(57)【要約】【課題】管理対象物に対する汎用性が大きく、効率的に管理対象物を検出することが可能となり、人間の生活環境における行動情報を管理することができる生活情報管理システムおよび方法を、低コストで提供する。【解決手段】部屋２６の壁面や天井に観察機４を設置し、部屋の中での生活者である人２７の行動履歴などの生活情報を収集して管理する。管理対象物には、データタグ２が取付けられる。パーソナルタグ３は人に携帯される。パーソナルタグとデータタグとの情報通信の到達距離が、パーソナルタグと観察機との情報通信の到達距離より短くなるように設定される。このことによって、実際に行なわれた可能性の高い人の行動履歴のみを精度高く検出し収集することが可能になり、また観察機を設置する場所の自由度が増す。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集して加工し、生活情報として管理する生活情報管理システムであって、
管理対象物に取付けられて、該管理対象物の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する第１のデータタグと、
生活者に携帯されて、該生活者の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する第２のデータタグと、
外部と情報通信が可能であり、前記第２のデータタグとは無線による情報通信が可能な通信手段を有する観察機と、
前記観察機を介して送受信された情報を収集して加工する処理を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段によって処理された結果を表示する表示手段を有する情報端末とを含み、
前記第２のデータタグの有する通信手段は、
前記第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、前記観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さになるように設定されることを特徴とする生活情報管理システム。
【請求項２】
前記第２のデータタグの有する通信手段は、
前記第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離の方が、前記観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離よりも、短くなるように設定されることを特徴とする請求項１記載の生活情報管理システム。
【請求項３】
前記無線による情報通信には、
赤外線通信が用いられることを特徴とする請求項１または２記載の生活情報管理システム。
【請求項４】
前記第２のデータタグの有する通信手段は、
無線による情報通信に用いられる赤外線の変調周波数を変更することによって、前記第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、前記観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さに設定されることを特徴とする請求項３記載の生活情報管理システム。
【請求項５】
管理対象物に、該管理対象物の情報を保持し、外部と無線による情報通信が可能な第１のデータタグを取付けておき、
生活者に、該生活者の情報を保持し、外部と無線による情報通信が可能な第２のデータタグを携帯させ、
外部と情報通信が可能であり、特に前記第２のデータタグとの無線による情報通信が可能な観察機を設置し、
前記観察機を介して送受信される情報を収集して加工する処理を行ない、該処理結果を情報端末に備わる表示手段に表示し、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する生活情報として管理する生活情報管理方法において、
前記第２のデータタグは、
前記第１のデータタグとの無線による情報通信の到達可能な通信距離と、前記観察機との無線による情報通信の到達可能な通信距離とが、異なる長さになるようにして情報通信することを特徴とする生活情報管理方法。
【請求項６】
生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集するために生活者に携帯され、外部と赤外線による情報通信が可能な通信手段を有するデータタグ装置であって、
前記通信手段は、
変調周波数がそれぞれ異なる複数種類の赤外線によって、情報の送信および／または受信が可能に構成されることを特徴とするデータタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生活環境内における対象物や生活者に関する情報を収集して加工し、生活情報として管理する生活情報管理システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、人間の生活は、多数の物品に囲まれた状態で行われているけれども、人間の活動は、それらの物品のうちの特定のものと関連していることが多い。生活情報とは、たとえば管理対象物の保管場所や動作状況、人間の居場所や人間の行動に関する情報である。生活管理情報を適切に管理すれば、管理対象物を探す場合などの効率を向上させることができる。また、人間の行動などに関する情報を収集することも容易となる。これらの情報をセンサによって得るシステムの従来技術には、以下のものがある。
【０００３】
生活者の行動判定システムを開示する従来技術では、行動判定装置において、たとえばＣＣＤカメラや赤外線センサなどを利用して対象者の行動を検出し、さらにテレビの電源のＯＮ／ＯＦＦ動作や冷蔵庫の扉の開閉動作などの機器の動作を検出し、これら２種類の検出結果と、事前に記録している対象者の行動と前記機器の動作との組み合わせパターンとを比較して、対象者の行動判定を行い、パターンが一致しない場合には、警告を出力する（特許文献１参照）。
【０００４】
物品の使用状況管理システムを開示する従来技術には、物品を医薬品とした場合について、医薬品保存庫を用いた異常事態監視システムがある（特許文献２参照）。この医薬品保存庫を用いた異常事態監視システムは、扉のついた箱型の医薬品保存庫に医薬品を保存し、医薬品の使用状況を管理するものである。医薬品保存庫の扉の開閉を検出するセンサを扉の内側に設置し、センサからの信号に基づき、所定の時間帯に扉が開閉したかどうかを判断し、医薬品が所定の条件通りに使用されていない場合には警報を発するというものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４８６９号公報
