(57)【要約】【課題】回収依頼元に対して使用済みの消耗品の回収サービスを効率よく提供すること、集合回収を円滑に実施すること、回収依頼元の利便性を向上させることなどを可能とする。【解決手段】消耗品回収ネットワークシステムは、ＤＢサーバ１４、ＡＰサーバ１５等を有する回収センタシステム４と、顧客端末２４等を有するユーザシステム５とを備える。回収センタシステム４は、ＤＢサーバ１４に、消耗品の回収実績を記憶し、ＡＰサーバ１５により、ユーザからの回収依頼の指示に応じ、ユーザの回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを顧客端末２４に提供し、又、ユーザの回収実績が基準以上の場合、集合回収を促すユーザインタフェースを優先的に顧客端末２４に提供し、又、集合回収から単品回収への変更を受け付けた場合、単品回収用のユーザインタフェースを顧客端末２４に提供する等の処理を行う。【選択図】      図１
2004326615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理すると共に回収依頼元が備える回収依頼元端末と通信可能な消耗品回収管理装置であって、
回収依頼元から回収した消耗品の回収実績を記憶する記憶手段と、
回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供する提供手段とを備えることを特徴とする消耗品回収管理装置。
【請求項２】
前記提供手段は、回収依頼元の回収実績が基準以上の場合に、複数の消耗品をまとめて回収する集合回収を促すユーザインタフェースを優先的に前記回収依頼元端末に提供することを特徴とする請求項１に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項３】
前記回収依頼元端末から、前記優先的に提供されたユーザインタフェースを介して前記集合回収から消耗品を１つずつ回収する単品回収への変更を受け付ける変更受付手段を備え、
前記提供手段は、前記変更受付手段により前記集合回収から前記単品回収への変更を受け付けた場合に、単品回収用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供することを特徴とする請求項２に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項４】
前記回収依頼元端末から、前記ユーザインタフェースを介して回収予定の消耗品の種別を含む回収依頼を受け付ける依頼受付手段と、
前記依頼受付手段により受け付けた回収依頼に含まれる消耗品の種別に応じた複数の回収伝票データを作成する作成手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項５】
前記作成手段により作成した回収伝票データを前記回収依頼元端末に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された回収依頼元の回収実績に応じて前記回収依頼元端末に警告を行う警告手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項７】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理する消耗品回収管理装置であって、
回収依頼元から、回収予定の複数の消耗品の各々の種別を含む回収依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた回収依頼に応じて複数の種類の消耗品の回収伝票データを作成する作成手段とを備えることを特徴とする消耗品回収管理装置。
【請求項８】
消耗品の種別毎に回収容器に占める割合を示す情報を記憶する記憶手段を備え、
前記作成手段は、前記回収依頼に含まれる消耗品の種別、消耗品の種別毎の個数、前記記憶手段に記憶された前記回収容器に占める割合を示す情報に基づき、前記回収容器に対応した回収伝票データを作成することを特徴とする請求項７に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、消耗品の種別毎の回収先を示す情報を記憶し、前記作成手段は、前記回収依頼に含まれる消耗品の種別、消耗品の種別毎の個数、前記記憶手段に記憶された前記回収先を示す情報に基づき、前記回収容器に対応した回収伝票データを作成することを特徴とする請求項８に記載の消耗品回収管理装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９の何れかに記載の消耗品回収管理装置と、該消耗品回収管理装置に通信媒体を介して接続される回収依頼元端末とを備えることを特徴とする消耗品回収システム。
【請求項１１】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理すると共に回収依頼元が備える回収依頼元端末と通信可能な消耗品回収管理装置により実行される消耗品回収管理方法であって、
回収依頼元から回収した消耗品の回収実績を記憶手段に記憶する記憶ステップと、回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供する提供ステップとを備えることを特徴とする消耗品回収管理方法。
【請求項１２】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理する消耗品回収管理装置により実行される消耗品回収管理方法であって、
回収依頼元から、回収予定の複数の消耗品の各々の種別を含む回収依頼を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにより受け付けた回収依頼に応じて複数の種類の消耗品の回収伝票データを作成する作成ステップとを備えることを特徴とする消耗品回収管理方法。
【請求項１３】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理すると共に回収依頼元が備える回収依頼元端末と通信可能な情報処理装置に消耗品回収管理方法を実行させるプログラムであって、
回収依頼元から回収した消耗品の回収実績を記憶手段に記憶する記憶モジュールと、回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供する提供モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理する情報処理装置に消耗品回収管理方法を実行させるプログラムであって、
回収依頼元から、回収予定の複数の消耗品の各々の種別を含む回収依頼を受け付ける受付モジュールと、前記受付モジュールにより受け付けた回収依頼に応じて複数の種類の消耗品の回収伝票データを作成する作成モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理すると共に回収依頼元が備える回収依頼元端末と通信可能な情報処理装置に消耗品回収管理方法を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムは、回収依頼元から回収した消耗品の回収実績を記憶手段に記憶する記憶モジュールと、回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供する提供モジュールとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理する情報処理装置に消耗品回収管理方法を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムは、回収依頼元から、回収予定の複数の消耗品の各々の種別を含む回収依頼を受け付ける受付モジュールと、前記受付モジュールにより受け付けた回収依頼に応じて複数の種類の消耗品の回収伝票データを作成する作成モジュールとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置等の事務機器（ＯＡ機器）で利用されるトナーカートリッジやインクカートリッジ等の消耗品の回収を管理する消耗品回収管理装置、消耗品回収システム、消耗品回収管理方法、該方法を実行するプログラム、該プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置（レーザビームプリンタ）で使用されるトナーを収納したトナーカートリッジや、インクジェット方式で画像形成を行う画像形成装置（インクジェットプリンタ）で使用されるインクを収納したインクカートリッジ等の消耗品は、使用済みになると回収センタ（回収業者）などに回収されリサイクルの材料となりうる。
【０００３】
上記のような画像形成装置等の事務機器で使用済みとなった消耗品を回収して再利用するリサイクル活動は、資源の節約や環境の問題からも今後も非常に重要性を増すものと考えられる。このような背景の中で、例えば、画像形成装置で使用中のプロセスカートリッジのトナーの残量が僅かとなり、その交換が必要となったことを画像形成装置で検出したときに、表示部にリサイクル処理が必要である旨を表示し、画像形成装置の利用者から回収業者にリサイクル処理の依頼を行うようにできる仕組みが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５１４６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術においては、次のような問題があった。
【０００６】
（１）上記特許文献１に記載されたリサイクル処理の依頼方法では、画像形成装置のプロセスカートリッジ内のトナー残量が僅かとなるトナーローなどのタイミングをきっかけに、プロセスカートリッジのリサイクル処理が必要となる都度ユーザ側から回収依頼が発生する。そのため、画像形成装置が複数のユーザ先に設置され利用されることを想定すると、ユーザ側では使用済みのプロセスカートリッジをその都度回収業者に発送するなどの手間が掛かり、回収業者側では複数のユーザからその都度発生する回収依頼に対応しなければならずコストが多く掛かってしまう。
【０００７】
（２）また、使用済みのプロセスカートリッジをユーザ側で一旦保管しておき、ユーザがプロセスカートリッジを後でまとめて回収業者に返却するようにしたくとも、上記特許文献１に記載されたリサイクル処理の依頼方法では、上記のようにプロセスカートリッジのリサイクル処理が必要となる都度ユーザ側から回収依頼が発生するため、プロセスカートリッジを後でまとめて回収業者に返却する方法に対応することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、回収依頼元に対して使用済みの消耗品の回収サービスを効率よく提供すること、集合回収を円滑に実施すること、回収依頼元の利便性を向上させることなどを可能とした消耗品回収管理装置、消耗品回収システム、消耗品回収管理方法、該方法を実行するプログラム、該プログラムを記憶した記憶媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理すると共に回収依頼元が備える回収依頼元端末と通信可能な消耗品回収管理装置であって、回収依頼元から回収した消耗品の回収実績を記憶する記憶手段と、回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供する提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上述の目的を達成するため、本発明は、回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理する消耗品回収管理装置であって、回収依頼元から、回収予定の複数の消耗品の各々の種別を含む回収依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた回収依頼に応じて複数の種類の消耗品の回収伝票データを作成する作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
