(57)【要約】【課題】本発明の目的は、運行効率を向上することの出来る軌道車両の運行支援システムを提供することである。【解決手段】軌道車両と、常時走行中の前記軌道車両の位置情報を得ることができる位置検出手段と、前記軌道車両に搭載され前記位置検出手段により検出された前記軌道車両の位置情報を通信する第１の通信手段と、軌道車両の運行を管理する運行管理センターとを備えることを特徴とする軌道車両の運行支援システム。【選択図】　図１
2004142574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道車両と、
常時走行中の前記軌道車両の位置情報を得ることができる位置検出手段と、
前記軌道車両に搭載され前記位置検出手段により検出された前記軌道車両の位置情報を通信する第１の通信手段と、
軌道車両の運行を管理する運行管理センターと、
前記運行管理センターに設置され、複数の軌道車両群にそれぞれ設置された前記第１の通信手段と通信する第２の通信手段と、
前記運行管理センターに設置され、前記第２の通信手段により受信された前記複数の軌道車両の位置情報を元に全車両の正確な位置を把握し前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に前記軌道車両の位置情報を送信する位置情報処理手段と、
前記軌道車両に搭載され、前記位置情報処理手段により求められた前記軌道車両の位置情報を表示する表示入力装置と、
を備えることを特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記位置情報処理手段は、前記軌道車両の前方を運行している他の軌道車両の位置情報のみををそれぞれの前記軌道車両に前記第２の通信手段により送信することを、
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項３】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、前記位置情報処理手段は、検知ゾーンの内部に前記軌道車両が到達したことをもって、前期軌道車両が停留所に到達したと判定することを
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項４】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記位置検出手段は、ＧＰＳであることを
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項５】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記位置検出手段は、トランスポンダと、車輪の回転検知計の組合せから成ることを、
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項６】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記位置検出手段は、軌道回路であることを、
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項７】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記位置検出手段は、制御子であることを、
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項８】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、前記位置検出手段は、無線タグであることを、
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項９】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記表示入力装置は、区間毎の状態を表示することを
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【請求項１０】
前記請求項１記載の軌道車両の運行支援システムにおいて、
前記表示入力装置は、指定した前方距離までの状態を表示することを
特徴とする軌道車両の運行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道車両の運行支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ：新型路面電車，軽快電車のことで軌道車両の一種）は、低床式車両のため乗り降りが容易に出来る乗り物であるということ，設備投資費を削減できる鉄道システムであること，排気ガスがなく低騒音で環境面にやさしい乗り物であること等の特徴からヨーロッパ各国，熊本，広島等で導入され運行している。
