(57)【要約】【課題】料金所の構成、構造を工夫して料金所におけるマルチパスを防止する自動料金収受システムを提供する。【解決手段】料金所に設置された路側アンテナ２３と、走行車両に搭載された車載機との間で無線通信を行なうことにより、通行料金の自動収受を行なう自動料金収受システムにおいて、料金所の路車間無線通信領域を電波吸収作用を有する部材を含む構造物２２で覆い、その内面層を磁性材料と合成ゴムの混合物１３を含む電波吸収材１１で形成し、前記構造物２２の内側に路側アンテナ２３を取付け、路側アンテナ２３と前記構造物２２内を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と前記構造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所に設置された路側アンテナと、走行車両に搭載された車載機との間で無線通信を行なうことにより、通行料金の自動収受を行なう自動料金収受システムにおいて、
料金所の路車間無線通信領域の少なくとも天井部が電波吸収作用を有する構造物で覆われており、前記路車間無線通信領域に進入した車両に対して前記構造物の前方または後方に取付けた前記路側アンテナが上方から電波を放射し、前記構造物が、前記路側アンテナから放射された電波の反射波を吸収することを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項２】
前記構造物が、前記反射波を受ける内面に電波吸収材の層を有していることを特徴とする請求項１に記載の自動料金収受システム。
【請求項３】
前記構造物の前記反射波を受ける内側に、取り付け部材を介して電波吸収材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動料金収受システム。
【請求項４】
前記構造物が、前記路車間無線通信領域を覆う半円筒型ドーム状の構造物であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【請求項５】
前記構造物が、前記路車間無線通信領域の天井部を覆う円弧状の構造物であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【請求項６】
前記構造物が、前記路車間無線通信領域の天井部を覆う平面構造物であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【請求項７】
前記構造物が、料金所の屋根であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【請求項８】
前記構造物が、高架高速道路であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【請求項９】
前記電波吸収材の面積が、前記路車間無線通信領域とほぼ同一の広さを有していることを特徴とする請求項２または３に記載の自動料金収受システム。
【請求項１０】
前記電波吸収材の車幅方向の寸法が、レーン及びアイランドを足した長さであり、走行方向の寸法が、前記路車間無線通信領域の走行方向の寸法とほぼ同一であることを特徴とする請求項２または３に記載の自動料金収受システム。
【請求項１１】
前記電波吸収材から成るパネルを、梁を用いて前記構造物に固定したことを特徴とする請求項３に記載の自動料金収受システム。
【請求項１２】
前記料金所の側壁、表示板、車両検知器、アンテナ支持用構造物、アイランドもしくは前記路車間無線通信領域近傍の道路面の全面または一部を電波吸収材で覆ったことを特徴とする請求項１に記載の自動料金収受システム。
【請求項１３】
前記電波吸収材が、磁性材料と、合成ゴムまたはポリマーとの混合物より成ることを特徴とする請求項２、３、９、１０、１１または１２に記載の自動料金収受システム。
【請求項１４】
前記電波吸収材が、導電性抵抗膜を用いたλ／４型電波吸収材から成ることを特徴とする請求項２、３、９、１０、１１または１２に記載の自動料金収受システム。
【請求項１５】
前記電波吸収材が、鋭角突起列を面上に配置した磁性材料をベースとする電波吸収材から成ることを特徴とする請求項２、３、９、１０、１１または１２に記載の自動料金収受システム。
【請求項１６】
前記電波吸収材が、多層構造を有する電波吸収材から成ることを特徴とする請求項２、３、９、１０、１１または１２に記載の自動料金収受システム。
【請求項１７】
前記電波吸収材が、塗布により形成されることを特徴とする請求項２、３、９、１０、１１または１２に記載の自動料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：ＥＴＣ）に関し、特に、料金所の構造を工夫して料金所におけるマルチパスを防止するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＥＴＣシステムでは、図１４から図１８の各図に示すように、料金所に設けられた路側アンテナ２３と、料金所を通過する車両に装備された車載機３３との間で無線通信が行われ、車載機３３にセットされているＩＣカードのＩＤに対して課金処理が行われる。
【０００３】
