(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱式電気炊飯器等電磁調理器における磁気遮蔽板を磁気遮蔽機能とともに、補助加熱源として適切に活用する。【解決手段】被電磁誘導加熱物に対応して同被電磁誘導加熱物を電磁誘導加熱する環状の電磁誘導加熱手段と、該電磁誘導加熱手段を備えた調理器本体と、該調理器本体内にあって該調理器本体の所定の部材に作用する上記電磁誘導加熱手段からの誘導磁束を遮蔽する環状の磁気遮蔽板とからなり、該環状の磁気遮蔽板の一部をＣ字状に開放するとともに、該開放された磁気遮蔽板の両端部間に電気的な２次側負荷部材を通電可能に接続した。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被電磁誘導加熱物に対応して同被電磁誘導加熱物を電磁誘導加熱する環状の電磁誘導加熱手段と、該電磁誘導加熱手段を備えた調理器本体と、該調理器本体内にあって該調理器本体の所定の部材に作用する上記電磁誘導加熱手段からの誘導磁束を遮蔽する環状の磁気遮蔽板とからなり、該環状の磁気遮蔽板の一部をＣ字状に開放するとともに、該開放された磁気遮蔽板の両端部間に電気的な２次側負荷部材を通電可能に接続したことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
２次側負荷部材は、ジュール熱を発生させる抵抗発熱部材であることを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項３】
抵抗発熱部材は、調理時の補助発熱源として利用されるようになっていることを特徴とする請求項２記載の電磁調理器。
【請求項４】
環状の磁気遮蔽板と２次側負荷部材との間には、所定の制御手段により開閉される所望の電気的な開閉手段が設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の電磁調理器。
【請求項５】
電磁調理器は調理機能に加えて保温機能を有し、２次側負荷部材に流れる電流は、保温時よりも調理時の方が大であることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、例えば電気炊飯器や電磁プレートなどの電磁調理器に関し、さらに詳しくは電磁調理器のワークコイル等電磁誘導加熱手段と調理器本体側所定の部分とを磁気遮蔽する磁気遮蔽部の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電磁調理器の一例である電磁誘導加熱式電気炊飯器は、内鍋（飯器）を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の開口部を開閉する蓋とを備えて構成されており、炊飯器本体内に収納された内鍋内に米と水を入れ、蓋を閉蓋状態として、炊飯器本体の底部に設けたワークコイル等の所望の電磁誘導加熱手段によって強い火力で効率良く加熱することにより、美味しく、迅速にご飯を炊き上げるようになっている。
【０００３】
そして、それらの中には、さらに上記蓋の内側に内蓋として電磁誘導加熱可能な放熱板を設ける一方、上記炊飯器本体の上部側開口部周縁（肩部）に、当該蓋側の放熱板に対応して当該放熱板を電磁誘導加熱することができるワークコイル等の第２の電磁誘導加熱手段を設け、蓋閉時においては、該第２の電磁誘導加熱手段によって上記放熱板を電磁誘導加熱し、内鍋内を上方側からも適切に加熱するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような電気炊飯器の要部の具体的な構成例を、例えば図６に示す。
【０００５】
すなわち、該電気炊飯器は、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能なステンレス鋼材等の磁性金属材料（鉄系金属材料）よりなる内鍋１と、該内鍋１を任意に収納セットし得るように有底筒状に形成された合成樹脂製の内ケース（保護枠）２と、該内ケース２を保持する外装筺体である筒状の外ケース３と、該外ケース３と上記内ケース２とを結合一体化して上部が開口した有底筒状体に形成された炊飯器本体の上部に、その開口部を覆って開閉可能に設けられた蓋ユニット５とから構成されている。
