(57)【要約】【課題】電子証券を担保とした資金の借り入れならびに保証付き電子証券の発行の代理申請を行うシステムを実現する。【解決手段】複数の申請先（電子証券の登録先、資金の借り入れ先、保証先）に対する代理申請を、（１）必要となる申請項目の集約、（２）必要となる添付書類の集計と取得、（３）申請先間の申請の代理申請、（４）複数の申請の同期、（５）申請先の組み合わせの制限を行った上で代行する代理人システムを実現する。【選択図】  図１
2004157890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子国債、電子社債、電子ＣＰ、電子譲渡性預金、電子株券、電子手形、電子小切手、電子会員券の少なくとも１つを含む電子証券を担保にした資金の借り入れ申請を、借り入れを行う者である申請人の代わりに行う代理人の使用するもしくは管理下にある代理人システムならびにその処理方法であって、
資金の貸し付けを行う金融機関の使用するあるいは管理下にある金融機関システムに対する借り入れの申込みである借入申請に必要となる申請項目と、
保証を行う信用保証機関の使用するあるいは管理下にある信用保証機関システムに対する前記借り入れについての保証の申込みである保証申請に必要となる申請項目と、
電子証券の権利を発生・移転・消滅を管理する電子証券振替機関システムに対する前記電子証券の担保登録の申込みである電子証券担保登録申請に必要になる申請項目とを、
重複する申請項目を削除した上で前記申請人システムに送信する処理ステップと、
前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人の使用するあるいは管理下にある申請人システムから受信する処理ステップと、
前記借入申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記金融機関システムに送信する処理ステップと、
前記保証申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記信用保証機関システムに送信する処理ステップと、
前記電子証券担保登録申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記電子証券振替機関システムに送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項２】
請求項１における代理人システムならびにその処理方法において、
前記借入申請あるいは前記保証申請あるいは前記電子証券担保登録申請を行うのに必要となる電子添付書類がある場合の処理システムならびに処理方法であって、
請求項１における申請項目と、電子添付書類を管理・提供する添付書類提供機関の使用するもしくは管理下にある添付書類提供機関システムに対して前記電子添付書類の提供申込みである添付書類送信申請に必要になる申請項目とを、重複する申請項目を削除した上で前記申請人システムに送信する処理ステップと、
前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記添付書類送信要求に必要となる申請項目に対する申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記添付書類提供機関システムに送信する処理ステップと、
前記添付書類提供機関システムから前記電子添付書類を受信する処理ステップと、
前記借入申請に必要となる前記申請内容で請求項１において抽出した申請内容と、前記借入申請に必要となる前記電子添付書類を前記受信した電子添付書類から抽出したものを前記金融機関システム送信する処理ステップと、
前記保証申請に必要となる前記申請内容で請求項１において抽出した申請内容と、前記保証申請に必要となる前記電子添付書類を前記受信した電子添付書類から抽出したものを前記保証機関システム送信する処理ステップと、
前記電子証券担保登録申請に必要となる前記申請内容で請求項１において抽出した申請内容と、前記電子証券担保登録申請に必要となる前記電子添付書類を前記受信した電子添付書類から抽出したものを前記保証機関システム送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項３】
請求項１における代理人システムならびにその処理方法において、前記保証機関が前記電子証券振替機関に対して、前記電子証券を担保として受け入れる旨の登録申請である電子証券担保受入申請を行う場合において、前記電子証券担保受入申請を前記保証機関に代わり代理人が代行する処理システムならびにその処理方法であって、
請求項１で示した申請項目を前記申請人システムに送信する処理ステップと、前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記借入申請に必要となる申請項目に対する申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記金融機関システムに送信する処理ステップと、
前記保証申請に必要となる申請項目に対する申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記信用保証機関システムに送信する処理ステップと、
前記信用保証機関システムから、電子証券担保受入申請に関する申請内容を受信する処理ステップと、
前記電子証券担保登録申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出したものと、前記電子証券担保受入申請に関する申請内容とを前記電子証券振替機関システムに送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項４】
請求項１における代理人システムならびにその処理方法において、前記電子証券振替機関における前記電子証券の担保設定と前記金融機関からの借り入れのいずれか一方のみが実施されることを防止する処理システムならびにその処理方法であって、
請求項１で示した申請項目を前記申請人システムに送信する処理ステップと、前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記電子証券振替機関に対して担保とする前記電子証券の売買の制限を依頼する申請である電子証券ロック申請を送信する処理ステップと、
前記借入申請に必要となる申請項目に対する申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記金融機関システムに送信する処理ステップと、
前記保証申請に必要となる申請項目に対する申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記信用保証機関システムに送信する処理ステップと、
前記電子証券担保登録申請に必要となる申請項目に対する申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記電子証券振替機関システムに送信する処理ステップとを含む処理システムならびに処理方法。
【請求項５】
請求項１における代理人システムならびにその処理方法において、
前記電子証券振替機関システム、前記金融機関システム、前記保証機関システムがそれぞれ複数存在する場合にそれぞれのシステムの組み合わせを制限もしくは選択することを可能にする処理システムならびに処理方法であって、
前記申請人システムから前記電子証券振替機関システム、前記金融機関システム、前記保証機関システムの組み合わせを受信し、その組み合わせが組み合わせ可能かを判断する処理ステップか、
あるいは組み合わせ可能な前記電子証券振替機関システム、前記金融機関システム、前記保証機関システムの情報を前記申請人システムに送信する処理ステップかを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項６】
電子証券（電子国債、電子社債、電子ＣＰ、電子譲渡性預金、電子株券、電子手形、電子小切手、電子会員券等）を担保にした資金の借り入れ申請を、借入を行った者である申請人の代わりに行う代理人の使用するもしくは管理下にある代理人システムならびにその処理方法であって、
資金の貸し付けを行う金融機関の使用するあるいは管理下にある金融機関システムに対する借り入れの申込みである借入申請に必要となる申請項目と、
電子証券の権利を発生・移転・消滅を管理する電子証券振替機関システムに対する前記電子証券の担保登録の申込みである電子証券担保登録申請に必要になる申請項目とを、
重複する申請項目を削除した上で前記申請人の使用するあるいは管理下にある申請人システムに送信する処理ステップと、
前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記借入申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記金融機関システムに送信する処理ステップと、
前記電子証券担保登録申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記電子証券振替機関システムに送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項７】
電子証券（電子社債、電子ＣＰ、電子手形、電子小切手等）の発行申請ならびに前記電子証券に対する保証申請を、前記電子証券を発行する者である申請人の代わりに行う代理人の使用するもしくは管理下にある代理人システムならびにその処理方法であって、
保証を行う信用保証機関の使用するあるいは管理下にある信用保証機関システムに対する前記電子証券についての保証の申込みである保証申請に必要となる申請項目と、
電子証券の権利を発生・移転・消滅を管理する電子証券振替機関システムに対する前記電子証券の発行登録の申込みである電子証券発行登録申請に必要になる申請項目とを、
重複する申請項目を削除した上で前記申請人の使用するあるいは管理下にある申請人システムに送信する処理ステップと、
前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記保証申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記信用保証機関システムに送信する処理ステップと、
前記電子証券発行登録申請に必要となる申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記電子証券振替機関システムに送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項８】
申請人からの依頼を受けて前記申請人がなんらかの利益を受けるサービスの申請を代わりに行う代理人の使用するもしくは管理下にある代理人システムならびにその処理方法において、
前記サービスを受けるために複数の申請先に対して前記申請が必要になる場合の処理システムならびにその処理方法であって、
全ての前記申請先への申請を行うのに必要となる申請項目を集計する処理ステップと、
前記集計を行った申請項目から重複する申請項目を削除した上で、前記申請人の使用するもしくは管理下にある申請人システムに送信する処理ステップと、
前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記受信した申請内容の中から、各々の前記申請先ごとに、申請に必要となる前記申請項目に対応する前記申請内容を抽出して、前記申請先に送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項９】
請求項８における前記代理人システムならびにその処理方法において、
前記複数の申請先に対する申請を行うのに必要となる電子添付書類がある場合の処理システムならびに処理方法であって、
全ての前記申請を行うのに必要となる前記電子添付書類を集計する処理ステップと、
前記集計を行った前記電子添付書類から重複する前記電子添付書類を削除する処理ステップと、
