(57)【要約】【課題】カウンタウエイトが金車を通過する際の通過抵抗が小さく且つ金車通過後におけるカウンタウエイトの振れ動き反動も小さい延線工具を提供する。【解決手段】延線工具は、メッセンジャワイヤＷ１に連結される姿勢制御用コネクタ１０，１１と、その姿勢制御用コネクタの後端部に対し上下に回動可能に連結された連結ヨーク部１２と、姿勢制御用コネクタ１０，１１と連結ヨーク部１２との連結部に対し前後方向に回動可能に連結吊下されると共に金車通過時に折れ曲がり可能に構成されたカウンタウエイト１３とを備える。カウンタウエイト１３の基端部は、姿勢制御用コネクタ１０，１１及び連結ヨーク部１２が水平方向に直線状に延ばされて当該カウンタウエイト１３の基端部以外の部分が鉛直方向に垂れ下がった状態において、略円弧状又は多角形状に湾曲した形状を保持し得るように構成されている。【選択図】　　　図１
2004072808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセンジャワイヤと架設電線とを連結すると共に前記架設電線の撚り戻りを防止するための延線工具であって、
メッセンジャワイヤに直接又は間接的に連結される姿勢制御用コネクタと、
その姿勢制御用コネクタの後端部に対し上下に回動可能に連結された連結ヨーク部と、
前記姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部との連結部又はその近傍に対し前後方向に回動可能に連結吊下されると共に、金車通過時に折れ曲がり可能に構成されたカウンタウエイトとを備え、
姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部との連結部又はその近傍に前記カウンタウエイトを連結している当該カウンタウエイトの基端部は、姿勢制御用コネクタ及び連結ヨーク部が水平方向に直線状に延ばされて当該カウンタウエイトの基端部以外の部分が鉛直方向に垂れ下がった状態において、略円弧状又は多角形状に湾曲した形状を保持し得るように構成されていることを特徴とする延線工具。
【請求項２】
前記カウンタウエイトは、一方の側が金車の溝形状にほぼ適合し且つそれと反対側が前記連結ヨーク部を収容可能な横断面形状を有する複数のウエイト素子を前後に折曲げ可能に連結して構成されており、
前記カウンタウエイトの基端部から先端部にかけての所定範囲には、弾性材が複数のウエイト素子にまたがって連続被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の延線工具。
【請求項３】
前記カウンタウエイトの基端部から先端部にかけての所定範囲には、金車に接する側において第１の弾性材が複数のウエイト素子にまたがって連続被覆されており、連結ヨーク部を収容可能な側において第２の弾性材が複数のウエイト素子にまたがって連続被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の延線工具。
【請求項４】
前記カウンタウエイトの基端部は、前記姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部との連結部又はその近傍に対して前後方向に回動可能に連結された第１のウエイト素子と、その第１のウエイト素子に対して前後方向に回動可能に連結された第２のウエイト素子とを少なくとも備えており、
前記第１のウエイト素子の前部には、姿勢制御用コネクタを構成する一コネクタ素子の後端面に接触することで、その姿勢制御用コネクタに対し当該第１のウエイト素子を所定の角度（θ）だけ下方に傾いた尻下がり姿勢に保持するための姿勢保持用係合部が形成されており、
前記第２のウエイト素子の前部には、前記第１のウエイト素子の後部に接触することで、その第１のウエイト素子に対し当該第２のウエイト素子を前記所定の角度（θ）よりも更に下方に傾いた尻下がり姿勢に保持するための姿勢保持用係合部が形成されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の延線工具。
【請求項５】
前記カウンタウエイトの基端部は、前記第２のウエイト素子と第４以降のウエイト素子からなるカウンタウエイト本体部とを連結するための第３のウエイト素子を更に備えており、
姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部とを水平方向に直線状に延ばすことで前記カウンタウエイト本体部が鉛直方向に垂れ下がった状態においても、第１のウエイト素子に対し姿勢がほぼ固定された第２のウエイト素子に対して第３のウエイト素子が前後に回動可能となるように、第３のウエイト素子は前記第２のウエイト素子に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の延線工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄塔や旧電線から吊り下げた金車や吊金車を経由して電線を延線し架設するときに使用する延線工具に関する。特に、メッセンジャワイヤと架設電線とを連結すると共に電線等の撚り戻りを防止するための延線工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
メッセンジャワイヤと架設電線とを連結すると共に電線等の撚り戻りを防止するための延線工具を開示した先行技術文献としては、例えば、特公昭６２−１７９２９号、特公昭６２−２６２４２号、特公昭６３−１５８０７号、特公平４−７０８５１号、特公平７−１０８０４５号の各公報がある。これらの特許公報に開示された延線工具は、図１５に示すように、メッセンジャワイヤに連結される姿勢制御用コネクタ８１と、そのコネクタの後端部に対して上下に回動可能に連結された連結ヨーク部８２と、前記姿勢制御用コネクタ８１と連結ヨーク部８２との連結部に対して前後方向に回動可能に連結吊下された撚り戻り防止用のカウンタウエイト８３とを備えている。そして、図１５に示す従来の延線工具によれば、姿勢制御用コネクタ８１と連結ヨーク部８２とを水平方向に直線状に延ばした状態では、両者の連結部に連結されたカウンタウエイト８３は、その自重により鉛直方向に垂れ下がる。その結果、カウンタウエイト８３はその根元部分も含めた全体が、姿勢制御用コネクタ等に対してほぼ直角になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カウンタウエイトの全体が姿勢制御用コネクタ等に対して直角（即ち延線工具の進行方向に対して直角）であると、カウンタウエイトが金車を乗り越える際に、カウンタウエイトと金車との接触による反作用として生ずるところの、カウンタウエイトを後上方に相対回動させつつ金車上に持ち上げるのに必要な力が大きくなる。それ故、カウンタウエイトが金車を通過する際の通過抵抗が大きくなると共に、金車通過後にカウンタウエイトが鉛直配置状態に戻ろうとするときの前後への振れ動きの反動も大きくなる。
