(57)【要約】【課題】現在、販売活動の場（レジ等）において、インターネット技術による情報の発信は行われていない。また、商品発売元等が販売活動の場にて、直接販売以外、リアルタイムに行える販売情報収集システムがなく、販売情報の収集は、他社に依存せざるをえず、販売活動の場を情報収集の場として利用していない。【解決手段】商品発売元等は共通商品コードを基に加工し、ある定められた情報を付け加えることにより作られた、統一されたドメイン名の組織識別子を持つ電子メールアドレスのサーバー（４９９９９９９．ｊｐ等）を準備する。販売活動の場において、共通商品コード情報を取得した時点で、その情報を加工し、メーカーサーバーホームページからアドレス情報を受け取る。商品発売元等は、その受信した情報から、接続先、月日、個数を最低限とするデータを収集、蓄積、分析し、販売データを作成する。【選択図】  図１
2004234606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入力手段、情報の記憶手段、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記処理手段は、
ａ１）前記入力手段を介して共通商品コード情報を取得し、当該取得した共通商品コード情報を、前記記憶手段に格納するステップと、
ａ２）当該記憶した共通商品コード情報から、国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを読み出すステップと、
ａ３）当該読み出した国コード部の文字列と、商品メーカーコード部の文字列とを含むドメイン名を生成するステップと、
を実行することを特徴とする、アドレス生成システム。
【請求項２】
情報の入力手段、情報の記憶手段、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記処理手段は、
ｂ１）前記入力手段を介して共通商品コード情報を取得し、当該取得した共通商品コード情報を、前記記憶手段に記憶するステップと、
ｂ２）当該記憶した共通商品コード情報から、商品アイテムコード部の文字列を読み出すステップと、
ｂ３）当該読み出した商品アイテムコードの文字列を含むアカウント名を生成するステップと、
を実行することを特徴とする、アドレス生成システム。
【請求項３】
情報の入力手段と、情報の記憶手段と、商品情報収集サーバーとの通信手段と、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記処理手段は、
ｃ１）前記入力手段を介して共通商品コード情報を取得し、当該取得した共通商品コード情報を、前記記憶手段に記憶するステップと、
ｃ２）当該記憶した共通商品コード情報から、国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列と，商品アイテムコード部の文字列とを読み出すステップと、
ｃ４）当該読み出した国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを含むドメイン名を生成するステップと、
ｃ５）前記ｃ２ステップで読み出した商品アイテムコード部の文字列を含むアカウント名を生成するステップと。
ｃ６）前記ｃ４ステップで生成したドメイン名と、前記ｃ５ステップで生成したアカウント名とを含む電子メールアドレスを生成するステップと、
ｃ７）当該生成した電子メールアドレスに基づいて、電子メールを、前記通信手段を介して、前記商品情報収集サーバーへ送信するステップと、
を実行することを特徴とする、アドレス生成システム。
【請求項４】
請求項３記載の商品情報収集サーバーであって、当該サーバーは、情報の記憶手段、アドレス生成システムとの通信手段、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記記憶手段は、共通商品コード情報に係る商品メーカーコード部の文字列と、商品アイテムコード部の文字列と、当該商品アイテムの国コード部の文字列とをそれぞれ関連付けて記憶する商品情報データベースを備え、
前記処理手段は、
ｄ４）前記通信手段を介して、前記アドレス生成システムから電子メールを受信するステップと、
ｄ４）当該受信した電子メールの電子メールアドレスにおいて、当該電子メールアドレスのアカウント名を構成している商品アイテムコード部の文字列を読み取ると共に、当該電子メールアドレスのドメイン名を構成している国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを読み取るステップと、
