(57)【要約】【課題】電子商店街の運営費の大部分を占める固定費を一切徴収しないことによって、販売者、特に、資力に乏しい地域事業者が、電子商店街へ気軽に参加できるような電子商取引運営システムを提供することである。また、電子商取引運営者は、販売者が仮想店舗を使用して利益を得た場合の販売実績に応じた料金を徴収することによって、ブロードバンド通信（いわゆる広帯域通信）により大容量の情報を円滑かつ迅速に伝送し得る現在の時代の流れに沿った支援を行う電子商取引運営システムを提供する【解決手段】電子商取引運営者が提供する情報通信端末上の仮想店舗にて電子商取引が行われる電子商取引運営システムにおいて、その情報通信端末１０は、販売者端末１１に対して仮想店舗使用料の決済を求めずに、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額の一部を電子商取引運営者の収益として管理することを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者と一般消費者とを仲介する電子商取引運営者が、情報通信端末上の仮想店舗にて電子商取引の運営を行う電子商取引運営システムにおいて、
この仮想店舗上に販売者が商品又はサービスを登録するときは、仮想店舗使用料の決済を求めないことを特徴とする電子商取引運営システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子商取引運営システムにおいて、この仮想店舗で販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額のうち、予め設定された割合の額を電子商取引運営者の収益として、前記情報通信端末上で管理することを特徴とする電子商取引運営システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子商取引運営システムにおいて、前記情報通信端末上で、販売者と一般消費者との間に、各々の情報を流出させないようにしたことを特徴とする電子商取引運営システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子商取引運営システムにおいて、
この仮想店舗で販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、前記情報通信端末上で、一般消費者に商取引の対象となった商品又はサービスの販売額の決済を求めるとともに、販売者に所定の額の決済を求めることを特徴とする電子商取引運営システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子商取引運営システムにおいて、
前記電子商取引運営システムはブロードバンド向けのものであって、前記情報通信端末は、販売者に対して販売支援を行う映像、音声及び文字よりなる販売支援情報を表示せしめるとともに、一般消費者に対して購買支援を行う映像、音声及び文字よりなる購買支援情報を表示せしめることを特徴とする電子商取引運営システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引運営者が提供する情報通信端末上の仮想店舗にて電子商取引が行われる電子商取引運営システムに関するものであって、特に、この電子商取引運営者による電子商取引の運営・支援に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータの急速な普及や通信インフラの整備により、通信ネットワーク上において電子商取引（ＥＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）が盛んに行われている。そして、この電子商取引の一形態として、電子商取引運営者が情報通信端末上の仮想店舗の運営・管理・保守を行い、複数の仮想店舗を一箇所に集約させた電子商店街（サイバーモール、ショッピングモール）と呼ばれるものがある。
【０００３】
この電子商店街は、一般消費者にとってみれば、インターネット上に散在する多数の仮想店舗の中から所望の商品を探し出す手間を省くことができる点において大変利便性に優れたものとなる。一方、販売者にとってみれば、自己の業務に係る商品情報又はサービス情報を一箇所に提供するだけで、数多くの一般消費者の目にそれらを触れさせることができ、また、情報通信端末のエージェント機能を有効に活用することで２４時間営業を行うことも容易となり、さらに、商品の提供に限っては、商品陳列スペース及び商品受注に携わる人員を不要にできる点において、経営の合理化に大きく資するものとなる。
【０００４】
