(57)【要約】【課題】配管の外径寸法や形状が相違しても、容易に対処して配設させることができて、耐火性を有して配管の防音性を確保することができる排水用配管の防音構造を提供すること。【解決手段】排水用配管の防音構造２０は、建物内に設置される排水用配管１０の外周面を、防振性を有したゴム状弾性体層２１が覆うとともに、ゴム状弾性体層２１を、可撓性を有して耐火性を有したシート状素材２５が覆って、構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置される排水用配管の外周面を、防振性を有したゴム状弾性体層が覆うとともに、該ゴム状弾性体層を、可撓性を有して耐火性を有したシート状素材が覆って、構成されていることを特徴とする排水用配管の防音構造。
【請求項２】
前記ゴム状弾性体層が、予め賦形されて、前記配管の外周面を覆う筒形状を形成可能な一つ若しくは複数の筒用部材から、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水用配管の防音構造。
【請求項３】
前記筒用部材が、前記配管の外周面への配設前に、外周面側に、予め、前記シート状素材を結合させて、構成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水用配管の防音構造。
【請求項４】
前記ゴム状弾性体層が、流動状態のゴム状塗布剤を前記配管の外周面に塗布して、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水用配管の防音構造。
【請求項５】
前記シート状素材が、前記ゴム状弾性体層の表面に巻き付けて配設可能な帯材のテープ材から、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水用配管の防音構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中高層住宅における各階層からの排水を集合させて流下させるための排水用配管、例えば、排水用の立て管、横枝管、立て管用や横枝管用等の管継手等、に適用して、耐火性を確保し、かつ、防音性を確保できる排水用配管の防音構造に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
この種の排水用配管の耐火性を有した防音構造では、特開平１０−３１１４８７号や特開２０００−１５３２６９に記載されているものが知られている。
【０００３】
前者のものは、排水用配管に接触する部位に、振動を吸収するためのゴム状の弾性体を配設するとともに、このゴム状弾性体の周囲に、金属製のカバーが、配設されて、構成されていた。この金属製カバーは、半割り円筒状の二部材からなって、それぞれの周方向の端部に設けられたフランジ部相互を、ボルト・ナットを使用して締結し、ゴム状弾性体の周囲を筒状に覆っていた。
【０００４】
また、後者のものは、吸音性あるいは遮音性を有する耐熱性繊維からなるテープ材を、配管の周囲に巻き付けて配設させるものであった。
【０００５】
しかし、前者の構造では、金属製のカバーが、剛性を有していることから、組み付ける配管の外径寸法や形状が相違すれば、使用できず、配管変更時の適用自由度が無かった。
【０００６】
一方、後者の構造では、配管に巻き付けるものであって、配管の外径寸法や形状が相違しても、容易に対処して、配設することができるものの、防音性能に改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するものであって、配管の外径寸法や形状が相違しても、容易に対処して配設させることができて、耐火性を有して配管の防音性を確保することができる排水用配管の防音構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る排水用配管の防音構造は、建物内に設置される排水用配管の外周面を、防振性を有したゴム状弾性体層によって覆うとともに、ゴム状弾性体層を、可撓性を有して耐火性を有したシート状素材によって覆うことにより、構成されていることを特徴とする。
【０００９】
なお、シート状素材としては、１０００℃以上での使用に耐える耐熱性・不燃性を有したセラミック繊維・炭素繊維等の耐熱性の繊維を、帯状を含めたシート状に形成したものが、例示できる。
【００１０】
本発明に係る防音構造では、ゴム状弾性体層は勿論のこと、シート状素材が、可撓性を有していることから、ゴム状弾性体層とシート状素材とを、それぞれ、配管の外周面の形状に沿わせて、密着させるように配設することができる。すなわち、配管の外径寸法や形状が種々変更されても、容易に、それらの配管の外周面に、ゴム状弾性体層とシート状素材とを配設させることができる。
