(57)【要約】【課題】アルカリ易溶性、成形加工性に優れ、繊維等の成形体の製造において口金汚れ、濾圧上昇、糸切れなどの問題が解消された共重合ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】濃度１０ｇ／ｌ、温度９０℃の水酸化ナトリウム水溶液中におけるアルカリ減量速度が１〜１５％／分であるアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物および該共重合ポリエステルを用いた複合繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度１０ｇ／ｌ、温度９０℃の水酸化ナトリウム水溶液中におけるアルカリ減量速度が１〜１５％／分であるアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物。
【請求項２】
金属スルホネート基含有イソフタル酸成分を６〜１５モル％共重合して、チタン化合物触媒をチタン原子換算で０．１〜１００ｐｐｍを含むことを特徴とする請求項１記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物。
【請求項３】
２９０℃における溶融粘度が２０〜２００Ｐａ・ｓである請求項１または２記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物。
【請求項４】
チタン化合物触媒が、チタンアルコキシド化合物であることを特徴とする請求項２または３記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物。
【請求項５】
チタン化合物触媒が、チタン及びケイ素からなる複合酸化物であることを特徴とする請求項２または３記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物。
【請求項６】
チタン化合物触媒が、チタン錯体であることを特徴とする請求項２または３記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物を構成成分として５〜９０重量％用い、９５〜１０重量％が繊維形成性重合体である複合繊維。
【請求項８】
複合繊維が芯鞘型繊維であって、鞘部に繊維形成性重合体を用い、芯成分に請求項１〜６のいずれか１項記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物を用いたことを特徴とする請求項７記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項９】
複合繊維が芯鞘型繊維であって、鞘部に繊維形成性重合体を用い、芯成分に請求項１〜６のいずれか１項記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物を用い、該複合繊維内部に設けた中空部分と接していることを特徴とする請求項７記載の芯鞘中空型複合繊維。
【請求項１０】
複合繊維が海島型繊維であって、海、島部のどちらか一方に請求項１〜６のいずれか１項記載のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物を用い、他方の島、海部に繊維形成性重合体を用いたことを特徴とする請求項７記載の海島型複合繊維。
【請求項１１】
繊維形成性重合体がポリエステルであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項記載の複合繊維。
【請求項１２】
繊維形成性重合体として用いるポリエステルに含有される重合触媒がチタン化合物であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項記載の複合繊維。
【請求項１３】
繊維形成性重合体がポリアミドであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項記載の複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物および該ポリエステル組成物からなる複合繊維に関するものであり、さらに詳しくは、紡糸時の濾圧上昇、複合繊維にした場合の成形加工性に優れるばかりか、アルカリ易溶性共重合ポリエステルを一成分とし、アルカリ除去によって容易に極細繊維、中空繊維、特殊異形断面糸を得ることのできる複合繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、その優れた性質のゆえに、繊維用、フイルム用、ボトル用をはじめ広く種々の分野で用いられている。なかでもポリエチレンテレフタレ−トは機械的強度、化学特性、寸法安定性などに優れ、好適に使用されている。
