(57)【要約】【課題】架材と地盤との距離の変位に関わりなく架材側の荷重を確実に支持する床束を得る。【解決手段】架材支持部６の係止爪部８Ａ、８Ｂと、主軸４側に形成されかつこれら係止爪部８Ａ、８Ｂと係合し、架材支持部６の上昇方向への変位を許容しかつ下降方向への変位を阻止する係止段部を有し、かつ主軸４と架材支持部６との間に配置されたコイルばねにより架材支持部６は常時架材側に当接し、かつ架材側の荷重は前記係止爪部８Ａ、８Ｂと係止段部との係合により当該架材支持部６から主軸４側に直接伝達されるよう構成する。【選択図】　　　　図１
2004060208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋等の構造物の架材と地盤との間に配置され架材側の荷重を支持するものにおいて、鉛直方向に配置される主軸と、当該主軸に嵌挿配置されかつ当該主軸の軸心方向に変位可能に構成された架材支持部と、主軸と架材支持部との間に介在配置され、架材支持部を架材側に上昇変位させる弾発力を有する弾性体とを有し、主軸と架材支持部とには、架材支持部を上昇方向への変位を許容しかつ下降方向への変位を阻止する係合手段が形成され、架材と地盤との距離の離間に対応して弾性体の弾発力により架材支持部は常時架材に当接し、かつ架材の荷重は前記係合手段を介して直接主軸側に伝達されるよう構成したことを特徴とする床束。
【請求項２】
架材支持部には１以上の係止爪部が形成され、かつ主軸にはこの係止爪部に対応する位置に係止段部が形成され、係止段部は水平部と斜行部とが連接された構成であり、係止爪部は下端の水平部とこの水平部に連接する斜行部とを有し、架材支持部の上昇は両斜行部の摺動に対応する係止爪部の変形により許容され、かつ架材支持部の下降は両水平部の係合により阻止されるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の床束。
【請求項３】
架材支持部と主軸との間には、架材支持部を下降位置で主軸に固定する固定手段が設けられ、かつ主軸は支持筒により高さ調節可能に支持されるよう構成され、床束全体の設置に当たっては、先ず主軸上端の架材支持部が架材に当接するよう支持筒に対する主軸の取り付け高さを調節し、かつこの状態で前記固定手段を解除するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の床束。
【請求項４】
前記固定手段は架材支持部に設けられた係止爪部と、主軸側に形成されたガイド溝と当該ガイド溝下端に形成された係止溝とから構成され、当該係止爪部を係止溝に係止することにより本体設置前は架材支持部を主軸の下端位置に固定し、かつ床束の設置後は係止溝に対する係止爪部の係止状態を解除するよう構成したことを特徴とする請求項３記載の床束。
【請求項５】
架材支持部と、主軸或いは主軸を支持する支持筒との間には変位検知センサが配置され、当該主軸或いは主軸を支持する支持筒に対する架材支持部の上昇距離が、予め設定した値を越えた際に、当該変位検知センサにより外部に信号を発するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の床束。
【請求項６】
主軸およびこの主軸を支持する支持筒の両端には架材支持部と同一構造の部材を配置し、一方を架材支持部として、他方を床束全体を立設させるための基台部として用いるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の床束。
【請求項７】
主軸の上端部近傍には係止溝が形成され、かつ架材支持部にはこの係止溝と係止する係止爪部が形成され、架材支持部が主軸の上端まで上昇したときに当該係止爪部が係止溝に係合することにより架材支持部が主軸から脱落しないよう構成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の床束。
【請求項８】
