(57)【要約】【課題】簡単な構成により感光体表面の帯電電位の均一化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ディッピングにより感光層２１ｂを塗布した感光体２１に対向配置され、感光体表面を帯電させる非接触型の帯電器２２を備え、感光体表面と帯電器２２との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くする。帯電器が放電電極２２ａとグリッド２２ｂとを有するスコロトロン帯電器である場合、グリッド２２ｂと感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くする。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディッピングにより感光層を塗布した感光体と、この感光体に対向配置され、感光体表面を帯電させる非接触型の帯電器とを備えた画像形成装置であって、
前記感光体表面と帯電器との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電器が放電電極とグリッドとを有するスコロトロン帯電器であり、そのグリッドと前記感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記グリッドの両側を支持するグリッド支持部の高さを変えることにより、前記グリッドと前記感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電器が放電電極を有する帯電器であり、その放電電極の両側を支持する電極支持部の高さを変えることにより、前記放電電極と前記感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電器がローラ形状の帯電器であり、そのローラ形状が、感光体におけるディップ上部側で大な径を有し、ディップ下部側で小な径を有するテーパ形状となっていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラはその表面層をディッピングで形成することにより上記テーパをつけたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電器には、その両側において前記感光体表面と当接して感光体表面と帯電器との間隔を規定する一対の規定部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記一対の規定部材は、色が異なっていることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。特に、その感光体を帯電させる帯電技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等の記録材に転写させる転写手段とを有している。
感光体の外周面を帯電させる帯電手段としては、スコロトロン帯電器と呼ばれるコロナ放電器を利用したものが知られている。スコロトロン帯電器は、放電電極と、放電電極を支持する支持部材と、安定した放電を行うためのバックプレートと、感光体上の帯電電位を制御するためのグリッドとを有している。帯電を行う際には、例えば、放電電極に−４ＫＶ〜−６ＫＶの電圧をかけ、グリッドには−６００Ｖ（実際に帯電させたい電位に依存する電位）をかけ、バックプレートはアースまたはグリッドと同電位にすることにより、放電電極よりコロナ放電が発生し感光体を−６００Ｖ程度に帯電させることができる。
【０００３】
上記のようなスコロトロン帯電器により感光体を帯電させる場合、感光体の帯電電位に強く影響を及ぼすパラメータとしては、放電電極あるいはグリッドと感光体表面との距離がある。
したがって、従来のコロナ放電器は、放電電極と感光体表面との距離を一定にするための機構を備えていた（例えば、特許文献１〜３参照）。
また、グリッドの開口パターンを、感光体移動方向に対して等方向的な開口率となるよう正六角形の微小穴により形成したスコロトロン帯電器も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公平２−１０４２３号公報（第１頁左欄、第２頁右欄、第２〜５図）
【特許文献２】
実公平２−３５５４号公報（第２頁左欄、第２，３図）
【特許文献３】
実公平５−１４２８２号公報（第２頁左欄、第５図）
【特許文献４】
実公平４−５３６５０号公報（第１頁左欄、第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
感光体表面の帯電電位は、感光層の静電容量に反比例する。すなわち、感光層の膜厚に比例し、厚い方が電位が上がる。
一方、感光層の膜厚は、製造上ある程度の膜厚偏差をもつ。例えば感光層として一般的に用いられている有機感光層などは、通常、ディッピング（浸漬塗布法：ｄｉｐｐｉｎｎｇ）により塗布される。浸漬塗布法は、リング塗布法などに比べて膜厚安定性に優れているが、それでもディップ上部と下部とでは、１〜２μｍの膜厚偏差をもつことは珍しくない。特に、Ａ３サイズ以上の大判印刷用感光体になると、この膜厚偏差は顕著になってくる。