【０００４】
このようにカウンタウエイトの通過抵抗や振れ動き反動が大きいと、延線作業時における張力の変動幅が過度に大きくなって、メッセンジャワイヤ及び延線する電線の弛度（たわみ度）の振幅が大きくなり、横過物との安全な離隔距離の保持が不安定になるので、延線工具を含む電線架設装置の全体に悪影響を及ぼすと共に、延線作業の安全性を低下させる。特に、カウンタウエイトの全長に比して金車（吊金車を含む）の直径が非常に小さい場合には、通過抵抗や振れ動き反動が顕著に大きくなる傾向にあり、いわゆる吊金工法による延線作業（旧電線から吊り下げた吊金車の径は鉄塔から吊り下げた金車の径よりも更に小さい）では大きな問題となっていた。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものである。
【０００５】
本発明の目的は、カウンタウエイトが金車を通過する際の通過抵抗を従来よりも小さくできると共に、金車通過後におけるカウンタウエイトの振れ動き反動を従来よりも小さくすることが可能な延線工具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、メッセンジャワイヤと架設電線とを連結すると共に前記架設電線の撚り戻りを防止するための延線工具であって、メッセンジャワイヤに直接又は間接的に連結される姿勢制御用コネクタと、その姿勢制御用コネクタの後端部に対し上下に回動可能に連結された連結ヨーク部と、前記姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部との連結部又はその近傍に対し前後方向に回動可能に連結吊下されると共に、金車通過時に折れ曲がり可能に構成されたカウンタウエイトとを備え、姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部との連結部又はその近傍に前記カウンタウエイトを連結している当該カウンタウエイトの基端部は、姿勢制御用コネクタ及び連結ヨーク部が水平方向に直線状に延ばされて当該カウンタウエイトの基端部以外の部分が鉛直方向に垂れ下がった状態において、略円弧状又は多角形状に湾曲した形状を保持し得るように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、通常の使用状態においてカウンタウエイトの基端部以外の部分は鉛直方向に垂れ下がっている。延線作業時、延線工具が前進するに伴い、鉛直方向に垂れ下がったカウンタウエイトが金車（吊金車を含む）に接近し、その金車を乗り越えようとする。このとき、カウンタウエイトの基端部は略円弧状又は多角形状に湾曲した形状を保持したまま金車に接触する。カウンタウエイト基端部の湾曲形状と金車外周部の円弧形状とは、形状的に対応又は近似する関係にあるため、金車径の大小にかかわらず、カウンタウエイト基端部の金車上への導入が非常にスムーズとなる。このため、カウンタウエイト基端部に続くカウンタウエイト本体部の金車上への乗り上げも非常に円滑となるばかりか、金車によるカウンタウエイトの跳ね上げも緩和され、カウンタウエイトが金車を通過する際の通過抵抗が大幅に低減される。加えて、金車通過時の通過抵抗が小さいことで、金車通過後にカウンタウエイトが前方へ振れ下がるときの勢いも比較的小さくなり、その結果、金車通過後におけるカウンタウエイトの前後への振れ動き反動も小さくなる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の延線工具において、前記カウンタウエイトは、一方の側が金車の溝形状にほぼ適合し且つそれと反対側が前記連結ヨーク部を収容可能な横断面形状を有する複数のウエイト素子を前後に折曲げ可能に連結して構成されており、前記カウンタウエイトの基端部から先端部にかけての所定範囲には、弾性材が複数のウエイト素子にまたがって連続被覆されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、カウンタウエイトが金車を通過する際に、カウンタウエイトの背面側に連結ヨーク部を収容しながら、カウンタウエイトを構成する各ウエイト素子が金車の溝形状にほぼ適合して金車を円滑に乗り越える。また、カウンタウエイトの全体が金車を完全に乗り越えた後に前方に向けて振れ下がり、再び鉛直方向に垂れ下がった状態に復帰する際も、カウンタウエイトを構成する複数のウエイト素子にまたがって連続被覆された弾性材が、ウエイト素子間の無限定な折れ曲がりを制限すると共に、その弾性復元力によってカウンタウエイトの前後への揺動を抑制する。従って、弾性材による折れ曲がり制限及び揺動抑制と、金車通過時における通過抵抗が小さいためにカウンタウエイトの振れ下がりの勢いも比較的小さいこととの相乗作用により、カウンタウエイトの前後への振れ動き反動が大幅に低減されると共に、鉛直方向に垂れ下がった状態への迅速な復帰が実現する。カウンタウエイトの振れ動きが迅速に集束すれば、カウンタウエイトは早期に所期の撚り戻り防止トルクを回復でき、延線工具の機能が安定する。また、弾性材による折れ曲がり制限及び揺動抑制の副次的効果として、金車通過後にカウンタウエイトが大きく振れ戻って連結ヨーク部等にまとわりつくといった好ましからざる事態の発生が未然に防止される。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の延線工具において、前記カウンタウエイトの基端部から先端部にかけての所定範囲には、金車に接する側において第１の弾性材が複数のウエイト素子にまたがって連続被覆されており、連結ヨーク部を収容可能な側において第２の弾性材が複数のウエイト素子にまたがって連続被覆されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、鉛直方向に垂れ下がるカウンタウエイトの前側（金車に接する側）及び後側（連結ヨーク部を収容可能な側）のそれぞれに第１及び第２の弾性材が連続被覆されているため、カウンタウエイトの前方側及び後方側の双方への折れ曲がりが効果的に制限されると共に、前後方向へ揺動抑制効果も高められる。従って、カウンタウエイトの前後への振れ動き反動の更なる低減と、鉛直方向に垂れ下がった状態への復帰の更なる迅速化が図られる。