(57)【要約】【課題】異なる時間のもとで並行して実行される複数の処理について、一元的に使用時間の管理を行うことのできる並行処理コンピュータおよび並行処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】利用者名、処理区分、業務名、および使用時間を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部３２１と、利用者情報記憶部３２１に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定する仮想システム時間設定部３２２と、利用者が実際に使用した実使用時間を計時する計時部３２３とを備えた。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理、および該標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理を並行して実行することのできる並行処理コンピュータにおいて、
利用者の申請に基づき入力された、利用者名、該利用者によるコンピュータの使用が前記標準時間処理のための使用か前記仮想時間処理のための使用かを表す区分、処理される業務名、該利用者により使用される予定の予定使用時間、および前記区分が仮想時間処理のための使用を表す区分である場合には該仮想時間処理の対象である処理が行われた際の使用時間を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
前記利用者情報記憶部に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定する仮想システム時間設定部と、
利用者が実際に使用した実使用時間を計時する計時部とを備えたことを特徴とする並行処理コンピュータ。
【請求項２】
前記計時部により計時された実使用時間が、前記利用者情報記憶部に記憶された予定使用時間を超過したか否かを検知する時間超過検知部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の並行処理コンピュータ。
【請求項３】
前記時間超過検知部により予定使用時間を超過した処理が検知された場合に、該処理のための使用を申請した利用者に警告を発する警告部を備えたことを特徴とする請求項２記載の並行処理コンピュータ。
【請求項４】
前記計時部により計時された実使用時間に応じたコンピュータ使用料金の課金処理を行う課金処理部を備えたことを特徴とする請求項１記載の並行処理コンピュータ。
【請求項５】
コンピュータを、内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理、および該標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理を並行して実行することのできる並行処理コンピュータとして動作させる並行処理プログラムにおいて、
利用者の申請に基づき入力された、利用者名、該利用者によるコンピュータの使用が前記標準時間処理のための使用か前記仮想時間処理のための使用かを表す区分、処理される業務名、該利用者により使用される予定の予定使用時間、および前記区分が仮想時間処理のための使用を表す区分である場合には該仮想時間処理の対象である処理が行われた際の使用時間を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
前記利用者情報記憶部に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定する仮想システム時間設定部と、
利用者が実際に使用した実使用時間を計時する計時部とを備えた並行処理コンピュータとして動作させることを特徴とする並行処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータに内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理および該標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理を並行して実行することのできる並行処理コンピュータおよび並行処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のアプリケーションプログラムの実行が可能なコンピュータにおいて、そのコンピュータに内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づきアプリケーションプログラムを実行する通常処理のほかに、その標準時間とは異なる仮想システム時間に基づきアプリケーションプログラムを実行する必要が生じることがある。
【０００３】
例えば、このような仮想システム時間に基づく処理の一例として、期末の決算処理などにおいて、すでに一旦決算済みの処理結果の中に、データの誤入力、ファイル操作ミス、ハードウェア障害などに基づく不具合個所が発見されたような場合、それらの不具合個所を修正するために行われる再処理などを挙げることができる。このような修正は過去の日付に遡って実行されることが多い。この場合、同一コンピュータでは、内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく日付および時間が全ての処理で共有されているため、通常処理のアプリケーションプログラムと、仮想システム時間に基づく再処理用アプリケーションプログラムとを並行して動作させることはできない。
【０００４】
この場合、再処理用のアプリケーションプログラムを動作させるには、そのコンピュータに、その再処理用の仮想システム時間を設定してからでなければならない。この仮想システム時間が設定されている間は、標準時間による通常処理を実行することはできず、その仮想システム時間に基づく再処理が終了して標準時間に再設定されるまで待たなければならない。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するものとして、１つのコンピュータ装置に、コンピュータシステムの基盤となるソフトウェアプラットフォームを複数個備え、例えば、その１つを通常運用のために、他の１つをシステムの試験などのために使用するコンピュータ装置が開示されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１７１４５８号公報（第２−３ページ、図１）
