(57)【要約】【課題】現像剤の帯電を均一にする現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。【解決手段】開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置において、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることを特徴とする。【選択図】　　　　図１４
2004086058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、
前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、
前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、
前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置において、
前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間に、該間からの現像剤の漏れを防止するための第二シール部材を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間隔は、前記現像剤担持体の軸方向の端から中央へ向かって広くなっていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記押圧部は、前記現像剤担持体の軸方向における該押圧部の端において、前記現像剤帯電部材の方向へ突出した突出部を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記突出部は、前記第二シール部材を介して、前記シール部材を押圧していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の現像装置において、
前記押圧部は、前記突出部と、該押圧部の非突出部と、の間に斜面を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤帯電部材は、前記現像剤担持体に当接される当接部材と、該当接部材を付勢するための付勢部材と、を有し、
前記当接部材と前記シール部材とは、前記付勢部材に並んで固定されており、
前記当接部材及び前記シール部材は、前記現像剤担持体の表面に当接していることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、
前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、
前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、
前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置において、
前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっており、
前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間に、該間からの現像剤の漏れを防止するための第二シール部材を有しており、
前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間隔は、前記現像剤担持体の軸方向の端から中央へ向かって広くなっており、
前記押圧部は、前記現像剤担持体の軸方向における該押圧部の端において、前記現像剤帯電部材の方向へ突出した突出部を有しており、
前記突出部は、前記第二シール部材を介して、前記シール部材を押圧しており、
前記押圧部は、前記突出部と、該押圧部の非突出部と、の間に斜面を有し、
前記現像剤帯電部材は、前記現像剤担持体に当接される当接部材と、該当接部材を付勢するための付勢部材と、を有し、前記当接部材と前記シール部材とは、前記付勢部材に並んで固定されており、前記当接部材及び前記シール部材は、前記現像剤担持体の表面に当接していることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、
前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、
前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、
前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置を有する画像形成装置において、
前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置を有する画像形成装置であって、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっている画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【背景技術】
この種の画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有し、これらの現像装置を回転軸を中心として放射状に配置したロータリー方式の現像ユニットを備えた画像形成装置等が知られている。これらの画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、回転軸まわりに現像ユニットを回転させることによって複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、中間媒体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤担持体としての現像ローラ、トナー収容部、トナー供給ローラ、現像剤帯電部材としての規制ブレード等を有している。そして、規制ブレードは、当該規制ブレードを支持するための支持部材を介して現像装置に取り付けられ、現像ローラに担持されたトナーに電荷を付与し、また、現像ローラに当接して現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制する。
【０００４】
また、一方で、規制ブレードの長手方向両端部には当該規制ブレードに並んで端部シールが設けられている。当該端部シールは、現像ローラの周面とハウジングとの間からのトナーの漏れを防止する機能を有する。
【０００５】
ところで、規制ブレードと端部シールは、各々の部材に係る上述した機能を発揮するために現像ローラの表面に当接するが、端部シールにトナーの漏れを防止する機能を適切に発揮させるためには、現像ローラに対し十分に大きな押圧力で端部シールを押圧させる必要がある。一方、現像ローラの軸方向における規制ブレードの端部において、現像ローラに対する端部シールの押圧力の大きさと同じ又はそれ以上の大きさの押圧力を現像ローラに対する規制ブレードの押圧力に持たせると、前記端部における当該押圧力が規制ブレードの他の箇所に比べて特に大きくなってしまう可能性がある。
【０００６】
