(57)【要約】【課題】製品の企画段階において部品の物流費を予測可能な技術を提供する。【解決手段】物流費予測装置１０は、部品種類毎に付与されている部品識別情報に対応付けて、部品の仕入先と部品の容積を記憶している部品情報記憶部１４と、物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力する手段４２と、部品情報記憶部１４を検索して、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報に対応付けて記憶されている部品の仕入先と部品の容積を抽出する類似部品情報抽出手段４４、４６と、抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出する手段４８と、計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から、企画段階の部品の物流費を予測計算する手段５０とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企画段階の部品を仕入先から納入先に輸送するのに要する物流費を予測する装置であって、
部品種類毎に付与されている部品識別情報に対応付けて、部品の仕入先と部品の容積を記憶している部品情報記憶部と、
物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力する手段と、
部品情報記憶部を検索して、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報に対応付けて記憶されている部品の仕入先と部品の容積を抽出する類似部品情報抽出手段と、
抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出する手段と、
計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から、企画段階の部品の物流費を予測計算する手段と、を備えることを特徴とする物流費予測装置。
【請求項２】
部品識別情報は、部品番号と部品名称であることを特徴とする請求項１に記載の物流費予測装置。
【請求項３】
部品を用いて生産する製品１台あたりに必要とされる部品個数に要する物流費を予測計算することを特徴とする請求項１または２に記載の物流費予測装置。
【請求項４】
部品情報記憶部は、部品収容箱のサイズと部品収容数とによって部品の容積を記憶している請求項１〜３のいずれかに記載の物流費予測装置。
【請求項５】
企画段階の部品を仕入先から納入先に輸送するのに要する物流費を予測する方法であって、
物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力する工程と、
入力された部品識別情報と類似する部品識別情報を持つ部品の仕入先と容積を抽出する工程と、
抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出する工程と、
計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から、企画段階の部品の物流費を予測計算する工程と、を備えることを特徴とする物流費予測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、部品を仕入先から納入先に輸送するのに要する物流費を予測する技術に関するものである。詳しくは、製品の企画段階において、部品の物流費を予測する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車等の製品の生産工場へは、仕入先から製品に使用される多くの部品が輸送される。部品を輸送すると、物流費（部品の輸送費、部品の積降費等）が発生する。
製品の開発にあたっては、その製品に使用される部品の物流費を予測する必要がある。予測された物流費は、製品の生産コストの見積りに用いられる。物流費の予測にあたっては、開発する製品にどのような仕様の部品を使用するかを決定し、その仕様に基づいて部品を仕入れるのに適した仕入先を選定する。そして、製品を生産する工場と仕入先との距離や、製品に使用する部品の個数等を用いて物流費を予測する。物流費を予測する技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−５７２２０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】製品開発の初期の段階（企画段階）では、部品の仕様が確定していない。従って、製品開発が大分進捗し、部品の仕様が確定してからでないと部品の物流費を予測することができない。このため、製品の企画段階おいては、製品の生産コストを精度良く見積もることができなかった。
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、製品の企画段階において、部品の物流費を予測可能な技術を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用と効果】請求項１に記載の物流費予測装置は、企画段階の部品を仕入先から納入先に輸送するのに要する物流費を予測する。本発明の物流費予測装置は、部品種類毎に付与されている部品識別情報に対応付けて、部品の仕入先と部品の容積を記憶している部品情報記憶部と、物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力する手段と、部品情報記憶部を検索して、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報に対応付けて記憶されている部品の仕入先と部品の容積を抽出する類似部品情報抽出手段と、抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出する手段と、計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から、企画段階の部品の物流費を予測計算する手段とを備えている。
上記の物流費予測装置は、部品識別情報入力手段を用いて、物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力し、類似部品情報抽出手段によって部品情報記憶部を検索する。部品情報記憶部を検索すると、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報に対応付けて記憶されている部品の仕入先と部品の容積を抽出することができる。このため、部品識別情報が確定していない製品企画段階であっても、その時点で判明している部品識別情報を入力することにより、その入力された部品識別情報と類似する部品識別情報に対応する部品の仕入先と部品の容積を求めることができる。そして、距離計算手段によって抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出し、予測計算手段によって、計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から企画段階の部品の物流費を予測計算する。よって、製品企画段階であっても、部品の物流費を予測することができる。
なお、ここで物流費とは、部品の輸送費のみであってもよいし、部品の輸送費以外の費用（例えば、部品の積降費）を含んでもよい。
【０００６】
請求項１に記載の物流費予測装置において、部品識別情報は、部品番号と部品名称であることが好ましい（請求項２）。
上記の物流費予測装置によれば、物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品番号と部品名称を入力し、それらに類似した部品番号と部品名称に対応する部品の仕入先と部品の容積を抽出することができる。
