(57)【要約】【課題】今まで見捨てさられがちな取引未定客に対する営業活動を支援する通信端末による営業支援方法を目的とするものである。【解決手段】通信端末２と営業支援サーバ１とを通信ネットワークにより接続するとともに、営業員が取得した取引未定客情報を営業支援サーバ１に登録するとともに設定した取引未定客に対する営業活動の有無を確認する時期を営業支援サーバに登録し、設定した時期に達したら営業支援サーバ１は通信ネットワークを介して接続されている営業員の通信端末２に取引未定客の情報をメール送信する。この送信されたメールの取引未定客情報に基づいて営業員は営業活動を行なうかどうか判断することとなる。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信ネットワークにより接続される営業支援サーバに、営業員が取得した取引未定客情報を登録するとともに前記取引未定客に対して適宜の期間を設定し、設定した期間に達したら営業支援サーバは営業員の通信端末に取引未定客情報をメール送信することを特徴とする通信端末による営業支援方法。
【請求項２】
取引未定客情報が営業員の携帯電話またはインターネットに接続されたコンピュータを介して営業支援サーバに登録される請求項１に記載の通信端末による営業支援方法。
【請求項３】
期間の設定が営業支援サーバによる自動設定または営業員による手動設定または条件に応じてこれらを組み合わせて行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末による営業支援方法。
【請求項４】
通信ネットワークがインターネットに接続される営業支援サーバとインターネットに接続されたコンピュータまたはインターネットに接続される営業支援サーバとインターネットに接続される基地局と携帯電話とからなる請求項１から３に記載の通信端末による営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信ネットワークを利用した通信端末による営業支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の営業支援システムにはインターネットを用いて顧客情報を営業員に提供して効率よく営業活動を行うようにしたものが種々提案されている（例えば、特許文献１参照、特許文献２参照）。しかしこれらは既に顧客となっている取引客を平均的に訪問して今後の販売に結びつけるようにするものであり、取引未定客即ち、過去に商談に至らなかった客、交流会で出会った人（名刺交換をした人）、資料請求をしてきた人等に対するものではなかった。これは前述のような取引未定客は取引実績を向上させる存在として重要性があまり認められていなかったからである。しかも取引未定客は取引がないため詳細な情報がなく、従来の営業支援システムでは組み入れることが難しいという問題もあった。ところがこのような取引未定客は潜在的な取引客の予備軍であり、かれらの情報を見捨てたままにして置くことがあまりにも大きな損失であることに本出願人は気づいたのである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３９５８号公報
【特許文献２】特開２００２−９９７０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は今まで見捨てられることが多かった取引未定客に対する営業活動を支援する通信端末による営業支援方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明は、通信端末と通信ネットワークにより接続される営業支援サーバに、営業員が取得した取引未定客情報を登録するとともに前記取引未定客に対して適宜の期間を設定し、設定した期間に達したら営業支援サーバは営業員の通信端末に取引未定客情報をメール送信する通信端末による営業支援方法を請求項１の発明とし、請求項１の発明において、取引未定客情報が営業員の携帯電話またはインターネットに接続されたコンピュータを介して営業支援サーバに登録される通信端末による営業支援方法を請求項２の発明とし、請求項１または２の発明において、期間の設定が営業支援サーバによる自動設定または営業員による手動設定または条件に応じてこれらを組み合わせて行なう通信端末による営業支援方法を請求項３の発明とし、請求項１から３の発明において、通信ネットワークがインターネットに接続される営業支援サーバとインターネットに接続されたコンピュータまたはインターネットに接続される営業支援サーバとインターネットに接続される基地局と携帯電話とからなる通信端末による営業支援方法を請求項４の発明とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明における通信端末による営業支援システムの好ましい実施の形態を図１、２に基づいて詳細に説明する。
本発明のシステムはインターネットに接続される営業支援サーバ１と、インターネットに接続される基地局３と、基地局３を介した無線による通信ネットワークにより前記営業支援サーバ１と接続される携帯電話としての通信端末２とからなるものであり、営業支援サーバ１と通信端末２とは１対１の関係となっている。具体的には営業支援サーバ１のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に他とは隔離される営業員領域を設けて１対１の対応となるようにしたものである。
【０００７】
前記営業支援サーバ１は、通信端末２としての携帯電話を携行する営業員から送信された取引未定客情報の登録と、該営業員本人が前記取引未定客への営業活動の有無を確認するために取引未定客情報を自分にメール送信する時期を適宜設定して登録するものであり、設定された時期が現在月日と一致するか否かの判定を毎日行なって該当時期と現在月日が一致した時、該当営業員が携行する通信端末２に取引未定客情報をメール送信するものである。メール送信される取引未定客情報は１件ずつ分けてもいいしリストにしてもよい。リスト化する場合、重要度に応じて分類するものとしてもよい。またメールは一日分を送信してもよいし、期間に幅をもたせて、例えば１週間分をまとめて送信するものとしてもよい。さらに期間内において重要度に応じて分類してリスト化して送信してもよい。このように期間に幅を持たせれば営業活動のスケジュールを立てやすくなる。
