(57)【要約】【課題】年末調整の保険料控除の申請書類を容易に作成することができ、必要な支払い保険料の証書のみの発行を可能とする保険料控除申請書類作成方法、申請書類作成サーバ及び保申請書類作成プログラムの提供を目的とする。【解決手段】保険料控除申請書類作成サーバ１０が、被保険者端末２０からの要求に応じて、被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、保険料控除申請書類作成サーバ１０が、保険会社サーバ３０に、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順とを有する【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険料控除申請書類作成サーバが、被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、
前記保険料控除申請書類作成サーバが、前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順とを有することを特徴とする保険料控除申請書類作成方法。
【請求項２】
前記申請書類データ生成手順は、前記被保険者の支払い保険料が控除申請の限度額を超える場合には、保険料の合計が控除申請の限度額以上となるように、前記保険料控除申請書類データの記載対象とする保険を決定することを特徴とする請求項１記載の保険料控除申請書類作成方法。
【請求項３】
前記申請書類データ生成手順は、保険料の支払いが済んでいる保険のみを前記保険料控除申請書類データの記載対象とすることを特徴とする請求項１又は２記載の保険料控除申請書類作成方法。
【請求項４】
被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手段と、
前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手段とを有することを特徴とする保険料控除申請書類作成サーバ。
【請求項５】
コンピュータに、
被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、
前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順と
を実行させるための保険料控除申請書類作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保険料控除申請書類作成方法、保険料控除申請書類作成サーバ及び保険料控除申請書類作成プログラムに関し、特にコンピュータを用いた保険料控除申請書類作成方法、保険料控除申請書類作成サーバ及び保険料控除申請書類作成プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
保険会社と生命保険等の保険の契約をし、保険料を支払っている被保険者は、年末調整において保険料控除の申請を行うことができる。申請を行うには申請書類を作成して提出する必要があり、被保険者は保険会社から発行された支払い保険料の証書を参照し、証書に記載されている事項を申請書類に書き写して申請書類を作成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、証書の書式は各保険会社によって異なるため、申請書類を作成する被保険者、証書の確認を行う税務署にとって作業が煩雑になりがちである。一方、保険料控除の申請には限度額があるため、限度額を超える場合は発行された全ての証書が必要なわけではない。にもかかわらず、各保険会社から全ての証書が発行されるため、被保険者は発行された証書の中から申請書類の作成に必要な証書を抜き出す必要があり、申請書類の作成作業がより煩雑なものになっているという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、年末調整の保険料控除の申請書類を容易に作成することができ、必要な支払い保険料の証書のみの発行を可能とする保険料控除申請書類作成方法、申請書類作成サーバ及び保申請書類作成プログラムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、保険料控除申請書類作成サーバが、被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、前記保険料控除申請書類作成サーバが、前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順とを有することを特徴とする。
【０００６】
このような保険料控除申請書類作成方法では、保険料の控除申請に必要な保険のみを用いて保険料控除申請書類作成サーバが保険料控除申請書を作成するため、被保険者は容易に保険料控除申請書類を作成することができる。また、保険料控除申請書の記載対象とした保険についてのみ証書の発行を要求するため、必要な証書のみの発行を可能とすることができる。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記保険料控除申請書類作成方法での処理を実現する装置、又はその方法をコンピュータに行なわせるためのプログラム、前記プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明による申請書類作成システムの一例の構成図を示す。図１の申請書類作成システム１は、申請書類作成サーバ１０と、被保険者端末２０と、保険会社サーバ３０とが、例えばインターネット等のネットワーク４０を介して接続されている。