【０００７】
請求項１または２に記載の物流費予測装置において、部品を用いて生産する製品１台あたりに必要とされる部品個数に要する物流費を予測計算することが好ましい（請求項３）。
上記の物流費予測装置によれば、部品を用いて生産する製品１台あたりに必要とされる部品個数に要する物流費を予測計算することができる。
【０００８】
請求項１〜３のいずれかに記載の物流費予測装置において、部品情報記憶部は、部品収容箱のサイズと部品収容数とによって部品の容積を記憶していることが好ましい（請求項４）。
上記の物流費予測装置の部品情報記憶部は、部品収容箱のサイズと部品収容数とによって部品の容積を記憶している。
【０００９】
請求項５に記載の物流費予測方法は、企画段階の部品を仕入先から納入先に輸送するのに要する物流費を予測する。本発明の物流費予測方法は、物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力する工程と、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報を持つ部品の仕入先と容積を抽出する工程と、抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出する工程と、計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から、企画段階の部品の物流費を予測計算する工程とを備えている。
上記の物流費予測方法は、物流費を予測したい企画段階の部品に対応する部品識別情報を入力し、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報を持つ部品の仕入先と容積を抽出する。このため、部品識別情報が確定していない製品企画段階であっても、その時点で判明している部品識別情報から、入力された部品識別情報と類似する部品識別情報を持つ部品の仕入先と容積を求めることができる。そして、抽出された部品の仕入先から部品の納入先までの距離を算出し、計算された距離と、部品の容積と、過去の物流費の実績値から、企画段階の部品の物流費を予測計算する。よって、製品の企画段階であっても、部品の物流費を予測することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】後述する実施例の主要な特徴を列記する。
（形態１）  物流費予測装置は、実績データとして記憶されている部品番号や部品名称と、入力された物流費を予測する部品の部品番号や部品名称とを照合し、部品名称や部品番号が一致、あるいは類似している部品を実績データから抽出する。そして、抽出された部品を輸送するのにどのような箱が用いられたかの実績から、箱のサイズを決定する。
（形態２）  物流費予測装置は、形態１で抽出された部品を仕入れた実績のある仕入先の工場と、物流費を予測する部品が使用される自動車が生産される予定の工場とから、仕入先の工場と自動車生産工場との距離を算出する。
（形態３）  物流費予測装置は、形態１で決定された箱のサイズ、形態２で算出された工場間の距離、単位距離当りの輸送費実績、物流費を予測する部品が自動車１台当り何個使用されるかに基づいて、輸送費を算出する。輸送費の算出にあたっては、輸送効率を考慮する。
（形態４）  物流費予測装置は、物流費を予測する部品の自動車１台当りの輸送体積を算出する。そして、自動車生産工場毎に体積当りの費用として記憶されている管理費、部品積降費の実績から、物流費を予測する部品の管理費、部品積降費を算出する。
（形態５）  物流費予測装置は、形態３で算出された輸送費と、形態４で算出された管理費、部品積降費を加算することにより、予測する物流費を算出する。
【００１１】
【実施例】本発明の一実施例に係る物流費予測装置１０について、図面を参照しながら説明する。
物流費予測装置１０は、自動車開発の企画段階において、自動車に使用される部品の仕様が確定していなくても、その部品の物流費を予測することができる。
物流費とは、図１に示されているように、自動車生産工場１２からトレーラ１５が出発し、仕入先工場１３、１７に立ち寄って部品をトレーラ１５に積込み、自動車生産工場１２に戻って部品をトレーラ１５から降ろすという一連の物流に要する費用である。
【００１２】
物流費予測装置１０はコンピュータであり、図２に示されているように、情報記憶部１１、情報処理／入出力部４０から構成されている。これらのハードウェアの細部構成は、一般のコンピュータと変わらないので、これ以上の説明は省略する。
情報記憶部１１は、部品情報記憶部１４、箱情報記憶部１６、拠点情報記憶部１８、地図ネットワーク情報記憶部１９、２点間距離情報記憶部２０、トレーラ情報記憶部２２、輸送費実績情報記憶部２６、積降費実績情報記憶部２８、管理費実績情報記憶部３２、予測データ記憶部３３を備えている。
情報処理／入出力部４０は、基本部品表入力部４２、仕入先仮決定処理部４４、箱サイズ仮決定処理部４６、２点間距離算出処理部４８、物流費等算出処理部５０、予測物流費出力部５１、実績データ入力部５２、実績データ出力部５６を備えている。
【００１３】
情報記憶部１１の部品情報記憶部１４は、図３に示されている部品情報６１を記憶している。部品情報６１は、過去に生産された自動車部品について蓄積されたデータであり、部品番号、部品名称、仕入先コード、自動車生産工場、個数／台、個数／箱、箱番号、部品重量を記憶している。
部品番号は、１０桁の数字であり、上５桁は部品の種類を示し、下５桁はその部品が用いられる車種を示している。例えば、部品情報６１の１行目の部品番号「０１００１−００００１」の上２桁「０１」は、部品名称の欄にも記載されているように、「ＲＥＴＡＩＮＥＲ」を示す。３桁〜５桁の「１０１」は、その「ＲＥＴＡＩＮＥＲ」が「ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＰＡＮＥＬ」のものであることを示す。下５桁「００００１」は、例えば、車種Ａを示す。従って、部品番号のみからであっても、部品の種類と、その部品が用いられる車種を特定することができる。
【００１４】
仕入先コードは、５桁の数字であり、上４桁が仕入先を示し、下１桁がその仕入先の工場を示している。例えば、部品情報６１の１行目の仕入先コード「０９００１」の上４桁「０９００」は、仕入先Ｂ社を示し、下１桁「１」はＣ工場を示している。また、９行目の仕入先コード「０９００２」のように、下１桁が「２」の場合には、それは仕入先ＢのＤ工場を示している。このようにして、仕入先コードから、仕入先と、その仕入先の工場を特定することができる。
自動車生産工場の欄は、その部品を使用する自動車を生産した工場を示している。個数／台の欄は、その部品の自動車１台当りの使用個数を示している。個数／箱の欄は、部品輸送用の箱に収容可能な部品個数を示している。箱番号の欄は、部品輸送用の箱に対応した箱番号を示している。部品重量の欄は、その部品１個当りの重量を示している。
【００１５】
箱情報記憶部１６は、図４に示されている箱情報６４を格納している。箱情報６４は、輸送用の箱の箱番号、箱のＬ寸法（長さ寸法）、Ｗ寸法（幅寸法）、Ｈ寸法（高さ寸法）、重量を記憶している。寸法の単位は「ｍ」、重量の単位は「ｋｇ」である。例えば、１行目の箱番号「６０ＣＸ」のＬ寸法は０．３０４（ｍ）、Ｗ寸法は０．３８１（ｍ）、Ｈ寸法は０．１７７（ｍ）、重量は１．３ｋｇである。
【００１６】
拠点情報記憶部１８は、図５に示されている仕入先情報６５、図６に示されている生産工場情報６６を記憶している。
