(57)【要約】【課題】有害物質の排出量に関する情報を報知することにより、排出量に対するドライバの認識を高め、環境保護を推進することができる排出量報知装置を提供する。【解決手段】車両から排出される二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素の何れか１つ又は複数の有害物質の排出量に応じて課税が行われるようになった状況において、各有害物質の排出量をセンサ４０で検出し、検出した排出量に対応する税額を、ＣＰＵ２２により、排出量に応じた税額に関する税金情報を記憶するＲＯＭ２６から取得し、取得した税額を表示装置４２に表示する。また、ＣＰＵ２２により、検出された排出量に関する情報を通信ユニット３０から官庁サーバ３４に送信して納税手続きを行う。【選択図】　　　　図１
2004124856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から排出される所定物質の排出量を検出する検出手段と、
検出手段が検出した排出量を単位数に換算する換算手段と、
換算した単位数を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする車載の排出量報知装置。
【請求項２】
車両から排出される所定物質の排出量を検出する検出手段と、
検出手段が検出した排出量と標準値との差に応じた排出値を算出する算出手段と、
算出した排出値を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする車載の排出量報知装置。
【請求項３】
車両から排出される所定物質の排出量を検出する検出手段と、
排出量に予め対応付けられている金額を記憶する記憶部と、
検出手段が検出した排出量に対応する金額を記憶部から取得する取得手段と、
取得した金額を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする車載の排出量報知装置。
【請求項４】
前記報知手段は、表示装置を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の排出量報知装置。
【請求項５】
前記所定物質は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素の何れか１つ又は複数を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の排出量報知装置。
【請求項６】
検出手段が検出した排出量に関する情報を送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の排出量報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両から排出される有害物質の排出量に関する情報を報知する排出量報知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化などの環境問題に対する関心が高まっている。例えば地球温暖化の一因として、自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素などの有害物質が問題になっている。また、大気汚染の一因として窒素酸化物又は硫黄酸化物などの有害物質が問題になっている。環境問題への取組みとして、例えば、車両からの有害物質の排出量を削減するための後処理装置などの開発が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３００１６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ドライバの多くは、自動車の排気ガスに含まれる有害物質による環境負荷をほとんど認識していない。例えば、排気ガス浄化装置の整備を怠ったり、不必要なアイドリングを行うことが多々ある。このような行為は、排気ガスに含まれる有害物質による環境負荷を、運転中のドライバに認識させる手段が無いことが原因の一つである。
【０００５】
排気ガスに含まれる有害物質による環境負荷をドライバに認識させる方法として、例えば二酸化炭素などの有害物質の排出量を検出するセンサを車両に設け、前記センサで検出された有害物質の排出量を、車両に搭載された表示装置に表示してドライバに知らせることが考えられる。しかし、検出された排出量を、例えばｐｐｍ（ｐａｒｔｓ　ｐｅｒ　ｍｉｌｌｉｏｎ）などの測定値で表示したとしても、専門知識を持たないドライバにとっては、表示された排出量がどのような意味を持つのか理解できない可能性が高い。例えば、表示された排出量がどの程度環境に影響を与えるのか理解できなかったり、また、表示された排出量が多いのか少ないのかも理解できない可能性が高く、環境負荷をドライバに認識させる効果は低い。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ポイント数などの単位数によって排出量を表示することにより、ポイント数による排出量の大小の把握が容易になり、排出量に対するドライバの理解及び関心を高めることができる排出量報知装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、排出量と標準値との差に応じた排出値を表示することにより、標準値を基準とした排出量の大小の把握が容易になり、有害物質の排出量に対するドライバの理解及び関心を高めることができる排出量報知装置を提供することを他の目的とする。
