(57)【要約】【課題】月報作成システムにおいて、プログラムの規模を小さくして、月報作成の処理時間を短くすると共に、システムの開発期間を短縮して、開発工数を少なくし、メンテナンスを容易にする。【解決手段】日報ファイルの元ファイルと月報ファイルとを、汎用表計算ソフト用のデータ形式で作成すると共に（Ｓ７）、上記の日報ファイルの元ファイル及び月報ファイル内の情報の編集を汎用表計算ソフトの編集・集計機能を利用して行うようにした（Ｓ９）。これにより、通常の簡易言語や高級言語のみを使用して月報の作成を行った場合と比べて、開発するプログラムの規模を小さくすることができる。【選択図】        図２
2004326495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部署における管理者の側に配された管理者側端末と、
各部署における社員の側に配された社員側端末と、
社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバとから構成され、
前記管理者側端末と前記社員側端末と前記管理部門側サーバとは通信回線を介して接続されており、
前記管理部門側サーバが、前記管理者側端末及び前記社員側端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムにおいて、
前記管理者側端末は、自部署内の各社員の情報と自部署の担当ジョブの情報とからなる管理者側の設定情報を前記管理部門側サーバに送信する管理者側設定情報送信手段を備え、
前記社員側端末は、
前記管理部門側サーバから受信した日報ファイルの元ファイルに、各社員の各ジョブに関する日毎の作業時間データからなる日報情報の入力・変更・削除・小計等の編集を行うための日報編集手段と、
前記日報編集手段により編集した日報ファイルを前記管理部門側サーバに送信する日報送信手段とを備え、
前記管理部門側サーバは、
前記管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の各社員に関する情報に基づいて、社員情報マスタファイルを作成する社員情報マスタ作成手段と、
前記管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の担当ジョブの情報に基づいて、ジョブ情報マスタファイルを作成するジョブ情報マスタ作成手段と、
前記社員情報マスタ作成手段により作成された社員情報マスタファイル内に格納された各部署の各社員に関する情報と、前記ジョブ情報マスタ作成手段により作成されたジョブ情報マスタファイル内に格納された各部署の各担当ジョブの情報とに基づいて、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する日報元ファイル作成手段と、
前記日報元ファイル作成手段により作成した日報ファイルの元ファイルを前記社員側端末に送信する日報元ファイル送信手段と、
各部署の各社員の時間当たりの人件費を入力するための人件費入力手段と、
前記人件費入力手段により入力された各部署の各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、前記社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報とに基づいて、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する月報ファイル作成手段と、
前記月報ファイル作成手段により作成された月報ファイル内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を行うための月報編集手段とを備え、
前記日報編集手段と前記月報編集手段には、汎用の表計算ソフトの編集・集計機能が利用されており、
前記社員情報マスタ作成手段は、前記社員情報マスタファイルに社員数を示すカウンタを格納し、
前記ジョブ情報マスタ作成手段は、前記ジョブ情報マスタファイルにジョブ数を示すカウンタを格納するようにしたことを特徴とする月報作成システム。
【請求項２】
各部署における社員の側に配された社員側端末と、
社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバとから構成され、
前記社員側端末と前記管理部門側サーバとは通信回線を介して接続されており、
前記管理部門側サーバが、前記社員側端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムにおいて、
前記社員側端末は、
前記管理部門側サーバから受信した日報ファイルの元ファイルに、各社員の各ジョブに関する日毎の作業時間データからなる日報情報の入力・変更・削除・小計等の編集を行うための日報編集手段と、
前記日報編集手段により編集した日報ファイルを前記管理部門側サーバに送信する日報送信手段とを備え、
前記管理部門側サーバは、
各社員に関する情報を格納した社員情報マスタファイルを作成する社員情報マスタ作成手段と、
各ジョブの情報を格納したジョブ情報マスタファイルを作成するジョブ情報マスタ作成手段と、