＜消耗品回収ネットワークシステムの構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る回収センタシステム及びユーザシステムからなる消耗品回収ネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【００１３】
消耗品回収ネットワークシステムは、回収センタシステム４とユーザシステム５とから構成されている。ユーザシステム５は、プリンタ、ファクシミリ等の事務機器（ОＡ機器）を設置して利用するユーザ側のシステムである。回収センタシステム４は、ユーザ側の事務機器で発生した使用済み消耗品を回収する回収センタ側のシステムである。回収センタシステム４とユーザシステム５は、広域通信網１１を介して通信可能に構成されている。尚、図中では、ユーザシステム５はひとつしか示されていないが、実際には広域通信網１１を介して複数のユーザシステム５が配置されている。また、回収センタシステム４もひとつしか示されていないが、特定の地域の夫々に回収センタシステム４を設けるようにしてもよい。
【００１４】
回収センタシステム４は、ゲートウエイ１２、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ１３、データベース（ＤＢ）サーバ１４、アプリケーション（ＡＰ）サーバ１５、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）１６、リーダ１７、ＰＣ１８、プリンタ１９を備えており、ＬＡＮにより接続されている。また、ユーザシステム５は、ファクシミリ２１、プリンタ２２、ゲートウエイ２３、ＰＣ２４、プリンタ２５を備えており、ＬＡＮにより接続されている。
【００１５】
回収センタシステム４（消耗品回収管理装置）において、ゲートウエイ１２（送信手段）は、回収センタシステム４と広域通信網１１を接続する装置である。ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ１３は、ユーザシステム５のＰＣ２４との間で、消耗品回収依頼画面に対応した画面情報（消耗品回収依頼画面を表示するためのＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのマークアップ言語のデータ）の送信、消耗品回収依頼画面からの入力情報の受信を行うサーバである。データベース（ＤＢ）サーバ１４（記憶手段）は、図２、図１３、図１５、図１９に示す各種データベースを備えており、ユーザの使用済み消耗品の回収に関わる取引実績データを始めとする各種データを管理するサーバである。アプリケーション（ＡＰ）サーバ１５（提供手段、変更受付手段、依頼受付手段、作成手段、警告手段）は、ユーザの使用済み消耗品の回収処理を行うサーバであり、回収サーバとも称する。
【００１６】
ＰＣ１６及びＰＣ１８は、回収センタシステム４における各種情報処理に使用されるパーソナルコンピュータである。リーダ１７は、ＰＣ１６に接続されており、使用済み消耗品に添付された回収伝票に記録された回収コードなどを読み取る読取装置である。プリンタ１９は、用紙に画像を印刷する画像形成装置である。ウェブサーバ１３、ＤＢサーバ１４、ＡＰサーバ１５、ＰＣ１６、ＰＣ１８は、少なくともＣＰＵ  （Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、通信部など、一般的なコンピュータが備える構成を装備している。このＰＣ１６及びＰＣ１８は、回収センタシステム４とは別の回収工場や回収センタに設けるようにしてもよい。
【００１７】
また、回収センタシステム４においては、回収センタシステム４の機能が上記複数のサーバ（ウェブサーバ１３、ＤＢサーバ１４、ＡＰサーバ１５）に分散されている。後述のフローチャートにおける各ステップの処理は、上記複数のサーバのうち何れかのサーバが実行するものとする。勿論、ウェブサーバ１３、ＤＢサーバ１４、ＡＰサーバ１５、ＰＣ１６及びＰＣ１８の各機能を論理的に有する装置であれば、物理的に１つの装置であっても、複数の装置であっても、後述のフローチャートにおける各ステップの処理を実現することは可能である。
【００１８】
ユーザシステム５において、ファクシミリ２１は、外部装置との間で情報の送受信を行う通信装置である。プリンタ２２は、用紙に画像を印刷する画像形成装置である。プリンタ２５は、ＰＣ２４に接続されており、用紙に画像を印刷する画像形成装置である。ゲートウエイ２３は、ユーザシステム５と広域通信網１１を接続する装置である。ＰＣ２４（回収依頼元端末）は、顧客端末として構成されたパーソナルコンピュータである。ＰＣ２４は、少なくともＣＰＵ、メモリ、通信部など、一般的なコンピュータが備える構成を装備している。
【００１９】
尚、本実施の形態では、回収する使用済み消耗品として、例えば電子写真方式で画像形成を行うプリンタ、複写機、ファクシミリなどの事務機器に使用されるカートリッジを例に挙げるが、カートリッジ以外の他の消耗品にも適用することができる。他の使用済み消耗品としては、例えば複写機用のトナー容器、感光ドラム、その他のサービスパーツ、紙やＯＨＰシート、インクジェット方式で画像形成を行うプリンタ用のインク容器、カートリッジ及びプリントヘッドなどを挙げることができる。これらの使用済み消耗品のうち、多くのものは空になった容器などの回収が望まれる。例えば複写機用の使用済み消耗品としては、トナーの容器やパッケージ箱の回収が望まれる。
【００２０】
また、本実施の形態では、消耗品回収ネットワークシステムを、上記のような各種の消耗品の販売及び使用済みの消耗品の回収を一括管理するシステムとして説明するが、本システムから消耗品販売システムまたは消耗品回収システムを分離して独立させ、夫々の機能を実現するような形態も想定することができる。
【００２１】
図２は、回収センタシステム４のＤＢサーバ１４が備える登録ユーザ毎に用意されるユーザ／回収ＤＢの格納内容を示す図であり、後述する図６のユーザインタフェースを介して入力された情報が回収センタシステム４のＤＢサーバ１４で管理される様子を示す。図２（Ａ）はユーザテーブルの構成を示す図、図２（Ｂ）は回収テーブルの構成を示す図である。
【００２２】
図２（Ａ）は、ユーザ／回収ＤＢに格納されたユーザテーブル（ユーザごとのレコード）の一例を示している。ユーザテーブルには以下のデータが含まれる。
（ａ）ユーザごとに付与されたユーザを識別するための固有の番号であるユーザ番号２１０１
（ｂ）ユーザが指定したパスワード２１０２
（ｃ）ユーザの名称２１０３
（ｄ）ユーザの住所２１０４
（ｅ）メールアドレス等の連絡先２１０５
（ｆ）ユーザが使用している、回収センタシステム４の管理対象となる消耗品を使用する事務機器の種類である使用機種２１０６（必要に応じて複数種類の仕様機種に対応して複数フィールド設けられる）
（ｇ）回収テーブルを参照するためのポインタ２１０７
（ｈ）回収された規定の使用済み消耗品の個数である規定品回収数２１０８
（ｉ）返却された規定外の使用済み消耗品の個数である規定外品返却数２１０９
（ｊ）複数の使用済み消耗品をまとめて回収する集合回収をユーザが希望しているか否かを示す集合回収フラグ２１１０
図２（Ｂ）は、ユーザ／回収ＤＢに格納された回収テーブルの一例を示している。回収テーブルは、使用済みの消耗品の回収を日付で記録するためのテーブルである。使用済み消耗品が回収された場合、その日付ごとに、回収された使用済み消耗品（製品）の型番２１２１、その回収数量２１２２、回収日２１２３、使用済みの消耗品の集合回収数（容器換算）２１２４が、回収テーブルに記憶される。ここで、回収テーブルは、著しくサイズが変動する可能性があるテーブルであることから、ユーザごとに対応付けられた可変長のテーブルとして構成されている。
【００２３】
尚、ユーザ／回収ＤＢの回収テーブルの更新は、回収センタがユーザから使用済み消耗品を回収したときのみならず、ユーザが使用済み消耗品の回収依頼を回収センタに依頼した時点で行われる。この処理については後述する。
【００２４】
また、ユーザ／回収ＤＢに格納される内容は、後述する各フローチャートに示す処理や、ユーザシステム５の顧客端末２４から各ユーザインタフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して回収センタシステム４のＡＰサーバ１５に通知される情報に基づき構築される。
【００２５】
更に、ＤＢサーバ１４には、図２に示したユーザ／回収ＤＢ以外に、図１３、図１５、図１９に示す、使用済み消耗品の回収処理のプロセスに必要なＤＢが格納されている。
【００２６】
本実施の形態の回収センタシステム４は、ユーザ（回収依頼元）が保有する事務機器で利用される消耗品の回収依頼や回収予定や回収実績を管理すると共にユーザの顧客端末２４と通信可能に構成されており、ユーザ／回収ＤＢに、ユーザから回収した使用済み消耗品の回収実績を記憶し、ＡＰサーバ１５により、ユーザの顧客端末２４からの回収依頼の指示に応じて、ユーザの回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを顧客端末２４に提供する、等の処理を行う。ここで顧客端末２４に提供されるユーザインタフェースは、上に説明したＤＢサーバ１４とＷｅｂサーバ１３などの各種サーバの協働処理に基づき作成される画面情報に対応する。
【００２７】
図３は、回収センタシステム４及びユーザシステム５が備える各サーバや各ＰＣに用いられる汎用コンピュータの構成を示すブロック図である。
【００２８】
図３において、汎用コンピュータ３０００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、システムバス２０４、キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０５、ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）２０６、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７、通信制御部２０８、キーボード（ＫＢ）２０９、ＣＲＴディスプレイ２１０、外部メモリ２１１を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３のプログラム用ＲＯＭ或いはＲＡＭ２０２に記憶されたプログラムを実行する。このプログラムには、後述するフローチャートに示す処理を実行するための通信制御プログラム等が含まれ、該通信制御プログラム等を実行することで、指定されたデータの外部への送信或いは外部からのデータの受信を行う手順等が実行される。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＲＯＭ２０３は、フォントデータを格納するフォント用ＲＯＭ、プログラムを格納するプログラム用ＲＯＭ、各種データを格納するデータ用ＲＯＭから構成されている。