架材支持部と主軸との間に介在配置される弾性体はコイルばねであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の床束。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家屋等の建造物を支えるために、束石等を介して鉛直方向に配置され、当該建造物の大引等の基礎材を支持する床束に関する。
【０００２】
例えば木造家屋においては、家屋の床部分を支える架材である大引や根太等と土間との間に床束と称する木材や金属材料からなる支持材を配置することにより家屋の床部分を支える構造となっている。
【０００３】
【従来の技術】
床束により床部を支持する構造では、前記架材である大引や根太の反りや歪み等の木材の経時的変化により、或いは土間の沈下等によって架材側が固定された床束と、床束を支持する束石との間に隙間ができ床束が本来の役目を果たさなくなってしまう事態がしばしば生じている。また、このような固定がなされていない床束の場合には床束自体が倒れてしまう事態も生じている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この様な点に鑑み、床束の一部を螺合構造として、例えばナットを回転させることにより全体の支持高さが調整可能に構成された床束も提供されている。しかし実際には床束の長さ調節は、作業者が床下に入り、多数の床束を個々に高さ調節せねばならず、かつ定期的に床下を見回る必要がある等人手がかかり、実際にはあまり効果的な解決とはなっていない。
【０００５】
発明者らはこのような点に鑑み、床束内にコイルバネ等の弾性体を収納し、この弾性体の弾発力を利用して床束を伸縮可能に構成し、常時床束を架材側に圧接するようにした床束を別途開発している。
【０００６】
この床束は、架材と土間との間隔が変化しても、非常に簡単な構造で当該床束を長期間に渡って架材側に自動的に接触させ、架材を支持することが可能である。反面、土間と架材との間隔の離間の分は全て弾性体の弾発力に依存するため、弾性体の弾発力が強すぎると床部を押し上げる力が働き、また弱すぎると床部を支持できないという点に難点があり、このためこの構成では支持すべき床部の荷重に対応して所定の弾発力を有する弾性体を慎重に選択する必要がある。
【０００７】
なお、特開２００１−５９３３０号にはコイルバネを収納した床束の構成が示されているが、これは螺杆に係止する係止片を斜めに付勢するものであって、架材側の荷重を支持するための弾性体ではなく、床束そのものの高さ調整はやはりボルト・ナットの螺合構造によるものである。即ちこの発明は人手による定期的な床束の高さ調整を行うことを前提とし、かつこの高さ調整作業を容易にすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の技術的課題を解決するために構成したものであって、床束の高さが自動調整でき、然も高さ自動調整後の架材の支持は弾性体による弾発力ではなく架材を構成する各部材の係合による固定的な支持が可能に構成された床束を提供することを目的としている。
【０００９】
即ち本発明は、主軸と、この主軸に支持され、かつ建築物の架材に当接してこの架材を直接支持する架材支持部とを有し、この架材支持部と主軸との間にはコイルばね等の弾性体が介在配置され、これにより架材支持部は常時架材に当接するよう構成される。また架材支持部と主軸には架材支持部を主軸に係合させる係合手段が設けられ、かつ当該係合手段は、架材支持部が架材側に上昇する事を許容しかつ主軸側に下降するのを阻止するよう構成される。これにより架材側の荷重は前記弾性体を介さず、架材支持部から主軸側に直接伝達されるよう構成したことを特徴とする床束である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
架材支持部は架材支持部固定用の係止手段により、内部に収納した弾性体（以下実施例も含めて「コイルばね」を例に説明する）の弾発力に抗して、主軸の頂部に最も近接した状態、即ち主軸側に下降した状態で当該主軸に予め固定されている。
【００１１】
