(57)【要約】　　　（修正有）【課題】贈与者から商品購入の権利を贈られた被贈与者が、インターネット上の多数の商品の中から自由に商品を選択できるようにする。【解決手段】被贈与者側端末と通信可能で、商品の管理を行うとともに商品配送端末に商品の被贈与者への配送を指示する管理サーバを有してなる商品流通管理システムであって、管理サーバが、商品情報を記憶する手段と、購入可能な商品の限度額を特定する購入限度額情報を含んでいる商品購入権情報を販売したことを記憶する手段と、被贈与者端末から被贈与者を特定するための被贈与者情報とともに入力される商品購入権情報と記憶されている商品購入権情報とが一致した際に被贈与者端末に対して商品情報を送信する手段と、送信された商品情報の中から選択されて被贈与者端末から入力された商品情報に対応する商品の発注情報を被贈与者情報とともに配送端末に送信する発注情報送信手段とを具備する。【選択図】　　　図１
2004086422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を贈られる被贈与者側に設置される被贈与者端末と通信可能で、商品の管理を行うとともに商品配送端末に商品の被贈与者への配送を指示する管理サーバを有してなる商品流通管理システムであって、
管理サーバが、
少なくとも商品名と商品価格とを特定する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
購入可能な商品の限度額を特定する購入限度額情報を少なくとも含んでなる商品購入権情報を販売したことを記憶する販売記憶手段と、
被贈与者端末から被贈与者を特定するための被贈与者情報とともに入力される商品購入権情報と販売記憶手段に記憶された商品購入権情報とが一致した際に被贈与者端末に対して商品情報記憶手段に記憶された商品情報を送信する商品情報送信手段と、
送信された商品情報の中から選択されて被贈与者端末から入力された商品情報に対応する商品の発注情報を被贈与者情報とともに配送端末に送信する発注情報送信手段とを具備することを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項２】
管理サーバが、同一の被贈与者が所有する複数の商品購入権情報が被贈与者端末から入力された際に、それぞれの商品購入権情報に含まれる購入限度額情報を合計し、合計された購入限度額情報を被贈与者端末に出力する合計価格情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の商品流通管理システム。
【請求項３】
管理サーバが、被贈与者端末から入力された商品情報と商品購入権情報の中の購入限度額情報とを比較し、商品情報に含まれる価格情報と購入限度額情報との間に差がある場合にその差額を演算して被贈与者端末に出力する価格差演算出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の商品流通管理システム。
【請求項４】
管理サーバが、価格差演算出力手段が価格情報より購入限度額情報が低い場合の負の差額を演算した場合で、かつ商品の購入が決定した場合に被贈与者端末に差額を請求する差額請求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１、２又は３記載の商品流通管理システム。
【請求項５】
管理サーバが、差額請求手段により請求した差額に応じて少なくとも値引きサービスを実施するためのポイントを発行するポイント発行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の商品流通管理システム。
【請求項６】
管理サーバが、贈与者の近況写真及び動画情報、贈与者からの挨拶情報、住所情報、電話情報、メールアドレス情報、ホームページ情報とを含んでなる贈与者情報を記憶する贈与者情報記憶手段と、被贈与者から入力される商品購入情報と販売記憶手段に記憶された商品購入権情報とが一致した際に被贈与者端末に対して贈与者情報記憶手段に記憶された贈与者情報を送信する贈与者情報送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の商品流通管理システム。
【請求項７】
商品購入権情報がＣＤ−ＲＯＭに格納されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の商品流通管理システム。
【請求項８】
商品購入権情報がカード型半導体メモリに格納されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の商品流通管理システム。
【請求項９】
