(57)【要約】【課題】耐洗濯性および耐アルカリ性等の耐久性が優れるウレタン樹脂水性分散体を用いた繊維用仕上げ剤、および該繊維仕上げ剤用を用いて処理して得られる樹脂加工繊維基材を提供する。【解決手段】重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂および／またはジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなるカルボキシル基含有ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）、並びにエポキシ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用仕上げ剤；該水性分散体からなる繊維用仕上げ剤用の主剤；並びに、該繊維用仕上げ剤を繊維基材の表面に塗布し、加熱硬化して得られる樹脂加工繊維基材；である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂および／またはジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなるカルボキシル基含有ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）、並びにエポキシ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用仕上げ剤。
【請求項２】
（ａ）が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇの弱酸価を有するカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂である請求項１記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項３】
（ａ）が数平均分子量５００〜５，０００の高分子ポリカーボネートジオール、カルボキシル基と活性水素を含有する化合物、並びに有機ポリイソシアネートから構成されてなるウレタン樹脂である請求項１または２記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項４】
（Ｂ）のエポキシ当量が８５〜４００ｇ／ｅｑである請求項１〜３いずれか記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項５】
（Ｂ）が３〜８官能のエポキシ樹脂である請求項１〜４のいずれか記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項６】
（Ｂ）が水溶性エポキシ樹脂である請求項１〜５いずれか記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項７】
（Ａ）に含まれるカルボキシル基／（Ｂ）に含まれるエポキシ基の当量比が１／０．５〜１／４である請求項１〜６いずれか記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項８】
さらに硬化促進剤（Ｃ）を含有してなる請求項１〜７いずれか記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項９】
（Ｃ）が１００℃を超える沸点を有するアミンである請求項１〜８いずれか記載の繊維用仕上げ剤。
【請求項１０】
重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂および／またはジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなるカルボキシル基含有ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）からなる繊維用仕上げ剤用の主剤。
【請求項１１】
該ウレタン樹脂が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇの弱酸価を有するポリカーボネート型ウレタン樹脂である請求項１０記載の水性分散体からなる繊維用仕上げ剤用の主剤。
【請求項１２】
請求項１〜９いずれか記載の繊維用仕上げ剤を繊維基材の表面に塗布し、加熱硬化して得られる樹脂加工繊維基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維用仕上げ剤および樹脂加工繊維基材に関する。さらに詳しくはウレタン樹脂の水性分散体及びエポキシ樹脂からなる繊維用仕上げ剤、並びに該仕上げ剤で処理して得られる樹脂加工繊維基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、繊維基材は風合いを調節したり、製品形態を安定なものにするため、繊維基材の表面に樹脂仕上げ剤が塗工されている。
これらの仕上げ剤としては、ポリウレタン樹脂の水性分散体を用いる方法が提案されており、たとえば▲１▼特開昭５６−１３４２７０号公報、および▲２▼特開昭６２−１１２５０７号公報等が挙げられる。
しかしながら、上記▲１▼は得られる樹脂加工繊維基材の耐久性能、特に耐洗濯性が悪く、また▲２▼は得られる樹脂加工繊維基材の耐久性能、特に耐アルカリ性が悪いという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は耐洗濯性、耐アルカリ性等の耐久性が優れるウレタン樹脂水性分散体を用いた繊維用仕上げ剤、および該繊維仕上げ剤用を用いて処理して得られる樹脂加工繊維基材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは耐久性に優れる繊維用仕上げ剤および樹脂加工繊維基材について鋭意検討し、本発明に到達した。すなわち本発明は、重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂および／またはジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなるカルボキシル基含有ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）、並びにエポキシ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用仕上げ剤；重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂および／またはジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなるカルボキシル基含有ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）からなる繊維用仕上げ剤用の主剤；並びに、該繊維用仕上げ剤を繊維基材の表面に塗布し、加熱硬化して得られる樹脂加工繊維基材；である。