そして、かかる規制ブレードの不均一な押圧は、トナーの帯電を不均一にさせるおそれがあり、かかる帯電の不均一性は、画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を引き起こす可能性がある。
したがって、トナーの帯電を均一にするために、規制ブレードの現像ローラへの押圧力の不均一性を軽減させるための手法が望まれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤の帯電を均一にする現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置において、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることを特徴とする現像装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも、次のことが明らかにされる。
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置において、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることを特徴とする現像装置。
前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることにより、現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１０】
また、前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間に、該間からの現像剤の漏れを防止するための第二シール部材を有していることとしてもよい。
このようにすれば、前記間から現像剤が漏れることを防止させることができる等のメリットが生じる。
【００１１】
また、前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間隔は、前記現像剤担持体の軸方向の端から中央へ向かって広くなっていることとしてもよい。
このようにすれば、簡易な方法で、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力を、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくすることができる。
【００１２】
また、前記押圧部は、前記現像剤担持体の軸方向における該押圧部の端において、前記現像剤帯電部材の方向へ突出した突出部を有していることとしてもよい。
このようにすれば、簡易な方法で、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力を、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくすることができる。
【００１３】
また、前記突出部は、前記第二シール部材を介して、前記シール部材を押圧していることとしてもよい。
このようにすれば、現像剤担持体に対し十分に大きな押圧力でシール部材を押圧させることが可能となり、シール部材に現像剤の漏れを防止する機能を適切に発揮させることができる。
【００１４】
また、前記押圧部は、前記突出部と、該押圧部の非突出部と、の間に斜面を有することとしてもよい。
このようにすれば、前記第二シール部材を前記押圧部に対して滑らかに沿わせることが可能となる。
【００１５】
また、前記現像剤帯電部材は、前記現像剤担持体に当接される当接部材と、該当接部材を付勢するための付勢部材と、を有し、前記当接部材と前記シール部材とは、前記付勢部材に並んで固定されており、前記当接部材及び前記シール部材は、前記現像剤担持体の表面に当接していることとしてもよい。
かかる状況においては、現像剤担持体に対するシール部材の押圧力が現像剤担持体に対する現像剤帯電部材の押圧力に、より影響を与え易くなるため、上述した効果、すなわち、前記押圧力の不均一性を軽減させることにより、現像剤の帯電を均一にすることが可能となるという効果、がより有効に発揮される。
また、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置において、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっており、前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間に、該間からの現像剤の漏れを防止するための第二シール部材を有しており、前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間隔は、前記現像剤担持体の軸方向の端から中央へ向かって広くなっており、前記押圧部は、前記現像剤担持体の軸方向における該押圧部の端において、前記現像剤帯電部材の方向へ突出した突出部を有しており、前記突出部は、前記第二シール部材を介して、前記シール部材を押圧しており、前記押圧部は、前記突出部と、該押圧部の非突出部と、の間に斜面を有し、前記現像剤帯電部材は、前記現像剤担持体に当接される当接部材と、該当接部材を付勢するための付勢部材と、を有し、前記当接部材と前記シール部材とは、前記付勢部材に並んで固定されており、前記当接部材及び前記シール部材は、前記現像剤担持体の表面に当接していることを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００１６】
次に、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっていることを特徴とする画像形成装置。
このようにすれば、上述した効果を奏する画像形成装置を実現することができる。
【００１７】
また、コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部にてその周面と前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記現像剤帯電部材を前記現像剤担持体側へ押圧するための押圧部を備えた現像装置を有する画像形成装置であって、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像剤帯電部材の端部に対する前記押圧部による押圧力は、前記軸方向の端から中央へ向かって小さくなっている画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステムも実現可能である。
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００１８】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１９】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２０】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２１】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２２】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像装置５１に収容された、現像剤の一例としての、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２３】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。