【００３０】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０５は、キーボード２０９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ２１０の表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、後述する編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等の外部メモリ２１１に対するアクセスを制御する。通信制御部２０８は、外部のネットワークに接続し、該ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。
【００３１】
＜使用済み消耗品の回収処理の概要＞
図４は、回収センタシステム４におけるユーザ側で発生した使用済み消耗品の回収処理の概要を示すシーケンス図である。
【００３２】
先ず、図４を参照して回収センタシステム４の動作及び機能の概要を説明する。
【００３３】
上記図１に示したように、回収センタシステム４の各サーバとユーザシステム５の顧客端末２４とは、通信回線網として例えば広域通信網１１を介して互いに通信可能に接続されている。消耗品回収ネットワークシステムを実現するために、この通信回線網は、閉じた系を構成するものであってもよいし、開かれた系を構成するものであってもよい。閉じた系は、いわゆるイントラネットと呼ばれる系であり、通信回線網としてＬＡＮ、専用線、公衆電話網などが利用され、回収センタシステム４は閉域内の端末に対してのみアクセスを許容する。また、開かれた系の代表としては、インターネットがあり、回収センタシステム４とユーザシステム５とはインターネットを介して接続される。
【００３４】
本実施の形態では、広く一般の利用者に消耗品回収サービスを提供するために、後者のインターネット（広域通信網１１）による接続を、回収センタシステム４の各サーバとユーザシステム５の顧客端末２４との接続に用いている。そのため、回収センタシステム４の各サーバ及び顧客端末２４は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、電子メール等のプロトコルをサポートする。
【００３５】
尚、回収センタシステム４は、図１に示したように複数のコンピュータ（複数のサーバ及び複数のＰＣ）からなる構成、或いは単一のコンピュータからなる構成の何れの構成でも実現可能である。
【００３６】
本実施の形態では、回収センタシステム４は、ウェブサーバ１３、ＤＢサーバ１４、ＡＰサーバ１５としての機能の他に、例えば、電子メールの送受信を行う電子メールサーバや、ユーザ認証を行う認証サーバとしての機能も有する。回収センタシステム４は、それらの複数の機能を単一のコンピュータにより実現したサーバであってもよいし、個々の機能を個々のコンピュータにより実現させ、それらを通信媒体によって接続したネットワークシステムであってもよい。各々の実施の形態では、上記のような構成を含めて回収センタシステムと呼ぶことにする。
【００３７】
一方、ユーザシステム５の顧客端末２４は、例えば電話回線等を介してモデムにより接続された単一のコンピュータにより実現することが可能である。しかし、本実施の形態では、図１に示したように、顧客端末２４はＬＡＮに接続されたＰＣにより実現されている。本実施の形態では、顧客端末２４をＰＣ２４とも呼ぶ。また、顧客端末２４を、それが接続されたＬＡＮと同視してユーザシステムと呼ぶこともある。
【００３８】
図４において、使用済み消耗品の回収を依頼するにあたり、消耗品回収ネットワークシステムを利用することを望むユーザは、先ず、ユーザの事務所等に設置された顧客端末２４から、回収センタシステム４に設置され回収センタシステム４上で公開されているウェブサイトのページ（ユーザ登録ページ）を介して回収センタシステム４にアクセスし、ユーザ登録を予め行っておく（ステップＳ３０１）。このように予め登録された登録ユーザに限って、この後の手順を行うことができる。
【００３９】
登録ユーザは顧客端末２４から、回収センタシステム４上で上記同様に公開されているウェブサイトのページ（オーダページ）を介して回収センタシステム４にアクセスし、認証を要求する（ステップＳ３０２）。回収センタシステム４が、アクセスしたユーザを登録ユーザとして認証し（ステップＳ３０３）、認証された登録ユーザが使用済み消耗品の集合回収を希望しているか、または集合回収に適したユーザか否かなどに応じて、各登録ユーザに適した、回収センタ側で提供する商品やサービスに関わる消耗品回収依頼画面を表示するための情報をＤＢサーバ１４から検索し（ステップＳ３０４）、検索した情報を顧客端末２４に送信する（ステップＳ３０５）。
【００４０】
尚、回収センタシステム４と顧客端末２４との間で行われる認証処理については、公知の技術によって実現されるものとするので、詳しい説明は省略する。
【００４１】
上記ステップＳ３０５で回収センタシステム４から消耗品回収依頼画面を表示するための情報が顧客端末２４に送信されてくると、顧客端末２４の表示部には該情報に基づく消耗品回収依頼画面が表示される（ステップＳ３０６）。ユーザが顧客端末２４の消耗品回収依頼画面において、使用済み消耗品の回収を依頼するための操作を行うと、該操作に応じた各種の情報が顧客端末２４に入力され、該入力情報が回収センタシステム４に送信される（ステップＳ３０７）。
【００４２】
上記入力情報には、回収を希望する使用済み消耗品の種類及び数（量）を示す情報などが含まれる。更に、上記入力情報には、使用済み消耗品の回収予定日、回収地域などに関する情報が、ユーザの指定に応じて含まれる場合もある。また、図示はしていないが、入力情報の内容に応じて再度、上記ステップＳ３０５で送信した情報と同様な、回収センタ側で提供する商品やサービスに関わる消耗品回収依頼画面を表示するための情報を顧客端末２４に送信し、上記ステップＳ３０６、ステップＳ３０７の処理を行う場合があるが、詳細は図５乃至図１６を参照して後述する。
【００４３】
上記ステップＳ３０７で顧客端末２４から広域通信網１１を介して回収センタシステム４に送信されてくる入力情報が、使用済み消耗品の回収依頼を示す情報であった場合に、回収センタシステム４は回収依頼を受け付ける。そして、回収センタシステム４は、ユーザが回収依頼を希望する使用済み消耗品の種類及び数（量）、複数の使用済み消耗品をまとめて回収する集合回収か、使用済み消耗品を１つずつ回収する単品回収かの回収区分、集合回収用の回収容器を必要としているかなどの情報と、ユーザとを関連付けたデータを、ＡＰサーバ１５のメモリに格納する（ステップＳ３０８）。
【００４４】
更に、回収センタシステム４は、集合回収か単品回収かの回収区分、回収する使用済み消耗品の種類と数量に応じた回収伝票の枚数や種類等の、顧客端末２４から受信した入力情報に応じた処理を行う（ステップＳ３０９）。その後、回収センタシステム４は、顧客端末２４から受信した入力情報に対応する、回収コード等の回収伝票を作成するための回収伝票情報（例えば回収伝票を印刷することができる情報）を、依頼者であるユーザの顧客端末２４へ送信する（ステップＳ３１０）。
【００４５】
尚、上記ステップＳ３０７において顧客端末２４から広域通信網１１を介して回収センタシステム４に送信されてくる入力情報が、使用済み消耗品の回収依頼を示す情報以外の情報であった場合、例えば使用済み消耗品を収納する回収容器の配送依頼を示す情報であった場合には、回収センタシステム４は、受信した入力情報に応じて回収容器をユーザの指定する住所へ送付する処理を、上記ステップＳ３０９にて行う。
【００４６】
次に、回収センタシステム４は、顧客端末２４から送信された入力情報に基づいて、ユーザに対して送付すべき回収容器などの梱包資材等があると判断した場合には、梱包資材等を回収センタシステム４が設置された回収センタ内の商品発送部がユーザ宛に発送する（ステップＳ３１１）。尚、消耗品回収ネットワークシステムにおいて扱う回収容器などの梱包資材等が物品である場合には、図中点線の矢印で示した上記ステップＳ３１１における物品（回収容器）の発送は通信によって行われることはない。これは、図中点線の矢印で示したステップＳ３１２における回収物の配送についても同様である。
【００４７】
上記ステップＳ３１０で回収センタシステム４から送信された回収伝票情報を受信したユーザ側の顧客端末２４では、受信した回収伝票情報に基づいて、回収コード等を少なくとも含む回収伝票印刷情報を作成し、ユーザの指示に応じて該回収伝票印刷情報を顧客端末２４に接続された例えばプリンタ２５に送信し、プリンタ２５で印刷処理を行うことで回収伝票を作成する。ユーザは、その回収伝票を添付した使用済み消耗品を回収センタシステム４が設置された回収センタ宛に発送する（ステップＳ３１２）。
【００４８】
回収センタでは、ユーザから送られてきた使用済み消耗品に添付された回収伝票に記録された回収コードをリーダ１７により読み取り、回収コードに対応する回収データ（ユーザに関する情報）どおりの使用済み消耗品が回収されたか否かを確認する（ステップＳ３１３）。
【００４９】
また、回収センタでは、適切な使用済み消耗品以外の物品が送付されてきたり、使用済み消耗品と回収伝票の表示が一致しなかったりした場合は、ユーザに関する情報と回収物情報に応じて適切な処理を行う（ステップＳ３１４）。回収センタでは、必要ならば、ユーザに送付する警告用の電子メールを生成したり、悪質な場合はユーザ登録を解除したりするなどの処理を行い、該処理に応じて電子メールをユーザ側の顧客端末２４へ通知し（ステップＳ３１５）、ＤＢサーバ１４内のデータベースを更新する（ステップＳ３１６）。
【００５０】
尚、図４のステップＳ３１０では、回収センタシステム４で生成した回収伝票情報を広域通信網１１を介して顧客端末２４に送信している。これに対し、別の好適な実施の形態として、回収センタシステム４はユーザから使用済み消耗品の回収依頼を受け付けた後、少なくとも回収コードを含む回収伝票を作成し、回収伝票を添付した回収容器をユーザへ送ることもできる。回収容器を受け取ったユーザが、回収を依頼した使用済み消耗品を回収容器に収納し梱包して、回収センタ宛に発送する方法でも、上述した消耗品回収ネットワークシステムは成立する。
【００５１】
要は、回収センタシステム４のＡＰサーバ１５のメモリに格納された、「回収予定の使用済み消耗品の種類及び数（量）、ユーザに関する情報（回収データ）にアクセスするための回収コード（例えばバーコード、英数文字列のようなコード）」、或いは「回収予定の使用済み消耗品の種類及び数（量）」、或いは「ユーザに関する情報（回収データ）にアクセスするための回収コード（例えばバーコード、英数文字列のようなコード）」に基づき、回収処理が行われる。
【００５２】
そして、回収センタシステム４は、ＡＰサーバ１５のメモリから読み出された回収データが示す回収予定の使用済み消耗品の種類及び数（量）と、実際に回収された使用済み消耗品の種類及び数（量）とを比較して、使用済み消耗品の種類や数（量）の違い、再生品或いは他メーカ品などの再生不能な使用済み消耗品などがあれば、回収データを訂正する。
