(57)【要約】【課題】２つの筐体が互いに回動可能に連結された携帯端末装置において、２つの筐体を互いに閉じた状態に保持できるようにする。【解決手段】厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体２，３と、該２つの筐体２，３を厚さ方向に延びる第１の基準軸線を中心として回動可能とし、かつ前記一方の筐体２を前記他方の筐体３に対して前記第１の基準軸線に直交する第２の基準軸線回りに揺動可能に連結する連結手段とを備える携帯端末装置１であって、前記２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた閉状態において対向する一方の筐体２の対向面２ａに凹部１０を設けると共に、他方の筐体３の対向面３ｄに前記凹部１０に挿入される突起部１５を設けたことを特徴とする携帯端末装置１を提供する。【選択図】      図３
2004319856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、該２つの筐体を厚さ方向に延びる第１の基準軸線を中心として回動可能とし、かつ前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線に直交する第２の基準軸線回りに揺動可能に連結する連結手段とを備える携帯端末装置であって、
前記２つの筐体を相互に重ね合わせた閉状態において対向する一方の筐体の対向面に凹部を設けると共に、他方の筐体の対向面に前記凹部に挿入される突起部を設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記２つの筐体はそれぞれ対向面が略矩形状をなし、前記連結手段が、前記２つの筐体の各一端部側同士を連結すると共に、前記突起部及び前記凹部が、前記２つの筐体の各他端部側の各々に設けられ、
前記連結手段に、前記２つの筐体の各他端部を相互に近接させる方向に付勢する付勢手段と、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた閉状態から前記第１の基準軸線を中心に回動して開く動作に連動して、前記付勢手段の付勢力に抗して各筐体の他端部を厚さ方向に相互に離間させ、かつ、前記２つの筐体を相互に開いた状態から前記第１の基準軸線を中心に回動して閉じる動作に連動して、各筐体の他端部を厚さ方向に相互に近接させるガイド手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記２つの筐体の相対的な回動方向における前記凹部の側壁部が、前記凹部の底壁面から対向面に向けて漸次広がる傾斜面であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記２つの筐体を重ね合わせた閉状態において対向する一方の筐体の対向面に操作部を備えると共に、他方の筐体の対向面と反対側の外面に表示部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記凹部の底壁面に開口する貫通孔を備え、前記一方の筐体内に、前記貫通孔に対向してマイクロフォン又はスピーカーを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記突起部が弾性体からなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２つの筐体を回動可能に連結して構成された携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つの筐体を連結手段により開閉可能に連結した携帯端末装置としては、例えば、特許文献１に示す携帯電話機のように、２つの筐体を重ね合わせて配置することができ、両筐体の重ね合わせ方向に沿う基準軸線を中心として互いに回動可能となっているものがある。
両筐体を重ね合わせた状態において、一方の筐体により覆い隠される他方の筐体の表面には、複数の押圧可能な操作キーからなる操作部が設けられている。また、この表面と略同じ方向に向く前記一方の筐体の表面には、表示部が設けられており、この表示部は、２つの筐体の開閉状態にかかわらず、常に外方に露出している。
このような構成の携帯端末装置を鞄や衣服のポケットに収容して携行する際には、２つの筐体を互いに重ね合わせて閉じた状態とする。この状態においては、携帯端末装置の占有容積を最小限に抑えることを考慮して、２つの筐体が互いに隙間無く当接している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２８８８６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置においては、２つの筐体を互いに閉じた状態で２つの筐体が互いに当接しているため、２つの筐体を基準軸線を中心に互いに開閉する際に、２つの筐体が互いに擦れ合い、前記他方の筐体に設けられた操作部が前記一方の筐体により傷つけられるという問題があった。