【０００３】
一般にポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールから製造されるが、高分子量のポリマーを製造する商業的なプロセスでは、重縮合触媒としてアンチモン化合物が広く用いられている。しかしながら、アンチモン化合物を含有するポリマは以下に述べるような幾つかの好ましくない特性を有している。
【０００４】
例えば、アンチモン触媒を使用して得られたポリエステルを溶融紡糸して繊維とするときに、アンチモン触媒の残査が口金孔周りに堆積することが知られている。この堆積が進行するとフィラメントに欠点が生じる原因となるため、適時除去する必要が生じる。アンチモン触媒残査の堆積が生じるのは、ポリマー中のアンチモン化合物が口金近傍で変成し、一部が気化、散逸した後、アンチモンを主体とする成分が口金に残るためであると考えられている。
【０００５】
また、ポリマー中のアンチモン触媒残査は比較的大きな粒子状となりやすく、異物となって成型加工時のフィルターの濾圧上昇、紡糸の際の糸切れあるいは製膜時のフイルム破れの原因になるなどの好ましくない特性を有している。
【０００６】
上記のような背景からアンチモン含有量が極めて少ないか、あるいは含有しないポリエステルが求められている。
【０００７】
アンチモン系化合物以外の重縮合触媒としては、改質ポリエステルを製造する場合に重縮合触媒としてチタンテトラアルコキサイド化合物が提案されている（特許文献１）。しかしながら、このようなチタン系化合物を触媒として用いた場合でも重縮合触媒として十分な重合活性となるように添加すると、該触媒化合物単独で使用した場合には得られたポリマーの耐熱性が不十分であって、ポリマーの成形加工時に重合度低下を起こし成型加工性に劣るという問題点があった。さらに該ポリマーは塩基性染料可染ポリエステルに関するもので、共重合成分の共重合量が少なくアルカリ易溶性に劣っているという問題点がある。
【０００８】
アルカリ易溶性共重合ポリエステルは、異種成分との複合化により極細繊維や異形断面繊維を得る組成物として用いられている。金属スルホネート基含有イソフタル酸及びポリアルキレングリコールを共重合したポリエステルが提示されている（特許文献２）。しかし、共重合成分を複数用いる処方は、耐熱性、酸化分解性が悪くなり成型加工性に劣ったり、延伸時の熱による繊維同士の融着などの問題点があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６０−１０８４２２号公報（特許請求の範囲）
【００１０】
【特許文献２】
特開２０００−９５８５０号公報（特許請求の範囲）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記した問題点を解消し、十分なアルカリ易溶性を有しながら、良好な製糸性、成型加工性に優れた共重合ポリエステル組成物を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は、濃度１０ｇ／ｌ、温度９０℃の水酸化ナトリウム水溶液中におけるアルカリ減量速度が１〜１５％／分であるアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物および該共重合ポリエステル組成物を用いた複合繊維により達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステルはジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーであって、繊維、フイルム、ボトル等の成形品として用いることが可能なものであれば特に限定はない。
【００１４】
このようなポリエステルとして具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレートなどが挙げられる。本発明は、なかでも最も汎用的に用いられている主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル共重合体において好適である。
【００１５】
