(57)【要約】【課題】冷媒の流れ方向に応じた膨張機を用いることで、密度比一定の制約を最大限回避し、幅広い運転範囲の中で高い動力回収効果を得ること。【解決手段】冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に用いられる膨張機であって、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される膨張空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有し、前記ベーンを前記シリンダ内周面に押圧する背圧室を前記ベーン溝に設け、前記背圧室に、超臨界状態にある前記冷媒を導入することを特徴とする膨張機。【選択図】　　　　図１
2004137979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に用いられる膨張機であって、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される膨張空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有し、前記ベーンを前記シリンダ内周面に押圧する背圧室を前記ベーン溝に設け、前記背圧室に、超臨界状態にある前記冷媒を導入することを特徴とする膨張機。
【請求項２】
前記膨張空間に冷媒を導入する吸入管を有し、前記吸入管を流れる冷媒の一部を前記背圧室に導入することを特徴とする請求項１に記載の膨張機。
【請求項３】
前記シリンダや前記ロータを内部に備える圧力シェル内にオイル溜まりを設けないことを特徴とする請求項１に記載の膨張機。
【請求項４】
冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と膨張機と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に、前記圧縮機の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第１四方弁と、前記膨張機の冷媒流入側配管と冷媒流出側配管とが接続される第２四方弁とを設けた冷凍サイクル装置であって、前記膨張機として、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有するスライディングベーン型膨張機を用い、前記ベーンの背面に、前記第２四方弁から前記膨張機の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と膨張機と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に、前記圧縮機の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第１四方弁と、前記膨張機の冷媒流入側配管と冷媒流出側配管とが接続される第２四方弁とを設けた冷凍サイクル装置であって、前記膨張機として、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有するスライディングベーン型膨張機を用い、前記ベーンの背面に、前記圧縮機の吐出口から前記第１四方弁に至る配管を流れる冷媒を導入することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記圧縮機から吐出されるオイルミストによって前記膨張機を潤滑することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
冷媒として二酸化炭素を用い、室外側熱交換器と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に用いられる圧縮機であって、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される圧縮空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有し、前記ベーンを前記シリンダ内周面に押圧する背圧室を前記ベーン溝に設け、前記背圧室に、超臨界状態にある前記冷媒を導入することを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮空間から冷媒を吐出する吐出管を有し、前記吐出管を流れる冷媒の一部を前記背圧室に導入することを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に用いられる膨張機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オゾン破壊係数がゼロでありかつ地球温暖化係数もフロン類に比べれば格段に小さい、二酸化炭素（以下、ＣＯ２という）を冷媒として用いる冷凍サイクル装置が近年着目されている。