図５に示されているように、仕入先情報６５は、仕入先コード毎に、仕入先、地域コード、住所、郵便番号、電話番号、コンタクト先を記憶している。地域コードは県毎に割り振られており、例えば、地域コード「２」は「愛知県」であり、地域コード「５」は「静岡県」を示している。コンタクト先とは、仕入先の担当者名である。
図６に示されているように、生産工場情報６６は、自動車生産工場、工場番号、地域コード、住所、郵便番号を記憶している。工場番号とは、自動車生産工場毎に付された番号である。
なお、拠点情報記憶部１８は、自動車生産工場と仕入先との間をトレーラ１５が走行して部品を輸送するときに、トレーラ１５が途中で立ち寄る中継拠点に係る情報を記憶するように構成することもできる。
【００１７】
地図ネットワーク情報記憶部１９は、デジタル地図によるネットワークモデルを格納している。ネットワークモデルは、地図上のノード（点）と、それらを結ぶアーク（線）を記憶している。各アークは、距離、制限速度、平均速度、道路の種別（国道／県道等）、道路の幅員等の情報を持っている。
２点間距離情報記憶部２０は、地図ネットワーク情報記憶部１９が格納しているネットワークモデルに基づいて、後述する２点間距離算出処理部４８が算出した２点間距離情報６７を記憶している。図７に示されているように、２点間距離情報６７は、仕入先を出発地とし、自動車の生産工場を到着地として、それらの間の距離を示している。距離の単位は「ｋｍ」である。例えば、２点間距離情報６７の２行目によれば、Ｄ工場とＬ工場との間の距離は４０ｋｍである。
【００１８】
トレーラ情報記憶部２２は、図８に示されているトレーラ情報６８を記憶している。トレーラ情報６８は、トレーラ１５の種類に対応したトレーラコード毎に、トレーラ１５の積載可能体積を記憶している。積載可能体積の単位は、「ｍ３」である。例えば、トレーラ情報６８の１行目のトレーラコード「Ｔ７５」に対応したトレーラ１５の積載可能体積は、７５ｍ３である。
【００１９】
輸送費実績情報記憶部２６は、図９に示されている輸送費実績情報６９を記憶している。輸送費実績情報６９は、日付、ルートコード、輸送順位、輸送会社、トレーラコード、走行距離、走行コスト／距離、ガソリン代／距離、マイレージコスト（輸送原価）を記憶している。日付の欄は、その輸送が行われた日付を示している。ルートコードの欄は、輸送ルートを示している。例えば、１行目のルートコード「ＬＱＤＬ」は、自動車を生産しているＬ工場を出発し、仕入先のＱ工場、Ｄ工場に立ち寄り、Ｌ工場に戻ってくる輸送ルートを示している。輸送順位の欄は、その日の何番目の輸送であったかを示している。例えば、輸送順位が「２」の場合には、その輸送ルートにおけるその日の２番目の輸送であったことを示している。輸送会社の欄は、その輸送を行った輸送会社を示している。トレーラコードの欄は、その輸送を行ったトレーラ１５のトレーラコードを示している。走行距離の欄は、その輸送でトレーラ１５が走行した距離を「ｋｍ」単位で示している。
【００２０】
走行コスト／距離の欄は、その輸送での距離当りの走行コスト（円／ｋｍ）を示している。ここで、走行コストとは、その輸送に要した人件費等のガソリン代以外のコストである。ガソリン代／距離の欄は、距離当りのガソリン代（円／ｋｍ）を示している。マイレージコストの欄は、走行コスト／距離の欄とガソリン代／距離の欄との和を示している。例えば、１行目において、走行コスト／距離は「１２０（円／ｋｍ）」であり、ガソリン代／距離は「２２（円／ｋｍ）」であるので、マイレージコストは「１２０＋２２＝１４２（円／ｋｍ）」となる。
【００２１】
積降費実績情報記憶部２８は、図１０に示されているように、日付、自動車生産工場、積降費に関する積降費実績情報７０を記憶している。日付の欄は、トレーラ１５でその積降しが行われた日付を示している。自動車生産工場の欄は、その積降ろしが行われた自動車生産工場を示している。積降費は、単位体積当りの積降費（円／ｍ３）を示している。なお、仕入先で発生する積降費は、仕入先が負担するのが一般的である。積降費実績情報７０は、輸送中継拠点の積降費を記憶することもできる。
管理費実績情報記憶部３２は、図１１に示されている管理費実績情報７２を記憶している。管理費実績情報７２は、日付、自動車生産工場、管理費を記憶している。日付の欄は、管理費算出の基となったデータを収集した日付を示している。自動車生産工場の欄は、管理費を算出した自動車生産工場を示している。管理費の欄は、単位体積当りの管理費を（円／ｍ３）で示している。なお、ここで管理費とは、部品の在庫管理、部品の受入れスケジュールの計画作成等に要する費用を意味している。
予測データ記憶部３３は、後述する物流費予測処理Ｓ１の処理が実行されることによって算出される、輸送費、物流費等の予測値が記憶される。
【００２２】
情報処理／入出力部４０について説明する。図２に示されている基本部品表入力部４２は、自動車の企画段階において、物流費を算出したい部品の番号や名称を入力するために用いられる。仕入先仮決定処理部４４は、部品の仕入先を仮決定する処理を実行する。箱サイズ仮決定処理部４６は、部品の輸送にどのサイズの箱を用いるかを決定する。２点間距離算出処理部４８は、２点間（例えば、自動車のＬ工場と仕入先のＤ工場）の距離を算出する。物流費等算出処理部５０は、箱サイズや２点間距離等に基づいて、予測される物流費を算出する。予測物流費出力部５１は、物流費等算出処理部５０が算出した物流費を出力する。実績データ入力部５２は、輸送費、積降費、管理費等の実績値を入力するために用いられる。入力された輸送費、積降費、管理費の実績値は、それぞれ輸送費実績情報記憶部２６、積降費実績情報記憶部２８、管理費実績情報記憶部３２に記憶される。実績データ出力部５６は、輸送費実績情報記憶部２６、積降費実績情報記憶部２８、管理費実績情報記憶部３２にそれぞれ記憶されている輸送費、積降費、管理費の実績値を出力する。
以上説明した、情報処理／入出力部４０が実行する具体的な処理については、後述にてフローチャート等を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
物流費を予測する処理フローについて説明する。
図１２は、物流費予測処理Ｓ１を示すフローチャートである。物流費予測処理Ｓ１では、まず最初に、仕入先仮決定処理Ｓ１０が行われる。仕入先仮決定処理Ｓ１０の詳細は、図１３に示されている。
仕入先仮決定処理Ｓ１０では、基本部品表入力部４２を用いて基本部品表７４の部品番号、部品名称等が入力される。この入力は、ハードディスク等に基本部品表７４を記憶しておき、そこからデータとして読込むようにしてもよいし、人が入力するようにしてもよい。図１４に示されているように、基本部品表７４には、自動車の企画段階における部品の部品番号、部品名称、その部品の１台当りの使用個数、その自動車を生産する予定の工場が記載されている。自動車企画段階には、部品の仕様が確定していない。このため、基本部品表７４には、企画されている自動車の部品に相当する、既に生産されたことがある部品の部品番号や部品名称が記載されている。また、企画段階であるので、基本部品表７４の部品名称や部品番号も完全なものではない。例えば、部品の種類を特定する上５桁のみの部品番号が記載されていたり、部品名称も短いものであったり間違っていたりする。具体的には、部品番号が「０１１０１−＊＊＊＊＊」であったり、完全な名称が「ＲＥＴＡＩＮＥＲ；ＩＮＳＴＲ  ＰＡＮＥＬ」であるのに、「ＲＥＴＡＩＮＥＲ；ＩＮＳＴＲ」しか記載されていなかったり、綴りが「ＲＥＴＥＩＮＥＲ；ＩＮＳＴＲ  ＰＡＮＥＬ」のように間違っていたりする。
【００２４】
仕入先仮決定処理Ｓ１０では、部品情報記憶部１４に記憶されている部品情報６１、拠点情報記憶部１８に記憶されている仕入先情報６５、生産工場情報６６を参照しながら、以下に記載する手順に従って仕入先が仮決定される。