また、これらのポリエステルには、該ポリエステルと実質的に共重合しうる化合物を含有することが好ましい。共重合成分としては、濃度１０ｇ／ｌ、温度９０℃の水酸化ナトリウム水溶液中におけるアルカリ減量速度が１〜１５％／分であれば特に限定はないが、得られる共重合ポリエステル組成物は、複合繊維化された後、アルカリ処理によって溶出することが必須である。共重合成分としては、例えば、アジピン酸、イソフタル酸、セバシン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−（テトラアルキル）ホスホニウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオキシ化合物、ｐ−（β−オキシエトキシ）安息香酸などのオキシカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体などを用いられる。特に、金属スルホネート基含有イソフタル酸成分である、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−（テトラアルキル）ホスホニウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００１６】
金属スルホネート基含有イソフタル酸成分の共重合量としては、６〜１５モル％であるとアルカリ易溶性と成形加工性の両者が良好になり好ましい。より好ましくは７〜１３モル％、さらに好ましくは８〜１０モル％である。
【００１７】
さらに本願発明のアルカリ易溶性共重合ポリエステル組成物は、２９０℃における溶融粘度が２０〜２００Ｐａ・ｓであると複合繊維の成形加工性、アルカリ易溶性が良好になり好ましい。より好ましくは５０〜１５０Ｐａ・ｓである。溶融粘度の測定は、例えばタカラ工業製メルトインデクサーを用い、２９０℃にて測定することができる。
【００１８】
本発明における、チタン化合物触媒としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコキシド化合物の他、主たる金属がチタン及びケイ素からなる複合酸化物、チタン錯体化合物が好適に用いられる。とくに、主たる金属がチタン及びケイ素からなる複合酸化物やチタン錯体化合物は紡糸時の濾圧上昇が少なく、成形加工性が良好となり好ましい。
【００１９】
ここで複合酸化物とは、酸素とともに酸化物を形成する主たる元素が２種類以上である化合物のことであり、本発明では酸素原子に対してチタン及びケイ素の２種類の元素があり、酸素を含めたこの３種の元素が一つの化合物を形成しているということである。従って、酸化チタンと酸化ケイ素のように、単一の元素と酸素からなる酸化物を２種類以上、単に混合したものは本発明の複合酸化物には該当しない。
【００２０】
主たる金属がチタン及びケイ素からなる複合酸化物の場合、ＴｉとＳｉの比率は特に限定されないが、両者の金属のモル比率（Ｔｉ／Ｓｉ）が２０／８０以上であると、重合触媒としての活性が高く、少量で重合可能となるため好ましい。より好ましくは、Ｔｉ／Ｓｉ＝９８／２〜５０／５０である。
【００２１】
この主たる金属元素がチタン及びケイ素からなる複合酸化物は、特に限定されないが、例えば、それぞれの金属元素を有するアルコキシド化合物を原料として共沈法、部分加水分解法あるいは配位化学ゾル・ゲル法等によって合成することができる。ここで共沈法とは２種あるいはそれ以上の成分を含有するの所定の組成の溶液を調製し、その組成のまま加水分解反応を進行させることによって目的の複合酸化物を得る方法である。また、部分加水分解法とは、一方の成分をあらかじめ加水分解した状態としておき、そこへもう一方の成分を加えさらに加水分解を進行させる方法である。一方、配位化学ゾル・ゲル法とは、金属アルコキシドなどの原料とともに分子内に官能基を複数持つ有機多座配位子を共存させ、両者の間で錯体を形成させることによって、その後の加水分解反応の速度を制御し複合酸化物を得ようとするものである。以上のような複合酸化物の合成方法は、例えば、上野ら、「金属アルコキシドを用いる触媒調製」、アイピーシー（１９９３）等に記載されている。
【００２２】
上記した複合酸化物の製造に用いるチタン化合物としては、例えば、チタンイソプロピレート、チタンエチレートまたはチタン−ｔｅｒｔ−ブチレートなどが挙げられる。ケイ素化合物としては、例えばオルトケイ酸メチル、オルトケイ酸エチル等が挙げられる。また、配位化学ゾル・ゲル法の場合に用いる有機多座配位子としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，４−ペンタジオールなどが挙げられる。また、反応を行う溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【００２３】
