(57)【要約】【課題】加入者ユーザに対して高度な通信ネットワーク運用スキルを要求することなく、通信ネットワークサービスを容易に高度活用できるようにする。【解決手段】プロバイダ通信ネットワーク３のプロバイダサーバ３１で、加入者ユーザ通信ネットワーク４に接続されたサービス処理装置４１と通信して、サービス処理装置４１がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御し、サービス処理装置４１では、プロバイダサーバにより遠隔制御されたサービス処理テーブルの内容に基づいてデータ転送制御を行う。【選択図】　　　　図１
2004080272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成される通信ネットワークシステムにおいて、
前記各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、前記ユーザ端末と前記プロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、
前記プロバイダ通信ネットワークに設置され、前記サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置が前記データ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備え、
前記サービス処理装置は、前記プロバイダ通信ネットワークと前記加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された、前記加入者ユーザ通信ネットワーク間で送受信される前記ユーザデータを転送するための転送手順を実行する手段を有し、
前記サービス処理装置およびプロバイダサーバは、前記プロバイダ通信ネットワークと前記加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された、前記サービス処理装置の有する前記サービス処理テーブルの内容を前記プロバイダサーバからデータ通信により遠隔制御するための制御手順を実行する手段を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成され、
前記各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、前記ユーザ端末と前記プロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、
前記プロバイダ通信ネットワークに設置され、前記サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置が前記データ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備える通信ネットワークシステムにおいて用いられるサービス処理制御方法であって、
前記プロバイダサーバで、
前記プロバイダ通信ネットワークと前記加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された制御手順に基づいて、前記サービス処理装置とデータ通信を行うことにより、当該サービス処理装置の有する前記サービス処理テーブルの内容を遠隔制御し、
前記サービス処理装置で、
前記プロバイダ通信ネットワークと前記加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された転送手順に基づいて、前記加入者ユーザ通信ネットワーク間で送受信される前記ユーザデータを転送し、
前記プロバイダサーバから遠隔制御された自己のサービス処理テーブルの内容に基づいて前記ユーザデータに対するデータ転送制御を行うことを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス処理制御方法において、
前記プロバイダサーバで、前記サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を遠隔制御する際、当該サービス処理テーブルに設定されている内容と、当該サービス処理テーブルに設定すべき内容とを比較し、両者に差異が検出された場合には、当該サービス処理テーブルの内容を、前記設定すべき内容に置き換える遠隔制御を実行することを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のサービス処理制御方法において、
前記プロバイダサーバで、前記サービス処理装置に対して遠隔制御を行う際、当該プロバイダサーバと前記各サービス処理装置との間をそれぞれ接続する通信経路であって、かつ前記ユーザ端末が用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を用いることを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のサービス処理制御方法において、
前記サービス処理装置で、前記サービス処理テーブルへの遠隔制御に対してアクセス制限を行うことにより、前記プロバイダサーバからのアクセスのみを許可することを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のサービス処理制御方法において、
前記サービス処理テーブルとして、前記プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの転送方路を制御するための制御情報を管理するルーティングテーブルを用いることを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれかに記載のサービス処理制御方法において、
前記サービス処理テーブルとして、前記プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの転送／廃棄を制御するための制御情報を管理するフィルタリングテーブルを用いることを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項８】
請求項２〜５のいずれかに記載のサービス処理制御方法において、
前記サービス処理テーブルとして、前記プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの送受信アドレスの変換を制御するための制御情報を管理するアドレス変換テーブルを用いることを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項９】
請求項２〜５のいずれかに記載のサービス処理制御方法において、
前記サービス処理テーブルとして、前記プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの通信品質を制御するための制御情報を管理する品質クラス分類テーブルを用いることを特徴とするサービス処理制御方法。
【請求項１０】
加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成され、
前記各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、前記ユーザ端末と前記プロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、
前記プロバイダ通信ネットワークに設置され、前記サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置が前記データ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備える通信ネットワークシステムにおいて用いられるプロバイダサーバであって、
前記プロバイダ通信ネットワークと前記加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された制御手順に基づいて、前記サービス処理装置とデータ通信を行う通信部と、
