(57)【要約】【課題】複数の電子ドキュメントをユーザに容易に相対評価させ得る電子ドキュメント評価システムを提供する。【解決手段】本発明は、複数の電子ドキュメントを相対評価し得る評価情報を得る電子ドキュメント評価システムである。そして、各電子ドキュメントを検索し、各電子ドキュメントにおける検索条件に合致する内容量の多少を表す合致量パラメータを得る情報検索手段と、当該情報検索手段が得た各電子ドキュメントの合致量パラメータに基づいて、ユーザに提示する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004086847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子ドキュメントを相対評価し得る評価情報を得る電子ドキュメント評価システムであって、
上記各電子ドキュメントを検索し、上記各電子ドキュメントにおける検索条件に合致する内容量の多少を表す合致量パラメータを得る情報検索手段と、
当該情報検索手段が得た上記各電子ドキュメントの合致量パラメータに基づいて、ユーザに提示する上記評価情報を生成する評価情報生成手段と
を備えることを特徴とする電子ドキュメント評価システム。
【請求項２】
上記各電子ドキュメントが、１又は複数の内容が異なる情報を有するものであり、
上記情報検索手段は、少なくとも上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数を得るものであり、
上記評価情報生成手段は、少なくとも上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数に基づいて、ユーザに提示する上記評価情報を生成するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ドキュメント評価システム。
【請求項３】
上記評価情報生成手段は、上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数を、上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数の総和に対する、上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数の割合を、上記評価情報として生成するものであることを特徴とする請求項２に記載の電子ドキュメント評価システム。
【請求項４】
上記各電子ドキュメントが、１又は複数の内容が異なる情報を有するものであり、
上記情報検索手段は、少なくとも上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数と、異なる上記電子ドキュメント間で内容が類似している検索条件に合致する情報の関係データを得るものであり、
上記評価情報生成手段は、少なくとも上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の数と、異なる上記電子ドキュメント間で内容が類似している検索条件に合致する情報の関係データに基づいて、ユーザに提示する上記評価情報を生成するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ドキュメント評価システム。
【請求項５】
上記評価情報生成手段は、上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報を、上記関係データに基づいて、内容が類似していない情報の種類数に変換し、上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の種類数の総和に対する、上記各電子ドキュメントのそれぞれに含まれている検索条件に合致する情報の種類数の割合を、上記評価情報として生成するものであることを特徴とする請求項４に記載の電子ドキュメント評価システム。
【請求項６】
上記各電子ドキュメントに含まれている情報を予め切り出して蓄積しておく情報切り出し蓄積手段を備え、
上記情報検索手段は、上記情報切り出し蓄積手段を検索対象とする
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子ドキュメント評価システム。
【請求項７】
上記評価情報生成手段が生成した上記各電子ドキュメントについての評価情報の履歴を蓄積する評価情報履歴蓄積手段と、
当該評価情報履歴蓄積手段に蓄積されている上記各電子ドキュメントについての評価情報の履歴に基づいて、上記各電子ドキュメントに対するユーザ登録の推奨判定、及び又は、登録済みユーザに対するユーザ登録解除の推奨判定を行う登録是非判定手段とを有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子ドキュメント評価システム。
【請求項８】
上記登録是非判定手段は、ユーザ登録及び又はユーザ登録解除の実行装置と、ユーザ端末との接続機能を有していることを特徴とする請求項７に記載の電子ドキュメント評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子ドキュメント評価システムに関し、例えば、メールマガジンなどの複数の情報（例えば記事）を含む電子ドキュメントを相対評価又は絶対評価するシステムに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、趣味や娯楽の範疇はもとより各種業界のビジネス情報など様々なジャンルのＷｅｂページがある。また、このような情報をメールマガジンとして発行しているものも多い。
