(57)【要約】【課題】行政機関で発行された電子的な許認可証を外部に委託して印刷・配送する場合に、委託機関におけるセキュリティを考慮するとともに専用紙への印刷を可能とする。【解決手段】出力センタ３の許認可証印刷サーバ１４の受信部３１は、行政機関２から暗号化された許認可証を受信する。業務管理データ作成部３２は、受信した許認可証を暗号化した状態で業務管理データファイル２４に格納する。印刷部３３は、業務管理データファイル２４から許認可証を読み込んで復号化した印刷データを該当する用紙上に印刷する。許認可証が申請者１に配送された後、受領を示す受領情報がサーバ１４に入力される。送信部３４は、入力された受領情報を行政機関２へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者からの申請により発行元機関で発行された個人情報を含む電子的な許認可証を印刷出力する方法において、
前記許認可証の出力センタによって、前記発行元機関から暗号化された前記許認可証を受信し、前記個人情報を暗号化した状態で前記許認可証を第１のファイルに格納し、前記第１のファイルから前記許認可証を読み込んで復号化した印刷データを前記許認可証の種別に対応する用紙上に印刷し、前記許認可証の印刷物が前記申請者に配送され前記申請者が受領した結果として受領を示す受領年月日を含む受領情報を前記出力センタに入力して前記受領情報を第２のファイルに格納し、前記第２のファイルから前記受領情報を読み込んで前記発行元機関宛に送信することを特徴とする許認可証出力方法。
【請求項２】
申請者からの申請により行政機関で発行された宛先情報を含む電子的な許認可証を印刷出力する方法において、
出力センタの計算機によって、前記行政機関から暗号化された前記許認可証を受信し、受信した前記許認可証に施された電子署名を検証し、前記許認可証を暗号化した状態かつ未印刷の状態で第１のファイルに格納し、前記第１のファイルから未印刷の許認可証を抽出し復号化して印刷用データとし、前記印刷用データのうち前記宛先情報を封筒上に、許認可証情報を前記封筒に封入するための印刷物として印刷し、前記第１のファイルの該当する前記許認可証の状態を印刷済に更新し、
前記印刷物が封入された前記封筒が前記申請者に配送され前記申請者が受領したことを示す受領情報を前記計算機に入力して前記受領情報を第２のファイルに格納し、前記第１のファイルの該当する許認可証の状態を受領済に更新し、前記第２のファイルから前記受領情報を読み込んで前記行政機関宛に送信することを特徴とする許認可証出力方法。
【請求項３】
前記計算機に接続される運用監視端末に前記第１のファイルの前記許認可証の各々についてその状態を表示することを特徴とする請求項２記載の許認可証出力方法。
【請求項４】
申請者からの申請により発行元機関で発行された個人情報を含む電子的な許認可証を印刷出力するシステムにおいて、
前記発行元機関から暗号化された前記許認可証を受信する手段と、前記個人情報を暗号化した状態で前記許認可証を第１のファイルに格納する手段と、前記第１のファイルから前記許認可証を読み込んで復号化した印刷データを前記許認可証の種別に対応する用紙上に印刷する手段と、前記許認可証の印刷物が前記申請者に配送され前記申請者が受領した結果として受領を示す受領年月日を含む受領情報を入力して前記受領情報を第２のファイルに格納する手段と、前記第２のファイルから前記受領情報を読み込んで前記発行元機関宛に送信する手段とを有することを特徴とする許認可証出力システム。
【請求項５】
申請者からの申請により行政機関で発行された宛先情報を含む電子的な許認可証を印刷出力するシステムにおいて、
前記システムは、前記行政機関から暗号化された前記許認可証を受信する手段と、受信した前記許認可証に施された電子署名を検証する手段と、前記許認可証を暗号化した状態かつ未印刷の状態で第１のファイルに格納する手段と、前記第１のファイルから未印刷の許認可証を抽出し復号化して印刷用データとし、前記印刷用データのうち前記宛先情報を封筒上に、許認可証情報を前記封筒に封入するための印刷物として印刷する手段と、前記第１のファイルの該当する前記許認可証の状態を印刷済に更新する手段と、
