Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明は、軒先瓦に雨樋を設け、軒先瓦と雨樋とを一体型にしたことにより雨樋一体型軒先瓦とし、雨樋一体型軒先瓦に雨樋機能を持たせ、雨樋の錆や軒先回りの腐食防止を図る装置に関するものである。【解決手段】雨樋一体型軒先瓦（１）、左雨樋落下型軒先瓦（６）、右雨樋落下型軒先瓦（７）並びに寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦（１０）に雨が流れる雨樋（２）としての溝を設け、それ自体に雨樋機能を兼備した。雨樋一体型軒先瓦同士等を接続するため接続面（３）は雨樋一体型軒先瓦の端から短く（４）カットして接続を容易にし、且つ、雨樋（２）はＵの字溝としたため製造する上で加工しやすい構造とした。また、接続面下部にはビス穴（５）を設けたため、雨樋一体型軒先瓦や左右雨樋落下型軒先瓦並びに寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦同士をしっかり結合でき、雨樋の間から雨が漏らない構造とした。【選択図】図１
2004019418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨樋一体型軒先瓦（１）、（６）、（７）並びに寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦（１０）に雨を受ける樋（２）を一体的に設け、雨樋との接続面（３）は軒先瓦の端より短く（４）したことにより、軒先瓦同士が接合でき、軒先瓦それ自体に雨樋の機能を兼備させたことを特徴とする屋根瓦。
【請求項２】
雨樋一体型軒先瓦に設けた雨樋はＵ字溝（２）とし、雨樋一体型軒先瓦同士との接続面（３）には接合しやすいビス穴（５）構造であることを特徴とする請求項１記載の瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軒先瓦に雨を受ける雨樋を設け、雨樋一体型軒先瓦とし、雨樋一体型軒先瓦をつなげていくことで、隣接する雨樋一体型軒先瓦間との雨の流れを可能とした。軒先瓦自体に雨樋機能を持たせた事により、雨樋並びに軒先回りの錆や腐食を阻止できる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の軒先瓦（９）では、雨樋が付いてなく別途にトタン等で雨樋を設けたため、落ち葉や酸性雨等による錆や腐食が生じ対応年数が短かった。また、霧雨や強風を伴う横なぐりの雨が降った場合、軒先瓦と雨樋との間（１１）が空いており、その隙間から雨が入り込み木材を腐食し瓦が落下する危険性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、雨樋を別に施工しなくてはならず、その為建築コストが高く、施行日数も長くかかった。本発明は、こうした使用側からの強い要望にこたえるために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、雨樋一体型軒先瓦（１）、（６）、（７）並びに寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦（１０）に雨を受ける樋（２）を一体的に設け、雨樋との接続面（３）は雨樋一体型軒先瓦の端より短く（４）したことにより、雨樋一体型軒先瓦同士が接合でき、軒先瓦それ自体に雨樋の機能を兼備させたことを特徴とする屋根瓦である。
また、請求項２の発明は、雨樋はＵ字溝（２）とし、雨樋一体型軒先瓦との接続面（３）には接合しやすいビス穴（５）構造を特徴とする軒先瓦である。
【０００５】
【発明実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、全体構造として、雨は瓦面を順次下部に流れ、最下部の雨樋一体型軒先瓦（１）に流れ落ちる。雨樋一体型軒先瓦には雨を受ける溝となった雨樋（２）が設けてある。雨樋に落ちた雨は傾斜により左右の雨樋一体型軒先瓦（１）方向に流れ、屋根の両端にある左右雨樋落下型軒先瓦（６）、（７）から縦方向の雨樋（８）を通って流れ落ちる構造である。なお、雨樋一体型軒先瓦の接続面（３）下部には瓦同士を接続するためビス穴（５）が開けてあり、ビス止めにより雨樋一体型軒先瓦及び左右雨樋落下型軒先瓦同士が密着され雨が漏らない構造となっている。
屋根の左側施行では、左雨樋落下型軒先瓦（６）を設置し、軒先瓦同士を接続するため雨樋の接続面（３）は端から短くカットしてある。これにより隣接する雨樋一体型軒先瓦（１）の雨樋面同士が密着でき、雨が横方向へ流れ易い構造となっている。雨樋一体型軒先瓦（１）を流れてきた雨は左雨樋落下型軒先瓦（６）の雨樋（２）を通り、最終的には下部に流れ落ちるよう縦方向雨樋（８）を通り排水される。
また、同じく屋根の右側施行では、右雨樋落下型軒先瓦（７）を設置し、軒先瓦同士の接続を容易にするため雨樋接続面（３）はカットしてある。カット面下部には瓦同士を接続するためビス穴（５）が開けてあり、ビス止めにより瓦同士が密着されることにより雨は雨樋（２）を順次流れ縦方向雨樋（８）を通って下部に流れ落ち排水される。
雨樋一体型軒先瓦を加工する場合、雨樋（２）はＵの字のように曲げながら加工することで、瓦を形成する行程も容易になった。また、この製造方法によって加工された雨樋一体型軒先瓦並びに左右雨樋落下型軒先瓦同士を接続していくことが可能となり、このことにより雨が流れやすい構造となった。また、雨樋一体型軒先瓦の強度も強くなり、屋根に梯子をかけた際も瓦を損傷することもない。なお、雪深い地方で従来の軒先瓦（９）を使用した場合、雪が屋根を滑って落ちる際、金属で出来た雨樋を壊すことがあったが、雨樋一体型軒先瓦（１）、（６）、（７）ではそれが解消された。なお、寄せ棟屋根の場合は、２方向へ流れる雨樋（２）を設けた寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦（１０）を施行する。
【０００６】
【実地形態の効果】
以上説明したように、この発明によれば、雨樋一体型軒先瓦（１）、（６）、（７）並びに寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦（１０）では、それ自体に雨樋機能を持たせてあるので、雨樋を別に設けなくてもよく、錆や腐食等を考える必要もない。また、相当量の雨が降っても、軒先回り（１１）へ雨が垂れることもないので、軒先回りの木材の腐食防止にもなる。
【０００７】
【他の実地形態】
図１の実地形態では、日本瓦や西洋瓦使用の屋根瓦であるが、他の素材でも加工は可能である。また、雨樋一体型軒先瓦の雨樋のサイズは屋根瓦により変えることができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、雨は上部の瓦から雨樋一体型軒先瓦（１）を通って雨樋（２）に流れ落ち、左右の端にある雨樋落下型軒先瓦（６）、（７）に運ばれ、縦方向の雨樋（８）に落下排水されるので、別に雨樋を設置することがなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の斜視図である。
【図３】この発明の斜視図である。
【図４】この発明の使用斜視図である。
【図５】この発明の斜視図である。
【図６】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１は雨樋一体型軒先瓦
２は雨樋
３は接続面
４は軒先瓦の両端より短い
５はビス穴