【００５３】
回収センタシステム４における上記の一連の回収処理において、ステップＳ３１３における回収物の確認に関連する作業では、使用済み消耗品に添付された回収伝票に記録された回収コードから読み取られたデータと実際に回収された回収物との比較を人間が行ってもよい。また、勿論、画像認識を利用することによって、或いは、使用済み消耗品に予め貼り付けられた消耗品に関する種類などのデータが記載されたバーコードやＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などを自動的に読み取る装置を用いることによって、回収物の確認を自動化してもよい。
【００５４】
更には、回収センタの担当者が、ユーザから回収した使用済み消耗品（回収物）と、消耗品の種類が記載された一覧表との比較を行いながら、一覧表に添付されたバーコードなどをリーダ１７に読み取らせることにより、回収物と一覧表との比較及び比較に基づく記録作業を行ってもよい。回収物の確認に関連する作業方法については、既に一般的に行われている方法の組み合わせで実現できるため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
＜ユーザ登録処理＞
次に、消耗品回収ネットワークシステムにおける使用済み消耗品の集合回収を促進する仕組みについての詳細を図５のフローチャート及び図６のユーザインタフェース画面を参照しながら説明する。
【００５６】
先ず、上記図４のステップＳ３０１に示したユーザ登録処理の詳細について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
図５は、回収センタシステム４に対するユーザ登録時の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
図５において、ユーザがユーザシステム５の顧客端末２４の表示部に表示された画面の［登録］ボタンを押下すると、それに応じて、回収センタシステム４のＡＰサーバ１５は、顧客端末２４の表示部に登録内容記入画面を表示するための情報を顧客端末２４に供給（送信）する（ステップＳ５０１）。尚、ステップＳ５０１には、後述の図７に示すフローチャートのステップＳ４０２の判定でＮＯの場合に移行してくる。顧客端末２４に対する登録内容記入画面を表示するための情報の供給に伴い、顧客端末２４の表示部にユーザインタフェース画面として例えば図６に示す登録内容記入画面が表示される。
【００５９】
図６は、ユーザ登録時に顧客端末２４の表示部に表示される登録内容記入画面の一例を示す図である。
【００６０】
図６の登録内容記入画面上で、ユーザは、名前（法人の場合は会社名）７０１、法人の場合の部門名７０２、郵便番号／住所７０３、法人の場合の担当者名７０４、電子メールアドレス７０５、電話番号７０６（ファクシミリの場合はファクシミリ番号）、利用機器（プリンタ／複写機など）７０７、及び使用済み消耗品の集合回収を希望するか否かの選択７０８、などの必要な事項を入力する。ユーザは必要な事項を入力した後、［ＯＫ］ボタン７１０を押下すると、［ＯＫ］ボタン７１０を押下したことを示す通知が顧客端末２４からＡＰサーバ１５に通知される。図中７０９はキャンセルボタンである。
【００６１】
ＡＰサーバ１５は、［ＯＫ］ボタン７１０を押下したことを示す通知が顧客端末２４からあったか否かを判定する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２において、［ＯＫ］ボタン７１０を押下したことを示す通知が顧客端末２４からあったと判定した場合には、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４の表示部に登録内容確認画面を表示するための情報を顧客端末２４に供給（送信）する（ステップＳ５０３）。
【００６２】
次に、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４に対する登録内容確認画面を表示するための情報の供給に伴い、顧客端末２４の表示部に表示された登録内容確認画面（図示略）を介して顧客端末２４から上記入力事項を修正する指示が通知されたか、上記入力事項を登録する指示が通知されたかを判定する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４において、顧客端末２４から上記入力事項を修正する指示が通知されたと判定した場合には、ＡＰサーバ１５は、処理を上記ステップＳ５０１に戻す。
【００６３】
一方、ステップＳ５０４において、顧客端末２４から上記入力事項を登録する指示が通知されたと判定した場合には、ＡＰサーバ１５は、処理をステップＳ５０５に移行させる。即ち、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４の表示部に最終確認画面を表示するための情報を顧客端末２４に供給（送信）すると共に、最終確認画面を印刷するように顧客端末２４に指示する。ＡＰサーバ１５から指示を受けた顧客端末２４は、プリンタ２５により最終確認画面（図示略）の印刷を行わせる（ステップＳ５０５）。尚、ステップＳ５０５の処理後は、後述の図７に示すフローチャートのステップＳ４０２に移行する。
【００６４】
＜回収依頼処理＞
次に、ユーザシステム５の顧客端末２４からの使用済み消耗品の回収依頼に応じて動作する回収センタシステム４のＡＰサーバ１５の処理について、図７のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６５】
図７は、ＡＰサーバ１５における顧客端末２４からの使用済み消耗品の回収依頼時の処理を示すフローチャートであり、特にステップＳ４０３乃至ステップＳ４１１の処理は、回収依頼元の機器で利用される消耗品の回収を管理すると共に回収依頼元が備える回収依頼元端末と通信可能な消耗品回収管理装置（情報処理装置）による、回収依頼元から回収した消耗品の回収実績を記憶し、回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを前記回収依頼元端末に提供する処理に対応する。
【００６６】
図７において、先ず、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４との間でログイン処理を行う（ステップＳ４０１）。次に、ＡＰサーバ１５は、ログインされた顧客端末２４を所持するユーザが回収センタシステム４に既に登録済のユーザであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ユーザの登録については上記図５及び図６において説明した通りである。
【００６７】
ステップＳ４０２において、ユーザが既に登録済のユーザであることを認証すると、ＡＰサーバ１５は、ＤＢサーバ１４が備えるユーザ／回収ＤＢに格納されたユーザテーブルの  “（ｊ）集合回収フラグ”２１１０がＯＮであるかＯＦＦであるかを調べる（ステップＳ４０３）。集合回収フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかは、ＤＢサーバ１４において管理される、上に説明した図６のユーザインタフェースを介して設定された７０８の設定に基づき判断される。
【００６８】
ステップＳ４０３において“（ｊ）集合回収フラグ”２１１０がＯＮであると判定した場合は、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４に対し、顧客端末２４の表示部に図８に示す消耗品回収依頼画面を表示するための“回収依頼画面情報（集合回収１）”を供給（送信）する（ステップＳ４０４）。
【００６９】
図８は、消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【００７０】
図８において、消耗品回収依頼画面には、“回収ラベル（回収伝票）と集合回収用回収容器の送付を希望する”ボタン９０１、“回収ラベル（回収伝票）のみを希望する”ボタン９０２、返却品（使用済み消耗品：本例ではカートリッジ）の種類の指定領域９０３、返却品の本数の指定領域９０４、送信ボタン９０５、キャンセルボタン９０６が表示されている。
【００７１】
図８と後述の図９及び図１１に示す消耗品回収依頼画面における、使用済み消耗品としてのカートリッジＣＲＧ  Ｄに対応する、「×６本」は、自動的に設定される。カートリッジＣＲＧ  Ｂ、カートリッジＣＲＧ  Ｃなどにについても同様である。
【００７２】
尚、ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された消耗品回収依頼画面の返却品の種類の指定領域９０３において、例えばカートリッジＣＲＧ  Ａを指定すると、その指定がＡＰサーバ１５に通知され、それに応じて「カートリッジＣＲＧ  Ａ  ４本」という情報を顧客端末２４に通知するようにしてもよいし、もともと、顧客端末２４に提供される画面情報にプログラムを含ませておくような形態でもよい。
【００７３】
また、図８と後述の図９及び図１１に示す消耗品回収依頼画面において、指定領域９０４の本数を４本単位や、６本単位ではなく、ユーザに任意の値を設定可能なようにするようにしてもよい。無論、この場合の消耗品回収依頼画面も回収センタシステム４により顧客端末２４に提供されるものとする。
【００７４】
ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された図８の消耗品回収依頼画面において送信ボタン９０５を押下した場合は（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、顧客端末２４から画面入力情報がＡＰサーバ１５に送信される。ＡＰサーバ１５は、消耗品回収依頼画面において入力された“回収ラベル（回収伝票）と集合回収用回収容器の送付を希望する”ボタン９０１または“回収ラベル（回収伝票）のみを希望する”ボタン９０２の押下で選択されたユーザの希望内容を示す情報と、返却品種類の指定領域９０３で指定されたカートリッジの種類と、返却品本数の指定領域９０４で指定されたカートリッジの本数などの回収データを、ＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢのユーザテーブルに格納する（ステップＳ４１３）。
【００７５】
尚、上記  “回収依頼画面情報（集合回収１）”に対応した図８の消耗品回収依頼画面は、予め使用済み消耗品の集合回収を了承したユーザの顧客端末のみに表示する画面であるため、消耗品回収依頼画面上におけるカートリッジの本数の入力は、集合回収用回収容器の倍数（例えばカートリッジが１２本の場合は３を入力し、３箱×４本＝１２本となる）での入力方法を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００７６】
例えば、図８、図９、図１１のユーザインタフェースにおいて、回収依頼する消耗品（カートリッジＣＲＧ）の種類と、それに対応する回収依頼個数と、を自由に入力させるような機能を持たせることも想定される。無論、この機能を含ませたユーザインタフェースも、回収センタシステム４において作成され、顧客端末２４に提供されるものに対応する。
【００７７】
