(57)【要約】【課題】ユーザによってサービスの利用を制限している場合に、ユーザによる利用可能なサービスのみの一覧を提示すると共に、ユーザによるサービスの利用手順を簡素化する。【解決手段】統合サービス装置は、複数の個別サービスについての情報が蓄積された個別サービス情報蓄積手段１１２と、個別サービスの属性を管理する個別サービス属性管理手段１１３と、ユーザからアクセスがあったときは、当該ユーザの認証を行なうユーザ認証手段１１１と、個別サービス情報蓄積手段１１２に蓄積された個別サービスについての情報から、ユーザが利用できる個別サービスの一覧を作成するとともに、当該一覧を前記認証がなされた前記ユーザに提供する個別サービス一覧作成手段１１４とを有する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがネットワークを介して利用可能な少なくとも１つの個別サービスについての情報を、当該ネットワークを介して前記ユーザに提供する統合サービス装置であって、
複数の個別サービスについての情報が蓄積された個別サービス情報蓄積手段と、
前記個別サービスの属性を管理する個別サービス属性管理手段と、
前記ユーザからアクセスがあったときは、当該ユーザの認証を行なうユーザ認証手段と、
前記個別サービス情報蓄積手段に蓄積された個別サービスについての情報から、前記ユーザが利用できる個別サービスの一覧を作成するとともに、当該一覧を前記認証がなされた前記ユーザに提供する個別サービス一覧作成手段と、
を有することを特徴とする統合サービス装置。
【請求項２】
前記サービス属性管理手段は、前記個別サービスを利用するための前記ユーザの前記認証情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の統合サービス装置。
【請求項３】
前記ユーザから当該個別サービスの認証情報を取得して個別サービスが利用できるか否かを問合せを行なう問合せ手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の統合サービス装置。
【請求項４】
前記個別サービス属性管理手段は、前記個別サービスへの接続を前記ユーザに代理して行なう個別サービス接続手段を有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の統合サービス装置。
【請求項５】
前記ユーザが個別サービスを利用するときは、ユーザの個別サービスの認証を前記個別サービスにおいて行なうことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の統合サービス装置。
【請求項６】
前記個別サービス接続手段は、特権モードで前記個別サービスに接続し、当該個別サービスにユーザ情報を渡すことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の統合サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定ユーザがネットワークを介して利用可能な少なくとも１つのサービス提供サイトの情報を、当該ネットワークを介して当該所定ユーザの端末装置に提示する統合サービス装置に関し、特にネットワーク上の多数のサービス提供サイトが提供するサービスについての情報を、前記ユーザによる利用が容易となるような形態で提示する統合サービス装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ウェブサービスが注目されるよういなっている。ウェブサービスは、ユーザ（サービスユーザ）が、サービス提供者によりネットワーク上に公開されたアプリケーションの機能を検索して利用するための一連の仕組みであり、サーバが持つ機能は、別の機器から簡単に呼び出すことができる。ウェブサービスは、インターネットの標準技術（プロトコル等）を用いて実現される。ウェブサービスでは、ＨＴＴＰ，ＸＭＬ等のプロトコルを用いて規定されることが多いので、プラットホームに依存せず、したがってウェブサービス間での連携も容易となる。
ところで、クライアントは利用したいサービスのＵＲＬが事前にわかっているとは限らない。そのような場合に対処するために、サービスを動的に検出する方法、サービスのレジストリを利用する方法が提唱されている。
