(57)【要約】【課題】チューブポンプの構造を簡単にするとともに、小型化する。【解決手段】チューブポンプ２８は、ケーシング３５、排出用チューブ３６、押圧装置３７とを備える。排出用チューブ３６は、各可撓性チューブ４６，４７が上下方向に並んだ状態でその流路途中部分４９の上流側端部５０と下流側端部５１とが束ねられ、締結部５３により束部５２を形成する。排出用チューブ３６はケーシング３５の円筒状の内壁３５ａに沿って、Ω字を描くように収容される。押圧装置３７は、回転部材５６、ねじりバネ、支持部材５８、当接部材５９、留め具とを備え、流路途中部分４９の内側に位置する。そして、当接部材５９は、回転部材５６が正回転しているときには、ねじりバネによって弾性力により流路途中部分４９に押圧される。その結果、正回転時には、流路途中部分４９は、束部５２も含め一様に押し潰され、排出用チューブ３６内に連続的に圧力が累積される。【選択図】　　　図３
2004137940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、前記流路途中部分を前記ケーシングの内壁に向かって押し潰し、押し潰す位置を順次ずらすことにより前記可撓性チューブの前記流路途中部分に対する上流側部分と下流側部分とに圧力差を生じさせる押圧手段とを備えたチューブポンプにおいて、
前記流路途中部分は、Ω字を描くようにして前記ケーシング内の前記内壁に沿って収容され、前記流路途中部分の上流側端部と下流側端部とが互いの流れの向きが逆向きとなる状態で束ねられることにより束部を形成し、
前記押圧手段は、
前記ケーシングに対して前記可撓性チューブを挟んで対峙する当接部材と、
前記当接部材を前記可撓性チューブを押圧する方向に向かって弾性力により付勢する付勢手段とによって構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブポンプにおいて、
前記ケーシングの前記内壁は、円筒形状に形成されており、
前記付勢手段は、
前記内壁の中心を軸心として回転する回転部材と、
前記当接部材を支持し、同当接部材の前記軸心からの距離が変化可能に前記回転部材に対して支持されている支持部材と、
前記回転部材と前記支持部材との間に介在し、前記支持部材に支持されている前記当接部材が前記軸心から離れるように前記支持部材を弾性力により付勢する弾性手段とによって構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載のチューブポンプにおいて、
前記支持部材は、
前記当接部材の位置が、
前記束部を押圧して前記上流側端部と前記下流側端部とを同時に押し潰すことが可能な第１の位置と、
前記上流側端部より下流で、かつ、前記下流側端部より上流における前記流路途中部分を押し潰すことが可能な第２の位置と
に変化可能に前記回転部材に対して支持されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のチューブポンプにおいて、
前記可撓性チューブは、１つの前記ケーシング及び前記押圧手段に対して複数設けられていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載のチューブポンプにおいて、
前記可撓性チューブは、隣接する他の前記可撓性チューブと連結されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のチューブポンプにおいて、前記当接部材は、１つのみ備えられていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項７】
可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、前記流路途中部分を前記ケーシングの内壁に向かって押し潰し、押し潰す位置を順次ずらすことにより前記可撓性チューブの前記流路途中部分の上流側と下流側とに圧力差を生じさせる押圧手段とを有するチューブポンプを備えた液体噴射装置において、
前記流路途中部分は、Ω字を描くようにして前記ケーシング内の前記内壁に沿って収容され、前記流路途中部分の上流側端部と下流側端部とが互いの流れの向きが逆向きとなる状態で束ねられることにより束部を形成し、
前記押圧手段は、
前記ケーシングに対して前記可撓性チューブを挟んで対峙する当接部材と、
前記当接部材を前記可撓性チューブを押圧する方向に向かって弾性力により付勢する付勢手段とによって構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブポンプ及び液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体をターゲットに対して液体噴射ヘッドを介して噴射させる液体噴射装置として、インクジェットプリンタが広く用いられるようになっている。そして、このようなインクジェットプリンタにおいては、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドにおいて、ノズル近傍のインクが増粘したり、ノズル内に気泡が混入したりして、印刷が良好に行われなくなるおそれがあった。そこで、これらを回復させるためのヘッドクリーニング機構が多く提案されていた。
【０００３】