【０００８】
また、本発明は、車両から排出される所定物質の排出量に応じた課税が行われるようになった場合、排出量に応じた課税額を報知することにより、排出量に対するドライバの理解及び関心を高めることができる排出量報知装置を提供することを他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、排出量を表示手段に表示することにより、排出量を視覚的に把握することができる排出量報知装置を提供することを他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、車両から排出される排気ガスのうち、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素のいずれか一つ又は複数の排出量を検出して報知することができる排出量報知装置を提供することを他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、車両から排出される所定物質の排出量に応じた課税が行われるようになった場合、検出された排出量に関する情報を税務管轄官庁などに送信して、税務手続きを迅速かつ容易に行うことができる排出量報知装置を提供することを他の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る排出量報知装置は、車両から排出される所定物質の排出量を検出する検出手段と、検出手段が検出した排出量を単位数に換算する換算手段と、換算した単位数を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る排出量報知装置は、車両から排出される所定物質の排出量を検出する検出手段と、検出手段が検出した排出量と標準値との差に応じた排出値を算出する算出手段と、算出した排出値を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る排出量報知装置は、車両から排出される所定物質の排出量を検出する検出手段と、排出量に予め対応付けられている金額を記憶する記憶部と、検出手段が検出した排出量に対応する金額を記憶部から取得する取得手段と、取得した金額を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る排出量報知装置は、第１〜第３発明の何れかにおいて、前記報知手段は、表示装置を含むことを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る排出量報知装置は、第１〜第４発明の何れかにおいて、前記所定物質は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素の何れか１つ又は複数を含むことを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る排出量報知装置は、第１〜第５発明の何れかにおいて、検出手段が検出した排出量に関する情報を送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
第１発明においては、検出手段により、車両から排出される所定物質の排出量を検出し、検出された排出量を換算手段で単位数に換算し、報知手段により、換算された単位数を報知する。例えば、１単位を標準的な排出量の１／５の排出量に設定し、単位数が５の場合を基準にして、単位数を報知する。１単位に対応する排出量は、例えば記憶部に予め記憶しておく。この例の場合、単位数が１０のときは排出量が標準の２倍程度であり、単位数が２のときは排出量が標準の２／５程度である。また、例えば、車両から排出される所定物質の所定排出量毎に所定額の課税が行われるようになった場合、１単位を前記所定排出量に設定し、課税金額に対応する単位数を報知することも可能である。
【００１９】
第２発明においては、検出手段により、車両から排出される所定物質の排出量を検出し、検出された排出量と標準値との差に応じた排出値を算出手段で算出し、報知手段により、算出された排出値を報知する。標準値は、標準的な排出量であり、例えば記憶部に予め記憶されている。
【００２０】
第３発明においては、排出量に応じて予め割当てられている金額が記憶部に記憶されており、検出手段により、車両から排出される所定物質の排出量を検出し、検出された排出量に対応する金額を取得手段で取得し、報知手段により、取得された金額を報知する。例えば、車両から排出される所定物質の排出量に応じた課税が行われるようになった場合、記憶部には、排出量と課税額との対応関係が記憶される。
【００２１】
第４発明においては、報知手段は表示装置を含み、例えば、排出量を数値で表示したり、排出量を棒グラフなどのグラフで表示したり、排出量に応じて異なる画像を表示する。
【００２２】
第５発明においては、検出手段で検出する所定物質は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素の何れか１つ又は複数を含む。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素、大気汚染の原因である窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素などの有害物質の排出量を検出手段で検出し、検出した排出量を報知手段で報知する。
