(57)【要約】【課題】他社からのデータを自社の資産管理システムに自動的に取り込み一元化するとともに、それらのデータに基づいて各管理用データを生成し、資産管理業務の効率化、省力化、及び正確化を実現する。【解決手段】他社の借用資産のデータを自社資産のデータと同一フォーマットに変換するフォーマット変換部２０２と、借用資産データと自社資産データを登録する統合資産データベース２０３と、貸与料／償却費算出に必要なデータを登録する貸与料算出パラメータデータベース２０４と、貸与料算出パラメータデータベース２０４のデータを参照し、予め登録された計算式に基づいて計算する貸与料／償却費算出部２０５と、貸与料／償却費算出部２０５で計算された結果を、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費を登録する統合費用データベース２０６を備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他社からの借用資産のデータを自社資産のデータと同一フォーマットに変換するフォーマット変換部と、
借用資産データと自社資産データを同一フォーマットで登録する統合資産データベースと、
貸与料／償却費算出に必要なデータを登録する貸与料算出パラメータデータベースと、
上記貸与料算出パラメータデータベースのデータを参照し、あらかじめ登録された計算式に基づいて、統合資産データベース内の借用資産データについては貸与料、自社資産データについては償却費を計算する貸与料／償却費算出部と、
上記貸与料／償却費算出部で計算された結果を、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費を登録する統合費用データベースとを備えた資産の統合管理システム。
【請求項２】
他社からの借用資産データを自社の資産データに変換する自社資産変換部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の資産の統合管理システム。
【請求項３】
統合資産データベース内の借用資産データ及び自社資産データ、並びに貸与料算出パラメータデータベース内のデータについて、前回の更新時からデータの変更履歴を取得する差分情報検出部と、上記差分情報検出部で取得したデータの変更履歴を登録する差分情報データベースを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の資産の統合管理システム。
【請求項４】
他社からの他社製品のデータを自社製品のデータと同一フォーマットに変換するフォーマット変換部と、
他社製品データと自社製品データを同一フォーマットで登録する統合製品データベースと、
費用算出に必要なデータを登録する費用算出パラメータデータベースと、
上記費用算出パラメータデータベースのデータを参照し、あらかじめ登録された計算式に基づいて、統合製品データベース内の他社製品データ及び自社製品データについて費用を計算する費用算出部と、
上記費用算出部で計算された費用を登録する統合費用データベースとを備えた資産の統合管理システム。
【請求項５】
統合製品データベース内の他社製品データ及び自社製品データ、並びに費用算出パラメータデータベース内のデータについて、前回の更新時からデータの変更履歴を取得する差分情報検出部と、上記差分情報検出部で取得したデータの変更履歴を登録する差分情報データベースを備えたことを特徴とする請求項４に記載の資産の統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、資産の統合管理システムに係り、特に他社からの借用資産データや他社製品のデータを、自社の資産管理システムに登録する際のデータ登録に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、異なる種類のデータを統合化する技術として、元データとの関連づけを行うための情報を生成するソースデータとの関連づけ情報の生成手段、データであることを認知するに必要な情報を抽出し認知データとして生成する認知データ抽出手段、データ内容を解析し細分化した状態のままで構造データを生成する構造データの解析・細分化手段、データ内容を解析し規格化された状態で属性データを生成する属性データの解析・規格化手段、１または複数の認知データ、構造データを追加するデータの追加手段、生成された認知データ、構造データをレイヤーとして配置しオブジェクトを生成するオブジェクト化手段、前記オブジェクトを蓄積するオブジェクトの蓄積手段、前記オブジェクトに対する属性を追加する属性データの追加手段を備えた電子データ統合化データ管理システムがある（例えば、特許文献１）
【０００３】
また、管理対象を抽象化したオブジェクトモデルとして扱い、管理情報を共通の形式へ変換して取得するように構成し、管理方法やデータ形式の異なる複数のシステムを統合して管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