このように、電子商店街は、販売者にとっても一般消費者にとっても大きな利益を生み出す電子商取引の一形態であるということができ、今後益々普及することが予想される。また、経営の合理化という命題を常に背負っている販売者は、一般消費者に対し、廉価で良質の商品・サービスを迅速に提供すべく、この電子商取引に参入してくることが予想されるが、特に、地方の特産品や地域ならではのサービスを全国に向けて発信しようとする地域事業者が、この電子商取引への参入を強く希望することが予想される。
【０００５】
ところで、上述のとおり今後更なる普及が見込まれている電子商店街であるが、従来から、電子商店街の運営費は、販売者が仮想店舗出店後に一定期間ごとに支払う固定費（仮想店舗使用料）が大部分を占めている。つまり、販売者が仮想店舗を使用して利益を得た場合の販売実績に応じた料金ではなく、年額或いは月額で一律に決まっている固定費が、電子商取引運営者の主たる収益源となっている。
【０００６】
そして、その固定費の用途といえば、情報通信端末上の仮想店舗の運営・管理・保守、更には、時代の流れを反映させた支援等である。時代の流れを反映させた支援とは、例えば、インターネット又は公衆回線による情報通信の伝送容量の拡大に伴い、販売者が発信したい商品情報又はサービス情報を一般消費者に対しより正確に伝達させるため、当該商品又は当該サービスに関する文字情報だけでなく、当該商品の構成若しくは当該サービスの概要を図示した画像情報（写真情報を含む）又は当該商品の構成若しくは当該サービスの概要を説明した音声情報を仮想店舗上にのせることを許容する支援（システム構築）などである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高額となりがちな上述の固定費は、電子商店街へ新規出店しようとする者の意欲を阻害する場合がある。すなわち、地域活性化に大きく貢献し得るが資金力の乏しい地域事業者にとって、一定期間ごとに一律に支払い義務を課されている固定費は、新規参入への大きな足かせになる、といった問題点がある。
【０００８】
このような負担を少しでも軽減すべく、商品供給者の出店費用を最小限に抑えることができる仮想店舗用仲介システムなども提案されているが（特開２００１−２８３０２３の公報参照）、結局、このシステムも少額ながら固定費を徴収するシステムであることに変わりはなく、上記地域事業者を含め、経済的に余裕のない事業者の気軽な出店の促進を図るには限界がある。
【０００９】
また、上述のとおり固定費の用途として、販売者が発信を希望する商品情報・サービス情報に所望の画像情報又は音声情報の付加を許容する支援があるが、これは、必ずしも現在の時代の流れに沿ったものとはいえない。すなわち、テレビ会議、遠隔医療、更にはインターネットライブ等、ブロードバンド通信（いわゆる広帯域通信）により大容量の情報を円滑かつ迅速に伝送し得る現代において、販売者が提供を希望する商品の構成若しくはサービスの概要を図示した画像情報と、その商品の構成若しくはそのサービスの概要を説明した音声情報と、を切り離して文字情報に付加する、という支援には更なる改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子商店街の運営費の大部分を占める固定費を一切徴収しないことによって、販売者、特に、資力に乏しい地域事業者が、電子商店街へ気軽に参加できるような電子商取引運営システムを提供することにある。
【００１１】
また、電子商取引運営者は、販売者が仮想店舗を使用して利益を得た場合の販売実績に応じた料金を徴収することによって、ブロードバンド通信（いわゆる広帯域通信）により大容量の情報を円滑かつ迅速に伝送し得る現在の時代の流れに沿った支援を行う電子商取引運営システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明は、電子商取引運営者が提供する情報通信端末上の仮想店舗にて電子商取引が行われる電子商取引運営システムにおいて、その情報通信端末は、仮想店舗使用料の決済を求めずに、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額の一部を電子商取引運営者の収益とすることを特徴とする。
【００１３】
より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１４】
（１）  販売者と一般消費者とを仲介する電子商取引運営者が、情報通信端末上の仮想店舗にて電子商取引の運営を行う電子商取引運営システムにおいて、この仮想店舗上に販売者が商品又はサービスを登録するときは、仮想店舗使用料の決済を求めないことを特徴とする電子商取引運営システム。
【００１５】
