(57)【要約】【課題】既設電線の切断及び圧縮接続作業を行うことなく、送電線工事を行う。【解決手段】鉄塔２間に架線されている架空送電線３をその電線端より回転しながら巻き取る電線リール５と、この電線リール５を碍子装置６に固定するためのロッド形のクレビスリンク７と、このクレビスリンク７を上記電線リール５に固定するためのコッタボルト８及びナット９と、上記架空送電線３の巻取り後の上記電線リール５を上記クレビスリンク７に固定してその回転を規制するためのクランプ１１とを備えた。【選択図】　　　　図１
2004072889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架線されている架空送電線をその電線端より回転しながら巻き取る電線リールと、この電線リールを碍子装置に固定するためのロッド形のクレビスリンクと、このクレビスリンクを上記電線リールに固定するためのコッタボルト及びナットと、上記架空送電線の巻取り後の上記電線リールを上記クレビスリンクに固定してその回転を規制するためのクランプとを備えたことを特徴とする送電線巻取り装置。
【請求項２】
上記電線リールに、当該電線リールを上記鉄塔に接続されたワイヤ等に回転自在に吊架するための吊架金車が設けられた請求項１記載の送電線巻取り装置。
【請求項３】
送電線工事の際に架空送電線を鉄塔に引き留めるワイヤに、上記架空送電線を巻き取る電線リールを回転自在に吊架して、その電線リールを回転させながら上記架空送電線をその電線端より巻き取ることを特徴とする送電線巻取り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電線工事の際、既設電線を巻き取り、碍子装置へ一時的に固定するための送電線巻取り装置及びそれを用いた送電線巻取り方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に送電線用鉄塔の建替工事では、その対象鉄塔の近くに仮鉄塔を建設し、張られている電線を仮鉄塔側へ移線することで工事期間中の送電路を確保している。この移線により電線が余る場合は、その電線を切断して仮鉄塔へ架線しているため、その後新鉄塔が完成し仮鉄塔から新鉄塔へ電線を復旧する際に電線が足りなくなるので、新電線を既設電線に圧縮接続することで対応している。
【０００３】
また、長大ジャンパ工法やケーブルジャンパ工法で、碍子装置を一時的に径間内へ送り出す際も、送り出した分の電線を切断し、復旧時に再度電線を圧縮接続して対応している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記仮工事では、既設電線を切断しなければ、新電線を接続する必要がない場合が多い。上述のように工事のために既設電線を切断することは、復旧後の電線が継ぎ接ぎ状態となるため、設備管理上好ましくないといった問題があった。このように、一週間〜数ヶ月といった短い工事のために既設電線を切断することは非常に不経済でもある。電線の圧縮接続作業は、多大な労力と時間を要するので工事費用の増大及び工期の長期化を招いてしまう。また、電線の圧縮接続作業によって、撤去電線等の産業廃棄物を排出するため、環境保全の点からも余り好ましくなかった。
【０００５】
さらに、径間内に電線接続点がある場合は、径間内に複数の接続点を設けることができないことから、その径間の電線を全て張り替える必要があり、さらなる工事費用の増大及び工期の長期化を招いていた。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題を解決すべく案出されたものであり、その目的は、既設電線の切断及び圧縮接続作業を行うことなく、送電線工事を行うことができる送電線巻取り装置及びそれを用いた送電線巻取り方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決すべく、請求項１の発明は、鉄塔間に架線されている架空送電線をその電線端より回転しながら巻き取る電線リールと、この電線リールを碍子装置に固定するためのロッド形のクレビスリンクと、このクレビスリンクを上記電線リールに固定するためのコッタボルト及びナットと、上記架空送電線の巻取り後の上記電線リールを上記クレビスリンクに固定してその回転を規制するためのクランプとを備えた送電線巻取り装置である。
【０００８】
上記構成によれば、電線リールに余剰の既設電線を巻き取って碍子装置に固定することによって、既設電線を切断することなく通電状態で電線を保持することができ、復旧の際新電線を圧縮接続する必要がない。これによって、電線の継ぎ接ぎ化を防止できると共に、工事費用の低減及び工期の短縮を達成できる。
