(57)【要約】【課題】法面工事における作業工程及び作業工数を減少させることができ、法面の傾斜角度の違いに容易に対応しうる法面ブロックユニットを提供する。【解決手段】道路７と法面８との境界部分に布設される基礎ブロック２と、法面８に沿って布設される矩形の法面ブロック３と、を備えており、上記基礎ブロック２の一方の肩部に法面側傾斜部２ａを形成し、該法面側傾斜部２ａと上記法面ブロック３の下端部とを角度可変な継手４を介して接続する。【選択図】　　　図１
2004060431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路と法面との境界部分に布設される基礎ブロックと、
法面に沿って布設される矩形の法面ブロックと、を備えており、
上記基礎ブロックの一方の肩部に法面側傾斜部を形成し、該法面側傾斜部と上記法面ブロックの下端部とを角度可変な継手を介して接続したことを特徴とする法面ブロックユニット。
【請求項２】
前記基礎ブロックの内部に排水路となる空間部が長手方向に一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の法面ブロックユニット。
【請求項３】
前記法面ブロックの上端部には、上段の法面ブロックを支持するための支持ブロックを設け、支持ブロックには、上段の法面ブロックの下端が係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記載の法面ブロックユニット。
【請求項４】
前記法面ブロックの左右の側縁部に切欠部をそれぞれ左右対称となる位置に形成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の記載の法面ブロックユニット。
【請求項５】
前記基礎ブロックの上面に吊りボルト用の雌ネジ部を設け、前記切欠部の左右中央寄りの表面に凹部を形成し、該凹部の底部にジョイント固定用の雌ネジ部を設け、
左右方向に隣り合う法面ブロック同士を、隣り合う凹部内にジョイント部材を嵌装して該ジョイント部材の一端を一方の凹部の雌ネジ部に、他端を他方の凹部の雌ネジ部にそれぞれボルトで固定して接続可能としたことを特徴とする請求項４に記載の法面ブロックユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路脇の法面を保護すると共に、法面に樹生する草木の道路への影響を回避等するために布設する法面ブロックユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
山間部等を通る道路の側部には、山や丘陵の法面が迫っている。この法面には、道路脇の法面を保護すると共に、法面に樹生する草木の道路への影響を回避等するために、従来よりコンクリート製の法面ブロックが布設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１６５７５０号公報
【０００４】
あるいは、図１２に示す従来の法面ブロック構造体５１は、歩道や車道としての道路５２と法面５３との境界部分に埋設される基礎ブロック５４と、法面５３に沿って配される法面ブロック５５と、から成り、基礎ブロック５４の法面側に所定の角度で形成した傾斜部５４ａに法面ブロック５５の下端面を当接させることにより、該法面ブロック５５を法面５３に沿って傾斜させた状態で布設している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の法面ブロックユニット５１は、基礎ブロック５４と法面ブロック５５とが別体であるので、基礎ブロックを埋設する作業、基礎ブロック上に平板状の法面ブロックを積み上げる作業、この平板状法面ブロックの上に枠状の法面ブロックを積み上げる作業が個別に必要であり、また、基礎ブロックの上を被う作業も必要であった。
【０００６】
また、基礎ブロック５４の法面側傾斜部５４ａに法面ブロック５５の下端面を当接させて構築しているので、法面ブロック５５の傾斜角度が基礎ブロック５４の傾斜部５４ａの角度に依存することになり、法面５３の傾斜角度の違いに対応し難く、角度の異なる傾斜部５４ａを有する複数種の基礎ブロック５４を準備しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、法面工事における作業工程及び作業工数を減少させることができ、法面の傾斜角度の違いに容易に対応しうる法面ブロックユニットを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、道路と法面との境界部分に、上面が露出した状態で布設される基礎ブロックと、