ｄ４）当該読み取った商品メーカーコード部の文字列と、商品アイテムコード部の文字列と、当該商品アイテムの国コード部の文字列とをそれぞれ関連付けて、前記商品情報データベースに格納するステップと、
を実行することを特徴とする、商品情報収集サーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売活動の場の端末にて、共通商品コード情報を取得・加工し、共通商品コードに基づいた電子メールアドレスとする機能及び、当該電子メールアドレスに基づいて商品情報を、商品発売元等（メーカー）へ送信する機能に関する。
【０００２】
また、上記電子メールアドレスを受信した商品のメールサーバー、もしくはメール受信者が、受信内容の情報を収集、蓄積、解析することが出来る機能に関する。
【０００３】
その結果、商品発売元等は、販売活動の場の端末を横断的に網羅し、その商品に関わる販売情報を収集、蓄積、解析し、商品販売拡販を図るシステムに関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
販売活動の場の端末において、商品が特定された時点でインターネット技術を用い、情報の発信を行うようなシステムは現在存在しない。
【０００５】
それは、商品を一意に識別できる情報（共通商品コード情報）と情報伝達の手段、及びその情報伝達の為のアドレス等を特定する手法が、完成されていないことに起因すると考えられる。
【０００６】
商品には、ＪＡＮコードやＥＡＮコードなど、商品を一意に識別できる情報である共通商品コードが与えられているにもかかわらず、その情報を加工し、ある定められた情報を付加して，インターネット上のアドレス等とする方法を採用していない。そのため、商品にかかわるアドレス等を得るために、その共通商品コード情報に対応されたアドレス情報が格納されているデータベース、もしくはサーバーとデータベースを準備し、そこから、インターネット上のアドレスを入手、変換するための手順が必要となるようなシステムが提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記システムは、アドレス情報を共通商品コード情報とを関連付けなければならず、システムの保守や更新といった維持管理が煩雑になってしまうという問題があった。また、システムの設計には、第三者機関を設立する労力が生じる。さらに、第三者機関が介在するため、その信頼性、公平性が問題となるケースも勘案され、本提案のような横断的なデータ収集に困難さが指摘される。
【０００８】
これとは別に、インターネット上のアドレスのＩＰアドレス等（１２３．２３４．２．３など）をバーコード化してアドレスの入力の手間を省く方法も提案されているが、商品に新たに、その為のバーコードラベルを付加するといった二重性があり、手間を完全に省くことができなかった。現在使用されている商品を一意に識別できる情報は  世界レベルで見ても一意な情報であり、そのまま、電子メールアドレスの一部としても何の不都合もない。
【０００９】
また、販売活動の場の販売商品データの収集（ＰＯＳレジシステム等）について、オフコンの時代においては、通信技術としては、ＴＣＰ／ＩＰは使えたが、ネットワークにおいて、あらかじめ、決められた設備、専用回線により、閉回路を取らざるを得なかった。この閉回路の故、販売活動の場が、あらゆる商品発売元にデータを発信する形式のデータ収集は不可能であった。さらに、この閉回路の結果として、同一資本系列の複数店舖が情報を収集、共有するにとどまっている。
【００１０】
新しいＰＯＳレジシステムも、内部機構的にパソコン系になり，オペレイティングシステムもパソコン用のＯＳが使われ通信機器も整備されているが、ソフトウエアーとしてデータベースを基本とした情報処理が行われている。それゆえ、情報伝達の回線のみ公衆回線となっても、サーバーに接続するための手順や、そのデータベースに接続する手順において、公開することはセキュリティー等あらゆる点で不可能で、実質上、閉回路とならざるを得ない。それゆえ、販売活動の場の販売商品データの収集について、異なる機器構成、オペレイティングシステム、ソフトを超えて、幅広く複数の販売店において、かつ、複数の商品発売元が個別に、かつ、直接販売データを収集する機能を有するシステムは、現在存在しない。現在のＰＯＳレジシステムは、個別の販売店もしくは、共通のシステム、単一のオペレイティングシステム、ソフト、を採用している、同一資本系列の複数店舖が情報を収集、共有し、任意で情報を商品発売元に伝達するのみである。
【００１１】
したがって、商品発売元等は、直接販売（アンテナショップ等）以外は、販売データの収集に関して、現状は他社に頼らざるを得ず、データの集計規模やデータ収集の即時性について、不完全な状態を強いられている。
【００１２】
