(57)【要約】【課題】コイル一体型点火プラグの電気的特性を効率良く検査し得る検査装置及び検査方法を提供すること。【解決手段】点火コイルと点火プラグとを，接地電極２３を設けてなる円筒状のケース１１に一体的に収容してなるコイル一体型点火プラグ１０の電気的特性を検査する方法である。この検査方法は，最終製品における状態と比較して上記放電ギャップのギャップ長さを拡大した状態の上記コイル一体型点火プラグについて実施する。また，この検査方法は，外部電源から１次コイル３１に通電する通電ステップと，中心電極２２の放電面２２１の少なくとも一部との当接により中心電極２２と電気的に接続したブリッジターミナル６０の電位を計測する電位計測ステップとを有してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電力を供給する１次コイル及び該１次コイルの内周側又は外周側に配設した２次コイルを含む点火コイルと，該２次コイルと電気的に接続した中心電極を含む点火プラグとを，上記中心電極の放電面との間に放電ギャップを形成する接地電極を配設してなる筒状のケースに一体的に収容してなるコイル一体型点火プラグの電気的特性を検査するコイル一体型点火プラグの検査装置において，
該検査装置は，上記１次コイルに通電する外部電源と，上記中心電極の上記放電面の少なくも一部と当接して上記中心電極と電気的に接続されるブリッジターミナルと，該ブリッジターミナルの電位を計測する電位計測手段とを有してなることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査装置。
【請求項２】
請求項１において，上記ブリッジターミナルは，弾性変形による付勢力を生じるように構成してあると共に，上記中心電極の上記放電面に対して，上記付勢力を作用した状態で当接するように構成してあることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２において，上記検査装置は，内部の圧力を大気圧よりも高い圧力に保持する圧力室を含む圧力容器を有してなり，
該圧力容器は，上記中心電極の上記放電面が上記圧力室に配置された状態となるように，上記コイル一体型点火プラグを取り付け可能に構成してあることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査装置。
【請求項４】
請求項３において，上記圧力室は，１ＭＰａ以上の圧力に保持し得るように構成されていることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査装置。
【請求項５】
請求項３又は４において，上記電位計測手段は，上記ブリッジターミナルとの電気的な接点であるブリッジ接点と，該ブリッジ接点と電気的に接続されてなり，外部コネクタを接続するためのジョイント用の接続端子とを有する測定用プラグを含み，
該測定用プラグは，上記ブリッジ接点を上記圧力室に配置すると共に，上記接続端子を外部に露出した状態で，上記圧力容器に取り付けるよう構成してあることを特徴とするコイル一体型点火プラグ。
【請求項６】
外部から電力を供給する１次コイル及び該１次コイルの内周側又は外周側に配設した２次コイルを含む点火コイルと，該２次コイルと電気的に接続した中心電極を含む点火プラグとを，上記中心電極の放電面との間に放電ギャップを形成する接地電極を配設してなる筒状のケースに一体的に収容してなるコイル一体型点火プラグの電気的特性を検査する検査方法において，
最終製品における状態と比較して上記放電ギャップのギャップ長さを拡大した状態の上記コイル一体型点火プラグについて，
外部電源から上記１次コイルに通電する通電ステップと，
上記中心電極の上記放電面の少なくとも一部との当接により上記中心電極と電気的に接続したブリッジターミナルの電位を計測する電位計測ステップとを有してなることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査方法。
【請求項７】
請求項６において，上記電位計測ステップは，内部の圧力を保持する圧力室を含む圧力容器を用い，上記中心電極の上記放電面を上記圧力室に配置した状態で実施することを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査方法。
【請求項８】
請求項６又は７において，上記電位計測ステップにおける上記圧力室の圧力は，１ＭＰａ以上であることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，点火プラグと点火コイルとを一体化したコイル一体型点火プラグの検査装置及び検査方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化したコイル一体型点火プラグが提案されている。
このようなコイル一体型点火プラグの構造としては，中心電極及び２次コイルを内挿すると共に，外周側に１次コイルを配設した円筒状の碍子を，円筒状を呈するケースに収容した構造がある（例えば，特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５２０４０号公報（明細書中の段落番号「００２７」〜「００３６」）