【特許文献２】
特開平１１−３８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示されているような行動判定システムでは、機器の動作を検出するために各機器に特化した検出器が必要であり、対象者の行動を検出するために複数種のセンサを複数個設置する必要もあるので、汎用性やコストの面で問題がある。さらに、生活者の行動をカメラで観察することは、生活者のプライバシーを損い、生活者がカメラを意識して自然な生活活動を行うことができなくなるおそれがある。
【０００７】
特許文献２に開示されているような物品の使用状況管理システムでは、物品に応じた保管箱を準備しなければならないという点と、一つの保管箱に複数種の物品を保管管理することが困難であるという点が問題である。
【０００８】
以上のような問題に鑑みて、本発明は、管理対象物に対する汎用性が大きく、効率的に管理対象物を検出することが可能となり、人間の生活環境における行動情報を管理することができる生活情報管理システムおよび方法を、低コストで提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集して加工し、生活情報として管理する生活情報管理システムであって、
管理対象物に取付けられて、該管理対象物の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する第１のデータタグと、
生活者に携帯されて、該生活者の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する第２のデータタグと、
外部と情報通信が可能であり、前記第２のデータタグとは無線による情報通信が可能な通信手段を有する観察機と、
前記観察機を介して送受信された情報を収集して加工する処理を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段によって処理された結果を表示する表示手段を有する情報端末とを含み、
前記第２のデータタグの有する通信手段は、
前記第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、前記観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さになるように設定されることを特徴とする生活情報管理システムである。
【００１０】
また本発明は、前記第２のデータタグの有する通信手段は、
前記第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離の方が、前記観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離よりも、短くなるように設定されることを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、生活情報管理システムは、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集して加工し、生活情報として管理するために、第１のデータタグと、第２のデータタグと、観察機と、情報処理手段と、情報端末とを含む。第１のデータタグは、管理対象物に取付けられて、その管理対象物の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する。第２のデータタグは、生活者に携帯されて、該生活者の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する。観察機は、外部と情報通信が可能であり、特に第２のデータタグとは無線による情報通信が可能な通信手段を有する。情報処理手段は、観察機を介して送受信された情報を収集して加工する処理を行う。情報端末は、情報処理手段によって処理された結果を表示する表示手段を有する。
【００１２】
第２のデータタグの有する通信手段は、第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さになるように設定される。特に、第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離の方が、観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離よりも、短くなるように設定されることが好ましい。このことによって、第１のデータタグと第２のデータタグとの通信距離が短く、生活者と管理対象物との間の情報通信が狭い範囲の通信に限定されるので、実際に行なわれた可能性の高い生活者の行動履歴のみを精度高く検出し収集することが可能になる。また観察機と第２のデータタグとの通信距離が長く、生活者と観察機との間の情報通信が広い範囲に拡張されるので、生活者の広範囲にわたる行動履歴の検出が可能になるとともに、観察機を設置する場所の自由度が増す。
【００１３】
また本発明は、前記無線による情報通信には、赤外線通信が用いられることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、無線による情報通信には、赤外線通信が用いられる。本システムのような無線通信を考えるとき、通信方式の候補として、赤外線通信、ＲＦＩＤ、電波（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）が挙げられる。これらのうちＲＦＩＤは短距離の通信を行うことはできるが、小型アンテナを前提とした中距離通信ができない。また、電波方式については電流値が５０ｍＡ程度でバッテリー交換を頻繁に行う必要があり、さらに通信距離を限定して行なうことも難しい。赤外線通信では、電流値は数ｍＡ程度でよく、また通信距離を変更することも容易である。さらにセキュリティを考慮したとき、光で通信する赤外線は傍受される恐れが少ない。
【００１５】
また本発明は、前記第２のデータタグの有する通信手段は、
無線による情報通信に用いられる赤外線の変調周波数を変更することによって、前記第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、前記観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さに設定されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、第２のデータタグの有する通信手段は、無線による情報通信に用いられる赤外線の変調周波数を変更することによって、第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さに設定される。このように、無線通信に用いる赤外線の変調周波数を変更するという簡単な構成によって、生活者の管理対象物に対する行動を、高い精度でかつ広範な活動域にわたって検出し情報通信することの可能な生活情報管理システムが実現される。