【０００９】
請求項２の発明は、上記電線リールに、当該電線リールを上記鉄塔に接続されたワイヤ等に回転自在に吊架するための吊架金車が設けられた送電線巻取り装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、送電線工事の際に架空送電線を鉄塔に引き留めるワイヤに、上記架空送電線を巻き取る電線リールを回転自在に吊架して、その電線リールを回転させながら上記架空送電線をその電線端より巻き取るようにした送電線巻取り方法である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る送電線巻取り装置を碍子装置に取り付けた状態を示した側面図、図２は本発明に係る送電線巻取り装置の電線リールを示した側面図、図３は電線リールの電線把持部を示した拡大図、図４は本発明に係る送電線巻取り装置のクレビスリンクを示した側面図及び平面図、図５は本発明に係る送電線巻取り装置のクランプを示した平面図及び正面図、図６は本発明に係る送電線巻取り装置を示した平面図、図７は本発明に係る送電線巻取り装置の吊架金車を示した側面図及び正面図、図８は本発明に係る送電線巻取り装置をワイヤに吊架した状態を示した側面図及び正面図、図９は本発明に係る送電線巻取り方法を説明するための側面図である。
【００１３】
図示するように、かかる送電線巻取り装置１は、鉄塔２間に架線されている架空送電線３をその電線端より回転しながら巻き取る電線リール５と、この電線リール５を碍子装置６に固定するためのロッド形のクレビスリンク７と、このクレビスリンク７を電線リール５に固定するためのコッタボルト８及びナット９と、架空送電線３の巻取り後の電線リール５をクレビスリンク７に固定してその回転を規制するためのクランプ１１とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
電線リール５は、中心から放射状に延びるロッド１２の先端に電線把持部１４が取り付けられて構成されている。ロッド１２は、本実施の形態では６０°の等ピッチで径方向に延びており、６本設けられている。なお、ロッド１２の配置角度及び本数は、これに限られるものではない。
【００１５】
電線把持部１４は、径方向内側に開口する断面コ字状に形成されており（図３参照）、その内側に架空送電線３が収容されるようになっている。架空送電線３は、円形状に巻き付けられるが、この架空送電線３が外側に広がろうとする力で電線把持部１４の内周面を押さえることによって、電線把持部１４に固定されるようになっている。
【００１６】
なお、電線リール５の巻取り直径は、曲げによる架空送電線３への影響を考慮して、架空送電線３の直径の３０倍以上とする。また、作業性や重量の観点から、電線リール５の材質はアルミ合金製とし、巻取る最大電線長は２０ｍ程度とするのが好ましい。
【００１７】
電線把持部１４の開口端には、架空送電線３の離反を防止するための蓋部材１５が設けられている。蓋部材１５は、その基端部が上記開口端に軸支されており、蓋部材１５を開いた状態（図３（ａ）に破線にて示す）で電線把持部１４に架空送電線３を収容した後に、蓋部材１５を閉じて（図３（ａ）参照）、固定ボルト１６にて固定される。
【００１８】
固定ボルト１６は、蓋部材１５の閉塞時に先端部が位置する部分に軸支されており、蓋部材１５を閉じた際に、その蓋部材１５に形成されたボルト溝１７内に固定ボルト１６を係合させて、ナット１８で締め付けることによって蓋部材１５を閉塞位置に固定するようになっている。
【００１９】
電線リール５の中心部には、各ロッド１２を固定する中心部材２３が設けられている。この中心部材２３はリング状に形成されており、その中心には、クレビスリンク７を固定する際に、コッタボルト８が挿通されるようになっている。
【００２０】
なお、各ロッド１２間には、補強リング部材２９が架け渡されており、電線リール５の形状を保持するようになっている。
【００２１】
クレビスリンク７は、ロッド１８の一端にボルトが挿通される穴１９が形成されたＵ字形のクレビス２１が形成されており、他端にはボルトが挿通される穴２２が形成されている。一のクレビスリンク７のクレビス２１内に、他のクレビスリンク７の穴２２側端部が位置して、ボルトを挿通することによってクレビスリンク７同士が互いに接続される。
【００２２】
