(57)【要約】【課題】原材料に過不足が生じる確率が高いファーストフード店やテイクアウト店にとっても好適な店舗管理システムを提供する。【解決手段】料理を販売する店舗１毎の店舗管理サブシステム１０と店舗管理本部２の店舗管理メインシステム２０とを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能である。店舗管理サブシステムは、店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、料理の販売データを店舗管理メインシステムに送信する。店舗管理メインシステムは、店舗管理サブシステムにおける料理の販売状況に基づいて、その料理に使用している原材料の今後の在庫量を予測し、原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを店舗管理サブシステムに指示する。【選択図】　　　　図１
2004086585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと店舗管理本部の店舗管理メインシステムとを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理システムにおいて、
前記店舗管理サブシステムは、店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、
前記店舗管理メインシステムは、前記店舗管理サブシステムにおける販売状況に基づいて料理に使用される原材料の今後の在庫量を予測し、原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを前記店舗管理サブシステムに指示することを特徴とする店舗管理システム。
【請求項２】
料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと店舗管理本部の店舗管理メインシステムと原材料配送センターとを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理システムにおいて、
前記店舗管理サブシステムは、店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、
前記店舗管理メインシステムは、
各店舗の店舗名，提供している料理の料理名，配送時間を格納している店舗ファイルと、
店舗で販売される料理毎に、料理名，献立表に沿った原材料および原材料の数量を格納しているメニューファイルと、
原材料毎に保存ないしは賞味期限を格納している原材料ファイルと、
原材料毎、店舗名毎、仕入日毎に原材料の在庫量を格納している在庫ファイルと、
店舗から送信されていくる料理の販売データを格納する売上ファイルと、
売上ファイルに蓄積された過去の販売データに基づいて、当該サーバが推定集計した今後の売上の予測データを店舗名毎、料理毎に、時間帯毎の料理の販売推定値として格納する推計ファイルと、
基準ファイルと、店舗名毎、原材料毎に、予め設定された最小在庫量を格納している基準ファイルと、
前記店舗管理サブシステムおよび前記原材料配送センターとの情報の授受により、前記ファイルを使用しながら、前記店舗において販売される料理の原材料の適切な補給と消費を図り、前記店舗管理サブシステムからの販売状況と前記推定ファイルによるその後の販売推定値に照らして、前記店舗で販売される料理に使用される原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを前記店舗管理サブシステムに指示するサーバとを備えたことを特徴とする店舗管理システム。
【請求項３】
料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと店舗管理本部の店舗管理メインシステムとを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理システムにおいて、
前記店舗管理メインシステムは前記各店舗の管理を統括し、
前記店舗管理サブシステムは、前記店舗管理メインシステムおよび前記原材料配送センターとの情報の授受により、当該店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、その中で販売状況に基づいて料理に使用されている原材料の今後の在庫量を予測し、原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを行うことを特徴とする店舗管理システム。
【請求項４】
