(57)【要約】【課題】交通違反を自動で取り締まるシステムを低コストで提供する。【解決手段】車両の存在位置を認識する車両位置認識手段１９と通信ネットワークＮを介して接続されるサーバ２０を備え、サーバ２０は、交通規制情報を記憶したデータベース２４と、車両位置認識手段１９から受信した車両位置情報を交通規制情報と比較して交通違反を判断する判断制御手段２２とを備えている。また、車両に、車速を検出する車速検出手段１３と、通信ネットワークＮと接続する無線通信手段１４とを備え、サーバ２０で、車速検出手段１３から無線通信手段１４を介して車速情報を受信し、車両位置情報の車両位置における車速と法定速度情報とを判断制御手段２２で比較判断し、車両の速度違反を判別する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の存在位置を認識する車両位置認識手段と通信ネットワークを介して接続されるサーバを備え、
上記サーバは、交通規制情報を記憶したデータベースと、上記車両位置認識手段から受信した車両位置情報を上記交通規制情報と比較して交通違反を判断する判断制御手段とを備えていることを特徴とする交通違反取締りシステム。
【請求項２】
上記交通規制情報は、一方通行情報、駐車禁止情報あるいは／および一時停止を含んでいる請求項１に記載の交通違反取締りシステム。
【請求項３】
上記車両は、車両走行速度を検出する車速検出手段と、上記通信ネットワークと接続する無線通信手段とを備え、
上記交通規制情報は公道での法定速度情報を含み、
上記サーバは、上記車速検出手段から上記無線通信手段を介して車速情報を受信し、上記車両位置情報の車両位置における車速と上記法定速度情報とを上記判断制御手段で比較判断し、上記車両の速度違反を判別する構成としている請求項１または請求項２に記載の交通違反取締りシステム。
【請求項４】
上記サーバは、上記交通違反の情報を上記車両側へ送信し、上記車両に搭載された音声手段あるいは／および表示手段により運転者に警告する構成としている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の交通違反取締りシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通違反取締りシステムに関し、詳しくは、自動車等がした速度違反や通行規制違反などの交通違反をサーバ側で自動認識するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、カーナビゲーションシステムのように自動車の位置を表示したり、目的地までの推奨ルートを表示するものが普及しているが、ＩＴ化の流れの中で自動車業界等においても次世代に向けた更なるＩＴ技術の導入が提案され始めている。
例えば、特開平１１−１１０６８７号公報において、公道での法定速度を違反した車両を取り締まる車両速度監視システムが提案されている。詳しくは、図４に示すように、沿道に設置された車両速度監視装置１より車両に搭載された車載用速度違反申告装置２が制限速度情報を受信し、車両装置制御部４で制限速度情報の示す制限速度と走行速度計測部５が計測した走行速度とを比較し、制限速度を超えた速度違反である場合に、車両固有情報記録部７のナンバープレートの番号などの車両固有のデータを含んだ速度違反情報を生成し、無線送受信部６を介して車両速度監視装置１へ送出している。速度違反車両情報生成部３は、速度違反情報に基づいて違反車両を特定し、所定の通報先へ通報するための速度違反車両情報を生成している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１０６８７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−１１０６８７号公報によると、車両の速度違反の取締りを希望する道路の沿道に車両速度監視装置１を設置せねばならないため、車両速度監視装置１が測定ポイント毎に用意する必要があり、装置コストや沿道での建設コストが増大する問題がある。
また、車両の存在する位置での制限速度と車両の実際の走行速度とを比較判断する手段は車両側に搭載される車載用速度違反申告装置２に設けているので、車載用速度違反申告装置２での処理負担が大きくなると共に車載用速度違反申告装置２の装置コストが増大する問題がある。車載用速度違反申告装置２は、搭載される車両の数に応じた数だけ多数用意されなければならないので、車両側の装置のコストアップはシステムの導入コストに多大な影響を及ぼしてしまう。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、交通違反を自動で取り締まるシステムを低コストで提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の存在位置を認識する車両位置認識手段と通信ネットワークを介して接続されるサーバを備え、