前記社員情報マスタ作成手段により作成された社員情報マスタファイル内に格納された各社員に関する情報と、前記ジョブ情報マスタ作成手段により作成されたジョブ情報マスタファイル内に格納された各ジョブの情報とに基づいて、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する日報元ファイル作成手段と、
前記日報元ファイル作成手段により作成した日報ファイルの元ファイルを前記社員側端末に送信する日報元ファイル送信手段と、
各社員の時間当たりの人件費を入力するための人件費入力手段と、
前記人件費入力手段により入力された各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、前記社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報とに基づいて、各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する月報ファイル作成手段と、
前記月報ファイル作成手段により作成された月報ファイル内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を行うための月報編集手段とを備え、
前記日報編集手段と前記月報編集手段には、汎用の表計算ソフトの編集・集計機能が利用されており、
前記社員情報マスタ作成手段は、前記社員情報マスタファイルに社員数を示すカウンタを格納し、
前記ジョブ情報マスタ作成手段は、前記ジョブ情報マスタファイルにジョブ数を示すカウンタを格納するようにしたことを特徴とする月報作成システム。
【請求項３】
各部署における管理者の側に配された管理者側端末と、
各部署における社員の側に配された社員側端末と、
社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバとから構成され、
前記管理者側端末と前記社員側端末と前記管理部門側サーバとが通信回線を介して接続されており、
前記管理部門側サーバが、前記管理者側端末及び前記社員側端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムに適用される月報作成方法であって、
前記管理者側端末が、自部署内の各社員の情報と自部署の担当ジョブの情報とからなる管理者側の設定情報を前記管理部門側サーバに送信するステップと、
前記管理部門側サーバが、前記管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の各社員に関する情報に基づいて、社員数を示すカウンタを含む各部署の各社員に関する情報を格納した社員情報マスタファイルを作成するステップと、
前記管理部門側サーバが、前記管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の担当ジョブの情報に基づいて、ジョブ数を示すカウンタを含む各部署の担当ジョブの情報を格納したジョブ情報マスタファイルを作成するステップと、
前記管理部門側サーバが、前記社員情報マスタファイル内に格納された各部署の各社員に関する情報と、前記ジョブ情報マスタファイル内に格納された各部署の各担当ジョブの情報とに基づいて、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成するステップと、
前記管理部門側サーバが、前記日報ファイルの元ファイルを前記社員側端末に送信するステップと、
前記社員側端末が、前記管理部門側サーバから受信した日報ファイルの元ファイルに対する情報の入力・変更・削除・小計等の編集を受け付けるステップと、前記社員側端末が、前記編集した日報ファイルを前記管理部門側サーバに送信するステップと、
前記管理部門側サーバが、各部署の各社員の時間当たりの人件費の入力を受け付けるステップと、
前記管理部門側サーバが、前記社員情報マスタファイル内に格納された社員数を示すカウンタと、前記ジョブ情報マスタファイル内に格納されたジョブ数を示すカウンタを用いて、前記社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報を読み込む際のアット・エンド条件を判定しつつ、前記入力された各部署の各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、前記社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報とに基づいて、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成するステップと、
前記管理部門側サーバが、前記月報ファイル内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を受け付けるステップとからなることを特徴とする月報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、管理部門側に配されたサーバが、各社員側側に配された端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムがある。この種のシステムでは、従業員別、業務別、作業項目別の作業時間の集計値だけではなく、従業員別、業務別、作業項目別の人件費の集計値を得ることが望ましい。そこで、従業員別、業務別、作業項目別に集計した作業時間と各従業員の時間単価を記憶したテーブルとを用いて、業務毎、作業項目毎の人件費の集計値を掲載した業務報告書を作成するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種のシステムにおいて、精度のある作業時間の集計を簡単な操作で行うことができるようにすることを目的として、操作画面を通して作業区分又はＪＯＢ区分が指定された時を作業開始時間と判断して、操作画面を通して指定された作業区分又はＪＯＢ区分毎に作業時間を積算し、１日の作業の終了時に各区分毎の積算時間を作業時間集計用ファイルに記憶するようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３２５８７０号公報（第１−２０頁、図１−３０）