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかしながら，上記従来のコイル一体型点火プラグには，次のような問題がある。すなわち，内蔵する点火コイルが発生する電圧や，内蔵する点火プラグの耐電圧等の電気的特性を，コイル一体型点火プラグとして組み立てた状態で計測することが難しい。
【０００５】
例えば，コイル一体型点火プラグに内蔵した状態で，点火コイルの性能を検査しようとすると，該点火コイルの発生する高電圧により中心電極と接地電極との間で放電作用を生じるおそれがある。点火コイルの性能検査中に，中心電極と接地電極との間に放電作用を生じると，点火コイルが発生電圧を精度良く計測することが困難である。
以上のごとく，上記コイル一体型点火プラグでは，点火コイルの発生電圧や，点火プラグの耐電圧等の電気的特性を，コイル一体型点火プラグ全体として計測することが難しく，製品の良否を効率良く検査することが困難であった。
【０００６】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，コイル一体型点火プラグの電気的特性を効率良く検査し得る検査装置及び検査方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題の解決手段】
第１の発明は，外部から電力を供給する１次コイル及び該１次コイルの内周側又は外周側に配設した２次コイルを含む点火コイルと，該２次コイルと電気的に接続した中心電極を含む点火プラグとを，上記中心電極の放電面との間に放電ギャップを形成する接地電極を配設してなる筒状のケースに一体的に収容してなるコイル一体型点火プラグの電気的特性を検査するコイル一体型点火プラグの検査装置において，
該検査装置は，上記１次コイルに通電する外部電源と，上記中心電極の上記放電面の少なくも一部と当接して上記中心電極と電気的に接続されるブリッジターミナルと，該ブリッジターミナルの電位を計測する電位計測手段とを有してなることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査装置にある（請求項１）。
【０００８】
上記第１の発明のコイル一体型点火プラグの検査装置においては，上記ブリッジターミナルは，上記中心電極の上記放電面に当接した状態で，上記中心電極と電気的に接続してある。
そのため，所定の上記放電ギャップを置いて対峙する上記接地電極と上記中心電極との間の電気的な抵抗に比べて，上記ブリッジターミナルと上記中心電極との電気的な抵抗は格段に小さくなっている。
それ故，上記検査装置では，上記コイル一体型点火プラグにおける上記中心電極の上記放電面と上記接地電極との間で，放電作用が生じるおそれが少ない。
【０００９】
したがって，上記コイル一体型点火プラグの検査装置によれば，上記中心電極と上記接地電極との間の放電作用を抑制した状態で，上記コイル一体型点火プラグの性能，特に点火コイルの発生する電圧を精度良く計測し，上記コイル一体型点火プラグの検査を効率良く実施することができる。
【００１０】
第２の発明は，外部から電力を供給する１次コイル及び該１次コイルの内周側又は外周側に配設した２次コイルを含む点火コイルと，該２次コイルと電気的に接続した中心電極を含む点火プラグとを，上記中心電極の放電面との間に放電ギャップを形成する接地電極を配設してなる筒状のケースに一体的に収容してなるコイル一体型点火プラグの電気的特性を検査する検査方法において，
最終製品における状態と比較して上記放電ギャップのギャップ長さを拡大した状態の上記コイル一体型点火プラグについて，
外部電源から上記１次コイルに通電する通電ステップと，
上記中心電極の上記放電面の少なくとも一部との当接により上記中心電極と電気的に接続したブリッジターミナルの電位を計測する電位計測ステップとを有してなることを特徴とするコイル一体型点火プラグの検査方法にある（請求項６）。
【００１１】
上記第２の発明のコイル一体型点火プラグの検査方法は，上記放電ギャップを拡大した状態の上記コイル一体型点火プラグについて，上記１次コイルに通電する上記通電ステップを実施すると共に，上記中心電極に印加される電位を計測する上記電位計測ステップを実施する検査方法である。
【００１２】
上記電位計測ステップでは，上記放電ギャップを拡大した状態で上記中心電極に印加される電圧を計測する。
そのため，上記通電ステップの実施に伴って，上記中心電極に高電圧が印加された場合であっても，上記中心電極と上記接地電極との間で放電作用が生じるおそれを抑制することができる。
したがって，上記第２の発明のコイル一体型点火プラグの検査方法によれば，上記中心電極と上記接地電極との間の放電作用を抑制して，精度良好にコイル一体型点火プラグの電気的特性を計測することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
上記第１の発明においては，上記ブリッジターミナルは，弾性変形による付勢力を生じるように構成してあると共に，上記中心電極の上記放電面に対して，上記付勢力を作用した状態で当接するように構成してあることが好ましい（請求項２）。
この場合には，上記付勢力の作用により，上記ブリッジターミナルと上記中心電極との間の電気的な接続状態を確実性高く保持することができる。
【００１４】
また，上記検査装置は，内部の圧力を大気圧よりも高い圧力に保持する圧力室を含む圧力容器を有してなり，
