(57)【要約】【課題】効率よく宅配の受注を行なうことのできる宅配受発注システムを提供する。【解決手段】荷物４の差出人１は、宅配業者２の備える宅配業者装置２１に、携帯電話１１を接続し、記憶されている受取人３の電話番号を選択して入力することで、受取人３に対する荷物４の宅配を依頼する。宅配業者装置２１は、入力された電話番号に基づき、電話会社５に契約されている名前と住所とを問合せ、その情報に基づいて送付票を出力する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から宅配を受注する際に送付票を自動的に作成する宅配受注システムであって、
顧客の装置から、送付先の固有情報を受付けることで宅配の発注を受信する受注手段と、
前記受付けた送付先の固有情報に基づいて、送付先の宛先情報を検索する検索手段と、
前記検索された送付先の宛先情報に基づき、前記送付先に宅配するための送付票を印刷する送付票印刷手段とを備える、宅配受注システム。
【請求項２】
前記宅配にかかる費用を、前記顧客の装置の利用料金に加算して課金する、請求項１に記載の宅配受注システム。
【請求項３】
前記送付票に印刷した情報を、前記顧客の装置に対して送信する送信手段をさらに備える、請求項１に記載の宅配受注システム。
【請求項４】
前記受注手段で前記宅配の受注を受信した際に、前記送付先に、前記宅配の受取りの意思を確認する確認手段をさらに備える、請求項１に記載の宅配受注システム。
【請求項５】
前記確認手段において、前記送付先から前記宅配を受取らない意思を確認した場合に、その旨を出力する出力手段をさらに備える、請求項４に記載の宅配受注システム。
【請求項６】
前記受注手段は、前記顧客の装置から、前記送付先の固有情報として第１の固有情報と第２の固有情報とを受付け、
前記検索手段では、前記第１の固有情報に基づいて、前記送付先の第２の固有情報を含む前記送付先の宛先情報を検索し、
前記送付票印刷手段は、前記受付けた第２の固有情報と、前記検索した第２の固有情報とが一致する場合においてのみ、前記送付票を印刷する、請求項１に記載の宅配受注システム。
【請求項７】
前記送付先の住所が前記送付票に記載されないよう、前記送付票印刷手段を制御する制御手段をさらに備える、請求項１に記載の宅配受注システム。
【請求項８】
前記送付票印刷手段は、前記送付先の住所を暗号化した情報を前記送付票に印刷する、請求項７に記載の宅配受注システム。
【請求項９】
前記顧客の装置は携帯電話であり、前記送付先の固有情報は、前記携帯電話に記憶されている前記送付先の電話番号である、請求項１に記載の宅配受注システム。
【請求項１０】
前記検索手段は、固有情報と宛先情報とを対応付けて記憶するシステムと通信を行なう通信手段をさらに備え、
前記通信手段を介して、前記システムより、前記受付けた送付先の固有情報に対応する送付先の宛先情報を検索する、請求項１に記載の宅配受注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は宅配受注システムに関し、特に、効率よく宅配の受注を行なうことのできる宅配受発注システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的に宅配を依頼する場合には、差出人がコンビニエンスストア等の代理店に出向き、送付票に必要事項を記入して料金を支払い、発送手続きを完了している。また、宅配業者が荷物を引取る場合においても、送付票を記入して発送手続きを行なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の宅配に関する手続きにおいては、差出人は、予め、送付票の記入に必要な情報を一旦メモに取る等を行なって代理店に出向かなければならないという問題があった。また、発送手続き時に時間的余裕がない場合であっても、差出人や宅配業者は送付票に所定事項を記入をしなければ発送できないという問題もあった。さらに、差出人や宅配業者は、所定の送付表に所定事項を記入しなければならないため、送付票に記入間違いをする場合もあるという問題もあった。このような処理は、差出人や宅配業者にとって面倒で、不自由を感じさせる場合が多い。