電子添付書類を提供する添付書類提供機関の使用するもしくは管理下にある添付書類提供機関システムに対する前記電子添付書類の提供申込みである添付書類送信申請に必要になる申請項目を、請求項８における申請項目と合わせて重複する前記申請項目削除した上で前記申請人システムに送信する処理ステップと、
前記送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理ステップと、
前記添付書類送信要求に必要となる前記申請項目に対する前記申請内容を前記受信した申請内容から抽出して前記添付書類提供機関システムに送信する処理ステップと、
前記添付書類提供機関システムから前記電子添付書類を受信する処理ステップと、
各々の前記申請先に対して、前記受信した申請内容の中から前記申請先に対する申請に必要となる前記申請項目に対応する前記申請内容を抽出した結果と、前記受信した電子添付書類の中から前記申請に必要となる電子添付書類を抽出した結果とを送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【請求項１０】
請求項８における前記代理人システムならびにその処理方法において、
前記申請人に対する前記サービスを提供するのに、前記申請先のいずれか（申請先Ａ）が前記申請先Ａ以外の他の前記申請先（申請先Ｂ）に申請を行う必要がある場合に、前記申請先Ａからの前記申請先Ｂに対する申請に関しても代理人が代わりに行う処理システムならびにその処理方法であって、
請求項８の処理ステップに加えて、
前記申請先Ａの使用するあるいは管理下にあるシステムから、前記申請先Ｂに対して行う申請に必要となる申請内容を受信する処理ステップと、
前記申請人Ｂの使用するあるいは管理下にあるシステムに前記受信した申請内容を送信する処理ステップとを有することを特徴とする処理システムならびにその処理方法。
【請求項１１】
請求項８における前記代理人システムならびにその処理方法において、
前記申請先のいずれか（申請先Ａ）と前記申請先Ａ以外の他の前記申請先（申請先Ｂ）の双方がそろって申請の受諾するあるいはそろって拒否する（申請先Ａあるいは申請先Ｂの片方のみが申請を受諾して他方が申請を拒否することを防ぐこと）を実現する処理システムならびにその処理方法であって、
前記申請先Ａの使用するあるいは管理下にある申請先Ａシステムに対して、申請の受諾が可能な状態を保持するよう依頼するメッセージを送信する処理ステップを有することを特徴とする申請方法。
【請求項１２】
請求項８における代理人システムならびにその処理方法において、
前記申請先の組み合わせを制限するあるいは選択することを可能にする処理システムならびに処理方法であって、
前記申請人システムから前記申請先の組み合わせを受信し、その組み合わせが組み合わせ可能かを判断する処理ステップか、
あるいは組み合わせ可能な前記申請先の情報を前記申請人システムに送信する処理ステップかを有することを特徴とする処理システムならびに処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的なデータのやりとりで実現する代理申請に属するものであり、特に電子的なデータの記録により証券の権利の発生・移転・消滅を行う電子証券取引において、電子証券に対する保証および電子証券を担保とした借り入れの代理申請に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで主に中小企業が金融機関が資金の借り入れを行う場合、もしくは中小企業が手形を振り出したり私募債を発行する場合に、信用力の補完することを目的として公的あるいは民間の信用保証機関に保証を依頼することが商習慣の中で広く行われている。また中小企業が資金の借り入れを行うにあたり証券を担保として差し入れる場合も多い。現状において、これらの保証申請は紙面を用いて行われている。例えば、ある企業が金融機関から借り入れを行い、その信用保証を証券を担保として公的な信用保証機関である信用保証協会に依頼するのであれば、具体的に以下の書類を信用保証協会に対して提出する。
（１）企業ならびに金融機関による信用保証申請書
（２）添付書類（商業登記簿、確定申告書、印鑑証明書、営業許可証等）
（３）担保となる証券
今後これらの保証申請の事務手続きは、電子的に行われると考えられる。その理由としては以下の点があげられる。
（１）契約行為の電子化が進展してきたこと
（２）証券が電子化が進展してきたこと
（３）公文書等の取得の電子化が進展してきたこと
契約行為の電子化に関しては、「書面の交付に関する情報通信の技術の利用のための関係法律整備に関する法」や「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」が制定されるなど、これまで紙面によりなされていた契約行為が電子的に行える環境が整備されつつある。これらの契約の電子化に関する技術としては、例えば、電子契約内容の通達の技術として、「電子文書引渡しシステム」と題する下記の特許文献１などが公知である。また契約に致までに取り交わされた説明内容を証拠化する技術として、「契約方法及び契約処理システム」と題する下記の特許文献２がある。
【０００３】
また証券の電子化に関しては、「社債等の振替に関する法律」が成立するなど、これまで紙の受け渡しや紙面上の表記により権利の発生、移転、消滅が行われていた証券取引を、電子的にペーパレスで行おうという動きが活発になりつつある。電子的に証券取引を行う方法としては、電子データ自身に価値があると定義し、それらの価値を有する電子データの移動で権利の移転を行う方式（電子有価証券方式）と、信頼される振替機関を構築し、前記振替機関が保有するの電子的な帳簿の記載の書き換えにより権利の移転を行う方式（振替機関方式）がある。電子有価証券方式は、電子データの不正コピーによる二重譲渡を防ぐことが難しく技術要求レベルが高いこと、また特に高額が電子有価証券はコピーされた場合の損害額も大きくなることから、現時点では振替機関方式が主流になりつつある。これらの電子証券に関する基本的な枠組みは、下記の非特許文献１等に示されている。
【０００４】
また公文書の電子申請に関しては、平成１４年３月２７日より総務省が電子申請・届出システムの運用を開始するなど、一部の書類の電子申請に関しては実用化が進んでいる。
【０００５】
また申請者に代わり専門知識を有する代理人が申請を代行する代理申請の概念は、下記の非特許文献２に示されている。
【０００６】
以上により、信用保証を行うための申込み（契約）、証券への保証設定あるいは保証の担保となる証券への担保設定、添付書類取得の全ての行為を電子化する環境が揃いつつあり、今後事務効率の向上に向けて、これらの処理全てが電子的に行われる可能性がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１５４１１０号公報
【特許文献２】
特開２００１−３５７３２２号公報
【非特許文献１】
「（財）企業活力研究所  企業の資金調達の円滑化に関する（協議会企業財務協議会）電子ＣＰ等の決済システムグランドデザイン」
【非特許文献２】
「（財）ニューメディア開発協会  代理申請に関する制度的・技術的課題研究会  代理申請の制度的・技術的課題について」
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
今後、電子証券を担保とした信用保証あるいは電子証券に対する信用保証の手続きが電子化された場合においては、信用保証を依頼する企業がこれらの電子申請処理を自力で行うことが困難なケースが生じることが予想される。理由としては、第一に申請を行う相手が、借り入れや資金決済を行う金融機関や、電子証券への保証登録・担保登録を行う電子証券振替機関、信用を保証する信用保証機関、必要となる添付書類を提供する電子政府と多岐にわたること、第二に現状の信用保証の制度を踏まえると必要となる添付書類が多岐にわたり必要書類がケースごとにことなること、第三に信用保証を依頼する企業は主に中小企業であり、それら中小企業の経営者が上記専門知識を修得することが難しいことが上げられる。そこで信用保証を依頼する企業に代わり代理人が上記申請を代行するモデルの実現が求められ、それを実現するシステムを構築することが本発明の課題である。
【０００９】
先述のとおり公知技術として代理申請の実現モデルの検討は進められているが、これらの多くは、申請先が一団体のモデルが多い。つまりはサービスを提供する一人もしくは一団体の申請先に対して、申請を依頼する申請人が、申請を代理する代理人により、申請に必要な添付書類を提供する添付書類提供人（複数の場合あり）からの提供される添付書類を添付して申請を行うモデルである。
【００１０】
そこで本発明では、複数の申請先（金融機関、信用保証機関、電子証券振替機関）に対して、代理人が申請人（企業）に代わり、添付書類提供機関（電子政府等）から取得した添付書類を添えて代理申請を行うモデルにおいて、具体的に、複数の申請先が存在することにより具現化する以下の少なくとも１つの課題を解決することを課題とする。
（１）代理人は、全ての申請先と添付書類提供人に対する申請内容を集計し、申請人が必要記入項目の中で重複する部分の入力を複数回入力しなくてもよいシステムを実現すること。
【００１１】
企業は代理人に、金融機関への貸付・代金決済、信用保証機関による信用保証、電子証券振替機関への証券登録を依頼するが、それぞれの申請内容において共通する記入項目が存在すると考えられる（住所、企業名、代表者名等）。そこで代理人が、全ての申請において必要になる項目を抽出し、重複項目を取り除いた上で、申請人に対して項目の入力を求めることで申請人の負荷を軽減するシステムを実現する。
（２）各々の申請先がサービスを提供する上で必要となる電子書類を集計した上で、添付書類提供人に対して要求を行うシステムを実現すること。
【００１２】
代理人は企業に代わり、金融機関への貸付・代金決済、信用保証機関による信用保証、電子証券振替機関への証券登録の申請において必要となる添付書類の取得する。そこで全ての申請において、必要となる添付書類を抽出し、重複する添付書類を取り除いた上で、各電子政府に対して添付書類の申請を行うことで、添付書類取得のためのコストを軽減するシステムを実現する。
（３）申請人からの申請を受けて、ある申請先（申請先Ａ）が他の申請先（申請先Ｂ）に対してサービスの申請を行う必要が生じた際に、代理人が申請先Ａの代行を行い申請先Ｂに代理申請を行うシステムを実現すること。
【００１３】
信用保証機関が電子証券に対する保証を付与する場合、保証機関は電子証券振替機関へ保証の登録を行う必要がある。そこで代理人が申請先の一つである保証機関に成り代わり別の申請先である電子証券振替機関へ代理申請を行うシステムを実現する。
（４）申請人からの申請を受けて、ある申請先（申請先Ａ）が実施するサービスと他の申請先（申請先Ｂ）が実施するサービスの間に同期が必要な場合、代理人がその同期の制御を行うシステムを実現すること。
【００１４】
電子証券を担保とした借り入れにおいては、電子証券を担保として差し入れたのに借り入れが行えないあるいは貸し付けを行ったのに電子証券の担保が設定されていないといったことが起こりうる。そこで金融機関による貸付と電子証券への担保設定を同期させるシステムを実現する。
（５）代理人が、申請先の組み合わせを制限の判断を支援する。ある申請先Ａを指定した場合、申請先Ｂを指定しなければならない等に対応する機能を実現すること。
【００１５】
ある金融機関（銀行Ａ）に借り入れを行った場合には、その信用保証を行える信用保証機関がある特定に信用保証機関（銀行Ａの系列の信用保証会社等）に制限される場合がある。そこで代理人においてこの判断の支援を行うシステムを実現する。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第一の課題を解決するために、代理人システムに、
全ての申請先への申請を行うのに必要となる申請項目を集計する処理機能と、集計を行った申請項目から重複する申請項目を削除した上で、申請人システムに送信する処理機能と、