前記印刷物が封入された前記封筒が前記申請者に配送され前記申請者が受領したことを示す受領情報を入力して前記受領情報を第２のファイルに格納する手段と、前記第１のファイルの該当する許認可証の状態を受領済に更新する手段と、前記第２のファイルから前記受領情報を読み込んで前記行政機関宛に送信する手段とを有することを特徴とする許認可証出力システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、官公庁や地方公共団体等公的機関の業務システムにおいて、申請を電子的に受付・処理し、申請に対して発行する許認可証の電子書類を紙等の印刷媒体に出力し、発送するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年申請業務の電子化が図られ、多くの申請が電子的に受付・処理され、申請に対して発行する証明書あるいは許認可証も電子ファイル形式で発行する方向にある。しかし、飲食店等の許認可証や車の定期点検証のように常に見える場所に掲示していることが要求される証明書には電子ファイル形式は不適であり、紙等の媒体で交付する必要がある。紙媒体への出力を伴う場合、許認可証交付の部分を自動化するのが難しく、電子申請処理の自動化の上で問題となっていた。証明書を電子申請処理から紙に出力して自動的に申請者に届けるシステムとしては、例えば特開２００１−７８４３に記載されるようなシステムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記システムの例では、電子申請により発行される証明データを紙媒体に出力するために電子郵便サービスを利用してデータを郵便局に送信し、出力・発送を依頼していた。この方法では、データ送付に一般回線を用い、郵便局側にデータを平文の形で送って印刷するためデータ漏洩の恐れがあった。また普通紙に印刷するため偽造が容易であるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、電子申請業務で発行する許認可証の印刷・配送を外部に委託する場合に、委託機関におけるセキュリティを保証し、専用紙への出力と配送を容易にすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、申請者からの申請により発行元機関で発行された個人情報を含む電子的な許認可証を印刷出力する技術において、許認可証の出力センタによって、発行元機関から暗号化された許認可証を受信し、個人情報を暗号化した状態でその許認可証を第１のファイルに格納し、第１のファイルから許認可証を読み込んで復号化した印刷データを許認可証の種別に対応する用紙上に印刷し、許認可証の印刷物が申請者に配送され申請者が受領した結果として受領を示す受領年月日を含む受領情報を出力センタに入力してこの受領情報を第２のファイルに格納し、第２のファイルから受領情報を読み込んで発行元機関宛に送信する技術を特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態の許認可証出力システムの構成図である。本システムは、許認可申請を行う申請者１、申請を受け付け審査・許認可業務を行いデータを作成する行政機関２、許認可証の印刷・配送を請け負う出力センタ３から成る。行政機関２と出力センタ３を接続するネットワーク４は、インターネットまたは専用回線である。行政機関２は、印刷依頼データファイル５を作成し、ネットワーク４を介して出力センタ３へ送信する。申請者１から行政機関２への申請は、インターネットを介した電子申請でも、あるいは郵送や窓口での申請でもよい。
【０００８】