商品購入権情報がカードに印刷された文字列からなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の商品流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、贈与者から商品購入の権利を贈られた被贈与者がインターネット上の多数の商品中から、自由に商品を選択できるようにする商品流通管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば慶弔事のお返しには、贈与者が販売店で商品を購入する方法が一般的である。すなわち、例えば結婚式の場合、披露宴を行う会場を形成している事業者が、結婚式の引き出物として準備する商品の中から、あるいは別段に百貨店などで販売されている商品の中から、贈与者が商品を決定してお返しとするものである。
【０００３】
すなわち、人の一生を贈答機会を基準にしてとらえることができる。人は結納から始まって、結婚、出産を経て長寿祝い、そして法事を迎える。これらはいずれも、人の一生涯の通過行事であって誰もが避けて通れないものであり、我が国の習俗・風習は義理として社会の潤滑油の役目を持たせるなど生活の中心に位置付けている重要な行事である。
【０００４】
上記した通過行事にあっては、多くの場合、写真あるいはビデオ撮影などによりその行事を記録しておくことがある。このような記録は、例えば結婚にあっては内輪の人に対して贈答品とは別に、つまり贈答品とは別の方法で贈られたりすることもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにして贈られた品物は、被贈与者の嗜好や所有状況が分からないために、被贈与者の望まない商品を贈ってしまう場合もあった。具体的には、出産祝いとして、肌着、玩具などの品物が重複する場合、生まれた子供の成長が速いために、贈るタイミングによっては使用できないことになってしまうこともある。あるいは、葬式にあっては、香典返しとして、一般的に、茶、砂糖、ビール券、海苔などが使われるが、受け取り手では葬儀の度に同じような品物が重なるために、使い切れずに日が経過する場合がある。つまり、通常、お返しや贈り物に関しては贈与者が選択し、被贈与者に商品選択権を移転させることができないのが一般的であったので、贈与者は商品を選択するのに時間を費やし、被贈与者は受け取った商品に不満を持つ場合があった。
【０００６】
また、結婚式や葬儀は後日受取った祝金額に応じてお返しをすることがあるが、お返しの被贈与者先の慣習が分からない場合、商品選択に不安があったり、賞味期限がある商品は選択できないなどの制約が生じた。さらには、そのような商品を送るのに高額の送料を必要とした。
【０００７】
このような不具合に鑑みて、印刷物のカタログを被贈与者に送付し、そのカタログに掲載された商品の中から被贈与者が商品を選択してお返しを受け取るようにしたものが知られている。このような方法にあっては、カタログの性質上、掲載する商品の量に限界があったり、作成時期による制約があった。つまり、商品は、カタログを発行した業者が在庫しているものに限られるので、万人に受け入れられるような商品となることが多く、没個性的な商品に限られたりする傾向がある。また、その地域特有の商品、無形のサービスや権利なども贈答品として商品化することが難しく、被贈与者が必ずしも満足できるものではなかった。さらに、カタログに掲載された商品群の中からしかお返しとなる商品を選択できないシステムであったため、カタログには掲載されていない高額の品物を選びたい場合や、同じ品物を複数個購入したい場合に、追加料金を支払ってそのような場合に対応するような構成のシステムではなかった。
【０００８】
また、見栄えを重視する傾向があるため、大きくてかさばる商品になってしまうことが多く、我が国の住宅事情や消費動向に合っていなかったし、後から贈る場合の輸送料金が高くなることがある。このように、被贈与者に常に喜ばれる贈り物システムで、かつ全国規模で統一された販売システムは構築されていない。
【０００９】
さらに、代金支払、ポイント管理、マージン決済等に関して金融機関を通じてなされたため、非常に時間と経費がかかっていたし、客の代金決済、ポイント管理、商品注文管理、販売店のマージン決済、メーカー、問屋への発注、支払、運送会社からの配送情報通知、支払、顧客管理、アフターサービスについて、それぞれ別々のシステムで稼動しており、全体を見据えた統一的、有機的結合を図ったシステムがなかった。
【００１０】
加えて、一般的に商品購買を通じた顧客情報は、いつ何を購入したか等にとどまり、贈り物の機会として結納から法事までが生涯を通じて一連の通過行事であるのにもかかわらず、贈り物システムとその際の情報システムについて有機的な結合ができていなかったので、顧客管理やアフターサービスの対応ができず、購買機会を十分生かしきれなかった。
【００１１】
商品を販売する際に、贈り物として一つのジャンルを形成して、そのジャンルにより商品の販売を統制するシステムがなかったので、商品自体に地域性があり全国で使用できるものとはならなかった。また、消費者としては毎日どこかの販売店において商品を購入して生活しているにもかかわらず、ポイントやクーポンについて全国規模で統合されたサービスとなるシステムがなかった。