【特許文献２】
特開２００１−３３１８３０号公報（第１−４頁、図１−１０）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような月報作成システムは、一般にＣＯＢＯＬ、Ｃ言語等の高級言語や、ベーシック等の簡易言語のみで作成されるため、プログラムの規模が大きくなり、月報作成の処理時間が長くなると共に、システムの開発期間が長くなり、開発工数が多くなるという問題があった。また、サーバだけではなく、各社員側に配された端末にも月報作成用のプログラムをインストールしなければならないため、各社員側の端末におけるハードディスクの容量を圧迫すると共に、月報作成用のプログラムをバージョンアップした際には、各社員側の端末の全てを再セットアップしなければならず、メンテナンスが容易でないという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に示されるようなシステムでは、システム内のプログラムで作成した最終的な時間等の集計データを表計算ソフトウェア等に取り込んで、上記の最終的な集計データの編集と印刷とを表計算ソフトウェア等で行うことはできるが、この集計データは、システム内のプログラムで用いるデータ形式で作成されているため、上記の集計データを表計算ソフトウェア等により取り込む前に、表計算ソフトウェア等で使用可能なデータ形式に変換しなければならないという問題があった。また、上記特許文献１に示されるシステムでは、表計算ソフトウェア等で取り込み可能な集計データは、最終的な集計データのみであり、中間的な集計データである日報データ等の編集や印刷には、システム内のプログラムが使用されるため、上記の問題をほとんど解消することができない。
【０００７】
さらにまた、上記特許文献２に示されるようなシステムでは、上記の問題を全く解消することができない。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、プログラムの規模を小さくして、月報作成の処理時間を短くすると共に、システムの開発期間を短縮して、開発工数を少なくすることが可能で、メンテナンスが容易な月報作成システムとその月報作成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、各部署における管理者の側に配された管理者側端末と、各部署における社員の側に配された社員側端末と、社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバとから構成され、管理者側端末と社員側端末と管理部門側サーバとは通信回線を介して接続されており、管理部門側サーバが、管理者側端末及び社員側端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムにおいて、管理者側端末は、自部署内の各社員の情報と自部署の担当ジョブの情報とからなる管理者側の設定情報を管理部門側サーバに送信する管理者側設定情報送信手段を備え、社員側端末は、管理部門側サーバから受信した日報ファイルの元ファイルに、各社員の各ジョブに関する日毎の作業時間データからなる日報情報の入力・変更・削除・小計等の編集を行うための日報編集手段と、日報編集手段により編集した日報ファイルを管理部門側サーバに送信する日報送信手段とを備え、管理部門側サーバは、管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の各社員に関する情報に基づいて、社員情報マスタファイルを作成する社員情報マスタ作成手段と、管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の担当ジョブの情報に基づいて、ジョブ情報マスタファイルを作成するジョブ情報マスタ作成手段と、社員情報マスタ作成手段により作成された社員情報マスタファイル内に格納された各部署の各社員に関する情報と、ジョブ情報マスタ作成手段により作成されたジョブ情報マスタファイル内に格納された各部署の各担当ジョブの情報とに基づいて、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する日報元ファイル作成手段と、日報元ファイル作成手段により作成した日報ファイルの元ファイルを社員側端末に送信する日報元ファイル送信手段と、各部署の各社員の時間当たりの人件費を入力するための人件費入力手段と、人件費入力手段により入力された各部署の各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報とに基づいて、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する月報ファイル作成手段と、月報ファイル作成手段により作成された月報ファイル内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を行うための月報編集手段とを備え、日報編集手段と月報編集手段には、汎用の表計算ソフトの編集・集計機能が利用されており、社員情報マスタ作成手段は、社員情報マスタファイルに社員数を示すカウンタを格納し、ジョブ情報マスタ作成手段は、ジョブ情報マスタファイルにジョブ数を示すカウンタを格納するようにしたものである。