このような感光体に対して帯電を行う場合、上述した従来技術のように放電電極と感光体表面との距離を一定に保つ、あるいはグリッドの開口パターンを感光体移動方向に対して等方向的な開口率となるように形成しても、感光体上の帯電電位は一定にはならない。例えば、感光体のディップ上部と下部とで１〜２μｍの膜厚偏差があった場合、帯電電位は感光体の軸線方向において５〜１２Ｖ程度の差が生じてしまう。これは、昨今のカラー画像形成の高画質化要求から考えて無視できない差である。通常、画像形成装置において良好なカラー画像を得るためには、帯電電位の面内ばらつき（感光体の軸線方向におけるばらつき）は２０Ｖ以下にすることが望まれるが、これを達成することは、帯電器を構成する部品の公差などの影響で困難であり、このような状況下において初めから感光体の軸線方向における電位差が５〜１２Ｖ程度となってしまうということは大きな問題である。
【０００６】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、簡単な構成により感光体表面の帯電電位の均一化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の画像形成装置は、ディッピングにより感光層を塗布した感光体と、この感光体に対向配置され、感光体表面を帯電させる非接触型の帯電器とを備えた画像形成装置であって、
前記感光体表面と帯電器との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしたことを特徴とする。
望ましくは、前記帯電器が放電電極とグリッドとを有するスコロトロン帯電器である場合、そのグリッドと前記感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くする。
この場合さらに望ましくは、前記グリッドの両側を支持するグリッド支持部の高さを変えることにより、前記グリッドと前記感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くする。
また望ましくは、前記帯電器が放電電極を有する帯電器である場合には、その放電電極の両側を支持する電極支持部の高さを変えることにより、前記放電電極と前記感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くする。
また、望ましくは、前記帯電器がローラ形状の帯電器である場合には、そのローラ形状を、感光体におけるディップ上部側で大な径を有し、ディップ下部側で小な径を有するテーパ形状とする。
この場合さらに望ましくは、前記ローラはその表面層をディッピングで形成する。
また、望ましくは、前記帯電器には、その両側において前記感光体表面と当接して感光体表面と帯電器との間隔を規定する一対の規定部材を設ける。
この場合さらに望ましくは、前記一対の規定部材は、異なる色のものとする。
【０００８】
【作用効果】
本願発明の画像形成装置は、ディッピングにより感光層を塗布した感光体と、この感光体に対向配置され、感光体表面を帯電させる非接触型の帯電器とを備えた画像形成装置であって、前記感光体表面と帯電器との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしたので、この画像形成装置によれば、簡単な構成により感光体表面の帯電電位の均一化を図ることができる。
帯電器が放電電極とグリッドとを有するスコロトロン帯電器である場合、感光体上の帯電電位を制御するためのグリッドと感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くすることにより、帯電電位の均一化をより精度よく達成することが可能となる。
感光体表面と帯電器との間隔を上記のように設定するには、帯電器全体を感光体に対して傾斜させた状態で配置することによって設定することもできるが、グリッドの両側を支持するグリッド支持部の高さを変えることにより、グリッドと感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くする、あるいは、放電電極の両側を支持する電極支持部の高さを変えることにより、放電電極と感光体表面との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くすると、帯電器全体を傾斜させる必要がなくなるので、組立性が向上する。
また、帯電器がローラ形状の帯電器である場合、そのローラ形状を、感光体におけるディップ上部側で大な径を有し、ディップ下部側で小な径を有するテーパ形状とすることにより、ローラの軸線を感光体に対して傾斜させる必要がなくなるので、組立性が向上する。
また、帯電器がローラ形状の帯電器である場合、ローラの表面層をディッピングで形成して上記テーパをつけることにより、微少なテーパをつけることが可能となり、より精度よく帯電電位の均一化を図ることが可能となる。
また、帯電器の両側において感光体表面と当接して感光体表面と帯電器との間隔を規定する一対の規定部材を設けることによって、より精度よく帯電電位の均一化を図ることが可能となる。
その場合、前記一対の規定部材の色を変えることによって、誤組を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態の内部構造を示す概略正面図である。
