(57)【要約】【課題】無線基地局を経由した無線アクセス区間において、トラフィックの輻輳が発生すると、リアルタイム性を要求される信号の転送が著しく影響を受け劣化する。【解決手段】受信端末ｃは、輻輳検出部ｄを備え、無線区間の輻輳を監視し、輻輳を検出した時には無線基地局ａへ通知する。無線基地局は輻輳制御機能ｂを備え、端末からの輻輳通知を受けた場合に、トランスコーダｅにビットレート変換を指示する。トランスコーダは、無線基地局ａの輻輳制御部ｂからの指示により、入力されるストリームのビットレートを変換して出力する。また、フロー制御部ｆは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ網ｇから無線基地局ａに流入する信号の帯域を変化させる。これによって、無線基地局での無線アクセス区間の輻輳検出と制御を行うことができ、リアルタイム信号の劣化が抑えられる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から無線端末へ無線アクセスを経由して、リアルタイム性が要求されるデータ信号とリアルタイム性が要求されないデータ信号とのいずれか一方または両方同時に転送する情報配信システムにおいて、
前記無線基地局と前記無線端末の間の無線区間における輻輳を監視し、
前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御し、
前記輻輳の解消を検出した時、前記制御を解除して、
前記輻輳時に前記リアルタイム性が要求されるデータ信号を優先的に前記無線端末に転送する、
ことを特徴とする無線アクセスにおける輻輳制御方法。
【請求項２】
前記輻輳の検出は、前記無線端末が行い、前記無線端末は、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記制御を行う、
ことを特徴とする前記請求項１記載の無線アクセスにおける輻輳制御方法。
【請求項３】
前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、
前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記制御を行う、
ことを特徴とする前記請求項１記載の無線アクセスにおける輻輳制御方法。
【請求項４】
前記輻輳解消の検出は、前記無線基地局が行い、
前記無線基地局は、前記輻輳解消を検出した時、前記制御を解除する、
ことを特徴とする前記請求項１記載の無線アクセスにおける輻輳制御方法。
【請求項５】
前記輻輳の検出は、２段階であって、
第１の前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、
前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御する第１の制御を行い、
前記第１の制御の後、なお輻輳が継続している時、前記無線端末が、第２の輻輳の検出を行って、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記無線基地局からの前記データの流出速度をさらに制御する第２の制御を行う、
ことを特徴とする前記請求項１記載の無線アクセスにおける輻輳制御方法。
【請求項６】
前記リアルタイム性が要求されるデータ信号は、音声データまたは画像データであり、
前記リアルタイム性が要求されないデータ信号は、ファイル転送データ、Ｗｅｂデータ、電子メールのデータである、
ことを特徴とする前記請求項１記載の無線アクセスにおける輻輳制御方法。
【請求項７】
無線基地局から無線端末へ無線アクセスを経由して、リアルタイム性が要求されるデータ信号とリアルタイム性が要求されないデータ信号とのいずれか一方または両方同時に転送する情報配信システムであって、
前記無線基地局と前記無線端末の間の無線区間における輻輳を監視する輻輳監視手段と、
前記輻輳監視手段が、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御し、前記輻輳の解消を検出した時、前記制御を解除する輻輳制御手段、
を備え、
前記輻輳時に前記リアルタイム性が要求されるデータ信号を優先的に前記無線端末に転送することを特徴とする無線アクセスにおける輻輳制御システム。
【請求項８】
前記輻輳の検出は、前記無線端末が行い、前記無線端末は、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記制御を行う、
ことを特徴とする前記請求項７記載の無線アクセスにおける輻輳制御システム。