【０００３】
ユーザが必要な情報を例えばメールマガジンで得たいときに使われるサービスとして、既刊メールマガジンに対して検索する検索サービスが知られている。これは、従来、メールマガジンのタイトルのみを検索対象としていたが、特許文献１に記載されているように、タイトルのみならず、メールマガジン本文も検索対象とすることで、所望の既刊メールマガジンの検索ができるものである。以下にその方法を記す。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８２９５２号公報
図２は、この公報に係る従来技術の情報検索システムの構成を示すブロック図である。
【０００５】
このシステムは、インターネットなどのネットワークを介して互いに接続されるユーザ１、及び、例えばサービス事業者が提供する情報検索装置２を有する。
【０００６】
ユーザ１は、例えば、Ｗｅｂブラウザを搭載したクライアント端末２０１（例えばパソコン；以下、クライアントと呼ぶ）を備えている。情報検索装置２は、インターネットやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された機器などと情報の受け渡しなどをする機能を持つセンターサーバ２０２と、与えられた検索キーワードなどの検索条件を用いて情報を検索する機能を持つ検索エンジン２０３と、メールマガジンのタイトル、本文を蓄積するデータベース２０４とにより構成され、これら構成要素２０２〜２０４は、例えば、ＬＡＮによって接続されている。
【０００７】
このシステムでは、まず、ユーザ１のクライアント２０１がインターネットなどのネットワークを介して情報検索装置２のセンターサーバ２０２にアクセスして検索キーワードなどの検索条件を入力すると、センターサーバ２０２は、その検索条件を受けて検索エンジン２０３に送出すると共に、当該検索条件をデータベース２０４に保存する。
【０００８】
一方、検索エンジン２０３は、与えられた検索条件、例えば、検索キーワード及びユーザ１が指定する検索態様に基づき、データベース２０４に蓄積された既刊メールマガジン（バックナンバ）の内から検索キーワードを含むタイトルを検索し、その結果をセンターサーバ２０２が受信してユーザ１に提示する。
【０００９】
これにより、ユーザ１では、クライアント２０１が検索該当個所を含むタイトルを一覧表示する。この一覧表示では、検索該当個所には対応するメールマガジン本文にリンクが張られる。
【００１０】
そして、ユーザ１がいずれかのリンクを選択すべくクリック操作すると、センターサーバ２０２が検索エンジン２０３に対応するメールマガジン本文の検索を依頼し、これに応じて検索エンジン２０３はリンク先のメールマガジン本文をデータベース２０４から抽出してセンターサーバ２０２に引き渡す。
【００１１】
センターサーバ２０２は、検索エンジン２０３が抽出したメールマガジン本文をクライアント２０１側に閲覧可能な形式に変換する。これにより、クライアント２０１では、メールマガジン本文が閲覧可能となる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来システムにおいては、対象メールマガジンのリンクを表示する場合の順序が必ずしも優先順位を示すものではないので、ユーザが全てをチェックする必要があり、効率が悪くなる。
【００１３】
例えば、複数の新聞記事情報が記載されているメールマガジンを複数取っている場合に、検索キーワードを含む記事が多いメールマガジンからチェックする方が効率が良い。また、完全でなくてもキーワードを含む記事をほぼチェックできれば良い場合に、どこまでメールマガジンをチェックすれば良いのか、従来の技術では判定できない。
【００１４】
このような課題は、検索結果などを携帯電話に送信する場合には、特に大きな課題として挙げられる。
【００１５】
そのため、電子ドキュメントにおける所望する情報内容の多少などを容易に評価できるような電子ドキュメント評価システムが求められている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の電子ドキュメントを相対評価し得る評価情報を得る電子ドキュメント評価システムであって、上記各電子ドキュメントを検索し、上記各電子ドキュメントにおける検索条件に合致する内容量の多少を表す合致量パラメータを得る情報検索手段と、当該情報検索手段が得た上記各電子ドキュメントの合致量パラメータに基づいて、ユーザに提示する上記評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電子ドキュメント評価システムを、メールマガジン（電子ドキュメントの一種）の評価システムに適用した第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の電子ドキュメント評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