【００２３】
第６発明においては、送信手段により、検出された排出量に関する情報を送信する。例えば、車両から排出される所定物質の排出量に応じた課税が行われるようになった場合、検出された前記所定物質の排出量に関する情報を、税務管轄官庁が運用するサーバなどに送信し、税務手続きを行う。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（第１の実施の形態）
本実施の形態においては、車両から排出される所定の有害物質に課税が行われるようになった場合を例にして説明を行う。例えば、二酸化炭素、窒素酸化物および硫黄酸化物の排出量に課税されているとする。
図１に、本発明に係る排出量報知装置の例を示す。排出量報知装置は、車両から排出される所定の有害物質の排出量を検出するセンサ４０と、液晶ディスプレイ装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置などの車載の表示装置４２と、センサ４０及び表示装置４２が接続される車載の演算・制御装置２０とを備える。
【００２５】
センサ４０は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物又は炭化水素などの排気ガスに含まれる有害物質の排出量を検出する手段として動作する。本説明においては、センサ４０は、二酸化炭素（ＣＯ２　）を検出するＣＯ２　センサ４０ａと、窒素酸化物（ＮＯＸ　）を検出するＮＯＸ　センサ４０ｂと、硫黄酸化物（ＳＯＸ　）を検出するＳＯＸ　センサ４０ｃと、排気ガスの排出量を検出する排気ガスセンサ４０ｄとを備える。
【００２６】
演算・制御装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２２と、ＣＰＵ２２に接続された、センサＩＦ（センサインタフェイス）２８と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）２６と、通信ユニット３０と、表示ＩＦ（表示インタフェイス）３８とを備える。
【００２７】
センサＩＦ２８にはセンサ４０（ＣＯ２　センサ４０ａ、ＮＯＸ　センサ４０ｂ、ＳＯＸ　センサ４０ｃ及び排気ガスセンサ４０ｄ）が接続され、各センサからの検出信号を受付ける。センサＩＦ２８は、受付けた検出信号が例えばアナログ信号の場合はデジタル信号に変換するなどの処理を行い、ＣＰＵ２２に検出信号データを送る。
【００２８】
ＣＰＵ２２は、センサＩＦ２８から受付けた検出信号データに基づいて、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出量を算出し、算出した排出量（排出量データ）を、ＲＡＭ２４に記憶する。本実施の形態では、排気ガスセンサ４０ｄで排気ガスの排出量を検出し、ＣＯ２　センサ４０ａ，ＮＯＸ　センサ４０ｂ及びＳＯＸ　センサ４０ｃで排気ガス中の二酸化炭素，窒素酸化物及び硫黄酸化物の含有率を検出し、検出した排出量及び含有率に基づいて、ＣＰＵ２２で二酸化炭素，窒素酸化物及び硫黄酸化物の各排出量を算出する。また、例えば、ＣＯ２　センサ４０ａ，ＮＯＸ　センサ４０ｂ及びＳＯＸ　センサ４０ｃで夫々二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出量を検出することも可能である。
【００２９】
センサ４０が例えば１秒間隔で検出信号を出力する場合、ＣＰＵ２２により１秒毎の各有害物質の排出量を求めてＲＡＭ２４に記憶するが、ＲＡＭ２４には、ＣＰＵ２２により算出された、各有害物質の所定期間の累計排出量も排出量データとして記憶される。前記所定期間は、例えば以下に説明する課税の態様に応じて、例えば１年間などに設定される。
【００３０】
本実施の形態においては、車両から排出される二酸化炭素，窒素酸化物及び硫黄酸化物に課税が行われており、課税額は、例えば排出量を何段階かの範囲に分け、各範囲毎に税額を設定する。また、課税は、例えば排出量に比例した金額を課税する（税額＝定数×排出量）ことも可能である。課税は、例えば１年間の累計排出量に対して行われる。これら税額の算出方法及び課税の対象期間は、施行されている法律に応じた方法及び期間に合わせる。
【００３１】
施行されている法律に応じた排出量と税額との対応関係などを含んだ税金情報がＲＯＭ（記憶部）２６に記憶されている。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２６に記憶されている税金情報に基づいて、各有害物質の排出量に対応する税額を取得する手段として動作する。ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶されている累計排出量に対応する税額を取得し、取得した税額（税額データ）をＲＡＭ２４に記憶する。
【００３２】
また、ＲＡＭ２４には、車両の持ち主を識別するための識別情報（図示せず）が記憶されている。ＲＡＭ２４には、エンジンが停止している場合もバッテリなどから電源が供給されており、記憶されているデータは保持される。また、ＲＡＭ２４にフラッシュメモリなどの非揮発性メモリを用いてデータを保持することも可能である。
【００３３】