このマルチプラットフォーム方式と名付けられたコンピュータ装置は、それまでのコンピュータ装置が、一般に、コンピュータ装置の基盤となるソフトウェアプラットフォームを１つだけ備えられたものであるため、そのコンピュータシステム上で標準時間に基づく通常処理を実行している時には、標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく再処理などを実行するには、例えば、もう１台のコンピュータ装置を必要とするという問題があり、高コストとならざるを得ない。
【０００７】
その場合、もう１台のコンピュータ装置を用いずに、通常処理に使用されているコンピュータ装置上で再処理の機能を実現させるには複雑な制御が必要となり、またそのための特別なプログラム作成も必要となるため、エラーも発生しやすくなり、通常処理への影響も無視できなくなるという問題もある。
【０００８】
そこで、上記特許文献１に開示されたコンピュータ装置では、１つの装置に複数のソフトウェアプラットフォームを備え、それら複数のソフトウェアプラットフォーム上でプラットフォーム単位の時刻管理を行うことによって、コンピュータシステム内にあたかも複数の装置が存在するかのように、標準時間に基づく通常処理と、標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく特別処理、例えば再処理などの複数の制御を可能としている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のコンピュータ装置では、そのコンピュータが複数の利用者による使用を前提とし、それら複数の利用者に対して課金処理などを行うものである場合は、コンピュータの使用時間の管理を行うために必要なログファイルを、複数のプラットフォーム上で別々に作成し、ＣＰＵ（中央演算処理装置）使用量、ＤＡＳＤ（ハードディスク装置）使用量などを各プラットフォームごとに計算してアカウント分析を行わなければならない。
【００１０】
また、特別処理のためのプラットフォーム上では、通常処理のプラットフォーム上で行われるセキュリティ管理とは別に、セキュリティ管理を行う必要があり、そのための特別な装置やソフトウェアを準備しなければならない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、異なる時間のもとで並行して実行される複数の処理について、一元的に使用時間の管理を行うことのできる並行処理コンピュータおよび並行処理プログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の並行処理コンピュータは、
内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理、およびその標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理を並行して実行することのできる並行処理コンピュータにおいて、
利用者の申請に基づき入力された、利用者名、その利用者によるコンピュータの使用が上記標準時間処理のための使用か上記仮想時間処理のための使用かを表す区分、処理される業務名、その利用者により使用される予定の予定使用時間、および上記区分が仮想時間処理のための使用を表す区分である場合にはその仮想時間処理の対象である処理が行われた際の使用時間を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
上記利用者情報記憶部に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定する仮想システム時間設定部と、
利用者が実際に使用した実使用時間を計時する計時部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の並行処理コンピュータによれば、異なる時間のもとで並行して実行される複数の処理について、一元的に使用時間の管理を行うことのできる並行処理コンピュータおよび並行処理プログラムを実現することができる。
【００１４】
ここで、本発明の並行処理コンピュータは、上記計時部により計時された実使用時間が、上記利用者情報記憶部に記憶された予定使用時間を超過したか否かを検知する時間超過検知部とを備えたものであってもよい。
【００１５】
本発明の並行処理コンピュータを上記のような構成とした場合は、使用時間の超過の有無を確実に検知することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の並行処理コンピュータは、上記時間超過検知部により予定使用時間を超過した処理が検知された場合に、その処理のための使用を申請した利用者に警告を発する警告部を備えたものであってもよい。
【００１７】
本発明の並行処理コンピュータを上記のような構成とした場合は、予定使用時間を超過した場合に、利用者に対して確実かつ迅速に警告を発することができる。
【００１８】
また、本発明の並行処理コンピュータは、上記計時部により計時された実使用時間に応じたコンピュータ使用料金の課金処理を行う課金処理部を備えたものであってもよい。
【００１９】
本発明の並行処理コンピュータを上記のような構成とした場合は、課金処理を確実かつ容易に実施することができる。
【００２０】
また、上記目的を達成する本発明の並行処理プログラムは、
コンピュータを、内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理、およびその標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理を並行して実行することのできる並行処理コンピュータとして動作させる並行処理プログラムにおいて、