【００１０】
申請書類作成サーバ１０は、年末調整における保険料控除の申請書類（以下、「申請書類」という。）の作成サービスを提供するサービス提供機関１１に配置され、被保険者端末２０からの要求に基づいて後述する処理により申請書類を自動作成する。
【００１１】
被保険者端末２０は、後述する保険会社３１と保険の契約をしている被保険者が有する端末であり、申請書類作成サーバ１０に対して申請書類の作成等を要求する。
【００１２】
保険会社サーバ３０は、被保険者が契約している保険会社３１に配置されており、被保険者の保険情報を管理すると共に、支払い保険料の証書（以下「証書」という。）の発行処理を行う。
【００１３】
なお図１において、被保険者端末２０及び保険会社サーバ３０は一つずつしか記載されていないが、それぞれ複数であっても良い。従って、被保険者が複数の保険会社３１と契約している場合であっても本発明を適用できる。
【００１４】
次に、申請書類作成サーバ１０の詳細について説明する。図２は、本発明の実施の形態における申請書類作成サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の申請書類作成サーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、記憶媒体１０１と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１５】
インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、図１のネットワーク４０に接続するために用いられる。
【００１６】
申請書類作成サーバ１０が利用する申請書類作成プログラムは、ＣＤ―ＲＯＭ等の記憶媒体１０１によって提供される。申請書類作成プログラムを記録した記憶媒体１０１は、ドライブ装置１００にセットされ、申請書類作成プログラムが記憶媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００１７】
補助記憶装置１０２は、インストールされた申請書類作成プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、申請書類作成プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。
【００１８】
メモリ装置１０３は、申請書類作成サーバ１０の起動時等、申請書類作成プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２から申請書類作成プログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納された申請書類作成プログラムに従って申請書類作成サーバ１０に係る機能を実行する。
【００１９】
次に、申請書類作成サーバ１０の機能構成例について説明する。図３は、本発明による申請書類作成サーバの一実施例の機能構成図を示す。図３の申請書類作成サーバ１０は、マスタ操作手段２１０と、控除額算出手段２２０と、保険料支払い確認手段２３０と、書式参照手段２４０と、印刷イメージ表示手段２５０と、印刷指示手段２６０と、保険証発行依頼手段２７０と、会員マスタ２８０と、保険会社マスタ２９０と、保険情報マスタ３００と、証書書式データ３１０と、控除申請用紙書式データ３２０とを有するように構成される。
【００２０】
マスタ操作手段２１０は、会員マスタ２８０、保険会社マスタ２９０及び保険情報マスタ３００等に対する検索等の処理を行い、後述する他の手段に対して各マスタで管理されている情報の提供を行う。
【００２１】
控除額算出手段２２０は、マスタ操作手段２１０が保険情報マスタ３００から抽出した、申請書類の作成を要求する被保険者の保険情報から、支払い保険料の合計が控除申請の限度内となるように更に保険情報を抽出する。この際、控除額算出手段２２０は、保険料支払い確認手段２３０により保険料の支払いが確認できた保険情報のみを対象として支払い保険料の合計を計算する。
【００２２】
保険料支払い確認手段２３０は、控除額算出手段２２０において処理対象となっている保険情報について、保険料の支払いが済んでいるかどうかの問い合わせを保険会社サーバ３０に対して行う。
【００２３】
書式参照手段２４０は、控除額算出手段２２０が抽出した控除申請の対象とする保険情報を控除申請用紙書式データ３２０に当てはめて申請書類データを生成する。
【００２４】
印刷イメージ表示手段２５０は、書式参照手段２４０が生成した申請書類データにもとづいて申請書類の印刷イメージを生成し、被保険者端末２０に表示させる。
【００２５】
印刷指示手段２６０は、被保険者端末２０からの要求に基づいて申請書類データの印刷を行う。