この通信部によるデータ通信を介して、前記サービス処理装置の有するサービス処理テーブルの内容を遠隔制御する遠隔制御部とを備えることを特徴とするプロバイダサーバ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロバイダサーバにおいて、
前記遠隔制御部は、
前記通信部によるデータ通信を用いて、前記各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を取得するエントリ取得手段と、
前記各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を管理するエントリ状態管理手段とを有することを特徴とするプロバイダサーバ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプロバイダサーバにおいて、
前記遠隔制御部は、
前記各サービス処理装置で提供するデータ通信サービスを示すサービス情報に基づき、当該サービス処理装置へ設定すべきサービス処理テーブルの内容を生成するエントリ生成手段と、
このエントリ生成手段で生成されたサービス処理テーブルの内容を管理するサービスエントリ管理手段とを有することを特徴とするプロバイダサーバ。
【請求項１３】
請求項１０に記載のプロバイダサーバにおいて、
前記遠隔制御部は、
前記通信部によるデータ通信を用いて、前記各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を取得するエントリ取得手段と、
前記各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を管理するエントリ状態管理手段と、
前記各サービス処理装置で提供するデータ通信サービスを示すサービス情報に基づき、当該サービス処理装置へ設定すべきサービス処理テーブルの内容を生成するエントリ生成手段と、
このエントリ生成手段で生成されたサービス処理テーブルの内容を管理するサービスエントリ管理手段と、
前記エントリ状態管理手段で管理されている当該サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容と、前記サービスエントリ管理手段で管理されている当該サービス処理装置のサービス処理テーブルへ設定すべき内容とを比較する比較手段と、
この比較手段により両者の内容に差異が検出された場合、当該サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を、前記設定すべき内容に置き換える遠隔制御を実行するエントリ設定手段とを有することを特徴とするプロバイダサーバ。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載のプロバイダサーバにおいて、
前記通信部によるデータ通信のための通信経路として、前記ユーザ端末間での通信に用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を、前記各サービス処理装置との間でそれぞれ設定する論理通信経路設定部をさらに備えることを特徴とするプロバイダサーバ。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載のプロバイダサーバにおいて、
前記遠隔制御部は、
前記各サービス処理装置に対して遠隔制御を行った内容を前記各種データ通信サービスに対する課金情報として、加入者ユーザごとに管理する課金情報管理手段を有することを特徴とするプロバイダサーバ。
【請求項１６】
加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成され、
前記各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、前記ユーザ端末と前記プロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、
前記プロバイダ通信ネットワークに設置され、前記サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置が前記データ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備える通信ネットワークシステムにおいて用いられるサービス処理装置であって、
前記プロバイダ通信ネットワークと前記加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された制御手順に基づいて、前記プロバイダサーバとデータ通信を行う論理接続手段を有する通信部と、
前記プロバイダサーバとの前記論理接続手段を介したデータ通信による遠隔制御に応じて、自己のサービス処理テーブルの内容を設定するエントリ設定部と、
前記遠隔制御により設定された内容の前記サービス処理テーブルに基づき、前記データ転送制御を行うサービス処理部とを備えることを特徴とするサービス処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のサービス処理装置において、
前記プロバイダサーバに対して、当該サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を通知するエントリ通知部をさらに備えることを特徴とするサービス処理装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のサービス処理装置において、
前記通信部の論理接続手段を介したデータ通信のための通信経路として、前記通信部に対して、全ユーザ端末間での通信に用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を、前記プロバイダサーバとの間で設定する論理通信経路設定部をさらに備えることを特徴とするサービス処理装置。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載のサービス処理装置において、
前記通信部は、前記論理接続手段を介したデータ通信のための通信経路を設定する際、前記サービス処理テーブルへの遠隔制御に対してアクセス制限を行うことにより、前記プロバイダサーバからのアクセスのみを許可することを特徴とするサービス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークシステム、サービス処理制御方法、プロバイダサーバおよびサービス処理装置に関し、特にユーザ端末から通信ネットワークへアクセスする加入者ユーザに、高度な通信ネットワークサービスを提供する通信ネットワークシステム、サービス処理制御方法、プロバイダサーバおよびサービス処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットをはじめとする通信ネットワークは、情報転送技術、情報閲覧技術さらには通信回線のブロードバンド化に伴い、急激な速度で普及しつつある。このような通信ネットワークを利用する場合、一般利用者は、その通信サービスを提供するプロバイダと予めサービス契約を締結して、そのプロバイダの通信ネットワークシステムの加入者となる必要がある。
また、その通信ネットワークシステムの通信経路を終端するための装置として、例えばルータなどの加入者ユーザエッジノードを設置し、ＬＡＮなどの加入者ユーザ通信ネットワークを介して、この加入者ユーザエッジノードと加入者ユーザのコンピュータとを接続することにより、そのコンピュータから加入者ユーザエッジノードを介して通信経路に接続し、所望の通信サービスを受けることになる。
【０００３】
従来、このような通信ネットワークシステムでは、加入者ユーザの加入者ユーザエッジノードについては、加入者ユーザ自身が管理するものとなっていた。
