(57)【要約】【課題】特許の戦略的評価を量と質の両面から客観的にとらえ、そのランク付けを容易且つ公正に行う適当な方法がこれまでに見出されていなかった。【解決手段】企業等の規模に応じた出願件数と、出願特許に対応する年度の登録特許の比率から特許を評価する場合において、海外にて登録された特許のウエート付けを主とし、自国内にて登録された特許のウエート付けを従とすることにより、特許を量と質の両面から正しくとらえることができる。これにより、企業等のランキング付けが容易に行われるとともに、そこで得られた数値を経時的に追っていくことにより、特許戦略の方向性も具体的に把握できる。【選択図】　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業等の規模に応じた出願件数と、出願特許に対応する年度の登録特許の比率から特許を評価する場合において、海外にて登録された特許のウエート付けを主とし、自国内にて登録された特許のウエート付けを従とすることにより、特許を量と質の両面から評価することを特徴とする特許戦略評価方法。
【請求項２】
海外の登録特許件数が年間３件以上の場合、登録特許として、海外にて取得した特許のみを用いることを特徴とする請求項１に記載の特許戦略評価方法。
【請求項３】
海外にて取得した特許が、日本においてはアメリカ特許を指し、アメリカにおいては、日本特許を指すことを特徴とする請求項１、２に記載の特許戦略評価方法。
【請求項４】
評価結果を反比例曲線を用いたグラフにプロットすることにより、企業等の特許戦略のランキング及び方向性を把握することを特徴とする請求項１、２、３に記載の特許戦略評価方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載された特許戦略ランキング及びその方向性の情報がインターネットまたは通信回線を経由して提供されることを特徴とする特許戦略評価方法システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許の戦略的評価を量と質の両面から客観的にとらえ、そのランク付けを容易且つ公正に行う方法と、それを用いたシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業や国、大学等（以下、企業等とよぶ）の研究機関の技術レベルを計るモノサシである特許戦略を、正しく客観的に評価することの重要性は、近年、ますます高まっている。例えば、企業等の有する特許の実力や方向性を正しく評価することは、その企業の技術戦略、投資家の投資判断、研究員の能力判定等に不可欠であり、国や大学等の研究機関においても類似のことが言える。
【０００３】これまで、企業等の有する特許から技術力を比較判断するのに、特許出願件数を用いることが専ら行われてきたが、これだけでは不十分であり、時には、誤った判断に達することがある。例えば、特許庁が公開しているデータによれば、日本は過去１０年間（１９８６年〜１９９５年）の出願件数（内国人出願）でみると世界最大（４４０万件）であるが、技術貿易収支でみると、４兆円の赤字である。一方、米国は出願件数が９９万件であるにもかかわらず、技術貿易収支は、１６兆円の黒字である。このことは、特許の出願件数だけで、各国や各企業の技術レベルを評価できないことを物語っている。
【０００４】このように、特許の真の価値を計るには、量だけでなく質の点も考慮する必要性のあることは誰もが認識している。にもかかわらず、現在でも、すべてのマスメディアにおいて、単純に量的な面から比較する方法が使用されていることは、質による評価がいかに難しく、また、適当な評価方法が未だ見出されていないことを示すものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許を質的な面から評価しようとする試みは、特開２０００−１３７７５０及び特開２０００−１９４７５２で述べられているが、これらの方法では正しい評価がなされるとは言えない。即ち、評価の尺度として、技術的評価項目、権利性評価項目、経済性評価項目に分類し、さらにそれらを小分割し、それぞれに評価点を付与する。それらを計算後、レーダーチャート等にて判断する方法が示されているが、これらの公開特許の致命的な欠陥は、それぞれの評価点を付与する根拠となるべき具体的基準が何ら示されていないことにある。そのため、その評価結果は専ら評価者の主観により左右されるため、客観性に乏しく、誤った判断がなされる可能性がきわめて高い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者らは上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、その企業等が海外にて取得した特許のウエート付けを主とし、自国内にて取得した特許のウエート付けを従とし、それらと対応する年度の国内出願件数との比率を表示することにより、特許レベルを量と質の両面から正しくとらえることができることが判明した。これにより、企業等のランキング付けが容易に行われるとともに、そこで得られた数値を経時的に追っていくことにより、特許戦略の方向性も具体的に把握できることがわかった。