利用者の申請に基づき入力された、利用者名、その利用者によるコンピュータの使用が上記標準時間処理のための使用か上記仮想時間処理のための使用かを表す区分、処理される業務名、その利用者により使用される予定の予定使用時間、および上記区分が仮想時間処理のための使用を表す区分である場合にはその仮想時間処理の対象である処理が行われた際の使用時間を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
上記利用者情報記憶部に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定する仮想システム時間設定部と、
利用者が実際に使用した実使用時間を計時する計時部とを備えた並行処理コンピュータとして動作させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の並行処理プログラムによれば、一元的に使用時間の管理を行うことのできる並行処理コンピュータを容易に構築することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態が適用された並行処理コンピュータシステムの全体構成図である。
【００２４】
ここには、コンピュータ１０と、このコンピュータ１０に、有線通信網２０で接続されたシステム管理者端末３０および利用者端末３１，３２と、無線通信網４０で接続された携帯情報端末４１，４２，４３とが示されている。有線通信網２０としては、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが用いられ、無線通信網４０としては、携帯電話網やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）電話網などが用いられる。
【００２５】
並行処理コンピュータ１０には、コンピュータ１０を、内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理、および標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理を並行して実行することのできる並行処理コンピュータとして動作させる並行処理プログラム１００がインストールされている。並行処理プログラム１００の詳細については後述する。
【００２６】
この図１に示す並行処理コンピュータシステムは、コンピュータ１０に、システム管理者端末３０、利用者端末３１，３２、携帯端末４１，４２，４３が接続された構成となっているが、これらの端末を接続しない１台のコンピュータで構成してもよい。
【００２７】
コンピュータ１０には、第１の仮想マシン１１０および第２の仮想マシン１２０が形成されており、さらに、システムログファイル１３０、利用申請ファイル１４０、利用者テーブル１５０、アカウント基準ファイル１６０、アカウントファイル１７０、メッセージコードファイル１８０、および電波時計１９０などが設けられている。この電波時計１９０は、郵政省通信総合研究所１９１から発信される標準電波を受信することにより常に正確な時刻に較正される。
【００２８】
また、第１の仮想マシン１１０には、第１のマシン内時計１１０＿１と第１のユーザファイル１１０＿２とが設けられており、第２の仮想マシン１２０には、同様に、第２のマシン内時計１２０＿１と第２のユーザファイル１２０＿２とが設けられている。
【００２９】
システムログファイル１３０、利用申請ファイル１４０、利用者テーブル１５０、アカウント基準ファイル１６０、アカウントファイル１７０、およびメッセージコードファイル１８０については後述する。
【００３０】
図１に示すように、第１の仮想マシン１１０では、例えば、第１のマシン内時計１１０＿１には、このコンピュータ１０に内蔵されたシステム時計の表す標準時間が設定されており、この標準時間に基づく標準時間処理である通常のアプリケーション（例えば、受注集計（日処理））が第１の利用者（例えば、渡辺さん）により行われる。この処理には、ユーザファイル１１０＿２に記憶された受注明細ファイル（詳細後述）が用いられる。
【００３１】
また、第２の仮想マシン１２０では、例えば、第２のマシン内時計１２０＿１には、このコンピュータ１０に内蔵されたシステム時計の表す標準時間とは異なる仮想システム時間が設定されており、この仮想システム時間に基づく仮想時間処理である再処理のアプリケーション（例えば、決算処理（期末処理））が第２の利用者（例えば、林さん）により行われる。この処理には、ユーザファイル１２０＿２に記憶された期末受注売上総括ファイル（詳細後述）が用いられる。
【００３２】
ここで、この図１に示すシステムにおける、本発明の一実施形態としての特徴は、コンピュータ１０の内部で実行される処理内容にあり、以下、このコンピュータ１０について説明する。
【００３３】
図２は、図１に１つのブロックで示すコンピュータ１０の外観斜視図である。
【００３４】
このコンピュータ１０は、外観構成上、本体装置１１、その本体装置１１からの指示に応じて表示画面１２ａ上に画像を表示する画像表示装置１２、本体装置１１に、キー操作に応じた各種の情報を入力するキーボード１３、および、表示画面１２ａ上の任意の位置を指定することにより、その位置に表示された、例えばアイコン等に応じた指示を入力するマウス１４を備えている。
【００３５】
本体装置１１の内部には、各種プログラムを実行するＣＰＵ、ハードディスク装置（ＤＡＳＤ）に格納されたプログラムが読み出されＣＰＵでの実行のために展開される主記憶装置、各種プログラムやデータ等が保存されたハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭが装填され、装填されたＣＤ−ＲＯＭをアクセスするＣＤ−ＲＯＭドライブが内蔵されている。このＣＤ−ＲＯＭには、このコンピュータ１０を並行処理コンピュータとして動作させるための並行処理プログラムが記憶されており、そのＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭドライブに装填し、ＣＤ−ＲＯＭに記憶された並行処理プログラムがこのコンピュータ１０にアップロードされてハードディスク装置に記憶される。
【００３６】
図３は、本発明の並行処理プログラムの一実施形態を示す図である。
【００３７】
この並行処理プログラムは、図２に示すコンピュータ１０の本体装置１１内のハードディスクに記憶される。