【発明の実施の形態】
【０００５】
以下本発明の構成について詳しく説明する。本発明におけるカルボキシル基含有ウレタン樹脂（ａ）は、有機ポリイソシアネート（ａ１）、カルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ２）、高分子ジオール（ａ３）および必要により用いられる活性水素含有多官能化合物（ａ４）、鎖伸長剤（ａ５）、鎖停止剤（ａ６）、カルボキシル基を中和する塩基性化合物（ａ７）とから構成される。
【０００６】
（ａ）には、ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略記）可溶性ウレタン樹脂（ｕ１）、ＤＭＦ不溶性ウレタン樹脂（ｕ２）、または（ｕ１）と（ｕ２）の両方を含有するものが含まれる。
本発明におけるＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂（ｕ１）とは、（ａ）をＤＭＦに０．０１２５質量％添加して、常温で１時間撹拌した後、０．３μｍの孔径のフィルター（フロロポアーメンブランフィルターＮＰ−０３０：住友電工株式会社製）で加圧濾過して得られた濾液に含まれるウレタン樹脂である。また、（ｕ２）は、上記方法で得られる濾過残査のウレタン樹脂である。
【０００７】
本発明における（ａ）のＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記）は通常１００，０００以上、下限は好ましくは１２０，０００、更に好ましくは１５０，０００であり、上限は好ましくは２，０００，０００、さらに好ましくは１，５００　，０００、特に好ましくは５００，０００である。
ＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂のＭｗが１００，０００未満の場合、得られる繊維用仕上げ剤の耐久性が不良となる。
なお、Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で、ＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂の０．０１２５質量％ＤＭＦ溶液を試料として、溶媒としてＤＭＦを使用し、分子量標準としてポリスチレンを用いて測定できる。
【０００８】
本発明における（ａ）の弱酸価の好ましい範囲は３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、弱酸価の下限は、さらに好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、弱酸価の上限は、さらに好ましくは１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。弱酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば（ａ）中に存在する親水基量が多いため水性分散体が安定になりやすく、１６ｇＫＯＨ／ｇ以下であれば得られる樹脂加工繊維基材の耐水性が低下しないので良好である。
本発明において、（ａ）の弱酸価は以下のように測定されるものである。
（Ａ）を１．０ｇ〜１．５ｇとり、ジメチルホルムアミド１００ｍｌで溶解もしくは膨潤させ、１／２Ｎの塩酸水溶液を滴下して、系内のｐＨを３〜４として、系中に存在するアルカリ性物質を中和し、その後、Ｎ／１００水酸化カリウム水溶液を用いて電位差滴定を行って、第１変曲点から第２変曲点までの滴定量をもとに、弱酸価を算出する。なお、算出される弱酸価は（Ａ）中の固形分当たりの弱酸価に換算し、換算後の弱酸価を本発明における弱酸価とする。なお、固形分濃度は、試料１．０〜１．５ｇを直径１５ｃｍのシャーレに精秤し、１４５℃で９０分間加熱乾燥後の残分の質量を測定し、試料質量に対する百分率で表したものである。
【０００９】
該（ａ）を構成する有機ポリイソシアネ−ト（ａ１）としては、ジイソシアネートおよび３官能またはそれ以上の多官能イソシアネートが含まれ；例えば、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数６〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００１０】
芳香族ポリイソシアネート（ａ１１）としては、例えば１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、並びにｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００１１】
脂肪族ポリイソシアネート（ａ１２）としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート）、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、および２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
【００１２】
脂環式ポリイソシアネート（ａ１３）としては、例えばイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＭＤＩ、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、並びに２，５−および／または２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１３】
