(57)【要約】【課題】歩行者の状況を運転手に知らせることにより、運転を十分に支援する。【解決手段】センター側端末１４は、車両１が学校１５の登校時間帯に警告出力対象区域内を走行すると、警告出力信号を車両側端末２に送信し、車両側端末２は、センター側端末１４から警告出力信号が受信されると、例えば「只今の時間帯、児童が登校中です  児童の飛出しに注意して下さい」などの警告メッセージを表示・出力する。児童が登校中である旨を運転手に知らせることができ、運転手に歩行者（児童）に対する注意の意識を高めさせることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターに設置されるセンター側端末と、車両に搭載される車両側端末とを備えてなる運転支援システムであって、
センター側端末は、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を示すスケジュール情報を保持し、車両が施設に接近したときに、スケジュール情報を参照することにより、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定し、
車両側端末は、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性が有る旨がセンター側端末にて検出されたときに、注意を促す警告を出力することを特徴とする運転支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、車両の現在位置を特定してセンター側端末に送信し、
センター側端末は、車両側端末から受信された車両の現在位置と施設の位置との位置関係に基づいて車両が施設に接近したか否かを判定すると共に、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定することを特徴とする運転支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、車両の現在位置を特定し、特定された現在位置と施設の位置との位置関係に基づいて車両が施設に接近したか否かを判定し、車両が施設に接近した旨を検出したときに、リクエストをセンター側端末に送信し、
センター側端末は、車両側端末からリクエストが受信されたときに、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定することを特徴とする運転支援システム。
【請求項４】
センターに設置されるセンター側端末と、車両に搭載される車両側端末とを備えてなる運転支援システムであって、
センター側端末は、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を示すスケジュール情報を車両側端末に送信し、
車両側端末は、車両が施設に接近したときに、センター側端末からスケジュール情報を受信し、受信されたスケジュール情報を参照することにより、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定し、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性が有る旨が検出されたときに、注意を促す警告を出力することを特徴とする運転支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、目的地に至るまでの経路を設定しているときに、センター側端末から当該経路周辺の施設に関するスケジュール情報を受信することを特徴とする運転支援システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、車両が施設に接近したときに、車両が走行可能な最高速度を規制することを特徴とする運転支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、特定機関の許可を得たことを条件として、車両が走行可能な最高速度を規制することを特徴とする運転支援システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、車両の現在位置に応じて段階的に、注意を促す警告を出力したり、車両が走行可能な最高速度を規制したりすることを特徴とする運転支援システム。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載した運転支援システムにおいて、
