(57)【要約】      （修正有）【課題】駐車場取得予定者がその取得する目的により駐車場を１台単位で購入できる事業用地及び駐車場を供給する方法を提供する。【解決手段】事業用地及び駐車場供給者が会を設立１する。事業用地及び駐車場供給者は、駐車場取得予定者を募集して会に加入２させる。駐車場取得予定者は、要望するテーマや取得目的ごとにグループ３に分けられる。事業用地及び駐車場供給者はグループ内駐車場取得予定者間において、事業用地を調整して事業用地を供給４する。事業用地及び駐車場供給者は、グループ内の駐車場取得予定者の要望や目的により、グループ内の駐車場取得予定者間において駐車場の設計仕様・取得希望台数や区割り・駐車位置・駐車階・規約共用部分・管理費・積立金・管理運営会社・建物共有持分登記・区分所有建物登記手続き等を調整して、駐車場取得予定者に駐車場を建設して販売５する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業用地に駐車場を建設し、取得する予定の駐車場取得予定者に対して、事業用地及び駐車場供給者が事業用地及び駐車場を供給する方法において、前記事業用地及び駐車場供給者が会を設立し、前記事業用地及び駐車場供給者は前記駐車場取得予定者を募集して前記会に入会させ、前記駐車場取得予定者は要望するテーマや取得する目的ごとに前記会においてグループに分けられ、前記事業用地及び駐車場供給者は、前記グループ内の前記駐車場取得予定者の要望や目的により、前記グループ内の前記駐車場取得予定者間において前記事業用地の持分や将来における再開発予定計画等を調整して前記駐車場を供給し、前記事業用地及び駐車場供給者は、前記グループ内の前記駐車場取得予定者の要望や目的により、前記グループ内の前記駐車場取得予定者間において、前記駐車場の取得希望台数や区割り・駐車位置・駐車階・規約共用部分・管理費・積立金・管理運営会社・建物共有持分登記・区分所有建物登記手続き等を調整して、前記駐車場取得予定者に前記駐車場を建設して販売することを特徴とする事業用地及び駐車場を供給する方法。
【請求項２】
前記会は、インターネットを介して運営される請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法。
【請求項３】
前記テーマは、自己利用における実用性、合理性、安全度、安心度、経済性、資産性、賃貸ビジネスにおける投資規模、投資効率、再販性、換金性、節税効果、将来における再開発、建物のリサイクル性、違法駐車撲滅による社会貢献、駅前商業地の有効活用・近隣地域活性化の一つ以上からなる請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法。
【請求項４】
前記事業用地の供給は、所有権、共有持分による販売或いは定期借地権として行われる請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法。
【請求項５】
前記事業用地及び駐車場供給者は、前記事業用地及び駐車場の両方を供給し、或いは前記事業用地を供給する者及び前記駐車場を供給する者が分離されている請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、駐車場取得予定者に対して事業用地及び駐車場を供給する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来１台単位の駐車場取得予定者に対して事業用地及び駐車場を供給する方法は、例えば図４に示すように、駐車場取得予定者に相当規模の土地を売却して更地のまま駐車場としての使用に供させるか（この場合相当な費用がかかり、又ほとんどの場合は適当な土地そのものが入手できない）、或いは図５に示されるように分譲マンション等の建物に付随した分譲駐車場等における建物共有持分登記や区分所有登記による販売（この場合台数にも限りがあり、また駐車場を取得できるのがマンション購入者に限定される）しかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、駐車場取得予定者は、取得した駐車場を自己使用や事業目的の用に供する場合、１台単位での駐車場の取得が実質上不可能となり、駐車場取得予定者の要望に合う商品そのものが開発されておらず、現行登記制度も駐車場取得予定者の要望に副わないという問題点があった。