この画像形成装置は、Ａ３サイズの用紙（記録材）の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０と、露光手段としての露光ユニット３０と、現像手段としての現像器（現像装置）４０と、中間転写体ユニット５０と、定着手段としての定着ユニット（定着器）６０とを備えている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【００１０】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部Ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部Ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【００１１】
ケース１０内には、上記二次転写部Ｔ２により片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部（排紙トレイ部）１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部Ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部Ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
【００１２】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
【００１３】
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１４】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部Ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部Ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部Ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部Ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部Ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット６０の加熱ローラ対６１を通ることでトナー像が溶融定着され、上記排紙トレイ部１５に向けて排出される。
定着器６０は、加熱ローラ６１にオイルを塗布しないオイルレスの定着器で構成してある。
【００１５】
例えば上記のようなカラー画像形成装置にあっては、感光体２１の感光層を例えば図２に示すようなディッピング（浸漬塗布法：ｄｉｐｐｉｎｎｇ）によって形成する。
すなわち、図２に示すように、感光体基材２１ａを治具Ｊで把持し、矢印で示すように塗液Ａに漬けて引き上げることによって、感光体基材２１ａの表面に感光層２１ｂを形成する。
このようにして形成された感光層２１ｂは、ディップ上部２１ｂ２とディップ下部２１ｂ１とで１〜２μｍの膜厚偏差をもつ。ディップ上部２１ｂ２の膜厚の方が、ディップ下部２１ｂ１の膜厚に比べて１〜２μｍ薄くなる。
感光体表面の帯電電位は、感光層の静電容量に反比例する。すなわち、感光層の膜厚に比例し、厚い方が電位が上がる。
【００１６】
図３は感光体膜厚と帯電電位との関係の一例を示したグラフである。
このグラフは次のようにして作成した。
（１）約５μｍ程度ずつ膜厚を変えて感光層を塗布した３本の感光体ドラムを用意した。
（２）その３本の感光体ドラムの膜厚を渦電流方式の膜厚計にて帯電電位測定位置で測定した。
（３）そくぞれの測定値から、１μｍあたりの帯電電位を計算し、図３に示すグラフを作成した。
上記の結果から、感光体膜厚１μｍあたり約５〜６Ｖの帯電電位の差が生じることが分かる。例えば、感光体ドラムのディップ上部と下部とで感光層の膜厚が２μｍ異なる場合、帯電電位は約１０〜１２Ｖの差をもつこととなる。
したがって、このような感光体に対して帯電を行う場合、前述した従来技術のように放電電極と感光体表面との距離を一定に保つ、あるいはグリッドの開口パターンを感光体移動方向に対して等方向的な開口率となるように形成しても、感光体上の帯電電位は一定にはならない。
【００１７】
そこでこの発明による一連の実施の形態では、感光体表面と帯電器との間隔を、感光体におけるディップ上部側で狭く、ディップ下部側で広くしてある。
ここで説明する第１の実施の形態では、図４に示すように、帯電器２２が放電電極２２ａとグリッド２２ｂとを有するスコロトロン帯電器であり、帯電器２２全体を、感光体２１の軸線に対し僅かに傾斜させることにより、そのグリッド２２ｂと感光体２１表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く（間隔をｔｇ２で示す）、ディップ下部２１ｂ１側で広く（間隔をｔｇ１で示す）してある。
なお、図４（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、図４（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図である。