車両側端末は、車両が走行可能な最高速度を規制しているときであって車両が施設から離れたときに、車両が走行可能な最高速度の規制を解除することを特徴とする運転支援システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載した運転支援システムにおいて、センター側端末は、施設を管理する人などの特定の人によりスケジュール情報を登録可能に構成されていることを特徴とする運転支援システム。
【請求項１１】
センターに設置されるセンター側端末と、車両に搭載される車両側端末とを備えてなる運転支援システムであって、
センター側端末は、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を示すスケジュール情報を保持し、車両側端末からリクエストが受信されたときに、スケジュール情報を車両側端末に送信し、
車両側端末は、センター側端末から受信されたスケジュール情報を出力することを特徴とする運転支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センターに設置されるセンター側端末と、車両に搭載される車両側端末とを備えてなる運転支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＦＭ放送局から道路交通情報（渋滞情報、交通規制情報あるいは事故情報など）を車両側端末に送信して運転手に知らせることにより、運転を支援するＦＭ多重サービスが供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−５５４８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特許文献１に記載したものは、単に渋滞の状況や交通規制の状況や事故の状況などを運転手に知らせるものであり、人の移動をも加味された情報を運転手に知らせるものではないので、運転を十分に支援しているとは言難い。
【０００５】
すなわち、運転手にとっては、例えば学校の周囲を走行するときであれば、単に渋滞の状況が知らされるのみでなく、児童の登下校の状況が知らされれば、歩行者（児童）に対する注意の意識が高められることになり、安全運転を心掛けるようになると考えられるが、歩行者の状況を運転手に知らせる手段がないのが実情である。また、このように運転手が安全運転を心掛けるようになれば、その分、歩行者の安全が適切に確保されるとも考えられ、運転手および歩行者の双方にとって有益な相乗効果をもたらすことができると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、歩行者の状況を運転手に知らせることにより、運転を十分に支援することができ、運転手および歩行者の双方にとって有益な相乗効果をもたらすことができる運転支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した運転支援システムによれば、センターに設置されているセンター側端末は、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を示すスケジュール情報を保持しており、車両が施設に接近すると、スケジュール情報を参照することにより、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定する。そして、車両に搭載されている車両側端末は、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性が有る旨がセンター側端末にて検出されると、注意を促す警告を出力する。
【０００８】
これにより、例えば対象とする施設が学校である場合を例にして説明すると、児童が登校する時間帯に車両が学校に接近すると、「只今の時間帯、児童が登校中です  児童の飛出しに注意して下さい」などの警告メッセージを表示・出力するようになるので、児童が登校中である旨を運転手に知らせることができ、運転手に歩行者（児童）に対する注意の意識を高めさせることができ、運転手に安全運転を心掛けさせることができる。また、このように運転手が安全運転を心掛けるようになれば、その分、歩行者の安全を適切に確保することもでき、このようにして運転手および歩行者の双方にとって有益な相乗効果をもたらすことができる。
【０００９】
請求項２に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、車両の現在位置を特定してセンター側端末に送信する。そして、センター側端末は、車両側端末から車両の現在位置が受信されると、受信された車両の現在位置と施設の位置との位置関係に基づいて車両が施設に接近したか否かを判定すると共に、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定する。これにより、車両が施設に接近したか否かを車両側端末で判定するのではなく、車両が施設に接近したか否かをセンター側端末で判定するので、システムとしては、車両側端末の負荷を軽減することができる。