６は左雨樋落下型軒先瓦
７は右雨樋落下型軒先瓦
８は縦方向の雨樋
９は従来の軒先瓦
１０は寄せ棟使用雨樋一体型軒先瓦
１１は軒先回り
【図１】
2004019418.tif 000003
【図２】
2004019418.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004019418.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004019418.tif 000008
(57)【要約】【課題】脚立またははしごの脚部に着脱が容易で塵埃を屋外から屋内へ持ち込まない作業性の良い脚部カバーを得る。【解決手段】横編み機または丸編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだ脚立カバー１を形成し、この脚立カバー１の胴体部４にすべり止め部材６を設ける。【選択図】　　　　図１
2004019419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横編み機または丸編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだことを特徴とする脚部カバー。
【請求項２】
横編み機としては、全自動シームレス手袋編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだことを特徴とする請求項１記載の脚部カバー。
【請求項３】
脚立カバーの胴体部に、脚立の脚部と床とがすべり難くするために、すべり止め部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の脚部カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋内や屋外で兼用する脚立及びはしご等に装着する脚部カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋内・屋外工事において高所作業をする場合、脚立やはしごがよく使われるが、通常この脚立やはしごの脚部には床を傷つけないためプラスティックのカバーが付いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
脚立及びはしごは屋外で使用したものを屋内に持ち込んで使用する場合が多く、屋外で付着した塵埃を屋内に持ち込むと言う問題点があった。また、脚立やはしごに当初より取り付けられているプラスティックのカバーがあっても床を傷つけると言う問題点があり、さらに、脚立の脚部先端のプラスティックのカバーと床の間がすべり易く、作業性が悪いと言う問題点もあった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、屋外で付着した塵埃を屋内に持ち込まないとともに、床に傷をつけず、すべり難い脚部カバーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る脚部カバーは、横編み機や丸編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだものである。
【０００６】
また、横編み機としては、全自動シームレス手袋編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだものである。
【０００７】
さらに、脚立カバーは胴体部に、脚立の脚部と床とがすべり難くするために、すべり止め部材を設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態を示す脚部カバーの正面図である。
図において、１は脚部カバーであり、横編み機や丸編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだものである。例えば横編み機としては７ゲージ全自動シームレス手袋編み機があり、この７ゲージ全自動シームレス手袋編み機により衣料用繊維である９．２番手ナイロン糸２本で編成し、全長は７ｃｍ程度である。２はゴム編み部であり、開口部３から約１ｃｍまで編成されている。４は胴体部であり、ゴム編み部２より下約６ｃｍで編成されている。また、ゴム編み部２の円周は１０ｃｍ程度であり、胴体部４の円周は１４ｃｍ程度である。開口部３はオーバーロック５でほつれないようにしてある。また、開口部３はオーバーロック５でなく、熱により溶着するＸ糸を用い、ほつれないようにしても良い。
【０００９】
また、衣料用繊維を袋状に編んだ脚部カバー１にすべり止め部材を設けないで装着すると脚立がすべり易く作業性が悪くなるため、この脚部カバー１には床との接地面には脚立の脚部と床とがすべり難くするため裏表に複数箇所にすべり止め部材６が設けてある。すべり止め部材６は、天然ゴムラテックスまたは合成ゴムラテックスを胴体部４の表面に複数箇所塗布している。なお、すべり止め部材６の塗布方法として複数箇所に断続せずに、胴体部４にべた塗りでも良い。
【００１０】
図２はこの発明の脚部カバーを脚立の脚部に装着した状態を示す斜視図である。図において、１０は脚立の脚部であり、その先端部のみを示している。
屋内にて脚立やはしごを使用し高所作業をする場合、床を傷つけないため、また屋外の塵埃を屋内に持ち込まないために床にシートや毛布の敷き、その上に脚立やはしごを置き高所作業をしていたが、それらのシートや毛布の代替用としてこの脚部カバー１を使用することができる。つまり屋外で使用した脚立やはしごを屋内に持ち込んで使用もする場合でも、屋内で使用する前にこの脚部カバー１を脚立やはしごの脚部１０に装着して使用することにより、屋外で付着した塵埃を屋内に持ち込むことがなくなる。
【００１１】
また、脚立の先端に当初より付けられているプラスティックのカバーが擦り切れて脚立本体の金属が剥き出しになっている場合でも、プラスティックのカバーの上から脚部カバー１をはめることにより、屋内の床に直接脚立が触れることがなく、脚立やはしごの脚部が床を傷つけることがなくなる。また、脚部カバー１の開口部３より１ｃｍ程度はゴム編み２になっており、ゴム編み部２がちょうど脚立に当初より付けられているプラスティックのカバー上部で止まるようになり、着脱が容易であり、安易に外れることはない。また、この脚部カバー１には床との接地部分にはすべり止め部材６が設けてあるので、脚立がすべって工事の作業性を害することはなくなる。
【００１２】
実施の形態２．
図３はこの発明の脚部カバーを裏返し、椅子や机に装着し脚部カバーとして使用した状態を示す斜視図である。
図において、２０は椅子や机等の脚部であり、その先端部のみを示している。椅子や机をすべらせると床が傷つくため、一般的にはプラスティックや布製の簡単な脚部カバーをすることがある。また、椅子や机等の脚部２０は表面が滑らかであるため、脚部カバーを装着しても脚部カバーは脱げ易い。このような脚部２０に対しては脚部カバー１を裏返して脚部２０に装着すると、すべり止め部材６は内側になり脱げ難くなる。床との接地面はすべり止め部材６を施していない衣料用繊維となるため、脚部と床とはすべり易くなり、床を傷つけることはない。
【００１３】
【発明の効果】
この発明の脚部カバーは、横編み機や丸編み機を用い、横編み機としては、全自動シームレス手袋編み機を用いて衣料用繊維を袋状に編んだものを、脚立やはしごの脚部に装着させることにより、屋外で付着した塵埃を屋内に持ち込むことがなくなる。