芳香脂肪族ポリイソシアネート（ａ１４）としては、例えばｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート、並びにα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１４】
また、ポリイソシアネートの変性物（ａ１５）としては、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビューレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩなどの（ａ１１）〜（ａ１４）のポリイソシアネートの変性物およびこれらの２種以上の混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート基含有プレポリマー）との併用］が含まれる。
これらのうち好ましいものは、仕上げ加工した繊維基材が変色しない点で脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、および芳香脂肪族ポリソシアネートであり、さらに好ましいものは、仕上げ加工した繊維基材の耐久性の点で脂環式ポリイソシアネートである。
【００１５】
（ａ）を構成するカルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ２）としては、例えばカルボキシル基含有モノオール（乳酸、ヒドロキシ酪酸など）、カルボキシル基含有ジオール（２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸、酒石酸など）、カルボキシル基含有モノアミン（グリシン、アラニン、バリンなど）、カルボキシル基含有ジアミン（リジン、アルギニンなど）等が挙げられる。これらのうちで好ましいものはカルボキシル基含有ジオール、さらに好ましいものは２，２−ジメチロールプロピオン酸および２，２−ジメチロールブタン酸である。
該（ａ２）の使用量は、（ａ２）のカルボキシル基が（ａ）中に３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇの弱酸価を有するような量を用いることが好ましい。
【００１６】
（ａ）を構成する高分子ジオール（ａ３）としては、ポリカーボネートジオール（ａ３１）、ポリエステルジオール（ａ３２）、ポリエーテルジオール（ａ３３）、などが挙げられる。
【００１７】
（ａ３１）としては、通常の方法すなわちジオール成分（エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの単独または２種以上の混合物など）とエチレンカーボネートを反応させ脱エチレングリコール化による方法、あるいは上記ジオール成分とアリールカーボネート、たとえばジフェニルカーボネートとのエステル交換による方法で得られるものなどが挙げられる。
【００１８】
（ａ３２）としては、通常の方法すなわちジオール成分（エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの単独または２種以上の混合物など）とジカルボン酸成分｛脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸など）などの単独または２種以上の混合物など｝とを反応（縮合）させることによる方法、あるいは、ラクトン（ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどの単独または２種以上の混合物など）を開環重合させることによる方法で得られるものなどが挙げられる。
【００１９】
（ａ３３）としては、通常の方法すなわち先に例示したジオール成分などへのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、２，３−もしくは１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド、エピクロルヒドリンなどの単独または２種以上の混合物など）の付加を、無触媒でまたは触媒（アルカリ触媒、アミン系触媒、酸性触媒）の存在下（とくにアルキレンオキサイド付加の後半の段階で）に常圧または加圧下に１段階または多段階で行なうことによる方法で得られるものなどが挙げられる。なお、アルキレンオキサイドを２種以上用いる場合の付加形態はブロックでもランダムでも良い。
【００２０】
（ａ３）のうち、好ましいのはの耐久性の観点から（ａ３１）である。
（ａ３）の数平均分子量は好ましくは４００〜５，０００、更に好ましくは５００〜５，０００、とくに好ましくは１，０００〜３，０００である。数平均分子量が４００以上であれば処理した樹脂加工繊維基材の風合いが柔軟で好ましく、５，０００以下であれば樹脂加工繊維基材の耐久性が十分である。〔上記および以下において数平均分子量はＭｎと略記し、ＧＰＣを用いて、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンを標準として測定されるものである。〕
（ａ３）の使用量は、（ａ２）〜（ａ６）の合計質量に基づいて通常３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。３０質量％以上であれば得られる樹脂加工繊維基材の耐久性が良好である。
【００２１】
必要により用いられる活性水素含有多官能化合物（ａ４）としては、次のものが挙げられる。すなわち、４００未満のＭｎを有する低分子ポリオール（ａ４１）およびこれらの２種以上の併用が含まれる。
【００２２】
（ａ４１）には、（１）炭素数２〜１５の多価アルコール類［２価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコールなど）；３価アルコール（例えばグリセリン、トリメチロールプロパンなど）；これらの多価アルコールのアルキレンオキサイド（ＥＯおよび／またはＰＯ）低モル付加物（Ｍｎ４００未満）など］、（２）炭素数２〜１０のジアミン類（例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン、ピペラジンなど）；ヒドラジンもしくはその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド例えばアジピン酸ジヒドラジドなど）、（３）炭素数２〜１０のアミノアルコール類（例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、トリエタノールアミンなど）などが含まれる。
