(57)【要約】【課題】商品や役務の提供に先立って、その提供者と被提供者とが遠隔商談するに際して、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者が、その個々の被提供者の役割または説明レベルに応じて当該遠隔商談に望むことができる遠隔商談装置及びコンピュータ・プログラムの提供。【解決手段】遠隔商談に先立って、参加する複数の参加者（ユーザ端末５のユーザである顧客）と、その個々の参加者の役割及び理解できる説明レベルを予め登録することができ、遠隔商談が行われるに際しては、登録された情報が、少なくとも提供者（セールススタッフ）が使用するセールススタッフ端末６には提示される。【選択図】  図６
2004234088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役務を含む商品の提供に先立って、その提供者と被提供者とが通信環境を介して遠隔商談するための遠隔商談装置であって、
前記被提供者またはその支援者として遠隔商談に参加する複数の参加者を、それら複数の参加者の何れかが、個々の参加者に関して、前記商品の提供を受けることに関する役割と、提供を受ける前記商品に関して前記提供者に要求する説明レベルとのうち少なくとも何れかを登録可能な登録手段と、
前記提供者と、前記登録手段を利用して登録された前記個々の参加者とが遠隔商談を行なえるように、前記提供者が使用する第１の操作端末と、前記複数の参加者が個別に使用する第２の操作端末とを前記通信環境を介して接続するに際して、前記個々の参加者に関して登録されたところの、前記役割及び前記説明レベルの少なくとも何れかを、少なくとも前記第１の操作端末において提示する遠隔商談手段と、
を備えることを特徴とする遠隔商談装置。
【請求項２】
前記登録手段は、
遠隔商談に際しての決定権を有する代表者を、前記複数の参加者の中から設定可能な代表者設定手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項３】
前記複数の参加者と、前記提供者とが遠隔商談に参加可能な日時を調整可能な日程調整手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項４】
前記遠隔商談手段は、
遠隔商談が行われた後に、前記複数の参加者のうち、少なくとも該遠隔商談に参加できなかった参加者に、商談結果に関する情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項５】
前記登録手段は、
前記複数の参加者のうち遠隔商談に不参加の予定の参加者が、その遠隔商談に先立って、前記商品に関する要望を入力可能な要望入力手段を含み、
前記遠隔商談手段は、
前記要望入力手段を利用して要望が入力された場合に、その要望を、前記第１の操作端末と、前記複数の参加者のうち、遠隔商談に参加している参加者の使用する前記第２の操作端末とにおいて提示する要望提示手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項６】
前記遠隔商談手段は、
前記登録手段を利用して、前記複数の参加者に関して個別に前記説明レベルが登録された場合には、遠隔商談に際して、個々の参加者が使用する前記第２の操作端末において、その参加者に対応して、前記説明レベルに応じた説明情報を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項７】
前記遠隔商談手段は、
前記登録手段を利用して前記複数の参加者に関して個別に前記役割が登録された場合には、登録された前記役割に応じた対応を実現すべく、遠隔商談に際して、複数の前記提供者と、前記複数の参加者とを、前記通信環境を介して接続する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項８】
前記登録手段は、
前記役割を、商談項目毎に設定可能である
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔商談装置。
【請求項９】
役務を含む商品の提供に先立って、その提供者と被提供者とが通信環境を介して遠隔商談するための遠隔商談装置として、コンピュータのための動作指示をなすコンピュータ・プログラムであって、
前記被提供者またはその支援者として遠隔商談に参加する複数の参加者を、それら複数の参加者の何れかが、個々の参加者に関して、前記商品の提供を受けることに関する役割と、提供を受ける前記商品に関して前記提供者に要求する説明レベルとのうち少なくとも何れかを登録可能な登録機能のためのプログラム・コードと、
前記提供者と、前記登録手段を利用して登録された前記個々の参加者とが遠隔商談を行なえるように、前記提供者が使用する第１の操作端末と、前記複数の参加者が個別に使用する第２の操作端末とを前記通信環境を介して接続するに際して、前記個々の参加者に関して登録されたところの、前記役割及び前記説明レベルの少なくとも何れかを、少なくとも前記第１の操作端末において提示する遠隔商談機能のためのプログラム・コードと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品や役務の提供者とその提供を受ける被提供者とが、各種の通信回線を介して商談するための遠隔商談システムの技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品や役務の提供者とその提供を受ける被提供者とが、現実に対面することなく、各種の通信回線を介して商談（遠隔商談）する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８３５８３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２１５９４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、遠隔商談に関する基本的な概念は記載されているものの、実現する上での具体的なシステム構成について十分には開示されていない。
