(57)【要約】【課題】電子メール配信の技術において、配信希望者の指定にしたがい各電子メールを連結しまとめ送りすることにより、情報の受信において閲覧や取扱を容易にし負担を軽減する。【解決手段】提供メール受信部８が、情報提供者端末から通信ネットワーク経由で配信対象の記事を受信する。配信希望等送受信部６は情報の配信希望者ごとに、どの情報提供者からの記事について配信を受けるかと、配信先アドレスと、記事をどのようにまとめて提供するかを表す一括条件について、指定を受け付ける。メール選択等制御部１０、一括メール作成部１３および一括メール等配信部１５が、情報提供手段として、提供メール記憶部メール記憶部９に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者の用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、配信対象とする各記事を受信すると共に所定の記事格納手段にいったん格納する受信手段と、
クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、配信先アドレスと、前記各記事をどのようにまとめて送るかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに所定の受信者記憶手段に登録する配信等受付手段と、
前記記事格納手段に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する情報提供手段と、
をコンピュータが実現することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報と、情報提供者の属性情報と、の登録を受け付けるとともに所定の提供者記憶手段に登録する提供者登録手段を、前記コンピュータが実現し、
前記一括条件は、どの情報提供者からの前記記事について配信を受けるか、を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記一括条件は、前記受信の日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通する前記各記事ごとに一括することであり、
前記情報提供手段は、前記各記事を前記日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通するものごとに選択及び連結することにより前記一括メールを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報配信システム。
【請求項４】
配信希望者ごとの前記一括条件は、配信を受ける前記記事の情報提供者の指定と、配信の頻度もしくは時期の少なくとも一方の指定と、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記配信等受付手段は、前記受信者記憶手段に記憶された前記各配信希望者の用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証すると共にそのアクセスに対し、
表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、前記記事格納手段に格納され該当する前記記事の件数を表示するとともに、
前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する記事の選択を受け付け、或いは、この選択に基づいて別の画面で詳細表示及びさらなる選択を経て、
前記情報提供手段は、前記選択された情報を、前記受信者記憶手段に登録された該当する配信希望者の前記配信先アドレスへ電子メールで配信し、又は、前記アクセスを通じて前記クライアントシステムに画面表示する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記配信等受付手段は、前記記事についてキーワードの指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、
前記情報提供手段は、前記記事格納手段に格納された前記記事のなかから前記キーワードを含むものを検索により選択し対象とする
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記受信手段は前記記事と共に前記記事格納手段に、情報提供者、日付もしくは日時、及び情報種別を各属性として格納し、
前記配信等受付手段は、前記属性のうち一又は二以上をソート用キー項目として指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、
前記情報提供手段は、前記記事格納手段に格納された前記記事を、前記ソート用キー項目として指定された前記各属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とする
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項８】
情報提供者の用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、配信対象とする各記事を受信すると共に所定の記事格納手段にいったん格納する受信処理と、
クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、配信先アドレスと、前記各記事をどのようにまとめて送るかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに所定の受信者記憶手段に登録する配信等受付処理と、
前記記事格納手段に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する情報提供処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報と、情報提供者の属性情報と、の登録を受け付けるとともに所定の提供者記憶手段に登録する提供者登録処理を、前記コンピュータが実行し、
前記一括条件は、どの情報提供者からの前記記事について配信を受けるか、を含む
ことを特徴とする請求項８記載の情報配信方法。
【請求項１０】
前記一括条件は、前記受信の日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通する前記各記事ごとに一括することであり、
前記情報提供処理は、前記各記事を前記日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通するものごとに選択及び連結することにより前記一括メールを作成する
ことを特徴とする請求項８又は９記載の情報配信方法。
【請求項１１】
配信希望者ごとの前記一括条件は、配信を受ける前記記事の情報提供者の指定と、配信の頻度もしくは時期の少なくとも一方の指定と、を含むことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１２】
前記配信等受付処理は、前記受信者記憶手段に記憶された前記各配信希望者の用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証すると共にそのアクセスに対し、
表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、前記記事格納手段に格納され該当する前記記事の件数を表示するとともに、
前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する記事の選択を受け付け、或いは、この選択に基づいて別の画面で詳細表示及びさらなる選択を経て、
