(57)【要約】【課題】アッテネータや損失イコライザなどの特定の機器を用いることなく、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。【解決手段】ＳＭＦとＤＣＦとを組み合わせた分散補償モジュールにおいて、ＤＣＦ１０の入力側にＳＭＦ１１ａ，１１ｂを接続させるとともに、このＳＭＦ１１ａ，１１ｂ間をそれぞれの光軸をずらして融着接続させる。この際に、ユーザが得たい伝送損失量に対応させて、ＳＭＦ１１ａ，１１ｂ間の光軸のずれ量および融着部分の数を調整して、特定の伝送損失特性が得られる分散補償モジュールを製作する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射端および出射端に設けられたシングルモード光ファイバと分散補償ファイバとを組み合わせた分散補償モジュールにおいて、
前記ファイバにｎ箇所（ｎは、３以上の任意の整数）の融着部分を備えて、特定の伝送損失を有することを特徴とする分散補償モジュール。
【請求項２】
一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、
前記融着部分は、前記第１および第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第２の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、低損失にて接続された少なくとも２つの融着部分とからなり、
前記低損失と前記第２の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の分散補償モジュール。
【請求項３】
一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、
前記融着部分は、前記分散補償ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１のシングルモード光ファイバと第２のシングルモード光ファイバの融着部分を少なくとも含む低損失にて接続された融着部分とからなり、
前記低損失と前記第１の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の分散補償モジュール。
【請求項４】
一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、
前記融着部分は、前記分散補償ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１および第２の光ファイバの光軸をずらして所望の第２の損失にて接続された少なくとも２つの融着部分と、低損失にて接続された少なくとも１つの融着部分とからなり、
前記低損失と前記第１の損失と前記第２の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の分散補償モジュール。
【請求項５】
前記分散補償ファイバは、少なくとも第１および第２の光ファイバからなるとともに、
前記融着部分は、前記第１の分散補償ファイバと前記シングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１の分散補償ファイバと第２の分散補償ファイバの融着部分を少なくとも含む低損失にて接続された融着部分とからなり、
前記低損失と前記第１の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の分散補償モジュール。
【請求項６】
前記分散補償ファイバは、少なくとも第１および第２の分散補償ファイバからなり、一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、
前記融着部分は、前記第１の分散補償ファイバと前記第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１のシングルモード光ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１の分散補償ファイバと第２の分散補償ファイバの融着部分を少なくとも含む低損失にて接続された融着部分とからなり、
前記低損失と前記第１の損失と前記第２の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の分散補償モジュール。
【請求項７】
前記分散補償ファイバとシングルモード光ファイバの融着部分は、光軸を０μｍ〜４μｍの範囲でずらして接続されることを特徴とする請求項１，３〜６のいずれか一つに記載の分散補償モジュール。
【請求項８】
前記第１のシングルモード光ファイバと第２のシングルモード光ファイバの融着部分は、光軸を０μｍ〜４μｍずらして接続されることを特徴とする請求項２，４または６のいずれか一つに記載の分散補償モジュール。
【請求項９】
前記融着部分と融着部分の間隔が少なくとも１ｍ離れていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の分散補償モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光通信用のファイバモジュールに関し、特に所定のファイバ損失が得られるように構成される分散補償モジュールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の分散補償モジュールは、例えば図７の構成図に示すように、コイル状に巻回された分散補償ファイバ（以下、「ＤＣＦ」という）１０と、その光の入射端と出射端に設けたシングルモード光ファイバ（以下、「ＳＭＦ」という）１１，１２を融着接続させた構造になっていた。
【０００３】