【００１０】
上記構成においては、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルと、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルとを、日報元ファイル作成手段及び月報ファイル作成手段により汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成すると共に、日報編集手段と月報編集手段とを、汎用の表計算ソフトの編集・集計機能を利用して行うようにした。このように、汎用の表計算ソフトの機能を利用することにより、通常の簡易言語や高級言語のみを使用して月報の作成を行った場合と比べて、プログラムの規模を小さくすることができるので、月報作成の処理時間を短くすることができる。
【００１１】
また、社員側端末における日報の編集を汎用の表計算ソフトの機能を利用して行うようにしたことにより、社員側端末に通常の簡易言語や高級言語で作成したプログラムをインストールする必要がなくなるので、社員側端末におけるハードディスク容量に余裕を持たせることができ、しかも、月報作成用のプログラムをバージョンアップしたときでも、社員側端末を再セットアップする必要がなくなるので、システムのメンテナンスが容易となる。さらにまた、社員情報マスタ作成手段が、社員情報マスタファイルに社員数を示すカウンタを格納し、ジョブ情報マスタ作成手段が、ジョブ情報マスタファイルにジョブ数を示すカウンタを格納するようにしたことにより、日報ファイル内の日報情報を読み込む際におけるアット・エンド条件を容易に判定することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明は、各部署における社員の側に配された社員側端末と、社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバとから構成され、社員側端末と管理部門側サーバとは通信回線を介して接続されており、管理部門側サーバが、社員側端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムにおいて、社員側端末は、管理部門側サーバから受信した日報ファイルの元ファイルに、各社員の各ジョブに関する日毎の作業時間データからなる日報情報の入力・変更・削除・小計等の編集を行うための日報編集手段と、日報編集手段により編集した日報ファイルを管理部門側サーバに送信する日報送信手段とを備え、管理部門側サーバは、各社員に関する情報を格納した社員情報マスタファイルを作成する社員情報マスタ作成手段と、各ジョブの情報を格納したジョブ情報マスタファイルを作成するジョブ情報マスタ作成手段と、社員情報マスタ作成手段により作成された社員情報マスタファイル内に格納された各社員に関する情報と、ジョブ情報マスタ作成手段により作成されたジョブ情報マスタファイル内に格納された各ジョブの情報とに基づいて、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する日報元ファイル作成手段と、日報元ファイル作成手段により作成した日報ファイルの元ファイルを前記社員側端末に送信する日報元ファイル送信手段と、各社員の時間当たりの人件費を入力するための人件費入力手段と、人件費入力手段により入力された各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報とに基づいて、各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成する月報ファイル作成手段と、月報ファイル作成手段により作成された月報ファイル内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を行うための月報編集手段とを備え、日報編集手段と月報編集手段には、汎用の表計算ソフトの編集・集計機能が利用されており、社員情報マスタ作成手段は、社員情報マスタファイルに社員数を示すカウンタを格納し、ジョブ情報マスタ作成手段は、ジョブ情報マスタファイルにジョブ数を示すカウンタを格納するようにしたものである。この構成においては、社員側端末と管理部門側サーバとから構成される月報作成システムにおいて、上記請求項１と同様な作用を得ることができる。
【００１３】