一方、チタン錯体としては、アルコキシチタン化合物を基材としてこれに種々の錯化剤を結合せしめたもの等が挙げられる。ここで錯化剤としては、具体的には、乳酸、グリコール酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸等のヒドロキシカルボン酸、グリシン、ビスヒドロキシエチルグリシン、ヒドロキシエチルグリシン、ニトリロ三プロピオン酸、カルボキシイミノ二酢酸、カルボキシメチルイミノ二プロピオン酸、ジエチレントリアミノ五酢酸、トリエチレンテトラミノ六酢酸、イミノ二酢酸、イミノ二プロピオン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二プロピオン酸、メトキシエチルイミノ二酢酸、アラニン−Ｎ−酢酸、アラニン−Ｎ、Ｎ−二酢酸、β−アラニン−Ｎ−酢酸、β−アラニン−Ｎ、Ｎ−二酢酸、セリン−Ｎ−酢酸、セリン−Ｎ、Ｎ−二酢酸、イソセリン−Ｎ、Ｎ−二酢酸、アスパラギン酸−Ｎ−酢酸、アスパラギン酸−Ｎ、Ｎ−二酢酸、グルタミン酸−Ｎ−酢酸、グルタミン酸−Ｎ、Ｎ−二酢酸等のアミノカルボン酸やアスパラギン酸、グルタミン酸、ロイシン、イソロイシン、トリエタノールアミン等の含窒素化合物、アセチルアセトネート、アセトアセテート等を挙げることができる。
【００２４】
さらにチタン錯体のなかでも、１分子中に２個以上のカルボン酸を有する含窒素化合物を錯化剤とするチタン錯体は、糸切れ改善効果が大きく、また得られる繊維の色調が良好となり好ましい。さらには、１分子中に３個以上のカルボン酸を有する含窒素化合物を錯化剤として有するチタン錯体が好ましい。
【００２５】
本発明におけるチタン化合物触媒は、チタン原子換算で得られるポリエステル組成物に対して０．１〜１００ｐｐｍ含有されていることが、ポリエステル組成物の耐熱性の点で好ましく、より好ましくは０．５〜８０ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５０ｐｐｍである。
【００２６】
本発明においては重合触媒としてアンチモン化合物を用いても良いが、得られる共重合ポリエステル組成物に対してアンチモン金属原子換算で５０ｐｐｍ以下となるように添加する。より好ましくは３０ｐｐｍ以下、特に好ましくは実質的にアンチモンを含まないことである。
【００２７】
本発明のポリエステル組成物は、成形加工工程での各種ガイド、ローラー等の接触物との摩擦を低減し工程通過性を向上させたり、製品の色調を調製する目的で粒子を添加しても構わない。
【００２８】
粒子の種類は特に限定されず、従来公知の粒子のいずれでも用いることができる。具体的には、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等の無機粒子や、架橋ポリスチレン等の有機高分子粒子を用いることができる。これらの粒子の中でも二酸化チタン粒子は、ポリマー中での分散性が良好で、比較的低コストであることから好ましい。
【００２９】
これらの粒子は、湿式、乾式の種々の方法で製造され、必要に応じて、粉砕、分級等の前処理を施された上で、ポリエステルの反応系に添加される。ポリエステル反応系への粒子の添加は、反応系の固有粘度が０．３以下の任意の段階で良いが、実質的にエステル化反応またはエステル交換反応を完結させた後に添加するとポリマー中での粒子の分散性が良好となるため好ましい。
【００３０】
本発明における粒子のポリマーに対する添加量や粒子径は、適用する用途によって変わり、特に限定されないが、ポリエステル組成物に対し０．０１〜１０重量％、平均粒子径として０．０５〜５μｍの範囲であると、工程通過性や色調が特に良好となり好ましい。
【００３１】
また共重合ポリエステル組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、カーボンブラック等の顔料、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の界面活性剤、従来公知の抗酸化剤、着色防止剤、耐光剤、帯電防止剤等が添加されても勿論良い。
【００３２】
本発明の共重合ポリエステル組成物は、任意の方法によって合成される。例えばポリエチレンテレフタレートについて説明すれば、通常テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるかまたはテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかしてテレフタル酸のグリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第一段階の反応と、第一段階の反応生成物を重合触媒の存在下で減圧加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第二段階の反応によって製造される。共重合成分の添加時期としては特に限定されないが例えば、エステル交換反応前、エステル交換反応が実質的に終了した時点から重縮合反応が開始されるまで、重縮合反応が実質的に終了した後などの任意の段階に添加される。ここでエステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加することが行われる。
