(57)【要約】【課題】空調設備の故障原因の診断をより正確に行うことが可能である故障診断システム及び診断サーバを提供する。【解決手段】ステーション２と管理サーバ４とを備える。ステーション２は、空調設備３の機器情報を送信可能である。管理サーバ４は、機器情報に基づく履歴情報により空調設備３の故障診断の確認項目を指定する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調設備（３）の故障を診断する故障診断システムであって、
前記空調設備（３）の機器情報を送信可能である情報送信手段（２）と、
前記機器情報及び前記空調設備（３）の過去の修理情報に基づく履歴情報により前記空調設備（３）の故障診断の確認項目を指定する診断サーバ（４）と、
を備える、故障診断システム。
【請求項２】
前記診断サーバ（４）は、前記履歴情報に応じて前記確認項目の追加や順序の変更が可能である、請求項１に記載の故障診断システム。
【請求項３】
前記機器情報の少なくとも一部である第１機器情報は、前記空調設備（３）に設けられる検知部で検知される、
請求項１または２に記載の故障診断システム。
【請求項４】
前記第１機器情報は、前記空調設備（３）の運転時間を含む、請求項３に記載の故障診断システム。
【請求項５】
前記機器情報の少なくとも一部である第２機器情報を入力する入力装置（５）をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の故障診断システム。
【請求項６】
前記診断サーバ（４）で指定された前記確認項目を前記診断サーバ（４）から受信可能である携帯可能な確認端末（５）をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の故障診断システム。
【請求項７】
前記確認端末（５）は、前記機器情報の少なくとも一部である第３機器情報を入力可能である、請求項６に記載の故障診断システム。
【請求項８】
複数の空調設備（３）の故障を診断する診断サーバ（４）であって、
前記空調設備（３）の機器情報を受信可能である通信部（１１）と、
前記空調設備（３）の故障診断の確認項目を指定する確認項目指定手段（２１）と、
前記機器情報及び前記空調設備の過去の修理情報に基づく履歴情報を確認する情報確認手段（２２）と、
前記情報確認手段（２２）により確認された前記履歴情報に応じて前記確認項目の追加や順序の変更を行う確認項目変更手段（２３）と、
を備える、診断サーバ（４）。
【請求項９】
前記通信部（１１）は、前記機器情報の少なくとも一部である第２機器情報の入力を受付可能である、請求項８に記載の診断サーバ（４）。
【請求項１０】
前記確認項目を出力する出力手段（１１）をさらに備える、請求項８または９に記載の診断サーバ（４）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、故障診断システム及び診断サーバ、特に複数の空気調和装置を含む空調設備の故障を診断する故障診断システム及び診断サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなどに設置される複数の空調設備を対象として、故障診断を行うシステムが提供されている。このシステムは、通信網を介して複数の空調設備と診断サーバとを接続しており、空調設備に設けられるセンサなどの検知結果に基づいて、診断サーバにおいて遠隔的に故障診断を行っている。診断サーバからセンサなどの検知結果をサービスエンジニアに連絡することにより、サービスエンジニアは空調機診断マニュアルなどに基づいて故障原因を特定し、修理を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
空調設備の修理を行う場合に、サービスエンジニアは、一律に作成された空調機診断マニュアルに従って故障診断を行っている。しかし、マニュアルのみに従って故障診断を行うと、例えば、新規に設置された空調設備も１０年以上前に設置された空調設備も同様の手順で故障診断を行うことになる。また、機種／物件特有の条件において特定の箇所に故障が生じやすい空調設備に対してもやはりマニュアルに従った故障診断を行うことになる。
【０００４】
このため、空調機診断マニュアルのみに基づく故障診断では、故障個所の判断や故障原因の診断に誤りが生じて、修理の際に余計な時間がかかったり無駄な部品交換などを行ってしまうおそれがある。