また、脚立やはしごに当初より取り付けられているプラスティックのカバーがあっても床を傷つけるため、床にシートや毛布を敷きその上に脚立を置き作業をしていたが、この発明の脚部カバーを装着することにより床を傷つけることがなくなる。
【００１４】
また、脚部カバーの胴体部にすべり止め部材を設けたので、衣料用繊維だけではすべり易かった脚部カバーがすべり難くなり、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の脚部カバーを示す正面図である。
【図２】この発明の脚部カバーを脚立の脚部に装着した状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の脚部カバーを裏返し、椅子や机等の脚部に装着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　脚部カバー
２　ゴム編み部
６　すべり止め部材
１０　脚立の脚部
２０　椅子や机等の脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004019419.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の組合せ舗装材の目地砂は、風雨によって流失することに加えて、車道においては、繰り返される動荷重により粉塵化し、また、クッション砂は板状化し、そのために組合せ舗装材の寿命が短命化した。【解決手段】本発明は、組合せ舗装材の目地砂およびクッション砂に比重が３．５以上、かつ、直径が最大５．０ｍｍ以下の鉱物を使用することにより解決することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重が３．５以上の鉱物あるいは、その鉱物を含む混合物の最大粒径が５．０ｍｍ以下からなる目地砂およびクッション砂。
【請求項２】
比重が３．５以上の鉱物あるいは、その鉱物を含む最大粒径が５．０ｍｍ以下からなる混合物に有機物からなる接着剤あるいは硬化剤、あるいは弾力付与材を被覆した、あるいは、混合した目地砂およびクッション砂。
【請求項３】
比重が３．５以上の鉱物あるいは、その鉱物を含む最大粒径が５．０ｍｍ以下からなる混合物に有機物からなる接着剤あるいは硬化剤、あるいは弾力付与材を被覆した、あるいは混合した目地砂を、組合せ表層材の境界全部または一部に使用する目地砂。
【発明の詳細な説明】
組合せ表層材には、レンガ、セメントコンクリート製品、自然石製品、などがある。これらの製品を車道に使用する場合には、図１・組合せ表層材の構造断面、に示すように、基層上（数１）にクッション砂（数２）を敷き、その上に組合せ表層材（数３）を敷き並べ、敷き並べた組合せ表層材の境界に目地砂（数４）を入れて、この間、必要におおじて転圧し、平坦性を確保してから交通へ開放する。
車道において組合せ表層材を使用すると、
（イ）雨水、風などにより目地砂が流失する、
（ロ）繰り返しの交通荷重によって目地砂が粉塵化し、クッション砂が磨耗、圧縮などにより板状化し、クッション性が次第に失われる。表層材は、主として（イ）および（ロ）の原因によって舗装体の寿命が短命化する。
本発明は、組合せ表層材の目地に使用される目地砂が、雨水、風、などによる流失を防ぎ、また、繰り返しの交通荷重による目地砂の粉塵化およびクッション砂の磨耗、および板状化を画期的に抑制する目地砂およびクッション砂に関するものである。
車道における組合せ表層材は、表層材の境界に使用する目地砂が、雨などによる流水によって流され、あるいは風などにより飛散し、目地砂の効果がなくなり、表層材の寿命を短命にする。また、交通荷重によって組合せ表層材の境界が、繰り返しの圧縮を受けることにより、粉塵化し、目地砂の効果を減少させる。
このような現象に対して、従来、目地砂の効果を持続させるために、目地砂の減少を観測して、減少分を補給してきた。また、クッション砂に関しては、磨耗の少ないアスファルト被覆骨材などを使用することもあった。
本発明は、通常使用しているケイ砂（ＳｉＯ２）などの骨材よりも、より比重が大きく、かつ耐磨耗性に優れている鉱物を骨材として、組合せ表層材の目地砂およびクッション砂に使用することによって、組合せ表層材の寿命を画期的に延長するものである。
組合せ表層材の境界は、実験の結果、最大隙間幅が５．０ｍｍ以上あると、雨や風による目地材の流失が大きくなることが判明した。その結果により、最密充填を実地した場合に最大密度が得られる目地砂の最大直径を５．０ｍｍ以下とした。
本発明は、実験の結果、比重が３．５以上の鉱物を単体で、あるいは他の材料と混合して、目地砂およびクッション砂に使用することによって、目地砂の雨水による流失および繰り返しの交通荷重による粉塵化を画期的に改善し、かつ、クッション砂の磨耗および板状化現象を画期的に改善するものである。
【図面の簡単な説明】
図２は、１０屯ダンプカーが年間８６００台通過した路面に使用した、組合せ表層材の境界に使用した目地砂の雨水による流失量と使用した鉱物の比重の関係をを示したものである。目地砂の比重と組合せ表層材の境界に充填した目地砂の流失した量を表層からの深さで示したものである。
図３は、大型バスが年間７２００台通過した路面の組合せ表層材に使用した比重４．０１の鉱物・ガーネットおよび比重２．５６のケイ砂に樹脂接着被覆材を使用した場合の目地砂の流失量を表層からの目地砂の残留深さで示したものである。
図４は、１０屯ダンプカーが年間８６００台通過した路面の組合せ表層材に使用した、比重の異なるクッション砂の板状化現象を、板状化したクッション砂の曲げ強度を測定することによって推測するものである。
【図１】
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【図２】
2004019424.tif 000003
【図３】
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【図４】
2004019424.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月2日(2002.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】は、組合せ表層材を使用した車道の構造断面図である。
【符号の説明】
数−１は、車道の基層である。数−２は、基層と表層材の中間に敷くクッション砂である。数−３は、表層材である。数−４は、表層材と表層材の境界に入れる目地砂である。
【図２】は、車道に施工された組合せ表層材に使用されている目地砂の雨水による流失量を、目地砂の比重と流失深さの関係を測定したものである。縦の線は、流失深さをミリメートル（ｍｍ）で表している。横軸は目地砂の比重を表している。
【図３】は、車道に施工された組合せ表層材に使用された２種類の目地砂について、各々の雨水による流失量を、目地砂の流失深さを測定し、流失量を図で示したものである。横軸に目地砂の種類を、縦軸に目地砂の流失深さを棒グラフで表示したものである。
【図４】は、車道に施工された組合せ表層材に使用した比重の異なるクッション砂について、車両通過量によって異なる荷重履歴によるクッション砂の曲げ強度を使用したクッション砂の比重別に測定したものである。縦軸は、クッション砂の曲げ強度を表している。横軸は、クッション砂の比重を表している。
(57)【要約】【課題】レールにミゾを付けて、戸車をミゾに沿って動くように出来ているが、ミゾにホコリが溜りやすく戸車の動きが悪くなるので、戸車の当たるところ以外ミゾを出来ないようにする。レールにミゾがあると足元等も悪い。【解決手段】ゴムクッションの上にアルミを貼って、１本の桟にしてミゾの中に付ける。ゴムクッションとアルミの付いた桟が、戸車の動きで上下する。中心に振れ止めの付いたＴ型戸車を使うことにより、桟が下がりミゾが出来ても戸車は下がらない。【選択図】　　図２