本発明によれば、商品の販売又はサービスの提供を行う販売者と、その商品の購入又はサービスの提供を受ける一般消費者と、がサーバ等の情報通信端末上の仮想店舗において電子商取引を行うにあたり、電子商取引運営者がこの電子商取引の運営を適切に行う電子商取引運営システムにおいて、この仮想店舗上に販売者が商品又はサービスを登録するときは、仮想店舗使用料を求めないこととしたから、電子商店街へ仮想店舗の出店をする者は、仮想店舗使用料を電子商取引運営者から要求されることなく、仮想店舗の使用を開始又は継続することができる。
【００１６】
従って、商品の販売又はサービスの提供を行う販売者は、従来は電子商取引運営者に対して一定期間ごと一律に支払わなければならなかった固定費を一切支払う必要がなくなるため、電子商取引に気軽に参加することができる。
【００１７】
また、商品の販売又はサービスの提供を行う販売者の中でも特に、資力に乏しい地域事業者にとって、経営を圧迫しかねない固定費の支払いが不要となるため、かかる者の電子商店街への参加を促進することができ、ひいては、電子商取引による商取引の活性化を図ることができる。
【００１８】
ここで、「仮想店舗上に商品又はサービスを登録する」とは、販売者が電子商取引運営者の情報通信端末上の仮想店舗を出店する際、又は出店した後において、提供を希望する商品又はサービスに関する情報をその仮想店舗に記憶させることを意味する。
【００１９】
また、「決済を求めない」とは、電子商取引運営者が、仮想店舗上に販売者が商品又はサービスを登録する際の仮想店舗使用料を徴収しないことをいう。例えば、仮想店舗上に販売者が商品又はサービスを登録する際の仮想店舗使用料を徴収する手法として従来から代表的な金融機関振込みにおいて、電子商取引運営者の情報通信端末から販売者の情報通信端末へ上記仮想店舗使用料の引き落とし情報が送信されないことをいう。また、販売者が所有するクレジットカードのクレジットカード番号等を仮想店舗使用料の徴収を目的として入力させる等の操作を要求しないことをいう。
【００２０】
（２）  （１）記載の電子商取引運営システムにおいて、この仮想店舗で販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額のうち、予め設定された割合の額を電子商取引運営者の収益として、前記情報通信端末上で管理することを特徴とする電子商取引運営システム。
【００２１】
本発明によれば、電子商取引運営者の情報通信端末上にある仮想店舗において、販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額のうち、予め設定された割合の額に関する情報をその情報通信端末上で管理することとしたから、電子商取引運営者は、自己の収益に相当する金銭を金融機関等から得ることより、それを自己の収益源とすることができる。
【００２２】
従って、電子商取引運営者は、販売者が仮想店舗を使用して利益を得た場合の販売実績に応じた料金を徴収することとなるため、かかる料金の徴収がなく単に一定期間毎に固定費を徴収されていた従来の電子商店街の仮想店舗とは異なり、販売実績の良い者と悪い者との間にある不公平感を払拭することができる。
【００２３】
ここで、「予め設定された割合」は、販売者一律同じであっても構わないし、販売者ごとに設定されていても良い。例えば、販売者が、電子商取引運営者の情報通信端末上に出店した仮想店舗の売り上げ又は仮想店舗面積（情報通信端末上における記憶領域の占有量）に比例した割合であってもよいし、良質の商品の販売又はサービスを提供する優良業者は低く、悪質な商品の販売又はサービスを提供する不良業者は高くなるような割合であってもよい。
【００２４】
このように、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額のうち、予め設定された割合の額を電子商取引運営者の情報通信端末に記憶することによって、電子商取引運営者の収益を管理することができる。
【００２５】
（３）  （１）又は（２）に記載の電子商取引運営システムにおいて、前記情報通信端末上で、販売者と一般消費者との間に、各々の情報を流出させないようにしたことを特徴とする電子商取引運営システム。
【００２６】
本発明によれば、電子商取引運営者の情報通信端末上にある仮想店舗において、販売者と一般消費者との間で、各々の情報を流出させないようにしたから、電子商取引運営者の情報通信端末上で、販売者は一般消費者から受信した情報へアクセスできず、また、一般消費者は販売者から受信した情報へアクセスできないこととなる。
【００２７】
従って、販売者と一般消費者がお互いに相手の個人情報を知ることなく電子商取引が行われることになるため、両者のプライバシー保護を図ることができる。