また、商品発売元等は、直接販売（アンテナショップ等）以外は、直接最終購入者に対して、即時性のあるインセンティブを直接与えることが出来ず、購入後の情報のやり取りの後、インセンティブを付加するような方法しか取れない。
【００１３】
さらに、商品発売元等は、直接販売（アンテナショップ等）以外は、幅広くリアルタイムに商品販売データを収集できず、結果、最終商品販売事業者に対して、直接の取り引き以外、販売報酬となるようなインセンティブを直接与えることが出来ず、中間販売業者にゆだねるしか方法が無い。ここで、本発明において記載すべき先行技術文献は知り得ていない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
商品にかかわるインターネット上のアドレスを得るために、一意に識別できる情報を使用したアドレスを採用しないときは、その共通商品コード情報に対応されたアドレス情報が格納されているデータベースを使用すること等が考えられる。しかし、そのためには第三者機関の設立、そのデータ変換のためのサーバー、および  データベースを準備する必要がある。その結果、その都度、アクセス、変換、結果の受信を行わなくてはならない。また、そのデータの追加、更新についてのメンテナンスも要するという不都合が生じる。
【００１５】
また、インターネット上のアドレスを何らかの方法で表記、入手する等を採用したときは、その為の識別情報等の新たな添付が必要となるという不都合が生じる。
【００１６】
インターネット技術を使わないときは、共通化の認識を持って、共通のシステム、オペレイティングシステム、ソフト、を採用しない限り、幅広く一元的に販売データの収集は不可能であるという不都合があった。
【００１７】
データベースによる情報収集システムを構成すると、情報発信と受信の接続手順や認証が必要で、手順、認証がある限り、閉回路となる。それゆえ、最終販売事業者と商品発売元のデータを、クロス横断的に幅広く収集することとは絶対矛盾が生じる。
【００１８】
競合相手も含め、いかなる販売活動の端末装置からも、複数の商品発売元にリアルタイムに、かつダイレクトに販売状況のデータが送ることが可能なシステムは存在しない。
【００１９】
商品発売元はアンテナショップ等、直接販売以外の方法、手段で、他の販売活動の場から直接に販売データの収集する方法は存在しない。直接販売以外、販売データを他社に依存する結果、データの即時性に欠けてしまい、生産計画を立てる上で有効とは言いがたい。また、商品発売元は最終商品販売事業者に対して、最終商品販売事業者の販売個数を知る方法が、直接販売を除き、卸販売業者等を通じてしか入手できないので、正確な販売報酬となるようなインセンティブを最終商品販売事業者に直接与えることが出来ない。
【００２０】
商品発売元は顧客に対して、今、購入されたという、情報が入手できないため、短期間でインセンティブを顧客ダイレクトに与えることが出来ない。
【００２１】
本発明は、上述したこれらの欠点を解決する為になされたものである。
【００２２】
【課題を解決する手段】
請求項１記載の発明によると、情報の入力手段、情報の記憶手段、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備えるという構成を採用する。
【００２３】
そして、上記処理手段は、ａ１）上記入力手段を介して共通商品コード情報を取得し、当該取得した共通商品コード情報を、上記記憶手段に格納するステップと、ａ２）当該記憶した共通商品コード情報から、国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを読み出すステップと、ａ３）当該読み出した国コード部の文字列と、商品メーカーコード部の文字列とを含むドメイン名を生成するステップを実行する。
【００２４】
また、請求項２記載の発明では、情報の入力手段、情報の記憶手段、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備えるという構成を採用する。
【００２５】
そして上記処理手段は、ｂ１）上記入力手段を介して共通商品コード情報を取得し、当該取得した共通商品コード情報を、上記記憶手段に記憶するステップと、ｂ２）当該記憶した共通商品コード情報から、商品アイテムコード部の文字列を読み出すステップと、ｂ３）当該読み出した商品アイテムコードの文字列を含むアカウント名を生成するステップを実行する。
【００２６】
また、請求項３記載の発明では、情報の入力手段と、情報の記憶手段と、商品情報収集サーバーとの通信手段と、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備えるという構成を採用する。