２０ａは像担持体ユニット２０のケースであり、このユニットケース２０ａに対して感光体２１がその軸２１ｃで回転可能に支持され、図示しない駆動機構により回転駆動される。Ａ１は感光層塗布領域である。
帯電器２２は、ユニットケース２０ａに取り付けられている。２２ｃはバックプレート、２２ｄはワイヤー状の放電電極２２ａとグリッド２２ｂを支持する左右一対の支持部材であり、バックプレート２２ｃの両端部に取り付けられている。
【００１８】
以上のような画像形成装置によれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）この画像形成装置は、ディッピングにより感光層２１ｂを塗布した感光体２１と、この感光体２１に対向配置され、感光体２１表面を帯電させる非接触型の帯電器２２とを備え、感光体２１表面と帯電器２２との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くしたので、この画像形成装置によれば、簡単な構成により感光体表面の帯電電位の均一化を図ることができる。
すなわち、上記の構成とすることにより、仮に、前述した従来技術のように放電電極と感光体表面との距離を一定に保つ、あるいはグリッドの開口パターンを感光体移動方向に対して等方向的な開口率となるように形成したならば生じるであろう感光体上の帯電電位差をキャンセルし、帯電電位の均一化を図ることができる。
例えば、ｔｇ１−ｔｇ２＝０．３ｍｍとすることにより、膜厚偏差２μｍによる帯電電位差１２Ｖをキャンセルすることができる。
（ｂ）また、この第１の実施の形態では、感光体２１上の帯電電位を制御するためのグリッド２２ｂと感光体２１表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くしてあるので、帯電電位の均一化をより精度よく達成することが可能となる。
【００１９】
＜第２の実施の形態＞
図５は本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、帯電器２２全体を、感光体２１の軸線に対し僅かに傾斜させることにより、その放電電極２２ａと感光体２１表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く（間隔をｔｗ２で示す）、ディップ下部２１ｂ１側で広く（間隔をｔｗ１で示す）した点にあり、その他の点に変わりはない。
なお、この実施の形態では、帯電器２２全体を感光体２１の軸線に対し傾斜させたことにより、第１の実施の形態と同様、グリッド２２ｂも感光体２１の軸線に対し傾斜していることとなるが、この実施の形態では、必ずしもグリッド２２ｂは必須ではない。すなわち、この実施の形態は、帯電器２２がグリッド２２ｂを有していない場合でも有効である。
この実施の形態によっても、上述した第１の実施の形態による（ａ）の作用効果が得られる。
【００２０】
＜第３の実施の形態＞
図６は本発明に係る画像形成装置の第３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、帯電器２２に、その両側において感光体２１表面と当接して感光体２１表面と帯電器２２との間隔を規定する一対の規定部材２２ｅ、２２ｆを設けた点にあり、その他の点に変わりはない。
一対の規定部材２２ｅ、２２ｆは、色が異なっている。
【００２１】
図７は規定部材２２ｅの取付構造を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は図（ｂ）を正面としたときの平面図である。なお、規定部材２２ｆの取付構造も規定部材２２ｅの取付構造と同様である。
規定部材２２ｅはコロで構成されており、その軸２２ｇで、支持部材２２ｄの軸受け部２２ｄ１に回転可能に支持されている。
なお、グリッド２２ｂは、その両端部２２ｂ１（図７において一方のみ図示）が支持部材２２ｄのフック部２２ｄ２に掛けられて支持部材２２ｄ、２２ｄ間に張架されている。放電電極２２ａは、その両端部２２ａ１（図７において一方のみ図示）が支持部材２２ｄの図示しない掛け部に掛けられて支持部材２２ｄ、２２ｄ間に張架されている。
【００２２】
この実施の形態では、図６に示すように、感光体２１におけるディップ下部２１ｂ１側に当接する規定部材２２ｅの直径Ｄ１に比べてディップ上部２１ｂ２側に当接する規定部材２２ｆの直径Ｄ２を僅かに小さくすることによって、帯電器２２全体を、感光体２１の軸線に対し僅かに傾斜させ、そのグリッド２２ｂと感光体２１表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く（間隔をｔｇ２で示す）、ディップ下部２１ｂ１側で広く（間隔をｔｇ１で示す）してある。なお、放電電極２２ａと感光体２１表面との間隔も、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くなっている。
この実施の形態によっても、上述した第１の実施の形態による（ａ）（ｂ）の作用効果が得られる。
さらに、帯電器２２の両側において感光体２１表面と当接して感光体２１表面と帯電器２２との間隔を規定する一対の規定部材２２ｅ、２２ｆを設けることによって、より精度よく帯電電位の均一化を図ることが可能となる。
また、一対の規定部材２２ｅ、２２ｆの色を変えてあるので、誤組を防止することができる。