そこで本発明は、駐車場取得予定者が自己の資金や使途に合わせて１台単位で駐車場を取得でき、駐車場取得予定者の要望・目的に合致した自由に利用・売買・賃貸等ができる商品としての駐車場を供給することが出来る事業用地及び駐車場を供給する方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、事業用地に駐車場を建設し、取得する予定の駐車場取得予定者に対して、事業用地及び駐車場供給者が事業用地及び駐車場を供給する方法において、前記事業用地及び駐車場供給者が会を設立し、前記事業用地及び駐車場供給者は前記駐車場取得予定者を募集して前記会に入会させ、前記駐車場取得予定者は要望するテーマや取得する目的ごとに前記会においてグループに分けられ、前記事業用地及び駐車場供給者は、前記グループ内の前記駐車場取得予定者の要望や目的により、前記グループ内の前記駐車場取得予定者間において前記事業用地の持分や将来における再開発予定計画等を調整して前記事業用地を供給し、前記事業用地及び駐車場供給者は、前記グループ内の前記駐車場取得予定者の要望や目的により、前記グループ内の前記駐車場取得予定者間において、前記駐車場の取得希望台数や区割り・駐車位置・駐車階・規約共用部分・管理費・積立金・管理運営会社・建物共有持分登記・区分所有建物登記手続き等を調整して、前記駐車場取得予定者に前記駐車場を建設して販売することを特徴とする事業用地及び駐車場を供給する方法である。
【０００５】また、請求項２の発明は、前記会は、インターネットを介して運営される請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法である。
請求項３の発明は、前記テーマは、自己利用における実用性、合理性、安全度、安心度、経済性、資産性、賃貸ビジネスにおける投資規模、投資効率、再販性、換金性、節税効果、将来における再開発、建物のリサイクル性、違法駐車撲滅による社会貢献、駅前商業地の有効活用・近隣地域活性化の一つ以上からなる請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法である。
請求項４の発明は、前記事業用地の供給は、所有権・共有持分による販売或いは定期借地権として行われる請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法である。
請求項５の発明は、前記事業用地及び駐車場供給者は、前記事業用地及び駐車場の両方を供給し、或いは前記事業用地を供給する者及び前記駐車場を供給する者が分離されている請求項１記載の事業用地及び駐車場を供給する方法である。
【０００６】請求項１の本発明によれば、事業用地に駐車場を建設し、取得する予定の駐車場取得予定者に対して、事業用地及び駐車場供給者が事業用地及び駐車場を供給する方法において、図１に示されるように、事業用地及び駐車場供給者が会を設立（１）する。次に事業用地及び駐車場供給者は、駐車場取得予定者を募集して会に加入（２）させる。次に駐車場取得予定者は、要望するテーマや駐車場を取得する目的ごとに前記会においてグループ（３）に分けられる。次に事業用地及び駐車場供給者は、グループ内の駐車場取得予定者の要望や目的によりグループ内の駐車場取得予定者間において図２に示されるように、事業用地を調整して事業用地を供給（４）する。次に事業用地及び駐車場供給者は、グループ内の駐車場取得予定者の要望や目的によりグループ内の駐車場取得予定者間において駐車場の設計仕様・取得希望台数や区割り・駐車位置・駐車階・規約共用部分・管理費・積立金・管理運営会社・建物共有持分登記・区分所有建物登記手続き等を調整して、駐車場取得予定者に駐車場を建設して販売（５）する。このため、自己利用における実用性や賃貸ビジネスにおける投資規模・効率、将来における再開発等のテーマ・目的が一致したグループの駐車場取得予定者に事業用地及び駐車場を供給して、駐車場取得予定者が購入希望台数や駐車位置を選択でき、駐車場取得予定者の要望に合致した投資環境及び駐車場台数を供給することが出来る。又、その対象物件をテーマ・目的が調整された事業用地及び駐車場とすることが出来、駐車場使用契約は借地借家法対象外ということもあり、取得した駐車場の賃貸契約時の覚書締結等により、近隣環境の変化に合わせた将来における当該地の再開発も容易である。駐車場の区画の一部を証券化すること等により、駐車場１台分の取得金額に満たない少額出資者の事業参加も容易となり、再開発の目途が立たずに更地で放置されたままの土地の有効活用供給促進を大いにうながし、慢性的に不足している都心部での安全な月極・時間貸し駐車場の供給を促進することも出来る。
【０００７】請求項２の実施形態によれば、従前会は通常の郵便、電話、ファクシミリ等の通信手段を用い、また事業用地及び駐車場供給者及び駐車場取得予定者が直接会って運営されるが、図３に示されるようにインターネット８を介して、会９、駐車場取得予定者１０及び事業用地及び駐車場供給者１１がコンタクトして運営されるほうが好適である。このためインターネット８により、会９、駐車場取得予定者１０及び事業用地及び駐車場供給者１１間の連絡、意思疎通がリアルタイムで迅速に且つスムーズに行われる。
【０００８】請求項３の本発明によれば、テーマは、自己利用における実用性、合理性、安全度、安心度、経済性、資産性、賃貸ビジネスにおける投資規模、投資効率、再販性、換金性、節税効果、将来における再開発、建物のリサイクル性、違法駐車撲滅による社会貢献、駅前商業地の有効活用・近隣地域活性化の一つ以上からなるが、これらに限定されない。このためより良いスキームが構築され駐車場取得予定者への事業用地及び駐車場の供給を促進することも出来る。