【００２７】
上記処理手段は、ｃ１）上記入力手段を介して共通商品コード情報を取得し、当該取得した共通商品コード情報を、上記記憶手段に記憶するステップと、ｃ２）当該記憶した共通商品コード情報から、国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列と，商品アイテムコード部の文字列とを読み出すステップと、ｃ４）当該読み出した国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを含むドメイン名を生成するステップと、ｃ５）上記ｃ２ステップで読み出した商品アイテムコード部の文字列を含むアカウント名を生成するステップと。ｃ６）上記ｃ４ステップで生成したドメイン名と、上記ｃ５ステップで生成したアカウント名とを含む電子メールアドレスを生成するステップと、ｃ７）当該生成した電子メールアドレスに基づいて、電子メールを、上記通信手段を介して、上記商品情報収集サーバーへ送信するステップを実行する。
【００２８】
また、請求項４記載の発明では、請求項３記載の商品情報収集サーバーであって、当該サーバーは、情報の記憶手段、アドレス生成システムとの通信手段、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、上記記憶手段は、共通商品コード情報に係る商品メーカーコード部の文字列と、商品アイテムコード部の文字列と、当該商品アイテムの国コード部の文字列とをそれぞれ関連付けて記憶する商品情報データベースを備えるという構成を採用する。
【００２９】
そして、上記処理手段は、ｄ４）上記通信手段を介して、上記アドレス生成システムから電子メールを受信するステップと、ｄ４）当該受信した電子メールの電子メールアドレスにおいて、当該電子メールアドレスのアカウント名を構成している商品アイテムコード部の文字列を読み取ると共に、当該電子メールアドレスのドメイン名を構成している国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを読み取るステップと、ｄ４）当該読み取った商品メーカーコード部の文字列と、商品アイテムコード部の文字列と、当該商品アイテムの国コード部の文字列とをそれぞれ関連付けて、上記商品情報データベースに格納するステップと、を実行する。
【００３０】
本発明において、共通商品コードとは、商品を一意に識別することを目的として、各種商品毎に提供されるＪＡＮコードやＥＡＮコードを示す。このシステムを利用するすべての商品発売元等は、ＪＡＮコードなどの共通商品コードから、国コード部（左端から２桁目までの文字列の部分）と商品メーカーコード部（左端３桁目から７桁目までの文字列の部分）の文字列から構成されるドメイン名と、統一されたインターネットサーバーの組織識別子（．ｊｐもしくは．ｃｏｍもしくは．ｔｏなど、いずれか１種類）が使用できる方法でサーバーを準備する。
【００３１】
始めの１社以降の各社はそれに準じ、統一されたドメイン名の組織識別子を使うものとする。そしてそのサーバーに、共通商品コードの商品アイテムコード部の文字列（左端８桁目から５桁までの文字列の部分）をアカウント名とするメールアカウントをデータ収集の対象商品について準備する。もしくは、商品発売元等は商品識別情報（共通商品コード情報）から、国コード部と商品メーカーコード部の文字列からなるドメイン名、かつ、統一されたドメイン名の組織識別子が使用できる方法でサーバーを準備し、（始めの１社以降の各社はそれに準じ、統一されたドメイン名の組織識別子を使うものとする）そのホームページに送信するべき電子メールアドレスのうちのドメイン名情報を返信する機能をもたせる。そして、そのメールサーバーに、共通商品コードの商品アイテムコード部の文字列をアカウント名とするメールアカウントをデータ収集の対象商品について準備する。もしくは、第三者機関による専用ドメイン名（ｊａｎ．ｃｏ．ｊｐ等）をもつサーバーを設置し、商品発売元等は共通商品コード情報を使用したメールアカウントをそのサーバーに設ける。また、販売活動の端末装置にメール送信機能を持たせ、共通商品コード情報を取得した時点で、共通商品コード情報をいずれかの方法で加工し、電子メールアドレスを生成し、そのアドレスに販売情報のメールを送信する。商品発売元等はメールの受信情報からデータを収集、蓄積できる機能を持たせ、蓄積されたデータを、分類、解析出来る機能を持たせる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の各実施形態の機能と情報の流れを示した概略構成図である。
【００３３】
〔サーバー第一実施形態〕
【００３４】