【０００６】
先ず、上記蓋ユニット５の非磁性部材である蓋ユニット本体部分は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー５Ａと、該外カバー５Ａ内側の周方向に凸条の内枠部に対して固定して設けられた合成樹脂製の内カバー５Ｂとから、内部空間５Ｄが中空の断熱構造体に形成されている。
【０００７】
そして、該蓋ユニット本体の上記内カバー５Ｂの下方には、電磁誘導加熱可能な磁性金属材料よりなる放熱板１０が着脱可能に設けられている。また、同蓋ユニット本体を構成する上記外カバー５Ａおよび内カバー５Ｂの中央部には、上下両方向に貫通して調圧口部が形成され、該調圧口部に対して図示のようなキャップ構造の大径の調圧ユニット１２が上方側から着脱可能に嵌合されている。また、上記調圧口部の下部には、放熱板１０取付け用の筒部１３が設けられている。そして、該筒部１３の内側に対して上記放熱板１０の中央に設けた相対的に小径の嵌合用筒部１４を相互の間に設けた凸凹部を介して嵌合係止することにより、上記放熱板１０が着脱可能な状態で取り付けられている。
【０００８】
また、上記外カバー５Ａの内枠部と上記内カバー５Ｂとの外周側固定部には、第１のパッキン１５ａの基部が固定されており、上記放熱板１０は、その外周側上面（シール部１０ｂ上面）を同第１のパッキン１５ａによってシールされるようになっている。
【０００９】
一方、上記内ケース２の底壁部には、図示を省略しているが半径方向の内側と外側に位置を異にして同心状に分巻された出力の大きな内鍋加熱用の第１のワークコイルが設けられており、該第１のワークコイルは上記内ケース２内に収納された内鍋１の底部の中央面側と側面側を均一に加熱することによって全体を加熱し、効率良く炊飯を行うようになっている。また、同内ケース２の側壁部２ａには例えば所望の保温ヒータが設けられるようになっており、該保温ヒータは、炊飯時および保温時において上記内鍋１の側壁部１ａを加熱するようになっている。
【００１０】
また上記外ケース３は、カバー部材（側板）３ｂと、該カバー部材３ｂの上端部に一体に設けられた肩部材７と、上記カバー部材３ｂの底部側に設けられた底部材（図示省略）とからなっている。そして、上記内ケース２の上端側にあって外周方向に鉤上に曲成された肩部材支持片２ｂの上部支持面に対し、上記肩部材７の内周側筒状の縦壁部７ａを係合支持して一体化し、それら肩部材支持片２ｂと肩部材７の縦壁部７ａ、上壁部７ｂの間に、被電磁誘導加熱部材である蓋ユニット５側の上記放熱板１０と上記内鍋１の開口部１ｃを電磁誘導加熱するための電磁誘導加熱手段である第２のワークコイルＬ２が設けられている。
【００１１】
該第２のワークコイルＬ２は、内周側に上下方向に長い本体側筒状部８ａを、また、その外周面側上部の最上段部と中段部に各々水平方向外方に所定幅張り出した上下２枚の環状のリブを備え、該環状のリブの間に断面コ字状のコイル巻成部を形成した断面略Ｆ字形のコイルホルダー（コイルリング）８を介して設けられている。すなわち、該コイルホルダー８のコイル巻成部は、上記本体側筒状部８ａの外周面側にアルミ板等の磁気遮蔽板９を介してドラム面を形成し、該ドラム面の半径方向内周側から外周側方向に所定のターン数で水平方向に巻成されたリッツ線が、例えば上下２層状態に積層して設置されている。
【００１２】
そして、このようにして放熱板１０および内鍋開口部１ｃ加熱用の第２のワークコイルＬ２を備えた炊飯器本体４の肩部（開口部周縁）に対し、図示のように上記放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが、その蓋ユニット閉状態において、図示のように電磁誘導加熱可能な位置関係で対応するようになっている。そして、同状態では、また内鍋１の開口部１ｃが、放熱板シール部１５ｂのパッキン１５ｂと対応してシールされるとともに、上記磁気遮蔽板９を介して同第２のワークコイルＬ２と対応するようになっている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平５−２０７９２８号公報（第３頁、図２参照）。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のような肩ワークコイル設置構造の場合、上記第２のワークコイルＬ２からの磁束を、主として上記放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃに作用させて、その加熱効率を向上させることが好ましいとともに、一方炊き上げ時において内鍋１全体の加熱効率を均一にするという観点からは、上記内鍋１の開口部１ｃをも効率良く加熱できることが望まれる。