また、請求項３の発明は、各部署における管理者の側に配された管理者側端末と、各部署における社員の側に配された社員側端末と、社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバとから構成され、管理者側端末と社員側端末と管理部門側サーバとが通信回線を介して接続されており、管理部門側サーバが、管理者側端末及び社員側端末から受信した各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する月報作成システムに適用される月報作成方法であって、管理者側端末が、自部署内の各社員の情報と自部署の担当ジョブの情報とからなる管理者側の設定情報を前記管理部門側サーバに送信するステップと、管理部門側サーバが、管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の各社員に関する情報に基づいて、社員数を示すカウンタを含む各部署の各社員に関する情報を格納した社員情報マスタファイルを作成するステップと、管理部門側サーバが、管理者側端末から受信した管理者側の設定情報に含まれる各部署の担当ジョブの情報に基づいて、ジョブ数を示すカウンタを含む各部署の担当ジョブの情報を格納したジョブ情報マスタファイルを作成するステップと、管理部門側サーバが、社員情報マスタファイル内に格納された各部署の各社員に関する情報と、ジョブ情報マスタファイル内に格納された各部署の各担当ジョブの情報とに基づいて、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成するステップと、管理部門側サーバが、上記日報ファイルの元ファイルを前記社員側端末に送信するステップと、社員側端末が、管理部門側サーバから受信した日報ファイルの元ファイルに対する情報の入力・変更・削除・小計等の編集を受け付けるステップと、社員側端末が、編集した日報ファイルを管理部門側サーバに送信するステップと、管理部門側サーバが、各部署の各社員の時間当たりの人件費の入力を受け付けるステップと、管理部門側サーバが、社員情報マスタファイル内に格納された社員数を示すカウンタと、ジョブ情報マスタファイル内に格納されたジョブ数を示すカウンタを用いて、社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報を読み込む際のアット・エンド条件を判定しつつ、入力された各部署の各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、社員側端末から受信した編集済みの日報ファイル内の日報情報とに基づいて、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイルを汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成するステップと、管理部門側サーバが、月報ファイル内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を受け付けるステップとからなるものである。この方法を用いることにより、上記請求項１と同様な作用を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による月報作成システムの構成を示す。この月報作成システム１は、各社員の日報等の情報に基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成するシステムである。月報作成システム１は、社内の管理部門の側に配された管理部門側サーバ２と、各部署における管理者の側に配された管理者側端末４と、各部署における社員の側に配された社員側端末５とから構成され、これらの管理部門側サーバ２と管理者側端末４と社員側端末５とは、ＬＡＮ３を介して接続されている。管理部門側サーバ２は、装置全体の制御を行うＣＰＵ２１と、各種のプログラムや日報ファイル・月報ファイル等のデータを記憶したハードディスク２２と、装置使用時に各種のプログラムやデータがローディングされるメモリ２３と、各種の指示を入力するためのマウス、キーボード等からなる操作部２４（人件費入力手段）と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示部２５と、管理者側端末４及び社員側端末５との通信を行う際のデータ変換や通信制御を行う通信部２６（日報元ファイル送信手段）と、プリンタ２８とのデータの入出力を行うためのインタフェース部２７とを有している。ＣＰＵ２１は、請求項における社員情報マスタ作成手段、ジョブ情報マスタ作成手段、日報元ファイル作成手段、及び月報ファイル作成手段としても機能する。
【００１５】
上記のハードディスク２２には、本システム１の中核を構成する日報作成プログラム３１（日報作成ＰＧ）、汎用の表計算ソフト３２、管理者側端末４から受信した管理者側の設定情報に含まれる各グループ（部署）の各社員に関するマスタ情報を格納した社員情報マスタファイル３３、管理者側端末４から受信した管理者側の設定情報に含まれる各グループの担当ジョブに関するマスタ情報を格納したジョブ情報マスタファイル３４、及び管理者側端末４から受信した各グループに関するマスタ情報を格納したグループコードマスタファイル３５が格納されている。また、ハードディスク２２には、各部署の各社員の時間当たりの人件費に関する情報を格納した人件費情報ファイル３６と、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録した日報ファイル３７と、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイル３８とが格納される。上記の表計算ソフト３２とＣＰＵ２１とは、請求項における月報編集手段に相当する。