【００１７】
また本発明は、管理対象物に、該管理対象物の情報を保持し、外部と無線による情報通信が可能な第１のデータタグを取付けておき、
生活者に、該生活者の情報を保持し、外部と無線による情報通信が可能な第２のデータタグを携帯させ、
外部と情報通信が可能であり、特に前記第２のデータタグとの無線による情報通信が可能な観察機を設置し、
前記観察機を介して送受信される情報を収集して加工する処理を行ない、該処理結果を情報端末に備わる表示手段に表示し、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する生活情報として管理する生活情報管理方法において、
前記第２のデータタグは、
前記第１のデータタグとの無線による情報通信の到達可能な通信距離と、前記観察機との無線による情報通信の到達可能な通信距離とが、異なる長さになるようにして情報通信することを特徴とする生活情報管理方法である。
【００１８】
本発明に従えば、管理対象物に第１のデータタグを取付け、生活者に第２のデータタグを携帯させ、外部と情報通信が可能な観察機を設置し、観察機を介して送受信される情報を収集して加工する処理を行なうことによって、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する生活情報として管理することができる。情報の送受信、すなわち情報通信に際し、第２のデータタグは、第１のデータタグとの無線による情報通信の到達可能な通信距離と、観察機との無線による情報通信の到達可能な通信距離とが、異なる長さに設定される。
【００１９】
特に、第１のデータタグとの無線による情報通信の到達可能な通信距離の方が、観察機との無線による情報通信の到達可能な通信距離よりも短くなるように設定することによって、生活者と管理対象物との間の情報通信が狭い範囲の通信に限定されるので、実際に行なわれた可能性の高い生活者の行動履歴のみを精度高く検出し収集することが可能になり、また観察機と第２のデータタグとの通信距離が長く、生活者と観察機との間の情報通信が広い範囲に拡張されるので、生活者の広範囲にわたる行動履歴の検出が可能になるとともに観察機を設置する場所の自由度の高い生活情報管理方法が実現される。
【００２０】
また本発明は、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集するために生活者に携帯され、外部と赤外線による情報通信が可能な通信手段を有するデータタグ装置であって、
前記通信手段は、
変調周波数がそれぞれ異なる複数種類の赤外線によって、情報の送信および／または受信が可能に構成されることを特徴とするデータタグ装置である。
【００２１】
本発明に従えば、データタグ装置に備わる通信手段は、変調周波数がそれぞれ異なる複数種類の赤外線によって、情報の送信および／または受信が可能に構成される。このように構成される通信手段を備えることによって、情報通信するべき対象毎に、変調周波数の異なる赤外線を情報通信に用いることができる。したがって、情報通信するべき対象毎に、赤外線の変調周波数を異なるものに変更することによって、情報通信の到達距離を容易に変更することが可能になる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である生活情報管理システム１の構成を簡略化して示す図である。生活情報管理システム１は、管理対象物に取付けられて、該管理対象物の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する第１のデータタグであるデータタグ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、生活者に携帯されて、該生活者の情報を保持する記録保持手段、および外部と無線による情報通信が可能な通信手段を有する第２のデータタグであるパーソナルタグ３ａ，３ｂと、外部と情報通信が可能であり、特にパーソナルタグ３ａ，３ｂとは無線による情報通信が可能な通信手段を有する観察機４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、観察機４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを介して送受信された情報を収集して加工する処理を行う情報処理手段５であるサーバ５と、サーバ５によって処理された結果を表示する表示手段を有する情報端末６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとを含み、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集して加工し、生活情報として管理することに用いられる。
【００２３】
なお、図１に示す生活情報管理システム１において、データタグ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、パーソナルタグ３ａ，３ｂ、観察機４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、情報端末６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、それぞれ複数備わるけれども、それぞれを総括して表す場合、添字のアルファベットを省いて表記する。
【００２４】
図２は、データタグおよびパーソナルタグ２，３の構成を簡略化して示すブロック図である。データタグおよびパーソナルタグ２，３は、基本的構成を同じくし、前述のように管理対象物または生活者の情報を保持する記録保持手段１１と、外部と無線による情報通信が可能な通信手段１２と、データタグおよびパーソナルタグ２，３の通信動作および記録保持手段１１への情報の書込み／読出し動作を制御する制御部１３とを備える。
【００２５】