上記サーバは、交通規制情報を記憶したデータベースと、上記車両位置認識手段から受信した車両位置情報を上記交通規制情報と比較して交通違反を判断する判断制御手段とを備えていることを特徴とする交通違反取締りシステムを提供している。
なお、上記交通規制情報としては、一方通行情報、駐車禁止情報あるいは／および一時停止を含んでいると好ましい。
【０００７】
上記構成とすると、上記サーバにおいて、ＧＰＳ（全地球測位システム）等を用いた車両位置認識手段から受信した車両の存在位置をデータベースに保存された交通規制情報と対比することで、例えば、車両が一方通行の道路を逆走していることや、駐車禁止区域に一定時間を超えて駐車していること等の交通違反をサーバ側で自動認識することが可能となる。よって、警官による取締りに関わらず、運転者に交通法規を遵守する意識を芽生えさせることができる。
しかも、交通規制情報をサーバ側に備えると共に、交通違反か否かの判断もサーバ側で行っているので、多数となる車両側に搭載する装置が簡素化されて導入コストを大幅に低減することができる。さらに、交通規制情報が新たに更新された場合には、サーバ側で一元管理されたデータベースの更新作業をするだけで足り、多数となる車両側に搭載される装置に関しては変更作業が不要となるので、管理負担も大幅に軽減することができる。
なお、車両位置認識手段は、ＧＰＳの他にも、公道に設置された装置から通過車両を認識することで行っても構わない。
【０００８】
上記車両は、車両走行速度を検出する車速検出手段と、上記通信ネットワークと接続する無線通信手段とを備え、
上記交通規制情報は公道での法定速度情報を含み、
上記サーバは、上記車速検出手段から上記無線通信手段を介して車速情報を受信し、上記車両位置情報の車両位置における車速と上記法定速度情報とを上記判断制御手段で比較判断し、上記車両の速度違反を判別する構成としている。
【０００９】
上記構成とすると、サーバにおいて、車両に搭載された車速検出手段より検出された車速情報と法定速度情報とを対比することで、車両の法定速度違反をサーバ側で自動認識することが可能となる。
しかも、上記と同様に、法定速度情報をサーバ側に備えると共に、法定速度違反か否かの判断もサーバ側で行っているので、多数となる車両側に搭載する装置コストを大幅に低減できると共に、法定速度情報の更新もサーバ側で一元管理して管理コストを低減することができる。
【００１０】
上記サーバは、上記速度違反の情報あるいは／および上記通行規制違反の情報を上記車両側へ送信し、上記車両に搭載された音声手段あるいは／および表示手段により運転者に警告する。
【００１１】
上記構成とすると、交通違反をしている旨を車両側で視覚的あるいは／および聴覚的に運転者に警告することができるので、運転者が気付かないうちに速度超過や駐車違反をすることを防止することが可能となる。特に、速度超過等を音声手段により警告することで居眠り運転による事故の防止にも貢献できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、交通違反取締りシステム１０は、車両側に搭載される車載ユニット１１と警察等の第三者機関に配置されるサーバ２０とを通信ネットワークＮを介して接続している。
車載ユニット１１は、制御部１２と、車両走行速度を検出する車速検出手段である車速センサ１３と、通信ネットワークＮへのインターフェースとなる無線通信手段１４と、表示手段となるモニタ１５と、音声出力手段となるスピーカ１６と、ＧＰＳ衛星１９と通信するＧＰＳ通信手段１７とを設けている。
【００１３】
サーバ２０は、通信ネットワークＮへのインターフェースとなる通信手段２１と、判断制御手段２２と、地図上の夫々の公道での法定速度情報を保存していると共に一方通行情報や駐車禁止情報等の交通規制情報を保存した第１データベース２３と、道路工事情報や渋滞情報等を保存した第２データベース２４とを備え、銀行２５やカード会社（図示せず）等と接続されている。
なお、サーバ２０の設置場所としては、警察等の交通規制管理機関や民間会社などに設置されるとよい。
【００１４】
次に、法定速度違反の取締りに関する処理手順を図２を用いて説明する。
先ず、車両に搭載された車載ユニット１１の車速センサ１３で検出された車両の走行速度を制御部１２で車両ＩＤを付与した車速情報として無線通信手段１４を通じて通信ネットワークＮへ送信し、該車速情報をサーバ２０の通信手段２１で受信する（Ｓ１）。また、サーバ２０はＧＰＳ衛星１９から車両位置情報を取得する（Ｓ２）。
そして、サーバ２０の判断制御手段２２にて、車両位置情報および車速情報より、車両存在位置における車速と第１データベース２３に保存された法定速度情報とを比較判断して（Ｓ３）、車両の実際の走行速度が法定速度を超えているか否かを判別する（Ｓ４）。