【００１２】
さらに、従来にあっては贈与者情報を贈り物と一緒に贈るには、手紙や写真を商品に同封するのが一般的であった。しかしながら、通過行事というものは、贈与者と被贈与者との両者にとって、贈与者の近況を撮影した写真や動画による報告が重要である場合が多いが、多くの人に対して贈り物に一体化して贈りたい場合には、最適で効果的な方法がなかった。例えば、結婚式の場合、新郎新婦の写真、新居の案内のように、写真や動画で見せた方がより効果的なものや、メールアドレス、ホームページアドレスのようにインターネットで直ちに接続可能となる情報を列席者全員に等しく贈る方法はなかった。
【００１３】
本願発明は、以上のような問題に鑑みて、贈与者の商品選択の困難さの解消と被贈与者の商品選択権取得について表裏一体の問題と捉え、商品情報を通信回線網を利用して閲覧できるようにする商品流通管理システムであって、従来の紙カタログに比べてほとんど無限の商品量をもつシステムを構築し、贈与者が自身の個性をも発揮でき、贈与者が商品選択に悩むことなく、また、被贈与者がどんな商品を望んでも容易に満足の得られるようにすることができる商品流通管理システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る商品流通管理システムは、商品を贈られる被贈与者側に設置される被贈与者端末と通信可能で、商品の管理を行うとともに商品配送端末に商品の被贈与者への配送を指示する管理サーバを有してなる商品流通管理システムであって、管理サーバが、少なくとも商品名と商品価格とを特定する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、購入可能な商品の限度額を特定する購入限度額情報を少なくとも含んでなる商品購入権情報を販売したことを記憶する販売記憶手段と、被贈与者端末から被贈与者を特定するための被贈与者情報とともに入力される商品購入権情報と販売記憶手段に記憶された商品購入権情報とが一致した際に被贈与者端末に対して商品情報記憶手段に記憶された商品情報を送信する商品情報送信手段と、送信された商品情報の中から選択されて被贈与者端末から入力された商品情報に対応する商品の発注情報を被贈与者情報とともに配送端末に送信する発注情報送信手段と、贈与者に関する贈与者情報を送信する贈与者情報発信手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、被贈与者は、贈与された商品購入権情報により、贈与対象となる商品の商品情報を入手し、その商品情報の中から希望する商品を購入することが可能になる。すなわち、管理サーバは、販売した商品購入権情報を販売記憶手段に記憶し、被贈与者端末から送信された商品購入権情報が販売記憶手段に記憶された商品購入権情報と一致した場合に、商品情報記憶手段に記憶された商品情報を被贈与者端末に送信する。これにより、被贈与者は、送られてきた商品情報から希望する商品を選択することが可能になる。そして、被贈与者端末から被贈与者が選択した商品の商品情報が管理サーバに入力されると、発注情報送信手段が商品の発注情報と被贈与者情報とを配送端末に送信するので、商品が被贈与者に配送されるものとなる。したがって、贈与者が商品を選択する負担を軽減することができ、被贈与者が必要としている物品を入手することができるものである。
【００１６】
被贈与者の商品選択の自由度を拡大するためには、管理サーバが、同一の被贈与者が所有する複数の商品購入権情報が被贈与者端末から入力された際に、それぞれの商品購入権情報に含まれる購入限度額情報を合計し、合計された購入限度額情報を購入者端末に出力する合計価格情報出力手段をさらに備えるものや、管理サーバが、被贈与者端末から入力された商品情報と商品購入権情報の中の購入限度額情報とを比較し、商品情報に含まれる価格情報と購入限度額情報との間に差がある場合にその差額を演算して被贈与者端末に出力する価格差演算出力手段をさらに備えるものが好ましい。このような構成であれば、商品購入権情報に含まれる購入限度額情報以上の商品を選択することが可能になる。
【００１７】
上記のように差額が生じた場合に、効率よく請求業務を実施するためには、管理サーバが、価格差演算出力手段が価格情報より購入限度額情報が低い場合の負の差額を演算した場合で、かつ商品の購入が決定した場合に被贈与者端末に差額を請求する差額請求手段をさらに備えるものが好適である。
【００１８】
また、継続的に被贈与者に対するサービスを向上させるためには、管理サーバが、差額請求手段により請求した差額に応じて少なくとも値引きサービスを実施するためのポイントを発行するポイント発行手段を備えるものが好ましい。
【００１９】