前記情報提供処理は、前記選択された情報を、前記受信者記憶手段に登録された該当する配信希望者の前記配信先アドレスへ電子メールで配信し、又は、前記アクセスを通じて前記クライアントシステムに画面表示する、
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１３】
前記配信等受付処理は、前記記事についてキーワードの指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、
前記情報提供処理は、前記記事格納手段に格納された前記記事のなかから前記キーワードを含むものを検索により選択し対象とする
ことを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１４】
前記受信処理は前記記事と共に前記記事格納手段に、情報提供者、日付もしくは日時、及び情報種別を各属性として格納し、
前記配信等受付処理は、前記属性のうち一又は二以上をソート用キー項目として指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、
前記情報提供処理は、前記記事格納手段に格納された前記記事を、前記ソート用キー項目として指定された前記各属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とする
ことを特徴とする請求項８から１３のいずれか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１５】
コンピュータを制御することにより、
情報提供者の用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、配信対象とする各記事を受信すると共に所定の記事格納手段にいったん格納する受信処理を行わせ、
クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、配信先アドレスと、前記各記事をどのようにまとめて送るかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに所定の受信者記憶手段に登録する配信等受付処理を行わせ、
前記記事格納手段に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する情報提供処理を行わせる、
ことを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報と、情報提供者の属性情報と、の登録を受け付けるとともに所定の提供者記憶手段に登録する提供者登録処理を行わせ、
前記一括条件は、どの情報提供者からの前記記事について配信を受けるか、を含む
ことを特徴とする請求項１５記載の情報配信プログラム。
【請求項１７】
前記一括条件は、前記受信の日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通する前記各記事ごとに一括することであり、
前記コンピュータに前記情報提供処理において、前記各記事を前記日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通するものごとに選択及び連結することにより前記一括メールを作成させる
ことを特徴とする請求項１５又は１６記載の情報配信プログラム。
【請求項１８】
配信希望者ごとの前記一括条件は、配信を受ける前記記事の情報提供者の指定と、配信の頻度もしくは時期の少なくとも一方の指定と、を含むことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報配信プログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータに、
前記配信等受付処理において、前記受信者記憶手段に記憶された前記各配信希望者の用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証させると共にそのアクセスに対し、
表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、前記記事格納手段に格納され該当する前記記事の件数を表示させるとともに、
前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する記事の選択を受け付けさせ、或いは、この選択に基づいて別の画面で詳細表示及びさらなる選択を経て、
前記情報提供処理において、前記選択された情報を、前記受信者記憶手段に登録された該当する配信希望者の前記配信先アドレスへ電子メールで配信させ、又は、前記アクセスを通じて前記クライアントシステムに画面表示させる、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか一項に記載の情報配信プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、
前記配信等受付処理において、前記記事についてキーワードの指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録させ、
前記情報提供処理において、前記記事格納手段に格納された前記記事のなかから前記キーワードを含むものを検索により選択し対象とさせる
ことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか一項に記載の情報配信プログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
前記受信処理において、前記記事と共に前記記事格納手段に、情報提供者、日付もしくは日時、及び情報種別を各属性として格納させ、
前記配信等受付処理において、前記属性のうち一又は二以上をソート用キー項目として指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録させ、
前記情報提供処理において、前記記事格納手段に格納された前記記事を、前記ソート用キー項目として指定された前記各属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とさせる
ことを特徴とする請求項１５から２０のいずれか一項に記載の情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信の技術において、配信希望者の指定にしたがい各電子メールを連結しまとめ送りすることにより、情報の受信において閲覧や取扱を容易にし負担を軽減するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理及び通信ネットワーク技術の発達に伴い、企業などの情報提供者が、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）や各種ＰＲなどの情報を電子メールにより多数の配信希望者に配信する情報提供の技術が活用されている。ここで、ＩＲは、企業が株主や投資家に投資判断に要する財務内容等の情報を提供する活動である。このような各種情報の配信を受けたい受信希望者は、その企業のウェブサイト等において自分の電子メールアドレスを入力して配信登録を行う。この場合に配信される電子メールは、優待券情報や決算といった情報項目ごとの各記事を、一つ又は複数順番に、文字を主体に記載した内容である。
【０００３】
しかし、上記のような情報提供の技術では、いったん各社にアドレスを知らせて配信登録を行うと、電子メールが配信希望者の都合とは無関係に、各情報提供者から不定期にしかもバラバラに送信されるため、仕事やプライベートなど他の重要なメールなどと同時期に届いたり紛れるなど、閲覧や扱いに不便であり配信登録をためらう場合も多かった。