【請求項９】
前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、
前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記制御を行う、
ことを特徴とする前記請求項７記載の無線アクセスにおける輻輳制御システム。
【請求項１０】
前記輻輳解消の検出は、前記無線基地局が行い、
前記無線基地局は、前記輻輳解消を検出した時、前記制御を解除する、
ことを特徴とする前記請求項７記載の無線アクセスにおける輻輳制御システム。
【請求項１１】
前記輻輳の検出は、２段階であって、
第１の前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、
前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御する第１の制御を行い、
前記第１の制御の後、なお輻輳が継続している時、前記無線端末が、第２の輻輳の検出を行って、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記無線基地局からの前記データの流出速度をさらに制御する第２の制御を行う、
ことを特徴とする前記請求項７記載の無線アクセスにおける輻輳制御システム。
【請求項１２】
前記リアルタイム性が要求されるデータ信号は、音声データまたは画像データであり、
前記リアルタイム性が要求されないデータ信号は、ファイル転送データ、Ｗｅｂデータ、電子メールのデータである、
ことを特徴とする前記請求項７記載の無線アクセスにおける輻輳制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線アクセスの輻輳制御方法に関し。とくに輻輳時に、無線基地局から端末への送信データレートを制御して、輻輳時におけるリアルタイム信号のパケットの欠落を回避することができる無線アクセスの輻輳制御方法並びに輻輳制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３に従来のインターネットと無線アクセスを介したコンテンツ配信の構成を示す。端末１１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントＡＰ１２経由でＷｅｂにアクセスし、Ｗｅｂ上から希望するストリーミングコンテンツを選択する。選択されたコンテンツを蓄積しているコンテンツサーバー１３から無線ＬＡＮ経由でストリーミングコンテンツが配信される。
【０００３】
現在、無線ＬＡＮの主流となっている規格であるＩＥＥＥ　８０２．１１ｂでは、下りの最大転送速度は１１Ｍｂｐｓであるため、ある１つのＡＰにアクセスする端末の数が増加し、そのＡＰから各端末への下り転送速度の合計が１１Ｍｂｐｓを超えると、伝送レートの低下を引き起こす。この伝送レートの低下による影響は、端末への配信情報がメールやＷｅｂの閲覧や蓄積タイプの画像であれば、転送時間が長くなったり、Ｗｅｂの画面表示に時間がかかるなどの不具合が生じることになる。
一方、端末への配信情報が、ライブ映像のストリーミングなどのリアルタイム性を要求されるデータの場合は、画像データを一定間隔で再生しなければならないため、これは前者のように単なるダウンロードの遅延ではなく、パケットロスが生じ、画像が劣化することになる。したがって、ライブ映像配信のようなリアルタイム性が要求される配信情報に関しては、アクセスしているＡＰが輻輳した場合に、その遅れを補償する手段が必要となってくる。
またＶｏＩＰやＴＶｏＩＰ（ＩＰ上での音声と画像の双方向通信を本明細書ではＴＶｏＩＰと呼ぶことにする）の場合、音声の片側の許容遅延はおよそ２００ｍｓｅｃといわれており、それ以上の遅延が生じると会話に不具合が生じることになる。さらに、リアルタイム信号と非リアルタイム信号を同時に受信している場合、例えば、ＶｏＩＰで会話している途中でＷｅｂを閲覧する場合などには、無線ＬＡＮの輻輳時でもリアルタイム信号の遅延を小さく抑えるため帯域を確保し、非リアルタイム信号の帯域を抑えることが必要になってくる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現在主流となっているＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたは８０２．１１ａには上記のような輻輳制御や、ＱｏＳ制御の機能はない。