このシステムを利用するすべての商品発売元等は、統一されたドメイン名の組織識別子が持てる方法で、共通商品コードのうちの国コード部と商品メーカーコード部の文字列からなるドメイン名のサーバーを準備する。たとえば、ＪＡＮコードが「４９９９９９９００００１５」のときは４９９９９９９．ｊｐ（日本汎用ドメイン名の命名スタイル、．ｃｏｍ、．ｔｏなども使用可能）である。このドメイン名は、世界的に見ても一意でありえ、共通商品コードを利用する商品発売元等はすべて参加することが可能である。
【００３５】
商品発売元等はデータ収集する商品の共通商品コード情報の商品アイテムコード部の文字列を使用して、そのサーバーにメールアカウント作成する。たとえば、ＪＡＮコード４９９９９９９００００１５  のときは  ００００１である。商品別電子メールアドレスは、１社につき０００００から９９９９９まで１００．０００個可能であり、たとえば、これらの結果、生成される送信電子メールアドレスは００００１＠４９９９９９９．ｊｐとなる。
【００３６】
販売活動の端末装置（ＰＯＳレジ等）にメール送信機能を持たせ、商品発売元等が、販売事業者が分かるような分類整理可能な電子メールアドレスを取得する。これら上記の手順については、ハードウエアーメーカーの企画、もしくは、ある販売事業者とある商品発売元等が、統一されたドメイン名の組織識別子が持てる方法で、サーバーを準備することを公表、それがスタンダードとなれば実施可能である。また、販売事業者は商品発売元が負担するであろうデータ収集の謝礼から、追加設備と通信コストは吸収可能である。
【００３７】
〔共通商品コード情報取得の第一実施形態〕
【００３８】
ここで、上述したアドレス生成処理についてより詳細に説明する。まず、ＪＡＮコードを取得する機器の一例として、小売店などで汎用されているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジが挙げられる。ＰＯＳレジは、バーコードリーダなどの入力手段、メモリーなどの記憶手段、ＣＲＴなどの表示手段、商品販売元のメールサーバーと通信手段するネットワークインターフェースと、これら各手段の動作を制御する処理手段であるＣＰＵから構成される。
【００３９】
そして上記記憶手段は、通信ネットワークに係るアドレスを生成する際に使用するアドレス生成情報を記憶している。具体的にアドレス生成情報に含まれる情報として、例えば、「＠（アットマーク）」や「．（ドット）」などが挙げられる。
【００４０】
次に、処理手段が、ＪＡＮコード情報を取得し、電子メールアドレスを生成するまでの処理について説明する。ＪＡＮコード情報とは、ＪＡＮコードを取得する（読み取る）ことによりＪＡＮコードから得られる情報を示す。
【００４１】
処理手段は、入力手段を介してＪＡＮコード情報を取得し、当該取得したＪＡＮコード情報を、記憶手段に記憶する。
【００４２】
処理手段は、当該記憶したＪＡＮコード情報から、国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列と，商品アイテムコード部の文字列とを読み出す。
【００４３】
処理手段は、当該読み出した国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを含むドメイン名を生成する。
【００４４】
上記処理を具体的に説明する。例えば、取得したＪＡＮコード情報が、
「４９９９９９９００００１５」である場合、処理手段は、国コード部の文字列「４９」と、商品メーカーコード部の文字列「９９９９９」とを読み出す。さらに、処理手段は、記憶手段からアドレス生成情報を読み出す。そして、これら読み出した情報をそれぞれ組み合わせて、「４９９９９９９．ｊｐ」となるドメイン名を生成する。
【００４５】
また、処理手段は、商品アイテムコード部の文字列を含むアカウント名を生成する。
【００４６】
上記処理について具体的に説明する。取得したＪＡＮコード情報が
「４９９９９９９００００１５」である場合、処理手段は、商品アイテムコード部の文字列、「００００１」を読み出す。処理手段は、この「００００１」を、電子メールアドレスのアカウント名として設定する。
【００４７】
処理手段は、これら読み出した情報と、上記生成したドメイン名と、アカウント名と、記憶手段に格納されているアドレス生成情報から、「＠」を読み出し、これら読み出した情報をそれぞれ組み合わせ、電子メールアドレスとを生成する。これまで上述した例によると、処理手段は、「００００１＠４９９９９９９．ｊｐ」から構成される電子メールアドレスを生成する。
【００４８】
また、処理手段は、この電子メールアドレスの生成処理の他に、ＪＡＮコード情報を取得した時刻なども記録する。
【００４９】