【０００４】
この問題に対し、情報提供者からの情報提供の電子メールを所定の中継設備経由とし、この中継設備で、予め配信希望者が設定した取捨選択条件を満す電子メールのみを選定して配信希望者へ送る提案が知られている（特許文献１参照）。また、電子メールをいったん中継設備に蓄積したうえ所定時間間隔で配信希望者にまとめて送る提案もあった（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９１０８３号公報
【特許文献２】特開平６―６３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術では、メールが配信希望者に、時間的にはまとまって届くものの、依然として各メールが相互に無関係に届くため、メールソフトでの閲覧やフォルダ整理なども含めて扱いづらいという問題があり、配信登録を敬遠する一因となっていた。また、（インターネットサービス）プロバイダなどのメールアドレスへ届いた電子メールを携帯電話などへ転送し、着信がすぐわかるようにしている場合、多数のメールが頻繁に配信されると、そのたびに着信音等の鳴動で煩わされたりパケット通信料がかさむ問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、電子メール配信の技術において、配信希望者の指定にしたがい各電子メールを連結しまとめ送りすることにより、情報の受信において閲覧や取扱を容易にし負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の情報配信システムは、情報提供者の用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、配信対象とする各記事を受信すると共に所定の記事格納手段にいったん格納する受信手段と、クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、配信先アドレスと、前記各記事をどのようにまとめて送るかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに所定の受信者記憶手段に登録する配信等受付手段と、前記記事格納手段に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する情報提供手段と、をコンピュータが実現することを特徴とする。
【０００８】
請求項８の情報配信方法は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、情報提供者の用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、配信対象とする各記事を受信すると共に所定の記事格納手段にいったん格納する受信処理と、クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、配信先アドレスと、前記各記事をどのようにまとめて送るかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに所定の受信者記憶手段に登録する配信等受付処理と、前記記事格納手段に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する情報提供処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項１５の情報配信プログラムは、請求項１，８の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、情報提供者の用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、配信対象とする各記事を受信すると共に所定の記事格納手段にいったん格納する受信処理を行わせ、クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、配信先アドレスと、前記各記事をどのようにまとめて送るかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに所定の受信者記憶手段に登録する配信等受付処理を行わせ、前記記事格納手段に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する情報提供処理を行わせる、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、情報提供者から電子メールなどで提供される情報を、配信希望者の指定する一括条件にしたがってまとめて配信することにより、受信者側に届く電子メールの数と頻度が下がり、頻繁な鳴動で仕事やプライベートが煩わされたりパケット通信料が高額化する問題も回避でき、情報の閲覧や整理も容易になる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の情報配信システムにおいて、クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報と、情報提供者の属性情報と、の登録を受け付けるとともに所定の提供者記憶手段に登録する提供者登録手段を、前記コンピュータが実現し、前記一括条件は、どの情報提供者からの前記記事について配信を受けるか、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項８記載の情報配信方法において、クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報と、情報提供者の属性情報と、の登録を受け付けるとともに所定の提供者記憶手段に登録する提供者登録処理を、前記コンピュータが実行し、前記一括条件は、どの情報提供者からの前記記事について配信を受けるか、を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項１６の発明は、請求項２，９の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１５記載の情報配信プログラムにおいて、前記コンピュータに、クライアントシステムから通信ネットワーク経由で情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報と、情報提供者の属性情報と、の登録を受け付けるとともに所定の提供者記憶手段に登録する提供者登録処理を行わせ、前記一括条件は、どの情報提供者からの前記記事について配信を受けるか、を含むことを特徴とする。
【００１４】
これらの態様では、さらに、インターネットのウェブサイト等において企業等の情報提供者の登録を受け付け、配信希望者側でも配信を受ける情報提供者を限定できるので、容易、効率的、柔軟に、かつ無駄なく効果的に、適用対象となる情報提供者や配信希望者の拡大と、情報流通を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の情報配信システムにおいて、前記一括条件は、前記受信の日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通する前記各記事ごとに一括することであり、前記情報提供手段は、前記各記事を前記日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通するものごとに選択及び連結することにより前記一括メールを作成することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項８又は９記載の情報配信方法において、前記一括条件は、前記受信の日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通する前記各記事ごとに一括することであり、前記情報提供処理は、前記各記事を前記日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通するものごとに選択及び連結することにより前記一括メールを作成することを特徴とする。