法面に沿って布設される法面ブロックと、を備えており、
上記基礎ブロックの一方の肩部に法面側傾斜部を形成し、該法面側傾斜部と上記法面ブロックの下端部とを角度可変な継手を介して接続したことを特徴とする法面ブロックユニットである。
【０００９】
請求項２に記載のものは、前記基礎ブロックの内部に排水路となる空間部が長手方向に一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の法面ブロックユニットである。
【００１０】
請求項３に記載のものは、前記法面ブロックの上端部には、上段の法面ブロックを支持するための支持ブロックを設け、支持ブロックには、上段の法面ブロックの下端が係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記載の法面ブロックユニットである。
【００１１】
請求項４に記載のものは、前記法面ブロックの左右の側縁部に切欠部をそれぞれ左右対称となる位置に形成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の記載の法面ブロックユニットである。
【００１２】
請求項５に記載のものは、前記基礎ブロックの上面に吊りボルト用の雌ネジ部を埋設し、前記切欠部の左右中央寄りの表面に凹部を形成し、該凹部の底部にジョイント固定用の雌ネジ部を埋設し、
左右方向に隣り合う法面ブロック同士を、隣り合う凹部内にジョイント部材を嵌装して該ジョイント部材の一端を一方の凹部の雌ネジ部に、他端を他方の凹部の雌ネジ部にそれぞれボルトで固定して接続可能としたことを特徴とする請求項４に記載の法面ブロックユニットである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態の法面ブロックユニットを示す斜視図であり、図２は本実施形態の法面ブロックユニットを展ばした状態を示す側面図、図３は本実施形態の法面ブロックユニットを屈曲した状態を示す側面図である。
【００１４】
本実施形態の法面ブロックユニット１は、歩道や車道としての道路と山や丘陵の法面との境界部分に布設される基礎ブロック２と、道路側から登り傾斜した法面（山肌）を覆うようにこれに沿って布設される法面ブロック３と、を備えており、上記基礎ブロック２の一方（法面側）の肩部に傾斜部２ａを形成し、該傾斜部２ａと上記法面ブロック３の下端部との間を角度可変な継手４を介して接続した構造体である。
【００１５】
基礎ブロック２は、概ね直方体状を呈するコンクリートブロックであり、その法面側に配される上側角部（肩部）を、例えば４５°等の所定の傾斜角度に面取りをして傾斜部２ａが形成されている。また、この基礎ブロック２には、道路の排水路となる空間部５が形成されており、この空間部５は、基礎ブロック２の長手方向に沿って形成された断面円形の排水路５ａと、該排水路５ａに下端が連通して上端が基礎ブロック２の上面に開口した排水導入口５ｂと、から構成され、該排水導入口にはグレーチングプレートやパンチングプレート等の蓋体６を取り付け可能に形成されている。なお、基礎ブロック２の上面に吊りボルト用の雌ネジ部を埋設するが、これについては後述する。
【００１６】
法面ブロック３は、矩形平板状のコンクリートブロックであり、例えば、１８０ｃｍ等の法面下部を保護するのに適した大きさ設定されており、その左右の側縁部に切欠部がそれぞれ左右対称となる位置に形成され、各切欠部の横に形成した凹部の底部に雌ネジ部が設けられ、平面部には、必要に応じて図示しない水抜き孔等が適宜形成される。なお、切欠部及び雌ネジ部については後述する。
【００１７】
基礎ブロック２の法面側傾斜部２ａと法面ブロック３の下端部とを接続する継手４は、例えば、蝶番継手或いは可撓性ワイヤにより構成されており、基礎ブロック２及び法面ブロック３をコンクリート成型する際に、蝶番継手の各端部（具体的にはアンカー部）を基礎ブロック２と法面ブロック３とにそれぞれ埋め込んで固定している。この蝶番継手によって基礎ブロック２と法面ブロック３とが接続されることにより、法面ブロック３は基礎ブロック２を基準として自由な角度で傾斜し得るように成っている。
【００１８】
なお、本実施形態の法面ブロックユニット１は、図２に示すように、法面ブロック３を展ばした状態で搬送され、施工時には、図３に示すように、法面ブロック３を傾斜させた状態で布設される。