この電子ドキュメント評価システムは、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して互いに接続される、ユーザ１のクライアント２０１と、インターネットやＬＡＮに接続された機器などとの情報の受け渡しなどをする機能と規則に従って表示順を変更する機能を有するセンターサーバ１０２と、メールマガジンのタイトルや本文などを蓄積するデータベース２０４と、情報占有率判定装置１００とからなる。
【００２０】
クライアント２０１は、詳細構成の図示は省略するが、例えばＷｅｂブラウザを搭載したパソコンなどの情報処理端末である。
【００２１】
センターサーバ１０２は、詳細構成の図示は省略するが、例えばプロバイダサーバであってプロバイダサーバとしての一般的なハードウェア構成を有する。
【００２２】
データベース２０４は、ハードウェア的には、大容量の記憶装置と、そのアクセス構成と、通信構成などを有する情報処理装置である。
【００２３】
情報占有率判定装置１００は、例えば、１台又は複数台の通信機能を備えたパソコン又はそれより上位の情報処理装置であり、機能的には、情報検索部１０３及び占有率演算部１０５（搭載されたソフトウェアや、それによって駆動されるハードウェアによる機能分け）を有する。
【００２４】
なお、情報検索部１０３及び占有率演算部１０５が別個の情報処理装置で構成されている場合には、これらはＬＡＮなどによって接続される。また、センターサーバ１０２に、情報占有率判定装置１００の機能を併せて持たせるようにしても良い。
【００２５】
情報検索部１０３は、与えられた検索キーワードなどを用いて情報を検索する機能と、メールマガジン数若しくは各メールマガジンに記載されている各情報の数を蓄積する機能と、検索条件に一致する情報数を蓄積する機能などを持つ。
【００２６】
占有率演算部１０５は、メールマガジンに記載されている中の検索された情報の全情報に対する占有率などを演算するものである。占有率の演算対象の情報や全情報の定義については、以下の動作説明で明らかにする。
【００２７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、上述した構成を有する第１の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の動作を説明する。
【００２８】
まず、ユーザ１のクライアント２０１がインターネットなどのネットワークを介してセンターサーバ１０２にアクセスして検索条件を入力すると、センターサーバ１０２は、その検索条件を受けて情報検索部１０３に送出すると共に、当該検索条件をデータベース２０４に保存する。
【００２９】
ここで、検索条件は、検索キーワードや、分野情報や、期間や、メールマガジンの発行日などであり、任意に組み合わせることができるものである。分野情報は、例えば、分野名称に対応した検索キーワード群の情報を、センターサーバ１０２が記憶しており、入力された分野名称を対応する検索キーワード群に変換して検索条件とする。
【００３０】
なお、検索対象のメールマガジンの種類を指定するようにしても良く、メールマガジンの種類を指定せずに検索を指示するようにしても良い。また、検索するメールマガジンとしては、データベース２０４に格納されているものをだけに限らず、検索指示時に、インターネットなどを通じて取り出すようにしても良い。さらに、ユーザ１が購読申込みを行っているメールマガジンを検索対象とするようにしても良い。
【００３１】
情報検索部１０３は、検索条件が与えられると、データベース２０４に蓄積されている既刊メールマガジン（バックナンバ）の中身を見て、例えばメールマガジン固有の形態に着目したフィルタにより情報（例えば記事）毎に切り分け、その情報毎に、与えられた検索条件（例えば、検索キーワードやユーザ１が指定する検索態様）に合致するか否かを判定する。すなわち、メールマガジン全体が検索条件に合致しているか否かを判定するのではなく、メールマガジンの各情報が検索条件に合致しているか否かを判定する。
【００３２】
なお、メールマガジンを各情報（記事）に切り分ける方法としては、既存のいかなる方法を適用しても良い。
【００３３】
情報検索部１０３は、メールマガジンの対象とした情報数（切り出した数）と、検索条件に合致した情報の数と、各メールマガジンを識別する識別子（例えば、メールマガジンのタイトル）とを共に蓄積する。
【００３４】
図３は、情報検索部１０３に蓄積されたデータ内容の一例を示すものである。検索された各メールマガジン毎に、メールマガジンのタイトル、切り出した情報（記事）数、検索条件に合致した情報数のデータが蓄積される。例えば、「○○新聞メールマガジン」には、１０件の情報が記載されており、その中で、ユーザ１が与えた検索条件に合致した情報数は７件であったことを示している。
【００３５】
情報検索部１０３による検索が終了すると、センターサーバ１０２は、情報検索部１０３から、図３に示したようなデータを取得し、占有率演算部１０５に与える。
【００３６】
データを受信した占有率演算部１０５は、各メールマガジンに記載されている情報数の和を計算し、情報の総数（全情報数）を得る。また、占有率演算部１０５は、各メールマガジンに記載されている検索条件に合致した情報数の和を計算し、合致情報の総数を得る。
【００３７】
占有率演算部１０５は、各メールマガジンに記載されている検索条件に合致した情報数を、合致情報の総数で割ることにより、第１の占有率を求める。また、占有率演算部１０５は、合致情報の総数を、全情報数で割ることにより、第２の占有率を求める。
【００３８】