更に、異なるフォーマットで提供される金融機関の資産情報画面について、その画面を解析し、解析された資産情報をもとに一括して資産管理情報を行うことができる資産情報管理方法が提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２００１−６７２５１号公報（請求項１）
【特許文献２】
特開平２０００−１８１８４８号公報（発明の効果）
【特許文献３】
特開平２００２−９２３２４号公報（発明が解決しようとする課題）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自社で管理すべき資産と他社から借用している資産が混在している場合などは、従来、自社での管理分は自社システムを使用し、他社からの借用分は他社システムを使用するために、共用の端末を自社に設けていた。そして、資産の管理システムの開発は、各々の会社で独自に行われており、会社毎に資産に関する管理項目，フォーマットの相違があった。そのため、他社からの借用資産等、他社システムにしか登録されていない情報は、人手で自社システムへの入力作業を行っており、データの入力ミスが発生していた。また、自社で必要としている各々の資産に対応した償却費，貸与料，その他の費用もシステム上で把握できず、手計算で実施していた。これにより、資産管理の業務に時間を要していた。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、他社からのデータを自社の資産管理システムに自動的に取り込み一元化するとともに、それらのデータに基づいて各管理用データを生成するようにし、資産管理業務の効率化、省力化、及び正確化を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の資産の統合管理システムは、他社からの借用資産のデータを自社資産のデータと同一フォーマットに変換するフォーマット変換部と、借用資産データと自社資産データを同一フォーマットで登録する統合資産データベースと、貸与料／償却費算出に必要なデータを登録する貸与料算出パラメータデータベースと、貸与料算出パラメータデータベースのデータを参照し、あらかじめ登録された計算式に基づいて、統合資産データベース内の借用資産データについては貸与料、自社資産データについては償却費を計算する貸与料／償却費算出部と、貸与料／償却費算出部で計算された結果を、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費を登録する統合費用データベースとを備えたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による資産の統合管理システムを示す構成図である。
【００１０】
図１において、他社システム１００内には、少なくとも自社が借用している資産の情報が借用資産データベース１０１内に登録されている。そして、自社システム２００は、他社システム１００から借用資産データベース１０１内に登録されている情報を定期的に受信するようになっている。
【００１１】
自社システム２００は、フォーマット変換部２０２と、統合資産データベース２０３と、貸与料算出パラメータデータベース２０４と、貸与料／償却費算出部２０５と、統合費用データベース２０６を備えている。
【００１２】
フォーマット変換部２０２は、他社システム２００から送信されてくる借用資産のデータを、自社資産のデータと同一フォーマットに変換部分である。ただし、この部分は、一相手先のフォーマットに合わせた固定的な変換であり柔軟性の無いものである。
【００１３】
統合資産データベース２０３には、借用資産データと自社資産データの２種類が自社システムのフォーマットで混在して登録されている。例えば、各資産のデータ項目として、自主管理区分（自社資産：１、他社資産：２）、資産区分（装置：１、計測器：２  等）、資産分類（組立装置：１、検査装置：２  等）などが登録されている。
【００１４】
貸与料算出パラメータデータベース２０４は、償却率、耐用年数等の貸与料／償却費算出に必要なデータが登録されている。例えば、資産区分、資産分類、償却方式、取得価格、償却率、耐用年数、金利他料率等が登録されている。
【００１５】
貸与料／償却費算出部２０５は、貸与料算出パラメータデータベース２０４のデータを参照して、あらかじめ登録された計算式に基づいて、統合資産データベース２０３内の借用資産データについては貸与料、自社資産データについては償却費を計算する。
【００１６】
統合費用データベース２０６は、１つの資産毎に、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費を登録する。
【００１７】
また、端末（クライアント）２０７は自社システム２００内のデータを検索、更新等編集するために使用する。更に、端末（クライアント）２０７から統合資産データベース２０３と貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータをユーザーが更新することが可能である。
【００１８】
次に、本実施の形態による資産の統合管理の流れについて、以下に順を追って説明する。
【００１９】