【００１５】
しかし、一方、内鍋１の開口部１ｃの加熱効率が高すぎると、保温時において御飯の上部が乾燥硬化してしまい、保温性能が悪化してしまう欠点がある。
【００１６】
このため、上述のように第２のワークコイルＬ２と内鍋１の開口部１ｃとの間にはアルミ板等の磁気遮蔽板９を介装することによって内鍋１の開口部１ｃ側に作用する磁束の量を減らして発熱量を制限するようにしている。
【００１７】
しかし、このような構成を採用した場合、上記磁気遮蔽板９が導電性の環状金属板であることから、表皮抵抗は小さく渦電流は生じにくいものの、当該磁気遮蔽板９が上記コイルホルダー８の縦壁部８ａを介して第２のワークコイルＬ２と磁気結合し、電源側第２のワークコイルＬ２に対してトランスの２次側コイルと同様の作用を果たし、トランスと同様に２次電流が誘起されて発熱する問題がある。
【００１８】
このような現象は、上記同様の構成を採用した他の電磁調理器一般にも共通する問題である。
【００１９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、上記環状の磁気遮蔽板の一部をＣ字状に開放することによって２次電流の流通をカットできるようにする一方、それらの間に電気的な２次側負荷部材を接続し、同負荷の作動を可能とすることによって、上記２次電流を有効に利用できるようにした電磁調理器を提供することを目的とするものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、その目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００２１】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、被電磁誘導加熱物に対応して同被電磁誘導加熱物を電磁誘導加熱する環状の電磁誘導加熱手段と、該電磁誘導加熱手段を備えた調理器本体と、該調理器本体内にあって該調理器本体の所定の部材に作用する上記電磁誘導加熱手段からの誘導磁束を遮蔽する環状の磁気遮蔽板とからなり、該環状の磁気遮蔽板の一部をＣ字状に開放するとともに、該開放された磁気遮蔽板の両端部間に電気的な２次側負荷部材を通電可能に接続したことを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、磁気遮蔽板は電気的な２次側負荷部材を介して電気的に閉ループを形成するようになっている。したがって、磁気遮蔽板は該閉ループ状態において全体が環状部材であった時と同様に磁気遮蔽板機能を発揮する一方、トランスの２次側コイルと同様に作用して２次電流を誘起するが、当該磁気遮蔽板に誘起される２次電流は、その両端間に挿入された２次側負荷部材を通して流され、該負荷部材部分で有効に消費される。
【００２３】
そのため、磁気遮蔽板は、適切な磁気遮蔽作用を発揮しながら、それ自体が必要以上に発熱するようなことがなくなり、従来のような不要な加熱の問題は解消される。
【００２４】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、上記２次側負荷部材は、ジュール熱を発生させる抵抗発熱部材であることを特徴としている。
【００２５】
このように構成されていると、上記発熱源としての２次側負荷部材を何らかの発熱源として利用できるようになり、２次側負荷部材での電流の消費が有効となり、また上記磁気遮蔽板の発熱抑制作用が、より有効に発揮される。
【００２６】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第２の課題解決手段の構成において、抵抗発熱部材は、調理時の補助発熱源として利用されるようになっていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成によれば、上記発熱源としての２次側負荷部材を、例えば電気炊飯器の保温ヒータ又は肩ヒータ等の補助発熱源として有効に利用することができる。