【０００３】
サービスを動的に検出するには、ネットワークに対して問合せをブロードキャストまたはマルチキャストする方法が一般的であり、たとえば、Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＳＤＰ）を用いたサービス検出方法が提案されている。ＳＳＤＰでは、ウェブサービスを検出する方法を定義している。ＳＳＤＰはＨＴＴＰとＨＴＴＰＭＵに基づいて作成され、コントロールポイント（ＵＰｎＰのサービスとデバイスの記述を取得したり、サービスにアクションを送信したり、サービスからイベントを受信するソフトウェア）が関心のあるリソースを検索する方法と、デバイスが可用性をアナウンスする方法とを定義している。ここで、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグアンドプレイ）は、ピアツーピアのネットワークデバイスに対してプラグアンドプレイ機能を提供するアーキテクチャである。この方法では、ネットワーク上のすべてのコントロールポイントは、ネットワークトラフィックを低く押さえつつ、ネットワーク状態について正しく知ることができる。コントロールポイントとデバイスはＳＳＤを使用し、ＵＰｎＰによりコントロールポイントとの通信が開始されると、ネットワークで利用可能なデバイスとサービスを検出するため、ＨＴＴＰＭＵを通してＳＳＤＰ検索要求を送信できる。コントロールポイントは、たとえばＶＣＲなど特定のタイプのデバイスだけを、あるいはクロックサービスなど特定のタイプのサービスだけ、あるいは特定のデバイスだけを検索するように調整できる。
【０００４】
一方、レジストリを用いてサービスを検索する方法では、サービスプロバイダが、サービス内容等をレジストリに登録してサービスを公開する。サービスブローカは、複数のサービスプロバイダが提供しているサービスの内容に関する情報を管理する。ユーザは、レジストリにアクセスしてサービスを検索し、サービスを利用するための情報を取得する。次いで、所定プロトコルによりＷｅｂアプリケーションの連携に必要なＸＭＬドキュメントの交換を行う。レジストリを用いてサービスを検索する方法は、たとえば、Ａｌａｎ　Ｋｏｔｏｋ，　ＤａｖｉｄＲ．　Ｒ．　Ｗｅｂｂｅｒ　“ｅｂＸＭＬ”　２００１年９月　Ｎｅｗ　Ｒｉｄｅｒｓ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇの２３２￣２４１ページにも記述されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ウェブサービスのプロトコルはプラットフォームに依存しないので、さまざまなユーザ（クライアント）が同じサービスを利用できることになる。サービス提供サイトのＵＲＬとそのプロトコル仕様（サービスのスキーマ）がわかれば、クライアントがそのサービスにアクセスすることが可能である。この場合、たとえば家庭内という限られた場所での使用や、一般向け電子商取引サービスといった広く公開することが目的のサービスのみを扱う場合などはサービス利用制限を行なわなくても問題はない。
【０００６】
しかし、特にサービス提供サイト（あるいはサービス機能）が、ユーザによっては利用を制限している場合（特定のユーザにのみに利用を許可するような場合）には、以下のような問題が生じる。
【０００７】
たとえば、文書管理サーバが、文書管理機能をサービスとしてユーザに提供したものとする。この場合、通常は、ある文書空間が一つのサービスに対応しており（すなわち、一つの文書管理サーバは複数の文書空間を持っており）、アクセス可能な文書空間はユーザによって異なる。しかし、アクセス権のないユーザでも文書空間の存在（たとえば、名前その他の属性）を知ることができるため、特定のユーザ以外にはそのサービスの存在をも秘匿したい場合には対応できない。