ヘッドクリーニング機構としては、記録ヘッドのノズルをキャップで覆い、キャップに連通したインク排出路中に設けられたポンプを駆動し、ポンプが発生する圧力（負圧）を利用して、ノズルからインクを吸引するものが知られている。
【０００４】
そして、このようなポンプの一つに、図１４に示すようなチューブポンプ１０１が知られている。このチューブポンプ１０１は、ケーシング１０２に沿って円弧状に設けられている可撓性チューブ１０３と、この可撓性チューブ１０３を加圧するローラ１０４と、同ローラ１０４を支持する回転体１０５とを備える。すなわち、可撓性チューブ１０３は、ケーシング１０２の内壁に沿って、同ケーシング１０２のほぼ半周にわたって配設されている。そして、回転体１０５を回転させることにより、ローラ１０４が可撓性チューブ１０３を順次押し潰しながら移動し、それにより、ケーシング１０２内に収められている部分よりも上流側の可撓性チューブ１０３内を減圧するようになっている。
【０００５】
なお、このチューブポンプ１０１は、ローラ１０４が１つのみである場合には、回転体１０５の回転に伴って、ローラ１０４が可撓性チューブ１０３を押し潰したり、押し潰さなかったりする状態を繰り返す。従って、可撓性チューブ１０３は、ローラ１０４に押し潰されない時には、上流と下流とが連通状態とされ、上流側に蓄積された負圧が消滅してしまう可能性があった。その結果、圧力の形成が間欠的で累積が難しく、キャップ内に適切な負圧を発生させることができなくなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、回転体１０５に、２つ以上のローラ１０４を設け、回転体１０５が回転時、少なくとも、いずれか１つのローラ１０４が必ず可撓性チューブ１０３を押し潰すようにし、負圧の累積を可能とするものがあった。しかし、ローラ１０４を２つ以上備えることにより、装置が複雑化し、コストアップするという問題があった。
【０００７】
そこで、図１５に示すように、ケーシング１０２に沿って、３６０°以上、すなわち、α字状に交差させた可撓性チューブ１０３を設けたチューブポンプ１０１が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。そして、このようにすることで、可撓性チューブ１０３が、重なり部分１０７を有するようになり、ローラ１０４が１つのみであっても、ローラ１０４は可撓性チューブ１０３を常に押し潰すことが可能となっていた。その結果、チューブポンプ１０１の上流側が下流側に対して間欠的に開放されてしまうようなことがなく、連続的に上流側に負圧を累積させることができるようになっていた。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３０１１９５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のチューブポンプ１０１は、重なり部分１０７を有するため、回転軸に沿った方向のスペースが増大してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、装置の構造を簡単にするとともに、小型化することのできるチューブポンプ及び液体噴射装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、前記流路途中部分を前記ケーシングの内壁に向かって押し潰し、押し潰す位置を順次ずらすことにより前記可撓性チューブの前記流路途中部分に対する上流側部分と下流側部分とに圧力差を生じさせる押圧手段とを備えたチューブポンプにおいて、前記流路途中部分は、Ω字を描くようにして前記ケーシング内の前記内壁に沿って収容され、前記流路途中部分の上流側端部と下流側端部とが互いの流れの向きが逆向きとなる状態で束ねられることにより束部を形成し、前記押圧手段は、前記ケーシングに対して前記可撓性チューブを挟んで対峙する当接部材と、前記当接部材を前記可撓性チューブを押圧する方向に向かって弾性力により付勢する付勢手段とによって構成されている。
【００１２】
従って、本発明によれば、可撓性チューブの流路途中部分をΩ字を描くようにケーシング内に配置するようにしたので、可撓性チューブが、例えば、α字状に交差されたときに形成されるような重なり部分を有しないようになる。その結果、重なり部分のための余計なスペースを確保することが必要なくなり、チューブポンプの小型化が可能となる。さらに、当接部材が付勢手段によって弾性力により可撓性チューブを押圧するので、可撓性チューブは、当接部材によってフレキシブルに押圧されるようになる。その結果、束部に位置する可撓性チューブも、それ以外の部分に位置する可撓性チューブも同様にして押し潰すことが可能となる。従って、上流側端部と下流側端部とを同時に押し潰すことが可能となる。その結果、可撓性チューブの流路途中部分がΩ字状で、重なり部分を有していなくても、可撓性チューブのいずれかの部分が常に１つの当接部材により押し潰されるようにすることができ、簡単な構成で可撓性チューブ内に連続的に圧力を累積させることができる。そして、非連続的に圧力を累積させる場合に比較して、短時間で圧力を累積させることができる。
【００１３】
このチューブポンプにおいて、前記ケーシングの前記内壁は、円筒形状に形成されており、前記付勢手段は、前記内壁の中心を軸心として回転する回転部材と、前記当接部材を支持し、同当接部材の前記軸心からの距離が変化可能に前記回転部材に対して支持されている支持部材と前記回転部材と前記支持部材との間に介在し、前記支持部材に支持されている前記当接部材が前記軸心から離れるように前記支持部材を弾性力により付勢する弾性手段とによって構成されている。