そして、ＣＯ２冷媒を用いた冷凍サイクル装置として、膨張弁の代わりに膨張機を用いることで作動媒体の膨張エネルギーを回収し、冷凍サイクル装置の成績係数を向上させることが提案され、例えばこの膨張機として斜板式の膨張機を用いた構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１４１３１５号公報（図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、膨張機としてスライディングベーン型膨張機を採用するものであるが、スライディングベーン型膨張機においては、ベーンがジャンピングすることにより、大きな音が発生したり、ベーン先端に支障をきたす。また背圧が不足するとベーン先端の漏れも増大し、漏れ損失が発生する。
仮に、高圧室に吐出された潤滑油をベーン背面に供給すると上記問題は解決するが、潤滑油の供給のための構成が複雑になってしまう。
また、スプリングをベーン背面に配置する場合には、スプリングとベーンとの接触面での信頼性が問題となり、一方高圧冷媒ガスを供給する場合には、気体ゆえに漏れ損失が大きくなってしまう。
【０００５】
そこで本発明は、超臨界状態にある冷媒を利用することで、構成が簡単で漏れ損失が少なく信頼性の高い動作を行う膨張機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の膨張機は、冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に用いられる膨張機であって、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される膨張空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有し、前記ベーンを前記シリンダ内周面に押圧する背圧室を前記ベーン溝に設け、前記背圧室に、超臨界状態にある前記冷媒を導入することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の膨張機において、前記膨張空間に冷媒を導入する吸入管を有し、前記吸入管を流れる冷媒の一部を前記背圧室に導入することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の膨張機において、前記シリンダや前記ロータを内部に備える圧力シェル内にオイル溜まりを設けないことを特徴とする。
請求項４記載の本発明の冷凍サイクル装置は、冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と膨張機と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に、前記圧縮機の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第１四方弁と、前記膨張機の冷媒流入側配管と冷媒流出側配管とが接続される第２四方弁とを設けた冷凍サイクル装置であって、前記膨張機として、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有するスライディングベーン型膨張機を用い、前記ベーンの背面に、前記第２四方弁から前記膨張機の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入することを特徴とする。
請求項５記載の本発明の冷凍サイクル装置は、冷媒として二酸化炭素を用い、圧縮機と室外側熱交換器と膨張機と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に、前記圧縮機の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第１四方弁と、前記膨張機の冷媒流入側配管と冷媒流出側配管とが接続される第２四方弁とを設けた冷凍サイクル装置であって、前記膨張機として、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有するスライディングベーン型膨張機を用い、前記ベーンの背面に、前記圧縮機の吐出口から前記第１四方弁に至る配管を流れる冷媒を導入することを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項４又は請求項５に記載の冷凍サイクル装置において、前記圧縮機から吐出されるオイルミストによって前記膨張機を潤滑することを特徴とする。
請求項７記載の本発明の圧縮機は、冷媒として二酸化炭素を用い、室外側熱交換器と室内側熱交換器とを備えた冷凍サイクル中に用いられる圧縮機であって、円筒状のシリンダと、前記シリンダ内で回転するロータと、前記シリンダ内周面と前記ロータの外周面との間に形成される圧縮空間を複数に分割するベーンと、前記ロータに設けられて前記ベーンを収容するベーン溝とを有し、前記ベーンを前記シリンダ内周面に押圧する背圧室を前記ベーン溝に設け、前記背圧室に、超臨界状態にある前記冷媒を導入することを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項７にの圧縮機において、前記圧縮空間から冷媒を吐出する吐出管を有し、前記吐出管を流れる冷媒の一部を前記背圧室に導入することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明による第１の実施の形態の膨張機は、ベーンをシリンダ内周面に押圧する背圧室をベーン溝に設け、背圧室に、超臨界状態にある冷媒を導入するものである。
