(57)【要約】【課題】電子メール送信側携帯端のユーザにのみ課金がされる方式を採用する通信システムにおいても、インターネットに接続されたコンピュータユーザに対して、携帯端末に対する電子メール送信の課金手段を提供し、インターネットに接続されたコンピュータユーザに対しても携帯端末の間における電子メールの送受信を可能とするシステムを提供する。【解決手段】キャリアが、携帯端末から携帯端末へと電子メール送信する際の課金権原の一部を使用して、第三者に課金する。課金としてはプリペイドカードの文字等である識別コードをコンピュータから入力し、課金サーバーがそれを認証する。【選択図】　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者を介して複数の携帯端末間で情報の送受信が行われる通信システムであって、送信側となる携帯端末の利用者が、「送信側の携帯端末から通信事業者」及び「通信事業者から受信機側の携帯端末」の両方の通信料金を負担する機構を備える通信システムにおいて、
インターネットに接続されたコンピュータから通信事業者を介して携帯端末に情報の送信をする第三者がある場合に、
前記通信事業者の有する複数の携帯端末利用者についての課金権原の一部分を譲り受けた部分的課金権原を使用し、当該部分的課金権原の範囲内で前記第三者に対して課金をする課金システムを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報の送信は電子メールによる送信であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記電子メールは、画像データを含むものであることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第三者に対しての課金は、予め設定された、情報の送信側が携帯端末であった場合の課金料金に対応する、前記第三者に対しての課金料金の指標に基づいてなされることを特徴とする請求項１から３いずれか記載の通信システム。
【請求項５】
前記第三者に対しての課金は、該第三者の所有する携帯端末から送信される識別コードの認証を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか記載の通信システム。
【請求項６】
前記第三者に対しての課金は、前記コンピュータから送信される識別コードの認証を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか記載の通信システム。
【請求項７】
前記認証コードは、前記コンピュータにおいて動作する、電子メール送受信プログラムに内蔵されていることを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記認証コードは、カード上に記載された文字コードであることを特徴とする請求項５または６記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末に対して通信を行う通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型情報通信端末や携帯電話等の携帯端末を利用した通信システムにおいては、電子メールの送受信が行われており、携帯端末同士の間の送受信のみならず、インターネットを利用してパーソナルコンピュータ等から携帯端末へ電子メールを送信することも可能である。
【０００３】
携帯端末間の電子メール送受信の課金については、携帯端末及び携帯端末のユーザーがすべて通信事業者のデータベースに登録されていることから、登録されているユーザーの通話料金としての徴収によって結果的に課金がなされるようにしている。
【０００４】
このような通話料金として課金を行う場合の課金の方式としては、送信側携帯端末と受信側携帯端末の両方のユーザーに課金がなされる方式と、送信側携帯端末のユーザーにのみ課金がなされる方式とがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで後者の課金方式において、電子メールの送信側がインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等である場合には、このコンピュータやコンピュータのユーザーが通信事業者に登録されていないと、通話料金としての課金を行うことができず、送信者に対して送信料の課金を行うことは実質的に不可能となる。そして、このような課金の困難性から、送信側携帯端末にのみ課金がなされる方式の下では、インターネットに接続されたコンピュータと携帯端末との間における電子メールのやり取りは、極めて限定された環境の下でのみ許されるものとなってしまっている。
【０００６】
そこで、本発明は、送信側携帯端のユーザーにのみ課金がされる方式を採用する通信システムにおいても、コンピュータからインターネットを介して携帯端末に送信される電子メール送信に対する課金手段を提供し、インターネットに接続されたコンピュータと携帯端末の間における商業的な電子メールの送受信を可能とするシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下のような通信システムを提供するものである。
