(57)【要約】【課題】教科の割付及び授業時間の変更ができ、授業の進捗状況の把握が容易な時間割作成システムを提供することを課題とする。【解決手段】時間割作成システム１は、授業数データ５を記憶した記憶手段１１、基本クラス情報７を設定する基本設定手段１２、授業数データ５を抽出する抽出手段１３、作成期間Ｔを指定する期間指定手段１４、時間割表３を表示する時間割表表示制御手段１５、教科４を表示する教科表示制御手段１６、基準授業単位数ＢＵ等を表示する単位数表示制御手段１７、教科４を時間割表３に割付ける割付手段１８、割付に応じて累積割付単位数ＡＵ等を算出する単位数算出手段１９、割付情報表示制御手段２０、時限情報ＱＩ及び授業時間ＴＴを変更可能な時限情報変更手段２１及び時間変更手段２２、時間割表３の印刷形式を変更可能な印刷制御手段２５等として機能する時間割作成用コンピュータ２を具備する。【選択図】        図１
2004234453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教科別の基準授業単位数が学年毎に予め定義された授業数データを授業単位数データベースに記憶する授業数記憶手段と、
時間割表を作成する年度及びクラスに関する情報を含む基本クラス情報を設定する基本設定手段と、
前記基本クラス情報に含まれる作成対象学年に対する前記授業数データを前記授業数記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記時間割表を作成する期間を指定する期間指定手段と、
指定された作成期間に対応し、曜日及び時限の交差したそれぞれの箇所に前記教科を割付け可能な割付欄を有する前記時間割表を表示するための時間割表表示制御手段と、
前記基本クラス情報に基づいて、前記時間割表の前記割付欄に割付可能な前記教科を表示するための教科表示制御手段と、
抽出された前記授業数データに基づいた前記教科別の基準授業単位数、累積割付単位数、及び未割付単位数を表示するための単位数表示制御手段と、
前記教科表示制御手段によって表示された複数の前記教科の中から選択された一つを前記割付欄に割付ける割付操作が可能な割付手段と、
前記割付操作に連動して前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する単位数算出手段と、
前記単位数算出手段によって算出された前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を割付情報として、前記基本クラス情報に関連させて記憶する割付情報記憶手段と、
前記割付情報を表示するための割付情報表示制御手段と
を具備することを特徴とする時間割作成システム。
【請求項２】
前記時間割表における前記時限の開始時刻及び終了時刻を含む時限情報を変更する時限情報変更手段と、
前記割付欄に割付けられた前記教科の授業時間を変更する時間変更手段と、
前記時限情報変更手段及び前記時間変更手段に基づいて、前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する変更算出手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の時間割作成システム。
【請求項３】
抽出された前記授業数データに基づく前記教科別の前記基準授業単位数を任意の値に変更可能な授業単位数変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時間割作成システム。
【請求項４】
前記割付欄に割付けられた前記教科に関する実施予定学習単元を含む備忘録情報の入力を受付け、前記割付欄に対応させて表示する備忘録情報表示制御手段と、
前記割付欄に割付けられた前記教科の際に使用する準備物及び用意する持ち物に係る持ち物情報の入力を受付け、表示する持ち物情報表示手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の時間割作成システム。
【請求項５】
前記割付手段によって作成された前記時間割表を印刷するための印刷制御手段をさらに具備し、
前記印刷制御手段は、
前記時間割表に含まれる文字を漢字表記及び平仮名表記のいずれか一方に切替えて印刷を制御する表記切替手段、及び前記時間割表を教師用レイアウト、生徒用レイアウト、前記備忘録情報と前記持ち物情報とを含む備忘録情報レイアウトのいずれか一方に変更可能に印刷制御するレイアウト変更手段の少なくともいずれか一方をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の時間割作成システム。
【請求項６】
教科別の基準授業単位数が学年毎に予め定義された授業数データを授業単位数データベースに記憶する授業数記憶手段、時間割表を作成する年度及びクラスに関する情報を含む基本クラス情報を設定する基本設定手段、前記基本クラス情報に含まれる作成対象学年に対する前記授業数データを前記授業数記憶手段から抽出する抽出手段、前記時間割表を作成する期間を指定する期間指定手段、指定された作成期間に対応し、曜日及び時限の交差したそれぞれの箇所に前記教科を割付け可能な割付欄を有する前記時間割表を表示するための時間割表表示制御手段、前記基本クラス情報に基づいて、前記時間割表の前記割付欄に割付可能な前記教科を表示するための教科表示制御手段、抽出された前記授業数データに基づいた前記教科別の基準授業単位数、累積割付単位数、及び未割付単位数を表示するための単位数表示制御手段、前記教科表示制御手段によって表示された複数の前記教科の中から選択された一つを前記割付欄に割付ける割付操作が可能な割付手段、前記割付操作に連動して前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する単位数算出手段、前記単位数算出手段によって算出された前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を割付情報として、前記基本クラス情報に関連させて記憶する割付情報記憶手段、及び前記割付情報を表示するための割付情報表示制御手段として、前記時間割表を作成するコンピュータを機能させることを特徴とする時間割作成プログラム。
【請求項７】
前記時間割表における前記時限の開始時刻及び終了時刻を含む時限情報を変更する時限情報変更手段、前記割付欄に割付けられた前記教科の授業時間を変更する時間変更手段、及び前記時限情報変更手段及び前記時間変更手段に基づいて、前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する変更算出手段として、前記コンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項６に記載の時間割作成プログラム。
【請求項８】
抽出された前記授業数データに基づく前記教科別の前記基準授業単位数を任意の値に変更可能な授業単位数変更手段として、前記コンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の時間割作成プログラム。
【請求項９】
前記割付欄に割付けられた前記教科に関する実施予定学習単元を含む備忘録情報の入力を受付け、前記割付欄に対応させて表示する備忘録情報表示制御手段、及び前記割付欄に割付けられた前記教科の際に使用する準備物及び用意する持ち物に係る持ち物情報の入力を受付け、表示する持ち物情報表示手段として、前記コンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一つに記載の時間割作成プログラム。
【請求項１０】