【００１１】
さらに、ボルト・ナット等を使用しなくとも、シート状素材の端末は、縛ったり、耐火性を有したクリップ等で押える等で、嵩張らずに配管の周囲に、固定できるため、スペースの狭い箇所でも、容易に配設することができる。
【００１２】
そして、ゴム状弾性体層自体が、耐火性を有していなくとも、耐火性を有したシート状素材が、ゴム状弾性体層を覆うことから、この防音構造では、耐火性を確保することができる。
【００１３】
さらに、防振性を備えたゴム状弾性体層が、配管の外周面に、配設されることから、配管の振動を抑えることができて、排水の配管内周面に衝突して発生した振動を抑えたり、あるいは、遮音することができて、防音効果を確保することができる。
【００１４】
したがって、本発明に係る排水用配管の防音構造は、配管の外径寸法や形状が相違しても、嵩張ることなく、容易に対処して配設させることができて、耐火性を有して配管の防音性を確保することができる。
【００１５】
ゴム状弾性体層は、予め賦形されて、配管の外周面を覆う筒形状を形成可能な一つ若しくは複数の筒用部材から、形成したり、あるいは、流動状態のゴム状塗布剤を配管の外周面に塗布して、形成してもよい。
【００１６】
一つの筒用部材からゴム状弾性体層を形成する場合には、筒用部材は、配管の端部側から被せるような断面円環状の筒形状としている場合や、配管の外周面から被せて端部相互を連結させる一枚のシート状のものが例示できる。複数の筒用部材からゴム状弾性体層を形成する場合には、筒状部材は、例えば、配管の周方向に２つ割りされたものが例示できる。
【００１７】
そして、筒用部材が、予め、断面円環状の筒形状に形成されている場合には、その筒状部材を、配管の端部から外装させれば、配管の外周面の全周に、容易に密着させて、ゴム状弾性体層を配設することができる。勿論、この筒用部材は、ゴム状弾性を有することから、配管の外径が大きくなっても、伸びて、大きな外径の配管でも、容易に対処して配設することができる。
【００１８】
また、ゴム状弾性体層が、配管の周方向に分割された複数の筒用部材を使用して形成される場合には、筒用部材を配管の外周側から配設できることから、施工済みの配管に対して、別途、防音構造を適用（施工）することができる。
【００１９】
そしてさらに、ゴム状弾性体層が、一つ若しくは複数の筒用部材から形成されている場合に、筒用部材が、外周面側に、予め、シート状素材を結合させて、構成されていれば、筒用部材を、配管を覆うように配設させて固定すれば、シート状素材も配設できることから、配管の防音構造の施工を、簡便に行なうことができる。
【００２０】
また、ゴム状弾性体層が、流動状態のゴム状塗布剤を配管の外周面に塗布して、形成されている場合には、上記の筒用部材から形成されている場合に比べて、刷け塗り・スプレー塗布・浸漬等の塗布作業が必要となるものの、配管外周面との密着性が一層良好となって、配管の防振性能を向上させることができるとともに、テーパ状や曲がった配管でも、容易に、ゴム状弾性体層を配設させることができる。さらにまた、塗布した塗布剤が流動状態となっていても、その周囲には、シート状素材が配設され、そのシート状素材が、塗布剤を押えて、ゴム状弾性体層が配管を覆う形状を、維持でき、ゴム状弾性体層の防振性能を低下させない。
【００２１】
なお、流動状態の塗布剤は、ペースト状やゲル状等を含むとともに、塗布後に硬化させるものを含むものである。
【００２２】
そして、シート状素材を、ゴム状弾性体層の表面に巻き付けて配設可能な帯材のテープ材から、形成すれば、巻き付ける配管部位が、テーパ状や曲面状であっても、それらの表面に対応して、容易に巻き付けることができて、一層、本発明の防音構造を適用する自由度を向上させることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態の防音構造を適用する排水用配管１は、図１に示すように、排水立て管用の管継手１０であり、この管継手１０は、コンクリートスラブＳの開口穴ＳＡに挿入されて、上下に排水立て管３（３Ａ・３Ｂ）が接続され、さらに、側部に、排水横枝管５が接続されるように、構成されている。
【００２４】
管継手１０は、上下方向に軸心を有した略円筒状の胴部１１を備え、胴部１１の上部には、上立て管３Ａに接続される上立て管接続部１２が形成され、胴部１１の下部には、下立て管３Ｂに接続される下立て管接続部１３が形成されている。また、胴部１１の上部には、上立て管接続部１２より内外径を大きくした膨拡部１４が形成されている。膨拡部１４の外周面には、少なくとも１個（実施形態では２個）の横枝管接続部１５が形成され、各横枝管接続部１５には、横枝管５が接続されている。なお、膨拡部１４内には、上立て管３Ａから流下された排水を衝突させて旋回流とするための図示しない旋回ガイドが、所定位置に設けられている。