このＤＣＦ１０とＳＭＦ１１，１２とは、モードフィールド径が、図８の部分拡大図に示すように、約２倍違い、このため接続損失が大きくなるので、通常は接続部分のコアを加熱処理方法により変更して、接続損失を低損失にする方法が行われていた。近年の需要の拡大に伴って、分散補償量の種々異なる分散補償モジュールを上述の低損失技術を用いて低損失としたモジュールが要望されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、分散補償量が広範な範囲で要求されており、このため分散量に応じたＤＣＦ長をベースに損失値も広範な範囲の値となっていた。一方、システム設計では、分散補償量は最終段階で決まることが多く、システム全体の損失設計が予め決められないこととなっていた。このため分散補償量に関係なく、損失特性を所定の特性とした分散補償モジュールが要求されていた。
【０００５】
また、このような状態で、例えばこのＤＣＦモジュールにアッテネータを設けて、この損失量を所定の値まであげる方法もあるが、この場合には、部品点数が増えて製作コストも高価になるという問題点があった。
【０００６】
一方、このＤＣＦモジュールは、ＷＤＭ（波長分割多重）伝送システムにも用いられており、この場合には、１つの波長だけでなく、複数の波長をある帯域にて伝送する必要性がある。従って、この場合には、損失を一定にするだけではなく、損失波長特性を所定の領域内に維持させることも必要であった。さらに、この場合には、アッテネータだけでなく、波長特性をコントロールする部品も必要となり、さらに部品点数が増えて、製作コストも高価になるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、特定の機器を用いることなく、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる分散補償モジュールを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の請求項１では、光の入射端および出射端に設けられたシングルモード光ファイバと分散補償ファイバとを組み合わせた分散補償モジュールにおいて、前記ファイバにｎ箇所（ｎは、３以上の任意の整数）の融着部分を備えて、特定の伝送損失特性を有することを特徴とする分散補償モジュールが提供される。
【０００９】
この発明によれば、ＳＭＦとＤＣＦの光ファイバの組み合わせによって、分散補償モジュールを構成するとともに、ｎ箇所の融着部分を備え、このｎ箇所の融着部分の損失の合計によって予め予定した特定の伝送損失を得て、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。
【００１０】
この発明の請求項２では、上記発明において、一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、前記融着部分は、前記第１および第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第２の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、低損失にて接続された少なくとも２つの融着部分とからなり、前記低損失と前記第２の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、例えば入力側のＳＭＦを第１および第２のシングルモード光ファイバから構成し、組み合わせた第１および第２のシングルモード光ファイバの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第２の損失の合計によって特定の伝送損失を得て、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。
【００１２】
この発明の請求項３では、上記発明において、一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、前記融着部分は、前記分散補償ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１のシングルモード光ファイバと第２のシングルモード光ファイバの融着部分を少なくとも含む低損失にて接続された融着部分とからなり、前記低損失と前記第１の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、例えば入力側のＳＭＦを第１および第２のシングルモード光ファイバから構成し、分散補償ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１の損失の合計によって特定の伝送損失を得て、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。
【００１４】
この発明の請求項４では、上記発明において、前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、前記融着部分は、前記分散補償ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つ融着部分と、前記第１および第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第２の損失にて接続された少なくとも２つ融着部分と、低損失にて接続された少なくとも１つの融着部分とからなり、前記低損失と前記第１の損失と前記第２の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、例えば入力側のＳＭＦを第１および第２のＳＭＦから構成し、組み合わせたＳＭＦとＤＣＦの光軸を、融着部分でずらすとともに、第１および第２のＳＭＦの光軸をずらし、かつ他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１の損失と第２の損失との合計によって特定の伝送損失を得て、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。
