の搬送方向に連なる複数の領域に区分され、各領域の抵抗値が相互に異なり、各領域のいずれかが搬送路に重ねられることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
ベルト部材が３つの領域に区分され、一定温度での各領域の抵抗値が相互に１桁ずつ異なることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
ベルト部材近傍の温度を検出する温度検出手段と、
温度検出手段により検出された温度に応じてベルト部材を移動させ、ベルト部材の各領域のいずれかを搬送路に重ねる制御手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
複数の印字モードのいずれかを選択するモード選択手段と、モード選択手段により選択された印字モードに応じて、ベルト部材を移動させ、ベルト部材の各領域のいずれかを搬送路に重ねる制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
複数の電極を有する搬送路と、搬送路に重ねられるベルト部材とを備え、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤をベルト部材上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
ベルト部材は、現像が行われているときに停止され、現像が行われていないときに移動されて、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新されることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
静電潜像の現像回数を計数する計数手段と、
計数手段により計数された現像回数が予め設定された閾値に達すると、ベルト部材を移動させ、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新する制御手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
ベルト部材の電位を検出する電位検出手段と、
電位検出手段により検出された電位が予め設定された閾値に達すると、ベルト部材を移動させ、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新する制御手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
複数の電極を有する搬送路と、搬送路に重ねられるベルト部材とを備え、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤をベルト部材上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
ベルト部材が現像剤の搬送速度よりも低い移動速度で移動され、ベルト部材の抵抗値が１０×１０＾１０Ωｃｍ〜１０×１０＾１４Ωｃｍであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
ベルト部材の比誘電率が２〜５であることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
ベルト部材の厚みが２０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、進行波電界により現像剤を搬送し、この現像剤により静電潜像を現像する現像装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、例えば特許文献１に記載の技術の様に現像剤をベルト部材に一旦付着させて、現像剤をベルト部材により搬送し、現像剤をベルト部材から像担持体へと供給するというベルト現像方式のものがある。
【０００３】
また、近年は、現像剤を像担持体近傍まで搬送し、現像剤を像担持体上の静電潜像へと飛翔させて、この静電潜像を現像するという非接触方式の現像装置が注目されている。この非接触方式には、パウダークラウド方法、ジャンピング方法、電界カーテン（進行波電界）を利用した方法等がある。
【０００４】
進行波電界を利用した方法は、例えば特許文献２及び特許文献３等に記載されている。これらにおいては、現像剤の搬送路に多数の電極を埋設し、これらの電極に多相の交流電圧を印加して、進行波電界を発生させ、この進行波電界により搬送路上の現像剤を像担持体まで搬送する。現像剤は、像担持体近傍まで搬送されると、像担持体の静電潜像へと飛翔し、静電潜像に付着する。これにより、像担持体上の静電潜像が現像される。
【０００５】
ところが、特許文献２や特許文献３では、搬送路の除電や清掃等を格別に行っておらず、このために搬送路の電荷により進行波電界が乱されたり、搬送路に現像剤が固着してしまい、これらが像担持体と搬送路間の現像電界や現像材の搬送に悪影響を与えて、現像むら及び画像の濃度むらを引き起こした。
【０００６】
このため、本発明の発明者等は、搬送路に重ねられる無端状ベルト部材を設けて、この無端状ベルト上で現像剤を搬送し、この無端状ベルトを移動させることにより現像剤の搬送面を変更してリフレッシュし、この搬送面の除電及び清掃を行い、これにより搬送面の帯電や現像材の固着を防止するという現像装置を提案している（特許文献４等を参照）。
【０００７】
尚、特許文献４の現像装置では、ベルト部材の移動速度を現像剤の搬送速度よりも十分に低く設定し、現像剤の搬送を進行波電界により行ない、ベルト部材により搬送面のリフレッシュのみを行なっている。従って、このベルト部材は、上記ベルト現像方式のベルト部材とは明らかに異なるものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−３０８８１３号公報
【特許文献２】
特公平５−３１１４６号公報
【特許文献３】
特公平５−３１１４７号公報
【特許文献４】