【００２６】
証書発行依頼手段２７０は、被保険者端末２０からの要求に基づいて証書の発行を保険会社サーバ３０に要求する。この際、証書の発行を要求された保険会社サーバ３０は、申請書類作成サーバ１０に対し証書書式データ３１０の送信を要求し、証書書式データ３１０に従った書式で保険証書を作成する。
【００２７】
会員マスタ２８０は、サービス提供機関１１が提供する申請書類作成サービスの会員となっている被保険者の情報を管理する。保険会社マスタ２９０は、サービス提供機関１１と契約を結んでいる保険会社３１の情報を管理する。保険情報マスタ３００は、会員マスタ２８０に登録されている被保険者と、保険会社マスタ２９０に登録されている保険会社３１との間で契約されている保険の情報を管理する。
【００２８】
証書書式データ３１０は証書の書式フォーマットであり、控除申請用紙書式データ３２０は申請書類の書式フォーマットである。
【００２９】
次に、図１のサービス提供機関１１が提供するサービスの流れについて説明する。被保険者が、サービス提供機関１１による申請書類作成サービスを受けるためには、保険会社３１が予めサービス提供機関１１と契約を結んでおく必要があり、更に被保険者がサービス提供機関１１の申請書類作成サービスに予め加入しておく必要がある。
【００３０】
図４は、保険会社とサービス提供機関との契約時の手続きの流れを示す図である。
【００３１】
保険会社３１は、サービス提供機関１１に対し契約の申し込みを行う（Ｓ１）。保険会社３１から契約の申し込みを受けたサービス提供機関１１は、申し込みに伴って通知された保険会社３１の情報から、保険会社３１を一意に特定できる識別情報（保険会社ＩＤ）を生成し、保険会社３１の情報と関連付けて保険会社マスタ２９０に登録する（Ｓ２）。
【００３２】
図５は、保険会社マスタを構成する保険会社マスタテーブルの一例の構成図を示す。図５の保険会社マスタテーブル２９１は、「保険会社ＩＤ」、保険会社の名前である「保険会社名」、保険会社の住所である「住所」、保険会社サーバのＩＰアドレスである「サーバＩＰアドレス」、及び備考事項を記録する「備考」等をデータ項目として有し、契約を結んでいる保険会社の情報を管理している。なお、「保険会社名」、「住所」及び「サーバＩＰアドレス」は、契約の申し込みに伴って保険会社から通知されたものである。
【００３３】
保険会社マスタ２９０への登録が完了すると、サービス提供機関１１は保険会社３１に対し契約が成立した旨の通知を行い（Ｓ３）、契約手続きは完了する。なお、保険会社３１からの契約の申し込み及びサービス提供機関１１からの契約成立の通知は、電子メール、ＦＡＸ、電話、郵送等で行っても良いが、サービス提供機関１１のホームページにおいて行っても良い。
【００３４】
また、図６は、被保険者が申請書類作成サービスに加入するときの手続きの流れを示す図である。被保険者２１は、既にサービス提供機関１１と契約済みの保険会社３１の保険の加入又は更新時等に、保険会社３１に対し申請書類作成サービスへの加入を申し込む（Ｓ１０）。保険会社３１は、被保険者２１が申請書類作成サービスに加入する旨を、被保険者２１の個人情報及び契約している保険情報を伴ってサービス提供機関１１に電子メール等により通知する（Ｓ１１）。この際、通知する被保険者２１の個人情報及び保険情報としては、被保険者２１の氏名、契約した保険の種類、金額等に限定し、保険会社３１や被保険者２１のプライバシーに関する情報は通知しない方が望ましい。
【００３５】
サービス提供機関１１は、通知された被保険者２１の個人情報から、被保険者２１を一意に識別する識別情報（会員ＩＤ）を生成し、被保険者２１の個人情報と関連付けて会員マスタ２８０に登録する。更にサービス提供機関１１は、通知された被保険者２１の保険情報から、保険情報を一意に識別する識別情報（保険情報番号）を生成し、会員ＩＤ及び保険情報と関連付けて保険情報マスタ３００に登録する。
【００３６】
図７は、会員マスタを構成する会員マスタテーブルの一例の構成図を示す。図７の会員マスタテーブル２８１は、被保険者２１の「会員ＩＤ」、「保険者番号」、「氏名」、「年齢」、「住所」、「職業」及び「主会員ＩＤ」等をデータ項目として有しており、申請書類作成サービスの申し込みをした被保険者２１の情報を管理している。
【００３７】
また、図８は、保険情報マスタを構成する保険情報マスタテーブルの一例の構成図を示す。図８の保険情報マスタ３０１は、保険情報を一意に識別するための「保険情報番号」、被保険者２１の「会員ＩＤ」、保険会社３１の「保険会社ＩＤ」、被保険者２１が保険会社３１と契約している保険の種類を示す「種類」、被保険者２１が支払う保険料の額を示す「金額」及び「備考」等をデータ項目として有し、被保険者２１と保険会社３１との間で契約されている保険の情報を管理している。
【００３８】
会員マスタ２８０及び保険情報マスタ３００への情報の登録が完了すると、サービス提供機関１１は、被保険者２１に対して申請書類作成サービスの利用時に必要となる会員ＩＤを電子メール等により通知する。この後、被保険者２１に会員ＩＤに対するパスワードを設定させても良い。その場合は、会員マスタテーブル２８１において、被保険者２１のパスワードも管理する。