本実施の形態によれば、超臨界状態にある冷媒を導入することで、ガス状態ではないのでベーン溝とベーンとの隙間からの漏れを少なくすることができる。
本発明による第２の実施の形態の膨張機は、第１の実施の形態において、吸入管を流れる冷媒の一部を背圧室に導入するものであり、膨張機外から別途冷媒を導入する必要がないので機構を簡素化できる。
本発明による第３の実施の形態の膨張機は、第１の実施の形態において、シリンダやロータを内部に備える圧力シェル内にオイル溜まりを設けないものであり、圧縮機から吐出されるオイルミストを膨張機の潤滑に利用することで、複数のオイル溜まりが存在しない冷凍サイクル装置を構成することができ、複数のオイル溜まり相互のオイルレベルをコントロールする問題が生じない。
本発明による第４の実施の形態の冷凍サイクル装置は、ベーンの背面に、第２四方弁から膨張機の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入するものである。
本発明による第５の実施の形態の冷凍サイクル装置は、ベーンの背面に、圧縮機の吐出口から第１四方弁に至る配管を流れる冷媒を導入するものである。
第４及び第５の実施の形態によれば、超臨界状態にある冷媒を導入することで、ガス状態ではないのでベーン溝とベーンとの隙間からの漏れを少なくすることができるとともに、冷暖房型空気調和装置に適用できる。
本発明による第６の実施の形態の冷凍サイクル装置は、第４又は第５の実施の形態において、圧縮機から吐出されるオイルミストによって膨張機を潤滑するものであり、複数のオイル溜まりが存在しない冷凍サイクル装置を構成することができ、複数のオイル溜まり相互のオイルレベルをコントロールする問題が生じない。
本発明による第７の実施の形態の圧縮機は、ベーンをシリンダ内周面に押圧する背圧室をベーン溝に設け、背圧室に、超臨界状態にある冷媒を導入するものである。
本実施の形態によれば、超臨界状態にある冷媒を導入することで、ガス状態ではないのでベーン溝とベーンとの隙間からの漏れを少なくすることができる。
本発明による第８の実施の形態の圧縮機は、第１の実施の形態において、圧縮空間から冷媒を吐出する吐出管を有し、吐出管を流れる冷媒の一部を背圧室に導入するものであり、圧縮機外から別途冷媒を導入する必要がないので機構を簡素化できる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例による膨張機について図面を参照して説明する。
図１は本実施例による膨張機の側断面構成図、図２は同膨張機の膨張部を示す構成図である。
本実施例による膨張機６は、スライディングベーン型膨張機であり、圧力シェル６０の内部に、円筒状のシリンダ６１とシリンダ内で回転する円柱状のロータ６２とを有している。シリンダ６１とロータ６２は、両側面から２つのサイドプレート６３によって挟み込まれて膨張空間を形成する。サイドプレート６３の中心部にはそれぞれベアリング６４を備え、このベアリング６４によって回転軸６５を回転可能に保持している。ロータ６２の回転は、この回転軸６５によって外部に出力される。なお、回転軸６５は圧力シェル６０との間で高圧シール６６が施されている。またサイドプレート６３とロータ６２との間にもサイドシール６７が施されている。
ロータ６２は、複数のベーン溝６８を備えている。ベーン６９は、このベーン溝６８内に摺動自在に配置されている。ベーン溝６８のロータ６２の中心側には、背圧室６８ａが形成され、この背圧室６８ａの圧力によってベーン６９をシリンダ６１の内周面に押圧する。
シリンダ６１には、吸入管７０と吐出管７１とが設けられ、これら吸入管７０と吐出管７１とは膨張空間に連通する。
一方のサイドプレート６３のロータとの接触面には、リング状に流体供給溝７２が形成されている。この流体供給溝７２は、背圧室６８ａと常に連通する位置に形成されている。またこの流体供給溝７２は、外部から超臨界状態の冷媒を導入する流体供給管７３と流体供給孔７４を介して連通している。
【０００９】
以下本実施例の膨張機の動作について説明する。
図２において、吸入管７０から導入された超臨界状態の高圧冷媒は、シリンダ６１の内周面とロータ６２の外周面との間に形成される膨張空間内に入り、ロータを反時計回りに回転させながら膨張し、吐出管７１から吐出される。
一方、流体供給管７４から導入される超臨界状態の高圧冷媒は、流体供給孔７４を通過して流体供給溝７２に導入される。流体供給溝７２に導入された高圧冷媒は、背圧室６８ａに導かれ、ベーン６９をシリンダ６１の内周面に押圧するように作用する。
このように、背圧室６８ａには、超臨界状態にある冷媒が導入されるので、ガス状態の冷媒と比較してベーン溝とベーンとの隙間からの漏れを少なくすることができ、ベーンを確実にシリンダ６１の内周面に押圧することができる。
【００１０】