該（ａ４）の使用量は、（ａ２）〜（ａ６）の合計質量に基づいて通常２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下である。
【００２３】
（ａ）の構成成分として、さらに必要に応じて鎖伸長剤（ａ５）、鎖停止剤（ａ６）を用いることができる。該鎖伸長剤（ａ５）としては（ａ４２）で挙げた炭素数２〜１０のジアミン類、炭素数２〜１０のアミノアルコール類などが挙げられる。鎖停止剤（ａ６）としては炭素数１〜８のモノアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類、カルビトール類など）、炭素数１〜１０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミンなどのモノもしくはジアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンなどのモノもしくはジアルカノールアミンなど）などが挙げられる。
該（ａ５）および（ａ６）の使用量は、（ａ１）のＮＣＯ基の当量に基づいて通常０．３当量以下、好ましくは０．１当量以下であり、（ａ６）の使用量は得られる（ａ）のＤＭＦ可溶分の重量平均分子量が１００，０００以上となる量を
用いることができる。
【００２４】
カルボキシル基を中和する塩基性化合物（ａ７）としては、アミン類［アンモニア、アルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジプロピルアミンなど）、アルカノールアミン（トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノエチルプロパノールなど）、脂環式アミン（モルホリンなど）など］およびアルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウムなど）が挙げられる。これらの中で好ましいものは、得られる樹脂加工繊維基材の耐水性の面からアミン類であり、特に好ましいものはトリエチルアミンである。
【００２５】
（ａ）の水性分散体を製造する方法としては、例えば、（ａ１）と、（ａ２）、（ａ３）および必要により（ａ４）、さらには必要により有機溶剤を仕込み、一段または多段でウレタンプレポリマーを形成し、次いで該プレポリマーに塩基性化合物（ａ７）を加え親水化した後、あるいは親水化しながら、必要により鎖伸長剤（ａ５）および／または鎖停止剤（ａ６）を含む水性媒体と混合して水性分散体となし、ＮＣＯ基が実質的に無くなるまで反応［水または（ａ５）による鎖伸長、および必要により（ａ６）による鎖停止］し、必要により有機溶剤を留去することにより製造することができる。親水化はウレタンプレポリマー形成時または水性分散体形成後に行ってもよい。（ａ５）による鎖伸長および必要により（ａ６）による鎖停止を行う場合には、プレポリマーを水性媒体中に分散させた後に、（ａ５）および必要により（ａ６）を加えてプレポリマーと反応させるのが好ましい。
また、有機溶剤の存在下に（ａ１）と（ａ２）、（ａ３）および必要により（ａ４）を反応させてプレポリマー溶液を形成し、鎖伸長剤（ａ５）および必要により鎖停止剤（ａ６）を反応させるか、有機溶剤の存在下に（ａ１）と（ａ２）、（ａ３）および必要により（ａ４）、および必要により鎖伸長剤（ａ５）および鎖停止剤（ａ６）を一段で反応させることにより、（ａ）の有機溶剤溶液を形成し、水性媒体中に分散させ、必要により有機溶剤を留去することにより、（ａ）の水性分散体を形成することもできる。この場合も、塩基性化合物（ａ７）の添加による親水化は水性分散体の形成前に行っても形成の段階で行っても形成後に行ってもよい。
【００２６】
プレポリマーは、（ａ１）と（ａ２）、（ａ３）および必要により（ａ４）を、イソシアネート基／活性水素含有基　（カルボキシル基を除く）の当量比が通常１．０１〜３、好ましくは１．１〜　１．６となる割合で、反応させることにより形成される。プレポリマーの形成は、通常２０℃〜１５０℃、好ましくは６０℃〜１１０℃の反応で行われ、反応時間は通常２〜１０時間である。プレポリマーの形成は、ＮＣＯ基と実質的に非反応性の有機溶剤の存在下または非存在下で行うことができる。プレポリマーは通常０．５〜５％の遊離ＮＣＯ基含量を有する。水性分散体は、プレポリマーを、通常１０℃〜６０℃、好ましくは２０℃〜４０℃で、水性媒体［必要により（ａ５）および／または（ａ６）を含有する、水または水と親水性有機溶剤との混合物］と混合・分散して、反応させ、必要により有機溶剤を留去することにより形成することができる。
【００２７】
上記の反応の際に用いる有機溶剤は、ＮＣＯ基と実質的に非反応性のもの（例えば、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、ケトン類、エステル類、エーテル類およびアミド類など）が挙げられる。
また、水性媒体に含有させる親水性溶剤としては、親水性（水混和性）のもの（例えば、ケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類およびアルコール類など）が挙げられ、水と親水性溶剤との比は通常１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜８０／２０特に好ましくは１００／０である。
【００２８】
上記ウレタン化反応においては反応を促進させるため、必要により通常のウレタン化反応に使用される触媒を使用してもよい。触媒には、アミン触媒、たとえばトリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミンおよび米国特許第４５２４１０４号明細書に記載のシクロアミジン類［１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（サンアプロ・製造、ＤＢＵ）など］；錫系触媒、たとえばジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレートおよびオクチル酸錫；チタン系触媒、たとえばテトラブチルチタネートが挙げられる。