【００１５】
上記判断結果として法定速度違反を検出した場合には、通信ネットワークＮを介して車載ユニット１１に送信してモニタ１５に警告を発し、一定時間（１分くらい）以上にわたって速度超過を継続した場合に、サーバ２０側で車両ＩＤに対応する車両管理者の法定速度違反であると決定して記録すると共に、この交通違反情報を通信ネットワークＮを介して車載ユニット１１に送信する（Ｓ５）。それを受信した車載ユニット１１側ではモニタ１５に速度違反である旨の警告表示すると共に、スピーカ１６で警告音声を発生させて、運転者に法定速度遵守を促すこととしている。
一方、サーバ２０側では、該当する速度違反に応じた罰金を車両管理者が特定する銀行２５の口座より自動引き落としすることとしている（Ｓ６）。なお、罰金の徴収は、クレジットカード会社等から行ってもよいし、振込用紙を車両管理者の住所に郵送することで行ってもよいことは言うまでもない。
【００１６】
次に、法定速度違反以外の交通違反の取締りに関する処理手順を図３を用いて説明する。
先ず、サーバ２０はＧＰＳ衛星１９から車両位置情報を車両ＩＤと共に受信し（Ｓ１１）、サーバ２０の判断制御手段２２にて、車両位置情報と第１データベース２３に保存された交通規制情報とを比較判断して（Ｓ１２）、車両が駐車禁止区域に一定時間以上にわたって停車しているか、一方通行道路を逆走していないか等の交通違反の有無を判別する（Ｓ１３）。
【００１７】
上記判断結果として交通違反と判断された場合には、サーバ２０側で車両ＩＤに対応する車両管理者の交通違反であるとして記録すると共に、この交通違反情報を通信ネットワークＮを介して車載ユニット１１に送信する（Ｓ１４）。それを受信した車載ユニット１１側ではモニタ１５に交通違反である旨の警告表示すると共に、スピーカ１６で警告音声を発生させて、運転者に交通法規の遵守を促すこととしている。
一方、サーバ２０側では、該当する交通違反に応じた罰金を車両管理者が特定する銀行２５の口座より自動引き落としすることとしている（Ｓ１５）。なお、一回目の交通違反に関しては警告のみとして、罰金は２回目以降から課すようにしてもよい。
【００１８】
なお、オプションとして、サーバ２０は車両位置情報に基づいて第２データベース２４から道路工事情報や渋滞情報等を通信ネットワークＮを介して車載ユニット１１に送信し、車載ユニット１１のスピーカ１６で道路情報を出力するようにすると好ましい。具体的には、「この先５ｋｍ、右車線工事中、車線規制中です」や「この先３ｋｍ、故障車あり」等の音声を流すなどしている。また、制御部１２で音声データをテキストデータに変換する手段を内蔵して、モニタ１５に交通情報を表示するとさらに好ましい。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、サーバにおいて、車両位置認識手段から受信した車両の存在位置をデータベースに保存された交通規制情報と対比することで、交通違反を自動認識することができる。しかも、交通規制情報をサーバ側に備えると共に、交通違反か否かの判断もサーバ側で行っているので、多数となる車両側に搭載する装置が簡素化され導入コストを大幅に低減できる。さらに、交通規制情報をサーバ側で一元管理しているので、多数となる車両側に搭載される装置に関してはメンテナンスフリーとなり、管理負担も大幅に軽減できる。
また、車両側に車速検出手段を設け、検出される車速情報をサーバ側で受信してデータベースに保存された法定速度情報と対比することで、車両の法定速度違反をサーバ側で自動認識することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の交通違反取締りシステムの全体図である。
【図２】速度違反に関する処理のフローチャートである。
【図３】他の交通違反に関する処理のフローチャートである。
【図４】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
１０        交通違反取締りシステム
１１        車載ユニット
１２        制御部
１３        車速センサ（車速検出手段）
１４        無線通信手段
１５        モニタ（表示手段）
１６        スピーカ（音声手段）
１９        ＧＰＳ衛星
２０        サーバ
２２        判断制御手段
２３        第１データベース
２４        第２データベース
Ｎ          通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004326492.tif 000005
【図４】
2004326492.tif 000006