また、２つの筐体が基準軸線を中心に互いに回動可能に連結されているため、例えば、鞄やポケットに収容されているとき、筐体の側面方向から外力が加わると、ユーザーの意図に反して２つの筐体が互いに開く場合があり、この状態においてさらに外力が加えられると連結手段周辺に応力が発生して破損する虞があった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、２つの筐体を互いに開閉する際に２つの筐体が擦れ合うことを抑制して操作部の保護を図ると共に、携行の際に不意に２つの筐体が相互に開くことを防止できる携帯端末装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、これら２つの筐体を厚さ方向に延びる第１の基準軸線を中心として回動可能とし、かつ前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線に直交する第２の基準軸線回りに揺動可能に連結する連結手段とを備える携帯端末装置であって、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた閉状態において対向する一方の筐体の対向面に凹部を設けると共に、他方の筐体の対向面に前記凹部に挿入される突起部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を相互に重ね合わせて閉じた状態においては、突起部が凹部に挿入されて２つの筐体が相互に係合するため、２つの筐体の相対的な回動を抑止して、２つの筐体を互いに閉じた状態に保持できる。したがって、この状態において、２つの筐体を相互に基準軸線回りに回動させる外力が作用したとしても２つの筐体の相対位置が簡単にズレることがなく、２つの筐体を相対的に正確な位置に保持できる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記２つの筐体はそれぞれ対向面が略矩形状をなし、前記連結手段が、前記２つの筐体の各一端部側同士を連結すると共に、前記突起部及び前記凹部が、前記２つの筐体の各他端部側の各々に設けられ、前記連結手段に、前記２つの筐体の各他端部を相互に近接させる方向に付勢する付勢手段と、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた閉状態から前記第１の基準軸線を中心に回動して開く動作に連動して、前記付勢手段の付勢力に抗して各筐体の他端部を厚さ方向に相互に離間させ、かつ、前記２つの筐体を相互に開いた状態から前記第１の基準軸線を中心に回動して閉じる動作に連動して、各筐体の他端部を厚さ方向に相互に近接させるガイド手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を相互に閉じた状態においては、付勢手段により一方の筐体に形成された凹部に、他方の筐体の他端部に設けられた突起部が近接するように付勢されているため、突起部を確実に凹部に挿入させておくことができる。また、２つの筐体を閉じた状態から相互に１８０°回動させて開く際には、ガイド手段により２つの筐体の他端部がその厚さ方向に離間するため、突起部が、一方の筐体の対向面を擦って傷つけることを防止できる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置において、前記２つの筐体の相対的な回動方向における前記凹部の側壁部を、前記凹部の底壁面から対向面に向けて漸次広がる傾斜面としたことを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を閉じた状態から相互に回動させて開く際に、突起部を凹部からスムーズに脱出させることができると共に、２つの筐体を閉じる際に、突起部が傾斜面によって凹部内に導かれ、閉じた状態における２つの筐体の位置決めを容易に行うことができる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記２つの筐体を重ね合わせた閉状態において対向する一方の筐体の対向面に操作部を設けると共に、他方の筐体の対向面と反対側の外面に表示部を設けたことを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を相互に閉じた状態において、外方に露出する表示部を視認する際に、２つの筐体が不意に相互に回動しないため、携帯端末装置の良好な使用環境を確保できる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記凹部の底壁面に開口する貫通孔を備え、前記一方の筐体内に、前記貫通孔に対向してマイクロフォン又はスピーカーを備えることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を相互に閉じた状態においては、突起部が凹部に挿入されるため、凹部の底壁面に形成された貫通孔が突起部により閉塞されることになる。