2004019425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール１のミゾの中に、薄いアルミ３とゴムクッション４を付けて１本の桟２にして、レール１のミゾの中に桟２を付けて、アルミ３とクッション４が戸車５の重みで一緒に下がってミゾ１が出来るようにした建具用レール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、薄いアルミ３の下にゴムクッション４を付けて１本の桟２にして、レール１のミゾに入れて戸車５の動きで桟２が上下したものである。
【発明の属する技術分野】
【０００２】
１本のレール１のミゾの中に桟２を入れて戸車５の当たるところが下がり、当たらない所は下がらないようにした桟２入れレール。
【従来の技術】
【０００３】
これまでは、レールにミゾを付けてミゾにそって戸車が動くように使用されて来た。戸を開けて渡るときミゾがあり足元が悪かった。
ホコリもミゾに溜まりやすく、掃除なども大変だった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、戸車５の下はミゾがあって戸車５から外れた所は、ミゾをふさぐことを考えレール１のミゾの中に桟２を入れて、戸車５の当たる場所以外ミゾが出来ないようにすることにある。
【発明が課題を解決しようとするための手段】
発明者は、あれこれ思索実績を重ねた結果、ようやくこの発明を完成させることが出来た。
次のようなものである。
レールのミゾ１の中に薄いアルミ３とゴムクッション４を付けて、１本の桟　　にしてミゾ１の中に入れたものである。
【発明の実施の形態】
建具６の戸車５が桟２を押しながら動いても、アルミ３が薄いのでゴムクッション４と同じ波形のように上下するので、１本の桟２にしても全体にミゾが出来ない。中心に振れ止めの付いたＴ型戸車を使用するので、桟が下がっても戸車は下がらない。
【発明の実施例】
この発明の実施例を図１、図２、図３に基づいて説明する。
図１左側はレールと桟の断面図である。
中側は、桟の断面図である。
右側は、桟がレールのミゾに付いた断面図である。
右側は、桟２とレールの正面が平らな断面図である。
図２左側は、戸車が桟に乗った断面図である。
右側は、Ｔ型戸車が桟を押した断面図である。
図３従来のレールに戸車が乗った断面図である。
【発明の効果】
アルミとゴムクッションを１本の桟にしたことで、レールを小さく出来た。
開けた時、ミゾがないので足元が良い。
戸車の下以外ミゾが無く平らなので、掃除もしやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の断面図である。
レールのミゾに桟を入れた断面図である。
【図２】同じく、戸車が桟に乗った断面図である。
【図３】従来のレールの断面図である。
【符号の説明】
１　レール
２　桟
３　アルミ
４　ゴムクッション
５　中心に振れ止めの付いたＴ型戸車
６　建具
７　接着剤
８　鴨居
９　従来のレール
１０　同じく戸車
１１　建具
【図１】
2004019425.tif 000003
【図２】
2004019425.tif 000004
【図３】
2004019425.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は土中配水管の敷設際し容易に、施工を行うための架台である。【解決手段】掘削溝内に均等な間隔で杭１打込み、杭１頭部のネジ溝にネジボルト２を螺装し支持ナット３、支持台５、締付ナットの順に上から取付、支持ナット３の位置高さを調節し、支持ナット４をナット締着して支持台を固定しこの作業を各杭ごとに行い配水管を敷設する。【選択図】　図２
2004019427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削溝内に均等な間隔で杭１打込み、杭１頭部のネジ溝にネジボルト２を螺装し支持ナット３、支持台５、締付ナットの順に上から取付、支持ナット３の位置高さを調節し、支持ナット４をナット締着して支持台を固定しこの作業を各杭ごとに行い配水管を敷設する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は土中配水管の敷設に際し、掘削溝底部の勾配的な整地を簡素し排水管の規定勾配での施工を容易に行える物である。
【０００２】
【従来の技術】
排水管敷設に際し、従来は掘削溝底面を直接規定勾配で、整地するか又は敷き砂等で勾配確保を行うが容易に行えず、排水管を仮敷きし水平器等で勾配を確認し規定値に達しなければまた作業の繰り返しであり極めて労力のいる作業であった。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、規定勾配での施工が乱雑になり施工後の管つまりまた残留物の発生及び管垂れの問題等を防ぐため発明された物である
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その構成を説明すると
（イ）掘削溝に杭１を均等にかつ直線にハンマー等で打ち込む
（ロ）杭１頭部の雌ネジ部にネジボルト２を螺装し支持ナット３を取り付ける（ネジボルトの破損てら防ぐため先に取り付けない）
（ハ）ネジボルトに支持台５の貫通口を通し締付ナット４を螺装する
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態及び作業手順について述べると、掘削溝内に杭１を支持台５の底部が各基準高さ近く成るようにハンマー等で打ち込む、その後直線位置を出し、その直線上に均等間隔（約９０ｃｍ程度）に杭を打ち込みその頭部に支持ナット３、支持台５、締付ナットの順に上から取付各杭ごとに支持台底部を各基準高さに支持ナット３、締付ナット調節し締着し排水管を支持台５に敷設し、排水管底部及び上部を敷き砂等で埋め固める
本発明の構成する部品には腐食等が土中にて発生を鑑み合成樹脂の押出材又はこれを加工を施した物とし各排水管サイズ順応す部材を用いる。
発明の実施に当って、杭　ネジボルト　支持ナット　締付ナット　支持台等の具体的材質、形状、構造、これらの関係、これらに対する付加等は、上記発明の要旨に反しない限り様々のものとすることができ、以上に図示し説明したものとは限らない。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用すれば的確に排水管の敷設が行い、また杭１を強固に又は杭の水平支持力を確保する事により、軟弱地質での管垂れ等の発生を防ぐことができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の構成図
【符号の説明】
Ａ掘削溝
Ｂ敷き砂
Ｃ排水管
１杭
２ネジボルト
３支持ナット
４締付ボルト
５支持台
６雌ネジ部
７貫通口
８頭部
【図１】
2004019427.tif 000003
【図２】
2004019427.tif 000004
【図３】
2004019427.tif 000005
(57)【要約】【課題】肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルを、ノズル先端から噴出する水を周囲に飛散させることなく且つ効率よく清掃するために、防水兼水流制御カバー付きの清掃具を提供する。【解決手段】防水兼水流制御カバー（１１）の内側にブラシまたはスポンジ（１２）を装着したことを特徴とする。【選択図】図１