特願２０００−２８３０８７号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献４に記載の現像装置では、搬送路の帯電や現像剤の固着を防止することができても、進行波電界がベルト部材を透過するため、ベルト部材の抵抗値の変動やベルト部材の帯電により、進行波電界が不安定になって、ベルト部材上での現像剤の搬送量が安定化せず、現像むら及び画像の濃度むらを引き起こした。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、ベルト部材が原因となって、現像むら及び濃度むらを引き起こすことがない現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の電極を有する搬送路と、搬送路に重ねられるベルト部材とを備え、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤をベルト部材上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、ベルト部材が現像剤の搬送方向に連なる複数の領域に区分され、各領域の抵抗値が相互に異なり、各領域のいずれかが搬送路に重ねられている。
【００１２】
この様な構成の本発明によれば、ベルト部材が現像剤の搬送方向に連なる複数の領域に区分され、各領域の抵抗値が相互に異なる。そして、ベルト部材が現像剤の搬送方向に適宜に移動されて、ベルト部材の各領域のいずれかが搬送路に重ねられる。このため、各領域の抵抗値のいずれかを選択して、この選択した抵抗値の領域を搬送路に重ねることができる。これにより、現像剤の搬送面をリフレッシュすると同時に、ベルト部材上の進行波電界のレベル変動を抑えることができ、ベルト部材上での現像剤の搬送量を安定化して、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【００１３】
また、本発明においては、ベルト部材が３つの領域に区分され、一定温度での各領域の抵抗値が相互に１桁ずつ異なっている。
【００１４】
ベルト部材近傍の温度は、ベルト部材近傍の温度に応じて変動する。このため、ベルト部材の各領域の抵抗値の抵抗値を１桁ずつ異ならせ、ベルト部材近傍の温度が高温範囲、常温範囲、及び低温範囲のいずれに入るかにより、ベルト部材の各領域のいずれかを現像剤の搬送面に重ね合わせれば、この搬送面に重なるベルト部材領域の抵抗値の変動を抑えることができる。
【００１５】
更に、本発明においては、ベルト部材近傍の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段により検出された温度に応じてベルト部材を移動させ、ベルト部材の各領域のいずれかを搬送路に重ねる制御手段とを備えている。
【００１６】
この様にベルト部材の近傍の温度を検出し、この検出された温度に応じてベルト部材を移動されば、ベルト部材の近傍の温度が変動しても、現像剤の搬送面に重なるベルト部材領域の抵抗値の変動を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明においては、複数の印字モードのいずれかを選択するモード選択手段と、モード選択手段により選択された印字モードに応じて、ベルト部材を移動させ、ベルト部材の各領域のいずれかを搬送路に重ねる制御手段とを備えている。
【００１８】
複数の印字モードとしては、例えばテキストを現像するモード、写真画像を現像するモード等があり、前者のモードでは、濃い目の現像が好まれ、後者のモードでは、薄めの現像が好まれる。このため、選択された印字モードに応じて、ベルト部材を移動させて、現像剤の搬送面に重なるベルト部材領域の抵抗値を適宜に設定し、ベルト部材上の進行波電界のレベルを調節して、ベルト部材上での現像剤の搬送量を変更し、現像濃度を調節している。
【００１９】
次に、本発明は、複数の電極を有する搬送路と、搬送路に重ねられるベルト部材とを備え、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤をベルト部材上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、ベルト部材は、現像が行われているときに停止され、現像が行われていないときに移動されて、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新される。
【００２０】
この様な構成の本発明によれば、現像が行われていないときに移動されて、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新している。このため、現像剤の搬送面に重なるベルト部材の領域が一度に完全にリフレッシュされることになる。これにより、進行波電界の変動を抑え、ベルト部材上での現像剤の搬送量を安定化させ、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【００２１】
また、本発明においては、静電潜像の現像回数を計数する計数手段と、計数手段により計数された現像回数が予め設定された閾値に達すると、ベルト部材を移動させ、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新する制御手段とを備えている。
【００２２】
ここでは、静電潜像の現像回数が多くなる程、現像剤の搬送面に重なるベルト部材の領域の帯電量が増大するため、この現像回数が閾値に達したときに、ベルト部材を移動させ、搬送路に重ねられるベルト部材の領域を更新している。
【００２３】
更に、本発明においては、ベルト部材の電位を検出する電位検出手段と、電位検出手段により検出された電位が予め設定された閾値に達すると、ベルト部材を移動させ、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新する制御手段とを備えている。
【００２４】
この様に搬送路に重ねられるベルト部材の電位が閾値に達したときに、つまり帯電量が増大したときにベルト部材を移動させ、搬送路に重ねられるベルト部材の領域を更新しても良い。
【００２５】
次に、本発明は、複数の電極を有する搬送路と、搬送路に重ねられるベルト部材とを備え、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤をベルト部材上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、ベルト部材が現像剤の搬送速度よりも低い移動速度で移動され、ベルト部材の抵抗値が１０×１０＾１０Ωｃｍ〜１０×１０＾１４Ωｃｍである。
【００２６】