【００１７】
請求項１７の発明は、請求項３，１０の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１５又は１６記載の情報配信プログラムにおいて、前記一括条件は、前記受信の日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通する前記各記事ごとに一括することであり、前記コンピュータに前記情報提供処理において、前記各記事を前記日付又は情報提供者の少なくとも一方が共通するものごとに選択及び連結することにより前記一括メールを作成させることを特徴とする。
【００１８】
これらの態様では、さらに、一括条件として受信者からの登録に応じ記事の日付、情報提供者や情報内容種別の共通するものごとに記事を選択及び連結することにより、記事を、時期、関連する証券、内容の緊要性等に応じ受信者が自主的判断に基づき適切に受領し活用することが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、配信希望者ごとの前記一括条件は、配信を受ける前記記事の情報提供者の指定と、配信の頻度もしくは時期の少なくとも一方の指定と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報配信方法において、配信希望者ごとの前記一括条件は、配信を受ける前記記事の情報提供者の指定と、配信の頻度もしくは時期の少なくとも一方の指定と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１８の発明は、請求項４，１１の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報配信プログラムにおいて、配信希望者ごとの前記一括条件は、配信を受ける前記記事の情報提供者の指定と、配信の頻度もしくは時期の少なくとも一方の指定と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
これらの態様では、さらに、一括条件に、情報提供者と、配信の頻度や時期を含めることにより、対象となる企業や投資への関心度に応じ情報の受領と活用の態様をきめ細かく制御可能となる。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記配信等受付手段は、前記受信者記憶手段に記憶された前記各配信希望者の用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証すると共にそのアクセスに対し、表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、前記記事格納手段に格納され該当する前記記事の件数を表示するとともに、前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する記事の選択を受け付け、或いは、この選択に基づいて別の画面で詳細表示及びさらなる選択を経て、前記情報提供手段は、前記選択された情報を、前記受信者記憶手段に登録された該当する配信希望者の前記配信先アドレスへ電子メールで配信し、又は、前記アクセスを通じて前記クライアントシステムに画面表示する、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項８から１１のいずれか一項に記載の情報配信方法において、前記配信等受付処理は、前記受信者記憶手段に記憶された前記各配信希望者の用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証すると共にそのアクセスに対し、表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、前記記事格納手段に格納され該当する前記記事の件数を表示するとともに、前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する記事の選択を受け付け、或いは、この選択に基づいて別の画面で詳細表示及びさらなる選択を経て、前記情報提供処理は、前記選択された情報を、前記受信者記憶手段に登録された該当する配信希望者の前記配信先アドレスへ電子メールで配信し、又は、前記アクセスを通じて前記クライアントシステムに画面表示する、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項１９の発明は、請求項５，１２の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の情報配信プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記配信等受付処理において、前記受信者記憶手段に記憶された前記各配信希望者の用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証させると共にそのアクセスに対し、表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、前記記事格納手段に格納され該当する前記記事の件数を表示させるとともに、前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する記事の選択を受け付けさせ、或いは、この選択に基づいて別の画面で詳細表示及びさらなる選択を経て、前記情報提供処理において、前記選択された情報を、前記受信者記憶手段に登録された該当する配信希望者の前記配信先アドレスへ電子メールで配信させ、又は、前記アクセスを通じて前記クライアントシステムに画面表示させる、ことを特徴とする。
【００２６】
これらの態様では、さらに、情報の種別と提供者の組合せごとの情報件数を表示し、そのなかからメールでの配信や画面表示の対象を選択させたり、タイトル等の詳細表示画面でのさらなる絞込み選択により、希望しない内容のメールを排除できメール送受信に関する時間、手間、費用等の負荷が軽減できる。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記配信等受付手段は、前記記事についてキーワードの指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、前記情報提供手段は、前記記事格納手段に格納された前記記事のなかから前記キーワードを含むものを検索により選択し対象とすることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項８から１２のいずれか一項に記載の情報配信方法において、前記配信等受付処理は、前記記事についてキーワードの指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、前記情報提供処理は、前記記事格納手段に格納された前記記事のなかから前記キーワードを含むものを検索により選択し対象とすることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項６，１３の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の情報配信プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記配信等受付処理において、前記記事についてキーワードの指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録させ、前記情報提供処理において、前記記事格納手段に格納された前記記事のなかから前記キーワードを含むものを検索により選択し対象とさせることを特徴とする。
