(57)【要約】【課題】伝送容量を増大させ、予備回線を効率的に使用可能なディジタル伝送システムを提供する。【解決手段】送信装置１１〜１３の伝送容量は伝播路１０４〜１０６を介して入力される受信装置２１〜２３からの信号によって制御される。受信装置２１〜２３は伝送品質あるいは受信Ｃ／Ｎ等のモニタ情報から算出された最適な伝送容量にシステムを制御するための制御信号を作成して送信装置１１〜１３及び判定回路２６に出力する。判定回路２６は各回線の伝送容量を比較する。第１の現用回線が最低の伝送容量の場合、判定回路２６から切替信号ｄ１が出力され、送信切替器１４及び受信切替器２４が動作して第１の現用回線の入力信号が予備回線を経由して出力される。その伝送容量は予備回線の伝送容量となる。【選択図】　　　図１
2004015253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用回線及び予備回線からなり、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送システムであって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視する手段と、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に切替える手段と、当該現用回線の出力信号として前記予備回線で伝送された信号を出力する手段とを有することを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項２】
前記運用情報の監視において１番低い伝送容量の回線が前記現用回線のうちの一つである場合に当該現用回線の入力信号を前記予備回線に切替えて伝送して当該現用回線の出力信号とすることを特徴とする請求項１記載のディジタル伝送システム。
【請求項３】
現用回線及び予備回線からなり、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送システムであって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視する手段と、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に分配する手段とを有し、前記予備回線に分配して伝送することで当該現用回線の出力信号の伝送容量を増大させることを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項４】
現用回線及び予備回線からなるシステムに、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送方法であって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視し、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に切替え、当該現用回線の出力信号として前記予備回線で伝送された信号を出力することを特徴とするディジタル伝送方法。
【請求項５】
前記運用情報の監視において１番低い伝送容量の回線が前記現用回線のうちの一つである場合に当該現用回線の入力信号を前記予備回線に切替えて伝送して当該現用回線の出力信号とすることを特徴とする請求項４記載のディジタル伝送方法。
【請求項６】
現用回線及び予備回線からなるシステムに、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送方法であって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視し、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に分配して伝送することで当該現用回線の出力信号の伝送容量を増大させることを特徴とするディジタル伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタル伝送システム及びそれに用いるディジタル伝送方法に関し、特に現用回線と予備回線とを含み、容量可変伝送方式を用いた伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マイクロ波ディジタル伝送方式においては、伝播路の変動によって回線が切れるのを防ぐために予備回線を備えており、現用回線が切れた時に予備回線で救済をしている。
【０００３】
また、現用回線及び予備回線に使用されるディジタル伝送システムは、ある保証された固定の伝送容量を伝送する。この保証伝送容量は伝播路、干渉等を含むシステム全体において、年間数％程度累積発生する極めて悪い条件下でも品質が保証されるように設計されている。
【０００４】
そのため、その悪条件下の時間を除いた時間、すなわち、通常のほとんどの時間においては保証伝送容量を上回る容量を伝送する能力を有しているが、その能力は活用されていない。
【０００５】
この従来のマイクロ波ディジタル伝送システムの構成例を５に示す。図５において、Ａ局５は送信切替器５４，５５と、送信装置５１〜５３と、信号発生器５６とから構成されている。また、Ｂ局６は受信切替器６４，６５と、判定回路６６と、受信装置６１〜６３と、終端器６７とから構成されている。このマイクロ波ディジタル伝送システムは２本の現用回線と１本の予備回線とからなるシステムである。
【０００６】
第１の現用回線の入力信号は送信切替器５４を経て送信装置５２に入る。その入力信号に送信装置５２でディジタル変調がかけられ、伝播路１０２を伝播して受信装置６２で受信される。受信装置６２で受信した信号はディジタル復調されて原信号が再生され、受信切替器６４を経て出力される。第２の現用回線も、上記と同様に動作する。