2004019421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズル先端から噴出される水を飛散防止し且つ清掃に利用するための傘状の防水兼水流方向制御カバーの内側に、ブラシまたはスポンジを装着した、肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルを清掃する、カバー付き清掃具。
【請求項２】
肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズル全周を覆うことが可能な筒状の防水兼水流方向制御カバーの内側に、ブラシまたはスポンジを装着した、ノズル全周を清掃可能とした、請求項１記載の肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルを清掃する、カバー付き清掃具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルを清掃するための清掃具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルは、使用時に突出し、未使用時は、収納される。衛生上、肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）には、ノズル収納時に水流で洗浄するセルフクリーニング機能が付いているものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、水流で洗浄するだけでは、こびりついた汚れに対しては機能が不十分であり、不衛生であるため、ブラシ等でこすり取る必要がある。そのため、肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルを突出させ、ノズルをブラシ等でこすって清掃することになるが、ノズル先端から水が噴出するため、清掃し辛く、また、周囲に水を飛散させることになる。
本発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
傘状の防水兼水流方向制御カバー（１１）の内側に、ブラシまたはスポンジ（１２）を装着する。
或いは、肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズル全周を覆うことが可能な筒状の防水兼水流方向制御カバー（２１）の内側に、ブラシまたはスポンジ（２２）を装着する。
本発明は、以上のような構成からなる、防水兼水流方向制御カバー付きの清掃具である。
【０００５】
【本発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図３において、傘状の防水兼水流方向制御カバー（１１）の内側に、諸種の獣毛あるいは植物繊維、あるいは合成樹脂で出来たブラシまたはスポンジ（１２）を設ける。
本発明は以上のような構造で、肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズル（１４）を清掃するときは、取っ手（１３）を持ち、ノズル先端（１５）より噴出する水（１６）を防水兼水流方向制御カバー（１１）で防水しながら、ブラシまたはスポンジ（１２）により、ノズル（１４）を清掃する。
また、ノズル先端（１５）より噴出する水（１６）は、防水兼水流方向制御カバー（１１）により、ブラシまたはスポンジ（１２）の方向に向かう水流（１７）となり清掃時に利用できるため、効率よく清掃可能である。
また、防水兼水流方向制御カバー（１１）は、透明または半透明の樹脂またはガラスにすることにより、ノズル（１４）を清掃する際に、ノズル（１４）の清掃状態の確認が容易である。
図４に示される実施例では、一端を開放した筒状の防水兼水流方向制御カバー（２１）でノズル（２４）全体を覆うことにより、ノズル先端（２５）より噴出する水（２６）を防水兼水流方向制御カバー（２１）で防水しながら、ブラシまたはスポンジ（２２）により、ノズル（２４）の全周を清掃することが可能である。
【０００６】
【発明の効果】
このように、肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズルを効率よく清掃をすることができ、ノズル先端（１５）より噴出する水（１６）の飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の使用状態を示す断面図である。
【図４】本発明の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１１，２１　防水兼水流方向制御カバー
１２，２２　ブラシまたはスポンジ
１３，２３　取っ手
１４，２４　肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズル
１５，２５　肛門衛生洗浄装置（ウォシュレット）のノズル先端
１６，２６　噴出する水
１７，２７　ブラシまたはスポンジの方向に向かう水流
【図１】
2004019421.tif 000003
【図２】
2004019421.tif 000004
【図３】
2004019421.tif 000005
【図４】
2004019421.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来の垂直なコンクリート擁壁では、植物の生息環境とするコンクリート表面の形状形態はなく、ゆえに景観上の配慮がなかった現状から、コンクリート擁壁等の表面に緑化することで、景観上において良好な環境を提供する。【解決手段】コンクリート構造物及びコンクリート擁壁等の表面に植物の発生する空間や、植物の根の発育を補助するメッシュ状の布製、樹脂製とする育成箱により、植生し緑化する。【選択図】　図１
2004019239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物及びコンクリート二次製品における植生において、植物の生育環境を確保したコンクリート表面部の形状及び、植物が生育するための育成箱を特徴とした構造及び製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば垂直なコンクリート擁壁等に植物の生長を可能とすることを特徴としたコンクリート表面部の形状及び、植物の生長が必要とする育成箱である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の垂直なコンクリート擁壁では、植物の生息環境とするコンクリート表面の形状形態はなく、ゆえに景観上の配慮もなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような現状から、本発明は、コンクリート擁壁等の表面に緑化することで、景観上においても良好な環境を図るものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンクリート構造物及びコンクリート擁壁等の表面に植物の発生する空間や、植物の根の発育を補助するメッシュ状の布製、樹脂製とする育成箱により植生し緑化する。なお本発明は、特願２００２−１６０９３６の植生コンクリート構造物にも付与される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図面、符号にて詳細に説明する。なお詳細な説明において特願２００２−１６０９３６の図面等も用いるが、前記出願を抵触や否定するものではない。また、本発明の詳細な説明の技術による用途、形状、形態は限定されない。