【００２４】
そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を現像する。なお、各現像装置の詳細については後述する。
【００２５】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００２６】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２７】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２８】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２９】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像装置に設けられた現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３０】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している。
【００３１】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３２】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３３】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３４】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３５】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３６】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３７】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の斜視図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３８】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３９】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、トナー収容部５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、現像剤帯電部材の一例としての規制ブレード５６０等を有している。
【００４０】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、現像ローラ５１０は、中心軸を中心として回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４１】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４２】
トナー収容部５３０は、トナーＴを収容する部分であり、ハウジング５４０の一部により構成されている。なお、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４３】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４４】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。規制ブレード５６０及びその周辺の構成については、後に詳しく説明する。
【００４５】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のフレーム（上フレーム、下フレーム等）を接合して製造されたものである。図３に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口部を有しており、この開口部には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。なお、当該ハウジング５４０は、前述したトナー収容部５３０や後述するトナー帯電ユニット固定部５２６等を備えている。
【００４６】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、該シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００４７】
＝＝＝規制ブレード及びその周辺の構成＝＝＝
次に、規制ブレード５６０及びその周辺の構成について、図４乃至図１４を用いて説明する。図５は、規制ブレード５６０の斜視図である。図６は、トナー帯電ユニット５６３の斜視図である。図７は、ブレード支持板金５６２の斜視図である。図８は、ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定されたトナー帯電ユニット５６３を表した斜視図である。図９は、ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定されたトナー帯電ユニット５６３をゴム部５６０ａの裏側から見た図である。図１０は、トナー帯電ユニット５６３が固定されたトナー帯電ユニット固定部５２６を表した斜視図である。図１１乃至図１４については、後述する。
【００４８】
前述したとおり、規制ブレード５６０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１０に担持された現像剤としてのトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。
【００４９】
図５に示すように、この規制ブレード５６０は、当接部材としてのゴム部５６０ａと、付勢部材としてのゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、厚さ約２ｍｍのシリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する、厚さ１ｍｍ以下の薄板である。
【００５０】
ゴム部５６０ａは、図５に示すように、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、また、図４に示すように、その表面が、現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに対し上記機能を発揮する。
【００５１】