送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を申請人システムから受信する処理機能と、
受信した申請内容の中から、各々の申請先ごとに、申請に必要となる前記申請項目に対応する前記申請内容を抽出して、前記申請先に送信する処理機能を持たせる。
【００１７】
第二の課題を解決するために、代理人システムに、
全ての申請を行うのに必要となる前記電子添付書類を集計する処理機能と、
集計を行った前記電子添付書類から重複する前記電子添付書類を削除する処理機能と、
添付書類提供機関システムへの添付書類送信申請に必要になる申請項目を、第一の課題の解決策と同様に重複する申請項目削除した上で申請人システムに送信する処理機能と、
送信した申請項目に対して入力された値である申請内容を前記申請人システムから受信する処理機能と、
添付書類送信要求に必要となる申請項目に対する申請内容を受信した申請内容から抽出して添付書類提供機関システムに送信する処理機能と、
添付書類提供機関システムから電子添付書類を受信する処理機能と、
各々の前記申請先に対して、受信した申請内容の中から申請先に対する申請に必要となる申請項目に対応する申請内容を抽出した結果と、受信した電子添付書類の中から申請に必要となる電子添付書類を抽出した結果とを送信する処理ステップとを持たせる。
【００１８】
第三の課題を解決するために、代理人システムに、第一の課題を解決するための処理機能に加えて、
代理人に対して申請の代行を依頼する申請先（申請先Ａ）のシステムから、申請先Ａの申請先（申請先Ｂ）への申請に必要となる申請内容を受信する処理機能と、
申請人Ｂシステムに前記受信した申請内容を送信する処理機能とを持たせる。
【００１９】
第四の課題を解決するために代理人システムに、
申請の同期が必要となる申請先が申請先Ａと申請先Ｂとした場合おいて、
申請先Ａシステムに対して申請の受諾が可能な状態を保持するよう依頼するメッセージを送信する処理機能と、
申請先Ｂシステムに対して、申請を受諾するように依頼するメッセージを送信する処理機能と、
申請先Ａシステムに対して、状態を保持してある申請の受諾を実行するように依頼する機能とを持たせる。
【００２０】
第五の課題を解決するために、代理人システムに、
申請人システムから申請先の組み合わせを受信し、その組み合わせが組み合わせ可能かを判断する処理機能か、
組み合わせ可能な前記申請先の情報を前記申請人システムに送信する処理機能かを持たせる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するシステムは図１に示すように、申請人システム１１０、代理人システム１２０、金融機関システム１３０、電子証券振替機関システム１４０、信用保証機関システム１５０、添付書類提供機関システム１６０とをネットワーク１９０により接続して構成する。申請人システム１１０は、電子証券を担保とした借入申請、電子証券に対する保証申請を行う法人あるいは個人が使用するシステムである。本実施形態において、具体的な申請人の例として、企業Ａが申請を行うものとする。代理人システム１２０は、前記申請を、申請人に代わり行う代理人が使用するシステムである。本実施形態において、具体的な代理人の例として、代理人Ｂが代理申請を行うものとする。金融機関システム１３０は、申請人に対して貸付を行う金融機関が使用するシステムである。ここで金融機関とは、例えば、都市銀行、地方銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業共同組合、信販会社、クレジット会社、消費者金融会社、リース会社などである。本実施形態において、具体的な金融機関の例として、銀行Ｃが貸し付けを行うものとする。電子証券振替機関システム１４０は、参加者間の債権、債務関係あるいは参加者の権利・義務関係を電子的な記録である電子証券により管理（発生、譲渡、消滅）する電子証券振替機関が使用するシステムである。ここで、電子証券とは、国債、社債、ＣＰ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐａｐｅｒ）、譲渡性預金、株券、手形、小切手、会員券等の有価証券を電子化したものである。またここで電子証券振替機関とは、例えば、平成１４年６月５日に成立した「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」の「社債等の振替に関する法律」規定される振替機関ならびに口座管理機関がこれにあたる。本実施形態において、具体的な電子証券振替機関の例として、振替機関Ｄが電子証券の振替を行うものとする。信用保証機関システム１５０は、申請人の借り入れの保証・申請人の発行する電子証券の保証を行う信用保証機関が使用するシステムである。ここで信用保証機関とは、例えば信用保証会社、信用保証基金、信用保証協会などである。本実施形態においては、具体的な信用保証機関の例として、保証会社Ｅが保証を行うものとする。添付書類提供機関システム１６０は、申請者が申請を行う上で必要となる、公文書・私文書を提供する機関である添付書類提供機関が使用するシステムである。ここで添付書類提供機関とは、例えば、官庁・役所の行政サービスなどである。本実施形態においては、具体的な添付書類提供機関として、行政サービスＦが添付書類の提供を行うものとする。なお本実施形態の各システムが、企業Ａ、代理人Ｂ、銀行Ｃ、振替機関Ｄ、保証会社Ｅ、行政サービスＦを特定するの識別データとして、前記それぞれの名前と同名のデータを識別子を用いるものとする。
【００２２】
申請人システム１１０の構成は、図２に示すように、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、通信装置２５０をバス２６０で接続して構成する。記憶装置２１０は例えばメモりである。処理装置２２０は、例えばＭＰＵであり、記憶装置２１０に記憶したプログラムを実行する。入力装置２３０は、例えばキーボードやマウスであり、外部のオペレータからの情報入力を受ける。出力装置２４０は、例えばディスプレイであり、外部のオペレータに対して情報を表示する。通信装置２５０は、例えばネットワークカードであり、ネットワーク１９０を介して、他の代理人システム１２０、金融機関システム１３０、電子証券振替機関システム１４０、信用保証機関システム１５０、添付書類提供機関システム１６０との情報の伝達を行う。バス２６０は、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、通信装置２５０間における情報の伝達を行う。他の代理人システム１２０、金融機関システム１３０、電子証券振替機関システム１４０、信用保証機関システム１５０、添付書類提供機関システム１６０の構成も図２に示す申請人システム１１０の構成と同じである。
【００２３】
申請人システム１１０の記憶装置２１０には、図１に示すように、申請人処理プログラム１１１と鍵データ１１９を記録する。申請人処理プログラム１１１は、申請人システム１１０の処理装置２２０で実行され、申請人システム１１０の動作を制御する。鍵データ１１９は、本実施形態における各々の参加者が互いに認証を行うためのデータであり、その詳細は後述する。代理人システム１２０の記憶装置には、代理人処理プログラム１２１、必要申請データ１２２，必要項目・必要添付書類データ１２３，申請先データ１２４，鍵データ１２９を記録する。代理人処理プログラム１２１は、代理人システム１２０の処理装置２２０で実行され、代理人システム１２０の動作を制御する。必要申請データ１２２は、代理人が、サービス（電子証券を担保とした借り入れの代理申請、保証付き電子証券の代理発行申請）を提供する上で必要となる各々の機関へ代行する申請を特定するためのデータであり、その詳細は後述する。必要項目・必要添付書類データ１２３は、代理人がある申請を代行するにあたり、その申請に必要となる記入項目、添付書類を特定するためのデータであり、その詳細は後述する。申請先データ１２４は、同様のサービスを提供する申請先が複数の存在する場合（例えば貸し付けを行う企業が複数ある等の場合）に代理人が申請可能な申請先の組み合わせを特定するために用いるデータであり、その詳細は後述する。鍵データ１２９は、本実施形態における各々の参加者が互いに認証を行うためのデータであり、その詳細は後述する。金融機関システム１３０の記憶装置２１０には、金融機関プログラム１３１，資金口座データ１３２，鍵データ１３９を記録する。金融機関処理プログラム１３１は、金融機関システム１３０の処理装置２２０で実行され、金融機関システム１３０の動作を制御する。資金口座データ１３２は、金融機関に口座を有する預金者と自己勘定（銀行自身の口座）の資金残高を管理するデータであり、その詳細は後述する。鍵データ１３９は、本実施形態における各々の参加者が互いに認証を行うためのデータであり、その詳細は後述する。電子証券振替機関システム１４０の記憶装置２１０には、電子証券振替機関処理プログラム１４１，電子証券データ１４２，鍵データ１４９を記録する。電子証券振替機関処理プログラム１４１は、電子証券振替機関システム１４０の処理装置２２０で実行され、電子証券振替機関システム１４０の動作を制御する。電子証券データ１４２は、電子証券振替機関に登録された電子証券を管理するデータであり、その詳細は後述する。鍵データ１４９は、本実施形態における各々の参加者が互いに認証を行うためのデータであり、その詳細は後述する。信用保証機関システム１５０の記憶装置２１０には、信用保証機関処理プログラム１５１，保証判定データ１５２，鍵データ１５９を保存する。信用保証機関処理プログラム１５１は、信用保証機関１５０の処理装置２２０で実行され、信用保証機関システム１５０の動作を制御する。保証判定データ１５２は、信用保証機関が申請人に対して保証を行うかを判断するためのデータであり詳細は後述する。鍵データ１５９は、本実施形態における各々の参加者が互いに認証を行うためのデータであり、その詳細は後述する。添付書類提供機関システム１６０の記憶装置２１０には、添付書類提供機関処理プログラム１６１，書類データ１６２、鍵データ１６９を記憶する。添付書類提供機関処理プログラム１６１は、添付書類提供機関システム１６０の処理装置２２０で実行され、添付書類提供機関システム１６０の動作を制御する。書類データ１６２は、添付書類提供機関が提供する書類を記録するデータであり、その詳細は後述する。鍵データ１６９は、本実施形態における各々のシステムが互いに認証を行うためのデータであり、その詳細は後述する。
【００２４】