ベルト部材を現像剤の搬送速度よりも低い移動速度で常に移動させる場合でも、ベルト部材の抵抗値を１０×１０＾１０Ωｃｍ〜１０×１０＾１４Ωｃｍに設定すれば、ベルト部材の帯電を防止することができ、ベルト部材上で現像剤を搬送するのに必要な進行波電界を十分に維持することができる。
【００２７】
また、本発明においては、ベルト部材の比誘電率が２〜５である。
【００２８】
ベルト部材の比誘電率を２〜５に維持すれば、ベルト部材の帯電を防止し、かつベルト部材の電位を適宜に保つことができる。
【００２９】
更に、本発明においては、ベルト部材の厚みが２０μｍ〜１００μｍである。
【００３０】
ベルト部材の厚みを２０μｍ〜１００μｍに設定すれば、ベルト部材の柔軟性と強度を共に得ることができる。
【００３１】
次に、本発明の画像形成装置は、本発明の現像装置を備えている。
【００３２】
この様な本発明の画像形成装置においても、本発明の現像装置と同様の作用及び効果を達成することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の現像装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す側面図である。この画像形成装置は、電子写真方式により画像を形成するものであり、感光体ドラム１１の周辺に、現像装置１２、転写装置１３、クリーニング装置１４、除電装置１５、帯電装置１６、露光装置１７等を感光体ドラム１１の回転方向の上流側から順に配置している。また、記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着装置１８を配置している。記録用紙Ｐは、感光体ドラム１１と転写装置１３間を通過し、定着装置１８へと搬送される。
【００３５】
この画像形成装置では、感光体ドラム１１を矢印Ｂの方向に回転させつつ、感光体ドラム１１の表面を帯電装置１６により均一に帯電させる。そして、画像を示す印字データに従って露光装置１７から感光体ドラム１１へと出射される光ビームを変調しつつ、この光ビームにより感光体ドラム１１の表面を走査し、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。更に、現像剤を現像装置１２により静電潜像に付着させて、現像剤像を形成し、この現像剤像を転写装置１３により感光体ドラム１１からＰＰＣ用紙等の記録用紙Ｐへと転写し、記録用紙Ｐ上の現像剤像を定着装置１８により加熱及び加圧して定着させる。この後、感光体ドラム１１上の残留現像剤をクリーニング装置１４により除去して、感光体ドラム１１をクリーニングし、感光体ドラム１１の表面の残留電荷を除電装置１５により除電する。
【００３６】
感光体ドラム１１は、例えばアルミニウム等の金属ドラムの外周に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）、有機光半導体（ＯＰＣ）等からなる薄膜状の光導電層を形成したものである。
【００３７】
帯電装置１６は、例えばタングステンワイヤ等の帯電線、金属製のシールド板、グリッド板からなるコロナ帯電器、あるいは帯電ローラや帯電ブラシ等を備えている。露光装置１７は、光ビームを出射する半導体レーザや発光ダイオード、光ビームの走査機構等を備えている。転写装置１３は、コロナ帯電器、あるいは帯電ローラや帯電ブラシ等を備えている。クリーニング装置１４は、感光体ドラム１１の表面に摺接するクリーニングブレード等である。除電装置１５は、除電ランプ等である。
【００３８】
尚、感光体ドラム１１、及び各装置１３〜１８として、他の方式のものを適用しても構わない。
【００３９】
次に、本実施形態の現像装置１２は、図２に示す様に現像剤を収容した現像槽２０、進行波電界を発生して現像剤を搬送する現像剤搬送部２１、現像剤を現像槽２０から現像剤搬送部２１へと供給する供給ローラ２３、ブレード２６、現像槽２０内の現像剤を攪拌しつつ供給ローラ２３へと移動させるミキシングパドル２４、及び現像剤搬送部２１から現像槽２０へと現像剤を回収する回収ローラ２５等を備えている。
【００４０】
現像槽２０は、感光体ドラム１１の側方に対向する開口部２０ａを有しており、この開口部２０ａに現像剤搬送部２１を設けている。従って、現像槽２０の開口部２０ａが現像剤搬送部２１により塞がれており、この内側が現像剤の貯蔵庫となる。
【００４１】
供給ローラ２３は、現像剤搬送部２１の下端に沿って配置されており、回転自在に支持されて、図示しないモータ等により反時計回りに回転駆動され、現像剤を現像剤搬送部２１のベルト部材３４へと供給する。この現像剤の供給に際し、供給ローラ２３は、その電位及び現像剤への圧接により現像剤を帯電しつつ、ベルト部材３４に付着する現像剤の層厚を規制する。この供給ローラ２３の材質としては、例えばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）等のソリッドゴムや発泡ゴム等を挙げることができる。また、供給ローラ用バイアス直流電圧を供給ローラ２３に印加して、供給ローラ２３の電位を設定することから、カーボンブラックやイオン導電剤等を添加して、供給ローラ２３に導電性を付与しても良い。
【００４２】
ブレード２６は、薄板状であって、供給ローラ２３に摺接し、ブレード用バイアス直流電圧を印加され、現像剤の電荷量や層厚を規制する。このブレード２６の材質は、供給ローラ２３と同じであっても、また異なっていても構わない。
【００４３】
回収ローラ２５は、現像剤搬送部２１の上端に沿って配置されており、回転自在に支持されて、図示しないモータ等により反時計回りに回転駆動される。回収ローラ２５は、現像剤搬路２１のベルト部材３４に摺接して、ベルト部材３４を除電したり、ベルト部材３４上の残留現像剤を掻き取って、ベルト部材３４をクリーニングし、現像剤を現像槽２０へと回収する。この回収ローラ２５の材質は、特に限定されないが、例えば供給ローラ２３と同じで構わない。
【００４４】
尚、供給ローラ２３及び回収ローラ２５を現像剤搬送部２１に対して非接触としたり、これらのローラの代わりに、回転しないそれぞれの部材を適用しても構わない。
【００４５】
現像剤搬送部２１は、現像槽２０の開口部２０ａに固定された支持体３１と、現像槽２０の内側に設けられた駆動ローラ３２及び従動ローラ３３と、支持体３１、駆動ローラ３２、及び従動ローラ３３の外周に掛け渡されたベルト部材３４と、感光体ドラム１１に対向する支持体３１の表面に設けられた搬送体３５とを備えている。