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザによってサービスの利用を制限している場合に（特定のユーザにのみアクセスを許可するような場合に）、ユーザによる利用可能なサービスのみの一覧を提示すると共に、ユーザは簡単にそのサービスを利用することができるサービス提供装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の統合サービス装置は、ユーザがネットワークを介して利用可能な少なくとも１つの個別サービスについての情報を、当該ネットワークを介して前記ユーザに提供するものであって、複数の個別サービスについての情報が蓄積された個別サービス情報蓄積手段と、前記個別サービスの属性を管理する個別サービス属性管理手段と、前記ユーザからアクセスがあったときは、当該ユーザの認証を行なうユーザ認証手段と、前記個別サービス情報蓄積手段に蓄積された個別サービスについての情報から、前記ユーザが利用できる個別サービスの一覧を作成するとともに、当該一覧を前記認証がなされた前記ユーザに提供する個別サービス一覧作成手段とを有することを特徴とする。本発明の統合サービス装置では、アクセス可能な個別サービスのみが一覧に含まれるので、ユーザのサービス選択が容易になる。
【００１０】
また、外部のサービスレジストリを使用する場合、サービスレジストリに統合サービスのみを登録し、個別サービスは登録しないようにすることで、個別サービスの存在がアクセス権のないユーザには知られることがなくなり、個別サービスの機密を守ることができる。
【００１１】
本発明の統合サービス装置では、前記サービス属性管理手段が、前記個別サービスを利用するための前記ユーザの前記認証情報を記憶するように構成できる。これにより、ユーザがどの個別サービスにアクセス可能なのかを統合サービス内部で管理するので、アクセス可能なサービスを即座に決定でき、クライアントを待たせることがなくなる。
【００１２】
また、本発明の統合サービス装置では、前記ユーザから当該個別サービスの認証情報を取得して個別サービスが利用できるか否かの問合せを行なう問合せ手段を有することができる。これにより、ユーザがどの個別サービスにアクセス可能なのかを個別サービス自身に問い合わせるので、常に最新の情報を使ってアクセス可能なサービスを決定できる。
【００１３】
また、本発明の統合サービス装置では、前記個別サービス属性管理手段が、前記個別サービスへの接続を前記ユーザに代理して行なう個別サービス接続手段を有するように構成できる。したがって、ユーザが個別サービス接続のために改めてユーザ情報（パスワードなど）を入力する必要がなくなり、手間が省ける。
本発明の統合サービス装置では、前記ユーザが個別サービスを利用するときは、ユーザの個別サービスの認証を前記個別サービスにおいて行なうことができる。個別サービスに元々存在するユーザ認証インタフェースを使用して接続することもできるので、個別サービス側に特別なインタフェースを用意することなく、統合サービスが接続代行を行なうこともできる。
【００１４】
本発明の統合サービス装置では、前記個別サービス接続手段が、特権モードで前記個別サービスに接続し、当該個別サービスにユーザ情報を渡すように構成することもできる。これにより、統合サービスで認証したユーザを個別サービスはそのまま受け入れるので、統合サービスと個別サービスとでユーザ認証方式が異なっても統合サービスが接続代行を行なうことができる。
【００１５】
本発明の統合サービス装置では、ユーザ認証を行なう前またはユーザ認証に失敗した場合でも、アクセス保護無しのサービス一覧を提供するようにできる。これにより、ユーザ認証を行なわなくても、誰にでもアクセス可能な個別サービスの一覧は得られるので、利用したいサービスが誰でもアクセス可能とユーザが知っている場合には認証手続きを省略できる。
【００１６】
本発明の統合サービス装置では、一覧にリストアップするサービスの条件の指定により、当てはまる個別サービスを検索するサービス検索手段を有することができる。これにより、単なる一覧ではなく指定した条件によって一覧に含める個別サービスを限定できるので、個別サービスが大量に登録されている場合でも迅速に目的の個別サービスを選択できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の統合サービス装置１１の一構成例を示す機能ブロック図である。図１において統合サービス装置１１は、ユーザ認証手段１１１と、個別サービス情報蓄積手段１１２と、個別サービス属性管理手段１１３と、個別サービス一覧作成手段１１４とを備えている。統合サービス装置１１にはクライアント２が接続され、クライアント２は個別サービス３が接続されている。なお、図１ではクライアント２は１つのみ示してあるが、後述する図３および図４のシステム図に示すようにクライアント２は、ネットワークに多数接続される。また、図１では個別サービス３は複数の個別サービス（ＳＲＶ０１，ＳＲＶ０２，・・・）の集合として示してあるが、図３および図４のシステム図に示すように個別サービスは、基本的にはネットワークに多数分散して接続されている。もちろん、本発明は、複数の個別サービスが１箇所に集中して存在している場合を排除するものではない。