【００２８】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の電子商取引運営システムにおいて、この仮想店舗で販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、前記情報通信端末上で、一般消費者に商取引の対象となった商品又はサービスの販売額の決済を求めるとともに、販売者に所定の額の決済を求めることを特徴とする電子商取引運営システム。
【００２９】
本発明によれば、電子商取引運営者の情報通信端末上にある仮想店舗において、販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、一般消費者に商取引の対象となった商品又はサービスの販売額の決済を求めるとともに、販売者に所定の額の決済を求めることとしたから、電子商取引運営者の情報通信端末上において、一般消費者と販売者の金銭授受を行うことができる。
【００３０】
従って、情報通信端末上にある複数の販売者の仮想店舗から商品の購入又はサービスの提供を受けた一般消費者にとっては、個々の販売者から販売額の決済を求められることがなく、電子商取引運営者の情報通信端末を介して、複数の販売者との代金決済を一元化することができるため、利便性のある電子商取引運営システムを構築することができる。
【００３１】
また、電子商取引運営者の情報通信端末上で、販売者と一般消費者との間に、各々の情報を流出させないようにして、仮想店舗で販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは、一般消費者に商取引の対象となった商品又はサービスの販売額の決済を求めるとともに、販売者に所定の額の決済を求めることによって、電子商取引にありがちな販売者と一般消費者とのトラブル（金銭トラブル等）を未然に防止することができる。また、一般消費者は販売者との電子商取引上のトラブルを電子商取引運営者を介して解決することができる。
【００３２】
ここで、「所定の額」とは、一般消費者が購入した商品又はサービスの販売額や、この販売額から電子商取引運営者の収益である「予め設定された割合の額」を差し引いた額などが挙げられる。なお、「所定の額」を一般消費者が購入した商品又はサービスの販売額としたときには、別途販売者から電子商取引運営者の収益である「予め設定された割合の額」を徴収する必要がある。
【００３３】
このように、一般消費者に販売額の支払いの決済を求め、販売者に所定の額の受渡しの決済を求めることで、電子商取引運営者の電子情報端末上において電子商取引の売買取引を済ませることができる。
【００３４】
ここで、電子商取引運営者は、販売者との契約により、一般消費者からの発注、その代金決済を請け負うことができ、また、一般消費者との契約により、例えば、クレジットカード決済、配達時代金決済、または銀行振込決済など、一般消費者の希望する代金決済で商取引を行うことができる。
【００３５】
なお、一般消費者から商品又はサービス代金を徴収する方法として代表的な銀行振込みにおいて、電子商取引運営者の情報通信端末にて、振込み完了の情報を当該金融機関から受信し、その情報を記憶することで一般消費者からの決済を完了することができる。また、一般消費者から商品又はサービス代金を徴収する方法としてクレジット決済があるが、かかる場合には、電子商取引運営者の情報通信端末にて、振込み完了の情報を当該クレジット会社から受信し、その情報を記憶することで一般消費者からの決済を完了することができる。また、一般消費者から商品又はサービス代金を徴収する方法として配達時決済もあるが、かかる場合には、商品配達時に一般消費者から商品代金を受け取った委託配送業者から、直接現金を受け取ることだけでなく、金融機関から振り込み完了の情報を受信することをも含む。また、電子商取引運営者は、必要に応じて当該情報端末から金融機関へそれらの情報を送信し、現金を受け取ることもでき、金融機関への情報の送信によって決済完了とすることができる。
【００３６】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の電子商取引運営システムにおいて、前記電子商取引運営システムはブロードバンド向けのものであって、前記情報通信端末は、販売者に対して販売支援を行う映像、音声及び文字よりなる販売支援情報を表示せしめるとともに、一般消費者に対して購買支援を行う映像、音声及び文字よりなる購買支援情報を表示せしめることを特徴とする電子商取引運営システム。
【００３７】