【００３９】
以上の手続きにより、被保険者は年末調整時に被保険者端末２０から申請書類作成システム１を利用して申請書類作成サービスを利用することが可能となる。以下、申請書類作成システム１における申請書類の作成処理について説明する。
【００４０】
図９は、申請書類作成システムの申請書類作成処理の一実施例のシーケンス図を示す。
【００４１】
ステップＳ１００において申請書類の作成を希望する被保険者は、被保険者端末２０において、例えば図１０に示す画面を表示するＷｅｂブラウザから申請書類の作成要求を行うと、被保険者端末２０は申請書類作成サーバ１０に対して申請書類の作成要求を送信する。
【００４２】
図１０は、申請書類作成要求画面の一例を示す図である。被保険者は、図１０のＷｅｂ画面５０１上で、自己の会員ＩＤとパスワードを入力し、送信ボタン５０２をクリックすることで申請書類の作成要求を行うことができる。
【００４３】
ステップＳ１００に続いてステップＳ１１０に進み、申請書類作成要求を受信した申請書類作成サーバ１０は、申請書類データ及び申請書類の印刷イメージデータを生成する。ここで申請書類作成サーバ１０は、被保険者が契約している保険のうち保険料の支払いが済んでいる等、控除申請に有効な保険に対する保険情報を保険情報マスタ３００から抽出し、抽出した保険情報に基づいて申請書類データを生成する。
【００４４】
保険料の支払いが済んでいるかの否かの確認は、保険会社サーバ３０に問い合わせることにより行う。即ち、申請書類作成サーバ１０は、保険会社サーバ３０に対し被保険者の保険について保険料の支払いが済んでいるか否かの確認要求を行う（Ｓ１１１）。保険料支払いの確認要求を受信した保険会社サーバ３０は、被保険者の保険料の支払いを確認し（Ｓ１１２）、その結果を申請書類作成サーバ１０に送信する（Ｓ１１３）。従って、申請書類作成サーバ１０は、保険料が支払われている保険のみを対象として申請書類データ等を生成することができる。
【００４５】
ステップＳ１１０に続いてステップＳ１２０に進み、申請書類作成サーバ１０は、被保険者端末２０に対して申請書類の印刷イメージデータ（以下「印刷イメージデータ」という。）を送信する。
【００４６】
ステップＳ１２０に続いてステップＳ１３０に進み、被保険者端末２０は、受信した印刷イメージデータをＷｅｂブラウザ上に表示する。
【００４７】
図１１は、申請書類印刷イメージ表示画面の一例を示す図である。図１１のＷｅｂ画面５１０には申請書類の印刷イメージ５１１が表示されており、更に印刷先選択領域５１２と、発行対象証書選択領域５１３とを有している。
【００４８】
印刷先選択領域５１２では、チェックボタンにより申請書類の印刷先を選択することができる。「利用者側」をチェックした場合は、申請書類データが被保険者端末２０に接続されているプリンタに印刷され、「後日郵送」をチェックした場合は、例えば申請書類作成サーバ１０に接続されるプリンタに印刷される。申請書類作成サーバ１０に接続されるプリンタに印刷させた場合は、後日被保険者のもとに郵送される。
【００４９】
発行対象証書選択領域５１３では、チェックボタンにより、発行を要求する証書を選択することができる。「控除申請が有効なもののみ」をチェックした場合は、控除申請に有効なもののみ、即ち申請書類に記載されている保険についてのみの証書が保険会社３１から発行され、「全て」を選択した場合は、被保険者が契約している全ての保険についての証書が保険会社３１から発行されることになる。
【００５０】
被保険者が、Ｗｅｂ画面５１０において申請書類の印刷イメージの確認等を行い送信ボタン５１４をクリックすると、ステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０において被保険者端末２０は、申請書類作成サーバ１０に対して申請書類の印刷指示要求を送信する。
【００５１】
ステップＳ１４０に続いてステップＳ１５０に進み、申請書類作成サーバ１０は、申請書類データの印刷処理を行う。Ｗｅｂ画面５１０において印刷先が「利用者側」にチェックされていた場合は、申請書類作成サーバ１０は、被保険者端末２０に接続するプリンタに申請書類を印刷し、「後日郵送」にチェックされていた場合は、申請書類作成サーバ１０に接続されているプリンタに印刷する。
【００５２】
ステップＳ１５０に続いてステップＳ１６０に進み、申請書類作成サーバ１０は、証書の発行元となる保険会社の保険会社サーバ３０に対し、証書の発行要求を送信する。
【００５３】
ステップＳ１６０に続いてステップＳ１７０に進み、証書の発行要求を受信した保険会社サーバ３０は、申請書類作成サーバ１０に対し、証書書式データ３１０の送信要求を送信する。
【００５４】
ステップＳ１７０に続いてステップＳ１８０に進み、申請書類作成サーバ１０は、保険会社サーバ３０に対し、証書書式データ３１０を送信する。
【００５５】
ステップＳ１８０に続いてステップＳ１９０に進み、保険会社サーバ３０は、証書書式データ３１０の形式に従って証書を生成し、印刷する。印刷された証書は、保険会社３１によって被保険者のもとへ郵送される（Ｓ２００）。
【００５６】