例えば、加入者ユーザがＷＷＷアクセスにおいて、有害Ｗｅｂサイトヘの不意のアクセスを防止しようとする場合、加入者ユーザが、どのようなＷｅｂサイトが有害サイトなのかという設定すべき情報そのものを生成し、加入者ユーザエッジノードのアドレスフィルタリングテーブルにエントリを設定するものとなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の通信ネットワークシステムでは、加入者ユーザの加入者ユーザエッジノードについては、加入者ユーザ自身が管理する必要があることから、加入者ユーザが通信サービスを高度に活用しようとする場合に、加入者ユーザに高度な通信ネットワーク運用スキルが要求され、通信サービスを加入者ユーザが容易に高度活用できないという問題点があった。
また、時々刻々と変化する有害Ｗｅｂサイトの情報をプロバイダや第三者から入手できたとしても、その都度、加入者ユーザ自身が、加入者ユーザエッジノードのアドレスフィルタリングテーブルにエントリを設定することが要求され、加入者ユーザに対する通信ネットワーク運用のための作業負担が増加するという問題点もあった。
【０００５】
なお、加入者ユーザエッジノードのアドレスフィルタリング機能を、プロバイダ通信ネットワーク内に設置する方法も考えられ、これによれば、加入者ユーザには、高度な通信ネットワーク運用スキルが要求されなくなる。しかし、加入者ユーザ間で共用される通信装置内に、各加入者ユーザ個別のアドレスフィルタリング情報を記述することになり、アドレスフィルタリングテーブルの巨大化に起因して、通信ネットワーク全体としての通信性能を劣化させるという問題点がある。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、加入者ユーザに対して高度な通信ネットワーク運用スキルを要求することなく、通信サービスを容易に高度活用できる通信ネットワークシステム、サービス処理制御方法、プロバイダサーバおよびサービス処理装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる通信ネットワークシステムは、加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成される通信ネットワークシステムにおいて、各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、ユーザ端末とプロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、プロバイダ通信ネットワークに設置され、サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備え、サービス処理装置は、プロバイダ通信ネットワークと加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された、加入者ユーザ通信ネットワーク間で送受信されるユーザデータを転送するための転送手順を実行する手段を有し、サービス処理装置およびプロバイダサーバは、プロバイダ通信ネットワークと加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された、サービス処理装置の有するサービス処理テーブルの内容をプロバイダサーバからデータ通信により遠隔制御するための制御手順を実行する手段を有するものである。
【０００７】
また、本発明に係るサービス処理制御方法は、加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成され、各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、ユーザ端末とプロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、プロバイダ通信ネットワークに設置され、サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備える通信ネットワークシステムにおいて用いられるサービス処理制御方法であって、プロバイダサーバで、プロバイダ通信ネットワークと加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された制御手順に基づいて、サービス処理装置とデータ通信を行うことにより、当該サービス処理装置の有するサービス処理テーブルの内容を遠隔制御し、サービス処理装置で、プロバイダ通信ネットワークと加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された転送手順に基づいて、加入者ユーザ通信ネットワーク間で送受信されるユーザデータを転送し、プロバイダサーバから遠隔制御された自己のサービス処理テーブルの内容に基づいてユーザデータに対するデータ転送制御を行うようにしたものである。
【０００８】
この際、プロバイダサーバで、サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を遠隔制御する際、当該サービス処理テーブルに設定されている内容と、当該サービス処理テーブルに設定すべき内容とを比較し、両者に差異が検出された場合には、当該サービス処理テーブルの内容を、設定すべき内容に置き換える遠隔制御を実行するようにしてもよい。
【０００９】
さらに、プロバイダサーバで、サービス処理装置に対して遠隔制御を行う際、当該プロバイダサーバと各サービス処理装置との間をそれぞれ接続する通信経路であって、かつユーザ端末が用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を用いるようにしてもよい。
また、サービス処理装置で、サービス処理テーブルへの遠隔制御に対してアクセス制限を行うことにより、プロバイダサーバからのアクセスのみを許可するようにしてもよい。
【００１０】
サービス処理テーブルとして、プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの転送方路を制御するための制御情報を管理するルーティングテーブルを用いてもよく、あるいはサービス処理テーブルとして、プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの転送／廃棄を制御するための制御情報を管理するフィルタリングテーブルを用いてもよい。
【００１１】
このほか、サービス処理テーブルとして、プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの送受信アドレスの変換を制御するための制御情報を管理するアドレス変換テーブルを用いてもよく、あるいはサービス処理テーブルとして、プロバイダ通信ネットワークを介して送受信するデータの通信品質を制御するための制御情報を管理する品質クラス分類テーブルを用いてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかるプロバイダサーバは、加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成され、各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、ユーザ端末とプロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、プロバイダ通信ネットワークに設置され、サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備える通信ネットワークシステムにおいて用いられるプロバイダサーバであって、プロバイダ通信ネットワークと加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された制御手順に基づいて、サービス処理装置とデータ通信を行う通信部と、この通信部によるデータ通信を介して、サービス処理装置の有するサービス処理テーブルの内容を遠隔制御する遠隔制御部とを備えるものである。