【００１０】
請求項３に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、車両の現在位置を特定し、特定された車両の現在位置と施設の位置との位置関係に基づいて車両が施設に接近したか否かを判定し、車両が施設に接近した旨を検出すると、リクエストをセンター側端末に送信する。そして、センター側端末は、車両側端末からリクエストが受信されると、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定する。これにより、車両が施設に接近したか否かをセンター側端末で判定するのではなく、車両が施設に接近したか否かを車両側端末で判定するので、システムとしては、センター側端末の負荷を軽減することができる。
【００１１】
請求項４に記載した運転支援システムによれば、センターに設置されているセンター側端末は、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を示すスケジュール情報を車両側端末に送信する。そして、車両に搭載されている車両側端末は、車両が施設に接近すると、センター側端末からスケジュール情報を受信し、受信されたスケジュール情報を参照することにより、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定し、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性が有る旨が検出されると、注意を促す警告を出力する。
【００１２】
これにより、上記した請求項１に記載したものと同様にして、例えば対象とする施設が学校である場合を例にして説明すると、児童が登校する時間帯に車両が学校に接近すると、「只今の時間帯、児童が登校中です  児童の飛出しに注意して下さい」などの警告メッセージを表示・出力するようになるので、児童が登校中である旨を運転手に知らせることができ、運転手に歩行者（児童）に対する注意の意識を高めさせることができ、運転手に安全運転を心掛けさせることができる。また、このように運転手が安全運転を心掛けるようになれば、その分、歩行者の安全を適切に確保することもでき、このようにして運転手および歩行者の双方にとって有益な相乗効果をもたらすことができる。
【００１３】
請求項５に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、目的地に至るまでの経路を設定しているときに、センター側端末から当該経路周辺の施設に関するスケジュール情報を受信する。これにより、目的地に至るまでの経路を設定しているときにも、警告メッセージを表示・出力するようになるので、児童が登校中である旨を運転手に知らせることができ、運転手に歩行者（児童）に対する注意の意識を高めさせることができ、運転手に安全運転を心掛けさせることができる。
【００１４】
請求項６に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、車両が施設に接近すると、車両が走行可能な最高速度を規制する。これにより、運転手が速度を上げようとしてアクセルを踏込んだとしても、車両が走行可能な最高速度を規制することにより、運転手の速度を上げようとする意図に反して車両の速度を一定に保持することができ、歩行者の安全をより適切に確保することができる。また、仮に事故が発生したとしても、車両が走行可能な最高速度を規制することにより、被害を抑えることができる。
【００１５】
請求項７に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、特定機関の許可を得たことを条件として、車両が走行可能な最高速度を規制する。これにより、例えば官庁などの特定機関の管理の下で、車両が走行可能な最高速度を規制することができる。
【００１６】
請求項８に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、車両の現在位置に応じて段階的に、注意を促す警告を出力したり、車両が走行可能な最高速度を規制したりする。これにより、車両が施設に接近したことに応じて、最初に注意を促す警告を出力し、これに続いて車両が走行可能な最高速度を規制したりするなど、これらの動作を段階的に行うことにより、より適切に運転を支援することができる。
【００１７】