Ｓ１２では、基本部品表７４から入力された部品番号と、部品情報６１に記憶されている部品番号が完全一致しているか否かが判別される。例えば、基本部品表７４の１行目に示されている部品番号「０８１０８−００００８」が入力されてＳ１２の判別が行われた場合、それは部品情報６１（図３参照）の８行目の部品番号と完全一致している。そして、その部品の仕入先コードは「０９００１」である。このように、入力された部品番号と、部品情報６１の部品番号が完全一致の場合には、Ｓ１２でＹＥＳと判別され、Ｓ３４が実行される。Ｓ３４では、仕入先の仮決定が行われる。具体的には、Ｓ１２で特定された仕入先コード「０９００１」を仕入先情報６５（図５参照）と照合する。仕入先情報６５の１行目に示されているように、仕入先コード「０９００１」に対応した仕入先はＢ社である。従って、基本部品表７４に示されている部品番号「０８１０８−００００８」の仕入先として、Ｂ社が仮決定される。
【００２５】
Ｓ１２において、入力された部品番号と、部品情報６１の部品番号が完全一致していないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ１４が実行される。部品番号が完全一致しない場合とは、例えば、図１４の基本部品表７４の３行目に示されている部品番号「０２１０２−０００２２」の上５桁「０２１０２」は、正しいが、下５桁の「０００２２」が間違っていたとする。図３の部品情報６１の２行目に示されているように、生産されたことのある部品の番号として存在するのは「０２１０２−００００２」である。よって、部品番号「０２１０２−０００２２」が入力されても、それは部品情報６１に記憶されている部品番号と完全一致しない。このような場合には、Ｓ１２においてＮＯと判別され、Ｓ１４が実行される。
【００２６】
Ｓ１４では、部品番号が部分一致しているか否かが判別される。部品番号が部分一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）（例えば、入力された部品番号が「０２１０２−０００２２」であり、部品情報６１のそれが「０２１０２−００００２」の場合）には、Ｓ１６が実行される。Ｓ１４の判別において、部品番号がどの程度一致していれば部分一致であると判別するかは、自由に設定することができる。例えば、部品番号１０桁の内の所定数（例えば、８つ）連なった番号が一致すれば部分一致と判別することもできるし、上５桁の内の所定数（例えば、４つ）連なった番号が一致すれば部分一致と判別することもできる。
【００２７】
Ｓ１６では、部分一致した部品番号が複数であるか否かが判別される。Ｓ１６で部分一致した部品番号が複数ではないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ３４に移行し、その部品番号に基づいて仕入先仮決定が行われる。例えば、入力された部品番号が「０２１０２−０００２２」であった場合には、それは部品情報６１の２行目に示されている部品番号「０２１０２−００００２」と部分一致している。そして、その部品の仕入先コード「０７０１３」から仕入先が仮決定される。
Ｓ１６で部品番号の部分一致が複数であると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ１８に移行してそれらの部品番号の中から１つが選択される。この選択の基準は、例えば、複数リストアップされた部品番号の最初のものを選択したり、部品番号と設計時期とを対応付けておき、設計時期が新しい部品を選択したりする等、様々に設定することができる。また、人が部品番号を確認しながら、選択を行ってもよい。Ｓ１８の処理実行後、Ｓ３４に移行して仕入先仮決定が行われる。
【００２８】
一方、Ｓ１４で部品番号が部分一致ではないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ２０が実行される。
Ｓ２０では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致しているか否かが判別される。例えば、基本部品表７４の２行目の部品名称「ＴＵＢＥ  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ；ＦＵＥＬ」が入力され、Ｓ２０の判別が行われたとする。部品名称「ＴＵＢＥ  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ；ＦＵＥＬ」は、部品情報６１の４行目の部品と一致しており、その部品の製造業者コードは「０８０１５」である。このように、入力された部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ２２が実行される。
【００２９】
Ｓ２２では、部品名称の完全一致が複数であるか否かが判別される。Ｓ２２で部品名称の完全一致が複数ではないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ３４に移行し、Ｓ２０の処理によって特定された製造業者コード「０８０１５」に基づいて仕入先が仮決定される。
Ｓ２２で部品名称の完全一致が複数であると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ２４に移行して複数の部品名称の中から１つが選択される。この選択の基準は、上述したＳ１８の処理と同様、様々に設定することができる。Ｓ２４の処理実行後、Ｓ３４に移行して仕入先仮決定が行われる。
【００３０】
Ｓ２０で入力された部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致していないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ２６が実行される。このように判別されるのは、例えば、入力された部品名称が「ＴＵＢＥ  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ」であり、部品情報６１の４行目の「ＴＵＢＥ  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ；ＦＵＥＬ」と完全一致しない場合である。また、例えば、入力された部品名称が「ＴＵＶＥ  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ；ＦＵＥＬ」のように綴りが間違っているために部品情報６１のそれと完全一致しない場合にも、Ｓ２０においてＮＯと判別される。
【００３１】
Ｓ２６では、入力された部品名称と、部品情報６１の部品名称が部分一致しているか否かが判別される。Ｓ２６で部品名称が部分一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）（例えば、基本部品表７４の部品名称が「ＢＲＡＣＫＥＴ；ＥＸＨＡＵＳＴ」であり、部品情報６１の部品名称が「ＢＲＡＣＫＥＴ；ＥＸＨＡＵＳＴ  ＰＩＰＥ」の場合）には、Ｓ２８が実行される。部品名称がどの程度一致していれば部分一致と判別するかは、自由に設定することができる。例えば、上述の部品名称「ＢＲＡＣＫＥＴ；ＥＸＨＡＵＳＴ」と「ＢＲＡＣＫＥＴ；ＥＸＨＡＵＳＴ  ＰＩＰＥ」のように、２ワード以上一致していれば部分一致と判別してもよいし、部品名称を区切っているセミコロン（；）よりも前が一致していれば部分一致と判別してもよい。
【００３２】
Ｓ２８では、部品名称の部分一致が複数であるか否かが判別される。Ｓ２８で部品名称の部分一致が複数ではないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ３４に移行して仕入先仮決定が行われる。