出力センタ３は、証明書である許認可証を出力する許認可証印刷システム１１と発送を支援する機能である仕分け部１２・配送部１３とからなる。許認可証印刷システム１１は、許認可証印刷サーバ１４と、運用監視端末１５と、許認可証印刷サーバ１４の記憶装置上に格納される受信データ一時保管ファイル２１、電子署名検証鍵２２、検証失敗データファイル２３、業務管理データファイル２４、印刷用データファイル２５、用紙・書式テーブル２６、書式ライブラリ２７、及び送信用データファイル２８とを有する。また許認可証印刷サーバ１４のメモリには受信部３１、業務管理データ作成部３２、印刷部３３、送信部３４の各プログラムが格納され、計算機である許認可証印刷サーバ１４によって実行される。用紙トレイ３５には許認可証を印刷するための専用紙が格納されており、行政機関や許認可証の種別によって印刷用紙を使い分けることができる。運用監視端末１５はＬＡＮを介して許認可証印刷サーバ１４に接続されるパソコン等の計算機でありサーバの処理状況を監視する機能を持つ。
【０００９】
許認可証印刷サーバ１４は、行政機関２から印刷依頼データファイル５を受信し、受信した情報に従って指定の用紙を用紙トレイ３５から取り出して許認可証４１を印刷する。出力センタ３は、印刷された許認可証４１を仕分け部１２・配送部１３により発送できる形に形成し、郵送または宅配として許認可証４１を申請者１に届ける。
【００１０】
ここでは出力センタに受領確認義務も負わせており、申請者１から受領印・サイン等の受領確認情報を取得すると配送員が受領データを許認可証印刷サーバ１４に入力し、この入力データに基づき許認可証印刷サーバ１４が受領確認情報を作成し、行政機関２に送信する。
【００１１】
図２は、システムの各構成要素間でやり取りされる指令やデータを示す図であり、図示される処理手順により許認可証４１の仕分けまでを示している。
【００１２】
受信部３１は、行政機関２から印刷依頼データファイル５を受信すると、受信データ一時保管ファイル２１に一時保管する。印刷依頼データファイル５は、申請者１の個人的な情報を含むため、暗号化された上で送信元行政機関２の電子署名が施されている。運用監視端末１５から処理指示が出されると、業務管理データ作成部３２は、受信データ一時保管ファイル２１に保管されている印刷依頼データに対して、電子署名検証鍵２２に格納されている電子証明書を用いて送信元行政機関２の電子署名の検証を行い、検証結果が失敗であれば検証失敗データファイル２３にそのデータを格納し、検証結果が正常であれば印刷依頼データの復号処理を行い、配達先郵便番号・配達先住所・受取人氏名・許認可証情報からなる印刷依頼データファイル５を業務管理データファイル２４に格納し、受信年月日を書き込む。
【００１３】
受信部３１は、印刷依頼データが正常に業務管理データファイル２４に格納された際に送信元行政機関２に受け付け通知を回答する機能を備えても良い。運用監視端末１５の指示によらず、業務管理データ作成部３２が一定の時刻に自動的に処理を開始することにしても良い。
【００１４】
業務管理データ作成部３２の処理が終わると、印刷部３３は、業務管理データファイル２４に格納された業務管理データから未印刷の業務管理データを抽出して印刷用データファイル２５に格納する。次に印刷用データファイル２５の印刷用データを配達先郵便番号・配達先住所・受取人氏名でソートし、許認可証種別ＩＤと行政機関ＩＤを読み込み、用紙・書式テーブル２６から該当する用紙ＩＤを取得し、該当する用紙を用紙トレイ３５から取り出し、取り出した専用紙に許認可証を印刷する。また同一配達先には一通の封筒を印刷し、印刷が成功した案件については業務管理データの状態コードを「印刷済み」に更新し、印刷年月日を書き込む。印刷依頼データに用紙ＩＤを持たせることにし、用紙・書式テーブル２６を用いないこととしてもよい。印刷が失敗した案件については業務管理データの状態コードを「印刷失敗」に更新する。印刷物は仕分け部１２・配送部１３に引き取られ、封入・仕分け・配送される。印刷部３３も運用監視端末１５の指示で処理を開始しても良い。
【００１５】
印刷用ファイル中の許認可証情報を印刷イメージを含まないテキストデータのみの形式とし、許認可証４１の書式を特定する書式ＩＤを付加した形式としても良い。印刷イメージとは、テキストデータに対して書式情報と印刷用データを含む印刷用画像データである。この場合、印刷部３３は許認可証種別ＩＤと行政機関ＩＤをもとに用紙・書式テーブル２６から書式ＩＤを取得し、書式ライブラリ２７から該当する書式情報を取り出し、許認可証記載事項と書式情報から印刷イメージを作成し、印刷を行う。この場合、許認可証に記載される定型文等のデータを送信する必要が無く、データの容量を小さくすることができるので、ネットワークや格納ディスクの負荷を減らすことができる。また印刷依頼データに書式ＩＤを持たせることにし、用紙・書式テーブル２６を用いないこととしてもよい。