本発明によれば、電子商取引運営者の情報通信端末上にある仮想店舗において、前記電子商取引運営システムはブロードバンド向けに構築されたシステムであって、電子商取引運営者の情報通信端末は販売者の端末に対して、販売者に対して販売支援を行う映像、音声及び文字よりなる販売支援情報を表示せしめるようにしたから、販売者にしてみれば、情報通信端末上の仮想店舗に商品又はサービスを登録する際の操作説明等を映像、音声及び文字よりなる購買支援情報によって行うことができるため、高齢者等に対してもやさしく対応することができ、更なる電子商取引の活性化を期待することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、電子商取引運営者の情報通信端末上にある仮想店舗において、前記電子商取引運営システムはブロードバンド向けに構築されたシステムであって、電子商取引運営者の情報通信端末は一般消費者の端末に対して、一般消費者に対して購買支援を行う映像、音声及び文字よりなる購買支援情報を表示せしめるようにしたから、一般消費者は、販売者が提供する商品又はサービスの内容を、具体的かつ明瞭に知ることができるため、電子商取引の信頼性を高めることができる。
【００３９】
また、提供する商品又はサービスの内容を具体的かつ明瞭に一般消費者に伝達することができるため、販売者の電子商取引への参加を促すことができ、ひいては、電子商取引による商取引の活性化を図ることができる。
【００４０】
さらに、電子商取引運営者にしてみれば、販売者又は一般消費者に対し、大容量情報を円滑かつ迅速に伝送し得るブロードバンド時代に沿った支援を行うことにより、商品又はサービスの需要拡大を図ることができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００４２】
［電子商取引運営システムの概要］
図１は、本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムの概要を示す図である。
【００４３】
図１において、本システムは、電子商取引運営者の保有する情報通信端末（サーバ）１０と、販売者の保有する端末１１と、一般消費者の保有する端末１２と、が、有線又は無線による通信ネットワークを介して接続されており、販売者の提供する商品又はサービスに関する情報、販売者の実態に関する情報、金銭情報等、様々な情報の送受信を行うものである。なお、有線又は無線による通信ネットワークとは、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆回線等に代表される情報通信網を意味し、その種類の如何は問わない。
【００４４】
電子商取引運営者は、自己のサーバ１０上で、売買が成立した場合に一定の割合で収益を得るシステム管理又は運営を行い、また、文字に加え、映像や音声を利用して、販売者又は一般消費者に対して売買支援を行う。
【００４５】
一方、販売者又は一般消費者は、パーソナルコンピュータ（テレビジョン受像機を含む）、ＰＨＳ、携帯電話、衛星携帯電話、ＰＤＡ、電子手帳等に代表される通信端末を用いて、映像、音声、及び文字情報を活用したコミュニケーションを行う。
【００４６】
［情報通信端末のハードウェア構成］
図２は、本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムに利用されるサーバ１０のハードウェア構成を示す図である。
【００４７】
図２において、サーバ１０のハードウェアは、総合的な情報処理を担う中央処理回路（以下、ＣＰＵと称する）２１と、ブートプログラム、ネットワーク管理プログラム等の格納庫として機能するＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）２２と、ＣＰＵ２１の主メモリ又はワークエリアなどとして機能するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３と、デジタルデータの通信路となるシステムバス２４と、キーボード又はポインティングデバイス等からの指示入力を制御する操作部２５と、ＣＲＴディスプレイ等に表示される画面を制御する表示部２６と、主にＮＩＣ（ネットワークインターフェイスカード）から構成され、インターネット２８を介した種々のデータを双方向でやりとりする通信部２７と、から構成されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶され、本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムの処理シーケンスに従った処理プログラムを実行することにより、システムバス２４に接続された各構成部を総括的に制御し、後述する情報処理を円滑に行う。
【００４９】
なお、図２においては、説明の便宜上、販売者端末１１と一般消費者端末１２をそれぞれ１つずつインターネット２８に接続する構成としているが、これらの接続数はいくつであっても構わない。
【００５０】