【０００７】上記判断基準の根拠となる考え方は以下の通りである。日本の企業等の研究機関が行った発明のうち、重要性のより高いと思われるものは、国内出願だけでなく海外出願も行うものである。これらは国内出願から一年以内の優先権主張期間内に海外出願がなされる。そして審査の後、特許性のあるものは、これまでの実績から判断して、通常、国内出願後約３年で公に発行される。
【０００８】一方、国内出願の場合には，これまで７年の審査請求猶予期間があったため、出願から特許成立まで長いもので１０年位かかるケースもあった。このことは、出願特許に対応する登録特許との関係を把握する上で著しく困難を伴うものである。ただし、平成１３年１０月出願分より審査請求猶予期間が３年となり、改善される方向にはあるものの、この実効が現れるには、まだかなりの年数を必要とする。従って，国内にての登録特許よりも海外での登録特許を中心に評価基準を考えた方が，合理的であることはいうまでもない。
【０００９】本発明は、形式的には、（１）企業規模に応じた出願件数と（２）出願特許に対する登録特許の比率、から成り立っている。企業規模を表す目安として、ここでは企業の売上金額（単独決算）を用いている。大学等の研究機関では、理工科系学生や研究員の数で比較して良い。登録特許は、海外特許（日本の場合、海外特許としては、米国特許を採用するのが良い）を主とし、年間登録件数が３件以上の場合には、海外登録特許の値のみを用いて良い。それ未満の場合には、評価誤差が大きくなるので国内登録分を加味して考慮する。その場合、国内登録分は海外登録分に対し、２５％程度のウエート付けを行うのが望ましい。
【００１０】また、企業規模に応じた出願件数を用いているのは、必要以上に出願件数を増やして、不成立特許を多く出すことが、経費の無駄使いであるだけでなく、企業内の技術情報を無償で外部に流出させるという問題ともなり、特許戦略上好ましくないと考えられるからである。この企業規模に応じた出願件数に関し、例えば売上高１兆円以上の巨大企業については、そのスケール効果（すなわち、巨大企業になれば、一定売上金額当たりの特許出願件数が少なくても良いという考え方）を加味した補正を行っている。また、この売上金額に対する出願件数の割合は、業界別に異なった分布をしているので、全産業界を一括して比較するには、それに応じた補正を必要とする。
【００１１】また、（１）企業規模に応じた出願件数と（２）出願特許に対する登録特許の比率、の表示方法は，実施例で述べるように反比例曲線を用いることにより、より現実的な判断が出来る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の特許戦略評価方法を例示するために引用したものであり、その対象企業は大手自動車メーカー（仮にＡ社とよぶ）である。図１中の▲１▼は、該社の特許が米国にて登録された年度で、期間としては１９９７年度の場合は１９９７年４月１日〜１９９８年３月３１日を示す。▲２▼は、その年度における米国特許の登録件数である。▲３▼は▲１▼に対応している日本における特許公開年度で、米国での登録時期から約１．５年遡る。９５〜９６とは、１９９５年１０月１日〜１９９６年９月３０日を示す。▲４▼はその期間に公開された件数である。この数字は、さらに１．５年遡る特許出願件数に等しいはずである。
【００１３】▲６▼は、その出願年度▲５▼における年間売上金額（単独決算）を示す。１９９４年度は、１９９４年４月１日〜１９９５年３月３１日を示す。▲７▼は、企業規模に対する補正乗数で、今回は、補正乗数＝０．４＊売上金額（億円）／１０，０００（億円）＋１　の式を採用しているが、必ずしもこれにこだわるものではなく、より適切な補正式があれば、それを採用してもかまわない。
【００１４】▲８▼のＸ値は、売上金額１０億円当りの出願件数に補正値を乗じたもので、図３のＸ軸値に対応している。これは、いわば、特許戦略上の「活力」と呼べる。売上金額１０億円当りの件数にこだわるのは、通常、一般企業の標準的なレベルが、売上金額１０億円当り１件を一応の目安と経験的に見なされるからである。▲９▼のＹ値は、出願件数に対する登録件数の割合（％）であり、これは特許戦略上の「効率」を示すものである。▲８▼と▲９▼の積がＸＹ値であり、そのＸＹ値から図２を用いて，ランク付けができる。