（１）まず、他社システム１００内に登録されている資産データの中で自社が借用している資産に関する情報、すなわち借用資産データベース１０１内の情報を自社システム２００のフォーマット変換部２０２に送信する。
【００２０】
（２）次に、フォーマット変換部２０２では、他社システム１００から受信した借用資産データを、自社システム２００の統合資産データベース２０３のフォーマットに変換する。まず、資産項目の格納文字数が異なる場合、例えば、資産番号として、自社システムでは１１桁の番号、他社システムでは９桁の番号を採用している場合、１１桁の番号に同一フォーマット変換する。また、資産の項目が一方のシステムにあり他方のシステムに無い場合、例えば、自社システムの資産項目として▲１▼資産の管理者名：キムラ，▲２▼管理者のＩＤ番号：Ｒ１８４０６５、▲３▼管理者の連絡先：０７２−７８４−７４４２が存在し、他社システムの資産項目として▲１▼管理者の内線番号：４９９４が存在する場合、同一フォーマット変換して、▲１▼資産の管理者名：キムラ，▲２▼管理者のＩＤ番号：Ｒ１８４０６５、▲３▼管理者の連絡先：０７２−７８４−７４４２（４９９４）とする。
【００２１】
（３）次に、フォーマット変換部２０２でフォーマット変換されたデータを、統合資産データベース２０３内の借用資産データとして登録する。これを、他社システム１００から受信した借用資産データの全件に関して行う。なお、統合資産データベース２０３内の自社資産データに関しては、（１）の処理以外の時にユーザーが随時更新する。
【００２２】
（４）次に、統合資産データベース２０３から、借用資産／自社資産の区別なく、資産１件毎に資産の区分に該当するデータを抽出する。
【００２３】
（５）上記（４）の資産の区分に該当するデータをキーにして、貸与料算出パラメータデータベース２０４の中から、その資産に該当する費用算出に必要なデータを抽出する。
【００２４】
（６）貸与料／償却費算出部２０５は、上記（４）の資産１件毎に資産の区分に該当するデータと、上記（５）の貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータを使用してそれぞれ貸与料／償却費を算出する。例えば、次のような計算式により計算される。
２００２年度上期償却費＝２００１年度下期簿価−取得価格×５％
２００２年度上期末簿価＝２００１年度下期末簿価−２００２年度上記期償却費
２００２年度上期貸与料＝２００２年度上期償却費＋（２００１年度下期末簿価＋２００２年度上期末簿価）／２×（金利他料率／２）
ただし、算出部のソフトウエア内部では、年度の部分は変数となっている。また、資産区分、資産分類により、定率償却か定額償却かが決まる。
【００２５】
（７）前述の貸与料／償却費算出部２０５で算出した結果を、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費として統合費用データベース２０６に登録する。
【００２６】
上記（４）から（７）の費用算出／登録の流れを、統合資産データベース２０３に登録されている資産の全件に関して処理を行う。
【００２７】
なお、統合資産データベース２０３内の自社資産データ及び貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータに関しては、上記（１）の処理以外の時に、ユーザーが随時更新する。その場合、データの登録と同時に貸与料／償却費を算出して、統合費用データベース２０６内に登録する。更に、上記以外でも、ユーザーが選択した資産のみ、マニュアルでの起動で貸与料／償却費を再度計算させることができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態１によれば、他社から借用している資産のデータを自社システムで一元管理を行うことができる。その結果、従来は資産管理のために複数のシステムにアクセスしなければならず、さらに管理項目やフォーマットの相違のためにメンテナンスに時間を要していた資産管理業務の時間を削減することができる。
【００２９】
また、他社資産データの部分も更新可能にすることにより、万一、他社資産データの一部が誤っていた場合に、全情報を再送信することなく、端末（クライアント）で簡単に修正できるため、修正時間の短縮とネットワークの負荷軽減が図れる。
【００３０】
また、貸与料算出パラメータデータベース２０４を参照し、貸与料／償却費算出部２０５により、統合資産データベース２０３内の借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費を算出し、統合費用データベース２０６に登録するようにしたので、計算式が煩雑であった貸与料／償却費を短時間で算出することができ、製品のコスト計算が迅速に行える。
【００３１】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による資産の統合管理システムを示す構成図である。この実施の形態２では、他社から借用している借用資産の中で不要になった資産を自社資産に変換することにより、資産管理作業の簡素化を図る。
【００３２】