【００１６】
図３は、システムの各構成要素間でやり取りされる指令やデータを示す図であり、受領情報の取得以降について示している。配送部１３が申請者１から取得した受領確認情報と取得した年月日を運用監視端末１５が送信部３４へ送信する。運用監視端末１５から指示が出されると、送信部３４は、配送Ｎｏ．の該当する業務管理データの受領年月日に受領確認情報を取得した年月日を書き込み、状態コードを「受領済」に更新し、受領済の業務管理データについて行政機関ＩＤ、配送Ｎｏ．、受領年月日を抽出して送信用データファイル２８に格納する。送信部３４は、送信用データファイル２８に格納された情報を行政機関ＩＤごとに取り出し、出力センタＩＤを付加して行政機関ＩＤに該当する行政機関２に送信し、送信が成功した案件については業務管理データの状態コードを「送信済」に更新し、送信年月日を更新する。送信が失敗した案件については業務管理データの状態コードを「送信失敗」に更新する。出力センタから行政機関２へのデータ通信も暗号化して行っても良い。送信部３４は、一定時刻に自動的に処理を開始する方式にしても良い。
【００１７】
図４及び図５は、許認可証印刷システム１１で使用される各ファイルのデータ構成を示す図である。印刷依頼データファイル５は、行政機関２から出力センタ３へ許認可証の発行を依頼する際に送信されるファイルであり、一件または複数の印刷依頼データを格納する。印刷依頼データは、許認可証一件につき一件発生し、各印刷依頼データは「行政機関ＩＤ」「申請Ｎｏ．」「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」および「許認可証情報」の各項目を有する。ただし「申請Ｎｏ．」「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」および「許認可証情報」は申請者１の個人的な情報であるため、行政機関２から出力センタ３への送信の際には出力センタ３のみが復号できるような暗号鍵で暗号化し、「受信データ」としてまとめられる。この暗号化はデータ１件ごとに施しても、送信データにまとめて施しても良い。
【００１８】
受信データ一時保管ファイル２１は、行政機関２から送信された印刷依頼データファイル５を受信部３１が受信した際に、一時的に保管するためのデータファイルである。受信データ一時保管ファイル２１は、印刷依頼データファイルから業務管理データ作成部３２が業務管理データファイル２４を作成するまでの期間保管される。印刷依頼データ一件の受信につき一件の受信データが発生し、各受信データにつき「行政機関ＩＤ」「受信年月日」「受信データ」の各データを有する。
【００１９】
電子署名検証鍵２２は、行政機関２が印刷依頼データファイル５に施した電子署名を検証するために複数の行政機関の情報を格納しており、１つの行政機関につき「行政機関ＩＤ」及び「電子証明書」のデータを有する。
【００２０】
検証失敗データファイル２３は、電子署名の検証に失敗した印刷依頼データを格納する。検証失敗した印刷依頼データ一件につき一件の検証失敗データが発生し、各検証失敗データにつき「行政機関ＩＤ」「受信年月日」「受信時刻」及び「印刷依頼データ」の各項目を有する。
【００２１】
業務管理データファイル２４は、出力センタ３での許認可証１件ごとの処理の状態を管理するデータファイルである。許認可証１件につき１件の業務管理データが発生し、各業務管理データは「配送Ｎｏ．」「配送Ｎｏ．枝番」「申請Ｎｏ．」「行政機関ＩＤ」「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」「許認可証情報」「受信年月日」「印刷年月日」「受領年月日」「送信年月日」及び「状態コード」の各項目を有する。正常処理の場合には、「状態コード」は、未印刷、印刷済、受領済、送信済の順に変遷する。ここで「申請Ｎｏ．」