【００１４】
これによれば、ケーシングを円筒形状に形成し、付勢手段を、回転部材と支持部材と弾性手段との３つの部材によって構成されるようにしたので、チューブポンプの構成を簡単にすることができる。そして、簡単な構造にもかかわらず、チューブポンプの圧力をスムーズに累積させることができる。
【００１５】
このチューブポンプにおいて、前記支持部材は、前記当接部材の位置が、前記束部を押圧して前記上流側端部と前記下流側端部とを同時に押し潰すことが可能な第１の位置と、前記上流側端部より下流で、かつ、前記下流側端部より上流における前記流路途中部分を押し潰すことが可能な第２の位置とに変化可能に前記回転部材に対して支持されていることを特徴とするチューブポンプ。
【００１６】
これによれば、可撓性チューブの流路途中部分がΩ字状で、重なり部分を有していなくても、可撓性チューブのいずれかの部分が常に１つの当接部材により押し潰されるようにすることができ、簡単な構成で可撓性チューブ内に連続的に圧力を累積させることができる。そして、非連続的に圧力を累積させる場合に比較して、短時間で圧力を累積させることができる。
【００１７】
このチューブポンプにおいて、前記可撓性チューブは、１つの前記ケーシング及び前記押圧手段に対して複数設けられている。
これによれば、可撓性チューブを複数設けるようにしたので、チューブポンプの吸引能力を増やすことができる。そして、可撓性チューブを複数設けるようにしても、可撓性チューブに重なり部分が無いため、例えば、吸引応力を増やすために、可撓性チューブを２本使用する場合には、ケーシング内に可撓性チューブ２本分が収まるスペースがあればよく、省スペースとなる。
【００１８】
このチューブポンプにおいて、前記可撓性チューブは、隣接する他の前記可撓性チューブと連結されている。
これによれば、複数の可撓性チューブが連結され、１つのまとまりとなっているので扱いやすく、可撓性チューブをチューブポンプに組付ける作業が容易となる。
【００１９】
このチューブポンプにおいて、前記当接部材は１つのみ備えられている。
これによれば、当接部材が１つのみであるので、構造を簡単にすることができる。そして、当接部材が１つのみであっても、上流側端部と下流側端部とを同時に押し潰すことが可能であり、可撓性チューブの流路途中部分が重なり部分を有していなくても、可撓性チューブのいずれかの部分が常に１つの当接部材により押し潰されるようにすることができ、可撓性チューブ内に連続的に圧力を累積させることができる。
【００２０】
本発明は、可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、前記流路途中部分を前記ケーシングの内壁に向かって押し潰し、押し潰す位置を順次ずらすことにより前記可撓性チューブの前記流路途中部分の上流側と下流側とに圧力差を生じさせる押圧手段とを有するチューブポンプを備えた液体噴射装置において、前記流路途中部分は、Ω字を描くようにして前記ケーシング内に収容され、上流側端部と下流側端部とが互いの流れの向きが逆向きとなる状態で束ねられることにより束部を形成し、前記押圧手段は、前記ケーシングに対して前記可撓性チューブを挟んで対峙する当接部材と、前記当接部材を前記可撓性チューブを押圧する方向に向かって弾性力により付勢する付勢手段とによって構成されている。
【００２１】
これによれば、可撓性チューブの流路途中部分をΩ字を描くようにケーシング内に配置するようにしたので、可撓性チューブが、例えば、α字状に交差されたときに形成されるような重なり部分を有しないようになる。その結果、重なり部分のための余計なスペースを確保することが必要なくなり、チューブポンプの小型化、さらに液体噴射装置の小型化が可能となる。さらに、当接部材が付勢手段によって弾性力により可撓性チューブを押圧するので、可撓性チューブは、当接部材によってフレキシブルに押圧されるようになる。その結果、束部に位置する可撓性チューブも、それ以外の部分に位置する可撓性チューブも同様にして押し潰すことが可能となる。従って、上流側端部と下流側端部とを同時に押し潰すことが可能となる。その結果、可撓性チューブの流路途中部分がΩ字状で、重なり部分を有していなくても、可撓性チューブのいずれかの部分が常に１つの当接部材により押し潰されるようにすることができ、簡単な構造で可撓性チューブ内に連続的に圧力を累積させることができる。そして、非連続的に圧力を累積させる場合に比較して、短時間で圧力を累積させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのプリンタ１１には、そのフレーム１２にプラテン１３が架設され、図示しない紙送り機構により、このプラテン１３上を紙Ｐが給送される。フレーム１２には、キャリッジ１５がガイド部材１６を介してプラテン１３の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１７によりタイミングベルト１８を介して往復移動される。
【００２３】
また、前記キャリッジ１５には、その下方に記録ヘッド２０が搭載されている。記録ヘッド２０は、その下面に図示しないノズル吐出口を備えており、図示しない圧電素子の駆動により、このノズル吐出口からインク滴を吐出させる。
【００２４】