被贈与者への商品購入権情報の贈与及び贈与者情報を送ることを効率的、かつ容易にするためには、商品購入権情報がＣＤ−ＲＯＭに格納されているものが望ましい。このように、ＣＤ−ＲＯＭにより商品購入権情報を商品化することにより、ＣＤ−ＲＯＭの記憶容量の範囲内で、商品のカタログや販売店に関する情報、さらには写真、動画などの贈与者情報などの付加価値を追加することが可能になる。また、商品購入権情報がカード型半導体メモリに格納されているものや、カードに印刷された文字列からなるものであってもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１において、商品流通管理システムは、管理者側の管理サーバＰ１と、通信回線網の一つであるインターネットＮＥＴに接続されて、管理サーバＰ１と双方向通信が可能な被贈与者端末Ｐ２と、商品の製造メーカーあるいは商品を取り扱っている販売店に設置される配送端末Ｐ３とからなる。
【００２２】
管理サーバＰ１は、被贈与者からの購入要求を管理するとともに、購入が決定した商品についての出荷、贈与者に関する情報、及び配送を管理するものである。この管理サーバＰ１は、図２に示すように、ＣＰＵ１、メモリ２、ハードディスク３、入／出力インターフェース４、キーボード５、マウス６、及びディスプレイ７を備えている。そして、これらの要素が協働して、商品情報記憶手段Ｍ１、販売記憶手段Ｍ２、商品情報送信手段Ｍ３、発注情報送信手段Ｍ４、合計価格情報出力手段Ｍ５、価格差演算出力手段Ｍ６、差額請求手段Ｍ７、ポイント発行手段Ｍ８、贈与者情報記憶手段Ｍ９、贈与者情報送信手段Ｍ１０として機能するものであり、以下に説明するように動作させるためのメインプログラムが格納してある。そして、管理サーバＰ１には、ウェブページが格納してあり、このウェブページを介して被贈与者端末Ｐ２と双方向のデータ通信が行えるようになっている。同様にして、管理サーバＰ１には、配送端末Ｐ３に商品の発注情報を出力するための帳票フォームデータが登録してある。
【００２３】
以下に、各部の動作を説明する。
【００２４】
商品情報記憶手段Ｍ１は、商品情報を記憶している。商品情報は、商品名、商品価格、商品の写真、商品の特徴、メーカー名、商品の含まれる範疇（カテゴリ）等のデータを含むものである。そして、商品情報は、カテゴリ毎、及び／又は商品価格が含まれる価格帯毎に分類されて記憶されおり、商品名、メーカー名、カテゴリ、価格帯などの単位により検索が可能になっている。取り扱われる商品としては、一般的に贈答品として取り扱われているものの他に、最新の輸入品、各地の特産品や少量生産品、日持ちしない物、無形のサービスなど、従来の流通機構では馴染みにくかったものも取りそろえるものである。
【００２５】
販売記憶手段Ｍ２は、後述する販売総代理店、販売店を介して、贈答のお返しをすることを希望する贈与者に対して実際に販売された商品購入権情報を記憶する。すなわち、この商品購入権情報は、例えばＣＤ−ＲＯＭに記憶させて販売するものである。この商品購入権情報は、商品を購入する際の限度額つまり購入可能な商品の限度額を特定する商品限度額情報を含むものである。このように、ＣＤ−ＲＯＭを媒体として商品購入権情報を販売する場合は、ＣＤ−ＲＯＭの記憶容量を効率よく利用すべく、このシステムについての説明の動画あるいは静止画、新着情報、あるいは要約した商品情報などを記憶するものであってよい。
【００２６】
商品情報送信手段Ｍ３は、被贈与者が、被贈与者端末Ｐ１を操作して送る贈与された商品購入権情報に基づいて、販売記憶手段Ｍ２に記憶されている販売済みの商品購入権情報を検索し、その検索の結果、贈与された商品購入権情報と販売済みの商品購入権情報とが一致する場合に、商品情報記憶手段Ｍ１に記憶された商品情報を、贈与された商品購入権情報を送信してきた被贈与者端末Ｐ２に対して送信する。つまり、実際に販売された商品購入権情報と同一の商品購入権情報が管理サーバＰ１に入力された場合に、その商品購入権情報により購入が可能な商品に関する商品情報を、商品購入権情報を送信してきた被贈与者端末Ｐ２に対して送信するものである。
【００２７】
発注情報送信手段Ｍ４は、被贈与者端末Ｐ２からすでに商品購入権情報が入力されている状態で、被贈与者情報と希望する商品の商品情報が送信されてきた場合に、被贈与者が商品を決定したものとしてその商品情報と被贈与者情報とを配送端末に送信する。被贈与者情報とは、商品購入者としての被贈与者の氏名、住所（商品の配送先）、電話番号など、その個人を特定するための情報である。
【００２８】
合計価格情報出力手段Ｍ５は、同一の被贈与者が、所有する複数の商品購入権情報をほぼ同時、言い換えれば管理サーバＰ１に接続して商品購入権情報を入力し得る際に入力してきた場合に、それらの商品購入権情報に含まれる購入限度額情報における購入限度額を合計し、合計して得られた新たな購入限度額情報を被贈与者端末に出力する。この合計価格情報出力手段Ｍ５により、被贈与者は、この時点で所有している商品購入権情報により購入が可能な商品限度額を把握し得ることになる。
【００２９】