本実施の形態は、所定の種類の消耗品の回収依頼個数の設定を、ユーザが任意に行えるようにした場合に対応するものである。
【００７８】
他方、上記ステップＳ４０３において“（ｊ）集合回収フラグ”２１１０がＯＦＦであると判定した場合は、ＡＰサーバ１５は、当該ユーザが使用済み消耗品の集合回収に適したユーザか否かを調べる（ステップＳ４０５）。使用済み消耗品の集合回収に適したユーザか否かを判断するために、予め決められたルールに基づいた閾値を設けておき、ＤＢサーバ１４に閾値を格納しておく。
【００７９】
閾値の一例としては、例えば「過去３ヶ月間における使用済み消耗品の月当り平均返却数が集合回収用回収容器の収納可能本数（４本）を上回っているか否か」などが考えられる。この場合の具体例を図１３を用いて説明する。
【００８０】
図１３は、図２のパスワード２１０１、名称２１０３、メールアドレス２１０５から特定されるユーザの回収実績ＤＢの一例を示す図であり、（Ａ）は集合回収フラグがＯＮの場合の回収実績を示す図、（Ｂ）は集合回収フラグがＯＦＦの場合の回収実績を示す図である。
【００８１】
図１３（Ａ）は、ユーザごとのレコードから算出されるＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢに格納されている、ユーザ“Ａ商会”の過去６ヶ月間の使用済み消耗品の返却実績を示している。例えば現在が７月だとすると、閾値に関連するのは４月から６月までの３ヶ月間の平均返却実績であり、この場合、（５＋３＋９）÷３＝５．７本となり、４本を上回っているため、当該ユーザは集合回収に適したユーザであると判断される。一方、図１３（Ｂ）については、上記と同様の計算をすると（２＋３＋３）÷３＝２．７本となり、４本を下回っているため、当該ユーザは集合回収には適さないユーザであると判断される。
【００８２】
尚、閾値の別の形態としては、例えば「過去１ヶ月間における使用済み消耗品の最大返却数が集合回収用回収容器の収納可能本数を上回っているか否か」、或いは、「前月の使用済み消耗品の返却数が集合回収用回収容器の収納可能本数を上回っているか否か」などが考えられる。また、使用済み消耗品ごとにサイズが異なるために、使用済み消耗品を集合回収用回収容器に収納して梱包する際の本数が異なる場合は、使用済み消耗品のサイズごとの回収実績データから閾値を定める形態も考えられる。
【００８３】
図７の説明に戻ると、ＡＰサーバ１５は、上記ステップＳ４０５で、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢに基づき、ユーザの使用済み消耗品の回収履歴と閾値を調べ、使用済み消耗品の過去の返却数が閾値を上回っているか否かを判定する。ステップＳ４０５で、使用済み消耗品の過去の返却数が閾値を上回っていると判定した場合（当該ユーザが集合回収に適するユーザであると判断した場合）には、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４に対し、顧客端末２４の表示部に図９に示す消耗品回収依頼画面を表示するための“回収依頼画面情報（集合回収２）”を供給（送信）する（ステップＳ４０６）。
【００８４】
図９は、消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【００８５】
図９において、消耗品回収依頼画面には、“回収ラベル（回収伝票）と集合回収用回収容器の送付を希望する”ボタン１００１、“回収ラベル（回収伝票）のみを希望する”ボタン１００２、返却品（使用済み消耗品：本例ではカートリッジ）の種類の指定領域１００３、返却品の本数の指定領域１００４、送信ボタン１００５、単品回収希望ボタン１００６、キャンセルボタン１００７が表示されている。
【００８６】
次に、ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された図９の消耗品回収依頼画面において単品回収希望ボタン１００６を押下しない場合で（ステップＳ４０７でＮＯ）、送信ボタン１００５を押下した場合は（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、顧客端末２４から画面入力情報がＡＰサーバ１５に送信される。ＡＰサーバ１５は、消耗品回収依頼画面の“回収ラベル（回収伝票）と集合回収用回収容器の送付を希望する”ボタン１００１または“回収ラベル（回収伝票）のみを希望する”ボタン１００２の押下で選択されたユーザの希望内容を示す情報と、返却品種類の指定領域１００３で指定されたカートリッジの種類と、返却品本数の指定領域１００４で指定されたカートリッジの本数などの回収データを、ＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢのユーザテーブルに格納する（ステップＳ４１３）。
【００８７】
尚、上記  “回収依頼画面情報（集合回収２）”に対応した図９の消耗品回収依頼画面は、予め使用済み消耗品の集合回収は了承していないが、ＡＰサーバ１５が集合回収に適していると判断したユーザの顧客端末のみに表示する画面であるため、上記“回収依頼画面情報（集合回収１）”に対応した図８の消耗品回収依頼画面と同様のカートリッジの本数を入力するための画面となる。
【００８８】
ＡＰサーバ１５が、集合回収に適しているユーザと判断したにも関わらず、ユーザ自身が単品回収を希望しているために、ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された図９の消耗品回収依頼画面において“単品回収希望”ボタン１００６を押下され、該押下された情報がＡＰサーバ１５に通知された場合は（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、回収依頼画面情報（単品回収１）に対応した図１２に示す消耗品回収依頼画面が顧客端末２４の表示部に表示される（ステップＳ４０８）。
【００８９】
図１２は、消耗品回収依頼画面（単品回収入力画面）の一例を示す図である。
【００９０】
図１２において、消耗品回収依頼画面には、返却品（使用済み消耗品：本例ではカートリッジ）の種類の指定領域１３０３、返却品の本数の指定領域１３０４、送信ボタン１３０５、キャンセルボタン１３０６が表示されている。
【００９１】
ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された図１２の消耗品回収依頼画面において、返却品種類の指定領域１３０３でカートリッジの種類を指定し、返却品本数の指定領域１３０４でカートリッジの本数を指定した後、送信ボタン１３０５を押下した場合（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、顧客端末２４から画面入力情報がＡＰサーバ１５に送信される。ＡＰサーバ１５は、図１２の消耗品回収依頼画面の返却品種類の指定領域１３０３で指定されたカートリッジの種類と、返却品本数の指定領域１３０４で指定されたカートリッジの本数を、ＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢのユーザテーブルに格納する（ステップＳ４１３）。
【００９２】
また、上記ステップＳ４０５で、使用済み消耗品の過去の返却数が閾値を下回っていると判定した場合（当該ユーザが集合回収に適さないユーザであると判断した場合）には、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４に対し、顧客端末２４の表示部に図１０に示す消耗品回収依頼画面を表示するための“回収依頼画面情報（単品回収２）”を供給（送信）する（ステップＳ４０９）。
【００９３】
図１０は、消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【００９４】
図１０において、消耗品回収依頼画面には、返却品（使用済み消耗品：本例ではカートリッジ）の種類の指定領域１１０３、返却品の本数の指定領域１１０４、送信ボタン１１０５、集合回収希望ボタン１１０６、キャンセルボタン１１０７が表示されている。
【００９５】
図１０の消耗品回収依頼画面を介して返却カートリッジ種類１１０３乃至返却カートリッジ本数１１０４の必要事項が顧客端末２４に入力された後、ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された図１０の消耗品回収依頼画面において集合回収希望ボタン１１０６を押下しない場合で（ステップＳ４１０でＮＯ）、送信ボタン１１０５を押下した場合は（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、顧客端末２４から画面入力情報がＡＰサーバ１５に送信される。ＡＰサーバ１５は、図１０の消耗品回収依頼画面の返却品種類の指定領域１１０３で指定されたカートリッジの種類と、返却品本数の指定領域１１０４で指定されたカートリッジの本数などの回収データを、ＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢのユーザテーブルに格納する（ステップＳ４１３）。
【００９６】
ＡＰサーバ１５が集合回収に適していないユーザと判断したにも関わらず、ユーザ自身が集合回収を希望しているために、ユーザが顧客端末２４の表示部に表示された図１０の消耗品回収依頼画面において“集合回収希望”ボタン１１０６を押下した場合には（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、ＡＰサーバ１５に“集合回収希望”ボタン１１０６を押下した旨の情報が通知され、それに応じてＡＰサーバ１５は回収依頼画面情報（集合回収３）に対応した図１１に示す消耗品回収依頼画面情報を顧客端末２４に供給する（ステップＳ４１１）。顧客端末２４の表示部には、供給された図１１の消耗品回収依頼画面が表示される。
【００９７】
図１１は、消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【００９８】
図１１において、消耗品回収依頼画面には、“回収ラベル（回収伝票）と集合回収用回収容器の送付を希望する”ボタン１２０１、“回収ラベル（回収伝票）のみを希望する”ボタン１２０２、返却品（使用済み消耗品：本例ではカートリッジ）の種類の指定領域１２０３、返却品の本数の指定領域１２０４、送信ボタン１２０５、キャンセルボタン１２０６が表示されている。
【００９９】
ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４の表示部に表示された図１１の消耗品回収依頼画面の“回収ラベル（回収伝票）と集合回収用回収容器の送付を希望する”ボタン１２０１または“回収ラベル（回収伝票）のみを希望する”ボタン１２０２の押下で選択されたユーザの希望内容を示す情報と、返却品種類の指定領域１２０３で指定されたカートリッジの種類と、返却品本数の指定領域１２０４で指定されたカートリッジの本数などの回収データを、ＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢのユーザテーブルに格納する（ステップＳ４１３）。
【０１００】