尚、カウンタウエイトの前側に連続被覆された第１の弾性材は、カウンタウエイトと金車との接触時における衝撃緩和部材としても機能する。また、カウンタウエイトの後側に連続被覆された第２の弾性材は、カウンタウエイトと連結ヨーク部との接合時における衝撃緩和部材としても機能する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１，２又は３に記載の延線工具において、前記カウンタウエイトの基端部は、前記姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部との連結部又はその近傍に対して前後方向に回動可能に連結された第１のウエイト素子と、その第１のウエイト素子に対して前後方向に回動可能に連結された第２のウエイト素子とを少なくとも備えており、前記第１のウエイト素子の前部には、姿勢制御用コネクタを構成する一コネクタ素子の後端面に接触することで、その姿勢制御用コネクタに対し当該第１のウエイト素子を所定の角度（θ）だけ下方に傾いた尻下がり姿勢に保持するための姿勢保持用係合部が形成されており、前記第２のウエイト素子の前部には、前記第１のウエイト素子の後部に接触することで、その第１のウエイト素子に対し当該第２のウエイト素子を前記所定の角度（θ）よりも更に下方に傾いた尻下がり姿勢に保持するための姿勢保持用係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、姿勢制御用コネクタを構成する一コネクタ素子の後端面に第１のウエイト素子の姿勢保持用係合部が接触し、更にその第１のウエイト素子の後部に第２のウエイト素子の姿勢保持用係合部が接触することで、第１及び第２のウエイト素子によって多角形状に湾曲した形状が作られ、その結果、カウンタウエイト基端部には、略円弧状の湾曲形状が擬似的に確保される。尚、この湾曲形状は固定的なものではなく、第１のウエイト素子と第２のウエイト素子との間で所定方向への回動可能性は担保されており、カウンタウエイト基端部における必要な折り曲げ性能は損なわれない。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の延線工具において、前記カウンタウエイトの基端部は、前記第２のウエイト素子と第４以降のウエイト素子からなるカウンタウエイト本体部とを連結するための第３のウエイト素子を更に備えており、姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部とを水平方向に直線状に延ばすことで前記カウンタウエイト本体部が鉛直方向に垂れ下がった状態においても、第１のウエイト素子に対し姿勢がほぼ固定された第２のウエイト素子に対して第３のウエイト素子が前後に回動可能となるように、第３のウエイト素子は前記第２のウエイト素子に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、姿勢制御用コネクタと連結ヨーク部とを水平方向に直線状に延ばすことでカウンタウエイト本体部が鉛直方向に垂れ下がった状態においても、第３のウエイト素子が第２のウエイト素子に対して前後に回動可能なクランクスルー状態を保てるほど、第３のウエイト素子には大きな回動範囲が認められている。つまり、第１及び第２のウエイト素子間には、上記湾曲形状を形作ることの代償として一定の回動制限があるにもかかわらず、第２及び第３のウエイト素子間にはそのような回動制限が無いか緩められていおり、柔軟な折曲げ性能が確保されている。それ故、カウンタウエイトを含む延線工具を大小様々な回転体類（例えば延線車の大径ドラム）に巻き付けることが容易になり、延線時における作業性や安全性を高めることができる。
【００１６】
（付記）本発明の更に好ましい態様や追加的構成要件を以下に列挙する。
手段イ．請求項１〜５において、前記姿勢制御用コネクタは、複数のコネクタ素子を直列に連節することで上下方向に折曲げ可能に構成され、且つ、金車通過時にその姿勢制御用コネクタの少なくとも下側面が金車の溝形状に徐々に適合するように後ろに向かって徐々に拡大するように形成されていること。この手段イによれば、姿勢制御用コネクタが金車上を移動するに伴って金車溝に徐々に適合することにより、カウンタウエイトが金車溝に対応するような姿勢制御作用（姿勢保持作用を含む）が確実に営まれる。カウンタウエイトの基端部が金車に接触する前に金車溝に対するカウンタウエイトの姿勢制御が行われるため、カウンタウエイト基端部の湾曲形状に基づく通過抵抗の低減がいっそう効果的となる。手段ロ．請求項２及び３において、前記弾性材は軟質ゴムからなること。手段ハ．請求項４及び５において、前記所定の角度は鋭角（θ）であること。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に従う延線工具の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、延線工具は、進行方向前側より、先導クレビスリンク部１０、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１、第１の多連板クレビスリンク部１２、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４および第２の多連板クレビスリンク部１５を備えている。第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１と第１の多連板クレビスリンク部１２との連結部には、第１のカウンタウエイト１３が連結吊下され、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４と第２の多連板クレビスリンク部１５との連結部には、第２のカウンタウエイト１６が連結吊下されている。尚、本実施形態では、先導クレビスリンク部１０及び第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１により、メッセンジャワイヤＷ１に直接的に連結される姿勢制御用コネクタが構成され、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４により、メッセンジャワイヤＷ１に間接的に連結される姿勢制御用コネクタが構成される。また、第１及び第２の多連板クレビスリンク部１２，１５はそれぞれ連結ヨーク部に相当する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、先導クレビスリンク部１０は、メッセンジャワイヤＷ１を引き留めるための前部引留金具２０並びに第１及び第２のコネクタ素子２１，２２を連結ピン３１によって直列に連節したものである。同様に、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１は、複数のコネクタ素子２３，２４を連結ピン３１によって直列に連節したものである。これらのコネクタ素子（２１〜２４）は、各連結ピン３１を中心にして上下方向に回動可能に連節されており、先導クレビスリンク部１０及び第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１は、全体として上下方向に折曲げ可能な一連のリンク（即ち姿勢制御用コネクタ）を構成している。