「行政機関ＩＤ」「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」及び「許認可証情報」の各項目は印刷依頼データファイル５の各項目である。ただし「申請Ｎｏ．」「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」および「許認可証情報」は申請者１の個人的な情報であるため、暗号化して格納される。「配送Ｎｏ．」は配送先ごとに設定され、同一配送先の業務管理データには１件ごとに配送Ｎｏ．枝番を設定する。ここで印刷イメージが行政機関２から送られてくる場合は「許認可証情報」は許認可証の印刷イメージと、証明書種別によって専用の透かし用紙等に印刷するなど異なる印刷用紙を用いるための許認可証種別ＩＤとであり、出力センタ３で印刷イメージを作成する場合は「許認可証情報」には印刷イメージではなく「許認可証記載事項」が含まれる。あるいは「許認可証情報」には許認可証種別ＩＤではなく用紙ＩＤ、書式ＩＤを持たせてもよい。この用紙情報が無い場合に普通紙出力としても、用紙情報を必須として普通紙に特定のコードを割り当てても良い。
【００２２】
図５に移り、印刷用データファイル２５は、許認可証４１の印刷時に作成される一時ファイルであり、一回の印刷処理で印刷する一件または複数の印刷用データを格納する。印刷用データは許認可証１件につき一件発生し、各印刷用データは「申請Ｎｏ．」「行政機関ＩＤ」「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」及び「許認可証情報」の各項目を有する。「許認可証情報」を除く各項目は上記印刷依頼データファイル５の各項目を復号したものである。
【００２３】
用紙・書式テーブル２６は、印刷依頼データファイル５に含まれる行政機関ＩＤ及び／または許認可証種別ＩＤから印刷時の書式、印刷用の用紙を特定する際に用いるテーブルである。一件のデータは「行政機関ＩＤ」「許認可証種別ＩＤ」「用紙ＩＤ」の各項目を含み、行政機関ＩＤと許認可証種別ＩＤの組み合わせに対して１つの用紙ＩＤが定められている。ここで用紙ＩＤとともに書式の設定をすることも可能である。この場合は「行政機関ＩＤ」「許認可証種別ＩＤ」「用紙ＩＤ」「書式ＩＤ」の各項目を有する必要がある。
【００２４】
書式ライブラリ２７は、印刷用データの「許認可証情報」から印刷イメージを作成するために必要な複数の書式情報が格納されている。一件の書式につき「書式ＩＤ」「書式情報」の項目を有する。
【００２５】
送信用データファイル２８は、業務管理データファイル２４から行政機関２に受領情報を送信するために作成される一時ファイルであり、同一行政機関から依頼のあった一件または複数の送信用データを含む。許認可証一件につき一件の送信用データが発生し、各送信用データは「行政機関ＩＤ」「申請Ｎｏ．」「受領年月日」及び「出力センタＩＤ」の各項目を含む。ここで「行政機関ＩＤ」「申請Ｎｏ．」「受領年月日」の各項目は業務管理データの各項目であり、出力センタＩＤは出力センタを識別するため出力センタごとに定められているＩＤである。
【００２６】
図６は、受信部３１の処理の流れを示すフローチャートである。いずれかの行政機関から新しい印刷依頼データファイル５を受信すると（ステップ１０１）、受信部３１は、印刷依頼データファイル５中の各印刷依頼データに受信年月日を付加して受信データ一時保存ファイル２１に格納する（ステップ１０２）。
【００２７】
図７は、業務管理データ作成部３２の処理の流れを示すフローチャートである。業務管理データ作成部３２は、受信データ一時保存ファイル２１に格納された印刷依頼データを一件ずつ読み込み（ステップ１１１）、電子署名検証鍵２２を参照して印刷依頼データファイル５の電子署名を検証する（ステップ１１２）。電子署名の検証結果が失敗であるときは印刷依頼データの送信元の行政機関ＩＤ、受信年月日、受信時刻、印刷依頼データを検証失敗データファイル２３に格納する（ステップ１１８）。検証結果が正常であるときは検証後の印刷依頼データを復号し（ステップ１１４）、印刷依頼データのうち「配達先郵便番号」、「配達先住所」、「受取人氏名」、「許認可証情報」の暗号化処理を行い（ステップ１１５）、業務管理データファイル２４に格納する（ステップ１１６）。