【００３３】
本発明の共重合ポリエステル組成物を複合繊維の構成成分として用いることで今までにない成形加工時の製糸安定性、アルカリ易溶性の両者を満足し、繊維物性を損なわない複合繊維を得ることができる。複合繊維化する場合、本発明の共重合ポリエステル組成物が繊維表面に露出した構造であると製糸安定性、アルカリ易溶性を良好にするため好ましい。
【００３４】
また本発明において繊維形成性重合体としてポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルが挙げられるがこれらに限定されるものではない。好ましくは衣料用合成繊維として最も汎用性の高い、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドである。さらに、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを用いる場合、重合触媒としては、本願発明と同様のチタン化合物を用いることが成形加工時の製糸安定性を向上させる効果があり好ましい。
【００３５】
繊維の形態として、芯鞘型複合繊維、芯鞘型複合中空繊維、海島型複合繊維等があげられ、本発明の共重合ポリエステル組成物を任意の割合で構成成分として用いることができる。
【００３６】
例えば、芯鞘型複合繊維および芯鞘型複合中空繊維の場合、芯部の共重合ポリエステルの複合比率（重量％）は芯／鞘＝５／９５〜９０／１０とすることが好ましい。さらに好ましくは７／９３〜７０／３０、特に好ましくは１０／９０〜５０／５０である。複合比率はアルカリ減量加工後、得られる複合繊維の中空率を任意に選ぶことから設計できる。芯部の複合比率の下限は十分な中空率を付与する目的から設定され、複合繊維比率の上限は紡糸性の低下や繊維物性の低下を防止する観点から設定される。
【００３７】
また海島型複合繊維において用いる共重合ポリエステル組成物（海成分あるいは１成分）の複合比率は５〜９０重量％が好ましい。さらに好ましくは７〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。複合比率は、アルカリ減量加工後の複合繊維の繊度で任意に選ぶことができる。複合比率の下限はアルカリ減量性、成形加工性を付与する目的から設定され、複合繊維比率の上限は紡糸性の低下や繊維物性の低下を防止する観点から設定される。
【００３８】
本発明において繊維形成性重合体に複合する主成分は、前記した共重合ポリエステル組成物であるが、その効果を損なわない範囲でポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート等を含んでいてもよい。
【００３９】
また繊維形成性重合体には、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料のほか従来公知の抗酸化剤、着色防止剤、耐光剤、帯電防止剤等が添加されても勿論良い。
【００４０】
本発明においてポリエステルと上記共重合ポリエステル組成物を用いる複合繊維の製法としては従来公知の方法で製造することができるが、以下に代表して芯鞘型複合繊維の製造法を示す。
【００４１】
例えば、芯鞘複合繊維の場合、ポリエステル（鞘部）と本発明の共重合ポリエステル組成物（芯部）をそれぞれ別々に溶融し、紡糸パックに導き口金装置内で芯鞘複合流を形成し、吐出孔から紡出する。
【００４２】
紡出したフィラメント糸を所定の速度で引取った後、一旦パッケージに巻上げ、得られた未延伸糸を通常の延伸機にて延伸する。また、この延伸は紡出糸を引取った後巻取ることなく連続して行い巻上げてもよいし、４０００ｍ／分以上の高速で引取り実質的に延伸することなく一挙に所望の繊維性能を得る方法をとってもよい。
【００４３】
直接紡糸延伸法としては、例えば、紡出糸を１０００〜５０００ｍ／分で引取り、引続いて３０００〜６０００ｍ／分で延伸・熱固定する方法が挙げられる。
【００４４】
本発明の複合繊維の断面形状は丸ばかりでなく、三角、偏平、多葉型、多角、Ｈ型、Π型などの異形断面でも良い。また、該繊維の糸状形態は、フィラメント、ステープルのどちらでも良く、用途によって適宜選定される。布帛形態としては、織物、編物、不織布など目的に応じて適宜選択できる。
【００４５】