したがって、この状態においては、塵、埃、液体等の異物が貫通孔から筐体内部に侵入することを阻止できる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記突起部が弾性体からなることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を相互に閉じた状態から第１の基準軸線を中心に回動させた際には、弾性体からなる突起部が弾性変形して凹部から脱出できるため、２つの筐体を相互に閉じた状態から開くことができる。また、２つの筐体を相互に回動させて開閉する際に、他方の筐体に設けられた突起部が一方の筐体の対向面に当接していても、この対向面を擦って傷つけることがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１から図５は本発明に係る第１の実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１，２に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を、その厚さ方向に延びる第１の軸線（第１の基準軸線）Ｌ１を中心に回動可能に連結する連結手段５とを備えている。なお、連結手段５は、２つの筐体２，３の各端部（一端部）２ｃ，３ｃ（以下、基端部２ｃ，３ｃと呼ぶ。）同士を連結するように配されている。また、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において、対向する各筐体２，３の対向面２ａ，３ｄは、いずれも略矩形状に形成されている。
【００１４】
第１の筐体２の厚み方向に略直交する第２の筐体３との対向面２ａには、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられており、この操作部７は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠されるようになっている。また、対向面２ａのうち、基端部２ｃの反対側に位置する第１の筐体２の先端部（他端部）２ｂには、マイクロフォン部９が設けられると共に、厚み方向に窪んだ凹部１０が形成されている。
【００１５】
第１の筐体２の対向面２ａと略同じ方向に向く第２の筐体３の外面３ａには、各種の情報を表示する表示部１１が設けられており、この表示部１１は、２つの筐体２，３の開閉状態にかかわらず、外方に露出している。また、この外面３ａのうち、基端部３ｃの反対側に位置する第２の筐体３の先端部（他端部）３ｂにはスピーカー部１３が設けられている。
さらに、図３（ａ）に示すように、この先端部３ｂには、外面３ａの反対側に位置する第２の筐体３の対向面３ｄから突出する突起部１５が貼り付けられている。この突起部１５は、ゴム等の弾性体から形成されており、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第１の筐体２に形成された凹部１０に挿入されるようになっている。
図３（ｂ）に示すように、凹部１０の側壁面１０ａは、２つの筐体２，３の回動方向（ＡＢ方向）に沿って凹部１０の底壁面１０ｂから第１の筐体２の対向面２ａに向けて漸次広がる傾斜面となっている。また、突起部１５の先端部１５ａは、先端に向けてＡＢ方向の幅が徐々に狭くなるように先細り状に形成されている。これら凹部１０及び突起部１５により、２つの筐体２，３を相互に係合させて閉じた状態に保持する係合手段２０が構成されている。
【００１６】
連結手段５は、図４に示すように、第１の筐体２の対向面２ａから突出して設けられる略円筒状の筒状部材２１と、この筒状部材２１に対して第１の軸線Ｌ１を中心に回動自在に取り付けられる連結部２３とを備えている。
筒状部材２１の軸方向下端部は、第１の筐体２の内部に固定されたフレーム２５に移動不能に取り付けられている。また、筒状部材２１の軸方向上端部は、連結部２３と共に第２の筐体３の対向面３ｄから内部に挿入されている。
【００１７】
連結部２３は、図５に示すように、筒状部材２１に第１の軸線Ｌ１を中心に回転自在に取り付けられる略円筒状の第１の回転部２５と、この第１の回転部２５の上端部２５ａ側に形成され、第１の軸線Ｌ１に直交する平面を有する平板部２７と、この平板部２７の上面２７ａ側に設けられ、第１の軸線Ｌ１に直交する第２の軸線（第２の基準軸線）Ｌ２回りに２つの筐体２，３を相互に近接させる方向に付勢する一対の付勢手段３０とを備えている。
第１の回転部２５は、筒状部材２１の内径とほぼ同様の外径寸法を有しており、その上端部２５ａが、筒状部材２１の上端部２１ａから突出するように保持されている。また、平板部２７は、この第１の回転部２５と一体的に形成されており、筒状部材２１、第１の回転部２５及び平板部２７により軸線Ｌ１方向に貫通する貫通孔２８が形成されている。この貫通孔２８により２つの筐体２，３の内部空間が相互に連通されることになる。
【００１８】
一対の付勢手段３０は、第１の軸線Ｌ１を挟んだ対称な位置に配されている。各付勢手段３０は、平板部２７の上面２７ａに固定され、第２の軸線Ｌ２方向に配された円柱状軸部３１ａを有するコ字状の軸体３１と、第２の軸線Ｌ２回りに回転自在に円柱状軸部３１ａに取り付けられた第２の回転部３３と、円柱状軸部３１ａに巻回され、平板部２７に対して第２の回転部３３を第２の軸線Ｌ２回りの一方向（Ｃ方向）に付勢する捩りバネ３５とを備えている。