【００１９】
図４は、本実施形態の法面ブロックユニットの施工状態を示す断面図である。図示するように、本実施形態の法面ブロックユニット１は、基礎ブロック２と法面ブロック３とが蝶番継手４により一体形成され、これらが一体として施工されるため、基礎ブロックの布設工事と基礎ブロック上の法面ブロックの布設工事とを合わせて１回の工事で完了させることができる。
【００２０】
具体的に説明すると、道路（図４では、歩道）７と法面８との境界部分に掘削した基礎ブロック２の埋設溝内に、基礎砕石９及び敷モルタル１０を順に布設した上で基礎ブロック２を上面が道路に露出して面一となる状態で配置する。また、法面ブロック３の厚さ分の法面掘削を行った上で法面ブロック３を配置する。法面ブロック３を配置したならば、基礎ブロック２と法面ブロック３との間隙を固定モルタル１０ａ等により中詰めして基礎ブロック２と法面ブロック３との角度を固定する。したがって、従来はまったく別個に行っていた基礎ブロックの埋設作業と法面ブロックの布設作業とを同時に行うことになり、作業工程及び作業工数を従来よりも減少させることができる。
【００２１】
さらに、本実施形態における基礎ブロック２には、道路の排水路となる空間部５が一体形成されているので、排水路の施工工事を法面整備工事と共に併せて行うことができ、作業工程及び作業工数を大幅に減少させることができる。
【００２２】
また、本実施形態の法面ブロックユニット１は、基礎ブロック２と法面ブロック３とが蝶番継手４により接続されているので、法面ブロック３の傾斜角度を施工現場に応じて自由に変えることができ、法面９の傾斜角度の違いに容易に対応することができる。
【００２３】
図４は法面ブロックを１段で布設する施工例であるが、法面ブロックを高さ方向に数段布設する場合には、図５に示すような支持ブロック１１を採用し、図６に示すように施工されることになる。この支持ブロック１１は断面形状がＴ字状のコンクリートブロックであり、上下の法面ブロック３ａ、３ｂ間に挟持される固定片１１ａと、下段法面ブロック３ａの上端部と上段法面ブロック３ｂの下端部とを押えて支持する押え片１１ｂと、から成り、押え片１１ｂの上半の凸部が本発明の係止部として機能する。すなわち、本実施形態の法面ブロックユニット１における法面ブロック３（３ａ）の上端部に支持ブロック１１の固定片１１ａを載せ、固定片１１ａに開設してある取付孔１２内にボルト等を挿入して締め込んで押え片１１ｂが表面に出た状態で固定し、この押え片１１ｂに下端を係止した状態で上段の法面ブロック３ｂを載せて支持する。この様にして上段の法面ブロック３ｂを布設すると、上段の法面ブロック３ｂを確実に支持して、上段法面ブロック３ｂの前方への位置ずれを押え片１１ｂによって防止することができる。
【００２４】
また、支持ブロック１１は、図７に示すように、法面ブロック３の上端、即ち基礎ブロック２とは反対側の端部に法面ブロック３と一体成型してもよい。この場合、固定片１１ａに相当する部分は法面ブロック３と融合されて一体不可分となり、上段法面ブロック３ｂの下端部を押えて支持する押え片１１ｂが法面ブロック３の上端部表面から前方及び上方に突出し、この押え片１１ｂの上半の凸部が本発明の係止部として機能する。
【００２５】
なお、図４及び図６に示した施工例はアンカーを使用していないが、法面ブロックに開設した孔にアンカーを挿通して施工しても良い。
【００２６】
また、前記支持ブロック１１には、係止部として押え片１１ｂを設けたが、本発明における係止部はこれに限定されるものではなく、上段の法面ブロックの下端が係止するものであれば良い。例えば、凹部あるいは凸部を係止部として設け、これに嵌合する凸部あるいは凹部を上段の法面ブロックの下端に形成しても良い。
【００２７】
図８及び図９に示す法面ブロックユニット１の第２の実施形態は、前記した第１の実施形態と比較すると、道路と法面との境界部分に布設される基礎ブロック２と、法面に沿って布設される矩形の法面ブロック３とを備え、基礎ブロック２の一方の肩部に法面側傾斜部２ａを形成し、該法面側傾斜部２ａと上記法面ブロック３の下端部とを角度可変な継手４を介して接続した構成は共通するので説明を省略し、布設工事において吊り下げる際に使用する法面ブロック３の切欠部、及び基礎ブロック２の雌ネジ部等について詳述する。なお、本実施形態の基礎ブロック２は、排水路となる空間部が形成されていないが、勿論、形成しても良い。また、法面ブロック３の平面部（表面部）には装飾性を高めるために格子状に凹凸模様を形成してある。