Ｓ２８で部品名称の部分一致が複数であると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ３２に移行して複数の部品名称の中から１つが選択される。この選択の基準は、上述したＳ２４の処理と同様、様々に設定することができる。Ｓ２８実行後、Ｓ３４に移行して仕入先仮決定が行われる。
Ｓ２６で部品名称が部分一致していないと判別された場合（ＮＯの場合）には、それ以前のＳ１２、Ｓ１４、Ｓ２０においてもＮＯと判別されたことになるので、入力された基本部品表７４の部品番号も部品名称も、部品情報６１と完全一致もしていないし、部分一致もしていないことになる。このような場合には、Ｓ３２が実行され、人が部品番号や部品名称を確認しながら、適切と思われる仕入先コードをインプットする。続いて、Ｓ３４が実行され、インプットされた仕入先コードに基づいて、仕入先が仮決定される。
【００３３】
Ｓ３４の次に、Ｓ３６が行われる。Ｓ３６では、Ｓ３４で仕入先を仮決定するために用いられた部品情報６１に基づく部品番号や部品名称によって基本部品表７４を更新する。Ｓ３６が行われると、基本部品表７４の間違いや歯抜け等が是正される。
以上の処理を実行してから、仕入先仮決定処理Ｓ１０を終了する。
【００３４】
図１２に示されているように、仕入先仮決定処理Ｓ１０に続いて箱サイズ仮決定処理Ｓ４０が行われる。箱サイズ仮決定処理Ｓ４０の詳細は、図１５に示されている。
箱サイズ仮決定処理Ｓ４０では、基本部品表入力部４２を用いて基本部品表７４の部品番号、部品名称、自動車生産工場等が入力されるとともに、部品情報記憶部１４に記憶されている部品情報６１、拠点情報記憶部１８に記憶されている仕入先情報６５や生産工場情報６６、箱情報記憶部１６に記憶されている箱情報６４を参照しながら、以下に記載する手順に従って箱サイズが仮決定される。
箱サイズ仮決定処理Ｓ４０の最初の処理Ｓ４２では、入力された基本部品表７４の部品番号と、部品情報６１に記憶されている部品番号が完全一致しているか否かが判別される。例えば、基本部品表７４の４行目に示されている部品番号「０７１０７−００００７」が入力された場合には、それは部品情報６１の７行目の部品番号と完全に一致している。そして、その部品番号に対応した箱番号は「６０ＣＸ」である。
【００３５】
Ｓ４２の判別において、入力された基本部品表７４の部品番号と、部品情報６１の部品番号が完全一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）にはＳ８２が実行される。Ｓ８２では、箱サイズが仮決定される。具体的には、Ｓ４２で特定された箱番号「６０ＣＸ」を箱情報記憶部１６に記憶されている箱情報６４（図４参照）と照合する。箱情報６４の１行目に示されているように、箱番号「６０ＣＸ」のＬ寸法は０．３０４（ｍ）、Ｗ寸法は０．３８１（ｍ）、Ｈ寸法は０．１７７（ｍ）である。このようにして、部品番号「０７１０７−００００７」を収容して輸送する箱として、上記のサイズのものが仮決定される。
Ｓ４２において、入力された基本部品表７４の部品番号と、部品情報６１の部品番号が完全一致していないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ４４が実行される。
【００３６】
Ｓ４４では、入力された基本部品表７４の部品番号と、部品情報６１の部品番号が部分一致し、かつ入力された基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報の自動車生産工場が一致しているか否かが判別される。例えば、基本部品表７４の３行目に示されている部品番号「０２１０２−０００２２」が入力された場合には、その部品番号は、部品情報６１の２行目の部品番号「０２１０２−００００２」と部分一致しており、箱番号は「４０ＷＶ」である。また、その部品の自動車生産工場は、基本部品表７４によれば「Ｍ工場」であり、部品情報６１によっても「Ｍ工場」である。従って、基本部品表７４の部品番号と、部品情報６１の部品番号が部分一致しており、かつ基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報の自動車生産工場が一致している。よって、Ｓ４４ではＹＥＳと判別され、Ｓ４６に移行する。
Ｓ４４の処理において自動車生産工場が一致するか否かを含めて判別を行うのは、同じ部品番号の部品であっても、生産工場によって使用する箱のサイズが異なる場合があるからである。
【００３７】
Ｓ４６では、入力された基本部品表７４の部品番号と、部品情報６１の部品番号が部分一致しており、かつ入力された基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報の自動車生産工場が一致している部品が複数あるか否かが判別される。Ｓ４６で部品番号が部分一致し、かつ自動車生産工場が一致している部品が複数ないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ８２を実行することにより箱サイズの仮決定が行われる。上述したように、Ｓ４４で特定された部品の箱番号は「４０ＷＶ」である。従って、この箱番号「４０ＷＶ」を図４に示されている箱情報６４と照合することにより、Ｌ寸法０．２２８（ｍ）、Ｗ寸法０．２２８（ｍ）、Ｈ寸法０．１５２（ｍ）が仮決定される。
Ｓ４６で部品番号が部分一致し、かつ自動車生産工場が一致している部品が複数あると判別された場合には、Ｓ４８が実行される。Ｓ４８では、それらの複数の部品の中から１つの部品が選択される。この選択の基準は、設計が新しい部品を選択する等、様々に設定することができる。また、人によって選択することもできる。Ｓ４８を実行してから、Ｓ８２に移行して箱サイズが仮決定される。
一方、Ｓ４４でＮＯと判別された場合には、Ｓ５０が行われる。
【００３８】
Ｓ５０では、部品番号が部分一致しているか否かが判別される。Ｓ５０で部品番号が部分一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ５２が実行される。
Ｓ５２では、部品番号が部分一致している部品が複数あるか否かが判別される。Ｓ５２で部品番号が部分一致している部品が複数ないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ８２に移行してその部品を輸送する箱のサイズが仮決定される。Ｓ５２で部品番号が部分一致している部品が複数あると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ５４に移行して複数の部品の中から１つが選択される。そして、Ｓ８２に移行して箱サイズが仮決定される。
Ｓ５０で部品番号が部分一致していないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ５６が実行される。
【００３９】
Ｓ５６では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致し、かつ入力された基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報６１の自動車生産工場が一致しているか否かが判別される。Ｓ５６で部品名称が完全一致しており、かつ自動車生産工場が一致している場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ５８が実行される。