【０００８】
（１）　通信事業者を介して複数の携帯端末間で情報の送受信が行われる通信システムであって、送信側となる携帯端末の利用者が、「送信側の携帯端末から通信事業者」及び「通信事業者から受信機側の携帯端末」の通信料金を負担する機構を備える通信システムにおいて、インターネットに接続されたコンピュータから通信事業者を介して携帯端末に情報を送信する第三者がある場合に、前記通信事業者の有する複数の携帯端末利用者についての課金権原の一部分を譲り受けた部分的課金権原を使用し、当該部分的課金権原の範囲内で前記第三者に対して課金をする課金システムを備えることを特徴とする通信システム。
【０００９】
通信事業者とは、図１に示すように、携帯端末同士の通信の仲介を行うための主体となるものである。通信事業者１１は、携帯端末１２ａ及び１２ｂとの間で無線通信を行うための基地局等の設備を有し、携帯端末とともに携帯通信網を構成する。携帯端末とは、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末を含むものである。また、送信側となる利用者が通信料金を負担する通信システムとは、例えば、図１に示すように、電子メール等一方向の情報伝送において、情報を送り出す送信側携帯端末１２ａの使用者が、送信側携帯端末１２ａと通信事業者１１間の無線通信の対価のみならず、受信側携帯端末１２ｂと通信事業者１１の間の無線通信の対価もあわせて通信料金として課金され、負担をする通信システムである。
【００１０】
課金権原とは、通信事業者がサービス利用者から、通信網による通信サービスを提供した対価を得る権原である。送信側となる利用者が通信料金を負担する通信システムにおいては、通信事業者は、送信側携帯端末１２ａと通信事業者１１間の無線通信の対価に、受信側携帯端末１２ｂと通信事業者１１間の無線通信の対価をあわせて、送信側である利用者１３に課金する権原を有している。ここで、この権原は、送信側携帯端末１２ａと通信事業者１１間の無線通信の対価を課金する権原と、受信側携帯端末１２ｂと通信事業者１１間の無線通信の対価を課金する権原から構成される。図２の（Ａ）には通信事業者の有する課金権原４の全体を示す。そして、図２の（Ｂ）には、例えば３通の情報の送信がそれぞれ異なる経路１ａと１ｂ、２ａと２ｂ、そして３ａと３ｂで行われた場合に、上記課金権原に基づいて行われる課金のされ方を示す。例えば、一つの電子メールが、送信者側から受信者側へ１ａと１ｂの無線通信回線を利用してなされた場合には、１ａの無線通信の対価と１ｂの無線通信の対価をあわせて１ａの送信者側に課金がなされる。
【００１１】
ここで情報が、携帯端末ではなく、インターネット接続されたコンピュータからインターネットを経由して通信事業者に送信され、そして通信事業者から受信側携帯端末に送信される場合がある。すなわち、送信側携帯端末利用者ではなく、受信側携帯端末利用者でもない第三者が、パーソナルコンピュータ等を使用して電子メール等を送る場合である。このとき、送信側携帯端末１２ａと通信事業者１１間の無線通信回線は使用されない。この場合には、図２の（Ｃ）に示すように、課金権原のうちの一部分である、受信側無線通信についての部分的課金権原５を設定し、そして、図２の（Ｄ）に示すように、設定された部分的課金権原５を独立して使用することとする。すなわち、図２の（Ｅ）に示すように、電子メールの送信において、情報送信経路１ａが、インターネットである場合には、部分的課金権原５に基づく課金は「１ｂ＋α」となる。なお、ここでαは任意の加算料金を意味する。
【００１２】
次に、コンピュータから情報を送信する第三者に対して課金する場合の課金手続について説明する。例えば、図３に示すように、当該送信者が携帯端末１２の所有者でもある場合には、通信事業者１１内の課金システム２４が内部のユーザーデータベースに送信した量を記録し、記録に基づいて定期的に請求書を発行等することによって課金がなされる。また、送信者がプリペイドカード１０を購入して、その表面に記載された文字コードを携帯端末１２から送信し、課金システム２４から認証を受けることによって課金手続がなされる場合もある。さらに図４に示すように、送信者が、購入したプリペイドカードの表面に記載された文字コードを、携帯端末ではなくメール送信を行うコンピュータ１９の入力装置３１を通じて入力する場合もある。
【００１３】
課金の対象となる第三者とは、インターネット２０に接続されたコンピュータ１９のユーザーである。インターネット２０に接続されたコンピュータ１９とは、例えば、図８にその構成を示すように、家庭や事業所において一般に見受けられる、デスクトップあるいはラップトップスタイルのパーソナルコンピュータである。ただし携帯端末は含まない。そして、コンピュータ１９は、インターネットプロバイダー等を介してインターネット２０に接続される。
【００１４】