【０００４】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであって、効率よく宅配の受注を行なうことのできる宅配受発注システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、宅配受注システムは、顧客から宅配を受注する際に送付票を自動的に作成する宅配受注システムであって、顧客の装置から、送付先の固有情報を受付けることで宅配の発注を受信する受注手段と、受付けた送付先の固有情報に基づいて、送付先の宛先情報を検索する検索手段と、検索された送付先の宛先情報に基づき、送付先に宅配するための送付票を印刷する送付票印刷手段とを備える。
【０００６】
また、宅配受注システムは、宅配にかかる費用を、顧客の装置の利用料金に加算して課金することが望ましい。
【０００７】
また、宅配受注システムは、送付票に印刷した情報を、顧客の装置に対して送信する送信手段をさらに備えることが望ましい。
【０００８】
また、宅配受注システムは、受注手段で宅配の受注を受信した際に、送付先に、宅配の受取りの意思を確認する確認手段をさらに備えることが望ましい。
【０００９】
また、宅配受注システムは、確認手段において、送付先から宅配を受取らない意思を確認した場合に、その旨を出力する出力手段をさらに備えることが望ましい。
【００１０】
また、上述の受注手段は、顧客の装置から、送付先の固有情報として第１の固有情報と第２の固有情報とを受付け、検索手段では、第１の固有情報に基づいて、送付先の第２の固有情報を含む送付先の宛先情報を検索し、送付票印刷手段は、受付けた第２の固有情報と、検索した第２の固有情報とが一致する場合においてのみ、送付票を印刷することが望ましい。
【００１１】
また、宅配受注システムは、送付先の住所が送付票に記載されないよう、送付票印刷手段を制御する制御手段をさらに備えることが望ましい。
【００１２】
また、上述の送付票印刷手段は、送付先の住所を暗号化した情報を送付票に印刷することが望ましい。
【００１３】
また、宅配受注システムにおいて、顧客の装置は携帯電話であり、送付先の固有情報は、携帯電話に記憶されている送付先の電話番号であることが望ましい。
【００１４】
また、上述の検索手段は、固有情報と宛先情報とを対応付けて記憶するシステムと通信を行なう通信手段をさらに備え、通信手段を介して、システムより、受付けた送付先の固有情報に対応する送付先の宛先情報を検索することが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
図１は、本実施の形態における宅配受注システム（以下、単にシステムと言う）の構成の具体例を示す図である。
【００１７】
図１を参照して、本システムにおいては、差出人１は、携帯電話１１を用いて、宅配業者装置２１を備える宅配業者２に、受取人３への荷物４の宅配を依頼する。
【００１８】
宅配業者装置２１は、一般的なパーソナルコンピュータやプリンタ等からなる装置であって、図１に示されるように、必ずしも一体となった装置でなくてもよく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用回線等で接続された複数の装置からなる装置であってもよいし、遠隔に備えられて互いに通信を行なう装置であってもよい。また、通信には、無線による通信も含まれるものとする。
【００１９】
宅配業者装置２１では、携帯電話１１より受付けた荷物４の受取人３の情報に基づいて、電話会社５と通信して、受取人３の住所等の情報を得る。それらの情報に基づいて、宅配業者装置２１は送付票を出力する。そして、出力された送付票が荷物４に貼付されることで、荷物４が受取人３に宅配される。
【００２０】
また、図２に、本システムにおける宅配受注処理の流れを示す。
図２を参照して、宅配業者装置２１は、携帯電話１１から受取人３に関する情報を受付けるための受注部２１１を備える。受注部２１１は、携帯電話１１と接続するためのインタフェースを備え、前記インタフェースを介して、携帯電話１１から情報を受信することができる。
【００２１】
また、宅配業者装置２１は、携帯電話１１から受付けた受取人３の情報に基づいて、電話会社５に問合わせることで当該受取人３の住所等の情報を取得する検索部２１２を備える。そのため、検索部２１２は、電話回線や専用回線等を介して電話会社５と通信を行なうための通信手段を備える。
【００２２】