【００３０】
これらの態様では、さらに、記事について、情報提供者などの条件による絞込みに加え、配信希望者が指定したキーワードをもとに、関心対象外の情報やメールを排除したり、関心ある事柄に関する情報を追加するなどの柔軟な運用が可能となる。
【００３１】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記受信手段は前記記事と共に前記記事格納手段に、情報提供者、日付もしくは日時、及び情報種別を各属性として格納し、前記配信等受付手段は、前記属性のうち一又は二以上をソート用キー項目として指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、前記情報提供手段は、前記記事格納手段に格納された前記記事を、前記ソート用キー項目として指定された前記各属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とすることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４の発明は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項８から１３のいずれか一項に記載の情報配信方法において、前記受信処理は前記記事と共に前記記事格納手段に、情報提供者、日付もしくは日時、及び情報種別を各属性として格納し、前記配信等受付処理は、前記属性のうち一又は二以上をソート用キー項目として指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録し、前記情報提供処理は、前記記事格納手段に格納された前記記事を、前記ソート用キー項目として指定された前記各属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とすることを特徴とする。
【００３３】
請求項２１の発明は、請求項７，１４の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１５から２０のいずれか一項に記載の情報配信プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記受信処理において、前記記事と共に前記記事格納手段に、情報提供者、日付もしくは日時、及び情報種別を各属性として格納させ、前記配信等受付処理において、前記属性のうち一又は二以上をソート用キー項目として指定を受け付けて前記受信者記憶手段に登録させ、前記情報提供処理において、前記記事格納手段に格納された前記記事を、前記ソート用キー項目として指定された前記各属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とさせることを特徴とする。
【００３４】
これらの態様では、さらに、各情報を連結配信するときのソート順も配信希望者が指定できるので、配信メール中の各情報の位置把握や閲覧が容易になるだけでなく、例えば、配信メールの冒頭部分を転送メールや着信通知として携帯電話へ転送する設定の場合、必ずすぐ読みたい属性の情報を冒頭部分とすれば情報をいち早く読んで売買注文など市場への迅速な対応が可能となり、また、冒頭部分を見て続きをダウンロードして全文読むかを判断するなどの柔軟で多様な情報活用が可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように本発明によれば、電子メール配信の技術において、配信希望者の指定にしたがい各電子メールを連結しまとめ送りすることにより、情報の受信において閲覧や取扱を容易にし負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態（以下「本実施形態」）について図面を用いて説明する。本実施形態は、クライアントサーバシステム全体である電子メール収集配信システム（以下「本システム」）であり、インターネットなどの通信ネットワークを含めて把握してもよいが、本システムの中心となるメール収集配信装置が単体でも本発明の一態様に含まれる。また、装置だけでなく方法、プログラムも本発明の態様である。
【００３７】
〔１．構成〕
本システムは、図１の構成図に示すように、メール収集配信装置（以下単に「サーバ」とも呼ぶ）Ｓと、情報の提供側となる情報提供者端末２（２ａ，２ｂ…）と、情報の受領側となる配信希望者端末３（３ａ，３ｂ，３ｃ…）とを、インターネットに代表される図示しない通信ネットワークで接続したものである。このうちサーバＳは、提供側から電子メール等で提供される情報を、受領側の指定する一括条件にしたがって、連結編集した一括メールなどにより受領側に提供する装置である。
【００３８】
また、端末２，３は、実際には図１にかかわらず利用者数に応じて多数用いられ、いずれも専用装置の必要は無く、インターネット接続機能付のパーソナルコンピュータ（ＰＣ／パソコン）、ＰＤＡ、携帯電話やＰＨＳの端末装置などを使用可能で、サーバＳに登録され、クッキー情報、ＩＰアドレス、送信元電子メールアドレスやログインなどで認証されることにより、本システムにおける各端末２，３としての役割を果たす。一例として、情報提供者端末２は、企業の社内ＬＡＮに接続されたパソコンなどが考えられ、配信希望者端末３は、個人投資家などの顧客、機関投資家の担当者やアナリストなどの用いるパソコンなどが考えられる。
【００３９】
サーバＳでは、プログラムがコンピュータを制御することにより、図１に示す以下の各要素（符号４〜１５）を実現する。これら各要素は、以下の各機能作用を果たす手段・処理を実現・実行するもので、典型的にはファイルやソフトウェアモジュールに対応する。
【００４０】
〔２．作用〕
次に、本実施形態の働きを図２以降を用いて説明する。
〔２−１．概略〕
まず、概略としては（図１）、提供メール受信部８（受信手段）が情報提供者端末２から通信ネットワーク経由で各配信対象情報（以下「記事」と呼ぶ）を受信すると共に、提供メール記憶部９（記事格納手段）にいったん格納する。また、配信希望等送受信部６（配信等受付手段）が、配信希望者端末３から通信ネットワーク経由で情報の配信希望者ごとに、どの情報提供者からの記事について配信を受けるかと、配信先アドレスと、記事をどのようにまとめて提供するかを表す一括条件について、指定を受け付けるとともに配信希望データベース（ＤＢ）７（受信者記憶手段）に登録する。
【００４１】
そして、メール選択等制御部１０、一括メール作成部１３および一括メール等配信部１５が、情報提供手段として、提供メール記憶部９に格納された前記各記事を、前記配信希望者ごとの前記一括条件にしたがって選択及び連結することにより一括メールを作成するとともに当該配信希望者の前記配信先アドレスに送信する。以下、より具体的に説明する。
【００４２】
〔２−２．情報提供者の登録〕
上記のような情報の流れにおける情報提供者は、サーバＳに事前設定された者に固定でもよいが、情報の提供を希望する企業がサーバＳへ登録を行うようにしてもよい。この場合、サーバＳの提供希望等受信部（提供者登録手段）４は、情報提供者端末２から通信ネットワーク経由で、情報提供者としての申込みを受け付け（図２、ステップＳ２０１）、情報提供者ごとに、前記各記事の受信における送信元の識別情報（例えばＩＤとパスワード、電子メールアドレス、グローバル固定ＩＰアドレス、サーバ名、ＦＴＰやインスタントメッセンジャーなどの識別情報）と、情報提供者の属性情報（例えば会社名、部署名、連絡先の電話番号など）、の登録を受け付けるとともに所定の情報提供データベース（ＤＢ）５に登録する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