価格差演算出力手段Ｍ６は、被贈与者が希望する商品の商品情報を管理サーバＰ１に入力した際、被贈与者が入力した商品購入権情報に含まれる購入限度額情報との差を演算し、その差額を被贈与者端末に出力するものである。この場合、購入限度額情報は、合計価格情報出力手段Ｍ４が演算した合計の購入限度額からなる購入限度額情報であってもよい。つまり、被贈与者が購入を希望する商品の価格と、被贈与者が所有している商品購入権情報における購入限度額情報における購入限度額との間に差がある場合には常に、その差額を演算して出力するものである。被贈与者が所有している商品購入権情報における購入限度額情報が希望する商品価格より大である場合は、追加金の支払いが不要な正の差額であり、逆の場合は追加金の支払いを必要とする負の差額となる。
【００３０】
差額請求手段Ｍ７は、価格差演算出力手段Ｍ６が出力した差額が負つまりマイナスになる場合に、その不足分の金額に対する請求を、被贈与者に対して行うものである。例えば、被贈与者が希望する商品の価格が、被贈与者が所有する購入限度額情報を超えている場合、その差額分が不足することになる。したがって、商品を購入するに際して、その不足額を被贈与者に請求するものである。
【００３１】
ポイント発行手段Ｍ８は、差額請求手段Ｍ７により差額を請求した場合に、その差額に応じて少なくとも値引きサービスを実施するためのポイントを発行するものである。このポイント発行手段Ｍ８は、商品購入権情報が購入された後に実際に支払われる追加金額に応じてそのポイントを決定するもので、単位となる金額に対して例えば１ポイントと言うように発行される。
【００３２】
贈与者情報記憶手段Ｍ９は、贈与者に関する情報、例えば近況を現す写真、動画などの画像情報、挨拶状、住所、電話番号などの文字情報、さらにはメールアドレス情報、ホームアドレス情報などを記憶するものである。これらの贈与者情報は、贈与者が商品購入権情報を購入した際に贈与者から提供されたもので、後述する販売組織ＲＴからオンラインで入力されるか、もしくはオフラインにより通知されて管理サーバＰ１側にて入力されるものである。入力された贈与者情報は、販売された商品購入権情報と関連付けられて記憶されるものである。
【００３３】
贈与者情報送信手段Ｍ１０は、贈与者情報記憶手段Ｍ９に記憶された贈与者に関する情報つまり譲与者情報を、被贈与者が商品購入権情報を入力してきた場合に被贈与者端末に送信するものである。
【００３４】
被贈与者端末Ｐ２は、被贈与者が自宅あるいは勤め先などにおいて使用するパソコン、又はコンビニエンスストアやレコード店などの店頭に設置されるマルチメディア端末（マルチメディアキオスク）などである。被贈与者端末Ｐ２がパソコンである場合、被贈与者は、インターネットブラウザにより管理サーバＰ１に格納されたウェブページを表示し、ウェブページ上で商品を確認したり、商品購入権情報などの商品を購入するに際して必要な項目を入力し、商品を注文するものである。
【００３５】
配送端末Ｐ３は、例えば製造メーカー直販の商品であれば、その製造メーカーに設置されるコンピュータシステムであり、販売店にて商品が販売され、販売店が利用する配送業者によりその商品が配送されるものである場合では、販売店に設置されるコンピュータシステムである。これらの被贈与者端末Ｐ２及び配送端末Ｐ３は、インターネットＮＥＴへの接続が可能なコンピュータシステムであれば、この分野で知られているものを用いることができる。また、被贈与者端末Ｐ２がマルチメディア端末である場合は、管理サーバＰ１と専用通信回線により双方向の通信が可能となるものであってもよい。配送端末Ｐ３についても、専用通信回線により管理サーバＰ１と接続されるものであってよい。
【００３６】
この実施の形態の商品流通管理システムにあっては、図４に示すように、管理サーバＰ１が設置される部署をこの商品流通管理システムの本部ＨＱとして、本部ＨＱから商品購入権情報を販売する権利を委託された販売組織ＲＴを含んでいる。販売組織ＲＴは、各県代理店ＡＧと販売店ＤＡとからなる。各県代理店ＡＧとは販売店ＤＡの上位機関を指す。販売店ＤＡは商品として電子カタログとしても機能し商品購入権情報が記憶してあるＣＤ−ＲＯＭや、商品購入権情報としてのＩＤ番号が印刷されたカード、あるいはＩＤ番号が記録されたカード型半導体メモリなどを仕入れて贈与者に売ることが事業である。この場合のＣＤ−ＲＯＭあるいはカード型半導体メモリなどの代金は製造原価と流通手数料からなる。
【００３７】
各県代理店ＡＧ及び販売店ＤＡは、インターネットＮＥＴに接続可能なコンピュータシステムを有しており、本部ＨＱに設置された管理サーバＰ１と双方向の通信が可能になっている。そして、各県代理店ＡＧ及び販売店ＤＡは、本部ＨＱから供給される商品購入権情報を販売し、その販売実績を管理サーバＰ１に出力するものである。したがって、本部ＨＱは、商品購入権情報の販売状態を統括管理し得るものとなる。
【００３８】