尚、図７のステップＳ４１２において各消耗品回収依頼画面のキャンセルボタンが押下された場合は、その時点で処理を終了する。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザの使用済み消耗品の回収実績に応じて適切な消耗品回収依頼画面をユーザに提供するので、使用済み消耗品の集合回収を予めユーザ登録時に希望したユーザに対しては、集合回収を円滑に実施することが可能となり、また、使用済み消耗品の返却数が多く集合回収の実施に充分な使用済み消耗品を保持する可能性のあるユーザに対しては、集合回収サービスを効率よく提供することが可能となる効果がある。
【０１０２】
即ち、使用済み消耗品の返却数が多いユーザや、使用済み消耗品の集合回収を予め希望するユーザに対しては、使用済み消耗品の集合回収を推奨することにより、事務機器に利用される消耗品の回収コストを下げることができる。これに対し、使用済み消耗品の返却数が少ないユーザに対しては、単品回収を推奨することにより、無闇やたらに集合回収を促し回収依頼をかえって煩雑にするような事態を防ぐことができる効果がある。
【０１０３】
また、上記のようにユーザに対し集合回収と単品回収のうち何れかの適切な回収方法を推奨することにより、ユーザの利便性を向上させることができる効果がある。
【０１０４】
また、上記のように使用済み消耗品の集合回収を促進することで、消耗品の製造メーカにおいては、使用済み消耗品の回収コストを削減できると共に、使用済み消耗品の回収に使用する運送車両を減らすことで二酸化炭素や窒素酸化物を削減できる効果もある。
【０１０５】
また、ユーザの希望に応じて集合回収と単品回収の何れかのサービスを適宜、切り替えて提供することができる共に、ユーザに集合回収を促すものの、ユーザの事情にも対応して、適宜、ユーザに対し適当な消耗品回収依頼画面を提供することができる効果がある。
【０１０６】
また、使用済み消耗品の集合回収を促す消耗品回収依頼画面をユーザに提供することで、集合回収用回収容器の容積を有効に利用することを促進することが可能となる効果がある。
【０１０７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る消耗品回収ネットワークシステムの構成は、第１の実施の形態と同様（図１参照）であるため説明を省略する。
【０１０８】
＜回収伝票データ作成＞
上記図４のフローチャートのステップＳ３０８に示した、回収センタシステム４における顧客端末２４から受信した入力情報に応じた格納処理に関連した回収伝票データ作成処理について、図１４乃至図１６を用いて詳細に説明する。
【０１０９】
本実施の形態の回収センタシステム４は、ユーザ（回収依頼元）が保有する事務機器で利用される消耗品の回収を管理すると共にユーザの顧客端末２４と通信可能に構成されており、ＡＰサーバ１５により、ユーザの顧客端末２４から回収予定の複数の消耗品の各々の種類を含む回収依頼を受け付け、受け付けた回収依頼に応じて複数の消耗品の回収伝票データを作成する、等の処理を行う。
【０１１０】
図１４は、回収伝票データ作成処理を示すフローチャートであり、消耗品の回収に関わる管理を行う情報処理装置における、回収予定の複数の消耗品の各々に対応する種類を含む回収依頼を受け、該受け付けた回収依頼に応じて複数の消耗品の回収伝票データを生成する処理に対応する。
【０１１１】
また、図１４において説明する回収伝票データ作成処理は、上記図４や図７のフローチャートに示した処理、及び図８、図９、図１１、図１３において説明してきた処理に関連した処理であり、ＡＰサーバ１５が顧客端末２４から送信される回収データを受信し、該回収データの受信に基づき実行される。
【０１１２】
図１４において、先ず、ＡＰサーバ１５は、顧客端末２４から送信されＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢ（図２参照）に格納された回収データから、ユーザＩＤ、使用済み消耗品を使用している機器の種類を示す使用機種、使用済み消耗品の回収数量、ユーザが使用済み消耗品の集合回収を希望しているか否かを示す集合回収フラグなどの情報を得る（ステップＳ１５０１）。ＡＰサーバ１５によるＤＢサーバ１４のユーザ／回収ＤＢからの回収データの読み込みは、ユーザが利用する顧客端末２４から、上記図７のフローチャートに示した処理における消耗品回収依頼画面を介した回収依頼が指示されたことに応じて行われる。
【０１１３】
次に、ＡＰサーバ１５は、ユーザから送付された使用済み消耗品を回収センタ別（例えば、回収センタＸ、回収センタＹ）に仕分ける回収センタ別仕分け処理を行う（ステップＳ１５０２）。回収センタ別仕分け処理を図１５に示す例に基づき説明する。
【０１１４】
図１５は、ラベル作成ＤＢ（記憶手段）における格納情報の遷移の概念を示す図であり、（Ａ）は回収依頼する使用済み消耗品（製品）ごとの個数を示す図、（Ｂ）は回収した使用済み消耗品（製品）と回収センタとの対応関係である製品・回収センタ対応情報を示す図、（Ｃ）は回収した使用済み消耗品（製品）を回収センタ別に仕分けた状態を示す図、（Ｄ）は回収した使用済み消耗品（製品）の回収単位である製品・回収単位情報を示す図、（Ｅ）は回収センタ別の必要な回収容器の数を示す図、（Ｆ）は回収伝票データ（ラベルデータ）を示す図である。
【０１１５】
本例では、図１５（Ａ）に示すように、回収依頼する使用済み消耗品（カートリッジＣＲＧ  Ａ、カートリッジＣＲＧ  Ｂ、カートリッジＣＲＧ  Ｃ）の本数は、例えば、それぞれ４本ずつであると想定するが、これはあくまで一例であり、該数値に限定されるものではない。また、図１５は、第１の実施の形態において、説明した図８、図９、図１１のユーザインタフェースを介して顧客端末２４からなされた回収依頼に対する回収センタシステム４における処理に相当させることができる。
【０１１６】
ＡＰサーバ１５は、ＤＢサーバ１４のラベル作成ＤＢに格納されている図１５（Ｂ）に示す“製品・回収センタ対応情報”を参照する。使用済み消耗品であるカートリッジＣＲＧ  ＡとカートリッジＣＲＧ  Ｂは回収センタＸが回収を担当し、カートリッジＣＲＧ  Ｃは回収センタＹが回収を担当しているため、ＡＰサーバ１５は、“製品・回収センタ対応情報”を参照した結果、図１５（Ｃ）に示すような回収センタ別の仕分けを行う。
【０１１７】
次に、ＡＰサーバ１５は、ユーザに発送する回収容器に添付する回収伝票の枚数を計算する回収伝票枚数計算処理を行う（ステップＳ１５０３）。回収する使用済み消耗品は種類ごとにサイズが異なるため、同じ回収容器でも収納し梱包できる使用済み消耗品の数が異なる場合がある。このため、ＡＰサーバ１５は、ＤＢサーバ１４のラベル作成ＤＢに格納されている図１５（Ｄ）に示す“製品・回収単位情報”を参照し、各回収センタごとの回収容器に換算した場合の、回収する使用済み消耗品の量を算出する。
【０１１８】
図１５（Ｃ）、（Ｄ）に示した例によれば、回収センタＸでは、カートリッジＣＲＧ  Ａの回収本数は４本であり、回収単位（回収容器に占めるカートリッジ１本あたりの割合）が０．２５であるので、４×０．２５＝１．０となり、回収容器の収納可能本数の１．０倍に相当する。同様に、回収センタＸでは、カートリッジＣＲＧ  Ｂの回収本数は４本であり、回収単位は０．１２５であるので、４×０．１２５＝０．５となり、回収容器の収納可能本数の０．５倍に相当する。従って、カートリッジＣＲＧ  ＡとカートリッジＣＲＧ  Ｂを収納する回収容器の回収単位は１．０＋０．５＝１．５となり、回収単位の合計結果が小数点第一位切り上げの処理が行われるので、回収容器の必要個数は２箱となる。回収センタＹについても同様の計算を行う。計算結果は図１５（Ｅ）に示した通りとなる。ただし、計算結果が整数にならない場合は、小数点以下第一位を切り上げる。
【０１１９】
回収伝票の枚数の計算が終了すると、ＡＰサーバ１５は、回収伝票データを作成する回収伝票データ作成処理を行う（ステップＳ１５０４）。ＡＰサーバ１５は、回収伝票データ作成処理において、各回収センタごとに製品コード順に回収容器の回収単位が１を超えないように（回収容器に収納するカートリッジの本数が回収容器の収納可能本数を超えないように）、回収伝票データ（ラベルデータ）を自動的に割り振っていく。
【０１２０】
図１５（Ｅ）に示す例では、ユーザから回収センタＸへ送付するカートリッジＣＲＧ  Ａは４本あるが、回収容器の回収単位はカートリッジ４本で“１”（１つの回収容器あたりのカートリッジ収納可能本数は４本）になるので、回収伝票データとして、１つの回収容器にカートリッジＣＲＧ  Ａを４本収納し梱包する指示がＡＰサーバ１５のメモリに蓄積され、次に２枚目の回収伝票データとして、１つの回収容器にカートリッジＣＲＧ  Ｂの４本を収納し梱包する指示がＡＰサーバ１５のメモリに蓄積される。
【０１２１】
また、上記の計算例では、回収センタＸにおける回収容器の必要個数は２箱となっているが、例えば、カートリッジＣＲＧ  ＡとカートリッジＣＲＧ  Ｂの回収本数の如何によって、回収本数×回収単位が２を超えた場合（２＜回収本数×回収単位≦３）には、回収容器の必要個数は３箱となる。
【０１２２】
回収センタＹについても、回収センタＸにおける処理と同様の処理が行われ、図１５（Ｆ）に示すような回収センタＸ、回収センタＹそれぞれの回収伝票データ（ラベルデータ）が回収伝票番号を付与された上で、ＡＰサーバ１５のメモリに蓄積される。すべての回収伝票データ作成処理が終了すると、ＡＰサーバ１５は顧客端末２４に回収伝票データの送付を行う（ステップＳ１５０５）。
【０１２３】
図１６は、回収伝票の印刷結果を示す図であり、（Ａ）は送り先が第１回収センタで回収品が１種類のトナーカートリッジ４本の場合の印刷結果を示す図、（Ｂ）は送り先が第１回収センタで回収品が２種類のトナーカートリッジ６本の場合の印刷結果を示す図、（Ｃ）は送り先が第２回収センタで回収品が１種類のトナーカートリッジ４本の場合の印刷結果を示す図である。
【０１２４】
ＡＰサーバ１５から顧客端末２４に対する回収伝票データの送付に伴い、回収伝票データが顧客端末２４から該顧客端末２４に接続されたプリンタ２５に供給され、プリンタ２５により図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示すような回収伝票が印刷出力される。ユーザはこの回収伝票の印刷内容によりどの回収容器にどのような種類の使用済み消耗品を何本収納し梱包すればいいのかを的確に判断することが可能となる。また、ユーザはこの回収伝票を回収容器に添付するだけで、適切な配送先（回収センタ）に回収容器を配送することが可能となる。
【０１２５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、回収センタからユーザに対し、使用済み消耗品を梱包する回収容器に添付する回収伝票（回収ラベル）を印刷するための回収伝票データを送信することで、ユーザ側で回収伝票データに基づき、回収対象の使用済み消耗品を梱包した回収容器に添付する回収伝票を印刷することが可能となり、ユーザ側で回収伝票データを作成する手間が省けるため、使用済み消耗品を回収先に発送する際のユーザの利便性を向上させることができる効果がある。
【０１２６】
また、回収伝票を回収容器に添付することで、回収対象の使用済み消耗品の送付先の間違いを防止することや、回収対象でない使用済み消耗品の回収センタへの発送を防止することが可能となり、回収センタにおける回収処理の効率を向上させることができると共に、回収対象でない使用済み消耗品の返品などの無駄なコストを削減できる効果がある。