まず、実施の形態２（図２）の構成要素について説明する。自社資産変換部２０８は、他社からの借用資産データを自社の資産データに変換する部分である。なお、その他の構成要素は、実施の形態１（図１）と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００３３】
次に、本実施の形態による資産の統合管理の流れについて、以下に順を追って説明する。
【００３４】
（１）まず、他社システム１００内に登録されている資産データの中で自社が借用している資産に関する情報、すなわち借用資産データベース１０１内の情報を自社システム２００のフォーマット変換部２０２に送信する。
【００３５】
（２）次に、フォーマット変換部２０２では、他社システム１００から受信した借用資産データを、自社システム２００の統合資産データベース２０３のフォーマットに変換する。
【００３６】
（３）次に、フォーマット変換部２０２でフォーマット変換されたデータを、統合資産データベース２０３内の借用資産データとして登録する。この際に、前回にこの処理を実施した時に、他社資産でありながら最新の処理で譲渡を受ける資産に関しては、自社資産変換部２０８により当該借用資産データを自社資産データに変換する。これを、他社システム１００から受信したデータの全件に関して行う。
【００３７】
（４）次に、統合資産データベース２０３の中から、借用資産／自社資産の区別なく資産１件毎に資産の区分に該当するデータを抽出する。
【００３８】
（５）上記（４）の資産の区分に該当するデータをキーにして、貸与料算出パラメータデータベース２０４の中から、その資産に該当する費用算出に必要なデータを抽出する。
【００３９】
（６）貸与料／償却費算出部２０５は、上記（４）の資産１件毎に資産の区分に該当するデータと、上記（５）の貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータを使用してそれぞれ貸与料／償却費を算出する。
【００４０】
（７）前述の貸与料／償却費算出部２０５で算出した結果を、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費として統合費用データベース２０６に登録する。
【００４１】
上記（４）から（７）の費用算出／登録の流れを、統合資産データベース２０３に登録されている資産の全件に関して処理を行う。
【００４２】
なお、統合資産データベース２０３内の自社資産データ、貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータに関しては、上記（１）の処理以外の時に、ユーザーが随時更新する。その場合、データの登録と同時に貸与料／償却費を算出して、統合費用データベース２０６内に登録する。更に、上記以外でも、ユーザーが選択した資産のみ、マニュアルでの起動で貸与料／償却費を再度計算させることができる。
【００４３】
以上のように実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加えて、他社から譲渡を受ける資産に関しては、借用資産データを自社資産データに自動で変換することにより、従来は手入力で実施してきたデータの入力作業を廃止でき、それに伴い、データの入力ミスを防止することができる。
【００４４】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による資産の統合管理システムを示す構成図である。本実施の形態３では、データ登録時に差分情報を保持し、誤操作を行った時にデータを復旧可能にする。
【００４５】
まず、実施の形態３（図３）の構成要素について説明する。差分情報検出部２０９は、統合資産データベース２０３内の借用資産データ及び自社資産データ、並びに貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータについて、前回の更新時からデータの変更履歴を取得する部分である。差分情報データベース２１０は、上記各々の差分情報検出部２０９で取得したデータの変更履歴を登録する部分である。なお、その他の構成要素は、実施の形態２（図２）と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００４６】
次に、本実施の形態による資産の統合管理の流れについて、以下に順を追って説明する。
【００４７】
（１）まず、他社システム１００内に登録されている資産データの中で自社が借用している資産に関する情報、すなわち借用資産データベース１０１内の情報を自社システム２００のフォーマット変換部２０２に送信する。
【００４８】
（２）次に、フォーマット変換部２０２では、他社システム１００から受信した借用資産データを、自社システム２００の統合資産データベース２０３のフォーマットに変換する。
【００４９】