そのため、ＥＴＣシステムでは、料金所を走行する車両がＥＴＣ対応の車載機３３を装備した車両（ＥＴＣ車両）であるか、またはＥＴＣ対応の車載機を装備していない車両（非ＥＴＣ車両）であるかの識別が、本願と同一の出願人により出願された下記特許文献１に記載されているように、料金所において路側アンテナ２３と車載機３３との間で無線通信が確立するか否かによって判定されている。
【０００４】
図１５に示すように、通常、料金所では第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を４ｍ程度離した位置に設置し、この間に上方の路側アンテナ２３から高指向特性の電波が照射され、無線通信領域を確保している。
【０００５】
路側アンテナ２３は、第１の車両検知器Ｓ１の進入車両検知信号に伴い電波放射を開始する。車両が第１の車両検知器Ｓ１から４ｍ進むと、第２の車両検知器Ｓ２の車両検知信号により路側アンテナ２３は電波放射を停止する。この時点で車線制御装置２５は路車間通信が確立したか否かを判別し、通信が確立した場合は当該車両をＥＴＣ車、確立しない場合は非ＥＴＣ車と判別する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２３１６４５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＥＴＣシステムの路車間無線通信は、通信周波数が５．８ＧＨｚマイクロ波帯の高周波であるため、図１７に示すように、路側アンテナ２３から放射された電波が当該車両３２の屋根や料金所の屋根等の構造物２２に反射して、後続車両３１との間でマルチパスが生じる場合がある。また、図１８に示すように、路側アンテナ２３から放射された電波がアイランドの路面、及び料金所の屋根等の構造物２２に反射して、隣接車線の車両３１との間でマルチパスが生じる場合がある。
【０００８】
こうした状況下では、図１７及び図１８に示すように、規定の無線通信域内を非ＥＴＣ車３２が走行し、本来無線通信が確立しないことから非ＥＴＣ車３２と判別すべき場合でも、後続車や隣接レーンの走行車がＥＴＣ車３１であると、無線通信域外のこれらのＥＴＣ車３１とマルチパスにより交信が成立し、車線制御装置が、非ＥＴＣ車３２をＥＴＣ車と誤判別してしまうという問題が生じる。
【０００９】
また、最近の調査によれば、電波の反射は、料金所の屋根だけで無く、図１６に示す、料金所の表示板２７や支柱、車両検知器Ｓ１、Ｓ２などでも発生し、マルチパスの原因になっている。
【００１０】
また、料金所が高架高速道路の下に設置されている場合には、この高速道路の裏面が電波の反射体になってマルチパスを形成する。
【００１１】
ＥＴＣシステムは、路車間無線通信を基本とするシステムであるから、このようにマルチパスにより対象外車両との間で情報のやり取りが発生すると、課金処理が正しく行われない場合が生じ、システムの信頼性が著しく低下する。
【００１２】
本発明は、こうした問題点を解決するものであり、料金所の構成、構造を工夫して料金所におけるマルチパスを防止した自動料金収受システムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、料金所に設置された路側アンテナと、走行車両に搭載された車載機との間で無線通信を行なうことにより、通行料金の自動収受を行なう自動料金収受システムにおいて、料金所の路車間無線通信領域の少なくとも天井部を、電波吸収作用を有する構造物で覆い、路車間無線通信領域に進入した車両に対して前記構造物の前方または後方に取付けた路側アンテナが上方から電波を放射し、前記構造物が、路側アンテナから放射された電波の反射波を吸収するように構成している。
【００１４】
また、料金所の側壁、表示板、車両検知器、アンテナ支持用構造物、アイランドまたは路車間無線通信領域近傍の道路面の全面または一部を電波吸収材で覆っている。
【００１５】
そのため、路側アンテナと通信領域外を走行する車両とのマルチパスを防止することができ、ＥＴＣシステムの信頼性を保つことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）は、料金所の路車間無線通信領域を半円筒型ドーム状の構造物２２で覆う構成を示している。
【００１８】
この半円筒型ドーム状の構造物２２は、第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２との間の路車間無線通信領域を覆うように配置する。そして、半円筒型ドーム状構造物２２の内面層を、反射体１２の上に磁性材料と合成ゴムの混合物１３を貼った電波吸収材１１で形成する。更にドーム状構造物２２の内側に、路車間通信領域に進入した車両に対して上方から電波を放射するための路側アンテナ２３を取付ける。
【００１９】
このように構成することで、路側アンテナ２３から放射された電波の反射波は電波吸収材１１で吸収されるため、路側アンテナ２３と、ドーム状構造物２２内を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３とドーム状造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００２０】
なお、路側アンテナ２３は、図１（ｂ）に示すように、構造物２２の前方に取付けても良く、あるいは、構造物の後方に取付けても良い。