【００２９】
（ａ）は、乳化剤を添加して乳化剤乳化型の（ａ）の水性分散体とすることもできるが、得られる樹脂加工繊維基材の耐久性の観点から乳化剤は添加しない方が好ましい。
乳化剤乳化型の（ａ）の水性分散体を製造する方法には、上記と同様にして、有機溶剤の存在下または非存在下でプレポリマーを形成し、乳化剤を加えて、水性媒体と混合して水性分散体とし反応［鎖伸長、および必要により鎖停止］を行い必要により有機溶剤を留去する方法などが挙げられる。
乳化剤はプレポリマー、水性媒体のいずれか一方に加えても、双方に加えてもよい。乳化剤がプレポリマーと反応性の場合には水性媒体に加えるのが好ましい。乳化剤乳化型の（ａ）に占める乳化剤の質量比は、ウレタンプレポリマーの質量に基づいて、通常０〜１０％、好ましくは０〜３％である。
【００３０】
乳化剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性および両性の界面活性剤　、高分子型乳化分散剤、およびこれらの２種以上の併用が含まれ、例えば米国特許第３９２９６７８号および米国特許第４３３１４４７号明細書に記載のものが挙げられる。
【００３１】
アニオン性界面活性剤には、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩、Ｃ８〜２４の炭化水素基を１個もしくは２個有するスルホコハク酸塩、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステルもしくはエーテルリン酸エステルおよびそれらの塩、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有する脂肪酸塩およびＣ８〜２４の炭化水素基を有するアシル化アミノ酸塩等；ノニオン性界面活性剤には、脂肪族アルコール（Ｃ８〜２４）ＡＯ（Ｃ２〜８）付加物（重合度１〜１００）、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル、脂肪酸（Ｃ８〜２４）アルカノールアミド、（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜８、重合度１〜１００）アルキル（Ｃ１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜８、重合度１〜１００）アルキル（Ｃ８〜２４）アミンおよびアルキル（Ｃ８〜２４）ジアルキル（Ｃ１〜６）アミンオキシド等；カチオン性界面活性剤には、第４級アンモニウム塩型、アミン塩型等；両性界面活性剤には、ベタイン型両性界面活性剤、　アミノ酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３２】
高分子型乳化分散剤としては、ポリビニルアルコール、デンプンおよびその誘導体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダなどのカルボキシル基含有（共）重合体でＭｎ＝１，０００〜５０，０００のもの、及び米国特許第５９０６７０４号明細書に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型分散剤など［例えばポリカプロラクトンポリオールとポリエーテルジオールをポリイソシアネートで連結させたもの］が使用できる。
【００３３】
これらの乳化剤のうちで好ましいものは、ノニオン性界面活性剤および高分子型乳化分散剤とくに上記公報に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型乳化分散剤である。
【００３４】
本発明における（Ａ）の重量平均粒子径は、通常０．０１〜４μｍ、好ましくは０．０１〜３μｍである。
本発明における（Ａ）の固形分濃度は、好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。
【００３５】
プレポリマーまたはプレポリマーの溶剤溶液を水性媒体に乳化分散させる装置は特に限定されず、例えば下記の方式の乳化機が挙げられる：１）錨型撹拌方式、２）回転子−固定子式方式［例えば「エバラマイルダー」（荏原製作所製）］、３）ラインミル方式［例えばラインフローミキサー］、４）静止管混合式［例えばスタティックミキサー］、５）振動式［例えば「ＶＩＢＲＯ　　ＭＩＸＥＲ」（冷化工業社製）］、６）超音波衝撃式［例えば超音波ホモジナイザー］、７）高圧衝撃式［　例えばガウリンホモジナイザー（ガウリン社）］、８）膜乳化式［例えば膜乳化モジュール］、および９）遠心薄膜接触式［例えばフィルミックス］。これらのうち、好ましいのは、５）、８）および９）である。
【００３６】
本発明における繊維用仕上げ剤を構成する他の成分であるエポキシ樹脂（Ｂ）としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が含まれる。好ましくは、分子内にエポキシ基を３個以上、さらに好ましくは３〜８個、特に好ましくは３〜６個有するエポキシ樹脂である。（Ｂ）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、好ましくは８５〜４００ｇ／ｅｑであり、さらに好ましくは８５〜３００ｇ／ｅｑである。エポキシ当量が４００ｇ／ｅｑ以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の耐水性、耐薬品性、耐摩耗性等の物性が良好であり、一方、エポキシ当量が８５ｇ／ｅｑ以上であると硬化物の耐水性、耐薬品性等がさらに良好な架橋構造となる。
（Ｂ）の例としては、下記（ｂ１）から（ｂ５）が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ１）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（ｉ）２価フェノール類のジグリシジルエーテル
炭素数６〜３０の２価フェノール類のジグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＥジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル等；
【００３８】
（ｉｉ）３〜６価またはそれ以上の、多価フェノール類のポリグリシジルエーテル