【００１８】
ユーザ認証手段１１１は、アクセスしてきたクライアントを特定するために、たとえば、▲１▼ユーザ名とパスワードを提示させる、▲２▼リクエストに署名したユーザの電子証明書を添付させる、▲３▼安全な通信路で結ばれた外部のユーザ認証手段に認証を依頼し結果を返してもらう等の手法が用いられる。ユーザ認証が終了すれば、アクセスしてきたクライアントのユーザＩＤが確定し、統合サービス装置１は、個別サービスの検索処理を実行する。
【００１９】
個別サービス情報蓄積手段１１２は、ハードディスク，光磁気ディスク，メモリ等の記憶装置であり、個別サービス３（ＳＲＶ０１，ＳＲＶ０２，・・・）についての情報が蓄積される。個別サービス情報蓄積手段１１２には、個々の個別サービスの属性等が後述するようにデータベース化して蓄積されている。
【００２０】
個別サービス属性管理手段１１３は、個々の個別サービスの属性を管理する。この属性（属性情報）には、アクセスポイント（ＵＲＬ）、サービスの名称、サービスの種類、サービスＩＤ、サービスの説明、サービスの技術仕様、問合せ先、ＡＣＬ（アクセス・コントロール・リスト）を含めることができる。ＡＣＬ（アクセス・コントロール・リスト）は、個々のユーザのアクセスの可否を記録したレコードである。個別サービス属性管理手段１１３は、属性情報をデータベース管理しており、通常、データベースのサービスＩＤを主キーとし、ユーザＩＤ（ＡＣＬの中に記録されている）をキーとして、そのユーザがアクセス権を持つサービスのみを検索できることができる。
【００２１】
個別サービス一覧作成手段１１４は、データベースに登録されている（すなわち、個別サービス情報蓄積手段１１２に蓄積されている）個別サービスのうち、指定したユーザＩＤにかかるユーザがアクセス可能なものだけを一覧として提示することができる。この一覧には、個別サービスのアクセスポイント等、上述したサービスの属性の全部または一部がリストアップされる。
【００２２】
個別サービス検索手段１１５は、サービスの名称やサービスの種類をキーとして、そのユーザがアクセス権を持つサービスの絞込みを行なうことができる。
【００２３】
図２は、本発明の統合サービス装置１２の一構成例を示す機能ブロック図である。図２において統合サービス装置１２は、ユーザ認証手段１２１と、個別サービス情報蓄積手段１２２と、個別サービス属性管理手段１２３と、個別サービス一覧作成手段１２４と、個別サービス検索手段１２５と、アクセス可否問合せ手段１２６と、個別サービス接続手段１２７とを備えている。図１の場合と同様、統合サービス装置（図２では、符号１２で示す）にはクライアント２が接続され、クライアント２は個別サービス３が接続されている。なお、図２でもクライアント２は１つのみ示してあるが、クライアント２はネットワークに多数接続され個別サービス３も複数の個別サービス（ＳＲＶ０１，ＳＲＶ０２，・・・）の集合として示してある。
【００２４】
図２のユーザ認証手段１２１、個別サービス情報蓄積手段１２２、個別サービス属性管理手段１２３、個別サービス一覧作成手段１２４、個別サービス検索手段１２５は、図１のユーザ認証手段１１１、個別サービス情報蓄積手段１１２、個別サービス属性管理手段１１３、個別サービス一覧作成手段１１４、個別サービス検索手段１１５とそれぞれ同様に機能する。ただし、図２では、個別サービス情報蓄積手段１１２には個別サービス利用のためのユーザ認証情報が、個別サービスと関連付けて格納されている。
【００２５】