【０００７】
現用回線及び予備回線で伝送される容量は固定の保証伝送容量であり、現用回線で伝送する保証伝送容量信号の品質が低下した時、あるいは切れた時、信号を予備回線に載せ替え、品質を確保する。
【０００８】
受信装置６１〜６３は監視している伝送信号の品質で、品質劣化がある閾値を超えた時に判定回路６６に信号を出力する。判定回路６６は受信装置６１〜６３からの信号を受けると、送信切替器５４，５５及び受信切替器６４，６５を制御する信号を出力する。
【０００９】
例えば、予備回線が正常で（受信装置６１から信号が出力されていない）、第１の現用回線が障害になった時、すなわち、受信装置６２から信号が出力された時、判定回路６６から切替信号ｄ３が送出され、送信切替器５４及び受信切替器６４を切替えて第１の現用回線の入力信号を予備回線に切替え、第１の現用回線の品質劣化を救済する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の伝送システムでは、現用回線で固定の保証伝送容量を伝送するシステムであり、予備回線は現用回線の保証伝送容量の伝送品質が低下した時、現用回線の信号を伝送するために使用される。
【００１１】
そのため、伝送システムの伝播条件が良好であっても、現用回線は保証伝送容量以上の信号を伝送せず、さらに予備回線が使用されない状態となっており、情報量を伝達する伝送システムとしては効率的なシステムではない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、伝送容量を増大することができ、予備回線を効率的に使用することができるディジタル伝送システム及びそれに用いるディジタル伝送方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によるディジタル伝送システムは、現用回線及び予備回線からなり、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送システムであって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視する手段と、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に切替える手段と、当該現用回線の出力信号として前記予備回線で伝送された信号を出力する手段とを備えている。
【００１４】
本発明による他のディジタル伝送システムは、現用回線及び予備回線からなり、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送システムであって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視する手段と、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に分配する手段とを備え、前記予備回線に分配して伝送することで当該現用回線の出力信号の伝送容量を増大させている。
【００１５】
本発明によるディジタル伝送方法は、現用回線及び予備回線からなるシステムに、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送方法であって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視し、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に切替え、当該現用回線の出力信号として前記予備回線で伝送された信号を出力している。
【００１６】
本発明による他のディジタル伝送方法は、現用回線及び予備回線からなるシステムに、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるディジタル伝送方法であって、前記現用回線及び前記予備回線各々の運用情報を監視し、その監視情報に基づいて前記現用回線の入力信号を前記予備回線に分配して伝送することで当該現用回線の出力信号の伝送容量を増大させている。
【００１７】
すなわち、本発明の第１のディジタル伝送システムは、現用回線と予備回線とからなる容量可変伝送方式を用いたシステムにおいて、各回線の伝送容量情報あるいはそれと等価な情報を含む運用情報を監視してその情報に基づいて現用回線の入力信号を予備回線に切替えて伝送し、現用回線の出力信号としている。
【００１８】
本発明の第２のディジタル伝送システムは、現用回線と予備回線とからなる容量可変伝送方式を用いたシステムにおいて、各回線の伝送容量情報あるいはそれと等価な情報を含む運用情報を監視して１番低い伝送容量の回線が現用回線のうちの１つである場合、その現用回線の入力信号を予備回線に切替えて伝送し、その現用回線の出力信号としている。
【００１９】
本発明の第３のディジタル伝送システムは、現用回線と予備回線とからなる容量可変伝送方式を用いたシステムにおいて、各回線の伝送容量情報あるいはそれと等価な情報を含む運用情報を監視してその情報に基づいて現用回線の入力信号を予備回線に分配して伝送し、現用回線の出力信号の伝送容量を増大させている。
【００２０】
より具体的に説明すると、本発明のディジタル伝送システムでは、送信装置が伝送容量を変化させる容量可変伝送の変調方式に対応しており、その伝送容量が伝播路を介して入力される受信装置からの信号によって制御される。
【００２１】
受信装置は伝送品質あるいは受信Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｎｏｉｓｅｒａｔｉｏ）等のモニタ情報から算出された最適な伝送容量にシステムを制御するための制御信号を作成して送信装置及び判定回路に出力する。