コッタボルト８は、先端に向かうにつれて縮径されたテーパ状に形成されており、クレビスリンク７の穴１９，２２及び電線リール５の中心部材２３の穴２４に、コッタボルト８を挿通してナット９で締め付けることによって、クレビスリンク７を電線リール５に固定するようになっている。電線リール５は、クレビスリンク７に対して回転自在となっている。
【００２３】
クランプ１１は、互いに向かい合う一対の狭持部材２５，２５と、これら狭持部材２５，２５を挟み込むためのボルト２６とナット２７とで構成されている。狭持部材２５，２５には、各狭持部材２５，２５が互いに向かい合うことによって断面円形になる２つの挿通穴２８，２８が形成されている。これらの挿通穴２８，２８は互いに平行に形成されており、各挿通穴２８，２８に電線リール５のロッド１２とクレビスリンク７のロッド１８を挿通させて固定することによって、電線リール５とクレビスリンク７とが一体的に固定され、電線リール５の回転が規制されることとなる。
【００２４】
かかる送電線巻取り装置１は、電線リール５とクレビスリンク７とが固定された状態で、碍子装置６に固定される。具体的には、予めクレビスリンク７の組を碍子装置６に割り込ませておき、架空送電線３を巻き取った電線リール５を、クレビスリンク７の穴１９，２２にコッタボルト８を挿入して取り付ける。そして、電線リール５が回転しないように、電線リール５のロッド１２とクレビスリンク７のロッド１８とをクランプ１１で固定する。
【００２５】
架空送電線３の巻取り時には、電線リール５に、当該電線リール５を鉄塔２に接続されたワイヤ３１（図９参照）等に回転自在に吊架するための吊架金車３２が設けられる。
【００２６】
吊架金車３２は、図７及び図８に示すように、Ｌ字状のロッド３３の上端にローラ３４が設けられ、ロッド３３の下側端部には、電線リール５の中心部材２３の穴２４に挿通される軸部３５が形成されている。
【００２７】
ローラ３４は、その中心部が円弧状に窪んだ鼓状に形成されており、その窪み部にワイヤ３１が位置するようになっている。
【００２８】
軸部３５の先端部近傍には、ナット３６が設けられており、軸３５を電線リール５の穴２４に挿通した後にナット３６を締め付ける。ナット３６は電線リール５の脱落を防止するものであり、ナット３６で中心部材２３を押圧するものではない。従って、電線リール５は、吊架金車３２に回転自在に支持されることとなる。
【００２９】
次に、上記構成による送電線巻取り装置１を用いた送電線巻取り方法を説明すると共に、その作用を説明する。
【００３０】
図９に示すように、架空送電線３は、カムアロング３７とワイヤ３１にて鉄塔２に固定されている。まず、ワイヤ３１に、吊架金車３２を掛けると共に、その軸部３５に電線リール５を回転自在に軸支する。
【００３１】
その後、吊架金車３２の両サイドに、宙乗車３８をそれぞれ設け、その宙乗車３８に乗った作業員３９が電線リール５を回転させて、架空送電線３をその電線端より巻き取りながら、電線リール５ごとカムアロング３７側へと移動する。
【００３２】
送電線巻取り装置１を碍子装置６に取り付けるに際しては、架空送電線３の巻取りが終わった後に、図１に示すように、碍子装置６とボルト締付型耐張クランプ４１との間にクレビスリンク７を挿入して固定しておき、このクレビスリンク７にコッタボルト８及びクランプ１１を介して、電線リール５をクレビスリンク７に固定する。
【００３３】
このとき、クランプ１１によって、電線リール５のロッド１２とクレビスリンク７のロッド１８とが固定されて、電線リール５の回転が規制されているので、電線リール５が回転して巻き取られた架空送電線３が緩んで外れることはない。
【００３４】
このように、本発明の送電線巻取り装置１及び送電線巻取り方法によれば、余剰の架空送電線３を所望の長さ巻き取ることができるので、工事期間中に仮鉄塔側へ架空送電線３を移線する際に、架空送電線３が余っても巻き取ることができ、切断する必要がない。従って、新鉄塔が完成し仮鉄塔から新鉄塔へ電線を復旧する際には、電線が足りなくなることはなく、従来のように新電線を既設電線に圧縮接続する必要はない。
【００３５】
これによって、復旧後の架空送電線３が継ぎ接ぎ状態となることはなく、架空送電線３の性能低下等を防止できる。
【００３６】
また、多大な労力と時間を要する電線の圧縮接続作業を行わなくてよいので、工事費用の低減及び工期の短縮を達成できる。
【００３７】
さらに、撤去電線等の産業廃棄物が排出されないので、環境保全の点からも優れている。
【００３８】
また、径間内に電線接続点がある場合においても、その径間の電線を全て張り替える必要がない。