アクセス可否問合せ手段１２６は、適時、個別サービス３に対して、所定ユーザＩＤを持つユーザがそのサービスをアクセス可能か否かを問い合わせることができる。アクセス可能であると所定時間内に返答した個別サービスの一覧を作成する。アクセス可否問合せ手段１２６は、統合サービス装置１にユーザがアクセスしたときに、当該ユーザから個別サービスのためのユーザＩＤ等を受け取り、あるいは個別サービス情報蓄積手段１２２に記憶されている個別サービスのためのユーザＩＤ等を用いて、ユーザに代わって個別サービスに問合せを行なうことができる。この場合には、問合せの結果、当該ユーザが個別サービスにアクセスできるときは、個別サービス一覧作成手段１２４が作成する一覧に当該個別サービスを含めることができる。なお、ユーザアクセスがないときであっても、個別サービス情報蓄積手段１２２に記憶されている個別サービスのためのユーザＩＤ等を用いて、ユーザに代わって個別サービスに問合せを行なうことができる。パスワードの有効期間切れの場合等、ユーザが、個別サービスへのアクセスを将来わたりできないことが明らかである場合には、当該ユーザＩＤやパスワードを無効とする（たとえば抹消する）ことができる。
アクセス可否問合せ手段１２６は、登録されているそれぞれの個別サービスに、ユニキャスト、マルチキャストまたはブロードキャストなどの方法で問合せを行なうことができる。このアクセス可否問合せ手段１２６は、アクセスする個別サービスを管理することができるので、個別サービス属性管理手段１１３でＡＣＬを管理する必要はない。
【００２６】
個別サービス接続手段１２７は、クライアント（ユーザ）に代わって、個別サービス３に所定の方法に従って指定された個別サービスにアクセスすることができる。アクセス手順においては、個別サービスにアクセスするために必要な情報（セッション情報）をクライアントに返す。具体的には、▲１▼クライアントから渡されたユーザ認証に必要な情報をそのまま個別サービスに渡す、▲２▼統合サービスと個別サービスとの間は固有の安全な通信路を確保し、ユーザＩＤに統合サービスの署名をつけて渡す等の手法がある。
【００２７】
図３は本発明の統合サービス装置を含む検索システムの一例を示す図である。図３において、ＬＡＮ１００がＧＷ（ゲートウェイ）を介してインターネット２００に接続されている。ＬＡＮ１００には、統合サービス装置１、複数のクライアント２１，２２および個別サービス端末３１が接続されている。また、インターネット２００には個別サービス端末３２，３３およびクライアント２３がＧＷを介して接続されている。統合サービス１は図１，図２の統合サービス装置１１，１２に対応し、クライアント２１〜２３は図１，図２のクライアント２に対応し、個別サービス端末３１〜３３は図１，図２の個別サービス端末３に対応する。
【００２８】
図４は本発明の統合サービス装置を含む検索システムの他の例を示す図である。図４において、インターネット２００には、統合サービス装置１がＧＷを介して接続され、クライアント２１がＧＷを介して接続され、個別サービス端末３１〜３３がＧＷを介して接続されている。また、インターネット２００にはインターネット接続プロバイダ４がＧＷを介して接続され、インターネット接続プロバイダ４にはクライアント２２〜２４が接続されている。統合サービス１は図１，図２の統合サービス装置１１，１２に対応し、クライアント２１〜２４は図１，図２のクライアント２に対応し、個別サービス端末３１〜３３は図１，図２の個別サービス端末３に対応する。
【００２９】
図５により図１の統合サービス装置１１の一動作例を説明する。
図５において、まず、クライアント２が統合サービス装置１１にアクセスすることで、統合サービス装置１１はユーザ認証に必要な認証に必要な情報ａ１（たとえば、統合サービスのユーザＩＤ，パスワード）を受取る（Ｐ００１）。
【００３０】
統合サービス１１は、ユーザ認証手段１１１により認証手続きを実行する（Ｐ００２）。図５には示していないが、認証ができないときはエラーをクライアント２に返して処理を終了し、認証ができたときはそのユーザＩＤを用いて、ユーザがアクセス可能な特定個別サービス（ユーザ認証が必要な個別サービス）を個別サービス管理手段１１２により検索し、検索結果（特定個別サービスの一覧の表示情報ａ２）をたとえばＸＭＬ形式で作成し（Ｐ００３）、これをクライアントに返す。個別サービスが２つアクセス可能である場合にクライアントに返されるスクリプトの例を図１０（Ａ）に示し、表示例を図１０（Ｂ）に示す。