前記時間割表に含まれる文字を漢字表記及び平仮名表記のいずれか一方に切替えて印刷を制御する表記切替手段、及び前記時間割表を教師用レイアウト、生徒用レイアウト、前記備忘録情報と前記持ち物情報とを含む備忘録情報レイアウトのいずれか一方に変更可能に印刷制御するレイアウト変更手段の少なくともいずれか一方を具備する印刷制御手段として、前記コンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項９に記載の時間割作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時間割作成システム、及び時間割作成プログラムに関するものであり、特に、学習指導要領によって学年毎に定められた教科別の基準授業単位数に対する授業の進度等を容易に把握可能な時間割作成システム、及び時間割作成プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、小学校や中学校などの教育機関において、各曜日のそれぞれの時限に対応して実施される授業の科目等を週間予定として表す時間割表を作成し、該時間割表に則って教師等の指導者による指導が行われている。
【０００３】
このとき、近年のコンピュータの普及に伴って、時間割表の作成を指導者自らが種々のソフトウェア、例えば、データベースソフトや表計算ソフトなどの機能を利用して簡易に行うことがある。また、小学校等の教育機関に合わせて開発されたソフトウェアの一部に係る時間割表の作成に特化した機能を付加したものも知られている（例えば、特許文献１など）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２６８０２１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特に小学校や中学校などにおいては、上述した時間割表によって決められた通常の教科、すなわち、国語、算数（数学）、理科、社会、外国語、音楽、体育（保健体育）、家庭科（技術・家庭）、図工（美術）、総合、生活、道徳、特活、及びホームルームなどの授業に加え、予め年間スケジュールによって定められている種々の行事及び活動等を実施する必要があった。例えば、入学式、卒業式、身体測定、遠足、修学旅行、文化祭、運動会、身体測定、避難訓練、授業参観、家庭訪問、及び三者面談会などが挙げられる。
【０００６】
このとき、前述の表計算ソフトウェア等によって作成された時間割表は、時間割の変更に柔軟な対応をすることができないため、各クラスの担任教師から生徒達に口頭若しくは所謂「学級通信」などの配布物によって、授業予定の変更が連絡されていることが多かった。
【０００７】
また、学習指導要領によって予め年度毎に実施する授業時間数（＝基準授業単位数）が各教科毎に決められており、各学校は係る基準授業単位数に可能な限り近づくようにして、生徒達に指導を行う必要があった。ところが、上述の各種の行事等が通常の授業予定に割込むために、実施した授業単位数の把握（換言すれば、未実施の授業単位数の把握）を行い、授業の進み具合、或いは遅延具合を判断することが指導者にとって容易ではなかった。
【０００８】
さらに、小学校などでは一時限当たりの授業時間は４５分に設定されていることが多い。ところが、図工や家庭科など、或いは課外授業などの実技及び実習を伴う教科の場合、一時限当たりの授業時間に制限されることなく、例えば、５時限目と６時限目との間に休憩を挟むことなく連続して授業を行ったり、或いは規定の時間を延長（または短縮）して授業を行うことがあった。その結果、上述した実施済の授業の単位数を計算することがさらに複雑化することがあった。
【０００９】
そこで本発明は、上記実情に鑑み、教科及び授業時間が容易に変更可能であるとともに、授業単位数に対する教科毎の進度の把握が容易な時間割作成システム、及び時間割作成プログラムの提供を課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明にかかる時間割作成システムは、教科別の基準授業単位数が学年毎に予め定義された授業数データを授業単位数データベースに記憶する授業数記憶手段と、時間割表を作成する年度及びクラスに関する情報を含む基本クラス情報を設定する基本設定手段と、前記基本クラス情報に含まれる作成対象学年に対する前記授業数データを前記授業数記憶手段から抽出する抽出手段と、前記時間割表を作成する期間を指定する期間指定手段と、指定された作成期間に対応し、曜日及び時限の交差したそれぞれの箇所に前記教科を割付け可能な割付欄を有する前記時間割表を表示するための時間割表表示制御手段と、前記基本クラス情報に基づいて、前記時間割表の前記割付欄に割付可能な前記教科を表示するための教科表示制御手段と、抽出された前記授業数データに基づいた前記教科別の基準授業単位数、前記教科別の累積割付単位数、及び未割付単位数を表示するための単位数表示制御手段と、前記教科表示制御手段によって表示された複数の前記教科の中から選択された一つを前記割付欄に割付ける割付操作が可能な割付手段と、前記割付操作に連動して前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する単位数算出手段と、前記単位数算出手段によって算出された前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を割付情報として、前記基本クラス情報に関連させて記憶する割付情報記憶手段と、前記割付情報を表示するための割付情報表示制御手段とを具備するものである。
【００１１】
ここで、授業数データとは、学習指導要領によって予め各学年に対して課せられた教科別の授業時間数（＝基準授業単位数）を定義したものであり、授業単位数データベースに格納されている。
【００１２】
さらに、基本クラス情報とは、時間割表を作成する年度、学年（作成対象学年）、及びクラスに係る情報を含んで構成されるものであり、該基本クラス情報に応じて、それぞれの作成期間に対応する時間割表が作成される。ここで、作成される時間割表は、月曜日から金曜日までの週間予定を示す週間時間割表が一般的であり、作成期間を拡張した、土曜日及び日曜日を含む週間、月間、学期間、及び年間の予定を示す時間割であってもよい。
【００１３】
また、時間割表の割付欄に割付可能な教科とは、例えば、小学校の低学年における生活科や中高学年における理科や社会など、各学年に特有の教科を含むものであり、基本クラス情報によって割付可能教科が決定される。なお、割付可能な教科の中には国語や算数等の一般の授業以外に、給食や掃除の時間などの学校活動における特別な時間帯を含んでいてもよい。また、教科の一部は空欄によって形成され、作成者によって前述した年間行事等の名称（例えば、遠足や避難訓練など）を任意に入力可能とし、割付ることができるようにしたものであってもよい。
【００１４】
したがって、請求項１の発明の時間割作成システムによれば、基本クラス情報に基づいて基準授業単位数の定義された授業数データが抽出され、さらに作成期間に対応する時間割表とともに係る基準授業単位数が画面に表示される。このとき、授業数データによって各教科別の基準授業単位数とともに、時間割表に過去に割付けられた累積割付単位数及び時間割に未だ割付けていない未割付単位数が同時に示される。ここで、四月などの年度開始時期に新規に時間割表を作成する場合は、後述する割付による各単位数の算出がなされてないため、初期値として累積割付単位数＝０、未割付単位数＝基準授業単位数として教科別に表示されることになる。
【００１５】
