(57)【要約】【課題】金具等をインサート成形するものであって、インサート部品に外力を加えるクランプを用いることなく、溶融樹脂圧によるインサート部品の破損を防止可能なインサート成形品の樹脂成形方法を提供する。【解決手段】一部が樹脂部９２の表面から露出した状態でインサート部品９１を一体化し、少なくともインサート部品９１の内周９１ａを被覆するようにその樹脂部９２を形成するインサート成形品の樹脂成形方法において、インサート部品９１の内周９１ａと、外周９１ｃの少なくとも一部に、それぞれ溶融樹脂を導く射出成形工程Ｐ１００と、溶融樹脂が冷却固化した後、その外周９１ｃの少なくとも一部に被覆している外周樹脂部９２ｃを除去する外周樹脂除去工程Ｐ２００を備えている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が樹脂部の表面から露出した状態でインサート部品を一体化し、少なくとも前記インサート部品の内周を被覆するように前記樹脂部を形成するインサート成形品の樹脂成形方法において、
前記インサート部品の前記内周と、外周の少なくとも一部に、それぞれ溶融樹脂を導く射出成形工程と、
前記溶融樹脂が冷却固化した後、前記外周の少なくとも一部に被覆している外周樹脂部を除去する外周樹脂除去工程を備えていることを特徴とするインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項２】
前記射出成形工程は、前記外周、前記内周の順で前記溶融樹脂が導かれることを特徴とする請求項１に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項３】
前記インサート部品は、金具であって、前記金具は焼結金属からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項４】
前記インサート部品の形状は、略円筒状体であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項５】
前記外周樹脂部は、環状体に形成され、前記環状体の一部にスリット形状が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項６】
前記射出成形工程では、前記外周から略径方向に延在するゲート部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項７】
少なくとも前記外周樹脂部を形成する空間を区画するキャビティと、前記溶融樹脂が共通のスプルから射出される複数の溶融樹脂流路を有する樹脂成形用型を備え、前記溶融樹脂は、前記複数の溶融樹脂流路の少なくとも一つを通じて前記キャビティに導かれることで、前記ゲート部を形成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項８】
前記樹脂部は、熱可塑性樹脂のみからなる材料、もしくは熱可塑性樹脂と無機充填材料との混合物のうちいずれか一方からなる材料から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【請求項９】
前記インサート部品は環状のマグネットであって、
前記環状のマグネットの中空部内に前記樹脂部の一部を一体的に、かつ同軸的に嵌装するように、前記マグネットと前記樹脂部の一部をインサート成形してなるマグネットロータであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のインサート成形品の樹脂成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インサート成形品の樹脂成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば略円筒状体の金具等をインサート成形するものであって、インサート部品を樹脂成形する樹脂部が、少なくとも略円筒状体の内周を被覆するように形成される樹脂成形方法が知られている。この種のインサート成形品では、射出成形時の溶融樹脂の圧力（以下、溶融樹脂圧と呼ぶ）によってインサート部品が破損する恐れがある。
【０００３】