Ｓ５８では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致しており、かつ入力された基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報６１の自動車生産工場が一致している部品が複数あるか否かが判別される。Ｓ５８で部品名称が完全一致し、かつ自動車生産工場が一致している部品が複数ないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ８２に移行して箱サイズが仮決定される。Ｓ５８で部品名称が完全一致し、かつ自動車生産工場が一致している部品が複数あると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ６０が実行される。
Ｓ６０では、複数の部品の中から１つが選択される。そして、Ｓ８２を行うことにより箱サイズが仮決定される。
Ｓ５６でＮＯと判別された場合には、Ｓ６２が実行される。
【００４０】
Ｓ６２では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が部分一致し、かつ入力された基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報６１の自動車生産工場が一致しているか否かが判別される。Ｓ６２で部品名称が部分一致しており（例えば、基本部品表７４の部品名称が「ＳＵＰＰＯＲＴ；ＲＡＤＩＡＴＯＲ」であり、部品情報６１の名称が「ＳＵＰＰＯＲＴ；ＲＡＤＩＡＴＯＲ  ＬＷＲ」である場合）、かつ自動車生産工場が一致している場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ６４が実行される。
Ｓ６４では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が部分一致し、かつ入力された基本部品表７４の自動車生産工場と、部品情報の自動車生産工場が一致している部品が複数あるか否かが判別される。Ｓ６４で部品名称が部分一致し、かつ自動車生産工場が一致している部品が複数ないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ８２に移行して箱サイズが仮決定される。
Ｓ６４で部品名称が部分完全一致し、かつ自動車の生産工場が一致している部品が複数あると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ６６が実行される。
Ｓ６６では、複数の部品の中から１つが選択される。そして、Ｓ８２を行うことにより箱サイズが仮決定される。
Ｓ６２でＮＯと判別された場合には、Ｓ６８が実行される。
【００４１】
Ｓ６８では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致しているか否かが判別される。Ｓ６８で部品名称が完全一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ７０が実行される。
Ｓ７０では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が完全一致している部品が複数あるか否かが判別される。Ｓ７０で部品名称が完全一致している部品が複数ないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ８２に移行して箱サイズが仮決定される。Ｓ７０で部品名称が完全一致している部品が複数あると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ７２が実行される。
Ｓ７２では、複数の部品の中から１つが選択される。そして、Ｓ８２を行うことにより箱サイズが仮決定される。
Ｓ６８でＮＯと判別された場合には、Ｓ７４が実行される。
【００４２】
Ｓ７４では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が部分一致しているか否かが判別される。Ｓ７４で部品名称が部分一致していると判別された場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ７６が行われる。
Ｓ７６では、入力された基本部品表７４の部品名称と、部品情報６１の部品名称が部分一致している部品が複数あるか否かが判別される。Ｓ７６でＮＯと判別された場合には、Ｓ８２に移行して箱サイズが仮決定される。Ｓ７６でＹＥＳと判別された場合には、Ｓ７８が実行される。
Ｓ７８では、複数の部品の中から１つが選択される。そして、Ｓ８２を行うことにより箱サイズが仮決定される。
Ｓ７４で部品名称が部分一致していないと判別された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ８０が実行される。
【００４３】
Ｓ７４でＮＯと判別された場合には、それ以前のＳ４２、Ｓ４４、Ｓ５０、Ｓ５６、Ｓ６２、Ｓ６８においてもＮＯと判別されている。従って、この場合には、部品番号、自動車生産工場、部品名称に基づいて箱サイズを仮決定することができなかったことになる。そこで、Ｓ７４でＮＯと判別された場合に実行されるＳ８０では、人が部品番号、自動車生産工場、部品名称を確認しながら適切と思われる箱番号をインプットする。そして、Ｓ８２が実行され、インプットされた箱番号に基づいて箱サイズの仮決定が行われる。
Ｓ８２に続いて実行されるＳ８４では、箱サイズを仮決定するために用いられた部品情報６１の部品番号や部品名称で基本部品表７４を更新する。そして、箱サイズ仮決定処理Ｓ４０を終了する。
【００４４】
図１２に示されているように、箱サイズ仮決定処理Ｓ４０に続いて、企画されている自動車の計画生産台数が入力される。次に、輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２が実行される。輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２を含めて、後述する輸送費や物流費の算出に係るＳ１１２〜Ｓ１３２は、物流費等算出処理部Ｓ５０で処理される。
なお、以下においては、上述した仕入先仮決定処理Ｓ１０、箱サイズ仮決定処理Ｓ４０が実行された結果として、部品情報６１の１行目と８行目に示されている「ＲＥＴＡＩＮＥＲ；ＩＮＳＴＲ  ＰＡＮＥＬ（以下、リテーナと記す）」（部品番号「０１１０１−００００１」）、「ＲＯＤ  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ；ＥＮＧＩＮＥ（以下、ロッドと記す）」（部品番号「０８１０８−００００８」）に基づいて、リテーナとロッドの仕入先としてＢ社のＣ工場が仮決定されているものとする。また、リテーナを輸送する箱のサイズとしてＬ寸法０．３０４（ｍ）、Ｗ寸法０．３８１（ｍ）、Ｈ寸法０．１７７（ｍ）（箱番号「６０ＣＸ」）が仮決定されているとする。ロッドを輸送する箱のサイズとして、Ｌ寸法０．６０８（ｍ）、Ｗ寸法０．３８１（ｍ）、Ｈ寸法０．１７７（ｍ）（箱番号「３１ＣＶ」）が仮決定されているものとする。企画されている自動車の生産工場としては、Ｍ工場が入力されているものとする。自動車当たりの部品の使用個数は、リテーナ１５０個、ロッド６個が入力されているものとする。
【００４５】
輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２の詳細は、図１６に示されている。輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２の最初の処理Ｓ１０４では、部品当りの体積が算出される。リテーナを輸送する箱（箱番号「６０ＣＸ」）と、ロッドを輸送する箱（箱番号「３１ＣＶ」）のサイズは上述したとおりである。従って、リテーナとロッドを輸送する箱の体積は、それぞれ次のようになる。
０．３０４×０．３８１×０．１７７＝０．０２０５（ｍ３）（リテーナ）
０．６０８×０．３８１×０．１７７＝０．０４１０（ｍ３）（ロッド）