図２（ｂ）は、パーソナルタグ３の構成の具体例を示すブロック図である。制御部１３は、中央処理装置（略称ＣＰＵ）１３ａの搭載されるたとえばマイクロコンピュータなどによって実現される処理回路である。記録保持手段１１は、データの随時書込み／読出しの可能な、たとえばＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（略称ＲＡＭ）などが好適に用いられるメモリ１１ａである。通信手段１２は、赤外線を発振する赤外線送信装置１２ａと、赤外線を受信する赤外線受信装置１２ｂとを含んで構成される。赤外線送信装置１２ａは、１．５ＭＨｚと３８ｋＨｚとの２種類の変調周波数の赤外線を送信することができ、赤外線受信装置１２ｂは、１．５ＭＨｚと３８ｋＨｚとの２種類の変調周波数の赤外線を受信することができる。
【００２６】
図２（ｃ）は、データタグ２の構成の具体例を示すブロック図である。データタグ２の制御部１３および記録保持手段１１は、パーソナルタグ３と同様ＣＰＵ１３ｃおよびメモリ１１ｃとによって構成される。しかしながら、通信手段１２は、赤外線送・受信装置を備える点においてはパーソナルタグ３と同様であるけれども、赤外線送信装置１２ｃおよび赤外線受信装置１２ｄは、変調周波数１．５ＭＨｚの赤外線を送信・受信することができるのみである。
【００２７】
生活者に携帯される前述のようなパーソナルタグ３は、本発明の他の実施の形態であるデータタグ装置を構成する。パーソナルタグ３とデータタグ２との間では、パーソナルタグ３の赤外線送信装置１２ａおよび赤外線受信装置１２ｂと、データタグ２の赤外線送信装置１２ｃおよび赤外線受信装置１２ｄとに共通する変調周波数である１．５ＭＨｚの赤外線を用いて情報通信が行なわれる。
【００２８】
図３は、観察機４の構成を簡略化して示すブロック図である。観察機４は、外部と無線および有線にて情報通信が可能な通信手段１４と、その情報通信に基づくデータを記録する記録保持手段１５と、観察機４の通信動作および記録保持手段１５への情報の書込み／読出し動作を制御する制御部１６とを備える。
【００２９】
図３（ｂ）は、観察機４の構成の具体例を示すブロック図である。観察機４の制御部１６および記録保持手段１５は、パーソナルタグ３と同様ＣＰＵ１６ａおよびメモリ１５ａとによって構成される。観察機４に備わる通信手段１４は、無線による情報通信を行なう赤外線送信装置１４ａおよび赤外線受信装置１４ｂと、有線による情報通信を行なうＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ１４ｆ（略称ＬＡＮ／ＩＦ）とを含んで構成される。赤外線送信装置１４ａおよび赤外線受信装置１４ｂは、変調周波数が３８ｋＨｚの赤外線を送信・受信することができる。ＬＡＮ／ＩＦ１４ｆは、情報を入出力するためのインターフェイスであり、観察機４は、ＬＡＮ／ＩＦ１４ｆによって、サーバ５およびサーバ５を介して情報端末６との間で有線にて情報通信することができる。
【００３０】
生活者に携帯されるパーソナルタグ３と観察機４との間では、パーソナルタグ３の赤外線送信装置１２ａおよび赤外線受信装置１２ｂと、観察機４の赤外線送信装置１４ａおよび赤外線受信装置１４ｂとに共通する変調周波数である３８ｋＨｚの赤外線を用いて情報通信が行なわれる。
【００３１】
図４は、パーソナルタグ３とデータタグ２および観察機４との間の赤外線による情報通信の状態を示す図である。前述のようにパーソナルタグ３の赤外線送・受信装置１２ａ，１２ｂと、観察機４の赤外線送・受信装置１４ａ，１４ｂとの間では、３８ｋＨｚの変調周波数で情報通信が行なわれ、その情報通信の到達距離が約５ｍに設定される。一方、パーソナルタグ３の赤外線送・受信装置１２ａ，１２ｂと、データタグ２の赤外線送・受信装置１２ｃ，１２ｄとの間では、１．５ＭＨｚの変調周波数で情報通信が行なわれ、その情報通信の到達距離が約２ｍに設定される。このように、情報通信に用いる変調周波数が異なる赤外線を情報通信に用いることによって、変調周波数毎に情報通信の到達距離が異なるように設定することができる。
【００３２】
以下変調周波数の相違によって情報通信の到達距離が異なるように設定できる理由について説明する。図５は、赤外線の変調周波数の相違によるＬＥＤ駆動電流の立上がり遅延時間の相違を示す図である。図５では、パーソナルタグ３に備わる赤外線送信装置１２ａにおいて、変調周波数１．５ＭＨｚおよび３８ｋＨｚの赤外線を送信する場合について例示する。
【００３３】
赤外線送信装置１２ａに設けられる発光源に発光ダイオード（略称ＬＥＤ）を用いる赤外線通信においては、制御部１３であるＣＰＵ１３ａからの制御信号に基づき、赤外線送信装置１２ａに備わるＬＥＤ駆動回路によってＬＥＤに駆動電流が流される。このとき、ＬＥＤに流される駆動電流は、ＬＥＤ駆動回路に備わるトランジスタのゲート寄生容量によって、設定出力電流Ｉ１に達して安定した出力状態になるまでの立上がりに一定の時間を必要とし、いわゆる遅延時間を生じる。
【００３４】
図５（ａ）に示す赤外線の変調周波数１．５ＭＨｚで情報通信するとき、変調周波数が高いので、１矩形波（以後、パルスと呼ぶ）の送信時間ｔ１は短く、図５（ｂ）に示す赤外線の変調周波数３８ｋＨｚで情報通信するとき、変調周波数が低いので、１パルスの送信時間ｔ２は、先の１．５ＭＨｚの送信時間ｔ１に比べて長い（ｔ２＞ｔ１）。一方、安定した出力状態に達するまでの遅延時間は、ＬＥＤ駆動回路に備わるトランジスタの性能によって定まるので、変調周波数１．５ＭＨｚで駆動電流を流す場合の遅延時間ｔｄ１と、変調周波数３８ｋＨｚで駆動電流を流す場合の遅延時間ｔｄ２とは、ほとんど変わらない値（ｔｄ１≒ｔｄ２）となる。したがって、１パルスあたりの送信時間に対する遅延時間の比は、変調周波数１．５ＭＨｚの場合の方が、変調周波数３８ｋＨｚの場合よりも大きくなる｛（ｔｄ１／ｔ１）＞（ｔｄ２／ｔ２）｝。
【００３５】
このように、変調周波数が高いほど、１パルスの送信時間が短くなるので、１パルス当りのＬＥＤ駆動電流の積分値に比例するＬＥＤの放射光量が減少するのに加え、前述のように１パルス当りの送信時間に対する遅延時間の比が大きくなるので一層ＬＥＤの放射光量が減少する。赤外線送信装置１２ａによる情報通信の到達距離である送信距離は、ＬＥＤの放射光量に比例するので、前述の出力電流Ｉ１が変調周波数に関らず同じに設定されている場合、変調周波数の高い１．５ＭＨｚよりも、変調周波数の低い３８ｋＨｚの方が通信距離を長くすることができる。本実施の形態では、前述のように、変調周波数３８ｋＨｚのとき送信距離が約５ｍ、変調周波数１．５ＭＨｚのとき送信距離が約２ｍになるように設定している。
【００３６】
図６は、サーバ５の構成を簡略化して示すブロック図である。サーバ５は、外部と有線にて情報通信が可能な通信手段１７と、前述の観察機４を介して送受信された情報を収集して加工処理する情報処理部１８と、観察機４を介して送受信された情報および情報の加工処理結果を記録保持する記録保持手段１９と、サーバ５の通信動作および記録保持手段１５への情報の書込み／読出し動作、ならびに情報処理部１８の情報の加工処理動作を制御する制御部２０とを備える。