この対策として、従来技術では、可動クランプ７０を用いて、インサート部品９１の外周に外力を加えながら、樹脂成形する方法がある（図７参照）。可動クランプは、インサート部品の外周を、例えばチャックする可動部を有する。これにより、溶融樹脂圧による金具等のインサート部品の破損の防止が図れる。さらに、インサート部品の偏心を防止する効果がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術による樹脂成形方法では、クランプの構造が、可動部を有することから、複雑となる。このため、クランプ、特に可動部の摺動不良、あるいは可動部とインサート部品の外周面への異物の噛み込みにより、上記効果が阻害される可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、金具等をインサート成形するものであって、インサート部品に外力を加えるクランプを用いることなく、溶融樹脂圧によるインサート部品の破損を防止可能なインサート成形品の樹脂成形方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によると、一部が樹脂部の表面から露出した状態でインサート部品を一体化し、少なくともインサート部品の内周を被覆するようにその樹脂部を形成するインサート成形品の樹脂成形方法において、インサート部品のその内周と、外周の少なくとも一部に、それぞれ溶融樹脂を導く射出成形工程と、溶融樹脂が冷却固化した後、その外周の少なくとも一部に被覆している外周樹脂部を除去する外周樹脂除去工程を備えている。
【０００７】
射出成形時すなわち射出成形工程において、溶融樹脂を導いて、少なくとも内周を被覆する内周樹脂部と、これに対向して、外周の少なくとも一部を被覆する外周樹脂部をそれぞれ形成することが可能である。これにより、内周側に加わる溶融樹脂の圧力（以下、溶融樹脂圧と呼ぶ）を、対向する外周側に加わる溶融樹脂圧によって、相殺または低減することが可能である。その結果、インサート部品を内周側から押し広げようとする作用力を除去または緩和可能である。したがって、インサート部品の変形、場合によっては破損する現象の防止が図れる。
【０００８】
なお、外周樹脂部は工程上の冶具として取り外すことが可能である。これにより、インサート部品の一部つまり外周を露出することが可能である。
【０００９】
本発明の請求項２によると、射出成形工程は、外周、内周の順で溶融樹脂が導かれる。
【００１０】
これにより、射出成形時に、例えば少なくともガラス転移点または軟化可能な温度に加熱され、加圧されることで溶融樹脂が導かれる内周と外周のうち、内周より外周に導かれる溶融樹脂の流れの向上が図れる。例えば、工程上の冶具にすぎない外周樹脂部の樹脂容積すなわち樹脂量を抑えることが可能である。
【００１１】
本発明の請求項３によると、インサート部品は、金具であって、その金具は焼結金属からなる。
【００１２】
これにより、圧縮より引張り、つまり外圧より内圧に弱い焼結金属に好適である。すなわち、本発明のインサート成形品の樹脂成形方法では、インサート部品を内周側から押し広げようとする作用力を除去または緩和可能であるので、焼結金属からなるインサート部品の破損防止が図れる。
【００１３】
なお、内圧が加わるとその金具の構造上の強度が低下する金属材料または合金からなるものでもよい。
【００１４】
本発明の請求項４によると、インサート部品の形状は、略円筒状体である。
【００１５】
これにより、インサート部品すなわち略円筒状体の内周、外周にそれぞれ溶融樹脂を導いて、内周側と外周側に加わる溶融樹脂圧を相殺することが可能である。したがって、インサート部品を内周側から押し広げようとする作用力を除去することが可能である。
【００１６】
本発明の請求項５によると、外周樹脂部は、環状体に形成され、環状体の一部にスリット形状が設けられている。
【００１７】
これにより、外周樹脂部に、スリット状の切欠きまたは開口部を設けることが可能であるので、環状の外周樹脂部の剛性を低下させることが可能である。その結果、溶融樹脂が冷却固化した後に、外周樹脂部を除去する際、外周樹脂部の取り外しが容易となる。
【００１８】
本発明の請求項６によると、射出成形工程では、その外周から略径方向に延在するゲート部が形成される。
【００１９】