第１の占有率によっては、各メールマガジンに、ユーザ１が必要とする情報がどのくらいの割合（例えば％表記）で記載されているかを知ることができるものである。第２の占有率によっては、ユーザ１が必要としている情報が全体の情報にどのくらいの割合（例えば％表記）で記載されているかを知ることができるものである。
【００３９】
図４は、図３のデータ例に対し、第１の占有率及び第２の占有率を計算した結果を示している。計算方法は、次の通りである。
【００４０】
３種類のメールマガジンの合致情報の総数は、７＋１＋２＝１０件である。例えば、「○○新聞メールマガジン」の場合、合致情報数７件であるので、第１の占有率は、７÷１０＝０．７（７０％）となる。すなわち、この「○○新聞メールマガジン」には、ユーザ１が必要としている情報が７０％だけ記載されていることが分かる。
【００４１】
また、各メールマガジンに記載されている検索条件に合致した情報数（１０件）を、情報の総数（ここでは、１０＋１５＋５＝３０件）で割ることにより、第２の占有率として、１０÷３０≒０．３３３（３３．３％）が得られる。すなわち、これら全ての（３種類の）のメールマガジンには、ユーザ１が必要としている情報が３３．３％だけ記載されていることが分かる。
【００４２】
占有率演算部１０５の結果を受けて、センターサーバ１０２は、第１の占有率の順に、各メールマガジンのデータを並び替え、メールマガジンのタイトル、第１の占有率及び第２の占有率を含む表示情報（例えばＨＴＭＬ形式のデータ）を形成してクライアント２０１に送信する。なお、各メールマガジンのデータの並替え機能は、占有率演算部１０５が有していても良い。また、センターサーバ１０２は、メールマガジンのタイトル中に検索キーワードが含まれている場合には、その該当個所（以下、検索該当個所と呼ぶ）を区別する表示態様（例えば、表示色を変更する、下線を付与する）にするようにする。さらに、センターサーバ１０２は、検索条件に合致する情報を含むメールマガジンのタイトル（識別子）には、そのメールマガジンを取り出すことができるリンクを張る。
【００４３】
センターサーバ１０２からの表示情報を受信したクライアント２０１は、例えば、検索該当個所を含むメールマガジンのタイトルや第１及び第２の占有率を一覧表示する。
【００４４】
これにより、ユーザ１は、各メールマガジンに自己が所望する情報を含む割合を認識することができる。そして、ユーザ１は、恐らく、自己が所望する情報を含む割合が高いメールマガジンに係るリンクを選択すべく、クライアント２０１に対しクリック操作する。
【００４５】
このとき、センターサーバ１０２は、情報検索部１０３に、対応するメールマガジン本文の検索（取り出し）を依頼し、これに応じて、情報検索部１０３は、リンク先のメールマガジン本文をデータベース２０４から抽出してセンターサーバ１０２に引き渡す。センターサーバ２０２では、情報検索部１０３が抽出したメールマガジン本文をクライアント２０１側に閲覧可能な形式に変換して送信する。クライアント２０１は、メールマガジン本文を表示させる。
【００４６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）によれば、複数のメールマガジンのそれぞれに記載されている検索条件に合致する情報の総和を必要な情報の１００％であると想定し、それぞれのメールマガジンの合致情報占有率（カバー率；第１の占有率）を計算することで、各メールマガジンについて、ユーザが必要な情報のうちどれくらいをカバーできているかを判定（評価）することができる。すなわち、このことにより、必要な情報をどれくらいフォローできているかが一目でわかるようになる。
【００４７】
そして、ユーザは、第１の占有率に基づき、効率良く、メールマガジンの本文（内容）を取り出すことができる。第１の占有率に基づき、最初に取り出したメールマガジンの本文の内容で所望する情報の内容が理解できた場合には、他のメールマガジンの本文を取り出すことを省略する場合も生じるであろう。
【００４８】
また、各メールマガジンに記載されている検索条件に合致した情報数を、全てのメールマガジンの情報総数で割った第２の占有率も提示するようにしたので、全てのメールマガジンの情報総数と、第１の占有率（カバー率）との関係を、この第２の占有率を参照しながら、ユーザは把握することができる。
【００４９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による電子ドキュメント評価システムを、メールマガジン（電子ドキュメントの一種）の評価システムに適用した第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００５０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には、同一、対応符号を付して示している。
【００５１】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる部分は情報占有率判定装置１００Ａであり、第２の実施形態の情報占有率判定装置１００Ａは、情報検索部５０３及び占有率演算部１０５に加え、情報蓄積部５０４及び情報切り出し部５０６を有する。なお、情報検索部５０３の機能も、第１の実施形態の情報検索部１０３と一部異なっている。
【００５２】
新たに設けられた情報切り出し部５０６は、例えば、データベース２０４に登録されているメールマガジンの中身を独立した情報（記事）毎に切り出す機能を有している。