【００３７】
図６（ｂ）は、サーバ５の構成の具体例を示すブロック図である。サーバ５の制御部２０および情報処理部１８は、ＣＰＵ２０ａ（１８ａ）によって構成され、記録保持手段１９は、前述と同様たとえばＲＡＭなどのメモリ１９ａによって構成される。サーバ５の有線による通信手段１７は、前述の観察機４に備わる有線の通信手段１４ｆと同様ＬＡＮ／ＩＦ１７ａによって構成される。サーバ５は、このＬＡＮ／ＩＦ１７ａによって、観察機４および情報端末６と有線にて情報通信することができる。
【００３８】
図７は、情報端末６の構成を簡略化して示すブロック図である。情報端末６は、外部と有線にて情報通信が可能な通信手段２１と、サーバ５を介して送受信された情報を収集して加工処理する情報処理部２２と、サーバ５を介して送受信された情報および情報の加工処理結果を記録保持する記録保持手段２３と、同じくサーバ５を介して送受信された情報および情報の加工処理結果を表示する表示部２４と、情報端末６の通信動作、記録保持手段２３への情報の書込み／読出し動作、情報処理部２２の情報の加工処理動作、および表示部２４への表示動作を制御する制御部２５とを備える。
【００３９】
図７（ｂ）は、情報端末６の構成の具体例を示すブロック図である。情報端末６の制御部２５および情報処理部２２は、ＣＰＵ２５ａ（２２ａ）によって構成され、記録保持手段２３は、たとえばＲＡＭなどのメモリ２３ａによって構成される。有線による通信手段２１は、ＬＡＮ／ＩＦ２１ａによって構成され、情報端末６は、このＬＡＮ／ＩＦ２１ａによって、サーバ５およびサーバ５を介して観察機４と有線にて情報通信することができる。表示部２４ａは、たとえば液晶や陰極線管などを含んで構成されるモニター２４ａであり、前述の情報および情報の加工処理結果を表示するとともに、いわゆるタッチペン方式などによって、生活者からサーバ５に対する入力機能を兼ねるように構成されてもよい。なお、入力機能は、タッチペン方式に限定されるものではなく、キーボードなどで別途設けられるように構成されてもよい。
【００４０】
図８は、図１に示す生活情報管理システム１を設置している部屋２６の概略的な構成を示す斜視図である。本発明で言う「生活環境」とは、人間の生活における行動範囲に含まれる住宅、店舗、会社の工場や事務所などを含めるものとする。図８では、生活環境の１例として住宅内の１つの部屋２６を示す。
【００４１】
パーソナルタグ３ａは、部屋２６を生活環境とする生活者である人２７に携帯される。データタグ２は、人２７の行動記録を管理する必要のある対象物に取付けられ、データタグ２ａは、たとえば薬袋などに取付けられ、またデータタグ２ｂは、部屋２６に対する出入口であるドア２８に取付けられる。これらのデータタグ２には、それぞれ取付けられている管理対象物に関する情報が、記録保持手段１１に保持されている。観察機４ａ，４ｂ，４ｃは、部屋２６のコーナー部付近の壁面または天井に取付けられ、パーソナルタグ３ａと情報通信することによって、人２７および人２７の管理対象物に対する行動を観察する。
【００４２】
人２７の管理対象物に対する行動履歴などを情報通信によって収集、加工処理するサーバ５は、床下などに設置され、その取付けられる場所は、特に限定されることがない。情報端末６ａは、人２７とのインターフェイス機能を備える構成であることが好ましいので、人２７の目に付きやすく、人２７が入力操作を行ないやすい位置、たとえば部屋２６におけるドア２８付近に設置される。生活情報管理システム１は、このような配置で、生活環境である部屋２６内における管理対象物と生活者である人２７に関する情報を収集して加工し、生活情報として管理する。
【００４３】
以下生活管理情報システム１を構成する各部の動作について説明する。図９はパーソナルタグ３の動作を説明するフローチャートであり、図１０はデータタグ２の動作を説明するフローチャートであり、図１１は観察機４の動作を説明するフローチャートであり、図１２はサーバ５の動作を説明するフローチャートである。
【００４４】
まず図９を参照してパーソナルタグ３の動作について説明する。スタートでは、パーソナルタグ３のみでなく、生活情報管理システム１を構成する他のデータタグ２、観察機４、サーバ５および情報端末６のすべてが、スイッチＯＮで動作可能の状態におかれている。
【００４５】
ステップｐ１では、赤外線送信装置１２ａからデータタグ２に向けて、変調周波数１．５ＭＨｚの赤外線で信号を送信する。ステップｐ２では、データタグ２からの返信信号であるデータタグＩＤを受信したか否かが、ＣＰＵ１３ａによって判断される。判断結果が肯定で、データタグＩＤを受信したとき、ステップｐ３に進み、判断結果が否定で、データタグＩＤを受信しなかったとき、ステップｐ７へ進む。
【００４６】
ステップｐ３では、受信したデータタグＩＤ、受信日時などをメモリ１１ａにストアする。ステップｐ４では、赤外線送信装置１２ａから観察機４に向けて、変調周波数３８ｋＨｚの赤外線で、前述のデータタグＩＤ、受信日時とともにパーソナルタグＩＤを送信する。ステップｐ５では、観察機４が、データタグＩＤ、受信日時、パーソナルタグＩＤの情報を受信したことを表す「受信成功」の返信信号を、パーソナルタグ３が受信したか否かが、ＣＰＵ１３ａによって判断される。判断結果が肯定で受信したとき、ステップｐ６へ進み、判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｐ７へ進む。ステップｐ６では、パーソナルタグ３のメモリ１１ａにストアされているデータを消去し、ステップｐ１へ戻る。
【００４７】
ステップｐ２およびステップｐ５における判断結果が否定の場合に進むステップｐ７では、観察機４に対する情報の送信を行なってから、予め定める一定時間を経過しているか否かが、ＣＰＵ１３ａによって判断される。判断結果が肯定で一定時間を経過しているとき、ステップｐ８へ進み、判断結果が否定で、一定時間を経過していないとき、ステップｐ１へ戻り、以降のステップを実行する。ステップｐ８では、データタグ２との通信記録がメモリ１１ａ内に保持されているか否かが、ＣＰＵ１３ａによって判断される。判断結果が肯定で通信記録が保持されているとき、ステップｐ４へ戻り以降のステップを実行する。判断結果が否定で、通信記録が保持されていないとき、ステップｐ１へ戻り以降のステップを実行する。
【００４８】