これにより、外周樹脂部には、外周樹脂部から略径方向に延在するゲート部を備えることが可能である。このため、外周樹脂除去工程にて、外周樹脂部を取り外す際、外周樹脂部の大きさ、例えば外周樹脂部の肉厚の大小に係わらず、ゲート部を利用して、外周樹脂部を、例えばインサート部品の外周に沿って移動させることで、取り外しを容易にすることが可能である。
【００２０】
本発明の請求項７によると、少なくとも外周樹脂部を形成する空間を区画するキャビティと、溶融樹脂が共通のスプルから射出される複数の溶融樹脂流路を有する樹脂成形用型を備え、溶融樹脂は、複数の溶融樹脂流路の少なくとも一つを通じてキャビティに導かれることで、そのゲート部を形成する。
【００２１】
これにより、共通のスプルから溶融樹脂を射出するので、例えば溶融樹脂流路に絞り等を設けて、外周樹脂部のキャビティ、内周樹脂部のキャビティの順に溶融樹脂を充填することが可能である。
【００２２】
本発明の請求項８によると、その樹脂部は、熱可塑性樹脂のみからなる材料、もしくは熱可塑性樹脂と無機充填材料との混合物のうちいずれか一方からなる材料から形成されている。
【００２３】
これにより、樹脂材料として、熱可塑性樹脂からなる材料を用いるので、外周樹脂除去工程にて除去された外周樹脂部は、再加熱することで、溶融樹脂として再利用することが可能である。
【００２４】
本発明の請求項９によると、インサート部品は環状のマグネットであって、環状マグネットの中空部内にその樹脂部の一部を一体的に、かつ同軸的に嵌装するように、そのマグネットとその樹脂部の一部をインサート成形してなるマグネットロータである。
【００２５】
本発明の樹脂成形方法を適用する製品として、マグネットロータが好適である。これにより、内圧に弱い焼結金属等からなるマグネットの溶融樹脂圧による破損を防止することと、例えば回転運動のための磁界発生をするマグネットの外周に、磁力低下の原因となる材料で被覆するのを回避することが可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインサート成形品の樹脂成形方法を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のインサート成形品の樹脂成形方法に係わる各製造過程を工程で示す工程別断面図であって、図１（ａ）は射出成形工程、図１（ｂ）は外周樹脂除去工程を示す模式的断面図である。図２は、本実施形態のインサート成形品の樹脂成形方法を適用するインサート成形品を表す断面図である。図３は、図２に示すインサート成形品を搭載する自動車用指示計器を示す正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶからみた断面図である。
【００２８】
本発明のインサート成形品の樹脂成形方法を適用するインサート成形品９としては、図２に示すにように、インサート部品としての金具９１と、金具９１の少なくとも内周９１ａを被覆するように樹脂成形する樹脂部９２を備えるマグネットロータがある。なお、このインサート成形品９は、一部が樹脂部９１の表面から露出した状態でインサート部品９１を一体化し、少なくともインサート部品９１の内周９１ａを被覆するように樹脂部９２を成形することで形成されるものであれば、マグネットロータに限らず、いずれの樹脂成形による製品であってもよい。
【００２９】
なお、本実施形態では、以下、インサート成形品９を、マグネットロータで説明する。
【００３０】
マグネットロータ９は、図２に示すように、環状に形成された金具９１の中空部内つまり内周９１ａに樹脂成形される樹脂部９２を一体的にかつ同軸的に嵌装するように、金具９１と樹脂部９２をインサート成形している。なお、樹脂部９２は、以下、説明の便宜上、ロータ本体とも呼ぶ。
【００３１】
図３および図４に示すように、このマグネットロータ９を採用し、これを搭載したものとしては、ステータＳと、このステータＳ内に回転自在に支持されるマグネットロータ９を有するステップモータＭを備えた自動車用指示計器（以下、指示計器と呼ぶ）１００がある。
【００３２】