この状態で、床束を家屋等の構造物の床下の所定の位置に配置する。主軸は支持筒側と螺合しており、所定の位置に配置された床束は、ナットを調節することにより支持筒の軸心方向に対して主軸を昇降させ、主軸上端の架材支持部が架材に当接するように高さ調節を行う。
【００１２】
この状態で前記架材支持部固定用の係止手段の係止状態を解除すると、架材支持部はコイルばねの弾発力により架材に対して当接する。なお実施例で詳述するようにコイルばねは架材側の荷重を支持する部材としては機能しないので、その弾発力は架材の下降を阻止する係止手段に抗して架材支持部を上昇させるだけの弾発力を有していればよい。
【００１３】
架材支持部は当該架材支持部の下降阻止係止手段により主軸に対して直接係合するので、架材側の荷重は架材支持部から直接主軸に伝達される。この状態で地盤の沈下等により、地盤と架材との距離が延びると、下降阻止用係止手段は架材支持部が架材側に上昇するのは許容する構成となっているので、前記コイルばねの弾発力により架材支持部はその分架材側に上昇し、架材に対して当接する状態を保持し、架材の荷重を支える。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参考に説明する。
図１（Ａ）は本発明の基本構成を示し、（Ｂ）は応用例を示す。なお応用例は床束を上下対象に構成したものであり、（Ａ）は土間（地面）Ｌに接地する側と架材支持部とを別に形成した構成を示す。以下主として（Ａ）の構成を例に説明する。
【００１５】
図１（Ａ）において、矢印１は床束を示す。２はこの床束全体を地盤Ｌ上に立設させるための基台部、３はこの基台部２に嵌挿固定された支持筒である。４は主軸であって、支持筒３の上端に配置されたナット５と螺合することにより支持筒３により支持され、かつナット５を回動調節することにより当該支持筒３の軸心方向に対して昇降可能に構成されている。なお、符号５ａはナット５をロックするロックナットである。
【００１６】
符号６は主軸４に対して取り付けられた架材支持部である。この架材支持部６と主軸４との取り合わせ構造を主として図２を用いて説明する。
架材支持部６は主軸４の上端側が当該架材支持部６内に挿入されるようにして主軸４に取り付けられ、この主軸４により支持される構成となっている。
【００１７】
符号７はコイルばねであって、主軸４の内部空間に一部が収納されると共に、他端は主軸４に嵌挿された架材支持部６に当接し、当該架材支持部６を架材側に当接するよう構成されている。但し、前述の如くコイルばね７自体は架材側の荷重を支持する機能は必要ではなく、あくまでも架材支持部６を架材側に当接するだけであるため、弾発力もその目的を達成する程度で十分であり、従ってこの架材支持部によって架材が上方に押し上げられる等の事態は生じない。
【００１８】
前記架材支持部６と、主軸４との間には、床束１全体を取り付ける際に、架材支持部６を主軸４側に固定する固定手段（以下「架材支持部固定手段」とする）と、床束による架材の支持を行う際に架材支持部６を架材側に当接しかつ架材支持部４の下降を阻止する係止手段（以下「架材支持部保持手段」とする）が形成されている。
【００１９】
先ず架材支持部保持手段について説明する。図２において８Ａ、８Ｂは係止爪部であって、架材支持部保持手段の一部をなす架材支持部６側の構成である。なお図示の構成ではこの係止爪部は図５の符号８Ｃ、８Ｄで示すように、架材支持部６の側壁円周方向に合計４か所形成されている。
【００２０】
一方、主軸４側には前記係止爪部８Ａ乃至８Ｄに対応する係止段部９Ａ乃至９Ｄが形成されている（図２及び図５参照）。この係止段部９Ａ乃至９Ｄは図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように水平部９Ａａと、この水平部９Ａａからオーバーハング状に上方に展出している斜行部９Ａｂの連続として構成されている。
【００２１】