次に図３を用いて、鍵データ１１９の構造について述べる。鍵データ１１９は、前述の通り、本実施形態における全ての参加者が互いに認証を行うためのデータである。鍵データ１１９は、各々の参加者の鍵の情報である鍵情報３００から構成する。鍵情報３００は、参加者ＩＤ３０１，公開鍵３０２，秘密鍵３０３の項目を有する。参加者ＩＤ３０１は、その鍵情報３００がどの参加者の鍵情報であるかを特定するためのデータである。公開鍵３０２は参加者ＩＤ３０１で特定される参加者の公開鍵であり、秘密鍵３０３は参加者ＩＤ３０１で特定される参加者の秘密鍵である。ここで公開鍵、秘密鍵とは、公開鍵暗号技術における公開鍵、秘密鍵である。公開鍵暗号技術は公知技術であるがその特徴について簡単に説明する。公開鍵暗号技術において、公開鍵で暗号化されたデータは秘密鍵で復号化可能であり、逆に秘密鍵で暗号化されたデータは公開鍵で復号化できる。また公開鍵から暗号鍵を特定するのは困難である。このような特徴の下、各々の参加者において、自分の暗号鍵を他の参加者に知られないように保持し、公開鍵を他の参加者に公開する。これにより、ある参加者Ａは参加者Ｂの公開鍵で暗号化したデータを参加者Ｂに送ることで、その暗号データは、参加者Ｂ以外解読は困難であり参加者Ｂに対する暗号通信に用いることができる。また参加者Ａは、あるデータとそのデータに対して自分の秘密鍵で暗号化したデータを他の参加者Ｂに送信することにより、参加者Ｂは、受信したデータと暗号化されたデータを参加者Ａの公開鍵で復号化したデータとを比較しそれが一致する場合には、そのデータは確かに参加者Ａが作成したことを確認することができる（電子署名と呼ばれる）。本実施形態において、鍵データ１１９には、申請人Ａ、代理人Ｂ、銀行Ｃ、振替機関Ｄ、行政サービスＥ、保証会社Ｆの鍵情報３００を記録する。ここで鍵データ１１９は、申請人Ａの保持する鍵情報であるので、秘密鍵３０３に関しては申請人Ａの鍵情報３００のみ保持し、他の参加者の秘密鍵３０３は保持されないものとする。鍵データ１２９、鍵データ１３９，鍵データ１４９，鍵データ１５９、鍵データ１６９の構造は、鍵データ１１９と同じである。ただしそれぞれ順に、代理人システム１２０、金融機関システム１３０、電子証券振替機関システム１４０、信用保証機関システム１５０、添付書類提供機関システム１６０の保持する鍵データであり、秘密鍵３０３に関しては、それぞれ順に、代理人Ｂ、銀行Ｃ、振替機関Ｄ、信用保証会社Ｅ、行政サービスＦの鍵情報３００のみ保持し、他の参加者の秘密鍵３０３は保持しないものとする。なお本実施形態において、申請人Ａ、代理人Ｂ、銀行Ｃ、振替機関Ｄ、信用保証会社Ｅ、行政サービスＦは、それぞれ順に申請人システム１１０、代理人システム１２０，金融機関システム１３０、電子証券振替機関システム１４０、信用保証機関システム１５０、添付書類提供機関システム１６０にてあらかじめ作成されるものとする。また各々のシステムで作成された公開鍵は、他のシステムに配送されるものとする。ここで秘密鍵・公開鍵の生成方法については、公開鍵暗号技術において公知であるので省略する。
【００２５】
次に図４を用いて、必要申請データ１２２の構造について述べる。必要申請データ１２２は、前述の通り、代理人が、代理サービス（電子証券を担保とした借り入れの代理申請、保証付き電子証券の代理発行申請）を行う上で必要となる申請を特定するためのデータである。必要申請データ１２２は、各々のサービスに関して必要となる申請を特定する情報である必要申請情報４００から構成する。必要申請情報４００は、サービスＩＤ４０１と申請ＩＤ４０２の項目からなる。サービスＩＤ４０１は、必要申請情報４００が代理人が行うどの代理サービスに関するものかを特定するためのデータである。申請ＩＤ４０２は、サービスＩＤ４０１で特定される代理サービスを行う場合に必要となる申請を特定するためのデータであり、複数の申請が必要な場合は複数の値をとるものとする。本実施形態において必要申請データ１２２には、「電子証券担保付き借り入れ」に関する必要申請情報４００と「保証付き電子証券発行」に関する必要申請情報４００が登録してあるものとする。ここで必要申請データ１２２の登録は、代理人システム１２０の入力装置２３０により、あらかじめなされているものとする。
【００２６】
次に図５を用いて、必要項目・必要添付書類データ１２３の構造について述べる。必要項目・必要添付書類データ１２３は、前述の通り、代理人がある申請を代行するにあたり、その申請に必要となる記入項目ならびに添付書類を特定するためのデータである。必要項目・必要添付書類データ１２３は、各々の申請に関して記入項目・添付書類を特定する情報である必要項目・必要添付書類情報５００から構成する。必要項目・必要添付書類情報５００は、申請ＩＤ５０１、申請先区分５０２，必要項目ＩＤ５０３，必要添付書類ＩＤ５０４から構成する。申請ＩＤ５０１は、必要項目・必要添付書類情報５００が代理人が行うどの代理申請に関するものかを特定する。申請先区分５０２は、申請ＩＤ５０１で特定される申請の申請先を特定するためのデータである。必要項目ＩＤ５０３は、申請ＩＤ５０１で特定される申請を行うのに必要となる必要項目を特定するデータであり、複数の必要項目が存在する場合は複数の値をとるものとする。必要添付書類ＩＤ５０４は、申請ＩＤ５０１で特定される申請を行うのに必要となる添付書類を特定するデータであり、複数の添付書類が必要な場合は複数の値をとるものとする。本実施形態において必要項目・必要添付書類データ１２３には、「借入申請」、「保証申請」、「電子証券担保設定申請」、「電子証券発行申請」、「電子証券保証申請」に関する必要項目・必要添付書類情報５００が登録されているものとする。ここで必要項目・必要添付書類データ１２３の登録は、代理人システム１２０の入力装置２３０により、あらかじめなされているものとする。
【００２７】
次に図６を用いて、申請先データ１２４の構造について述べる。申請先データ１２４は、前述の通り、同じ内容のサービスを提供する申請先が複数の存在する場合に代理人が申請可能な申請先の組み合わせを特定するために用いるデータである。申請先データ１２４は、各々の申請先の組み合わせに関する情報である申請先情報６００から構成する。申請先情報６００は、申請先６０１、申請先区分６０２，組み合わせ制限６０３から構成する。申請先６０１は、申請先情報６００がどの申請先に関する組み合わせの制限情報であるかを特定するためのデータである。申請先区分６０２は、申請先６０１で特定される申請先がどのようなサービスの提供を行う機関なのかの分類情報である。本実施形態においては、資金の貸し付けを行う「金融機関」、信用保証を行う「信用保証機関」、電子証券の決済を行う「電子証券振替機関」の３種類の区分が存在するものとする。組み合わせ制限６０３は、申請先６０１で特定される申請先と組み合わせが可能な他の申請先に関する情報である。組み合わせ制限６０３により、例えば、申請先６０１として「Ｃ銀行」を指定した申請先情報６００の組み合わせ制限６０３に「保証会社Ｄ」と記載しておくことで、Ｃ銀行で借入した場合には、保証会社Ｄに信用保証を依頼することはできるが、保証会社Ｙには信用保証を依頼することができないといった制限をかけることが可能となる。本実施形態において、申請先データ１２４には、「Ｃ銀行」、「保証会社Ｄ」、「振替機関Ｅ」の申請先情報６００が登録されているものとする。ここで申請先情報６００の登録は、代理人システム１２０の入力装置２３０により、あらかじめなされているものとする。
【００２８】
次に図７を用いて、資金口座データ１３２の構造について述べる。資金口座データ１３２は、前述の通り、金融機関に口座を有する預金者と自己勘定（銀行自身の口座）の資金残高を管理するデータである。資金口座データ１３２は、各々の参加者の資金残高の情報である資金口座情報７００から構成する。資金口座情報７００は、参加者ＩＤ７０１，残高７０２の項目から構成する。参加者ＩＤ７０１は、資金口座情報７００がどの参加者の資金口座に関するものかを特定するデータである。残高７０２は参加者ＩＤ７０１で特定される参加者の預金残高を特定するデータである。本実施形態において資金口座データ１３２には、「申請人Ａ」と「自己口座」の資金口座情報７００が登録されているものとする。ここで資金口座情報７００の登録は、金融機関における各々の預金残高に基づきあらかじめ初期値となる残高が登録されているものとする。
【００２９】
次に図８を用いて、電子証券データ１４２の構造について述べる。電子証券データ１４２は、前述の通り、電子証券振替機関に登録された電子証券を管理するデータである。電子証券データ１４２は、各々の電子証券に関する情報である電子証券情報８００から構成する。電子証券情報８００は、電子証券ＩＤ８０１、所持人ＩＤ８０２，質権保有人ＩＤ８０３、発行人ＩＤ８０４，保証人ＩＤ８０５、支払金額８０６，支払期日８０７、ロック８０８の項目を持つ。電子証券ＩＤ８０１は、電子証券情報８００がどの電子証券に関する情報であるかを特定するための情報である。所持人ＩＤ８０２は、電子証券ＩＤ８０１で特定される電子証券の所持人（権利人）を特定するための情報である。質権保有人ＩＤ８０３は、電子証券ＩＤ８０１で特定される電子証券が担保として差し入れられている場合において、質権を保有する人（担保権の保有人）を特定するための情報である。発行人ＩＤ８０４は、電子証券ＩＤ８０１で特定される電子証券の発行人（債務人）を特定するための情報である。保証人ＩＤ８０５は、電子証券ＩＤ８０１で特定される電子証券の発行人が債務不履行（支払いが不可能あるいは支払いが遅延）となった場合にその債務を代行する保証人を特定するための情報である。支払金額８０６は、電子証券ＩＤ８０１で特定される電子証券により約束される支払金額である。支払期日８０７，電子証券ＩＤ８０１で特定される電子証券により約束される支払日である。ロック８０８は、電子証券の売買を一時的に禁止している状態であることを示すフラグであり、その値は「あり」「なし」のいずれかの値をとる。「あり」の場合は、ロックがかかっており売買が禁止されている状態であることを示す。「なし」の場合は、ロックがかかっていないことを示す。なお本実施形態において、電子証券のモデルを単純化したが、その他、支払利息、裏書人、利息の支払い時期に関する情報、株券など他の証券の形態への交換する（転換社債）・新規株券の発行予約する（ワラント債）などの付加権利情報、バックアップライン情報（電子証券の支払い時の借入枠）などの情報を含んでも良い。
【００３０】
次に図９を用いて、保証判定データ１５２の構造について述べる。保証判定データ１５２は、信用保証機関が保証を行うかを判断するためのデータである。保証判定データ１５２は、個々の申請人に対して信用保証を行うかを判断するための情報である保証判定情報９００から構成する。保証判定情報９００は、保証対象者ＩＤ９０１，既保証額（担保あり）９０２，保証限度額（担保あり）９０３、既保証額（担保なし）９０４、保証限度額（担保なし）９０５の項目からなる。保証対象者ＩＤ９０１は、保証判定情報９００がどの保証対処者に関する情報であるかを特定するためのデータである。既保証額（担保あり）９０２は、保証対象者ＩＤ９０１で特定される保証対象者に既にいくら保証を行っているかを特定する情報である。保証限度額（担保あり）９０３は、保証対象者ＩＤ９０１で特定される保証対象者に、担保がある場合にいくらまで保証を行うかを特定する情報である。本実施形態において、信用保証機関は、保証対象者からの担保付きで保証申請があった場合に、新たに要求があった保証金額に既保証額（担保あり）９０２を加えた金額が、保証限度額（担保あり）９０３より小さい場合には保証を許可するものとする。既保証額（担保なし）９０４，保証限度額（担保なし）９０５の役割は対照とする保証が担保なしである点をのぞいて、それぞれ既保証額（担保あり）９０２と保証限度額（担保あり）９０３の役割と同じである。本実施形態において、保証判定データ１５２は、信用保証機関システム１５０の入力装置２３０により、あらかじめ登録されているものとする。
【００３１】
次に図１０を用いて、書類データ１６２の構造について述べる。書類データ１６２は、前述の通り、添付書類提供機関が提供する書類を記録するデータである。書類データ１６２は、各々の書類に関するデータである書類情報１０００から構成する。書類情報１０００は、書類種別ＩＤ１００１、対象者ＩＤ１００２，書類１００３の項目を持つ。書類種別ＩＤ１００１は、何に関する書類であるかを特定するための情報である。対象者ＩＤ１００２は、書類が誰に関する書類であるかを特定するための情報である。ここで本実施形態では、書類種別ＩＤ１００１と対象者ＩＤ１００２により、誰の何に関する書類かが定まり書類が唯一に特定できるものとする。書類１００３は、書類そのものの情報である。本実施形態において、書類データ１６２は、添付書類提供システム１６０の入力装置２３０により、あらかじめ登録されているものとする。
【００３２】