また、本発明のポリエステル複合繊維の共重合ポリエステル成分を減量する方法としては、アルカリ減量法である。アルカリとしては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＬｉＯＨ等の化合物を水溶液として用いることができる。その濃度は０．５〜１０％の範囲が好ましい。必要に応じて減量加工促進剤などを加えても構わない。
【００４６】
【実施例】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
（１）ポリエステル組成物の固有粘度［η］
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
（２）ポリエステル組成物中の金属元素含有量
ポリエステル組成物中の金属元素含有量は蛍光Ｘ線またはＩＣＰ（誘導結合型プラズマ）発光分析により求めた。
【００４７】
尚、対象となるポリエステル組成物が二酸化チタン粒子や酸化ケイ素粒子を含有している場合には、粒子の影響を除去するために次の前処理をした上で蛍光Ｘ線またはＩＣＰ発光分析を行う。すなわち、ポリエステル組成物をオルソクロロフェノールに溶解し、必要に応じてクロロホルムで該ポリマー溶液の粘性を調製した後、遠心分離器で粒子を沈降させる。その後、傾斜法で上澄み液のみを回収し、アセトン添加によりポリマーを再析出、濾過、洗浄して粒子を除去したポリマーとする。
【００４８】
以上の前処理を施して得られた粒子を除去したポリマーについて金属分析を行う。
（３）溶融粘度
ポリマーを乾燥後、タカラ工業製メルトインデクサーを用いて２９０℃で測定した。
（４）濾圧上昇
紡糸温度２９０℃、フィルターとして絶対濾過精度１０μｍの金属不織布を使用、口金として０．６ｍｍφ丸孔を使用し、口金から吐出した糸をチムニー冷却風を当てて冷却固化し、給油した後、引き取り速度６００ｍ／分で引き取る。２４時間後のパック圧と紡糸スタート時の差から判定した。パック圧の上昇が０〜３ＭＰｓを○、３．１〜６ＭＰｓを△、６．１ＭＰｓ以上を×とした。○、△を合格とした。
【００４９】
ポリエステル１の合成例（繊維形成重合体）
高純度テレフタル酸とエチレングリコールから常法に従って製造した、触媒を含有しない低重合体を２５０℃で溶融、撹拌し、該溶融物に、リン酸をリン原子換算で得られるポリエステル組成物に対して２０ｐｐｍとなるように添加した。酸化チタン粒子の１０％エチレングリコールスラリーをポリエステル組成物に対して０．３重量％となるように添加、次いで、酢酸コバルト４水塩をコバルト原子換算で１０ｐｐｍとなるように添加し、さらにその後、ジメトキシジアセチルアセトナートチタネートを得られるポリエステル中でチタン原子の含有量が１５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステル組成物のペレットを得た。得られたポリマーの固有粘度は０．６５であった。
【００５０】
実施例１（共重合ポリエステル１）
高純度テレフタル酸とエチレングリコールから常法に従って製造した、触媒を含有しない低重合体を２５０℃で溶融、撹拌し、該溶融物に、リン酸をリン原子換算で得られる共重合ポリエステル組成物に対して２０ｐｐｍとなるように添加した。酢酸リチウム４水塩を共重合ポリエステル組成物に対して０．１重量％となるように添加、次いで、共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルとエチレングリコールのエステル交換反応により合成したエステル交換反応率７０％の４０％エチレングリコール溶液を酸成分に対して７モル％となるように添加し、さらにその後、ジメトキシジアセチルアセトナートチタネートを得られる共重合ポリエステル中でチタン原子の含有量が１５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を１５ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして共重合ポリエステルのペレットを得た。
【００５１】
得られた共重合ポリマーの固有粘度は０．５１、溶融粘度は１１０Ｐａ・ｓ、またＩＣＰ発光分析から、チタン原子の含有量が所定量であることを確認した。得られた共重合ポリエステルを乾燥した後、所定の条件で紡糸、延伸を行い単糸５．６ｄｔｅｘの繊維を得た。溶融紡糸工程においては、紡糸時の濾圧上昇はほとんど認められず、また延伸時の糸切れもほとんどなく成形加工性の良好な共重合ポリマーであった。
【００５２】
次いで、この延伸糸を用いて筒編み地試作し、９０℃、１％水酸化ナトリウム水溶液中で１０分浸漬処理した後乾燥した。浸漬前後の重量変化より、アルカリ減量速度は５％／分と良好であった。