図１０を参照してデータタグ２の動作について説明する。ステップｄ１は、図９に示すパーソナルタグ３のステップｐ１の動作に応じて行われる動作であり、パーソナルタグ３に備わる赤外線送信装置１２ａからの変調周波数１．５ＭＨｚによる送信信号を、赤外線受信装置１２ｄで受信したか否かが、ＣＰＵ１３ｃによって判断される。判断結果が肯定で受信したとき、ステップｄ２へ進む。ステップｄ２では、データタグＩＤをパーソナルタグ３に向けて赤外線送信装置１２ｃから変調周波数１．５ＭＨｚの赤外線で送信する。判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｄ１の動作を繰返し実行する。
【００４９】
図１１を参照して観察機４の動作について説明する。ステップｗ１は、図９に示すパーソナルタグ３のステップｐ４の動作に応じて行われる動作であり、パーソナルタグ３に備わる赤外線送信装置１２ａからの変調周波数３８ｋＨｚによる送信信号を、赤外線受信装置１４ｂで受信したか否かが、ＣＰＵ１６ａによって判断される。判断結果が肯定で受信したとき、ステップｗ２へ進む。ステップｗ２では、パーソナルタグＩＤ、データタグＩＤ、受信日時をメモリ１５ａにストアし、パーソナルタグ３へ向けて「受信成功」の信号を赤外線送信装置１４ａから変調周波数３８ｋＨｚの赤外線で送信する。判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｗ１へ戻る。
【００５０】
ステップｗ３では、観察機４からサーバ５に向けて、パーソナルタグＩＤ、データタグＩＤ、受信日時および観察機ＩＤを、ＬＡＮ／ＩＦ１４ｆによって有線で送信する。ステップｗ４では、サーバ５が、パーソナルＩＤ、データタグＩＤ、受信日時、観察機ＩＤの情報を受信したことを表す「受信成功」の返信信号を、観察機４が受信したか否かが、ＣＰＵ１６ａによって判断される。判断結果が肯定で受信したとき、ステップｗ５へ進み、判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｗ３へ戻り以降のステップを実行する。ステップｗ５では、観察機４に備わるメモリ１５ａにストアされているデータを消去し、ステップｗ１へ戻る。
【００５１】
図１２を参照してサーバ５の動作について説明する。ステップｓ１は、図１１に示す観察機４のステップｗ３の動作に応じて行われる動作であり、観察機４に備わる有線の情報通信手段であるＬＡＮ／ＩＦ１４ｆからの送信信号を、ＬＡＮ／ＩＦ１７ａで受信したか否かが、ＣＰＵ２０ａによって判断される。判断結果が肯定で受信したとき、ステップｓ２へ進む。ステップｓ２では、観察機ＩＤ、パーソナルタグＩＤ、データタグＩＤ、受信日時をメモリ１９ａにストアし、観察機４へ向けて「受信成功」の信号をＬＡＮ／ＩＦ１７ａから送信する。判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｓ１へ戻る。
【００５２】
図１３は、本発明の実施の第２の形態である生活情報管理システムに備わるパーソナルタグ３１および観察機３５の構成の具体例を示すブロック図である。本実施の形態の生活情報管理システムに備わるパーソナルタグ３１および観察機３５は、実施の第１形態の生活情報管理システム１に備わるパーソナルタグ３および観察機４に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。なお本実施の形態の生活情報管理システムに備わるデータタグ、サーバおよび情報端末は、実施の第１形態である生活情報管理システム１に備わるデータタグ２、サーバ５および情報端末６と同一に構成される。
【００５３】
図１３（ａ）には、パーソナルタグ３１の具体的構成を示す。本実施の形態のパーソナルタグ３１は、赤外線受信装置３２が、変調周波数１．５ＭＨｚの１種類の赤外線のみを受信するように設定されることを特徴とする。
【００５４】
図１３（ｂ）には、観察機３５の構成の具体例を示す。本実施の形態の観察機３５は、赤外線送信装置３６が、変調周波数１．５ＭＨｚの赤外線を送信するように、かつ高出力で送信するように設定されることを特徴とする。赤外線送信装置３６における高出力の送信は、ＬＥＤ駆動電流が大きくなるように設定することによって実現できる。すなわち実施の第１形態の場合における変調周波数３８ｋＨｚの赤外線を送信する際のＬＥＤ駆動電流よりも、本実施の形態における変調周波数１．５ＭＨｚの赤外線を送信する際のＬＥＤ駆動電流の方が大きくなるように設定することによって、周波数が高くても周波数が低い場合と同等の送信距離を実現することができる。
【００５５】
図１４は、パーソナルタグ３１とデータタグ２および観察機３５との間の赤外線による情報通信の状態を示す図である。パーソナルタグ３１の赤外線送信装置１２ａと観察機３５の赤外線受信装置１４ｂとの間では、実施の第１形態と同様に３８ｋＨｚの変調周波数で情報通信が行なわれ、その情報通信の到達距離が約５ｍに設定される。一方、観察機３５の赤外線送信装置３６とパーソナルタグ３１の赤外線受信装置３２との間では、１．５ＭＨｚの変調周波数であるけれども、高い送信出力で情報通信が行われるので、変調周波数が高いにも関らず、その情報通信の到達距離が、先の変調周波数３８ｋＨｚによる情報通信の場合と同一の約５ｍに設定される。
【００５６】
パーソナルタグ３１の赤外線送・受信装置１２ａ，３１と、データタグ２の赤外線送・受信装置１２ｃ，１２ｄとの間では、実施の第１形態と同様に１．５ＭＨｚの変調周波数で情報通信が行なわれ、その情報通信の到達距離が約２ｍに設定される。
【００５７】
このように、情報通信に用いる赤外線の送信出力を変えることによっても、情報通信の到達距離が異なるように設定することができる。実施の第２の形態では、パーソナルタグ３１に備わる赤外線受信装置３２が、変調周波数１．５ＭＨｚの赤外線のみを受信する機能を有する構成でよく、実施の第１形態のパーソナルタグ３に備わる赤外線受信装置１２ｂのように変調周波数１．５ＭＨｚと３８ｋＨｚとの２種類の赤外線を受信する機能を有する構成にする必要がない。したがって、パーソナルタグ３１の赤外線受信装置３２を簡素化することができる。
【００５８】
パーソナルタグおよび観察機の構成を、実施の第１形態のごとく構成するか、または実施の第２形態のごとく構成するかは、パーソナルタグおよび観察機の消費電力、寸法、コスト等を勘案して決定すればよい。
【００５９】
（実施例１）
実施例１では、生活者である人２７が外出する際における生活情報管理システム１による所持品チェック動作について説明する。図１５はパーソナルタグ３の動作を説明するフローチャートであり、図１６はサーバ５の動作を説明するフローチャートである。基本的な動作は、前述の図９〜図１２に示すフローチャートと同じくするので、ここではパーソナルタグ３およびサーバ５の動作についてのみ説明する。