【００２８】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第１，第２又は第３の課題解決手段の構成において、磁気遮蔽板と２次側負荷部材との間には、所定の制御手段により開閉制御される所望の電気的な開閉手段が設けられていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成によると、上記２次側負荷部材を必要に応じて作用させることができるようになるので、上述のような電気炊飯器の保温ヒータ、肩ヒータ等の補助発熱源として利用する時に便利になる。
【００３０】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第１，第２，第３又は第４の課題解決手段の構成において、電磁調理器は調理機能に加えて保温機能を有し、２次側負荷部材に流れる電流は、保温時よりも調理時の方が大であることを特徴としている。
【００３１】
一般に調理時は高加熱出力を必要するので、上記電磁誘導加熱手段にも大きな電流が流される。一方、保温時には調理時のような大きな電流は必要としない。
【００３２】
したがって、当然上記２次側負荷部材に流れる電流も、それに対応して調理時の方が大きく、保温時の方が小さくなるように構成される。
【００３３】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の電磁調理器によると、磁気遮蔽板の磁気遮蔽機能に影響を与えることなく、２次電流の抑制による発熱阻止、又は２次電流の有効活用による補助発熱源の実現を可能にすることができる。その結果、電気炊飯器の場合、その保温性能の向上が可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
先ず図１〜図４は、炊飯器本体側肩部に蓋側の放熱板加熱用のワークコイルを備えた本願発明の実施の形態１に係る電磁誘導加熱式の電気炊飯器の構成を示している。
【００３５】
同電気炊飯器は、その基本的な構成として、内鍋（飯器）が収納された炊飯器本体と該炊飯器本体の上部を覆う蓋ユニットとからなり、該炊飯器本体内の内鍋底部に同内鍋の下部側を電磁誘導加熱する第１の電磁誘導加熱手段として第１のワークコイル、また蓋ユニットの内側に２次側被誘導加熱部材として上記内鍋内への放熱性能の高い磁性金属材料よりなる放熱板、さらに上記炊飯器本体の肩部に、同放熱板を電磁誘導加熱する第２の電磁誘導加熱手段として第２のワークコイルを各々備えた電磁誘導加熱式のものにより構成されている。
【００３６】
すなわち、該電気炊飯器は、先ず図１に示すように、全体として、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能なステンレス鋼材等の磁性金属材料（鉄系金属材料）よりなる内鍋１と、該内鍋１を任意に収納セットし得るように有底筒状に形成された合成樹脂製の内ケース（保護枠）２と、該内ケース２を保持する外装筺体である筒状の外ケース３と、該外ケース３と上記内ケース２とを結合一体化して上部が開口した有底筒状体に形成された炊飯器本体４の上部に開口部を覆って開閉可能に設けられた蓋ユニット５とから構成されている。
【００３７】
上記内ケース２の底壁部２ａには、同図１に示すように、例えば半径方向の内側と外側に位置を異にして同心状に分巻された内鍋加熱用の第１のワークコイルＬ１（Ｌ１，Ｌ１）が設けられており、該第１のワークコイルＬ１は上記内ケース２内に収納された内鍋１の底部１ｂの中央面側と側面側を均一に加熱することによって全体を加熱し、効率良く炊飯を行うようになっている。また、同内ケース２の側壁部２ａには例えば所望の保温ヒータＨ１が断熱材６で覆って設けられるようになっており、該保温ヒータＨ１は、炊飯時および保温時において上記内鍋１の側壁部１ａを加熱するようになっている。もちろん、この保温ヒータＨ１は必要に応じて保温用のワークコイルに変更することもできる。
【００３８】