従来のＬＲＴの運行支援システムについて図を参照し詳細に説明する。図５は従来のＬＲＴの運行支援システムの構成図である。図５において、１は架線，２は軌道，３はＬＲＴを示している。図５において、矢印は信号のやり取りを示している。尚、本明細書において、個別の機器について識別する必要のある時には、ａ，ｂ，ｃ等の符号を付して説明する。個別の機器について識別する必要の無い時には、ａ，ｂ，ｃ等の符号を省略する。
従来のＬＲＴの運行支援システムは、トロリーコンタクト４ａ，トロリーコンタクト４ｂ，運転状態表示板５，サーバー６から構成されている。
従来のＬＲＴの運行支援システムにおいて、トロリーコンタクト４ａは停留所内の架線１に設けられている。トロリーコンタクト４ｂは、トロリーコンタクト４ａの設けられた停留所の隣の停留所に設けられている。運行状態表示板５は、トロリーコンタクト４ａの設置された停留所に設置されている。
【０００３】
このように構成された運行支援システムにおいて、ＬＲＴ３がトロリーコンタクト４ａの下を通過すると、トロリーコンタクト４ａはサーバー６にトロリーコンタクト４ａの下をＬＲＴ３が通過したという情報を送信する。トロリーコンタクト４ｂもトロリーコンタクト４ａと同様にＬＲＴ３が通過した際に、サーバー６にＬＲＴ３が通過したという情報を送信する。サーバ−６は、トロリーコンタクト４ａの設けられている停留所と、トロリーコンタクト４ｂの設けられている停留所の間の区間に何台のＬＲＴ３が運行しているかをトロリーコンタクト４ａ及びトロリーコンタクト４ｂから入力された情報により計算し、運行状態表示板５に送信する。運行状態表示板５は、サーバー６から入力された情報に基づき停留所間に何台ＬＲＴが存在するか（混雑度）を表示する。ＬＲＴ３の運転手は、運行状態表示板５の表示内容によって速度をコントロールしＬＲＴが密集しないようにする。
【０００４】
【非特許文献１】
著者不明，「運行管理・保安システム」，　［ｏｎｌｉｎｅ］，１項３〜７行「広電本社電車部内〜ことを教える」及び１項１５〜２４行「全停留所には〜そこで発車する」部分，［２００２年９月１８日検索］
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒｂａｎ．ｎｅ．ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｙａｍａｎ／ｔｒａｎｓ２．ｈｔｍ＞。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来のＬＲＴの運行支援システムにおいて、運転手は停留所に到着するまでは、路線の混雑度の状況を把握することができないので、例えば一つ目の停留所では混雑マークが表示されていなかったのに、二つ目の停留所では、混雑度が高いマークが表示されているというような状況が起こる可能性がある。このような状況において、ＬＲＴが自動車の渋滞のようにダンゴ運転をしなければならなくなり、運行効率が低下する。このダンゴ運転の解消のために、渋滞の原因となったＬＲＴが速いスピードで運転すれば良いとも考えられるが、ＬＲＴ（軌道車両）は、軌道法との関係から、時速４０ｋｍを超えて運転することができない上、交差点などでは速度を落とす必要があるので、ＬＲＴは、実際には１０〜２０ｋｍ／ｈでしか運行できないため、速度を早くする方法は採用できない。
そこで本発明の目的は、運行効率を向上することの出来る軌道車両の運行支援システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく軌道車両運行支援システムは、軌道車両と、常時走行中の前記軌道車両の位置情報を得ることができる位置検出手段と、前記軌道車両に搭載され前記位置検出手段により検出された前記軌道車両の位置情報を通信する第１の通信手段と、軌道車両の運行を管理する運行管理センターと、前記運行管理センターに設置され、複数の軌道車両群にそれぞれ設置された前記第１の通信手段と通信する第２の通信手段と、前記運行管理センターに設置され、前記第２の通信手段により受信された前記複数の軌道車両の位置情報を元に、前記軌道車両の前方を運行している他の軌道車両の位置を演算する位置情報処理手段と、前記軌道車両に搭載され前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に送信された前記位置情報処理手段により求められた前記軌道車両の前方を運行している他の軌道車両の位置情報から、前記軌道車両の前方を運行している他の軌道車両の位置情報を表示する表示入力装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムについて、図を参照し詳細に説明する。図１は、本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムの構成図である。図２は、本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムの判定方法の一例である。図３は、本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムにおける、車両の画面表示の一例である。図中の矢印は、信号のやり取りを示している。尚、図５に記載したものと構造上同一のものついては、同一符号を付して説明を省略する。