該圧力容器は，上記中心電極の上記放電面が上記圧力室に配置された状態となるように，上記コイル一体型点火プラグを取り付け可能に構成してあることが好ましい（請求項３）。
【００１５】
この場合には，上記圧力室の圧力を大気圧よりも高く保持することにより，上記中心電極の放電面と上記接地電極との間に起こるおそれのある放電作用を抑制することができる。一般的に，上記放電ギャップに作用する圧力を高くするほど，該放電ギャップにおける放電作用を抑制することができる。
【００１６】
また，上記圧力室は，１ＭＰａ以上の圧力に保持し得るように構成されていることが好ましい（請求項４）。
この場合には，上記中心電極に印加される電圧等の測定中に，上記中心電極と上記接地電極との間で発生するおそれがある放電作用をさらに抑制することができる。
一方，上記圧力容器の内圧が１ＭＰａ未満であると，上記中心電極と上記接地電極との間で生じるおそれがある放電作用により，上記の電圧等の測定結果に誤差を生じるおそれがある。
【００１７】
また，上記電位計測手段は，上記ブリッジターミナルとの電気的な接点であるブリッジ接点と，該ブリッジ接点と電気的に接続されてなり，外部コネクタを接続するためのジョイント用の接続端子とを有する測定用プラグを含み，
該測定用プラグは，上記ブリッジ接点を上記圧力室に配置すると共に，上記接続端子を外部に露出した状態で，上記圧力容器に取り付けるよう構成してあることが好ましい（請求項５）。
この場合には，上記圧力容器の耐圧性，気密性を高く保持し得るよう構成した上記測定用プラグを経由して，上記圧力容器の外部に設置する計測機器等の外部機器に上記ブリッジターミナルの電位を入力することができる。
【００１８】
また，上記電位計測ステップは，内部の圧力を保持する圧力室を含む圧力容器を用い，上記中心電極の上記放電面を上記圧力室に配置した状態で実施することが好ましい（請求項７）
この場合には，上記中心電極の放電面と上記接地電極との間に生じるおそれのある放電作用を，上記圧力室の圧力の大きさに応じて，さらに抑制することができる。
ここで，一般に，中心電極と接地電極との間の放電ギャップに作用する圧力が高圧になるほど，放電作用は発生し難くなるという傾向がある。
【００１９】
また，上記電位計測ステップにおける上記圧力室の圧力は，１ＭＰａ以上であることが好ましい（請求項８）。
この場合には，上記コイル一体型点火プラグの検査中において，上記中心電極と上記接地電極との間で発生するおそれがある放電作用を，確実性高く抑制することができる。
一方，上記圧力室の圧力が１ＭＰａ未満であると，上記中心電極と上記接地電極との間の放電作用により，検査結果の信頼性が低下するおそれがある。
【００２０】
【実施例】
（実施例１）
本例のコイル一体型点火プラグの検査方法について，図１〜図１０を用いて説明する。
本例のコイル一体型点火プラグ１０の検査方法は，図２に示すごとく，外部から電力を供給する１次コイル３１及び，該１次コイル３１の内周側に配設した２次コイル３２を含む点火コイル１３と，該２次コイル３２と電気的に接続した中心電極２２を含む点火プラグ１２とを，中心電極２２の放電面２２１との間に放電ギャップＧを形成する接地電極２３を設けてなる円筒状のケース１１に一体的に収容してなるコイル一体型点火プラグ１０の電気的特性を検査する方法である。
【００２１】
本例のコイル一体型点火プラグ１０の検査方法は，最終製品における状態と比較して上記放電ギャップのギャップ長さを拡大した状態の上記コイル一体型点火プラグについて実施する検査方法である。
この検査方法は，図示しない外部電源から１次コイル３１に通電する通電ステップと，中心電極２２の放電面２２１の少なくとも一部との当接により中心電極２２と電気的に接続したブリッジターミナル６０の電位を計測する電位計測ステップとを有してなる方法である。
以下，この内容について詳しく説明する。
【００２２】
まず，本例のコイル一体型点火プラグ１０について説明する。
このコイル一体型点火プラグ１０は，図２に示すごとく，磁性体であり，かつ，導電性を有する鉄鋼材料よりなる円筒形状のケース１１内に，点火プラグ１２と点火コイル１３とを収納してなるプラグである。
このコイル一体型点火プラグ１０は，点火プラグ１２を構成する中心電極２２の放電面２２１と，接地電極２３とがなす放電ギャップＧが燃焼室（図示略）に位置した状態で，内燃機関に取り付けるように構成してある。
【００２３】
上記ケース１１は，図２に示すごとく，点火コイル１３を収容するコイル収容部１３０と，該コイル収容部１３０よりも小径であり，点火プラグ１２を収容するプラグ収容部１２０とを組み合わせた２重円柱状をなす貫通孔を設けてなる略円筒形状を呈する部材である。
また，ケース１１におけるコイル収容部１３０側の端部の内周面には，雌ねじ部１３４を形成してある。そして，該雌ねじ部１３４には，後述する保持部１８をねじ結合するように構成してある。
【００２４】
このケース１１は，図２に示すごとく，コイル収容部１３０の外周に当たる部分の外径を，プラグ収容部１２０の外周に当たる部分の外径よりも大きく構成してなる２重円柱状を呈する外形状を呈する。
ケース１１におけるプラグ収容部１２０側の端部付近の外周面には，雄ねじ部１２２を形成してあり，軸方向反対側の端部の外周面には，工具を係合可能に構成した締め付け用のナット部１３２を形成してある。
【００２５】