また上記外ケース３は、例えば合成樹脂板で形成された上下方向に筒状のカバー部材（側板）３ｂと、該カバー部材３ｂの上端部に設けられた合成樹脂製の肩部材７と、上記カバー部材３ｂの底部に設けられた底部材３ｃとからなっている。そして、上記内ケース２の上端側にあって外周方向に鉤上に曲成された肩部材支持片２ｂの上部支持面（凹溝面）２ｃに対し、上記肩部材７の内周側筒状の縦壁部７ａを係合支持して一体化し、それら肩部材支持片２ｂと肩部材縦壁部７ａ、肩部材上壁部７ｂの間に、被電磁誘導加熱部材である蓋ユニット５側の放熱板１０および内鍋１の開口部１ｃを電磁誘導加熱するための電磁誘導加熱手段である第２のワークコイルＬ２が設けられている。
【００３９】
該第２のワークコイルＬ２は、例えば図２に詳細に示されるように、内周側に上下方向に長い縦壁構造の本体側筒状部８ａを、また、その外周面側上部の最上段部と該最上段部から所定寸法下方の中段部に各々水平方向外方に所定幅張り出した上下２枚の環状のリブよりなり、これら環状のリブの間に上下２層状態でワークコイルを巻成するようにした断面コ字状のコイル巻成部８ｂを各々備えた断面Ｆ字形のコイルホルダー（コイルリング）８を介して設けられている。すなわち、該コイルホルダー８の上記コイル巻成部８ｂには、その本体側筒状部８ａの外周面（ドラム面）の内方側から外方側（又はその逆）に所定のターン数で巻成されたリッツ線が上下２層状態に積層して第２のワークコイルＬ２が設置されている。そして、該コイルホルダー８は、上記筒状部８ａの内周面側内鍋１の開口部１ｃとの間に、少なくとも上記内鍋１の開口部１ｃの上下方向の長さに対応した長さ（上下幅）で、その周方向の一部が開放されたＣ字状のアルミニウム製の磁気遮蔽板９が設けられている（図３参照）。
【００４０】
そして、このようにして第２のワークコイルＬ２を備えた上記炊飯器本体４の肩部（開口縁部）に対し、次に述べる蓋ユニット５側放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが、蓋ユニット５を閉じた状態において、例えば図２に詳細に示すような所定のギャップを有した電磁誘導加熱可能な位置関係で対応するようになっている。そして、同状態では、また内鍋１は、その開口部１ｃ部分が上記磁気遮蔽板９を介して第２のワークコイルＬ２と対応するようになっている。
【００４１】
一方、蓋ユニット５は、例えば図１に示すように、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー５Ａと、該外カバー５Ａの外周部内側にあって周方向に延びる合成樹脂製の内枠部５ｃと、該内枠部５ｃに対して固定して設けられた同じく合成樹脂製の内カバー５Ｂとからなり、それらの間の内部空間５Ｄが中空の断熱構造体に形成されている。
【００４２】
そして、該蓋ユニット５本体の上記内カバー５Ｂの下方には、電磁誘導加熱可能な磁性金属材料よりなる放熱板１０が着脱可能に設けられている。また、同蓋ユニット５を構成する上記外カバー５Ａおよび内カバー５Ｂの中央部には、上下両方向に貫通して筒状の調圧口部１１が形成され、該調圧口部１１の上部に対して図示のようなキャップ構造の大径の調圧ユニット１２が上方側から着脱可能に嵌合されている。また、上記調圧口部１１の外周部には、上記放熱板１０を取付けた内カバー５Ｂ中央の筒状部が嵌合係止されるようになっている。
【００４３】
このような蓋ユニット５の構成において、上記放熱板１０は、上記内鍋１の縮径された開口部１ｃの口径に対応して若干下方側に突出した放熱部１０ａと、同放熱部１０ａの外周側にあってパッキンを介して上記内鍋１の開口部１ｃの上端を覆う断面逆Ｕ字状のシール部１０ｂと、該シール部１０ｂの外周側にあって上記炊飯器本体４側肩部（開口縁部）の第２のワークコイルＬ２と所定の隙間を介して対向対面する被電磁誘導加熱部１０ｃとから形成されている。
【００４４】