ベテランのサービスエンジニアの場合にはマニュアルに従わずに経験に基づいた故障診断が可能であるが、経験の浅いサービスエンジニアの場合にはマニュアルに従って故障診断を行うことが多い。このため、この経験差を埋めることが可能なシステムが求められている。
【０００５】
本発明の課題は、空調設備の故障診断をより正確に行うことが可能である故障診断システムを提供することにある。本発明の別の課題は、空調設備の故障診断をより正確に行うことが可能である診断サーバを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の故障診断システムは、複数の空調設備の故障を診断する故障診断システムであって、情報送出手段と診断サーバとを備える。情報送出手段は、空調設備の機器情報を送信可能である。診断サーバは、機器情報及び空調設備の過去の修理情報に基づく履歴情報により空調設備の故障診断の確認項目を指定する。
空調設備は、空気調和装置と空気調和装置に接続された情報送信手段とを含む。情報送出手段は、１台又は複数の空気調和装置に接続され又は空気調和装置に内蔵され、その空気調和装置の機器情報を含む情報を送信する。機器情報には、例えば運転中／停止中、各アクチュエータのＯＮ／ＯＦＦ、設定温度、温度センサ検知結果などが含まれる。
【０００７】
診断サーバは、機器情報や空気調和装置の利用者からの報告情報などにより空調設備の故障が予知される又は故障が生じていると確認された場合に、機器情報及び報告情報に基づいて故障診断の確認項目を指定する。診断サーバは、故障診断の対象となる空調設備（特に空気調和装置）の機器情報、その空調設備と同一の環境に置かれている（同じ建物に設置されている等の）空調設備の機器情報、及びその空調設備と同じ機種の機器情報に基づいて履歴情報を求める。また、診断サーバは、故障診断の対象となる空調設備の修理情報及びその空調設備と同じ機種の修理情報に基づいて履歴情報を求める。この履歴情報に基づいて、診断サーバは、確認項目を指定する。履歴情報は、故障診断の対象である空調設備の過去の運転履歴（機器情報から求められる）、修理履歴（修理情報から求められる）などを含む情報である。
【０００８】
ここでは、故障診断の確認項目を履歴情報に基づいて指定するため、履歴情報を考慮しない場合と異なった確認項目の指定が可能となる。これにより、故障診断の対象となる空調設備及び関連の空調設備の過去の履歴に基づいて、より適切な故障診断を行うことが可能となる。
請求項２に記載の故障診断システムは、請求項１に記載の故障診断システムであって、診断サーバが履歴情報に応じて確認項目の追加や順序の変更が可能である。
【０００９】
ここでは、診断サーバが履歴情報に応じて確認項目の指定する際に、確認項目を追加したり確認項目の順序を変更したりすることができる。これにより、効率よく迅速な故障診断を行うことができる。
例えば、空調設備の特定箇所に故障が生じている可能性が高いと判断されるときに、特定箇所を診断する確認項目を追加すると、効率よく迅速に故障診断を行うことが可能となる。また同様に、例えば空調設備の特定箇所に故障が生じている可能性が高いと判断されるときに、特定箇所を詳細に診断する確認項目の順序変更を行うと、大まかな診断から細かい診断へという一般的な故障診断の流れを変更して詳細な診断を先に行うことができるため、やはり効率よく迅速に故障診断を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の故障診断システムは、請求項１または２に記載の故障診断システムであって、機器情報の少なくとも一部である第１機器情報が空調設備に設けられる検知部で検知される。
故障診断の対象となる空調設備の機器情報の少なくとも一部である第１機器情報が、その空調設備の検知部において検知され、情報送出手段により送信される。
ここでは、第１機器情報が空調設備の検知部で自動的に検知可能であることから、機器情報に基づく履歴情報により診断サーバにおいて自動的に確認項目の変更が可能となる。これにより、さらに適切な故障診断を行うことが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の故障診断システムは、請求項３に記載の故障診断システムであって、第１機器情報は空調設備の運転時間を含む。