そして，本例のコイル一体型点火プラグ１０は，図２に示すごとく，所定の工具を上記ナット部１３２に係合して軸芯中心に回転させることにより，上記雄ねじ部１２２を，対応するプラグホールの雌ねじ部（図示略）にねじ結合できるよう構成してある。
【００２６】
さらに，ケース１１は，図２に示すごとく，雄ねじ部１２２側の先端に溶融接合された接地電極２３を有している。
最終製品としてコイル一体型点火プラグ１０における接地電極２３は，軸方向に略平行なストレート部２３１と，中心電極２２の放電面２２１に対峙するアングル部２３２とからなり，全体としてＬ字状に近い形状を呈している。
【００２７】
ここで，上記の接地電極２３を形成する手順について説明する。
ここでは，まず，図３に示すごとく，接地電極２３となる直線状の部材について，上記ストレート部２３１となる側の端部をケース１１の先端に当接させて，該ケース１１の軸方向と略平行な状態で接合する。
【００２８】
その後，図２に示すごとく，上記アングル部２３２となる部分を適宜，折り曲げ加工することにより，ストレート部２３１とアングル部２３２とが所定の角度をなす接地電極２３を形成する。ここで，本例では，ストレート部２３１とアングル部２３２とがなす角度として，両者が放電面２２１側に形成する角度とする。
上記の折り曲げ加工では，接地電極２３におけるアングル部２３１が，中心電極２２の先端面にある放電面２２１と，所定の放電ギャップＧを形成して対峙するようにアングル部２３１の折り曲げを実施する。
【００２９】
なお，本例のコイル一体型点火プラグ１０の検査方法は，図３に示すごとく，上記折り曲げ加工前の状態にあるコイル一体型点火プラグ１０について，検査を実施する点に特徴を有している。
この検査方法では，接地電極２３について折り曲げ加工を施す前であって，放電ギャップＧを拡大した状態にあるコイル一体型点火プラグ１０（図３）を，後述する圧力容器７０に取り付けて検査を実施するのである。
【００３０】
また，本例のコイル一体型点火プラグ１０は，図２に示すごとく，アルミナ等の電気絶縁材料からなる円筒状の碍子１５を，上記ケース１１に内挿収容してなる。
そして，このコイル一体型点火プラグ１０は，ケース１１に対して碍子１５を挿入した際，ケース１１のプラグ収容部１２０側の端部から突出するように構成してある。
【００３１】
上記碍子１５は，ケース１１のプラグ収容部１２０に内挿されて点火プラグ１２を構成するプラグ側筒部５２と，コイル収容部１３０に内挿されて点火コイル１３を構成するコイル側筒部５３とからなる。
該コイル側筒部５３の外周面には，１次コイル３１を外挿配置する巻線配設部５３１を形成してある。
【００３２】
また，碍子１５には，図２に示すごとく，軸芯と同軸に貫通する貫通孔を穿孔してある。該貫通孔は，コイル側筒部５３の内周側に配置されるコイル孔部５３０と，プラグ側筒部５２の内周側に配置されると共に，上記コイル孔部５３０よりも小径のプラグ孔部５２０とから構成されている。
【００３３】
上記点火プラグ１２は，図２に示すごとく，導電性金属よりなるステム２１と，導電性金属よりなる中心電極２２と，導電性金属よりなる接地電極２３とを有している。
そして，ステム２１及び中心電極２２は，碍子１５のプラグ孔部５２０に収容してある。ここで，プラグ孔部５２０における接地電極２３側に配置された中心電極２２は，その先端の放電面２２１と，上記接地電極２３との間に所定の間隙の放電ギャップＧを形成するように構成してある。
【００３４】
上記点火コイル１３は，図２に示すごとく，外部から電力供給される１次コイル３１と，該１次コイル３１の内周側に配置した２次コイル３２と，該２次コイル３２のさらに内周側に配置した円柱状の中心コア３３との組み合わせにより，２次コイル３２の両端に高電圧を発生するものである。
そして，本例の点火コイル１３は，一対の端子６１，６２を介して，１次コイル３１に電力を供給するように構成してある。
【００３５】
なお，上記中心コア３３と，上記２次コイル３２との間には，図２に示すごとく，電気絶縁性の樹脂よりなる略円柱状の２次スプール３４を配置してある。すなわち，該２次スプール３４は，軸芯と同軸に穿孔した中心穴３４０に中心コア３３を収容すると共に，外周側に２次コイル３２を形成している。
そして，この２次スプール３４は，電気絶縁性の樹脂を充填した碍子１５の上記コイル孔部５３０に収容してある。
【００３６】
また，図２に示すごとく，２次コイル３２の高電圧端は，ステム２１を介して，点火プラグ１２の中心電極２２に電気的に接続してある。そして，２次コイル３２の低電圧端は，図示しないターミナルを介してケース１１に電気的に接続してある。
なお，本例のコイル一体型点火プラグ１０では，ケース１１は，プラグホールへの取り付け部としての雄ねじ部１２２を介して，車両のボデー側に接地してある。
【００３７】
上記のごとく，本例のコイル一体型点火プラグ１０では，図２に示すごとく，２次コイル３２，ステム２１及び中心電極２２を含む高電圧部と，１次コイル３１及びケース１１を含む低電圧部とが，碍子１５によって完全に絶縁されている。
そのため，本例のコイル一体型点火プラグ１０は，電気的な信頼性が高く，優れた点火性能を有している。
【００３８】
上記の１次コイル３１は，図２に示すごとく，断面矩形状を呈する絶縁被覆付きの銅よりなる電線を，碍子１５の巻線配設部５３１の外周に１００〜２００回，巻回してなる巻線である。