【００５３】
【表１】
2004137319.tif 000002
【００５４】
実施例２〜６、比較例１〜４
共重合成分、共重合量、チタン化合物触媒の種類、あるいはそれぞれの添加量、添加順序等を変更する以外は実施例１と同様にして共重合ポリマーを重合し、溶融紡糸を行った。結果を表１に示した。
【００５５】
本発明のものは紡糸時の濾圧上昇が少なく、成形加工性、アルカリ減量速度が良好であったが、本発明外のものは、溶融紡糸工程において濾圧上昇が顕著となったり、糸切れが多く発生した。また、アルカリ減量速度に劣る物であった。
【００５６】
実施例７
繊維形成性重合体として前記合成例で示したポリエステル１、実施例１記載の共重合ポリエステル１をそれぞれ乾燥した後、共重合ポリエステル１を海成分とし、ポリエステル１を島成分（１８島）として別々に溶融し、海島型複合口金から島／海比率＝８０％／２０％として未延伸糸を得、次いで延伸、熱処理することにより８３．３ｄｔｅｘ９フィラメントの海島型複合繊維を得た。溶融紡糸工程においては紡糸時の濾圧上昇はほとんど認められず、また延伸時の糸切れもほとんどなく成形加工性の良好な複合繊維であった。
【００５７】
次いで、この延伸糸を用いて筒編み地試作し、９０℃、１％水酸化ナトリウム水溶液中で３０分浸漬処理した後乾燥した。浸漬前の重量は、３．１ｇのものが、浸漬処理後２．４５ｇとなり延伸糸の断面は１８フィラメントのものが１６２フィラメントの極細繊維に分割されていた。
【００５８】
実施例８
繊維形成性重合体として東レ製ナイロン６６樹脂”アミラン”、実施例１記載の共重合ポリエステル１をそれぞれ乾燥した後、共重合ポリエステル１を島成分（３６島）とし、ナイロン６６樹脂を海成分として別々に溶融し、海島型複合口金から島／海比率＝７０％／３０％として未延伸糸を得、次いで延伸、熱処理することにより８３．３ｄｔｅｘ９フィラメントの海島型複合繊維を得た。溶融紡糸工程においては紡糸時の濾圧上昇はほとんど認められず、また延伸時の糸切れもほとんどなく成形加工性の良好な複合繊維であった。
【００５９】
次いで、この延伸糸を用いて筒編み地試作し、９０℃、１％水酸化ナトリウム水溶液中で３０分浸漬処理した後乾燥した。浸漬前後の重量変化より共重合ポリエステル１が溶出し繊維断面に３６島の中空部を持った繊維が得られた。
【００６０】
実施例９
実施例４記載の共重合ポリエステル４と、繊維形成性重合体として東レ製ナイロン６６樹脂”アミラン”をそれぞれ乾燥した後、共重合ポリエステル４を芯成分とし、ナイロン６６を鞘成分として別々に溶融し、同心円芯鞘複合口金から芯／鞘比率（重量比）＝４０／６０になるように吐出して未延伸糸を得、次いで延伸、熱処理することにより７５デニール２４フィラメントの同心円芯鞘複合繊維を得た。溶融紡糸工程においては、紡糸時の濾圧上昇はほとんど認められず、また延伸時の糸切れもほとんどなく成形加工性の良好な複合繊維であった。この複合繊維を筒編みし、９０℃、１％水酸化ナトリウム水溶液中で３０分浸漬処理し、芯成分の共重合ポリエステル４を除去したところ中空率３９％のナイロン６６中空繊維を得た。
【００６１】
実施例１０
実施例９において、繊維形成性重合体として前記合成例で示したポリエステル１を用いたこと、芯鞘界面に中空部を形成する口金を用いた以外は同様な方法により、８３．３ｄｔｅｘ２４フィラメントの芯鞘型複合中空繊維（中空率６．５％）を得た。溶融紡糸工程においては、紡糸時の濾圧上昇はほとんど認められず、また延伸時の糸切れもほとんどなく成形加工性の良好な複合繊維であった。この複合繊維を筒編みし、９０℃、１％水酸化ナトリウム水溶液中で３０分浸漬処理し、芯成分の共重合ポリエステル４を除去したところ中空率４５％の中空繊維を得た。
【００６２】
実施例１１
繊維の断面形状が３葉形であって、実施例１の共重合ポリエステル１が、３葉の頂点から繊維内部方向に先細りのくさび状となって配置される紡糸口金を用いて実施例２１に準じた製糸を行い、８３．３ｄｔｅｘ３６フィラメントの複合繊維を得た。この複合繊維を筒編みし、９０℃、１％水酸化ナトリウム水溶液中で２５分浸漬処理し、芯成分の共重合ポリエステル１を除去したところ３葉の頂点に繊維内部方向に先細りのくさび状のくぼみが形成されシルクライクな異形断面繊維が得られた。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の共重合ポリエステル組成物は、十分なアルカリ易溶性を有しながら良好な製糸性を有しており、繊維用等の成形体の製造において口金汚れ、濾圧上昇、糸切れなどの問題が解消される。また、複合繊維化した場合、極細繊維や異形断面繊維、中空繊維を得るために十分な加工性を有している。