【００３８】
この並行処理プログラム３１０は、利用者情報記憶部３１１と、仮想システム時間設定部３１２と、計時部３１３とを有する。
【００３９】
利用者情報記憶部３１１は、利用者の申請に基づき入力された、利用者名、その利用者によるコンピュータの使用が標準時間処理のための使用か仮想時間処理のための使用かを表す区分、処理される業務名、その利用者により使用される予定の予定使用時間、および上記区分が仮想時間処理のための使用を表す区分である場合には仮想時間処理の対象である処理が行われた際の使用時間を含む利用者情報を記憶するものである。
【００４０】
仮想システム時間設定部３１２は、利用者情報記憶部３１１に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定するものである。
【００４１】
計時部３１３は、利用者が実際に使用した実使用時間を計時するものである。
【００４２】
これら並行処理プログラム３１０の各部の作用については、後述する本実施形態の並行処理コンピュータの各部の作用とともに説明する。
【００４３】
図４は、本発明の並行処理コンピュータの一実施形態の機能ブロック図である。
【００４４】
この並行処理コンピュータ３２０は、利用者情報記憶部３２１と、仮想システム時間設定部３２２と、計時部３２３と、時間超過検知部３２４と、警告部３２５と、課金処理部３２６とを備えている。
【００４５】
利用者情報記憶部３２１は、利用者の申請に基づき入力された、利用者名、その利用者によるコンピュータの使用が標準時間処理のための使用か仮想時間処理のための使用かを表す区分、処理される業務名、その利用者により使用される予定の予定使用時間、および上記区分が仮想時間処理のための使用を表す区分である場合には仮想時間処理の対象である処理が行われた際の使用時間を含む利用者情報を記憶するものである。
【００４６】
仮想システム時間設定部３２２は、利用者情報記憶部３２１に記憶された利用者情報に基づき仮想システム時間を設定するものである。
【００４７】
計時部３２３は、利用者が実際に使用した実使用時間を計時するものである。
【００４８】
時間超過検知部３２４は、計時部３２３により計時された時間が、前記利用者情報記憶部に記憶された予定使用時間を超過したか否かを検知するものである。
【００４９】
警告部３２５は、時間超過検知部３２４により予定使用時間を超過した処理が検知された場合に、その処理のための使用を申請した利用者に警告を発するものである。
【００５０】
課金処理部３２６は、計時部３２３により計時された時間に応じたコンピュータ使用料金の課金処理を行うものである。
【００５１】
次に、本発明の並行処理コンピュータの一実施形態の動作について説明する。
【００５２】
図５は、本実施形態に用いられる利用申請ファイルの内容の一部を示す図である。
【００５３】
図５に示すように、この利用申請ファイル１４０には、利用者の名が記憶される利用者名１４０＿１、利用申請する処理区分が記憶される処理区分１４０＿２、処理業務名が記憶される処理業務名１４０＿３、利用者のＩＤおよびＰＷが記憶されるＩＤ／ＰＷ１４０＿４、予定の使用開始時刻および使用終了時刻が記憶される予定使用時間１４０＿５、再処理の対象である処理がおこなわれた際の使用開始時刻および使用終了時刻が記憶される再処理対象処理時間１４０＿６、利用許可を表すコードが記憶される利用許可コード１４０＿７、各仮想マシンを識別するための仮想マシンコード１４０＿８などの項目が設けられている。
【００５４】
なお、この実施形態において、“ＩＤ”とは、セキュリティ用の識別情報を意味し、“ＰＷ”とは、同様に、セキュリティ用のパスワードを意味している。
【００５５】
また、予定使用時間１４０＿５および再処理対象処理時間１４０＿６には、それぞれ、使用開始の日付と時刻および使用終了の日付と時刻がハイフンで結ばれた形式で記憶される。
【００５６】
なお、本実施形態では、上記の予定使用時間１４０＿５および再処理対象処理時間１４０＿６をはじめ、日付と時刻を表すのに、“月”、“日”、“時”、および“分”をそれぞれ２桁の数字で表したものを用いている。例えば、“０４０２０９００”は、４月２日９時０分を表している。
【００５７】
この図５の例では、申請者：“渡辺”、ＩＤ：“ａａ”、ＰＷ：“ｘｘ”なる利用者により、処理区分“通常”の業務名“受注集計（日処理）”を、予定使用開始時刻：４月２日９時９分、予定使用終了時刻：４月２日１１時０分で使用したいという申請が行われ、利用許可コード１４０＿７には、その申請に対してシステム管理者から利用許可がおりていることを示す“１”が付与されており、また、仮想マシンコード１４０＿８には、その処理のために第１の仮想マシンの生成を行うよう設定されていることを示す“１”が付与されている。
【００５８】
また、申請者：“林”、ＩＤ：“ｂｂ”、ＰＷ：“ｙｙ”なる利用者により、使用開始時刻：３月３１日１７時９分、使用終了時刻：３月３１日２０時０分に実行済みの業務名“決算処理（期末処理）”を、処理区分“再処理”として、使用開始時刻：４月２日９時９分、使用終了時刻：４月２日１２時０分で使用したいという申請が行われ、利用許可コード１４０＿７には、その申請に対してシステム管理者から利用許可がおりていることを示す“１”が付与されており、また、仮想マシンコード１４０＿８には、その処理のために第２の仮想マシンの生成を行うよう設定されていることを示す“２”が付与されている。
【００５９】
図６は、本実施形態に用いられるシステムログファイルの内容の一部を示す図である。
【００６０】
図６に示すように、このシステムログファイル１３０には、利用者の名が記憶される利用者名１３０＿１、処理区分が記憶される区分１３０＿２、処理される業務名が記憶される業務名１３０＿３、申請時に入力されたＩＤが記憶される申請ＩＤ１３０＿４、申請時に入力されたＰＷが記憶される申請ＰＷ１３０＿５、利用時に入力されたＩＤが記憶される利用ＩＤ１３０＿６、利用時に入力されたＰＷが記憶される利用ＰＷ１３０＿７、上段に予定の使用開始時刻、下段に予定の使用終了時刻がそれぞれ記憶される予定使用時間１３０＿８、上段に実際の使用開始時刻、下段に実際の使用終了時刻がそれぞれ記憶される実使用時間１３０＿９、実際に費やされた実使用時間が記憶される標準プロセスタイム１３０＿１０、上段に再処理の使用開始時刻、下段に再処理の使用終了時刻が記憶される再処理対象処理時間１３０＿１１、上段に再処理の実使用開始時刻、下段に再処理の実使用終了時刻が記憶される再処理実処理時間１３０＿１２、再処理に費やされた実使用時間が記憶される再処理プロセスタイム１３０＿１３、ＣＰＵの実使用時間が記憶されるＣＰＵ使用時間１３０＿１４、主記憶装置の使用量が記憶される主記憶使用量１３０＿１５、ハードディスク装置の使用量が記憶されるＤＡＳＤ使用量１３０＿１６などの項目が設けられている。