【００４６】
支持体３１は、感光体ドラム１１側で、若干傾斜した緩やかな曲面を描いており、この曲面に沿って搬送体３５を設け、搬送体３５を感光体ドラム１１に対向させている。この支持体３１の材質としては、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン：Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂等を挙げることができる。
【００４７】
尚、感光体ドラム１１側の支持体３１の面が半円弧状であっても、略平面状であっても構わない。
【００４８】
駆動ローラ３２は、図示しない駆動機構により所定の周速度で回転駆動され、ベルト部材３４を同速度で回転移動する。この駆動ローラ３２は、例えばＳＵＳや鉄等の金属ローラ、あるいは金属ローラの周囲をゴム、フィルム、スポンジ等により被ったものである。
【００４９】
従動ローラ３３は、ベルト部材３４が回転移動するときにのみ、図示しないバネ等により駆動ローラ３２に押し付けられて、駆動ローラ３２との間にベルト部材３４を挟み込んだ状態で、駆動ローラ３２と共に回転し、ベルト部材３４を滑らかに回転移動させる。この従動ローラ３３も、駆動ローラ３２と同様に、例えばＳＵＳや鉄等の金属ローラ、あるいは金属ローラの周囲をゴム、フィルム、スポンジ等により被ったものである。
【００５０】
尚、従動ローラ３３の代わりに、もう１つの駆動ローラを設け、２つの駆動ローラを相互に押し付けて、これらの駆動ローラ間にベルト部材３４を挟み込んでも構わない。
【００５１】
ベルト部材３４は、搬送体３５の帯電を防止したり、現像剤が搬送体３５に固着することを防止する。このベルト部材３４の厚みは、後で述べる搬送体３５上の各電極間ピッチに応じて５μｍ乃至２００μｍに設定され、望ましくは１０μｍ乃至１００μｍに設定される。このベルト部材３４の材質としては、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の有機絶縁材料、シリコン、イソプレン、ブタジエン等のゴム材料等を挙げることができる。
【００５２】
搬送体３５は、例えば図３に示す様にポリイミド等からなる厚み２５μｍ程度の基材３５ａ上に、発生電極体（ＦＰＣベルト）を形成し、その上にポリイミド等からなる厚み２５μｍ程度の表面保護層３５ｂを積層した構造を有する。発生電極体（ＦＰＣベルト）は、厚み１８μｍ程度の銅箔からなり、複数の進行波発生電極３６を形成する。
【００５３】
尚、図３においては、搬送体３５を簡略化して平板状のものとして示している。
【００５４】
搬送体３５において、各進行波発生電極３６は、例えば約４０μｍ〜２５０μｍの幅を有し、５０ｄｐｉ〜３００ｄｐｉ（約５００μｍ〜約８５μｍ）の間隔を開けて平行に配置され、支持体３１の下端から上端にかけて設けられている。また、各進行波発生電極３６は、３本又は４本程度を１組として、複数組に分けられている。そして、各組毎に、多相の交流電圧がそれぞれの進行波発生電極３６に印加される。例えば、４本の各進行波発生電極３６を１組とし、４相の交流電圧を印加する場合は、図４（ａ）〜（ｄ）に示す様な４相の交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４が多相交流電源３７から４本の各進行波発生電極３６にそれぞれ印加される。これにより、進行波電界が形成される。
【００５５】
各進行波発生電極３６を支持体３１の下端から上端にかけて設けているので、進行波電界が支持体３１の下端から上端にかけて形成される。この進行波電界は、現像剤を支持体３１の下端から上端へと矢印Ｃの方向に搬送する。４相の交流電圧は、各進行波発生電極３６間で絶縁破壊が発生しない様に、例えば１００Ｖ〜３ｋＶ程度に設定される。また、その周波数は、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚ程度に設定される。更に、４相の交流電圧及びその周波数は、各進行波発生電極３６の形状、現像剤の搬送速度、現像剤の性質等に応じて適宜に設定される。
【００５６】
先に述べた様に供給ローラ２３は、現像剤を現像槽２０から現像剤搬送部２１のベルト部材３４へと供給する。そして、進行波電界は、現像剤をベルト部材３４上で搬送体３５の下端から上端へと搬送する。更に、回収ローラ２５は、現像剤をベルト部材３４から現像槽２０へと回収する。
【００５７】
尚、ベルト部材３４上の現像剤の搬送速度は、例えばベルト部材３４上の現像剤を検出する一対の赤外線センサを設け、各赤外線センサによる現像剤のそれぞれの検出時間とそれぞれの検出箇所間の距離に基づいて求めたり、高速度ビデオカメラを用いて計測する方法がある（ＩＳ  ＆  Ｔｓ  ＮＩＰ  １５：１９９９  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｐ．２６２−２６５を参照）。
【００５８】
一方、多相交流電源３７の４相の交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４に対して現像用バイアス直流電源３８の現像用バイアス直流電圧を重畳しており、感光体ドラム１１と搬送体３５が接近した現像領域Ａ（図１に示す）で、現像用バイアス直流電圧による現像電界を形成している。この現像電界により現像剤がベルト部材３４から感光体ドラム１１上の静電潜像へと飛翔し、現像剤が静電潜像に付着して、現像剤像が形成される。
【００５９】
さて、本実施形態では、ベルト部材３４として、図５に示す様に現像剤の搬送方向に連なる複数の領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃに区分され、各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃの体積抵抗値が相互に異なり、各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃのいずれかが搬送体３５に重ねられて接するものを適用している。このベルト部材３４は、各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃに対応するそれぞれのベルト部材の各端部を接着剤等により相互に接着したり、該各端部を重ね合わせて高温圧着することにより形成される。