【００１９】
図２に示すように、先導クレビスリンク部１０に含まれる第１及び第２のコネクタ素子２１，２２は、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１に含まれる第３以降のコネクタ素子２３に比べ、進行方向に直交する左右方向（幅方向）あるいは左右及び上下方向（幅方向及び高さ方向）に膨出した幅広な形状をなしている。特に第１及び第２のコネクタ素子２１，２２は、一体となって前側から後側に向かうにつれて徐々に膨らみその後徐々に窄まるというような形状を呈している。また図３に示すように、第２のコネクタ素子２２は、金車１９の溝１９ａの形状に適合する断面略菱形状をなしており、第１のコネクタ素子２１もこれにほぼ相似した断面略菱形状をなしている。即ち、第１及び第２のコネクタ素子２１，２２は、メッセンジャワイヤＷ１の進行方向から見て上下方向（高さ方向）への膨出量よりも左右方向（幅方向）への膨出量の方が大となる断面形状を有している。
【００２０】
第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１に含まれる第３〜第１４番目のコネクタ素子２３は、各素子の下側面及び上側面が断面円形から徐々に金車溝１９ａの形状に適合していくように形成されると共に、後ろに向かうほど断面積が拡大している。第１５〜第１７番目のコネクタ素子２４は、各素子の下側面及び上側面が金車溝１９ａの形状に丁度適合するように形成されている。
【００２１】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１の最後尾に位置するコネクタ素子（第１７番目のコネクタ素子２４）には、共通連結ピン３２を中心として上下方向に回動可能に連結金具２５が連結され、その連結金具２５の後部には、連結ピン３３により上下方向に回動可能に前記第１の多連板クレビスリンク部１２が連結されている。この第１の多連板クレビスリンク部１２は、複数枚の板リンク２６と、各板リンク２６を挟入可能な凹部を前後両端に有する複数枚のリンク片２７とを連結ピン３３を用いて回動可能に連節したものであり、全体として上下方向に折曲げ可能となっている。
【００２２】
図１に示すように、第１の多連板クレビスリンク部１２の後端には、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４が上下方向に回動可能に連結されている。第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４は、前記コネクタ素子２４と同様、それぞれの下側面及び上側面が金車溝１９ａの形状に丁度適合するように形成された１２個のコネクタ素子２８を連結ピン３１によって直列に連節したものであり、全体として上下方向に折曲げ可能な一連のリンク（即ち姿勢制御用コネクタ）を構成している。尚、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４は、延線作業時に、姿勢制御作用のうちの特に姿勢保持作用を発揮する。
【００２３】
更に、図４（Ａ）及び（Ｂ）の場合と同様、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４の最後尾に位置するコネクタ素子（第１２番目のコネクタ素子２８）には、共通連結ピン３２を中心として上下方向に回動可能に連結金具２５が連結され、その連結金具２５の後部に対しては、連結ピン３３により上下方向に回動可能に前記第２の多連板クレビスリンク部１５が連結されている。この第２の多連板クレビスリンク部１５は、前記第１の多連板クレビスリンク部１２とほとんど同じ構造を持つ。但し、第２の多連板クレビスリンク部１５の後端には、架設されるべき電線Ｗ２を引き留めるための後部引留金具２９が設けられている。
【００２４】
第１のカウンタウエイト１３は、前記共通連結ピン３２により、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１と第１の多連板クレビスリンク部１２との連結部に対して前後方向に回動可能に連結吊下されている。同様に、第２のカウンタウエイト１６は、前記共通連結ピン３２により、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４と第２の多連板クレビスリンク部１５との連結部に対して前後方向に回動可能に連結吊下されている。これら第１及び第２のカウンタウエイト１３，１６は全く同じ構造をしている。
【００２５】
次にカウンタウエイト１３，１６の構造を説明する。図１及び図４（Ｂ）に示すように、カウンタウエイト１３，１６は、複数のウエイト素子４１〜４４を連結ピン３４及び連結リンク３５を用いて直列に連節したものである。特にカウンタウエイトの基端部は、第１、第２及び第３のウエイト素子４１，４２，４３を各連結ピン３４を中心として前後方向に回動可能に連節して構成されている。また、カウンタウエイトの基端部以外の部分（即ち本体部及び先端部）は、第４〜第１０番目のウエイト素子４４を連結ピン３４及び連結リンク３５を介して互いに折曲げ可能に連節すると共に、これらのウエイト素子４４に対して所定のゴムライニング（ゴム被覆）を施すことにより構成されている。
【００２６】