キャリッジ１５上には、インクカートリッジ２１が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ２１から記録ヘッド２０にインクが供給される。従って、前記キャリッジ１５がプラテン１３に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、前記圧電素子の駆動により、記録ヘッド２０から紙Ｐ上にインクが吐出されて、印刷が行われる。
【００２５】
前記フレーム１２の一側部の非印刷可能領域（ホームポジション）には、ヘッドクリーニング機構２５が設けられている。図１及び図２に示すように、ヘッドクリーニング機構２５は、キャップホルダ２６とチューブポンプ２８とを備える。キャップホルダ２６は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能に前記フレーム１２に取着されている。
【００２６】
キャップホルダ２６の上には、四角枠状のキャップ２９が設けられている。このキャップ２９は、その上端縁が前記記録ヘッド２０に当接して、記録ヘッド２０のノズル吐出口を封止することが可能となっている。また、図２に示すように、キャップ２９は、その底部にシート状のスポンジ３１が固着されている。このスポンジ３１は、キャップ２９が記録ヘッド２０に当接した状態で、前記記録ヘッド２０のノズル吐出口と所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出されるインクを受け止めるようになっている。更に、このキャップ２９には、その底面を貫通するようにして排出口３２が形成されている。
【００２７】
チューブポンプ２８は、記録ヘッド２０のノズル吐出口を封止した状態でキャップ２９内を減圧させて、記録ヘッド２０からインクを吸引し、フレーム１２内に設けられている廃インクタンク３３にインクを排出するためのものである。
【００２８】
詳しくは、図３に示すように、チューブポンプ２８は、ケーシング３５、排出用チューブ３６、押圧手段としての押圧装置３７とを備える。ケーシング３５は、樹脂により有底状の円筒形状に形成されており、その底面３８の中心には支持孔３９が貫通形成されている。また、ケーシング３５の側面の一部分には、上方から下方に向かって底面３８の手前まで切り欠くようにして切り欠き部４１が形成されている。そして、ケーシング３５には、この切り欠き部４１から、ケーシング３５の径方向の外側に向かって延びるようにして、上側が開口する溝部４２が突設されている。また、溝部４２の内側には、上下方向に延びる２つの嵌合用凸部４３，４４が設けられており、これら嵌合用凸部４３，４４は互いに向かい合っている。
【００２９】
排出用チューブ３６は、シリコンゴム等の可撓性部材により形成されているチューブであり、図４に示すように、本実施形態では、２本の可撓性チューブ４６，４７によって構成され、これら可撓性チューブ４６，４７は、付着部４８によって連結され、一体化されている。そして、可撓性チューブ４６，４７には、それぞれ流路４６ａ，４７ａが形成されている。
【００３０】
そして、図３に示すように、排出用チューブ３６は、各可撓性チューブ４６，４７が上下方向に並んだ状態で、その流路途中部分４９の上流側端部５０と下流側端部５１とが、流れ方向が互いに逆向きとなるようにして束ねられている。その結果、流路途中部分４９は、略円弧形状を描くようになっている。なお、上流側端部５０と下流側端部５１とは、略直方体形状に形成された樹脂製の締結部５３により束ねられ束部５２を形成するようになっており、詳しくは、締結部５３に設けられた挿通孔５３ａ内に上流側端部５０と下流側端部５１とが同時に挿通されることにより形成される。また、締結部５３には、その対向する２側面に上下方向に延びるようにして嵌合用溝５４，５５が形成されている。
【００３１】
そして、図２に示すように、排出用チューブ３６は、その上流側部分３６ａが、前記キャップ２９の排出口３２に接続されている。また、下流側部分３６ｂが、前記廃インクタンク３３に接続されている。
【００３２】
そして、図３に示すように、排出用チューブ３６は、前記締結部５３を、ケーシング３５の溝部４２に対して上方から下方にスライドさせ、締結部５３の嵌合用溝５４，５５と、溝部４２の嵌合用凸部４３，４４とをそれぞれ係合させることによりケーシング３５に取り付けられる。そして、その結果、排出用チューブ３６の流路途中部分４９は、ケーシング３５の円筒状の内壁３５ａに沿って収容され、平面方向で見たときに、Ω字を描くようになる。
【００３３】
図５に示すように、押圧装置３７は、回転部材５６、弾性手段としてのねじりバネ５７、支持部材５８、当接部材５９、留め具６０とを備える。回転部材５６は、樹脂により一体に形成されている中心軸６１と円盤部６２とにより構成されている。中心軸６１は、上側から順に、小径部６３と、小径部６３よりも径の大きい大径部６４とが図５に示す軸心Ａ上に位置するようにして並んで設けられている。大径部６４の途中には、前記円盤部６２が、軸心Ａ上にその中心が位置し、かつ、中心軸６１と直交するようにして設けられている。そして、大径部６４の前記円盤部６２よりも上側の部分には、軸心Ａの方向に平坦に切り欠くような形状を有する第１の嵌合面６５（図８，図１０参照）が形成されている。また、前記大径部６４の前記円盤部６２よりも下側の部分には、軸心Ａの方向に下側から途中まで切り欠くような形状を有する第２の嵌合面６７が形成されている。