ゴム支持部５６０ｂは、その付勢力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。図６に示すように、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が、ブレード支持板金５６２に固定されている。ブレード支持板金５６２は、例えば、亜鉛メッキ層を有する鋼板である。なお、当該固定は、レーザ溶接でスポット溶接が行われることにより実現されている。また、図６のうち、図６（ａ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面を正面に表した図であり、図６（ｂ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面の裏面を正面に表した図である。
【００５２】
ブレード支持板金５６２は、図７に示すように、その厚さが１．８ｍｍ以上の矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部５６２ａと支持部５６２ｂと第二折り曲げ部５６２ｃを有している。第一折り曲げ部５６２ａと第二折り曲げ部５６２ｂの折り曲げ方向は逆方向となっており、図４に示すように、その断面は、いわゆるＺ字状に形成されている。なお、本実施例においては、第一折り曲げ部５６２ａ及び第二折り曲げ部５６２ｂのうち、前記ゴム部５６０ａに近接する方を第一折り曲げ部５６２ａとしている。また、支持部５６２ｂは、図４及び図６に示す通り、前記ゴム支持部５６０ｂが当該支持部５６２ｂに固定されて、規制ブレード５１０を支持している。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、規制ブレード５６０と、当該規制ブレード５６０が固定されるブレード支持板金５６２と、が一体化された図６に示すユニットを、トナー帯電ユニット５６３と呼ぶ。
【００５４】
また、図８に示すように、規制ブレード５６０の長手方向両端部には、シール部材の一例としての端部シール５２７が設けられている。当該端部シール５２７は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部にてその周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有する。端部シール５２７の厚みは、前述した規制ブレード５６０のゴム部５６０ａの厚みよりも大きくなっており、その厚さは約２．６ｍｍである。
【００５５】
また、図９に示すように、端部シール５２７は、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂに固定されている。なお、本実施の形態においては、端部シール５２７とゴム支持部５６０ｂは、矩形の接着部５２８において、両面テープで互いに接着されている。すなわち、ゴム部５６０ａと端部シール５２７は、ゴム支持部５６２ｂに並んで固定されている。
【００５６】
なお、図８及び図９は、規制ブレード等の長手方向一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００５７】
ブレード支持板金５６２は、図１０に示すように、支持部５６２ｂの長手方向の両端部に、当該ブレード支持板金５６２を現像装置に固定させるためのネジ穴５６４を有している。そして、図１０に示すように、トナー帯電ユニット５６３は、ネジ５６６により支持部５６２ｂの長手方向の両端部で、ハウジング５４０に設けられたトナー帯電ユニット固定部５２６に固定されている。図１０は、トナー帯電ユニット５６３の長手方向の一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００５８】
一方、ハウジング５４０は、前述したトナー帯電ユニット固定部５２６を備え、当該トナー帯電ユニット固定部５２６が着脱可能となるように構成されている。図１１は、ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されているときのハウジング５４０を示した図である。図１１から明らかなとおり、ハウジング５４０は、ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されている状態で、現像ローラ５１０外周面と対向するように形成されたハウジング５４０の部位に端部シール５２７が沿わされるように、構成されている。
【００５９】
図１１において示されてはいないが、現像ローラ５１０は、その軸が、トナー帯電ユニット固定部５２６の前記長手方向両端部に設けられた現像ローラ通過穴５６８（図１０）と、ハウジング５４０の前記長手方向両端部に設けられた現像ローラ通過穴５６９（図１２）とを通過した状態で、該現像ローラ通過穴５６８よりも前記長手方向外側に設けられた不図示の軸受部材により支持される。すなわち、図１１において、現像ローラ５１０は、トナー帯電ユニット５６３から見て上側に位置することとなる。そして、かかる状態で、前述したゴム部５６０ａと端部シール５２７は、それぞれ、現像ローラ５１０表面のトナー担持領域と非トナー担持領域に当接し、各々の部材に係る上述した機能を発揮する。
【００６０】
なお、規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、自由端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該自由端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その自由端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００６１】
また、図１２に示すように、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなる第二シール部材の一例としてのブレード裏部材５７０が設けられている。図１２は、ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されていないときのハウジング５４０を示した図である。ブレード裏部材５７０は、規制ブレード５６０と後述するハウジング５４０の押圧部５４２との間にトナーが入り込まないようにして、当該間からトナーＴが漏れることを防止し、また、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂの弾性力を安定させる。さらに、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００６２】
また、図１３に示すように、ハウジング５４０は、規制ブレード５６０を現像ローラ５１０側へ押圧するための押圧部５４２を備えている。図１３は、図１２に示したハウジング５４０から前記ブレード裏部材５７０を取り除いたときの当該ハウジング５４０を示した図である。
【００６３】
すなわち、押圧部５４２は、ハウジング５４０のうちブレード裏部材５７０に接する位置に設けられており、当該押圧部５４２は、ブレード裏部材５７０を介して、規制ブレード５６０のゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。
【００６４】