【００６０】
また、ベルト部材３４近傍の温度を検出する温度センサ４１、及びベルト部材３４の駆動ローラ３２を駆動制御する制御部４２を設けている。制御部４２は、温度センサ４１により検出された温度に応じて、駆動ローラ３２を回転駆動して、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃのいずれかを搬送体３５に重ねる。
【００６１】
ここで、ベルト部材３４の温度をＴとすると、Ｔ＜１５℃となる低温範囲、１５℃≦Ｔ≦２８℃となる常温範囲、及びＴ＞２８℃となる高温範囲を定める。また、ベルト部材３４の各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃとして、常温一定で、１０×１０＾１４Ωｃｍ、１０×１０＾１３Ωｃｍ、１０×１０＾１５Ωｃｍという各体積抵抗値を有するそれぞれの材質のものを適用する。
【００６２】
ベルト部材３４の体積抵抗値は、先に述べた様に有機絶縁材料やゴム材料等であり、ベルト部材３４の温度Ｔが低温範囲から常温範囲に変動したり、常温範囲から高温範囲へと変動すると、ベルト部材３４の体積抵抗値が１桁低下する。あるいは、ベルト部材３４の温度Ｔが高温範囲から常温範囲に変動したり、常温範囲から低温範囲へと変動すると、ベルト部材３４の体積抵抗値が１桁上昇する。従って、ベルト部材３４の温度Ｔが常温範囲に入るときには、ベルト部材３４の領域３４ａの体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍに維持され、ベルト部材３４の温度Ｔが低温範囲に入るときには、ベルト部材３４の領域３４ｂの体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍに上昇し、ベルト部材３４の温度Ｔが高温範囲に入るときには、ベルト部材３４の領域３４ｃの体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍに低下する。
【００６３】
そこで、制御部４２は、温度センサ４１により検出されたベルト３４近傍の温度が常温範囲に入れば、駆動ローラ３２を回転駆動して、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の領域３４ａを搬送体３５に重ね、また検出されたベルト３４近傍の温度が低温範囲に入れば、ベルト部材３４を回転移動させて、ベルト部材３４の領域３４ｂを搬送体３５に重ね、更に検出されたベルト３４近傍の温度が高温範囲に入れば、ベルト部材３４を回転移動させて、ベルト部材３４の領域３４ｃを搬送体３５に重ねる。これにより、ベルト３４の温度Ｔが変動しても、搬送体３５に重なるベルト部材３４の領域の体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍと常に一定となる。
【００６４】
こうして搬送体３５に重なるベルト部材３４の領域の体積抵抗値を一定に保持すると、ベルト部材３４を透過する進行波電界が安定化し、ベルト部材３４上での現像剤の搬送量が安定化する。
【００６５】
実験により、搬送体３５に重なるベルト部材３４の領域の体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍのときに、各進行波発生電極３６に印加される４相の交流電圧を１００Ｖ〜３ＫＶに設定すると、感光体ドラム１１上のべた領域で現像剤濃度が１．３５以上になり、べた領域としての現像剤濃度を確保し得ることが分かった。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、現像用バイアス直流電圧を１００Ｖ〜３ＫＶに設定することを前提として、搬送体３５に重なるベルト部材３４の領域の体積抵抗値を約１０×１０＾１４Ωｃｍと常に一定に維持し、これによりベルト部材３４上での現像剤の搬送量を安定化させ、現像むら及び画像の濃度むらを防止している。
【００６７】
尚、搬送体３５に重なるベルト部材３４の領域の体積抵抗値を約１０×１０＾１４Ωｃｍに維持しているが、現像剤の種類やベルト部材の材質等に応じて、この一定に維持される体積抵抗値を変更しても構わない。
【００６８】
ところで、ベルト３４の温度に応じて、ベルト部材３４を回転移動させる代わりに、複数の印字モードのいずれが選択されたかに応じて、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃのいずれかを搬送体３５に重ねても良い。ただし、ベルト３４の温度が略一定であることを前提とする。
【００６９】
ここでは、複数の印字モードとして、通常の濃度となる通常印字モード、高濃度となるテキスト印字モード、及び低濃度となる写真印字モードを設定する。そして、画像形成装置において、ユーザの操作入力により通常印字モードが選択されると、これに応答して制御部４２は、駆動ローラ３２を回転駆動して、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の領域３４ａを搬送体３５に重ねる。この状態では、ベルト部材３４の領域３４ａの体積抵抗値が約１０×１０＾１４Ωｃｍであることから、ベルト部材３４を透過する進行波電界が通常のレベルとなり、ベルト部材３４上での現像剤の搬送量が通常となり、画像の濃度が通常のレベルとなる。
【００７０】
また、ユーザの操作入力によりテキスト印字モードが選択されると、これに応答して制御部４２は、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の領域３４ｃを搬送体３５に重ねる。この状態では、ベルト部材３４の領域３４ｃの体積抵抗値が約１０×１０＾１５Ωｃｍであることから、ベルト部材３４を透過する進行波電界が高いレベルとなり、ベルト部材３４上での現像剤の搬送量が多くなり、画像の濃度が高くなる。
【００７１】
更に、ユーザの操作入力により写真印字モードが選択されると、これに応答して制御部４２は、ベルト部材３４を回転移動させ、ベルト部材３４の領域３４ｂを搬送体３５に重ねる。この状態では、ベルト部材３４の領域３４ｂの体積抵抗値が約１０×１０＾１３Ωｃｍであることから、ベルト部材３４を透過する進行波電界が低いレベルとなり、ベルト部材３４上での現像剤の搬送量が少なくなり、画像の濃度が低くなる。