更に、ステップＳ１１０における申請書類作成サーバ１０の申請書類データの生成処理の詳細について説明する。図１２は、申請書類作成サーバの申請書類データ生成処理の一実施例のフローチャートを示す。
【００５７】
ステップＳ３１０において、申請書類作成サーバ１０のマスタ操作手段２１０は、保険情報マスタ３００から、申請書類の作成要求をしている被保険者の保険情報を抽出する。更に、申請書類作成サーバ１０の控除額算出手段２２０が、抽出された保険情報を「金額」、即ち支払い保険料の高い順にソートして、作業表一覧を生成する。作業表一覧は保険情報一覧と同様の表形式を有する保険情報の一覧である。
【００５８】
ステップＳ３１０に続いてステップＳ３２０に進み、申請書類作成サーバ１０の控除額算出手段２２０は、ステップＳ３１０で生成した作業表一覧から保険情報を一つ取り出して処理対象とする。
【００５９】
ステップＳ３２０に続いてステップＳ３３０に進み、控除額算出手段２２０は、作業表一覧からの保険情報の取り出しが正常に行われたかどうかを判断する。保険情報が取り出されなかった場合は処理を終了し、正常に取り出された場合はステップＳ３４０に進む。
【００６０】
ステップＳ３４０において、控除額算出手段２２０は処理対象となっている保険情報（以下「カレント保険情報」という）に含まれる保険会社ＩＤを検索キーとして、対象となる保険会社の情報を保険会社情報マスタ１３から検索する。
【００６１】
ステップＳ３４０に続いてステップＳ３５０に進み、申請書類作成サーバ１０の保険料支払い確認手段２３０は、ステップＳ３４０で検索された保険会社の情報から、保険会社サーバ３０のＩＰアドレスを取得し、保険会社サーバ３０に対しカレント保険情報に係る保険について被保険者から保険料が支払われているかどうかの問い合わせを行う。
【００６２】
ステップＳ３５０に続いてステップＳ３６０に進み、申請書類作成サーバ１０は、保険会社サーバ３０からの応答に基づいて、保険料が支払われているかどうかを判断する。保険料が支払われていない場合は、カレント保険情報については以降の処理を行わずにステップＳ３２０に進み、申請書類作成サーバ１０は次の保険情報についての処理を実行する。保険料が支払われている場合は、ステップＳ３７０に進む。
【００６３】
ステップＳ３７０において、控除額算出手段２２０はカレント保険情報の「金額」を控除申請の対象とする保険料の合計に加算する。
【００６４】
ステップＳ３７０に続いてステップＳ３８０に進み、申請書類作成サーバ１０の書式参照手段２４０は、カレント保険情報を控除申請用紙書式データ３２０に当てはめて申請書類データを生成する。
【００６５】
ステップＳ３８０に続いてステップＳ３９０に進み、控除額算出手段２２０は、控除申請の対象とする保険料の合計が控除申請の限度額（例えば１０万円等）以上になっていないかどうかを判断する。合計が限度額以上になった場合は処理を終了する。限度額に達していない場合は、ステップＳ３２０に進み、次の保険情報について処理を実行する。
【００６６】
以降、申請書類作成サーバ１０は、一覧作業表に抽出された全ての保険情報についてステップＳ３２０からステップ３９０までの処理を実行し、申請書類データの生成を行う。
【００６７】
上述したように、本発明の実施の形態における申請書類作成システム１によれば、申請書類作成サーバ１０が、被保険者からの要求に基づいて申請書類を作成するため、被保険者は、被保険者端末２０から簡単な操作を行うだけで申請書類を容易に作成することができる。
【００６８】
また、申請書類作成サーバ１０は、証書の発行元となる保険会社を控除申請の対象となったもののみに限定することができるため、保険会社３１は不要な証書を発行するコストを削減することができ、被保険者は不要な証書を受け取る必要もなくなる。
【００６９】
更に、各保険会社の保険会社サーバ３０は、申請書類作成サーバ１０に管理されている証書書式データ３１０に従って証書を生成するため、異なる保険会社から発行される証書の書式を統一することができ、証書の内容を確認する税務署の職員の負担を軽減することもできる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７１】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）　保険料控除申請書類作成サーバが、被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、
前記保険料控除申請書類作成サーバが、前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順とを有することを特徴とする保険料控除申請書類作成方法。
（付記２）　前記申請書類データ生成手順は、前記被保険者の支払い保険料が控除申請の限度額を超える場合には、保険料の合計が控除申請の限度額以上となるように、前記保険料控除申請書類データの記載対象とする保険を決定することを特徴とする請求項１記載の保険料控除申請書類作成方法。
（付記３）　前記申請書類データ生成手順は、保険料の支払いが済んでいる保険のみを前記保険料控除申請書類データの記載対象とすることを特徴とする付記１又は２記載の保険料控除申請書類作成方法。