【０１２７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る消耗品回収ネットワークシステムの構成は、第１の実施の形態と同様（図１参照）であるため説明を省略する。
【０１２８】
＜不正利用者に対する警告処理＞
上記図４のフローチャートのステップＳ３１４に示した、回収センタシステム４におけるユーザ情報と回収物情報に応じた処理に関連した回収物の確認及び警告処理について、図１７乃至図２０を用いて詳細に説明する。
【０１２９】
回収物の確認及び警告処理では、ユーザからの物品（使用済み消耗品）の返却方法が適切でない場合や、ユーザから返却された物品が規定品でない場合などに応じて、警告レベルを段階的に設定し（警告レベル１〜３：使用済み消耗品の返却が規定どおり行われていない場合、警告レベル０：使用済み消耗品の返却が規定どおり行われている場合）、ＡＰサーバ１５はそれぞれの警告レベルの段階に応じてユーザへの対処方法を判断するものである。この回収物の確認及び警告処理の詳細を図１７、図１８を用いて詳しく説明する。
【０１３０】
図１７、図１８は、回収物の確認及び警告処理を示すフローチャートである。
【０１３１】
図１７において、先ず、回収物仕分け担当者が回収センタシステム４のＰＣ１６に接続されたリーダ１７により、ユーザから回収された物品または回収容器に添付された回収伝票のバーコードデータを読み取る（ステップＳ１８０１）。次に、回収物仕分け担当者が目視等により物品（現品）を確認し、現品確認データをＰＣ１６の操作部から入力する（ステップＳ１８０２）。バーコードには、ユーザＩＤ、製品番号、回収コード、回収依頼日、回収依頼数などのデータが登録されている。一方、現品確認データとしては、回収日、回収品機種、回収品数などを入力する。
【０１３２】
上記のバーコードデータ及び現品確認データがＰＣ１６からＤＢサーバ１４に送信され、例えば図１９に示すようなＤＢサーバ１４内の顧客ごとの回収実績ＤＢ１９００に蓄積される。
【０１３３】
図１９は、顧客ごとの回収実績ＤＢの一例を示す図であり、（Ａ）はユーザＩＤ、ユーザ名、メールアドレス、住所等の例を示す図、（Ｂ）は回収管理番号、製品番号、回収伝票番号、回収依頼日等の例を示す図である。
【０１３４】
図１９（Ａ）〜（Ｂ）において、回収実績ＤＢ１９００には、顧客ごとのユーザＩＤ１９０１、ユーザ名１９０２、メールアドレス１９０３、住所１９０４などのユーザ登録情報と、適正でない物品の返却を行った回数（不正品返却１９０５、返却品不一致１９０６、ラベルＮＯ．重複１９０７）、警告レベル１９０８、回収管理番号１９０９、回収伝票データ（製品番号１９１０、回収伝票番号１９１１、回収依頼日１９１２、回収依頼数１９１３）、回収品データ（回収日１９１４、回収品機種１９１５、回収品数１９１６）、回収不正チェックフラグ（不正品返却フラグ１９１７、返却品不一致フラグ１９１８、回収伝票ＮＯ．重複フラグ１９１９）が蓄積される。
【０１３５】
尚、回収管理番号１９０９は、ユーザから物理的に物品の返却が行われるごとに付与される番号であり、上記ステップＳ１８０１で物品または回収容器に添付された回収伝票のバーコードの読み取りに基づく製品番号１９１０、回収伝票番号１９１１、回収依頼日１９１２、回収依頼数１９１３が回収伝票データとして蓄積される。また、上記ステップＳ１８０２で入力された回収日１９１４、回収品機種１９１５、回収品数１９１６が回収品データとして蓄積される。
【０１３６】
また、図１７、図１８には図示していないが、ＡＰサーバ１５は、ＤＢサーバ１４に蓄積された図１９に示す回収伝票データと回収品データとの照合を行い、回収不正チェックフラグを設定する処理を行う。例えば、不正品返却フラグ１９１７は、回収品データの回収品機種１９１５がＮＧである場合にフラグが立つ。回収品機種１９１５がＮＧであるとは、回収された物品が回収対象となっていない例えば他社のカートリッジであった場合や、消耗品以外の物品が返却された場合などである。
【０１３７】
また、返却品不一致フラグ１９１８は、回収伝票のバーコードから読み取った製品番号１９１０、回収依頼数１９１３と、回収品データの回収品機種１９１５、回収品数１９１６とが一致していない場合にフラグが立つ。更に、回収伝票のバーコードから読み取った番号と同じ番号の回収伝票番号１９１１があった場合には、回収伝票をコピーして使ってしまったためと考えられ、回収伝票ＮＯ．重複フラグ１９１９が立つ。
【０１３８】
次に、ＡＰサーバ１５は、ユーザから返却された物品が規定品か否か（具体的には、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の不正品返却フラグ１９１７が過去の回収実績において立っているか否か）を判定する（ステップＳ１８０３）。ステップＳ１８０３で、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の不正品返却フラグ１９１７が立っていると判断した場合は、ＡＰサーバ１５は、ユーザから返却された物品は規定品ではないと判断する。
【０１３９】
更に、ＡＰサーバ１５は、ユーザが過去に規定品以外の物品を回収センタに送付した実績があるか否か（具体的には、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の不正品返却フラグ１９１７が過去の回収実績において立っているか否か）を調べる（ステップＳ１８０４）。ステップＳ１８０４で、ユーザが過去に規定品以外の物品を回収センタに送付した実績があると判断した場合（不正品返却フラグ１９１７が立っている場合）は、ＡＰサーバ１５は、ユーザにより不正品返却が故意に行われていると判断し、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の警告レベル１９０８を“３”  （警告レベル３）に設定する。この後、ＡＰサーバ１５は、ユーザから送付された物品をユーザへ返品する手続きとユーザの登録を解除するなどの処理を行い（ステップＳ１８０５）、回収実績ＤＢ１９００の更新処理を行う（ステップＳ１８１２）。
【０１４０】
また、上記ステップＳ１８０４で、ユーザが過去に規定品以外の物品を回収センタに送付した実績がないと判断した場合（不正品返却フラグ１９１７が立っていない場合）は、ＡＰサーバ１５は、ユーザにより不正品返却が故意に行われてはいないと判断し、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の警告レベル１９０９を“２”（警告レベル２）に設定する。次に、ＡＰサーバ１５は、例えば図２０（Ａ）に示すようなユーザに対する警告用の電子メールを作成し（ステップＳ１８０６）、広域通信網１１を介しユーザの顧客端末２４に警告用の電子メールを送信し（ステップＳ１８０７）、回収実績ＤＢ１９００の更新処理を行う（ステップＳ１８１２）。
【０１４１】
図２０は、ユーザに送信する電子メールの一例を示す図であり、（Ａ）は警告用の電子メールの例を示す図、（Ｂ）は注意用の電子メールの例を示す図である。
【０１４２】
図２０（Ａ）は、ユーザが返却したカートリッジが規定品でない旨を警告する電子メールの例である。また、図２０（Ｂ）は、ユーザが返却したカートリッジの回収処理の方法が違っている旨を注意する電子メールの例である。図２０（Ｂ）に示す電子メールの送信については後述する。
【０１４３】
また、上記ステップＳ１８０３で、ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の不正品返却フラグ１９１７が立っていないと判断した場合は、ＡＰサーバ１５は、ユーザから返却された物品は規定品であると判断する。次に、ＡＰサーバ１５は、ユーザから返却された物品の数量／機種は回収伝票の登録どおりか否か（ＤＢサーバ１４の回収実績ＤＢ１９００の返却品不一致フラグ１９１８が立っているか否か）を判定し（ステップＳ１８０８）、更に、回収伝票ＮＯ．に重複がないか否か（回収伝票ＮＯ．重複フラグ１９１９が立っているか否か）を判定する（ステップＳ１８０９）。
【０１４４】
上記ステップＳ１８０８で返却品不一致フラグ１９１８が立っていない場合で、上記ステップＳ１８０９で回収伝票ＮＯ．重複フラグ１９１９が立っていない場合は、ＡＰサーバ１５は、規定どおりの処理が行われたと判断し、回収実績ＤＢ１９００の更新処理を行う（ステップＳ１８１２）。
【０１４５】
上記ステップＳ１８０８で返却品不一致フラグ１９１８が立っている場合、又は上記ステップＳ１８０９で回収伝票ＮＯ．重複フラグ１９１９が立っている場合は、ＡＰサーバ１５は、ユーザから返却された物品は規定品であるが返却処理方法が間違っていると判断し（警告レベル１）、例えば図２０（Ｂ）に示すような正しい返却処理方法をユーザに再度連絡するための注意用の電子メールを作成し（ステップＳ１８１０）、広域通信網１１を介しユーザの顧客端末２４に対して注意用の電子メールを送信し（ステップＳ１８１１）、回収実績ＤＢ１９００の更新処理を行う（ステップＳ１８１２）。
【０１４６】
回収センタシステム４における、上述した警告レベル１〜３ごとのユーザへの対処方法の例についてまとめると以下の通りになる。
警告レベル０：対処不要
警告レベル１：電子メール送付（物品の返却方法の再度確認依頼）
警告レベル２：電子メール送付（規定外の物品の返却の警告）
警告レベル３：ユーザの登録解除及びユーザが送付した物品の返却
尚、上記に警告レベルの設定の一例を示したが、これ以外にも、図１９に示す、不正品返却１９０５、返却品不一致１９０６、ラベルＮＯ．重複１９０７が、それぞれのユーザに対応したデータごとにある一定以上になった場合などに、警告レベルを引き上げるなどにより警告レベルを設定することも可能である。例えば、図１８のステップＳ１８０４において、規定品以外の物品の返却の回数が１回から３回の場合は、警告レベルを２にしてユーザに警告用の電子メールを送信し、規定品以外の物品の返却の回数が３回を超える場合は、警告レベルを３に引き上げてユーザ登録を解除する、など様々な設定が考えられる。
【０１４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザからの使用済み消耗品の返却方法が適切でない場合や、ユーザから返却された使用済み消耗品が規定品でない場合などに応じて、警告レベルを段階的に設定し、電子メールをユーザに送信してユーザに警告や注意を発したりすることで、ユーザに対し、規定どおりの使用済み消耗品を規定どおりの方法で回収センタに送付することを促すことが可能となる。これにより、回収センタにおける回収処理の効率を向上させることができると共に、回収対象でない使用済み消耗品をユーザへ返品するなどの無駄なコストを削減できる効果がある。
【０１４８】
尚、上記各実施の形態では、回収センタシステム４及びユーザシステム５を図１に示す構成としたが、回収センタシステム４及びユーザシステム５における各機器の設置台数や種類は任意とすることが可能である。また、ユーザシステム５の設置先は個人、法人の何れでもよい。
【０１４９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１５０】