【００２２】
この構成によって、現用回線及び予備回線は伝播路、干渉等を含むシステム全体の状態によって伝送容量が自動的に変化する容量可変伝送システムを構成するので、伝播路、干渉等を含むシステム全体において、年間数％程度累積発生する極めて悪い条件下の時間を除いた時間、すなわち、通常のほとんどの時間において、保証伝送容量を上回る容量の信号を伝送することが可能となる。
【００２３】
これによって、本発明のディジタル伝送システムでは、現用回線で保証伝送容量を上回る伝送容量の信号の伝送が可能で、予備回線の伝送容量分を現用回線の出力に分配して上乗せすることが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるディジタル伝送システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるディジタル伝送システムはＡ局１とＢ局２との間に２本の現用回線と１本の予備回線とを配設して構成されている。
【００２５】
Ａ局１は送信装置１１〜１３と、送信切替器１４，１５と、信号発生器１６とから構成され、Ｂ局２は受信装置２１〜２３と、受信切替器２４，２５と、判定回路２６と、終端器２７とから構成されている。また、Ａ局１とＢ局２との間には伝播路１０１〜１０３と、中継装置（図示せず）を含む伝播路１０４〜１０６とが配設されている。
【００２６】
本実施例における現用回線及び予備回線には容量可変伝送システムを用いている。容量可変伝送とは伝送帯域内での伝送容量をアダプテブに変化させるもので、具体例としては次のようなものがある。
【００２７】
一つの例としては、シングルキャリア変調を用いて変調方式あるいはクロック周波数を変える方式がある。変調方式を変える場合には、２ＰＳＫ（ＰｈａｓｅＳｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）から２５６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）に可変することによって、伝送容量を１から８倍まで変化させることができる。また、クロック周波数を変化させれば、それに比例して伝送容量が変化する。この場合、使用周波数もクロック周波数に比例して変化するので、クロック周波数は伝送帯域内で変化させる必要がある。
【００２８】
また、他の例としては、マルチキャリア方式の１つであるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いる方式がある。この場合には、ＯＦＤＭ方式を用いて各サブキャリア（各ビン）に割り当てるビット数（例えば、１から１５ビット）によって伝送容量を変化させることができる。
【００２９】
送信装置１１〜１３は上記のような変調方式に対応した装置であり、伝送容量は伝播路１０４〜１０６を介して入力される受信装置２１〜２３からの信号によって制御される。受信装置２１〜２３は伝送品質あるいは受信Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｎｏｉｓｅ　ｒａｔｉｏ）等のモニタ情報から算出された最適な伝送容量にシステムを制御するための制御信号を作成して送信装置１１〜１３及び判定回路２６に出力する。
【００３０】
伝播路１０４〜１０６は、図示していないが、回線と逆方向の回線の送信装置から伝播路を経由した受信装置までを含んでいる。この構成によって、現用回線及び予備回線は伝播路、干渉等を含むシステム全体の状態によって伝送容量が自動的に変化する容量可変伝送システムを構成する。これによって、伝播路、干渉等を含むシステム全体において、年間数％程度累積発生する極めて悪い条件下の時間を除いた時間、すなわち、通常のほとんどの時間において、保証伝送容量を上回る容量の信号を伝送することが可能となる。
【００３１】
次に、予備回線の動作について説明する。受信装置２１〜２３で作成され、各回線の伝送容量を制御する制御信号は判定回路２６に入力され、判定回路２６で各回線の伝送容量が比較される。
【００３２】
伝送容量が最低の回線が現用回線の場合、その現用回線の入力信号を予備回線に切替え、予備回線を経由して現用回線の信号として出力する。尚、伝送容量の最低の回線が予備回線の場合、切替動作は行わない。
【００３３】
今、第１の現用回線が最低の伝送容量の場合、判定回路２６から切替信号ｄ１が出力され、送信切替器１４及び受信切替器２４が動作して第１の現用回線の入力信号が予備回線を経由して出力される。その伝送容量は予備回線の伝送容量となる。
【００３４】
図２は本発明の一実施例の動作例を説明するための図である。図２において、１０７は従来の保証伝送容量、１０８は予備回線の伝送容量、１０９は第１の現用回線の出力（受信切替器２４の出力）の伝送容量、１１０は第１の現用回線の伝送容量（受信切替器２４の前までの信号）、１１１は第２の現用回線の出力（受信切替器２５の出力）の伝送容量、１１２は第２の現用回線の伝送容量（受信切替器２５の前までの信号）をそれぞれ表している。
【００３５】
今、各回線の伝送容量を１０８，１１０，１１２としている。伝送容量１１０及び伝送容量１１２は途切れているが、その時、伝送容量１１０の場合、伝送容量１０９に、また伝送容量１１２の場合、伝送容量１１１にそれぞれ一致していることを意味している。
【００３６】
図２において、丸印がついている箇所が予備回線で救済された部分を表しており、救済後の伝送容量は従来の保証伝送容量を上回っている。また、保証伝送容量を上回っている現用回線もそれ以上の伝送容量に救済されている。さらに、図１に示すシステムでは現用回線が障害になった時に予備回線で救済する従来のＮ＋１機能も有している。
【００３７】