料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと店舗管理本部の店舗管理メインシステムと原材料配送センターとを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理システムにおいて、
前記店舗管理メインシステムは、
各店舗の店舗名，提供している料理の料理名，配送時間を格納している店舗ファイルと、
店舗で販売される料理毎に、料理名，献立表に沿った原材料および原材料の数量を格納しているメニューファイルと、
原材料毎に保存ないしは賞味期限を格納している原材料ファイルとを備えて前記各店舗の管理を統括し、
前記店舗管理サブシステムは、
原材料毎、仕入日毎に原材料の在庫量を格納している在庫ファイルと、
料理の販売データを格納する売上ファイルと、
売上ファイルに蓄積された過去の販売データに基づいて、当該店舗管理サブシステムが推定集計した今後の売上の予測データを料理毎に、時間帯毎の料理の販売推定値として格納する推計ファイルと、
原材料毎に予め設定された最小在庫量を格納している基準ファイルとを備え、前記店舗管理メインシステムおよび前記原材料配送センターとの情報の授受により、店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、その中で前記ファイルを使用しながら、当該店舗において販売される料理の原材料の適切な補給と消費を図り、当該店舗の販売状況と前記推定ファイルによるその後の販売推定値に照らして、販売される料理に使用される原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを行うことを特徴とする店舗管理システム。
【請求項５】
前記ディスカウントの指示は、前記サーバまたは前記店舗管理サブシステムが推定集計した今後の売上の予測データに基づいて求めた推定消費量と現実の在庫量との乖離が前記保存・賞味期限上から許容できない事態になる蓋然性が高いと判断するした場合に、その原材料を使用している料理について行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の店舗管理システム。
【請求項６】
料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理本部の店舗管理メインシステムのコンピュータにおけるプログラムにおいて、
前記店舗管理サブシステムからの料理の販売データを格納する機能と、
前記販売データから今後の所定日時における料理の販売量を予測する機能と、前記予測した料理の販売量に基づいて、当該料理に使用されている各原材料の推定消費量を求める機能と、
前記原材料の在庫量が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを前記店舗管理サブシステムに指示する機能とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする店舗管理プログラム。
【請求項７】
店舗管理本部の店舗管理メインシステムと通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムのコンピュータにおけるプログラムにおいて、
前記店舗管理メインシステムから統括的な管理を受ける機能と、
当該店舗における料理の販売データを格納する機能と、
前記販売データから今後の所定日時における料理の販売量を予測する機能と、前記予測した料理の販売量に基づいて、当該料理に使用されている各原材料の推定消費量を求める機能と、
前記原材料の在庫量が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを行う機能とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする店舗管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗管理システム、特に、ファーストフード店やテイクアウト店における料理の原材料の管理に好適な店舗管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般の食堂やレストラン等にとって料理に使用される原材料を過不足なく補給することは極めて重要な問題である。料理の売上が予測以上に好調で料理のオーダー数がストックした原材料分を上回る場合は、提供できる料理に品切れが生じ、売上機会を逃すとともに顧客の失望を招く。逆に、売上が予測以上に低調で料理のオーダー数がストックした原材料分を下回る場合は、剰余の原材料の鮮度が落ち、廃棄処分されることもあろう。このように、原材料調達の問題は店舗経営の浮沈に影響してくる。