なお，本例の１次コイル３１を形成する上記電線は，表面に自己融着層を有する電線である。そして，本例の１次コイル３１は，製造治具としての芯棒（図示略）の外周に上記電線を巻き付けた後，加熱により上記自己融着層を溶融させて電線間を接着，固定した後，芯棒を抜き取って作製したものである。
【００３９】
また，１次コイル３１を形成する電線の巻き始めと巻き終わりの両端部は，図２に示すごとく，図示しない接合箇所を介在して，コネクタ１６に貫通収容される一対のコネクタ端子６１と電気的に接続してある。
そして，本例のコイル一体型点火プラグ１０は，上記コネクタ端子６１を介して，イグナイタ等の外部機器から１次コイル３１へ制御信号を入力するように構成してある。
【００４０】
さらに，図２に示すごとく，碍子１５における点火コイル１３側の端部側には，圧力検出素子４を挟持した状態で，保持部１８が対峙するように構成してある。
この圧力検出素子４は，図示しないターミナルと電気的に接続してあり，該ターミナルを介して圧力計測信号を出力するように構成してある。
なお，本例の圧力検出素子４は，例えば，チタン酸鉛からなる薄板状の素子であって，負荷される荷重の変化に伴って電位が変位するように構成してなる素子である。
【００４１】
上記保持部１８は，図２に示すごとく，その軸方向に貫通する貫通穴１８０を有する略円筒形状を呈する部材である。そして，この保持部１８は，ＰＢＴ等の樹脂よりなるコネクタ１６を貫通穴１８０に嵌合するように構成してある。
この保持部１８の外周面のうち，ケース１１に収容される部分には，図２に示すごとく，上記ケース１１の雌ねじ部１３４とネジ結合する雄ねじ部１８４を形成してある。
また，保持部１８の外周面のうち，ケース１１に収容されず外部に露出する部分には，断面略６角形状を呈するナット部１８５を形成してある。
【００４２】
そして，本例の内燃機関用点火装置１では，図２に示すごとく，スパナ等，所定の工具（図示略）をナット部１８５に係合して保持部１８を回転させることにより，該保持部１８の雄ねじ部１８４と，ケース１１の雌ねじ部１３４とのねじ結合による保持部１８の進退を可能としてある。
また，本例の内燃機関用点火装置１では，碍子１５に向けて軸方向の荷重を作用した状態で上記保持部１８をねじ結合することにより，碍子１５と保持部１８との間に配置した上記圧力検出素子４に所定の予荷重を作用してある。
【００４３】
上記コネクタ１６は，略円筒状を呈する部材について，軸方向の１箇所に壁面１６５を形成してなるものである。
そして，この壁面１６５には，上記一対のコネクタ端子６１等を貫通配置する挿通穴を穿孔してある。
【００４４】
次に，本例のコイル一体型点火プラグ１０の検査装置１について説明する。
本例の検査装置１は，図１に示すごとく，コイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２の放電面２２１の少なくも一部と当接し，中心電極２２と電気的に接続されたブリッジターミナル６０と，該ブリッジターミナル６０の電位を計測する電位計測手段（本例ではオシロスコープ６２）と，上記ブリッジターミナル６０と電気的に接続された測定用プラグ６１と，コイル一体型点火プラグ１０及び測定用プラグ６１を取り付ける圧力容器７０とを有してなる装置である。
【００４５】
上記圧力容器７０は，図４に示すごとく，内部に圧力室７００を有すると共に，該圧力室７００に連通する供給ポート（図示略）と，排出ポート（図示略）とを有する容器である。
本例の圧力容器７０は，鍋形状を呈する本体部７１と，該本体部７１の開口部の上蓋としてのシールプレート部７２とよりなり，両者をボルト結合してなる容器である。
【００４６】
上記の供給ポート及び排出ポートは，本体部７１の外周面に形成してある。
そして，供給ポートには，圧縮空気を供給する加圧ポンプ（図示略）が延設されている。また，排出ポートには，該排出ポートを開閉する開閉バルブ（図示略）を延設してある。
【００４７】
本例の圧力容器７０は，上記開閉バルブを閉じる一方，上記加圧ポンプを稼働することにより，圧力室７００に圧縮空気を供給して，内部を所定の圧力まで高めることができるように構成してある。
本例では，上記電位計測ステップを実施するに当たって，圧力室７００の圧力を２ＭＰａに保持した。
なお，圧力室７００に充填するガスとしては，空気のほか，窒素等のガスを充填することもできる。
【００４８】
上記シールプレート部７２には，図４に示すごとく，コイル一体型点火プラグ１０（図１）を取り付けるプラグホール７２１と，測定用プラグ６１（図１）を取り付けるプラグホール７２５とを形成してなる。
なお，本例の圧力容器７０は，その耐圧性を高く保持するため，保持部材７２３，７２７により強固に保持したシールリング７２２，７２６を介して，コイル一体型点火プラグ１０及び測定用プラグ６１を取り付けるように構成してある。
【００４９】
プラグホール７２１，７２５は，シールプレート部７２を貫通するように形成されている。そして，プラグホール７２１，７２５の周囲には，上記保持部材７２３，７２７をシールプレート部７２に固定するための取り付け部７２４，７２８を形成してある。
【００５０】
上記シールリング７２２，７２６は，図４に示すごとく，略円筒形状を呈する部材であり，プラグホール７２１，７２５と同軸に配置するように構成してある。