本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、無線基地局への流入量制御、無線区間の輻輳検出、輻輳制御やトランスコーダ（機能）を付加することで、無線ＬＡＮの輻輳時にもリアルタイム信号の遅延を抑えることができる、無線アクセスの輻輳制御方法並びにシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の無線アクセスにおける輻輳制御方法は、無線基地局から無線端末へ無線アクセスを経由して、リアルタイム性が要求されるデータ信号とリアルタイム性が要求されないデータ信号とのいずれか一方または両方同時に転送する情報配信システムにおいて、前記無線基地局と前記無線端末の間の無線区間における輻輳を監視し、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御し、前記輻輳の解消を検出した時、前記制御を解除して、前記輻輳時に前記リアルタイム性が要求されるデータ信号を優先的に前記無線端末に転送することを特徴とする。
また、前記輻輳の検出は、前記無線端末が行い、前記無線端末は、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記制御を行うか、前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記制御を行う。
そして、前記輻輳解消の検出は、前記無線基地局が行い、前記無線基地局は、前記輻輳解消を検出した時、前記制御を解除することを特徴とする。
また、前記輻輳の検出は、２段階であって、第１の前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御する第１の制御を行い、前記第１の制御の後、なお輻輳が継続している時、前記無線端末が、第２の輻輳の検出を行って、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記無線基地局からの前記データの流出速度をさらに制御する第２の制御を行うことを特徴とする。
前記リアルタイム性が要求されるデータ信号は、音声データまたは画像データであり、前記リアルタイム性が要求されないデータ信号は、ファイル転送データ、Ｗｅｂデータ、電子メールのデータである。
【０００６】
また、本発明の無線アクセスにおける輻輳制御システムは、無線基地局から無線端末へ無線アクセスを経由して、リアルタイム性が要求されるデータ信号とリアルタイム性が要求されないデータ信号とのいずれか一方または両方同時に転送する情報配信システムであって、前記無線基地局と前記無線端末の間の無線区間における輻輳を監視する輻輳監視手段と、前記輻輳監視手段が、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御し、前記輻輳の解消を検出した時、前記制御を解除する輻輳制御手段、を備え、前記輻輳時に前記リアルタイム性が要求されるデータ信号を優先的に前記無線端末に転送することを特徴とする。前記輻輳の検出は、前記無線端末が行い、前記無線端末は、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記制御を行うか、または、前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記制御を行う。
また、前記輻輳解消の検出は、前記無線基地局が行い、前記無線基地局は、前記輻輳解消を検出した時、前記制御を解除する。
また、前記輻輳の検出は、２段階であって、第１の前記輻輳の検出は、前記無線基地局が行い、前記無線基地局は、前記輻輳を検出した時、前記無線基地局への前記データの流入速度と、前記無線基地局からの前記データの流出速度、の少なくとも一つを制御する第１の制御を行い、前記第１の制御の後、なお輻輳が継続している時、前記無線端末が、第２の輻輳の検出を行って、輻輳通知を前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局は、前記輻輳通知を受信した時、前記無線基地局からの前記データの流出速度をさらに制御する第２の制御を行うことを特徴とする。
前記リアルタイム性が要求されるデータ信号は、音声データまたは画像データであり、前記リアルタイム性が要求されないデータ信号は、ファイル転送データ、Ｗｅｂデータ、電子メールのデータである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態では、無線アクセスの１つである無線ＬＡＮの場合を考え、無線ＬＡＮを経由したリアルタイム信号の情報配信サービスとして、（１）無線ＬＡＮを利用したストリーミング配信サービス、（２）無線ＬＡＮを利用したＶｏＩＰサービス、（３）無線ＬＡＮを利用したＴＶｏＩＰサービスの場合を挙げる。また、リアルタイム信号と非リアルタイム信号の同時配信のサービスとして、（４）無線ＬＡＮを利用したＶｏＩＰとＷｅｂ閲覧の同時配信サービスの場合を挙げる。