【００２１】
（第２の実施の形態）
図２は、電波吸収材としてλ／４型電波吸収材１４を用いる構成を示している。
【００２２】
料金所の路車間無線通信領域は、半円筒型ドーム状の構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、半円筒型ドーム状構造物２２の内面層を、導電性抵抗膜１６を用いたλ／４型電波吸収材１４で形成する。λ／４型電波吸収材１４は、具体的にはポリエチレンシート１５の上に接着剤を塗布して導電性抵抗膜１６を貼り、更に導電性抵抗膜１６を保護する表面保護膜（フッ素系樹脂）で覆うようにして構成する。更にドーム状構造物２２の内側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００２３】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、ドーム状構造物２２内を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３とドーム状構造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００２４】
（第３の実施の形態）
図３は、鋭角突起列を持つ電波吸収材１７を用いる構成を示している。
【００２５】
料金所の路車間無線通信領域は、半円筒型ドーム状の構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、半円筒型ドーム状構造物２２の内面層を、鋭角突起列を面上に配置し磁性材料をベースとした電波吸収材１７で形成する。更にドーム状構造物２２の内側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００２６】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、ドーム状構造物２２内を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３とドーム状構造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００２７】
（第４の実施の形態）
図４は、路車間無線通信領域を円弧状の構造物２２で覆う構成を示している。
【００２８】
料金所の路車間無線通信領域は、その天井部を円弧状の構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、円弧状の構造物２２の内面層を、反射体１２の上に磁性材料と合成ゴムの混合物１３を貼った電波吸収材１１で形成する。更に円弧状構造物２２の内側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００２９】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、円弧状構造物２２下を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と円弧状構造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００３０】
（第５の実施の形態）
図５は、円弧状の構造物２２にλ／４型電波吸収材１４の内面層を設ける構成を示している。
【００３１】
料金所の路車間無線通信領域は、その天井部を円弧状の構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、円弧状の構造物２２の内面層を、導電性抵抗膜１６を用いたλ／４型電波吸収材１４で形成する。λ／４型電波吸収材１４は、具体的にはポリエチレンシート１５の上に接着剤を塗布して導電性抵抗膜１６を貼り、更に導電性抵抗膜１６を保護する表面保護膜（フッ素系樹脂）で覆うようにして構成する。更に円弧状構造物２２の内側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００３２】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、円弧状構造物２２下を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と円弧状構造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００３３】
（第６の実施の形態）
図６は、円弧状の構造物２２に鋭角突起列を持つ電波吸収材１７の内面層を設ける構成を示している。
【００３４】
料金所の路車間無線通信領域は、その天井部を円弧状の構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、円弧状の構造物２２の内面層を、鋭角突起列を面上に配置し磁性材料をベースとした電波吸収材１７で形成する。更に円弧状構造物２２の内側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００３５】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、円弧状構造物２２下を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と円弧状構造物２２外（通信領域外）を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００３６】
