(57)【要約】【課題】本発明は、いわゆる５Ｖ級正極活物質を用いた非水電解質二次電池の高温サイクル寿命を向上させうる放電方法を提供する。【解決手段】リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池の放電方法であって、正極活物質は、一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δ（但し、０＜Ｘ≦１．０、０≦ａ≦０．１、０．４５≦Ｙ≦０．５５、０≦δ≦０．４）で表され、正極活物質に含まれるＭｎ４＋がＭｎ３＋へ変化しない電位領域で非水電解質二次電池を放電させることを特徴とする。【選択図】  図１
2004335181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池の放電方法であって、
前記正極活物質は、一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δ（但し、０＜Ｘ≦１．０、０≦ａ≦０．１、０．４５≦Ｙ≦０．５５、０≦δ≦０．４）で表され、前記正極活物質に含まれるＭｎ４＋がＭｎ３＋へ変化しない電位領域で前記非水電解質二次電池を放電させることを特徴とする非水電解質二次電池の放電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質二次電池の放電方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯用電子・通信機器の更なる小型化要求に対応するため、リチウムイオン電池に対しても、更なる高エネルギー密度化が求められている。このような要求に応えるため、放電電位平坦部が４．４Ｖ〜５Ｖである、いわゆる５Ｖ級正極活物質が広く研究されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−７３９６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような５Ｖ級正極活物質を用いた非水電解質二次電池の場合、高温において充放電を繰り返すと電池の充放電容量が低下することがあり、いわゆる高温充放電サイクル寿命が低下するという問題点がある。これは、結晶構造中のＭｎ３＋が有機電解液中へＭｎ２＋として溶解することに起因すると考えられている。
【０００５】
発明者らが鋭意研究した結果、以下の知見を得た。すなわち、５Ｖ級正極活物質は、Ｌｉ／Ｌｉ＋に対して４．４Ｖ〜５．０Ｖ近辺に放電電位平坦部を有し、この領域では、結晶構造中のＭｎイオンはＭｎ４＋として存在しており、このＭｎ４＋は高温においても有機電解液中にＭｎ２＋として溶解しない。一方、５Ｖ級正極活物質は、Ｌｉ／Ｌｉ＋に対して４．０Ｖ〜４．２Ｖ付近にも放電電位平坦部を有し、この電位平坦部よりも低い領域では、結晶構造中のＭｎイオンはＭｎ４＋からＭｎ３＋へと変化することがわかった。とすれば、Ｍｎ４＋からＭｎ３＋へと変化する電位よりも高い領域で非水電解液二次電池を使用すれば、非水電解液中へのＭｎ２＋の溶解を防止することができるはずである。
【０００６】
本発明は上記のような新規な知見に基づいて完成されたものであって、いわゆる５Ｖ級正極活物質を用いた非水電解質二次電池の高温サイクル寿命を向上させうる放電方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とからなる非水電解質二次電池の放電方法であって、前記正極活物質は、一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δ（但し、０＜Ｘ≦１．０、０≦ａ≦０．１、０．４５≦Ｙ≦０．５５、０≦δ≦０．４）で表され、前記正極活物質に含まれるＭｎ４＋がＭｎ３＋へ変化しない電位領域で前記非水電解質二次電池を放電させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
正極活物質として、一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δ（但し、０＜Ｘ≦１．０、０≦ａ≦０．１、０．４５≦Ｙ≦０．５５、０≦δ≦０．４）で表されるリチウムニッケルマンガン複合酸化物を用いることにより、高いエネルギー密度を有する非水電解質二次電池を得ることができる。これは、以下の理由によると考えられる。ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル構造のリチウムマンガン複合酸化物では、３Ｖ付近と４Ｖ付近に電位平坦部が存在する。このＬｉＭｎ２Ｏ４を正極活物質として用いる場合、通常、４Ｖ付近の電位平坦部が利用され、その放電容量は１２０ｍＡｈ／ｇ程度である。このＬｉＭｎ２Ｏ４のＭｎの一部をＮｉで置換した一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δで表されるリチウムニッケルマンガン複合酸化物は、高電位側の電位平坦部が４．４Ｖ〜４．７Ｖという高い電位に存在するので、これを正極活物質として用いると、高エネルギー密度を有する非水電解質二次電池を得ることができる。
【０００９】
正極活物質の結晶格子中のＭｎイオンがＭｎ４＋からＭｎ３＋へ変化しない領域で非水電解質二次電池を放電させることにより、結晶格子中のＭｎ４＋がＭｎ３＋へと変化し、このＭｎ３＋がＭｎ２＋として非水電解液中に溶解するのを抑制できる。この結果、非水電解質二次電池の高温サイクル特性を向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明に係る正極活物質としては、一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δ（但し、０＜Ｘ≦１．０、０≦ａ≦０．１、０．４５≦Ｙ≦０．５５、０≦δ≦０．４）で表されるリチウムニッケルマンガン複合酸化物を用いることができる。リチウムニッケルマンガン複合酸化物は、一般的には、例えば、リチウム源、マンガン源、ニッケル源となる化合物を混合して、焼成する固相法により合成することができる。また、特表２０００−５１５６７２公報に示されるようなゾルゲル法によっても合成することができる。
【００１１】