【００２５】
この管継手１０では、上立て管３Ａから流下された排水が旋回ガイドに衝突する際や、横枝管５から流入された排水が膨拡部１４の内周面に衝突した際に、衝撃音を発生させることとなる。
【００２６】
膨拡部１４の下方には、図１・２に示すように、下狭まりのテーパ部１６が形成され、さらにテーパ部１６の下方には、円筒状に下方に延びる直管部１７が形成されている。
【００２７】
そして、管継手１０は、横枝管接続部１５の直下の膨拡部１４からテーパ部１６の略下端部までの部位が、開口穴ＳＡに挿入されて、モルタルＭで埋め戻しされている。
【００２８】
また、管継手１０の外周面には、直管部１７から横枝管接続部１５の下部に至るまでの部位に、実施形態の防音構造２０が、配設されている。この防音構造２０は、内層側の防振性を有したゴム状弾性体層２１と、ゴム状弾性体層２１の全周を覆う外層側のシート状素材２５と、の２層構造としている。
【００２９】
ゴム状弾性体層２１は、実施形態の場合、図４に示すように、配設される管継手１０の胴部１１の外周形状に対応して、若干小さな寸法の断面円環状の円筒状に、予め、成形されている筒用部材２２から、形成されている。筒用部材２２は、防振性と耐熱性とを有したクロロプレンゴム・ブチルゴム・ＥＰＤＭ等のゴムや合成樹脂における無発泡若しくは発泡したゴム状の弾性材料を型成形して形成されている。
【００３０】
なお、ゴム状弾性体層２１として、発泡したゴム状の弾性材料を使用する場合には、クッション作用が高まることから、管継手１０の振動を吸収して、防音効果を発揮し易くなる。また、無発泡若しくは発泡したゴム状の弾性材料を使用する場合には、鉄粉等の質量のある添加物を混入させてもよく、その場合には、管継手１０の制振作用が高まり、これまた、防音効果を発揮し易くなる。
【００３１】
さらに、実施形態の筒用部材２２は、胴部１１の外周面への装着が容易なように、端部付近に、内外周を貫通するような一つ若しくは複数の切り込み２２ａが形成されている。
【００３２】
シート状素材２５は、可撓性を備えるとともに、１０００℃以上に使用に耐える耐熱性と不燃性とを有した耐火性、を備えている。さらに、実施形態の場合、シート状素材２５は、帯状のテープ材２６を、ゴム状弾性体層２１の外周に、ゲートル巻きにより巻き付けて、形成されている。実施形態の場合、シート状素材２５は、アルミナ・シリカを主成分とした原料を電気炉等で溶融させて、高速の空気流で吹き飛ばして繊維化したセラミック繊維が使用されている。そして、テープ材２６は、そのセラミック繊維を、布状に織成したり、あるいは、不織布のように織成し、所定の幅・厚さ・弾力性の帯状に裁断して、形成している。
【００３３】
なお、耐熱性繊維としては、セラミック繊維の他に、炭素繊維・ガラス繊維等の１０００℃以上での使用に耐える耐熱性・不燃性を有した無機質人造繊維等を使用しても良い。
【００３４】
管継手１０への防音構造２０の配設は、まず、立て管３Ａ・３Ｂや横枝管５を接続させていない状態で、胴部１１の下端側の直管部１７から、テーパ部１６を経て、膨拡部１４の下部に至るまで、筒用部材２２を被せる。この時、筒用部材２２は、ゴム状弾性を有することから、伸びて、円滑に、胴部１１の外周面に密着するように、配設されることとなる。さらに、筒用部材２２は、切り込み２２ａを備えているため、一層、胴部１１に被せる作業が円滑となる。なお、筒用部材２２が切り込み２２ａを備えていても、後述するように、シート用素材２５（テープ材２６）が筒用部材２２の外周側を押えることから、切り込み２２ａが塞がれて、ゴム状弾性体層２１の防音性を阻害することはない。
【００３５】
胴部１１の外周面に筒状部材２２を配設させた後には、テープ材２６を、筒用部材２２の外周面に、ゲートル巻きにより、巻き付ける。このゲートル巻き（綾巻き）は、図３に示すように、テープ材２６の幅方向にねじった折り返し部２７を形成しながら、直管部１７から、テーパ部１６を経て、膨拡部１４の下部に至るまで、筒用部材２２を介在させて状態で、管継手１０の外周面に、テープ材２６を螺旋状に巻き付ける巻き方である。
【００３６】
なお、テープ材２６の端末の固定は、端末を二又状の紐部２６ａ・２６ａに分岐させて、それらの紐部２６ａ・２６ａを、テープ材２６の端部側の外周を押えつつ、相互に結んで縛れば、テープ材２６を固定することができる。