次に図１１を用いて、電子証券を担保とした借り入れの代理申請に関する処理フローについて述べる。本フローは、申請人が金融機関に対して借り入れを依頼する申請と、ならびにその借り入れに対する保証を申請人が信用保証機関に（申請人が権利を有する）電子証券を担保として依頼する申請と、前記電子証券の担保の設定を電子証券振替機関に依頼する申請とを、代理人が申請人に代わり代理申請をするものである。図１１における縦線（申請人システムの線１１０１，代理人システムの線１１０２，金融機関システムの線１１０３、電子証券振替機関システムの線１１０４、信用保証機関システムの線１１０５、添付書類提供機関システムの線１１０６）は図の上方から下方に対して時間が流れるものとする。さらに横方向の矢印は、矢印の始点と接する縦線が表すシステムから矢印の終点と接する縦線が表すシステムに対して通信メッセージが送信されるものとする。また図１１のフローを含む本実施形態において、申請人システム１１０，代理人システム１２０、金融機関システム１３０，電子証券振替機関システム１４０，信用保証機関システム１５０，添付書類提供機関システム１６０の動作は、それぞれ申請人処理プログラム１１１，代理人処理プログラム１２１，金融機関処理プログラム１３１，電子証券振替機関処理プログラム１４１，信用保証機関処理プログラム１５１，添付書類提供機関処理プログラム１６１により制御されなされるものとする。また本実施形態における処理フローにおいて、申請人システム１１０は「申請人Ａ」が使用するシステムであり、代理人システム１２０は「代理人Ｂ」が使用するシステムであり、金融機関システム１３０は「銀行Ｃ」が使用するシステムであり、電子証券振替機関システム１４０は「振替機関Ｄ」が使用するシステムであり、信用保証機関システム１５０は「保証会社Ｅ」が使用するシステムであり、添付書類提供機関システム１６０は「行政サービスＦ」が使用するシステムであるものとする。
【００３３】
申請人システム１１０は、処理ステップ「サービスＩＤの入力」１１１０において、入力装置２３０からサービスＩＤの入力を受ける。サービスＩＤは依頼人が代理人に対してどのような代理サービスを依頼するかを特定するための識別子であり、本処理ステップにおいてはその値として「電子証券担保付き借り入れ」の入力を受けるものとする。次に申請人システム１１０は、通信メッセージ「サービスＩＤ送信」１１１０により、前処理ステップで入力を受けたサービスＩＤを代理人システム１２０に送信する。
【００３４】
代理人システム１２０は通信メッセージ「サービスＩＤ送信」１１１０を受信すると、処理ステップ「必要申請判別」１１１４において、受信したサービスＩＤと一致するサービスＩＤ４０１を有する必要申請情報４００を必要申請データ１２２から検索する。検索した必要申請情報４００が有する申請ＩＤ４０２が、受信したサービスＩＤで特定される代理サービスを行う上で必要となる申請となる。
【００３５】
代理人システム１２０は処理ステップ「代理申請申込書作成」１１１６において、代理申請申込書１４００の雛形を作成する。代理申請申込書１４００は、申請人が代理人に送信される情報で、代理人が代理申請を行う上で必要となる申請項目の記載を申請人に求めるためのデータである。代理申請申込書１４００の構造は図１４に示すように、項目名１４０１と内容１４０２の内容を持つ申込情報１４５０から構成する。ここで代理申請申込書１４００の雛形とは、申込情報１４５０の内容１４０２が空欄のままの（申請人による記載が行われていない）データであるものとする。代理申請申込書１４００の申込情報１４５０は以下の手順により決定する。処理ステップ「必要申請判別」１１１４で検索した必要申請情報４００に含まれる申請ＩＤ４０２と同一の値を申請ＩＤ５０１に有する必要項目・必要添付書類情報５００を必要項目・必要添付書類データ１２３から検索する。複数の申請ＩＤ４０２が登録されている場合は、複数の必要項目・必要添付書類情報５００を検索する。次に検索した必要項目・必要添付書類情報５００が有する必要項目ＩＤ５０３を全て検索する。複数の必要項目・必要添付書類情報５００を検索した場合には、各々の必要項目・必要添付書類情報５００が有する全ての必要項目ＩＤ５０３を検索する。なお同一の必要項目ＩＤ５０３が複数検索された場合は、２つ目以降に検索された必要項目ＩＤ５０３は無視する。したがい全ての必要項目・必要添付書類情報５００が含む必要項目ＩＤ５０３が重複を含まない上で検索される。前記検索された必要項目ＩＤ５０３ごとに申込情報１４５０を作成し、前記必要項目ＩＤ５０３の値を作成した申込情報１４５０の項目名１４０１の値とする。したがって本フローにおいて項目名１４０１に、「申請人ＩＤ」、「借入金額」、「借入先」、「保証金額」、「担保取得人ＩＤ」、「返済期日」、「電子証券ＩＤ」を有する申込情報１４５０を生成し、代理申請申込書１４００に記録する。代理人システム１２０は、上記手順により代理申請申込書１４００を作成すると、作成したデータを申請人システム１１０に対して、通信メッセージ「代理人申請申込書記入依頼」１１１８として送信する。申請人システム１１０は、通信メッセージ「代理人申請申込書記入依頼」１１１８を受信すると、処理ステップ「代理申請申込書記入」１１２０において代理申請申込書１４００の申込情報１４５０の内容１４０２に対する入力を受ける。具体的には、項目名１４０１が「申込人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０は、申込人が誰であるかを特定する情報であり、本処理フローにおいてはその内容１４０２として、「申込人Ａ」の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「借入金額」で特定される申込情報１４５０は、申込人がいくらの借り入れを申し込むかを特定する情報であり、内容１４０２にその金額の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「借入先ＩＤ」で特定される申込情報１４５０は、申込人が誰に対して借り入れを依頼するかを特定する情報であり、本処理フローにおいてはその内容１４０２として、「銀行Ｃ」の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「保証金額」で特定される申込情報１４５０は、申込人がいくらの保証を申し込むかを特定する情報であり、内容１４０２にその金額の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「担保取得人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０は、申込人が誰に対して保証を依頼するかを特定する情報であり、本処理フローにおいてはその内容１４０２として、「保証会社Ｅ」の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「返済期日」で特定される申込情報１４５０は、申込人がいつまでに借入金を返済するかを特定する情報であり、内容１４０２にその期日の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「電子証券ＩＤ」で特定される申込情報１４５０は、申込人がどの電子証券を担保として借入に対する保証を依頼するかを特定する情報であり、内容１４０２にその電子証券を特定する識別子の入力を受けるものとする。項目名１４０１が「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０は、電子証券の振替をどのの機関に依頼するかを特定する情報であり、本処理フローにおいてはその内容１４０２として、「振替機関Ｄ」の入力を受けるものとする。次に申請人システム１１０は、前記入力が完了すると代理申請申込書１４００を通信メッセージ「代理申請申込書送信」１１２２として、代理人システム１２０に送信する。
【００３６】
代理人システム１２０は、代理申請申込書１４００を受信すると、処理ステップ「代理申請申込書チェック」１１２４で、受信した代理申請申込書１４００に対して検査を行う。この検査は、代理申請申込書１４００に記載された申請先の組み合わせが可能かの検査である。例えば、ある金融機関に借り入れを申請した場合には、必ず系列の信用保証会社で保証を依頼しなければならないといった条件がある場合にこれに合致するかを検査するものである。具体的には、代理申請申込書１４００に含まれる申請先である、項目名１４０１が「借入先ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２である銀行Ｃと、項目名１４０１が「担保取得人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２である保証会社Ｅ、項目名１４０１が「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２である振替機関Ｄが組み合わせ可能かを検査する。これは代理申請申込書１４００に含まれるそれぞれの申請先と合致する申請先６０１を有する申請先情報６００を申請先データ１２４から検索し、検索した申請先情報６００の組み合わせ制限６０３に他の申請先が含まれるかを検査する。他の申請先が全て含まれている場合には検査が成功したものとする。例えば銀行Ｃに対してであれば、銀行Ｃを申請先６０１に含む申請先情報６００を検索し、検索した申請先情報６００の組み合わせ制限６０３に、保証会社Ｅ、振替機関Ｄが含まれるかを検査する。検査が失敗した場合には、本処理ステップにて処理を中止するものとする。
【００３７】
代理人システム１２０は、処理ステップ「代理申請申込書チェック」１１２４での検査が成功すると、処理ステップ「委任状作成」１１２５で委任状１３００を作成する。委任状１３００は、申請人から代理人へ申請の権限の委任が行われていることを、申請先である金融機関、電子証券振替機関、信用保証機関、ならびに書類の提供機関である添付書類提供機関が確認するためのデータである。委任状１３００の構造は、図１３に示すように委任者・受託者データ１３１０と、委任内容（申請）データ１３２０と、委任内容（添付書類取得）データ１３３０と、電子署名データ１３４０から構成する。委任者・受託者データ１３１０は、誰が誰に委任を行うかを特定するための情報であり、委託者・受託者区分１３１１と参加者ＩＤ１３１２から構成する複数の委託者・受託者情報１３１５から構成する。委任者・受託者データ１３１０には、委任者・受託者区分１３１１が「委任者」で特定される委任者・受託者情報１３１５と、委任者・受託者区分１３１１が「受託者」で特定される委任者・受託者情報１３１５から構成する。委任者・受託者区分１３１１が「委任者」で特定される委任者・受託者情報１３１５の参加者ＩＤ１３１２には、代理申請申込書１４００の項目名１４０１が「申請人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２（本フローの例では「申請人Ａ」）をコピーする。委任者・受託者区分１３１１が「受託者」で特定される委任者・受託者情報１３１５の参加者ＩＤ１３１２は、本実施形態では「代理人Ｂ」を設定する。委任内容（申請）データ１３２０は、委任者が代理人に対してどの申請を委任するかを特定するための情報であり、申請内容１３２１とその申請先１３２２を有する委任内容（申請）情報１３２５から構成する。委任内容（申請）情報１３２５は、処理ステップ「必要申請判別」１１１４で検索した必要申請情報４００が含む申請ＩＤ５０１ごとに作成する。本フローにおいては、処理ステップ「必要申請判別」１１１４で検索されるサービスＩＤ４０１が「電子証券担保付き借り入れ」の必要申請情報４００には、申請ＩＤ５０１として「借入申請」「保証申請」「電子証券担保設定申請」を含むので、前記それぞれを申請内容１３２１に持つ委任内容（申請）情報１３２５を作成する。また申請ＩＤ５０１が「借入申請」で特定される委任内容（申請）情報１３２５の申請先１３２２には、代理申請申込書１４００の項目名１４０１が「借入先ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２（本フローの例では「銀行Ｃ」）をコピーするものとする。また申請ＩＤ５０１が「保証申請」で特定される委任内容（申請）情報１３２５の申請先１３２２には、代理申請申込書１４００の項目名１４０１が「担保取得人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２（本フローの例では「保証会社Ｅ」）をコピーするものとする。