空調設備などの運転時間が長くなると、それに伴って装置内部の部品劣化などが生じるため、運転時間の短い空調設備を対象とする場合と異なる確認項目を追加する又は確認項目の順序を変更する方が好ましい。
ここでは、運転時間が機器情報に含まれるため、運転時間に基づいた確認項目の変更が可能となる。これにより、さらに適切な故障診断を行うことが可能となる。
【００１２】
請求項５に記載の故障診断システムは、請求項１から４のいずれかに記載の故障診断システムであって、機器情報の少なくとも一部である第２機器情報を入力する入力装置をさらに備える。
空調設備において自動検知することが難しい又は自動検知できない機器情報がある場合には、サービスエンジニアなどに機器情報を計測させて、その計測結果の機器情報を入力させることにより、確認項目変更手段が確認項目の変更を行うことが可能となる。
【００１３】
ここでは、第２機器情報を入力可能な入力装置を備えていることにより、例えば空調設備で検知できない機器情報を入力可能となり、この機器情報に基づいた履歴情報により診断サーバが確認項目の変更を行うことが可能となる。これにより、さらに適切な故障診断を行うことが可能となる。
なお、第２機器情報は、第１機器情報と一部が重複していても良い。
請求項６に記載の故障診断システムは、請求項１から５のいずれかに記載の故障診断システムであって、携帯可能な確認端末をさらに備える。確認端末は、診断サーバで指定された確認項目を診断サーバから受信可能である。
【００１４】
ここでは、確認端末により確認項目を確認可能である。確認端末は診断サーバから確認項目を受信可能であり、携帯可能であるため、空調設備を修理する現場において確認項目を参照することが可能である。これにより、さらに適切な故障診断を行うことが可能となる。
請求項７に記載の故障診断システムは、請求項６に記載の故障診断システムであって、確認端末は機器情報の少なくとも一部である第３機器情報を入力可能である。
【００１５】
ここでは、確認端末に第３機器情報を入力可能であるため、例えば空調設備を修理する現場から第３機器情報を診断サーバに送信し、確認項目変更手段が第３機器情報を含む機器情報に基づく履歴情報によりさらに確認項目の変更を行い、その結果を確認端末が受信することができる。これにより、空調設備を修理する現場でさらに詳細な機器情報を追加して、故障診断の確認項目をより適切なものにすることが可能となる。
なお、第３機器情報は、第１機器情報及び第２機器情報と一部が重複していても良い。
【００１６】
請求項８に記載の診断サーバは、複数の空調設備の故障を診断する診断サーバであって、通信部、確認項目指定手段、情報確認手段、及び確認項目変更手段を備える。通信部は空調設備の機器情報を受信する。確認項目指定手段は確認項目を指定する。情報確認手段は機器情報及び空調設備の過去の修理情報に基づく履歴情報を確認する。確認項目変更手段は情報確認手段により確認された履歴情報に応じて確認項目の追加や順序の変更を行う。
確認項目指定手段は、機器情報や空気調和装置の利用者からの報告情報など通信部において受信された情報により空調設備の故障が予知される又は故障が生じていると確認された場合に、機器情報及び報告情報に基づいて故障診断の確認項目を指定する。情報確認手段は、機器情報及び空調設備の過去の修理情報に基づく履歴情報を求める。確認項目変更手段は、履歴情報に応じて確認項目指定手段で指定された確認項目の追加や順序の変更を行う。履歴情報は、故障診断の対象である空調設備の過去の運転履歴（機器情報から求められる）、修理履歴（修理情報から求められる）などを含む情報である。また、機器情報や修理情報は、故障診断の対象となる空調設備、その空調設備と同一の環境に置かれている（同じ建物に設置されている等の）空調設備、及びその空調設備と同じ機種の空調設備の情報を含む。
【００１７】
ここでは、確認項目指定手段で指定された故障診断の確認項目を確認項目変更手段において変更可能である。これにより、故障診断の対象となる空調設備の過去の履歴に基づいて、より適切な故障診断を行うことが可能となる。
請求項９に記載の診断サーバは、請求項８に記載の診断サーバであって、通信部が機器情報の少なくとも一部である第２機器情報の入力を受付可能である。