図３の部品情報６１に示されているように、リテーナは、１箱当り３００個収容することができる。ロッドは、１箱当り１２個収容することができる。よって、リテーナとロッドを１個輸送するのに必要とする体積（以下、輸送に要する体積を「輸送体積」と言う）は、次に示すように、箱の体積を収容個数で割ることにより求まる。
０．０２０５／３００＝０．００００６８３（ｍ３／個）（リテーナ）
０．０４１０／１２＝０．００３４２（ｍ３／個）（ロッド）
【００４６】
Ｓ１０４に続くＳ１０６では、自動車当りの部品の輸送体積が算出される。上述したように、リテーナとロッドは自動車当りそれぞれ１５０個、６個使用される。よって、自動車当りのリテーナとロッドの輸送体積は、１個の輸送体積と、自動車当りの使用個数の積として求まる。
０．００００６８３×１５０＝０．０１０２（ｍ３）（リテーナ）
０．００３４２×６＝０．０２０５（ｍ３）（ロッド）
【００４７】
Ｓ１０８では、自動車当りの部品の輸送エネルギーが算出される。上述したように、リテーナとロッドの仕入先はＢ社のＣ工場であり、リテーナとロッドが使用される自動車が生産されるのはＭ工場である。２点間距離情報記憶部２０に記憶されている２点間距離情報６７（図７参照）に示されているように、Ｃ工場とＭ工場間の距離は９３（ｋｍ）である。
２点間距離情報６７が記憶している２点間距離は、地図ネットワーク情報記憶部１９が記憶しているネットワークモデルが持っているノード（点）とアーク（線）を用いて２点間距離算出処理部４８が算出したものである。例えば、上述したＣ工場とＭ工場間の距離を算出する場合には、仕入先情報６５と生産工場情報６６とからＣ工場、Ｍ工場の住所を抽出する（Ｃ工場は、仕入先情報６５の仕入先コード「０９００１」の下１桁「１」から特定される）。抽出される住所は、Ｃ工場が「静岡県浜松市Ａ町」であり、Ｍ工場が「愛知県豊田市Ｈ町」である。
これらの住所と、地図ネットワーク情報記憶部１９のネットワークモデルを照合すると、ネットワークモデル上のＣ工場とＭ工場に対応したノードと、ノードどうしを結ぶアークが特定される。そして、特定されたノードとアークを用いて２点間距離算出処理部４８がＣ工場とＭ工場間の距離９３（ｋｍ）を算出する。このようにして算出されたＣ工場とＭ工場間の距離は、２点間距離情報記憶部２０の２点間距離情報６７に記憶される。
【００４８】
自動車当りの部品の輸送エネルギーは、Ｓ１０６で求めた自動車当りの部品の輸送体積に工場間の往復距離を乗ずることにより算出される。
０．０１０２×９３×２＝１．９０（ｍ３・ｋｍ）（リテーナ）
０．０２０５×９３×２＝３．８１（ｍ３・ｋｍ）（ロッド）
Ｓ１０８に続くＳ１１０では、仕入先／自動車当りの部品の輸送エネルギーが算出される。リテーナとロッドは、共にＢ社のＣ工場から仕入れられる。従って、Ｃ工場からリテーナとロッドを仕入れる場合の仕入先／自動車当りの部品の輸送エネルギーは、上記のリテーナとロッドの自動車当りの部品の輸送エネルギーの和として算出される。
１．９０＋３．８１＝５．７１（ｍ３・ｋｍ）
以上の処理を実行してから、輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２を終了する。
【００４９】
図１２に示されているように、輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２に続いて、輸送効率算出処理Ｓ１１２が実行される。
図１７に詳細が示されているように、輸送効率算出処理Ｓ１１２は、トレーラ情報記憶部２２に記憶されているトレーラ情報６８と、２点間距離情報記憶部２０に記憶されている２点間距離情報６７を用いて、Ｓ１１４でミルクラン（Ｍｉｌｋ  Ｒｕｎ）係数を算出する。ミルクラン係数とは、理想的な輸送費に対して、現実の輸送費がどの程度になっているかを示す係数である。
ミルクラン係数について、具体例を交えて説明する。例えば、図１８に示されているように、仕入先のＣ工場からＭ工場にリテーナとロッドをトレーラ１５で輸送する場合、トレーラ１５は自動車を生産しているＭ工場を出発し、仕入先のＣ工場とＱ工場に立ち寄って部品を積み込み、Ｍ工場に戻ってくる巡回を行うものとする。トレーラ１５による巡回をどのようなルートで行うのかは、工場の地理的条件、輸送に用いることができるトレーラの台数等を考慮して設定される。
なお、説明の簡略化のために、トレーラ１５は工場間を直行するものとしているが、中継拠点を経由することもある。トレーラ１５の車種は、その積載可能体積や稼働可能台数等を考慮して、トレーラコード「Ｔ７５」のものが用いられるものとする。
【００５０】
Ｍ工場とＣ工場、Ｃ工場とＱ工場、Ｑ工場とＭ工場の間の距離は、それぞれ９３（ｋｍ）、８２（ｋｍ）、１４０（ｋｍ）である。これらの距離は、２点間距離情報６７を用いて求められる。トレーラ１５がＭ工場を出発し、Ｃ工場とＱ工場に立ち寄ってからＭ工場に戻ってくるまでの走行距離（１巡回当りの走行距離）は、工場間距離の総和である。
９３＋８２＋１４０＝３１５（ｋｍ）
Ｃ工場とＱ工場の１日当りの部品の生産量は、それぞれ５０（ｍ３／日）、４０（ｍ３／日）であるとする。従って、Ｃ工場とＱ工場の１日当りの生産量のトータルは、９０（ｍ３／日）（５０＋４０＝９０）である。
図８のトレーラ情報６８に示されているように、トレーラコード「Ｔ７５」のトレーラ１５の積載可能体積は７５（ｍ３）であり、Ｃ工場とＱ工場の１日当りの生産量のトータルである９０（ｍ３／日）以下である。従って、トレーラ１５は１日に２回、Ｃ工場とＱ工場を巡回しないと、生産された部品を輸送することができない。よって、トレーラ１５の１日当りの走行距離は、上述した１巡回当りの走行距離である３１５（ｋｍ）の２倍の６３０（ｋｍ）になる
【００５１】
一方、輸送費の観点からは、図１９に示されているように、トレーラ１５がＭ工場とＣ工場間、Ｍ工場とＱ工場間を直接往復するのが理想的である。なぜならば、トレーラ１５がＣ工場とＱ工場を巡回するときのＣ工場からＱ工場へのルートが不要になるからである。Ｍ工場とＣ工場、Ｍ工場とＱ工場の往復走行距離は、次のようになる。
９３×２＝１８６（ｋｍ）（Ｍ工場〜Ｃ工場）
１４０×２＝２８０（ｋｍ）（Ｍ工場〜Ｑ工場）
【００５２】
また、トレーラ１５は、Ｃ工場とＱ工場で積載可能体積が一杯になってからＭ工場に戻るものとする。このように仮定すると、トレーラ１５の１日当りの走行距離は、Ｍ工場とＣ工場、Ｍ工場とＱ工場の往復距離に、Ｃ工場とＱ工場それぞれの一日当りの生産量に対するトレーラ１５の積載可能体積の比を乗じることにより算出される。
１８６×５０／７５＝１２４（ｋｍ）（Ｍ工場〜Ｃ工場）
２８０×４０／７５＝１４９（ｋｍ）（Ｍ工場〜Ｑ工場）
従って、トレーラ１５のＭ工場とＣ工場、Ｍ工場とＱ工場についての１日当りの走行距離の和は、次の値となる。
１２４＋１４９＝２７３（ｋｍ）
ミルクラン係数は、この理想的な輸送を行った場合の走行距離（２７３（ｋｍ））で上述した現実の走行距離（６３０（ｋｍ））を割ることにより求まり、次のようになる。
ミルクラン係数＝６３０／２７３＝２．３１
輸送費は走行距離に比例する。よって、理想的な輸送を行った場合に比べて、現実の輸送費は２．３１倍になっている。
Ｓ１１４の処理でミルクラン係数を算出してから、輸送効率算出処理Ｓ１１２を終了する。
【００５３】
図１２に示されているように、輸送効率算出処理Ｓ１１２に続いて、輸送原価予測処理Ｓ１１６が行われる。輸送原価予測処理Ｓ１１６では、輸送費実績情報記憶部２６に記憶されている輸送費実績情報６９（図９参照）を用いて輸送原価（マイレージコスト）を求める。具体的には、トレーラ１５が巡回するルートと、トレーラ１５の車種を輸送費実績情報６９と照合することにより、輸送原価を求める。上述したように、トレーラ１５は、Ｍ工場を出発し、仕入先のＣ工場とＱ工場に立ち寄って部品を積み込み、Ｍ工場に戻ってくる巡回を行う。また、輸送に用いられるトレーラ１５は、トレーラコード「Ｔ７５」のものである。図９から明らかなように、このような輸送巡回ルートとトレーラコードに合致するのは、輸送費実績情報６９の２行目に示されている輸送費実績であり、その輸送原価（マイレージコスト）は「１６４（円／ｋｍ）」である。