本発明の基本構成を図１に示す。本発明は、インターネットｇと無線基地局ａと端末ｃの無線区間を介してコンテンツサーバーｈからのコンテンツ配信において、無線基地局ａと端末ｃとの無線区間における輻輳監視手段として、図１に示す輻輳検出部ｄを持つ。輻輳検出時に、無線基地局へのデータの流入量を制御する手段として、フロー制御部ｆを持つ。また、無線基地局と端末間のデータフローの帯域を変化させる手段として、トランスコーダｅを持つ。
【０００８】
実施形態の構成について説明する。
（１）ストリーミング配信の場合
図２に、本発明のストリーミング配信の場合の構成を示す。本発明では、従来の図１３の構成と比較して、ＡＰ１内に輻輳制御部２を持ち、また端末４内に輻輳検出部５を持ち、更にＡＰ１には、トランスコーダ３が接続されている。輻輳制御部２および輻輳検出部５は、それぞれＡＰ内部および端末内部にハードを追加して機能追加する場合と、ソフトによる機能追加が考えられる。また、フロー制御部６では、インターネット網からＡＰ１へ流入する信号の帯域を変化させ、ＡＰでの輻輳を制御する。
（２）ＶｏＩＰの場合
図３に、ＶｏＩＰ端末をＡＰ経由で使用する場合の構成を示す。ＶｏＩＰ端末の通話相手は、固定電話の場合と携帯端末の場合がある。ＡＰ２１の横には、トランスコーダ２３を配置する。端末２４は、輻輳検出部２５を持つ。ＡＰ２１が備える輻輳制御部２２では、端末２４が備える輻輳検出部２５からの通知を受け、トランスコーダ２３に対してビットレートの変換を指示する。トランスコーダ２３は、ＡＰからの指示により、音声コーデック（例えばＡＭＲ：Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｒａｔｅ）のビットレートを変換し、音声通話の使用帯域を無線区間のトラフィック状態に応じてビットレートを調整する。ＡＭＲの場合は、ビットレートが１２．２ｋｂｐｓから４．７５ｋｂｐｓの間で８段階に可変可能である。また、フロー制御部２６では、ＡＰ２１へ流入する信号の帯域を変化させ、ＡＰでの輻輳を制御する。
（３）ＴＶｏＩＰの場合
ＴＶｏＩＰ端末をＡＰ経由で使用する場合の構成は図３と同じである。ＴＶｏＩＰ端末の通話相手は、固定電話の場合、携帯端末の場合がある。ＡＰ２１の横にはトランスコーダ２３を配置する。ＶｏＩＰの場合との違いは、トランスコーダ２３の機能であり、トランスコーダ２３は、ＡＰ２１からの指示により、音声コーデック（例えばＡＭＲ）のビットレート［ｂｐｓ］を変換する機能（ＶｏＩＰと同じ）に加え、画像のビットレートと画像のフレーム速度［ｆｐｓ］の変換、または画面サイズの変更を行い、ＴＶ電話で使用する帯域を無線区間のトラフィック状態に応じて調整する。
（４）リアルタイム信号と非リアルタイム信号を同時転送する場合
リアルタイム信号と非リアルタイム信号をＡＰ経由で使用する場合の構成を図４に示す。図４でフロー制御部７６では、ＡＰへ流入する非リアルタイム信号の速度制御を行う。トランスコーダ７３は、ＡＰからの指示により、音声コーデック（例えばＡＭＲ）のビットレート［ｂｐｓ］を変換する機能（ＶｏＩＰと同じ）に加え、画像のビットレートと画像のフレーム速度［ｆｐｓ］の変換、または画面サイズの変更を行う。
【０００９】
次に、実施形態の動作について説明する。
（１）ストリーミング配信の場合
ストリーミング配信の場合の動作について、図５の輻輳制御フローを参照して説明する。
ストリーミング配信サービスにおいて、受信側端末で正常にストリーミングが再生できるためには、画像データが一定間隔で再生されなければならない。無線区間の輻輳による遅延が原因で次に再生すべきデータが到着しない場合に配信映像に乱れが生じる。
端末４の輻輳検出部５では、リアルタイムに音声や動画を送受信するためのプロトコル（ＲＴＰ：Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく、ＲＴＰパケットのヘッダのシーケンスナンバーをチェックして、シーケンスナンバーｎとシーケンスナンバーｎ＋１のＲＴＰパケットの間隔が一定間隔から遅れた場合に、輻輳が発生していると判断する（Ｓ１）。ＡＰの輻輳制御部は、輻輳の通知をうけると（Ｓ２）、トランスコーダ３にビットレートの変換を指示して（Ｓ３）、レートを低く抑える。