そして、時間割表の各曜日及び各時限の交差する箇所に設けられた割付欄に、割付可能な教科が一覧表示されている中から一つが選択され、マウスによる操作などによって画面上で割付結果を確認しながら割付欄に割付が行われる。そして、係る操作を複数回繰返し、各々の割付欄に対して教科を割付けることにより、指定した作成期間における時間割表が完成される。
【００１６】
このとき、割付欄への教科の割付操作に連動し、累積割付単位数及び未割付単位数の算出の処理が行われる。具体的には、時間割表の割付欄にそれぞれ教科を割付けることにより、累積割付単位数（初期値＝０）が一つずつ増加する処理が行われ、一方、未割付単位数（初期値＝基準授業単位数）は、逆に一つずつ減ずる処理が行われる。そして、その結果を割付情報として蓄積及び記憶するとともに、画面に表示される累積割付単位数及び未割付単位数の値を更新する。これにより、利用者は教科の割付に応じてリアルタイムに変化する累積割付単位数及び／または未割付単位数に基づいて、これにより、時間割表を作成する本システムの利用者は、累積割付済単位数及び／または未割付単位数に基づいて、年間等の所定期間における授業の進捗状況を容易に把握することが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明にかかる時間割作成システムは、請求項１に記載の時間割作成システムにおいて、前記時間割表における前記時限の開始時刻及び終了時刻を含む時限情報を変更する時限情報変更手段と、前記割付欄に割付けられた前記教科の授業時間を変更する時間変更手段と、前記時限情報変更手段及び前記時間変更手段に基づいて、前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する変更算出手段とをさらに具備するものである。
【００１８】
したがって、請求項２の発明の時間割作成システムによれば、請求項１の発明の時間割作成システムの作用に加え、時間割表に予め定義された各時限及び休憩時間などの開始時刻及び終了時刻が定義された時限情報を変更することにより、各々の学校に合わせた時間割を作成することが可能となる。このため、時限情報の変更によって一時限当たりの授業時間を、例えば、４５分から６０分に延長することも可能となり、私学などの独自のカリキュラムを備える学校にも適用することが可能となる。
【００１９】
また、割付欄に割付けられた教科の授業時間を時間変更手段によって変更することが可能となる。これにより、例えば、４５分間を一時限として通常設定されているものに対し、図工や家庭科などの実技及び実習を伴う教科については、特に授業時間を延長して行う場合などに柔軟に対応することが可能となる。なお、上述した時限情報及び授業時間の変更は、現在のパーソナルコンピュータの操作においては一般的に用いられている所謂「ドラッグ・アンド・ドロップ」などの方式を用いて、画面上で視覚的に認識しながら行うものが考えられる。なお、時間の延長及び短縮は、例えば、一分単位で行うことも可能であるが、５分単位で変更を行うことにより操作がより容易となるため、特に好適である。
【００２０】
さらに、時限情報及び授業時間の変更に連動し、変更算出手段によって累積割付単位数及び未割付単位数が算出される。この場合、授業時間についての一例を示すと、”図工”の授業時間を通常の４５分から６０分に延長した場合、割付済単位数は延長時間の比率に応じて”１”から”１．３３”に延長時間の比率に応じて変化して加算される（ここでは、一単位数＝４５分として計算）。一方、未割付単位数は同様に”１．３３”を減じた値となる。ここで、割付済単位数を小数によって表現するものを示したが、これらを分数によって表現するものであっても構わない。さらに、小数点以下の値を四捨五入若しくは切り捨てなどの処理をするものであっても構わない。なお、時限情報を変更し、一時限当たりの授業時間を延長及び短縮した場合も略同様の処理が行われる。
【００２１】
請求項３の発明にかかる時間割作成システムは、請求項１または請求項２に記載の時間割作成システムにおいて、抽出された前記授業数データに基づく前記教科別の前記基準授業単位数を任意の値に変更可能な授業単位数変更手段をさらに備えるものである。
【００２２】
したがって、請求項３の発明の時間割作成システムによれば、請求項１または請求項２の発明の時間割作成システムの作用に加え、基準授業単位数を変更する単位数変更手段をさらに有している。ここで、基準授業単位数は学習指導要領によって定められたものであるが、各学校若しくは各都道府県の教育委員会などでは、独自のカリキュラムを組むこともある程度認められている。そのため、例えば、生徒の創造性や非凡な才能を伸ばすために、音楽教育に力を入れたり、体育教育に重点をおいた指導を行うことがある。そこで、基準授業単位数の変更を可能とすることにより、学校独自のカリキュラムに対応した時間割表を作成することが行える。
【００２３】
請求項４の発明にかかる時間割作成システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の時間割作成システムにおいて、前記割付欄に割付けられた前記教科に関する実施予定学習単元を含む備忘録情報の入力を受付け、前記割付欄に対応させて表示する備忘録情報表示制御手段と、前記割付欄に割付けられた前記教科の際に使用する準備物及び用意する持ち物に係る持ち物情報の入力を受付け、表示する持ち物情報表示手段とをさらに具備するものである。
【００２４】
したがって、請求項４の発明の時間割作成システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の時間割作成システムの作用に加え、作成した時間割表に対して割付欄に対応した種々の情報、例えば実施予定の学習単元や、学習指導目的、及び教科書頁数など、作成者（教師）の覚え書き等が入力された備忘録情報、及び教科の際に利用する学校の備品などの準備物や、生徒に用意させる持ち物などに係る持ち物情報を表示することが可能となる。これにより、時間割表の作成に合わせて上述した情報を合わせて記憶することが行える。そのため、教師が週報などを作成する際の補助的資料として利用可能となる。また、持ち物に係る情報を入力し、表示させられるため、生徒の忘れ物が少なくなる。また、時間割表を配布することによって、保護者にもその日に必要な持ち物が報知されるため、特に低学年における忘れ物の可能性がさらに低くなる。
【００２５】
請求項５の発明にかかる時間割作成システムは、請求項４に記載の時間割作成システムおいて、前記割付手段によって作成された前記時間割表を印刷するための印刷制御手段をさらに具備し、前記印刷制御手段は、前記時間割表に含まれる文字を漢字表記及び平仮名表記のいずれか一方に切替えて印刷を制御する表記切替手段、及び前記時間割表を教師用レイアウト、生徒用レイアウト、前記備忘録情報と前記持ち物情報とを含む備忘録情報レイアウトのいずれか一方に変更可能に印刷制御するレイアウト変更手段の少なくともいずれか一方をさらに具備するものである。
【００２６】
したがって、請求項５の発明の時間割作成システムによれば、請求項４の発明の時間割作成システムの作用に加え、作成された時間割表を漢字表記または平仮名表記に切替えて、さらに教師用及び生徒用にレイアウトを変更して印刷することが可能となる。これにより、例えば、低学年の場合は漢字の読みを習得してないことが多く、全ての文字を平仮名で表記することにより生徒の認識力を高めることが可能となる。一方、配布対象に応じ、或いは備忘録情報等を含む時間割表として印刷のレイアウトを変更することにより、必要な情報を適宜選択して印刷することが可能となる。また、持ち物に関する情報を含んだレイアウトにより印刷することで、生徒及び保護者等に持ち物に関する意識を高めさせることが行え、忘れ物をする可能性を低減することが行える。