贈与者は、贈り物としての商品の価値が化体した数千円から数万円の購入限度額情報を含む商品購入権情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭやカード型半導体メモリなどを商品として、各県代理店ＡＧ、販売店ＤＡあるいは本部ＨＱから購入し、その代金を各県代理店ＡＧ、販売店ＤＡあるいは本部ＨＱに支払う。その際、贈与者は、各県代理店ＡＧ、販売店ＤＡあるいは本部ＨＱに依頼して、贈与者に関する近影、動画などの画像情報、挨拶状、住所、電話番号などの文字情報、メールアドレス情報、ホームページアドレス情報等を入力することも、可能である。この点は、特に、贈与者が贈与する商品について、商品内容、選択理由、などのこだわりを示したい場合に効果的である。次に、贈与者が購入したＣＤ−ＲＯＭやカード型半導体メモリなどにより、商品購入権情報は、贈与者から被贈与者に贈与される。
【００３９】
ここで、贈与者は、商品購入権情報を購入することにより少なくとも値引きサービスに利用できるポイントを獲得することになる。このポイントは各県代理店ＡＧや販売店ＤＡなどにおいて次回に商品購入権情報を購入の際に使用することができる。このポイントサービスにあっては、各店代理店ＡＧや販売店ＤＡで取り扱っている商品の購買や式場利用などに際し、購入料金や式場利用料金の支払金額に不足をしている場合で、かつそのために購買や式場利用などに支障を来たす場合は、本部ＨＱが一時融資という形を取って贈与者に貸し付け、購入後や式場使用後に返還してもらうことなども可能である。これらのポイントサービスについては、本部ＨＱにおける管理サーバＰ１により管理するものである。このポイントサービスは、ポイントや代金決裁を電子マネーを利用している。したがって、ポイントと現金とを同じ電子マネーとして扱い、同じ価値を持つものとして処理しているので、上記したポイントの貸付といったサービスが可能になったもので、各県代理店ＡＧや販売店ＤＡ及び顧客（贈与者）の利便、利益に寄与している。
【００４０】
このような構成において、贈与者が各県代理店ＡＧや販売店ＤＡから、あるいは直接本部ＨＱから商品購入権情報を購入すると、その商品購入権情報の販売記録が管理サーバＰ１のハードディスク３（販売記憶手段Ｍ２）に保存される。この場合、販売したＣＤ−ＲＯＭ、カード型半導体メモリなどに記録された商品購入権情報、及び贈与者情報を各県代理店ＡＧや販売店ＤＡから本部ＨＱに入力することにより、管理サーバＰ１が販売された商品購入権情報及び贈与者情報を管理するものである。
【００４１】
商品購入権情報を購入した贈与者は、購入した商品購入権情報を被贈与者に贈与する。被贈与者は、商品購入権情報を自身が所有するパソコンつまり被贈与者端末Ｐ２あるいはマルチメディア端末から入力する。この商品購入権情報の入力は、例えばＣＤ−ＲＯＭにて供給されるものにあっては、被贈与者のパソコンにＣＤ−ＲＯＭをセットすることにより、自動的に管理サーバＰ１にパソコンを接続し、ウェブページに商品購入権情報を入力するものであってよい。なお、以下の説明では、被贈与者端末Ｐ２が管理サーバＰ１にインターネットＮＥＴを介して接続され、商品購入権情報を入力してから以降、接続を解除していないことを前提にして説明する。
【００４２】
管理サーバＰ１は、まず商品購入権情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。商品購入権情報を受信した場合は、受信した商品購入権情報が販売された商品購入権情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ２）。この判断は、受信した商品購入権情報が、不正なものでないか否かを判断するもので、一致しない場合は不正なものとして、以後の処理を中止する。両者が一致した場合は、商品購入権情報の購入限度額情報以下の商品価格の商品情報をハードディスク３から抽出するとともに、贈与者情報を抽出する。（ステップＳ３）。そして、抽出した商品情報及び贈与者情報を商品購入権情報を送信してきた被贈与者端末に送信する（ステップＳ４）。これにより、被贈与者は、贈与者から贈与される商品を具体的に把握することができる。また、この段階で、贈与者に関する贈与者情報を被贈与者は取得できる。
【００４３】
なお、被贈与者の選択範囲を拡大するために、被贈与者の所有する商品購入権情報に含まれる購入限度額情報以上の商品が購入が可能なように、被贈与者端末のディスプレイに、購入限度額以上の商品を選択するための選択ボタンを表示するものであってよい。被贈与者がこの選択ボタンを操作すると、ジャンル別、あるいは商品価格別に、被贈与者端末Ｐ２のディスプレイに商品情報が表示されるものである。
【００４４】
この後、被贈与者は、インターネットＮＥＴを介して送られてきた商品情報を確認して、その中から商品を選択する。購入する商品を決定した被贈与者は、被贈与者端末Ｐ２からその商品の商品情報を被贈与者情報とともに管理サーバＰ１に送信する。
【００４５】