処理手段は、生成した電子メールアドレスに基づいて、販売情報（小売店の店舖ＩＤや販売記録時刻）を、通信手段を介して、データをメールソフトに引き渡し、商品販売元（商品情報収集サーバ）のメールサーバーへ送信する。
【００５０】
〔共通商品コード情報取得の第二実施形態〕
【００５１】
また、自動販売機等の限られた商品を扱うものは、商品選択機構の中に、前もって商品の電子メールアドレス（００００１＠４９９９９９９．ｊｐなど）をメモリー機構にインプットしておく方法も考えられる。そうしたときは、商品販売時点でそのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００５２】
〔共通商品コード情報取得の第三実施形態〕
【００５３】
メモリーチップ型の共通商品コード情報を発信するタイプも同様に、前もって商品の電子メールアドレス（００００１＠４９９９９９９．ｊｐなど）をメモリー機構にインプットしておく方法も考えられる。そうしたときは、商品販売時点でそのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００５４】
一方で、商品発売元等は、販売データ用のメールサーバーに受信された着信メールを分類整理し、販売データの収集を図る。
【００５５】
上記販売データの収集に係る処理について、より具体的に説明する。上記商品発売元の端末（商品情報収集サーバー）は、ＲＡＭ・ＲＯＭ・ＨＤＤなどの記憶手段と、上記メールサーバーとの通信手段であるネットワークインターフェースと、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段であるＣＰＵを備える。
【００５６】
さらに記憶手段は、バーコードの商品メーカーコード部の文字列と、商品アイテムコード部の文字列と、当該商品アイテムの国コード部の文字列と、販売情報とをそれぞれ関連付けて記憶する商品情報データベースを備えている。
【００５７】
処理手段は、通信手段を介して、メールサーバーから、販売活動の場の端末（ＰＯＳレジ等）により送信された電子メールを取得する。
【００５８】
処理手段は、当該取得した電子メールの電子メールアドレスにおいて、当該電子メールアドレスのアカウント名を構成する、商品アイテムコード部の文字列を読み取ると共に、当該電子メールアドレスのドメイン名を構成する、国コード部の文字列と，商品メーカーコード部の文字列とを読み取る。また、処理手段は、電子メールに添付された販売情報（小売店の店舖ＩＤや販売記録時刻）を読み取る。
【００５９】
処理手段は、当該読み取った商品メーカーコード部の文字列と、商品アイテムコード部の文字列と、当該商品アイテムの国コード部の文字列と、販売情報とをそれぞれ関連付けて、上記商品情報データベースに格納する。
【００６０】
このように商品販売元にて、取得した電子メールアドレスを基にして、販売データの収集を行う。本実施形態を採用したときは、メールを送信するという設備機能しか利用せず、かつまた、データがそのために作られた団体等第三者機関に依存せずに、結果、一箇所にデータが集積、解析されるシステムでは無いので、同一最終販売業者から、競合関係にある複数の商品発売元等は、互いに、干渉することなく、かつ、データの漏洩も無く、あたかも独自設備のように情報収集が可能であり、本発明の実施において最も好適である。
【００６１】
〔サーバー第二実施形態〕
【００６２】
このシステムを利用するすべての商品発売元等は、統一されたインターネットドメイン名の組織識別子が使用できる方法で、共通商品コード情報のうちの国コード部と商品メーカーコード部の文字列からなるドメイン名のサーバーを準備する。
【００６３】
商品発売元等は上記サーバーに、ホームページを設置、アクセスされたときに、ソフトウエアーを使用して商品データの情報収集するサーバーのドメイン名を返信する。
【００６４】
商品発売元等は商品データの情報収集するサーバーにデータ収集する商品の共通商品コード情報の商品アイテムコード部を使用して、サーバーにメールアカウントを作成する。
【００６５】
販売活動の端末装置にインターネット接続およびメール送信機能を持たせ、商品発売元等が、販売事業者が分かるような分類整理可能な電子メールアドレスを取得する。
【００６６】
〔共通商品コード情報取得の第一実施形態〕
【００６７】