【００５３】
新たに設けられた情報蓄積部５０４は、情報切り出し部５０６で切り出された情報を、メールマガジンのタイトルなどの識別子と共に蓄積する機能を有する。
【００５４】
なお、情報切り出し部５０６や情報蓄積部５０４は、独立した情報処理装置（パソコンなど）として構成されていても良く、１個の情報処理装置上に構成されていても良い。また、情報切り出し部５０６や情報蓄積部５０４が、情報検索部５０３又は占有率演算部１０５を構成する情報処理装置と同一の情報処理装置で構成されていても良い。
【００５５】
第２の実施形態の情報検索部５０３は、詳細は動作説明で明らかにするが、情報蓄積部５０４との間で、データや指令を授受する機能を有している。
【００５６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の動作を説明する。以下では、主として、第２の実施形態での特有な動作について説明する。
【００５７】
情報切り出し部５０６は、例えば、定期的に（１日１回所定時刻になると）、又は、データベース２０４から新しいメールマガジンの格納通知が与えられたときなどに、データベース２０４に蓄積されている切り出し未処理のメールマガジンの全体情報を取り出す。なお、データベース２０４が、新たなメールマガジンを格納させた際に、情報切り出し部５０６に対し、メールマガジンの全体情報を送信するようにしても良い。
【００５８】
例えば、タイトルが同じでも発行日が異なるメールマガジンは別個のものと取扱うようにしても良く、この場合には、タイトルが同じでも発行日が異なる切り出し未処理のメールマガジンは、新たなメールマガジンとなる。
【００５９】
情報切り出し部５０６は、切り出し未処理のメールマガジンの全体情報が与えられると、独立した各情報（記事）を切り出す。例えば、各メールマガジンは、記事間の境界を明示する行のキャラクタパターン等を有し、情報切り出し部５０６は、各メールマガジンに固有のそのような形態に着目したフィルタにより切り出す。
【００６０】
情報切り出し部５０６によって切り出された各情報のデータは、メールマガジンの識別子（例えば、タイトル、タイトル及び発行日の組合せなど）と共に、情報蓄積部５０４に送信される。
【００６１】
情報蓄積部５０４は、情報切り出し部５０６から与えられたメールマガジンの情報データを蓄積する。
【００６２】
この第２の実施形態の場合、情報検索部５０３は、検索条件が与えられると、データベース２０４ではなく、情報蓄積部５０４をアクセスして、対象とするメールマガジンの情報毎に、与えられた検索条件に合致するか否かを判定し、対象とするメールマガジンにおける対象とした情報数（切り出した数）と、検索条件に合致した情報の数とを、各メールマガジンを識別する識別子と共に蓄積する。
【００６３】
これ以降、第１及び第２の占有率をクライアント２０１に送信するまでの動作の流れは、第１の実施形態と同様であり、その説明は省略する。
【００６４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００６５】
これに加え、第２の実施形態によれば、各メールマガジンに記載されている独立した情報を、検索とは無関係なタイミングで予め切り出して蓄積しておくようにしたので、検索時には情報の切り出しを行う必要がなく、検索にかかる時間を短縮することができる。
【００６６】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による電子ドキュメント評価システムを、メールマガジン（電子ドキュメントの一種）の評価システムに適用した第３の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００６７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図６は、第３の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の構成を示すブロック図であり、第２の実施形態に係る図５との同一、対応部分には、同一、対応符号を付して示している。
【００６８】
第３の実施形態が第２の実施形態と異なる部分は情報占有率判定装置１００Ｂであり、第３の実施形態の情報占有率判定装置１００Ｂは、情報検索部６０３、占有率演算部６０５、情報蓄積部５０４及び情報切り出し部５０６に加え、類似度判定部６０６を有する。なお、情報検索部６０３及び占有率演算部６０５の機能も、第２の実施形態のものと一部異なっている。また、新たに設けられた類似度判定部６０６は、独立した情報処理装置で構成されていても良く、情報検索部６０３等と同一の情報処理装置で構成されていても良い。
【００６９】
第３の実施形態の情報検索部６０３は、類似度判定部６０６と接続されており、検索条件に合致した情報を情報蓄積部５０４から取り出したときには類似度判定部６０６に送信し、類似度判定部６０６による類似情報の判定結果を受信する機能を有する。
【００７０】
類似度判定部６０６は、情報検索部６０３から与えられた検索条件に合致した、異なるメールマガジンの情報同士を比較して、類似した情報を認識し、類似情報の判定結果を情報検索部６０３に送信する機能を有する。
【００７１】
第３の実施形態の占有率演算部６０５は、類似度判定部６０６の判定結果を加味して、検索条件に合致した情報種類の総数や第３の占有率などを計算して蓄積する機能を有する。