【００２７】
請求項６の発明にかかる時間割作成プログラムは、教科別の基準授業単位数が学年毎に予め定義された授業数データを授業単位数データベースに記憶する授業数記憶手段、時間割表を作成する年度及びクラスに関する情報を含む基本クラス情報を設定する基本設定手段、前記基本クラス情報に含まれる作成対象学年に対する前記授業数データを前記授業数記憶手段から抽出する抽出手段、前記時間割表を作成する期間を指定する期間指定手段、指定された作成期間に対応し、曜日及び時限の交差したそれぞれの箇所に前記教科を割付け可能な割付欄を有する前記時間割表を表示するための時間割表表示制御手段、前記基本クラス情報に基づいて、前記時間割表の前記割付欄に割付可能な前記教科を表示するための教科表示制御手段、抽出された前記授業数データに基づいた前記教科別の基準授業単位数、前記教科別の累積割付単位数、及び未割付単位数を表示するための単位数表示制御手段、前記教科表示制御手段によって表示された複数の前記教科の中から選択された一つを前記割付欄に割付ける割付操作が可能な割付手段、前記割付操作に連動して前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する単位数算出手段、前記単位数算出手段によって算出された前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を割付情報として、前記基本クラス情報に関連させて記憶する割付情報記憶手段、及び前記割付情報を表示するための割付情報表示制御手段として、前記時間割表を作成するコンピュータを機能させるものである。
【００２８】
したがって、請求項６の発明の時間割作成プログラムによれば、プログラムを実行させることにより、コンピュータに請求項１に記載の作用を奏させることが可能となる。
【００２９】
請求項７の発明にかかる時間割作成プログラムは、請求項６に記載の時間割作成プログラムにおいて、前記時間割表における前記時限の開始時刻及び終了時刻を含む時限情報を変更する時限情報変更手段、前記割付欄に割付けられた前記教科の授業時間を変更する時間変更手段、及び前記時限情報変更手段及び前記時間変更手段に基づいて、前記累積割付単位数及び前記未割付単位数を算出する変更算出手段として、前記コンピュータをさらに機能させるものである。
【００３０】
したがって、請求項７の発明の時間割作成プログラムによれば、請求項６の発明の時間割作成プログラムの作用に加え、プログラムを実行させることにより、コンピュータに請求項２に記載の作用を奏させることが可能となる。
【００３１】
請求項８の発明にかかる時間割作成プログラムは、請求項６または請求項７に記載の時間割作成プログラムにおいて、抽出された前記授業数データに基づく前記教科別の前記基準授業単位数を任意の値に変更可能な授業単位数変更手段として、前記コンピュータをさらに機能させるものである。
【００３２】
したがって、請求項８の発明の時間割作成プログラムによれば、請求項６または請求項７の発明の時間割作成プログラムの作用に加え、プログラムを実行させることにより、コンピュータに請求項３に記載の作用を奏させることが可能となる。
【００３３】
請求項９の発明にかかる時間割作成プログラムは、請求項６乃至請求項８のいずれか一つに記載の時間割作成プログラムにおいて、前記割付欄に割付けられた前記教科に関する実施予定学習単元を含む備忘録情報の入力を受付け、前記割付欄に対応させて表示する備忘録情報表示制御手段、及び前記割付欄に割付けられた前記教科の際に使用する準備物及び用意する持ち物に係る持ち物情報の入力を受付け、表示する持ち物情報表示手段として、前記コンピュータをさらに機能させるものである。
【００３４】
したがって、請求項９の発明の時間割作成プログラムによれば、請求項６乃至請求項８のいずれか一つの発明の時間割作成プログラムの作用に加え、プログラムを実行させることにより、コンピュータに請求項４に記載の作用を奏させることが可能となる。
【００３５】
請求項１０の発明にかかる時間割作成プログラムは、請求項９に記載の時間割作成プログラムにおいて、前記時間割表に含まれる文字を漢字表記及び平仮名表記のいずれか一方に切替えて印刷を制御する表記切替手段、及び前記時間割表を教師用レイアウト、生徒用レイアウト、前記備忘録情報と前記持ち物情報とを含む備忘録情報レイアウトのいずれか一方に変更可能に印刷制御するレイアウト変更手段の少なくともいずれか一方を具備する印刷制御手段として、前記コンピュータをさらに機能させるものである。
【００３６】
したがって、請求項１０の発明の時間割作成プログラムによれば、請求項９の発明の時間割作成プログラムの作用に加え、プログラムを実行させることにより、コンピュータに請求項５に記載の作用を奏させることが可能となる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態である時間割作成システム１について、図１乃至図１０に基づいて説明する。図１は第一実施形態の時間割作成システム１における時間割作成用コンピュータ２の機能的構成を示すブロック図であり、図２乃至図４は時間割作成用コンピュータ２の処理の流れを示すフローチャートであり、図５乃至図８は時間割表３の作成過程における時間割作成用コンピュータ２の表示画面の一例を示す説明図であり、図９及び図１０は時間割表３の印刷出力例を示す説明図である。
【００３８】
第一実施形態の時間割作成システム１は、図１に示すように、時間割作成プログラムを実行することによって種々の機能を奏することができる時間割作成用コンピュータ２から主として構成されている。そして、この時間割作成用コンピュータ２を教師等の指導者が作成者として主に使用することにより、容易に時間割表３を作成することができる。なお、第一実施形態においては、特に小学校の各クラスに対して時間割表３を作成するものを例示している。ここで、時間割作成用コンピュータ２が本発明におけるコンピュータに相当する。
【００３９】
さらに、詳しく説明すると、第一実施形態の時間割作成システム１における時間割作成用コンピュータ２は、図１に示すように、その機能的構成として、学習指導要領によって各学年別に定義された教科４別の年間の基準授業単位数ＢＵを含む授業数データ５を授業単位数データベース６にデータベース化して記憶した記憶手段１１と、時間割表３の作成対象を特定するために年度Ｎ及びクラスＣに関する情報を含む基本クラス情報７の入力を受付けて設定する基本設定手段１２と、基本クラス情報７に含まれる作成対象学年Ｇに対する授業数データ５を抽出する抽出手段１３と、時間割表３を作成する作成期間Ｔの入力を受付けて指定する期間指定手段１４と、指定された作成期間Ｔに対応し、曜日Ｗ及び時限Ｑの交差したそれぞれの箇所に教科４を割付可能な割付欄８を有する時間割表３の表示を制御する時間割表表示制御手段１５と、基本クラス情報７に基づいて時間割表３の割付欄８に割付可能な教科４を一覧にして表示する教科表示制御手段１６と、抽出された授業数データに基づいた教科４別の基準授業単位数ＢＵ、基本クラス情報７に基づいた年度Ｎ内の教科別の累積割付単位数ＡＵ、及び未割付単位数ＮＵのそれぞれの表示を制御する単位数表示制御手段１７と、教科表示制御手段１６によって一覧表示されている教科４の中から選択された一つを所定の割付欄８にポインティングデバイス等を利用して割付操作Ｄを行う割付手段１８と、割付操作に連動し、累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵを算出する単位数算出手段１９と、算出された累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵを割付情報ＤＩとして、基本クラス情報７に関連させて記憶手段１１に記憶された割付情報ＤＩに反映した単位数ＡＵ，ＮＵの表示を制御する割付情報表示制御手段２０とから主として構成されている。