第２の回転部３３は、図４に示すように、第２の軸線Ｌ２が基端部２ｃ，３ｃから先端部２ｂ，３ｂに向かう２つの筐体２，３の長手方向に直交するように、第２の筐体３の内部に固定されたフレーム３７に対して移動不能に取り付けられている。
付勢手段３０をこのように構成することにより、第２の筐体３が、捩りバネ３５の付勢力により第１の筐体２に対して第２の軸線Ｌ２を中心にＣ方向に回動するように付勢される。したがって、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態においては、この付勢力によって２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが相互に近接し、突起部１５を確実に凹部１０に挿入させることができる。
【００１９】
また、この連結手段５には、２つの筐体２，３を第１の軸線Ｌ１を中心に相互に回動して開閉する動作に連動して、２つの筐体２，３を第２の軸線Ｌ２を中心に相互に揺動させるガイド手段４０が設けられている。
すなわち、ガイド手段４０は、筒状部材２１の上端部側の端面２１ｂと、第２の筐体３の内部に固定された棒状部材４１とから構成されている。棒状部材４１は、捩りバネ３５の付勢力により筒状部材２１の端面２１ｂに当接できるようになっており、この端面２１ｂは２つの筐体２，３の長手方向に傾斜している。
このため、２つの筐体２，３を第１の軸線Ｌ１を中心に相互に回動して開く際には、第２の筐体３が、第１の筐体２に対して捩りバネ３５の付勢力に抗する方向（Ｄ方向）に揺動して、２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが相互に離間することになる。また、２つの筐体２，３を第１の軸線Ｌ１を中心に相互に回動して閉じる際には、第２の筐体３が、第１の筐体２に対して捩りバネ３５の付勢方向（Ｃ方向）に揺動して、２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが相互に近接することになる。
【００２０】
ただし、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態においては、棒状部材４１が端面２１ｂに当接しないようになっている。すなわち、図５に示すように、２つの筐体２，３を閉じた状態において棒状部材４１が位置する端面２１ｂの部分には、端面２１ｂから第１の軸線Ｌ１方向に窪んだ凹部４３が形成されており、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態において、棒状部材４１がこの凹部４３に入り込むようになっている。そして、棒状部材４１がこの凹部４３に入り込んだ状態においては、棒状部材４１が端面２１ｂに当接しない状態となり、捩りバネ３５の付勢力により２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが相互に押さえつけるようになっている。
【００２１】
以上のように構成された携帯電話機１の使用方法について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２に示すように、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態とする。この状態においては、図３に示すように、付勢手段３０の付勢力により２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが相互に近接し、突出部１５が凹部１０内に挿入されている。このため、２つの筐体２，３が相互に係合することになり、２つの筐体２，３を相互に第１の軸線Ｌ１を中心に回動させる外力が作用しても、２つの筐体２，３の相対位置が簡単にズレることがなく、２つの筐体２，３を相対的に正確な位置に保持できる。
そして、この状態から、携帯電話機１を使用する場合には、図１に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１を中心に１８０°回動させて、２つの筐体２，３を相互に開く。
【００２２】
この際には、先細り状に形成された突起部１５の先端部１５ａが傾斜面となっている凹部１０の側壁面１０ａに沿って移動することになる。また、この際には、ガイド手段４０により２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが第２の軸線Ｌ２を中心に互いに離間する方向に漸次移動し、第１の筐体２の対向面２ａと突起部１５との間に微小な隙間が生じるため、突起部１５が第１の筐体２の対向面２ａを擦ることがない。
この状態において、例えば通話を行う場合には、操作部７を操作し、マイクロフォン部９およびスピーカー部１３を通じて通話を開始する。また、例えばメールを受信した場合には、操作部７を操作して表示部１１において受信したメールの内容を表示させる。