【００２８】
図８は、印刷部３３の処理の流れを示すフローチャートである。印刷部３３は業務管理データファイル２４に格納されたデータから、その状態コードが許認可証未印刷の案件を抽出してその宛先情報を復号し、印刷用データファイル２５に格納する（ステップ１２１）。次に配達先郵便番号、配達先住所、受取人氏名でソートする（ステップ１２２）。次に印刷部３３は、印刷用データファイル２５から印刷用データを一件ずつ読み込む（ステップ１２３）。ＥＯＦ（エンド・オブ・ファイル）であれば印刷用データファイル２５の内容をクリアし（ステップ１３７）、印刷済の許認可証４１を入れた封筒を仕分け部１２にまわす（ステップ１３８）。ＥＯＦでなければ読み込んだ印刷用データの「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」を一時記憶に書き込む（ステップ１２５）。次に封筒に宛先情報を印刷し（ステップ１２６）、暗号化された許認可証情報を復号して対応する用紙に許認可証４１を印刷する（ステップ１２７）。ここで行う用紙の選定については後述する。印刷が正常に終了すれば印刷完了した案件に配送Ｎｏ．と配送Ｎｏ．枝番を採番し（ステップ１２９）、該当する業務管理データの「印刷年月日」「状態コード」「配送Ｎｏ．」及び「配送Ｎｏ．枝番」を更新する（ステップ１３０）。ここで「状態コード」は「印刷済」とする。印刷が正常に終了していなければ該当する業務管理データの「状態コード」を「印刷失敗」に更新する（ステップ１３６）。ステップ１３０又はステップ１３６の後、印刷部３３は、印刷用データファイル２５から印刷用データを一件読み込み（ステップ１３１）、ＥＯＦであれば印刷用データファイル２５をクリアし（ステップ１３７）、印刷済の許認可証４１を入れた封筒を仕分け１２にまわす（ステップ１３８）。ＥＯＦでなければ読み込んだ印刷用データの「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」を一時記憶に控えている「配達先郵便番号」「配達先住所」「受取人氏名」と比較する（ステップ１３３）。宛先が同一であれば、ステップ１２７に戻る。宛先が異なれば許認可証４１を封筒に入れ（ステップ１３５）、ステップ１２５に戻り処理を続行する。ステップ１３５では、書類を自動的に封筒に入れる装置が利用できる。
【００２９】
図９は、送信部３４の処理の流れを示すフローチャートである。配送員が申請者から受領印を取得すると配送Ｎｏ．に対応付けて受領年月日をサーバに送信する。配送員は、専用の携帯端末から受領確認情報４２を配送部１３の端末（図示せず）へ送信し、運用監視端末１５を介してこの受領確認情報４２を許認可証印刷サーバ１４に入力する。許認可証印刷サーバ１４は、運用監視端末１５上に各業務管理データのうち配送Ｎｏ．、配送Ｎｏ．枝番及び行政機関ＩＤを一覧表示し、該当する業務管理データについて入力された受領年月日を受け取る。送信部３４は、受領印を取得した配送Ｎｏ．の業務管理データの「受領年月日」を書き込み、「状態コード」を「受領済」に更新する（ステップ１５１）。未処理の受領情報がある限りこの処理を繰り返す。未処理の受領情報がなくなったとき、送信用データファイル２８をクリアする（ステップ１５３）。次に送信部３４は、業務管理データファイル２４から受領済かつ未送信の状態の業務管理データを抽出し、「行政機関ＩＤ」、「申請Ｎｏ．」、「受領年月日」を送信用データファイル２８に格納する（ステップ１５４）。次に送信用データを行政機関ＩＤでソートし（ステップ１５５）、行政機関ＩＤごとに送信用データを暗号化し（ステップ１５６）、暗号化したデータに電子署名を施し（ステップ１５７）、該当行政機関に送信する（ステップ１５８）。正常に送信が完了したとき、送信を完了した業務管理データについて「送信年月日」を更新し、「状態コード」を「送信済」に更新する（ステップ１６０）。正常に完了しないとき該当の業務管理データについて「状態コード」を「送信失敗」に更新する（ステップ１６２）。未送信の送信対象データがなくなるまでステップ１５６からステップ１６０までを繰り返す。