一方架材支持部６側の係止爪部８Ａの下端部には前記係止段部９Ａの水平部９Ａａと係合する水平部８Ａａと、係止段部９Ａの斜行部９Ａｂと接触摺動する斜行部８Ａｂが形成されている。また、架材支持部６の全体或いは少なくともこの係止爪部８の形成部分は、例えば塩化ビニル等ある程度可撓性を有する材料により構成されている。これにより、床束１と架材とが離間する方向に変位したとき、この変位量に対応して内部のコイルばね７の弾発力に対応して、架材支持部６が上昇し、この上昇に対応して係止爪部８Ａはその可撓性により符号８Ａ´の如く外側に撓みながら斜行部８Ａｂが係止段部９Ａの斜行部９Ａｂ接触摺動しながら上昇し、両斜行部８Ａｂと９Ａｂとの接触状態が解除された時点で係止爪部８Ａの水平部８Ａａは一段上の係止段部の水平部９Ａａに自己の復元力により位置し、架材支持部６と主軸４は再度直接に係合し、架材側の荷重は主軸４側に伝達される。この動作を離間距離の増加に対応して繰り返すことにより架材支持部６は常時架材に当接し、架材側の荷重を支持する。
【００２２】
なお、係止爪部８Ａの水平部８Ａａと係止段部９Ａの水平部９Ａａとが離間している間は、架材側の荷重の支持は、前記架材支持部６の係止爪部８Ａの水平部８Ａａと係止段部９Ａの水平部９Ａａとが接触するまで架材支持部６が下降することにより行われるが、係止段部９Ａのピッチを多くすれば、架材支持部６の僅かな上昇で次の段の水平部に係合することができ、また例えかつ前記水平部８Ａａと水平部９Ａａが離間しているときでも、架材支持部６の僅かな下降で架材側の荷重を主軸４側に直接伝達することができる。
【００２３】
次に架材支持部固定手段の構成について説明する。
図２及び図３において、符号１０は架材支持部６側に形成された係止爪部であり、前記係止爪部８Ａ乃至８Ｄと同様可撓性を有する材料により構成されている。一方主軸４側には、軸心に沿うようにガイド溝１１が形成され、かつ当該ガイド溝１１の下端部は溝本体にほぼ直交する係止溝１１Ａが連接されている。
【００２４】
前記ガイド溝１１は図３（Ａ）に示されるように、係止段部９Ａ及び９Ｂの中央部ではなく何れか一方に変位した位置（図示の構成では係止段部９Ｂ側に変位した位置）に形成されている。これにより図３（Ｂ）の如く係止爪部１０はガイド溝１１に嵌入しかつこの状態で架材支持部６を下降させると、係止爪部８Ａ乃至８Ｄのそれぞれは、点線ＤＬで示される係止爪部８Ａの移動軌跡に沿って移動することになり、架材支持部６の下降が可能となる。つまり各係止爪部８Ａ乃至８Ｄは各係止段部９Ａ乃至９Ｄと係合せず、従ってこの係止段部９Ａ乃至９Ｄに下降を阻止されることなく下降が可能となる。
【００２５】
次に、係止爪部１０がガイド溝１１の下端に至ったならば図３（Ｂ）に示すように架材支持部６をＡ方向に回動させ、前記係止爪部１０をカイド溝１１の本体部に連接する係止溝１１Ａに係止させる。これにより架材支持部６は内蔵されるコイルばね７の弾発力に抗して下端の位置で主軸４側に固定される。またこの状態で各係止爪部８Ａ乃至８Ｄは対応する係止段部９Ａ乃至９Ｄと係合する。
【００２６】
なお、図５に示すように架材支持部６の背面にも同様の係止爪部１３が形成さているが、この係止爪部１３は主軸４の背面の上端部近傍に凹設された係止溝１４と係合することにより、架材支持部６が最上部まで上昇した際に、当該係止爪１３が係止溝１４に係合することにより架材支持部６が主軸４から脱落するのを防止するストッパとしての機能を有している。
【００２７】
次に床束１の取り付け状態について説明する。
床束１は上述のように架材支持部６が主軸４側に固定された状態で床下に配置され、基台部２を土間に接地させることにより所定の位置に立設させる。この状態でナット５により架材支持部６が架材に当接するまで主軸４及び当該架材支持部６を上昇させる。架材支持部６が所定の位置で架材に当接したならば前記係止爪部１０を外側に折り曲げ、或いはこの係止爪部１０を架材支持部６から取り去ることにより主軸４に対する架材支持部６の固定状態を解除する。以後は前述のように、架材と地盤との距離の離間に対応して架材支持部６は架材に当接した状態で主軸４に沿って上昇し、かつ前記係止爪部８Ａ乃至８Ｄと係止段部９Ａ乃至９Ｄの係合により架材支持部６の下降は阻止され、架材の荷重は弾性体であるコイルばね７を介することなく主軸４側に直接伝達れ、架材を常時強固に支持する。
【００２８】