また、宅配業者装置２１の検索部２１２では、宅配料金の課金処理を実行することもできる。具体的には、検索部２１２は、宅配料金を電話会社５に通知する。さらに、電話会社５は、携帯電話１１の使用料金に加算して差出人１に宅配料金を請求することができる。
【００２３】
さらに宅配業者装置２１は、受付けた受取人３の情報に基づいて荷物４を宅配するための送付票を出力する送付票印刷部２１３を備える。送付票印刷部２１３は、一般的なプリンタ等の印刷機能を備える装置である。
【００２４】
宅配業者装置２１に備えられる上述の装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等から構成される宅配業者装置２１の制御部（図示せず）によって制御され、互いに機能して以下の処理を実行する。また、上述の装置が遠隔に備えられ、互いに通信を行なって以下の処理を実行する場合には、制御部は、それらの間の通信機能も制御する。
【００２５】
図３に、宅配業者装置２１において実行される処理をフローチャートで示す。図３のフローチャートに示される処理は、宅配業者装置２１の制御部が、図示されない記憶装置に記憶されるプログラムを読込んで実行することで実現される。
【００２６】
図３に示される処理は、宅配業者装置２１が、荷物４の宅配の依頼を受付けることで開始される。宅配業者２に荷物４の宅配を依頼する際、差出人１は、携帯電話１１を宅配業者装置２１の受注部２１１に接続し、当該携帯電話１１に登録されている電話番号から荷物４の受取人３の電話番号を選択して、受注部２１１に入力する。ここでの選択方法は携帯電話１１の機能によって異なるが、一般的に、携帯電話１１に登録されている電話番号を用いて電話をかける際に当該携帯電話１１のメモリから必要とする電話番号を選択する操作と同様の操作を行なうことでよい。そして、宅配業者装置２１の受注部２１１は、インタフェースを介して、携帯電話１１より、このように選択された受取人３の電話番号の情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００２７】
受注部２１１が受付けた受取人３の電話番号の情報は、検索部２１２に渡される（Ｓ１０３）。検索部２１２が受注部２１１より遠隔にある場合には、受注部２１１より通信回線等を介して検索部２１２に受取人３の電話番号の情報が送信される。
【００２８】
検索部２１２では、受取人３の電話番号の情報を受信すると、当該電話番号に登録されている住所と名前とを、電話会社５に問合せる（Ｓ１０５）。電話会社５は、当該電話番号が携帯電話の番号である場合には、携帯電話会社であり、固定電話である場合には、固定電話会社である。電話会社５は、その電話番号が契約された際に登録されている住所と名前とを、検索部２１２に返信する。
【００２９】
検索部２１２において、電話会社５から、受取人３の住所と名前とを受信すると（Ｓ１０７）、それらの情報を、送付票印刷部２１３に渡す（Ｓ１０９）。
【００３０】
送付票印刷部２１３では、これらの情報に基づいて、荷物４を宅配するための送付票を出力し（Ｓ１１１）、宅配業者装置２１での処理が終了する。
【００３１】
このようにして出力された送付票を、差出人１より預かった荷物４に貼付して発送することで、荷物４は、受取人３に宅配される。
【００３２】
なお、宅配業者装置２１が、送付票貼付け装置等を備える場合には、さらに、ステップＳ１１１で出力された送付票が自動的に荷物４に貼付されてもよい。
【００３３】
本システムにおいて、上述の処理が実行されることで、宅配の配送依頼時に、差出人や宅配業者は、送付票を記載する必要がなく、大幅に手間を省くことができる。さらに、記入ミスなどを防ぐことができ、速やかに受注手続きを行なうことが可能となる。
【００３４】
さらに、本システムにおいて、荷物４の差出人１から受取人３の電話番号と名前とを受付けることもできる。その場合の宅配業者装置２１での処理について図４にフローチャートを示す。
【００３５】
図４を参照して、この場合、宅配業者装置２１においては、発注部２１１から、受付けた受取人３の電話番号と名前との情報を受信した検索部２１２は、その情報に含まれる電話番号に基づいて、電話会社５に受取人３の住所と名前とを問合せる（Ｓ２０１〜Ｓ２０５）。そして、発注部２１１で受付けた受取人３の名前と、電話会社５から受信した受取人３の名前とが一致するか否かを確認する（Ｓ２０７，Ｓ２０８）。