【００６１】
図７は、本実施形態に用いられるアカウント基準ファイルの内容の一部を示す図である。
【００６２】
図７に示すように、このアカウント基準ファイル１６０には、このコンピュータの主なハードウェア資源、すなわち、ＣＰＵ、主記憶装置、およびＤＡＳＤなどの資源名が記憶される資源１６０＿１、およびそれらの単価が記憶される単価１６０＿２などの項目が設けられている。
【００６３】
このアカウント基準ファイル１６０は、本実施形態におけるアカウント分析に用いられる。
【００６４】
図８は、本実施形態に用いられるアカウントファイルの内容の一部を示す図である。
【００６５】
図８に示すように、このアカウントファイル１７０には、利用者の名が記憶される利用者１７０＿１、利用者に入力されたＩＤが記憶されるＩＤ１７０＿２、コンピュータの実使用時間が記憶されるプロセスタイム１７０＿３、ＣＰＵの実使用時間が記憶されるＣＰＵ時間１７０＿４、ＣＰＵの単価が記憶されるＣＰＵ単価１７０＿５、ＣＰＵの使用金額が記憶されるＣＰＵ使用金額１７０＿６、主記憶装置の使用容量が記憶される主記憶使用容量１７０＿７、主記憶装置の単価が記憶される主記憶単価１７０＿８、主記憶装置の使用金額が記憶される主記憶使用金額１７０＿９、ハードディスクの使用容量が記憶されるＤＡＳＤ使用容量１７０＿１０、ハードディスクの単価が記憶されるＤＡＳＤ単価１７０＿１１、ハードディスクの使用金額が記憶されるＤＡＳＤ使用金額１７０＿１２、合計の使用金額が記憶される合計金額１７０＿１３などの項目が設けられている。
【００６６】
図９は、本実施形態に用いられるメッセージコードファイルの内容の一部を示す図である。
【００６７】
図９に示すように、このメッセージコードファイル１８０には、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０の警告部３２５（図４参照）が、予定使用時間を超過した利用者に警告を発する際に参照される、ＭＳＧ（メッセージ）コード１８０＿１およびその内容１８０＿２が記憶されている。
【００６８】
図１０は、本実施形態における事前登録処理のフローチャートである。
【００６９】
図１０に示すように、この事前登録処理では、　　　利用者端末３１，３２（図１参照）からの入力に基づき、システム管理者用の端末３０（図１参照）を介してコンピュータ１０（図１参照）に、使用申請の事前登録が行われる（ステップＳ０１）。この登録操作には、　　　利用者端末３１，３２その他によるＥメール、または携帯情報端末４１，４２，４３等を用いることができる。
【００７０】
この事前登録処理は、図４に示す　　　　　　利用者情報記憶部３２１により実行される。
【００７１】
この使用申請が、コンピュータ１０に　内蔵されたシステム時計の表す標準時間に基づく標準時間処理、いわば通常業務アプリケーションを用いたい処理の場合は、　　　　　　▲１▼利用者名、▲２▼業務名、▲３▼申請ＩＤおよび申請ＰＷ、および▲４▼予定使用時間などの入力が行われ、　再処理の場合　　　は、これらの４項目のほかに、▲５▼再処理対象処理時間の入力が行われ、　それらの入力に基づき、システム管理者は利用申請ファイル１４０（図１、図５参照）への事前登録を行う（ステップＳ０２）。その結果、図５に示したように、利用申請ファイル１４０に上記の各情報が登録される。
【００７２】
次に、　　システム管理者から利用者に対して利用許可が通知され（ステップＳ０３）、全ての処理が終了する。　利用許可の通知にはＥメール、または携帯情報端末４１，４２，４３等が用いられる。
【００７３】
図１１は、本実施形態における仮想マシン生成処理および時刻合わせ処理のフローチャートである。
【００７４】
図１１に示すように、　　　コンピュータ１０（図１参照）の電源が投入されると（ステップＳ１１）、　本実施形態の利用者情報記憶部３２１により、利用申請ファイル１４０が読み込まれ、利用者テーブル１５０（図１参照）の　　作成が行われ（ステップＳ１２）、また、システムログファイル１３０、アカウント基準ファイル１６０、および　メッセージコードファイル　１８０が開かれる。
【００７５】
利用者テーブル１５０は、利用申請ファイル１４０（図５参照）と同一の項目から構成されている。
【００７６】
次に、本実施形態のシステム時間設定部３２２（図４参照）により、利用者テーブル１５０に記憶された利用者情報に基づく仮想システム時間の設定が行われる。また、利用申請ファイル１４０の仮想マシンコード１４０＿８に入力された情報に基づき、それぞれの仮想マシンの生成が行われる。すなわち、図５に示した例では、２人の申請者による、通常処理（受注集計（日処理））および再処理（決算処理（期末処理））各１件の申請に基づき、それぞれ第１の仮想マシン１１０（図１参照）および第２の仮想マシン１２０が生成される。
【００７７】
次に、標準時間に基づく標準時間処理、いわゆる通常業務アプリケーションについては、通常処理の行われる第１の仮想マシン１１０のマシン内時計１１０＿１を、コンピュータ１０に内蔵されたシステム時計の表す標準時間にあわせることにより、仮想システム時間が設定される（ステップＳ１３）。従って、この第１の仮想マシン１１０における仮想システム時間はこのコンピュータ１０の標準時間に一致している。
【００７８】
なお、本実施形態では、上記のシステム時計は　　　　電波時計１９０（図１参照）と同期　がとられているので、このコンピュータでは極めて正確に使用時間の管理を行うことができる。
【００７９】