なお、本発明においては、コンピュータから携帯端末へと情報を送信する場合の課金が対象となり、逆方向の場合についての課金は対象ではない。携帯端末から電子メールデータを送信する場合には、従来通り、送信側の携帯端末に対する課金がなされるからである。
【００１５】
（２）　前記情報は電子メールであることを特徴とする（１）記載の通信システム。
【００１６】
電子メールとは、コンピュータ同士、携帯端末同士、あるいはコンピュータと携帯端末間において、一方から他方へと伝達する形態の情報送信である。電子メールは、伝送の途中で一時的にサーバーに蓄えられることもあるが、最終的には目的となるコンピュータあるいは携帯端末１２に表示されるものである。電子メールには、文字情報だけでなく、画像や音の情報も含まれ得る。
【００１７】
（３）　前記電子メールは、画像データを含むものであることを特徴とする（２）記載の通信システム。
【００１８】
パーソナルコンピュータ等で動作可能な電子メール送受信プログラムには、携帯端末との電子メールのやり取りをする専用機能を備えたものがある。そして、専用のプログラムには、文字情報のみならず音や画を簡易に電子メールとして送るためマルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）形式にデータを編集したり、携帯端末の表示画面をシミュレーションしたりする機能を持つものもある。このようなプログラムによって編集された電子メールには画像が含まれる。
【００１９】
（４）　前記第三者に対しての課金は、予め設定された、情報の送信側が携帯端末であった場合の課金料金に対応する、前記第三者に対しての課金料金の指標に基づいてなされることを特徴とする（１）から（３）いずれか記載の通信システム。
【００２０】
課金料金の指標とは、例えば図１０に示されるように、料金の対応関係表である。この内容を適切に調整することによって、コンピュータからの電子メール送信についての課金金額値を最適に維持する。
【００２１】
（５）　前記第三者に対しての課金は、該第三者の所有する携帯端末から送信される識別コードの認証を含むことを特徴とする（１）から（４）いずれか記載の通信システム。
【００２２】
課金の手続には、課金のされない他人がユーザーに成りすまして通信サービスの提供を要求していないか確認するための認証と、要求に応じて送信を行うか否かの制御が含まれる。このうち認証は、例えば図３の課金システム２４や、図５のメールサーバーが、送られてきたコードが正当なものであるかの確認をすることである。
【００２３】
（６）　前記第三者に対しての課金は、前記コンピュータから送信される識別コードの認証を含むことを特徴とする（１）から（４）いずれか記載の通信システム。
【００２４】
（７）　前記認証コードは、前記コンピュータにおいて動作する、電子メール送受信プログラムに内蔵されていることを特徴とする（６）記載の通信システム。
【００２５】
電子メールプログラムとは、コンピュータ上で電子メールを編集させ、それをネットワークに対して送信させる機能を有するソフトウェアである。電子メールプログラムには、コンピュータに送信するためのものだけでなく、受信側の携帯端末１２ｂに最適に表示をさせるための機能を有するプログラムも含まれる。
【００２６】
（８）　前記認証コードは、カード上に記載された文字コードであることを特徴とする（５）または（６）記載の通信システム。
【００２７】
カードとは、紙やプラスチック等でできた、持ち運び容易な大きさのものであり、例えば図３に示される名刺大の大きさのカード１０である。文字コードとは印刷等によりカード表面に掲載されるものであり、数字、文字、記号を含むものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図３は、この発明の第１の実施の形態の通信システムを示す構成図である。
【００３０】
同図において、通信事業者１１はその設備によって、通信事業者が運営する携帯端末同士あるいは、インターネット接続されたコンピュータの間の通信サービスを提供し、携帯端末１２ｂとともに通信網を構成する。通信事業者１１の設備には、図６に示すように、携帯端末１２、無線通信を行う基地局２３、パケット交換による通信接続やメールサービス等を提供する加入者処理装置２２、課金処理システム２４等を含んでいる。携帯端末１２は、多数設置された基地局のいずれかと無線通信を行い、基地局と基地局間の通信網を通じて他の端末と通信と行う。また課金処理システム２４は、携帯端末ユーザーである加入者のユーザーデータベースに基づいて、ユーザーごとの課金処理を行う。携帯端末１２はゲートウェイ２１を通じて、インターネット等の外部ネットワークとのデータのやり取りを行うことができる。ゲートウェイ２１は、このやり取りを行うために、接続されたネットワーク間のプロトコル変換を行う。ゲートウェイ２１、加入者処理装置２２、基地局２３は、メール処理システム３０を構成する。
【００３１】
