(57)【要約】【課題】本発明は、広大な海域において、確実に赤潮を殺滅できる赤潮の殺滅方法及び殺滅装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は水中おける植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定する工程と、前記植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮発生層の厚さと深さとを評価する工程と、前記赤潮発生層に対して、赤潮殺滅物質を注入する工程と、を含んだ赤潮殺滅方法を提供する。【選択図】　図１
2004041976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中おける赤潮の原因となる特定の植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定する工程と、
前記植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮発生層の厚さと深さとを確定する工程と、
前記赤潮発生層に対して、赤潮殺滅物質を注入する工程と、
を含んだ赤潮殺滅方法。
【請求項２】
水中における植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定するためのプランクトンセンサと、
前記植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮の原因となる特定の前記植物プランクトンの日周鉛直運動を検知することで、赤潮発生層の厚さと深さとを評価するための評価装置と、
前記赤潮発生層に対して、赤潮殺滅物質を注入するための注入装置と、
を備えた赤潮殺滅装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤潮の殺滅方法及び殺滅装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
海、湖沼、河川等の水域で植物プランクトンが異常増殖すると、水面が赤褐色に変色することから赤潮と呼ばれている。赤潮が発生すると、アサリ、カキ、ホタテ等に貝毒が発生したり、また魚のエラに赤潮が詰まり呼吸障害を生じさせる等の漁業被害が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
赤潮に対する対策としては、赤潮に対して超音波を照射して植物プランクトンを死滅させる超音波処理法や赤潮を含む水をフィルタで濾過するフィルタ回収法等の物理的手法や、石灰散布法、粘土散布法、滅菌法、凝集沈殿法、吸着法等の化学的手法が検討されているが、赤潮発生領域が広大であり、他の生態系への悪影響が懸念され実用化に至っていない。
【０００４】
また、殺藻効果を有するバクテリア、ウイルス、化学物質の研究が進行してはいるものの、広大な海域で赤潮を殺藻するためには膨大な量の物質が必要なため実用化には至っていない。
本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、広大な海域において、確実に赤潮を殺滅できる赤潮の殺滅方法及び殺滅装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために以下のように構成した。
請求項１に記載の発明は、水中おける赤潮の原因となる特定の植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定する工程と、前記植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮発生層の厚さと深さとを確定する工程と、前記赤潮発生層に対して、赤潮殺滅物質を注入する工程と、を含んだ赤潮殺滅方法である。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、赤潮が水中において厚さ２〜３ｍの層状に発生する性質、及び、赤潮が頻発する春・夏季においては、海中において密度成層化が生じる性質を利用したものである。ここで、密度成層とは、深さと共に、水の密度が大きくなっていく現象のことを言い、この現象が発生すると、水中において水平方向（層の拡がる方向）には物質が拡散するものの、鉛直方向に対しては物質が拡散し難くなる。
【０００７】
つまり、植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮発生層の厚さと深さとを評価し、この赤潮発生層に対して赤潮殺滅物質を注入すると、密度成層が形成されているために、赤潮殺滅物質は赤潮発生層内部に留まる。このため、赤潮を効果的に殺滅することができる。これにより、使用する赤潮殺滅物質の量を従来法に比べて大幅に低減することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、水中における植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定するためのプランクトンセンサと、前記植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮の原因となる特定の前記植物プランクトンの日周鉛直運動を検知することで、赤潮発生層の厚さと深さとを評価するための評価装置と、前記赤潮発生層に対して、赤潮殺滅物質を注入するための注入装置と、を備えた赤潮殺滅装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、赤潮殺滅装置は、プランクトンセンサにより植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定する。赤潮の原因となる特定の植物プランクトンは、日周鉛直運動を行うので、この性質を利用して、評価装置は赤潮の原因となる赤潮発生層の厚さと深さとを評価し、注入装置が、この赤潮発生層に対して所定量の赤潮殺滅物質を注入する。
これにより、注入された赤潮殺滅物質は、前記したように密度成層の作用により赤潮発生層にのみ留まるので、赤潮を効果的に殺滅することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、適宜図面を参照して説明する。
図１は、本発明の赤潮殺滅方法の工程図である。
図１（ａ）において、台船１に設置されたプランクトンセンサ２により、水中における植物プランクトンの深さ方向濃度分布を評価する。