【００７２】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の動作を説明する。以下では、主として、第３の実施形態での特有な動作について説明する。
【００７３】
情報検索部６０３が、クライアント２０１側から与えられた検索条件に基づき、情報蓄積部５０４から合致する情報を検索する動作までは、第２の実施形態と同様である。
【００７４】
この第３の実施形態の場合、情報検索部６０３は、検索により得られた全ての情報（記事）を類似度判定部６０６に送信する。
【００７５】
このとき、類似度判定部６０６は、異なるメールマガジンの情報同士の類似度を計算し、同様の情報か否かを判定する。判定方法として、例えば、それぞれの情報を形態素解析し、その形態素解析結果において同一の用語（形態素）の種類数が規定数以上の場合に類似性が高いとして、同じ情報であると判定する方法などを適用できる。
【００７６】
類似度判定部６０６の判定結果は、図７に示すように、各メールマガジンから切り出した情報数、検索条件に合致した情報数と共に、情報検索部６０３に蓄積される。なお、図７では、類似度判定部６０６の判定結果を、共通情報数（類似情報数）で示しているが、どれとどれとが類似情報であるかも、情報検索部６０３に蓄積される。
【００７７】
図７は、「△△情報発信マガジン」に含まれている１種類の情報と同様な内容の情報は、「○○新聞メールマガジン」にも含まれており、「××専門マガジン」に含まれている２種類の情報と同様な内容の情報は、「○○新聞メールマガジン」にも含まれている例を示している。
【００７８】
検索や類似度判定が終了すると、センターサーバ１０２は、情報検索部６０３から、図７に示したようなデータを取得して占有率演算部６０５に送信する。
【００７９】
このとき、占有率演算部６０５は、検索条件に合致した情報種類の総数や、第３の占有率などを得る。
【００８０】
図８は、図７の例に対し、占有率演算部６０５が得た、検索条件に合致した情報種類の総数や第３の占有率を示している。なお、図８とは異なるが、上述した図４に示したような検索条件に合致した情報の総数や第１の占有率や第２の占有率をも、第３の実施形態の占有率演算部６０５が得るようにしても良い。
【００８１】
３種類のメールマガジン全体を通しては、検索条件に合致した情報の総数１０であるが、共通情報数（複数のメールマガジンで内容が重複する情報数）が３個であるので、検索条件に合致した情報種類の総数は７である。
【００８２】
第３の占有率は、情報種類という観点からの各メールマガジンでの占有率である。例えば、「○○新聞メールマガジン」の場合、情報数（情報種類数）が７であって、全メールマガジンについての検索条件に合致した情報種類の総数も上述したように７であるので、第３の占有率は、７÷７＝１（＝１００％）となる。「△△情報発信マガジン」及び「○○新聞メールマガジン」についても、情報種類という観点から、第３の占有率が計算されている。
【００８３】
占有率演算部６０５の結果を、ユーザ１（クライアント２０１）に提示する動作は、上述した第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００８４】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によっても、ユーザに対して、各メールマガジンを相対評価し得る指標を与えることができる。
【００８５】
この第３の実施形態によれば、各メールマガジンに記載されている独立した情報に類似する情報を他のメールマガジンから探すことにより、ユーザが必要とする情報（情報種類）の実質数を把握することができ、情報種類という観点からの第３の占有率をユーザに提示することができる。
【００８６】
検索条件に合致した情報という観点からの第１の占有率に基づいた各メールマガジンの評価順序と、検索条件に合致した情報種類という観点からの第３の占有率に基づいた各メールマガジンの評価順序とは、多くの場合、一致するであろうが、不一致の場合には、ユーザは恐らく、情報種類という観点からの第３の占有率を尊重するであろう。
【００８７】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による電子ドキュメント評価システムを、メールマガジン（電子ドキュメントの一種）の評価システムに適用した第４の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００８８】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図９は、第４の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の構成を示すブロック図であり、第３の実施形態に係る図６との同一、対応部分には、同一、対応符号を付して示している。
【００８９】
第４の実施形態のメールマガジン評価システムでは、クライアント２０１（ユーザ１）もＬＡＮに接続されているとする。
【００９０】