【００３０】
図１０は、許認可証印刷用の用紙を選定する際の印刷部３３の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は図８のステップ１２７の箇所で行うものである。印刷部３３は、印刷用データの「行政機関ＩＤ」と「許認可証情報」中の「許認可証種別ＩＤ」を読み取る（ステップ１７１）。ＩＤが正しくなければ該当する業務管理データの状態コードを「ＩＤ不正」に更新する（ステップ１７９）。ＩＤが正しければ用紙・書式テーブル２６を参照して用紙ＩＤ、書式ＩＤを取得し（ステップ１７３）、該当する書式を書式ライブラリ２７から取り出し（ステップ１７４）、印刷用データの「許認可証記載事項」と書式ライブラリ２７の「書式情報」から印刷イメージを作成し（ステップ１７５）、該当する用紙を用紙トレイ３５から取り出し（ステップ１７６）、許認可証を該当用紙に印刷する（ステップ１７８）。該当する用紙がない場合は該当案件の状態コードを「用紙切れ」に更新する（ステップ１８０）。プリンタの付属装置として用紙トレイから目的の用紙を自動的に取り出す装置が利用可能である。なお行政機関２より送付される印刷依頼データに印刷イメージが用意されている場合はステップ１７４、１７５は実行されない。ここで行政機関ＩＤと許認可証種別ＩＤから用紙ＩＤと書式ＩＤを取得する代わりに、印刷依頼データに用紙ＩＤ、書式ＩＤを持たせてもよい。
【００３１】
運用監視端末１５は、その表示装置上に業務管理データファイル２４の各業務管理データの状態を表示する。なお業務管理データ中の暗号化された情報は表示されない。
【００３２】
【発明の効果】
上記出力センタを備えた許認可証の出力及び配送方法を取ることにより、行政機関において手作業として残っていた許認可証の発行・配送部分を自動化し、行政機関内では全てを電子データで扱うことができる。また電子データの送信時に暗号化を施し、出力センタ内のセキュリティを配慮することによって情報の盗聴・改ざんを防止でき、安全性を確保できる。また各行政機関ごとあるいは業務毎の専用用紙を預託し、その用紙に出力するため、偽造しにくい許認可証を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の許認可証出力システムの構成図である。
【図２】許認可証の仕分けまでの実施形態のシステムの各構成要素間でやり取りされる指令やデータを示す図である。
【図３】受領印取得以降についての実施形態のシステムの各構成要素間でやり取りされる指令やデータを示す図である。
【図４】実施形態の各ファイルのデータ構成を示す図である。
【図５】実施形態の各ファイルのデータ構成を示す図（続き）である。
【図６】実施形態の受信部３１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態の業務管理データ作成部３２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態の印刷部３３の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態の送信部３４の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】印刷イメージを出力センタで作成する場合の印刷部の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：申請者、２：行政機関、３：出力センタ、５：印刷依頼データファイル、１１：許認可証印刷システム、１４：許認可証印刷サーバ、１５：運用監視端末、２４：業務管理データファイル、２５：印刷用データファイル、２８：送信用データファイル、３１：受信部、３２：業務管理データ作成部、３３：印刷部、３４：送信部、３５：用紙トレイ、４１：許認可証、４２：受領確認情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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