なお、本実施例では外部から超臨界状態の冷媒を導入する流体供給管７４を用いて説明したが、流体供給管７４を用いることなく、吸入管７０の冷媒の一部を流体供給溝７２に導く連通路をサイドプレートに形成してもよい。このように、吸入管７０を流れる冷媒の一部を背圧室６８ａに導入することで、膨張機６外から別途冷媒を導入する必要がないので機構を簡素化できる。
【００１１】
以下、本実施例による膨張機を用いた冷凍サイクル装置を、ヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置について、図面を参照して説明する。
図３は、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図である。
図に示すように、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置は、冷媒としてＣＯ２冷媒を使用し、モータ１１を有する圧縮機１と、室外側熱交換器３と、膨張機６と、室内側熱交換器８とを配管で接続した冷媒回路から構成される。
また膨張機６の流入側には予膨張弁５が設けられている。
また予膨張弁５及び膨張機６と並列に、予膨張弁５及び膨張機６をバイパスするバイパス回路が設けられ、このバイパス回路に制御弁７が設けられている。
また、膨張機６の駆動軸と圧縮機１の駆動軸とは連結されており、圧縮機１は膨張機６で回収した動力を駆動に利用している。
そしてこの冷媒回路には、圧縮機１の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第１四方弁２と、予膨張弁５の冷媒流入側配管と膨張機６の冷媒流出側配管とが接続されるとともにバイパス回路が接続される第２四方弁４とを備えている。
また、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する。なお、予膨張弁５の流入側配管に接続することが好ましい。
【００１２】
本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の動作について以下に説明する。
まず、室外側熱交換器３を放熱器、室内側熱交換器８を蒸発器として用いる冷房運転モードについて説明する。この冷房運転モードでの冷媒流れを、図中実線矢印で示す。
冷房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、第１四方弁２を経て、室外側熱交換器３に導入される。室外側熱交換器３では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱する。その後ＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経て予膨張弁５及び膨張機６に導入され、予膨張弁５及び膨張機６で減圧される。この減圧時に膨張機６で回収した動力は圧縮機１の駆動に用いられる。このとき、例えば室外側熱交換器３の出口側で検出した高圧冷媒圧力に応じて制御弁７の開度を調整してバイパス回路に流す冷媒量を制御する。また、検出した高圧冷媒圧力に応じて予膨張弁５の開度を調整して膨張弁６に流れる冷媒量を制御する。
予膨張弁５及び膨張機６にて減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経由して室内側熱交換器８に導かれ、室内側熱交換器８にて蒸発して吸熱する。この吸熱によって室内の冷房が行われる。蒸発を終えた冷媒は圧縮機１に吸入される。
【００１３】
次に、室外側熱交換器３を蒸発器、室内側熱交換器８を放熱器として用いる暖房運転モードについて説明する。この暖房運転モードでの冷媒流れを、図中波線矢印で示す。
暖房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、第１四方弁２を経て、室内側熱交換器８に導入される。室内側熱交換器８では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱し、この放熱を利用して例えば室内暖房が行われる。その後ＣＯ２冷媒は、予膨張弁５及び膨張機６に導入され、予膨張弁５及び膨張機６で減圧される。この減圧時に膨張機６で回収した動力は圧縮機１の駆動に用いられる。このとき、例えば室内側熱交換器８の出口側で検出した高圧冷媒圧力に応じて制御弁７の開度を調整してバイパス回路に流す冷媒量を制御する。また、検出した高圧冷媒圧力に応じて予膨張弁５の開度を調整して膨張弁６に流れる冷媒量を制御する。
予膨張弁５及び膨張機６にて減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経由して室外側熱交換器３に導かれ、室外側熱交換器３にて蒸発して吸熱し、蒸発を終えた冷媒は第１四方弁２を経由して圧縮機１に吸入される。
【００１４】
膨張機６内の背圧室６８ａには、流体供給管７３によって超臨界状態にある高圧冷媒が導入され、ベーン６９を確実にシリンダ６１の内周面に押圧している。なお、本実施例では、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する場合を説明したが、圧縮機１の吐出口から第１四方弁２に至る配管を流れる冷媒を導入するものであってもよい。