この指示計器１００は、目盛り盤１０、配線板２０、指針３０、および回動内機Ｄを含んで構成されている。まず、目盛り盤１０は、図３に示すように、見返し板４０の底壁４１の開口部４１ａに、底壁４１の裏面側から併設されている。次に、配線板２０は、図４に示すように、目盛り盤１０のさらに奥方向（図４の左方向）側に、目盛り盤１０に沿って配設されている。次に、回動内機Ｄは、図４に示すように、目盛り盤１０に対応する位置にて、底壁４１の裏面側に向かって（図４の右方向に向かって）、配線板２０に組付けられている。この回動内機Ｄは、内機本体５０と、指針軸６０とを備えている。さらに詳しくは、内機本体５０は、減速歯車列Ｇと、ステップモータＭと、減速歯車列ＧとステップモータＭを収容するケーシングＣを備えている。減速歯車列Ｇは、複数の歯車（本実施形態では、図４に示す４個の平歯車）５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃで構成され、ステップモータＭの回転を減速する。なお、この４個の平歯車５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃうち、平歯車５２は、ステップモータＭのマグネットロータ９と一体に形成されている。また、平歯車５２ｃは、平歯車５２ａ、５２ｂを介して平歯車５２の回転運動が伝達されるように構成されている。この平歯車５２ｃは指針軸６０の中間位置に同軸的に支持されており、指針軸６０に平歯車５２の回転運動つまりマグネットロータ９の回転運動を伝達するように構成されている。詳しくは、ケーシングＣの一側壁５１ａが、底壁４１の裏面側に向かって配線板２０に組付けられている。減速歯車列ＧはケーシングＣ内に組付けられており、その４個の平歯車５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃがそれぞれ、ケーシングＣに回転可能に支持または収容されている。平歯車５２は、回動軸５２ｄを介して、ケーシングＣの一側壁５１ａと、この一側壁５１ａに対向する他側壁５１ｂとの間に回動可能に支持されている。なお、平歯車５２は回動軸５２ｄに同軸的に固定されている。中間歯車としての平歯車５２ａ、５２ｂは、一側壁５１ａと他側壁５１ｂとの間に回動可能に支持されており、それぞれ、平歯車５２ａは平歯車５２と、平歯車５２ｂは平歯車５２ｃと噛合している。なお、各平歯車５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、合成樹脂等の樹脂材料により形成されている。次に、指針軸６０は、図４に示すように、他側壁５１ｂに回転可能に支持されるとともに、一側壁５１ａ、配線板２０、および目盛り盤１０を挿通し、回転可能に延出している。次に、指針３０は、図４に示すように、その回動基部３１にて、指針軸６０の先端部に支持されて、この回動基部３１から目盛り盤１０の表面に沿って延出している。
【００３３】
ここで、ステップモータＭについて、図２および図４に従って、以下説明する。ステップモータＭは、図４に示すように、マグネットロータ９と、ステータＳを含んで構成されている。なお、ステータＳは、一側壁５１ａに取付けられている。
【００３４】
マグネットロータ９は、図４に示すように、ステータＳ内にて、回動軸５２ｄによって、平歯車５２とともに同軸的に支持されている。このマグネットロータ９の材料構成としては、ロータ本体９２が熱可塑性樹脂あるいは熱硬化樹脂等の樹脂材料、金具９１が金属磁性材料等の金属材料から形成されている。
【００３５】
使用する樹脂材料として、熱硬化樹脂が高温にしても弾性率が下がることがないのに比べ、熱可塑性樹脂は高温にすると弾性率低下つまり軟化状態にすることが可能である。このため、ステップモータＭ等の製品を構成するマグネットロータ９の廃品、あるいは製造工程上のマグネットロータ９を、所定の温度に加熱することで、金具９１を構成する金属材料と、ロータ本体９２を構成する樹脂材料に分離回収が可能であるので、リサイクル使用が可能である。なお、本実施形態では、以下、ロータ本体９２で使用する樹脂材料は、熱可塑性樹脂として説明する。
【００３６】
