(57)【要約】【課題】車両事故発生時に有用な目撃者情報を得ることができる車載記録装置およびシステムを提供すること。【解決手段】着目車両Ａは、自車が当事者となる車両事故が発生すると、その周辺を走行中の周辺車両Ｃ〜Ｊを特定するために必要な識別情報を車車間ネットワークを介して通信で取得し、ハードディスク装置等に記録する。また、着目車両Ａは、車両事故発生時に、所定の通信モジュールを用いて同種の通信モジュールが内蔵された周辺の携帯電話等と通信を行って、この携帯電話等に内蔵の通信モジュールに固有なアドレスを取得して記録する。【選択図】　　　　図１
2004086780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着目車両の周辺に存在する周辺車両との間で通信を行う通信手段と、
前記着目車両を当事者とする車両事故の発生を検出する事故検出手段と、
前記事故検出手段によって車両事故の発生を検出したときに前記着目車両と通信が可能な前記周辺車両を特定してその識別情報を記録する車両記録手段と、
を備えることを特徴とする車載記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記着目車両に搭載された通信モジュールと、
前記事故検出手段によって車両事故の発生を検出したときに前記通信モジュールと通信が可能な前記着目車両周辺の他の通信モジュールを特定してそのアドレス情報を記録するアドレス記録手段と、
をさらに備えることを特徴とする車載記録装置。
【請求項３】
着目車両を当事者とする車両事故が発生したときに、この車両事故の目撃情報を取得して記録する車載記録システムであって、
前記着目車両に搭載されており、前記着目車両の周辺に存在する周辺車両との間で通信を行う第１の通信手段と、車両事故が発生したときに前記着目車両と通信が可能な前記周辺車両を特定する車両特定手段と、前記車両特定手段によって特定された前記周辺車両の識別情報を記録する車両記録手段とを有する第１の車載端末装置と、
前記周辺車両に搭載されており、前記着目車両との間で通信を行う第２の通信手段を有する第２の車載端末装置と、
を備えることを特徴とする車載記録システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の通信手段は、前記周辺車両に固有な車両情報を前記着目車両に向けて送信しており、
前記車両特定手段は、前記第１の通信手段によって受信した前記車両情報を用いて前記周辺車両の特定を行うことを特徴とする車載記録システム。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記着目車両に搭載された第１の車載端末装置は、ブルーツース規格に準拠した通信を行う通信モジュールと、前記車両事故が発生したときに前記通信モジュールと通信が可能な前記着目車両周辺の他の通信モジュールを特定してそのアドレス情報を記録するアドレス記録手段とを有することを特徴とする車載記録システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記通信モジュールは、ブルーツース規格に準拠した通信動作を行うことを特徴とする車載記録システム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかにおいて、
前記車両記録手段は、前記識別情報とともに前記周辺車両の使用者の連絡先情報を記録することを特徴とする車載記録システム。
【請求項８】
請求項５または６において、
前記アドレス記録手段は、前記アドレス情報とともに前記他の通信モジュールの使用者の連絡先情報を記録することを特徴とする車載記録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両事故が発生したときに車両において各種の情報を取得する車載記録装置およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、車両走行中に事故が発生すると、その旨の情報が所定の情報センター等で収集されて警察署に通報したり、救急車等の緊急車両の手配を行う緊急通報システムが知られている。この通報を受けた警察署では、事故調査の担当者が事故発生現場に出向いて、事故発生の詳細状況等の調査が行われる。