請求項４の発明は、事業用地の供給は、所有権・共有持分による販売或いは定期借地権として行われる。このため土地の販売による分譲のみならず、定期借地権として敷地が供給されるため、駐車場取得予定者への駐車場供給量そのものを増大させることが出来る。
請求項５の本発明によれば、事業用地及び駐車場供給者は、事業用地及び駐車場の両方を供給し、或いは事業用地を供給する者及び駐車場を供給する者が分離されている場合がある。このため事業用地及び駐車場供給者の形態は、種種構成され、融通性に富む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明に関し、図面を参照してその実施形態に基づいて説明する。事業用地に駐車場を建設し、１台単位にて取得する予定の駐車場取得予定者に対して、事業用地及び駐車場供給者が、事業用地及び駐車場を供給する方法において、図１に示されるように、事業用地及び駐車場供給者が会を設立（１）する。次に事業用地及び駐車場供給者は、駐車場取得予定者を募集して会に加入（２）させる。次に駐車場取得予定者は、要望するテーマや取得する目的ごとに前記会においてグループ（３）に分けられる。次に事業用地及び駐車場供給者は、グループ内の駐車場取得予定者の要望や目的によりグループ内の駐車場取得予定者間において図２に示されるように、事業用地を調整して事業用地を供給（４）する。次に事業用地及び駐車場供給者は、グループ内の駐車場取得予定者の要望や目的により、グループ内の駐車場取得予定者間において駐車場の設計仕様・取得希望台数や区割り・駐車位置・駐車階・規約共用部分・管理費・積立金・管理運営会社・建物共有持分登記・区分所有建物登記手続き等を調整して、駐車場取得予定者に駐車場を建設して販売（５）する。
【００１０】次に会は通常の郵便、電話、ファクシミリ等の通信手段を用い、また、事業用地及び駐車場供給者及び駐車場取得予定者が直接会って運営されるが、図３に示されるようにインターネット８を介して、会９、駐車場取得予定者１０及び事業用地及び駐車場供給者１１がコンタクトして運営されるほうが好適である。またテーマは、自己利用における実用性、合理性、安全度、安心度、経済性、資産性、賃貸ビジネスにおける投資規模、投資効率、再販性、換金性、節税効果、将来における再開発、建物のリサイクル性、違法駐車撲滅による社会貢献、駅前商業地の有効活用・近隣地域活性化の一つ以上からなるが、これらに限定されない。さらに事業用地及び駐車場供給者は、事業用地及び駐車場の両方を供給し、或いは事業用地を供給する者及び駐車場を供給する者が分離されている場合がある。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、駐車場取得予定者が自己の資金や使途・目的に合わせて１台単位で駐車場を取得でき、駐車場取得予定者の要望に合致した自由に利用・売買・賃貸等ができる商品としての駐車場を供給することが出来るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】会の設立から駐車場取得予定者の会への加入、駐車場取得予定者グループ化、駐車場取得予定者への事業用地の持分や将来における再開発予定計画等の調整、駐車場取得予定者への取得希望台数や区割り・駐車位置・駐車階・規約共用部分・管理費・積立金・管理運営会社・建物共有持分登記・区分所有建物登記手続き等の調整および建設・販売への流れを示した図面である。
【図２】事業用地の調整例の図示及び附表である。（ただしこの場合は商業地上に自走式立体駐車場を建築した場合の例を挙げた）
【図３】インターネットを介して、駐車場取得予定者、事業用地及び駐車場供給者がコンタクトして会を運営する図示である。
【図４】従前の手法にて、相当規模の土地を購入し更地のまま駐車場としての使用に供した場合の図示（平面図）である。
【図５】分譲マンション等の建物に付随した建物共有持分登記や区分所有登記による分譲駐車場を取得する場合の図示（立面図）である。
【符号の説明】
（１）会の設立      （２）駐車場取得予定者の加入
（３）駐車場取得予定者のグループ化
（４）駐車場取得予定者への事業用地の調整及び供給
（５）駐車場取得予定者への駐車場の調整及び建設・販売
（６）自走式立体駐車場建物  （７）マンション本体建物
（８）インターネット        （９）会
（１０）駐車場取得予定者
（１１）事業用地及び駐車場供給者
（１２）事業用地
（１３）駐車場用敷地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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