【００７２】
この様にベルト部材３４の各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃのいずれかを搬送体３５に重ねることにより、通常印字モード、テキスト印字モード、及び写真印字モードを選択的に設定することができる。従来は、画像の濃度を調節するために、現像領域Ａの現像用バイアス直流電圧を変更したり、露光装置１７から感光体ドラム１１へと出射される光ビームの強度を変更したり、感光体ドラム１１の帯電電位を変更していたが、これらの変更を行なわなくても、ベルト部材３４を移動させるだけで、画像の濃度を調節することが可能となる。
【００７３】
一般に、有機絶縁材料やゴム材料等の誘電体フィルムからなるベルト部材３４は、その抵抗値と比誘電率が反比例の関係にある。つまり、ベルト部材３４の絶縁性が高くなる程、誘電率が低くなって１に近づき、ベルト部材３４の絶縁性が低くなる程、誘電率が高くなる（導体に近くなる程、比誘電率が高くなる。金属は数千である。）。
【００７４】
従って、ベルト部材３４の各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃの体積抵抗値が１０×１０＾１４Ωｃｍ、１０×１０＾１３Ωｃｍ、１０×１０＾１５Ωｃｍに基づいて、該各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃの比誘電率を２，３，１と定義することができる。そして、該各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃ別に、ベルト部材３４上の進行波電界に対応するベルト部材３４上の電位Ｖｓを次式（１）から求めることができる。
【００７５】
【数１】
2004157162.tif 000003
ただし、ｅが搬送体３５の各進行波発生電極３６の印加電圧、ｄｇがベルト部材３４上の空隙、ｄ１が搬送体３５の表面保護層３５ｂの厚み、ｄ２がベルト部材３４の厚み、ｅ１が搬送体３５の表面保護層３５ｂの比誘電率、ｅ２がベルト部材３４の該各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃの比誘電率である。
例えば、ｅ＝１０００Ｖ、ｄｇ＝１００μｍ、ｄ１＝２５μｍ、ｄ２＝５０μｍ、ｅ１＝２とする。更に、先に述べた様に領域３４ａの比誘電率ｅ２＝２とすると、ベルト部材３４上の電位Ｖｓ＝２７２Ｖとなり、領域３４ｂの比誘電率ｅ２＝３とすると、ベルト部材３４上の電位Ｖｓ＝２５０Ｖとなり、領域３４ｃの比誘電率ｅ２＝１とすると、ベルト部材３４上の電位Ｖｓ＝３３３Ｖとなる。
また、ベルト部材３４上の電位Ｖｓがベルト部材３４上の電界Ｅに比例するため（Ｖｓ＝Ｅ＊ｄ）、電位Ｖｓが低くなる程、進行波電界も低くなる。
この様な関係から、ベルト部材３４の絶縁性が高くなる程、誘電率が低くなって、進行波電界のレベルが高くなり、またベルト部材３４の絶縁性が低くなる程、誘電率が高くなって、進行波電界のレベルが低くなることは明らかである。
【００７６】
このため、ベルト部材３４の各領域３４ａ，３４ｂ，３４ｃのいずれかを搬送体３５に重ねることにより、ベルト部材３４上の進行波電界のレベルを調節して、ベルト部材３４上での現像剤の搬送量を調節し、通常印字モード、テキスト印字モード、及び写真印字モードを選択的に設定することができる。
【００７７】
図６は、本発明の現像装置の第２実施形態を簡略化して示す側面図である。本実施形態の現像装置１２Ａでは、図２及び図５の装置におけるベルト部材３４の代わりに、ベルト部材３４Ａを用い、ベルト部材３４Ａの表面電位を検出する電位検出センサ５１を設けている。ベルト部材３４Ａは、全周にわたって、厚み、体積抵抗値、及び比誘電率等が一様なものである。また、現像領域Ａの下流側に電位検出センサ５１を設置しているが、非現像領域であれば、如何なる箇所に電位検出センサ５１を設置しても構わない。
【００７８】
尚、図６の現像装置１２Ａの細部は、図２の装置と同様であり、現像槽２０、現像剤搬送部２１、供給ローラ２３、ブレード２６、ミキシングパドル２４、及び回収ローラ２５等を備えている。
【００７９】
本実施形態の現像装置１２Ａでは、電位検出センサ５１の検出出力を制御部４２に加えている。制御部４２は、電位検出センサ５１の検出出力によって示されるベルト部材３４Ａの表面電位と予め設定された閾値を比較し、ベルト部材３４Ａの表面電位が閾値に達すると、駆動ローラ３２を回転駆動して、ベルト部材３４Ａを回転移動させ、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新する。
【００８０】
ベルト部材３４Ａの表面電位が上昇すると、ベルト部材３４Ａに対する現像剤の付着力が上昇し、ベルト部材３４Ａから感光体ドラム１１への現像剤の供給量が不足して、現像むら及び画像の濃度むらが発生する。また、ベルト部材３４Ａの摩擦帯電によりベルト部材３４Ａ近傍の電界強度が５．０×１０＾６Ｖ／ｍになると、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送が不安定になり、やはり現像むら及び画像の濃度むらが発生する。例えば、ベルト部材３４Ａの厚みをｔとし、ベルト部材３４Ａの表面電位をＶｓとし、ベルト部材３４Ａ近傍の電界強度をＥｓとすると、電界強度Ｅｓを次式（２）で表わすことができる。
【００８１】
Ｅｓ＝Ｖｓ／ｔ        ……（２）
上式（２）によれば、ベルト部材３４Ａの厚みｔが２０μｍであって、ベルト部材３４Ａの表面電位が１２０Ｖに達したときに、ベルト部材３４Ａ近傍の電界強度Ｅｓ＝Ｖｓ／ｔ＝６．０×１０＾６Ｖ／となり、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送が不安定になる。
【００８２】
そこで、ベルト部材３４Ａの表面電位と比較される閾値として、電界強度５．０×１０＾６Ｖ／ｍとベルト部材３４Ａの厚みｔ＝２０μｍとの積（Ｅｓ・ｔ）を設定し、電位検出センサ５１の検出出力によって示されるベルト部材３４Ａの表面電位Ｖｓが該閾値に達したときに、ベルト部材３４Ａを回転移動させ、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新する。これにより、未帯電のベルト部材３４Ａの領域が搬送体３５に重なり合い、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が安定化し、現像むら及び画像の濃度むらが防止される。