請求項９に記載した運転支援システムによれば、車両側端末は、車両が走行可能な最高速度を規制しているときであって車両が施設から離れると、車両が走行可能な最高速度の規制を解除する。これにより、車両が走行可能な最高速度の規制が継続されることなく、最高速度の規制を適切に解除することができる。
【００１８】
請求項１０に記載した運転支援システムによれば、センター側端末は、施設を管理する人などの特定の人によりスケジュール情報を登録可能に構成されている。これにより、第三者により不正なスケジュール情報が登録されることを未然に回避することができ、システム全体の信頼性を高めることができる。
【００１９】
請求項１１に記載した運転支援システムによれば、センターに設置されているセンター側端末は、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を示すスケジュール情報を保持しており、車両側端末からリクエストが受信されると、スケジュール情報を車両側端末に送信する。そして、車両に搭載されている車両側端末は、センター側端末からスケジュール情報が受信されると、受信されたスケジュール情報を出力する。これにより、車両が施設に接近したか否かに関係なく、施設利用者が施設周辺で移動すると予想される時間帯を運転手に知らせることができ、運転手にとって有益な情報を提供することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して説明する。まず、図１は、システムの全体構成を概略的に示している。車両１に搭載されている車両側端末２は、制御端末３、ＧＰＳ受信機４、広域無線機５、狭域無線機６、表示装置７、音声出力装置８および外部インタフェース装置９を備えて構成されている。制御端末３は、車両側端末２の動作全般を制御する。ＧＰＳ受信機４は、ＧＰＳ衛星から放射されたＧＰＳ電波を捕捉し、捕捉されたＧＰＳ電波から各種のパラメータを抽出して演算することにより、車両１の現在位置を特定する（検出する）。
【００２１】
広域無線機５は、例えば移動通信サービス事業者が提供する移動通信網を通じてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１０にアクセスすることにより、インターネット１１との間でデータ通信を行う。狭域無線機６は、例えば路側に設置されている路側無線装置との間でＤＳＲＣに準拠した狭域無線通信を行うもので、路側無線装置を通じてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１０にアクセスすることにより、インターネット１１との間でデータ通信を行う。
【００２２】
表示装置９は、ＧＰＳ受信機４により検出された車両１の現在位置を示す現在位置マークや、運転手により設定された目的地を示す目的地マークや、現在位置から目的地に至るまでの経路などを地図に重ねて表示したり、警告を視覚的に運転手に知らせるための警告メッセージを表示したりする。音声出力装置８は、警告を聴覚的に運転手に知らせるための警告メッセージを出力する。
【００２３】
エンジンＥＣＵ１２は、車両１が走行可能な最高速度を制御する機能などを備えているもので、車両側端末２の外部インタフェース装置９に接続されている。この場合、エンジンＥＣＵ１２は、制御端末３から外部インタフェース装置９を通じて最高速度規制信号が入力されると、車両１が走行可能な最高速度を規制し、また、制御端末３から外部インタフェース装置９を通じて最高速度規制解除信号が入力されると、車両１が走行可能な最高速度の規制を解除する。尚、このような車両側端末２が最高速度を規制する処理は、特定機関（例えば官庁など）の許可を得ることが前提となる。
【００２４】
センター１３に設置されているセンター側端末１４は、例えば学校１５、コンサート会場１６、競馬場１７、デパート１８、会社・工場１９などの人の移動が発生し得る施設に設置されている各端末（図示せず）にインターネット１１を通じて接続可能となっている。この場合、各施設の関係者（例えば対象とする施設が学校１５であれば、教職員、用務員および児童の保護者などであり、対象とする施設がコンサート会場１６であれば、イベント責任者、会場管理者および会場警備員など）は、施設のスケジュール情報や制御対象区域を各端末に入力可能となっており、各端末は、各施設の関係者により入力された施設のスケジュール情報や制御対象区域をインターネット１１を通じてセンター側端末１４に送信する（アップロードする）ことにより、施設のスケジュール情報や制御対象区域をセンター側端末１４のデータベース２０に登録する。
【００２５】