【００３６】
ここで、受取人３の名前が一致した場合には（Ｓ２０８でＹｅｓ）、図３に示される処理と同様に送付票印刷部において送付票を出力し（Ｓ２０９，Ｓ２１１）、宅配業者装置２１での処理を終了する。
【００３７】
受取人３の名前が不一致であった場合には（Ｓ２０８でＮｏ）、送付票の出力を行なわず、そのまま宅配業者装置２１での処理を終了する。
【００３８】
上述の処理が宅配業者装置２１で実行されることによって、差出人１から受付けた受取人３の名前が電話会社５に契約時の名前として登録されている名前と一致しない場合には、荷物４の宅配が実行されない。これによって、電話番号のみを用いて不特定多数宛に無作為に荷物が宅配されること等を防止することが出来る。
【００３９】
さらに、本システムにおいて、差出人１が荷物４の宅配を依頼する際に、その場で支払いを行なう手間を省略することも可能である。すなわち、受注部２１１が携帯電話１１から宅配の依頼の受付けを完了した時点（Ｓ１０１またはＳ２０１）で、検索部２１２が電話会社５に宅配料金の通知を行ない、電話会社５は通知された宅配料金を携帯電話１１の料金に加算することができる。このようにすることで、差出人１は、送付票に記入する手間に加えて、料金を支払う手間をも省略することができる。また、支払いが携帯電話１１の使用料金に加算されるため、差出人１は、現金の支払い処理を行なうことが不要となり、現金を持っていない場合にも配送依頼を行なうことが可能となる。
【００４０】
また、従来、複数枚からなる送付票の最初の１枚は差出人１の控えになっているが、差出人１に対する依頼の控えを、受注部２１１が、携帯電話１１に依頼済みの伝票の情報を送信することで、省略することが可能となる。このようにすることで、控え用の伝票を作成することが不要となり、宅配業者２の手間を省くことができる。また、携帯電話１１が受信した控え情報に基づいて、差出人１は、インターネット等の通信手段を利用して、荷物４の配送状況の確認などを行なうこともできる。また、送付票の控え情報が携帯電話１１に自動的に記録されるため、記録された控え情報に基づいて配送状況の確認を容易に行なうことが可能となる。
【００４１】
［変形例］
次に、変形例として、受取人３が宅配送料を支払う、いわゆる着払いの宅配を行なう場合のシステムについて説明する。
【００４２】
図５に、着払いの宅配を行なう場合の宅配受注処理の流れを示す。
図５を参照して、宅配処理の流れは、図２に示される上述の処理と同様であるが、着払いの宅配を行なう場合には、宅配業者装置２１の検索部２１２は宅配処理の料金を電話会社５に通知する。そして、電話会社５は、宅配送料を受取人３に請求する。この場合の宅配業者装置２１の処理を、図６にフローチャートで示す。
【００４３】
図６を参照して、ステップＳ３０１〜ステップＳ３１１においては、図３のステップＳ１０１〜ステップＳ１１１に示される処理と同様の処理が実行される。すなわち、差出人１の携帯電話１１から受付けた差出人３の電話番号の情報に基づいて、差出人３に荷物４を宅配するための送付票を出力する。
【００４４】
着払いの宅配を行なう場合には、ここで宅配の依頼に関する手続きは終了し、続いて、検索部２１２は、受取人３に受取りの承諾を確認する（Ｓ３１３）。ステップＳ３１３においては、メールで受取人３に問合わせてもよいし、電話で受取人３に連絡をしてもよい。そして、検索部２１２は、受取人３からメールの返信や通話中のダイヤル入力等で荷物４の受取りと課金との承諾を受信すると（Ｓ３１５でＹｅｓ）、そのまま宅配業者装置２１での処理が終了する。そして、ステップＳ３１１で出力された送付票を、差出人１より預かった荷物４に貼付し、発送することで、荷物４は、受取人３に宅配される。
【００４５】
また、受取人３から荷物４の課金の承諾を受信した後に、受信宅配業者装置２１の検索部２１２は、電話会社５に宅配料金の通知を行ない、電話会社５は通知された宅配料金を受取人３が契約している電話の料金に加算することができる。
【００４６】
検索部２１２が、受取人３から課金の拒否を受信した場合には（Ｓ３１５でＮｏ）、宅配業者装置２１での処理を終了し、差出人１より預かった荷物４の宅配を実行しない。ここでは、宅配しない旨の票を出力してもよいし、差出人１に返品するための送付票を出力してもよい。そのような送付票が荷物４に貼付されることで、差出人１より預かった荷物４を、受取人３に宅配せずに差出人１に返品することができる。また、宅配を行なう係員が携帯する装置や係員に指示をする表示装置等に、荷物４は宅配しない荷物である旨を自動的に出力してもよい。