その際に、事故を起こした車両の運転者等の当事者に事情を聞いたり、必要であればその事故現場の周辺にいた目撃者に事故の状況を確認したりする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、事故発生の原因や責任の所在を確認する場合には、事故発生現場における目撃者情報が有用であると考えられるが、上述した従来システムでは事故発生時の通報を行うことを主目的にしているため、事故発生現場における目撃者については何も考慮されておらず、有用な目撃者情報を得ることはできないという問題があった。通常、事故発生時に事故現場の周辺を走行中の車両の運転者が目撃者となる場合には、立ち止まって事故現場を観察することはあっても、事故調査の担当者が事故現場に来て目撃者を捜す時点では既に走り去ってしまっている場合がほとんどである。この場合に、その事故が余程社会的な関心事になって目撃者自身が警察署等に連絡でもしてこない限り、後でこれらの目撃者を捜し出して事故発生時の状況をきくことは困難である。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、車両事故発生時に有用な目撃者情報を得ることができる車載記録装置およびシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の車載記録装置は、着目車両の周辺に存在する周辺車両との間で通信を行う通信手段と、着目車両を当事者とする車両事故の発生を検出する事故検出手段と、事故検出手段によって車両事故の発生を検出したときに着目車両と通信が可能な周辺車両を特定してその識別情報を記録する車両記録手段とを備えている。これにより、事故発生時に事故発生現場の周辺を偶然に走行していた車両を特定することが可能になり、その車両の運転者から有用な目撃者情報を得ることができる。
【０００６】
また、上述した着目車両に搭載された通信モジュールと、事故検出手段によって車両事故の発生を検出したときにこの通信モジュールと通信が可能な着目車両周辺の他の通信モジュールを特定してそのアドレス情報を記録するアドレス記録手段とをさらに備えることが望ましい。これにより、通信モジュールが内蔵された携帯電話やその他の電子機器の所持者が事故発生現場の周辺に偶然に居合わせた場合に、通信モジュールのアドレスからその所持者を知ることが可能になり、これらの所持者から有用な目撃者情報を得ることができる。
【０００７】
また、本発明の車載記録システムは、着目車両を当事者とする車両事故が発生したときに、この車両事故の目撃情報を取得して記録するために、着目車両に搭載された第１の車載端末装置と、周辺車両に搭載された第２の車載端末装置とを備えている。第１の車載端末装置は、着目車両の周辺に存在する周辺車両との間で通信を行う第１の通信手段と、車両事故が発生したときに着目車両と通信が可能な周辺車両を特定する車両特定手段と、車両特定手段によって特定された周辺車両の識別情報を記録する車両記録手段とを有する。第２の車載端末装置は、着目車両との間で通信を行う第２の通信手段を有する。これにより、事故発生時に事故発生現場の周辺を偶然に走行していた車両を特定することが可能になり、その車両の運転者から有用な目撃者情報を得ることができる。
【０００８】
また、上述した第２の通信手段は、周辺車両に固有な車両情報を着目車両に向けて送信しており、車両特定手段は、第１の通信手段によって受信した車両情報を用いて周辺車両の特定を行うことが望ましい。これにより、事故現場の周辺を走行中の周辺車両を特定する車両情報を確実に取得することができる。
【０００９】
また、上述した着目車両に搭載された第１の車載端末装置は、通信モジュールと、車両事故が発生したときにこの通信モジュールと通信が可能な着目車両周辺の他の通信モジュールを特定してそのアドレス情報を記録するアドレス記録手段とを有することが望ましい。これにより、通信モジュールが内蔵された携帯電話やその他の電子機器の所持者が事故発生現場の周辺に偶然に居合わせた場合に、通信モジュールのアドレスからその所持者を知ることが可能になり、これらの所持者から有用な目撃者情報を得ることができる。
【００１０】
また、上述した通信モジュールは、ブルーツース規格に準拠した通信動作を行うことが望ましい。最近では、ブルーツース端末の普及がめざましいため、より多くの歩行者等がこのブルーツース端末としての電子機器を持っていることを期待することができ、多くの有用な目撃者情報を得ることができるようになる。
【００１１】