このシールリング７２１，７２５の内周面には，コイル一体型点火プラグ１０の雄ねじ部１２２（図１）或いは，測定用プラグ６１の外周面に形成した雄ねじ部６１２（図５）と係合する雌ねじを形成してある。
【００５１】
上記測定用プラグ６１は，図５に示すごとく，導電性を有する鉄鋼材料よりなり，外周面に上記雄ねじ部６１２を有してなる略円筒状のプラグケース６１０と，該プラグケース６１０に内挿する絶縁性を有するプラグ碍子６１５と，該プラグ碍子６１５の軸方向に配置した電極棒６１９とからなる。
【００５２】
測定用プラグ６１の軸方向の端部であって，圧力容器７０（図４）に取り付けたときに圧力室７００内に露出する側の端部では，図５に示すごとく，プラグ碍子６１５の端部から電極棒６１９の先端が突出するように構成してある。
そして，本例では，この電極棒６１９の先端の外周面に雄ねじを形成（図８）してある。
【００５３】
一方，測定用プラグ６１の軸方向の反対側の端部では，図５に示すごとく，プラグケース６１０からプラグ碍子６１５が突出している。さらに，該プラグ碍子６１５の端部には，電極棒６１９と電気的に接続した端子６１８が突出している。
そして，測定用プラグ６１の端子６１８側の端部は，図１に示すごとく，オシロスコープ６２に計測信号を入力する高圧プローブ６２１から延設されたプラグソケット６２２を外挿装着するように構成してある。
該プラグソケット６２２は，測定用プラグ６１に装着した際，プラグ碍子６１５から突出する端子６１８との電気的な接続が確保されるように構成してなるジョイント用のソケットである。
【００５４】
上記ブリッジターミナル６０は，図６及び図７に示すごとく，導電性を有するばね材よりなり，弾性変形力を発揮する平板ピン状のターミナルである。
本例のブリッジターミナル６０は，その一方の端部に，測定用プラグ６１の電極棒６１９（図８参照。）の先端を貫通させる貫通孔６０３を形成したリング部６０１を有してなり，他方の端部には，相手部材であるコイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２と電気的な接触を図る接点部６０２を有してなる。
【００５５】
本例の接点部６０２は，図７に示すごとく，ブリッジターミナル６０の長手方向の端部に向けて開口するＵ字状を呈するように形成してある。そして，Ｕ字状を呈する接点部６０２の内部には，間隙６０４が形成されている。
そして，図９及び図１０に示すごとく，コイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２と接続するに当たっては，接点部６０２は，その間隙６０４に中心電極２２を収容するように構成してある。
そのため，本例のブリッジターミナル６０によれば，接点部６０２と中心電極２２とを確実に接触させて，両者の電気的な接続状態を安定的に維持し得る。
【００５６】
さらに，ブリッジターミナル６０は，図８に示すごとく，そのリング部６０１の貫通孔６０３に上記電極棒６１９を貫通させ，その先端部の雄ねじに袋ナット６０８をねじ結合することにより，測定用プラグ６１に固定し得るように構成してある。
そして，上記のブリッジターミナル６０は，図１に示すごとく，プラグホール７２５に取り付けた測定用プラグ６１に固定したとき，その接点部６０２が，他方のプラグホール７２１に取り付けたコイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２の放電面２２１に当接し得るように構成してある。
【００５７】
次に，上記のように構成した検査装置１を用いて，コイル一体型点火プラグ１０を検査する検査方法の手順について説明する。
まず，上記のごとく，コイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２に印加される電位を計測する電位計測ステップを実施する。
【００５８】
このステップでは，図１に示すごとく，接地電極２３を折り曲げ加工前であって，放電ギャップＧを拡大設定したコイル一体型点火プラグ１０（図３）を，プラグホール７２１に取り付ける。
具体的には，上記シールリング７２２とねじ結合したコイル一体型点火プラグ１０を，保持部材７２３を用いて，圧力容器７０のプラグホール７２１に取り付ける。
なお，このとき，コイル一体型点火プラグ１０における接地電極２３と，ブリッジターミナル６０とが干渉しないように，コイル一体型点火プラグ１０に対する接地電極２３の周方向位置を所定の位置にしておく。
【００５９】
上記のごとく，コイル一体型点火プラグ１０を圧力容器７０に取り付けると，コイル一体型点火プラグ１０の放電面２２１が，予め，測定用プラグ６１に固定したブリッジターミナル６０の接点部６０２に当接し，中心電極２２とブリッジターミナル６０とが電気的に接続されることになる。
【００６０】
ここで，上記ブリッジターミナル６０は，上記のごとく，弾性変形力を発揮し得るばね材よりなる。
そのため，ブリッジターミナル６０の接点部６０２を，コイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２に向けて確実に押し付けることができ，それ故，両者間の電気的な接続を，さらに確実にできる。
【００６１】
そして，上記のごとくコイル一体型点火プラグ１０を取り付けた後，図１に示すごとく，該コイル一体型点火プラグ１０のコネクタ１６に，外部電源（図示略）から延設してなる電源供給用のプラグ６０９を挿入する。