【００１６】
また、図に示されるように、管理者側端末４及び社員側端末５も、管理部門側サーバ２と略同様な構成になっている。管理者側端末４内のハードディスク４２には、図に示されるように、上記と同様な日報作成ＰＧ３１と表計算ソフト３２とが格納されている。また、社員側端末５内のハードディスク５２には、日報作成ＰＧ３１は格納されておらず、表計算ソフト３２と日報ファイル３７とが格納されている。社員側端末５における表計算ソフト３２とＣＰＵ５１とは、請求項における日報編集手段に相当し、また、通信部５６は、請求項における日報送信手段に相当する。また、管理者側端末４における通信部４６は、請求項における管理者側設定情報送信手段に相当する。
【００１７】
次に、上記月報作成システム１における月報作成の方法について図２のフローチャートを参照して説明する。本月報作成システム１では、管理部門側サーバ２が、管理者側端末４から受信した各社員の情報及び各グループの担当ジョブの情報と、社員側端末５から受信した各社員の日報情報とに基づいて、各社員の月毎の作業時間等を集計した月報を作成する。図に示されるように、管理者が、管理者側端末４において、自グループのグループ名と自グループ内の社員情報の登録処理（Ｓ１）、及び自グループの担当ジョブ情報の登録処理を行うと（Ｓ３）、管理者側端末４のＣＰＵ４１は、これらの情報を通信部４６により管理部門側サーバ２に送信する。管理部門側サーバ２は、これらの情報を受信すると（Ｓ２及びＳ４）、これらの情報に基づいて、社員情報マスタファイル３３、ジョブ情報マスタファイル３４及びグループコードマスタ３５を作成する（Ｓ５）。
【００１８】
次に、管理部門の担当者が、管理部門側サーバ２において、これから作成する日報ファイル３７と月報ファイル３８の保存先のフォルダの指定と、会社の休日の設定とを行った後に（Ｓ６）、日報ファイル３７の元となるファイル（以下、元ファイルと略す）の作成を指示すると、管理部門側サーバ２のＣＰＵ２１は、上記の会社の休日の設定情報と、各マスタファイル３３乃至３５内の情報とに基づいて、上記の日報ファイル３７の元ファイルを汎用表計算ソフト３２用のデータ形式で作成して（Ｓ７）、作成した元ファイルを社員側端末５に送信する（Ｓ８）。
【００１９】
社員側端末５の通信部５６が、上記の汎用表計算ソフト３２用のデータ形式で作成された元ファイルを受信すると、社員側端末５のＣＰＵ５１は、この元ファイルをハードディスク５２内に格納する。各グループの社員は、社員側端末５において、上記の元ファイルを汎用表計算ソフト３２で開き、汎用表計算ソフト３２の機能を利用して、元ファイルへのデータの入力・変更・削除・小計等の編集処理を行う（Ｓ９）。そして、月末等の適当な時期に、社員側端末５のプリンタ５８を用いて編集後の自分の日報ファイル３７の内容を汎用表計算ソフト３２の機能により印刷すると共に、編集後の自分の日報ファイル３７を管理部門側サーバ２へ送信するための操作を行う。社員側端末５のＣＰＵ５１は、この操作を検知すると、編集後の日報ファイル３７を通信部５６により管理部門側サーバ２へ送信する（Ｓ１０）。管理部門側サーバ２のＣＰＵ２１は、各社員側端末５から受信した各社員の日報ファイル３７をハードディスク２２内に蓄積する。
【００２０】
次に、管理部門側サーバ２の側で行われる月報作成処理について説明する。管理部門の担当者は、月報の作成前に、月報中の人件費に関する項目の編集を行うのに必要な各月度における各社員の時間当たりの人件費（標準単価）を入力する（Ｓ１１）。そして、管理部門の担当者が、管理部門側サーバ２において、操作部２４により月報ファイル３８の作成を指示すると、管理部門側サーバ２のＣＰＵ２１は、上記の各社員の時間当たりの人件費に関する情報と、社員側端末５から受信した編集済みの日報ファイル３７内の日報情報とに基づいて、各グループにおける各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイル３８を汎用の表計算ソフト３２用のデータ形式で作成する（Ｓ１２）。管理部門の担当者は、管理部門側サーバ２において、上記の月報ファイル３８を汎用表計算ソフト３２で開き、汎用表計算ソフト３２の機能を利用して、月報ファイル３８内の月報情報の追加・変更・削除・小計等の編集を行う（Ｓ１３）。そして、管理部門側サーバ２のプリンタ２８を用いて、編集後の月報ファイル３８の内容を汎用表計算ソフト３２の機能により印刷する。
【００２１】