図５（Ａ）〜（Ｄ）は第１のウエイト素子４１を示す。第１ウエイト素子４１は略Ｕ字状の横断面形状を有している。ウエイト素子４１の前端部には、前記連結金具２５を挟持可能な一対の前側係合部４１ａが形成されると共に、前記共通連結ピン３２用のピン孔４１ｂが幅方向に貫通形成されている。他方、ウエイト素子４１の後端部には、第２のウエイト素子４２と係合する一対の後側係合部４１ｃが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔４１ｄが幅方向に貫通形成されている。更にウエイト素子４１の前側には、姿勢保持用係合部としての第１規制面４１ｅが、鉛直線Ｇに対し鋭角θの傾斜後退角を付与して形成されている。この第１規制面４１ｅは、ウエイト素子４１を延線工具に装着したときに、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１の最後尾に位置するコネクタ素子２４の後端面２４ａに接触する。同様に、ウエイト素子４１の後側には、第２規制面４１ｆが傾斜形成されている。尚、本実施形態では、前記鋭角θは約１５度（°）に設定されている。また、装着時に鉛直方向に垂れ下がるカウンタウエイトの前側面の一部を構成する第１ウエイト素子４１の底面４１ｇは、金車溝１９ａの横断面形状に適合するように形成されている。
【００２７】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は第２のウエイト素子４２を示す。第２ウエイト素子４２は略Ｕ字状の横断面形状を有している。ウエイト素子４２の前端部には、前記第１ウエイト素子の後側係合部４１ｃに対応する一対の前側係合部４２ａが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔４２ｂが幅方向に貫通形成されている。他方、ウエイト素子４２の後端部には、第３のウエイト素子４３と係合する一対の後側係合部４２ｃが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔４２ｄが幅方向に貫通形成されている。更に第２ウエイト素子４２の前側には、前記第１ウエイト素子の第２規制面４１ｆと接触可能な姿勢保持用係合部としての第１規制面４２ｅが傾斜形成され、ウエイト素子４２の後側には、第２規制面４２ｆが傾斜形成されている。尚、装着時に鉛直方向に垂れ下がるカウンタウエイトの前側面の一部を構成する第２ウエイト素子４２の底面４２ｇは、金車溝１９ａの横断面形状に適合するように形成されている。
【００２８】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は第３のウエイト素子４３を示す。第３ウエイト素子４３は略Ｕ字状の横断面形状を有している。ウエイト素子４３の前端部には、前記第２ウエイト素子の後側係合部４２ｃに対応する一対の前側係合部４３ａが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔４３ｂが幅方向に貫通形成されている。他方、ウエイト素子４３の後端部には、一対の連結リンク３５と係合する一対の後側係合部４３ｃが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔４３ｄが幅方向に貫通形成されている。更に第３ウエイト素子４３の前側には、前記第２ウエイト素子の第２規制面４２ｆと接触可能な規制面４３ｅが傾斜形成されている。尚、装着時に鉛直方向に垂れ下がるカウンタウエイトの前側面の一部を構成する第３ウエイト素子４３の底面４３ｇは、金車溝１９ａの横断面形状に適合するように形成されている。また、第３ウエイト素子４３の底面側後半部には、ゴムライニングを施すべく肉取りされた肉取り部４３ｈが形成されている。
【００２９】
図８並びに図９（Ａ）及び（Ｂ）は第４以降のウエイト素子４４を示す。ウエイト素子４４は略Ｕ字状の横断面形状を有すると共に、前半部分と後半部分とが同形の前後対称な形状をなしている。ウエイト素子４４の前端部及び後端部にはそれぞれ、左右一対の連結リンク３５と対応する一対の係合部４４ａが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔４４ｂが幅方向に貫通形成されている。装着時に鉛直方向に垂れ下がるカウンタウエイトの前側面の一部を構成するウエイト素子４４の底面側には、ゴムライニングを施すべく肉取りされた肉取り部４４ｃが形成されている。その肉取り部４４ｃに対して所定の厚みのゴムライニングを施したときに、そのゴムライニングの輪郭が金車溝１９ａの横断面形状に適合する。尚、各カウンタウエイトの最下端に位置する第１０番目のウエイト素子４４は、図８及び図９に示す形状とは異なり、図８及び図９に示す形状のうちの前半部分だけが同じで後半部分には係合部４４ａ等を持たない形状となっている。
【００３０】
図８及び図１０は、第３ウエイト素子４３と第４ウエイト素子４４との連結や隣り合うウエイト素子４４同士の連結に利用される連結リンク３５を示す。連結リンク３５の前端部及び後端部にはそれぞれ、ウエイト素子の係合部４４ａ又は４３ｃと対応する係合部３５ａが形成されると共に、連結ピン３４用のピン孔３５ｂが幅方向に貫通形成されている。
【００３１】
前述のようにカウンタウエイト１３，１６は、それを構成する合計１０個のウエイト素子４１〜４４を連結ピン３４及び連結リンク３５を用いて連節することにより構成されている。相互に連節された複数のウエイト素子４１〜４４は、回動又は折曲げ可能なカウンタウエイトの芯金連結体を構成する。カウンタウエイトを真っ直ぐに延ばしたときの長さは、第１及び第２の多連板クレビスリンク部１２，１５の長さにほぼ等しい。また、カウンタウエイトの芯金連結体を構成する各ウエイト素子４１〜４４がいずれも同様の略Ｕ字状の横断面形状を有することで、カウンタウエイトの一方の側（カウンタウエイトが鉛直方向に垂れ下がった状態での後面側）には、多連板クレビスリンク部１２又は１５を収容可能な一続きの収容溝（即ち長尺なＵ字断面収容空間）が確保される。この一続きの収容溝の存在により、カウンタウエイトを後上方に回動させて多連板クレビスリンク部と重ね合わせたときに、当該カウンタウエイトの背面側収容溝内に多連板クレビスリンク部が嵌載可能となる。
【００３２】
カウンタウエイト１３，１６の芯金連結体は回動又は折曲げ可能となっているが、その芯金連結体の折れ曲がり性に一定の制約を課すべくカウンタウエイトには所定のゴムライニングが施されている。具体的には図４（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示すように、鉛直方向に垂れ下がった状態にあるカウンタウエイト１３，１６の前面側であって、第３ウエイト素子４３の後半部分から第１０ウエイト素子４４の前半部分にかけて一列に並んだ各ウエイト素子の肉取り部４３ｈ，４４ｃに対し、第１の弾性材としての軟質ゴム５１（具体的にはネオプレンゴム又はウレタンゴム）が一様にライニングされている。また、図７（Ｃ）及び図９（Ｂ）に仮想線（二点差線）で示すように、鉛直方向に垂れ下がった状態にあるカウンタウエイトの後面側であって、第３ウエイト素子４３から第１０ウエイト素子４４にかけて一列に並んだ略Ｕ字断面の内側底壁面（即ち前記一続きの収容溝の底壁面）に対し、第２の弾性材としての軟質ゴム５２（具体的にはネオプレンゴム又はウレタンゴム）が一様にライニングされている。