リチウム源としては、例えば、水酸化リチウム・一水和物、硝酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、臭化リチウム、塩化リチウム、クエン酸リチウム、フッ化リチウム、ヨウ化リチウム、乳酸リチウム、シュウ酸リチウム、リン酸リチウム、ピルビン酸リチウム、硫酸リチウム、酸化リチウムなどが挙げられる。また、マンガン源としては、例えば、二酸化マンガン、酸化マンガン、水酸化マンガン、炭酸マンガン、硝酸マンガン、硫酸マンガン、シュウ酸マンガンなどが挙げられ、それらの中でも二酸化マンガンが特に好ましい。さらに、ニッケル源としては、例えば硝酸ニッケル、炭酸ニッケル、酸化ニッケルなどが挙げられる。
【００１２】
また、本発明に係る正極活物質は、Ｎｉ及びＭｎという２つの遷移金属元素を含むが、発明の意図するところを変えずに、正極活物質が、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｂ、ＭｏやＷなどの他の金属元素を含んでいてもよい。
【００１３】
ＬｉＭｎ２Ｏ４のＭｎサイトがＮｉで置換されることにより、高電位側の放電電位平坦領域４．５Ｖ以上の高い電位を示す正極活物質を得ることができる。また、ＬｉＭｎ２Ｏ４のＭｎサイトがＬｉで置換されることにより、４Ｖ領域の放電電位平坦部を小さくすることができる。
【００１４】
Ｌｉの割合を示すＸは充放電により変化し、満充電時には１となる。一方、過放電するとリチウムニッケルマンガン複合酸化物の結晶構造が不安定になるので、０＜Ｘ≦１．０が好ましい。ａは、上述の通り、Ｍｎサイトに置換したＬｉの割合である。Ｍｎの一部をＬｉで置換すると、Ｍｎの価数が増加し、４Ｖ領域の放電電位平坦部が小さくなる。ａが０．１を超えると放電容量が低下するので好ましくない。したがって、０≦ａ≦０．１が好ましい。Ｙは、上述の通り、Ｍｎサイトに置換したＮｉの割合である。Ｙが０．４５未満になると５Ｖ領域の放電電位平坦部分が減少するので好ましくない。一方Ｙが０．５５を超えると、Ｎｉイオンの価数が２価から３価に変化するので５Ｖ領域における放電容量が減少する。したがって、０．４５≦Ｙ≦０．５５が好ましい。そして、δは結晶構造における酸素欠損を表す。このδが大きくなるとＭｎの価数が低下し、４Ｖ領域の電位平坦部が大きくなる。また、δが０．４を超えるとスピネル構造のフレームを構成する酸素が不足するので、スピネル構造を維持できなくなることがあるため好ましくない。したがって、０≦δ≦０．４が好ましい。
【００１５】
リチウムニッケルマンガン複合酸化物における、格子定数、及び各原子のサイト占有率は、粉末Ｘ線回折法により得た回折パターンをリートベルト解析（例えば、”Ｔｈｅ  Ｒｉｅｔｖｅｌｄ  Ｍｅｔｈｏｄ，”  ｅｄ．  ｂｙ  Ｒ．  Ａ．  Ｙｏｕｎｇ，  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｏｘｆｏｒｄ  （１９９３）．）することにより求めることができる。リートベルト解析は、Ｘ線、中性子線を用いた粉末回折パターンと、仮定した構造モデルに基づいて計算した回折パターンとをフィッティングすることにより結晶構造に関するパラメータの精密化を行う方法である。
【００１６】
上記の正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤を金属箔からなる正極集電体に塗工することにより正極板を製造することができる。
【００１７】
導電剤としては特に制限はなく、種々の材料を適宜使用できる。例えば、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｆｅ若しくはこれらの二種以上の合金又は炭素材料が挙げられる。なかでも、炭素材料を用いることが好ましい。炭素材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、気相成長炭素繊維、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ニードルコークスなどの無定形炭素が挙げられる。
【００１８】
正極に用いられる結着剤としては特に制限はなく、種々の材料を適宜使用できる。例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース、またはこれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種を使用することができる。
【００１９】
正極集電体には、例えば、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｗ、Ｂｉ、およびこれらの金属を含む合金などを例示することができる。これらの金属は、電解液中での陽極酸化によって表面に不動態皮膜を形成するため、正極集電体と電解液との接触部分において非水電解質が酸化分解するのを有効に防止することができる。その結果、非水系二次電池のサイクル特性を有効に高めることができる。
【００２０】
負極活物質としては特に制限はなく、種々の材料を適宜使用できる。例えば、黒鉛や非晶質炭素などの炭素材料、酸化物、窒化物、およびリチウム合金などが挙げられる。リチウム合金としては、例えばアルミニウム、亜鉛、ビスマス、カドミウム、アンチモン、シリコン、鉛、または錫などからなる群から選択される少なくとも１種の金属と、リチウムとの合金を用いることができる。また、酸化物、窒化物、およびリチウム合金は、種々の炭素材料と混合して使用することができる。また、酸化物、窒化物、およびリチウム合金を種々の炭素材料に担持させて使用することもできる。
【００２１】
負極の集電体としては、鉄、銅、ステンレス、またはニッケルを用いることができる。その形状としては、シート、面状体、網状体、発泡体、焼結多孔体、エキスパンド格子が挙げられる。さらに、これらの集電体に任意の形状で穴を開けたものを用いることができる。
【００２２】
負極の製造方法は特に制限されず、上記の正極の製造方法と同様の方法により製造することができる。
【００２３】