空調設備において自動検知することが難しい又は自動検知できない機器情報がある場合には、サービスエンジニアなどに機器情報を計測させて、その計測結果の機器情報を入力させることにより、確認項目変更手段が確認項目の変更を行うことが可能となる。
【００１８】
ここでは、通信部が第２機器情報を受付可能であることにより、例えば空調設備で自動検知することが難しい機器情報である第２機器情報を通信部で受け付けて、確認項目変更手段が第２機器情報を含む機器情報に基づく履歴情報により確認項目の変更を行うことが可能となる。これにより、さらに適切な故障診断を行うことが可能となる。
請求項１０に記載の診断サーバは、請求項８または９に記載の診断サーバであって、確認項目を出力する出力手段をさらに備える。
【００１９】
ここでは、診断サーバで指定された確認項目を出力手段により出力することが可能である。出力手段は、例えばプリンタなどの印刷手段と接続されて確認項目を印字可能としたり、サービスエンジニアなどが所持する確認項目を表示可能な確認端末に送信したりすることが可能となる。これにより、サービスエンジニアなどが空調設備の故障診断の確認項目を確認することが容易となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る空調設備の故障診断システムを図１に示す。故障診断システムは、空調設備の機器情報および修理情報に基づいて空調設備の故障診断を行うものである。故障診断システムは、ビル９１に設置される複数の空気調和装置１、複数の空気調和装置１が接続されるステーション２、空気調和装置１及びステーション２からなる空調設備３、管理センター９２に設置されて複数の空気調和装置を管理する管理サーバ４、空気調和装置１の故障確認及び修理を行うサービスエンジニアが所持する携帯端末５、及びステーション２と管理サーバ４と携帯端末５とを接続する通信網９により構成されている。
【００２１】
＜全体の構成＞
〔空調設備〕
空気調和装置１は、ビル９１の室内の空気調和を行う。
ステーション２は、ビル９１に設置される複数の空気調和装置１に接続されており、空気調和装置１の監視及び制御を行う。また、ステーション２は、通信網９を介して管理センター９２の管理サーバ４に接続されている。ステーション２は、空気調和装置１に設けられたセンサの検知結果や現在の空気調和装置１の運転状態などの機器情報を管理サーバ４へ送信可能である。通信網９は、専用回線、公衆回線、又はインターネットなどである。
【００２２】
〔管理サーバ〕
管理サーバ４は、複数の空気調和装置１の監視を行うと共に空気調和装置１の故障原因の確認項目の指定を行う。管理サーバ４は、通信網９と接続する通信部１１、複数の空気調和装置１の監視及び故障原因の確認項目の指定を行う処理部１２、及び空気調和装置１の機器情報に基づく履歴情報を記憶する記憶部１３を有する。
通信部１１は、空気調和装置１に関する機器情報を空気調和装置１及び携帯端末５から受信すると共に処理部１２で指定された故障原因の確認項目を携帯端末５へ送信する。
【００２３】
処理部１２は、通信部１１が受信した空気調和装置１に関する機器情報に基づいて空気調和装置１の管理を行うと共に、機器情報に基づく履歴情報を記憶部１３に記憶させる。処理部１２は、空気調和装置１の故障原因の確認項目の指定を行う手段として、確認項目指定手段２１、情報確認手段２２、確認項目変更手段２３を有する。
確認項目指定手段２１は、空気調和装置１から受けた機器情報や携帯端末５においてサービスエンジニアにより入力された機器情報及び報告情報に基づいて、空気調和装置１が故障しているか否かを判断する。空気調和装置１に問題が生じているが故障していると判断したときに、確認項目指定手段２１は、機器情報及び報告情報に基づいて空気調和装置１の故障診断を行うための確認項目の内容及び順番を指定する。
【００２４】
情報確認手段２２は、今までに空気調和装置１から受けた機器情報や携帯端末５などにおいてサービスエンジニアにより入力された機器情報、及び空調設備３の過去の修理情報などに基づいて履歴情報を求めて、その履歴情報を記憶部１３に記憶させる。履歴情報は、空気調和装置１の装置履歴であり、例えば、経年劣化の度合い、機器情報に含まれる運転中／停止中に基づく運転時間、アクチュエータやリレーのＯＮ／ＯＦＦ回数、など機器情報に基づく履歴情報や、今までのメンテナンス情報など修理情報に基づく履歴情報などがある。また、履歴情報には、空気調和装置１と同一の環境（同じビル等）に置かれている空気調和装置１の装置履歴や、同一機種の空気調和装置１の装置履歴なども含まれる。