【０００３】
この種の問題の解決をＩＴの活用によって図った従来技術の例として、特開平８−５５１６１に記載されている「商品注文方式」や特開平１１−３３８９１２に記載されている「オーダリングシステム、情報処理装置及びオーダリング方法」を挙げることができる。これらの技術は、食堂利用客は押し釦式電話機（前者）または端末装置（後者）から注文し、そのデータを受信したＣＰＵやサーバが原材料使用量を算出する。その結果により、必要に応じて原材料を発注するというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では、食堂の利用客が予約データをＣＰＵやサーバへ送信しておく必要がある。しかし、ファーストフード店やテイクアウト店は予約になじまず、むしろ簡便性がセールスポイントである。利用客はより直接的で迅速なサービスを望む。したがって、原材料に過不足が生じる確率が高くなるので、それを如何にして軽減するかが店舗経営の安定にとっての一大課題となる。
【０００５】
本発明の目的は、ファーストフード店やテイクアウト店に好適な店舗管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の店舗管理システムは、料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと店舗管理本部の店舗管理メインシステムとを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理システムにおいて、店舗管理サブシステムは店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、店舗管理メインシステムは、店舗管理サブシステムにおける販売状況に基づいて料理に使用される原材料の今後の消費量を予測し、原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを店舗管理サブシステムに指示することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の店舗管理システムは、料理を販売する店舗毎の店舗管理サブシステムと店舗管理本部の店舗管理メインシステムとを通信ネットワークで接続しリアルタイムでのデータ送受信が可能な店舗管理システムにおいて、店舗管理メインシステムは各店舗の管理を統括し、店舗管理サブシステムは、店舗管理メインシステムおよび原材料配送センターとの情報の授受により、当該店舗における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行い、その中で販売状況に基づいて料理に使用されている原材料の今後の在庫量の推移を予測し、その結果により原材料の在庫が保存・賞味期限上許容できない事態になる蓋然性が高いと判断すると、当該原材料を使用している料理のディスカウントを行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、このように、店舗における料理の販売状況に基づいて、その料理に使用されている原材料の今後の在庫量の推移を予測し、その結果により実際の在庫量との乖離が原材料の保存・賞味期限上から許容し難くなる蓋然性が高いと判断すると、その原材料を使用している料理のディスカウントを可能としたため、原材料に過不足が生じる確率が高いファーストフード店やテイクアウト店にとっても好適な店舗管理システムを提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１０】
【実施例の構成】
図１は、本発明が適用される店舗管理システムを示す。この店舗管理システムでは、７個のファーストフード店またはテイクアウト店の店舗１と、これらの店舗１を統括する店舗管理本部２と、原材料配送センター３との間を通信ネットワークで接続し、リアルタイムでのデータ送受信を可能にしている。なお、図１では店舗数を７個としているが、店舗数は７個に限らず任意である。勿論、店舗１，店舗管理本部２および原材料配送センター３における通信ネットワークとの接続、ならびに内部処理の多くは電子的に行われる。これにより、店舗１において販売される料理に必要な原材料の補給と消費を自動的に管理する原材料管理システムを構築する。
【００１１】
店舗管理本部２は店舗管理メインシステム２０を備え、各店舗１における料理の販売，調理，デリバリー，引渡し，原材料管理等についての情報処理を行うことができる。店舗１で販売される料理に使用される原材料の過不足は、通信ネットワークを介して店舗管理本部２においてリアルタイムで把握される。店舗管理本部２では、経営方針に従って店舗１に対し所定の指示を送信する。また、必要に応じて、原材料配送センター３に対し原材料の配送を指示する。店舗１は指示に従った販売活動を展開し、原材料配送センター３は指示に従って原材料を店舗１へ配送する。