【００３７】
そして、管継手１０にテープ材２６をゲートル巻きで巻き付けて固定した後には、上・下立て管３Ａ・３Ｂや横枝管５を接続させつつ、管継手１０をスラブＳの開口穴ＳＡに配置させて、開口穴ＳＡにモルタルＭを充填すれば、配管施工と防音構造の施工とを終了させることができる。
【００３８】
実施形態の防音構造２０では、筒用部材２２からなるゴム状弾性体層２１を、管継手１０の胴部１１の外周面に配置させた後、テープ材２６からなるシート状素材２５を配設させれば、組み付けを完了させることができて、ゴム状弾性体層２１は勿論のこと、シート状素材２５が、可撓性を有していることから、ゴム状弾性体層２１とシート状素材２５とを、それぞれ、胴部１１の外周面の形状に沿わせて、順次、密着させるように円滑に配設することができる。すなわち、胴部１１の外径寸法や形状が種々異なっても、容易に、それらの胴部１１の外周面に、ゴム状弾性体層２１とシート状素材２５とを配設させることができる。
【００３９】
さらに、ボルト・ナット等を使用しなくとも、シート状素材２５の端末は、縛って固定できて、嵩張らずに胴部１１の周囲に固定できるため、スペースの狭い箇所でも、容易に配設することができる。
【００４０】
そして、ゴム状弾性体層２１自体が、耐火性を有していなくとも、耐火性を有したシート状素材２５が、ゴム状弾性体層２１を覆うことから、この防音構造２０では、耐火性を確保することができる。
【００４１】
さらに、防振性を備えたゴム状弾性体層２１が、胴部１１の外周面に、配設されていることから、膨拡部１４の振動を抑えることができて、排水が胴部１１の内周面に衝突して発生した振動を抑えたり、あるいは、遮音することができて、防音効果を確保することができる。
【００４２】
したがって、実施形態の防音構造２０では、管継手１０の胴部１１の外径寸法や形状が相違しても、嵩張ることなく、容易に対処して配設させることができて、耐火性を有して管継手１０の防音性を確保することができる。
【００４３】
そして、実施形態では、シート状素材２５が、ゴム状弾性体層２１の表面に巻き付けて配設可能な帯材のテープ材２６から、形成されている。そのため、テープ材２６を巻き付ける配管部位が、テーパ状の部位１６や、図５の配管１のような曲面状の部位を備えていても、それらの表面に対応して、容易にテープ材２６を巻き付けることができ、一層、防音構造２０を適用する自由度を向上させることができる。
【００４４】
特に、実施形態では、テープ材２６を、折り返し部２７を形成しながら、管継手１０の外周面に沿って螺旋状に巻き付けるようにゲートル巻きしている。この折り返し部２７では、巻き付けたテープ材２６を管継手１０の外周面側に押圧することができ、テープ材２６の緩み止めを図って、テープ材２６を管継手１０の外周面側に固定することができる。そのため、テープ材２６を巻く部位が、テーパ状のテーパ部１６を有していても、ずれ落ちを防止して、安定して、ゴム状弾性体層２１を介在させた状態で、管継手１０をテープ材２６で被覆することができる。そして、テープ材２６の長さや巻き重ねる幅を調整すれば、巻き付ける管継手１０の部位の外径や長さが変更されても、容易に対処することができる。
【００４５】
なお、シート状素材２５は、実施形態のように、帯状のテープ材２６ばかりでなく、図６に示すように、長方形状等の１枚若しくは２枚等の複数枚のシート材２８を使用して、ゴム状弾性体２１を介在させた配管１の外周面に、巻き付けて、固定してもよい。固定に使用する止め手段２９としては、実施形態のような紐部２６ａや別体の可撓性・耐火性を有した紐材を利用して縛る他、図６に示すように、端部２８ａ・２８ａ相互に差し込んで、端部２８ａ・２８ａ相互を締結可能な板金製のクリップ３０を使用したり、あるいは、耐熱性を維持できれば、接着剤や両面テープ等の接着テープを使用してもよい。なお、クリップ３０には、端部２８ａ相互に食い込ませるための舌片３０ａ・３０ａが、切り起こされて形成されている。
【００４６】
また、シート材２８の形状としては、配設する部位に応じて、図７・８に示すように、分割体や切れ込みを備えた形状のシート材２８Ａ・２８Ｂ・２８Ｃとしてもよい。図７に示すシート材２８Ａは、配管１Ａの横枝管接続部１５を除く配管１Ａの外周面を覆える形状として、シート材２８Ｂが配管１Ａの横枝管接続部１５の外周面を覆える形状としている。また、図８に示すシート材２８Ｃは、配管１Ｂの直管部１７の外周面を覆える部位２８ｂと、配管１Ｂのテーパ部１６の外周面を覆う部位２８ｃと、を備えて構成されている。
【００４７】