また申請ＩＤ５０１が「保証申請」で特定される委任内容（申請）情報１３２５の申請先１３２２には、代理申請申込書１４００の項目名１４０１が「担保取得人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２（本フローの例では「保証会社Ｅ」）をコピーするものとする。また申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」で特定される委任内容（申請）情報１３２５の申請先１３２２には、代理申請申込書１４００の項目名１４０１が「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２（本フローの例では「振替機関Ｄ」）をコピーするものとする。委任内容（添付書類取得）データ１３３０は、申請を行うのに必要となる添付書類の取得を委任することを示すためのデータであり、添付書類名１３３１と取得先１３３２を有する委任内容（添付書類取得）情報１３３５から構成する。委任内容（添付書類取得）データ１３３０には、本処理ステップ「代理申請申込書・委任状作成」において先に検索を行った必要項目・必要添付書類情報５００に含まれる必要添付書類ＩＤ５０４ごとの（ただし必要添付書類ＩＤ５０４が重複する場合は、一つのみに関して）委任内容（添付書類取得）情報１３３５を作成し、前期必要添付書類ＩＤ５０４を添付書類名１３３１にコピーする。本実施形態において委任内容（添付書類取得）情報１３３５の取得先１３３２には、行政サービスＦを特定する識別子である「行政サービスＦ」を記入するものとする。電子書名データ１３４０は、委任状１３００の内容に関して委任者・受託者の双方が合意したことを確認するためのデータであり、電子書名区分１３４１と署名値１３４２を有する電子署名情報１３４５から構成する。電子署名データ１３４０には、電子署名区分１３４１が「委任者電子署名」で特定される委任者の意志を確認する電子署名情報１３４５と、電子署名区分１３４１が「受託者電子署名」で特定される受認者の意志を確認する電子署名情報１３４５から構成する。次に電子署名区分１３４１が「受託者電子署名」で特定される電子署名情報１３４５の署名値１３４２に代理人Ｂの電子署名を記録する。ここで代理人Ｂの電子署名とは、委任者・受託者データ１３１０，委任内容（申請）データ１３２０，委任内容（添付書類取得）データ１３３０の内容を、代理人Ｂの秘密鍵で暗号化したものとする。ここで代理人Ｂの秘密鍵とは、鍵データ１２９において、参加者ＩＤ３０１が「代理人Ｂ」である鍵情報３００の秘密鍵３０３である。委任状１３００を受信したシステムは、代理人Ｂの公開鍵で前記署名値１３４２を復号化し、その内容が委任者・受託者データ１３１０，委任内容（申請）データ１３２０，委任内容（添付書類取得）データ１３３０の内容と一致すれば、委任状１３００が代理人Ｂにより作成されたものであることを確認できる。なお一般の電子署名では、シリアライズ（暗号対象となるデータを一連のビット列に変換する）やハッシュ（暗号対象となるデータを一定のデータ長にする）といった作業が行われるが本実施形態では単純に秘密鍵で暗号化するとのみ記した。代理人システム１２０は上記手受認により委任状１３００を作成すると、作成した委任状１３００を通信メッセージ「委任状署名依頼」１１２６として申請人システム１１０に送信する。
【００３８】
申請人システム１１０は、委任状１３００を受信すると、処理ステップ「委任状署名」１１２８において、電子署名区分１３４１が「委託者電子署名」で特定される電子署名情報１３４５の署名値１３４２に申請人Ａの電子署名を記録する。申請人Ａの電子署名の付与方法は、前述した代理人Ｂの電子署名の付与方法と同じであり、その説明は省略する。申請人システム１１０は、委任状１３００に対して電子署名を付与すると、前記委任状１３００を、通信メッセージ「委任状送信」１１３０として代理人システム１２０に送信する。
【００３９】
代理人システム１２０は、委任状１３００を受信すると、受信した委任状１３００を通信メッセージ「添付書類送信依頼」１１３６として添付書類提供機関システム１６０に送信する。
【００４０】
添付書類提供機関システム１６０は委任状１３００を受信すると、処理ステップ「添付書類検索」１１３６において電子署名データ１３４０を検証し、委任状１３００が、申請人Ａならびに代理人Ｂの合意のもと作成されたものであるかを確認する。この電子署名データ１３４０の検証は、電子署名区分１３４１が「委任者電子署名」については鍵データ１６９に記憶された参加者ＩＤ３０１が「申請人Ａ」で特定される鍵情報３００の公開鍵３０２で復号化し、電子署名区分１３４１が「受託者電子署名」については鍵データ１６９に記憶された参加者ＩＤ３０１が「代理人Ｂ」で特定される鍵情報３００の公開鍵３０２で復号化し、復号化した両データが、受信した委任状１３００の委任者・受託者データ１３１０、委任内容（申請）データ１３２０，委任内容（添付書類取得データ）１３３０と一致するかを判断し、一致した場合は電子署名データ１３４０の検証が成功したものと判断する。署名検証が失敗した場合は処理を中止する。署名検証が成功すると、添付書類提供機関システム１６０は、下記条件にて、書類データ１６２から該当する全ての書類情報１０００を検索する。前記条件は、書類データ１６２の対象者ＩＤ１００２が委任状１３００の委託者・受託者区分１３１１が「委託者」の委託者・受託者情報１３１５の参加者ＩＤ１３１２一致し、かつ書類データ１６２の書類種別ＩＤ１００１が委任状１３００の委任内容（添付書類取得）データ１３３０に含まれるいずれかの委任内容（添付書類取得）情報１３３５の添付書類名１３３１と一致する書類情報１０００を検索するものとする。本フローでは具体的には、対象者ＩＤ１００２が「申請人Ａ」、かつ書類種別ＩＤ１００１が、「商業登記」「確定申告書」の書類情報１０００を検索する。次に検索した全ての書類情報１０００を通信メッセージ「添付書類送信」１１３８として代理人システム１２０に送信する。
【００４１】
代理人システム１２０は、書類情報１０００を受信すると、処理ステップ「電子証券担保設定申請データ作成」１１４０において、電子証券振替システム１１０４に対して、電子証券の担保設定を依頼するためのデータである電子証券担保設定申請データ１５００を作成する。電子証券担保設定申請データ１５００は図１５に示すように、必要項目データ１５１０と必要添付書類データ１５２０から構成する。必要項目データ１５１０は、通信メッセージ「代理申請申込書送信」１１２２で受信した代理申請申込書１４００の中から電子証券の担保設定に必要な申込情報１４５０を抽出したものであり、その項目名１４０１が、必要項目・必要添付書類データ１２３の中で申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」である必要項目・必要添付書類情報５００の必要項目ＩＤ５０３と合致する全ての申込情報１４５０である。具体的に本フローの例においては、申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」である必要項目・必要添付書類情報５００の必要項目ＩＤ５０３には、「申請人ＩＤ」「担保取得人ＩＤ」「電子証券ＩＤ」「電子証券振替機関ＩＤ」が含まれるので、代理申請申込書１４００の中からその項目名が一致する申込情報１４５０を抽出する。必要添付書類データ１５２０は、「添付書類送信」１１３８により受信した書類情報１０００の中から電子証券の担保設定に必要な書類情報１０００を抽出したものであり、その書類識別ＩＤ１００１が、必要項目・必要添付書類データ１２３の中で申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」である必要項目・必要添付書類情報５００の必要添付書類ＩＤ５０４と合致する全ての書類情報１０００である。具体的に本フローの例においては、申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」である必要項目・必要添付書類情報５００の必要添付書類ＩＤ５０４には、「商業登記」が含まれるので、必要添付書類ＩＤ５０４が「商業登記」の書類情報１０００を抽出する。次に作成した電子証券担保設定申請データ１５００と通信メッセージ「委任状送信」１１３０で受信した委任状１３００とを通信メッセージ「電子証券ロック依頼」１１４２として電子証券振替システム１４０に送信する。
【００４２】
電子証券振替システム１４０は電子証券担保設定申請データ１５００と委任状１３００を受信すると処理ステップ「電子証券ロック」１１４４において、委任状１３００が申請人Ａならびに代理人Ｂの合意のもと作成されたものであるかを確認する。この委任状１３００の確認は、処理ステップ「添付書類検索」１１３６において添付書類提供システム１６０が行った手順と同様であり詳細は省略する。合意のもと作成されたものでない場合は処理を中止する。確認ができた場合は、委任状１３００において、申請人Ａから代理人Ｂに対して、電子証券の担保の設定に関する代理申請の依頼がなされているか確認する。これは委任内容（申請）データ１３２０に、申請内容１３２１が「電子証券担保設定申請」でその申請先１３２２が電子証券の振替を行う主体（本実施形態の例では「振替機関Ｄ」）であるかを確認することにより行う。依頼がなされていることが確認できない場合は処理を中止する。確認ができた場合は、受信した電子証券担保申請データ１５００に基づき振り替えが行える電子証券が電子証券データ１４２に存在するかを確認する。これはまず受信した電子証券担保申請データ１５００の必要項目データ１５１０の中の項目名１４０１が「電子証券ＩＤ」である申込情報１４５０の内容１４０２と同一の電子証券ＩＤ８０１を有する電子証券情報８００を電子証券データ１４２から検索する。次に検索を行った電子証券データ１４２の所持人ＩＤ８０２の値が、電子証券担保申請データ１５００の必要項目データ１５１０の中の項目名１４０１が「申込人ＩＤ」である申込情報１４５０の内容１４０２と一致するかを判断する。これにより申請人が電子証券に対して担保を設定する権利を有するかが確認できる。一致しない場合は処理を中止する。次に添付書類の内容が問題ないかの判断をオペレータより受ける。これは受信した電子証券担保設定申請データ１５００の必要添付書類データ１５２０の内容を出力装置２４０に出力し、さらに入力装置２３０から必要添付書類データ１５２０の内容に関して問題がないかを判断した結果の入力を受ける。問題があると入力を受けた場合には処理を中止する。問題がないと入力を受けた場合には、前記検索した電子証券情報８００のロック８０８の値を「あり」とする。これにより電子証券の取引を禁止し、本処理ステップ以降で借り入れならびに保証の処理中に電子証券が別途取引され担保となる電子証券が申請人のものでなくなることを防ぐ。次に電子証券振替システム１４０は電子証券のロックを行ったことのを証明するデータである電子証券ロック証明を作成する。電子証券ロック証明は、ロックを行った電子証券情報８００と、前記電子証券情報８００に対する電子証券振替機関システム１４０の電子署名とを含むデータである。本実施形態においては、振替機関Ｄの秘密鍵を用いて署名を付与する。電子署名の付与方法は前述の処理ステップ「委任状作成」１１２５と同様であり省略する。次に作成した電子証券ロック証明を代理人システム１２０に対して、通信メッセージ「電子証券ロック証明送信」１１４６として送信する。
【００４３】