金具９１（以下、マグネット）は、図２に示すように、環状に形成されており、ステータＳに生じる磁界との相互作用により回転運動を生じさせるため、金属磁性材料から形成されている。このマグネット９１は永久磁石であって、製造方法として、焼結金属から形成される。一般に、焼結金属は、材料特性として、圧縮応力には比較的強いのに対して、引張り応力には比較的弱いという特徴がある。つまり、マグネット９１が環状、例えば略円筒状体に形成されている場合において、略円筒状体の外周に加わる荷重は、マグネット９１に圧縮荷重を作用させることになり、その圧縮荷重、つまり外周に加わる圧力（以下、外圧と呼ぶ）の大きさに応じて、マグネット９１に圧縮応力が発生させる要因となる。また、略円筒状体の内周に加わる荷重は、マグネット９１に引張り荷重を作用させることになり、その引張り荷重、つまり内周に加わる圧力（以下、内圧と呼ぶ）の大きさに応じて、マグネット９１に引張り応力を発生させる要因となる。このため、マグネット９１は、外周に外圧が加わる状態に比べて、内周に内圧が加わる状態が強度的に弱い。場合によっては、その内圧が大きいと、破損する恐れがある。なお、上記説明では、説明の簡便上、マグネット９１を略円筒状体で説明したが、マグネット９１に内圧つまり引張り荷重が作用するものであれば、マグネット９１の形状はいずれの形状であってもよい。
【００３７】
なお、以下、本実施形態では、マグネット９１の形状は、略円筒状体として説明する。マグネット９１は、図２に示すように、中空部９１Ｒが形成されている。詳しくは、マグネット９１の内周９１ａの内部側には、中空部９１Ｒが配置されている。この中空部９１Ｒを形成する内周９１ａは、図２に示す段付きの内周に限らず、略同一径の内周、あるいはテーパ状の内周等いずれでもよく、内周に荷重が加わると、マグネット９１に引張り荷重を作用させることが可能な形状を有する内周であればよい。
【００３８】
ロータ本体９２は、図２に示すように、マグネット９１の内周９１ａを被覆する内周樹脂部９２ａと、マグネット９１の軸端面９１ｂを被覆する軸端樹脂部９２ｂ１、９２ｂ２を含んで構成されている。内周樹脂部９２ａは、内周９１ａに沿って略環状に形成されている。軸端樹脂部９２ｂ１、９２ｂ２は、内周樹脂部９２ａの両軸端から軸端面９１ｂに沿って延在している。なお、両軸端樹脂部９２ｂ１、９２ｂ２のうち、軸端樹脂部９２ｂ１には、平歯車５２が設けられている。この軸端樹脂部９２ｂ１と平歯車５２は、中央に回転軸６０を保持する略円筒状のボス部９２ｄが設けられている。
【００３９】
ここで、本発明のマグネットロータ９の樹脂成形方法について、図１および図２に従って、以下説明する。
【００４０】
インサート成形品としてのマグネットロータ９の樹脂成形方法は、図１に示すように、少なくともマグネット９１の内周９１ａを被覆するようにロータ本体９２を成形する樹脂成形する流れを工程で表すと、射出成形工程Ｐ１００と、外周樹脂除去工程Ｐ２００とを含んで構成されている。
【００４１】
まず、射出成形工程Ｐ１００では、樹脂成形用金型８０を準備する。この金型８０は、固定金型と、可動金型を備える従来周知の態様の金型構造であればいずれでもよい。なお、以下、図１（ａ）の射出成形工程Ｐ１００において、説明の簡便のため、金型８０を、その金型８０の一部、特に後述の外周樹脂部９２ｃの周り（図１（ａ）のマグネットロータ９の左側部分）に対応する部分的断面の概略形状を、模式的に図示する。
【００４２】
金型８０は、図１（ａ）に示すように、固定金型８０ａ、この固定金型８０ｂに対して型締め、型開きする型締め方向（図１（ａ）の上下方向）に配置される可動金型８０ｂを備える。なお、本実施形態では、固定金型８０ａ、型締め方向に移動可能な可動金型８０ｂの構成で説明するが、逆に、固定金型８０ｂ、型締め方向に移動可能な可動金型８０ａの構成であってもよい。固定金型８０ａ、可動金型８０ｂは、それぞれパーティング面に開口する略凹部８０ａｃ、８０ｂｃを有する。略凹部８０ａｃは、図１（ａ）に示すように、マグネット９１とともにロータ本体９２の上部側部分を区画し、キャビティＣ１を形成する。一方、略凹部８０ｂｃは、図１（ａ）に示すように、少なくとも、マグネット９１とともに外周樹脂部９２ｃを区画し、キャビティＣ２を形成する。マグネット９１は、固定クランプ８０ｃに仮組みされている。この固定クランプ８０ｃは、マグネット９１の外周９１ｃを嵌合または遊嵌可能な開口部８０ｃｏを有する。この開口部ｃｏは、マグネット９１がロータ本体９２ａに同軸的に嵌装するように、配置されている。なお、この固定クランプ８０ｃは、従来の特別なクランプ（図７に示す可動部を有する可動クランプ７０）のような複雑な構造にする必要がないので、固定金型８０ｂと別体的または一体的に形成されてもよい。固定クランプ８０ｃが可動金型８０ｂと一体的に形成されている場合には、金型８０を構成する部品点数の削減が図れるので、金型８０の製作コスト、つまり工程の設備に係わるコストの低減が可能である。なお、以下、本実施形態では、クランプ８０ｃは可動金型８０ｃと一体的に形成されているものとして説明する。