【００１５】
以下、本実施例による膨張機を用いた冷凍サイクル装置を、他の実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置について、図面を参照して説明する。
図４は、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図である。
図に示すように、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置は、冷媒としてＣＯ２冷媒を使用し、モータ１１を有する圧縮機１と、室外側熱交換器３と、膨張機６と、室内側熱交換器８と、補助圧縮機１０とを配管で接続した冷媒回路から構成される。
また膨張機６の流入側配管には予膨張弁５が設けられている。
また予膨張弁５及び膨張機６と並列に、予膨張弁５及び膨張機６をバイパスするバイパス回路が設けられ、このバイパス回路に制御弁７が設けられている。
また、膨張機６の駆動軸と補助圧縮機１０の駆動軸とは連結されており、補助圧縮機１０は膨張機６で回収した動力によって駆動される。
そしてこの冷媒回路には、圧縮機１の吐出側配管と補助圧縮機１０の吸入側配管とが接続される第１四方弁２と、予膨張弁５の冷媒流入側配管と膨張機６の冷媒流出側配管とが接続されるとともにバイパス回路が接続される第２四方弁４とを備えている。
また、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する。なお、予膨張弁５の流入側配管に接続することが好ましい。
【００１６】
本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の動作について以下に説明する。
まず、室外側熱交換器３を放熱器、室内側熱交換器８を蒸発器として用いる冷房運転モードについて説明する。この冷房運転モードでの冷媒流れを、図中実線矢印で示す。
冷房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、第１四方弁２を経て、室外側熱交換器３に導入される。室外側熱交換器３では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱する。その後ＣＯ２冷媒は、予膨張弁５及び膨張機６に導入され、予膨張弁５及び膨張機６で減圧される。この減圧時に膨張機６で回収した動力は補助圧縮機１０の駆動に用いられる。このとき、例えば室外側熱交換器３の出口側で検出した高圧冷媒圧力に応じて制御弁７の開度を調整してバイパス回路に流す冷媒量を制御する。また、検出した高圧冷媒圧力に応じて予膨張弁５の開度を調整して膨張弁６に流れる冷媒量を制御する。
予膨張弁５及び膨張機６にて減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経由して室内側熱交換器８に導かれ、室内側熱交換器８にて蒸発して吸熱する。この吸熱によって室内の冷房が行われる。蒸発を終えた冷媒は、第１四方弁２を経て補助圧縮機１０に導かれ、補助圧縮機１０によって過給（チャージャ）され圧縮機１に吸入される。
【００１７】
次に、室外側熱交換器３を蒸発器、室内側熱交換器８を放熱器として用いる暖房運転モードについて説明する。この暖房運転モードでの冷媒流れを、図中波線矢印で示す。
暖房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、第１四方弁２を経て、室内側熱交換器８に導入される。室内側熱交換器８では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱し、この放熱を利用して例えば室内暖房が行われる。その後ＣＯ２冷媒は、予膨張弁５及び膨張機６に導入され、予膨張弁５及び膨張機６で減圧される。この減圧時に膨張機６で回収した動力は補助圧縮機１０の駆動に用いられる。このとき、例えば室内側熱交換器８の出口側で検出した高圧冷媒圧力に応じて制御弁７の開度を調整してバイパス回路に流す冷媒量を制御する。また、検出した高圧冷媒圧力に応じて予膨張弁５の開度を調整して膨張弁６に流れる冷媒量を制御する。
予膨張弁５及び膨張機６にて減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経由して室外側熱交換器３に導かれ、室外側熱交換器３にて蒸発して吸熱し、蒸発を終えた冷媒は第１四方弁２を経由して補助圧縮機１０に導かれ、補助圧縮機１０によって過給（チャージャ）され圧縮機１に吸入される。
【００１８】
膨張機６内の背圧室６８ａには、流体供給管７３によって超臨界状態にある高圧冷媒が導入され、ベーン６９を確実にシリンダ６１の内周面に押圧している。なお、本実施例では、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する場合を説明したが、圧縮機１の吐出口から第１四方弁２に至る配管を流れる冷媒を導入するものであってもよい。
【００１９】