炭素数６〜５０またはそれ以上で、３〜６価またはそれ以上の多価フェノール類のポリグリシジルエーテル、例えば、ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノールまたはクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、またはホルムアルデヒドの縮合反応によつて得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるのポリフェノールのポリグリシジルエーテル等；
【００３９】
（ｉｉｉ）脂肪族２価アルコールのジグリシジルエーテル
炭素数２〜６０のジオールのジグリシジルエーテル、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド〔エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド（１〜２０モル）〕付加物のジグリシジルエーテル等；
（ｖｉ）３〜６価またはそれ以上の脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル
炭素数３〜５０またはそれ以上で、３〜６価またはそれ以上の多価アルコール類のグリシジルエーテル、例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル等；
【００４０】
（Ｂ２）グリシジルエステル型エポキシ樹脂
（ｉ）炭素数６〜２０またはそれ以上で、２〜６価またはそれ以上の芳香族ポリカルボン酸のグリシジルエステル
芳香族ポリカルボン酸、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等のフタル酸類のグリシジルエステル等；
（ｉｉ）炭素数６〜２０またはそれ以上で、２〜６価またはそれ以上の脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル
脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル、例えば、上記フェノール系のグリシジルエステルの芳香核水添加物、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリグリシジルエステル等；
【００４１】
（Ｂ３）グリシジルアミン型エポキシ樹脂
（ｉ）炭素数６〜２０またはそれ以上で、２〜１０またはそれ以上の活性水素原子をもつ芳香族アミン類のグリシジルアミン
芳香族アミン類のグリシジルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール等；
（ｉｉ）炭素数６〜２０またはそれ以上で、２〜１０またはそれ以上の活性水素原子をもつ脂肪族アミン類のグリシジルアミン
脂肪族アミンのグリシジルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等；
（ｉｉｉ）炭素数６〜２０またはそれ以上で、２〜１０またはそれ以上の活性水素原子をもつ脂環式アミン類のグリシジルアミン
脂環式アミンのグリシジルアミン、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物等；
（ｉｖ）炭素数６〜２０またはそれ以上で、２〜１０またはそれ以上の活性水素原子をもつ複素環式アミン類のグリシジルアミン
複素環式アミンのグリシジルアミン、例えば、トリスグリシジルメラミン等；
【００４２】
（Ｂ４）鎖状脂肪族エポキサイド
炭素数６〜５０またはそれ以上で２〜６価またはそれ以上の鎖状脂肪族エポキサイド、例えばエポキシ当量８５〜４００ｇ／ｅｑのエポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等；
（Ｂ５）脂環式エポキサイド
炭素数６〜５０またはそれ以上で、エポキシ基の数２〜４またはそれ以上の脂環式エポキサイド、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、前記フェノール類のエポキシ化合物の核水添化物等；等が挙げられる。
なお（Ｂ１）〜（Ｂ５）以外のものでも、活性水素と反応可能なグリシジル基をもつエポキシ樹脂であれば使用できる。また、これらのエポキシ樹脂は、二種以上併用できる。
これら（Ｂ）のうち、好ましいのはグリシジルエーテル型（Ｂ１）、およびグリシジルエステル型（Ｂ２）であり、特に好ましいのはグリシジルエーテル型（Ｂ１）である。
また、繊維用仕上げ剤として、乾燥、架橋反応後の皮膜特性が優れ、得られる樹脂加工繊維基材の耐久性能が優れるという観点から、水溶性であるエポキシ樹脂（エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレートなど）が好ましい。水溶性の（Ｂ）とは、２５℃にて水９０ｇにエポキシ樹脂１０ｇを攪拌下混合し、水溶率が５０％以上であるものをいう。
本発明の仕上げ剤において、エポキシ樹脂（Ｂ）が水溶性または水分散性である場合には、そのままでウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）と混合することができる。
一方、エポキシ樹脂（Ｂ）が非水溶性または非水分散性の場合には、乳化剤を予めエポキシ樹脂（Ｂ）に添加してから、もしくは添加しながら、攪拌下徐々に水を投入する方法；乳化剤を予めエポキシ樹脂（Ｂ）に添加してから、もしくは添加しながら、ウレタン樹脂水性分散体（Ａ）と混合する方法が挙げられる。この場合、乳化剤の一部もしくは全てを予めウレタン樹脂水性分散体（Ａ）に添加しておいてもよい。
使用できる乳化剤としては、前述の界面活性剤などが含まれ、好ましいものはノニオン性界面活性剤および高分子型乳化分散剤とくに前記公報に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型乳化分散剤である。
乳化剤の添加量は、エポキシ樹脂（Ｂ）の質量に基づいて、好ましくは５〜５０％、さらに好ましくは１０〜３０％である。
【００４３】