電解液の有機溶媒としては、特に制限はなく、種々の溶媒を適宜使用できる。例えば、エーテル類、ケトン類、ラクトン類、ニトリル類、アミン類、アミド類、硫黄化合物、ハロゲン化炭化水素類、エステル類、カーボネート類、ニトロ化合物、リン酸エステル系化合物、スルホラン系炭化水素類などを用いることができるが、これらのうちでもエーテル類、ケトン類、エステル類、ラクトン類、ハロゲン化炭化水素類、カーボネート類、スルホラン系炭化水素類が好ましい。
【００２４】
さらに、有機溶媒の例としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、アニソール、モノグライム、４−メチル−２−ペンタノン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、１，２−ジクロロエタン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メチルフォルメイト、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルチオホルムアミド、スルホラン、３−メチル−スルホラン、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、およびホスファゼン誘導体およびこれらの混合溶媒などを挙げることができる。なかでも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、およびジエチルカーボネートを単独でまたは２種以上を混合して使用することが好ましい。
【００２５】
電解質の溶質としては、特に制限はなく、種々の溶質を適宜使用できる。例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ（ＣＦ３）５、ＬｉＣＦ２（ＣＦ３）４、ＬｉＣＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＣＦ４（ＣＦ３）２、ＬｉＣＦ５（ＣＦ３）、ＬｉＣＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＣＯ）２、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＢＣ４Ｏ８などを単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。なかでもＬｉＰＦ６を使用することが好ましい。さらに、これらのリチウム塩濃度は、０．５２〜２．０ｍｏｌ・ｄｍ−３とするのが好ましい。
【００２６】
また、電解質中に、ビニレンカーボネートやブチレンカーボネートなどのカーボネート類、ビフェニルやシクロヘキシルベンゼンなどのベンゼン類、プロパンスルトンなどの硫黄類、エチレンサルファイド、フッ化水素、トリアゾール系環状化合物、フッ素含有エステル類、テトラエチルアンモニウムフルオライドのフッ化水素錯体またはこれらの誘導体、ホスファゼンおよびその誘導体、アミド基含有化合物、イミノ基含有化合物、または窒素含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有しても使用できる。また、ＣＯ２、ＮＯ２、ＣＯ、ＳＯ２などから選択される少なくとも１種を含有しても使用できる。
【００２７】
上記電解質には固体またはゲル状のイオン伝導性電解質を単独または組み合わせて使用することができる。複数のイオン伝導性電解質を組み合わせる場合、非水電解質電池は、例えば、正極と、負極と、セパレータと、有機または無機の固体電解質と、非水電解液とから構成できるし、また、正極と、負極と、セパレータとしての有機または無機の固体電解質膜と、非水電解液とからも構成できる。また、イオン伝導性電解質には有孔性高分子固体電解質膜も使用することができる。
【００２８】
イオン伝導性電解質としてはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリエチレングリコールおよびこれらの誘導体、ＬｉＩ、Ｌｉ３Ｎ、Ｌｉ１＋ｘＭｘＴｉ２−ｘ（ＰＯ４）３（Ｍ＝Ａｌ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ）、Ｌｉ０．５−３ｘＲ０．５＋ｘＴｉＯ３（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ）、またはＬｉ４−ｘＧｅ１−ｘＰｘＳ４に代表されるチオリシコンを使用することができる。さらに、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ５系、Ｌｉ２Ｏ−ＳｉＯ２系などの酸化物ガラス、またはＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３系、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２系、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｌｉ３ＰＯ４系などの硫化物ガラスを使用することができる。
【００２９】
セパレータとしては、特に制限はなく、種々の材料を適宜使用できる。例えば、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜などが挙げられ、なかでも、合成樹脂微多孔膜が好ましい。合成樹脂微多孔膜の材質としては、ナイロン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどのポリオレフィンが用いられ、なかでもポリエチレンおよびポリプロピレン製微多孔膜、またはこれらを複合したポリオレフィン系微多孔膜が、厚さ、膜強度、膜抵抗などの面で好ましい。
【００３０】
また、材料の異なる複数の微多孔膜を積層してなるものや、同じ材料であっても重量平均分子量や空孔率の異なる複数の微多孔膜を積層してなるものや、これらの微多孔膜に各種の可塑剤、酸化防止剤、難燃剤などの添加剤を適量含有しているものを使用することができる。
【００３１】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではない。
【００３２】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではない。