【００３４】
円盤部６２は、前記ケーシング３５の内径よりも小さな外径を有している。そして、円盤部６２には、軸心Ａ方向に沿って上側円形貫通孔６８と上側長方形貫通孔６９とが貫通形成されている。上側円形貫通孔６８と上側長方形貫通孔６９とは、それぞれ断面形状が円形及び長方形をなしている。また、図６に示すように、円盤部６２は、その下面６２ａに、突部７０を備える。この突部７０は、上から順に並ぶようにして設けられている、第１の突部７０ａ、第２の突部７０ｂ、第３の突部７０ｃによって構成されている。第１の突部７０ａは、軸心Ａを中心とし円盤部６２より径の小さい扇形形状を有し、第２の突部７０ｂは、第１の突部７０ａよりも径の小さい扇形形状を有する。そして、第３の突部７０ｃは、平面方向の断面形状が略三角形状となるようにして設けられている。
【００３５】
なお、第１の突部７０ａと第２の突部７０ｂと第３の突部７０ｃとは、図６において、それぞれの左側の側面が面一となっており、当接面７１が形成されている。また、第１の突部７０ａと第２の突部７０ｂとは、図６において、それぞれの右側の側面が面一となっているが、第２の突部７０ｂと第３の突部７０ｃとは面一ではなく、段差部７２が形成されている。
【００３６】
図５に示すように、ねじりバネ５７は、ねじりに対して戻る力が発生するバネであり、コイル部７３と、コイル部７３の端部に形成されている２つの腕７３ａ，７３ｂによって構成されている。コイル部７３は、その内径が、前記回転部材５６における中心軸６１の大径部６４の外径よりも大きくなっている。腕７３ａ，７３ｂは、コイル部７３の中心軸が前記軸心Ａ上に位置するようにしたときに、前記軸心Ａに対して直交する向きに延びるように設けられている。また、腕７３ａと腕７３ｂとは、所定の角度をもって拡開している。
【００３７】
支持部材５８は、中心に軸心Ａと平行となる貫挿孔５８ａを備え、略ドーナツ板形状の上側板７５と下側板７６とを備える。そして、各側板７５，７６は、軸心Ａと直交するようにして位置し、連結部７７によって連結され、樹脂により一体に形成されている。
【００３８】
上側板７５は、前記回転部材５６における円盤部６２よりも小さな外径を有するとともに、前記ねじりバネ５７の外径よりも大きな内径を有している。そして、その一部は、軸心Ａ方向に沿って扇形に切り欠かれており、上側板側開口部７５ａが形成されている。そして、上側板７５は、その上面に円筒状の第１の上側凸部７８と第２の上側凸部７９が突設されている。なお、第１の上側凸部７８は、前記回転部材５６に形成されている上側円形貫通孔６８に対して、回動可能に嵌合される大きさに形成されている。また、第２の上側凸部７９は、前記回転部材５６の上側長方形貫通孔６９に対して、上側長方形貫通孔６９の長手方向に移動可能に嵌合される大きさに形成されている。
【００３９】
さらに、上側板７５には、貫通溝８１が貫通形成されている。詳しくは、この貫通溝８１は、上側板７５の径方向の中間付近において、円周方向に沿って、ほぼ半周にわたって設けられており、上側板７５の中心からの距離は、図５における矢印Ｄ１方向に向かうに従って遠くなるように設けられている。
【００４０】
下側板７６は、前記上側板７５の外径よりも小さな外径を有するとともに、上側板７５の内径と一致する内径を有している。そして、下側板７６は、その外側面の一部分（図示しない）が、平面方向で見たときに、前記上側板７５の貫通溝８１の内側の面８１ａと一致するような形状を有している。また、下側板７６には、その下面に円筒状の２つの下側凸部（図示しない）が突設されている。なお、これらの下側凸部は、平面方向で見たときに、前記上側板７５の各上側凸部７８，７９と重なるような位置に設けられており、その大きさも、対応する各上側凸部７８，７９と同様の大きさとなっている。
【００４１】
連結部７７は、軸心Ａと直交する方向の断面形状が円弧形状となっている。そして、連結部７７には、上側板７５の上側板側開口部７５ａから連続して、軸心Ａに沿って扇形に切り欠くような形状の連結部側開口部７７ａが形成されている。この連結部側開口部７７ａの、図５に示す右側の内壁面８２には、係止用突部８３が突設されている。なお、この係止用突部８３は、その長手方向が軸心Ａに沿うようにして設けられており、その下端部は、前記連結部側開口部７７ａの下面８４と接しないようになっている。その結果、係止用突部８３と連結部側開口部７７ａの下面８４との間に、段差部８５が形成されている。そして、以上の回転部材５６、ねじりバネ５７及び支持部材５８によって、付勢手段が構成されている。
【００４２】
当接部材５９は、円柱状の円柱部８７と、円柱部８７の上面及び下面に設けられている軸部８８，８９（図７参照）とによって構成されている。そして、円柱部８７と軸部８８，８９とは、それぞれの中心軸が、軸心Ａと平行な同一直線状に位置するようになっている。そして、当接部材５９は、上側の軸部８８が上側板７５の貫通溝８１に下側から嵌合されるともに、下側の軸部８９が下側板７６の外側面に当接されることにより、前記支持部材５８の径方向への移動が規制される。また、円柱部８７の下面８７ａが支持部材５８の下側板７６の上面７６ａに当接されることにより、当接部材５９は、軸心Ａ方向の下方への移動が規制される。
【００４３】