そして、例えばワークコイル駆動回路により上記第２のワークコイルＬ２が駆動されると、それに対応して当該放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが電磁誘導加熱されて発熱し、その熱を上記シール部１０ｂを介して上記放熱部１０ａの全体に伝え、上記放熱部１０ａの全面から内鍋１内の飯米に放射する。そして、この時に内鍋１の開口部１ｃも同様にして適度に発熱するが、該内鍋１の開口部１ｃの発熱状態は、例えば図３に詳細に示されているように、上記環状の磁気遮蔽板９が、その一部を切断開放してＣ字状に形成され、その開放部両端９ａ，９ｂにはリード線Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ）を介して上述した保温ヒータＨ１の同様の開放部両端Ｈａ，Ｈｂが相互に閉ループを形成するように接続されているので、例えば保温時において有効に磁気遮蔽機能が維持されると同時に該磁気遮蔽板９そのものの発熱量も小さくなり、御飯上層部の不必要な加熱をなくして保温性能が向上するようになっている。
【００４５】
他方、上記外カバー５Ａは、その内枠部外周の外周縁部が外径を拡大しながら上記肩部材７の外周面に連続するまで下方に深く延びており、上記第２のワークコイルＬ２部分の外周面を確実にカバーし、上記第２のワークコイルＬ２の誘導加熱付近で生じる熱を外部に逃がさないようにしている。
【００４６】
また、上記炊飯器本体４の前面部上方には、例えば図１に示すような略半月形状の操作パネル部１７が設けられている。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の構成では、上記磁気遮蔽板９が、その一部をＣ字状に開放して上記内鍋１の開口部１ｃに対応して内ケース２の側部に設けられており、上記第２のワークコイルＬ２との間を磁気遮蔽している。そして、その両端９ａ，９ｂに対して、それと同様にして一部がＣ字状に開放された上記環状の保温ヒータＨ１の両端Ｈａ，Ｈｂを各々リード線Ｗａ，Ｗｂを介して接続することにより電気的に閉回路を形成しているので、上記磁気遮蔽板９は上記肩部側第２のワークコイルＬ２からの誘導磁束に対して有効に磁気遮蔽作用を発揮して、例えば保温時における御飯上層部の硬化を防止する（保温性能向上）。
【００４８】
一方、この状態において上記第２のワークコイルＬ２により環状の磁気遮蔽板９に誘起される２次電流は、炊飯時および保温時共に上記保温ヒータＨ１で有効に消費されて炊飯時および保温時の加熱源としても有効に利用される。
【００４９】
また、以上のような構成では、上記第２のワークコイルＬ２により放熱板１０を加熱しても磁気遮蔽板９が発熱せず、内鍋１への熱伝導がないため、上記メインとなる放熱板１０への加熱量を自由に調整して設定することができる。
【００５０】
さらに、以上のような構成では、環状の磁気遮蔽板９の作成に関して、エンドレス構造の場合のようなスポット溶接・カシメ等の工程が無くなり、アルミ板を内ケース２内に内側から臨ませる構造の採用で設置することができ、設置が容易で内ケース外観の見映えも向上する。
【００５１】
（変形例）
なお、以上の実施の形態１の構成において、上記環状の磁気遮蔽板９と保温ヒータＨ１との間に、例えば炊飯又は保温制御用のマイコン制御ユニットにより任意に開閉制御される電磁リレーの開閉接点を挿入し、上記保温ヒータＨ１の投入接続状態を保温時等必要な時にのみ行うようにしてもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
次に図４および図５は、本願発明の実施の形態２に係る電磁誘導加熱式電気炊飯器の構成を示している。
【００５３】
この実施の形態のものは、同図４および図５に示すように、上記実施の形態１の電磁誘導加熱式電気炊飯器の構成に変えて、肩部の加熱手段を肩ヒータＨ２とする一方、逆に保温ヒータＨ１部分を第２のワークコイルＬ２とし、該第２のワークコイルＬ２に対応して内ケース（保護枠）２の側壁部２ｂ内側にＣ字状に一部を開放した環状の磁気遮蔽板９を設け、その開放部両端９ａ，９ｂ間に例えばリード線Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ）を介して炊飯器本体側の炊飯又は保温用のマイコン制御ユニット４１によって開閉制御される電磁リレーＲ等の開閉手段を介設したことを特徴とするものである。
【００５４】