【００１２】
図２は、店舗１のレイアウトを示す略図である。店舗１には、店舗管理本部２と通信ネットワークで接続されている店舗管理サブシステム１０が設けられており、店舗管理サブシステム１０には４つの発券端末１１，６つのデリバリー指示用端末１２および７つの商品引渡しカウンタ１３が接続されている。なお、図２では、４つの発券端末１１，６つのデリバリー表示用端末１２および７つの商品引渡しカウンタ１３を設けているが、それぞれの数はこれに限られず任意である。
【００１３】
店舗１に来店した客は、先ず発券端末１１で食券を買う。発券端末１１は、イメージ的にはＰＯＳ端末と電車の乗車切符の発券機とを合わせたものであり、店舗で販売している料理と価格を表示している。客が注文内容をインプットすると、代金の投入と引換えに注文番号票を排出する。注文番号票の表面には注文内容，注文時刻等が印刷され、裏面の磁気記録帯には表面の印刷内容と同じ内容が記録されている。客は注文番号票を手にして客席１４に着席し、料理が調理されデリバリーされるのを待つ。
【００１４】
発券端末１１は、食券の発券と同時に注文内容を店舗管理サブシステム１０へ注文データとして送付する。店舗管理サブシステム１０は、注文データに基づいて、販売データを店舗管理本部２へ送信するとともに、デリバリー指示用端末１２を通じて厨房１５に調理指示を行う。デリバリー指示用端末１２は、注文番号毎に調理指示を表示するので、厨房１５の調理人は指示どおりに調理すればよい。また、調理人はデリバリー指示用端末１２において受注状況を確認できる。
【００１５】
調理後、調理人は厨房において料理配送路に料理を載せる。料理は、料理配送路１６を通じて商品引渡しカウンタ１３へ機械的に導かれていく。また、調理人は、デリバリー指示用端末１２により未使用中の商品引渡しカウンタ１３への料理のデリバリーを指示する。この指示は店舗管理サブシステム１０に伝えられ、店舗管理サブシステム１０は該当する商品引渡しカウンタ１３に調理された料理（商品）のデリバリーを通知する。
【００１６】
商品引渡しカウンタ１３は、商品の授受を行うための物理的な収納構造と電子的な手段とを有する。商品が料理配送路１６から到着すると、客席１４側からは透明式開閉扉で遮られた収用箱に収納され、その注文番号を表示するとともに音声でアナウンスして注文品の受領を客席１４の客に促す。
【００１７】
客は透明式開閉扉を通して注文した商品であることを確認の上、注文番号票を商品引渡しカウンタ１３に投入する。商品引渡しカウンタ１３は、注文番号票の注文番号と店舗管理サブシステム１０から通知されている注文番号とを照合する。その結果、該当する客であることが確認できた場合には、注文番号票を回収の上、透明式開閉扉の施錠を解く。客が商品を取り出すと、デリバリー指示用端末１２および商品引渡しカウンタ１３における当該注文に関わる表示は消え、透明式開閉扉に施錠する。
【００１８】
さて、図３は、店舗管理本部２に備えられた店舗管理メインシステム２０の構成を示す。図３を参照すると、店舗管理メインシステム２０は、サーバ２１，店舗ファイル２２，メニューファイル２３，原材料ファイル２４，在庫ファイル２５，売上ファイル２６，推計ファイル２７および基準ファイル２８を有する。また、店舗管理本部２の要員が操作する端末との間のインタフェースを有する（図示省略）。
【００１９】
店舗ファイル２２は、図４に示すように、各店舗１の店舗名，提供している料理の料理名，配送時間を格納している。配送時間とは、原材料を原材料配送センター３から店舗１へ配送するのに必要とする時間をいい、店舗１が各地に展開される場合を想定して、後述のように、原材料の補給を行うタイミングを定める場合のパラメータとし得るものである。なお、原材料配送センター３は常に十分な原材料を貯えており、原材料配送センター３が原材料を調達するための時間はゼロとする。
【００２０】
メニューファイル２３は、図５に示すように、店舗１で販売される料理毎に、料理名，献立表に沿った原材料および原材料の使用数量を格納している。店舗１で販売される料理は、季節ないしは時間帯毎に入れ替えることができる。また、地域性等を考慮して店舗１毎に異なったものとすることもできる。したがって、原材料ファイル２２が格納するデータは、適時に更新され、また時期毎かつ店舗１毎に異なり得る。
【００２１】