さらに、実施形態では、耐熱性繊維からなるシート状素材２５を外表面に配置させた管継手１０を、モルタルＭでスラブＳ内に埋め戻しており、耐熱性繊維自体がクッションの役目を果たすことから、実施形態の防音構造では、一層、振動を吸収することができて、ゴム状弾性体層２１とともに、防振効果を一層発揮することができる。
【００４８】
さらにまた、埋め戻し時のモルタルＭを充填する際、耐熱性繊維層（シート状素材）２５の繊維間に、モルタルＭが充填されて固化することから、別途、支持部材を使用しなくとも、管継手１０が、スラブＳ内で強固に保持されることとなる。
【００４９】
なお、上記のようなモルタルＭ等の埋め戻し材との結合強度を高めるために、管継手１０に配設するテープ材２６等のシート状素材２５に対し、埋め戻し材として硬化する前の液状の状態で、予め、そのモルタル等の埋め戻し材を、含浸させておいてもよい。
【００５０】
また、実施形態では、ゴム状弾性体層２１が、予め、筒形状を維持した筒用部材２２から形成されていることから、筒用部材２２を、管継手１０の端部から外装させれば、管継手１０の胴部１１における所定部位の外周面全周に、容易に密着させて、ゴム状弾性体層２１を配設することができる。勿論、この筒用部材２２は、ゴム状弾性を有することから、胴部１１の外径が大きくなっても、伸びて、大きな外径の胴部１１でも、容易に対処することができる。
【００５１】
なお、ゴム状弾性体層２１としては、予め筒形状としている筒用部材２２を使用するばかりでなく、図９に示すように、未加硫のブチルゴム等の流動状態のゴム状塗布剤２３を、配管１の外周面に刷け塗りによって塗布して、形成し、ついで、テープ材２６を巻き付けるようにしてもよい。この場合には、ゴム状弾性体層２１が、上記の筒用部材２２から形成されている場合に比べて、刷け塗りの塗布作業が必要となるものの、配管１の外周面との密着性が一層良好となって、配管１の防振性能を向上させることができるとともに、テーパ状や曲がった配管でも、容易に、ゴム状弾性体層２１を配設させることができる。なお、塗布剤２３の塗布は、刷け塗りの他、スプレー塗布や浸漬等を利用してもよい。
【００５２】
さらにまた、塗布した塗布剤２３が流動状態となっていても、その周囲には、シート状素材２５が配設され、そのシート状素材２５が、塗布剤２３を押えて、ゴム状弾性体層２１が配管１を覆う形状を、維持でき、ゴム状弾性体層２１の防振性能を低下させない。
【００５３】
なお、流動状態の塗布剤２３は、ペースト状やゲル状等を含むとともに、塗布後に硬化させるものを含むものである。
【００５４】
また、ゴム状弾性体層２１は、図１０に示すように、予め、大きなゴム状シートから裁断する等して製造した帯状等のシート材２４から、形成してもよい。すなわち、所定形状に裁断したシート材２４を、配管１の外周面に巻き付けてゴム状弾性体層２１を形成し、ついで、テープ材２６等のシート状素材２５を巻き付けてもよい。
【００５５】
さらに、ゴム状弾性体層２１としては、予め賦形されて、配管の外周面を覆う筒形状を形成可能であれば、筒用部材２２のような断面円環状の円筒状としていなくとも、シート用素材２５のシート材２８・２８Ａ・２８Ｂ・２８Ｃと略同形状のような、例えば、図１１に示すように、一つ若しくは複数の筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃから、ゴム状弾性体層２１を形成してもよい。ちなみに、筒用部材２２Ａは、立て管３や横枝管５の外周面を一枚で覆って、ゴム状弾性体層２１を形成するものであり、筒用部材２２Ｂ・２２Ｃは、二枚使用して、立て管３や横枝管５の外周面を覆って、ゴム状弾性体層２１を形成するものである。
【００５６】
なお、図例では、筒用部材２２Ａは、ゴム状弾性を有した状態で、立て管３や横枝管５の外周面を覆うことができるような半割り円筒形状の二つの分割体を相互に連結させた形状に、形成され、同様に、筒状部材２２Ｂ・２２Ｃも、それぞれ、ゴム状弾性を有した状態で、半割り円筒状に形成されている。しかし、筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃは、二点鎖線に示すように、大きなゴム状シートから裁断する等して、平板状から曲げて、配管３・５に巻き付けるように使用してもよい。
【００５７】
そして、このような筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃでは、ゴム状弾性の可撓性を有することから、曲げ易いこともあいまって、配管３・５の外周側から容易に配設でき、施工前の配管３・５は勿論のこと、図１１に示すように、施工済みの配管３・５に対して、別途、防音構造２０を適用（施工）することができる。
【００５８】