【００２３】
上記のように、この携帯電話機１によれば、各筐体２，３に凹部１０及び突起部１５をそれぞれ設け、且つ連結手段５に付勢手段３０を設けることにより、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態に維持し、２つの筐体２，３を相対的に正確な位置に保持することができる。したがって、２つの筐体２，３を互いに閉じて携帯電話機１を携行している際に、２つの筐体２，３が不意に開くことを防止することができる。
また、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において、外方に露出する表示部を視認する際に、２つの筐体２，３が不意に回動することがないため、携帯電話機１の良好な使用環境を確保できる。
【００２４】
さらに、２つの筐体２，３を相互に回動させて開く際には、ガイド手段４０によって２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが第２の軸線Ｌ２を中心に互いに離間する方向に漸次移動するため、第１の筐体２の対向面２ａ及びこの対向面２ａに設けられた操作部７が、第２の筐体３に設けられた突起部１５により傷つけられることを防止できる。
また、２つの筐体２，３を閉じた状態から相互に回動させて開く際には、先細り状に形成された突起部１５の先端部１５ａが凹部１０の側壁面１０ａに沿って移動するため、突起部１５を凹部１０からスムーズに脱出させることができる。
【００２５】
次に、図６は、この発明に係る第２の実施形態を示している。この実施形態は、図１から図５に示す携帯電話機１と基本的構成が同一であるが、係合手段２０の構成が異なっているため、この係合手段２０の構成について説明し、図１から図５の構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
係合手段２０は、図６に示すように、第１の筐体２の対向面２ａの先端部側に設けられたマイクロフォン部９を利用して構成されている。
すなわち、マイクロフォン部９は、第１の筐体２の対向面２ａから内方に窪んだ凹部５１と、この凹部５１の底壁面５１ｂに形成された貫通孔５３と、第１の筐体２の内部に設けられ、貫通孔５３と対向する位置に固定されたマイクロフォン５５とを備えている。マイクロフォン５５は、外方から貫通孔５３を介して到達する音響を電気信号に変換するものであり、第１の筐体２の内部に配された回路基板５７に固定されている。なお、凹部５１は、外方からの音響を効率よく集音するために、その底壁面５１ｂから第１の筐体２の対向面２ａに向けて漸次広がる傾斜面を有している。
【００２７】
第２の筐体３の対向面３ｄには、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態において、マイクロフォン部９の凹部５１に挿入される突起部５９が貼り付けられている。この突起部５９は、第１の実施形態の突起部１５と同様にゴム等の弾性体から形成されており、その先端部５９ａが先細り状に形成されている。これらマイクロフォン部９の凹部５１及びこの凹部５１に挿入可能な突起部５９により係合手段２０が構成されている。
【００２８】
上記のように、この携帯電話機１によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、突起部５９によりマイクロフォン部９の貫通孔５３を閉塞することができる。したがって、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態で携帯電話機１を携行している際に、貫通孔５３から第１の筐体２の内部に塵、埃、液体等の異物の侵入を阻止でき、マイクロフォン５５の損傷を防止できる。
【００２９】
なお、上記の第２の実施形態においては、係合手段２０は、マイクロフォン部９を凹部５１に利用して構成されるとしたが、例えば、スピーカー部を利用して構成するとしても良い。この場合には、マイクロフォン５５の代わりに電気信号を音響に変換するスピーカーを凹部の貫通孔に対向して配置すればよい。また、例えば、通話の着信、電子メールの受信、アラーム等の情報を発光により報知するための発光部を利用して係合手段２０を構成するとしても良い。この場合には、マイクロフォン５５の代わりに発光ダイオードからなる発光素子を凹部の貫通孔に対向して配置すればよい。
これらスピーカー部や発光部を利用して係合手段２０を構成した場合にも、マイクロフォン部９の場合と同様にして、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において、スピーカーや発光素子の損傷を防止できる。
【００３０】
また、上記の第１及び第２の実施形態においては、突起部１５，５９を第２の筐体３の対向面３ｄに貼り付けるとしたが、これに限ることはなく、突起部１５，５９が対向面３ｄから容易に外れなければよい。したがって、例えば、図７に示すように、突起部１５，５９の基端側に鉤状に形成された係合部６１，６２を形成し、突起部１５，５９を取り付ける第２の筐体３の対向面３ｄに形成された貫通孔６３，６４に係合部６１，６２を係合させるとしても良い。