ＰＯＳレジ等において、販売商品のＪＡＮコード等データ（４９９９９９９００００１５）を取得した時に、そのデータを加工し、ドメイン名を作成、そのメーカーのホームページ（ｗｗｗ．４９９９９９９．ｊｐなど）にアクセスし、そのメーカーのメール用ドメイン名（ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐなど）を受信する。その後、そのドメイン名と商品アイテムコード部を使い商品の電子メールアドレスを作成（００００１＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐなど）し、そのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００６８】
〔共通商品コード情報取得の第二実施形態〕
【００６９】
自動販売機等の限られた商品を扱うものは、商品選択機構の中に、前もって商品のメーカーの完全なドメイン名（ｗｗｗ．４９９９９９９．ｊｐなど）をメモリー機構にインプットしておく方法も考えられる。そうしたときは、商品販売時点でそのメーカーのホームページにアクセスし、そのメーカーのメールドメイン名（ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐなど）を受信する。その後、そのメールドメイン名と商品アイテムコード部を使い商品の電子メールアドレスを作成（００００１＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐなど）し、そのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００７０】
〔共通商品コード情報取得の第三実施形態〕
【００７１】
メモリーチップ型の共通商品コード情報を発信するタイプも同様に、前もって商品のメーカーの完全なドメイン名（ｗｗｗ．４９９９９９９．ｊｐなど）をメモリー機構にインプットしておく方法も考えられる。そうしたときは、商品販売時点でそのメーカーのホームページ（ｗｗｗ．４９９９９９９．ｊｐなど）にアクセスし、そのメーカーのドメイン名（ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐなど）を受信する。その後、そのドメイン名と商品アイテムコード部を使い商品の電子メールアドレスを作成（００００１＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐなど）し、そのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００７２】
商品発売元等は、上記販売データ用のメールサーバーの着信メールを分類整理し、販売データの収集を図る。販売データの収集の説明については、第一実施形態と同一であるので省略する。
【００７３】
サーバー第二実施形態を採用したときは、インターネット接続後、メールサーバーのアドレスを入手するようになっているが、日本のインターネットアドレスの組織識別子は、法人について、一企業、一アドレス（ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）の制約があるので、汎用アドレス（４９９９９９９．ｊｐ）にてホームページから、今まで使用しているサーバーアドレス（ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）を入手するようになる。しかし、インターネット接続の設備、機能しか利用せず、かつまた、データがそのために作られた団体等第三社機関に依存せずに、結果、一箇所にデータが集積、解析されるシステムでは無いので、同一最終販売業者から、競合関係にある複数の商品発売元等は、互いに、干渉することなく、かつ、データの漏洩も無く、あたかも独自設備のように情報収集が可能であり、汎用アドレス等と比較し、従来からある企業アドレスを重視する意見があるなら、また、本発明の実施も有効である。
【００７４】
〔サーバー第三実施形態〕
【００７５】
第三者機関が共通商品コード情報を電子メールアドレスの識別子とする、販売データ収集専用の専用ドメイン名をもつサーバー（たとえばｊａｎ．ｃｏ．ｊｐ等）を準備する。
【００７６】
商品発売元等はデータ収集する商品の共通商品コード情報を使用して、そのサーバーにメールアカウントを確保する。そのときの電子メールアドレスは
「４９９９９９９００００１５＠ｊａｎ．ｃｏ．ｊｐ」となる。専用サーバーの設置コストは、通常一般プロバイダーの電子メールアドレスのレンタルと同じように考えてよい。
【００７７】
販売活動の端末装置にメール送信機能を持たせ、商品発売元等が、販売事業者が分かるような分類整理可能な電子メールアドレスを取得する。また、販売事業者は商品発売元等が負担するであろうデータ収集の謝礼から、追加設備と通信コストは吸収可能である。
【００７８】
〔共通商品コード情報取得の第一実施形態〕
【００７９】