【００２８】
本実施形成においては、図８に示すように、法面ブロック３の左右の側縁部の上から約３分の１の位置に断面略矩形の切欠部２０をそれぞれ形成し、各切欠部２０の左右中央寄りに切欠部２０に繋げて平面視略矩形の凹部２１を板圧の約３分の１の深さまで形成し、該凹部２１の底部にナットを埋設することにより雌ネジ部２２を設けてある。また、基礎ブロック２の上面の左右端部に凹部２３をそれぞれ形成し、各凹部２３の底部にナットを埋設することにより雌ネジ部２４を設ける。
【００２９】
この様な構成からなる法面ブロックユニット１を施工現場等で吊り上げるには、図１０に示すように、法面ブロック３の裏面から巻くようにして帯ワイヤー２５を左右の切欠部２０に掛けて該帯ワイヤー２５をクレーンのフック２６に掛け、また、基礎ブロック２の雌ネジ部２４にアイボルト等の吊りボルト２７をねじ込み、この吊りボルト２７にワイヤー２８をかけて該ワイヤー２８を長さ調整器（通称ガッチャ）２９を介してフック２６に掛けて吊り上げる。法面ブロック３を吊り上げる際に帯ワイヤー２５を使用すると、板厚が約５０余ミリとコンクリートブロックとしては薄い部類に属する法面ブロック３であっても接触面積が大きいので荷重が分散して掛かり、これにより破損することを防止できる。また、法面ブロック３は、図１０に示すように、垂直近くまで起こした状態で吊り上げることが望ましい。
【００３０】
そして、法面ブロックユニット１を吊り上げたならばクレーンを操作して所定の布設位置まで移動し、位置調整しながら徐々に降ろして所定の位置に布設する。法面ブロックユニット１は道路に沿って並べて布設するので、先に布設した法面ブロックユニット１の隣に接する状態で次の法面ブロックユニット１を降ろすことが必要である。このため、隣り合う法面ブロック３，３の側縁同士が接するが、本実施形態においては法面ブロック３の側縁に形成した切欠部２０に帯ワイヤー２５を掛けるので、法面ブロック３，３同士が接触した状態で降ろしても帯ワイヤー２５が法面ブロック３，３同士の間に挟まれることがない。このため、降ろした法面ブロック３から帯ワイヤー２５を容易に外すことができる。
【００３１】
この様な操作を繰り返すことにより法面ブロックユニット１を道路方向に並べて降ろしたならば、隣り合う法面ブロック３，３の凹部２１，２１同士、及び基礎ブロック２，２の凹部２３，２３同士がそれぞれ一連に繋がる。そして、図１１に示すように、法面ブロック３の繋がった凹部２１，２１内に金属板製のジョイント部材３０を嵌装し、このジョイント部材３０の一端に開設した孔内に通したボルト３１ａを一方、例えば、左の法面ブロック３ａの凹部２１ａの雌ネジ部２２ａに、当該ジョイント部材３０の他端に開設した孔内に通したボルト３１ｂを他方、例えば、右の法面ブロック３の凹部２１ｂの雌ネジ部２２ｂにそれぞれ締め込んで固定する。また、基礎ブロック２においても同様に、繋がった凹部２３，２３内にジョイント部材３０を嵌装し、このジョイント部材３０の一端に開設した孔内に通したボルトを一方、例えば、左の基礎ブロック２の凹部の雌ネジ部に、当該ジョイント部材３０の他端に開設した孔内に通したボルトを他方、例えば、右の基礎ブロック２の凹部の雌ネジ部にそれぞれ締め込んで固定する。この様にして隣り合う法面ブロック３，３同士、及び基礎ブロック２，２同士を順次ジョイント部材３０により接続すると、布設した法面ブロックユニット１…を一体化することができる。
【００３２】
そして、各法面ブロックユニット１の接続作業が終了したならば、各凹部２１，２３にモルタル材を充填するとボルトやジョイント部材３０を覆い隠すことができる。したがって、体裁が良くなり、景観も良好となる。
【００３３】
この様に、本実施形態に係る法面ブロックユニット１によれば、基礎ブロック２と法面ブロック３を一度に吊り上げて布設することができるので、布設作業に要する労力を著しく軽減することができる。また、法面ブロック３の側縁に形成した切欠部２０に帯ワイヤー２５を掛けることができるので、降ろした後に帯ワイヤー２５を容易に取り外すことができる。さらに、隣り合う法面ブロック３を接続する作業を行う場合に、ジョイント部材３０を取り付ける凹部２１が法面ブロック３の表面に設けてあるので作業性が良好である。
【００３４】