（第７の実施の形態）
図７は、路車間無線通信領域を平面構造物２２で覆う構成を示している。
【００３７】
料金所の路車間無線通信領域は、その天井部分を形成する平面構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、平面状構造物２２の表面層を、反射体１２の上に磁性材料と合成ゴムの混合物１３を貼った電波吸収材１１で形成する。更に平面状構造物２２の下側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００３８】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、無線通信領域を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と無線通信領域外を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００３９】
（第８の実施の形態）
図８は、平面構造物２２にλ／４型電波吸収材１４の内面層を設ける構成を示している。
【００４０】
料金所の路車間無線通信領域は、その天井部分を形成する平面構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、平面状構造物２２の表面層を、導電性抵抗膜１６を用いたλ／４型電波吸収材１４で形成する。λ／４型電波吸収材１４は、具体的にはポリエチレンシート１５の上に接着剤を塗布して導電性抵抗膜１６を貼り、更に導電性抵抗膜１６を保護する表面保護膜（フッ素系樹脂）で覆うようにして構成する。更に平面状構造物２２の下側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００４１】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、無線通信領域を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と無線通信領域外を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００４２】
（第９の実施の形態）
図９は、平面構造物２２に鋭角突起列を持つ電波吸収材１７の内面層を設ける構成を示している。
【００４３】
料金所の路車間無線通信領域は、天井部分を形成する平面構造物２２で覆うとともに、車両の通過する方向に第１の車両検知器Ｓ１と第２の車両検知器Ｓ２を配置する。そして、平面状構造物２２の表面層を、鋭角突起列を面上に配置し磁性材料をベースとした電波吸収材１７で形成する。更に平面状構造物２２の下側に路側アンテナ２３を取付ける。
【００４４】
このように構成することで、路側アンテナ２３と、無線通信領域を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が可能になり、路側アンテナ２３と無線通信領域外を走行する車両とのマルチパスを防止することができる。
【００４５】
（第１０の実施の形態）
第１０の実施形態では、電波吸収を、多層構造の電波吸収材を用いて行う場合について説明する。
【００４６】
電波吸収材を多層構造で構成する場合には、それぞれの層の電波吸収性能が複合的に作用して、電波吸収の総合特性を改善することができる。また、シート状やパネル状に成形した場合の機械的強度を保つことができる。
【００４７】
図１０（ａ）は、反射体１２上に第１の磁性体層４３と、導電体層４２と、第２の磁性体層４１とを積層した３層構造の電波吸収材を示している。磁性体層４１、４３はＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金粉末などの磁性粉末をポリマー中に高密度に配合して形成している。この３層構造の電波吸収材は、単層構造の電波吸収材に比べて減衰特性が約２０ｄＢ向上する。
【００４８】
図１０（ｂ）は、反射体１２上に第１の導電性発泡ポリエチレン層４５と、第２の導電性発泡ポリエチレン層４４とを積層した２層構造の電波吸収材を示し、また、図１０（ｃ）は、この第１の導電性発泡ポリエチレン層４５と第２の導電性発泡ポリエチレン層４４との間に発泡ポリエチレン層４６を挟んだ３層構造の電波吸収材を示している。図１０（ｂ）の２層構造の電波吸収材は、電波吸収性能が２０ｄＢであり、単層の導電性発泡ポリエチレンから成る電波吸収材の電波吸収性能（１５ｄＢ）に比べて大幅に改善している。また、図１０（ｃ）の３層構造の電波吸収材は、電波吸収性能の値に関しては２層構造の場合と変わらないが、２層構造に比べて、低周波の電波を吸収することができ、広帯域の電波吸収性能を持つことができる。
【００４９】
図１０（ｄ）は、多層構造の電波吸収材の表面に表面保護材４７を積層した構成を示している。この表面保護材４７は、電波吸収材４４、４５の欠落や落下、汚れなどを防止するために設けており、１〜５ｍｍ程度のポリカーボネート板で構成している。この表面保護材４７の厚さをさらに厚くすると、所要の電波減衰性能が得られなくなる。