【００１６】
この発明の請求項５では、上記発明において、前記分散補償ファイバは、少なくとも第１および第２の分散補償ファイバからなるとともに、前記融着部分は、前記第１の分散補償ファイバと前記シングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１の分散補償ファイバと第２の分散補償ファイバの融着部分を少なくとも含む低損失にて接続された融着部分とからなり、前記低損失と前記第１の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ＤＣＦを第１および第２のＤＣＦから構成し、組み合わせた例えば入力端のＳＭＦと第１のＤＣＦの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１の損失の合計によって特定の伝送損失を得て、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。
【００１８】
この発明の請求項６では、上記発明において、前記分散補償ファイバは、少なくとも第１および第２の分散補償ファイバからなり、一方の前記シングルモード光ファイバは、少なくとも第１および第２のシングルモード光ファイバからなるとともに、前記融着部分は、前記第１の分散補償ファイバと前記第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１のシングルモード光ファイバと第２のシングルモード光ファイバの光軸をずらして所望の第１の損失にて接続された少なくとも１つの融着部分と、前記第１の分散補償ファイバと第２の分散補償ファイバの融着部分を少なくとも含む低損失にて接続された融着部分とからなり、前記低損失と前記第１の損失と前記第２の損失との合計が前記特定の伝送損失になるように構成されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ＤＣＦを第１および第２のＤＣＦから構成するとともに、例えば入力端のＳＭＦを第１および第２のＳＭＦから構成し、組み合わせた第２のＳＭＦと第１のＤＣＦの光軸および第１のＳＭＦと第２のＳＭＦの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１および第２の損失の合計によって特定の伝送損失を得て、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行う。
【００２０】
この発明の請求項７では、上記発明において、前記分散補償ファイバとシングルモード光ファイバの融着部分は、光軸を０μｍ〜４μｍの範囲でずらして接続されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、ＳＭＦとＤＣＦの融着部分で光軸を０μｍ〜４μｍの範囲でずらして所望のファイバ損失および損失波長特性を得て、分散補償モジュール全体で特定の伝送損失になるように構成する。
【００２２】
この発明の請求項８では、上記発明において、前記第１のシングルモード光ファイバと第２のシングルモード光ファイバの融着部分は、光軸を０μｍ〜４μｍずらして接続されることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、第１のＳＭＦと第２のＳＭＦの融着部分で光軸を０μｍ〜４μｍの範囲でずらして所望のファイバ損失および損失波長特性を得て、分散補償モジュール全体で特定の伝送損失になるように構成する。
【００２４】
この発明の請求項９では、上記発明において、前記融着部分と融着部分の間隔が少なくとも１ｍ離れていることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、それぞれの融着部分の間隔を１ｍ以上離隔して設けることで、高次モードの影響を排除する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に図１〜図６の添付図面を参照して、この発明にかかる分散補償モジュールの好適な実施の形態を説明する。なお、図７、図８と同様の構成部分に関しては、説明の都合上、同一符号を付記するものとする。
【００２７】
（実施例１）
図１は、この発明にかかる分散補償モジュールの実施例１の構成を示す構成図である。図において、この実施例の分散補償モジュールが図７に示した分散補償モジュールと異なる点は、ＤＣＦ１０の光の入射端に、２本のＳＭＦ１１ａ，１１ｂを接続させるとともに、このＳＭＦ１１ａ，１１ｂは、それぞれの光軸をずらして融着接続させて、３箇所またはそれ以上の融着部分を設け、特定の損失量が得られるようにした点である。なお、各融着部分は、それぞれ１ｍ以上の間隔を有して設けられている。
【００２８】
この光軸ずらし融着およびＤＣＦ１０とＳＭＦ１１ｂ，１２間の融着では、微妙なファイバ損失および損失波長特性を生じることとなる。そこで、この発明者は、この光軸ずらしの距離を変化させて、波長と損失量の関係を求めた。なお、以下の実験では、ＷＤＭ伝送システムで使用される波長帯域を考慮して、１５２０ｎｍから１５８０ｎｍの範囲で損失量を測定した。
【００２９】
図２は、この分散補償モジュールの波長と損失量の関係を示す実験結果である。この結果から解るように、光軸のずれが０μｍの時には、点線で示すように、波長が１５２０ｎｍの時に損失量が約１．８ｄＢで、波長が大きくなるに従って、損失量が大きくなり、１５８０ｎｍで約２ｄＢの右上がりになった。光軸のずれ量を３μｍや４μｍとしても、図中に示すように各波長での損失値は大きく変わるが各波長間での損失差はほぼ同じであり、波長依存性がないことが解った。