送信側コンピュータ１９は、図８に示すように、ＣＰＵ４３、入力装置３１、表示装置３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、通信装置３５のそれぞれが接続されて構成されたものである。ＣＰＵ４３は、ＨＤＤ３４に記憶されている携帯端末用電子メールプログラムをＲＡＭ３５に格納して、プログラムの実行処理を行う。送信側コンピュータ１９は、モデムやルーター等の通信装置３５によってインターネットプロバイダー等を介してインターネット２０に接続される。電子メールプログラムは、コンピュータのキーボードやマウス等の入力装置３１、ディスプレイ等の表示装置３２、通信装置３５等を制御して、電子メールデータを作成・編集させ、またデータを送受信させる機能を有する。電子メールデータには、文字データのみならず音や画も含まれる場合もある。
【００３２】
ここで、図３に示すように、インターネット２０に接続されたコンピュータから電子メールを送信する場合には、コンピュータ上で作成されたデータは、まず、コンピュータからインターネット２０に送信される。電子メールの送信先が携帯端末１２ｂの場合には、通信事業者１１の設備に対して電子メールが送信される。次に、データは、インターネット２０に接続された、通信事業者の設備内のゲートウェイ２１を経由して加入者処理装置２２へと送信される。そしてデータは、目的とする受信側携帯端末１２に最寄りの基地局に送信され、そこから受信側の携帯端末１２に送られる。
【００３３】
このように、送信側がインターネット接続されたコンピュータの場合には、携帯端末からの送信とは異なり、使用される無線通信回線は、通信事業者と受信側携帯端末間だけとなる。この場合の課金は、図２の（Ｅ）に示す部分的課金権原に基づいてなされる。すなわち、携帯端末から通信事業者への無線通信回線は使用されていないので、この部分に基づく課金権原（ａ）は行使されない。次に課金の手続について説明する。図３において、送信者が携帯端末１２を所有している場合には、通信事業者の設備内の課金処理システムには、この送信者の携帯端末についての課金のためのデータベースが存在する。電子メールの送信使用量は通信事業者１１の設備の課金処理システム２４が有するユーザーデータベースに記録される。課金システムは、記録に基づいて定期的に請求書を発行する。このように、通信事業者の有する課金権原は、請求書の発行の手続によって行使されることとなる。そして、これを課金権原からみると、図２の（Ｅ）において通信事業者が有していた課金権原４のうち、設定がされた部分的課金権原５に基づいて、電子メールの送信者に対する課金手続がなされるのである。
【００３４】
通信事業者の課金形態によっては、上記とは異なる手順が用いられる。すなわち、図３において、送信者がプリペイドカード１０を購入し、その表面に掲載された文字コードを携帯端末１２から送信して認証を受けることによって課金手続が実行される。さらにまた別の手順としては、図４に示すように、購入したプリペイドカード１０表面に記載の文字コードが、携帯端末ではなく、メール送信を行うコンピュータ１９の入力装置３１から入力される場合もある。この場合、課金システム内のユーザーデータベースには、電子メールの送信者が所有する携帯端末についての電子メール送信限度量が記録されている。また、通信事業者の設備内のメール処理システム３０は、課金システムから許可がされた場合にメールの送信処理を行う。
【００３５】
ここで、課金処理システム２４は、ユーザーデータベースにおける当該携帯端末ユーザーの送信限度量を超える電子メールの送信処理を認めない。したがって、電子メール量が、設定された許容限度に達してしまうと、それ以上の電子メールの送信はできない。よって、電子メールの送信者がはじめて電子メールを送信する場合や、あるいは送信者が今まで送信した電子メール量が、設定された許容限度に達してしまった場合には、送信者は、認証コードが記載されたプリペイドカード１０を購入し、記載されたコードを携帯端末より入力することとなる。認証コードは携帯端末のＩＤと共に通信事業者の設備内の課金処理システム２４に送信され、そこでコードの正当性について認証が行われ、認証が正しく行われた場合には、課金処理システム２４はユーザーデータベースにおける当該携帯端末ユーザーの送信限度量を更新する。そして、携帯端末ユーザーはその後電子メールを送ることが可能になる。ここで、送信限度量とは、送信限度量を直接に示す数値である必要はなく、図７のユーザーデータベースの構成に示すように、携帯端末ユーザーごとの送信累積量２６と送信許容量２８の比較において示されるものであってよい。このようにして、通信事業者の有する課金権限は、コードの認証と、電子メール送信処理の制御によって行使されることとなる。
【００３６】