また、上述した車両記録手段は、識別情報とともに周辺車両の使用者の連絡先情報を記録することが望ましい。あるいは、上述したアドレス記録手段は、アドレス情報とともに他の通信モジュールの使用者の連絡先情報を記録することが望ましい。これにより、目撃者となる周辺車両や通信モジュールの使用者に連絡を取ることが容易になり、目撃者情報を得る手間を低減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態の車載記録システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、一実施形態の車載記録システムの概略を示す図である。本実施形態の車載記録システムでは、車両事故の当事者となる車両（この車両を「着目車両」と称する）Ａの周辺であって通信可能範囲に他の車両（この車両を「周辺車両」と称する）Ｃ〜Ｊがいる場合に、これらの間で車車間ネットワークを形成して通信を行うことにより、周辺車両Ｃ〜Ｊを特定する識別情報を着目車両Ａにおいて取得して記録する。
【００１３】
また、本実施形態の車載記録システムでは、着目車両Ａの周辺にブルーツース端末（例えばブルーツース端末が内蔵された携帯電話ａ１〜ｃ１）を所持する歩行者ａ〜ｃがいる場合に、このブルーツース端末のアドレスを着目車両Ａにおいて取得して記録する。
【００１４】
なお、図１に示す例では、車両Ｂも車両事故の当事者となるため、この車両Ｂも着目車両であって、同様にして周辺車両Ｃ〜Ｊを特定する識別情報や歩行者ａ〜ｃが所持するブルーツース端末のアドレスの取得と記録が行われる。
図２は、本実施形態の車載記録システムを構成する着目車両Ａに搭載された車載装置の全体構成を示す図である。なお、他の着目車両Ｂやその他の周辺車両Ｃ〜Ｊにも同様の車載装置が搭載されているものとする。
【００１５】
図２に示すように、着目車両Ａに搭載された車載装置には、車載端末装置１００、エアバッグ装置４１０、ＧＰＳ装置４２０が含まれている。
車載端末装置１００は、周辺車両に搭載された車載端末装置１００との間で車車間通信を行うとともに、車両事故発生の前あるいは後の少なくとも一方においてこの通信によって取得した周辺車両の特定に必要な識別情報を記録する処理を行う。このために、車載端末装置１００は、端末制御部１０、メモリ１２、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１４、送信部２０、受信部２２、アンテナ切替部２４、アンテナ２６、通信モジュール２８、アンテナ３０を含んで構成されている。
【００１６】
端末制御部１０は、メモリ１２やハードディスク装置１４に格納された所定の動作プログラムを実行することにより、車載端末装置１００の全体動作を制御する。メモリ１２には、端末制御部１０によって実行される動作プログラムの他に、この車載端末装置１００に割り当てられた固有のＩＤ、この車載端末装置１００が搭載された着目車両Ａの車種情報や使用者情報が格納される。ハードディスク装置１４は、端末制御部１０によって実行される動作プログラムの他に、一あるいは複数の周辺車両から送られてくる各周辺車両の識別情報を格納する。
【００１７】
送信部２０は、端末制御部１０から出力される送信信号を、周辺車両に向けてアンテナ切替部２４を介してアンテナ２６から送信する処理を行う。また、受信部２２は、周辺車両から送信されてアンテナ２６に到達した受信信号をアンテナ切替部２４を介して受信する処理を行う。アンテナ切替部２４は、端末制御部１０から入力される送受信切替信号に基づいて、アンテナ２６を送信部２０あるいは受信部２２に選択的に接続する。
【００１８】
通信モジュール２８は、例えばブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に準拠しており、着目車両Ａの周辺の通信可能範囲内に存在する同種の通信モジュールとの間で相互に無線通信を行う。例えば、ブルーツース規格に準拠した通信モジュールを内蔵する携帯電話を所持する歩行者が着目車両Ａの周辺にいる場合に、着目車両Ａの車載端末装置１００に備わった通信モジュール２８がマスタ、周辺の歩行者が所持する携帯電話に内蔵された通信モジュールがスレーブとなって通信動作が行われる。
【００１９】
また、図２に示すエアバッグ装置４１０は、運転席および助手席に備わったエアバッグを事故発生時に膨らませる。また、事故発生時にエアバッグ装置４１０が動作すると、エアバッグ装置４１０から端末制御部１０に向けて事故発生を知らせる事故検出信号が出力される。
【００２０】
ＧＰＳ装置４２０は、ＧＰＳアンテナとこのＧＰＳアンテナで受信した衛星の電波を解析する演算部とを有しており、着目車両Ａの位置（経度、緯度）を出力する。