表示ＩＦ３８には表示装置４２が接続されており、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶した税額を、表示ＩＦ３８から表示装置４２に送り、表示装置４２に表示させる。表示装置４２には、現時点での累計排出量に応じた税額が表示される。また、税額に加えて、累計排出量を表示することも可能である。表示装置４２は、例えば図２に示すように運転席近傍部に配置されており、運転者は運転しながら表示装置４２を見ることが可能である。また、ナビゲーションシステムと同様に、例えば音声で税額又は累計排出量を報知することも可能である。
【００３４】
通信ユニット３０は、例えばインターネットなどの通信ネットワーク３２に接続されており、通信ネットワーク３２との通信制御を行う。通信ネットワーク３２には、官庁サーバ３４が接続されている。官庁サーバ３４は、上述した有害物質の排出量に応じた課税の管轄官庁が運用するサーバであり、有害物質の排出量に関する税金の申告を受付ける。通信ユニット３０は、検出された排出量に関する情報を送信する手段として動作する。ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶されている例えば１年分（１月〜１２月）の税額及び累計排出量と、送信者を識別する識別情報とを読出して、通信ユニット３０から官庁サーバ３４に送信する。
【００３５】
官庁サーバ３４へ送信した税額及び累計排出量と、送信者を識別する識別情報とに基づいて、前記管轄官庁で税務手続きが行われる。納税は、例えば銀行振込又は自動引落としなどの従来と同様の方法で行うことが可能である。また、例えばＣＰＵ２２により、通信ユニット３０から取引銀行の運用するサーバ（図示せず）へ、納税の手続き指示を送信することも可能である。
【００３６】
上述した実施の形態では、通信ユニット３０から官庁サーバ３４に税額及び累計排出量を送信しているが、これらの送信を行わずに、単に税額を表示装置４２に表示するだけにすることも可能である。また、官庁サーバ３４に累計排出量のみを送信し、官庁側で税額を算出することも可能である。また、センサ４０で検出する有害物質は、課税対象となる有害物質に応じて変化する。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図３に、本発明に係る排出量報知装置の例を示す。排出量報知装置は、第１の実施の形態と同様のセンサ４０及び表示装置４２と、センサ４０及び表示装置４２が接続される演算・制御装置２０とを備える。演算・制御装置２０は、第１の実施の形態と同様のＣＰＵ２２、センサＩＦ２８、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、および表示ＩＦ３８を備える。
【００３８】
ＲＯＭ２６には、二酸化炭素，窒素酸化物及び硫黄酸化物の各標準排出量が記憶されている。標準排出量は、例えば自動車メーカなどが規定する運転時間に応じた標準的な排出量であり、本説明では、運転時間と標準排出量との対応関係がＲＯＭ２６に記憶されている。また、例えば運転時間の代わりに、走行距離に応じた標準的な排出量を、標準排出量とすることも可能である。
【００３９】
ＣＰＵ２２は、センサ４０で検出された排出量と標準排出量との差に応じた排出値（排出パラメータ）を算出する手段として動作する。また、ＣＰＵ２２は、イグニションキーの挿入を検出し、挿入の検出時からの経過時間（運転時間）をカウントする。ＣＰＵ２２は、第１の実施の形態と同様にして各有害物質の排出量を算出してＲＡＭ２４に記憶すると共に、経過時間内の累計排出量を算出してＲＡＭ２４に記憶した後、ＲＯＭ２６に記憶されている運転時間と標準排出量との対応関係から、カウントしている運転時間に応じた標準排出量を取得し、取得した標準排出量を基準とした排出パラメータを算出する。排出パラメータは、例えば標準排出量に対する累計排出量のパーセンテージとする（排出パラメータ＝（累計排出量−標準排出量）×１００÷標準排出量）。ＣＰＵ２２で求めた排出パラメータはＲＡＭ２４に記憶される。
【００４０】
ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶した排出パラメータに関する情報を、表示ＩＦ３８から表示装置４２に送り、表示装置４２に表示させる。表示画面の例を図４に示す。図４の例では、二酸化炭素（ＣＯ２　），窒素酸化物（ＮＯＸ　）及び硫黄酸化物（ＳＯＸ　）の夫々の排出パラメータが、棒グラフ状に表示されている。図４に示す棒グラフは、ＣＰＵ２２で作成され、表示装置４２に送られる。また、例えば排出パラメータ（数値）を表示装置４２に表示することも勿論可能である。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図５に、本発明に係る排出量報知装置の例を示す。排出量報知装置は、第２の実施の形態と同様のセンサ４０、表示装置４２及び演算・制御装置２０を備える。演算・制御装置２０のＲＯＭ２６には、二酸化炭素，窒素酸化物及び硫黄酸化物の各排出単位量が記憶されている。排出単位量は、例えば自動車メーカなどが規定する所定運転時間に排出される標準的な排出量に基づく値であり、本説明では、１時間の運転時間の間に排出される標準的な排出量の１／２を排出単位量としてＲＯＭ２６に記憶する。また、例えば所定運転時間の代わりに、所定走行距離に排出される標準的な排出量に基づく値を、排出単位量とすることも可能である。
【００４２】