なお、前記した各実施形態における法面ブロック３は平板状コンクリートブロックであるが、これに限定されるものではない。例えば、法面ブロック３に、その厚さ方向に貫通した開口部を開設し、該開口部内に植生できるようにしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、道路と法面との境界部分に布設される基礎ブロックの法面側傾斜部と、法面に布設される法面ブロックの下端部とを角度可変な継手を介して接続したので、基礎ブロックの作業と法面ブロックの布設作業とをまとめて一緒にでき、作業工程及び作業工数を減少させることができる。また、継手の角度が可変であるので、法面ブロックの傾斜角度を自由に変えることができ、これにより同一の法面ブロックであっても法面の傾斜角度の違いに容易に対応することができる。したがって、法面の傾斜角度に応じて複数種類の基礎ブロック２を作製することが不要となり、製造だけでなく在庫管理も容易になる。
【００３６】
請求項２に記載の発明によれば、基礎ブロックの内部に排水路となる空間部を一体形成したので、基礎ブロックを布設するだけで排水路の施工工事を併せて終了することができ、作業工程及び作業工数を大幅に減少させることができる。
【００３７】
請求項３に記載の発明によれば、法面ブロックの上端部に、上段の法面ブロックの下端が係止する係止部が設けられた支持ブロックを設けたので、上段の法面ブロックを確実に支持して、上段法面ブロックの位置ずれを防止することができる。
【００３８】
請求項４に記載の発明によれば、法面ブロックの左右の側縁部に切欠部をそれぞれ左右対称となる位置に形成したので、この切欠部にワイヤーを掛けて法面ブロックを吊り上げることができ、先に布設した法面ブロックと接する状態で次の法面ブロックを降ろしても、ワイヤーが法面ブロック同士の間に挟まれることがなく、ワイヤーを容易に取り外すことができる。
【００３９】
請求項５に記載の発明によれば、基礎ブロックの上面に吊りボルト用の雌ネジ部を設け、法面ブロックの切欠部の左右中央寄りの表面に凹部を形成し、該凹部の底部にジョイント固定用の雌ネジ部を設けたので、左右方向に隣り合う法面ブロック同士を、隣り合う凹部内にジョイント部材を嵌装して該ジョイント部材の一端を一方の凹部の雌ネジ部に、他端を他方の凹部の雌ネジ部にそれぞれボルトで固定して接続することができる。したがって、並べて布設した法面ブロックユニットを一体化でき、高い強度を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の法面ブロックユニットを示す斜視図である。
【図２】本実施形態の法面ブロックユニットにおける法面ブロックを展ばした状態を示す側面図である。
【図３】本実施形態の法面ブロックユニットにおける法面ブロックを傾斜させた状態を示す側面図である。
【図４】本実施形態の法面ブロックユニットの施工状態を示す模式図である。
【図５】本実施形態の法面ブロックユニットにおける支持ブロックを示す斜視図である。
【図６】本実施形態の法面ブロックユニットにおける支持ブロックを使用した施工状態を示す模式図である。
【図７】支持ブロックを一体に設けた法面ブロックユニットの側面図である。
【図８】（ａ）は法面ブロックユニットの第２の実施形態の平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】切欠部の拡大斜視図である。
【図１０】法面ブロックユニットを吊り上げた状態を示す概略斜視図である。
【図１１】法面ブロックの接続状態を示す凹部の断面図である。
【図１２】従来の法面ブロックユニットの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１　法面ブロックユニット
２　基礎ブロック
２ａ　傾斜部
３　法面ブロック
４　角度可変な継手
５　空間部
５ａ　排水流路
５ｂ　排水導入口
６　蓋体
７　道路
８　法面
９　基礎砕石
１０　敷モルタル
１０ａ　固定モルタル
１１　支持ブロック
１１ａ　固定片
１１ｂ　押え片
１２　取付孔
２０　切欠部
２１　法面ブロックの凹部
２２　法面ブロックの雌ネジ部
２３　基礎ブロックの凹部
２４　基礎ブロックの雌ネジ部
２５　帯ワイヤー
２６　クレーンのフック
２７　吊りボルト
２８　ワイヤー
３０　ジョイント部材
３１　ボルト
【図１】
2004060431.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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