管理サーバＰ１は、商品情報と被贈与者情報とを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。次に、この時点で被贈与者端末から管理サーバＰ１に入力されている商品購入権情報が単一であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。すなわち、今回のセッションにおいて、複数の商品購入権情報が入力されているか否かを判定するもので、この判定結果により商品の購入限度額が増加するかしないかが決まる。
【００４６】
商品購入権情報が単一である場合は、被贈与者が選択した商品の価格が被贈与者の有する購入限度額情報以内か否かを判定する（ステップＳ１３）。一方、商品購入権情報が複数であると判定した場合は、この時点で入力されている商品購入権情報の購入限度額情報を合計し（ステップＳ１４）、合計して得られた購入限度額を示す購入限度額情報を被贈与者端末Ｐ２に送信する（ステップＳ１５）。この後、被贈与者が送信されてきた購入限度額情報を確認して、その購入限度額内で選択した商品の商品情報を被贈与者情報とともに受信する（ステップＳ１６）。
【００４７】
次に、ステップＳ１３において、購入限度額情報を超えない価格の商品が選択されてその商品情報が入力された場合には、被贈与者端末Ｐ２に計算書を出力し、被贈与者端末Ｐ２から購入する旨の情報を受信した後、商品情報及び被贈与者情報を配送端末Ｐ３に送信して、商品の配送を指示するものである（ステップＳ１７）。つまり、被贈与者が購入したい商品を決定して、その商品の商品情報を管理サーバＰ１に入力し、計算書を受諾することで、商品の購入が成立する。よって、管理サーバＰ１は、購入される商品の商品情報を被贈与者情報とともに配送端末Ｐ３に送信して、製造メーカーあるいは販売店などから商品が被贈与者に届けられるものである。
【００４８】
一方、ステップＳ１３において、購入限度額情報を超えている価格の商品が選択されてその商品情報が入力された場合には、購入限度額と商品価格との差額を演算し、その差額を支払うか否かの意思を確認するため計算書を被贈与者端末に送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８で、計算書の内容に同意して、差額を支払うとの入力が被贈与者から入力されると、ステップＳ１７を実行する。一方、差額を支払わないとの入力が被贈与者から入力されると、購入可能な商品情報を被贈与者端末Ｐ２に送信する（ステップＳ１９）。なお、差額の支払いは、電子マネーにより行われるもので、前払いするか、商品を受け取った後にするかは、選択することができる。
【００４９】
この実施の形態にあっては、購入限度額と商品の価格との間に負の差がある場合に、その差額が支払われることによりポイントを発行するものである。以下に説明する各ステップは、上記したステップＳ１８の後に行うものである。ポイントの発行については、まず被贈与者が決定した商品の価格と被贈与者が所有している商品購入権情報における商品限度額情報との差を演算する（ステップＳ２１）。この場合、商品限度額情報は、被贈与者が同一のセッションで入力してきた複数の商品購入権情報における商品限度額を合計したものを含む。
【００５０】
次に、ステップＳ２１で演算した差に基づいて、発行するポイントを計算する（ステップＳ２２）。ポイントは、例えば、５００円の差額に対して１ポイントを発行し、発行した１ポイントを５０円に換算して値引きを実施する、と言ったサービスを実施すものである。そして、発行したポイントと被贈与者を特定する被贈与者情報とを関連付けて記憶する。この場合、すでに被贈与者がポイントを所有している場合は、新たに発行したポイントを加算して記憶するものである。
【００５１】
このように、贈与者は、商品購入権情報を購入して、その商品購入権情報を被贈与者に贈与することにより、贈与者にかかる商品選択の負担を軽減することができ、しかも被贈与者が自身の嗜好に合った商品を入手することができる。この場合、管理サーバＰ１が、商品購入権情報の販売を管理するとともに、販売した商品購入権情報が入力されたことにより、購入可能な商品を被贈与者に紹介するので、管理サーバＰ１に記憶されている膨大な商品を閲覧することができる。
【００５２】
また、被贈与者は、贈与された商品購入権情報に含まれる商品限度額情報、また所有する複数の商品購入権情報に含まれる商品限度額情報を合計した際の商品限度額情報の範囲内であれば、購入する商品は複数であってもよいため、被贈与者の納得のいくお返しを達成することができる。加えて、差額を支払って商品を購入する場合にポイントを被贈与者に発行するので、商品購入権情報を購入した贈与者と同一視して、積極的に顧客化を図ることができる。
【００５３】
さらにまた、商品は、製造メーカーや販売店に発注するもので、管理サーバＰ１が設置される本部ＨＱにあっては、被贈与者に販売する商品を在庫することがないので、本部ＨＱがバーチャル・コーポレーションとして機能することができる。
【００５４】