〔２−３．配信希望者の登録〕
一方、各配信希望者は各配信希望者端末３からのアクセスによりサーバＳに対し配信希望の登録申込を行い（ステップＳ２０３）、この申込を配信希望等送受信部６が受け付け、配信希望者の電子メールアドレス、顧客口座番号、氏名、住所など所定の個人情報を所定の配信希望ＤＢ７に登録する（ステップＳ２０４）。ここで、各配信希望者がサーバＳから、どのような情報をどのようにまとめて配信を受けたいかの条件を一括条件と呼び、一括条件には、配信を希望する記事のカテゴリ等の種別、情報提供者などの項目がある。このような一括条件を配信希望の登録申込の際に一緒に登録受付したり、さらに、その場で一括条件に該当する過去一定期間内の記事を配信や画面で閲覧できるようにしてもよいが、ここでは、一括条件の登録やそれに基づく記事等の情報受領は、後に行う例を示す。
【００４４】
〔２−４．提供メールの蓄積〕
情報提供希望者端末２からサーバＳへ、配信対象の情報を提供する態様は自由に選択でき、例えば、サーバＳが提供しＳＳＬ等により保護された所定のウェブページへＩＤやパスワードでログインしたうえ、予め作成した文章やファイルなどの形でアップロードしてもよいが、ここでは電子メール（「提供メール」と呼ぶ）による提供を想定する。
【００４５】
この場合、提供メール受信部８は、送信されてくる提供メール（ステップＳ２０５）を受信し、文字列など記事データの本体とともに、情報提供者、日付もしくは日時、及び「優待券情報」「決算情報」などの情報種別を各属性として、提供メール記憶部（メールボックス）９に格納する（ステップＳ２０６）。
【００４６】
このような提供メールの例を図３〜図５に示す。図３は、ＡＡ不動産から、４月９日水曜日に提供されたメールであり、内容はマンション販売を強化する旨のニュースが記載のホームページにアップロードされたことを示す電子メールの例である。図４は、ＣＣ商事が臨時株主総会を開催したこと、記載のホームページに行けば見ることができることを意味する、４月９日提供の電子メールの例である。また、図５は、ＡＡ不動産から、４月１０日木曜日に提供されたメールであり、内容はＤＤ建設との共同プロジェクトの立ち上げに関するニュースが記載のホームページにアップロードされたことを示す電子メールの例である。
【００４７】
〔２−５．一括条件の登録受付〕
上記のように情報提供者がメールなどで提供する記事のうち、どのような種類のものをいつどのように提供すべきかの一括条件は、配信希望等送受信部６が、配信希望の登録に引き続いて申込者に画面で問い合わせることにより、又はその後配信希望者が所望の時期にサーバＳにアクセスしてきたときに、指定を受け付け（ステップＳ２０７）配信希望ＤＢ７にあらかじめ登録する。
【００４８】
一括条件の具体的内容や、配信希望者端末３で配信希望者から一括条件の指定を受け付ける画面構成は自由で、図６や図７に例示するような各入力項目を適宜組み合わせればよい。例えば、図６の入力項目６１「情報提供者」は、配信を受ける記事の情報提供者を指定（限定）するもので、１つに限らず、例えばＡＡ不動産とＣＣ商事のように複数選択可能である。
【００４９】
また、次の入力項目６２「一括項目」は、前記記事をどのような単位でまとめて一括して配信を受けたいかの指定であり、選択ボックス（コンボボックス、プルダウンメニュー）などで例えば「Ｄａｔｅ」を選択すれば、電子メールヘッダー情報の「Ｄａｔｅ」項目などに基づいて同じ受信日付の記事を選んでまとめ送りすることになる。同様に、「Ｆｒｏｍ」を選択すれば、電子メールヘッダー情報の「Ｆｒｏｍ」項目などに基づいて、ＡＡ不動産やＣＣ商事など同じ情報提供者が提供する記事群ごとに一つずつの電子メールにまとめて配信する。これら日付と情報提供者については、少なくとも一方を指定させることが望ましく、いずれか一方のみの適用か、「Ｄａｔｅ及びＦｒｏｍ」のようにＡＮＤ条件の適用か、の三者択一としてもよい。
【００５０】
また、受けたい配信の頻度や時期として、次の入力項目６３「配信時期」では、まとめて配信する単位として、週１回もしくは月１回を選択し、さらに配信日として例えば週１回なら「金曜日」などの曜日、月１回なら「１日」「２０日」などの日を指定する。ここでは、週１回、金曜日の配信を指定したとする。
【００５１】
また、例えば図７（配信メール予約画面）に例示するように、一括条件の他の項目として、記事が含むべきキーワードを「気になるキーワード」として入力させる欄７１を設けてもよい。この画面例ではさらに、希望配信頻度（例えば、随時、週１回、月１回）の指定欄７２のほか、記事配信の際のソート用キー項目として、記事属性である企業名の五十音順（例えば「株式会社」部分を除いたカタカナ読みのあいうえお順など）、発信日順、項目順のうちいずれか一つを「希望ソート順」として指定する７３欄を含む。希望ソート順に指定する属性は、一つには限定されず一又は二以上を組み合わせて指定を受け付けるようにしてもよい。これら欄７１〜７３の入力後、「登録を実行」ボタン７４を操作すればよい。
【００５２】
この例では、メール選択等制御部１０は、提供メール記憶部９中から指定されたキーワードを含む記事を選択するとともに、システムの構成や設定に応じ、（１）指定された情報提供者からで、かつ、そのような記事に配信対象を限定するか、又は、（２）指定された情報提供者からの記事に加えて、他の情報提供者からであってもそのようなキーワードを含むものは配信対象に加える。なお、同じ記事が、指定された情報提供者からという理由で配信されたうえで、あるキーワードを含むという理由で配信されるような、重複配信を排除する機能を加えてもよい。
【００５３】
「気になるキーワード」の指定にあたっては、「株主優待」「自社株買」などの文字列を直接キーボードからタイプ入力させてもよいし、特定のテーマのキーワードを予め用意してコードと対応付け、コードを入力させたり、そのようなキーワードの候補から選択ボックス（プルダウンメニュー、コンボボックス）などにより選択するようにしてもよい。
【００５４】
また、企業情報、株主優待、決算などの項目、すなわち記事種別（配信カテゴリ）は、提供メール受信部８が記事提供者からの指定を受け付けるか、または、判別用キーワードのカウントなどにより自動判別してもよい。そして、次に例示するようにコードと対応付ければ提供メール記憶部９にはコードの形で格納できる。
００１  自社株買いを実施
００２  株主優待情報
００３  外国人投資家
００４  新規上場
００５  上場廃止
００６  資本移動（出資者の変更）
【００５５】
このように、配信希望者が気になるキーワードを指定して情報の配信を予約できることで、そのようなキーワードを含まない情報を、希望しないものとして効果的に排除できる。また、配信頻度、ソート順を選択することで、配信希望者のペースでメールを受信することが可能となる。以上のように指定された各条件を一括条件と総称し、配信希望等送受信部６は、指定された一括条件を含む配信希望者ごとの情報を配信希望ＤＢ７に登録する。
【００５６】
〔２−６．メールの選択・作成・配信〕
メール選択等制御部１０は、提供メール記憶部９に蓄積された各記事をもとに、配信希望ＤＢ７に登録された各配信希望者ごとの一括条件に基づいて、日付、情報提供者や情報内容種別が共通する各記事を、配信希望時期に応じ前もってまたは直前に抽出選択し（ステップＳ２０８）、所定の第１メールＤＢ１２に一時保管する（ステップＳ２０９）。例えば、上の例で一括項目で「Ｄａｔｅ」が選択されていれば、同じ日付（４月９日）分の図３の記事と図４の記事を選択、保管の対象とする。
【００５７】