【００３０】
従って、この実施例では、得たい伝送損失量に対応させて、両ＳＭＦ１１ａ，１１ｂ間の光軸のずれ量および融着部分の数を調整すれば、アッテネータや損失イコライザなどの特定の機器を用いることなく、特定の伝送損失特性の分散補償モジュールを得ることが可能となる。
【００３１】
このように、この実施例では、ＳＭＦ間の光軸ずれの融着部分を含む３箇所以上の融着部分を有することで、製造工程の調整しろが広がり、工数、歩留まりをよりよく向上させることができる。例えば、この実施例と同じ特性を分散補償モジュールを従来の図７のモジュールで行う場合には、ＤＣＦおよびＳＭＦファイバロットの変更、また接続部分の数回にわたる調整のやり直しなどが必要になり、この従来例に比べてこの実施例では、工数で約１／１０、部材の取り替えなどで発生する歩留まりを考えると約１／２程度であり、大幅に工数および歩留まりを向上させることができる。
【００３２】
また、この実施例では、各融着部分をそれぞれ１ｍ以上の長さを有するように配設したので、高次モードの影響を排除することができる。また、この実施例では、光ファイバの入射側に光軸ずらしの融着部分を設けたので、分散補償用のＤＣＦを通る時に光軸ずらしの融着部分で発生する高次モードの光が除去され、出射側から出射されなくなり、これによっても高次モードの影響を排除することができる。
【００３３】
（実施例２）
図３は、この発明にかかる分散補償モジュールの実施例２の構成を示す構成図である。図において、この実施例の分散補償モジュールでは、入力端のＤＣＦ１０とＳＭＦ１１間にＤＣＦ１３を接続させている。そして、ＳＭＦ１１とＤＣＦ１３とは、それぞれの光軸をずらして融着接続させるとともに、ＤＣＦ１０，１３は、融着させて、３箇所またはそれ以上の融着部分を設け、特定の損失量が得られるようにした。この実施例でも、各融着部分は、それぞれ１ｍ以上の間隔を有して設けられている。
【００３４】
この実施例でも、発明者は、この光軸ずらしの距離を変化させて、波長と損失量の関係を求める実験を図４に示すように行った。図４の結果から解るように、光軸のずれが０μｍの時には、点線で示すように実施例１とほぼ同様、波長が１５２０ｎｍの時に損失量が約１．８ｄＢで、波長が大きくなるに従って、損失量が大きくなり、１５８０ｎｍで約２ｄＢの右上がりの特性になった。４μｍの時には、一点鎖線で示すように、波長が１５２０ｎｍの時に損失量が約６．１ｄＢで、波長が大きくなるに従って、損失量が小さくなり、１５８０ｎｍで約５．４ｄＢの右下がりの特性になった。また、光軸のずれが３μｍの時には、実線で示すように、波長が１５２０ｎｍから大きくなっても損失量が約３．５ｄＢ程度で平坦な状態となり、波長依存性がないことが解った。
【００３５】
従って、ＤＣＦとＳＭＦ間に軸ずれを付与することで、損失値とともに損失波長特性も変化できることがわかる。これから、得たい伝送損失特性に対応させて、ＳＭＦ１１とＤＣＦ１３間の光軸のずれ量および融着部分の数を調整すれば、アッテネータや損失イコライザなどの特定の機器を用いることなく、特定の伝送損失特性の分散補償モジュールを得ることが可能となる。
【００３６】
このように、この実施例では、ＳＭＦとＤＣＦ間の光軸ずれの融着部分を含む３箇所以上の融着部分を有することで、実施例１と同様の効果を奏することできるとともに、光軸のずれ量に応じて損失波長特性が逆の特性を示すので、さらにバリエーションにとんだ伝送損失の設定が可能になる。
【００３７】
また、予めこの軸ずれ部分融着部を作成しておき、特性に合わせてこれらを低損失接続するようにすれば、工程を平行して進められ、短時間での特性実現も出来るのである。
【００３８】
（実施例３）
図５は、この発明にかかる分散補償モジュールの実施例３の構成を示す構成図である。図において、この実施例の分散補償モジュールでは、実施例１の分散補償モジュールのＳＭＦ１１ｂとＤＣＦ１０間にＤＣＦ１３を接続させている。そして、ＳＭＦ１１ａ，１１ｂとの接続と同様に、ＳＭＦ１１ｂとＤＣＦ１３とは、それぞれの光軸をずらして融着接続させて、４箇所またはそれ以上の融着部分を設け、特定の損失量が得られるようにした。この実施例でも、各融着部分は、それぞれ１ｍ以上の間隔をあけて設けられている。
【００３９】
図６は、ＳＭＦ−ＳＭＦ間およびＳＭＦ−ＤＣＦ間の光軸ずらしに伴う波長と損失量の関係を示す図であり、この実施例では、ＳＭＦ間およびＳＭＦとＤＣＦ間の光軸ずれの融着部分を含む４箇所以上の融着部分を有することで、実施例１と同様の効果を奏することできる。すなわち、この図から波長が１５２０ｎｍから１５８０ｎｍに大きくなっても、損失量がほぼ平坦な状態となり、波長依存性がないことが解った。損失波長特性偏差（所定の帯域内での損失偏差）を極力低くした特性を有する分散補償モジュールを得ることができた。なお、この実施例では、両方の光軸のずれ量は、同一のずれ量とした。
【００４０】
この発明は、これら実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。この発明では、実施例１〜３を用いて説明したが、これに限らず、例えばＳＭＦを第１および第２のＳＭＦの異なる光ファイバで構成させ、組み合わせた第２のＳＭＦとＤＣＦの光ファイバの光軸を、融着部分でずらして第１の損失にて接続させ、かつ他の融着部分は低損失で接続させて分散補償モジュールを作成することも可能である。そして、この低損失と第１の損失との合計が予め設定された特定の伝送損失になるように分散補償モジュールを構成することで、上述した実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、例えばＳＭＦを第１および第２のＳＭＦの異なる光ファイバで構成させ、組み合わせた第２のＳＭＦとＤＣＦの光ファイバの光軸を、融着部分でずらして第１の損失にて接続させるとともに、第１および第２のＳＭＦの光軸をずらして第２の損失にて接続させ、かつ他の融着部分は低損失で接続させて分散補償モジュールを作成することも可能である。そして、この低損失と第１の損失と第２の損失との合計が予め設定された特定の伝送損失になるように分散補償モジュールを構成することで、上述した実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また例えば、この実施例では、ＤＣＦとＳＭＦを用いた場合を説明したが、この発明はこれに限らず、分散シフトファイバ（ＤＳＦ）を用いた分散補償モジュールにも応用が可能である。