【００１３】
遠隔制御部に、通信部によるデータ通信を用いて、各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を取得するエントリ取得手段と、各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を管理するエントリ状態管理手段とを設けてもよい。
また、遠隔制御部に、各サービス処理装置で提供するデータ通信サービスを示すサービス情報に基づき、当該サービス処理装置へ設定すべきサービス処理テーブルの内容を生成するエントリ生成手段と、このエントリ生成手段で生成されたサービス処理テーブルの内容を管理するサービスエントリ管理手段とを設けてもよい。
【００１４】
あるいは、遠隔制御部に、通信部によるデータ通信を用いて、各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を取得するエントリ取得手段と、各サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を管理するエントリ状態管理手段と、各サービス処理装置で提供するデータ通信サービスを示すサービス情報に基づき、当該サービス処理装置へ設定すべきサービス処理テーブルの内容を生成するエントリ生成手段と、このエントリ生成手段で生成されたサービス処理テーブルの内容を管理するサービスエントリ管理手段と、エントリ状態管理手段で管理されている当該サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容と、サービスエントリ管理手段で管理されている当該サービス処理装置のサービス処理テーブルへ設定すべき内容とを比較する比較手段と、この比較手段により両者の内容に差異が検出された場合、当該サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を、設定すべき内容に置き換える遠隔制御を実行するエントリ設定手段とを設けてもよい。
【００１５】
通信部によるデータ通信のための通信経路として、ユーザ端末間での通信に用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を、各サービス処理装置との間でそれぞれ設定する論理通信経路設定部を設けてもよい。
遠隔制御部に、各サービス処理装置に対して遠隔制御を行った内容を各種データ通信サービスに対する課金情報として、加入者ユーザごとに管理する課金情報管理手段を設けてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかるサービス処理装置は、加入者ユーザのユーザ端末を含むとともに加入者ユーザによって管理される加入者ユーザ通信ネットワークを複数設置し、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間を、プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワークで接続して構成され、各加入者ユーザ通信ネットワークに設置され、ユーザ端末とプロバイダ通信ネットワークとの間で送受信するユーザデータに対して自己のサービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を行うことにより、当該ユーザ端末に対して各種データ通信サービスを提供するサービス処理装置と、プロバイダ通信ネットワークに設置され、サービス処理装置とデータ通信して、当該サービス処理装置がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御するプロバイダサーバとを備える通信ネットワークシステムにおいて用いられるサービス処理装置であって、プロバイダ通信ネットワークと加入者ユーザ通信ネットワークとの接続点において予め規定された制御手順に基づいて、プロバイダサーバとデータ通信を行う論理接続手段を有する通信部と、プロバイダサーバとの論理接続手段を介したデータ通信による遠隔制御に応じて、自己のサービス処理テーブルの内容を設定するエントリ設定部と、遠隔制御により設定された内容のサービス処理テーブルに基づき、データ転送制御を行うサービス処理部とを備えるものである。
【００１７】
プロバイダサーバに対して、当該サービス処理装置のサービス処理テーブルの内容を通知するエントリ通知部をさらに備えてもよい。
また、通信部の論理接続手段を介したデータ通信のための通信経路として、通信部に対して、全ユーザ端末間での通信に用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を、プロバイダサーバとの間で設定する論理通信経路設定部を設けてもよい。
あるいは、通信部で、論理接続手段を介したデータ通信のための通信経路を設定する際、サービス処理テーブルへの遠隔制御に対してアクセス制限を行うことにより、プロバイダサーバからのアクセスのみを許可するようにしてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
この通信ネットワークシステム１０は、プロバイダ通信ネットワーク３、およびサービス処理装置４１，６１，７１から構成されている。
プロバイダ通信ネットワーク３は、複数の加入者ユーザ通信ネットワーク間を接続するネットワークであり、加入者ユーザ通信ネットワーク４と加入者ユーザ通信ネットワーク６，７との間、および加入者ユーザ通信ネットワーク５と加入者ユーザ通信ネットワーク８との間を接続する。
【００１９】
サービス処理装置４１，６１，７１は、各加入者ユーザ通信ネットワークをそれぞれプロバイダ通信ネットワーク３へ接続する装置であり、プロバイダ通信ネットワーク３と加入者ユーザ通信ネットワーク４，６，７との接続点において予め規定された、これら加入者ユーザ通信ネットワーク間で送受信されるユーザデータを転送するための転送手順を実行する。
サービス処理装置４１は、プロバイダ通信ネットワーク３、アクセス網９１を介して加入者ユーザ通信ネットワーク４，５をプロバイダ通信ネットワーク３内のパケット通信網１，２側へ接続する。サービス処理装置６１，７１は、アクセス網９２を介して加入者ユーザ通信ネットワーク６，７をそれぞれパケット通信網１，２側へ接続する。
【００２０】
加入者ユーザ通信ネットワーク４，５には、それぞれユーザ端末４２，５２が接続されており、これら加入者ユーザ通信ネットワーク４，５は、サービス処理装置４１を介して、アクセス網９１において、サービス処理装置４１とアクセス制御装置１１，２１との間に設定されるデータ転送のためのコネクションであるＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクション９４，９５によって、アクセス制御装置１１，２１に接続されている。
また、加入者ユーザ通信ネットワーク６，７には、それぞれユーザ端末６２，７２が接続されており、これら加入者ユーザ通信ネットワーク４，５は、サービス処理装置６１，７１および接続装置６３を介して、アクセス網９１において、接続装置６３とアクセス制御装置１２との間に設定されるデータ転送のためのコネクションであるＰＰＰコネクション９６によって、アクセス制御装置１２に接続されている。
また、サーバ８３，８４が接続されている加入者ユーザ通信ネットワーク８は、ルータ８１、専用接続回線８０およびルータ２２を介してパケット通信網２と接続されている。
【００２１】
サービス処理装置４１と、このサービス処理装置４１に接続する加入者ユーザ通信ネットワーク４，５と、この加入者ユーザ通信ネットワーク４，５に接続するユーザ端末４２，５２とは、単一の加入者ユーザによって管理される。
同様に、サービス処理装置６１と、このサービス処理装置６１に接続する加入者ユーザ通信ネットワーク６と、この加入者ユーザ通信ネットワーク６に接続するユーザ端末６２とは、単一の加入者ユーザによって管理される。