【００４０】
ここで、記憶手段１１は、本発明における授業数記憶手段及び割付情報記憶手段の双方の機能を兼ね備えたものとして構成されており、授業数データ５を複数格納した授業単位数データベース６及び割付情報ＤＩ以外の情報として、作成した時間割表３を電子情報として記憶したり、さらに基本設定手段１２によって設定した基本クラス情報７を記憶することも可能となっている。
【００４１】
さらに、時間割作成用コンピュータ２は、その他の機能的構成として、時間割表３に定義された各時限Ｑ及びその他の時間の開始時刻及び終了時刻等に係る情報を含む時限情報ＱＩを変更可能な時限情報変更手段２１と、割付手段１８によって割付けられた教科４の授業時間ＴＴを５分単位で任意の値に延長及び短縮することが可能な時間変更手段２２と、時限情報変更手段２１及び時間変更手段２２によって変更された内容に応じて、累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵをそれぞれ算出する変更算出手段２３と、抽出された授業数データ５で示される基準授業単位数ＢＵの値を各教科別に任意に変更可能な授業単位数変更手段２４と、割付手段１８による割付操作Ｄを各割付欄８についてそれぞれ行うことにより完成された時間割表３の印刷を制御する印刷制御手段２５とをさらに具備している。さらに、印刷制御手段２５は、完成した時間割表３の文字表記を中高学年用に漢字表記Ｋ、及び低学年用に平仮名表記Ｈにそれぞれ切替えて印刷制御が可能な表記切替手段２６と、教師用または児童用にレイアウトを変更可能なレイアウト変更手段２７を含んで構成されている。
【００４２】
さらに、時間割作成用コンピュータ２の周囲近傍には、前述した各種の表示制御手段１５，１６，１７及び印刷制御手段２５と電気的に接続し、利用者等に対して表示制御及び印刷制御の結果を視覚的に認識可能とするためのモニタディスプレイＭＤ及びプリンタＰＲが設置されている。ここで、第一実施形態の時間割作成システム１において利用される時間割作成用コンピュータ２は、汎用の市販のパーソナルコンピュータを利用することが可能である。さらに、一般的なパーソナルコンピュータに取付けられる構成として、前述したモニタディスプレイＭＤやプリンタＰＲの他に、時間割作成用コンピュータ２を操作し、種々の命令を入力したり、割付欄８への教科４の割付操作Ｄなどを行うための操作手段として、キーボードＫＢ及びマウスＭＳが操作制御手段２８を介して接続されている。さらに、時間割作成用コンピュータ２の内部は、汎用のコンピュータの構成とほとんど変わることがなく、ＣＰＵ（中央演算装置）及びＲＡＭなど、及び種々のインターフェースボードと接続したマザーボードがケース内に内包されている（いずれも図示しない）。そして、ＣＰＵによって制御及び処理が行われることにより、上述した各種の機能を奏するように時間割作成用コンピュータ２を動かすことができる。さらに、記憶手段１１のハードウェア構成としてハードディスク（図示しない）等の周知の記憶媒体が用いられている。
【００４３】
次に、第一実施形態の時間割作成システム１における時間割作成用コンピュータ２の処理の流れについて、図２乃至図４のフローチャート及び図５乃至図８の時間割表３を作成する過程を示す時間割作成用コンピュータ２の表示画面の一例を示す説明図に基づいて説明する。ここで、図２乃至図４におけるステップＳ１からステップＳ３１が本発明における時間割作成プログラムに相当する。なお、ここでは、時間割作成用コンピュータ２を利用する利用者として、小学校の教師を想定し、担任しているクラスの一週間分の時間割表３を作成するものとして説明を行うものとする。
【００４４】
始めに、時間割表３を作成する利用者によって時間割作成システム１に予めインストールされている時間割作成プログラムの起動が指示され、時間割作成用コンピュータ２は当該指示の入力を受付けるとともに、時間割作成プログラムの起動及び初期画面３０の表示を行う（ステップＳ１：図５（ａ）参照）。ここで、初期画面３０には、”新規時間割表作成”及び”既存のデータを読み込む”との表示が行われ、利用者に選択する機会を与える。
【００４５】
ここで、過去に時間割表３の作成の実績がない、若しくは新たな年度Ｎ及びクラスＣ等の基本クラス情報７に対応して時間割表３を作成する場合は、”新規時間割表作成”がラジオボタン３１ａによって選択され、初期画面３０の下方に表示されたＯＫボタン３１ｂが押される。これにより、次ステップに相当する基本クラス情報７の入力及び設定等を実施可能な基本設定画面３２が表示される（ステップＳ３：図５（ｂ）参照）。一方、既に時間割表３の作成が行われ、記憶手段１１に記憶されている既存のデータ（時間割表３及び基本クラス情報７）に基づいて、新たな作成期間Ｔについて時間割表３を作成若しくは更新する場合は、”既存のデータを読み込む”が利用者によってラジオボタン３１ａを介して選択され（ステップ２においてＮＯ）、記憶手段１１に記憶されている関連するデータを読込み（ステップＳ４）、ステップＳ１１（若しくはステップＳ１３）の処理に移行する。
【００４６】
ここで、ステップＳ３の処理において表示された基本設定画面３２は、利用者に対して基本クラス情報７を設定するための不可欠な要素となる、作成対象の年度Ｎ、作成対象学年Ｇ、及びクラスＣの入力可能な入力項目３３が表示される。このとき、基本設定画面３２には、上述の入力項目３３の表示された下方に、授業数データ５に基づいてそれぞれの教科４の基準授業単位数ＢＵを表示可能な単位数表示欄３４が設けられている。そして、入力項目３３に作成対象学年Ｇが入力されると（ステップＳ５）、当該単位数表示欄３４には記憶手段１１に記憶された授業数単位データベース６から該当する授業数データ５が抽出され（ステップＳ６）、各教科４にそれぞれ対応した基準授業単位数ＢＵが表示される（ステップＳ７）。
【００４７】
このとき、各教科４における基準単位数ＢＵの値を変更する場合、係る旨の指示を時間割作成用コンピュータ２が検出し（ステップＳ８においてＹＥＳ）、変更後の数値の入力を受付ける（ステップＳ９）とともに、単位数表示欄３４の該当箇所の更新を行う（ステップＳ１０）。一方、基準授業単位数ＢＵの値を変更する旨の指示の入力がない場合（ステップＳ８においてＮＯ）、ステップＳ９及びステップＳ１０の処理がキャンセルされる。そして、”時間割作成画面へ”と記されたボタン３５がクリックされることにより、時間割表３を作成する作成期間Ｔを指定する期間指定画面３６に画面表示が切替わって表示される（ステップＳ１１：図６参照）。なお、ステップＳ４において既存のデータを読込む処理を行った場合は、上述したステップＳ３からステップＳ１０の処理がキャンセルされ、ステップＳ１１の処理から実施される。また、作成期間Ｔの指定は、後述する時間割作成メイン画面３７によって行われるため、ステップＳ１１を経ずに、直接ステップＳ１３の処理に移行するものであっても構わない。
【００４８】
ここで、ステップＳ１１の期間指定画面３６において、時間割表３の作成期間Ｔの入力を時間割作成用コンピュータ２が受付け（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、ＯＫボタン３１ｂが押されると、設定された基本クラス情報７及び指定された作成期間Ｔに基づいた内容を含む時間割作成メイン画面３７（図７参照）が表示される（ステップＳ１３）。一方、作成期間Ｔの入力が指示されない場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、ステップＳ１１の処理が継続される。ここで、第一実施形態の時間割作成システム１においては、作成期間Ｔの一例として、”２００２年１２月１６日（月）から１２月２２日（日）”の七日間についての時間割表３を作成するものが例示されている。