代理人システム１２０は電子証券のロック証明を受信すると処理ステップ「保証申請データ作成」１１４８において、保証申請データを作成する。保証申請データは、申請項目データと添付書類データから構成する。保証申請データの申請項目データならびに添付書類データは、電子証券担保設定申請データ１５００の必要項目データ１５１０ならびに必要添付書類データ１５２０と利用目的ならびに生成方法は同様でありその説明は省略する。ただし抽出を行うために用いる必要項目・必要添付書類情報５００が、電子証券担保設定申請データ１５００においては申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」であったのに対して、保証申請データにおいては「保証申請」を用いる点が異なる。結果として本実施形態の例の場合は、保証申請データの申請項目データは、項目名１４０１が「申請人ＩＤ」「担保取得人ＩＤ」「保証金額」「電子証券ＩＤ」「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０を含む。また保証申請データの添付書類データは、書類種別ＩＤ１００１が「商業登記」「確定申告書」で特定される書類情報１０００を含む。次に作成した保証申請データと、通信メッセージ「電子証券ロック証明」１１４６で受信した電子証明ロック証明と通信メッセージ「委任状送信」１１３０で受信した委任状１３００とを、通信メッセージ「保証申請」１１５０として信用保証機関システム１５０に送信する。
【００４４】
信用保証機関システム１５０は、通信メッセージ「保証申請」１１５０を受信すると、処理ステップ「保証判定」１１５２において、委任状１３００が申請人Ａならびに代理人Ｂの合意のもと作成されたものであるかを確認する。この委任状１３００の確認は、処理ステップ「委任状書類検索」１１３６において添付書類提供システム１６０が行った手順と同様であり詳細は省略する。次に委任状１３００において、申請人Ａから代理人Ｂに対して、保証申請に関する代理申請の依頼がなされているかを確認する。これは委任内容（申請）データ１３２０に、申請内容１３２１が「保証申請」で、その申請先１３２２が電子証券の振替を行う主体（本実施形態の例では「保証会社Ｅ」）であるかを確認することにより行う。次に受信した電子証券ロック証明が確かに振替機関Ｄにより作成されたものであるかを確認する。この確認処理は、電子証券ロック証明に付与された電子証券振替機関システム１４０による電子署名を検証することで行う。電子署名の検証方法は、前述の処理ステップ「添付書類検索」１１３６で述べた検証方法と同様でありその詳細は省略する。次に申請人が担保として指定した電子証券の電子証券のロックがなされているか確認する。まずは保証申請データで指定される電子証券と、電子証券ロック証明で証明される電子証券が同一であるかを判断する。この判断は、受信した保証申請データの申請項目データの項目名１４０１が「電子証券ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２と、受信した電子証券ロック証明１１４６に記録してある電子証券情報８００の電子証券ＩＤ８０１が同一であるかを判断する。さらに前記電子証券情報８００のロック８０８の項目が「あり」になっているかを判断する。また実際には電子証券が担保として十分な価値を持つか等の判断が必要になるがそれらの判断については省略する。次に添付書類の内容が問題ないかの確認をオペレータより受ける。これは受信した保証申請データの添付書類データの内容を出力装置２４０に出力し、さらに入力装置２３０から必要添付書類データ１５２０の内容に関して問題がないかを判断した結果の入力を受ける。前記のいずれかの確認が失敗した場合は処理を中止する。全ての確認が成功した場合は、保証判定データ１５２を用いて保証が限度額を越えていないか判断する。これはまず保証判定データ１５２から保証対象者ＩＤ９０１が、受信した保証申請データの申請項目データの項目名１４０１が「申請人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２と一致する保証判定情報９００を検索する。本実施形態では、保証対象者ＩＤ９０１が「申請人Ａ」の保証判定情報９００が検索される。次に検索した保証判定情報９００の既保証額（担保あり）９０２に保証申請データの申請項目データの項目名１４０１が「補償金額」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２とを加えた金額（金額Ａ）が、前記保証判定情報９００の担保限度額（担保あり）９０２よりも多くならない場合は保証可能と判断し、多くなる場合は保証不可とする。保証が不可の場合は処理を中止する。保証が可能な場合は、金額Ａを前記保証判定情報９００の既保証額（担保あり）９０２に記録する。次に担保設定依頼データ１６００を作成する。担保設定依頼データ１６００は、保証会社Ｅが振替機関Ｄに対して行うべき電子証券に対して保証を行う旨の登録を代理人Ｂに依頼するデータであり、必要項目データ１６１０と署名データ１６２０から構成する。必要項目データ１６１０は申込情報１４５０により構成し、項目名１４０１が「電子証券ＩＤ」「担保取得人ＩＤ」「保証金額」「電子証券振替機関ＩＤ」の申込情報１４５０を有する。またそれらの申込み情報１４５０の内容１４０２は、保証申請データの申請項目データにおいて同名の項目名１４０１を有する申込情報１４５０の内容をコピーする。署名データ１６２０は、担保設定依頼データ１６００が確かに「保証会社Ｅ」の意志のもと作られたデータであることを示すものであり、必要項目データ１６１０に対する保証会社Ｅの電子署名を記録する。電子署名の付与方法は、前述の処理ステップ「委任状作成」１１２５における電子署名の付与方法と同様でありその詳細は省略する。次に作成した担保設定依頼データ１６００を、通信メッセージ「担保設定依頼データ送信」１１５４として代理人システム１２０に送信する。
【００４５】
代理人システム１２０は、担保設定依頼データ１６００を受信すると、処理ステップ「借入申請データ作成」１１５６において、金融機関システム１３０に対して借り入れを申請するための情報である借入申請データを作成する。借入申請データは、申請項目データと添付書類データから構成する。借入申請データの申請項目データならびに添付書類データは、電子証券担保設定申請データ１５００の必要項目データ１５１０ならびに必要添付書類データ１５２０と利用目的ならびに生成方法は同様でありその説明は省略する。ただし抽出を行うために用いる必要項目・必要添付書類情報５００が、電子証券担保設定申請データ１５００においては申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」であったのに対して、保証申請データにおいては「借入申請」を用いる点が異なる。結果として本実施形態の例の場合は、保証申請データの申請項目データは、項目名１４０１が「申請人ＩＤ」「借入先ＩＤ」「借入金額」「返済期日」で特定される申込情報１４５０を含む。また保証申請データの添付書類データは、書類種別ＩＤ１００１が「商業登記」「確定申告書」「営業許可証」で特定される書類情報１０００を含む。次に作成した借入申請データと、通信メッセージ「委任状送信」１１３０で受信した委任状１３００と、通信メッセージ「担保設定依頼データ送信」１１５４で受信した担保設定依頼データ１６００とを通信メッセージ「借入申請」１１５８として金融機関システム１３０に送信する。
【００４６】
金融機関システム１３０は、通信メッセージ「借入申請」１１５８を受信すると、処理ステップ「借入判定」において、委任状１３００が申請人Ａならびに代理人Ｂの合意のもと作成されたものであるかを確認する。この委任状１３００の確認は、処理ステップ「委任状書類検索」１１３６において添付書類提供システム１６０が行った手順と同様であり詳細は省略する。次に委任状１３００において、申請人Ａから代理人Ｂに対して、借入申請に関する代理申請の依頼がなされているかを確認する。これは委任内容（申請）データ１３２０に、申請内容１３２１が「借入申請」で、その申請先１３２２が電子証券の振替を行う主体（本実施形態の例では「銀行Ｃ」）であるかを確認することにより行う。次に受信した保証依頼データ１６００が確かに信用保証機関システム１５０により作成されたものであるかを確認する。この確認処理は、担保設定依頼データ１６００に付与された信用保証機関システム１５０による電子署名を検証することで行う。電子署名の検証方法は、前述の処理ステップ「添付書類検索」１１３６で述べた検証方法と同様でありその詳細は省略する。次に外部のオペレータから借入申請を承認するか否かの確認の入力をうける。これはまず保証申請データの内容と担保設定依頼データ１６００の内容を出力装置２６０に出力し、入力装置２３０から借入申請を承認するか否かの入力を受ける。前記いずれかの確認が失敗した場合は処理を中止する。次に借入申請データの内容に基づき、申請人の資金口座に貸付代金を入金する。具体的には、借入申請データの項目名１４０１が「申請人ＩＤ」である申込情報１４５０の内容（本実施形態では「申請人Ａ」）と一致する参加者ＩＤ７０１を有する資金口座情報７００を資金口座データ１３２から検索する（申請人Ａの資金口座情報７００と呼ぶ）。次に参加者ＩＤ７０１が「自己口座」である資金口座情報７００を資金口座データ１３２から検索する（自己口座の資金口座情報７００と呼ぶ）。次に自己口座の口座情報７００の残高７０２から、借入申込みデータの項目名１４０１が「借入金額」と一致する申込情報１４５０の内容で示される金額を減算する。次に前記金額を申請人Ａの資金口座７００に加算する。次に借り入れを承認しそれを実行した旨を、通信メッセージ「借入結果送信」１１６２として代理人システム１２０に送信する。
【００４７】
代理人システム１２０は、通信メッセージ「借入結果送信」１１６２を受信し、借り入れが実施されたことを確認すると、通信メッセージ「保証依頼データ送信」１１５４で受信した担保設定依頼データ１６００を、通信メッセージ「担保設定依頼」１１６４として電子証券振替機関システム１４０に送信する。
【００４８】
電子証券振替機関システム１４０は、担保設定依頼データ１６００を受信すると、受信した担保設定依頼データ１６００が確かに信用保証機関システム１５０により作成されたデータであるかを検証する。これは担保設定依頼データ１６００に付与された信用保証機関システム１５０による電子署名を検証することで行う。次に通信メッセージ「電子証券ロック依頼」１１４２で受信した電子証券担保設定データ１５００の内容と担保設定依頼データ１６００の内容に相違がないかを確認する。これは電子証券担保設定データ１５００の必要項目データ１５１０に記録された申込情報１４５０と、担保設定依頼データ１６００の必要項目データ１６１０に記録された申込情報１４５０に相違がないか（項目名１４０１が同一の申込情報１４５０の内容１４０２が一致するか）を判断する。前記いずれかの確認が失敗した場合は処理を中止する。確認が成功した場合には、電子証券に対して担保設定がなされた旨を電子証券口座データ１４２に登録する。これは処理ステップ電子証券ロック１１４４で検索した電子証券情報８００の質権保有人ＩＤ８０３に担保設定依頼データ１６００の必要項目データ１６１０において項目名１４０１が「担保取得人ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２（本実施形態では「保証会社Ｅ」）を設定し、また前記電子証券情報８００のロック８０８を「なし」に設定する。次に電子証券振替機関システム１４０は、電子証券に対して担保設定がなされた旨を、通信メッセージ「担保設定結果」１１６８として代理人システム１２０に対して送信する。
【００４９】
代理人システム１２０は通信メッセージ「担保設定結果」１１６８を受信する。
【００５０】
本実施形態では、金融機関の他に信用保証機関が存在する場合で、電子証券を借り入れに対する保証の担保とする例について述べたが、直接電子証券を借り入れの担保とする場合においても、金融機関システム１３０と信用保証機関システム１５０とが同一システムであるとすることで同様に実現できる。
【００５１】
本実施形態では、金融機関システム１３０、電子証券振替機関システム１４０、信用保証機関システム１５０の組み合わせを、申請人システム１１０から指示を受けた上で、申請先データ１２４でその組み合わせがサービス可能であるか判定を行ったが、申請人システム１１０に対して、組み合わせられる選択枝を送信しその中から選ばせるようにしてもよい。
【００５２】