【００３３】
換言すれば、カウンタウエイト１３，１６の基端部から先端部にかけての所定範囲において、金車１９に接する側には、第１の弾性材５１が複数のウエイト素子４３〜４４にまたがって連続形成され、連結ヨーク部（多連板クレビスリンク部）を収容可能な側には、第２の弾性材５２が複数のウエイト素子４３〜４４にまたがって連続形成されている。第１及び第２の弾性材としての軟質ゴム５１，５２は、カウンタウエイトが他部材（金車１９や多連板クレビスリンク部１２，１５）と接触する際の衝撃緩和と、カウンタウエイト自体の過大な折れ曲がりを制約することを目的として設けられている。
【００３４】
更にカウンタウエイト１３（又は１６）の基端部を構成する３つのウエイト素子４１〜４３を上述のように構成したことで、姿勢制御用多連クレビスリンク部１１（又は１４）と多連板クレビスリンク部１２（又は１５）とを水平方向に直線状に延ばすことで当該カウンタウエイトの本体部及び先端部が鉛直方向にほぼ真っ直ぐに垂れ下がった状態においても、カウンタウエイトの基端部を金車１９の外周形状に近似した略円弧状の湾曲形状に保持することができる。
【００３５】
例えば、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１を水平方向に直線状に延ばしたとき、その最後尾に位置するコネクタ素子２４の後端面２４ａは、図４（Ｂ）に示すように鉛直方向に沿った垂直面として存在する。このとき、共通連結ピン３２を介して上記最後尾のコネクタ素子２４に連結している第１のウエイト素子４１は尻下がりの姿勢をとる。即ち、ウエイト素子４１前部の第１規制面４１ｅが前記後端面２４ａに当接することで、第１ウエイト素子４１が水平方向に対し鋭角θだけ下方に傾いた尻下がりの姿勢が保たれる。加えて、第１ウエイト素子４１の後側係合部４１ｃに連結ピン３４を介して連結している第２のウエイト素子４２は、第１ウエイト素子４１よりも更に尻下がりの姿勢をとる。即ち第２ウエイト素子４２前部の第１規制面４２ｅが第１ウエイト素子４１後部の第２規制面４１ｆに当接することで、第２ウエイト素子４２が第１ウエイト素子４１よりも更に大きな傾斜角度で傾いた尻下がりの姿勢が保たれる。この第２ウエイト素子４２に対しては第３ウエイト素子４３が連結ピン３４を介してぶら下がり連結している。そして、第１〜第３のウエイト素子４１，４２及び４３が図４（Ｂ）に示すような姿勢をとる結果、３つのウエイト素子からなるカウンタウエイトの基端部が、概ね円弧状に湾曲した形状（厳密には多角形の複数辺の折れ曲がり形状）を呈することになる。
【００３６】
第１及び第２のウエイト素子４１，４２は、図４（Ｂ）の状態から後上方に向けて回動して第１の多連板クレビスリンク部１２と重なることが可能であるが、前記後端面２４ａと第１規制面４１ｅとの相互当接関係および第２規制面４１ｆと第１規制面４２ｅとの相互当接関係により、図４（Ｂ）の状態から前方に向けて回動することはできず、通常の使用状態では図４（Ｂ）の尻下がり姿勢を保持する。他方、図４（Ｂ）の状態では、第２ウエイト素子４２後部の第２規制面４２ｆと第３ウエイト素子４３前部の規制面４３ｅとは当接しておらず、両規制面４２ｆ，４３ｅ間には所定の隙間が確保されている。このため、第３ウエイト素子４３は第２ウエイト素子４２に対して前後に回動可能なクランクスルーの状態にある。但し、第３ウエイト素子４３の前方への回動は無限定には許容されるわけではなく、第２規制面４２ｆと規制面４３ｅとの当接により規制されることは言うまでもない。
【００３７】
（作用）次に、本実施形態の延線工具が、鉄塔又は旧電線から吊り下げられた金車１９（吊金車を含む）を通過する際の作用について説明する。なお、先導クレビスリンク部１０及び第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１の姿勢制御作用については、いわゆる角度鉄塔から吊り下げられた金車１９を通過する際に顕著に現われるので、両クレビスリンク部１０，１１の作用に関しては、角度鉄塔から吊下された金車１９を通過する場合を想定して説明する。
【００３８】
延線工具が角度鉄塔から吊り下げられた金車１９にさしかかったとき、メッセンジャワイヤＷ１が水平面内で所定の曲がり角度をもって金車１９に乗った状態となるため、図１１（Ａ）に示すように、鉛直方向に垂れ下がったカウンタウエイト１３，１６に対して金車１９が傾いた状態となる。この状態から延線工具が更に前進すると、図３に仮想線（二点鎖線）で示すように、先導クレビスリンク部１０を構成する第１及び第２のコネクタ素子２１，２２が金車溝１９ａに対して相対的に傾いた状態のまま進入することになる。
【００３９】
但し、第１及び第２のコネクタ素子２１，２２が上下方向よりも左右方向に大きく膨出する形状を持つことに由来して、上記相対傾斜状態において先導クレビスリンク部１０の姿勢制御作用が発現する。即ち図３に仮想線で示すように、コネクタ素子２２（又は２１）が金車溝１９ａに対応することなく相対傾斜して不安定な状態では、そのコネクタ素子２２の片側の膨出部が点Ｐにて金車溝１９ａに接触する。このとき、同コネクタ素子２２にかかるメッセンジャワイヤＷ１の張力Ｆ１と電線Ｗ２の張力Ｆ２との合力Ｆ０の作用により、コネクタ素子２２には矢印Ｘで示す方向の回動モーメントが発生する。かかる回動モーメントは、第２のコネクタ素子２２よりも前側に位置する第１のコネクタ素子２１についても同様に発生する。その結果、図３に実線で示すように、コネクタ素子２１，２２が金車溝１９ａに接触し、先導クレビスリンク部１０が金車溝１９ａに適合して安定状態となる。
【００４０】
このように先導クレビスリンク部１０が姿勢制御を行うことで、第３以降のコネクタ素子２３も姿勢制御された状態で次々と金車溝１９ａに進入する。そして延線工具の前進に伴い、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１が金車１９に巻き付くと共に、該クレビスリンク部１１の下側面が金車溝１９ａに次々に適合していく。すると、少なくとも第１のカウンタウエイト１３が金車１９に接触するまでの間に、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１の金車１９に対する巻付き作用と、下側面の金車溝１９ａに対する適合作用との相乗作用により、第１のカウンタウエイト１３が図１１（Ｂ）の矢印Ｙの方向に回動する。その結果、カウンタウエイト１３の傾き具合が金車１９の傾き具合にほぼ一致し、カウンタウエイト１３が金車の溝１９ａに乗り上げ可能となる。