（３）次に、フォーマット変換部２０２でフォーマット変換されたデータを、統合資産データベース２０３内の借用資産データとして登録する。それと同時に、各々の差分情報検出部２０９により、統合資産データベース２０３内の借用資産データ及び自社資産データ並びに貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータについて、前回の更新時からの各々データの変更履歴を取得し、差分情報データベース２１０に登録する。さらにこの際に、前回にこの処理を実施した時に、他社資産でありながら最新の処理で譲渡を受ける資産に関しては、自社資産変換部２０８により当該借用資産データを自社資産データに変換する。これを、他社システム１００から受信したデータの全件に関して行う。
【００５０】
（４）次に、統合資産データベース２０３の中から、借用資産／自社資産の区別なく資産１件毎に資産の区分に該当するデータを抽出する。
【００５１】
（５）上記（４）の資産の区分に該当するデータをキーにして、貸与料算出パラメータデータベース２０４の中から、その資産に該当する費用算出に必要なデータを抽出する。
【００５２】
（６）貸与料／償却費算出部２０５は、上記（４）の資産１件毎に資産の区分に該当するデータと、上記（５）の貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータを使用してそれぞれ貸与料／償却費を算出する。
【００５３】
（７）前述の貸与料／償却費算出部２０５で算出した結果を、借用資産に関しては貸与料、自社資産に関しては償却費として統合費用データベース２０６に登録する。
【００５４】
上記（４）から（７）の費用算出／登録の流れを、統合資産データベース２０３に登録されている資産の全件に関して処理を行う。
【００５５】
なお、統合資産データベース２０３内の自社資産データ、貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータに関しては、上記（１）の処理以外の時に、ユーザーが随時更新する。それと同時に、各差分情報検出部２０９により、統合資産データベース２０３内の借用資産データ及び自社資産データ並びに貸与料算出パラメータデータベース２０４内のデータについて、前回の更新時からのデータの変更履歴を取得し、差分情報データベース２１０に登録する。そして、ユーザーのマニュアルでの起動により、貸与料／償却費を算出して統合費用データベース２０６に登録する。また、データのリカバリーが必要になった場合には、ユーザーが差分情報データベース２１０から必要なデータを復元し、マニュアルでの起動で貸与料／償却費を再度計算させる。更に、上記以外でも、ユーザーが選択した資産のみ、マニュアルでの起動で貸与料／償却費を再度計算させる。
【００５６】
以上のように実施の形態３によれば、実施の形態２の動作に付け加えて、データの変更履歴を残すことにより、従来は誤操作を行った際のデータのリカバリーに時間を要していたが、その時間を短縮することができる。また、上記変更履歴を操作履歴の一部としても使用できるため、資産の統合管理システムへ不正にログインした際の不正行為の早期発見と防止にも効果がある。
【００５７】
実施の形態４．
上記実施の形態では、システムが管理すべき対象を資産（設備），貸与料／償却費に限定していたが、本実施の形態では、これを製品，費用（製造コスト，卸値，定価，販売価格等）にも拡大するようにする。
【００５８】
図４において、他社システム５００内には、少なくとも自社が扱っている他社製品の情報が他社製品データベース５０１内に登録されている。そして、自社システム６００は、他社システム５００から他社製品データベース５０１内に登録されている情報を定期的に受信するようになっている。
【００５９】
自社システム６００は、フォーマット変換部６０２と、統合製品データベース６０３と、費用算出パラメータデータベース６０４と、費用算出部６０５と、統合費用データベース６０６と、差分情報検出部６０９と、差分情報データベース６１０を備えている。
【００６０】
フォーマット変換部６０２は、他社システム５００から送信されてくる他社製品データを、自社製品のデータと同一フォーマットに変換部分である。ただし、この部分は、一相手先のフォーマットに合わせた固定的な変換であり柔軟性の無いものである。
【００６１】
統合資産データベース６０３には、他社の製品データと自社の製品データの２種類が自社システムのフォーマットで混在して登録されている。
【００６２】
費用算出パラメータデータベース６０４は、費用の算出に必要なデータが登録されている。
【００６３】
費用算出部６０５は、費用算出パラメータデータベース６０４のデータを参照して、あらかじめ登録された計算式に基づいて、統合製品データベース６０３内の他社製品データ及び自社製品データについて費用を計算する。
【００６４】
統合費用データベース６０６は、１つの製品毎に、費用算出部６０５で計算された費用を登録する。
【００６５】
差分情報検出部６０９は、統合製品データベース６０３及び費用算出パラメータデータベース６０４について、前回の更新時からデータの変更履歴を取得する部分である。
【００６６】
差分情報データベース６１０は、差分情報検出部６０９で取得したデータの変更履歴を登録する部分である。
【００６７】
また、端末（クライアント）６０７は、自社システム６００内のデータを検索、更新等編集するために使用する。更に、端末（クライアント）６０７から統合製品データベース６０３と費用算出パラメータデータベース６０４内のデータをユーザーが更新することが可能である。