以下、本実施例による膨張機を用いた冷凍サイクル装置を、他の実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置について、図面を参照して説明する。
図５は、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図である。
図に示すように、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置は、冷媒としてＣＯ２冷媒を使用し、モータ１１を有する圧縮機１と、補助圧縮機１０と、室外側熱交換器３と、膨張機６と、室内側熱交換器８とを配管で接続した冷媒回路から構成される。
また膨張機６の流入側配管には予膨張弁５が設けられている。
また予膨張弁５及び膨張機６と並列に、予膨張弁５及び膨張機６をバイパスするバイパス回路が設けられ、このバイパス回路に制御弁７が設けられている。
また、膨張機６の駆動軸と補助圧縮機１０の駆動軸とは連結されており、補助圧縮機１０は膨張機６で回収した動力によって駆動される。
そしてこの冷媒回路には、圧縮機１の吸入側配管と補助圧縮機１０の吐出側配管とが接続される第１四方弁２と、予膨張弁５の吸入側配管と膨張機６の吐出側配管とが接続されるとともにバイパス回路が接続される第２四方弁４とを備えている。
また、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する。なお、予膨張弁５の流入側配管に接続することが好ましい。
【００２０】
本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の動作について以下に説明する。
まず、室外側熱交換器３を放熱器、室内側熱交換器８を蒸発器として用いる冷房運転モードについて説明する。この冷房運転モードでの冷媒流れを、図中実線矢印で示す。
冷房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、補助圧縮機１０に導かれ、補助圧縮機１０によって更に過圧（エクスプレッサ）された後に、第１四方弁２を経て、室外側熱交換器３に導入される。室外側熱交換器３では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱する。その後ＣＯ２冷媒は、予膨張弁５及び膨張機６に導入され、予膨張弁５及び膨張機６で減圧される。この減圧時に膨張機６で回収した動力は補助圧縮機１０の駆動に用いられる。このとき、例えば室外側熱交換器３の出口側で検出した高圧冷媒圧力に応じて制御弁７の開度を調整してバイパス回路に流す冷媒量を制御する。また、検出した高圧冷媒圧力に応じて予膨張弁５の開度を調整して膨張弁６に流れる冷媒量を制御する。
予膨張弁５及び膨張機６にて減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経由して室内側熱交換器８に導かれ、室内側熱交換器８にて蒸発して吸熱する。この吸熱によって室内の冷房が行われる。蒸発を終えた冷媒は、第１四方弁２を経て圧縮機１に吸入される。
【００２１】
次に、室外側熱交換器３を蒸発器、室内側熱交換器８を放熱器として用いる暖房運転モードについて説明する。この暖房運転モードでの冷媒流れを、図中波線矢印で示す。
暖房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、補助圧縮機１０に導かれ、補助圧縮機１０によって更に過圧（エクスプレッサ）された後に、第１四方弁２を経て、室内側熱交換器８に導入される。室内側熱交換器８では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱し、この放熱を利用して例えば室内暖房が行われる。その後ＣＯ２冷媒は、予膨張弁５及び膨張機６に導入され、予膨張弁５及び膨張機６で減圧される。この減圧時に膨張機６で回収した動力は補助圧縮機１０の駆動に用いられる。このとき、例えば室内側熱交換器８の出口側で検出した高圧冷媒圧力に応じて制御弁７の開度を調整してバイパス回路に流す冷媒量を制御する。また、検出した高圧冷媒圧力に応じて予膨張弁５の開度を調整して膨張弁６に流れる冷媒量を制御する。
予膨張弁５及び膨張機６にて減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経由して室外側熱交換器３に導かれ、室外側熱交換器３にて蒸発して吸熱し、蒸発を終えた冷媒は第１四方弁２を経由して圧縮機１に吸入される。
【００２２】
膨張機６内の背圧室６８ａには、流体供給管７３によって超臨界状態にある高圧冷媒が導入され、ベーン６９を確実にシリンダ６１の内周面に押圧している。なお、本実施例では、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する場合を説明したが、圧縮機１の吐出口から第１四方弁２に至る配管を流れる冷媒を導入するものであってもよい。
【００２３】
以下、本実施例による膨張機を用いた冷凍サイクル装置を、他の実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置について、図面を参照して説明する。