【００５４】
Ｓ１１６の次に、輸送費算出処理Ｓ１２０が行われる。この処理では、輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２（図１６参照）のＳ１１０で算出された仕入先／自動車当りの部品の輸送エネルギー（５．７１（ｍ３・ｋｍ））に、輸送効率算出処理Ｓ１１２（図１７参照）のＳ１１４で算出されたミルクラン係数（２．３１）が掛けられる。
５．７１×２．３１＝１３．２（ｍ３・ｋｍ）
上記の値をトレーラ１５の積載可能体積（７５（ｍ３））で割ると、リテーナとロッドについての自動車１台当りの輸送エネルギーが求まる。
１３．２／７５＝０．１７６（ｋｍ／台）
そして、この輸送エネルギーに輸送原価（１６４（円／ｋｍ）を掛けると、自動車１台当りのリテーナとロッドの輸送費が算出される。
０．１７６×１６４＝２８．９（円／台）
【００５５】
図１２に示されているように、輸送費算出処理Ｓ１２０に続いて、管理費算出処理Ｓ１２４が実行される。具体的には、管理費実績情報記憶部３２に記憶されている管理費実績情報７２（図１１参照）から、企画されている自動車の生産が予定されている自動車生産工場の体積当りの管理費を求め、その管理費に自動車１台当たりの部品の輸送体積を掛けることにより、自動車１台当たりの管理費が算出される。
図１１に示されているように、企画されている自動車が生産されことになっているＭ工場の管理費は、４２０（円／ｍ３）である。リテーナとロッドの自動車１台当たりの輸送体積は、輸送エネルギー算出処理Ｓ１０２のＳ１０６で算出されており、それぞれ０．０１０２（ｍ３）、０．０２０５（ｍ３）である。これらの和は・・・・。
０．０１０２＋０．０２０５＝０．０３０７（ｍ３）
従って、リテーナとロッドを輸送するために必要な自動車１台当りの管理費は、次のようになる。
４２０×０．０３０７＝１２．９（円／台）
【００５６】
管理費算出処理Ｓ１２４の次に、積降費算出処理Ｓ１２８が行われる。具体的には、積降費実績情報記憶部２８に記憶されている積降費実績情報７０（図１０参照）から、企画されている自動車の生産が予定されている自動車生産工場の体積当りの積降費を求め、その積降費に自動車１台当たりの部品の輸送体積を掛けることにより、自動車１台当りの積降費が算出される。
図１０に示されているように、企画されている自動車が生産されることになっているＭ工場の積降費は、２３０（円／ｍ３）である。また、リテーナとロッドの自動車１台当たりの部品の輸送体積は、上述したように０．０３０７（ｍ３）である。
従って、リテーナとロッドを輸送するために必要な自動車１台当りの積降費は、次のように求まる。
２３０×０．０３０７＝７．０６（円／台）
【００５７】
積降費算出処理Ｓ１２８に続いて、物流費算出処理が行われる。この処理では、輸送費算出処理Ｓ１２０、管理費算出処理Ｓ１２４、積降算出処理Ｓ１２８で算出された値の和が算出される。
輸送費＝２８．９（円／台）
管理費＝１２．９（円／台）
積降費＝７．０６（円／台）
２８．９＋１２．９＋７．０６＝４８．９（円／台）
この値がリテーナとロッドの自動車１台当りの物流費である。
以上の処理で算出された、輸送費、物流費、ミルクラン係数等は、予測データ記憶部３３に記憶される。
【００５８】
自動車１台当りの物流費に入力されている計画生産台数を掛ければ、その計画生産台数を生産した場合のリテーナとロッドの物流費が求まる。例えば、計画生産台数が１００００（台／月）の場合には・・・・。
４８．９×１００００＝４８９０００（円／月）
また、企画されている自動車に使用される全ての部品に対して本物流費予測処理Ｓ１を適用すれば、自動車１台当りの部品の物流費を求めることができる。
算出された物流費は、予測物流費出力部５１（例えば、プリンタやディスプレイ）に出力される。
【００５９】
Ｓ１３２の次に実行されるＳ１３４では、日々の部品の物流に係るオペレーションで収集されて実績データ入力部５２から入力される輸送費実績や積降費実績等によって、輸送費実績情報記憶部２６に記憶されている輸送費実績情報６９や、積降費実績情報記憶部２８に記憶されている積降費実績情報７０等が更新されたり、新たに蓄積されたりする。
輸送費実績情報記憶部２６に記憶されている輸送費実績情報６９や積降費実績情報記憶部２８に記憶されている積降費実績情報７０等は、実績データ出力部５６から出力することができる。
【００６０】
Ｓ１３４に続いて、評価／検証処理Ｓ１３６が実行される。具体的には、予測データ記憶部３３に記憶されている予測データ（輸送費、物流費、ミルクラン係数等）に対応した実績データが収集されて輸送費実績情報記憶部２６等に記憶されたときに、予測データと実績データを比較して評価／検証する。この評価／検証は、人が行うこともできるし、所定のプログラムを処理することによって行うこともできる。例えば、仕入先のＣ工場からロッドとリテーナを仕入れる物流費を予測するのに用いたミルクラン係数が「２．３１」であり、実績としてのミルクラン係数が「２．６３」であった場合には、その誤差についての評価／検証が行われ、将来の物流費予測に反映される。
以上の処理を実行してから、物流費予測処理Ｓ１を終了する。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係るトレーラが仕入先の工場から部品を仕入れる巡回ルートの説明図。
【図２】実施例に係る物流費予測装置の構成を示す図。
【図３】実施例に係る部品情報の内容を示す図。
【図４】実施例に係る箱情報の内容を示す図。
【図５】実施例に係る仕入先情報の内容を示す図。
【図６】実施例に係る生産工場情報の内容を示す図。
【図７】実施例に係る２点間距離情報の内容を示す図。
【図８】実施例に係るトレーラ情報を示す図。
【図９】実施例に係る輸送費実績情報を示す図。
【図１０】実施例に係る積降費実績情報の内容を示す図。
【図１１】実施例に係る管理費実績情報の内容を示す図。
【図１２】実施例に係る物流費予測処理のフローチャート。
【図１３】実施例に係る仕入先仮決定処理のフローチャート。
【図１４】実施例に係る基本部品表の内容を示す図。
【図１５】実施例に係る箱サイズ仮決定処理のフローチャート。
【図１６】実施例に係る輸送エネルギー算出処理のフローチャート。
【図１７】実施例に係る輸送効率算出処理のフローチャート。
【図１８】実施例に係るミルクラン係数の説明図。
【図１９】同上。
【符号の説明】
１０：物流費予測装置
１１：情報記憶部
１２：自動車生産工場
１３：仕入先工場
１４：部品情報記憶部
１５：トレーラ
１６：箱情報記憶部
１７：仕入先工場
１８：拠点情報記憶部
１９：地図ネットワーク情報記憶部
２０：２点間距離情報記憶部
２２：トレーラ情報記憶部
２６：輸送費実績情報記憶部
２８：積降費実績情報記憶部
３２：管理費実績情報記憶部
３３：予測データ記憶部
４０：情報処理／入出力部
４２：基本部品表入力部
４４：仕入先仮決定処理部
４６：箱サイズ仮決定処理部
４８：２点間距離算出処理部
５０：物流費等算出処理部
５１：予測物流費出力部
５２：実績データ入力部
５６：実績データ出力部
６１：部品情報
６４：箱情報
６５：仕入先情報
６６：生産工場情報
６７：２点間距離情報
６８：トレーラ情報
６９：輸送費実績情報
７０：積降費実績情報
７２：管理費実績情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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