【０００５】
上記従来の遠隔商談システムにおいては、セールススタッフと顧客とが物理的に同一の場所に存在していなくても、互いに遠隔した場所に居ながら対面商談を行なえるので、複数の人間が物理的に同一の場所に同一の時間に集まらなくても商談に参加することができるので利便性が高い。
【０００６】
しかしながら、上記従来の遠隔商談システムにおいては、利用される通信手段によってお互いのコミュニケーションが制約される面が多く、係る遠隔商談に際して音声や画像を含むマンマシンインタフェースが提供される場合であっても、セールススタッフと顧客とが１対１で商談するのが一般的である。
【０００７】
商品を購入する際には、当事者である１人の顧客が単独で判断するのが一般的であるが、例えば自動車等の商品においては、当事者である１人の顧客だけでなく、知人や家族等、直接的または間接的な複数の顧客が、それぞれの役割（例えば、購入金額等を決定する役割、仕様や外観等を決定する役割等）をもって関与する場合が多く、このような形態の商談に関与する個々の顧客は、購入すべき商品についての商品知識も様々であるから、セールススタッフによる説明レベルは、係る商談に参加する顧客毎に適宜考慮されるべきである。
【０００８】
従って、上記の点を考慮すると、セールススタッフと顧客とが１対１で遠隔商談する上記従来のシステムは、通信手段によってお互いのコミュニケーションが制限されるので利便性に欠ける。この点に関しては、例えば、所謂テレビ会議システムのように、複数のユーザが打ち合わせに同時に参加可能なシステム自体は存在するので、このようなシステムを利用すれば、複数の顧客が単に遠隔商談に参加可能なシステムは実現することはできる。しかしながら、このようなシステムでは、個々の顧客の役割や説明レベルを、セールススタッフが考慮することは容易なことではない。
【０００９】
そこで本発明は、商品や役務の提供に先立って、その提供者と被提供者とが遠隔商談するに際して、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者が、その個々の被提供者の役割または説明レベルに応じて当該遠隔商談に望むことができる遠隔商談装置及びコンピュータ・プログラムの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る遠隔商談装置は、以下の構成を特徴とする。
【００１１】
即ち、役務を含む商品の提供に先立って、その提供者と被提供者とが通信環境を介して遠隔商談するための遠隔商談装置であって、
前記被提供者（例えば、見込み客、ユーザ）またはその支援者として遠隔商談に参加する複数の参加者を、それら複数の参加者の何れかが、個々の参加者に関して、前記商品の提供を受けることに関する役割と、提供を受ける前記商品に関して前記提供者に要求する説明レベルとのうち少なくとも何れかを登録可能な登録手段と、
前記提供者と、前記登録手段を利用して登録された前記個々の参加者とが遠隔商談を行なえるように、前記提供者（例えば、セールススタッフ）が使用する第１の操作端末（６）と、前記複数の参加者が個別に使用する第２の操作端末（５）とを前記通信環境を介して接続するに際して、前記個々の参加者に関して登録されたところの、前記役割及び前記説明レベルの少なくとも何れかを、少なくとも前記第１の操作端末において提示する遠隔商談手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
尚、同目的は、上記の各構成の遠隔商談装置に対応する方法によっても達成される。
【００１３】
また、同目的は、上記の各構成の遠隔商談装置または方法を、コンピュータによって実現するプログラムコード、及びそのプログラムコードが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【００１４】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、商品や役務の提供に先立って、その提供者と被提供者とが遠隔商談するに際して、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者が、その個々の被提供者の役割または説明レベルに応じて当該遠隔商談に望むことができる遠隔商談装置及びコンピュータ・プログラムの提供が実現する。
【００１５】
即ち、請求項１、請求項９の発明によれば、遠隔商談に先立って、参加する複数の参加者と、その個々の参加者の役割及び理解できる説明レベルを予め登録することができ、遠隔商談が行われるに際しては、登録された情報が、少なくとも提供者が使用する第１の操作端末には提示されるので、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者が、その個々の被提供者の役割または説明レベルに応じて、当該遠隔商談に望むことができ、商談を合理的に進めることができるので、両者にとって利便性が高い。即ち、商品や役務の提供に先立って、その提供者と被提供者とが遠隔商談するに際して、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者が、その個々の被提供者の役割に応じて当該遠隔商談に望むことができ、提供者と被提供者とが物理的に同一の場所に存在していなくても、互いに遠隔した場所に居ながら対面商談を行なえるという遠隔商談システム本来の利便性を極大化することができる。