コネクタ１６とプラグ６０９との挿入構造により，上記プラグの電線（図示略）と，上記１次コイル３１と電気的に接続した一対のコネクタ端子６１（図２）との電気的な接続を実現することができる。
【００６２】
その後，上記プラグ６０９を介して，コイル一体型点火プラグ１０を構成する１次コイル３１（図２）に所定の電圧を印加する。
そうすると，図２に示すごとく，点火コイル１３の２次コイル３２に高電位が発生し，その高電位が中心電極２２に印加されることになる。
【００６３】
中心電極２２に印加された電位は，該中心電極２２と電気的に接続されたブリッジターミナル６０にも印加されることになる。さらに，ブリッジターミナル６０に印加された電位は，該ブリッジターミナル６０を固定した測定用プラグ６１に伝達されることになる。
ここで，該測定用プラグ６１には，上記のごとく，オシロスコープ６２に計測信号を入力する高圧プローブ６２１から延設されたプラグソケット６２２を外挿装着してある。
そのため，本例の検査装置１によれば，上記の電気的な伝達経路を介して，検査対象であるコイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２に印加される電位の変化を，オシロスコープ６２により精度良く計測することができる。
【００６４】
なお，ここで，上記のごとく，圧力容器７０の圧力室７００（図４）は，２ＭＰａという高圧に保持してある。
そのため，上記中心電極２２に高い電位が印加された場合であっても，その放電面２２１から接地電極２３に向けて放電作用を生じるおそれが少ない。
したがって，上記検査装置１によれば，中心電極２２から接地電極２３への放電作用を抑制して，精度良く中心電極２２に印加される電位を計測することができる。
【００６５】
そして，電位計測ステップを実施した後，上記ギャップ設定ステップを実施する。
このステップでは，上記の検査により良品と判断したコイル一体型点火プラグ１０について，放電ギャップＧ（図３）を最終製品としての適正なギャップ長さとするべく，接地電極２３のアングル部２３２を折り曲げる。そして，この折り曲げ加工により，最終製品としてのコイル一体型点火プラグ１０を完成する。
【００６６】
以上のごとく，本例のコイル一体型点火プラグ１０の検査方法では，中心電極２２に印加される電位を計測する電位計測ステップを実施した後，中心電極２２の放電面２２１と，接地電極２３との放電ギャップＧ（図３）を縮小するギャップ設定ステップを実施する。
そのため，上記電位計測ステップにおいて放電ギャップＧを拡大した状態の上記コイル一体型点火コイル１０では，その中心電極２２の放電面２２１と，接地電極２３との間で放電作用が発生するおそれが少ない。
【００６７】
さらに，上記電位計測ステップでは，圧力室７００内に位置した中心電極２２の放電面２２１の少なくとも一部に当接し，中心電極２２と電気的に接続したブリッジターミナル６０の電位を，測定用プラグ６１を介して計測する。
内圧を高く保持した圧力室７００内に放電面２２１を配置すれば，検査中に放電ギャップＧに放電作用が生じるおそれをさらに抑制することができる。
また，上記測定用プラグ６１とブリッジターミナル６０との組み合わせによれば，測定用プラグ６１により圧力室７００の圧力を高く保持しつつ，ブリッジターミナル６０を介して，外部機器としてのオシロスコープ６２に中心電極２２の電位を入力することができる。
【００６８】
したがって，本例の検査装置１を用いて実施するコイル一体型点火プラグ１０の検査方法によれば，コイル一体型点火プラグ１０として組み立てた状態で，内蔵した点火コイル１３（図２）の発生する電圧や，点火プラグ１２の耐電圧等の性能を効率良く検査することができる。
【００６９】
（実施例２）
本例は，実施例１のコイル一体型点火プラグの検査装置を基にして，ブリッジターミナルの構成を変更した例である。本例について，図１１及び図１２を用いて説明する。
本例のブリッジターミナル８０は，図１１に示すごとく，圧力容器７０の内部において容器壁面と電気的に絶縁した状態で固定したターミナルである。
【００７０】
本例のブリッジターミナル８０は，図１２に示すごとく，ばね材よりなり，略平板ピン状を呈するターミナルである。該ブリッジターミナル８０は，その長手方向の両端部には，測定用プラグ６１の電極棒６１９及び，コイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２と電気的に接触する接点面８０３，８０４を形成してある。
【００７１】
そして，このブリッジターミナル８０は，図１１に示すごとく，電気的な絶縁性を有するカラー８１０を介在して，圧力容器７０の内周面に固定するように構成してある。
カラー８１０は，図１２に示すごとく，貫通ねじ孔８１１を形成してなる略円筒形状を呈する部材である。そして，上記カラー８１０の長手方向の一方の端部には，圧力容器７０の内周壁面に接着するための接合面を有している。
また，他方の端部には，他の部分よりも小径の小径部８１２を形成してある。ここで，該小径部８１２の軸方向長さは，ブリッジターミナル８０の板厚ｔに満たない長さとしてある。
【００７２】
一方，ブリッジターミナル８０における長手方向の中間の２箇所には，図１２に示すごとく，上記カラー８１０の小径部８１２よりもわずかに大径の貫通孔８００を穿孔してある。