【００２３】
＜第４の実施の形態＞
図８は本発明に係る画像形成装置の第４の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図、（ｃ）は図（ｂ）の部分省略拡大図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、グリッド２２ｂの両側を支持するグリッド支持部２２ｄ３、２２ｄ４の高さを変えることにより、グリッド２２ｂと感光体表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くした点にあり、その他の点に変わりはない。
図（ｃ）に示すように、グリッド支持部２２ｄ３、２２ｄ４は、それぞれ両側の支持部材２２ｄに設けられており、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側のグリッド支持部２２ｄ４の高さｈｇ２を、ディップ下部２１ｂ１側のグリッド支持部２２ｄ３の高さｈｇ１よりも僅かに高くすることによって、グリッド２２ｂと感光体表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くしてある。
帯電器２２の両側には、上記第３の実施の形態と同様、感光体２１表面と当接して感光体２１表面と帯電器２２との間隔を規定する一対の規定部材２２ｅ、２２ｅを設けてあるが、この実施の形態における規定部材２２ｅ、２２ｅは同一径（Ｄ）であり、帯電器２２自体は傾斜していない。
この実施の形態によっても、上記第３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
さらに、この実施の形態によると、帯電器２２自体を傾斜させる必要がなくなるので、組立性が向上する。
【００２４】
＜第５の実施の形態＞
図９は本発明に係る画像形成装置の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図、（ｃ）は図（ｂ）の部分省略拡大図である。同図において、前述した第４の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第４の実施の形態と異なる点は、グリッド支持部の高さを変えるのではなく、放電電極２２ａの両側を支持する電極支持部２２ｄ５，２２ｄ６の高さを変えることにより、放電電極２２ａと感光体表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く（間隔をｔｗ４で示す）、ディップ下部２１ｂ１側で広く（間隔をｔｗ３で示す）した点にあり、その他の点に変わりはない。
図（ｃ）に示すように、電極支持部２２ｄ５，２２ｄ６は、それぞれ両側の支持部材２２ｄに設けられており、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側の電極支持部２２ｄ６の高さｈｗ２を、ディップ下部２１ｂ１側の電極支持部２２ｄ５の高さｈｗ１よりも僅かに高くすることによって、放電電極２２ａと感光体表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く、ディップ下部２１ｂ１側で広くしてある。
この実施の形態によっても、上記第４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、この実施の形態では、例えば、ｔｗ３−ｔｗ５＝０．５ｍｍとすることにより、膜厚偏差２μｍによる帯電電位差１２Ｖをキャンセルすることができる。
【００２５】
＜第６の実施の形態＞
図１０は本発明に係る画像形成装置の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、帯電器２２がローラ形状の帯電器であり、その両側において感光体２１表面と当接して感光体２１表面と帯電器２２との間隔を規定する一対の規定部材２２ｈ、２２ｉを設けた点にあり、その他の点に変わりはない。
一対の規定部材２２ｈ、２２ｉは、色が異なっている。
規定部材２２ｈ、２２ｉはリング状であり、ローラ状帯電器２２の軸２２ｋに対して固定してもよいし、回転可能に設けてもよい。
この実施の形態では、感光体２１におけるディップ下部２１ｂ１側に当接する規定部材２２ｈの直径Ｄ３に比べてディップ上部２１ｂ２側に当接する規定部材２２ｉの直径Ｄ４を僅かに小さくすることによって、帯電器２２全体（ローラ状帯電器の軸線）を、感光体２１の軸線に対し僅かに傾斜させ、そのローラ表面と感光体２１表面との間隔を、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く（間隔をｔ２で示す）、ディップ下部２１ｂ１側で広く（間隔をｔ１で示す）してある。
この実施の形態によっても、上述した第１の実施の形態による（ａ）の作用効果が得られる。
さらに、帯電器２２の両側において感光体２１表面と当接して感光体２１表面と帯電器２２との間隔を規定する一対の規定部材２２ｈ、２２ｉを設けることによって、より精度よく帯電電位の均一化を図ることが可能となる。
例えば、ｔ１−ｔ２＝０．０２ｍｍとすることにより、膜厚偏差２μｍによる帯電電位差１２Ｖをキャンセルすることができる。
また、一対の規定部材２２ｈ、２２ｉの色を変えてあるので、誤組を防止することができる。