原材料ファイル２４は、図６に示すように、原材料毎に保存ないしは賞味期間を格納している。保存ないしは賞味期間は、原材料の在庫量を定めるための決め手になり、その補給と、本発明で提案する料理のディスカウントのタイミングを測るための要因となる。
【００２２】
在庫ファイル２５は、図７に示すように、原材料毎、店舗名毎、仕入日毎に原材料の在庫量（数量）および保存・賞味期限を格納している。在庫量は、店舗１から販売データが送信されてくるとメニューファイル２２の参照の下に、当該店舗１について仕入日の古いものから減じられる。また、原材料配送センター３から原材料が補給されると、当該店舗１についてその仕入日および数量が加えられる。なお、保存・賞味期限は、原材料ファイル２４に格納する原材料毎の保存・賞味期間に基づき、仕入日に応じて自動的に計算される。
【００２３】
売上ファイル２６は、図８に示すように、店舗管理サブシステム１０から送信されていくる料理の販売データを格納している。販売データは、店舗名，日時，料理名および数量から成る。
【００２４】
推計ファイル２７は、図９に示すように、売上ファイル２５に蓄積された過去の販売データに基づいて、サーバ２１が推定集計した今後の売上の予測データを店舗名毎、料理毎に、時間帯毎の料理の販売推定値として格納する。時間帯としては日時Ｔ１，Ｔ２…Ｔｎが設定される。販売推定値は、店舗１からリアルタイムで送信されてくる販売データによって随時に修正される。
【００２５】
基準ファイル２８は、図１０に示すように、店舗名毎、原材料毎に、予め設定された最小在庫量を格納している。最小在庫量とは、原材料の補給の基になる在庫量をいう。最小在庫量と対比される現実の在庫量は、在庫ファイル２４における全ての仕入日における在庫量の合計である。なお、最小在庫量は、店舗１独自の判断に委ねられる場合と、店舗管理本部２の判断で設定される場合とが考えられる。また、季節等の要因により変更され得る。
【００２６】
サーバ２１は、店舗管理本部２の要員との間のマンマシンインタフェースにより、また店舗管理サブシステム１０および原材料配送センター３との情報の授受により、以上の店舗ファイル２２，メニューファイル２３，原材料ファイル２４，在庫ファイル２５，売上ファイル２６，推計ファイル２７および基準ファイル２８を使用しながら、店舗１において販売される料理の原材料を管理、すなわち原材料の適切な補給と消費を図る。
【００２７】
【実施例の動作】
以下、図１１に示すフローチャートを参照してサーバ２１の動作を説明する。
【００２８】
先ず、店舗管理本部２の要員により店舗名毎、原材料毎に最小在庫量が指定され、基準ファイル２８に設定される（図１１のステップＳ１）。最小在庫量は、過去の経験から定められる標準的な在庫量に対して、例えば１０％減というように定められるが、この数値は多分に企業戦略が左右する。
【００２９】
本発明では、在庫中の原材料のいずれかがその保存・賞味期限を超過しそうな事態になる蓋然性が高いと判断すると、その原材料を使用している料理のディスカウントを行うことを特徴とする。言い換えると、保存・賞味期限における推定在庫がある蓋然性が高いと判断すると、ディスカウントを行うのである。サーバ２１では、所定の時間間隔でディスカウント条件を満たしているか否かを監視している。しかし、システムの立上げ当初からディスカウント条件を満たすような状況はあり得ない（ステップＳ２でＮＯ）。
【００３０】
店舗１で料理の売上がある毎に、リアルタイムで管理サブシステム１０から販売データが店舗名とともに送信されてくる（ステップＳ３でＹＥＳ）。すると、サーバ２１は販売データを売上ファイル２６に店舗名と対応付けて逐次に格納していく（ステップＳ４）。また、販売データ中の料理名と数量から、メニューファイル２３により消費された原材料とその数量を割り出し（ステップＳ５）、在庫ファイル２５におけるその店舗のその原材料の最も古い仕入日の数量からその数量分を減じていく（ステップＳ６）。
【００３１】
更に、売上ファイル２６の販売データから、今後の各時点Ｔ１，Ｔ２…Ｔｎにおける料理の売上数量を推定して、売上の推定値Ｒ（Ｔ１），Ｒ（Ｔ２）…Ｒ（Ｔｎ）として推計ファイル２７に店舗名・料理名と対応付けて格納する（ステップＳ７）。次に、売上のあった料理について、推定値Ｒ（Ｔ１），Ｒ（Ｔ２）…Ｒ（Ｔｎ）にメニューファイル２３内の原材料の数量を乗算することにより、各時点Ｔ１，Ｔ２…Ｔｎにおける原材料の推定消費量Ｇ（Ｔ１），Ｇ（Ｔ２）…Ｇ（Ｔｎ）を求める。そして、当初の在庫量から推定消費量Ｇ（Ｔ１），Ｇ（Ｔ２）…Ｇ（Ｔｎ）を減算した、その店舗についての在庫の推定量Ｚ（Ｔ１），Ｚ（Ｔ２）…Ｚ（Ｔｎ）を求める。
【００３２】