また、押圧部５４２は、現像ローラ５１０の軸方向における当該押圧部５４２の端において、規制ブレード５６０の方向へ突出した突出部５４４を有している。図１３に示すように、かかる突出部５４４の前記軸方向に対し直交する方向における幅は、当該押圧部５４２の端から前記軸方向中央へ向かって徐々に狭まっている。また、押圧部５４２のうち、突出部５４４と非突出部５４５との間には、なだらかな斜面５４６が形成されており、突出部５４４と非突出部５４５間に急激な段差が生じるのを防止している。
【００６５】
また、突出部５４４が規制ブレード５６０の方向へ突出していることからも容易に理解できるように、押圧部５４２と規制ブレード５６０との間隔については、突出部５４４と規制ブレード５４２との間隔の方が、非突出部５４５と規制ブレード５４２との間隔よりも小さくなっている。突出部５４４が押圧部５４２の端にあることから、換言すれば、押圧部５４２と規制ブレード５６０との間隔は、現像ローラ５１０の軸方向の端から中央へ向かって広くなっている。
【００６６】
次に、ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されたときの、規制ブレード５６０及び端部シール５２７と押圧部５４２との相対位置関係について、図１４を用いて説明する。図１４は、規制ブレード５６０及び端部シール５２７と、押圧部５４２との相対位置関係を説明するための概念図である。
【００６７】
図１４において、規制ブレード５６０、端部シール５２７、ブレード支持部材５６２が示されているが、これらの部材の位置関係は、前述した図９にて示した当該位置関係に相当するものである。また、ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されたときの、これらの部材とハウジング５４０に設けられた押圧部５４２との相対位置関係を表すために、押圧部５４２を点線ＣＡＢＤで表している。また、押圧部５４２のうち、前記突出部５４４を点線ＡＢＥで示し、また前記非突出部５４５を点線ＣＡＥＤで示している。なお、図１４には記載していないが、前述したとおり、ブレード裏部材５７０は、押圧部５４２と、規制ブレード５６０及び端部シール５２７との間に位置している。
【００６８】
図１４に示すとおり、突出部５４４と非突出部５４５の境目は、概ね規制ブレード５６０と端部シール５２７の境目に沿っている。その結果、端部シール５２７は主として突出部５４４によって、規制ブレード５６０は主として非突出部５４４によって、ブレード裏部材５７０を介して現像ローラ５１０に押圧されている。これにより、現像ローラ５１０の軸方向における規制ブレード５６０の端部５６０ｃに対する前記押圧部５４２による押圧力は、当該軸方向の端から中央へ向かって小さくなる。例を挙げると、現像ローラ５１０の軸方向における端部５６０ｃに対する前記押圧部５４２による押圧力は、図中点Ｘから点Ｙへ向かって小さくなる。
【００６９】
なお、図１４においては、説明を解りやすくするために図を簡略化させた結果、前述した斜面５４６を省略しているが、実際には点線ＡＥに沿った位置に斜面５４６が設けられている。また、図１１乃至図１４は、現像ローラ５１０の軸方向一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００７０】
このように、現像ローラの軸方向における規制ブレードの端部に対する前記押圧部による押圧力を、当該軸方向の端から中央へ向かって小さくすることにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となる。
【００７１】
すなわち、背景技術の項で説明したとおり、規制ブレードと端部シールは、各々の部材に係る上述した機能を発揮するために現像ローラの表面に当接するが、端部シールにトナーの漏れを防止する機能を適切に発揮させるためには、現像ローラに対し十分に大きな押圧力で端部シールを押圧させる必要がある。一方、現像ローラの軸方向における規制ブレードの端部において、現像ローラに対する端部シールの押圧力の大きさと同じ又はそれ以上の大きさの押圧力を現像ローラに対する規制ブレードの押圧力に持たせると、前記端部における当該押圧力が規制ブレードの他の箇所に比べて特に大きくなってしまう可能性がある。
【００７２】
そして、かかる規制ブレードの不均一な押圧は、トナーの帯電を不均一にさせるおそれがあり、かかる帯電の不均一性は、画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を引き起こす可能性がある。
【００７３】
そこで、現像ローラの軸方向における規制ブレードの端部に対する前記押圧部による押圧力を、当該軸方向の端から中央へ向かって小さくする。このことにより、前記端部における当該押圧力が規制ブレードの他の箇所におけるそれと同等の大きさになり、当該押圧力の不均一性が軽減することとなる。これにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となり、トナーの帯電の不均一性により発生する画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を回避することができる。
【００７４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤帯電ユニット等を説明したが、上記発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７５】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７６】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、前記押圧部と前記規制ブレードとの間に、該間からの現像剤の漏れを防止するためのブレード裏部材を有していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記押圧部と前記規制ブレードとの間に、当該ブレード裏部材を有していないこととしてもよい。
ただし、このようにすれば、前記間からトナーが漏れることを防止し、また、規制ブレードのゴム支持部の弾性力を安定させることができる。さらに、ゴム部の現像ローラへの均一当接性を向上させることができる。これらの点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、前記押圧部と前記現像剤帯電部材との間隔は、前記現像剤担持体の軸方向の端から中央へ向かって広くなっていることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、このようにすれば、簡易な方法で、現像ローラの軸方向における規制ブレードの端部に対する前記押圧部による押圧力を、当該軸方向の端から中央へ向かって小さくすることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、前記押圧部は、前記現像ローラの軸方向における該押圧部の端において、前記規制ブレードの方向へ突出した突出部を有していることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、このようにすれば、簡易な方法で、現像ローラの軸方向における規制ブレードの端部に対する前記押圧部による押圧力を、当該軸方向の端から中央へ向かって小さくすることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、前記突出部は、前記ブレード裏部材を介して端部シールを押圧していることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、このようにすれば、現像ローラに対し十分に大きな押圧力で端部シールを押圧させることが可能となり、端部シールにトナーの漏れを防止する機能を適切に発揮させることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、前記押圧部は、前記突出部と、該押圧部の非突出部と、の間に斜面を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記突出部と前記非突出部との間は、階段状に構成されていてもよい。