【００４９】
ここで、時間割作成メイン画面３７は、図７に示すように、画面の左半分に位置し、月曜日から日曜日の曜日Ｗが横列に並び、さらに時刻及び各時限Ｑが縦列に示され、曜日Ｗ及び時限Ｑが交差する箇所に履修対象となる教科４をそれぞれ割付可能な割付欄８を有する時間割表３と、画面右上方側に位置し、時間割表３の割付欄８に割付可能であって、基本クラス情報７によって割付可能な教科４が一覧表示されている教科一覧部３８と、画面右下方側に位置し、教科４に対して定義された授業数データ５若しくは変更処理に対応する基準授業単位数ＢＵ、当該年度Ｎにおける累積割付単位数ＡＵ、及び未割付単位数ＮＵがそれぞれの総計とともに表示された単位数表示部３９とから主に構成されている。
【００５０】
そして、時間割作成メイン画面３７の表示を見ながら、利用者によって時間割表３の作成が行われる。始めに、画面左側に表示された時間割表３に予め初期設定値に基づいて示された始業時刻、各時限の開始時刻及び終了時刻、時限間の休憩時間、給食時間、及び掃除時間等の定義に係る時限情報ＱＩの設定が行われる（ステップＳ１４）。ここで、時限情報ＱＩの初期設定値（図示しない）は、ほとんどの学校において採用されている値が設定されているため、通常は変更することを要しない。しかしながら、例えば、私立学校などの独自のカリキュラムを有する場合には、係る時限情報ＱＩの設定を行う必要となることがある。なお、係る設定（変更）操作は、後述する授業時間ＴＴの変更操作と略同一であるため、説明を簡略化するためここでは詳細な説明は省略し、前述の初期設定値の値をそのまま用いて以後の時間割表３を作成するものとする。また、時限情報ＱＩの変更は、後述の時間割表３の割付欄８へ教科４を割付ける割付作業の間においても適宜可能となっている。
【００５１】
その後、教科一覧部３８に示されている複数の教科４の中から一つがマウスＭＳ等の操作手段によって選択され、割付欄８に割付ける割付操作Ｄが指示され、時間割作成用コンピュータ２は係る割付操作Ｄを検出し、受付ける（ステップＳ１５：図８（ａ）参照）。このとき、割付操作Ｄは、教科一覧部３８の中で所望の教科４の上にマウスＭＳのポインタＰを合わせ、さらにマウスＭＳの左ボタンを押し続けながら、ポインタＰを移動させ、その後割付ける割付欄８の上で左ボタンから指を離す所謂「ドラッグ・アンド・ドロップ操作」や、教科一覧部３９の教科４の上にポインタＰを合わせて左ボタンを一回クリックしその後、割付欄８の上にポインタＰを合わせてクリックすることにより、各割付欄８に教科４を割付可能とする「クリック操作」など、種々の操作方式で行うことができる。ここで割付欄８に割付けられた教科４は、初期状態において一つの時限Ｑを占有するように授業時間ＴＴ（ここでは、一時限当たり４５分間として設定）が表示されている（図６，図８（ａ）等参照）。
【００５２】
このとき、教科４が割付欄８に割付けられることに連動し、時間割表作成メイン画面３７の単位数表示部３９に表示された累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵの値がそれぞれ変化する。さらに詳細に説明すると、上述した一つの教科４で一つの時限Ｑの授業時間ＴＴを占有する場合は、累積割付単位数ＡＵの値に割付済みの授業単位数が一つ増加したものとして、単位数が一つ加算される（ステップＳ１６）。また、これと同時に未割付単位数ＮＵの値から授業単位数が一つ減算される（ステップＳ１７）。ここで、累積割付単位数ＡＵは、新規の時間割表作成時には、初期値＝０が設定され、割付操作Ｄにより教科４が割付けられることに連動し、一が加算されるため、”累積割付単位数ＡＵ＝累積割付単位数＋１”の関係式が成り立つ。一方、未割付単位数ＮＵは、”初期値＝基準授業単位数ＢＵ”として設定され、割付の度に一つずつ減算されることになる。そのため、”未割付単位数ＮＵ＝未割付単位数ＮＵ（初期値：基準授業単位数ＢＵ）−１”の関係式が成り立つことになる。
【００５３】
そして、上述の加算及び減算されたそれぞれの単位数ＡＵ，ＮＵの算出結果を割付情報ＤＩとして基本クラス情報７と関連させて記憶する（ステップＳ１８）とともに、さらに単位数表示部３９の該当箇所に算出された割付情報ＤＩを反映するように表示させる（ステップＳ１９）。これにより、時間割表作成メイン画面３７の時間割表３の割付欄８に、所望する教科４を割付けるだけで、従来は複雑な計算及び手間を要した未割付単位数ＮＵ等の値を容易に把握することができ、さらに授業の進捗状況を認識しながら時間割表３を作成することができる。これにより、各教科４の時間割表３への配分を均等化することができ、一部の教科４だけ進度が早くなり、一方、そのほかの教科４の進度が遅延するなどの授業の進行に偏りを生じることがなくなる。また、進捗が遅延している教科４に対しては、遅延を取り戻すような時間割表３を作成することができるため、早期に修正を図ることができる。
【００５４】
なお、割付欄８に割付けられた教科４は、利用者の操作により、時間割表３の任意位置に移動させることが可能であり、また、過誤により割付けた場合には、割付操作Ｄをキャンセルし、割付欄８から該当の教科４を消去することができる。この場合、前述の累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵの算出もキャンセルされ、割付操作Ｄ以前の値に戻ることになる。
【００５５】
さらに、第一実施形態の時間割作成システム１は、一度割付欄８に割付けられた教科４に対して、授業時間ＴＴの延長及び短縮等を行うことができる。そして、時間割作成用コンピュータ２は、授業時間ＴＴの延長等の操作の指示の有無を検出する（ステップＳ２０）。延長等の指示を受ける場合（ステップＳ２０にＹＥＳ）、マウスＭＳによる操作に基づいて授業時間ＴＴの変更が行われ（ステップＳ２１：図８（ｂ）参照）、係る操作に連動して累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵの値が再び算出され（ステップＳ２２）、算出結果が単位数表示部３９に表示される（ステップＳ２３）。この場合、延長及び短縮等により一単位数（４５分）で割切ることのできない授業時間ＴＴが設定された場合、単位数表示部３８の該当箇所は、小数によって表示される（図７参照）。一方、延長等の指示がない場合（ステップＳ２０においてＮＯ）、ステップＳ２１からステップＳ２３の処理がキャンセルされる）。ここで、図８（ｂ）に示すように、時間割作成表作成メイン画面３７の時間割表３に割付けられた割付欄８にマウスＭＳのポインタＰを移動させることにより、吹き出しＦの形式で、係る割付欄８に割付けられた「教科４」、「授業開始時間及び終了時間」、「授業時間ＴＴ」を表示することができる。
【００５６】
その後、時間割作成用コンピュータ２は割付操作Ｄの終了、換言すれば時間割表３の作成完了の指示の有無を検出する（ステップＳ２４）。このとき、割付対象となる割付欄８に所定の教科４が全て割付けられ、利用者によって完了の指示が入力されると（ステップＳ２４においてＹＥＳ）、係る完了の指示を受付けて割付操作Ｄが終了する（ステップＳ２５）。一方、割付操作Ｄの完了の指示がない場合（ステップＳ２４においてＮＯ）、ステップＳ１５に戻り、以降のステップを繰り返し、教科４の割付操作Ｄを継続する。