その結果、推定量Ｚ（Ｔｘ）（ｘ＝１〜ｎ）が補給必要数量以下になると（ステップＳ８でＹＥＳ）、サーバ２１は原材料配送センター３に補給を指示する（ステップＳ９）。このように在庫量がゼロになってしまう前に予め補給を行うことにより、店舗１における受注を停止しなくてもよいことになる。
【００３３】
補給必要数量は基準ファイル２８の最小在庫量そのものを用いてもよいし、基準ファイル２８の最小在庫量をベースに、店舗ファイル２２の配送時間を考慮してサーバ２１が定めるようにしてもよい。後者の場合においては、例えば、店舗ファイル２２の配送時間内に売れるであろう数量を最小在庫量に上乗せした数量を補給必要数量とすることが考えられる。
【００３４】
そして、原材料配送センター３から店舗１へ原材料の補給が行われ、その通知があると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、在庫ファイル２５にその店舗名と対応付けて在庫データを加入する（ステップＳ１１）。また、このとき、在庫ファイル２５の仕入日に当日日付を設定するとともに、原材料ファイル２５からその原材料の保存・賞味期間を取得し、仕入日からその期間だけ経過した日付を在庫ファイル２５の保存・賞味期限に設定する。
【００３５】
なお、販売データの送信がない場合（ステップＳ３でＮＯ）、または原材料の補給が不要である場合（ステップＳ３でＮＯ）は、何もせずにディスカウント条件を満たすかの監視を続ける（ステップＳ２）。
【００３６】
当初の立上げから日時が経過するにつれて、需要予測が外れていると、料理の売残りが目立つようになることがある。その結果、その料理に使用している在庫中の原材料のいずれかがその保存・賞味期限を切るような事態が発生し得る。そのような事態を極力回避するため、本発明ではディスカウント条件を設けて、それを満たすと（ステップＳ２またはステップＳ１８でＹＥＳ）、店舗１における料理のディスカウントを指示することとしている（ステップＳ１２）。
【００３７】
なお、店舗１がディスカウント指示に従って実際に料理のディスカウントを行うか否かの決定権を店舗１側に持たせることもできる。また、ディスカウント指示が出された場合、店舗管理サブシステム１０により、店舗外側に設置する表示板（図示省略）や発券端末１４にその旨が表示され、該当する料理の販売を促進することによって、その料理に使用されている原材料の消費の拡大を図る。この場合のディスカウント率等は、多分に企業戦略が左右する。
【００３８】
ディスカウント条件は、各料理に使用している原材料の在庫の推定量Ｚ（Ｔ１），Ｚ（Ｔ２）…Ｚ（Ｔｎ）の内、在庫ファイル２５に記録されている保存・賞味期限Ｔｋに対する推定量Ｚ（Ｔｋ）が０より大となる原材料がある場合に、その原材料を使用している料理についてディスカウントを指示するように設定される。すなわち、現実の在庫量と推定在庫量との乖離が保存・賞味期限上から許容できない事態になる蓋然性が高いと判断した場合に、その原材料を使用している料理のディスカウントを指示するのである。なお、原材料の在庫量は、在庫ファイル２５において仕入日毎に記録されるので、仕入日の古い原材料から使用されていくことになろう。
【００３９】
ディスカウント指示（ステップＳ１２）によって、販売データがあると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ステップＳ４〜Ｓ７と同様に、販売データ格納，消費原材料割出し，在庫量削減および売上推定（ステップＳ１４〜Ｓ１７）を行う。その結果、ディスカウント条件を満たさないような状況になっていれば（ステップＳ１８でＮＯ）、ディスカウント指示を解除する（ステップＳ１９）。
【００４０】
しかし、ディスカウント指示（ステップＳ１２）による売上データの発生（ステップＳ１３でＹＥＳ）にも拘わらず、依然としてディスカウント条件を満たしている場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、更にディスカウント指示を行う（ステップＳ１２）。なお、ディスカウント指示（ステップＳ１２）によっても、販売データが発生しない場合であっても（ステップＳ１３でＮＯ）、ディスカウント条件を満たさなくなることがあり得る（ステップＳ２でＮＯ）。これは、ディスカウント対象になっている料理に使用されていて、保存・賞味期限切れとなる蓋然性が高いと判断された原材料を他の店舗１移す等した場合の結果による。
【００４１】
以上の説明では、在庫ファイル２５，売上ファイル２６、推計ファイル２７等に店舗名を項目として設け、異なる店舗についての情報であっても同じファイルで管理することを想定したが、店舗毎に在庫ファイル２５，売上ファイル２６，推計ファイル２７等を用意し（例えば、店舗１用在庫ファイル，店舗２用在庫ファイル，店舗３用在庫ファイル）、店舗が異なれば異なるファイルで管理するようにしてもよい。