さらに、サービス処理装置７１と、このサービス処理装置７１に接続する加入者ユーザ通信ネットワーク７と、この加入者ユーザ通信ネットワーク７に接続するユーザ端末７２とは、単一の加入者ユーザによって管理される。
また、ルータ８１と、このルータ８１に接続する加入者ユーザ通信ネットワーク８と、この加入者ユーザ通信ネットワーク８に接続するサーバ８３，８４とは、単一の加入者ユーザによって管理される。
【００２２】
プロバイダによって管理されるプロバイダ通信ネットワーク３は、複数のパケット通信網１，２、およびこれらパケット通信網１，２を制御して上記接続を実現するための各種制御装置から構成されている。
このプロバイダ通信ネットワーク３には、制御装置としては、プロバイダサーバ３１、アクセス制御装置１１，１２，２１、およびルータ２２が設けられている。
プロバイダサーバ３１は、加入者ユーザ通信ネットワークと接続された各サービス処理装置４１，６１，７１に設けられている各種サービス処理テーブルのエントリ（制御情報）を遠隔制御する。
【００２３】
アクセス制御装置１１，２１は、アクセス網９１のＰＰＰコネクション９４，９５を介して加入者ユーザ通信ネットワーク４，５側のサービス処理装置４１とパケット通信網１，２とを接続し、加入者ユーザ通信ネットワーク４，５とパケット通信網１，２との間でやり取りされるパケットの転送または廃棄の制御を行う。
アクセス制御装置１２は、アクセス網９２のＰＰＰコネクション９６および接続装置６３を介して加入者ユーザ通信ネットワーク６，７側のサービス処理装置６１，７１とパケット通信網１とを接続し、加入者ユーザ通信ネットワーク６，７とパケット通信網１との間でやり取りされるパケットの転送または廃棄の制御を行う。
【００２４】
これらＰＰＰコネクションは、加入者ユーザ通信ネットワークとパケット通信網との間の複数の接続を識別するために用いており、この他には、例えばＩＥＥＥ８０２．１ＱのＶＬＡＮタグを用いることができる。
【００２５】
ルータ２２は、専用接続回線８０を介して加入者ユーザ通信ネットワーク８のルータ８１と接続し、加入者ユーザ通信ネットワーク８とパケット通信網２との間でやり取りされるパケットを転送する。
接続装置６３は、アクセス網９２のＰＰＰコネクション９６を介してサービス６１，７１をアクセス制御装置１２へ接続する。このとき接続装置６３では、加入者ユーザ通信ネットワーク６へのパケットはサービス処理装置６１へ転送し、加入者ユーザ通信ネットワーク７へのパケットはサービス処理装置７１へ転送する。
【００２６】
サービス処理装置４１は、アクセス網９１を介してアクセス制御装置１１，２１に接続し、サービス処理装置４１に接続する加入者ユーザ通信ネットワーク４および５を、パケット通信網１に接続する。
このとき、サービス処理装置４１では、各種サービス処理テーブルのうち、フィルタリングテーブルを参照してパケットの転送または廃棄の制御を行うとともに、アドレス変換テーブルを参照してパケットのアドレス変換制御を行う。
【００２７】
サービス処理装置６１，７１は、接続装置６３およびアクセス網９２を介してアクセス制御装置１２に接続し、サービス処理装置６１，７１に接続する加入者ユーザ通信ネットワーク６，７を、パケット通信網１に接続している。このとき、サービス処理装置６１，７１では、各種サービス処理テーブルのうち、フィルタリングテーブルを参照してパケットの転送または廃棄の制御を行うとともに、アドレス変換テーブルを参照してパケットのアドレス変換制御を行う。
これら各サービス処理装置４１，６１，７１の各種サービス処理テーブルの内容は、必要に応じてプロバイダサーバ３１から遠隔制御で更新される。各サービス処理装置４１，６１，７１では、更新された内容に基づいてユーザ端末とプロバイダ通信ネットワーク３との間でやり取りされるデータに対するデータ転送制御を行う。
【００２８】
本実施の形態では、ユーザ端末４２，６２，７２に、パケット通信網１において利用可能なＩＰアドレスＡ１，Ａ２，Ａ３が割り当てられており、パケット送受信に用いられる。
また、ユーザ端末５２、サーバ８３，８４に、パケット通信網２において利用可能なＩＰアドレスＤ１，Ｄ３，Ｄ４が割り当てられており、パケット送受信に用いられる。
【００２９】
図２はサービス処理装置４１に設定されるルーティングテーブル例を示す説明図である。ＩＰアドレスＡ０はＡ１，Ａ２，Ａ３が属するネットワークアドレスを示す。Ｐｒｅｆｉｘは、アドレスのうちテーブル検索時に参照する部分を示す値である。ＩＰアドレスＤ０はＤ１，Ｄ３，Ｄ４が属するネットワークアドレスを示す。
サービス処理装置４１には、これらＩＰアドレスの割り当てに基づいて、加入者ユーザ通信ネットワーク４とＰＰＰコネクション９４の間の転送制御に用いるルーティングテーブル４０１と、加入者ユーザ通信ネットワーク５とＰＰＰコネクション９５の間の転送制御に用いるルーティングテーブル５０１とが設定される。
【００３０】
これにより、加入者ユーザ通信ネットワーク４に接続するユーザ端末４２において、パケット通信網１による基本通信サービスを利用することが可能となっている。また、加入者ユーザ通信ネットワーク６，７に接続するユーザ端末６２，７２において、パケット通信網１による基本通信サービスを利用することが可能となっている。さらに、加入者ユーザ通信ネットワーク５に接続するユーザ端末５２において、パケット通信網２による基本通信サービスを利用することが可能となっている。また、加入者ユーザ通信ネットワーク８に接続するサーバ８３，８４において、パケット通信網２による基本通信サービスを利用することが可能となっている。
【００３１】
このような、ユーザ端末間でのデータ通信を実現する基本通信サービスにより、各加入者ユーザ通信ネットワークはプロバイダ通信ネットワーク３に接続して、加入者ユーザ通信ネットワーク間で通信が可能になる。本実施の形態では、独立に構成されているパケット通信網１，２に接続することにより、独立な閉域網（仮想プライベートネットワーク：以下、ＶＰＮ／Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋという）を構成している。
図３は、基本通信サービスにより形成されるＶＰＮの構成例を示す説明図である。パケット通信網１，２は、接続する加入者ユーザ通信網およびそれに接続する端末とＶＰＮ１００およびＶＰＮ２００を構成する。
【００３２】
ＶＰＮ１００では、加入者ユーザ通信ネットワーク４と加入者ユーザ通信ネットワーク６，７とがパケット通信網１を介して接続され、加入者ユーザ通信ネットワーク４に接続するユーザ端末４２と、加入者ユーザ通信ネットワーク６，７に接続するユーザ端末６２，７２との間でデータ通信が行われる。
また、ＶＰＮ２００では、加入者ユーザ通信ネットワーク５と加入者ユーザ通信ネットワーク８とがパケット通信網２を介して接続され、加入者ユーザ通信ネットワーク５に接続するユーザ端末５２と、加入者ユーザ通信ネットワーク８に接続するサーバ８３，８４との間でデータ通信が行われる。
【００３３】
以上の基本通信サービスによる通信が可能である通信ネットワークシステム１０において、サービス処理装置４１，６１，７１は、基本通信サービスとして転送されるユーザデータパケットに対し、サービス処理テーブルに基づきデータ転送制御を実行し、加入者ユーザへの付加価値サービスを提供する。
【００３４】
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる通信ネットワークシステム１０の動作について説明する。図４は、プロバイダ通信ネットワークでのサービス制御インターフェイスを示す説明図である。
このサービス制御インターフェースは、プロバイダサーバ３１とサービス処理装置４１，６１，７１との間で、プロバイダサーバ３１が各サービス制御装置の遠隔制御を行うために設定する、予めデータ通信の制御手順を規定した論理接続である。