以上の点以外で、第４の実施形態が第３の実施形態と異なる部分は情報占有率判定装置１００Ｃであり、第４の実施形態の情報占有率判定装置１００Ｃは、情報検索部６０３、占有率演算部７０５、情報蓄積部７０４、情報切り出し部７０６及び類似度判定部６０６に加え、ユーザ登録解除部７０７を有する。なお、占有率演算部７０５、情報蓄積部７０４及び情報切り出し部７０６の機能も、第３の実施形態のものと一部異なっている。また、新たに設けられたユーザ登録解除部７０７は、独立した情報処理装置で構成されていても良く、情報検索部６０３等と同一の情報処理装置で構成されていても良い。
【００９１】
第４の実施形態の占有率演算部７０５は、検索条件を与える毎に計算される第３の占有率が規定値以下だった回数を、メールマガジン別に蓄積する機能を有する。
【００９２】
第４の実施形態の情報切り出し部７０６は、第２の実施形態と同様な各情報の切り出し機能に加え、メールマガジンのユーザ登録を解除するためにメールマガジンのネットワーク上の所在情報（例えばＵＲＬ；以下、ＵＲＬと呼ぶ）も切り出す機能をも有する。ＵＲＬの切り出しは、その文字列の特徴に応じて行う。なお、メールマガジンに解約用のＵＲＬが用意されているものであれば、そのＵＲＬを切り出す。また、ＵＲＬの切り出しに代え、ユーザ又はシステム管理者が予め情報蓄積部７０４に解約用のＵＲＬを設定しておくようにしても良く、また、解約推奨時のタイミングでユーザに入力させるようにしても良い。
【００９３】
第４の実施形態の情報蓄積部７０４は、情報切り出し部７０６で切り出された情報を蓄積すると共に、情報切り出し部７０６で切り出されたユーザ登録を解除するためのＵＲＬも併せて蓄積する。
【００９４】
ユーザ登録解除部７０７は、メールマガジンのユーザ登録を解除するための各種機能を担当する。
【００９５】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）の動作を説明する。以下では、主として、第４の実施形態での特有な動作について説明する。
【００９６】
なお、情報切り出し部７０６が行うメールマガジンのＵＲＬの切り出し動作及び情報蓄積部７０４が行うＵＲＬの蓄積動作も、第４の実施形態での特有な動作であるが、その詳細説明は省略する。
【００９７】
第４の実施形態においても、検索指示時に、占有率演算部７０５が各メールマガジンに対する第３の占有率等を得るまでの動作は、第３の実施形態と同様である。
【００９８】
第４の実施形態の占有率演算部７０５は、各メールマガジンについて第３の占有率を得ると、第３の占有率を規定値（例えば２０％）と比較し、第３の占有率が規定値以下であると、内部に蓄積しているる占有率規定値以下回数を１インクリメントする。
【００９９】
図１０は、第４の実施形態の占有率演算部７０５が内部蓄積した情報を示すものである。占有率演算部７０５は、検索条件に合致した情報種類の総数及び第３の占有率だけでなく、占有率規定値以下回数も内部蓄積する。
【０１００】
図１０に示す例は、ある検索起動に対して、蓄積データを更新した直後の例を示しており、「○○新聞メールマガジン」については、今までの検索で第３の占有率が規定値以下の回数が０回、「△△情報発信マガジン」については１０回、「××専門マガジン」については５回であることを表している。
【０１０１】
センターサーバ１０２は、占有率演算部７０５による蓄積結果を受け、表示形式に変換してクライアント２０１に通知する。
【０１０２】
このとき、クライアント２０１は、通知された内容（図１０参照）をユーザに提示（表示）すると共に、第３の占有率が規定値以下の回数が規定値（例えば１０回）以上のメールマガジンがあれば、ユーザ登録解除部７０７に通知し、そのメールマガジンの解約処理を実行させる。
【０１０３】
解約処理では、ユーザ登録解除部７０７は、例えば、「解約しますか？」というダイアログボックスを示すなどして、解約を推薦する旨をユーザ（クライアント２０１）に示し、ユーザが解約することを承諾すれば、情報蓄積部７０４に蓄積されている解約したいメールマガジンに記載されているＵＲＬ（解約用のＵＲＬが用意されているものであればそのＵＲＬ）を入手し、そのＵＲＬにブラウザなどを使ってアクセスし、クライアント２０１に渡して、ユーザに解約処理を実行させる。
【０１０４】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態の電子ドキュメント評価システム（メールマガジン評価システム）によれば、第３の実施形態と同様な効果に加え、以下の効果を奏することができる。
【０１０５】
第４の実施形態によれば、占有率（第３の占有率）が高頻度で低いメールマガジンを解約対象としてユーザに認識させることができる。
【０１０６】
このような占有率（第３の占有率）が高頻度で低いメールマガジンを解約した場合には、
（ｉ）切り出し処理、検索処理などを少なくでき、処理速度を速くできる
（ｉｉ）データベースに無駄なメールマガジンを蓄積しないので、記憶領域を減少させることができる
などというメリットを生じる。
【０１０７】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態においては、電子ドキュメントの例としてメールマガジンを挙げて説明したが、本発明の対象となる電子ドキュメントはメールマガジンに限定されないことは勿論である。例えば、Ｗｅｂ情報を電子ドキュメント（情報源）として適用することができる。
【０１０８】
また、上記各実施形態においては、メールマガジンの相対評価値は、情報数や占有率（第１〜第３の占有率）等であったが、他のパラメータを評価値とするようにしても良い。
【０１０９】