【００４２】
また、以上の説明では、各店舗１の管理を店舗管理本部２において集中して行っているが、一部を店舗１側に委ねるようにしてもよい。すなわち、在庫ファイル２５，売上ファイル２６，推計ファイル２７および基準ファイル２８のそれぞれから店舗名を削除した各ファイルを店舗管理サブシステム１０に設け、ディスカウントの判断は店舗１側において行うようにするのである。
【００４３】
さらに、以上の説明では、店舗を識別するための情報として店舗名を用いたが、各店舗に一意に振られた番号（店番号）を用いてもよい。
【００４４】
また、以上に説明した店舗管理方法におけるサーバ２の動作としては、図１１に示したように、店舗から受信した販売データに基づきデータベースを更新する処理、ディスカウント条件を満たすかどうかの判断結果に基づきディスカウント指示／解除を行う処理、および原材料の補給が必要かどうかの判断結果に基づき補給指示を行う処理が、一連の流れで行われるものを示したが、本発明はこれに限られるものではない。
【００４５】
図１２〜図１４は、上述の各処理を別個の処理とした場合のフローチャートを示す。図１１のステップＳ１における最小在庫量・最大在庫量の設定は予め行っておくものとして、店舗から販売データを受信した際に、図１２に示す販売データに基づきデータベースを更新する処理を行い、任意の時点で、図１３に示すディスカウント条件を満たすかどうかの判断結果に基づきディスカウント指示／解除を行う処理、および図１４に示す原材料の補給が必要かどうかの判断結果に基づき補給指示を行う処理を行うようにしてもよい。この場合、図１３および図１４の処理は、同時に行ってもよいし、異なるタイミングで行ってもよい。
【００４６】
また、以上に説明した店舗管理方法は、サーバ２１を構成するコンピュータにおいてプログラムを実行することによっても行うことができる。そのプログラムは、コンピュータを制御して、図１１または図１２〜図１４に示したのと同様な処理を行わせる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の効果は、店舗における料理の販売状況に基づいて、その料理に使用されている原材料の今後の推定消費量に基づく在庫量を予測し、実際の在庫量との乖離が原材料の保存・賞味期限上から許容し難くなる蓋然性が高いと判断すると、その原材料を使用している料理のディスカウントを可能としたため、原材料に過不足が生じる確率が高いファーストフード店やテイクアウト店にとっても好適な店舗管理システムを提供することができるということである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の店舗管理システムの構成を示す図
【図２】図１における店舗１のレイアウトを示す略図
【図３】図１における店舗管理メインシステム２０の構成を示す図
【図４】図３における店舗ファイル２２の内容を示す図
【図５】図３におけるメニューファイル２３の内容を示す図
【図６】図３における原材料ファイル２４の内容を示す図
【図７】図３における在庫ファイル２５の内容を示す図
【図８】図３における売上ファイル２６の内容を示す図
【図９】図３における推計ファイル２７の内容を示す図
【図１０】図３における基準ファイル２８の内容を示す図
【図１１】図３におけるサーバ２１の一連の処理を示すフローチャート
【図１２】図３におけるサーバ２１のデータベース更新処理を示すフローチャート
【図１３】図３におけるサーバ２１のディスカウント指示／解除処理を示すフローチャート
【図１４】図３におけるサーバ２１の補給指示処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１　　　　店舗
２　　　　店舗管理本部
３　　　　原材料配送センター
１０　　　店舗管理サブシステム
１１　　　発券端末
１２　　　デリバリー指示用端末
１３　　　商品引渡しカウンタ
１４　　　客席
１５　　　厨房
１６　　　料理配送路
２０　　　店舗管理メインシステム
２１　　　サーバ
２２　　　店舗ファイル
２３　　　メニューファイル
２４　　　原材料ファイル
２５　　　在庫ファイル
２６　　　売上ファイル
２７　　　推計ファイル
２８　　　基準ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004086585.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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