【００８３】
一方、ベルト部材３４Ａの表面電位は、記録用紙の印字枚数の増加に伴って上昇して行く。このため、ベルト部材３４Ａの表面電位を検出する代わりに、記録用紙の印字枚数を計数し、この計数値が予め設定された閾値に達したときに、ベルト部材３４Ａを回転移動させ、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新しても良い。記録用紙の印字枚数と比較される閾値は、ベルト部材３４Ａの厚み、搬送体３５の各進行波発生電極３６の印加電圧、感光体ドラム１１の表面電位等に応じて設定される。
【００８４】
また、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新するために、ベルト部材３４Ａを回転移動させるタイミングは、記録用紙の非現像時に行なう。これは、記録用紙の現像時にベルト部材３４Ａを回転移動させると、ベルト部材３４Ａの下流側のみが更新された状態が発生し、このときにベルト部材３４Ａの上流側と下流側間で表面電位の差が生じて、現像むらが生じるためである。
【００８５】
ベルト部材３４Ａの領域は、搬送体３５から一旦外れても、ベルト部材３４Ａの領域の更新の繰り返しにより搬送体３５に再び重ねられる。従って、ベルト部材３４Ａの領域が繰り返し使用されることになるが、未使用期間中に、ベルト部材３４Ａの領域の電位が自然放電により低下したり、該領域の電位が接地部材を介しての放電により低下し、該領域の電位が０Ｖとなり、該領域の電位履歴が消去されてから、該領域が搬送体３５に再び重ねられることになる。接地部材としては、駆動ローラ３２や従動ローラ３３等がある。
【００８６】
ベルト部材３４Ａは、先に述べた様に全周にわたって、厚み、体積抵抗値、及び比誘電率等が一様なものである。例えば、体積抵抗値Ｒは、１０×１０＾１０Ωｃｍ≦Ｒ≦１０×１０＾１４Ωｃｍの範囲で設定するのが好ましい。体積抵抗値Ｒが１０×１０＾１０Ωｃｍ未満である場合は、ベルト部材３４Ａを透過する進行波電界のレベルが低下し、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が少なくなって、画像の濃度が低くなってしまう（べた領域で現像剤濃度が１．３５未満となる）。また、体積抵抗値Ｒが１０×１０＾１４Ωｃｍよりも高い場合は、帯電したベルト部材３４Ａの電荷が接地点に流れず、ベルト部材３４Ａの領域の電位が長期間高く維持され続けてしまい、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が不安定となり、現像むら及び画像の濃度むらが発生する。
【００８７】
次の表１及び表２は、ベルト部材３４Ａの体積抵抗値Ｒに対する画像濃度及び除電性能を実験により評価して示すものである。これらの表１及び表２からも明らかな様にベルト部材３４Ａの体積抵抗値Ｒを１０×１０＾１０Ωｃｍ≦Ｒ≦１０×１０＾１４Ωｃｍの範囲で設定するのが好ましい。
【００８８】
【表１】
2004157162.tif 000004
【００８９】
【表２】
2004157162.tif 000005
また、ベルト部材３４Ａの比誘電率ｅは、２≦ｅ≦５の範囲で設定するのが好ましい。比誘電率ｅが２未満である場合は、体積抵抗値Ｒが高すぎる場合と同様に、帯電したベルト部材３４Ａの電荷が接地点に流れず、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が不安定となり、現像むら及び画像の濃度むらが発生する。また、比誘電率ｅが５よりも高い場合は、体積抵抗値Ｒが低すぎる場合と同様に、ベルト部材３４Ａを透過する進行波電界のレベルが低下し、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が少なくなって、画像の濃度が低くなってしまう（べた領域で現像剤濃度が１．３５未満となる）。その上、比誘電率ｅが５よりも高い場合は、帯電によりベルト部材３４Ａの表面電位が上昇することがなく、このために先に述べた様にベルト部材３４Ａの表面電位が閾値まで上昇したときに、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新するのであれば、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域が更新されることがなくなり、ベルト部材３４Ａの特定の領域だけが使用され続け、該特定の領域でベルト部材３４Ａの亀裂や摩耗が発生する。
【００９０】
次の表３及び表４は、ベルト部材３４Ａの比誘電率ｅに対する除電性能及びベルト部材３４Ａの劣化特性を実験により評価して示すものである。これらの表３及び表４からも明らかな様にベルト部材３４Ａの比誘電率ｅを２≦ｅ≦５の範囲で設定するのが好ましい。
【００９１】
【表３】
2004157162.tif 000006
【００９２】
【表４】
2004157162.tif 000007
また、ベルト部材３４Ａの厚みｔは、２０μｍ≦ｔ≦１００μｍ範囲で設定するのが好ましい。厚みｔが２０μｍ未満の場合は、ベルト部材３４Ａの強度が低下し、耐久性に劣る。また、厚みｔが１００μｍよりも厚い場合は、ベルト部材３４Ａの剛性が高くなり過ぎて、ベルト部材３４Ａと搬送体３５間の密着性が低下したり、駆動ローラ３２や従動ローラ３３によるベルト部材３４Ａの駆動にむらが発生する。
【００９３】
次の表５及び表６は、ベルト部材３４Ａの厚みｔに対するベルト部材３４Ａの強度及びベルト部材３４Ａと搬送体３５間の密着性を実験により評価して示すものである。これらの表５及び表６からも明らかな様にベルト部材３４Ａの厚みｔを２０μｍ≦ｔ≦１００μｍ範囲で設定するのが好ましい。
【００９４】
【表５】
2004157162.tif 000008
【００９５】
【表６】
2004157162.tif 000009