本発明において（Ｂ）は（Ａ）中のカルボキシル基と反応させることにより、（ａ）を網目状に架橋した樹脂となし、得られる樹脂加工繊維基材の耐久性能を向上させるために用いられるため、（Ｂ）に含まれるエポキシ基と（Ａ）に含まれるカルボキシル基の当量比が重要である。該（Ｂ）の使用量は、（Ａ）に含まれるカルボキシル基／（Ｂ）に含まれるエポキシ基の当量比が１／０．５〜１／４となるように用いられ、好ましくは当量比が１／０．７〜３．５、さらに好ましくは１／０．８〜３となるように用いられる。（Ａ）と（Ｂ）の混合方法は特に限定されず、例えば（Ａ）を含む水性液と（Ｂ）または（Ｂ）の水溶液もしくは水分散液とを、通常の撹拌による混合や混合装置（ホモミキサー、ホモデイスパーなど）を用いて混合する方法が挙げられる。
【００４４】
本発明の繊維用仕上げ剤にはには、必要により、公知の増粘剤、消泡剤、湿潤剤、柔軟剤、および本発明のウレタン樹樹（ａ）以外の各種樹脂の水性分散体［例えば、（ａ）以外のウレタン樹脂水性分散体、アクリル樹脂水性分散体、ＳＢＲラテックスなど］を併用することができる。（ａ）以外のウレタン樹脂水性分散体としては、Ｍｗが１００，０００未満のウレタン樹脂が挙げられる。（ａ）と、１００，０００未満のＭｗを有するウレタン樹脂を併用する場合であって、（ａ）がＭｗが１００，０００以上のＤＭＦ可溶分を有する場合には合計したウレタン樹脂のＤＭＦ可溶分のＭｗは１００，０００以上であることが好ましい。上記の（ａ）以外の水性分散体を併用する場合の比率は、固形分換算で（ａ）の質量に基づいて（ａ）以外の水性分散体が５０質量％以下、特に３０質量％以下であることが好ましい。また、公知の増粘剤、消泡剤、湿潤剤および柔軟剤等を添加する場合は、１質量％以下、特に０．１〜０．５質量％であることが好ましい。
さらに、（Ａ）中のカルボキシル基と（Ｂ）中のエポキシ基との反応性を促進するために、硬化促進剤（Ｃ）を配合することができる。該（Ｃ）としては、アミン触媒、たとえばトリエチルアミン、エチルジメチルアミン、テトラメチルエチレンジアミンおよびトリエタノールアミン等の直鎖状アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン（以下、ＴＥＡと表す）および米国特許第４５２４１０４号明細書に記載のシクロアミジン類［１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下、ＤＡＢＵと表す）など］等の脂環式アミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノールおよび２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の芳香族アミン、２−メチルイミダゾール、２−エチルー４−メチルイミダゾールおよび２−ウンデシルイミダゾール等のイミダゾール類等が挙げられる。これらの中で沸点が１００℃を超えるアミン、例えばＴＥＡやＤＡＢＵが、バックコート剤の乾燥時に揮発せず、硬化促進効果に優れることから好ましい。また、該（Ｃ）の添加量は（Ａ）の質量に基づいて５質量％以下、特に１質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明の繊維用仕上げ剤の固形分濃度は特に限定されないが、通常１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４５質量％である。また、粘度（２５℃）は通常１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。本発明における粘度は、Ｂ型（ブルックフィールド型）粘度計で１２ｒｐｍにて測定できる。
【００４６】
適用繊維としては、本発明の繊維処理剤は天然繊維、再生繊維および合成繊維などに適用することができる。天然繊維としては、例えば羊毛、木綿および絹等が挙げられる。
再生繊維としてはレーヨンおよびアセテート等が挙げられる。合成繊維としてはポリエステル、ポリアミドおよびポリアクリロニトリル等が挙げられる。
処理される繊維基材の形態としては編物、織物および不織布などが挙げられる。
【００４７】
樹脂加工繊維基材の製造は、織物や編物および不織布などの繊維基材に、本発明の繊維用仕上げ剤をスプレー、ロールコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、グラビアコーターなどにより繊維基材の片面または両面に塗布し、加熱乾燥、硬化させる方法や、繊維基材を本発明の繊維用仕上げ剤中に浸漬し、マングルなどで絞った後、加熱乾燥、硬化させる方法などが挙げられる。塗工量は、固形分で通常０．１〜２００ｇ／ｍ２、好しくは０．５〜１５０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１〜１００ｇ／ｍ２である。加熱乾燥、硬化の条件は、温度が通常３０〜３００℃、好ましくは５０〜２５０℃、特に好ましくは８０〜２００℃であり、時間は加熱温度に依存するが通常１〜３０分、好ましくは１〜２０分である。加熱乾燥機としては循風乾燥機、赤外線乾燥機などが使用できる。
【００４８】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
【００４９】
製造例１
温度計、撹拌機、およびガス吹き込み管を備えたオートクレーブに、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（Ｍｎ＝２，０００）７５部、ジメチロールプロピオン酸３部、ＩＰＤＩ２０部、アセトン４０部を仕込み、容器の気相部を窒素置換してから密閉し、撹拌しながら温度８０℃にてウレタン化を行った後、４０℃まで冷却し、アセトン６０部、トリエチルアミン２．２部を加えて密閉し、十分均一にしてウレタンプレポリマー溶液（ｕ１）を得た。予め水１３５部を仕込んだ、温度計、撹拌機および冷却管を備えた四口フラスコの中に、１８０部の（ｕ１）を高速撹拌下に投入し分散を行った。得られた水性分散体に、さらにエチレンジアミン２．１部を水１８部に溶解した溶液１０部を添加し、４０℃にて１２時間撹拌し、分子末端のイソシアネート基を鎖伸長反応させ、アセトンを減圧留去した後、アセトンと共に留去された水およびトリエチルアミンと同量の水およびトリエチルアミンをそれぞれ添加し、固形分濃度４０％の水性分散体（Ａ１）を得た。（Ａ１）を構成するウレタン樹脂の弱酸価は１３であり、（Ａ１）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは１７０，０００であった。