本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムの１つの核となるサーバ１０は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、及びＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を有しており、ＷＷＷブラウザからの要求に従ったサービスを行ってその結果を通知したり、当該要求に従ったＨＴＭＬファイル等のデータファイルの送受信を行う。また、サーバ１０は、販売者端末１１に対して解放されたデータ記憶領域を有しており、例えば、販売者側からＦＴＰにより送信された商品又はサービスに関するディジタルコンテンツを受信して当該データ記憶領域に格納・更新（削除を含む）する。
【００５１】
なお、ＷＷＷブラウザは、販売者端末１１や一般消費者端末１２上で動作するクライアントソフトウェアであり、例えば、ＨＴＭＬファイルを適式に表示部２６で表示させたり、サーバ１０とデータファイルの送受信を行わせたりすることができる。また、ＷＷＷブラウザは、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有することから、一般消費者は、電子商取引サービスや、販売者端末１１の詳細な動作・働きを知らない場合であっても電子商取引を行うことができる。
【００５２】
また、上述のサーバ１０は、図３に示すように、販売者用ＷＥＢサイト４１、一般消費者用ＷＥＢサイト４２、電子商取引用ＷＥＢサイト４０の各ＷＥＢサイトに加え、支援用ＷＥＢサイト４３を有している。この支援用ＷＥＢサイト４３は、例えば、販売者と一般消費者との間で電子メールやチャットなどの文字情報の交換を行わせたり、販売者端末１１や一般消費者端末１２の内容を表示したり、と、電子商取引の信頼性・安心感を高めるための様々な支援を行うサイトである。
【００５３】
さらに、上述のサーバ１０は、図３に示すように、電子商取引を運営していく上で必要となる販売者ＤＢ４７、一般消費者ＤＢ４８、商品ＤＢ４９（サービスＤＢも含む）、収益管理ＤＢ５０、履歴ＤＢ５１など、様々なデータベースを有している。
【００５４】
電子商取引運営システムを構築する上でもう１つの核となるインターネット２８は、通信ネットワークの一種であり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等のネットワークプロトコルを使用したものである。このネットワークプロトコルは、コンピュータが通信するための標準的な処理シーケンスを提供するものであり、インターネット２８を介したデータの送受信の際にそのデータをどのようにフォーマットすべきかを示すことができる。その結果、販売者・一般消費者と電子商取引運営者とのコンピュータが異なる機種のものであっても通信可能となる。
【００５５】
［情報処理の流れ］
図４は、本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムにおいて行われる電子商取引の情報処理の流れを示すフロー図である。
【００５６】
本フロー図を用いて、販売者端末１１と一般消費者端末１２との間で行われる電子商取引についての情報処理の流れについて説明する。
【００５７】
一般消費者は、自己の情報通信端末１２上で動作するＷＷＷブラウザのソフトウェアを起動することにより、インターネット上のサーバ１０における一般消費者用ＷＥＢサイト４２の位置を指し示す所定のＵＲＬへアクセスし、サーバ１０は個人情報登録処理を行う（ステップ３１）。
【００５８】
より具体的には、一般消費者端末１２は、サーバ１０内に存在する会員登録のためのフォームを含むＨＴＭＬファイルを、ＷＷＷブラウザを用いて取得する。そして、一般消費者端末１２は、その一般消費者が、氏名、住所、連絡先、振込先等の個人情報を入力し、「送信」ボタンを押下する等して、これらの入力情報をサーバ１０へ送信する。電子商取引運営者のサーバ１０は、一般消費者端末１２からの情報を受信し、その受信情報に基づき一般消費者ＤＢ４８に登録する。最後に、この個人情報登録が完了すると、電子商取引運営者のサーバ１０は、会員番号及びパスワードを含むデータを、ＷＷＷブラウザを介して一般消費者端末１２に対して送信する。
【００５９】
なお、一般消費者端末１２及び電子商取引運営者のサーバ１０により送信される情報は、ＳＳＬ等の技術を用いて適宜暗号化を図ることが好ましい。
【００６０】
また、本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムにおいては、本人確認の方法として会員番号及びパスワードを用いることとしたが、例えば指紋読み取り装置を用いた本人確認システムなど、本人確認の方法の態様は問わない。
【００６１】