【００３１】
クライアント２では、表示情報ａ２の一覧を表示し（Ｐ００４）ユーザがサービス一覧を参照して使用する個別サービスを選択する（Ｐ００５）。このとき、統合サービス装置１１は、クライアント２から絞込み要求情報ａ３を受け取り、個別サービス検索手段１１５を用いて、カテゴリー等に応じた絞込みを行なうことができる。絞込みを行なったときは、新たな一覧についての表示情報ａ２をクライアント２に返す。
【００３２】
クライアント２では、一覧に表示された個別サービスサイトのＵＲＬを指定してユーザが接続希望する特定個別サービスに接続する（Ｐ００６）。そして、クライアント２は、一覧に表示されたＵＬＲを用いて特定個別サービスに接続する。
【００３３】
図６により図１の統合サービス装置１１の他の動作例を説明する。
図６では、統合サービス装置１１がクライアント２のユーザ認証をできないときに、不特定のユーザがアクセスできる個別サービスサイトを表示する場合を示している。図６ではクライアント２がＰ００２でユーザ認証ができたか否かに応じた処理がＰ００８として表示されている。Ｐ００８でユーザ認証できないときは、不特定ユーザがアクセスできる個別サービスサイトを検索してクライアント２に表示情報ａ４として返す。この場合にも、統合サービス装置１１は、クライアント２から絞込み要求情報ａ３を受け取り、個別サービス検索手段１１５を用いて、カテゴリー等に応じた絞込みを行ない、新たな表示情報ａ４をクライアント２に返す。なお、図６の例では、ユーザ認証に必要な情報がクライアントから受取った場合において、当該認証が有効か否かを判断したが、ユーザが認証情報を提示しないために当該認証情報を受取らなかった場合にも、統合サービス１１は不特定のユーザがアクセス可能な個別サービスの一覧を作成してクライアント２に送ることができる。
【００３４】
図７により図２の統合サービス装置１２の一動作例を説明する。
図７において、まず、クライアント２が統合サービス装置１２にアクセスすることで、統合サービス装置１２はユーザ認証に必要な認証に必要な情報ｂ１（たとえば、統合サービスのユーザＩＤ，パスワード）を受取る（Ｐ１０１）。
統合サービス２１は、ユーザ認証手段１２１により認証手続きを実行する（Ｐ１０２）。図７には示していないが、図５の場合と同様に、認証ができないときはエラーをクライアント２に返して処理を終了し、認証ができたときはそのユーザＩＤを用いて、ユーザがアクセス可能な特定個別サービスを個別サービス管理手段１２２により検索し、検索結果（特定個別サービスの一覧の表示情報ｂ２）をたとえばＸＭＬ形式で作成し（Ｐ１０３）、これをクライアントに返す。
【００３５】
クライアント２では、表示情報ｂ２の一覧を表示し（Ｐ１０４）ユーザがサービス一覧を参照して使用する個別サービスを選択する（Ｐ１０５）。このとき、統合サービス装置１２は、クライアント２から絞込み要求情報ｂ３を受け取り、個別サービス検索手段２１５を用いて、カテゴリー等に応じた絞込みを行なうことができる。絞込みを行なったときは、新たな一覧についての表示情報ｂ２をクライアント２に返す。
【００３６】
クライアント２では、一覧に表示された個別サービスサイトのＵＲＬを指定してユーザが接続希望する特定個別サービスを特定する情報ｂ４を統合サービス装置１２に送る（Ｐ１０６）。統合サービス装置１２は、個別サービスへのアクセスに必要な情報（個別サービスのためのユーザＩＤ，パスワード等）を、クライアント２または個別サービス属性管理手段１２３から取得し（Ｐ１０７）、個別サービスにアクセスする（Ｐ１０７）。統合サービス装置１２は、個別サービスサイト３にアクセスしたときは、クライアント２に、当該クライアント２が個別サービスサイト３にアクセスするために必要な情報ｂ５（ここではセッションＩＤ）を送り、クライアント２はこのセッションＩＤを用いて、一覧に表示されたＵＬＲを用いて個別サービスサイト３にアクセスして当該個別サービスを利用する（Ｐ１０８）。
【００３７】
図８により図２の統合サービス装置１２の他の動作例を説明する。