尚、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（上記実施の形態では図５、図７、図１４、図１７、図１８に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【０１５１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１５３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）などがある。
【０１５４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１５５】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【０１５６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、上述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても上述した実施の形態の機能が実現され得る。
【０１５８】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても上述した実施の形態の機能が実現される。
【０１５９】
更に、本発明は、上述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラムがネットワーク上のデータベース又はホームページから通信プログラムによりダウンロードされ、このプログラムを読出して実行することによって達成することができる。
【０１６０】
上記プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからコンピュータプログラム自体、又は自動インストール機能を含む圧縮ファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給することができる。
【０１６１】
また、上記プログラムは、プログラムコードを暗号化した上で格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体をユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムコードを実行してコンピュータにインストールさせることによっても供給することができる。
【０１６２】
上述した実施の形態の機能は、プログラムコードを複数のファイルに分割し、夫々のファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現することができる。即ち、本発明の機能処理をコンピュータで実現させるためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明を構成する。
【０１６３】
また、上述した実施の形態の機能は、記憶媒体から読出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード又はコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備えられたメモリに書込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボード又は機能拡張ユニットに備えられたＣＰＵ又はＭＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を実行することによっても実現することができる。
【０１６４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、回収依頼元からの回収依頼の指示に応じて、回収依頼元の回収実績に応じた回収依頼用のユーザインタフェースを回収依頼元端末に提供するので、回収依頼元に対して、使用済み消耗品の回収サービスを効率よく提供することが可能となる効果がある。
【０１６５】
また、回収依頼元の回収実績が基準以上の場合に、複数の消耗品をまとめて回収する集合回収を促すユーザインタフェースを優先的に回収依頼元端末に提供するので、使用済み消耗品の集合回収の実績がある回収依頼元に対しては、集合回収を円滑に実施することが可能となり、また、使用済み消耗品の返却数が多く集合回収の実施に充分な使用済み消耗品を保持する可能性のある回収依頼元に対しては、集合回収サービスを効率よく提供することが可能となる効果がある。
【０１６６】
また、集合回収から単品回収への変更を受け付けた場合に、単品回収用のユーザインタフェースを回収依頼元端末に提供するので、使用済み消耗品の返却数が少ない回収依頼元に対しては、単品回収を推奨することにより、無闇やたらに集合回収を促し回収依頼をかえって煩雑にするような事態を防ぐことができる効果がある。
【０１６７】
また、上記のように回収依頼元に対し集合回収と単品回収のうち何れかの適切な回収方法を推奨することにより、回収依頼元の利便性を向上させることができる効果がある。
【０１６８】
また、上記のように使用済み消耗品の集合回収を促進することで、消耗品の製造メーカにおいては、使用済み消耗品の回収コストを削減できると共に、使用済み消耗品の回収に使用する運送車両を減らすことで二酸化炭素や窒素酸化物を削減できる効果もある。
【０１６９】
また、回収依頼元端末から受け付けた回収依頼に含まれる消耗品の種別に応じた複数の回収伝票データを作成し、回収依頼元端末に送信するので、回収依頼元で回収伝票データに基づき、回収伝票を印刷することが可能となり、回収依頼元で回収伝票データを作成する手間が省けるため、使用済み消耗品を回収先に発送する際の回収依頼元の利便性を向上させることができる効果がある。
【０１７０】
また、回収依頼元の回収実績に応じて回収依頼元端末に警告を行うので、例えば、規定外の消耗品を送付してきた回収依頼元や、消耗品の送付方法を間違った回収依頼元に対し、規定どおりの消耗品を規定どおりの送付方法で送付することを促すことが可能となり、これにより、回収処理の効率を向上させることができると共に、回収対象でない消耗品を回収依頼元へ返品するなどの無駄なコストを削減できる効果がある。
【０１７１】
また、回収依頼元から受け付けた回収依頼に応じて複数の種類の消耗品の回収伝票データを作成するので、回収依頼元で回収伝票データに基づき、回収伝票を印刷することが可能となり、回収依頼元で複数の回収伝票データを作成する手間が省けるため、複数の消耗品を回収先に発送する際のユーザの利便性を向上させることができる効果がある。
【０１７２】
また、回収依頼に含まれる消耗品の種別、消耗品の種別毎の個数、記憶手段に記憶された回収容器に占める割合を示す情報、或いは回収先を示す情報に基づき、回収容器に対応した回収伝票データを作成するので、回収依頼元で回収伝票データに基づき回収伝票を印刷し、回収伝票を回収容器に添付して回収先に発送することにより、回収対象の使用済み消耗品の送付先の間違いを防止することや、回収対象でない使用済み消耗品の回収先への発送を防止することが可能となり、回収先における回収処理の効率を向上させることができると共に、回収対象でない使用済み消耗品の返品などの無駄なコストを削減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回収センタシステム及びユーザシステムからなる消耗品回収ネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】回収センタシステムのデータベースサーバの格納内容を示す図であり、（Ａ）はユーザテーブルの構成を示す図、（Ｂ）は回収テーブルの構成を示す図である。
【図３】回収センタシステム及びユーザシステムが備えるサーバやパーソナルコンピュータに用いられる汎用コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】回収センタシステムにおけるユーザ側で発生した使用済み消耗品の回収処理の概要を示すシーケンス図である。
【図５】回収センタシステムに対するユーザ登録時の処理を示すフローチャートである。
【図６】ユーザ登録時に顧客端末の表示部に表示される登録内容記入画面の一例を示す図である。
【図７】ＡＰサーバにおける顧客端末からの使用済み消耗品の回収依頼時の処理を示すフローチャートである。
【図８】消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【図９】消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【図１０】消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【図１１】消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【図１２】消耗品回収依頼画面の一例を示す図である。
【図１３】ユーザの回収実績データベースの一例を示す図であり、（Ａ）は集合回収フラグがＯＮの場合の回収実績を示す図、（Ｂ）は集合回収フラグがＯＦＦの場合の回収実績を示す図である。
【図１４】回収伝票データ作成処理を示すフローチャートである。
【図１５】ラベル作成データベースにおける格納情報の遷移の概念を示す図であり、（Ａ）は回収依頼する使用済み消耗品（製品）ごとの個数を示す図、（Ｂ）は回収した使用済み消耗品（製品）と回収センタとの対応関係である製品・回収センタ対応情報を示す図、（Ｃ）は回収した使用済み消耗品（製品）を回収センタ別に仕分けた状態を示す図、（Ｄ）は回収した使用済み消耗品（製品）の回収単位である製品・回収単位情報を示す図、（Ｅ）は回収センタ別の必要な回収容器の数を示す図、（Ｆ）は回収伝票データ（ラベルデータ）を示す図である。
【図１６】回収伝票の印刷結果を示す図であり、（Ａ）は送り先が第１回収センタで回収品が１種類のトナーカートリッジ４本の場合の印刷結果を示す図、（Ｂ）は送り先が第１回収センタで回収品が２種類のトナーカートリッジ６本の場合の印刷結果を示す図、（Ｃ）は送り先が第２回収センタで回収品が１種類のトナーカートリッジ４本の場合の印刷結果を示す図である。
【図１７】回収物の確認及び警告処理を示すフローチャートである。
【図１８】回収物の確認及び警告処理を示すフローチャートである。
【図１９】顧客ごとの回収実績データベースの一例を示す図であり、（Ａ）はユーザＩＤ、ユーザ名、メールアドレス、住所等の例を示す図、（Ｂ）は回収管理番号、製品番号、回収伝票番号、回収依頼日等の例を示す図である。
【図２０】ユーザに送信する電子メールの一例を示す図であり、（Ａ）は警告用の電子メールの例を示す図、（Ｂ）は注意用の電子メールの例を示す図である。
【符号の説明】
４  回収センタシステム
５  ユーザシステム
１１  広域通信網
１２  ゲートウエイ
１３  Ｗｅｂサーバ
１４  ＤＢサーバ
１５  ＡＰサーバ
１６、１８  ＰＣ
１７  リーダ
１９  プリンタ
２１  ファクシミリ
２２、２５  プリンタ
２３  ゲートウエイ
２４  顧客端末
【図１】
2004326615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004326615.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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