すなわち、この実施の形態の場合、例えば図５に示されるように、上記磁気遮蔽板９は、その一部を切断開放してＣ字状に形成するに際し、特に該Ｃ字状に形成しやすくするために、当該開放部の他端部側（１８０°反対側）をも同様に切断開放して同開放部両端９ｃ，９ｄを外側に円弧状に膨らんだ（Ｃ字状の）第１のリード線４０で接続して左右一対の半円形状の組合せで容易に環状構造を実現することができるようにしている。
【００５５】
そして、本来の開放部両端９ａ，９ｂ間には、第２のリード線Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ）を介して電磁リレーＲの開閉接点ＲＳが上記磁気遮蔽板９の全周および第２のリード線Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ）を介して開閉可能な閉回路を形成するように挿入接続されている。該電磁リレーＲの開閉接点ＲＳは、同電磁リレーＲの励磁コイルＲＬにより開閉駆動されるようになっている。また該励磁コイルＲＬは、そのアース側をスイッチングトランジスタＱのコレクターエミッタ間を介してアースされている一方、そのスイッチングトランジスタＱのベースには炊飯又は保温制御用のマイコン制御ユニット４１から上記開閉接点ＲＳのＯＮ，ＯＦＦ制御信号が供給され、スイッチングトランジスタＱを介して励磁コイルＲＬを励磁又は非励磁駆動するようになっている。
【００５６】
該制御は、例えば次のようにしてなされる。
【００５７】
（１）  炊飯時
スイッチングトランジスタＱをＯＦＦ制御し、電磁リレーＲの開閉接点ＲＳを開放して、環状の磁気遮蔽板９を開回路状態（分断状態）とし、磁気遮蔽機能を解除して、第２のワークコイルＬ２からの磁束を内鍋１の側壁部１ａに作用させ、底部側第１のワークコイルＬ１とともに、内鍋１の全体を高加熱力で加熱し、美味しい御飯を炊き上げる。
【００５８】
（２）  保温時
トランジスタＱをＯＮ制御し、電磁リレーＲの開閉接点ＲＳを閉成して、環状の磁気遮蔽板９を閉回路状態（連続状態）とし、有効に磁気遮蔽機能を発揮させるとともに、該環状の磁気遮蔽板９を第２のワークコイルＬ２に対するトランスの２次コイルとして機能させることにより、所定量の２次電流を流して発熱させ、その発熱温度により間接的に内鍋１の側壁部１ａを保温に適した小さな加熱力で加熱する。
【００５９】
一方、上記図４の符号８０は上述のものと略同様の筒状の縦壁部８０ａを有するコイルホルダーであるが、そのコイル巻成部８０ｂ部分には上述の場合と異なり、上下方向に所定のターン数でワークコイルが巻成され、半径方向の内方から外方に複数層設置されている。また、符号３６は、肩ヒータＨ２を保持カバーしているヒータカバーである。
【００６０】
（変形例）
なお、上記実施の形態２の構成において、さらに上記環状の磁気遮蔽板９と電磁リレーＲの開閉接点ＲＳとを結ぶ開閉回路中に、上記実施の形態１と同様の保温ヒータＨ１を２次側負荷部材として挿入するようにすることも可能である。
【００６１】
（その他の実施の形態）
以上の各実施の形態では、電磁調理器の一例として電磁誘導加熱式の電気炊飯器に適用した場合を説明したが、これは例えば電磁調理プレートやクッキングテーブルなどの各種電磁調理器であっても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電磁誘導加熱式電気炊飯器の全体的な構成を示す断面図である。
【図２】同電気炊飯器の要部の構成を示す拡大断面図である。
【図３】同電気炊飯器の要部の磁気遮蔽板および保温ヒータ相互の接続関係を示す斜視図である。
【図４】本願発明の実施の形態２に係る電磁誘導加熱式電気炊飯器の全体的な構成を示す断面図である。
【図５】同電気炊飯器の要部の構造および回路構成を示す電気回路図である。
【図６】従来の電磁誘導加熱式電気炊飯器の肩部の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１は内鍋、２は内ケース、８はワークコイルホルダー、９は磁気遮蔽板、９ａ，９ｂは両端部、１０は放熱板、Ｌ１は第１のワークコイル、Ｌ２は第２のワークコイル、Ｈ１は保温ヒータ、Ｈ２は肩ヒータ、Ｗ，Ｗａ，Ｗｂはリード線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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