ここで、上記表１〜表４に従って、体積抵抗値Ｒを１０×１０＾１０Ωｃｍ≦Ｒ≦１０×１０＾１４Ωｃｍの範囲で設定し、比誘電率ｅを２≦ｅ≦５の範囲で設定した場合は、ベルト部材３４Ａが帯電しても、自然放電や接地部材を介しての放電が速やかに行なわれ、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域全体の電位が常に安定化する。このため、記録用紙の非現像時にだけ、ベルト部材３４Ａを回転移動させて、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新する代わりに、記録用紙の現像時に、ベルト部材３４Ａを現像剤の搬送速度よりも十分に遅い速度で回転移動させて、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を徐々に更新しても、該領域全体の電位が常に安定化し、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が安定化し、現像むら及び画像の濃度むらが防止される。ベルト部材３４Ａの回転移動速度は、現像剤の搬送速度の１／１００〜１／１０程度に設定される。
【００９６】
特に、１５℃〜２８℃の室内に画像形成装置を設置することを前提とすると、体積抵抗値Ｒを１０×１０＾１０Ωｃｍ≦Ｒ≦１０×１０＾１２Ωｃｍの範囲で設定するのが最適である。体積抵抗値Ｒが１０×１０＾１０Ωｃｍ未満である場合は、ベルト部材３４Ａを透過する進行波電界のレベルが低下し、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が少なくなって、画像の濃度が低くなってしまう。また、体積抵抗値Ｒが１０×１０＾１２Ωｃｍよりも高い場合は、帯電したベルト部材３４Ａの電位が低下するのに時間を要してしまい、ベルト部材３４Ａの上流側と下流側間で電位差が生じ、現像むら及び画像の濃度むらが発生する。
【００９７】
ただし、体積抵抗値Ｒを１０×１０＾１０Ωｃｍ≦Ｒ≦１０×１０＾１２Ωｃｍの範囲で設定したとしても、劣悪な使用環境や数百枚の連続印字等の過酷な使用条件では、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域の電位が不安定になり、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量が不安定となる。このため、ベルト部材３４Ａを十分に遅い速度で回転移動させて、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を徐々に更新するときの条件を特定しておき、この条件から外れるときには、ベルト部材３４Ａの表面電位や記録用紙の印字枚数に応じて、記録用紙の非現像時に、搬送体３５に重なり合うベルト部材３４Ａの領域を更新する。これにより、ベルト部材３４Ａ上での現像剤の搬送量を常に安定化させることが可能になる。
【００９８】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、感光体ドラム１１の代わりに、感光体ベルト等を用いても良い。更に、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、イオンフロー方式の様に誘電体上に静電潜像を直接形成する画像形成装置や、トナージェット方式の様に複数の開口部を有する電極に電圧を印加して、空間に静電潜像を形成し、現像剤を記録媒体に飛翔させて画像形成を直接行なう画像形成装置にも、本発明の現像装置を適用することができる。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、ベルト部材が現像剤の搬送方向に連なる複数の領域に区分され、各領域の抵抗値が相互に異なる。そして、ベルト部材が現像剤の搬送方向に適宜に移動されて、ベルト部材の各領域のいずれかが搬送路に重ねられる。このため、各領域の抵抗値のいずれかを選択して、この選択した抵抗値の領域を搬送路に重ねることができる。これにより、現像剤の搬送面をリフレッシュすると同時に、進行波電界の変動を抑えることができ、ベルト部材上での現像剤の搬送量を安定化して、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【０１００】
また、現像が行われていないときに移動されて、搬送路に重ねられる該ベルト部材の領域を更新している。このため、現像剤の搬送面に重なるベルト部材の領域が一度に完全にリフレッシュされることになり、これにより進行波電界の変動を抑え、ベルト部材上での現像剤の搬送量を安定化させ、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【０１０１】
更に、ベルト部材が現像剤の搬送速度よりも低い移動速度で常に移動させる場合は、ベルト部材の抵抗値を１０×１０＾１０Ωｃｍ〜１０×１０＾１４Ωｃｍに設定して、ベルト部材の帯電を防止し、ベルト部材上で現像剤を搬送するのに必要な進行波電界を十分に維持している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の現像装置を示す側面図である。
【図３】図２の現像装置における搬送体を部分的に拡大して示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、図２の現像装置における搬送体の各進行波発生電極に印加される４相の交流電圧波形を示す図である。
【図５】図２の現像装置を簡略化して示す側面図である。
【図６】本発明の現像装置の第２実施形態を簡略化して示す側面図である。
【符号の説明】
１１    感光体ドラム
１２    現像装置
１３    転写装置
１４    クリーニング装置
１５    除電装置
１６    帯電装置
１７    露光装置
１８    定着装置
２０    現像槽
２１    現像剤搬送部
２３    供給ローラ
２４    ミキシングパドル
２５    回収ローラ
３１    支持体
３２    駆動ローラ
３３    従動ローラ
３４    ベルト
３５    搬送体
３６    進行波発生電極
３７    多相交流電源
３８    現像用バイアス直流電源
４１    温度センサ
４２    制御部
５１    電位検出センサ
【図１】
2004157162.tif 000010
【図２】
2004157162.tif 000011
【図３】
2004157162.tif 000012
【図４】
2004157162.tif 000013
【図５】
2004157162.tif 000014
【図６】
2004157162.tif 000015