【００４３】
さらになお、本実施形態では、略凹部８０ｂｃは、図１（ａ）に示すように、マグネット９１とともにロータ本体９２の下部側部分を区画し、キャビティＣ３を形成してもよい。これにより、略凹部８０ｂｃの底部は、マグネット９１の下端面を支持するので、上記開口部８０ｃｏは、外周９１ｃに遊嵌可能であれば、マグネット９１を金型８０内に仮組みできる。なお、キャビティＣ３は、図１（ａ）に示すように、キャビティＣ１とマグネット９１の中空部９１Ｒ内で連通している。なお、キャビティＣ１、Ｃ２、Ｃ３は、溶融樹脂を金型８０へ射出することによって、それぞれ、ロータ本体９２の上部側部分、外周樹脂部９２ｃ、ロータ本体９２の下部側部分を形成する。
【００４４】
さらになお、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、射出成形工程Ｐ１００で樹脂成形されるロータ本体９２（詳しくは、内周樹脂部９２ａと軸端樹脂部９２ｂ１、９２ｂ２）と外周樹脂部９２ｃは、金型８０内に導かれる溶融樹脂によって形成され、かつ別部材として形成されている。すなわち、図１（ａ）に示すように、キャビティＣ２は、キャビティＣ１、Ｃ３と分離されている。これにより、外周樹脂部９２ｃを、後述の外周樹脂除去工程Ｐ２００にて、ロータ本体９２と区別して分離回収することが容易となる。
【００４５】
ここで、射出成形時には、少なくともガラス転移点または軟化可能な温度に加熱された溶融樹脂が、一般的に、４０ＭＰａ〜８０Ｐａ範囲内の所定の樹脂圧力で、金型８０内に射出される。これに対して、本実施形態では、マグネット９１の内周９１ａ、９１ｃには、それぞれ、外周樹脂部９２ｃを、キャビティＣ１およびキャビティＣ３を、通じて、溶融樹脂が導かれる。これにより、内周９１ａ側に加わる溶融樹脂圧を、対向する外周９１ｃ側に加わる溶融樹脂圧によって、相殺または低減することが可能である。その結果、マグネット９１を内側９１ａから押し広げようとする作用力、つまり引張り荷重の作用力を除去または緩和することが可能である。したがって、溶融樹脂圧の影響によってマグネット９１が変形する、特に焼結金属により形成されたマグネット９１が破損する現象の防止が図れる。
【００４６】
さらになお、本実施形態では、図１（ａ）および図２に示すように、マグネット９１は、略円筒状体であるので、その内周９１ａ、外周９１ｂにそれぞれ溶融樹脂を導いて、内周９１側と外周９１ｃ側に加わる溶融樹脂圧を略相殺することが可能である。したがって、マグネット９１に加わる引張り荷重の作用力を除去することが可能である。
【００４７】
さらになお、本実施形態では、溶融樹脂を金型８０内へ射出する際、マグネッツ９１の界面つまり内周９１ａ、外周９１ｃには、外周９１ｃ、内周９１ａの順で溶融樹脂が導かれる。これにより、外周９１ｃ側つまりキャビティＣ２に導かれる溶融樹脂は、内周９１ａ側つまりキャビティＣ１およびキャビティＣ３に導かれる溶融樹脂に比べて、溶融樹脂の流れの向上が図れる。これにより、溶融樹脂の流れが安定している範囲で、キャビティＣ２の容積を、図１（ａ）に示すように、図１の左右方向に樹脂肉厚が薄くなるように、小さくすることが可能である。したがって、外周９１ｃ側に溶融樹脂を導いてマグネット９１に加わる引張り荷重の作用力の除去または緩和することが可能であるとともに、工程上の冶具にすぎない外周樹脂部９２ｃの樹脂容積すなわち樹脂量を抑えることが可能である。
【００４８】
さらになお、本実施形態では、金型８０に射出される溶融樹脂は、以下の経路でキャビティＣ１、Ｃ２、Ｃ３へ導かれる。すなわち、図１（ａ）に示すように、固定金型８０ａには、１個のスプル８１が設けられている。このスプル８１からは、キャビティＣ１、Ｃ２へ連通する溶融樹脂流路８２が固定金型８０ａ内に形成されている。この溶融樹脂流路８２は、共通のスプル８１を上流として、キャビティＣ１へ溶融樹脂を導く第１の溶融樹脂流路８２ａと、キャビティＣ２へ溶融樹脂を導く第２の溶融樹脂流路８２ｃとを備えている。なお、キャビティＣ３へ導く溶融樹脂は、キャビティＣ１を通じて導かれる。これにより、共通のスプル８１から溶融樹脂を射出するので、少なくとも第１の溶融樹脂流路８２ａに絞り（図示せず）等を設けて、溶融樹脂の流れをコントロールすることが可能である。その結果、外周樹脂部９２ｃを形成するキャビティＣ２、ロータ本体９２（詳しくは、内周樹脂部９２ａと軸端樹脂部９２ｂ１、９２ｂ２）を形成するキャビティＣ１、Ｃ３の順に、溶融樹脂を充填することが可能である。