そして，ブリッジターミナル８０は，小径部８１２を貫通孔８００に収容したカラー８１０と，該カラー８１０の貫通ねじ孔８１１にねじ結合するスクリュー８３０に係合するワッシャ８２０との間で挟持されるように構成してある。
【００７３】
さらに，ブリッジターミナル８０は，図１１に示すごとく，上記のようにカラー８１０を介在して圧力容器７０に固定したとき，長手方向の一方の端部の接点面８０３が，プラグホール７２５に取り付けた測定用プラグ６１の電極棒６１９と当接し，他方の端部の接点面８０４が，プラグホール７２１に取り付けたコイル一体型点火プラグ１０の中心電極２２に当接するように構成してある。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【００７４】
（実施例３）
本例は，実施例１のコイル一体型点火プラグの検査装置について，圧力室の圧力に応じた放電作用の抑止効果について調べた例である。本例について，図１３を用いて説明する。
本例では，圧力室の圧力及び，放電ギャップＧ（図３参照。）のギャップ長さをそれぞれ変更しながら，上記圧力容器に装着したコイル一体型点火プラグについて放電作用の発生を抑止しつつ，中心電極へ印加し得る上限の電圧値（以下，抑止電圧値と記載する。）を実験的に求めた。
【００７５】
その実験結果を，図１３に示す。なお，同図では，横軸に圧力室の圧力を示し，縦軸には放電作用を抑止しつつ中心電極に印加し得る上限の電圧値である抑止電圧値を示している。
また，同図では，放電ギャップＧ＝１．０ｍｍとした場合の結果を実線で，Ｇ＝０．８ｍｍとした場合の結果を点線で，Ｇ＝０．６ｍｍとした場合の結果を一点鎖線で示している。
【００７６】
その結果，図１３に示すごとく，圧力室の圧力が高いほど，上記抑止電圧値が大きくなることがわかる。すなわち，上記の検査装置では，圧力室の圧力を高めるほど，さらに高電圧を発生する点火コイルを備えたコイル一体型点火プラグの検査が可能となる。
【００７７】
さらに，図１３において，実線（Ｇ＝１．０ｍｍ）と点線（Ｇ＝０．８ｍｍ）と一点鎖線（Ｇ＝０．６ｍｍ）との関係を比較すると，放電ギャップＧのギャップ長さが長いほど，上記抑止電圧値が大きくなることがわかる。
すなわち，実施例１の検査方法では，上記放電ギャップＧを拡大するほど，さらに高電圧を発生する点火コイルを備えたコイル一体型点火プラグの検査が可能となる。
【００７８】
また，図１３によれば，抑止電圧値をＶ２としたい場合には，放電ギャップＧ＝１．０ｍｍの場合には圧力室の圧力をＡとし，Ｇ＝０．８ｍｍの場合には圧力室の圧力をＢとし，Ｇ＝０．６ｍｍの場合には圧力室の圧力をＣとする必要があることがわかる。ここで，各圧力値Ａ，Ｂ，Ｃの関係は，Ａ＜Ｂ＜Ｃである。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，検査装置の構成を示す構成図。
【図２】実施例１における，コイル一体型点火プラグの断面構造を示す断面図。
【図３】実施例１における，検査するコイル一体型点火プラグを示す側面図。
【図４】実施例１における，圧力容器の断面構造を示す断面図。
【図５】実施例１における，測定用プラグを示す側面図。
【図６】実施例１における，ブリッジターミナルを示す側面図。
【図７】実施例１における，ブリッジターミナルを示す上面図。
【図８】実施例１における，測定用プラグに対するブリッジターミナルの取り付け構造を示す組み付け図。
【図９】実施例１における，コイル一体型点火プラグとブリッジターミナルとの接触構造を示す説明図（側面図）。
【図１０】実施例１における，コイル一体型点火プラグとブリッジターミナルとの接触構造を示す説明図（下面図）。
【図１１】実施例２における，圧力容器の構造を示す断面図。
【図１２】実施例２における，ブリッジターミナルの取り付け構造を示す組み付け図。
【図１３】実施例３における，圧力室の圧力と，抑止電圧値との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１．．．検査装置，
１０．．．コイル一体型点火プラグ，
１２．．．点火プラグ，
１３．．．点火コイル，
１５．．．碍子，
２１．．．ステム，
２２．．．中心電極，
２２１．．．放電面，
２３．．．接地電極，
３１．．．１次コイル，
３２．．．２次コイル，
３４．．．２次スプール，
６０，８０．．．ブリッジターミナル，
６１．．．測定用プラグ，
６２．．．オシロスコープ，
７０．．．圧力容器，
７００．．．圧力室，
【図１】
2004335140.tif 000003
【図２】
2004335140.tif 000004
【図３】
2004335140.tif 000005
【図４】
2004335140.tif 000006
【図５】
2004335140.tif 000007
【図６】
2004335140.tif 000008
【図７】
2004335140.tif 000009
【図８】
2004335140.tif 000010
【図９】
2004335140.tif 000011
【図１０】
2004335140.tif 000012
【図１１】
2004335140.tif 000013
【図１２】
2004335140.tif 000014
【図１３】
2004335140.tif 000015