そして、上記のように第１メールＤＢ１２に保管した電子メールを、一括メール作成部１３が抽出して読み出し、一括条件で指定のソート順にソートしたうえ文字列連結編集などにより一括メールを作成し（ステップＳ２１０）所定の第２メールＤＢ１４に一時保管する（ステップＳ２１１）。さらに、第２メールＤＢ１４に一時保管された前記一括メールを、一括メール等配信部１５が、一括条件で指定された時期ごとに読み出し、各配信希望者ごとに登録された電子メールアドレスに配信する（ステップＳ２１２）。上記の場合には、４月１１日金曜日に図８に示す一括メールが配信希望者端末に配信される。
【００５８】
これらの処理において、メール選択等制御部１０は、一括条件としてキーワードが設定されているときは、提供メール記憶部９に格納された記事のなかからキーワードを含むものを検索により選択して対象とし、また、一括条件としていずれかの前記属性がソート用キー項目として指定されていれば、それら属性に基づくソート順により前記連結又は配信の対象とする。
【００５９】
一括項目として「Ｄａｔｅ」、配信時期として毎週金曜日が指定された上の例では、ある４月１１日金曜日に、それまでの１週間に日付が該当する図３、図４、図５のメールの記事のうち、４月９日の２通分（図３、図４）が連結編集され、図８に示すような一括メールが作成される。この場合、４月１０日分（図５）は、日付すなわち「Ｄａｔｅ」が異なるため、４月９日の分とは別にメールで、あるいは項を分けて配信する。このように、日付の同じ提供メールをまとめることにより、経時的な動きの全体像が把握容易になる利点がある。
【００６０】
また、図６に示した一括条件の指定画面で、配信希望者が一括項目として「Ｆｒｏｍ」を選択した場合には、一括メールとして同一提供者分（図３、図５）を連結編集により一通にまとめて、例えば図９に示すような電子メールとして配信希望者に配信する。この場合、配信対象の情報提供者としてＣＣ商事も選択されていれば、ＣＣ商事からの記事（図４）は、別個独立のメール、あるいはＡＡ不動産とは項を分けて配信する。
【００６１】
このようにＡＡ不動産など同じ情報提供者ごとに情報をまとめることにより、投資家などの情報配信希望者が注目している特定の情報提供者についての情報を、少ない手間や負担で要領よく確実に受領し閲覧・活用することが可能となる。
【００６２】
〔２−７．情報提供の他の態様〕
また、配信希望等送受信部６は、配信希望ＤＢ７に記憶された各配信希望者が用いるクライアントシステムからの前記通信ネットワーク経由のアクセスを識別又は認証すると共にそのアクセスに対し、図１０に示すように、表の列又は行をそれぞれ情報種別又は情報提供者としそれらに対応する各カラムに、提供メール記憶部９に格納され該当する記事の件数を表示する。この画面で配信希望等送受信部６は、前記列、行又はカラムを単位として、画面表示または配信する情報の選択を受け付け、このように選択された情報を一括メール等配信部１５が、配信希望ＤＢ７に登録された該当する配信希望者の配信先アドレスへ電子メールで配信し、又は、前記アクセスを通じて配信希望者端末３に画面表示する。
【００６３】
〔２−８．配信メール状況確認画面〕
より具体的には、図１０は、ある配信希望者が指定している情報提供者である各企業（Ｍｙ企業と呼ぶ）からの記事の状況を確認する画面例である。この画面で、「Ｍｙ企業登録編集」ボタン１０１をクリックすることで配信希望者が企業名を登録できる画面に移る。その画面では社名の一部、銘柄コードやティッカー、上場市場、セクター（業種）などによる検索や、スクリーニング検索、買い持ち又は売り持ち銘柄一覧や、注文中の銘柄、その他着目している登録銘柄一覧からの選択などにより会社、すなわち情報提供者となる企業を指定できる。
【００６４】
また、「検索」欄１０２では、配信を希望する記事の情報提供者として登録済みの企業（「登録企業」と呼ぶ）名をプルダウンメニューから選択し、もしくはキーボードから文字列を直接タイプ入力することにより、表示対象を絞込検索したり、また、「＊」など所定の文字を入力することにより、一覧が表示される。図１０に表示された「Ｍｙ企業」以下の表１０３は、ある配信希望者Ａさんの各登録企業を横方向の行、メールの種別すなわち「優待券情報」「決算情報」等の概要すなわち種別を縦方向の列として、行と列の交差する各カラム（欄）に該当する記事の件数を表示した一覧表となっている。
【００６５】
この段階では、各情報提供者である企業からメール等で送られた記事は、サーバＳの提供メール記憶部９で全て一旦保管されている。そして、図１０の表では、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｆｌａｓｈ、Ｓｈｏｃｋｗａｖｅなど（それぞれ商標である）の作用により、表中の各欄をマウスのカーソルによるクリック操作などで選択すると、網掛けや色が変わるなどにより強調表示となり、このような操作により関心のあるものを一又は二以上選択して直ちに情報提供を受けることができる。
【００６６】
この場合の情報提供の態様はいろいろ考えられるが、例えば、一括メール等配信部１５は、上記のような選択状態において、画面下方のグラフィック表示によるボタン１０４を操作すれば、一括条件で指定した日付ごとや情報提供者ごとなどのまとめ方により、登録メールアドレスに全件送信し、また、ボタン１０５を操作すればメールでの配信や画面閲覧のためにさらに記事ごとの詳細を表示し、そのなかからメールで配信を受けたり画面表示で閲覧する対象の記事を選択できる。
【００６７】
なお、「検索」欄では、図１０に示したように登録企業を選択させるプルダウンメニューのほか、次のように予め対応付けたコードと内容種別を別のプルダウンメニューで選択できるようにしてもよい。
００１  自社株買いを実施
００２  株主優待情報
００３  外国人投資家
００４  新規上場
００５  上場廃止
００６  資本移動（出資者の変更）
【００６８】
また、記事ごとにＡ，Ｂ，Ｃなどの重要度や、優先順位コードなどを用いたランク付けを、情報提供者が設定し、又はサーバＳでキーワード検索によるスコアリングや構文解釈などの自然言語処理などにより判断し、そのような属性を画面表示やメールの本文中やタイトル中などに表示することにより、是非読んでもらいたい重要なメールを区別できるようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態においてサーバＳへ記事を提供するメールの具体的な一例として、次のようなものが考えられる。例えば、ＴＤネットへ所定の情報が掲載された場合に、投資家にＴＤネットを閲覧するように案内するメールを送信することがあり、そのようなメールも対象にしてよい。ここで、ＴＤネットは、東京証券取引所（東証）が運営する情報開示システムで、東京・兜町の東証にある端末に発表資料を入力すると、契約を結ぶ報道機関に流れる仕組みとなっている。このＴＤネットへの情報掲載が義務付けられている場合として、例えば、株式の大量売買により５％を超える株式を取得した場合（いわゆる「資本移動」があった場合）などがある。
【００７０】
〔２−９．詳細確認選択画面〕
一括メール等配信部１５が、図１０で選択した各記事について、この選択に基づいて図１１のような別の画面で詳細表示とさらなる選択を経て、メール送信や画面表示を行うようにしてもよい。ここで、図１１は、図１０で「詳細表示し選択」ボタン１０５をマウス操作することにより表示される画面で、図１０でクリック等により選択した各記事（配信メール）のタイトルすなわち概要を確認し、送信等を希望するものである。
【００７１】