【００３９】
図１０は本発明に係る送電線巻取り装置をケーブルジャンパ工法に適用した例を示した側面図である。
【００４０】
この場合の送電線巻取り装置１の取付状態は、図１と同様で、碍子装置６とボルト締付型耐張クランプ４１との間にクレビスリンク７を挿入して固定され、このクレビスリンク７にコッタボルト８及びクランプ１１を介して、電線リール５がクレビスリンク７に固定されている（図１及び図６参照）。碍子装置６はワイヤ３１を介して鉄塔２に接続されている。ワイヤ３１に沿ってＣＶケーブル４３が設けられており、その先端にはケーブルヘッド４４が設けられている。ケーブルヘッド４４には、架空送電線３から分岐したジャンパ線４５が接続されている。
【００４１】
このように、ケーブルジャンパ工法や長大ジャンパ工法で、碍子装置６を一時的に径間内へ送り出す際も、送り出した分の架空送電線３を所望の長さ電線リール５に巻き付けているので、架空送電線３を切断する必要がなく、上述と同様の作用を得ることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、電線リール５が、架空送電線３の復元力によって、電線把持部１４に固定される構造となっているが、これに限られるものではなく、例えば、電線把持部１４に、絶縁性のバンド、インシュロック、クリップ等で架空送電線３を強制的に固定する構造であっても良い。
【００４３】
また、クレビスリンク７の組み合わせは、本実施の形態に限られるものではなく、碍子装置６との組み合わせを考慮して、直角型クレビスリンク＋直角型クレビスリンクの組み合わせにしても良い。これによれば、電線リール５を水平に設置することもできる。
【００４４】
さらに、架空送電線３が複導体の場合にも対応できるように、２本の架空送電線３を巻き取った一対の電線リール５を固定できるように、クレビスリンク７の両側に、電線リール５をそれぞれ取り付けられる構造としても良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、既設電線の切断及び圧縮接続作業を行うことなく、送電線工事を行うことができ、復旧後の架空送電線が継ぎ接ぎ状態となることはなく、電線の性能低下等を防止できるといった優れた効果を発揮する。
【００４６】
また、工事費用の低減及び工期の短縮を達成できると共に、環境保全の点からも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る送電線巻取り装置を碍子装置に取り付けた状態を示した側面図である。
【図２】本発明に係る送電線巻取り装置の電線リールを示した側面図である。
【図３】電線リールの電線把持部を示した（ａ）は拡大正面図、（ｂ）は拡大側面図である。
【図４】本発明に係る送電線巻取り装置のクレビスリンクを示した（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明に係る送電線巻取り装置のクランプを示した（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明に係る送電線巻取り装置を示した平面図である。
【図７】本発明に係る送電線巻取り装置の吊架金車を示した（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】本発明に係る送電線巻取り装置をワイヤに吊架した状態を示した（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】本発明に係る送電線巻取り方法を説明するための側面図である。
【図１０】本発明に係る送電線巻取り装置をケーブルジャンパ工法に適用した例を示した側面図である。
【符号の説明】
１　送電線巻取り装置
２　鉄塔
３　架空送電線
５　電線リール
６　碍子装置
７　クレビスリンク
８　コッタボルト
９　ナット
１１　クランプ
３１　ワイヤ
３２　吊架金車
【図１】
2004072889.tif 000003
【図２】
2004072889.tif 000004
【図３】
2004072889.tif 000005
【図４】
2004072889.tif 000006
【図５】
2004072889.tif 000007
【図６】
2004072889.tif 000008
【図７】
2004072889.tif 000009
【図８】
2004072889.tif 000010
【図９】
2004072889.tif 000011
【図１０】
2004072889.tif 000012