そして、この状態で当接部材５９は、円柱部８７の中心軸を中心に回転可能であると同時に、貫通溝８１の図５の矢印Ｄ１方向の始端部に位置する退避位置Ｔと、終端部に位置する作動位置Ｓとの間を、貫通溝８１に沿って自由に往復移動することが可能となっている。
【００４４】
なお、支持部材５８の貫通溝８１の図５の矢印Ｄ１方向の終端部には、上側板７５の径方向外側に向かう取付用溝８１ｂが形成されている。この取付用溝８１ｂは、前記当接部材５９を支持部材５８に組付けを容易にするために設けられている溝である。詳しくは、当接部材５９の当接部材５９の軸部８８を取付用溝８１ｂに挿入することにより、当接部材５９は、容易に支持部材５８に組みつけられる。
【００４５】
留め具６０は、前記軸心Ａ上に中心が位置するとともに、軸心Ａに対して直行する円盤状に形成されており、その外径は前記支持部材５８の下側板７６よりも小さくなっている。また、留め具６０には、その中心に前記回転部材５６の大径部６４と一致する形状を有する中心孔９１が形成されている。従って、中心孔９１には、大径部６４の第２の嵌合面６７と一致する形状の直線部９１ａが形成されている。また、留め具６０は、その周縁部に下側円形貫通孔９２と下側長方形貫通孔９３とを備える。下側円形貫通孔９２は、前記回転部材５６の上側円形貫通孔６８と同じ大きさ及び形状を有している。下側長方形貫通孔９３は、回転部材５６の上側長方形貫通孔６９と同じ大きさ及び形状を有している。
【００４６】
そして、以上のような回転部材５６、ねじりバネ５７、支持部材５８、当接部材５９、留め具６０を備えた押圧装置３７は、まず、回転部材５６の中心軸６１に、下方よりねじりバネ５７を外嵌させることにより組み立てられる。そして、ねじりバネ５７の腕７３ａを、回転部材５６の段差部７２（図６及び図７参照）に係合させる。
【００４７】
次に、前記回転部材５６の中心軸６１を、前記支持部材５８の中心に設けられている貫挿孔５８ａ内に上方から貫挿させる。なお、支持部材５８には、予め当接部材５９を取り付けておく。そして、回転部材５６の突部７０（図６参照）が、支持部材５８の上側板側開口部７５ａ及び連結部側開口部７７ａ内に位置するようにする。また、ねじりバネ５７の腕７３ｂを支持部材５８の前記段差部８５に係合させる（図７参照）。その後、支持部材５８の第１の上側凸部７８と第２の上側凸部７９とを、それぞれ回転部材５６の上側円形貫通孔６８と上側長方形貫通孔６９とに嵌合させる。
【００４８】
続いて、支持部材５８に貫挿された中心軸６１を、前記留め具６０の中心孔９１に貫挿させる。なお、このとき、中心軸６１の第２の嵌合面６７と中心孔９１の直線部９１ａとが係合するので、留め具６０は回転部材５６に対して回転不能に取り付けられる。また、支持部材５８の下側凸部を、それぞれ留め具６０の下側円形貫通孔９２と下側長方形貫通孔９３とに嵌合させる。
【００４９】
以上のようにして、押圧装置３７が組み立てられるが、図７に示すように、この押圧装置３７は、ねじりバネ５７の腕７３ａ，７３ｂのなす角度が若干小さくなっており、ねじりバネ５７にねじりに対して戻る力が発生している。その結果、押圧装置３７に対して外部から力が加わっていない状態では、ねじりバネ５７により、回転部材５６と支持部材５８とは、回転部材５６の突部７０と、支持部材５８の係止用突部８３とが離間するように付勢されている。
【００５０】
従って、支持部材５８には、図８に示すように、上側円形貫通孔６８に嵌合されている第１の上側凸部７８及び下側凸部を中心として図８に示す矢印方向に回動する力が加わっている。その結果、外部から何も力が加わっていない状態では、支持部材５８の第２の上側凸部７９と下側凸部とは、それぞれ上側長方形貫通孔６９及び下側長方形貫通孔９３（図５参照）の図８に示す右隅に位置するようになる。
【００５１】
また、図９に示すように、押圧装置３７に対して、前記ねじりバネ５７のねじりに対して戻る力に抗して、腕７３ａ，７３ｂがなす角度が小さくなるような力を加えると、支持部材５８は、図１０に示すように、第１の上側凸部７８及び下側凸部を中心として図１０に示す矢印方向に回動する。そして、支持部材５８の第２の上側凸部７９と下側凸部とは、それぞれ上側長方形貫通孔６９及び下側長方形貫通孔９３（図５参照）の図１０に示す左隅に位置するようになる。そして、図９に示すように、回転部材５６の突部７０と支持部材５８の係止用突部８３との距離が縮まる。
【００５２】
従って、支持部材５８に取り付けられている当接部材５９が前記貫通溝８１の前記作動位置Ｓ（図５参照）に位置する場合に、この当接部材５９に対して、外部から何も力が加わっていない場合には、図７に示すように、当接部材５９は、軸心Ａから最も離れた位置、すなわち、第１の位置に位置するようになる。また、図９に示すように、支持部材５８に対して外部から何らかの力が加えられた場合には、この当接部材５９は、前記第１の位置よりも軸心Ａに近い位置、すなわち、第２の位置に位置するようになる。そして、支持部材５８に対して加わる力を変化させると、その力の大きさに応じて、この当接部材５９は、貫通溝８１の作動位置Ｓに位置しながら、前記第１の位置と第２の位置との間のいずれかの位置に位置するようになる。
【００５３】
そして、以上のように構成されている押圧装置３７は、図１１に示すように、排出用チューブ３６が取り付けられているケーシング３５に対して、押圧装置３７の中心軸６１がケーシング３５の支持孔３９（図３参照）に貫挿されるようにして嵌合される。また、このとき、押圧装置３７の当接部材５９が、排出用チューブ３６の流路途中部分４９に対して内側から当接する。そして、以上によりチューブポンプ２８が完成される。