【００１６】
また、例えば自動車等の商品においては、当事者である１人の顧客だけでなく、知人や家族等、直接的または間接的な複数の顧客が関与することが多いが、最終的な決定権は、それら複数の顧客の中の何れかの者が掌握していることがある。請求項２の発明によれば、このような場合に、合理的な遠隔商談を実現することができる。
【００１７】
また、請求項３の発明によれば、遠隔商談に参加する提供者及び被提供者である複数の参加者のそれぞれが都合の良い時間を容易に調整できるので、複数人による遠隔商談が行われる際の時間共有を合理的に実現することができる。
【００１８】
また、請求項４の発明によれば、何等かの理由によって遠隔商談に参加できなかった場合であっても、その遠隔商談の内容（決定事項や問合せ事項等）を把握することができる。これにより、その参加できなかった者は、実際には他の参加者と提供者との時間の共有ができなかったものの、例えば、係る遠隔商談の後からでも、予め自分に設定されていた役割に基づく意見等を知らせる機会を得られるので、係る登録された複数の参加者等による遠隔商談を合理的に進めることができる。
【００１９】
また、請求項５の発明によれば、登録された複数の参加者の中に、何等かの理由によって遠隔商談に参加できない者がいることが予め判っている場合には、その不参加予定の者が入力した要望が、遠隔商談に際して他の参加者及び提供者の使用する操作端末に提示されるので、係る不参加予定の者の要望を考慮して、遠隔商談を合理的に進めることができる。
【００２０】
また、請求項６の発明によれば、登録された説明レベルに応じた説明情報が、遠隔商談に際して、個々の参加者に提示されるので、結果として、被提供者側として複数の参加者が参加する遠隔商談の効率化を図ることができる。
【００２１】
また、請求項７の発明によれば、提供者（例えば、セールススタッフ）側が、複数の担当者によって、例えばチーム制、商品別、複数階層化されている場合においても、被提供者である個々の参加者の役割に応じて、遠隔商談に複数の担当者を参加させることができるので、対応を適切なものにすることができ、結果として、被提供者側及び提供者側として複数の参加者が参加する遠隔商談の効率化を図ることができる。
【００２２】
また、請求項８の発明によれば、個々の参加者の役割を、例えば商品（役務）の購入金額や仕様項目等の商談項目毎に設定可能であるため、被提供者側の遠隔商談に際してのお互いの役割分担を明確にでき、一方、提供者（例えば、セールススタッフ）側では、その役割分担に応じて適切な対応を採ることができ、結果として、被提供者側として複数の参加者が参加する遠隔商談の効率化を図ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る遠隔商談装置（遠隔商談システム）を、商品の一例としての自動車（車検や定期点検等の各種サービス（役務）を含むものとする）の販売に関する遠隔商談に適用した実施形態として、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態においては、見積書、契約書、発注書等の商取引上必要な各種書面（書類）を総称して、「商取引書面」と称する。
【００２４】
図１は、本実施形態における遠隔商談システムのシステム構成を例示する図である。
【００２５】
同図において、遠隔商談システム１と、顧客（ユーザＡ、ユーザＢ、・・・）が使用するユーザ端末５と、セールススタッフ（セールススタッフＡ、セールススタッフＢ、・・・）が使用するセールススタッフ端末６とは、通信回線の一例として、例えばインターネットやイントラネット等の通信ネットワーク（以下、単にネットワーク）４を介して双方向通信可能に接続されている。
【００２６】
ここで、遠隔商談システム１とは、ネットワーク４に接続されている遠隔商談システム用サーバ（不図示）内及び各操作端末５、６内で実行される遠隔商談システム用ソフトウエア群を総称するものである。また、ネットワークは、インターネットやイントラネット等に限られるものではなく、他のあらゆる通信インフラを含むものとする。
【００２７】
本実施形態において、セールススタッフＡ、セールススタッフＢ、・・・は、商品である自動車の提供者であり、ユーザＡ、ユーザＢ・・・は、その提供を受ける被提供者である。
【００２８】
個々のユーザ端末（第２の操作端末）５及びセールススタッフ端末（第１の操作端末）６は、図１に示すように、例えば、撮影機能、音声出力機能、並びに音声入力機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（操作端末）であって、撮影デバイス（カメラ）１０１、スピーカ１０２、マイク１０３を備えており、後述する遠隔商談処理が遠隔商談システム１にて実行されることにより、ユーザ端末５とセールススタッフ端末６とは、遠隔商談が可能な状態に接続される。
【００２９】