【００２５】
確認項目変更手段２３は、記憶部１３に記憶される履歴情報に基づいて、より適切な故障確認が可能となるように、確認項目指定手段２１において指定された確認項目を元にしてさらなる確認項目の追加や確認項目の順序の変更を行う。
〔携帯端末〕
携帯端末５は、管理サーバ４から通信網９を介して受信した確認項目を表示可能であり、また空気調和装置１に関する機器情報の入力を受け付けて管理サーバ４へ送信可能である。例えば、サービスエンジニアが空気調和装置１の故障確認を行った際における計測結果を機器情報として入力を受け付けて管理サーバ４へ送信したり、指定された確認項目に従って空気調和装置１の確認を行った結果として修理が行われた際に修理履歴の入力を受け付けて管理サーバ４へ送信したりする。
【００２６】
携帯端末５に入力される機器情報としては、圧縮機の効率劣化の度合い、電動弁特性の変化度合い、熱交換器の伝熱／圧損特性、冷媒／油の物性、フィルタの詰まり具合等が挙げられる。
＜動作＞
〔故障判断〕
空気調和装置１は、ステーション２を介して管理サーバ４の通信部１１へ機器情報を送信する。また、サービスエンジニアなどにより携帯端末５に入力された機器情報も同様に管理サーバ４の通信部１１へさらに送信される。機器情報は、通信部１１から処理部１２に送られる。確認項目指定手段２１は、機器情報に基づいて、空気調和装置１が故障しているか否か判断する。また、情報確認手段２２は、機器情報に基づく履歴情報を求め、記憶部１３に記憶させる。
【００２７】
確認項目指定手段２１は、空気調和装置１が故障していると判断したときには、空気調和装置１の故障個所や故障原因を特定するために確認項目の内容及び順番を指定する。
例えば、ガス欠又は冷媒系統の詰まりによる故障であると判断した場合には、図２（ａ）に記載したように確認項目（ステップ）の内容及び順番を指定する。すなわち、ステップＳ１にてガス欠又は冷媒系統の詰まりを検知する所定のセンサの検知結果が規定値以内であるか否かを判定し、規定値以内でない場合にはガス欠又は冷媒系統の詰まりが故障原因であると結論する。所定センサの検知結果が規定値以内である場合には、ステップＳ２へ移行する。ステップＳ２では、所定センサの抵抗値が規定値以内であるか否かを判定する。抵抗値が規定値以内である場合には、プリント基板の不調が故障原因であると結論する。一方、抵抗値が規定値以内でない場合には、センサの不調が故障原因であると結論する。
【００２８】
〔履歴情報に応じた確認項目の変更〕
確認項目変更手段２３は、記憶部１３に記憶される履歴情報に基づいて確認項目指定手段２１によって指定された確認項目の内容及び順番を変更する。
例えば、故障していると判断された空気調和装置１と同じビル９１に納品された空気調和装置１や同時期に出荷された空気調和装置１において、ガス欠又は冷媒系統の詰まりを検知するセンサが故障しやすいとの修理情報がある場合には、対象となる空気調和装置１の確認項目（ステップ）を図２（ａ）から図２（ｂ）のようにその順番を変更する。確認項目の順番を変更することによって、センサの誤作動を早期に確認することが可能となり、より適切な修理を行える。
【００２９】
また例えば、故障診断の対象である空気調和装置１が、運転時間が所定時間以上になると確実に汚れ度合いが一定値以上になると履歴情報から判明している場合、確認項目変更手段２３は運転時間が所定時間以上であるか否かの確認項目であるステップＳ３を図２（ａ）から図２（ｃ）のように追加する。これにより、熱交換器の汚れが原因であることを早期に確認する順序になるため、故障原因を効率よくピンポイントに特定することができると共に迅速な修理を行うことが可能となる。しかし、最近メンテナンスとして熱交換器の洗浄が行われている場合、熱交換器が汚れていることは稀であるので、確認項目変更手段２３は確認項目を図２（ｃ）から図２（ａ）へと変更することによりステップＳ３を省略する。これにより、熱交換器の汚れが原因であると故障診断を行ってしまい、故障診断に時間がかかるおそれが抑えられる。
【００３０】
〔確認項目の出力〕