ＣＰＵ２２は、イグニションキーの挿入を検出し、挿入の検出時からの経過時間（運転時間）をカウントする。ＣＰＵ２２は、第１の実施の形態と同様にして各有害物質の排出量を算出してＲＡＭ２４に記憶すると共に、１時間あたりの排出量を算出してＲＡＭ２４に記憶する。ＣＰＵ２２は、算出された排出量を単位数（以下、ポイント数）に換算する手段として動作する。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２６に記憶されている排出単位量に基づいて、１時間あたりの排出量をポイント数に換算する（ポイント数＝１時間あたりの排出量÷排出単位量：ただし、小数点以下は切捨て）。ＣＰＵ２２で求めたポイント数はＲＡＭ２４に記憶される。
【００４３】
ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶したポイント数に関する情報を、表示ＩＦ３８から表示装置４２に送り、表示装置４２に表示させる。本実施の形態においては、ＲＯＭ２６に、ポイント数に応じた表示画像が記憶されており、ＣＰＵ２２は、ポイント数に対応する表示画像を表示装置４２に送って表示させる。また、例えばポイント数（数値）を表示装置４２に表示することも勿論可能である。
【００４４】
表示画像の例を図６（ａ）〜（ｄ）に示す。図６（ａ）はキャラクタが笑っている画像、図６（ｂ）は通常の画像、図６（ｃ）は咳き込んでいる画像、図６（ｄ）はマスクをしている画像であり、例えばポイントがゼロ（標準の０〜１／２倍の排出量）の場合は図６（ａ）、ポイント数が１（標準の１／２〜１倍の排出量）の場合は図６（ｂ）、ポイント数が２（標準の１〜１．５倍程度の排出量）の場合は図６（ｃ）、ポイント数が３（標準の１．５〜２倍程度の排出量）以上の場合は図６（ｄ）の表示画像を表示する。また、表示画像は、例えばポイントが小さい場合は青く、ポイントが大きい場合は灰色の空の画像を表示するなど、任意の画像を用いることが可能である。
【００４５】
また、例えば、所定排出量毎に所定金額の課税が行われるようになった場合は、前記所定排出量を１ポイントに対応させ、ポイント数又は課税額を表示装置４２に表示することも可能である。
【００４６】
上述した第２又は第３の実施の形態においては、標準排出量又は排出単位量をＲＯＭ２６に記憶したが、標準排出量又は排出単位量に対応する信号をＣＰＵ２２に入力することも可能である。例えば演算・制御装置２０内に供給されている所定電圧を抵抗などの素子で調整し、標準排出量又は排出単位量に対応する電圧信号をＣＰＵ２２に入力する。
【００４７】
【発明の効果】
第１発明によれば、検出された排出量を換算手段で例えばポイント数などの単位数に換算して報知することにより、単に排出量を表示する場合よりも、排出量が多い又は少ないことをポイント数から容易に把握することが可能になる。単位数を表示することにより、排出量に対するドライバの理解及び関心を高め、環境保護を推進することができる。
【００４８】
第２発明によれば、検出された排出量と標準値との差に応じた排出値を算出手段で算出して報知することにより、単に排出量を表示する場合よりも、排出量が標準値よりも多い又は少ないことを容易に把握することが可能になる。標準値を基準にした排出値を表示することにより、有害物質の排出量に対するドライバの理解及び関心を高め、環境保護を推進することができる。
【００４９】
第３発明によれば、車両から排出される所定物質の排出量に応じた課税が行われるようになった場合、排出量に応じた課税額を記憶部に記憶しておくことにより、検出された排出量に応じた税額を取得手段で取得して報知することが可能になる。納税額を表示することにより、排出量に対するドライバの理解及び関心を高め、環境保護を推進することができる。
【００５０】
第４発明によれば、検出手段によって検出された有害物質の排出量を表示手段に表示することにより、ドライバは、排出量を視覚的に把握することが可能になる。
【００５１】
第５発明によれば、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物及び炭化水素を含む有害物質の排出量を検出して報知することにより、車両から排出される排気ガスのうち、環境に対して有害な特定の物質の排出量を報知することができる。
【００５２】
第６発明によれば、車両から排出される所定物質の排出量に応じた課税が行われるようになった場合、検出された排出量に関する情報を税務管轄官庁が運用するサーバなどに送信し、納税手続きを迅速かつ容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排出量報知装置の例を示すブロック図である。
【図２】表示装置の例を示す図である。
【図３】本発明に係る排出量報知装置の他の例を示すブロック図である。
【図４】表示画面の例を示す図である。
【図５】本発明に係る排出量報知装置の更に他の例を示すブロック図である。
【図６】表示画像の例を示す図である。
【符号の説明】
２０　演算・制御装置
２２　ＣＰＵ（算出手段、換算手段、取得手段）
２４　ＲＡＭ
２６　ＲＯＭ（記憶部）
３０　通信ユニット（送信手段）
４０　センサ（検出手段）
４２　表示装置（報知手段）
３２　通信ネットワーク
３４　官庁サーバ
【図１】
2004124856.tif 000003
【図２】
2004124856.tif 000004
【図３】
2004124856.tif 000005
【図４】
2004124856.tif 000006
【図５】
2004124856.tif 000007
【図６】
2004124856.tif 000008