【００６０】
図１５を参照してパーソナルタグ３の動作について説明する。スタートでは、ドア２８にデータタグ２ｂが取付けられており、生活情報管理システム１を構成する各部が、スイッチＯＮで動作可能の状態におかれている。
【００６１】
ステップｐ１１では、人２７に携帯されるパーソナルタグ３ａからドア２８に取付けられたデータタグ２ｂに向けて信号を送信する。ステップｐ１２では、ドア２８に取付けられたデータタグ２ｂからの返信信号であるデータタグＩＤを受信したか否かが判断される。判断結果が肯定で受信されたとき、ステップｐ１３へ進み、判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｐ１１へ戻り以降の動作を行なう。
【００６２】
ステップｐ１３では、受信したデータタグＩＤおよび受信日時を記録する。ステップｐ１４では、観察機４に向けて前述の記録情報とパーソナルタグＩＤとを送信する。ステップｐ１５では、観察機４からの返信信号である「受信成功」のメッセージを受信したか否かが判断される。判断結果が肯定で受信したとき、ステップｐ１６へ進み、判断結果が否定で受信しなかったとき、ステップｐ１４へ戻り以降の動作を行う。ステップｐ１６では、パーソナルタグ３ａに記録された情報を消去し、ステップｐ１１へ戻る。
【００６３】
図１６を参照してサーバ５の動作について説明する。ステップｓ１１は、フローチャートを省略する観察機４からサーバ５に向けての情報通信である観察機ＩＤ、ドア２８に取付けられたデータタグ２ｂのデータタグＩＤ、パーソナルタグＩＤおよび受信日時の送信に応じて行われる動作であり、観察機４から前述の情報を受信したか否かが判断される。判断結果が肯定であり信号を受信したとき、ステップｓ１２へ進み、判断結果が否定で信号を受信しなかったとき、ステップｓ１１を繰返し実行する。
【００６４】
ステップｓ１２では、受信した前述の情報を記録し、観察機４に向けて「受信成功」のメッセージを送信する。ステップｓ１３では、ドア２８に取付けられたデータタグ２ｂのデータタグＩＤに関連して予め付されるメッセージの存在の有無が判断される。判断結果が肯定でメッセージがあるとき、ステップｓ１４に進み、判断結果が否定でメッセージがないとき、ステップｓ１１へ戻る。
【００６５】
ステップｓ１４では、情報端末６に向けて、データタグＩＤに関連して予め付されるメッセージである「所持予定品のリスト」が送信される。たとえば「所持予定品のリスト」のようなデータタグＩＤに関連付けられたメッセージは、データタグＩＤとともに、データタグ２ｂに備わるメモリ１１ｃに、予めストアしておくことによって、読出して利用することができる。
【００６６】
図示を省くけれども、サーバ５から「所持予定品のリスト」を受信した情報端末６ａは、表示部であるモニター２４ａに「所持予定品のリスト」を表示する。ドア２８近傍に居る人２７は、ドア２８付近に設けられる情報端末６ａのモニター２４ａに表示される「所持予定品のリスト」に基づいて、所持するべき品物をチェックすることができるので、忘れ物の発生を防止することができる。
【００６７】
（実施例２）
実施例２では、生活者である人２７が、薬を日々服用する際における生活情報管理システム１による服用時間管理動作について説明する。図１７は、サーバ５の動作を説明するフローチャートである。基本的な動作は、前述の図９〜図１２に示すフローチャートと同じくするので、ここではサーバ５の動作についてのみ説明する。ここでは、人２７またはその介護者が、薬を服用すべき定まった時刻を、情報端末６ａの入力手段から予め入力し、その入力情報が、有線による情報通信によってサーバ５に送信され、さらにサーバ５のメモリ１９ａにストアされている。また管理対象物である薬袋には、データタグ２ａが取付けられている。
【００６８】
ステップｓ２１では、サーバ５に備わる時計機能と、前述の予め入力設定された薬の服用時刻に関する情報とに基づいて、設定されたスケジュール時刻になったか否かが判断される。判断結果が肯定であり設定時刻であるとき、ステップｓ２２へ進み、判断結果が否定で設定時刻ではないとき、ステップｓ２１を繰返し実行する。ステップｓ２２では、メモリ１９ａ内の通信記録を検索し、過去３０分以内における薬袋に取付けられたデータタグ２ａとの通信記録が無いか否かが判断される。判断結果が肯定で通信記録が無いとき、ステップｓ２３へ進み、判断結果が否定で通信記録が有るとき、ステップｓ２１へ戻る。
【００６９】
ステップｓ２３では、情報端末６に向けて「薬の時間です」とのメッセージを表示する旨の指示信号を送信する。ステップｓ２４では、薬を服用すべく設定された時刻から３０分を経過したか否かが判断される。判断結果が肯定で３０分経過したとき、ステップｓ２５へ進み、判断結果が否定で３０分経過していないとき、ステップｓ２４を繰返し実行する。ステップｓ２５では、メモリ１９ａ内の通信記録を検索し、過去３０分以内における薬袋に取付けられたデータタグ２ａとの通信記録が無いか否かが判断される。判断結果が肯定で通信記録が無いとき、ステップｓ２６へ進み、判断結果が否定で通信記録が有るとき、ステップｓ２１へ戻る。ステップｓ２６では、情報端末６ａに向けて「薬を飲み忘れていませんか」とのメッセージを表示する旨の指示信号を送信し、ステップｓ２１へ戻る。
【００７０】
このように、生活情報管理システム１によれば、日々定められている薬の服用時間になったこと、また薬を服用し忘れていないかを、情報端末６ａに備わるモニター２４ａに表示することによって注意喚起することができる。したがって、生活者である人２７は、健康管理に必要な薬を規則正しく服用することが可能になる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する情報を収集して加工し、生活情報として管理する生活情報管理システムは、第１のデータタグと、第２のデータタグと、観察機と、情報処理手段と、情報端末とを含み、第２のデータタグの有する通信手段は、第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さ、好ましくは、第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離の方が、観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離よりも、短くなるように設定される。このことによって、第１のデータタグと第２のデータタグとの通信距離が短く、生活者と管理対象物との間の情報通信が狭い範囲の通信に限定されるので、実際に行なわれた可能性の高い生活者の行動履歴のみを精度高く検出し収集することが可能になる。また観察機と第２のデータタグとの通信距離が長く、生活者と観察機との間の情報通信が広い範囲に拡張されるので、生活者の広範囲にわたる行動履歴の検出が可能になるとともに、観察機を設置する場所の自由度が増す。