本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムは、ＧＰＳ衛星６を利用し、ＬＲＴ３に搭載されたＧＰＳ送受信器７，制御装置８，表示入力装置９，通信装置１０，運行管理センター１１に設けられた位置情報処理装置１２，通信装置１３，モニター１４から構成されている。
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、走行中のＬＲＴ３ａは、ＧＰＳ衛星６を利用しＧＰＳ受信器７により、その走行位置を求める。ＧＰＳ受信器７により検知された位置情報は、車上の処理を行なう制御装置８を介して表示入力装置９，通信装置１０に送られる。表示入力装置９は、制御装置８を介して入力された位置情報を運転手に見えるように表示する。通信装置１０は、制御装置８を介して入力された位置情報を、電波により運行管理センター１１に設けられた通信装置１３へ送信する。通信装置１３は、ＬＲＴ３ａに搭載された通信装置１０から位置情報を随時受信するともに、ＬＲＴ３ｂからも同様に位置情報を随時受信する。通信装置１３は、ＬＲＴ３ａ及びＬＲＴ３ｂから受信したそれぞれの位置情報を、位置情報処理装置１２及び通信装置１３に出力する。位置情報処理装置１２では、通信装置１３から入力された位置情報の正当性を線区の地理的情報から検証し、ＬＲＴ３ａ及びＬＲＴ３ｂの位置を演算し、モニタ１４へ出力する。モニタ１４は、位置情報演算装置からの情報に基づき運行状況を表示する。通信装置１３は、位置情報処理装置１２から入力されたＬＲＴ３ｂの位置情報を、ＬＲＴ３ｂの後ろを運行しているＬＲＴ３ａの通信装置１０に送信する。ＬＲＴ３ａの表示入力装置９は、通信装置１０，制御装置８を介して入力されたＬＲＴ３ｂの位置情報により、ＬＲＴ３ｂがどの位置にいるのかを表示することができる。
【０００８】
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、停留所間を一つの区間としてＬＲＴ３ａが運行している区間（通りすぎたところは表示しない）と次の区間を、ＬＲＴ３ａの表示入力装置９に表示する。
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、ＬＲＴ３の停留所１５を通過することによる、区間１８への進入及び区間１７からの進出を運行管理センター１１の位置情報処理装置１２にて判定する（図２参照）。位置情報処理装置１２は、ＧＰＳシステムに測定誤差が存在するため、測定誤差を考慮して、検知ゾーン１６を停留所１５を中心にして円状に設定している。例えば、ＧＰＳシステムの測定誤差が５０ｍである場合には、停留所１５を中心に５０ｍの半径を有する円が検知ゾーン１６となる。位置情報処理装置１２は、検知ゾーン１６よりＬＲＴ３の位置が内側に入ったことにより、後方走行区間１７から前方走行区間１８へ進入したものとみなす。このようにＬＲＴ３の位置情報を判定することにより、どのような位置検出手段（例えば、トランスポンダと車輪の回転検知計を組み合わせたもの）を採用しても、多少の誤差を吸収することが出来る。
【０００９】
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、ＬＲＴ３に搭載された表示入力装置９は、図３に示すように位置情報を表示する。図３の（ａ）は、現在走行中の区間とその次の区間にＬＲＴ３ｂとＬＲＴ３ｃが運行していた場合の、表示方法である。表示入力装置９には、区間の境目２２や前方にいるＬＲＴ３ｂ及びＬＲＴ３ｃの位置情報をマークと自車からの距離（○．○ｋｍ，×．×ｋｍ等）により、運転手に分かり易く表示すると共に、停留所までの距離（△．△ｋｍ，▽．▽ｋｍ等），区間の名称２０，現在時刻２１も表示する。図３の（ｂ）は、現在走行中の区間とその次の区間に運行しているＬＲＴ３がいなかった場合の表示入力装置９の表示例である。次の区間までにＬＲＴがいないため、停留所までの距離，区間名２０，時刻２１と自車の位置情報（この場合は、ＬＲＴ３ａの位置情報）が表示される。
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、ＬＲＴ３の運転手が、表示入力装置９に表示された情報を見ることにより、常に区間の情報を得ることが出来る。運転手が、常に区間の混雑状況を把握することができるため、ダンゴ運転をしなければならないような状況も発生せず、運行効率を向上させることが出来る。
【００１０】
このように構成された軌道車両運行支援システムは、従来の軌道車両運行支援システムのように、停留所毎にトロリーコンタクトや運転状態表示板を設置する必要がないため、より少ない費用で導入することができる。
このように構成された軌道車両運行支援システムは、誤差のある位置測定機器（ＧＰＳ等）を使用しても、運行支援システムを構築できるという利点がある。