尚、ユーザ端末５とセールススタッフ端末６とは、図１に例示する如く据置型の情報処理装置ではなく、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話型の情報端末等を採用することができるが、本実施形態におけるハードウエアの詳細な説明は省略する。
【００３０】
そして、ユーザ端末５とセールススタッフ端末６とは、本実施形態において、一般的な通信プロトコルのソフトウエア（ソフトウエアプログラム）、そのソフトウエアに従って、ネットワーク４を介してデータを送受信する、例えばインターネットブラウザ機能及びメール機能、並びに描画機能等のためのソフトウエア群を有しており、これらのソフトウエアが不図示のＣＰＵによって適宜実行されることにより、ユーザ端末５とセールススタッフ端末６とは、遠隔商談システム１に接続された（例えばログインした）状態において、ネットワーク４を介して、遠隔商談な状態に接続される。尚、これらの装置における通信手段自体には、一般的な構成を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００３１】
また、遠隔商談システム１は、商談情報保存メモリ（データベース）２及び各種データベース（以下、単にデータベース）３にアクセス可能であり、それらの記憶内容を読み書き可能である。
【００３２】
商談情報保存メモリ（データベース）２には、
・ユーザ情報：顧客（見込み客、既存ユーザ等）を特定する情報、
・セールススタッフ情報：本システムを利用して自動車の販売を行なうセールス担当者に関する情報、
・見積書情報：当該顧客に対して作成した見積書に関する情報、
・発注書情報：当該顧客に対して作成した発注書に関する情報、
・契約書情報：当該顧客に対して作成した契約書に関する情報、
・商品ステータス情報：当該顧客との商談の進捗及び契約後の納車までの進捗に関する情報、
・商談履歴情報：当該顧客との商談に関する履歴情報、
等がユーザ毎に関連付けされて登録される。
【００３３】
データベース（ＤＢ）３には、
・商取引書面のテンプレート情報：遠隔商談に伴って作成する
見積書、契約書、発注書等の所定フォーマットの書面（書類）情報、
・商品情報：本システムを利用して販売可能な自動車等の商品、並びに競合車両に関する情報（画像情報を含む）、
・仕様情報：本システムを利用して選択可能な自動車等の商品の詳細な仕様情報、
・カタログ情報：本システムを利用して販売可能な自動車等の商品のカタログ情報、
等が予め登録されている。
【００３４】
ここで、本実施形態では、説明の便宜上から、上記の如く商談情報保存メモリ（データベース）２及びＤＢ３の２つのデータベースに遠隔商談システム１がアクセスするシステム構成にて説明するが、このシステム構成に限られるものではなく、大規模なデータベース内に一括して記憶されているシステム構成であっても良い。
【００３５】
以下、遠隔商談システム１の動作を中心として、本システム全体の処理を説明する。
【００３６】
尚、本実施形態では、以下に説明する遠隔商談処理が遠隔商談システム１において実行されるのに応じて、ネットワーク４等の通信回線を介して遠隔商談システム１１から受信した所定のデータ形式（例えば、ＨＴＭＬ：Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ，ＸＭＬ：Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ等）に基づくデータを利用して、ユーザ端末５及びセールススタッフ端末６にて例えばインターネットブラウザ機能を利用して、表示画面等の必要なマンマシン・インタフェース（ユーザインタフェース）が提供される場合を例に説明する。
【００３７】
しかしながら、本実施形態に係る遠隔商談処システムはこのシステム構成に限られるものではなく、以下に説明する処理の一部或いは全てが、ユーザ端末５及びセールススタッフ端末６の少なくとも一方において実行されるシステム構成であっても良い。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る遠隔商談システムの遠隔商談処理を示すフローチャートであり、本遠隔商談システムにおけるソフトウエア・プログラムの動作手順を表わす。
【００３９】
同図において、ステップＩ（接続）：ユーザ端末５またはセールススタッフ端末６の何れかからの所定の接続要求操作が検出されるのに応じて、相互に接続対象となる少なくとも２つの操作端末を、遠隔商談が可能な状態にする。本ステップにおける接続処理自体は一般的な手順を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。本ステップからは、所定の操作によって以下のステップＩＩ（購入契約が未だ行なわれていない場合）またはステップＶ（購入契約が既に行なわれている場合）に遷移することができる。
【００４０】
ステップＩＩ（商談、商談開始）：ステップＩにて通信回線を介して接続されたユーザ端末５とセールススタッフ端末６との間において、個々の操作端末に備えられた撮影デバイス（カメラ）１０１、スピーカ１０２、マイク１０３、並びに表示画面（後述する図３及び図４に例示する表示画面における表示エリア２３、２５）が適宜機能することによって、ユーザ端末５を使用する顧客と、セールススタッフ端末６を使用するセールススタッフとのリアルタイムな遠隔商談が開始され、その顧客とセールススタッフとは、従来からの対面商談の如く様々な会話（仕様説明や価格交渉等）を行なうことができる状態となる。本ステップからは、所定の操作によって以下のステップＩＩＩ（見積書の作成が必要な場合）またはステップＩＶ（契約書の作成が必要な場合）に遷移することができる。