基本通信サービスが利用可能になった後、プロバイダサーバ３１とサービス処理装置４１，６１，７１の間で、サービス制御インターフェイスのための論理的接続として、例えばＩＰｓｅｃコネクション１０４，１０６，１０７を用いて接続を行う。このＩＰｓｅｃ（ＩＰ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ＴＣＰ／ＩＰにセキュリティ機能を付加するために、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）で策定されたプロトコル群であり、認証ヘッダやペイロードパケットの暗号かなどのプロトコルが含まれている。
【００３５】
また、本実施の形態では、サービス処理装置４１，６１，７１に対しては、ＩＰアドレスＡ４，Ａ６，Ａ７が割り当てられており、サービス制御インターフェースの論理的接続のために用いられる。
このようなサービス制御インターフェイスの論理的接続により、プロバイダサーバ３１以外からの論理的接続を排除することが可能となり、また、他の端末によるなりすまし、データの改ざん、盗聴を防ぐことが可能となる。したがって、遠隔制御のセキュリティを確保することが可能となる。
【００３６】
プロバイダサーバ３１では、サービス制御インターフェイスを介したサービス処理装置４１の遠隔制御を次のようにして行う。
図５に、プロバイダサーバ３１の構成例を示す。このプロバイダサーバ３１には、論理接続手段３１０、通信部３１１、遠隔制御部３１２、エントリ取得手段３１３、サービス処理装置に設定されているべきエントリを管理するエントリ状態管理手段３１４、エントリ生成手段３１５、サービス処理装置に設定されるべきエントリを管理するサービスエントリ管理手段３１６、エントリを比較する比較手段３１７、エントリ設定手段３１８、課金情報管理手段３２０、および論理通信経路設定部３１９が設けられている。
【００３７】
通信部３１１では、プロバイダ通信ネットワーク３と加入者ユーザ通信ネットワーク４との接続点において予め規定された、サービス処理装置４１の有するサービス処理テーブルの内容をデータ通信により遠隔制御するための制御手順を実行する。
論理通信経路設定部３１９は、サービス制御インターフェースとして、通信部３１１の論理接続手段３１０とサービス処理装置４１との間でＩＰｓｅｃコネクション１０４を設定する。ＩＰｓｅｃコネクション１０４の宛先ＩＰアドレスは、サービス処理装置４１に割り当てられた、プロバイダサーバ３１とのサービス制御インターフェースのための論理的接続に用いるＩＰアドレスＡ４を用いる。
プロバイダサーバ３１は、サービス処理装置６１，７１に対しても同様にＩＰｓｅｃコネクション１０６，１０７を設定する。
【００３８】
図６に、サービス処理装置４１の構成例を示す。このサービス処理装置４１には、論理接続手段４１０、通信部４１１、サービス処理部４１２、サービス処理テーブル４１３、エントリ４１４、基本通信サービスパケット処理手段４１５、エントリ通知部４１６、論理通信経路設定部４１７、エントリ設定手段４１８が設けられている。
論理通信経路設定部４１７は、サービス制御インターフェイスとして、通信部４１１の論理接続手段４１０とプロバイダサーバ３１との間でＩＰｓｅｃコネクション１０４を設定する。
【００３９】
通信部４１１では、プロバイダ通信ネットワーク３と加入者ユーザ通信ネットワーク４との接続点において予め規定された、加入者ユーザ通信ネットワーク間で送受信されるユーザデータを転送するための転送手順を実行する。また、通信部４１１、サービス処理部４１２、エントリ通知部４１６、エントリ設定手段４１８では、プロバイダ通信ネットワーク３と加入者ユーザ通信ネットワーク４との接続点において予め規定された、自装置のサービス処理テーブルの内容をプロバイダサーバ３１からのデータ通信により遠隔制御するための制御手順を実行する。
【００４０】
通信部４１１は、サービス処理装置４１に割り当てられた、プロバイダサーバ３１とサービス制御インターフェースのための論理的接続に用いるＩＰアドレスＡ４のパケットを受信した場合、論理接続機能４１０にパケットを渡すことで、基本通信サービスのパケット転送とは隔絶された、プロバイダサーバ３１とのＩＰｓｅｃ１０４を確立する。
サービス処理装置６１，７１においても、上記と同様にして、プロバイダサーバ３１との間でＩＰｓｅｃコネクション１０４を設定する。
【００４１】
サービス処理装置４１，６１，７１においては、ＩＰｓｅｃコネクション１０４，１０６，１０７をプロバイダサーバ３１とのみ接続を許可する。このとき、サービス処理装置４１，６１，７１を識別し、ＩＰｓｅｃコネクションの設定を許可および拒絶するアクセス保護を実現する方法としては、例えば各サービス処理装置のサービス制御インターフェースのために割り当てられたＩＰアドレスＡ４，Ａ６，Ａ７を用いて、当該ＩＰアドレスからの接続を許可し、他のＩＰアドレスからの接続を拒絶すればよい。
また、サービス制御インターフェースの論理的接続として、基本転送サービスとしは別に、サービス制御装置とプロバイダサーバとの間にＶＰＮを設定するように構成してもよい。
【００４２】
プロバイダサーバ３１では、サービス処理装置４１の遠隔制御を行う際、まずエントリ生成手段３１５が、予め加入者ユーザとの間で契約したサービス提供内容を示す情報としてプロバイダサーバ３１に登録されているサービス情報に基づいて、サービス処理テーブルのエントリを生成し、それをサービスエントリ管理手段３１６に格納し、管理する。また、エントリ取得手段３１３が、サービス処理装置４１からサービス制御インターフェイスを介して、エントリを取得し、エントリ状態管理手段３１４に格納し、管理する。
比較手段３１７では、サービスエントリ管理手段３１６と、エントリ状態管理手段３１４のエントリを比較し、差異が検出された場合には、エントリ設定手段３１８が、サービス制御インターフェイスを介してサービス処理装置４１にエントリの書き換えを行う。
【００４３】
課金情報管理機能３２０では、エントリ設定手段３１８からサービス処理装置４１に対して実施した遠隔制御の具体的内容、例えば設定したサービス処理テーブル４１３の数、各サービス処理テーブル４１３ごとに設定したエントリ４１４の数、実施した遠隔制御の数、当該遠隔制御に要した時間などを示す情報を、当該サービス処理装置に基づく各種データ通信サービスに対する課金情報として、加入者ごとに管理する。
【００４４】
一方、サービス処理装置４１のエントリ設定手段４１８は、ハードディスクなどの情報記憶装置およびその周辺回路からなり、サービス処理装置４１で実行すべきサービス処理の内容をサービス処理テーブル４１３のエントリ４１４として管理している。そして、エントリ設定手段４１８が、サービス制御インターフェイスを介して、プロバイダサーバ３１の遠隔制御を受け付けた場合、そのエントリをサービス処理テーブル４１３のエントリ４１４として設定する。
設定されたエントリ４１４は、基本通信サービスパケット処理手段４１５で、基本通信サービスのパケットを転送する際に参照され、サービス処理が施される。
プロバイダサーバ３１のエントリ取得手段３１３で、サービス処理装置４１のエントリ４１４を取得する場合、エントリ通知部４１６は、サービス処理テーブル４１３のエントリ４１４の内容を、サービス制御インターフェイスを介して、プロバイダサーバ３１に通知する。
【００４５】
このように、プロバイダ通信ネットワーク３に設けたプロバイダサーバ３１で、加入者ユーザ通信ネットワーク４に接続されたサービス処理装置４１と通信して、当該サービス処理装置４１がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブル４１３の内容を遠隔制御するために、基本通信サービスとして一般的なデータ転送のための転送手順の規定に加えて、サービス制御インターフェースとして遠隔制御のためのデータ通信の制御手順を予め規定して用いるようにしたので、プロバイダサーバ３１では、規定された遠隔制御のためのデータ通信の制御手順を実行する手段を備えるだけで、サービス制御インターフェースを提供することができ、各加入者ユーザ通信ネットワークに接続されたサービス処理装置を遠隔制御することにより、基本通信サービスのデータ転送に対する付加価値サービスを提供することが可能となる。