図６は、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図である。
図に示すように、本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置は、冷媒としてＣＯ２冷媒を使用し、モータ１１を有する圧縮機１と、室外側熱交換器３と、膨張機６と、室内側熱交換器８と、補助圧縮機１０とを配管で接続した冷媒回路から構成される。
そしてこの冷媒回路には、圧縮機１の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第１四方弁２と、膨張機６の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第２四方弁４と、補助圧縮機１０の吐出側配管と吸入側配管とが接続される第３四方弁９とを備えている。室外側熱交換器３を放熱器、室内側熱交換器８を蒸発器とする冷媒流れの場合には、第１四方弁２と第３四方弁９とを切り替えることによって補助圧縮機１０の吐出側が圧縮機１の吸入側となるように構成されている。また、室外側熱交換器３を蒸発器、室内側熱交換器８を放熱器とする冷媒流れの場合には、第１四方弁２と第３四方弁９とを切り替えることによって圧縮機１の吐出側が補助圧縮機１０の吸入側となるように構成されている。また、第２四方弁４の切り替えによって膨張機６を流れる冷媒方向を常に同じ方向となるように構成されている。
膨張機６の流入側には、弁開度を変更可能な予膨張弁５が設けられている。また、この予膨張弁５と膨張機６をバイパスするバイパス回路が設けられ、このバイパス回路に、バイパス回路の冷媒流量を調節するバイパス弁７が設けられている。
さらに、膨張機６の駆動軸と補助圧縮機１０の駆動軸とは連結されており、補助圧縮機１０は膨張機６で回収した動力によって駆動される。
また、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する。なお、予膨張弁５の流入側配管に接続することが好ましい。
【００２４】
本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の動作について以下に説明する。
まず、室外側熱交換器３を放熱器、室内側熱交換器８を蒸発器として用いる冷房運転モードについて説明する。この冷房運転モードでの冷媒流れを、図中実線矢印で示す。
冷房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、第１四方弁２を経て、室外側熱交換器３に導入される。室外側熱交換器３では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱する。その後ＣＯ２冷媒は、第２四方弁４、予膨張弁５を経て膨張機６に導入され、この膨張機６で減圧される。このとき、例えば室外側熱交換器３の出口側で検出した高圧冷媒温度と高圧冷媒圧力とから膨張機６に流れる最適冷媒量を算出し、算出した最適冷媒量よりも体積流量が多いときにはバイパス弁７の開度を大きくする方向に制御することで膨張機６に流入する体積流量を減少させ、また算出した最適冷媒量よりも体積流量が少ないときには予膨張弁５の開度を小さくする方向に制御することで体積流量を増加させるように、予膨張弁５またはバイパス弁７の開度調節が行われる。減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経て、室内側熱交換器８にて蒸発して吸熱する。この吸熱によって室内の冷房が行われる。蒸発を終えた冷媒は、第３四方弁９を経て、補助圧縮機１０に導かれ、補助圧縮機１０によって過給（チャージャ）され、第３四方弁９及び第１四方弁２を経て、圧縮機１に吸入される。この補助圧縮機１０の過給に膨張機６で膨張する際のエネルギーが利用され、動力回収が行われる。
【００２５】
次に、室外側熱交換器３を蒸発器、室内側熱交換器８を放熱器として用いる暖房運転モードについて説明する。この暖房運転モードでの冷媒流れを、図中波線矢印で示す。
暖房運転モード時の冷媒は、モータ１１で駆動される圧縮機１により高温高圧に圧縮されて吐出され、第１四方弁２及び第３四方弁９を経て、補助圧縮機１０に導かれ、補助圧縮機１０によって更に過圧（エクスプレッサ）される。この補助圧縮機１０の過圧に、膨張機６での膨張エネルギーが利用されて動力回収される。過圧された冷媒は、第３四方弁９を経て、室内側熱交換器８に導入される。室内側熱交換器８では、ＣＯ２冷媒は、超臨界状態であるので、気液二相状態とはならずに、空気や水などの外部流体に放熱する。その後ＣＯ２冷媒は、第２四方弁４、予膨張弁５を経て膨張機６に導入され、この膨張機６で減圧される。このとき、例えば室内側熱交換器８の出口側で検出した高圧冷媒温度と高圧冷媒圧力とから膨張機６に流れる最適冷媒量を算出し、算出した最適冷媒量よりも体積流量が多いときにはバイパス弁７の開度を大きくする方向に制御することで膨張機６に流入する体積流量を減少させ、また算出した最適冷媒量よりも体積流量が少ないときには予膨張弁５の開度を小さくする方向に制御することで体積流量を増加させるように、予膨張弁５またはバイパス弁７の開度調節が行われる。減圧されたＣＯ２冷媒は、第２四方弁４を経て、室外側熱交換器３にて蒸発して吸熱する。蒸発を終えた冷媒は、第１四方弁２を経て、圧縮機１に吸入される。