【００４１】
ステップＩＩＩ（商談：見積書作成→提示）：ステップＩＩにおける遠隔商談において交わされた顧客の要望、各種条件から、セールススタッフは、後述する図３に例示する表示画面を利用して、商談相手である顧客が希望する自動車（商品）についての商取引書面のうち、正式契約に向けた見積書を作成する。見積書を作成する過程においては、同一内容の見積書が、後述する図４に例示する表示画面によって顧客に提示される。本ステップからは、所定の操作によって以下のステップＩＶ（契約書の作成が可能な場合）への遷移または遠隔商談を終了する（提示された見積書を顧客が検討する場合）ことができる。
【００４２】
ステップＩＶ（商談：契約書作成→締結）：ステップＩＩＩにて提示された見積書の内容に顧客が納得して、購入の意向を示した場合に、セールススタッフは、後述する図３に例示する表示画面を利用して、商談相手である顧客が希望する自動車（商品）についての商取引書面のうち、契約書（発注書）を作成すると共に、その契約書の内容に基づく売買契約を顧客との間で締結する。契約書を作成する過程においては、同一内容の契約書が、後述する図４に例示する表示画面によって顧客に提示される。本ステップからは、所定の操作によって以下のステップＶへの遷移または遠隔商談を終了することができる。
【００４３】
ステップＶ（契約締結後情報提供）：ステップＩＶにて購入契約が既に行なわれている場合、顧客は、購入契約を行なった対象車両に関する情報提供（例えば、納車までの進捗状況、公共機関への手続き等に関する情報）を受けることができ、係る情報提供は、問合せの内容に応じて、セールススタッフとのリアルタイムな会話、或いは自動応答によって行われる。
【００４４】
次に、上述した遠隔商談処理（図２）のステップＩＩ乃至ステップＩＶにおいて、遠隔商談のためのマンマシンインタフェースとして、ユーザ端末５に表示される表示画面（図４）、並びにセールススタッフ端末６に表示される表示画面（図３）について説明する。
【００４５】
図３は、本実施形態における遠隔商談処理においてセールススタッフ端末６に表示される表示画面を例示する図であり、図４は、本実施形態における遠隔商談処理においてユーザ端末５に表示される表示画面を例示する図である。これら表示画面は、上述したステップＩにて遠隔商談システム１によってユーザ端末５とセールススタッフ端末６との間で遠隔商談可能な状態となるのに応じて表示が開始される。
【００４６】
図３及び図４に示す表示画面は、セールススタッフと顧客とがお互いの合意及び共通の認識の基に遠隔商談を円滑に進めるためのものであるため、当該表示画面に含まれる情報の内容は基本的に同一に構成されている。
【００４７】
即ち、図３及び図４に示す表示画面において、表示エリア２１には、データベース３から読み出された情報を利用して、係る遠隔商談の対象となっている同一の車両の画像が表示され、表示エリア２２には、データベース３から読み出された情報を利用して、当該車両の仕様説明が表示される。
【００４８】
また、表示エリア２３には、ユーザ端末５に備えられた撮影デバイス１０１にて撮影された顧客（即ち、当該ユーザ端末５のユーザ）の画像が表示され、表示エリア２５には、セールススタッフ端末６に備えられた撮影デバイス１０１にて撮影されたセールススタッフ（即ち、当該セールススタッフ端末６を使用するセールススタッフ）の画像が表示される。
【００４９】
表示エリア２４には、データベース３から読み出された情報を利用して、作成対象の商取引書面（見積書、契約書）の所定フォーマットが表示される。
【００５０】
また、図３及び図４に示す表示画面において、操作ボタン（ソフトウエアボタン）１１乃至１３（「文字」、「音声」、「画像」）は、ユーザ端末５とセールススタッフ端末６との間の遠隔商談における顧客とセールススタッフとのコミュニケーションの具体的な態様として、文字、音声、画像の少なくとも何れか１つを選択するための選択手段であり、遠隔商談が可能な状態に接続されたユーザ端末５とセールススタッフ端末６とがそれぞれ図１に示す如くが撮影デバイス１０１、スピーカ１０２、マイク１０３を備えている場合には、これらの操作ボタンを全て操作（押下）した状態にすることにより、遠隔商談においてより現実的な対面商談を行なうことができる。
【００５１】
そして、操作ボタン（ソフトウエアボタン）１４（「終了（完了）」）は、少なくともセールススタッフ端末６に表示され、この操作ボタンが操作（押下）された後、ｏｋボタン１６が操作されると、それまでに入力された情報内容によって商取引書面の作成が完了し、入力された情報内容は、担当したセールススタッフを特定する情報と共に商談情報保存メモリ（データベース）２内の当該顧客用の記憶領域に格納される。
【００５２】
このように本実施形態では、上記のような表示内容を有する遠隔商談用表示画面（図３、図４）を利用して、ステップＩＩ乃至ステップＩＶでは、セールススタッフと顧客との遠隔商談が進められる。
【００５３】
次に、上述した遠隔商談用表示画面を利用した遠隔商談が、複数のユーザ端末５が同時に接続された状態で、被提供者として複数の参加者（ユーザ端末５のユーザ）が参加するための処理について、図５及び図６を参照して説明する。
【００５４】
図５は、本実施形態における複数ユーザ参加処理のフローチャートであり、遠隔商談処理（図２）のステップＩＩ乃至ステップＩＶの詳細を示す。
【００５５】