着目車両Ａにおいて、端末制御部１０、送信部２０、受信部２２、アンテナ切替部２４、アンテナ２６が通信手段（第１の通信手段）に、エアバッグ装置４１０が事故検出手段に、端末制御部１０が車両特定手段に、端末制御部１０、ハードディスク装置１４が車両記録手段、アドレス記録手段にそれぞれ対応する。また、周辺車両Ｃ〜Ｊにおいて、端末制御部１０、送信部２０、受信部２２、アンテナ切替部２４、アンテナ２６が第２の通信手段に対応する。
【００２１】
本実施形態の車載記録システムに含まれる着目車両Ａおよび周辺車両Ｃ〜Ｊはこのような構成を有する車載装置を搭載しており、次に着目車両Ａおよび周辺車両Ｃ〜Ｊのそれぞれにおける車載端末装置１００の動作を説明する。
図３は、着目車両Ａの車載端末装置１００の動作手順を示す流れ図である。着目車両Ａに搭載された車載端末装置１００の端末制御部１０は、新たな周辺車両を検出したか否かを判定する（ステップ１００）。着目車両Ａを中心とした通信可能範囲内に他の車両が新たに進入してきて、着目車両Ａからの問い合わせに対してこの新しい周辺車両から応答があった場合には肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、この検出された周辺車両が含まれる新しい車車ネットワークを形成する（ステップ１０１）。
【００２２】
次に、あるいは、他の車両が検出されずにステップ１００の判定において否定判断が行われた場合にはその後に、端末制御部１０は、車両事故が発生したか否かを判定する（ステップ１０２）。上述したように、着目車両Ａにおいて車両事故が発生すると、エアバッグ装置４１０から事故検出信号が出力されるため、この信号がエアバッグ装置４１０から出力されていない場合にはこの判定で否定判断が行われ、ステップ１００に戻って新しい車両の判定処理が繰り返される。
【００２３】
また、エアバッグ装置４１０から事故検出信号が出力されるとステップ１０２の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、その時点で車車間ネットワークを形成している全ての周辺車両Ｃ〜Ｊの車載端末装置１００の固有ＩＤを各周辺車両を特定する識別情報として取得し、ハードディスク装置１４に記録する（ステップ１０３）
次に、端末制御部１０は、通信モジュール２８からアンテナ３０を介して周囲に存在するブルーツース規格に準拠した通信動作を行う他の通信モジュールに対して所定の問い合わせを行い（ステップ１０４）、応答を受信する（ステップ１０５）。例えば、図１に示すように、３人の歩行者ａ、ｂ、ｃのそれぞれがブルーツース規格に準拠した通信モジュールを内蔵したブルーツース端末として携帯電話ａ１、ｂ１、ｃ１を所持しており、しかもこれらの携帯電話が通信モジュール２８の通信可能範囲に含まれているものとすると、各携帯電話に内蔵された通信モジュールからはブルーツースアドレスを含む所定の応答が送り返されてくる。端末制御部１０は、これらの応答に含まれるブルーツースアドレスをハードディスク装置１４に記録する（ステップ１０６）。
【００２４】
このようにして、車両事故を起こした着目車両Ａの周辺を走行中の周辺車両Ｃ〜Ｊを特定するために必要な識別情報や、周辺の歩行者ａ〜ｃが所持するブルーツース端末としての携帯電話ａ１〜ｃ１を特定するために必要なブルーツースアドレスを取得して記録することができる。これにより、車両事故の目撃者となりうる周辺車両Ｃ〜Ｊの運転者や携帯電話ａ１〜ｃ１の使用者を捜すことが容易となり、有用な目撃者情報を得ることが可能になる。
【００２５】
ところで、上述した例では、着目車両Ａと車車間ネットワークを形成している全ての周辺車両Ｃ〜Ｊについてそれらを特定するために必要な識別情報（車載端末装置１００の固有ＩＤ）を取得して記録したが、着目車両Ａの通信可能範囲が広い場合には事故発生現場からかなり隔たった位置を走行中の周辺車両が記録対象に含まれることになる。このため、後で、各周辺車両の運転者等が実際に目撃者となりうるか否かを判断するために、事故発生時点での各車両の位置情報もあわせて記録しておくことが望ましい。
【００２６】
図４は、車両の位置情報を記録する場合の着目車両Ａの車載端末装置１００の動作手順を示す流れ図である。図３に示した流れ図に対して、ステップ１０３の動作手順をステップ２００〜２０３の動作手順に置き換えた点が異なっており、以下ではこの相違点に着目して説明を行う。
【００２７】