【００２６】
膨張機６内の背圧室６８ａには、流体供給管７３によって超臨界状態にある高圧冷媒が導入され、ベーン６９を確実にシリンダ６１の内周面に押圧している。なお、本実施例では、流体供給管７３は、第２四方弁４から膨張機６の冷媒流入口に至る配管を流れる冷媒を導入する場合を説明したが、圧縮機１の吐出口から第１四方弁２に至る配管を流れる冷媒を導入するものであってもよい。
【００２７】
本実施例によれば、冷媒を圧縮する圧縮機１と、動力回収する膨張機６及び補助圧縮機１０とを分離して設置し、冷房運転モード時に補助圧縮機１０により過給（チャージャ）を行い、暖房運転モード時に過圧（エクスプレッサ）を行うように冷凍サイクルを切り替える構成によって、膨張機６を冷房に適したチャージャタイプの膨張機として動作させることができ、また暖房に適したエクスプレッサタイプの膨張機としても動作させることができる。
以上のように、本実施例によって、幅広い運転範囲であっても高効率な冷凍サイクル運転が可能な冷媒としてＣＯ２冷媒を用いて動力を回収する空気調和装置を提供することができる。
【００２８】
以上それぞれの実施例において、膨張機６としてスライディングベーン型膨張機を用い、圧力シェル６０内にオイル溜まりを設けず、圧縮機１から吐出されるオイルミストで膨張機６内の潤滑を行わせることで、複数のオイル溜まりのオイルレベルをコントロールするといった問題を回避することができる。また、特に図６に示す実施例のように、補助圧縮機１０と膨張機６とが連結され、しかも補助圧縮機１０が過給（チャージャ）と過圧（エクスプレッサ）を行うような場合においては、オイル溜まりを持たない膨張機６とすることで補助圧縮機１０と膨張機６とを一体的な構造とすることができる。
【００２９】
上記それぞれの実施例では、ヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置を用いて説明したが、室外側熱交換器３を第１の熱交換器、室内側熱交換器８を第２の熱交換器とし、これら第１の熱交換器や第２の熱交換器を、温冷水器や蓄冷熱器などに利用したその他の冷凍サイクル装置であってもよい。
また、上記それぞれの実施例では、膨張機６の駆動軸を、圧縮機１又は補助圧縮機１０の駆動軸と連結し、膨張機６で回収した動力を圧縮機１又は補助圧縮機１０の駆動に利用する場合を説明したが、膨張機６の駆動軸に発電機を設けて電力に変換して利用してもよい。
また、上記実施例で説明した圧縮機１や補助圧縮機１０を、図１及び図２で説明したスライディングベーン型の構造をした圧縮機とすることもできる。なお、この場合には膨張空間を圧縮空間となるような構成とする。特に補助圧縮機１０をスライディングベーン型圧縮機とすることで、膨張機６と補助圧縮機１０の潤滑を、圧縮機１から吐出されるオイルミストのみで潤滑することができ、膨張機６や補助圧縮機１０を、オイル溜まりを備えた圧力シェルを必要としない構造とすることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、超臨界状態にある冷媒を導入することで、ガス状態ではないのでベーン溝とベーンとの隙間からの漏れを少なくすることができる。
また本発明によれば、吸入管を流れる冷媒の一部を背圧室に導入するものであり、膨張機外から別途冷媒を導入する必要がないので機構を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による膨張機の側断面構成図
【図２】同膨張機の膨張部を示す構成図
【図３】本実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図
【図４】本発明の他の実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図
【図５】本発明の他の実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図
【図６】本発明の他の実施例によるヒートポンプ式冷暖房型空気調和装置の構成図
【符号の説明】
１　圧縮機
２　第１四方弁
３　室外側熱交換器
４　第２四方弁
５　予膨張弁
６　膨張機
７　制御弁
８　室内側熱交換器
１０　補助圧縮機
１１　モータ
６１　シリンダ
６２　ロータ
６５　回転軸
６８　ベーン溝
６８ａ　背圧室
６９　ベーン
７０　吸入管
７１　吐出管
７２　流体供給溝
７３　流体供給管
７４　流体供給孔
【図１】
2004137979.tif 000003
【図２】
2004137979.tif 000004
【図３】
2004137979.tif 000005
【図４】
2004137979.tif 000006
【図５】
2004137979.tif 000007
【図６】
2004137979.tif 000008