【００４９】
次に、外周樹脂除去工程Ｐ２００では、図１（ｂ）に示すように、射出成形工程Ｐ１００にて樹脂形成されたロータ本体９２と外周樹脂部９２ｃが冷却固化した後、外周樹脂部９２ｃを、マグネット９１から取り除く。詳しくは、金属材料のマグネット９１と、樹脂材料の外周樹脂部９２ｃは、一般に固着はしない。材料の違いによる熱膨張率の差から、冷却過程において、外周樹脂部９２ｃがマグネット９１に比べてより収縮することで、マグネット９１の外周９１ｃに、外周樹脂部９２ｃが嵌装する。これに対して、本実施形態では、外周樹脂部９２ｃに、図１（ｂ）の上下方向に荷重を加える。これにより、外周樹脂部９２ｃを、マグネット９１の外周９１ｃに沿って、上下方向（本実施形態では、図１（ｂ）の上方）へ移動させることが可能である。その結果、外周樹脂部９２ｃをマグネット９１つまりマグネットロータ９から外すことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、射出成形工程Ｐ１００にて外周樹脂部９２ｃが、以下の形状を有するように、樹脂成形する。すなわち、図１（ｂ）に示すように、外周樹脂部９２ｃの一部に、スリット形状９２ｃｓを形成する。これにより、外周樹脂部９２ｃにスリット状の切欠きを設けることが可能であるので、そのスリット状の切欠き９２ｃｓの面積に応じて、外周樹脂部９２ｃの剛性を低下させることが可能である。その結果、外周樹脂除去工程Ｐ２００にて外周樹脂部９２ｃを除去する際、外周樹脂部９２ｃの取り外しが容易となる。
【００５１】
なお、外周樹脂部９２ｃの剛性を低下させるスリット形状９２ｃｓは、図１（ｂ）に示す切欠きに限らず、外周樹脂部９２ｃに設けた開口部であってもよい。これにより、外周樹脂部９２ｃに設けた開口部の開口面積に応じて、外周樹脂部９２ｃの剛性を低下させることが可能である。さらになお、外周樹脂部９２ｃは、環状体に形成され、環状体の周方向に引っ張り力が作用した際、環状体の周方向の他の部分に比べて、周方向の一部に、変形し易いまたは破断し易い形状を有するものであれば、いずれの形状であってもよい。
【００５２】
さらになお、本実施形態では、ロータ本体９２および外周樹脂部９２ｃを形成する樹脂材料として、熱可塑性樹脂のみからなる材料、もしくは熱可塑性樹脂と無機充填材料との混合物のうち、いずれか一方からなる材料から形成されている。これにより、使用する樹脂材料として、熱可塑性樹脂からなる材料を用いるので、外周樹脂除去工程Ｐ２００にて除去された外周樹脂部９２ｃは、再加熱することで、溶融樹脂として再利用することが可能である。
【００５３】
なお、熱可塑性樹脂としては、ナイロン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（略語としてのＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂またはそれらの混合物、熱可塑性ポリイミド（熱可塑性ＰＩ）樹脂、あるいはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等を用いることができる。また、無機充填材料は、ロータ本体９２の物性値を調整するために添加するものであって、例えば、熱膨張率を低下させる目的で添加するシリカ（ＳｉＯ２）粉末、熱伝導率を向上させる目的で添加する窒化アルミニウム（ＡｌＮ）粉末、あるいは機械的強度を向上させる目的で添加するガラスファイバー等を、添加目的に応じて添加する。
【００５４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した外周樹脂部９２ｃに、図５に示すように、外周樹脂部９２ｃの外周から突出したゲート部９２ｃｇを備えている。図５は、本実施形態のインサート成形品の樹脂成形方法に係わる各製造過程を工程で示す工程別断面図であって、図５（ａ）は射出成形工程、図５（ｂ）は外周樹脂除去工程を示す模式的断面図である。なお、図６は、図５（ｂ）の外周樹脂除去工程で除去された外周樹脂部を示す斜視的外観図である。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、射出成形工程Ｐ１００では、第２の溶融樹脂流路８２ｂにおけるキャビティＣ２側の流路、つまりゲート部９２ｃｇとして、外周樹脂部９２ｃの外周から略径方向に延出している。これにより、外周樹脂除去工程Ｐ２００にて、外周樹脂部９２ｃを取り外す際、外周樹脂部９２ｃの大きさ、例えばその肉厚の大小に係わらず、ゲート部９２ｃｇを利用して、外周樹脂部９２ｃを、マグネット９１の外周９１ｃに沿って移動させる等することで、取り外しを容易にすることが可能である（図６参照）。