同図において、ステップＳ１，ステップＳ２：ステップＳ１にてユーザ端末５からの遠隔商談開始要求が検出された場合に、ステップＳ２では、そのユーザ端末５に、商談参加者登録画面（図６）を表示するための情報が送信され、これにより、係るユーザ端末５のディスプレイには、商談参加者登録画面（図６）が表示される。
【００５６】
図６は、本実施形態における複数ユーザ参加処理において遠隔商談の開始要求を行なったユーザ端末５のディスプレイに表示される商談参加者登録画面を例示する図である。
【００５７】
同図において、表示エリア３１には、当該遠隔商談の開始要求を行なったユーザ端末５のユーザ（顧客）が、これから行われる遠隔商談に参加させることを希望する複数の参加者に関する情報を登録するためのものである。
【００５８】
より具体的に、表示エリア３１には、複数の参加者に関する情報として、「氏名」、「電子メールアドレス」、遠隔商談時の「同席」の可否、遠隔商談時の「代表決定権」の有無、遠隔商談時の「役割」、遠隔商談時の「説明レベル」を登録可能である。
【００５９】
ここで、遠隔商談時の「同席」の可否の欄は、例えば、○印が参加可能、×印が参加不可能を表わし、本商談参加者登録画面にて登録された参加予定者（参加依頼者）からの回答結果に応じて、後述するステップＳ５の処理の結果表示されるものとする。
【００６０】
また、遠隔商談時の「代表決定権」の有無の欄は、複数の参加者が遠隔商談に参加する場合であっても、個々の決定事項に関して代表して決定権を持つ参加者を登録するために設定され、例えば、○印が代表決定権を有する者であり、×印が代表決定権を有しない者である。自動車等の商品においては、当事者である１人の顧客だけでなく、知人や家族等、直接的または間接的な複数の顧客が関与することが多いが、最終的な決定権は、それら複数の顧客の中の何れかの者が掌握していることがあるが、本実施形態では、このような場合であっても、合理的な遠隔商談を実現することができる。
【００６１】
また、遠隔商談時の「役割」の欄には、複数の参加者が遠隔商談に参加する場合に、それら複数の参加者の間で決定すべき事項について役割分担すべく、個々の参加者別に、例えば商品（役務）の購入金額や仕様項目等の商談項目毎に、役割有り（○印）、役割無し（×印）を設定可能である。
【００６２】
そして、遠隔商談時の「説明レベル」の欄には、個々の参加者別に、セールススタッフからの説明を受ける際にそのセールススタッフが考慮することが要求される説明のレベル（詳細さ）を、例えば高、中、低の何れかに設定可能である。
【００６３】
操作ボタン（ソフトウエアボタン）３２（「単独商談」）は、当該遠隔商談の開始要求を行なったユーザ端末５のユーザ（顧客）が、遠隔商談に際して複数の参加者を登録せずに、自分自身が単独で行なうことを希望する場合に操作するボタンである。
【００６４】
表示エリア３３には、当該遠隔商談の開始要求を行なったユーザ端末５のユーザ（顧客）が、遠隔商談を希望する特定の販売代理店及びその担当者（セールススタッフ）を入力するためのものであり、一方、希望が無い場合には、同表示エリア中の「指定無し」ボタンを操作するものとする。このボタンが操作された場合には、例えば、遠隔商談専任のセールススタッフ、或いは当該ユーザの住所等に応じて自動的に販売代理店及びその担当者が決定されるものとする。
【００６５】
表示エリア３４は、当該遠隔商談の開始要求を行なったユーザ端末５のユーザ（顧客）が、表示エリア３１にて登録された他の参加者及びセールススタッフに提示（提案）すべく、遠隔商談を希望する特定の日時を入力するためのものである。
【００６６】
そして、商談参加者登録画面（図６）では、上述した各種設定が行われた後、同画面内の「ｏｋ」ボタンが操作されることにより、係る各種設定に関する情報が、遠隔商談システム１に送信される。
【００６７】
尚、商談参加者登録画面（図６）にて登録された個々の参加者は、以下の説明において、複数のユーザ端末５のユーザ（複数のユーザ）と称する場合がある。
【００６８】
ステップＳ３，ステップＳ４：上記の商談参加者登録画面（図６）において表示エリア３１に複数の参加者が登録されたか、或いは、操作ボタン３２（「単独商談」）が操作されたかが判断され（ステップＳ３）、複数の参加者による遠隔商談の場合にはステップＳ５に進み、単独のユーザによる遠隔商談の場合には、上記の商談参加者登録画面（図６）の表示エリア３３及び３４において入力された情報内容（所望の販売代理店の担当者、所望の日時）に応じて、ステップＳ４において、図３に例示する表示画面を表示するための情報がセールススタッフ端末６に送信されると共に、図４に例示する表示画面を表示するための情報がユーザ端末５に送信されることにより、当該セールススタッフ端末６を使用するセールススタッフと、当該ユーザ端末５を使用するユーザとによる通信環境を介した遠隔商談が可能な状態となり、１対１での遠隔商談が適宜行われる。
【００６９】
ステップＳ５，ステップＳ６：ステップＳ５では、上記の商談参加者登録画面（図６）において表示エリア３１に登録された複数の参加者（複数のユーザ端末５のユーザ）と、表示エリア３３に入力された場合には所望の販売代理店及びその担当者（セールススタッフ）に対して、ステップＳ１にて商談要求がなされたユーザ端末５のユーザによって表示エリア３４に入力された所望の日時に遠隔商談を行なうことが要求されていることを知らせるための情報が送信される。
【００７０】