確認項目指定手段２１及び確認項目変更手段２３により指定された確認項目は、通信部１１から通信網９を介して携帯端末５に送信される。携帯端末５は受信した確認項目を表示可能である。携帯端末５を所持しているサービスエンジニアは、携帯端末５に表示される確認項目にしたがって空気調和装置１の修理を行うことにより、装置履歴を反映した故障診断を行うことができる。
＜特徴＞
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムは、確認項目指定手段２１により指定される確認項目を、確認項目変更手段２３により履歴情報に基づいて変更することができる。これにより、空気調和装置１の履歴を考慮した、より適切な故障診断を行うことが可能となる。よって、故障確認の対象となる空気調和装置１を初めて扱うサービスエンジニアでも、対象となる空気調和装置１の修理経験があるサービスエンジニアでも、過去の履歴に基づいて同様に故障原因の確認を行うことが可能となる。
【００３１】
履歴情報は、空気調和装置１に設けられたセンサの検知結果や現在の運転状況などの機器情報、及び空気調和装置１の修理情報に基づいて、情報確認手段２２において求められ、記憶部１３に記憶される。機器情報や修理情報には、故障診断の対象となる空調設備、その空調設備と同一の環境に置かれている（同じ建物に設置されている等の）空調設備、及びその空調設備と同じ機種の空調設備の情報が含まれる。
また、サービスエンジニアにより空気調和装置１を修理する現場において計測された空気調和装置１の機器情報は、携帯端末５から入力されて管理サーバ４へ送信され、情報確認手段２２により履歴情報が求められる。この履歴情報により故障診断の確認項目の追加や順序の変更などをさらに行うことが可能となる。よって、処理部１２は、空気調和装置１のセンサの検知結果に加えて、より詳細な機器情報を得ることが可能となり、空気調和装置１の故障診断の確認項目をより適切に指定することが可能となる。
【００３２】
＜他の実施例＞
（ａ）
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムでは、管理サーバ４の処理部１２において故障原因の確認項目の指定を行う。この確認項目に基づいて、サービスエンジニアにより空気調和装置１の設置される現場で故障原因を特定させる。しかし、遠隔地において得られるセンサの検知結果などに基づいて確認項目指定手段２１が空気調和装置１の故障を遠隔で診断するための確認項目を指定する場合に、確認項目変更手段２３が記憶部１３の履歴情報により確認項目の追加や順序の変更を行うことにより、管理サーバ４が履歴を反映した遠隔地での故障特定を行っても良い。この場合、空気調和装置１の修理を行うサービスエンジニアは、管理サーバ４で特定された故障原因の修理を行うだけで良いため、迅速な修理を行うことが可能となり、また修理用の交換部材など修理に必要な物品を最小限に抑えることができる。
【００３３】
（ｂ）
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムでは、管理サーバ４の通信部１１から携帯端末５に確認項目を送信する。空気調和装置１の故障確認及び修理を行うサービスエンジニアは携帯端末５に表示される故障診断の確認項目により確認を行う。しかし、管理サーバ４が出力部をさらに備えており、出力部からプリンタなどの印刷手段へデータを出力して、プリンタなどから確認項目を印字させてても良い。この場合には、サービスエンジニアは、印字された確認項目の用紙を持って空気調和装置１の故障確認に向かう。これにより、サービスエンジニアが携帯端末５を持っていかなくても故障診断の確認項目を確認することが可能となる。
【００３４】
（ｃ）
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムでは、携帯端末５により空気調和装置１の機器情報や修理履歴の入力を受け付けて管理サーバ４へ送信可能である。ここでさらに、携帯端末５以外に機器情報などが入力可能な入力端末が例えばサービスセンターなどに設けられており、入力端末と管理サーバ４とが接続可能であってもよい。この場合には、例えばサービスエンジニアが空気調和装置１の修理現場で機器情報などを入力せず、サービスセンターにおいて入力するようにしても良い。これにより、携帯端末５を持っていないサービスエンジニアが機器情報などを入力することが可能となり、空気調和装置１の機器情報に基づく履歴情報をさらに充実させることが可能となる。
【００３５】