加えて、インターネットにより管理サーバＰ１と被贈与者端末Ｐ２と配送端末Ｐ３とを接続し、また各県代理店ＡＧや販売店ＤＡも同様に接続することにより、この商品流通管理システムにおいて現金を使用せず、また銀行の口座を通すことなく、電子化された貨幣である電子マネーを用いて取り引きすることができる。したがって、代金の支払い、ポイントの現金化、各県代理店ＡＧや販売店ＤＡへのマージンの支払いなどを迅速に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【００５６】
上記実施の形態においては、被贈与者が追加金を支払って商品を購入する際、その追加金に応じてポイントを発行したが、クーポンを発行するものであってもよい。このようなクーポンは、ポイントとともに発行されるものであってもよく、利用回数に応じて発行するものであってもよい。
【００５７】
また、贈与された商品購入権情報の商品限度額情報の範囲内で商品を選択し、その商品を注文するのであれば、管理サーバはメールにより商品の注文を受け付けるものであってよい。この場合、メールは、指定の様式のものとし、管理サーバＰ１がそのメールに記載された、商品購入権情報、被贈与者情報、購入する商品の商品情報、その他配送に必要な情報を読み取り、読み取った情報に基づいて製造メーカーあるいは販売店に対して商品を発注する構成とすればよい。製造メーカーあるいは販売店に対する発注を、メールで実施するものであってよい。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、以上の構成であるので、被贈与者は、贈与された商品購入権情報により商品を得る際の選択権を取得するので、贈与対象となる商品の商品情報から被贈与者の好みにあった商品を選択することができ、贈与者は万人に対して満足の行く商品を贈ることができる。したがって、贈与者が商品を選択する負担を軽減することができる。
【００５９】
また、管理サーバが、同一の被贈与者が所有する複数の商品購入権情報が被贈与者端末から入力された際に、それぞれの商品購入権情報に含まれる購入限度額情報を合計し、合計された購入限度額情報を購入者端末に出力する合計価格情報出力手段をさらに備えるものや、管理サーバが、被贈与者端末から入力された商品情報と商品購入権情報の中の購入限度額情報とを比較し、商品情報に含まれる価格情報と購入限度額情報との間に差がある場合にその差額を演算して被贈与者端末に出力する価格差演算出力手段をさらに備える構成とすることにより、被贈与者の商品選択の自由度を拡大することができる。
【００６０】
さらに、管理サーバが、価格差演算出力手段が価格情報より購入限度額情報が低い場合の負の差額を演算した場合で、かつ商品の購入が決定した場合に被贈与者端末に差額を請求する差額請求手段をさらに備える構成とすることにより、差額が生じた場合に、効率よく請求業務を実施することができる。
【００６１】
さらにまた、管理サーバが、差額請求手段により請求した差額に応じて少なくとも値引きサービスを実施するためのポイントを発行するポイント発行手段を備えることにより、継続的に被贈与者に対するサービスを向上させることができる。
【００６２】
加えて、商品購入権情報がＣＤ−ＲＯＭに格納されているものであれば、被贈与者への商品購入権情報の贈与を容易にすることができる。しかも、ＣＤ−ＲＯＭにより商品購入権情報を商品化することにより、ＣＤ−ＲＯＭの記憶容量の範囲内で、商品のカタログや販売店に関する情報などの付加価値を追加することができる。
【００６３】
そして、被贈与者が知りたい、贈与者に関しての、近況のわかる写真や動画などの画像情報、挨拶状、住所、電話番号などの文字情報、メールアドレス情報、及びホームページアドレス情報などの贈与者情報を、被贈与者は商品を購入する際に受け取ることができる。特に、ＣＤ−ＲＯＭに商品購入権情報とともに贈与者情報を入力することにより、被贈与者が単に贈答品を受け取る場合に比べて、高い付加価値を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す概略構成説明図。
【図２】同実施の形態の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態の管理サーバの機能ブロック図。
【図４】同実施の形態の組織説明図。
【図５】同実施の形態のフローチャート。
【図６】同実施の形態のフローチャート。
【図７】同実施の形態のフローチャート。
【符号の説明】
Ｐ１…管理サーバ
Ｐ２…被贈与者端末
Ｐ３…配送端末
Ｍ１…商品情報記憶手段
Ｍ２…販売記憶手段
Ｍ３…商品情報送信手段
Ｍ４…発注情報送信手段
Ｍ５…合計価格情報出力手段
Ｍ６…価格差演算出力手段
Ｍ７…差額請求手段
Ｍ８…ポイント発行手段
Ｍ９…贈与者情報記憶手段
Ｍ１０…贈与者情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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