【００５７】
割付操作Ｄの完了した後、完成した時間割表３を印刷によって出力するか、否かの指示の入力があるのを時間割作成用コンピュータ２は待機する（ステップＳ２６）。ここで、時間割表３を印刷する指示が有る場合（ステップＳ２６においてＹＥＳ）、印刷する文字表記を漢字表記Ｋ及び平仮名表記Ｈのいずれにするかの指示（ステップＳ２７）及びレイアウトを教師用及び生徒用のいずれにするかの指示（ステップＳ２８）の指示を受付けた後、印刷出力が行われる（ステップＳ２９）。
【００５８】
このとき、表記の選択及びレイアウトの選択指示によって印刷される時間割表３を異なったものとすることができる。ここで、例えば、小学校の低学年では、教科名などに未習得の漢字が含まれることがあり、時間割表３の表記を完全に把握することができない場合がある。そこで、時間割表３の文字表記を特に低学年にも理解できるように平仮名表記（図９（ａ）参照）に切替えることにより、低学年でも時間割表３の内容を把握することができるようになる。一方、中高学年、教師、及び保護者等に対しては、通常の漢字表記（若しくは漢字かな混じり文：図９（ｂ）参照）を使用するなど対象に応じて印刷出力を使い分けることができる。さらに、レイアウトによって教師用及び生徒用に印刷出力を分けることができる。例えば、教師用には時限Ｑ毎の時間及び休憩時間などの時間がタイムスケジュールとして記載されたもの（図１０）を使用し、生徒用には各時限Ｑ毎に教科４が割付けられただけの視覚的に理解のしやすい簡素なもの（図９（ａ），図９（ｂ）等参照）にすることができる。
【００５９】
一方、印刷する指示がない場合（ステップＳ２６においてＮＯ）、ステップＳ２７からステップＳ２９の処理がキャンセルされる。その後、システムの終了の指示の有無が検出され（ステップＳ３０）、終了する指示がある場合（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、システムを終了する（ステップＳ３１）。一方、終了の指示がない場合（ステップＳ３０においてＮＯ）、ステップＳ１５の処理に戻り、時間割表３の修正及び追加を継続して行う。なお、この場合、ステップＳ２の処理に戻り、初期画面３０から新たな時間割表３等を選択できるようにしてもよい。
【００６０】
以上、述べたように、第一実施形態の時間割作成システム１は、割付欄８への教科４の割付操作ＤをマウスＭＳなどを利用して簡易に行うことができるとともに、割付操作Ｄに連動して基準授業単位数ＢＵに対する累積割付単位数ＡＵ及び未割付単位数ＮＵをリアルタイムで計算することができる。これにより、年間予定などに対する授業の進捗状況を、時間割表３を作成しながら容易に把握することができる。また、小テストなどのために、例えば、１５分単位の授業を３回行った場合でも、授業時間ＴＴを合計することにより一時限分として扱うことができるため、より柔軟な時間割表３を作成し、さらに単位数ＡＵ，ＮＵの算出を楽に行うことができる。
【００６１】
さらに、時限情報ＱＩ及び授業時間ＴＴを適宜任意の値に変更することが可能であるため、延長及び短縮を伴う時間割表３や、各種の行事等の組込まれた時間割表３を容易に作成することができ、時間割表３を作成する教師等の指導者の負担を軽減することができる。
【００６２】
さらに、印刷の出力形式を文字表記及びレイアウトを任意に選択することができるため、配布対象に合わせた時間割表３を配布することができる。
【００６３】
次に、本発明における第二実施形態の時間割作成システム５０について、主に図１１に基づいて説明する。図１１は第二実施形態の時間割作成システム５０による時間割表３ａの一例を示す説明図である。ここで、第二実施形態の時間割作成システム５０において、第一実施形態の時間割作成システム１と同一の機能及び構成を示すものは、同一番号を付し、ここでは詳細な説明は省略するものとする。
【００６４】
第二実施形態の時間割作成システム５０は、第一実施形態の時間割表作成システム１に加え、図１の二点鎖線で示すように、割付けた割付欄８に関する時間割表３の作成者（教師）の覚え書き等を備忘録情報ＭＩとして入力を受付け、表示する備忘録情報表示制御手段５１と、教科４において教師が準備する準備物及び生徒が用意する持ち物等を持ち物情報ＰＩとして入力を受付け、表示する持ち物情報表示制御手段５２とをさらに有している。
【００６５】
次に、第二実施形態の時間割作成システム５０の利用についてさらに詳細に説明する。ここで、時間割表３ａを作成する流れは、第一実施形態の時間割作成システム１において説明したものと同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。第二実施形態の時間割作成システム５０は、図１１に示すように、完成若しくは作成途中の時間割表３ａに対し、各々の割付欄８に割付けられた教科４に関連する備忘録（メモ）として備忘録情報ＭＩを入力し、係る時間割表３ａに表示することができる。ここで、具体的な入力操作例について説明すると、備忘録情報ＭＩを入力しようとする割付欄８の上にマウスＭＳのポインタＰを移動させ、当該箇所でクリック操作を行うことにより、備忘録入力欄（図示しない）が開かれる。そして、時間割表３ａを作成する作成者は、該備忘録入力欄に、教科４において実施する学習単元名、単元の実施回数（図１１においては分数にて表示）、及び指導に係る目標・目的、教科書の頁数などを含む任意の情報を備忘録情報ＭＩとして入力することができる。
【００６６】
そして、係る入力を終了し、備忘録入力欄を閉じることにより、時間割表３ａの当該割付欄８に割付けられた教科４の教科名と共に、入力された備忘録情報ＭＩが表示される。ここで、備忘録情報ＭＩに入力可能な文字数は特に限定するものではないが、時間割表３の割付欄８に表示可能な文字数は制限されているため、表示制限数以上の文字数が入力された場合には備忘録情報ＭＩの一部のみが表示される。なお、係る状態で再び割付欄８に対してクリック操作を行うことにより、備忘録入力欄が開かれ、備忘録情報ＭＩの内容を確認若しくは追加、訂正、及び削除などの編集を行うことができる。
【００６７】
さらに、図１１に示した時間割表３ａの最下欄には、作成期間Ｔに相当する各々の曜日（日）に対応する持ち物表示欄５３がそれぞれ設けられている。なお、持ち物表示欄５３への持ち物情報ＰＩの入力は、前述した備忘録情報ＭＩの入力と略同一であるため、ここでは詳細な入力操作は省略する。これにより、図１１に示すように、各曜日に対応した持ち物情報ＰＩが入力可能となり、表示される。なお、第二実施形態において、作成が完了された時間割表３ａに対して備忘録情報ＭＩ及び持ち物情報ＰＩを入力可能とするものを示したが、係る備忘録情報ＭＩ等の入力は、割付欄８に教科４を割付ける割付操作Ｄと合わせて行っても構わない。
【００６８】
さらに、レイアウト変更手段２７によって、上述した備忘録情報ＭＩ及び持ち物情報ＰＩを含んだ時刻表３ａを印刷することができる。これにより、教師は実施する予定の教科の単元や教科書の頁数などをメモすることができ、時間割表３ａは、計画的な授業を実施するための補助的な役割を果たすことができる。
【００６９】
さらに、持ち物情報ＰＩを時間割表３ａに含んで表示可能となるため、教師等は各教科４の準備を余裕を持って進めることができるようになる。加えて、教師は、所謂「週報」を作成しなければならない。そこで、係る週報を時間割表３ａを参考にしながら作成することが可能となるため、教師に係る労力の負担を軽減することができる。
【００７０】