ここで、対象とする施設が学校１５である場合を例として、学校関係者が学校１５のスケジュール情報をセンター側端末１４のデータベース２０に登録する場合について、図２を参照して説明する。学校関係者は、例えば月日を選択し、選択された月日の時間割や課外活動の予定などを参考にして登校時間帯、下校時間帯および特記事項を端末に入力する。端末は、学校関係者により入力された登校時間帯、下校時間帯および特記事項をインターネット１１を通じてセンター側端末１４に送信することにより、学校１５のスケジュール情報をセンター側端末１４のデータベース２０に登録する。
【００２６】
図２は、学校関係者が例えば「４月５日」のスケジュール情報として、登校時間帯が「７時３０分〜８時３０分」、下校時間帯が「１１時００分〜１２時００分」、特記事項が「始業式」を入力し、また、例えば「４月１２日」のスケジュール情報として、登校時間帯が「７時３０分〜８時３０分」、下校時間帯が「１４時００分〜１７時００分」を入力し、さらに、例えば「４月２５日」のスケジュール情報として、登校時間帯が「７時３０分〜８時３０分」、下校時間帯が「１３時００分〜１４時００分、特記事項が「個人面談」を入力した場合を示している。尚、この場合、学校関係者は、年度の終わり（例えば３月）頃に翌年度のスケジュール情報を登録しても良いし、学期の終わり（例えば３月、７月、１２月）頃に翌学期のスケジュール情報を登録しても良いし、月の終わり頃に翌月のスケジュール情報を登録しても良いし、当日に翌日のスケジュールを登録しても良い。
【００２７】
また、対象とする施設が学校１５である場合を例として、学校関係者が学校１５の制御対象区域をセンター側端末１４のデータベース２０に登録する場合について、図３を参照して説明する。学校関係者は、例えば学校１５の位置を中心とした半径の距離を端末に入力する。端末は、学校関係者により入力された学校１５の位置を中心とした半径の距離をインターネット１１を通じてセンター側端末１４に送信することにより、学校１５の制御対象区域をセンター側端末１４のデータベース２０に登録する。
【００２８】
図３は、学校関係者が制御対象区域として警告出力対象区域および最高速度規制対象区域の２つの区域を登録した場合を示しており、警告出力対象区域として例えば「学校を中心した半径６キロメートル」を登録し、最高速度規制対象区域として例えば「学校を中心した半径３キロメートル」を登録した場合を示している。
【００２９】
ところで、上記したようにスケジュール情報や制御対象区域を入力する過程において、パスワードを入力し、パスワードの認証結果が正であることを条件として、スケジュール情報や制御対象区域の入力を許可するように構成すれば、学校関係者以外の第三者により不正なスケジュール情報や制御対象区域が入力されてしまうことを未然に回避することが可能となり、システムとしての信頼性を高めることが可能となる。
【００３０】
また、センター１３に設置されているセンター側端末１４は、例えば官庁などの特定機関２１に設置されている端末（図示せず）にもインターネット１１を通じて接続可能となっている。特定機関２１に設置されている端末は、詳しくは後述するように、車両側端末２における最高速度の規制を許可する。
【００３１】
次に、上記した構成の作用について、図４ないし図９を参照して説明する。尚この場合、対象とする施設が学校１５であり、車両１が図６中実線Ｐにて示す走行軌跡で走行する場合を前提として説明する。また、センター側端末１４が学校１５のスケジュール情報として図２に示したスケジュール情報をデータベース２０に保持していると共に、学校１５の制御対象区域として図３に示した警告出力対象区域および最高速度規制対象区域をデータベース２０に保持している場合を前提として説明する。
【００３２】
車両側端末２は、ＧＰＳ受信機４により車両１の現在位置が検出されると（ステップＳ１）、検出された車両１の現在位置を広域無線機５や狭域無線機６からインターネット１１を通じてセンター側端末１４に送信する（ステップＳ２）。これ以降、車両側端末２は、ＧＰＳ受信機４により車両１の現在位置が検出される都度、検出された車両１の現在位置を広域無線機５や狭域無線機６からインターネット１１を通じてセンター側端末１４に送信する。
【００３３】
さて、車両１の現在位置が図６中「Ａ」にて示す位置にあり、つまり、車両１が警告出力対象区域外を走行している場合を説明する。センター側端末１４は、車両側端末２から車両１の現在位置が受信されると、車両１が警告出力対象区域内を走行しているか否かを判定し、この場合は、車両１が警告出力対象区域外を走行している旨を検出することになるので、何ら信号を車両側端末２に送信することはない。つまり、このときは、車両側端末２は、図７（ａ）に示すように、通常の経路案内の画面を表示装置７に表示する。