【０００６】
本発明を図１から図１１、符号１から１６で詳細に説明する。図１は斜視図で箱型の外観を現している。図２は展開図で、符号１は突起のある側板が互いに対峙して、符号６の底板に連続し破線の位置で直角に折り曲り、符号２の側板と箱型を形成する。この６の底板、１の側板、２の側板は破線で折り曲り、接合部分は堅牢に接続され箱型となる。符号３は２の側板と連続して破線で折り曲り、この形成された箱の蓋の部分となる。
【０００７】
符号４は３の蓋部から直角に折れ曲り、立上っている。また符合５は４の立ち上り側板の蓋の部分で、内側に折れ曲っている。この立ち上り側板、符号５の蓋は本発明の特徴でもあり、植物育成箱として形成される。
【０００８】
本発明の植物育成箱の材質はメッシュ状で、布製、樹脂製であってよく、良好な材質として樹脂製である。またメッシュ状の目開きは３ｍｍ〜５ｍｍが最適である。
【０００９】
図３は上部からの姿図で、植物の発生を現していて、符号７が植物の発現を示す。図４は図３のＡの拡大図で、特に符号５の縦長のメッシュ状で植物の茎の生育を妨げない形状や、７の植物を示す。
【００１０】
図５は特願２００２−１６０９３６のＬ型擁壁斜視図で、符号８の空間部に本発明の植物育成箱を装填することにより、符号９の植物を発生させるための空間（以下スリットという）で植物の地上部の生長を促す。符号１０はコンコリート構造体であり、特願２００２−１６０９３６の特徴である。図６も特願２００２−１６０９３６のＬ型擁壁斜視図であり、本発明の植物育成箱を適用される。
【００１１】
図７は図６のＣ−Ｃ部分の断面図、図８は図７のＤ部の拡大図、図９は図５のＢ−Ｂ部分の断面図、図１０は図９のＥ部の拡大図である。符号１６は植物育成箱で、図１、図３に示す形状物を装填し、符号９のスリットから植物の地上部を発生させる。符号１２は植物育成箱の植物の生長を促すための植生基盤材で、保肥材、保水材、土壌菌であり、詳細には、間伐材のチップ及びおが粉、一般木材のチップ及びおが粉、バーク、ピートモス、枯草、魚粉、骨紛、ゼオライト、多孔質セラミック、多孔質火山岩、植物性繊維くず、古紙、土壌菌等が挙げられる。符号１１は植物の地下部の根を示す。
【００１２】
図１１はスリットの自由な形状を示すもので、その一例として、符号１３の円形、１４の四角形、１５の長四角形であり、また前記の形の連続や組み合わせによる形状であってもよく、形状は限定されない。これは特願２００２−１６０９３６にも付与される。植物育成箱の形状も自由な形状で良いが、スリット部から飛び出さないものであれば良い。
【００１３】
以上が本発明の詳細な説明であるが、かかる技術は用途、場所、箇所に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の植物育成箱の斜視図
【図２】植物育成箱の展開図
【図３】植物育成箱の上部からの姿図
【図４】図３の符号Ａ部分拡大図
【図５】擁壁の斜視図
【図６】擁壁の斜視図
【図７】図６の符号Ｃ−Ｃ断面図
【図８】図７の符号Ｄ部分拡大図
【図９】図５の符号Ｂ−Ｂ断面図
【図１０】図９の符号Ｅ部分拡大図
【図１１】擁壁の斜視図
【符号の説明】
１突起部付側板
２側板
３蓋
４立ち上り側板
５立ち上り部蓋
６底板
７植物の地上部
８植物育成箱の入る空間
９植物の地上部を発生させる空間（スリット）
１０コンクリート構造部
１１植物の地下部（根）
１２植生基盤材
１３円形スリット
１４四角形スリット
１５長四角形スリット
１６植物育成箱の断面
Ａ図３のＡ部
Ｂ図５のＢ−Ｂ断面
Ｃ図６のＣ−Ｃ断面
Ｄ図７のＤ部
Ｅ図９のＥ部
【図１】
2004019239.tif 000003
【図２】
2004019239.tif 000004
【図３】
2004019239.tif 000005
【図４】
2004019239.tif 000006
【図５】
2004019239.tif 000007
【図６】
2004019239.tif 000008
【図７】
2004019239.tif 000009
【図８】
2004019239.tif 000010
【図９】
2004019239.tif 000011
【図１０】
2004019239.tif 000012
【図１１】
2004019239.tif 000013
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】防音性能の高い真空体と、低い面材が薄い空気層を隔てて配してある場合の遮音性能は、面材の分は殆ど加味されない遮音性能となるが、防音性能の低い面材を真空体の防音性能が向上するように用いる。【解決手段】建物や船の内壁の構造材３の両面に壁材として合板や石膏ボードの面材４，５を留付け、弾性のある粘着層６で面材４，５と真空体７を貼り合わせたもので、真空体７端部を押縁８で留め付け、粘着層６の弾性を保持した状態で落下を防止している。【選択図】図１
2004019222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質な面材からなる構成物の防音箇所に弾性粘着層を設けて真空体を貼り付けた防音工法。
【請求項２】
粘着層がゴムシートまたは弾性接合材である請求項１の防音工法。
【請求項３】
硬質な面材と真空体を弾性粘着材で貼り付けた防音部品部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建物、防音壁、機械装置、船、車両、航空機等の防音に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空体は、防音ドアを例にすると、枠に溝を設け、溝に真空体をはめ込んで固定し、枠の両面に化粧面材を取り付けた構造となっているが、防音性能の高い真空体と、低い面材を薄い空気層で隔てて配した場合、遮音性能は、面材の分は殆ど加味されずに、真空体の遮音性能がほぼ防音ドア全体の性能となる。
【０００３】これは面材が軽量で振動し易く、また支持材間で自由振動すること、および面材と真空体間の空気層が薄く、空気層によるエネルギーの損失が殆どないことによる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
真空体と僅かな空気層で隔ててある面材は遮音性能には殆ど効果がないことである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
面材が支持材間で自由振動すること、および相対する真空体の気密材の振動を抑制することにより遮音性能を向上させる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
真空体と相対する面材間に弾性のある粘着層を設けて貼り合わせることにより、面材は真空体の気密材を、気密材は面材の振動を相互に抑制する。
【０００７】粘着層にはブチルゴムなどの未加硫ゴム、粘弾性接着剤、シーリング剤、アスファルトを含浸させた発泡プラスチック、粘着テープなどの弾性粘接着材を用いる。硬質な面材は、木質板、石膏ボード、金属板、プラスチック板、ケイ酸カルシウム板などの窯業材が対象となる。
【０００８】対象となる部位は、建物や船では床・壁・天井・出窓などの屋根・移動壁・防音室などの組み立て式パネル・屋内外の建具・空調用ダクト、道路や鉄道の防音壁、機械装置や電気製品では機械のケーシング・防音カバー、車・鉄道車両・航空機の壁等がある。
【０００９】
【実施例】