【００５４】
次に、以上のように構成されているプリンタ１１の作用について説明する。
まず、プリンタ１１において、前記記録ヘッド２０のクリーニングを行う場合について説明する。このような場合には、前記キャリッジ１５がホームポジションまで移動し、キャップ２９により記録ヘッド２０が覆われる。そして、図１１に示すように、チューブポンプ２８は、押圧装置３７の回転部材５６が、図示しない駆動手段により図１１に示す矢印Ｄ２方向（正転方向）に回転される。
【００５５】
すると、支持部材５８によって支持されている当接部材５９には、排出用チューブ３６の流路途中部分４９との間に発生する摩擦力により、正転方向と反対方向への力が加えられる。その結果、当接部材５９は、支持部材５８の貫通溝８１に沿って移動し、作動位置Ｓに位置するようになる。そして、当接部材５９は、この作動位置Ｓに位置しながら前記排出用チューブ３６の流路途中部分４９を押圧し、正転方向に回転する。
【００５６】
その結果、排出用チューブ３６は押し潰され、排出用チューブ３６内に体積変化が生じることにより、排出用チューブ３６の上流側部分３６ａの圧力が、下流側部分３６ｂの圧力よりも低くなる。そして、排出用チューブ３６の上流側部分３６ａに接続されているキャップ２９の内部の圧力が減圧され、記録ヘッド２０のノズル開口からインクや気泡が吸引される。
【００５７】
なお、このとき、当接部材５９を支持する支持部材５８には、当接部材５９が流路途中部分４９から受ける反力が加わるようになっている。そして、加わる力が大きくなればなるほど、前記支持部材５８は前記第１の位置（図７参照）から前記第２の位置（図９参照）に移動するようになっている。特に、図１２に示すように、排出用チューブ３６が束ねられている束部５２は、中心軸６１から離れた位置に位置しているため、当接部材５９に加わる反力の大きさが他に比べて小さくなる。従って、支持部材５８の位置は、第１の位置に近づくようになる。その結果、束部５２においても、排出用チューブ３６は、当接部材５９により、適度な押圧力にて押し潰されるようになる。また、この束部５２おいては、流路途中部分４９の上流側端部５０と下流側端部５１とが当接部材５９により、同時に押し潰されるようになる。
【００５８】
従って、支持部材５８は、排出用チューブ３６から受ける力の大きさに従って、その位置を第１の位置から第２の位置へと変化させるので、正転方向に回転するときには、当接部材５９が回転方向のどの位置に来ても、常に排出用チューブ３６のいずれかの部分を押し潰した状態とすることができる。そして、排出用チューブ３６の上流側部分３６ａが下流側部分３６ｂに対して開放されないようになる。その結果、回転部材５６が正転方向に連続的に回転することにより、１回転目から２回転目、２回転目から３回転目へと、徐々に圧力を累積させることができる。
【００５９】
また、前記クリーニングが終了されると、図１３に示すように、チューブポンプ２８は、押圧装置３７の回転部材５６が、駆動手段により図１３に示す矢印Ｄ３方向（逆転方向）に所定回数、回転される。すると、支持部材５８によって支持されている当接部材５９には、排出用チューブ３６の流路途中部分４９との間に発生する摩擦力により、前記逆転方向と反対の方向への力が加えられる。その結果、当接部材５９は、支持部材５８の貫通溝８１に沿って移動し、退避位置Ｔに位置するようになる。そして、当接部材５９は、この退避位置Ｔにおいては、前記排出用チューブ３６の流路途中部分４９と軽く接するようになる。
【００６０】
その結果、排出用チューブ３６の流路途中部分４９は、押し潰されないようになり、排出用チューブ３６内に圧力差が生じないようになる。そして、プリンタ１１の印刷中や、長期間の休止時には、この状態で長期間放置され、排出用チューブ３６の変形や耐久性の劣化等が防がれるようになる。
【００６１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、排出用チューブ３６の流路途中部分４９を、Ω字を描くようにしてケーシング３５内に配置するようにした。従って、排出用チューブ３６が、例えば、α字状に交差されたときに形成されるようなチューブの重なり部分を有しないようになる。その結果、重なり部分のために発生する、軸心Ａ方向の余計なスペースを確保する必要がなくなり、チューブポンプ２８を小型化することが可能となる。
【００６２】
（２）上記実施形態では、回転部材５６が正回転しているときには、支持部材５８に支持されている当接部材５９が、支持部材５８に係合しているねじりバネ５７によって弾性力により排出用チューブ３６に押圧されるようにした。従って、排出用チューブ３６は、当接部材５９によってフレキシブルに押圧されるようになる。その結果、正回転時には、流路途中部分４９は、束部５２も含め、一様に押し潰されるようになる。また、束部５２においては、上流側端部５０と下流側端部５１とを同時に押し潰すことが可能であり、排出用チューブ３６の流路途中部分４９がΩ字状で、重なり部分を有していなくても、排出用チューブ３６のいずれかの部分が常に１つの当接部材により押しつぶされるようにすることができる。従って、簡単な構成で排出用チューブ３６内に連続的に圧力を累積させることができる。そして、非連続的に圧力を累積させる場合に比較して、短時間で圧力を累積させることができる。
【００６３】