図２では各回線がある同じ周期で状態が変化するような制御例となっているが、このように時間で区切る方法と、状態変化制御をある品質変化量で区切る方法とがある。後者の方法の場合には各回線の状態変化に依存するので、各回線の状態変化点は同じ時刻とはならない。また、このシステムを効果的にするためには各回線で状態変化を検出してからその制御が完結するまでの時間が状態変化間隔（図２における周期）に対して十分小さいことが必要である。
【００３８】
図３は本発明の他の実施例によるディジタル伝送システムの構成を示すブロック図である。図３において、本発明の他の実施例によるディジタル伝送システムはＡ局３とＢ局４との間に２本の現用回線と１本の予備回線とを配設して構成されている。
【００３９】
Ａ局３は送信装置３１〜３３と、判定回路３４と、分配器３５，３６と、合成器３７とから構成され、Ｂ局４は受信装置４１〜４３と、判定回路４４と、分配器４５と、合成器４６，４７とから構成されている。また、Ａ局３とＢ局４との間には伝播路１０１〜１０３と、中継装置（図示せず）を含む伝播路１０４〜１０６とが配設されている。
【００４０】
本発明の他の実施例と本発明の一実施例との違いは予備回線の使用方法であり、その他の動作は同じである。分配器３５，３６は現用回線の入力信号を現用回線と予備回線とに１から０までの分配比で分配する。合成器３７は分配器３５，３６の分配信号を合成し、その出力は予備回線の送信装置３１の入力となる。
【００４１】
Ｂ局４において、分配器４５は合成器３７で合成したものを元に戻す動作を行う。合成器４６，４７は分配器４５からの信号と現用回線の受信装置４２，４３の出力と合成して現用回線の入力信号を再生する。
【００４２】
判定回路３４，４４は各回線の伝送容量を表す受信装置４１〜４３からの信号を入力として受け、分配器３５，３６，４５の分配比を決める信号を作成して出力する。
【００４３】
図４は本発明の他の実施例の動作例を説明するための図である。図４中の１１３は予備回線の伝送容量、１１４は第１の現用回線の出力（合成器４６の出力）の伝送容量、１１５は第２の現用回線の出力（合成器４７の出力）の伝送容量、１１６は第１の現用回線の伝送容量（合成器４６の前までの信号）、１１７は第２の現用回線の伝送容量（合成器４７の前までの信号）をそれぞれ示している。
【００４４】
今、各回線の伝送容量を１１３，１１６，１１７とすると、予備回線は伝送容量１１３の信号を伝送する能力を有しているので、第１及び第２の現用回線の入力信号を分配器３５，３６で予備回線の能力分を分配して伝送する。そうすることによって、現用回線の伝送容量は図４において矢印で示されているように増加させることができる。図４においては、現用回線への分配の仕方の一例を示しており、これは予め自由に決めることができる。
【００４５】
このように、本発明の他の実施例によれば、通常の殆どの時間で保証伝送容量を上回る伝送容量の信号の伝送が可能となり、予備回線の伝送容量分を現用回線の出力に分配して上乗せすることができる。また、図３に示すシステムでは現用回線が障害になった時に予備回線で救済する従来のＮ＋１機能も有している。
【００４６】
このように、本発明では、従来のＮ＋１機能は勿論のこと、通常の殆どの時間において現用回線で保証伝送容量を上回る伝送容量の信号の伝送が可能となり、予備回線の伝送容量分を現用回線の出力に分配して上乗せすることができる。
【００４７】
尚、本発明の一実施例及び他の実施例では、マイクロ波ディジタル伝送システムについて述べたが、現用回線と予備回線とを備えた無線伝送システム及び有線伝送システムについて適用可能であり、これに限定されない。また、本発明の一実施例及び他の実施例では、現用回線及び予備回線各々の伝送容量を監視する例について述べたが、現用回線及び予備回線各々の伝送容量情報あるいはそれと等価な情報を含む運用情報全般について監視するようにしてもよく、これに限定されない。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、現用回線及び予備回線からなり、伝送容量を変化させる容量可変伝送方式を用いるシステムにおいて、現用回線及び予備回線各々の運用情報を監視し、その監視情報に基づいて現用回線の入力信号を予備回線に切替え、当該現用回線の出力信号として予備回線で伝送された信号を出力することによって、伝送容量を増大することができ、予備回線を効率的に使用することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるディジタル伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の動作例を説明するための図である。
【図３】本発明の他の実施例によるディジタル伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施例の動作例を説明するための図である。
【図５】従来実施例によるディジタル伝送システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，３　Ａ局
２，４　Ｂ局
１１〜１３，３１〜３３　送信装置
１４，１５　送信切替器
１６　信号発生器
２１〜２３，４１〜４３　受信装置
２４，２５　受信切替器
２６，３４，４４　判定回路
２７　終端器
３５，３６，４５　分配器
３７，４６，４７　合成器
１０１〜１０３　伝播路
１０４〜１０６　中継装置を含む伝播路
【図１】
2004015253.tif 000003
【図２】
2004015253.tif 000004
【図３】
2004015253.tif 000005
【図４】
2004015253.tif 000006
【図５】
2004015253.tif 000007