なお、請求書発行による課金方式、または、プリペイドカードを使用する課金方式のどちらであっても、上記手続によらずに、電子メールの送信を行うための課金手続が取られる場合もある。電子メールの送信に使用されるコンピュータ１９においては、電子メール送信プログラムが実行されているが、この電子メール送信プログラムは、電子メールの送信時あるいは、電子メール送信プログラムのコンピュータへのインストール時に、このプログラム固有の識別コードを送信する。通信事業者の設備の課金処理システム２４ではこの識別コードを認識した場合には、送信者に対する電子メール送信限度量を予め定められた一定量、例えば、５０回分のメール送信量に設定する。このようにして、電子メールの送信者は、請求書による清算や、プリペイドカードの購入によらずに５０回分の電子メール送信を行えるようになる。このように、電子メールプログラムにより識別コードを送出する方式によれば、部分的課金権原５に基づく課金は、プログラムの価格に含める形で行われるようになる。そして、ユーザーとしても、プログラムとは別途に送信料金を支払うわずらしさが解消される。
【００３７】
図４は、この発明の第２の実施の形態を示す構成図である。
【００３８】
電子メールがネットワーク接続されたコンピュータ１９から送信されて、受信側携帯端末１２ｂに到達するまでの過程は、第一の実施形態におけるものと同一である。ただし、第２の実施の形態においては、課金の手順が第１の実施の形態とは異なる。すなわち、電子メール送信者は、購入したプリペイドカード１０に記載された認証コードである文字記号を、電子メールの送信を行うコンピュータ１９の入力装置３１から入力することとなる。すなわち、実行される電子メール送信プログラムは送信者に対して、コンピュータのキーボード等の入力装置３１から認証コードを入力するよう要求する。そして、入力された認証コードをコンピュータから、携帯端末のＩＤと共にインターネットを通じて送信する。この認証コードは通信事業者の設備内の課金処理システム２４に送信され、そこでコードの正当性について認証が行われ、認証が正しく行われた場合には、課金処理システム２４はユーザーデータベースにおける、当該コンピュータユーザーの送信限度量を更新する。このようにして、コンピュータユーザーはその後に電子メールを送ることが可能になる。
【００３９】
図５は、この発明の第３の実施の形態を示す構成図である。
【００４０】
この実施の形態においては、通信事業者１１とは別に、コンピュータから携帯端末に送信される電子メールの処理を取り扱うための、専用のメールサーバー２９がインターネット２０に接続されて設置される。送信側コンピュータ１９から送信された電子メールはインターネット２０を通じてメールサーバー２９に届けられる。メールサーバーは、届けられた電子メールを、インターネットを通じて通信事業者に送信し、電子メールは最終的に受信側携帯端末１２ｂに送信される。
【００４１】
この第３の実施の形態においては、メールサーバー２９は通信事業者の設備内の課金システムとは別の課金システムを有する。すなわち、メールサーバー２９内には、携帯端末に電子メールを配信するコンピュータユーザーごとの送信限度量を保持するユーザーデータベース３９が含まれる。送信側コンピュータユーザーによって、プリペイドカード１０記載の認証コードは送信側コンピュータ１９に入力され、メールサーバー２９に送信される。そして、認証コードの正当性が認められるときには、メールサーバー２９のユーザーデータベースにおける送信限度量が更新される。メールサーバー２９は、メールサーバー２９内のユーザーデータベースにおける当該携帯端末ユーザーの送信限度量を超える電子メールの送信処理を行わない。したがって、電子メールの送信者が初めて電子メールを送信する場合や、あるいは今まで送信した電子メール量が設定された許容限度に達してしまった場合には、認証コードが記載されたプリペイドカード１０を購入し、記載されたコードを携帯端末より入力することとなる。
【００４２】
第３の実施の形態においては、送信側コンピュータユーザーが入力した認証コードの認証や、電子メール送信の許可制御を通じた課金手続はメールサーバー２９を中心として行われる。メールサーバー２９は図９に示されるように、通信装置３６、メール処理装置３７、課金システム３８がそれぞれ接続されて構成される。インターネットを経由して送信側コンピュータ１９より送信された電子メールは、モデムやルーター等による通信装置３６を経由してメール処理装置３７に転送される。そして、電子メールはメールデータやアドレス等の処理がなされた後、課金システムからの制御データに応じて再び通信装置３６を経由しインターネットを通じて通信事業者１１の設備に送信される。また、課金システム３８は、通信装置３６を経由して入力される認証コードの認証を行い、ユーザーデータベース３９、料金指標データ４０を参照して、メール処理装置３７に対する送信の可否の制御を行う。
【００４３】
このように、第３の実施の形態においては、電子メール送信の課金手続に関する認証と送信制御はメールサーバー２９によって行われる。これを課金権原からみると、図２の（Ｅ）において通信事業者が有していた課金権原４のうち、設定がされた部分的課金権原５は、通信事業者の外部のメールサーバーを管理する者に移転される。そして、メールサーバーを管理する者が、移転された部分的課金権原５に基づき、課金手続を通じて、送信側コンピュータユーザーに対して課金を行うのである。したがって、この場合、通信事業者１１においては、電子メール送信者ごとの課金を行わない。ただし、通信事業者１１は、部分的課金権原５の範囲内で電子メールの送信が行われていることを監視するために、メールサーバー２９を通じてなされる電子メールの送信全体量が、移転した部分的課金権原５についての送信限度、例えば１０万通分の送信を超えていないかというような管理を行う。