次いで、販売者は、自己の端末１１上で動作するＷＷＷブラウザのソフトウェアを起動することにより、インターネット上のサーバ１０における販売者用ＷＥＢサイト４１の位置を指し示す所定のＵＲＬへアクセスし、サーバ１０は販売登録処理を行う（ステップ３２）。
【００６２】
より具体的には、販売者端末１１は、サーバ１０内に存在する販売登録のためのフォームを含むＨＴＭＬファイルを、ＷＷＷブラウザを用いて取得する。そして、その販売者端末１１は、販売者が、自己の氏名、住所、連絡先、振込先に加え、提供したい商品又はサービスに関する情報を入力し、「送信」ボタンを押下する等して、これらの入力情報をサーバ１０へ送信する。電子商取引運営者のサーバ１０は、販売者端末１１からの情報を受信し、その受信情報に基づき販売者ＤＢ４７や商品（サービス）ＤＢ４９に登録する。これにより、これらのデータベースに登録された情報のうち、販売者が提供を希望する商品又はサービスに関する情報（商品（サービス）ＤＢ４９に登録された情報）は、電子商取引用ＷＥｂサイト４０、すなわち仮想店舗に掲載されることになる。
【００６３】
ここで、提供したい商品又はサービスに関する情報を商品（サービス）ＤＢ４９に登録するに際し、電子商取引運営者は、販売者に対し仮想店舗使用料を求めない。より具体的には、電子商取引運営者のサーバ１０は、販売者端末１１に対して店舗使用料の支払いを要する旨の決済情報を送信することはない。なお、仮想店舗使用料の徴収を目的としない個人情報確認のために、例えば販売者が所有するクレジットカードのクレジットカード番号等の入力を求めることは可能である。これにより、販売者、特に、資力に乏しい地域事業者が、電子商店街へ気軽に参加できるような電子商取引運営システムを提供することができる。
【００６４】
なお、「提供したい商品又はサービスに関する情報」としては、商品又はサービスの概要、価格、配達（サービス提供）可能日時、等が記載された文字情報、商品の概観を示す映像データ、商品又はサービスの概要を説明する音声データに加え、この映像データをこの音声データを結合したデータ、いわゆる動画情報が挙げられる。従来は、通信容量の問題上、上記映像データと上記音声データとを切り離して掲載していたが、デジタルＴＶ、第３世代携帯電話などに代表されるブロードバンド通信時代においていわゆる動画情報を迅速かつ円滑に伝送することは容易となり、電子商取引運営者によるかかる支援は、時代の流れに沿ったものとなる。また、電子商取引運営者による支援は、いわゆる動画情報を掲載するだけでなく、その動画情報の加工等の支援を行う者であっても良い。例えば、販売者から受け取った動画情報の容量が非常に大きく、電子商取引用ＷＥＢサイト４０に掲載するにあたって不具合が生ずると考えられる場合には、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）等の不可逆圧縮処理を行うことなどである。
【００６５】
最後に、この販売登録が完了すると、電子商取引運営者のサーバ１０は、仮想店舗にて販売者と一般消費者との間に商取引が成立したときは商取引の対象となった商品又はサービスの売上額のうちの予め設定された割合の額を利用料金として徴収する旨の通知を含むデータを、ＷＷＷブラウザを介して販売者に対して送信することとなる。
【００６６】
ここで、「予め設定された割合」は、電子商取引運営者が、電子商店街の運営、経費、販売者・一般消費者の登録者数等を勘案した上で適当に決める。例えば、販売者一律に商品売上額・サービス提供額の１０パーセント、としてもよいし、また、優良販売者には不良業者よりも低い割合とするものであっても良い。
【００６７】
なお、販売者端末１１及び電子商取引運営者のサーバ１０により送信される情報は、ＳＳＬ等の技術を用いて適宜暗号化を図ることが好ましい。
【００６８】
次いで、電子商取引運営者のサーバ１０の仮想店舗上にて、販売者と一般消費者との間で電子商取引が行われる（ステップ３３）。
【００６９】
より具体的には、一般消費者端末１２は、一般消費者が、電子商取引用ＷＥＢサイト４０を閲覧し、購入を希望する商品・サービスに対応する情報があるとき、例えば、その商品・サービスに対応する仮想店舗上の「注文」ボタンを押下する等して、商品注文情報データをサーバ１０へ送信する。
【００７０】
ここで、一般消費者は、電子商取引運営者のサーバ１０上の販売者ＤＢ４７にアクセスし、一定の範囲内で、そのサーバ上にある仮想店舗の経営情報等を知ることができ、結果的に、優良な商品又はサービスを提供する仮想店舗を選別することもできる。この際には、サーバ１０に、販売者に関する情報を記憶しておき、必要に応じてその情報を一般消費者端末へ送信することによって、電子商取引運営者の情報通信端末）サーバ１０）にある仮想店舗において、電子商取引運営者のサーバ１０に、商品又はサービスの提供を行う販売者に関する情報を累積的に記憶しておき、一般消費者からの要求があった場合など必要に応じてその情報を一般消費者へ送信することにしたから、その情報を受け取った一般消費者は、その情報をもとに販売者を選別することができる。その結果、優良な商品又はサービスを提供しているとはいえない不良業者は次第に排斥され、一般消費者に安心感を与える電子商取引運営システムを構築することができる。