【００１５】これら図１のデータをグラフ化したものが、図３である。このグラフは，反比例曲線を用いており，このグラフの特徴として、Ｘ値とＹ値のバランスが重要視される。即ち，このグラフから、出願件数のみをいくら増やしても、また、登録率のみをいくら高めても、ランク向上にあまり寄与しないことがわかる。図４に示したように，（ａ）の方向が進むべき好ましい方向である。（ｂ）および（ｃ）はどちらに向かっても向上しているとはみなさない。（ｄ）は後退していると判断される。
【００１６】図３に示されたＡ社のデータからは、Ａ社がランク的に非常に高い位置にあり，その軌跡（年度順にプロットしている）から今後とも好ましい方向に進んでいくであろうことを示唆している。これを他社との比較で見ると（図５）、その差は一目瞭然である。Ｂ社はＢランクを中心として、Ｃ社はＤランクを中心として、それぞれ停滞していると判断される。
【００１７】図６は、本発明の特許戦略評価方法を実施するための特許戦略評価方法システムを示すブロック図である。
【００１８】特許戦略評価方法システム１は、特許情報データベース群ファイル１１、企業情報データベース群ファイル１２、補正情報ファイル１３、集計・情報の蓄積処理システム１４、特許評価検索システム１５、特許評価データベース１６、検索ログ（利用履歴）データファイル１７、イメージデータファイル１８等のサブシステム及び各種ファイルからなる。
【００１９】集計・情報の蓄積処理システム１４は、特許情報データベース群ファイル１１、企業情報データベース群ファイル１２、補正情報ファイル１３の各データを企業、年、業界ごとに集計処理して特許評価データベース１６に格納する。また、集計処理されたデータを用いてグラフ、表を作成し、作成されたデータはイメージデータファイル１８に格納される。
【００２０】一方，特許戦略評価方法システム１には他システムの特許情報データベース２１、企業情報データベース２２が接続されている。取得された上記データは、それぞれ本システムの特許情報データベース群ファイル１１、企業情報データベース群ファイル１２に格納される。
【００２１】インターネット網２４を介してユーザー２３が要求したデータは、特許評価検索システム１５からユーザー２３に送り出される。検索ログ（利用履歴）データファイル１７にはこうしたデータのやりとりの履歴が格納される。
【００２２】以上の記載から明らかなように、集計・情報の蓄積処理システム
１４は上記処理を行うとともに、これらのデータを外部に対してサービスするサーバーを構成しており、上記ユーザーはクライアントを構成している。
【００２３】本発明では、上記各種ファイルのデータを用いて，特許戦略ランキングならびに方向性が企業毎に求められる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、以上に示したように、特許の戦略的評価を量と質の両面から客観的にとらえ、そのランク付けを容易且つ公正に行う特許戦略評価方法と、この特許戦略評価方法を実行するための特許戦略評価方法システム並びにそれを用いたグラフ、表等を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特許戦略評価方法によって求められるＡ社の特許戦略ランキングを作成するための基本データ表である。
【図２】ＸＹ値とランクの関係を示す表である。
【図３】Ａ社の特許戦略ランキングと方向性を表わす図である。
【図４】変化の方向性の見方を表わす図である。
【図５】大手自動車メーカー３社の特許戦略ランキングと方向性を表わす図である。
【図６】本発明の特許戦略評価方法を実施するための特許戦略評価方法システムの概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　特許戦略評価方法システム
１１　特許情報データベース群ファイル
１２　企業情報データベース群ファイル
１３　補正情報ファイル
１４　集計・情報の蓄積処理システム
１５　特許評価検索システム
１６　特許評価データベース
１７　検索ログ（利用履歴）データファイル
１８　イメージデータファイル
２１　特許情報データベース
２２　企業情報データベース
２３　ユーザー
２４　インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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