この画面で配信希望者は、タイトル（概要）をみて、各記事のうち必要なものだけいくつでも、送信依頼のチェック欄にチェックを入れる。そして、画面下方の「登録メールアドレスへ送信」ボタン１１１をマウスなどで操作すれば、チェックをつけた各記事が一括条件に従って直ちに一括送信され、また、「画面表示」ボタン１１２を操作すれば、配信希望等送受信部６が、一括条件に従ったソート順により電子メールに準じて記事を配信希望者端末３へ画面表示する。これらの操作により電子メール送信又は画面表示の済んだ記事は履歴を記録しておき、その配信希望者について図１０に示したような件数がリセットされるようにしてもよい。
【００７２】
このようにすれば、配信希望者の登録した気になる記事の状況を一旦図１０のような一覧で表示して確認させ、その中から選択された各記事についてさらに詳細画面でタイトル（概要）を表示し、配信希望のメールのみ選択してもらうことで、希望しない内容のメールの排除ができ、メール送受信の負荷も少なくすることができる。
【００７３】
すなわち、ユーザは、タイトルと配信日を見て、必要なメールか否かある程度判断できるので、無駄なメールを受け取らずに済む。具体的には、例えば、同一の企業について同一タイトルで異なる日付のものが
「ＡＢＣ説明会」「2004年1月15日」
「ＡＢＣ説明会」「2004年2月5日」
「ＡＢＣ説明会」「2004年2月28日」
「ＡＢＣ説明会」「2004年3月15日」
のように複数並んでいる場合には、タイトルにある「説明会」の性質から考え、日付の古いものは対象となる説明会等が終わっていて見ても無意味な可能性が高いため、実際には最新（直近）のものから１〜２通の配信を受けて見れば十分であり、これにより無駄な記事の配信を受ける負担が軽減される。なお、「個人投資家向け○○説明会（平成１６年３月３１日）」のように、タイトルに開催日時を入れるようにしても良い。
【００７４】
〔３．効果〕
以上説明したように、本実施形態では、情報提供者から電子メールなどで提供される情報を、配信希望者の指定する一括条件にしたがってまとめて配信することにより、受信者側に届く電子メールの数と頻度が下がり、頻繁な鳴動で仕事やプライベートが煩わされたりパケット通信料が高額化する問題も回避でき、情報の閲覧や整理も容易になる。
【００７５】
本実施形態では、さらに、インターネットのウェブサイト等において企業等の情報提供者の登録を受け付け、配信希望者側でも配信を受ける情報提供者を限定できるので、容易、効率的、柔軟に、かつ無駄なく効果的に、適用対象となる情報提供者や配信希望者の拡大と、情報流通を図ることが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、さらに、一括条件として受信者からの登録に応じ記事の日付、情報提供者や情報内容種別の共通するものごとに記事を選択及び連結することにより、記事を、時期、関連する証券、内容の緊要性等に応じ受信者が自主的判断に基づき適切に受領し活用することが可能となる。
【００７７】
本実施形態では、さらに、一括条件に、情報提供者と、配信の頻度や時期を含めることにより、対象となる企業や投資への関心度に応じ情報の受領と活用の態様をきめ細かく制御可能となる。
【００７８】
本実施形態では、さらに、情報の種別と提供者の組合せごとの情報件数を表示し、そのなかからメールでの配信や画面表示の対象を選択させたり、タイトル等の詳細表示画面でのさらなる絞込み選択により、希望しない内容のメールを排除できメール送受信に関する時間、手間、費用等の負荷が軽減できる。
【００７９】
本実施形態では、さらに、記事について、情報提供者などの条件による絞込みに加え、配信希望者が指定したキーワードをもとに、関心対象外の情報やメールを排除したり、関心ある事柄に関する情報を追加するなどの柔軟な運用が可能となる。
【００８０】
本実施形態では、さらに、各情報を連結配信するときのソート順も配信希望者が指定できるので、配信メール中の各情報の位置把握や閲覧が容易になるだけでなく、例えば、配信メールの冒頭部分を転送メールや着信通知として携帯電話へ転送する設定の場合、必ずすぐ読みたい属性の情報を冒頭部分とすれば情報をいち早く読んで売買注文など市場への迅速な対応が可能となり、また、冒頭部分を見て続きをダウンロードして全文読むかを判断するなどの柔軟で多様な情報活用が可能となる。
【００８１】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態には限定されず、各種変形して実施可能であるから、次に例示するものやその他のものを含め、他の実施形態も含むものである。例えば、第１メールＤＢ１２や第２メールＤＢ１４は省略し、一括条件に基づいて配信時期ごとに該当する記事を提供メール記憶部９中から抽出し、一括メールを直接生成し送信してもよい。また、記事を配信する手段としての「メール」は、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３、携帯電話網などを用いる狭義の電子メールには限定されず、いわゆるウェブメールやインスタントメッセージなど通信ネットワーク上での個別宛先向け情報伝達手段を広く意味し、それらへ置換可能である。
【００８２】
また、配信希望者への配信対象の条件や、一括条件、それらの項目において、日付ごとの一括、情報提供者ごとの指定や一括は必須ではなく、カテゴリなどの種別、別にすることができ、配信時期も週や月ではなく例えば１０件たまるごとなど自由に規定できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態の電子メール収集配信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の電子メール収集配信システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態において、記事を提供する提供メールの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態において、記事を提供する提供メールの他の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において、記事を提供する提供メールの他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、一括条件を指定する画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において、一括条件を指定する画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態において、一括条件に基づいた連結編集により作成された一括メールの例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態において、一括条件に基づいた連結編集により作成された一括メールの例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態において、メールの件数を確認する画面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態において、メールの詳細確認と選択の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ…メール収集配信装置（サーバ）
２（２ａ，２ｂ）…情報提供者端末
３（３ａ，３ｂ，３ｃ）…配信希望者端末
４…提供希望等受信部
５…情報提供データベース（ＤＢ）
６…配信希望等送受信部
７…配信希望ＤＢ
８…提供メール受信部
９…提供メール記憶部
１０…メール選択等制御部
１２…第１メールＤＢ
１３…一括メール作成部
１４…第２メールＤＢ
１５…一括メール等配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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