システム時間設定部３２２は、また、仮想システム時間に基づく再処理業務アプリケーションが実行される第２の仮想マシン１２０のマシン内時計１２０＿１を、再処理対象処理時間に合わせることにより仮想システム時間を設定し（ステップＳ１４）、全ての処理を終了する。この例では、再処理対象処理時間１４０＿６（図５参照）に基づいてマシン内時計１２０＿１が設定される。
【００８０】
次に、本実施形態における通常処理と再処理　　について説明する。
【００８１】
本実施形態では、通常処理と再処理の開始前に、次に示すようなセキュリティ分析が行われる。
【００８２】
図１２は、本実施形態の通常処理および再処理の開始前に行われるセキュリティ分析のフローチャートの前半部であり、図１３は、本実施形態の通常処理および再処理の本処理が開始される前に行われるセキュリティ分析のフローチャートの後半部である。
【００８３】
図１２に示すように、先ず、ＩＤとＰＷが適切に使用されているか否かの事前チェックが行われる（ステップＳ２１）。すなわち、先ず、　利用者テーブル１５０　が読み込まれ（ステップＳ２２）、次に、システム　ログファイル１３０（図６参照）が読み込まれ（ステップＳ２３）、　利用者テーブル１５０に記憶されたＩＤおよびＰＷ（　利用申請ファイル１４０のＩＤ／ＰＷ１４０＿４と同一）と、システム　ログファイル１３０に記憶された利用ＩＤ１３０＿６および利用ＰＷとが一致しているか否かの判定が行われる（ステップＳ２４）。
【００８４】
ステップＳ２４における判定の結果、双方のＩＤおよびＰＷがともに一致している場合は、ステップＳ２５に　進み、双方のＩＤおよびＰＷのいずれか一方でも不一致である場合は、ステップＳ２６に　進む。
【００８５】
ステップＳ２５では、メッセージコードファイル１８０（図９参照）に設定すべきメッセージコード１８０＿１として「正常」を表すコードを設定し、ステップＳ２７に進む。一方、ステップＳ２６では、上記メッセージコード１８０＿１として「利用者が申請時と異なっています」という内容を表すコード“４０”（図９参照）を設定し、ステップＳ２７に進む。
【００８６】
ステップＳ２７では、メッセージコードファイル１８０を読み出し、設定されたコードに対応する内容に基づきセキュリティメッセージが作成される。
【００８７】
次に、ステップＳ２８では、上記セキュリティメッセージが所定のセキュリティチェックテーブルに記録され、次に、ステップＳ２９では、上記セキュリティチェックテーブルに基づきセキュリティチェック明細が出力され、次に、図１３のステップＳ３１に進む。
【００８８】
図１３のステップＳ３１では、申請通りにコンピュータが使用開始されているか否かの事前チェックが行われる（ステップＳ３１）。すなわち、利用者テーブルに記憶された予定使用時間と実際の使用時間とが一致しているか否かの判定が行われる（ステップＳ３２）。この判定は、標準処理と再処理との双方についてそれぞれ行われる。すなわち、標準処理　については、利用者テーブルに記憶された使用開始時刻および使用終了時刻（利用申請ファイル１４０の予定使用時間１４０＿５の使用開始時刻および使用終了時刻と同一）と、システム　ログファイル１３０（図１、図６参照）の予定使用時間１３０＿８に記憶されている使用開始時刻および使用終了時刻とが一致しているか否か、また、再処理については、利用者テーブルに記憶された使用開始時刻および使用終了時刻（利用申請ファイル１４０の再処理対象処理時間１４０＿６の使用開始時刻および使用終了時刻と同一）と、システム　ログファイル１３０（図１、図６参照）の再処理対象処理時間１３０＿１１に記憶されている使用開始時刻および使用終了時刻とが一致しているか否かが判定される。
【００８９】
ステップＳ３２における判定の結果、利用者テーブルとシステム　ログファイル双方の開始時刻および終了時刻が一致している場合は、ステップＳ３３に　進み、利用者テーブルとシステム　ログファイル双方の開始時刻および終了時刻が一致していない場合は、ステップＳ３４に　進む。
【００９０】
ステップＳ３３では、メッセージコードファイル１８０（図９参照）に設定すべきメッセージコード１８０＿１として「正常」である旨を表すコードを設定し、ステップＳ３５に進む。一方、ステップＳ３４では、上記メッセージコード１８０＿１として「申請時と利用開始時の使用時間が一致していません」というメッセージを表すコード“５０”を設定し、ステップＳ３５に進む。
【００９１】
ステップＳ３５では、メッセージコードファイル１８０を読み、コード“５０”に対応する内容のセキュリティメッセージを作成する。
【００９２】
次に、ステップＳ３６では、上記セキュリティメッセージが所定のセキュリティチェックテーブルに記録され、次に、ステップＳ３７では、上記セキュリティチェックテーブルに基づくセキュリティチェック明細が出力され、全ての処理が終了する。
【００９３】
図１４は、本実施形態における通常処理および再処理のフローチャートである。
【００９４】
図１４に示すように、先ず、このコンピュータの利用申請が済んでいるか否かの判定が行われる（ステップＳ４１）。利用申請が済んでいない場合はステップＳ４２に進み、メッセージコード“１０”（図９参照）の「申請手続きがされていません。申請手続きをして下さい。」というメッセージを出力した後、ステップＳ４１に戻る。一方、利用申請が済んでいる場合はステップＳ４３に進み、利用者によるＩＤおよびＰＷの入力が行われる（ステップＳ４３）。
【００９５】
次に、現在時刻は、予定使用開始時刻に達しているか否かの判定が行われる（ステップＳ４４）。判定の結果、予定使用開始時刻に達していない場合はステップＳ４５に進み、メッセージコード“２０”（図９参照）の「まだ使用できません。申請された時刻まで待って下さい。」というメッセージを出力した後、ステップＳ４１に戻る。一方、予定使用開始時刻に達している場合はステップＳ４６に進み、再処理か否かの判定が行われる（ステップＳ４６）。ステップＳ４６の判定の結果、再処理である場合は、ステップＳ４７以降の処理が行われ、ステップＳ４６の判定の結果、再処理でない場合、すなわち標準処理の場合は、ステップＳ５５以降の処理が行われる。
【００９６】
先ず、ステップＳ４７以降の処理、すなわち、再処理の場合について説明する。
【００９７】
ステップＳ４７では、再処理が行われる第２の仮想マシン１２０（図１参照）に仮想時間処理の業務アプリケーション、例えば、決算処理（期末処理）アプリケーションプログラムをローディングする。