この情報の送信には、例えば電子メールが利用され、ステップＳ６では、係る情報を受信した個々の参加者及びセールススタッフは、例えば返信メールによって、所望の日時に遠隔商談に参加（同席）することができるか否か（尚、一任する旨を回答しても良い）を、遠隔商談システム１に返信する。そしてこのとき、遠隔商談システム１は、受信した情報に従って、ステップＳ１にて商談要求がなされたユーザ端末５の商談参加者登録画面（図６）の表示エリア３１に含まれる「同席」欄の表示状態（○印、×印）に反映する。これにより、ステップＳ１にて商談要求がなされたユーザ端末５のユーザは、自らの都合の良いタイミングで同画面（図６）を利用して、必要に応じて遠隔商談の予定日時を再調整することができ、複数人による遠隔商談が行われる際の時間共有を合理的に実現することができる。
【００７１】
ステップＳ７：ステップＳ６において少なくとも調整後の商談参加予定の全員の都合が良いことが確認された場合には、本ステップにおいて、その全員の操作端末（各ユーザ端末５及びセールススタッフ端末６）に対して、商談参加アドレス及びパスワード（即ち、遠隔商談に参加することが可能な所定のＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、そのＷｅｂページにログインするためのパスワード）とが、全員に了解された日時（商談開始時間）と共に送信される。
【００７２】
ステップＳ８：要望入力アドレス（即ち、遠隔商談における各種要望を入力することが可能な所定のＷｅｂページのＵＲＬ）が、各ユーザ端末５に送信される。本ステップにおける要望入力アドレスの送信は、ステップＳ５及びステップＳ６にて同席不可能との返事を受けたものの、未だ参加者として登録されているユーザ端末５のユーザに対しても行われる。
【００７３】
ステップＳ９，ステップＳ１０：全員に了解された日時（商談開始時間）が到来するのに応じて、商談参加予定の全員の操作端末による上記商談参加アドレスに対応する所定のＷｅｂページへのアクセスがアクティブな状態（アクセスを許容する状態とする、或いは個々の操作端末に対してアクセスを促す等）とする。このとき、ステップＳ８にて入力された各種要望を個々の操作端末に提供すると良い。
【００７４】
ステップＳ１１：図３に例示する表示画面を表示するための情報がセールススタッフ端末６（所望の販売代理店の担当者）に送信されると共に、図４に例示する表示画面を表示するための情報が、商談参加者登録画面（図６）にて登録された個々のユーザ（ユーザ端末５）に送信されることにより、当該セールススタッフ端末６を使用するセールススタッフと、当該ユーザ端末５を使用する各ユーザとによる通信環境を介した遠隔商談が可能な状態とする。このとき、少なくとも当該セールススタッフ端末６のディスプレイには、先に登録された個々のユーザに関して、代表決定権の有無、役割分担、並びに説明レベルが提示され（商談参加者登録画面（図６）に例示した表示エリア３１を提示しても良い）、セールススタッフは、提示された各情報を考慮した適切な対応により、商談を進めることができる。また、このとき、代表決定権の有無、役割分担、並びに説明レベルを、個々のユーザ端末５にて提示すれば、遠隔商談に際しての各ユーザのお互いの役割分担を明確にできる。
【００７５】
尚、提供者であるセールススタッフ側が、複数の担当者によって、例えばチーム制、商品別、複数階層化されている場合には、ステップＳ１１において、先に登録された複数の参加者に対して、個別の役割分担に応じた対応を実現すべく、遠隔商談に際して、係る複数の提供者による当該複数の参加者への対応を適切なものにすることができ、結果として、被提供者側及び提供者側として複数の当事者が参加する遠隔商談の効率化を図ることができる。
【００７６】
そして、ステップＳ１１では、商談を進めるセールススタッフによるセールススタッフ端末６への操作に応じて、データベース３に予め格納されている商品情報や仕様情報等が適宜読み出されることにより、対応する車両画像や仕様説明画像が、ユーザ端末５及びセールススタッフ端末６の対応する表示エリアに表示され、表示エリア２４では、作成対象の商取引書面（見積書や契約書）への情報内容（情報項目）の入力を行なうことができる。
【００７７】
また、データベース３に予め格納されている商品情報や仕様情報等に説明レベルを予め設定しておき、ステップＳ１１における遠隔商談に際しては、商談参加者登録画面（図６）を利用して先に個々の参加者に対して個別に説明レベルが登録されている場合には、個々の参加者が使用するユーザ端末５において、対応する説明レベルに応じた説明情報を、自動的に提示可能に構成しても良く、このような構成によれば、結果として、被提供者側として複数の参加者が参加する遠隔商談の効率化を図ることができる。
【００７８】
尚、ステップＳ８にて入力された各種要望は、ステップＳ１１にて個々の操作端末に提供しても良い。
【００７９】
ステップＳ１２：セールススタッフ端末６に表示された表示画面（図３）において操作ボタン１４（「終了（完了）」）が操作されるのに応じて、本システムにアクセス中の当該個々の操作端末の接続状態が所定の手順で開放され、これにより、遠隔商談が終了する。また本ステップでは、今までに同表示画面を利用して入力された情報内容（情報項目）が、商談情報保存メモリ（データベース）２内の、商談履歴情報、見積書情報、発注書情報、或いは契約書情報等として格納される。ここで、商談履歴情報は、文字情報、音声情報、並びに画像情報によって適宜構成されるものとする。
【００８０】