さらに、連結手段５にガイド手段４０を設けるとしたが、特に設けなくても構わない。この構成の場合には、２つの筐体２，３を閉じた状態から回動させて開く際にも、付勢手段２０により２つの筐体２，３の先端部２ｂ，３ｂが互いに近接する方向に付勢されて、突起部１５，５９が第１の筐体２の対向面２ａに当接することになる。しかしながら、突起部１５，５９は弾性変形可能なゴム等の弾性体から形成されているため、第１の筐体２の対向面２ａ及び対向面２ａに設けられた操作部７を擦って傷つけることを防止できる。
【００３１】
また、操作部７を第１の筐体２の対向面２ａに設け、表示部１１を第２の筐体３の外面３ａに設けるとしたが、これに限ることはなく、例えば、表示部１１を第１の筐体２の対向面２ａに設け、操作部７を第２の筐体３の外面３ａに設けるとしても良い。この構成の場合には、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において、操作部７を操作する際に、２つの筐体２，３が不意に相互に回動しないため、携帯電話機１の良好な操作性を確保できる。また、２つの筐体を相互に回動させて開閉する際に、突起部１５，５９が表示部１１を傷つけることもない。
【００３２】
また、携帯電話機１に限ることはなく、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、各筐体に突起部及び凹部をそれぞれ設けることにより、２つの筐体を互いに閉じた状態に維持し、２つの筐体を相対的に正確な位置に保持することができる。したがって、２つの筐体を互いに閉じて携帯端末装置を携行している際に、２つの筐体が不意に開き、さらに加わる外力による携帯端末装置の破損を防止することができる。
【００３４】
請求項２に係る発明によれば、２つの筐体の先端部を近接させる付勢手段により、確実に突起部を凹部に挿入させて２つの筐体を互いに閉じた状態に保持できる。また、２つの筐体を相互に回動させて開く際に、一方の筐体の対向面が、他方の筐体に設けられた突起部により傷つけられることを防止できる。
【００３５】
請求項３に係る発明によれば、２つの筐体を閉じた状態から相互に回動させて開く際に、突起部を凹部からスムーズに脱出させることができる。
【００３６】
請求項４に係る発明によれば、２つの筐体を相互に閉じた状態において、外方に露出する表示部を視認する、又は、外方に露出する操作部を操作する際に、２つの筐体が不意に回動することがないため、携帯端末装置の良好な使用環境を確保できる。
【００３７】
請求項５に係る発明によれば、貫通孔から筐体内部への異物の侵入を阻止できるため、マイクロフォンやスピーカーの損傷を防止できる。
【００３８】
請求項６に係る発明によれば、突起部を弾性変形可能なゴム等の弾性体から形成することにより、２つの筐体を相互に回動させて開閉する際に、一方の筐体の対向面に他方の筐体の突起部が当接していても、この対向面を擦って傷つけることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の一例である携帯電話機を構成する第１、第２の筐体を相互に開いた状態を示す概略平面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態を示す概略平面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態を示しており、（ａ）は、概略正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部を示す拡大正面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、係合手段および連結手段を示す断面図である。
【図５】図１の携帯電話機において、連結手段を示す拡大斜視図である。
【図６】この発明の第２の実施形態に係る携帯電話機の係合手段を示す拡大断面図である。
【図７】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機の係合手段を示す拡大断面斜視図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
２ａ  対向面
２ｂ  先端部（他端部）
２ｃ  基端部（一端部）
３  第２の筐体
３ａ  外面
３ｂ  先端部（他端部）
３ｃ  基端部（一端部）
３ｄ  対向面
５  連結手段
７  操作部
１０，５１  凹部
１０ａ  側壁面（傾斜面）
１０ｂ，５１ｂ  底壁面
１１  表示部
１５，５９  突起部
３０  付勢手段
４０  ガイド手段
５３  貫通孔
５５  マイクロフォン
Ｌ１  第１の軸線（第１の基準軸線）
Ｌ１  第２の軸線（第２の基準軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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