【００７２】
また本発明によれば、無線による情報通信には、赤外線通信が用いられるので、電流値は数ｍＡ程度でよく、また通信距離を変更することも容易であり、さらにセキュリティを考慮したとき傍受される恐れが少ない。
【００７３】
また本発明によれば、第２のデータタグの有する通信手段は、無線による情報通信に用いられる赤外線の変調周波数を変更することによって、第１のデータタグとの無線による情報通信が到達可能な通信距離と、観察機との無線による情報通信が到達可能な通信距離とが、異なる長さに設定される。このように、無線通信に用いる赤外線の変調周波数を変更するという簡単な構成によって、生活者の管理対象物に対する行動を、高い精度でかつ広範な活動域にわたって検出し情報通信することの可能な生活情報管理システムが実現される。
【００７４】
また本発明によれば、管理対象物に第１のデータタグを取付け、生活者に第２のデータタグを携帯させ、外部と情報通信が可能な観察機を設置し、観察機を介して送受信される情報を収集して加工する処理を行なうことによって、生活環境内における管理対象物と生活者とに関する生活情報として管理することができる。情報の送受信、すなわち情報通信に際し、第２のデータタグは、第１のデータタグとの無線による情報通信の到達可能な通信距離と、観察機との無線による情報通信の到達可能な通信距離とが、異なる長さに設定される。
【００７５】
特に、第１のデータタグとの無線による情報通信の到達可能な通信距離の方が、観察機との無線による情報通信の到達可能な通信距離よりも短くなるように設定することによって、生活者と管理対象物との間の情報通信が狭い範囲の通信に限定されるので、実際に行なわれた可能性の高い生活者の行動履歴のみを精度高く検出し収集することが可能になり、また観察機と第２のデータタグとの通信距離が長く、生活者と観察機との間の情報通信が広い範囲に拡張されるので、生活者の広範囲にわたる行動履歴の検出が可能になるとともに観察機を設置する場所の自由度の高い生活情報管理方法が実現される。
【００７６】
また本発明によれば、データタグ装置に備わる通信手段は、変調周波数がそれぞれ異なる複数種類の赤外線によって、情報の送信および／または受信が可能に構成される。このように構成される通信手段を備えることによって、情報通信するべき対象毎に、変調周波数の異なる赤外線を情報通信に用いることができる。したがって、情報通信するべき対象毎に、赤外線の変調周波数を異なるものに変更することによって、情報通信の到達距離を容易に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である生活情報管理システム１の構成を簡略化して示す図である。
【図２】第１および第２のデータタグ２，３の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図３】観察機４の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図４】パーソナルタグ３とデータタグ２および観察機４との間の赤外線による情報通信の状態を示す図である。
【図５】赤外線の変調周波数の相違によるＬＥＤ駆動電流の立上がり遅延時間の相違を示す図である。
【図６】サーバ５の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図７】情報端末６の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図８】図１に示す生活情報管理システム１を設置している部屋２６の概略的な構成を示す斜視図である。
【図９】パーソナルタグ３の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】データタグ２の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】観察機４の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】サーバ５の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の第２の形態である生活情報管理システムに備わるパーソナルタグ３１および観察機３５の構成の具体例を示すブロック図である。
【図１４】パーソナルタグ３１とデータタグ２および観察機３５との間の赤外線による情報通信の状態を示す図である。
【図１５】パーソナルタグ３の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】サーバ５の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】サーバ５の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  生活情報管理システム
２  データタグ
３，３１  パーソナルタグ
４，３５  観察機
５  サーバ
６  情報端末
２６  部屋
２７  人
２８  ドア
【図１】
2004234479.tif 000003
【図２】
2004234479.tif 000004
【図３】
2004234479.tif 000005
【図４】
2004234479.tif 000006
【図５】
2004234479.tif 000007
【図６】
2004234479.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004234479.tif 000010
【図９】
2004234479.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004234479.tif 000013
【図１２】
2004234479.tif 000014
【図１３】
2004234479.tif 000015
【図１４】
2004234479.tif 000016
【図１５】
2004234479.tif 000017
【図１６】
2004234479.tif 000018
【図１７】
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