【００７１】
なお、商品注文情報データには、上述した会員番号及びパスワードが含められており、サーバ１０にて照合が行われた後、当該アクセスが登録済みの一般消費者端末１２からのものであることが確認されたうえで、当該アクセスが許可される。
【００７２】
次いで、この商品注文情報データを受信したサーバ１０の管理者である電子商取引運営者は、サーバ１０による自動通信機能を利用した電話、ファクシミリ、電子メール等のコミュニケーション手段を用いて販売者端末１１に対して在庫確認要求を行う。すなわち、サーバ１０のエージェント機能を有効に活用することで当該作業を自動化する、すなわち、上記商品注文情報データを受信したサーバ１０は、ＷＷＷブラウザを介して自動的に販売者端末１１にアクセスし、在庫確認要求を行うこととする。
【００７３】
次いで、販売者端末１１による在庫確認が行われた場合には、その旨を電子商取引運営者のサーバ１０に送信する。なお、商品又はサービスの提供における商品の提供にあっては、その物流の全て又は一部を電子商取引運営者に委ねてもよい。ここで、その物流の全てを電子商取引者に委ねることによって、一般消費者は、自己の個人情報を販売者に知られることなく商品の提供を受けることができ、販売者と一般消費者との間で、各々の情報の流出を防ぐことができる。
【００７４】
最後に、販売者、一般消費者、電子商取引運営者間で、商品・サービス代金、電子商取引の利用料金などの金銭（金銭情報を含む）の授受が行われることとなる（ステップ３４）。
【００７５】
より具体的には、電子商取引運営者から委託された配送業者が、販売者からの商品を一般消費者に配送した後、その一般消費者からの金融機関振込み等で代金を徴収したその電子商取引運営者は、商取引の対象となった商品又はサービスの売上額のうち、予め設定された割合の額を差し引いた代金を、販売者所定の金融機関へ支払う。これにより、電子商取引運営者は、一般消費者に商取引の対象となった商品又はサービスの売上額（すなわち商品代金）の決済を求めるとともに、販売者に所定の額（すなわち電子商取引利用料）の決済を求めることから、一般消費者は、複数の販売者との代金決済を一元化することが可能となる。
【００７６】
なお、本発明に係る電子商取引運営システムは、例えば、クレジットカード決済、配達時代金決済など、金融機関を利用したかかる決済方法に限られるものではない。
【００７７】
図５は、サーバ１０の収益管理ＤＢ５０に記憶されている利用料設定情報の一例を示す図である。
【００７８】
電子商取引運営者のサーバ１０にて行われる電子商取引における収益状況を管理するために、商取引が成立したり、一般消費者や販売者による決済が完了したときに収益管理システム４４において利用料設定情報が更新され、更新された情報が収益管理ＤＢ５０に記憶される。このように、電子商取引運営者の収益をサーバ１０上で管理する。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、販売者、特に、資力の乏しい地域事業者や高齢者にとって大きな負担となり得る固定費を一切徴収せず、また、販売実績に応じた料金のみを徴収し、それをブロードバンド向けの支援を含めた電子商店街の運営費に用いることにしたから、誰もが気軽に参加できる利便性を備え、参加した販売者は安心感、信頼感、満足感が得られるような電子商取引運営システムを構築することができる。
【００８０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムに利用されるサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムに利用されるサーバシステムの概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムにおける電子商取引の情報処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子商取引運営システムにおける利用料設定情報の例である。
【符号の説明】
１０  サーバ
１１  販売者端末
１２  一般消費者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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