【００３４】
次いで、車両１の現在位置が図６中「Ｂ」にて示す位置にあり、つまり、車両１が警告出力対象区域内に進入し、車両１が警告出力対象区域内を走行している場合を説明する。センター側端末１４は、車両側端末２から車両１の現在位置が受信されると（ステップＴ１）、車両１が警告出力対象区域内を走行しているか否かを判定し、この場合は、車両１が警告出力対象区域内を走行している旨を検出することになるので（ステップＴ２）、データベース２０に登録されている学校１５のスケジュール情報を参照する（ステップＴ３）。
【００３５】
ここで、その時点での時刻が例えば登校時間帯であると、センター側端末１４は、警告出力信号をインターネット１１を通じて車両側端末２に送信する（ステップＴ４）。具体的に説明すると、センター側端末１４は、車両１の現在位置が警告出力対象区域内である旨を検出した時刻が例えば「４月４日」の「７時４５分」であれば、その時刻が登校時間帯であるので、警告出力信号をインターネット１１を通じて車両側端末２に送信する。
【００３６】
車両側端末２は、センター側端末１４から警告出力信号が受信されると（ステップＳ３）、図７（ｂ）に示すように、例えば「只今の時間帯、児童が登校中です  児童の飛出しに注意して下さい」という警告メッセージを表示装置７に表示すると共に、このような警告メッセージを音声出力装置８から出力する（ステップＳ４）。尚、この場合、車両側端末２は、警告メッセージを音声出力装置８から出力することなく、警告メッセージを表示装置７に表示するだけでも良いし、また、警告メッセージを表示装置７に表示することなく、警告メッセージを音声出力装置８から出力するだけでも良い。また、図７（ｂ）では、警告メッセージをウィンドウ形式により経路案内の画面に重ねて表示する場合を示しているが、経路案内の画面を表示装置７に表示していなければ、単に警告メッセージのみを表示装置７に表示しても良い。
【００３７】
以上に説明した一連の処理により、学校１５の登校時間帯として登録された時間帯に、車両１が学校１５の警告出力対象区域として登録された区域内を走行すると、警告メッセージが表示装置７に表示されたり、警告メッセージが音声出力装置８から出力されたりするので、運転手に歩行者（児童）に対する注意の意識を高めさせることができ、運転手に安全運転を心掛けさせることができる。
【００３８】
次いで、車両１の現在位置が図６中「Ｃ」にて示す位置にあり、つまり、車両１が警告出力対象区域内から最高速度規制対象区域内に進入し、車両１が最高速度規制対象区域内を走行している場合を説明する。センター側端末１４は、車両側端末２から車両１の現在位置が受信されると（ステップＴ５）、この場合は、車両１が最高速度規制対象区域内を走行している旨を検出することになるので（ステップＴ６）、最高速度規制信号をインターネット１１を通じて車両側端末２に送信する（ステップＴ７）。
【００３９】
車両側端末２は、センター側端末１４から最高速度規制信号が受信されると（ステップＳ７）、図８（ａ）に示すように、例えば「最高速度を３０ｋｍ／ｈに規制します」という最高速度を規制する旨を示す報知メッセージを表示装置７に表示すると共に、このような報知メッセージを音声出力装置８から出力し（ステップＳ８）、最高速度規制信号をエンジンＥＣＵ１２に出力する（ステップＳ９）。尚、この場合も、車両側端末２は、報知メッセージを音声出力装置８から出力することなく、報知メッセージを表示装置７に表示するだけでも良いし、また、報知メッセージを表示装置７に表示することなく、報知メッセージを音声出力装置８から出力するだけでも良い。
【００４０】
エンジンＥＣＵ１２は、車両側端末２から最高速度規制信号が入力されると（ステップＵ１）、車両１が走行可能な最高速度を例えば「時速１８０キロメートル」から「時速３０キロメートル」に設定変更することにより、車両１が走行可能な最高速度を規制する（ステップＵ２）。つまり、これ以降、運転手が車両１の速度を上げようとしてアクセルを踏込んだとしても、車両１の速度は最高で「時速３０キロメートル」に抑えられることになる。
【００４１】
以上に説明した一連の処理により、学校１５の登校時間帯として登録された時間帯に、車両１が学校１５の最高速度規制対象区域として登録された区域内を走行すると、車両１が走行可能な最高速度が規制されるので、運転手が速度を上げようとしてアクセルを踏込んだとしても、車両１が走行可能な最高速度を規制することにより、運転手の速度を上げようとする意図に反して車両１の速度を一定に保持することができる。
【００４２】