図８では、統合サービス装置１２がクライアント２のユーザ認証をできないときに、不特定のユーザがアクセスできる個別サービスサイトを表示する場合を示している。図８ではクライアント２がＰ１０２でユーザ認証ができたか否かに応じた処理がＰ１０９として表示されている。Ｐ１０９でユーザ認証できないときは、不特定ユーザがアクセスできる個別サービスサイトを検索してクライアント２に表示情報ｂ６として返す。この場合にも、統合サービス装置１２は、クライアント２から絞込み要求情報ｂ３を受け取り、個別サービス検索手段１１５を用いて、カテゴリー等に応じた絞込みを行ない、新たな表示情報ｂ６をクライアント２に返す。なお、図８の例では、ユーザ認証に必要な情報がクライアントから受取った場合において、当該認証が有効か否かを判断したが、ユーザが認証情報を提示しないために当該認証情報を受取らなかった場合にも、統合サービス１２は不特定のユーザがアクセス可能な個別サービスの一覧を作成してクライアント２に送ることができる。
【００３８】
図７および図８では、Ｐ１０８においてクライアント２がセッションＩＤを用いて個別サービスに接続しているが、図９に示すように統合サービス１２が個別サービ３に接続し、クライアント２は統合サービス１２を介して個別サービス３とアクセスするように構成できる。図９において、クライアント２は、一覧に表示された個別サービスサイトのＵＲＬを指定してユーザが接続希望する特定個別サービスを特定する情報ｂ４を統合サービス装置１２に送り（Ｐ１０６）、統合サービス装置１２は、個別サービスへのアクセスに必要な情報（個別サービスのためのユーザＩＤ，パスワード等）を、クライアント２または個別サービス属性管理手段１２３から取得し（Ｐ１０７）、この後、クライアント２に代って個別サービス３にアクセスする（Ｐ１１１）。アクセスに際しては、統合サービス装置１２は個別サービスサイト３から表示情報ｂ６を受け取りこれをクライアント２に送る一方、クライアント２から利用情報ｂ７（本来、クライアント２が個別サービスサイト３に送出する情報）を受取り、これを個別サービスサイトに送る（Ｐ１１１）。これにより、クライアント２は個別サービスを利用することができる（Ｐ１０８′）。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、ユーザによってサービスの利用を制限している場合、たとえば特定のユーザにのみアクセスを許可するような場合に、ユーザによる利用可能なサービスのみの一覧を提示すると共に、ユーザは簡単にそのサービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の統合サービス装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の統合サービス装置の他の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の統合サービス装置を含む検索システムの一例を示す図である。
【図４】本発明の統合サービス装置を含む検索システムの他の例を示す図である。
【図５】図１の統合サービス装置の一動作例を示す図である。
【図６】図１の統合サービス装置の他の動作例を示す図である。
【図７】図２の統合サービス装置の一動作例を示す図である。
【図８】図２の統合サービス装置の他の動作例を示す図である。
【図９】個別サービにクライアントに代ってアクセスする統合サービス装置の動作例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は個別サービスが２つアクセス可能である場合にクライアントに返されるスクリプトの例を示す図、（Ｂ）はその表示例を示す図である。
【符号の説明】
１，１１，１２　統合サービス装置
２，２１〜２４　クライアント
３，３１〜３３　個別サービスサイト
４１　インターネットプロバイダ
１１１，１２１　ユーザ認証手段
１１２，１２２　個別サービス情報蓄積手段
１１３，１２３　個別サービス属性管理手段
１１４，１２４　個別サービス一覧作成手段
１１５，１２５　個別サービス検索手段
１２６　個別サービス問合せ手段
１２７　個別サービス接続手段
１００　ＬＡＮ
２００　インターネット
ＳＲＶ０１，ＳＲＶ０２，・・・　個別サービスサイト
ＧＷ　ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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