（付記４）　前記保険料控除申請書類作成サーバが、前記申請書類データ生成手順において生成された前記保険料控除申請書類データの印刷イメージを前記被保険者端末に表示させる印刷イメージ表示手順と、
前記保険料控除申請書類作成サーバが、前記被保険者端末の要求に基づいて前記保険料控除申請書類データを印刷させる申請書類印刷手順と
を更に有することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の保険料控除申請書類作成方法。
（付記５）　前記申請書類印刷手順は、前記被保険者端末の要求に基づいた印刷先に前記保険料控除申請書類データを印刷することを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の保険料控除申請書類作成方法。
（付記６）　前記証書発行要求手順は、前記被保険者端末の要求に基づいた保険に対して、前記証書の発行要求を送信することを特徴とする付記１乃至５いずれか一項記載の保険料控除申請書類作成方法。
（付記７）　前記保険料控除申請書類作成サーバが、前記証書の書式情報を、前記証書発行の要求対象となる前記保険会社サーバに送信する書式情報送信手順を更に有することを特徴とする付記１乃至６いずれか一項記載の保険料控除申請書類作成方法。
（付記８）　被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手段と、
前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手段とを有することを特徴とする保険料控除申請書類作成サーバ。
（付記９）　コンピュータに、
被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、
前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順と
を実行させるための保険料控除申請書類作成プログラム。
（付記１０）　コンピュータに、
被保険者の利用する被保険者端末からの要求に応じて、前記被保険者が契約している保険のうち控除申請に有効な保険を記載対象として保険料控除申請書類データを生成する申請書類データ生成手順と、
前記被保険者が契約する保険会社の保険会社サーバに、前記保険料控除申請書類データの記載対象とした保険に対する支払い保険料の証書の発行要求を送信する証書発行要求手順と
を実行させるための保険料控除申請書類作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７２】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、保険料の控除申請に必要な保険のみを用いて申請書類作成サーバが保険料控除申請書を作成するため、被保険者は容易に保険料控除申請書類を作成することができる。また、保険料控除申請書の記載対象とした保険についてのみ証書の発行を要求するため、必要な証書のみの発行を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による申請書類作成システムの一例の構成図を示す図である。
【図２】本発明による申請書類作成サーバの一実施例のハードウェア構成図である。
【図３】本発明による申請書類作成サーバの一実施例の機能構成図である。
【図４】保険会社とサービス提供機関との契約時の手続きの流れを示す図である。
【図５】保険会社マスタを構成する保険会社マスタテーブルの一例の構成図である。
【図６】被保険者が申請書類作成サービスに加入するときの手続きの流れを示す図である。
【図７】会員マスタを構成する会員マスタテーブルの一例の構成図である。
【図８】保険情報マスタを構成する保険情報マスタテーブルの一例の構成図である。
【図９】申請書類作成システムの申請書類作成処理の一実施例のシーケンス図である。
【図１０】申請書類作成要求画面の一例を示す図である。
【図１１】申請書類印刷イメージ表示画面の一例を示す図である。
【図１２】申請書類作成サーバの印刷イメージ作成処理の一実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
１　　申請書類作成システム
１０　　申請書類作成サーバ
１１　　サービス提供機関
２０　　被保険者端末
３０　　保険会社サーバ
３１　　保険会社
１００　　ドライブ装置
１０１　　記憶媒体
１０２　　補助記憶装置
１０３　　メモリ装置
１０４　　演算処理装置
１０５　　インタフェース装置
２１０　　マスタ操作手段
２２０　　控除額算出手段
２３０　　保険料支払い確認手段
２４０　　書式参照手段
２５０　　印刷イメージ表示手段
２６０　　印刷指示手段
２７０　　証発行依頼手段
２８０　　会員マスタ
２９０　　保険会社マスタ
３００　　保険情報マスタ
３１０　　証書書式データ
３２０　　控除申請用紙書式データ
Ｂ　　バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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