【００４１】
さて、図１２に示すように、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１が金車１９に乗り上げた状態から更に延線工具が前進すると、金車１９がカウンタウエイト１３の根元（基端部）付近に到達する。カウンタウエイト１３の基端部は前述のように３つのウエイト素子４１〜４３により金車溝１９ａの外周形状に近似した略円弧状の湾曲形状を保持しているため、カウンタウエイト１３の基端部は極めてスムーズに金車溝１９ａに案内される。特に本実施形態においては、カウンタウエイト１３の基端部の湾曲率（又は曲率半径）が金車溝１９ａの湾曲率（又は直径）にほぼ対応するように設定されているため、カウンタウエイト１３の基端部が金車１９に接触しても、直ちにカウンタウエイト１３の全体が金車１９上に勢いよく跳ね上げられない。
【００４２】
つまり、少なくとも第１ウエイト素子４１の底面４１ｇ及び第２ウエイト素子４２の底面４２ｇが金車溝１９ａに沿って接合した後、延線工具の前進に伴って第１ウエイト素子４１、第２ウエイト素子４２及び第３ウエイト素子４３が順次後上方に回動され、それに続いてカウンタウエイト１３の本体部が金車溝１９ａ内に案内される。このため、最終的にはカウンタウエイト１３の本体部が金車１９に乗り上げるにしても、略円弧状に湾曲形成されたカウンタウエイト基端部のガイド作用によって、カウンタウエイト本体部の金車溝１９ａ内への導入が極めてスムーズとなり、又、その後のカウンタウエイト本体部の後上方への跳ね上がりの勢いも緩和される。従って、カウンタウエイト１３が金車１９を通過するときの通過抵抗は、従来よりも大幅に低減される。
【００４３】
なお、カウンタウエイト１３の本体部の前面側には軟質ゴム５１が設けられているので、仮にカウンタウエイト１３が金車１９に勢いよくぶつかったとしても衝突の衝撃は緩和され、金車１９の破損が防止される。また、カウンタウエイト１３の基端部から先端部の全体にわたりカウンタウエイト１３の前面側は金車溝１９ａの形状に適合するように形成されているので、第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１からカウンタウエイト１３への金車１９の相対移行は円滑である。
【００４４】
図１３に示すように、第１のカウンタウエイト１３が金車１９を通過する際、そのカウンタウエイト１３は第１の多連板クレビスリンク部１２の下側に嵌載接合される。即ち、金車１９と多連板クレビスリンク部１２との間にカウンタウエイト１３が挟まれ、多連板クレビスリンク部１２を背負った状態のカウンタウエイト１３が金車１９上を移動していく。このとき、第１のカウンタウエイト１３はほぼ水平状態となるために撚り戻り防止トルクが一時的に低下するが、この場合でも第２のカウンタウエイト１６が鉛直方向に垂れ下がった姿勢を保持して必要十分な撚り戻り防止トルクを発揮するので、延線工具本来の撚り戻り防止機能は失われない。
【００４５】
その後、金車１９が第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４の先頭に到達し、第１のカウンタウエイト１３の先端部が金車１９を完全に通過したとき、図１４に示すように、カウンタウエイト１３は共通連結ピン３２を中心として前方に大きく回動降下する。このとき、カウンタウエイト１３は本来の停止位置（実線で示す位置）を通り越してそれよりも前方に振れ動くが、比較的小さな振れ幅での少数回の前後揺動を経て、極めて迅速に本来の停止位置に集束する。これは第１には金車通過後のカウンタウエイト基端部における、前記コネクタ素子後端面２４ａと第１ウエイト素子の第１規制面４１ｅとの接触規制関係、第１ウエイト素子の第２規制面４１ｆと第２ウエイト素子の第１規制面４２ｅとの接触規制関係、及び、第２ウエイト素子の第２規制面４２ｆと第３ウエイト素子の規制面４３ｅとの接触規制関係によって、カウンタウエイト１３の前方への自由回動が制限されていることによる。また第２には、カウンタウエイト１３の前側面及び後側面に設けられた軟質ゴム５１及び５２がウエイト素子４４間の無限定な折れ曲がりを制限することで、カウンタウエイト１３の前後揺動時の集束性（つまり振れ動きのおさまり易さ）を高めたことによるものである。
【００４６】
その後に、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４、第２のカウンタウエイト１６及び第２の多連板クレビスリンク部１５が金車１９上を通過していくとの作用は、図１２、図１３及び図１４を参照して説明した第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１、第１のカウンタウエイト１３及び第１の多連板クレビスリンク部１２が金車１９を通過する際の作用とほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００４７】
（効果）本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
カウンタウエイト１３，１６の基端部を、互いに回動可能に連節された３つのウエイト素子４１〜４３で構成すると共に、姿勢制御用多連クレビスリンク部１１（又は１４）及び多連板クレビスリンク部１２（又は１５）を水平方向に直線状に延ばすことで当該カウンタウエイトの本体部及び先端部が鉛直方向にほぼ真っ直ぐに垂れ下がった状態においても、金車溝１９ａの外周形状に近似した略円弧状の湾曲形状を保持し得るように構成した。それ故、カウンタウエイト１３，１６の金車１９上への乗り上げが極めてスムーズになり、金車通過時におけるカウンタウエイト１３，１６の通過抵抗を従来よりも大幅に低減することができる。特にカウンタウエイト１３，１６の基端部を略円弧状としたことで、金車又は吊金車の径の大小にかかわらず、金車又は吊金車に対するカウンタウエイト１３，１６の乗り上げが従来以上に円滑になり、カウンタウエイト１３，１６が金車又は吊金車を円滑に通過することができる。
【００４８】