車両事故が発生するとステップ１０２の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、ＧＰＳ装置４２０の出力を取り込んで自車（着目車両Ａ）の車両位置を取得するとともに（ステップ２００）、各周辺車両Ｃ〜Ｊのそれぞれに対して位置情報の送信依頼を行う（ステップ２０１）。この送信依頼を受け取った各周辺車両内の車載端末装置１００ではＧＰＳ装置４２０の出力を取り込んでそれぞれの車両位置を取得する動作を行って、この取得した車両位置を着目車両Ａに向けて送信する。
【００２８】
着目車両Ａの車載端末装置１００の端末制御部１０は、各周辺車両Ｃ〜Ｊから送り返されてくる位置情報を受信した後（ステップ２０２）、周辺車両Ｃ〜Ｊの車載端末装置１００の固有ＩＤとともにそれぞれの車両位置、さらには着目車両Ａ自身の車両位置をハードディスク装置１４に記録する（ステップ２０３）。
【００２９】
このように、着目車両Ａと周辺車両Ｃ〜Ｊのそれぞれの車両位置を記録しておくことにより、事故発生場所と各周辺車両との間の相対的な位置関係がわかるようになるため、目撃者情報が期待できない周辺車両を予め排除することができ、本当に有用な目撃者情報のみを得ることが可能になる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、ブルーツース規格に準拠した通信動作を行う通信モジュールを用いた場合について説明したが、他の通信規格に準拠した近距離通信が可能な通信モジュールを用いるようにしてもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態では、各周辺車両を特定するために必要な各周辺車両に固有な車両情報（識別情報）として車載端末装置１００の固有ＩＤを用いるようにしたが、最終的に周辺車両の運転者や所有者を特定することができればよいことから、その他の識別情報を用いるようにしてもよい。例えば、車体番号や車両番号から車両の所有者を調べることが可能である場合に、これら車体番号や車両番号を車車間ネットワークを介して周辺車両から着目車両に送信するようにしてもよい。また、これらの識別情報とともに、あるいはこれらの識別情報に代えて、車両の運転者あるいは同乗者の連絡先情報を取得して（周辺車両側においてこの連絡先情報を送信する機能が必要になる）、記録するようにしてもよい。同様に、歩行者が所持している携帯電話に内蔵された通信モジュールからブルーツースアドレスを送信するようにしたが、このブルーツースアドレスとともに、あるいはこのブルーツースアドレスに代えて、携帯電話を所持している歩行者の連絡先情報を取得して記録するようにしてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、エアバッグ装置４１０が動作したときに車両事故が発生したものとしたが、エアバッグ装置４１０が動作しない状態で発生する接触事故等を検出するために他の検出装置（例えば振動センサ等）を併用して車両事故を検出するようにしてもよい。また、検出対象となる車両事故は、車対車の衝突事故や接触事故に限定されず、着目車両が電柱等に追突するいわゆる自損事故や、歩行者等を対象に発生するいわゆる人身事故の発生を検出するようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、事故発生時に事故発生現場の周辺を偶然に走行していた車両を特定することが可能になり、その車両の運転者から有用な目撃者情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の車載記録システムの概略を示す図である。
【図２】本実施形態の車載記録システムを構成する着目車両に搭載された車載装置の全体構成を示す図である。
【図３】着目車両の車載端末装置の動作手順を示す流れ図である。
【図４】車両の位置情報を記録する場合の着目車両の車載端末装置の動作手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０　端末制御部
１２　メモリ
１４　ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２０　送信部
２２　受信部
２４　アンテナ切替部
２６、３０　アンテナ
２８　通信モジュール
４１０　エアバッグ装置
４２０　ＧＰＳ装置
【図１】
2004086780.tif 000003
【図２】
2004086780.tif 000004
【図３】
2004086780.tif 000005
【図４】
2004086780.tif 000006