図３乃至図５は、上記Ｓ５の処理で作成された各マスタファイル３３乃至３５内に格納されているレコードの内容を示す。図３に示されるように、社員情報マスタファイル３３内のレコードは、各社員のマスタ情報を格納した社員情報マスタレコード６２（社員情報マスタＲ）と、社員情報マスタＲ６２の数に相当する社員数のカウンタ（社員カウンタ）６３を格納した社員カウンタレコード６１（社員カウンタＲ）とから構成されている。上記の社員情報マスタＲ６２には、各社員の社員番号６４、社員名６５及び所属グループ番号６６のデータが格納されている。また、図４に示されるように、ジョブ情報マスタファイル３４内のレコードは、各グループの担当ジョブのマスタ情報を格納したジョブ情報マスタレコード７３（ジョブ情報マスタＲ）と、ジョブ情報マスタＲ７３の数に相当するジョブ数のカウンタ（ジョブカウンタ）７４を格納したジョブカウンタレコード７２（ジョブカウンタＲ）とから構成されている。上記のジョブ情報マスタＲ７３には、各ジョブのジョブコード７５、ジョブ名７６及び担当グループ番号７７のデータが格納されている。さらにまた、図５に示されるように、グループコードマスタファイル３５内のレコードは、各グループのグループコードに関するマスタ情報を格納したグループコードマスタレコード６８（グループコードマスタＲ）と、グループコードマスタＲ６８の数に相当するグループ数のカウンタ（グループカウンタ）６９を格納したグループカウンタレコード６７（グループカウンタＲ）とから構成されている。上記のグループコードマスタＲ６８には、各グループのグループ名７０とグループコード７１とが格納されている。
【００２２】
次に、図６を参照して、上記図２中のＳ９に示されるデータ入力処理で用いられる日報ファイル編集画面８１について説明する。日報ファイル編集画面８１には、初期表示時に、該当の社員側端末５の所持者である社員の所属グループ名８２及び氏名８３と、該当のグループの担当ジョブ８４と、上記図２中のＳ６の処理で設定した内容に応じた日付８６及び曜日８７が表示される。また、図に示されるように、上記図２中のＳ６の処理で設定した休日に相当する日付８６及び曜日８７は、網掛け表示される。社員は、社員側端末５の操作部５４を用いて、各日毎の各ジョブに関する作業時間８５の入力を行う。本月報作成システム１では、汎用表計算ソフト３２の編集・印刷機能を利用することにより、社員が、社員側端末５から、作業時間８５の追加・変更・削除・小計等の編集処理や、編集後における日報ファイル編集画面８１内のデータの印刷処理等を容易に行うことができるようにしている。
【００２３】
次に、本月報作成システム１に採用されている日報ファイル３７内の日報情報の読み込み処理を迅速に行うための工夫について説明する。上記図３に示される社員情報マスタファイル３３内の社員カウンタ６３と、図４に示されるジョブ情報マスタファイル３４内のジョブカウンタ７４と、図５に示されるグループコードマスタファイル３５内のグループカウンタ６９とは、上記Ｓ１２に示される月報ファイル作成処理の際における日報ファイル３７内の日報情報の読み込み処理を迅速に行うために使用される。具体的には、月報ファイル作成時において、月報情報レコードの元になる日報ファイル３７内の日報情報レコードを読み込む際に、この日報情報レコードのアット・エンド条件を上記の各カウンタ６３、６９、７４を利用して判定する。日報ファイル編集画面８１における日報情報レコードの編集には、汎用表計算ソフト３２の機能が利用されている。従って、例えば、日報ファイル編集画面８１のフォーマットが図６のようになっており、画面上における列方向の要素がジョブ８４である場合には、画面上におけるジョブの数は無制限に入力され得る。このような場合に、本月報作成システム１では、列の数が最大で上記のジョブカウンタ７４と等しい数であるとみなして、このジョブカウンタ７４を日報ファイル編集画面８１上における列方向のデータ（日報ファイル３７内における各社員の日毎における各ジョブの作業時間データ）の集計のアット・エンド条件に用いる。
【００２４】
図７は、上記図６中の日報ファイル編集画面８１を用いて編集した日報情報を汎用表計算ソフト３２の印刷機能を利用して印刷した日報９０を示す。図中における行単位の作業時間の小計欄９１と列単位の作業時間の小計欄９２とは、汎用表計算ソフト３２の編集機能を利用して計算したものである。
【００２５】
図８は、上記図２中のＳ１３の処理において編集した後の月報ファイル３８の内容を汎用表計算ソフト３２の印刷機能を利用して印刷した月報９４を示す。図中のジョブ人件費欄９５とグループ内ジョブ人件費欄９６には、それぞれ各ジョブコード別の人件費の合計額と、各グループ内における各ジョブコード別の人件費の合計額とが掲載されている。これらのジョブ人件費欄９５とグループ内ジョブ人件費欄９６の金額は、上記図２中のＳ１１の処理で入力された各社員の時間当りの人件費のデータと、上記の日報ファイル３７内に格納された各社員の日報情報とに基づいて計算される。
【００２６】
上述したように、本実施形態による月報作成システム１によれば、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイル３７の元ファイルと、各グループにおける各社員の各ジョブ毎の作業時間と人件費とを集計した月報ファイル３８とを、汎用表計算ソフト３２用のデータ形式で作成すると共に、上記の日報ファイル３７の元ファイル及び月報ファイル３８内の情報の編集を汎用表計算ソフト３２の編集・集計機能を利用して行うようにした。これにより、通常の簡易言語や高級言語のみを使用して月報９４の作成を行った場合と比べて、プログラムの規模を小さくすることができるので、月報作成の処理時間を短くすると共に、システムの開発期間を短縮して、開発工数を少なくすることができる。
【００２７】