ステップＳ１３：商談参加者登録画面（図６）にて登録された複数のユーザのうち、少なくとも上記の遠隔商談に不参加であったユーザの使用するユーザ端末５に対して、その商談結果を表わす情報が送信される。この商談結果を表わす情報としては、商談情報保存メモリ（データベース）２内の商談履歴情報またはその一部、見積書情報、発注書情報、或いは契約書情報等の文書情報等を適宜参照すれば良い。
【００８１】
ステップＳ１４：不参加であったユーザに対して、ステップＳ１３にて商談結果を表わす情報を送信した場合に、そのユーザから例えば電子メール等によって何等かのレスポンスがなされた際には、先に登録された他のユーザ（ユーザ端末５のユーザ）及び担当セールススタッフに対して、そのレスポンスの情報内容が提供される。
【００８２】
以上説明した本実施形態によれば、遠隔商談に先立って、参加する複数の参加者（ユーザ端末５のユーザである顧客）と、その個々の参加者の役割及び理解できる説明レベルを予め登録することができ、遠隔商談が行われるに際しては、登録された情報が、少なくとも提供者（セールススタッフ）が使用する第１の操作端末（セールススタッフ端末６）には提示されるので、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者が、その個々の被提供者の役割または説明レベルに応じて、当該遠隔商談に望むことができ、商談を合理的に進めることができるので、両者にとって利便性が高い。
【００８３】
即ち、本実施形態によれば、商品である車両の提供に先立って、その提供者（セールススタッフ端末６を使用するセールススタッフ）と被提供者（ユーザ端末５のユーザ）とが遠隔商談するに際して、互いに離れた場所に存在する複数の被提供者は、その個々の被提供者の役割または説明レベルに応じて当該遠隔商談に望むことができ、これにより、提供者と被提供者とが物理的に同一の場所に存在していなくても、互いに遠隔した場所に居ながら対面商談を行なえるという遠隔商談システム本来の利便性を極大化することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、何等かの理由によって遠隔商談に参加できなかった場合であっても、上記のステップＳ１３において、その遠隔商談の内容（決定事項や問合せ事項等）を把握することができる。これにより、その参加できなかった者は、実際には他の参加者と提供者との時間の共有ができなかったものの、例えば、係る遠隔商談の後からでも、予め自分に設定されていた役割に基づく意見等を知らせる機会を得られるので、係る登録された複数の参加者等による遠隔商談を合理的に進めることができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、登録された複数の参加者の中に、何等かの理由によって遠隔商談に不参加の者がいることが予め判っている場合には、その不参加予定の者が入力した要望が、上記のステップＳ１０またはステップＳ１１において、遠隔商談に際して他の参加者及び提供者の使用する操作端末に提示されるので、係る不参加予定の者の要望を考慮して、遠隔商談を合理的に進めることができる。
【００８６】
尚、上述した各実施形態では、本発明を、ネットワーク通信を利用したコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の情報処理装置間の通信環境に適用した例を説明したが、この構成に限られるものではなく、例えば、ケーブルテレビ、ハイビジョンテレビ等の、双方向通信が可能な各種テレビシステムに適用して好適である。
【００８７】
また、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述した遠隔商談システム１に対して、その説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのシステムを構成する装置のＣＰＵに読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００８８】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フレキシブルディスク等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができ、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における遠隔商談システムのシステム構成を例示する図である。
【図２】本実施形態に係る遠隔商談システムの遠隔商談処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における遠隔商談処理においてセールススタッフ端末６に表示される表示画面を例示する図である。
【図４】本実施形態における遠隔商談処理においてユーザ端末５に表示される表示画面を例示する図である。
【図５】本実施形態における複数ユーザ参加処理のフローチャートである。
【図６】本実施形態における複数ユーザ参加処理において遠隔商談の開始要求を行なったユーザ端末５のディスプレイに表示される商談参加者登録画面を例示する図である。
【符号の説明】
１：遠隔商談システム，
２：商談情報保存メモリ（データベース），
３：データベース，
４：インターネット，
５：ユーザ端末，
６：セールススタッフ端末，
１０１：撮影デバイス（カメラ），
１０２：スピーカ，
１０３：マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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