【００５０】
製造例２
温度計、撹拌機、およびガス吹き込み管を備えたオートクレーブに、ポリテトラメチレンエーテルジオール（Ｍｎ＝２，０００）７５部、ネオペンチルグリコール０．５部、ジメチロールプロピオン酸２部、水添ＭＤＩ２３部、アセトン４０部を仕込み、容器の気相部を窒素置換してから密閉し、撹拌しながら温度８０℃にてウレタン化を行った後、４０℃まで冷却し、アセトン６０部、トリエチルアミン２．２部を加えて密閉し、十分均一にしてウレタンプレポリマー溶液（ｕ２）を得た。予め水１３５部を仕込んだ、温度計、撹拌機および冷却管を備えた四口フラスコの中に、１８０部の（ｕ２）を高速撹拌下に投入し分散を行った。得られた水性分散体に、さらにイソホロンジアミン５．７部を水１４部に溶解した溶液１０部を添加し、４０℃にて１２時間撹拌し、分子末端のイソシアネート基を鎖伸長反応させ、アセトンを減圧留去した後、アセトンと共に留去された水およびトリエチルアミンと同量の水およびトリエチルアミンをそれぞれ添加し、固形分濃度４０％の水性分散体（Ａ２）を得た。（Ａ２）を構成するウレタン樹脂の弱酸価は８であり、（Ａ２）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは２５０，０００であった。
【００５１】
製造例３
製造例１のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに代えて、ポリエチレンアジペートジオール（Ｍｎ＝２，０００）を使用する他は製造例１と同様にして、固形分濃度４０％の水性分散体（Ａ３）を得た。（Ａ３）を構成するウレタン樹脂の弱酸価は１３であり、（Ａ３）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは１６０，０００であった。
【００５２】
比較製造例１
製造例１のエチレンジアミンの使用量を２．１部から４．２部に代えて使用する他は製造例１と同様にして比較の水性分散体（Ｘ１）を得た。（Ｘ１）を構成するウレタン樹脂の弱酸価は１３であり、（Ｘ１）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは４０，０００であった。
【００５３】
比較製造例２
製造例２のイソホロンジアミンの使用量を６部から１４部に代えて使用する他は製造例２と同様にして比較の水性分散体（Ｘ２）を得た。（Ｘ２）を構成するウレタン樹脂の弱酸価は８であり、（Ｘ２）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは１５，０００であった。
【００５４】
実施例１〜５
製造例１〜３で得たウレタン樹脂の水性分散体（Ａ１）〜（Ａ３）を用いて、表１に記載の各材料を配合し、繊維用仕上げ剤（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）を得た。
比較例１〜４
比較製造例１または２で得た（Ｘ１）または（Ｘ２）を用いて、表１に記載の各材料を配合し、比較の繊維用仕上げ剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−４）を得た。
表１に記載のＢ１〜Ｂ４は下記のエポキシ樹脂の略号である。
Ｂ１：グリセロールポリ（ジおよびトリ）グリシジルエーテル（エポキシ当量＝１４０ｇ／ｅｑ）
Ｂ２：ポリ（ジおよびトリ）グリセロールポリ（テトラおよびペンタ）グリシジルエーテル（エポキシ当量＝１９０ｇ／ｅｑ）
Ｂ３：トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（エポキシ当量＝２５０ｇ／ｅｑ）
Ｂ４：ポリエチレングリコール（Ｍｎ２０００）ジグリシジルエーテル（エポキシ当量＝１，０６０ｇ／ｅｑ）
【００５５】
【表１】
2004019016.tif 000002
【００５６】
試験布作成例
ポリエステルタフタ（２０ｃｍ×３０ｃｍ）の片面のうちの２０ｃｍ×２０ｃｍの部分に、上記の繊維用仕上げ剤をナイフコーターを用いて、フローコーティング法により塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布した。これを１５０℃で１５分間、循風乾燥機で加熱して樹脂加工繊維基材を得た。
【００５７】
性能試験例
得られた樹脂加工繊維基材の風合い、耐洗濯性、耐アルカリ性、耐ドライクリーニング性を以下の方法により評価した。その評価結果を表２に示す。
風合い　：得られた樹脂加工繊維基材の風合いを、触感により５段階評価した。
１（非常に硬い）２（硬い）３（やや硬い）４（柔らかい）５（非　　　常に柔らかい）
耐洗濯性：ＪＩＳＬ−１０２７、１０３法に準じて家庭洗濯機（ＮＡ−３３、松下電器産業社製）にて家庭用洗剤（アタック、花王社製）２ｇ／Ｌ、浴比１／６０、４０℃の温水で５分間洗濯、２分間すすぎ、脱水後６０℃で水平乾燥を１回として６０回繰り返し、６０回洗濯後の樹脂脱落面積を目視にて５段階評価した。
１（５０％以上）、２（３０％〜５０％）、３（５％〜３０％）、
４（０〜５％）、５（０％）
耐アルカリ性：６０℃の１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液３Ｌ中に樹脂加工繊維基材を５時間浸漬した後、流水にて５分間水洗（手洗いか、洗濯機か）、乾燥（８０℃循風乾燥機で１５分間）し、樹脂脱落面積を目視にて評価した。
１（５０％以上）、２（３０％〜５０％）、３（５％〜３０％）、
４（０〜５％）、５（０％）
耐ドライクリーニング性：ＪＩＳ　Ｌ−０８６０　パークレン法に準じて行い、ドライ　クリーニング処理後の樹脂脱落面積を目視にて評価した。
１（５０％以上）、２（３０％〜５０％）、３（５％〜３０％）、
４（０〜５％）、５（０％）
【００５８】
【表２】
2004019016.tif 000003
【００５９】
【発明の効果】
本発明の繊維用仕上げ剤は、耐洗濯性、耐アルカリ性等の優れた耐久性能を与えることができる。また、水性分散体であるため安全衛生的にも優れている。上記効果を奏することから本発明の繊維用仕上げ剤および該繊維用仕上げ剤を処理した樹脂加工繊維基材は、衣料用、靴用、鞄用、産業資材用の樹脂加工繊維基材として有用である。