【００４６】
また、サービス処理装置４１では、予め規定された遠隔制御のためのデータ通信の制御手順を実行する手段を備えるだけで、サービス制御インターフェースを介して、プロバイダサーバ３１の遠隔制御を受け入れることが可能となり、すなわちサービス処理装置が接続する加入者ユーザ通信ネットワークで、基本通信サービスのデータ転送に対する付加価値サービスを利用することが可能となる。
これにより、従来のように、加入者ユーザが加入者ユーザエッジノードを設定する必要がなくなり、加入者ユーザに高度な通信ネットワーク運用スキルがなくても、通信サービスを加入者ユーザが容易に高度活用することができる。
【００４７】
また、プロバイダ通信ネットワーク３においてサービス処理を行う場合と比較して、プロバイダ通信ネットワーク３で必要となる処理や装置を削減でき、プロバイダ通信ネットワーク３における通信性能の劣化や装置コストの上昇を回避でき、高性能で安価な通信ネットワークサービスを提供できる。
なお、以上では、サービス処理装置４１を例として説明したが、他のサービス処理装置６１，７１についても同様にして、そのサービス処理テーブルの内容をプロバイダサーバ３１から遠隔制御するようにしてもよい。
【００４８】
また、このようなサービス処理装置４１のサービス処理テーブル４１３のエントリを設定することにより、通信方路選択、不正アクセス防止、重複アドレスの変換によるネットワーク接続、適切な通信品質選択等の付加価値サービスをプロバイダが提供できるとともに、サービス処理装置４１での煩雑な設定をユーザが行う必要がなくなるため、プロバイダ側から行うサービス処理装置４１に対する設定作業の対価として、エントリ設定作業料金を加入者ユーザから徴収する、という新たなサービスを提供することもできる。
【００４９】
また、サービス処理装置４１からサービス処理テーブル４１３のエントリを取得するようにしたので、加入者ユーザヘのサービス状況の把握が可能となるとともに、サービスの更新も容易化でき、サービスの保守性が向上する。
また、サービス処理テーブル４１３のエントリをプロバイダサーバ３１から遠隔制御するようにしたので、サービス処理装置４１の故障により、サービス処理テーブル４１３のエントリ４１４が失われた場合も、サービスエントリ管理手段３１６で管理する、正しいサービス設定を遠隔制御でサービス処理装置４１に設定することが可能になる。これにより、サービス処理装置４１の故障に対するサービスの信頼性が向上する。
【００５０】
また、サービス処理装置４１からサービス処理テーブル４１３のエントリを取得して当該サービス処理装置４１のサービス処理テーブル４１３へ設定すべきエントリと比較し、両者に差異が検出された場合には、設定すべきエントリをサービス処理装置４１のサービス処理テーブル４１３へ設定するようにしたので、サービス内容の更新等が容易になるとともに、加入者ユーザがサービス処理テーブル４１３へ不適切な設定を行った場合でも、これを適宜適切なものに更新できるため、プロバイダおよび加入者ユーザはサービス内容の管理等も容易になる。あるいは、故障等により、サービス処理テーブルのエントリが失われたとしても、プロバイダサーバから適切なエントリを設定することが可能となり、故障回復処理が容易になる。
【００５１】
また、プロバイダサーバ３１とサービス処理装置４１との間を、ユーザ端末が用いる通信経路とは論理的に隔絶された専用の通信経路を用いるようにしたので、サービス処理装置４１では、プロバイダサーバ３１からの通信を明示的に識別できるとともに、プロバイダサーバ以外の通信端末が、プロバイダサーバになりすまして、サービス処理装置のサービス処理テーブルにエントリを設定することを防止でき、エントリの遠隔制御においてセキュリティを向上させることが可能になる。
【００５２】
また、サービス処理装置４１で、サービス処理テーブル１４１への遠隔制御に対してアクセス制限を行うことにより、プロバイダサーバからのアクセスのみを許可するようにしたので、プロバイダ以外の者による設定変更を監視できる。これにより、例えば加入者ユーザが、自身のサービス処理装置４１のサービス処理テーブル１４１のエントリを、プロバイダ契約と間違えて設定するというような誤りを回避でき、プロバイダに対して、サービス提供のセキュリティを向上させることが可能になる。
【００５３】
また、プロバイダサーバ３１からサービス処理テーブル１４１のルーチングテーブルを遠隔制御するようにしたので、サービス処理装置４１が複数のプロバイダ通信ネットワークと接続する際に、ルーチングプロトコルを処理できなくても、プロバイダ通信ネットワーク側の通信方路を適切に選択することが可能になる。
また、プロバイダサーバ３１からサービス処理テーブル１４１のフィルタリングテーブルを遠隔制御するようにしたので、プロバイダ通信ネットワーク側から加入者ユーザ端末への不正アクセスを防止することが可能になる。また、加入者ユーザ端末から、プロバイダ通信ネットワーク側への不正アクセスも防止することができる。
【００５４】
また、プロバイダサーバ３１からサービス処理テーブル１４１のアドレス変換テーブルを遠隔制御するようにしたので、加入者ユーザ通信ネットワーク内の加入者ユーザ端末およびネットワーク装置が、他の加入者ユーザ通信ネットワークまたはプロバイダ通信ネットワークで用いているアドレスと重複するアドレスを使用する場合においても、適切にアドレスを変換することで通信することを可能にする。
また、プロバイダサーバ３１からサービス処理テーブル１４１の品質クラス分類テーブルを遠隔制御するようにしてもよい。これにより、プロバイダ通信ネットワークがサポートする通信品質クラスを適切に利用することが可能になる。例えば、音声通信は、遅延は小さいが許容スループットが小さい通信品質クラスに、蓄積データ通信は、遅延は大きいが許容スループットが大きい通信品質クラスに割り当てることが可能になる。
【００５５】
また、プロバイダサーバ３１において、サービス処理装置４１に対して実施した遠隔制御の具体的内容を、当該サービス処理装置に基づく各種データ通信サービスに対する課金情報として、加入者ごとに管理するようにしたので、加入者ユーザ通信ネットワーク４のサービス処理装置４１で各種データ通信サービスのサービス処理であるデータ転送制御を行いつつ、サービス料金を徴収することが可能となる。
【００５６】
次に、具体的な付加価値サービスとして、ＶＰＮ間通信サービスを例に用いて、前述した遠隔制御の内容を詳細に説明する。
ＶＰＮ間通信サービスの一例としては、加入者ユーザ通信ネットワーク４に接続するユーザ端末４２とサーバ８３に限ってＶＰＮ１００とＶＰＮ２００の間での通信を可能とするサービスがある。
このようなＶＰＮ間通信サービスは、サービス処理装置４１のサービス処理テーブル４１３に、ルーティングテーブル、フィルタリングテーブル、アドレス変換テーブルを適用することで提供可能となる。
【００５７】
図７は、サービス処理装置４１のサービス処理テーブル４１３のエントリ４１４の一例を示す説明図である。このエントリ４１４は、前述のＶＰＮ間通信サービスを提供する場合に、プロバイダサーバ３１におけるサービスエントリ管理手段３１６で予め保持されおり、その遠隔制御部３１２により、サービス処理装置４１のサービス処理テーブル４１３へ設定される。
【００５８】
図７において、ＩＰアドレスＣ１は、パケット通信網２において利用可能なＩＰアドレスであり、ユーザ端末４２に割り当てられたＩＰアドレスである。ユーザ端末４２のパケット送受信動作には用いないが、パケット通信網２において、ユーザ端末４２と通信を行うパケットのアドレスとして用いられる。また、ＩＰアドレスＢ３，Ｂ４は、パケット通信網１において利用可能なＩＰアドレスであり、サーバ８３，８４に割り当てられたＩＰアドレスである。サーバ８３，８４のパケット送受信動作には用いないが、パケット通信網１において、サーバ８３，８４と通信を行うパケットのアドレスとして用いられる。
【００５９】