次いで、車両１の現在位置が図６中「Ｄ」にて示す位置にあり、つまり、車両１が最高速度規制対象区域内から警告出力対象区域内に進入し、車両１が警告出力対象区域内を走行している場合を説明する。センター側端末１４は、車両側端末２から車両１の現在位置が受信されると（ステップＴ８）、この場合は、車両１が警告出力対象区域内を走行している旨を検出することになるので（ステップＴ９）、最高速度規制解除信号をインターネット１１を通じて車両側端末２に送信する（ステップＴ１０）。
【００４３】
車両側端末２は、センター側端末１４から最高速度規制解除信号が受信されると（ステップＳ１２）、図８（ｂ）に示すように、例えば「最高速度の規制を解除します」という最高速度の規制を解除する旨を示す報知メッセージを表示装置７に表示すると共に、このような報知メッセージを音声出力装置８から出力し（ステップＳ１３）、最高速度規制解除信号をエンジンＥＣＵ１２に出力する（ステップＳ１４）。尚、この場合も、車両側端末２は、報知メッセージを音声出力装置８から出力することなく、報知メッセージを表示装置７に表示するだけでも良いし、また、報知メッセージを表示装置７に表示することなく、報知メッセージを音声出力装置８から出力するだけでも良い。
【００４４】
エンジンＥＣＵ１２は、車両側端末２から最高速度規制解除信号が入力されると（ステップＵ３）、車両１が走行可能な最高速度を例えば「時速３０キロメートル」から「時速１８０キロメートル」に設定変更することにより、最高速度の規制を解除する（ステップＵ４）。尚、このとき、車両側端末２は、車両１が警告出力対象区域内を走行しているので、先に説明したように、図７（ｂ）に示すように、例えば「只今の時間帯、児童が登校中です  児童の飛出しに注意して下さい」という警告メッセージを表示装置７に再度表示すると共に、このような警告メッセージを音声出力装置８から再度出力しても良い。
【００４５】
ところで、以上は、制御対象区域として警告出力対象区域と最高速度規制対象区域とを区別した構成を説明したものであるが、警告出力対象区域と最高速度規制対象区域とが同一の構成であっても良く、つまり、警告メッセージを表示・出力するのと略同時に、最高速度を規制する構成であっても良い。
【００４６】
また、以上は、車両１の現在位置が警告出力対象区域内や最高速度規制対象区域内であるか否かをセンター側端末１４で判定する構成を説明したものであるが、センター側端末１４から警告出力対象区域や最高速度規制対象区域を車両側端末２に送信することにより、車両１の現在位置が警告出力対象区域内や最高速度規制対象区域内であるか否かを車両側端末２で判定する構成であっても良い。その場合、車両側端末２では、車両１の現在位置が警告出力対象区域内である旨を検出すると、リクエストをセンター側端末１４に送信し、センター側端末１４では、車両側端末２からリクエストが受信されたときに、データベース２０に登録されている学校１５のスケジュール情報を参照する構成であっても良い。
【００４７】
また、以上は、対象とする施設が学校１５である場合を例として説明したものであるが、対象とする施設が例えばコンサート会場１６であれば、コンサートの開演時刻や終演時刻をセンター側端末１４のデータベース２０に登録しておくことにより、運転手にコンサート会場１６に入場する歩行者やコンサート会場１６から出場する歩行者に対する注意の意識を高めさせることができる。
【００４８】
これと同様にして、対象とする施設が競馬場１７であれば、開場時刻や閉場時刻をセンター側端末１４のデータベース２０に登録しておくことにより、また、対象とする施設がデパート１８であれば、開店時刻や閉店時刻をセンター側端末１４のデータベース２０に登録しておくことにより、さらに、対象とする施設が会社・工場１９であれば、出勤時刻や退勤時刻をセンター側端末１４のデータベース２０に登録しておくことにより、上記したものと同様の処理を行うことができる。
【００４９】
また、車両側端末２と路側に設置されている路側無線装置との間の狭域無線通信を利用し、センター側端末１４から警告出力信号や最高速度規制信号が受信されたか否かに関係なく、車両側端末２において警告メッセージを表示・出力したり、最高速度を規制したりするように構成しても良い。具体的には、図９を参照して説明すると、対象とする施設である学校１５であれば、車両１が学校１５の登校時間帯に学校１５から相対的に遠い交差点に設置されている路側無線装置の通信エリア（図９中、破線Ｍにて示すエリア）内を通過すると、車両１の狭域無線機５と路側無線装置とが狭域無線通信を行うことにより、車両側端末２が例えば「只今の時間帯、児童が登校中です児童の飛出しに注意して下さい」という警告メッセージを表示・出力するように構成し、また、車両１が学校１５の登校時間帯に学校１５から相対的に近い交差点に設置されている路側無線装置の通信エリア（図９中、破線Ｎにて示すエリア）内を通過すると、車両１の狭域無線機５と路側無線装置とが狭域無線通信を行うことにより、車両側端末２が最高速度を規制するように構成しても良い。