輻輳していたＡＰでの使用帯域が減り、輻輳状態が解消されると、ＡＰの送信レート検出部が輻輳の解消を検出し（Ｓ４）、トランスコーダに対して、ビットレートを元に戻すように指示する（Ｓ５）。
（２）ＶｏＩＰの場合
ＶｏＩＰの場合の動作について、図６の輻輳制御フローを参照して説明する。
ＶｏＩＰの場合、片側２００ｍｓｅｃまでの音声の遅延は許容されるが、それ以上の遅延が生じると会話に不具合をきたす。音声がＲＴＰパケット上で転送される場合、端末の輻輳検出部でＲＴＰパケットヘッダのシーケンスナンバーをチェックして、シーケンスナンバーｎとｎ＋１（ｎは任意の整数）のＲＴＰパケットの間隔が一定のしきい値、例えば、音声コーデックのフレーム長×Ｎ（Ｎは任意の整数）ｍｓｅｃ以上になった場合、輻輳が発生していると判断する（Ｓ１１）。または、パケットロス率があるしきい値を超えた場合、輻輳が発生していると判断する。端末で、輻輳を検出した場合、ＡＰは輻輳の通知をうけると（Ｓ１２）トランスコーダに対し、音声コーデック（例えばＡＭＲ）のビットレートを抑えるように指示する（Ｓ１３）。
【００１０】
ＡＰにて輻輳解消を検出した場合（Ｓ１４）、トランスコーダに対して音声コーデックのビットレートを元に戻すように指示する（Ｓ１５）。
（３）ＴＶｏＩＰの場合
ＴＶｏＩＰの場合の動作について、図７の輻輳制御フローを参照して説明する。ＴＶｏＩＰの場合、ＶｏＩＰの場合と同じく、音声通話に２００ｍｓｅｃ以上の遅延が生じると会話に不具合をきたす。上記と同じく、端末の輻輳検出部でＲＴＰパケットヘッダのシーケンスナンバーをチェックして、シーケンスナンバーｎとｎ＋１のＲＴＰパケットの間隔が一定のしきい値以上になった場合、輻輳が発生していると判断する（Ｓ２１）。ＡＰは輻輳の通知をうけると（Ｓ２２）トランスコーダに対し、音声コーデックのビットレートと画像データの送信レートを低く抑えるように指示する（Ｓ２３）。音声の方は、トランスコーダで音声コーデックのビットレートを１２．２ｋｂｐｓから７．９５ｋｂｐｓの低レートに変換し、画像はトランスコーダで１秒あたりのコマ数ｆｐｓを間引く方法（図６では１０ｆｐｓから５ｆｐｓの低フレーム数に変換）（Ｓ２４）と、コマ数はそのままで、トランスコーダにて画像サイズ表示を小さなものへ（ＣＩＦ→ＱＳＩＦ）と変換することで、転送速度を低く抑える方法がある。
【００１１】
ＡＰにて輻輳解消を検出した場合（Ｓ２５）、トランスコーダに対して音声コーデックのビットレートと画像のコマ数または画像サイズを元に戻すように指示する（Ｓ２６）。
（４）リアルタイム信号と非リアルタイム信号の同時転送の場合
リアルタイム信号と非リアルタイム信号の同時転送の場合動作について、図８の輻輳制御フローを参照して説明する。
上記（２）や（３）の動作において、通話中に、ファイルの転送またはＷｅｂの閲覧といったように、リアルタイム信号と非リアルタイム信号を同時に転送する場合がある。この場合に、輻輳に対する処置がないと、リアルタイム信号も非リアルタイム信号も同じように転送レートの低下につながる。Ｗｅｂの閲覧など非リアルタイム信号の転送には帯域を小さくし、多少時間がかかっても、リアルタイム信号に帯域はできるだけ確保して、遅延を小さく抑える必要があるので、ＡＰの輻輳により、例えば通信速度が１／２に低下した場合、リアルタイム信号と非リアルタイム信号をそれぞれ半分にするのではなく、非リアルタイム信号を大幅に抑え、リアルタイム信号の通信速度低下を緩和する。
【００１２】
非リアルタイム信号の帯域を小さくし、リアルタイム信号を優先にしてもなお輻輳が発生する場合には、トランスコーダを用いて音声コーデックまたは画像コーデックのレートを抑える。このため、図８では２段階の輻輳制御をしており、輻輳検出も２段階になっている。最初の輻輳検出は、非リアルタイム信号の輻輳をＡＰにて検出して制御し、次の輻輳制御は、リアルタイム信号の輻輳検出を端末にて行う。
図８では、ＶｏＩＰで会話をしながらＷｅｂを閲覧している。ＶｏＩＰとＷｅｂ閲覧の下り合計速度は６４ｋｂｐｓであり、音声の帯域が１２．２ｋｂｐｓ、Ｗｅｂのデータ帯域が５１．８ｋｂｐｓとなっている。最初の輻輳検出は、非リアルタイム信号の輻輳をＡＰ７１の輻輳制御部７２にて検出し（Ｓ３１）、フロー制御部７６へ輻輳を通知する（Ｓ３２）。フロー制御部７６では、ＡＰ７１への流入量を監視し、ＡＰからの下り速度（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂならば１１Ｍｂｐｓ、８０２．１１ａならば５４Ｍｂｐｓ）以上の流入がないようにする（Ｓ３３）。それ以上の速度でデータが到達した場合には、まず、Ｗｅｂの転送速度を５１．８ｋｂｐｓから２４ｋｂｐｓに抑えて、音声の帯域には影響がないよう制御する（Ｓ３４）。