サービスの開始時、サービスの変更時、サービス処理装置４１の故障回復時等において、サービス処理装置４１に搭載しているサービス処理テーブル４１３のエントリ４１４を、プロバイダサーバ３１が取得した場合、取得したルーティングテーブルはエントリ状態管理手段３１４に格納される。
比較手段３１７は、エントリ状態管理手段３１４に格納されている各ルーティングテーブルと、サービスエントリ管理手段３１６に格納されている各テーブル４２１〜４２６との差異を検出するため、サービスエントリ設定手段３１８に対して、各テーブル４２１〜４２６を通知する。
【００６０】
エントリ設定手段３１８は、通信部３１１の論理接続手段３１０と、サービス処理装置４１の通信部４１１の論理接続手段４１０とによって設定されているサービス制御インターフェイスであるＩＰｓｅｃコネクション１０４を介して、サービス処理装置４１のエントリ設定手段４１８に対して、各テーブル４２１〜４２６を設定するよう遠隔制御する。
これに応じて、サービス処理装置４１のエントリ設定手段４１８はサービス処理テーブル４１３に各テーブル４２１〜４２６を設定する。
また、エントリ通知部４１６から、サービス制御インターフェイスを介してプロバイダサーバ３１のエントリ取得手段３１３に対して、各テーブル４２１〜４２６が設定されていることが通知され、エントリ状態管理手段３１４に格納される。
【００６１】
このような、プロバイダサーバ３１によるサービス処理装置４１への遠隔制御によって、図８に示すように、サービス処理テーブル４１３がサービス処理装置４１に設定される。
付加価値サービスを提供するために、サービス処理テーブル４１３として、ルーティングテーブル４２１，４２４、フィルタリングテーブル４２２，４２５、アドレス変換テーブル４２３，４２６を適用し、設定されている。テーブル４２１〜４２６を参照して、基本通信サービスパケット処理手段４１５が処理を施すことで、ユーザ端末４２がパケット通信網１、およびパケット通信網２のサーバ８３と通信することが可能となる。
【００６２】
すなわち、図１の通信ネットワークシステム１０において、ＩＰアドレスＡ１を割り当てられたユーザ端末４２が、ＩＰアドレスＡ２を割り当てられたユーザ端末６２にパケットを送信する場合、サービス処理装置４１は、ルーティングテーブル４２１を参照し、そのパケット転送方路としてＰＰＰコネクション９４を取得する。このとき、フィルタリングテーブル４２２、アドレス変換テーブル４２３を参照し、パケットのフィルタリング、アドレス変換の必要性がないと判断して、これら処理は施さずに転送する。
以上の動作により、ユーザ端末４２はフイルタリングおよびアドレス変換の処理を施されずにパケット通信網１と接続し、同一ネットワークの端末としてユーザ端末６２と通信可能となる。
【００６３】
次に、ユーザ端末４２が、サーバ８３にパケットを送信する場合、パケット通信網１で使用可能なＩＰアドレスＢ３を送信先としてパケットを送信する。
このとき、サービス処理装置４１は、ルーティングテーブル４２１を参照し、その上位アドレスＢ０に基づきそのパケット転送方路としてＰＰＰコネクション９５を取得する。また、フィルタリングテーブル４２２を参照してパケット転送可を確認するとともに、アドレス変換テーブル４２３を参照して送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスをそれぞれＤ３，Ｃ１に書き換えた後、パケットを転送する。
【００６４】
一方、ユーザ端末４２が、サーバ８４にパケットを送信する場合、パケット通信網１で使用可能なＩＰアドレスＢ４を送信先としてパケットを送信する。
このとき、サービス処理装置４１は、ルーティングテーブル４２１を参照し、前述と同様にその転送方路としてＰＰＰコネクション９５を取得するが、フィルタリングテーブル４２２を参照しその上位アドレスＢ０に基づきパケットを廃棄する。
【００６５】
サーバ８３がユーザ端末４２にパケットを送信する場合、パケット通信網２で使用可能なＩＰアドレスＣ１を送信先としてパケットを送信する。
このとき、サービス処理装置４１は、ルーティングテーブル４２４を参照し、アドレスＣ１に基づきそのパケット転送方路として加入者ユーザ通信ネットワーク４を取得する。このときフィルタリングテーブル４２５を参照し、上位アドレスＡ０に基づきパケット転送可と判断するとともに、アドレス変換テーブル４２６を参照して、送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスをそれぞれＡ１，Ｂ３に書き換えた後に転送する。
【００６６】
以上の動作により、ユーザ端末４２は、加入者ユーザ通信ネットワーク８のサーバ８３と通信することが可能となり、サーバ８４との通信は拒絶される。したがって、所望のＶＰＮ間通信サービスを、プロバイダサーバ３１がサービス処理装置４１を遠隔制御することにより、提供することが可能である。
なお、本発明は上記の構成に限定されるものではない。アクセス制御装置１２，２１を１つの装置として接続する構成、複数のパケット通信網として論理的に相互に独立なＶＰＮを用いることも可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、プロバイダ通信ネットワークに設けたプロバイダサーバで、加入者ユーザ通信ネットワークに接続されたサービス処理装置と通信して、当該サービス処理装置がデータ転送制御に用いるサービス処理テーブルの内容を遠隔制御し、サービス処理装置では、プロバイダサーバにより遠隔制御されたサービス処理テーブルの内容に基づいてデータ転送制御を行うようにしたので、従来のように、加入者ユーザが加入者ユーザエッジノードを設定する必要がなくなり、加入者ユーザに高度な通信ネットワーク運用スキルがなくても、通信サービスを加入者ユーザが容易に高度活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】サービス処理装置に設定されるルーティングテーブル例を示す説明図である。
【図３】基本通信サービスにより形成されるＶＰＮの構成例を示す説明図である。
【図４】サービス制御インターフェイス例を示す図である。
【図５】プロバイダサーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】サービス処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】プロバイダサーバが管理するサービス処理テーブル例を示す説明図である。
【図８】サービス処理装置に設定されるサービス処理テーブル例を示す説明図である。
【符号の説明】
１，２…パケット通信網、１１，１２，２１…アクセス制御装置、２２，８１…ルータ、３…プロバイダ通信ネットワーク、３１…プロバイダサーバ、４，５，６，７，８…加入者ユーザ通信ネットワーク、４１，６１，７１…サービス処理装置、６３…接続装置、４２，５２，６２，７２…ユーザ端末、９１，９２…アクセス網、９４，９５，９６…ＰＰＰコネクション、８０…専用接続回線、８３，８４…サーバ、１００，２００…ＶＰＮ、１０４，１０６，１０７…ＩＰｓｅｃコネクション、４０１，５０１，４２１，４２４…ルーティングテーブル、４２２，４２５…フィルタリングテーブル、４２３，４２６…アドレス変換テーブル、３１０…論理接続手段、３１１…通信部、３１２…遠隔制御部、３１３…エントリ取得手段、３１４…エントリ状態管理手段、３１５…エントリ生成手段、３１６…サービスエントリ管理手段、３１７…比較手段、３１８…エントリ設定手段、３１９…論理通信経路設定部、３２０…課金情報管理手段、４１０…論理接続手段、４１１…通信部、４１２…サービス処理部、４１３…サービス処理テーブル、４１４…エントリ、４１５…基本通信サービスパケット処理手段、４１６…エントリ通知部、４１７…論理通信経路設定部、４１８…エントリ設定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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