図１（ａ）は、建物や船の床面から、隣室の天井２の高さまでの内壁１に真空体７を取り付けた場合を示している。構造材３の両面に留付けられた壁材に合板や石膏ボードを面材４，５として用い、粘着層６を真空体７との間に貼り付け、真空体７端部を押縁８で粘着層６の弾性を保持した状態で落下を防止している。
【００１０】このような壁の面材４が、隣室側から受音すると、音は面材４で振動に変わって粘着層６、真空体７の気密材９、間隔保持材１０、裏面の気密材１１へと伝達し、裏面気密材１１の振動は壁体内空気へ音となって放散される。
【００１１】この時、仮に受音側面材４と真空体７間に空気層があると、面材４は構造材３などの支持材間で自由振動し、壁体内空気を振動させるのに対し、本図では粘着層６で気密材９と面材４が全面で粘着しているため、粘着層６は面材４及び気密材９により拘束された状態で振動すること、および面材４と真空体７が付加質量として粘着層６に対して相互に作用して振動が減衰するため、放散音が小さくなって防音性能が向上する。
【００１２】一方、反対側の面材５からの受音に対しては、面材５の振動が放散音となって真空体７の気密材１１で振動に変わり、間隔保持材１０、裏面側気密材９、粘着層６、面材４へと伝達され、面材４の振動が音となって隣室へ放散されるが、粘着層６の作用については同様である。尚、真空体７は真空部分が音を伝達しないので、外周の枠材１２と気密材９，１１間の間隔保持材１０からの個体振動伝達のみとなる。
【００１３】図１（ｂ）は、凸形状のある気密材１３を相対させて空間１４を形成し、空間部を真空にした真空体１５である。
このような気密材が平らでない場合は、面材に粘着剤を貼った場合と比べると真空体の凸形状の頂部のみが粘着するため、制振効果は低下するが相応の制振性による防音効果が得られる。
【００１４】尚、真空体の曲面に沿って粘着剤を貼り付け粘着層とすることにより、真空体自体の振動を小さくすることができ、防音性能は向上する。また真空体が面材の下面に取り付く場合は、粘着層に真空体が粘着状態で保持できるように取付け部品を用いて面材に留付ける。
【００１５】図２は、機械カバーや空調用ダクト等に用いる外周部が曲折された面材１７に、周囲の枠材１８と間隔保持材１９で真空層を成形した真空体１６の気密材２０が弾性粘着層２２で貼り合わされた防音部品２３で、所定寸法のパネルを組み立てて使用する。尚、気密材２１側にも弾性粘着層を設けて面材を貼り合せることにより防音性能は向上する。
【００１６】
【発明の効果】
弾性粘着層により面材と真空体を粘着することのメリットは、面材と真空体間に空気層がある場合は、ほぼ性能の高い真空体のみの防音性能となるのに対し、粘着層により面材と真空体を一体化することによる制振性の付与により、単体では防音効果が得られない合板や薄い金属板など小さな質量の面材であっても、真空体の防音性能を向上させることができる。
【００１７】真空体が面材の補強材となるので、面材の支持材を少なくすることができる。又、面材と真空体が一体になった防音部品や部材は、工場内生産ができる分、現場での作業が減少し、作業性や精度が向上するほか、コストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物等の内壁の一部内部を示す断面斜視図および真空体の断面斜視図
【図２】面材に一部内部を示す真空体を貼り付けた防音部品の外観斜視図
【符号の説明】
１：内壁　　　　　　　　３：構造材　　　　　　　４：　面材
６：粘着層　　　　　　　７：真空体　　　　　　　９：気密材
１０：間隔保持材　　　　１１：気密材　　　　　　１３：気密材
１５：真空体　　　　　　１６：真空体　　　　　　１７：面材
１８：枠材　　　　　　　１９：間隔保持材　　　　２０：気密材
２２：粘着層　　　　　　２３：防音部品
【図１】
2004019222.tif 000003
【図２】
2004019222.tif 000004
(57)【要約】【課題】大型弧状カルバートを４分割以上に分割し、搬送組立が容易な構造、組立方法を提供する。【解決手段】分割式弧状カルバート１０は、内方に一部底版５を突設している左右一対のプレキャスト側壁部材１と、アーチ状のプレキャスト頂部部材３とからなり、プレキャスト側壁部材１上にプレキャスト頂部部材３を重ねてボルト接合する。【選択図】　　　図１
2004019285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に一部底版を突設している左右一対のプレキャスト側壁部材と、アーチ状のプレキャスト頂部部材とからなり、前記プレキャスト側壁部材上に前記プレキャスト頂部部材を重ねてボルト接合してなることを特徴とする分割式弧状カルバート。
【請求項２】
前記プレキャスト頂部部材は頂部中央で接合してある請求項１記載の分割式弧状カルバート。
【請求項３】
前記プレキャスト側壁部材はその下端に外方への突設部を形成してある請求項１記載の分割式弧状カルバート。
【請求項４】
前記左右一対のプレキャスト側壁部材における一部底版と、この両一部底版の間に現場打ちコンクリートまたはコンクリート製品で形成した中央部分とで底版を構成すると共に、この底版の内面を弧状に形成してある請求項１記載の分割式弧状カルバート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数のプレキャスト部材からなる分割式の弧状カルバートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の弧状カルバートは、一体型タイプと、上下に分割された部材を現場で組み立てる構造およびヒンジ式アーチ工法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の弧状カルバートでは、運搬が容易でなく施工が困難な場合がある。
【０００４】
この発明は、大型弧状カルバートを４分割以上に分割し、搬送組立が容易な構造、組立方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明ての分割式弧状カルバートは、内方に一部底版を突設している左右一対のプレキャスト側壁部材と、アーチ状のプレキャスト頂部部材とからなり、プレキャスト側壁部材上にプレキャスト頂部部材を重ねてボルト接合している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の分割式弧状カルバートを、図示する一実施形態によって説明する。
【０００７】
この発明の分割式弧状カルバート１０は、図１に示すように、プレキャスト鉄筋コンクリート構造である左右一対のプレキャスト側壁部材１，１と、プレキャスト鉄筋コンクリート構造であるアーチ状のプレキャスト頂部部材３と、底版５とからなっている。
【０００８】
そして、以上の各部材を使用し、プレキャスト側壁部材１，１上にプレキャスト頂部部材３を重ねてボルト接合することにより剛接合し、分割式弧状カルバート１０を構成している。
【０００９】
この実施形態でのプレキャスト側壁部材１，１は、下端に、内方へ向けた一部底版２，２を突設している。
【００１０】
この実施形態での底版５は、プレキャスト側壁部材１，１の一部底版２，２と、この一部底版２，２の間に、現場でのコンクリート打設またはコンクリート製品を敷くことで形成した中央部分とからなっている。
【００１１】
この実施形態でのプレキャスト側壁部材１，１とプレキャスト頂部部材３との接合は、一端を定着したＰＣ鋼棒６の利用によって、ボルトナット４を用いた外側上方からの作業で行っている。
【００１２】