尚、本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムは、表示入力装置９において、現在位置とその次の区間を表示することとしているが、ＬＲＴ３が運行している区間のみを表示させ、検知ゾーン１６の内部にＬＲＴ３が到達した時点で次の区間を表示させることもできるため、本発明に基づく軌道車両運行支援システムは、現在位置とその次の区間を表示することのみに限定はしない。
このように構成された軌道車両運行支援システムは、表示入力装置において、前方の停留所迄の距離を表示させているが、前方車両までの距離や指定した前方の位置までの距離や、また予め定められた自車の停留所通過予定時刻などでも良く、これらを複数行にして表示させても良いため、停留所迄の距離のみに限定はしない。
【００１１】
（第２の実施形態）
本発明に基づく第２の実施の形態の軌道車両運行支援システムについて、図を参照し詳細に説明する。図４は、本発明に基づく第２の実施の形態の軌道車両運行支援システムの構成図である。尚、図１乃至図３に記載したものと構造上同一のものついては、同一符号を付して説明を省略する。
本発明に基づく第２の実施の形態の軌道車両運行支援システムは、本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムと機器の構成上は同一であるが、位置情報処理装置１２による位置情報の判定の方法と表示入力装置９の表示方法の点で異なる。
本発明に基づく第２の実施の形態の軌道車両運行支援システムは、ＬＲＴ３ａの現在位置２３から進行方向に２ｋｍの位置２４の範囲を運行しているＬＲＴ３ｂ及びＬＲＴ３ｃの位置情報をＬＲＴ３ａの通信装置１０に送信する。
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、表示入力装置９は自車（この場合はＬＲＴ３ａ）の位置２３から２ｋｍ先の位置２４の間に存在するＬＲＴ３ｂ，ＬＲＴ３ｃ，停留所１９などと、現在自車のいる区間名２０と現在時刻２１を表示する。
このように構成された軌道車両運行支援システムにおいて、ＬＲＴ３の運転手が、表示入力装置９に表示された情報を見ることにより、常に２ｋｍ先の混雑情報を得ることが出来る。運転手が、常に区間の混雑状況を把握することができるため、ダンゴ運転をしなければならないような状況も発生せず、運行効率を向上させることが出来る。
【００１２】
このように構成された軌道車両運行支援システムは、誤差のある位置測定機器（ＧＰＳ等）を使用しても、運行支援システムを構築できるという利点がある。
このように構成された軌道車両運行支援システムは、従来の軌道車両運行支援システムのように、停留所毎にトロリーコンタクトや運転状態表示板を設置する必要がないため、より少ない費用で導入することができる。
尚、本発明に基づく第２の実施の形態の軌道車両運行支援システムにおいて、表示入力装置９では、２ｋｍ先まで表示するものとしたが、表示する範囲は鉄道会社や運転手が適宜決定し、表示入力装置９から設定すればよく特に２ｋｍに限定されるものではない。
本発明に基づくの軌道車両運行支援システムにおいて、通信装置１０と通信装置１３との通信方法は、必要な情報が送信可能なものであれば任意のもので良く、アナログ通信，デジタル通信，時分割多重方式，周波数多重方式，ＰＨＳなど特定の通信方式に限定するものではない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明により、運行効率を向上することの出来る軌道車両の運行支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムの構成図である。
【図２】本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムの判定方法の一例である。
【図３】本発明に基づく第１の実施の形態の軌道車両運行支援システムにおける、車両の画面表示の一例である。
【図４】本発明に基づく第２の実施の形態の軌道車両運行支援システムの構成図である。
【図５】従来のＬＲＴの運行支援システムの構成図である。
【符号の説明】
１・・・架線
２・・・軌道
３・・・ＬＲＴ
４・・・トロリーコンタクト
５・・・運転状態表示板
６・・・サーバー
７・・・ＧＰＳ送受信器
８・・・制御装置
９・・・表示入力装置
１０・・・通信装置
１１・・・運行管理センター
１２・・・位置情報処理装置
１３・・・通信装置
１４・・・モニター
１５・・・停留所
１６・・・検知ゾーン
１７・・・後方走行区間
１８・・・前方走行区間
１９・・・停留所
２０・・・区間名
２１・・・時刻
２２・・・区間の境目
２３・・・現在位置
２４・・・位置
【図１】
2004142574.tif 000003
【図２】
2004142574.tif 000004
【図３】
2004142574.tif 000005
【図４】
2004142574.tif 000006
【図５】
2004142574.tif 000007