【０００８】
前記した営業活動有無確認時期の設定は営業員が自ら設定する以外に営業支援サーバ１自体が適宜自動設定するものとしてもよい。ここでいう取引未定客とは過去に商談に至らなかった客、交流会で出会った人（名刺交換をした人）、資料請求をしてきた人、あるいは取引済みの客をいうもので、営業員は商談に入る可能性の大な客には積極的に売り込みを行なうが、可能性の低い客は忘れがちとなるので、可能性の低い客に対しても確実に営業を行なえるようにするものである。
【０００９】
また一旦メール送信が行なわれた取引未定客情報は必要に応じて新たな確認時期の再設定が行なわれ、再設定された営業活動の有無の確認時期が現在の月日と一致するまで毎日判定が行なわれる。
【００１０】
また前記インターネットに接続される基地局３は通信端末２とインターネットに接続される営業支援サーバ１間を無線の通信ネットワークで結ぶためのものであり、通信端末２から送信される取引未定客情報や営業活動の有無を確認する時期を設定した情報を基地局３を通じて営業支援サーバ１に送信したり、現在月日が設定した営業活動の有無を確認する時期と一致した際、営業支援サーバ１から営業員に対して送信される取引未定客情報のメールを基地局３を通じて営業員の通信端末２に送信するものである。
【００１１】
さらに前記通信端末２は携帯電話または通信機能のあるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）よりなるものであり、営業支援サーバ１に取引未定客情報と営業活動の有無を確認する時期の設定情報を送信したり、確認時期が現在月日と一致した際、営業支援サーバ１から送信される取引未定客情報のメールを一通ずつまたはリストとして受信する。
【００１２】
前記取引未定客情報とは過去に商談に至らなかった客、交流会で出会った人（名刺交換をした人）、資料請求をしてきた人、あるいは取引済みの人等の氏名、住所、電話番号、会社名、会社住所等であり、これらの情報は通信端末２のキーにより入力してもよいし、通信端末２のカメラを用いて名刺を撮影し、撮影した画像をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）で読み取らせて入力するものとしてもよい。
【００１３】
また営業活動の有無を確認する時期の設定は新規な客と面談したときに、相手から感じた態度から取引の可能性の高低に応じて営業員が手動により適宜決定するか、営業支援サーバ１が過去のデータあるいは営業員が行なった取引可能性のランク付け等に従って自動的に決定するものとする。
【００１４】
このように構成されたものは、営業員は通信端末２により過去に商談に至らなかった客、交流会で出会った人（名刺交換をした人）、資料請求をしてきた人、あるいは取引済みの客（顧客）等の取引未定客の氏名、住所、電話番号、会社名、会社住所等の取引未定客情報および設定した営業活動の有無を確認する時期の登録を、基地局３を通じて営業支援サーバ１に対して行なう。
【００１５】
営業支援サーバ１に送信された営業活動の有無を確認する時期は営業支援サーバ１のカレンダー機能により毎日現在月日と比較判定され、設定された時期が現在月日と一致すると自動的に取引未定客情報のメールが営業員の通信端末２に送信される。営業支援サーバ１より送信されるメールは通信端末２と一番近い基地局３に転送されたうえ通信端末２に無線送信されるものである。
【００１６】
このようにして取引未定客情報のメールを通信端末２で受信した営業員は取引未定客情報に基づいて取引未定客の自宅や会社を訪問したりして営業活動を行なえばよい。このとき該当客に対して既に営業を行なっている時は該メールを無視するものとする。
【００１７】
なお、前記好ましい実施の形態ではインターネットに接続される営業支援サーバ１と、インターネットに接続される基地局３と、基地局３を介した無線の通信ネットワークにより前記営業支援サーバ１と通信端末２（携帯電話）を接続するものとしているが、インターネットに接続される営業支援サーバ１と、インターネットに接続される通信端末２（コンピュータ）としてもよいことは勿論である。また前記好ましい実施の形態では営業支援サーバ１と営業員とは１対１の関係になっているが、営業支援サーバ１を多数の営業員と共用して管理するものとしてもよいことは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は前記説明により明らかなように、通信端末と通信ネットワークにより接続される営業支援サーバに、営業員が取得した取引未定客情報を登録するとともに前記取引未定客に対して適宜の期間を設定し、設定した期間に達したら営業支援サーバは営業員の通信端末に取引未定客情報をメール送信することにより、今まで見捨てられがちの取引未定客の情報を確実に活用できるので営業実績を容易に向上させることができる利点を有するものである。
従って、本発明は従来の問題点を解消した通信端末による営業支援方法として業界の発展に寄与するところ大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す概略説明図である。
【図２】本発明の好ましい実施の形態におけるフローチャート図である。
【符号の説明】
１  営業支援サーバ
２  通信端末
３  基地局
【図１】
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【図２】
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