ＰＯＳレジ等において、販売商品のＪＡＮコード等データ（４９９９９９９００００１５）を取得した時に、そのデータ加工し、その商品の電子メールアドレスを作成（４９９９９９９００００１５＠ｊａｎ．ｃｏ．ｊｐなど）し、そのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００８０】
〔共通商品コード情報取得の第二実施形態〕
【００８１】
自動販売機等の限られた商品を扱うものは、商品選択機構の中に、前もって商品の電子メールアドレス（４９９９９９９００００１５＠ｊａｎ．ｃｏ．ｊｐなど）をメモリー機構にインプットしておく方法も考えられる。そうしたときは、商品販売時点でそのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００８２】
〔共通商品コード情報取得の第三実施形態〕
【００８３】
メモリーチップ型の共通商品コード情報を発信するタイプも同様に、前もって商品の電子メールアドレス（４９９９９９９００００１５＠ｊａｎ．ｃｏ．ｊｐなど）をメモリー機構にインプットしておく方法も考えられる。そうしたときは、商品販売時点でそのデータをメールソフトに引き渡し、販売情報を送信する。
【００８４】
商品発売元等は、上記の販売データ専用のメールサーバーからの着信メールを分類整理し、販売データの収集を図る。販売データの収集の説明については、第一実施形態と同一であるので省略する。
【００８５】
前述したように第一実施形態では、ある販売事業者とある商品発売元等が、統一されたドメイン名の組織識別子が持てる方法で、サーバーを準備することを公表し、それがスタンダードとなれば実施可能である。
【００８６】
しかしながら、当該スタンダードを作る意味合いにおいて躊躇が見られるときには、このサーバー第三実施形態の採用が考えられる。第三者機関の設立といった労力が必要となるが、メールを送信するという設備、機能しか利用しない利点は同じであるので、セキュリティーに関する問題であり、現状の技術と進歩を勘案すれば、本発明の実効性を揺るがすものではない。本発明の実施において、このサーバー第三実施形態も有効と思われる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によると、商品発売元等は、リアルタイムな直接販売情報が収集可能なので、顧客におけるインセンティブを中間流通業者にゆだねる事無く、直接効果的に行うことが可能になり、価格政策等が商品発売元等の意思の通り反映される。（サンプルとして、期間限定、標準小売価格の改定が考えられる。その期間中の商品の販売個数は、該当メールデータによりすべて把握可能で、清算方法のみ、事前に取り決めればよい。従来のように、ある期間の卸し商品（現物）について卸価格を修正すると、流通業者に安い期間中に買い込まれると、キャンペーン終了後の値崩れ等、価格政策のイニシアチブが取れない。これを避けるために現在は期間限定キャッシュバック方式が取られることが多いが、これは、今現在安いというインパクトがある程度減殺され、かつ、顧客にユーザーカード等の返送を要求し、商品発売元等は、送金事務手数が発生している。）
【００８８】
また、メールを送信するという設備、機能しか利用しないので、機器構成，オペレイティングシステム、ソフトウエアー等、制約事項が無く、データベースに接続といった手順も無い。それゆえ、個々の販売店の情報システムの違い等から生じる制約、その他干渉等も無くなる。商品発売元等は、販売状況のデータを流通業者にゆだねることなく、接続の解析を行うことのみで、上記の設備のあるところから幅広く、直接、リアルタイムにデータ収集ができる。
【００８９】
また、商品発売元等は、販売データを元に最終販売業者におけるインセンティブ（販売数比例型のリベートなど）を中間流通業者にゆだねる事無く、直接、且つ効果的に自身で行うことが可能になる。
【００９０】
商品発売元等は、新製品の立ち上げを除き、販売データを元に生産計画を立案するのは当然であるが、昨今の、消費者ニーズの多様化と回転の速さを勘案すると、その基礎データがリアルタイムで取得できるというメリットは、計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各ブロックの機能と情報の流れの概略構成図である。
【符号の説明】
０００５−１    販売活動の場（ＰＯＳレジ等）請求項３の端末を示す。
０００５−２    第一実施形態の情報収集するアドレスの商品の、商品発売元等のメールサーバーを示す。
０００５−３    第二実施形態のメーカー別サーバーで、配信先のメールドメイン名を返信する。
０００５−４    第三実施形態の専用メールサーバーを示す。
【図１】
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