次に図１２を用いて、保証付き電子証券発行の代理申請に関する処理フローについて述べる。本フローは、申請人が電子証券振替機関に対して保証付きの電子証券の発行を依頼する申請と、ならびに前記保証を信用保証機関に依頼する申請とを、代理人が申請人に代わり代理申請をするものである。図１２に書式は図１１と同じであり、図１２における縦線（申請人システムの線１２０１，代理人システムの線１２０２，電子証券振替機関システムの線１２０３、信用保証機関システムの線１２０４、添付書類提供機関システムの線１２０５）は図の上方から下方に対して時間が流れるものとする。また横方向の矢印は、矢印の始点と接する縦線が表すシステムから矢印の終点と接する縦線が表すシステムに対して通信メッセージが送信されるものとする。
【００５３】
処理ステップ「サービスＩＤ入力」１２１０から通信メッセージ「添付書類送信」１２３８までの処理ステップならびに通信メッセージについては、図１１に示した処理ステップ「サービスＩＤ入力」１１１０から通信メッセージ「添付書類送信」１１３８までと同様であり、詳細は省略しその差異のみを記載する。
【００５４】
処理ステップ「サービスＩＤの入力」１２１０において、処理ステップ「サービスＩＤの入力」１１１０ではサービスＩＤの値の入力として入力装置２３０から「電子証券担保付き借り入れ」を受けたのに対して、サービスＩＤの値の入力として「保証付き電子証券発行」の入力を受けるものとする。
【００５５】
処理ステップ「必要申請判別」１２１４において、処理ステップ「必要申請判別」１１１４において、サービスＩＤ４０１が「電子証券担保付き借り入れ」の必要申請情報４００が検索されたのに対して、サービスＩＤ４０１が「電子証券担保付き借り入れ」の必要申請情報４００が検索される。よって必要となる申請は、申請ＩＤ４０２が「電子証券登録申請（保証付き）」と「電子証券保証申請」と特定される。
【００５６】
処理ステップ「代理申請申込書作成」１２１６においては、申請ＩＤ４０２が「電子証券登録申請（保証付き）」と「電子証券保証申請」の値を申請ＩＤ５０１に有する必要項目・必要添付書類情報５００から申込情報１４５０が作成される。よって図１８に示す「申請人ＩＤ」、「受取人ＩＤ」「保証人ＩＤ」「発行金額」「支払期日」「電子証券振替機関ＩＤ」の項目名１４０１を持つ申込み情報１４５０からなる代理申請申込書１４００の雛形が作成される。
【００５７】
処理ステップ「代理申請申込書記入」１２２０において、図１８に示す申込情報１４５０の内容１４０２の入力を入力装置２３０より受ける。
【００５８】
処理ステップ「代理申請申込書チェック」１２２４の実施内容は、処理ステップ「代理申請申込書チェック」１１２４と同じである。
【００５９】
処理ステップ「委任状作成」１２２５では、申請ＩＤ４０２が「電子証券登録申請（保証付き）」と「電子証券保証申請」の値を申請ＩＤ５０１に有する必要項目・必要添付書類情報５００から委任内容（申請）データ１３２０と委任内容（添付書類取得）データ１３３０が作成されるため、図１７で示す委任状１３００の雛形が作成される。
【００６０】
処理ステップ「委任状署名」１２２８の処理内容は、処理ステップ「委任状署名」１１２８と同じである。
【００６１】
処理ステップ「添付書類検索」１２３６の処理内容は、処理ステップ「委任状署名」１１３６「添付書類検索」１２３６と同じである。
【００６２】
代理人システム１２０は、書類情報１０００を受信すると、処理ステップ「電子証券保証申請データ作成」１２４０において、信用保証機関システム１５０に対して、電子証券の保証を依頼するためのデータである電子証券保証申請データを作成する。電子証券保証申請データは、申請項目データと添付書類データから構成する。電子証券保証申請データの申請項目データならびに添付書類データは、電子証券担保設定申請データ１５００の必要項目データ１５１０ならびに必要添付書類データ１５２０と利用目的ならびに生成方法は同様でありその説明は省略する。ただし抽出を行うために用いる必要項目・必要添付書類情報５００が、電子証券担保設定申請データ１５００においては申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」であったのに対して、電子証券保証申請データにおいては「電子証券保証申請」を用いる点が異なる。結果として本実施形態の例の場合は、保証申請データの申請項目データは、項目名１４０１が「申請人ＩＤ」「発行金額」「受取人ＩＤ」「支払期日」「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０を含む。また保証申請データの添付書類データは、書類種別ＩＤ１００１が「商業登記」「確定申告書」で特定される書類情報１０００を含む。次に作成した電子証券保証申請データと、通信メッセージ「委任状送信」１２３０で受信した委任状１７００とを、通信メッセージ「電子証券保証申請」１２４２として信用保証機関システム１５０に送信する。
【００６３】
信用保証機関システム１５０は、通信メッセージ「電子証券保証申請」１２４２を受信すると、処理ステップ「保証判定」１２４４において、電子証券の保証が可能かを判定する。この判定は、委任状１７００が申請人Ａならびに代理人Ｂの合意のもと作成されたものであるかの確認と、委任状１３００において、申請人Ａから代理人Ｂに対して、「電子証券保証申請」に関する代理申請の依頼がなされているかの確認と、保証判定データ１５２を用いて保証が限度額を越えていないか確認する。これらの判定方法は、処理ステップ「保証判定」１１５２と以下の点を除き同様であり詳細は省略する。相違点は、処理ステップ「保証判定」１１５２では、保証判定データ１５２において、既保証額と保証限度額の情報として既保証額（担保あり）９０２と保証限度額（担保あり）９０３を用いたのに対して、処理ステップ「保証判定」１２４４では、それぞれ既保証額（担保なし）９０４と保証限度額（担保なし）９０５を用いる点が異なる。前記確認のいずれかが失敗した場合は処理を中止する。前記全ての確認が成功した場合は、保証会社Ｅが代理人Ｂが電子証券に対する保証の登録を委任する意志があることを示すデータである保証登録委任データを作成する。保証登録委任データの構造は担保設定依頼データ１６００の構造と同じであり、必要項目データの内容のみが異なる。その必要項目には、電子証券保証申請データに含まれている申込み情報１４５０を含むものとする。次に作成した保証登録委任データを、通信メッセージ「保証登録委任送信」１２４６として代理人システム１２０に送信する。
【００６４】
代理人システム１２０は、通信メッセージ「保証登録委任送信」１２４６を受信し保証付与が可能なことを確認すると、電子証券振替決済システム１４０に電子証券の発行を依頼するデータである電子証券発行申請データを作成する。電子証券発行申請データは、申請項目データと添付書類データから構成する。電子証券発行申請データの申請項目データならびに添付書類データは、電子証券発行申請データ１５００の必要項目データ１５１０ならびに必要添付書類データ１５２０と利用目的ならびに生成方法は同様でありその説明は省略する。ただし抽出を行うために用いる必要項目・必要添付書類情報５００が、電子証券担保設定申請データ１５００においては申請ＩＤ５０１が「電子証券担保設定申請」であったのに対して、電子証券発行申請データにおいては「電子証券発行申請」を用いる点が異なる。結果として本実施形態の例の場合は、保証申請データの申請項目データは、項目名１４０１が「申請人ＩＤ」「発行金額」「受取人ＩＤ」「支払期日」「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０を含む。また保証申請データの添付書類データは、書類種別ＩＤ１００１が「商業登記」で特定される書類情報１０００を含む。次に作成した電子証券発行申請データと、通信メッセージ「委任状送信」１２３０で受信した委任状１７００と、通信メッセージ「保証登録委任送信」１２４６で受信した保証登録委任データとを通信メッセージ「電子証券発行申請」１２５０として電子証券決済システム１２０４に送信する。
【００６５】
電子証券振替機関システム１４０は、通信メッセージ「電子証券発行申請」１２５０を受信すると処理ステップ「電子証券発行登録」１２５２において、発行申請の依頼を受けた電子証券の登録を行う。まず委任状１７００が申請人Ａならびに代理人Ｂの合意のもと作成されたものであるかを確認する。この委任状１７００の確認は、処理ステップ「委任状書類検索」１１３６において添付書類提供システム１６０が行った手順と同様であり詳細は省略する。次に委任状１７００において、申請人Ａから代理人Ｂに対して、電子証券の発行登録に関する代理申請の依頼がなされているか確認する。これは委任状１７００の委任内容（申請）データ１３２０に、申請内容１３２１が「電子証券登録申請」でその申請先１３２２が電子証券の振替を行う主体（本実施形態の例では「振替機関Ｄ」）であるかを確認することにより行う。次に受信した保証登録委任データが信用保証機関システム１５０により作成されたものであるかを確認する。これは保証登録委任データに付与された信用保証機関システム１５０による電子署名を検証することで行う。前記確認のいずれかが失敗した場合は処理を中止する。前記確認の全てが成功した場合には、電子証券口座データ１４２に新たな電子証券情報８００を生成する。生成した電子証券情報８００の電子証券ＩＤ８０１には、電子証券口座データ１４２に既に登録されている電子証券情報８００のいずれの電子証券ＩＤ８０１とも同一でない任意の値を記録する。さらに生成した電子証券情報８００の所持人ＩＤ８０２，発行人ＩＤ８０４，保証人ＩＤ８０５，支払金額８０６、支払期日８０７に、受信した電子証券発行申請データに含まれる申込情報１４５０で、それぞれ順に項目名１４１が「受取人ＩＤ」、「申込人ＩＤ」「保証人ＩＤ」「発行金額」「支払期日」「電子証券振替機関ＩＤ」で特定される申込情報１４５０の内容１４０２をコピーする。次に電子証券の発行登録が終了した旨を、通信メッセージ「電子証券発行結果送信」１２５４として送信する。
【００６６】
代理人システム１２０は通信メッセージ「電子証券発行結果送信」１２５４を受信する。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、電子証券を担保とした資金の借り入れならびに保証付き電子証券の発行の代理申請を行うシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体システム構成を示した図。
【図２】申請人システムの構成図。
【図３】鍵データのデータ構造を示した図。
【図４】必要申請データのデータ構造を示した図。
【図５】必要項目・筆湯添付書類データのデータ構造を示した図。
【図６】申請先データのデータ構造を示した図。
【図７】資金口座データのデータ構造を示した図。
【図８】電子証券データのデータ構造を示した図。
【図９】保証判定データのデータ構造を示した図。
【図１０】書類データのデータ構造を示した図。
【図１１】電子証券担保付き借り入れの処理フローを示した図。
【図１２】保証付き電子証券発行の処理フローを示した図。
【図１３】図１１の処理フローにおける委任状のデータ構造を示した図。
【図１４】図１１の処理フローにおける代理申請申込書のデータ構造を示した図。
【図１５】電子証券担保設定申請データのデータ構造を示した図。
【図１６】担保設定依頼データのデータ構造を示した図。
【図１７】図１２の処理フローにおける委任状のデータ構造を示した図。
【図１８】図１２の処理フローにおける代理申請申込書のデータ構造を示した図。
【符号の説明】
１１０…申請人システム、１２０…代理人システム、１３０…金融機関システム、１４０…電子証券振替機関システム、１５０…信用保証機関システム、１６０…添付書類提供機関システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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