（ｄ）
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムでは、管理サーバ４の処理部１２において空気調和装置１の故障診断の確認項目を指定する。指定された確認項目は、サービスエンジニアなどにより空気調和装置１が設置してある現場で確認される。しかし、管理サーバ４の処理部１２が空気調和装置１の故障予知を行う場合に、本実施形態と同様に、確認項目変更手段２３が履歴情報に基づいて故障予知の確認項目を追加や順序の変更が行えるようになっていても良い。
【００３６】
（ｅ）
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムでは、ステーション２が空気調和装置１と別部材になっている。しかし、ステーション２の機能を内蔵した空気調和装置１が含まれた空調設備３を対象として故障診断を行うシステムであっても良い。
（ｆ）
本実施形態に係る空調設備の故障診断システムでは、ビル９１に設置される複数の空気調和装置１とステーション２からなる空調設備３を対象として故障診断を行っている。しかし、本発明は、いわゆるビル空調に限定されるものではなく、履歴情報を活用できる空調設備を対象とすることができる。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１に記載の故障診断システムでは、故障診断の確認項目を履歴情報に基づいて変更可能であることから、故障診断の対象となる空気調和装置の過去の履歴に基づいて、より適切な故障診断を行うことが可能となる。
請求項２に記載の故障診断システムでは、第１機器情報が空調設備の検知部で検知可能であることから、診断サーバにおいて自動的に確認項目の変更が可能となる。
【００３８】
請求項３に記載の故障診断システムでは、運転時間が機器情報に含まれるため、運転時間に基づいた確認項目の変更が可能となる。
請求項４に記載の故障診断システムでは、第２機器情報を入力可能な入力装置を備えていることにより、例えば空気調和装置で検知できない機器情報に基づいた履歴情報により、診断サーバが確認項目の変更を行うことが可能となる。
請求項５に記載の故障診断システムでは、確認端末により確認項目を確認可能である。確認端末は診断サーバから受信可能かつ携帯可能であるため、空気調和装置を修理する現場において確認項目を参照することが可能である。
【００３９】
請求項６に記載の故障診断システムでは、例えば空調設備を修理する現場から第３機器情報を診断サーバに追加し、確認項目変更手段が第３機器情報を含む機器情報に基づく履歴情報によりさらに確認項目の変更を行い、その結果を確認端末が受信することができる。
請求項７に記載の診断サーバでは、確認項目指定手段で指定された故障診断の確認項目を確認項目変更手段において変更可能であるため、故障診断の対象となる空調設備の過去の履歴に基づいて、より適切な故障診断を行うことが可能となる。
【００４０】
請求項８に記載の診断サーバでは、通信部が第２機器情報を受付可能であることにより、例えば空調設備で自動検知することが難しい機器情報に基づいた第２機器情報を通信部で受け付けて、確認項目変更手段が第２機器情報を含む機器情報に基づく履歴情報により確認項目の変更を行うことが可能となる。
請求項９に記載の診断サーバでは、診断サーバで指定された確認項目を出力手段により出力することが可能である。出力手段は、例えばプリンタなどの印刷手段と接続されて確認項目を印字可能としたり、サービスエンジニアなどが所持する確認項目を表示可能な受信端末に送信したりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空調設備の故障診断システムの模式図。
【図２】故障診断の確認項目。（ａ）確認項目の通常の順番。（ｂ）所定センサの故障が多い場合に確認項目の順番を変更。（ｃ）運転時間が所定以上で熱交換器が汚れやすい空気調和装置の場合に確認項目を追加。
【符号の説明】
１　空気調和装置
２　ステーション
３　空調設備
４　管理サーバ
５　携帯端末
９　通信網
１１　通信部
１２　処理部
１３　記憶部
２１　確認項目指定手段
２２　情報確認手段
２３　確認項目変更手段
９１　ビル
９２　管理センター
【図１】
2004060943.tif 000003
【図２】
2004060943.tif 000004