【００９８】
次に、処理開始のログをとり（ステップＳ４８）、決算処理（期末処理）アプリケーションが開始される（ステップＳ４９）。
【００９９】
処理の開始とともに、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０の計時部３２３（図４参照）により、利用者が実際に使用した実使用時間の計時が開始される。
【０１００】
次に、ステップＳ５０において処理の終了判定が行われ、処理終了と判定された場合はステップＳ５１に進み、終了のログをとった後、ステップＳ５２に進み、システム時計を電波時計に合わせ、すなわち標準時間に合わせた後、全ての処理を終了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ５０で処理は終了していないと判定された場合はステップＳ５３に進み、現在時刻は、予定の使用終了時刻の１０分前に達しているか否かの判定が行われる（ステップＳ５３）。
【０１０２】
ステップＳ５３における判定の結果、予定の使用終了時刻の１０分前に達していない場合はステップＳ４９に戻り処理が続けられる。一方、ステップＳ５３における判定の結果、予定の使用終了時刻の１０分前に達している場合はステップＳ５４に進み、メッセージコード“３０”（図９参照）の「申請時の予定の使用終了時刻の１０分前です。処理がオーバーするようでしたら、一旦終了させて再処理の変更手続きをして下さい。」というメッセージを出力した後、全ての処理を終了する。
【０１０３】
このステップＳ５４におけるメッセージの出力は、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０（図４参照）に備えられた警告部３２５により行われる。
【０１０４】
次に、ステップＳ５５以降の処理、すなわち、標準処理の場合について説明する。
【０１０５】
ステップＳ５５では、標準処理が行われる第１の仮想マシン１１０（図１参照）に標準時間処理の業務アプリケーション、例えば、受注集計（日処理）アプリケーションプログラムをローディングする。
【０１０６】
次に、　　処理開始のログをとり（ステップＳ５６）、　　受注集計（日処理）アプリケーションが開始される（ステップＳ５７）。
【０１０７】
処理の開始とともに、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０の計時部３２３（図４参照）により、利用者が実際に使用した実使用時間の計時が開始される。
【０１０８】
次に、ステップＳ５８において処理の終了判定が行われ、処理終了と判定された場合はステップＳ５９に進み、終了のログをとった後、全ての処理を終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ５８で処理は終了していないと判定された場合はステップＳ６０に進み、現在時刻は、予定の使用終了時刻の１０分前に達しているか否かの判定が行われる（ステップＳ６０）。
【０１１０】
この判定は、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０に備えられた時間超過検知部３２４により実行される。
【０１１１】
ステップＳ６０における判定の結果、予定の使用終了時刻の１０分前に達していない場合はステップＳ５７に戻り処理が続けられる。一方、ステップＳ６０における判定の結果、予定の使用終了時刻の１０分前に達している場合はステップＳ６１に進み、メッセージコード“３０”（図９参照）の「申請時の予定の使用終了時刻の１０分前です。処理がオーバーするようでしたら、一旦終了させて再処理の変更手続きをして下さい。」というメッセージを出力した後、全ての処理を終了する。
【０１１２】
このステップＳ６１におけるメッセージの出力は、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０（図４参照）に備えられた警告部３２５により行われる。
【０１１３】
図１５は、本実施形態に用いられる第１のユーザファイルの内容の一部を示す図である。
【０１１４】
図１５に示すように、この第１のユーザファイル１１０＿２には、第１の仮想マシン１１０（図１参照）により実行される標準時間処理の一例である受注集計（日処理）に用いられる受注明細ファイルの内容が記憶される。この受注明細ファイルには、顧客コード、顧客名、製品名、台数、受注金額、納期、および処理日などの各項目が設けられており、これらの情報、および第１のマシン内時計１１０＿１に設定された標準時間に基づき受注集計（日処理）が実行される。
【０１１５】
図１６は、本実施形態に用いられる第２のユーザファイルの内容の一部を示す図である。
【０１１６】
図１６に示すように、この第２のユーザファイル１２０＿２には、第２の仮想マシン１２０（図１参照）により実行される仮想時間処理の一例である決算処理（期末処理）に用いられる期末受注売上総括ファイルの内容が記憶される。この期末受注売上総括ファイルには、売上、受注数量、売上数量、受注金額、売上金額、および処理日などの各項目が設けられており、これらの情報、および第２のマシン内時計１２０＿１に設定された仮想システム時間に基づき決算処理（期末処理）が実行される。
【０１１７】
図１７は、本実施形態におけるアカウント分析のフローチャートである。
【０１１８】
図１７に示すように、処理が　　　開始されると、先ず、コンピュータ使用時間計算、およびディスク使用容量計算のための事前処理が行われ（ステップＳ６１）、次に、システム　　ログファイル１３０（図１、図６参照）の読込が行われ（ステップＳ６２）、システム　　ログファイル１３０に記憶された情報に基づきＣＰＵ使用時間の計算が行われ（ステップＳ６３）、続いて、ディスク使用容量の計算が行われる（ステップＳ６４）。
【０１１９】
次に、　　アカウント基準ファイル１６０（図１、図７参照）の読込が行われ（ステップＳ６５）、　アカウント基準ファイル１６０に記憶された情報に基づき課金計算が行われ、その結果、アカウントファイル１７０（図８参照）が作成され（ステップＳ６６）、それに基づき図８に示されたのと同一内容のアカウント明細書が出力され、全ての処理を　終了する。