【００５０】
また、センター側端末１４からスケジュール情報を車両側端末２に送信し、車両側端末２がスケジュール情報を参照し、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性の有無を判定し、その時点で施設利用者が施設周辺で移動する可能性が有る旨が検出されたときに、警告メッセージを表示・出力したり、最高速度を規制したりするように構成しても良い。また、車両側端末２が目的地に至るまでの経路を設定しているときであれば、車両側端末２がセンター側端末１４から当該経路周辺の施設に関するスケジュール情報を受信するように構成しても良い。
【００５１】
また、車両１が制御対象区域内を走行しているか否かに関係なく、データベース２０に登録されている施設のスケジュール情報を車両側端末２に送信するように構成しても良く、そのように構成すれば、運転手は、制御対象区域内に進入するよりも以前に、施設における人の移動を認識することができ、場合によっては、その施設の周辺を避けて走行する（迂回する）ことも可能となる。
【００５２】
また、車両１が複数の施設における制御対象区域が重複している区域内を走行する場合には、各々の施設に対して登録されているスケジュール情報を参照することになる。
【００５３】
以上に説明したように本実施例によれば、センター側端末１４において、車両１が学校１５の登校時間帯に警告出力対象区域内を走行すると、警告出力信号を車両側端末２に送信し、車両側端末２において、センター側端末１４から警告出力信号が受信されると、例えば「只今の時間帯、児童が登校中です  児童の飛出しに注意して下さい」などの警告メッセージを表示・出力するように構成したので、児童が登校中である旨を運転手に知らせることができ、運転手に歩行者（児童）に対する注意の意識を高めさせることができ、運転手に安全運転を心掛けさせることができる。また、このように運転手が安全運転を心掛けるようになれば、その分、歩行者の安全を適切に確保することもでき、このようにして運転手および歩行者の双方にとって有益な相乗効果をもたらすことができる。
【００５４】
また、センター側端末１４において、車両１が学校１５の登校時間帯に最高速度規制対象区域内を走行すると、最高速度規制信号を車両側端末２に送信し、車両側端末２において、センター側端末１４から最高速度規制信号が受信されると、車両１が走行可能な最高速度を規制するように構成したので、運転手が速度を上げようとしてアクセルを踏込んだとしても、車両１が走行可能な最高速度を規制することにより、運転手の速度を上げようとする意図に反して車両１の速度を一定に保持することができ、歩行者の安全をより適切に確保することができる。
【００５５】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
施設は、学校、コンサート会場、競馬場、デパートおよび会社・工場などに限らず、人の移動が発生し得るものであれば、例えば各種の競技場やイベント会場などの他のものであっても良い。
【００５６】
表示装置は、真北方向を上にして地図を表示する構成に限らず、車両の進行方向を上にして地図を表示する構成であっても良い。
車両側端末は、既存のナビゲーション装置を主体として構成されるものであっても良い。
車両が走行可能な最高速度を規制する場合に、車両の現在位置と対象とする施設の位置との位置関係に応じて、最高速度を段階的に規制したり、最高速度の規制を段階的に解除したりする構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成を概略的に示す図
【図２】スケジュール情報の一例を示す図
【図３】制御対象区域の一例を示す図
【図４】処理の流れを示す図
【図５】図４相当図
【図６】車両の走行軌跡の一例を示す図
【図７】表示装置に表示される表示画面の一例を示す図
【図８】図７相当図
【図９】路側無線装置の通信エリアを概略的に示す図
【符号の説明】
図面中、１は車両、２は車両側端末、１３はセンター、１４はセンター側端末、１５は学校（施設）、１６はコンサート会場（施設）、１７は競馬場（施設）、１８はデパート（施設）、１９は会社・工場（施設）、２１は特定機関である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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