【００４３】
また、この実施例では、光軸をずらした融着部分を入力側に設けたが、この発明はこれに限らず、例えば融着部分で高次モードの光が発生しない場合には、光軸をずらした融着部分を出射側に設けることも可能となる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の請求項１では、光の入射端および出射端に設けられたＳＭＦとＤＣＦの光ファイバの組み合わせによって分散補償モジュールを構成するとともに、ｎ箇所の融着部分を備えるので、このｎ箇所の融着部分の損失の合計によって予め設定した特定の伝送損失を得ることができ、これによってファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる。
【００４５】
また、この発明の請求項２では、ＳＭＦを第１および第２のＳＭＦから構成し、組み合わせた第１および第２のＳＭＦの光ファイバの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第２の損失の合計が特定の伝送損失になるようにするので、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる。
【００４６】
また、この発明の請求項３では、ＳＭＦを第１および第２のＳＭＦから構成し、組み合わせた第２のＳＭＦとＤＣＦの光ファイバの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１の損失との合計が特定の伝送損失になるようにするので、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる。
【００４７】
また、この発明の請求項４では、ＳＭＦを第１および第２のＳＭＦから構成し、組み合わせた第２のＳＭＦとＤＣＦの光ファイバの光軸を、融着部分でずらすとともに、第１および第２のＳＭＦの光ファイバの光軸をずらし、かつ他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１の損失と第２の損失との合計が特定の伝送損失になるようにするので、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる。
【００４８】
また、この発明の請求項５では、ＤＣＦを第１および第２のＤＣＦから構成し、組み合わせたＳＭＦと第１のＤＣＦの光ファイバの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１の損失の合計が特定の伝送損失になるようにするので、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる。
【００４９】
また、この発明の請求項６では、ＤＣＦを第１および第２のＤＣＦから構成するとともに、ＳＭＦを第１および第２のＳＭＦから構成し、組み合わせた第２のＳＭＦと第１のＤＣＦの光軸および第１のＳＭＦと第２のＳＭＦの光軸を、融着部分でずらすとともに、他の融着部分は低損失で接続させて、その際に生じる低損失と第１および第２の損失の合計が特定の伝送損失になるようにするので、ファイバ損失補償および損失波長特性補償を行うことができる。
【００５０】
また、この発明の請求項７，８では、ＳＭＦとＤＣＦの融着部分、または第１のＳＭＦと第２のＳＭＦの融着部分で光軸を０μｍ〜４μｍの範囲でずらして接続させるので、所望のファイバ損失および損失波長特性を得ることができ、これによって分散補償モジュール全体を特定の伝送損失にできる。
【００５１】
また、この発明の請求項９では、それぞれの融着部分の間隔を１ｍ以上離隔して設けるので、融着部分などで発生する高次モードの影響を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる分散補償モジュールの実施例１の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示したＳＭＦ−ＳＭＦ間の光軸ずらしに伴う波長と損失量の関係を示す図である。
【図３】この発明にかかる分散補償モジュールの実施例２の構成を示す構成図である。
【図４】図３に示したＳＭＦ−ＤＣＦ間の光軸ずらしに伴う波長と損失量の関係を示す図である。
【図５】この発明にかかる分散補償モジュールの実施例３の構成を示す構成図である。
【図６】図５に示したＳＭＦ−ＳＭＦ間およびＳＭＦ−ＤＣＦ間の光軸ずらしに伴う波長と損失量の関係を示す図である。
【図７】従来の分散補償モジュールの構成を示す構成図である。
【図８】図７に示したＳＭＦとＤＣＦの接続部分の部分拡大図である。
【符号の説明】
１１，１１ａ，１１ｂ，１２　シングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）
１０，１３　分散補償ファイバ（ＤＣＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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