カウンタウエイト１３，１６の基端部を略円弧状の湾曲形状に構成するとともに、カウンタウエイト１３，１６の前面側及び後面側に軟質ゴム５１，５２を設けたことで、金車通過後、カウンタウエイト１３，１６が前方に向けて回動降下した後も、カウンタウエイトは過剰に振れ動くことがなく、迅速に本来の鉛直配置状態に復帰することができる。また、過剰な振れ動きがないことで、延線作業中にカウンタウエイト１３，１６が多連板クレビスリンク部１２，１５にまつわりつくことが未然に回避される。
【００４９】
このように、カウンタウエイト１３，１６による金車又は吊金車の通過抵抗が小さいこと、及び、金車又は吊金車の通過後におけるカウンタウエイト１３，１６の振れ動きが少なく鉛直配置状態への復帰も迅速であることから、本実施形態の延線工具を用いた延線作業では、メッセンジャワイヤＷ１、金車１９（吊金車を含む）及び架設電線Ｗ２に余分な衝撃力や負荷が加わらず、延線作業の安全性が確実に確保される。更には、延線速度の高速化による作業時間の短縮を図ることも可能となる。
【００５０】
図４（Ｂ）に示すような通常の使用状態においては、第２ウエイト素子４２の第２規制面４２ｆと第３ウエイト素子４３の規制面４３ｅとの間に所定の隙間が確保され、第３ウエイト素子４３が第２ウエイト素子４２に対して前後に回動可能なクランクスルー状態としている。このように第２ウエイト素子４２と第３ウエイト素子４３との間の回動可能範囲を大きく確保したことにより、カウンタウエイト１３，１６を含む延線工具を、延線車が備える大径ドラム（一般に金車１９の直径よりも数倍大きな直径を有する）の外周に沿って巻き付けることが容易になる。従って、カウンタウエイト１３，１６が延線車の構成物（フレームや油圧機器等）に接触することを回避しつつ延線工具を延線車の大径ドラムに巻き付け、延線車の大径ドラムを円滑に通過させることが可能となり、延線時の作業効率及び安全性を向上させることができる。
【００５１】
第１及び第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１１，１４は、それらの上側面に金車１９が接触する場合（いわゆる引上げ金車の場合）においても、それぞれの姿勢制御作用や姿勢保持作用が有効に発揮される。即ち、鉄塔に吊り下げた金車が横振れ角３６０度いずれの方向に振れている場合でも、横振れした金車の溝の中心とカウンタウエイトの中心とが丁度合致するように、カウンタウエイトが金車溝の中央に必ずスムーズに入ることができる。
【００５２】
（変更例）上記実施形態では、延線工具に２本のカウンタウエイト１３，１６を装着したが、延線条件（例えば撚り戻り防止トルクの必要条件）によっては、第２の多連板クレビスリンク部１５及び第２のカウンタウエイト１６を取り外してもよい。カウンタウエイトを１本にすることで延線工具を軽量化し、電線Ｗ２の垂れ下がり量を少なくして横過物（例えば道路、鉄道、架線、家屋等）との間の十分な離隔を確保することができる。尚、この場合、第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部１４は、第１のカウンタウエイト１３が金車１９から離れて垂れ下がるまでの間の延線工具の捻回を抑止するという姿勢保持作用を発揮する。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の延線工具によれば、カウンタウエイトが金車（吊金車を含む）を通過する際の通過抵抗を従来よりも小さくできると共に、金車通過後におけるカウンタウエイトの振れ動き反動を従来よりも小さくすることができる。従って、延線作業の安全性を従来よりも高めることができ、延線速度の高速化による作業時間の短縮を図ることも可能となる。また、本発明の延線工具によれば、金車径の大小にかかわらずカウンタウエイトは金車を円滑に通過することができるため、直径が異なる金車及び吊金車を延線経路上に多数配設する吊金工法に使用する延線工具として非常に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】延線工具の全体正面図。
【図２】延線工具の先端部分の拡大平面図。
【図３】作用説明図を兼ねた図２のＳ１−Ｓ１線での拡大断面図。
【図４】（Ａ）は延線工具におけるカウンタウエイト連結部の拡大平面図、（Ｂ）は同連結部の拡大正面図。
【図５】カウンタウエイトの第１ウエイト素子を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）はＳ２−Ｓ２線断面図、（Ｄ）はＳ３−Ｓ３線断面図。
【図６】カウンタウエイトの第２ウエイト素子を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）はＳ４−Ｓ４線断面図。
【図７】カウンタウエイトの第３ウエイト素子を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）はＳ５−Ｓ５線断面図。
【図８】カウンタウエイトの第４以降のウエイト素子とリンク部材とを分解状態で示す平面図。
【図９】前記第４以降のウエイト素子を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は図８のＳ６−Ｓ６線断面図。
【図１０】図８に示したリンク部材の正面図。
【図１１】メッセンジャワイヤの方向から見た金車とカウンタウエイトとの相対位置関係を示し、（Ａ）は姿勢制御前の図、（Ｂ）は姿勢制御後の図。
【図１２】カウンタウエイトが金車を通過する直前を示す作用説明図。
【図１３】カウンタウエイトが金車を通過する途中を示す作用説明図。
【図１４】カウンタウエイトが金車を通過した直後を示す作用説明図。
【図１５】従来の延線工具のカウンタウエイト連結部の概略正面図。
【符号の説明】
１０…先導クレビスリンク部、１１…第１の姿勢制御用多連クレビスリンク部（１０，１１は姿勢制御用コネクタを構成する）、１２…第１の多連板クレビスリンク部（連結ヨーク部）、１３…第１のカウンタウエイト、１４…第２の姿勢制御用多連クレビスリンク部（姿勢制御用コネクタ）、１５…第２の多連板クレビスリンク部（連結ヨーク部）、１６…第２のカウンタウエイト、１９…金車、１９ａ…金車溝、２１〜２４…コネクタ素子、２４ａ…コネクタ素子の後端面、４１…第１のウエイト素子、４１ｅ…第１規制面（姿勢保持用係合部）、４２…第２のウエイト素子、４２ｅ…第１規制面（姿勢保持用係合部）、４３…第３のウエイト素子、４４…第４以降のウエイト素子、５１，５２…軟質ゴム（第１及び第２の弾性材）、Ｗ１…メッセンジャワイヤ、Ｗ２…架設電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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