なお、図２の実施形態ではプレキャスト側壁部材１の下端に外方への突設部７を形成している。
【００１３】
また、図３の実施形態では底版５（一部底版２，２および中央部分）の内面８を弧状に形成している。
【００１４】
さらに、図４の実施形態ではボルトナット４での接合部分に平坦部９を形成していると共に、ＰＣ鋼棒６の定着部をプレキャスト側壁部材１の中央部付近にしている。
【００１５】
また、図５の実施形態では、プレキャスト側壁部材１，１とプレキャスト頂部部材３との接合を、ボルトナット４のみの内側からの作業で行っている。
【００１６】
図６は、この発明の分割式弧状カルバート１０の別形態を示しており、請求項２の発明に係るものである。
【００１７】
ここでは、プレキャスト鉄筋コンクリート構造であるアーチ状のプレキャスト頂部部材３を頂部中央で分割すると共に、この分割部分でボルトナット４を用いて一体的に剛接合している。その他の構成は図１の実施形態と同様である。
【００１８】
なお、図４、図５、図６で示した形態の分割式弧状カルバート１０も、図２、図３に示した形態にすることが考えられる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、弧状カルバートを４分割または５分割でき、組立に際してはＰＣ鋼棒やボルトナットを用いてのボルト接合（剛接合）が容易であり、より大型のカルバートのプレハブ施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の分割式弧状カルバートを示す概略断面図である。
【図２】この発明の分割式弧状カルバートの別形態を示す概略断面図である。
【図３】この発明の分割式弧状カルバートの別形態を示す概略断面図である。
【図４】この発明の分割式弧状カルバートの別形態を示す概略断面図である。
【図５】この発明の分割式弧状カルバートの別形態を示す概略断面図である。
【図６】この発明の分割式弧状カルバートの別形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１…プレキャスト側壁部材、２…底版、３…プレキャスト頂部部材、４…ボルトナット、５…底版、６…ＰＣ鋼棒、７…突設部、８…内面、９…平坦部、１０…分割式弧状カルバート。
【図１】
2004019285.tif 000003
【図２】
2004019285.tif 000004
【図３】
2004019285.tif 000005
【図４】
2004019285.tif 000006
【図５】
2004019285.tif 000007
【図６】
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(57)【要約】【課題】手掛け部材と扉本体が緩み接合部に隙間が生じる、各々の部材の色調を合わすのが煩わしいなどの問題を解消し、一体成形品を得る。【解決手段】矩形状の中密度繊維板１の一辺で開口側となる側面に、該側面の両端に直線部４を残しながら該両端から該側面の中央にかけて凹部５を形成し、該側面には塗装を施し、表裏には化粧材２を接着し、他方の側面には木口処理を施す。該凹部５は指詰めを防ぐため略横への字形とし、取り扱い字にケガのないように角には丸みをつける。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の中密度繊維板１の一辺で開口側となる側面に、該側面の両端に直線部４を残しながら該両端から該側面の中央にかけて凹部５が形成され、該側面には塗装が施され、表裏には化粧材２が接着され、他方の側面には木口処理が施されてなることを特徴とする手掛け扉１０。
【請求項２】
該凹部５が略横への字形であることを特徴とする請求項１記載の手掛け扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は手掛け扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、扉があり、開閉しやすいように取っ手やドアノブが取り付けられていた。また、取っ手やドアノブの出っ張りが気になる場合には、これらを取り付けるかわりに、側面に凹部が設けられた手掛け部材を扉本体にダボ等で組み付けたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手掛け部材を扉本体とが一体になっていないため、組み付けに手間がかかる、使用している内にダボ接合が緩んできて手掛け部材と扉本体との間に隙間が生じる、色調を合わすのが煩わしいなどの問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる状況に鑑み検討されたもので以下のことを特徴とする。すなわち、請求項１に記載の発明は、矩形状の中密度繊維板１の一辺で開口側となる側面に、該側面の両端に直線部４を残しながら該両端から該側面の中央にかけて凹部５が形成され、該側面には塗装が施され、表裏には化粧材２が接着され、他方の側面には木口処理が施されてなることを特徴とする手掛け扉１０である。
【０００５】
また、請求項２記載の発明は、該凹部５が略横への字形であることを特徴とする請求項１記載の手掛け扉である。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の手掛け扉１０の斜視図であり、図２は図１中の線Ａ−Ａに沿う断面図である。手掛け扉１０は中密度繊維板１からなり、表面と裏面には化粧材２として、耐久性、耐衝撃性、耐摩耗性などの諸物性に優れるメラミン樹脂化粧板が接着剤を用いて接着されている。表面、裏面に接着される化粧材２としては意匠性のあるものであれば特に制約はなく、例えば、ジアルフタレート樹脂化粧板、化粧合板、突板シート、塩ビシートなどが挙げられる。
【０００７】
中密度繊維板１は、合板、パーティクルボードに比べ側面が緻密で、塗装を施しても中に浸透していかないという利点がある。
【０００８】
本発明の開口側の側面は、運搬時、施行時、使用時に最薄部の破損を防止するため両端には直線部４が残されている。
【０００９】
前記の直線部４から側面の中央にかけては手の指が引っ掛かる程度の凹部５が切削加工され、中密度繊維板１の色を隠し表裏の化粧材と調和がとれるよう合成樹脂塗料で着色されている。合成樹脂塗料としては、ウレタン塗料、アルキッド塗料などが挙げられ、特に制約はない。
【００１０】
前記の凹部５は手の指が引っ掛かる形状であればよく、横Ｌ字形、横Ｖ字形、横への字形、横Ｊ字形などに切削加工される。本発明では、怪我を防止するため角がなく、また指詰めを防止するため横への字形が選択され、しかも、凹部の開口面はすべて１〜５Ｒ程度の丸みを帯びている。
【００１１】
凹部と対向する他方の側面は木口材を接着するか、凹部ど同様に着色すればよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の手掛け扉は一体成形品であるため、接合部が緩むことがない。また、開口側の両端部には直線部が残されているので取り扱い時に破損することがない。更に、凹部は角がなく丸みを帯びているので怪我をすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の手掛け扉の斜視図。
【図２】図１中の線Ａ−Ａに沿う断面図。
【符号の説明】
１　中密度繊維板
２　化粧材
４　直線部
５　凹部
６　塗膜
１０　手掛け扉
【図１】
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【図２】
2004019290.tif 000004