ここで、プランクトンセンサ２としては、光学式センサ、蛍光式センサ、音波式センサ等の公知のセンサを使用することができる。
【００１１】
海中に生息する多数の植物プランクトンの中から、赤潮の原因となる植物プランクトンを特定するためには、赤潮の原因となる植物プランクトンのみが日周鉛直運動を行うことを利用する。つまり、赤潮の原因となる植物プランクトンであるラフィド藻や渦鞭毛藻類は、夕方から真夜中にかけて海中を沈降し、真夜中から朝方にかけて浮上する。
よって、プランクトンセンサ２によりこの日周鉛直運動を捉えることにより、赤潮発生層の深さ方向濃度分布を特定する。
【００１２】
続いて、プランクトンセンサ２より得られた測定結果を元にして、赤潮発生層の深さと厚さとを評価する。
【００１３】
このようにして、赤潮発生層の深さと厚さとが特定されたならば、続いて、図１（ｂ）に示したように、赤潮発生層のみに赤潮殺滅物質を注入できるように、赤潮殺滅物質注入装置３から赤潮発生層に注入管４を降ろす。
【００１４】
そして、台船１を所定速度で航行させながら、注入管４から海水を汲み上げ、赤潮殺滅物質と混合した上で、赤潮発生層中において所定濃度となるように赤潮殺滅物質を注入する。
【００１５】
このような方法で赤潮殺滅物質を注入すると、密度成層の効果により、赤潮殺滅物質は赤潮発生層にのみ留まるので、効果的に赤潮の原因となる植物プランクトンを殺滅することができる。
【００１６】
ここで、赤潮殺滅物質としては、公知の薬剤を使用することが可能であり、例えば、赤潮の原因となる植物プランクトン（ラフィド藻や渦鞭毛藻類等）を特異的に殺滅することができるヒドロキシ脂肪酸類縁体が好適である。
【００１７】
ここで、赤潮殺滅物質注入装置３における赤潮殺滅物質の注入について詳述する。
赤潮殺滅物質は、赤潮発生層中に速やかに拡散するように、赤潮発生層から汲み上げた海水である程度希釈した上で、赤潮発生層中に注入される。
ここで、赤潮発生層の厚さをｄ、台船１の航行速度をＵ、赤潮殺滅物質の散布幅をＬとすると、赤潮殺滅物質注入装置３は、単位時間当たり体積Ｖ（＝ｄ×Ｕ×Ｌ）の海域に赤潮殺滅物質を注入することが可能である。
【００１８】
このとき、赤潮殺滅に必要な赤潮殺滅物質の濃度をＣとすると、赤潮殺滅物質の注入速度Ｘは次の（１）式により求めることができる。
Ｘ＝Ｃ×Ｖ・・・・（１）
【００１９】
また、赤潮殺滅物質を前記した体積Ｖ中の海域に均一に拡散させるためには、密度成層による赤潮殺滅物質の水平拡散効果を考慮すれば、Ｖ／１０程度の海水を汲み上げて赤潮殺滅物質を希釈した上で前記した体積Ｖの海域に注入することが望ましい。このようにすることにより、赤潮殺滅物質は速やかに体積Ｖ中の海域に拡散し所定濃度Ｃを保つので、赤潮の原因となる植物プランクトンを効果的に殺滅することができる。
【００２０】
例えば、台船１の航行速度Ｕを１．８ｋｍ／時間とし、赤潮殺滅物質の散布幅Ｌを１０ｍとすると、１時間で１８０００ｍ２の海域の赤潮を殺滅することができ、初期段階の赤潮発生を効果的に抑制することができる。
【００２１】
続いて、本発明の赤潮殺滅装置について説明する。
赤潮殺滅装置１０は、水中における植物プランクトンの深さ方向濃度分布を測定するためのプランクトンセンサ１１と、植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮発生層の厚さと深さとを評価するための評価装置１２と、赤潮発生層に対して、赤潮殺滅物質を注入するための注入装置１３とから構成される。
【００２２】
図２（ａ）に赤潮殺滅装置１０の第１実施形態を示した。この例においては、赤潮殺滅装置１０は全ての構成要素（プランクトンセンサ１１、評価装置１２及び注入装置１３）が台船１４上に設置されている。台船１４は、プランクトンセンサ１１を稼動しながら自走し、評価装置１２はこのプランクトンセンサ１１の出力より赤潮の発生を検知して、赤潮発生層の厚さと深さとを評価する。
【００２３】
評価装置１２が赤潮を検知すると、不図示の制御装置に対して赤潮発生層の厚さ及び深さの情報が送信され、制御装置は注入装置１３を稼動して、注入管１５を赤潮発生層の深さまで降下させ、赤潮発生層中の植物プランクトンを殺滅するために必要充分な量の赤潮殺滅物質を注入しながら航行する。
【００２４】
続いて図２（ｂ）を参照して赤潮殺滅装置１０の第２実施形態について説明する。
第１実施形態においては、赤潮殺滅装置１０は、台船１４に搭載されていたが、第２実施形態においては赤潮殺滅装置１０の構成要素をそれぞれ別の場所に設置している。
【００２５】
第２実施形態においては、通信機能を備えたプランクトンセンサ１１，１１・・を固定式として赤潮が頻発する海域に予め設置する。これらのプランクトンセンサ１１，１１・・の出力は、前記した通信機能により陸上に設けられた評価装置１２に送信される。評価装置１２は、プランクトンセンサ１１，１１・・の出力から赤潮発生の有無を検知し、赤潮が発生していることが検知されたならば、注入装置１３を搭載した台船１４を赤潮が発生している海域に向かわせ、赤潮殺滅物質を赤潮発生層に対して注入する。
【００２６】
第２実施形態においては、プランクトンセンサ１１，１１を複数個設置しているので、より広い領域において赤潮の発生を検知することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、次のような顕著な効果を奏する。
本発明の赤潮殺滅方法は、植物プランクトンの深さ方向濃度分布から、赤潮発生層の厚さと深さとを評価し、この赤潮発生層に対して赤潮殺滅物質を注入すると、密度成層が形成されているために、赤潮殺滅物質は赤潮発生層内部に留まる。このため、赤潮を効果的に殺滅することができる。これにより、使用する赤潮殺滅物質の量を従来法に比べて大幅に低減することができる（請求項１）。
【００２８】
本発明の赤潮殺滅装置は、プランクトンセンサにより測定された植物プランクトンの深さ方向濃度分布より、評価装置が赤潮発生層の厚さと深さとを評価し、注入装置が、この赤潮発生層に対して所定量の赤潮殺滅物質を注入する。これにより、赤潮を効果的に殺滅することができる（請求項２）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の赤潮殺滅方法の工程図である。
【図２】本発明の赤潮殺滅装置の模式図である。
【符号の説明】
１，１４　台船
２，１１　プランクトンセンサ
３　赤潮殺滅物質注入装置
４　注入管
１０　赤潮殺滅装置
１２　評価装置
１３　注入装置
【図１】
2004041976.tif 000003
【図２】
2004041976.tif 000004