また、教師が口頭等で各教科４に必要な持ち物を連絡したとしても、特に集中力や理解力に欠けることが多い低学年の生徒の場合、教師の意思が充分に伝わらないことがある。そこで、持ち物情報ＰＩを含んだ時刻表３ａを配布することで、生徒の保護者に対して必要な持ち物を伝達することが容易にできるようになるため、保護者の指導によって生徒が忘れ物などをする頻度を少なくすることができる。
【００７１】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００７２】
すなわち、第一実施形態及び第二実施形態の時間割作成システム１，５０において、基準授業単位数ＢＵを学習指導要領に基づく学年毎の年間の基準単位数を示したがこれに限定されるものではなく、例えば、学期毎若しくは月間の基準授業単位数であっても構わない。さらに、図２乃至図４のフローチャートに基づいて時間割作成用コンピュータ２の処理の流れを示したが、これに限定されるものでない。
【００７３】
また、時間割表３の作成対象として小学校のクラスＣを選択して説明したが、作成対象は小学校に限られるものではなく、その他の幼稚園、中学校等の教育機関以外にも、塾、予備校、及びカルチャーセンターなどの各種機関においても本システム１を適用することが可能である。この場合、教科４の名称を各種の講座名などに変更することにより対応することができる。また、小学校等で行う場合でも割付ける教科４の名称を任意に変更することができるようにしても構わない。
【００７４】
さらに、時間割表３を作成する作成期間Ｔとして、月曜日から日曜日の一週間の時間割表３を作成するものを示したが作成期間はこれに限定されるものではなく、任意の期間を指定することができる。さらに、印刷制御手段２５は、印刷する期間を指定することができるものであってもよい。すなわち、作成した時間割表３を、１）月曜日から金曜日の平日のみを印刷するタイプ、２）土曜日を加えて印刷するタイプ、３）土曜日及び日曜日を加えて印刷するタイプの三態様の中から選択するものでも構わない。これにより、日曜日などに運動会や父兄参観が行われる場合でも、印刷の出力形式を変更することにより容易に対応することができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の時間割作成システムは、割付動作に連動して各種の単位数の算出が行われるため、授業の進行状況を確認しながら時間割表を作成することができる。
【００７６】
請求項２及び請求項３の発明の時間割作成システムは、請求項１の発明の時間割作成システムの効果に加え、時限情報の変更、授業時間の延長及び短縮、基準授業単位数の変更などが可能であるため、独自のカリキュラムを採用する教育機関や、運動会などの特殊な行事を組込む必要のある時間割表を作成する場合にも柔軟に対応することができる。さらに、授業時間の延長等に伴って算出される単位数が算出されるため、係る単位数の把握がより容易に行うことができる。
【００７７】
請求項４の発明の時間割作成システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の時間割作成システムの効果に加え、割付欄に対応した備忘録情報及び持ち物情報の入力を受付け表示することができる。これにより、授業を行う教師の利便性を向上させ、さらに持ち物を記載した時間割表を作成することができるため、生徒が忘れ物をする可能性を低減することができる。また、低学年の生徒の保護者に対して各教科に必要な持ち物を容易に報知させることが可能となるため、特に効果的である。
【００７８】
請求項５の発明の時間割作成システムは、請求項４の発明の時間割作成システムの効果に加え、印刷の出力を文字表記及びレイアウトを切替えることができるため、配布対象や用途に合わせた出力を行うことができる。
【００７９】
請求項６乃至請求項１０の発明の時間割作成プログラムは、プログラムを実行することにより、コンピュータに請求項１乃至請求項５のそれぞれに記載の効果を奏させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】時間割作成システムにおける時間割作成用コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】時間割作成用コンピュータの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】時間割作成用コンピュータの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】時間割作成用コンピュータの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】時間割表の作成過程における時間割作成用コンピュータの表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】時間割表の作成過程における時間割作成用コンピュータの表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】時間割表の作成過程における時間割作成用コンピュータの表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】時間割表の作成過程における時間割作成用コンピュータの表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】時間割表の（ａ）平仮名表記、及び（ｂ）漢字表記の印刷出力例を示す説明図である。
【図１０】教師用の時間割表の印刷出力例を示す説明図である。
【図１１】第二実施形態の時間割作成システムによる時間割表の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１，５０  時間割作成システム
２  時間割作成用コンピュータ（コンピュータ）
３，３ａ  時間割表
４  教科
５  授業数データ
６  授業単位数データベース
７  基本クラス情報
８  割付欄
１１  記憶手段（授業数記憶手段、割付情報記憶手段）
１２  基本設定手段
１３  抽出手段
１４  期間指定手段
１５  時間割表表示制御手段
１６  教科表示制御手段
１７  単位数表示制御手段
１８  割付手段
１９  単位数算出手段
２０  割付情報表示制御手段
２１  時限情報変更手段
２２  時間変更手段
２３  変更算出手段
２４  授業単位数変更手段
２５  印刷制御手段
２６  表記切替手段
２７  レイアウト変更手段
３７  時間割作成メイン画面（時間割表表示制御手段）
３８  教科一覧部（教科表示制御手段）
３９  単位数表示部（単位数表示制御手段、割付情報表示制御手段）
５１  備忘録情報表示制御手段
５２  持ち物情報表示制御手段
ＡＵ  累積割付単位数
ＢＵ  基準授業単位数
Ｃ  クラス
Ｄ  割付操作
ＤＩ  割付情報
Ｇ  作成対象学年（学年）
ＭＩ  備忘録情報
Ｎ  年度
ＮＵ  未割付単位数
ＰＩ  持ち物情報
Ｑ  時限
Ｔ  作成期間
ＴＴ  授業時間
Ｗ  曜日
【図１】
2004234453.tif 000003
【図２】
2004234453.tif 000004
【図３】
2004234453.tif 000005
【図４】
2004234453.tif 000006
【図５】
2004234453.tif 000007
【図６】
2004234453.tif 000008
【図７】
2004234453.tif 000009
【図８】
2004234453.tif 000010
【図９】
2004234453.tif 000011
【図１０】
2004234453.tif 000012
【図１１】
2004234453.tif 000013