例えば、１個の情報（記事）に対して、検索キーワードが一致する箇所がタイトルであれば重み２を付与し、記事本体であれば重み１を付与し、リンク先であれば重み１．５を付与して、各記事の値を求め、それを、上記実施形態の１件に代えて適用して占有率を算出するようにしても良い。また例えば、１個の情報（記事）に対して、文字総数に対する検索キーワードと一致した文字数の割合を求め、それを、上記実施形態の１件に代えて適用して占有率を算出するようにしても良い。また、占有率という割合に変換せずに、件数データの提示に止めるようにしても良い。このようにしても、ユーザは、複数のメールマガジンの件数データの比較により、複数のメールマガジンを相対評価できる。
【０１１０】
さらに、上記各実施形態では、複数の情報（例えば記事；単位情報）を含む電子ドキュメント間を相対評価することを意図したものであったが、１個の情報を含む電子ドキュメント間の相対評価のためにも、本発明を適用することができる。例えば、１個の情報を含む各電子ドキュメントについて、検索キーワードを含む文章数を指標としたり、検索キーワードを含む全ての文章の文字総数を指標としたりすることで、上記各実施形態と同様な処理を行うことができる。
【０１１１】
上記各実施形態の説明では、その都度、検索条件を入力するようなイメージで説明したが、全て又は一部の検索条件（例えばキーワード）は、いつも同じものであっても良く、情報検索部に予め登録しておくようにしても良い。例えば、キーワード「小泉首相」を登録しておき、情報検索部が毎回の検索起動時に、自動的にキーワード「小泉首相」を含む記事を認識するようにしても良い。
【０１１２】
また、占有率の情報をシステムが他の機能（第４の実施形態以外の機能）にも利用させるようにしても良い。例えば、占有率が低いメールマガジンに対してだけ、追加の検索キーワードの入力をユーザに求めるようにしても良い。
【０１１３】
さらに、上記第４の実施形態では、メールマガジンの登録解約の推奨判定を行うものを示したが、逆に、メールマガジンの定期購読の推奨判定を行うようにしても良い。例えば、複数回の単独購入で得た、第４の実施形態のような占有率規定値以下回数に基づき、その回数が少ないメールマガジンに対し、定期購読の推奨を行うようにしても良い。
【０１１４】
さらにまた、第４の実施形態においては、第３の占有率が規定値以下の回数をメールマガジンの解約推奨の判断材料としたが、過去の検索試行回数のうち何割以上の機会で規定値以下になったかを判断材料にするようにしても良い。また、第４の実施形態に関しては、第３の占有率に代え、第１の占有率など、他のパラメータを用いて、メールマガジンの解約推奨の判断を行うようにしても良い。
【０１１５】
なお、システムの構成要素の接続形態は上記各実施形態のものに限定されず、例えば、全てがインターネット接続でも良く、全てがＬＡＮ接続でも良い。また１個の情報処理装置（例えばパソコン）に全ての構成要素を有するような形態で本発明のシステムを構築しても良い。
【０１１６】
また、データベースとして各ユーザのメーラを利用することももちろん可能である。
【０１１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電子ドキュメントにおける所望する情報内容の多少などをユーザに容易に相対評価させ得る電子ドキュメント評価システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の電子ドキュメント評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】従来技術を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の情報検索部での情報蓄積の様子を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の占有率演算部の演算結果を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態の電子ドキュメント評価システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態の電子ドキュメント評価システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態の情報検索部での情報蓄積の様子を示す説明図である。
【図８】第３の実施形態の占有率演算部の演算結果を示す説明図である。
【図９】第４の実施形態の情報占有率判定装置を含めたシステム構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態の占有率演算部の演算結果を示す説明図である。
【符号の説明】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…情報占有率判定装置、１０２…センターサーバ、１０３、５０３、６０３…情報検索部、１０５、６０５、７０５…占有率演算部、２０１…クライアント（クライアント端末）、５０４、７０４…情報蓄積部、５０６、７０６…情報切り出し部、６０６…類似度判定部、７０７…ユーザ登録解除部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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