【００５０】
これらの多層構造の電波吸収材は、第１〜第９の実施形態における電波吸収材に代えて、料金所の路車間無線通信領域を覆う構造物に用いることができる。
【００５１】
以上、第１の実施形態から第１０の実施形態では、料金所の路車間無線通信領域の少なくとも天井部分を電波吸収作用を有する構造物で覆い、路側アンテナと、この構造物内を通過するＥＴＣ車両との間でのみ無線通信が行われるようにする構成について説明してきたが、本発明は、屋根を有する料金所や高架高速道路の下に設置された料金所にＥＴＣシステムを導入する場合にも適用することが可能であり、こうした応用例について以下説明することにする。
【００５２】
料金所の路車間無線通信領域の上が屋根や高速道路で覆われている場合には、この屋根や高速道路の下に各実施形態で説明した電波吸収材を配置する。このとき、電波吸収材は、シート状にして屋根等に貼り付けても良いし、パネル状に構成し、取り付け部材を介して屋根等に取り付けても良い。
【００５３】
屋根等に配置する電波吸収材の面積は、レーンが１つの場合には、規定の路車間無線通信領域をほぼカバーする広さとする。
【００５４】
また、レーンが複数の場合には、電波吸収材の面積における車幅方向の寸法を、レーンと隣接するアイランドとを加えた長さとし、走行方向の寸法を、規定の路車間無線通信領域の走行方向の長さに一致させる。
【００５５】
図１１は、パネル状の電波吸収材５１を高架高速道路の桁５２に取り付ける場合の取り付け構造の一例を示しており、図１１（ａ）は側面図、図１１（ｂ）は平面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）の桁取付部詳細図を示している。
【００５６】
個々の電波吸収材５１は細長いパネルから成り、この複数のパネルを平行に並べて４本の横梁５３で固定し、これらの横梁５３に２本の縦梁５４を固定して所要面積の電波吸収パネル５１を成形する。この電波吸収パネル５１を、高架高速道路の桁５２から張り出した梁５６に支持材５５を用いて固定する。
【００５７】
こうした取り付け方法により、天井構造の構造物を路車間無線通信領域の上に配置することができる。
【００５８】
また、路側アンテナは、電波吸収材より下側に位置するように、屋根や電波吸収パネル５１に取り付け、またはアンテナ支持用構造物を別に設けて、それに取付ける。
【００５９】
また、料金所の屋根だけでなく、側壁を形成する構造物の内面の全てまたは一部、道路面の全面または一部、アイランド、アンテナ支持用構造物、料金所のトールゲート表示板（図１６の２７）、表示器、車両検知器などにも、電波吸収材を貼り付けたり、シート状の電波吸収材を巻き付けて電波の反射を抑えることにより、マルチパスの発生を減じることができる。
【００６０】
また、料金所が屋根を持たない構造の場合でも、側壁や道路面、アイランド、アンテナ支持用構造物、トールゲート表示板、表示器、車両検知器などが電波を反射し、マルチパスの発生原因となるが、これらを電波吸収材で覆うことにより、マルチパスを抑制することができる。
【００６１】
なお、電波吸収材は、電波吸収作用を有する塗布材を必要な箇所に塗布して形成しても良い。
【００６２】
また、電波吸収材の代わりに、波板構造の金属板等、電波を擾乱する構造のものを取り付けても効果が得られる。
【００６３】
（第１１の実施の形態）
第１１の実施形態では、マルチパス妨害波を放射してマルチパスを防止する構成について説明する。
【００６４】
図１２は、隣接車線からの電波の進入を、マルチパス妨害波を放射して防ぐための構成を示している。路側アンテナ２３から放射された電波は、アイランドの路面及び料金所の屋根等の構造物２２に反射して、隣接車線に漏洩しそうになるが、本実施形態では、マルチパス妨害波放射アンテナ３４からマルチパス妨害波を放射してマルチパスを無効にしている。マルチパス妨害波は、隣接車線のエリアをカバーする範囲内に放射する。
【００６５】
この妨害波放射によりマルチパスを防止する装置は、図１３に示すように、料金所の１車線に設けられた路側アンテナ２３と、隣接車線に設けられたマルチパス妨害波放射アンテナ３４と、マルチパス妨害波放射アンテナ３４から電波を放射するマルチパス妨害波放射装置３５と、路側アンテナ２３の通信制御とともにマルチパス妨害波放射装置３５を制御する路側無線制御装置（通信制御部）２４と、料金収受の処理を行う車線制御装置２５とを備えている。
【００６６】
この装置では、路側アンテナ２３が設けられた車線に車両が進入すると、車線制御装置２５の指示に基づいて、路側無線制御装置（通信制御部）２４が、路側アンテナ２３を介して、車両に装備された車載機３３との間で無線通信を行ない、取得した情報を車線制御装置２５に送る。車線制御装置２５は、これを受けて、車載機３３にセットされているＩＣカードのＩＤに対して課金処理を行なう。
【００６７】
路側無線制御装置（通信制御部）２４は、この無線通信を行う際に、同時にマルチパス妨害波放射装置３５を制御して、マルチパス妨害波放射アンテナ３４からマルチパス妨害波を放射させる。
【００６８】
このように、路側アンテナ２３の路車間通信と同期してマルチパス妨害波放射アンテナ３４からマルチパス妨害波を放射することにより、マルチパスを防止することができる。