【００４７】
本システムにおいて、上述の処理が実行されることで、着払いの場合に従来発生していた、受取人３がおらず集金ができない等のトラブルを防止でき、確実に集金を行なうことができる。また、受取人３も荷物４を受取るだけでよく、現金による支払いを行なわなくてもよい。そのため、同居人が代理で荷物４を受取る場合であっても、事前に料金の準備をしておく必要がない。
【００４８】
また、上述の着払いの宅配を行なう場合での受取りの確認は、事前に、差出人１が行なっておくことも可能である。その場合、荷物４の受取りと課金との承諾を受取人３に確認する時点で、差出人１が、あらかじめ差出人１と受取人３とが取決めておいた暗号を入力する等を行なう。そして、宅配業者２は、受取人３が受取りを承諾していることを確認し、宅配の依頼を受付けた後に改めて受取人３に受取の確認をせずに、そのまま荷物４を配送することができる。このように、予め受取人３から宅配の承諾を得ることにより、宅配業者２は確実に着払い手続きを完了することができる。
【００４９】
なお、上述の実施の形態においては、本システムは、送付票を自動的に作成して荷物４に貼付する処理を実行するが、受取人３の情報は住所に限定されず、宅配業者２が独自に設定する住所コードや宅配業者２と電話会社５とが共通で利用できる住所コード等の、住所を暗号化した情報を用いてもよい。そうすることで、差出人１や受取人３の住所を第３者に見せることなく配送を行なうことが可能となり、差出人１および受取人３双方の住居情報等の個人情報の保護も確実に行なうことができる。
【００５０】
また、上述の実施の形態においては、荷物４の差出人１が携帯電話１１を用いて宅配の受注を行なう処理について説明を行なったが、用いる装置は携帯電話に限定されるものではなく、他の装置であって、荷物４の受取人３の電話番号等の固有情報を記憶している装置であっても構わない。具体的にはＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の通信端末や、モバイル型の情報処理装置等であっても構わない。そして、その場合、宅配業者装置２１の受注部２１１は、上述の装置から受取人３が備える携帯電話やその他の装置の識別番号（電話番号等）を取得する。また、検索部２１２は、受注部２１１が取得した受取人３の識別情報が登録されている電話会社等の会社やサーバに問合せることで、前記識別情報から受取人３の住所や名前等、宅配に必要な情報を取得することができる。
【００５１】
さらに、上述の宅配受注システムにおいて実行される宅配受注方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５２】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。
【００５３】
なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における宅配受注システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】宅配受注システムにおける宅配受注処理の流れを示す図である。
【図３】宅配業者装置２１において実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】宅配業者装置２１において実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】着払いの宅配を行なう場合の宅配受注処理の流れを示す図である。
【図６】着払いの宅配を行なう場合の、宅配業者装置２１において実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　差出人、２　宅配業者、３　受取人、４　荷物、５　電話会社、１１　携帯電話、２１　宅配業者装置、２１１　受注部、２１２　検索部、２１３　送付票印刷部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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