【００６８】
次に、本実施の形態による資産の統合管理の流れについて、以下に順を追って説明する。
【００６９】
（１）まず、他社システム５００内に登録されている製品データの中で自社が扱っている製品に関する情報、すなわち他社製品データベース５０１内の情報を自社システム６００のフォーマット変換部６０２に送信する。
【００７０】
（２）次に、フォーマット変換部６０２では、他社システム５００から受信した借用資産データを、自社システム６００の統合製品データベース６０３のフォーマットに変換する。
【００７１】
（３）次に、フォーマット変換部６０２でフォーマット変換されたデータを、統合製品データベース６０３内の他社製品データとして登録する。それと同時に、各々の差分情報検出部６０９により、統合製品データベース６０３内の他社製品データ及び自社製品データ並びに費用算出パラメータデータベース６０４内のデータについて、前回の更新時からの各々データの変更履歴を取得し、差分情報データベース６１０に登録する。これを、他社システム５００から受信したデータの全件に関して行う。
【００７２】
（４）次に、統合資産データベース６０３の中から、他社製品／自社製品の区別なく製品１件毎に資産の区分に該当するデータを抽出する。
【００７３】
（５）上記（４）の資産の区分に該当するデータをキーにして、費用算出パラメータデータベース６０４の中から、その資産に該当する費用算出に必要なデータを抽出する。
【００７４】
（６）費用算出部６０５は、上記（４）の製品１件毎に資産の区分に該当するデータと、上記（５）の費用算出パラメータデータベース６０４内のデータを使用してそれぞれ費用を算出する。
【００７５】
（７）前述の費用算出部６０５で算出した結果を、統合費用データベース６０６に登録する。
【００７６】
上記（４）から（７）の費用算出／登録の流れを、統合費用データベース６０３に登録されている資産の全件に関して処理を行う。
【００７７】
なお、統合製品データベース６０３内の自社製品データ、費用算出パラメータデータベース６０４内のデータに関しては、上記（１）の処理以外の時に、ユーザーが随時更新する。それと同時に、各差分情報検出部６０９により、統合製品データベース６０３内の他社製品データ及び自社製品データ並びに費用算出パラメータデータベース６０４内のデータについて、前回の更新時からのデータの変更履歴を取得し、差分情報データベース６１０に登録する。そして、ユーザーのマニュアルでの起動により、費用を算出して統合費用データベース６０６に登録する。また、データのリカバリーが必要になった場合には、ユーザーが差分情報データベース６１０から必要なデータを復元し、マニュアルでの起動で費用を再度計算させる。更に、上記以外でも、ユーザーが選択した資産のみ、マニュアルでの起動で費用を再度計算させる。
【００７８】
以上のように実施の形態４によれば、資産の統合管理システムが扱うべき対象を資産（設備），貸与料／償却費から、製品，費用（製造コスト，卸値，定価，販売価格等）に拡大するようにしたので、製品管理を実施する多くのシステムで、当該管理に関わる時間の削減、手入力項目の削減に伴うミスの減少を図ることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、他社からのデータを自社の資産管理システムに自動的に取り込み一元化するとともに、それらのデータに基づいて各管理用データを生成するようにしたので、資産管理業務の効率化、省力化、及び正確化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による資産の統合管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による資産の統合管理システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による資産の統合管理システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による資産の統合管理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
２００  自社システム、２０２  フォーマット変換部、２０３  統合資産データベース、２０４  貸与料算出パラメータデータベース、２０５  貸与料／償却費算出部、２０６  統合費用データベース、２０７  端末、２０８  自社資産変換部、２０９  差分情報検出部、２１０  差分情報データベース、６００  自社システム、６０２  フォーマット変換部、６０３  統合製品データベース、６０４  費用算出パラメータデータベース、６０５  費用算出部、６０６  統合費用データベース、６０７  端末、６０９  差分情報検出部、６１０  差分情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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