次に図１（Ｂ）の構成は本発明の変形例を示す。この構成は床束を上下対称に構成し、現場において符号６及び６´で示される部材のうち何れか一方を架材支持部として、他方を基台部として使用するよう構成したものである。なお基台部として利用する側の部材は、主軸４に対する固定状態を解除せずそのままの状態で使用する。なお、符号３Ａ、３Ｂは支持筒、４Ａ、４Ｂは主軸である。
【００２９】
次に同図（Ｂ）の符号１５で示すセンサについて説明する。このセンサは架材支持部６の上昇距離が一定値以上となったときにこの状態を外部に告知するためのセンサである。なお、このセンサ１５は同図（Ａ）に対してももとより実施可能である。
【００３０】
１５ａはセンサ本体であって、主軸４側に固定されている。１５ｂは架材支持部６側に固定されたピン部材であって、センサ本体内１５ａに挿入配置されており、架材支持部６の上昇に対応して当該センサ本体内１５ａ内を上昇するよう構成されている。センサ本体１５ａに所定の位置にスイッチ機構が設けられており、ピン部材１５ｂの下端がこのスイッチ機構の位置まで上昇した時に、外部に信号を発する構成となっている。
上記構成のセンサは床束の外部に設置した構成となっているが、要するに架材支持部６の上昇の度合いが検知できればよいので、上記構成以外に、センサを床束内部に内装し、このセンサにより主軸４と架材支持部６との離間を検知する等の構成も可能である。
【００３１】
本発明に係る床束は上記説明及び図に示す構成からも明らかなとおり、地盤と架材との距離の変位量に係わりなく対応できる構造となっているが、そもそもその変位量が極端に大きくなった場合には、構造物の変形、大規模な地盤沈下等、床束という支持構造のみで解決できない事態が生じている可能がある。従って、予め設定された変位量を越えた場合には前記センサ１５により警報を発する等して、床下の状態の確認を促すように構成することは非常に有効である。
【００３２】
なお、前記センシングシステムは例えば出願人等が先に提案している「木造構造物の接地環境監視改善システム」（特願２０００−２９３３２６号）におけるセンシングシステムの中に組み込むことも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したように、弾性体の弾発力により、ボルトやナットを人手により調整することなく架材支持部を常時架材に当接することができ、かつ係合手段により架材支持部の下降は阻止されるので、架材側の荷重は架材支持部を介して直接主軸等の床束本体側に伝達され、この結果長期間に渡って所謂メンテナンスフリーで架材を強固に支持する事が可能となり、人手と経費を大幅に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の実施例を示す床束の側面図、（Ｂ）は別の構成例を示す床束の側面図である。
【図２】支持筒と基台部を除き床束を分解した分解図である。
【図３】（Ａ）は主軸に対して架材支持部を挿入する前の架材支持部と主軸の斜視図、（Ｂ）は主軸に対して架材支持部を挿入する状態の架材支持部と主軸の斜視図である。
【図４】（Ａ）は図２のＡ−Ａ線による架材支持部の断面と、主軸の断面部部図、（Ｂ）は係止爪部と係止段部の係合状態を示す架材支持部と主軸の拡大部分図である。
【図５】（Ａ）は図３（Ａ）に示す状態の背面の斜視図、（Ｂ）は図３（Ｂ）に示す状態の背面の斜視図である。
【符号の説明】
１　床束
２　基台部
３、３Ａ、３Ｂ　支持筒
４、４Ａ、４Ｂ　主軸
６　架材支持部
７　コイルばね
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ　係止爪部
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ　係止段部
１０　係止爪部（架材支持部固定用）
１１　ガイド溝
１１ａ　係止溝
１３　係止爪部（ストッパ用）
１４　係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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