また、社員側端末５における日報の編集を汎用表計算ソフト３２の機能を利用して行うようにしたことにより、社員側端末５に通常の簡易言語や高級言語で作成した月報作成プログラム３１をインストールする必要がなくなるので、社員側端末５におけるハードディスク２２の容量に余裕を持たせることができ、しかも、月報作成用のプログラム３１をバージョンアップしたときでも、社員側端末５を再セットアップする必要がなくなるので、システムのメンテナンスが容易となる。さらにまた、社員情報マスタファイル３３に社員カウンタ６３を格納すると共に、ジョブ情報マスタファイルにジョブカウンタ７４を格納するようにした。汎用表計算ソフト３２で作成した日報ファイル３７内の日報情報は、行方向及び列方向のセルの長さが略無制限であるため、上記のような社員カウンタ６３及びジョブカウンタ７４を社員情報マスタファイル３３及びジョブ情報マスタファイル３４に格納したことにより、日報ファイル３７内の日報情報を読み込む際におけるアット・エンド条件を容易に判定することができる。
【００２８】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、本実施形態では、月報作成システム１を構成する接続機器の中に管理者側端末４を設けて、この管理者側端末４において入力された社員情報マスタ３３、ジョブ情報マスタ３４及びグループコードマスタ３５の元データを管理部門側サーバ２に送信するようにしたが、月報作成システムを構成する接続機器から管理者側端末を取り除き、上記の元データを管理部門側サーバの側で入力するようにしてもよい。これにより、システムの構成を単純化することができると共に、月報作成プログラムを管理部門側サーバのみにインストールすればよくなるので、システムのメンテナンスが容易となる。また、日報ファイル編集画面、日報及び月報のフォーマット及び構成項目は、図６乃至図８に示されるものに限られない。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、各社員の各ジョブについての作業時間を日毎に記録する日報ファイルの元ファイルと、各部署における各社員の各ジョブ毎の作業時間及び人件費を集計した月報ファイルとを、汎用の表計算ソフト用のデータ形式で作成すると共に、上記の日報ファイルの元ファイル及び月報ファイル内の情報の編集を汎用の表計算ソフトの編集・集計機能を利用して行うようにした。これにより、通常の簡易言語や高級言語のみを使用して月報の作成を行った場合と比べて、プログラムの規模を小さくすることができるので、月報作成の処理時間を短くすると共に、システムの開発期間を短縮して、開発工数を少なくすることができる。
【００３０】
また、社員側端末における日報の編集を汎用の表計算ソフトの機能を利用して行うようにしたことにより、社員側端末に通常の簡易言語や高級言語で作成したプログラムをインストールする必要がなくなるので、社員側端末におけるハードディスク容量に余裕を持たせることができ、しかも、月報作成用のプログラムをバージョンアップしたときでも、社員側端末を再セットアップする必要がなくなるので、システムのメンテナンスが容易となる。さらにまた、社員情報マスタファイルに社員数を示すカウンタを格納すると共に、ジョブ情報マスタファイルにジョブ数を示すカウンタを格納するようにした。汎用の表計算ソフトで作成した日報ファイル内の日報情報は、行方向及び列方向のセルの長さが略無制限であるため、上記のような社員数及びジョブ数を示すカウンタを社員情報マスタファイル及びジョブ情報マスタファイルに格納したことにより、日報ファイル内の日報情報を読み込む際におけるアット・エンド条件を容易に判定することができる。
【００３１】
また、請求項２の発明によれば、社員側端末と管理部門側サーバとから構成される月報作成システムにおいて、上記請求項１に記載の効果と同等の効果を得ることができる。
【００３２】
また、請求項３に記載の方法を用いて月報を作成することにより、上記請求項１に記載の効果を的確に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による月報作成システムのハードウェア構成図。
【図２】上記月報作成システムにおける月報作成処理のフローチャート。
【図３】図１中の社員情報マスタファイルに格納されているレコードの内容を示す図。
【図４】図１中のジョブ情報マスタファイルに格納されているレコードの内容を示す図。
【図５】図１中のグループコードマスタファイルに格納されているレコードの内容を示す図。
【図６】図１中の日報ファイルに格納されている情報の編集用画面を示す図。
【図７】上記編集用画面により編集した日報の例を示す図。
【図８】上記編集用画面により編集した日報情報を集計した月報を示す図。
【符号の説明】
１    月報作成システム
２    管理部門側サーバ
３    ＬＡＮ
４    管理者側端末
５    社員側端末
２１  ＣＰＵ（社員情報マスタ作成手段、ジョブ情報マスタ作成手段、日報元ファイル作成手段、月報ファイル作成手段、月報編集手段）
２４  操作部（人件費入力手段）
２６  通信部（日報元ファイル送信手段）
３２  表計算ソフト（月報編集手段、日報編集手段）
３３  社員情報マスタファイル
３４  ジョブ情報マスタファイル
４６  通信部（管理者側設定情報送信手段）
５１  ＣＰＵ（日報編集手段）
５６  通信部（日報送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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