【００５６】
なお、この略径方向に延在するゲート部９２ｃｇの断面形状としては、長方形、丸形等いずれの形状であってもよく、ゲート部９２ｃｇに図５（ｂ）の上方に作用する荷重を、人力、または機械等の工程設備によって加えることが可能な形状であればよい。
【００５７】
以上説明した本発明の実施形態において、外周樹脂部９２ｃは、略円筒状体のマグネット９１の外周９１ｃの全面を被覆するものでなくても、その外周９１ｃの少なくとも一部を被覆するものであってもよい。これにより、外周樹脂部９２ｃが被覆されている一部の面積に応じて、内周９１ａ側に加わる溶融樹脂圧による荷重の影響を低減できるので、溶融樹脂圧の影響によってマグネット９１が変形する、特に焼結金属により形成されたマグネット９１が破損する現象の抑制が図れる。
【００５８】
さらになお、本実施形態では、溶融樹脂圧の影響によって破損する現象が起き易いインサート部品９１の材料として、焼結金属で説明したが、内側９１ａ側に加わる溶融樹脂圧つまり内圧が加わると、構造上の強度が低下する金属材料または合金からなるものであれば、いずれの材料であってもよい。
【００５９】
さらになお、本実施形態でインサート成形品として説明したマグネットロータ９のように、ステップモータＭ等の回転電機の回転子に好適である。すなわち、溶融樹脂圧の影響による破損を防止することができるとともに、回転運動のための磁界発生をするマグネット９１の外周９１ｃに、磁力低下の原因となる樹脂材料で被覆するのを回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のインサート成形品の樹脂成形方法に係わる各製造過程を工程で示す工程別断面図であって、図１（ａ）は射出成形工程、図１（ｂ）は外周樹脂除去工程を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のインサート成形品の樹脂成形方法を適用するインサート成形品を表す断面図である。
【図３】図２に示すインサート成形品を搭載する自動車用指示計器を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶからみた断面図である。
【図５】第２の実施形態のインサート成形品の樹脂成形方法に係わる各製造過程を工程で示す工程別断面図であって、図５（ａ）は射出成形工程、図５（ｂ）は外周樹脂除去工程を示す模式的断面図である。
【図６】図５（ｂ）の外周樹脂除去工程で除去された外周樹脂部を示す斜視的外観図である。
【図７】従来のインサート成形品の樹脂成形方法に係わる各製造過程のうち、射出成形工程を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
９　インサート成形品
９１　マグネット（金具、インサート部品）
９１ａ　内周
９１ｃ　外周
９１Ｒ　中空部
９２　ロータ本体（樹脂部）
９２ａ　内周樹脂部（ロータ本体の一部）
９２ｂ１、９２ｂ２　軸端樹脂部（ロータ本体の一部）
９２ｃ　外周樹脂部
９２ｃｇ　ゲート部
９２ｃｓ　スリット形状（切欠き、開口部）
１００　指示計器
Ｄ　回動内機
Ｍ　ステップモータ
Ｇ　減速歯車列
８０　金型（樹脂成形用金型）
８０ａ、８０ｂ　固定金型、可動金型
８０ｂｃ　略凹部
Ｃ２　（外周樹脂部９１ｃを形成する）キャビティ
８０ｃ　固定クランプ（可動金型８０ｂの一部）
８１　スプル
８２　溶融樹脂流路
８２ａ、８２ｃ　第１の溶融樹脂流路、第２の溶融樹脂流路
Ｐ１００　射出成形工程
Ｐ２００　外周樹脂除去工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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