【００４４】
また、課金手続において、部分的課金権原５に基づく電子メールの送信対価の算出は、課金システム３８が料金指標データ４０を参照することによって行われる。料金指標データは図１０に示すように、送信側が携帯端末であった場合の料金欄４１と課金料金欄４２により構成される。課金システム４０は電子メールの送信を行う場合には、電子メールのデータ量等から、仮に携帯端末が通信事業者１１を通じて他の携帯端末に電子メールを送信した場合の料金を通信事業者と同様の手法で算出する。この結果、例えば料金が２０円であった場合には、料金欄４１を参照して、これに対応する課金料金欄４２から１８円であることを求め、この値を実際の課金料金として適用する。料金指標データは更新が可能であるため、コンピュータからの電子メール送信に要するコストや、需要の関係に応じて変更ができる。ただし、４２欄のデータ値は４１欄のデータ値に対して５５％から９５％までの範囲内に設定することによって、電子メール送信者が、携帯端末ではなく、ネットワーク接続されたコンピュータから送信を行う誘引となる。
【００４５】
尚、本発明の携帯端末に対する通信システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。またそれぞれの実施態様における課金手法は、それが明記されない他の実施態様に対しても適用できる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の携帯端末に対する通信システムによれば、コンピュータからの電子メールの送信について課金方法が確立されるため、コンピュータユーザーが携帯端末に対して不自由なく電子メールを送信することが可能となる。
【００４７】
また、携帯端末同士の電子メール送受信においては、送信側と受信側の両方が、それぞれ別の無線通信によって基地局にアクセスしていたのに比べて、本発明によれば、送信側がインターネット２０を経由することにより、送受信における基地局へのアクセス量が半分となる。すなわち、インターネット２０の活用により、電子メール使用時における携帯端末と基地局間トラフィックが半減する。このことは無線周波数帯域の有効活用ともなる。
【００４８】
さらに、通信における通信事業者１１のリソースの消費が少ないということは、通信コストの低下につながる。そして、コストの低減による、メール送受信の料金も低減できることになる。そして、料金の低減によって携帯端末を利用した電子メールの通信がより普及することとなる。
【００４９】
また、通信料金の課金手続の一部を、通信事業者以外の者に分担させるシステムが可能となり、更に課金料金の指標を調整することによる課金料金の調整によって、携帯端末を利用した電子メールの通信の市場を適正に拡大できる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の通信システムの構成を示す図である。
【図２】通信事業者の課金権原の概念を示す図である。
【図３】通信システムの第一の構成を示す図である。
【図４】通信システムの第二の構成を示す図である。
【図５】通信システムの第三の構成を示す図である。
【図６】通信事業者の設備の構成を示す図である。
【図７】コンピュータユーザーデータベースの構成例を示す図である。
【図８】送信側コンピュータの構成を示す図である。
【図９】メールサーバーの構成を示す図である。
【図１０】課金料金指標を示す図である。
【符号の説明】
１ａ　第一の送信側情報送信
１ｂ　第一の受信側情報送信
２ａ　第二の送信側情報送信
２ｂ　第二の受信側情報送信
３ａ　第三の送信側情報送信
３ｂ　第三の受信側情報送信
４　課金権原
５　部分的課金権原
１０　プリペイドカード
１１　通信事業者
１２　携帯端末
１２ｂ　受信側携帯端末
１３　利用者
１９　送信側コンピュータ
２０　インターネット
２１　ゲートウェイ
２２　加入者処理装置
２３　基地局
２４　課金処理システム
２６　送信累積量欄
２８　送信許容量欄
２９　メールサーバー
３０　メール処理システム
３１　入力装置
３２　　表示装置
３３　ＲＡＭ
３４　ＨＤＤ
３５　通信装置
３６　通信装置
３７　メール処理装置
３８　課金システム
３９　ユーザーデータベース
４０　料金指標データ
４１　料金欄
４２　課金料金欄
４３　ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004015756.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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