【０１２０】
以上説明した一連の課金処理は、本実施形態の並行処理コンピュータ３２０（図４参照）に備えられた課金処理部３２６により行われる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の並行処理コンピュータによれば、標準時間とは異なる仮想システム時間に基づく仮想時間処理、例えば再処理を、通常の標準時間処理と並行して実行しても、一元的に使用時間の管理を行うことのできる並行処理コンピュータを実現することができる。
【０１２２】
また、本発明の並行処理プログラムによれば、コンピュータを、上記のような並行処理コンピュータとして動作させる並行処理プログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用された並行処理コンピュータシステムの全体構成図である。
【図２】図１に１つのブロックで示すコンピュータ１０の外観斜視図である。
【図３】本発明の並行処理プログラムの一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の並行処理コンピュータの一実施形態の機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に用いられる利用申請ファイルの内容の一部を示す図である。
【図６】本実施形態に用いられるシステムログファイルの内容の一部を示す図である。
【図７】本実施形態に用いられるアカウント基準ファイルの内容の一部を示す図である。
【図８】本実施形態に用いられるアカウントファイルの内容の一部を示す図である。
【図９】本実施形態に用いられるメッセージコードファイルの内容の一部を示す図である。
【図１０】本実施形態における事前登録処理のフローチャートである。
【図１１】本実施形態における仮想マシン生成と時刻合わせ処理のフローチャートである。
【図１２】本実施形態の通常処理および再処理の開始前に行われるセキュリティ分析のフローチャートの前半部である。
【図１３】本実施形態の通常処理および再処理の本処理が開始される前に行われるセキュリティ分析のフローチャートの後半部である。
【図１４】本実施形態における通常処理および再処理のフローチャートである。
【図１５】本実施形態に用いられる第１のユーザファイルの内容の一部を示す図である。
【図１６】本実施形態に用いられる第２のユーザファイルの内容の一部を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるアカウント分析のフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　コンピュータ
１１　　本体装置
１２　　画像表示装置
１２ａ　　表示画面
１３　　キーボード
１４　　マウス
１５　　バス
２０　　有線通信網
３０　　システム管理者端末
３１，３２　　利用者端末
４０　　無線通信網
４１，４２，４３　　携帯情報端末
１００　　並行処理プログラム
１１０　　第１の仮想マシン
１１０＿１　　第１のマシン内時計
１１０＿２　　第１のユーザファイル
１２０　　第２の仮想マシン
１２０＿１　　第２の仮想マシン
１２０＿２　　第２のユーザファイル
１３０　　システムログファイル
１３０＿１　　利用者名
１３０＿２　　区分
１３０＿３　　業務名
１３０＿４　　申請ＩＤ
１３０＿５　　申請ＰＷ
１３０＿６　　利用ＩＤ
１３０＿７　　利用ＰＷ
１３０＿８　　予定使用時間
１３０＿９　　実使用時間
１３０＿１０　　標準プロセスタイム
１３０＿１１　　再処理対象処理時間
１３０＿１２　　再処理実処理時間
１３０＿１３　　再処理プロセスタイム
１３０＿１４　　ＣＰＵ使用時間
１３０＿１５　　主記憶使用量
１３０＿１６　　ＤＡＳＤ使用量
１４０　　利用申請ファイル
１４０＿１　　利用者名
１４０＿２　　処理区分
１４０＿３　　処理業務名
１４０＿４　　ＩＤ／ＰＷ
１４０＿５　　予定使用時間
１４０＿６　　再処理対象処理時間
１４０＿７　　利用許可コード
１４０＿８　　仮想マシンコード
１４０＿８などの項目が設けられている。
１５０　　利用者テーブル
１６０　　アカウント基準ファイル
１６０＿１　　資源
１６０＿２　　単価
１７０　　アカウントファイル
１７０＿１　　利用者
１７０＿２　　ＩＤ
１７０＿３　　プロセスタイム
１７０＿４　　ＣＰＵ時間
１７０＿５　　ＣＰＵ単価
１７０＿６　　ＣＰＵ使用金額
１７０＿７　　主記憶使用容量
１７０＿８　　主記憶単価
１７０＿９　　主記憶使用金額
１７０＿１０　　ＤＡＳＤ使用容量
１７０＿１１　　ＤＡＳＤ単価
１７０＿１２　　ＤＡＳＤ使用金額
１７０＿１３　　合計金額
１８０　　メッセージコードファイル
１８０＿１　　ＭＳＧ（メッセージ）コード
１８０＿２　　内容
１９０　　電波時計
１９１　　郵政省通信総合研究所
３１０　　並行処理プログラム
３１１　　利用者情報記憶部
３１２　　仮想システム時間設定部
３１３　　計時部
３２０　　並行処理コンピュータ
３２１　　利用者情報記憶部
３２２　　仮想システム時間設定部
３２３　　計時部
３２４　　時間超過検知部
３２５　　警告部
３２６　　課金処理部
【図１】
2004086740.tif 000003
【図２】
2004086740.tif 000004
【図３】
2004086740.tif 000005
【図４】
2004086740.tif 000006
【図５】
2004086740.tif 000007
【図６】
2004086740.tif 000008
【図７】
2004086740.tif 000009
【図８】
2004086740.tif 000010
【図９】
2004086740.tif 000011
【図１０】
2004086740.tif 000012
【図１１】
2004086740.tif 000013
【図１２】
2004086740.tif 000014
【図１３】
2004086740.tif 000015
【図１４】
2004086740.tif 000016
【図１５】
2004086740.tif 000017
【図１６】
2004086740.tif 000018
【図１７】
2004086740.tif 000019