ただし、このようにすれば、ブレード裏部材を前記押圧部に対して滑らかに沿わせることが可能となり、前述したブレード裏部材に係る機能を適切に発揮させることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、前記規制ブレードは、前記現像ローラに当接されるゴム部と、該ゴム部を付勢するためのゴム支持部と、を有し、前記ゴム部と前記端部シールとは、前記ゴム支持部に並んで固定されており、前記ゴム部及び前記端部シールは、前記現像ローラの表面に当接していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記ゴム部と前記端部シールとは、前記ゴム支持部に離れて固定されていることとしてもよいし、前記ゴム部が前記ゴム支持部に固定されている一方で、前記端部シールはハウジングに固定されていることとしてもよい。
ただし、かかる状況においては、現像ローラに対する端部シールの押圧力が現像ローラに対する規制ブレードの押圧力により影響を与え易くなるため、上述した効果、すなわち、前記押圧力の不均一性を軽減させることにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となるという効果、がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方が効果的である。
【００８３】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例であるコンピュータシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８４】
図１５は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００８５】
図１６は、図１５に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８６】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８７】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８８】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤の帯電を均一にする現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の斜視図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図６】トナー帯電ユニット５６３の斜視図である。
【図７】ブレード支持板金５６２の斜視図である。
【図８】ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定されたトナー帯電ユニット５６３を表した斜視図である。
【図９】ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定されたトナー帯電ユニット５６３をゴム部５６０ａの裏側から見た図である。
【図１０】トナー帯電ユニット５６３が固定されたトナー帯電ユニット固定部５２６を表した斜視図である。
【図１１】ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されているときのハウジング５４０を示した図である。
【図１２】ハウジング本体にトナー帯電ユニット固定部５２６が装着されていないときのハウジング５４０を示した図である。
【図１３】図１２に示したハウジング５４０から前記ブレード裏部材５７０を取り除いたときの当該ハウジング５４０を示した図である。
【図１４】規制ブレード５６０及び端部シール５２７と、押圧部５４２との相対位置関係を説明するための概念図である。
【図１５】コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。
【図１６】図１５に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　レーザビームプリンタ（本体）
２０　感光体
３０　帯電ユニット
４０　露光ユニット
５０　ＹＭＣＫ現像ユニット
５０ａ　回転軸
５１　ブラック現像装置
５２　マゼンタ現像装置
５３　シアン現像装置
５４　イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ　保持部
６０　一次転写ユニット
７０　中間転写体
７５　クリーニングユニット
７６　クリーニングブレード
８０　二次転写ユニット
９０　定着ユニット
９２　給紙トレイ
９４　給紙ローラ
９５　表示ユニット
９６　レジローラ
１００　制御ユニット
１０１　メインコントローラ
１０２　ユニットコントローラ
１１２　インターフェイス
１１３　画像メモリ
１２０　ＣＰＵ
５１０　現像ローラ
５２０　シール部材
５２２　シール支持板金
５２４　シール付勢部材
５２６　トナー帯電ユニット固定部
５２７　端部シール
５２８　接着部
５３０　トナー収容部
５４０　ハウジング
５４２　押圧部
５４４　突出部
５４５　非突出部
５４６　斜面
５５０　トナー供給ローラ
５６０　規制ブレード
５６０ａ　ゴム部
５６０ｂ　ゴム支持部
５６０ｃ　端部
５６２　ブレード支持板金
５６２ａ　第一折り曲げ部
５６２ｂ　支持部
５６２ｃ　第二折り曲げ部
５６３　トナー帯電ユニット
５６４　ネジ穴
５６６　ネジ
５６８　現像ローラ通過穴
５６９　現像ローラ通過穴
５７０　ブレード裏部材
１０００　コンピュータシステム
１１０２　コンピュータ本体
１１０４　表示装置
１１０６　プリンタ
１１０８　入力装置
１１０８Ａ　キーボード
１１０８Ｂ　マウス
１１１０　読取装置
１１１０Ａ　フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ　ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２　内部メモリ
１２０４　ハードディスクドライブユニット
Ｔ　トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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