しかし、Ｗｅｂのデータ転送帯域を抑えてもなお端末７４の輻輳検出部で音声データの大きな遅延を検出した場合（Ｓ３５）には、ＡＰ７１へ輻輳を通知し（Ｓ３６）、ＡＰ７１は、トランスコーダ７３にビットレートの変換を指示する（Ｓ３７）。ビットレートの変換指示を受けたトランスコーダは、音声コーデックを１２．２ｋｂｐｓから７．９５ｋｂｐｓに変換して端末に送信することにより（Ｓ３８）、音声の遅延を最小限に抑える。
【００１３】
上記の実施例における輻輳検出や信号速度制御の機能や構成は、変形することもできる。
ストリーミング配信の場合の構成である図２において、輻輳検出を端末４の輻輳検出部５で行うのではなく、ＡＰ１の輻輳制御部２で端末４への転送レートが低下したことを検出し、トランスコーダ３にレート変換を指示する方法が考えられる。また、図５の制御フローにおいて、ストリーミングのレートを抑えるのではなく、優先制御によりストリーミング配信用の通信速度を低下させないで、他の遅延を許容できるサービスの帯域をしぼる方法が考えられる。
【００１４】
また、ビットレート変換用のトランスコーダをＡＰの横にハードとして追加するのではなく、ＡＰにソフト的にトランスコーダ機能を追加する方法も考えられる。
図１のストリーミング配信における輻輳制御部２の機能を、図９に示すようにＡＰの外に輻輳制御部３２として実装することも可能である。また、図３のＶｏＩＰやＴＶｏＩＰにおける輻輳制御部２２の機能を、図１０に示すように、ＡＰの外に輻輳制御部４２として実装することも可能である。
また、図１の３に示すトランスコーダを、図１１に示すように、ＡＰの内部にトランスコーダ機能５３として実装することも可能である。同様に図３に示すトランスコーダ２３を、図１２に示すようにＡＰの内部にトランスコーダ機能６３として実装することも可能である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明を用いることで、１つのＡＰへの接続が集中し輻輳が発生した場合にも、リアルタイム信号の遅延を最小限にし、ストリーミング配信であれば画像の乱れをなくし、ＶｏＩＰやＴＶｏＩＰであれば、遅延による通話の不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のストリーミング配信における輻輳制御方法を実施するネットワーク構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のＶｏＩＰ並びに第３の実施形態のＴＶｏＩＰにおける輻輳制御方法を実施するネットワーク構成を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施形態のリアルタイム信号／非リアルタイム信号同時転送における輻輳制御方法を実施するネットワーク構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のストリーミング配信における輻輳制御フローを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のＶｏＩＰにおける輻輳制御フローを示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のＴＶｏＩＰにおける輻輳制御フローを示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態のリアルタイム信号／非リアルタイム信号同時転送における輻輳制御フローを示す図である。
【図９】図２の別なる実施例を示す図である。
【図１０】図４の別なる実施例を示す図である。
【図１１】図２の更に別なる実施例を示す図である。
【図１２】図４の更に別なる実施例を示す図である。
【図１３】従来の輻輳制御方法を実施するネットワークの構成を示す図である。
【符号の説明】
１　　ＡＰ
２　　輻輳制御部
３　　トランスコーダ
４　　端末
５　　輻輳検出部
６　　フロー制御部
２１　　ＡＰ
２２　　輻輳制御部
２３　　トランスコーダ
２４　　端末
２５　　輻輳検出部
２６　　フロー制御部
１１　　端末
１２　　ＡＰ
１３　　コンテンツサーバー
２１　　ＡＰ
２２　　輻輳制御部
２３　　トランスコーダ
２４　　端末
２５　　輻輳検出部
２６　　フロー制御部
７１　　ＡＰ
７６　　フロー制御部
７４　　端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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