（３）上記実施形態では、ケーシング３５を円筒形状に形成し、回転部材５６と、ねじりバネ５７と支持部材５８との３つの部材によって付勢手段を構成するようにした。従って、付勢手段の構成を簡単なものとすることができる。
【００６４】
（４）上記実施形態では、支持部材５８には、貫通溝８１を設けるようにし、回転部材５６の回転方向に従って、当接部材５９が排出用チューブ３６を押圧する作動位置Ｓと、排出用チューブ３６に軽く当接する退避位置Ｔとに移動可能となるようにした。従って、支持部材５８を、付勢手段を構成する部材と、当接部材５９を作動位置Ｓと退避位置Ｔとに移動可能とする部材とに兼用することができ、チューブポンプ２８の構造を簡単にすることができる。
【００６５】
（５）上記実施形態では、排出用チューブ３６を２本の可撓性チューブ４６，４７で構成するようにした。従って、チューブポンプ２８の吸引能力を、可撓性チューブが１本の場合と比較して増加させることができる。そして、排出用チューブ３６を２本の可撓性チューブ４６，４７で構成するようにしても、可撓性チューブ４６，４７に軸心Ａ方向の重なり部分がないため、軸心Ａ方向のスペースは、可撓性チューブの２本分のみがあればよいため、チューブポンプ２８を小型化することができる。
【００６６】
（６）上記実施形態では、可撓性チューブ４６，４７は付着部４８にて連結され、１つのまとまりとなっているので扱いやすく、排出用チューブ３６をチューブポンプ２８に組付ける作業が容易となる。
【００６７】
（７）上記実施形態では、当接部材５９を１つのみ備えるようにした。従って、チューブポンプ２８の構造を簡単にすることができる。そして、当接部材５９が１つのみであっても、上流側端部５０と下流側端部５１とを同時に押し潰すことが可能であり、排出用チューブ３６の流路途中部分４９が重なり部分を有していなくても、排出用チューブ３６のいずれかの部分が常に１つの当接部材５９により押し潰されるようにすることができる。その結果、排出用チューブ３６内に連続的に圧力を累積させることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、弾性手段としてねじりバネ５７を使用するようにしたが、その他の弾性手段、例えば、ゴム、引っ張りバネ、板バネ等を使用するようにしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、排出用チューブ３６を２本の可撓性チューブ４６，４７にて構成するようにしたが、１本の可撓性チューブのみで構成されるようにしてもよい。また、３本以上の可撓性チューブにて構成されるようにしてもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、排出用チューブ３６を構成する可撓性チューブ４６，４７は、付着部４８にて連結されるようにしたが、連結されないようにしてもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、チューブポンプ２８には当接部材５９を１つのみ備えるようにしたが、２つ以上備えるようにしてもよい。
・上記実施形態では、チューブポンプ２８はプリンタ１１のクリーニングに使用される装置として説明したが、プリンタ１１以外の用途に用いるようにしてもよい。
【００７２】
・上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出しするプリンタ（ファックス、コピア等を含む印刷装置）について説明したが、他の液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるプリンタの概略斜視図。
【図２】同じく、プリンタの要部概略構成図。
【図３】同じく、チューブポンプの部分分解斜視図。
【図４】同じく、排出用チューブの部分断面図。
【図５】同じく、押圧装置の部分分解斜視図。
【図６】同じく、回転部材の斜視図。
【図７】同じく、押圧装置の正面図。
【図８】同じく、押圧装置の平面図。
【図９】同じく、押圧装置の正面図。
【図１０】同じく、押圧装置の平面図。
【図１１】同じく、チューブポンプの一部破断平面図。
【図１２】同じく、チューブポンプの一部破断平面図。
【図１３】同じく、チューブポンプの一部破断平面図。
【図１４】従来における、チューブポンプの概略構成図。
【図１５】従来における、チューブポンプの概略構成図。
【符号の説明】
Ａ…軸心、１１…液体噴射装置としてのプリンタ、２８…チューブポンプ、３５…ケーシング、３５ａ…内壁、３６ａ…上流側部分、３６ｂ…下流側部分、３７…押圧手段としての押圧装置、４６，４７…可撓性チューブ、４９…流路途中部分、５０…上流側端部、５１…下流側端部、５２…束部、５６…回転部材、５８…支持部材、５７…弾性手段としてのねじりバネ、５９…当接部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004137940.tif 000010
【図９】
2004137940.tif 000011
【図１０】
2004137940.tif 000012
【図１１】
2004137940.tif 000013
【図１２】
2004137940.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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