＜実施例１＞
正極活物質として組成式ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４−δ（ただし、δは約０．０３、Ｍｎの価数は約＋３．９６である）で表されるリチウムニッケルマンガン複合酸化物を用いた。なお、マンガンの価数は、酸化還元滴定法によって求めた値である。このリチウムニッケルマンガン複合酸化物と、導電助剤として５％のアセチレンブラックと、結着剤としてポリフッ化ビニリデンと、溶剤のＮ−メチルピロリドンとを混合してペースト状とし、これを集電体としてのアルミニウムメッシュに塗布した後、８０℃で乾燥させ、さらに１５０℃で真空乾燥を５時間行って製造した。対極と参照極には金属リチウムを用い、電解液には、溶質として濃度１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を用い、溶媒として体積比５：５のエチレンカーボネート（ＥＣ）、及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合物を用いた。
【００３３】
上記のようにして作製した三極セルを用いて充放電試験を行った。充放電の条件は、充電は１．０ｍＡ／ｃｍ２定電流で４．９Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋までとし、放電は１．０ｍＡ／ｃｍ２定電流で４．１Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋までとし、これを１サイクルとして１００サイクル行った。そして、１サイクル目の放電容量に対する１００サイクル目の放電容量の比を求め、これを容量保持率（％）とした。
【００３４】
＜比較例１＞
充放電試験において、放電終止電圧を３．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした他は、実施例１と同様にしてセルを作製し、充放電試験を行った。
【００３５】
実施例１および比較例１の１サイクル目の放電特性を図１に示した。なお、図１において、実施例１では放電終止電圧を４．１Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とし、比較例１では放電終止電圧を３．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした。
また、実施例１および比較例１の容量保持率を表１にまとめて示す。
【００３６】
【表１】
2004335181.tif 000003
【００３７】
＜実施例２＞
正極活物質として組成式ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４−δ（ただし、δは約０．２４、Ｍｎの価数は約＋３．６８である）で表されるリチウムニッケルマンガン複合酸化物を用いた。なお、マンガンの価数は、実施例１と同様、酸化還元滴定法によって求めた値である。このリチウムニッケルマンガン複合酸化物を用いた以外は実施例１と同様にして、セルを作製し、充放電試験を行った。
【００３８】
＜比較例２＞
充放電試験において、放電終止電圧を３．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした他は、実施例２と同様にしてセルを作製し、充放電試験を行った。
実施例２および比較例２の１サイクル目の放電特性を図２に示した。なお、図２において、実施例２では放電終止電圧を４．１Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とし、比較例２では放電終止電圧を３．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした。
また、実施例２および比較例２の容量保持率を表２にまとめて示す。
【００３９】
【表２】
2004335181.tif 000004
【００４０】
＜結果＞
表１から、放電終止電圧を４．１Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした実施例１は、容量保持率が８０％であったのに対し、放電終止電圧を３．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした比較例１は、容量保持率が５９％であった。
【００４１】
また、表２から、放電終止電圧を４．１Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした実施例２は、容量保持率が７６％であったのに対し、放電終止電圧を３．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋とした比較例２は、容量保持率が４２％であった。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４３】
上記した実施形態では、三極セルとして説明したが、電池構造は特に限定されず、角形、円筒形、袋状、リチウムポリマー電池等としてもよいことは勿論である。
【００４４】
なお、本発明の非水電解質二次電池に用いられる正極活物質としては、一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δで表される化合物において、Ｍｎの一部がさらに他の元素Ｍで置換された一般式ＬｉＸ＋ａＮｉＹ−ｂＭｂＭｎ２−ａ−ＹＯ４−δで表される化合物を用いることができる。ここでＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗなどの元素である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、いわゆる５Ｖ級正極活物質を用いた非水電解質二次電池の高温サイクル寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１および比較例１の１サイクル目の放電特性を示す図
【図２】実施例２および比較例２の１サイクル目の放電特性を示す図
【図１】
2004335181.tif 000005
【図２】
2004335181.tif 000006