【００６９】
この場合、マルチパス妨害波放射アンテナ３４から放射されるマルチパス妨害波は、路側アンテナ２３の路車間通信と同一のキャリア周波数としても良く、また、異なったキャリア周波数としてもよい。
【００７０】
また、マルチパス妨害波は、マルチパスエリアに連続的に放射するようにしても良い。
【００７１】
なお、本明細書で記述した無線通信領域の寸法や構造物の構成は本発明のシステムや原理を分かり易く説明するための例として記述したものであり、数値や構成が異なっても同様の原理に基づくものは本願発明の技術的範囲に入ることは云うまでもない。
【００７２】
また、本明細書で云う「電波吸収材」には、電波吸収作用を有する部材で構成したシート状、パネル状などの電波吸収体が含まれることは勿論であり、また、電波吸収作用を有する部材と電波吸収作用を有しない部材とを、例えばモザイク状に組み合わせた複合体も、電波吸収の実効性を有していれば含まれる。
【００７３】
また、実施形態で示した電波吸収材は、一例であって、それだけに限定されるものではない。
【００７４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のＥＴＣシステムは、規定の無線通信領域内に進入した車両と、路側アンテナ間でのみ無線通信が行われるため、ＥＴＣ車両と非ＥＴＣ車両の識別を的確に行なうことができる。
【００７５】
また、本発明は、いろいろな構造物がそれぞれの位置関係で設置されている多種多様な構成の料金所に適用してマルチパスを防止することができ、ＥＴＣシステムの信頼性を高めることができる。
【００７６】
また、本発明のシステムは、路車間の無線通信、路側アンテナ、車載機などの互換性や性能を同一環境条件のもとで評価するための実験・評価システムとしても最適なものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図２】本発明の第２の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図３】本発明の第３の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図４】本発明の第４の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図５】本発明の第５の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図６】本発明の第６の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図７】本発明の第７の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図８】本発明の第８の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図９】本発明の第９の実施形態における路車間無線通信領域を覆う構造物の構成を示す図、
【図１０】本発明の第１０の実施形態における電波吸収材の構成を示す図、
【図１１】本発明の実施形態における電波吸収パネルの取り付け構造を示す図、
【図１２】本発明の第１１の実施形態におけるマルチパス防止手段を示す図、
【図１３】本発明の第１１の実施形態における妨害波放射装置を説明するための図、
【図１４】ＥＴＣの路側アンテナと車載機間の路車間通信の様子を示す図、
【図１５】第１の車両検知器Ｓ１、第２の車両検知器Ｓ２、路側アンテナ、無線通信領域の関係を説明するための図、
【図１６】第１の車両検知器Ｓ１及び第２の車両検知器Ｓ２を装備して、ＥＴＣ及び非ＥＴＣ車両を判別するための従来構成を示す図、
【図１７】従来構成において、路側アンテナから放射された電波が非ＥＴＣ車の屋根と料金所の屋根に反射して、後続車両との間でマルチパスが生じる場合の説明図、
【図１８】従来構成において、路側アンテナから放射された電波がアイランドの路面、及び料金所の屋根に反射して、隣接車線の車両との間でマルチパスが生じる場合の説明図である。
【符号の説明】
Ｓ１　第１の車両検知器
Ｓ２　第２の車両検知器
１１　磁性材料と合成ゴムの混合物構成の電波吸収材
１２　反射体
１３　磁性材料と合成ゴムの混合物
１４　λ／４型電波吸収材
１５　ポリエチレンシート
１６　導電性抵抗膜
１７　鋭角突起列の電波吸収材
２２　構造物（大屋根）
２３　路側アンテナ
２４　路側無線装置
２５　車線制御装置
２６　路側表示器
２７　トールゲート
２８　発進制御機
２９　第３の車両検知器
３０　車両撮影カメラ
３１　車両（ＥＴＣ車両）
３２　車両（非ＥＴＣ車両）
３３　車載器
３４　マルチパス妨害波放射アンテナ
３５　マルチパス妨害波放射装置
４１　第２の磁性体層
４２　導電体層
４３　第１の磁性体層
４４　第２の導電性発泡ポリエチレン層
４５　第１の導電性発泡ポリエチレン層
４６　発泡ポリエチレン層
４７　表面保護材
５１　電波吸収パネル
５２　桁
５３　横梁
５４　縦梁
５５　支持材
５６　張り出し梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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