【００２６】
＜第７の実施の形態＞
図１１は本発明に係る画像形成装置の第７の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体２１の軸線方向における感光層２１ｂの膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニット２０の概略図である。同図において、前述した第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、帯電器２２がローラ形状の帯電器であり、そのローラ形状が、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で大な径ｄ２を有し、ディップ下部側で小な径ｄ１を有するテーパ形状となっている点にあり、その他の点に変わりはない。
ローラ２２はその表面層をディッピングで形成することにより上記テーパをつけてある。
そして、このように表面層をディッピングで形成したローラ２２のディップ上部側２２ｍを感光体２１のディップ下部２１ｂ１側に対向させ、ディップ下部上部側２２ｎを感光体２１のディップ上部２１ｂ２側に対向させて配置してある。
帯電器２２のローラ形状が、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で大な径ｄ２を有しディップ下部側で小な径ｄ１を有するテーパ形状となっている結果として、ローラ帯電器表面と感光体２１表面との間隔は、感光体２１におけるディップ上部２１ｂ２側で狭く（間隔をｔ２で示す）、ディップ下部２１ｂ１側で広く（間隔をｔ１で示す）なっている。
帯電器２２にの両側には、上記第６の実施の形態と同様、感光体２１表面と当接して感光体２１表面と帯電器２２との間隔を規定する一対の規定部材２２ｊ、２２ｊを設けてあるが、この実施の形態における規定部材２２ｊ、２２ｊは同一径（Ｄ）であり、帯電器２２自体は傾斜していない。
この実施の形態によっても、上記第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
さらに、この実施の形態によると、帯電器２２自体を傾斜させる必要がなくなるので、組立性が向上する。
また、ローラ帯電器２２の表面層をディッピングで形成して上記テーパをつけてあるので、微少なテーパ（感光層２１ｂと逆傾斜のテーパ）をつけることが可能となり、より精度よく帯電電位の均一化を図ることが可能となる。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の内部構造を示す概略正面図。
【図２】ディッピングの説明図。
【図３】感光体膜厚と帯電電位との関係の一例を示したグラフの図。
【図４】（ａ）は感光層膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図。
【図５】第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光層の膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図。
【図６】第３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光層の膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図。
【図７】規定部材の取付構造を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は図（ｂ）を正面としたときの平面図。
【図８】第４の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体の軸線方向における感光層の膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図、（ｃ）は図（ｂ）の部分省略拡大図。
【図９】第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光体の軸線方向における感光層の膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図、（ｃ）は図（ｂ）の部分省略拡大図。
【図１０】第６の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光層の膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図。
【図１１】第７の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は感光層の膜厚の変化を示すグラフ、（ｂ）は像担持体ユニットの概略図。
【符号の説明】
２１感光体、２１ｂ感光層、２１ｂ１ディップ下部、２１ｂ２ディップ上部、２２帯電器、２２ａ放電電極、２２ｂグリッド、２２ｄ３、２２ｄ４グリッド支持部、２２ｄ５，２２ｄ６電極支持部、２２ｅ、２２ｆ、２２ｈ、２２ｉ、２２ｊ規定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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