なお、図１１に示す場合には、配管１０自体の横枝管接続部１５付近や上立て管接続部１２付近・下立て管接続部１３付近においても、配管１０の施工後に防音構造２０を施工する場合を例示しており、それらの外周面には、ゴム状塗布剤２３が刷け塗りで塗布され、その後、図１２に示すように、テープ材２６やシート材２８Ｃからなるシート状素材２５が、配設されている。
【００５９】
そして、図１２に示すように、防音構造２０が、立て管３・横枝管５・管継手１０に広範囲で施工された場合には、別途、防露処理を不要にすることもできる。
【００６０】
そしてさらに、図１１に示す筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃでは、外周面側に、予め、シート状素材２５を結合させて、防音構造用シート２０Ａを構成している。そのため、筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃを、配管３・５を覆うように配設させて固定すれば、シート状素材２５も配設できることから、配管３・５の防音構造２０の施工を、簡便に行なうことができる。勿論、この点を考慮しなければ、筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃとシート状素材２５とを、それぞれ、別体としてもよい。
【００６１】
なお、図例の場合には、筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃ（防音構造用シート２０Ａ）の固定は、止め手段２９として、耐熱性を有した接着テープを３１を使用して、配管３・５の外周面に、筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃを固定している。
【００６２】
また、シート状素材２５と筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃとの結合は、部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃの加硫時における加硫接着を利用すれば、容易に、両者を一体化させるように結合できる。
【００６３】
さらに、シート状素材２５と筒用部材２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃ等のゴム状弾性体層２１とを結合させて防音構造用シート２０Ａを形成する場合、図１１に示すように、半割り円筒状等に形成する他、予め、大きな平板状等に形成して準備しておき、シート２０Ａを、施工する部位に応じて、シート用素材２５を形成したテープ材２６やシート材２８・２８Ａ・２８Ｂ・２８Ｃのような形状に、別途、裁断する等して、形成してもよい。
【００６４】
また、上述の防音構造２０は、主に、排水の衝突による衝撃音の発生する付近に配設することが望ましく、排水用配管１においては、上述のように管継手１０の膨拡部１４、テーパ部１６、直管部１７の外周面に、防音構造２０を配設することが極めて効果的である。しかし、これに限定するものではなく、防音構造２０を適用する排水用配管は、図１１・１２に示すように、管継手１０の上立て管３Ａを含む上立て管接続部１２付近、下立て管３Ｂを含む下立て管接続部１３付近、横枝管５を含む横枝管接続部１５付近等の外周面に、配設してもよく、さらに、上立て管３Ａ、下立て管３Ｂ、横枝管５自体の外周面に被覆させてもよい。
【００６５】
すなわち、防音構造２０を適用可能な排水用配管は、排水器具トラップに直接接続されているような器具排水管、ソケットタイプ・エルボタイプ等の管端相互を連結する排水用管継手、排水横枝管、排水立て管、排水用特殊継手や排水鋼管用可撓継手等を含む排水立て管用管継手、排水用脚部継手、排水用横主管、排水用主横主管等が、例示できる。
【００６６】
そしてさらに、例えば、図１３に示す横枝管５の防火区画貫通部５ａまたは防火区画貫通部５ａから少なくとも１ｍまでの延設部を含む部位の外周面を、防音構造２０によって、被覆してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の排水用配管の防音構造を示す部分断面図である。
【図２】図１における防音構造を示す要部拡大断面図である。
【図３】ゲートル巻きで巻き付けを行なうテープ材の一部展開図である。
【図４】実施形態で使用するゴム状弾性体層を構成する筒用部材の斜視図である。
【図５】テープ材の他の使用状態を説明する図である。
【図６】他の実施形態のシート状素材の施工手順を説明する図である。
【図７】さらに他の実施形態のシート状素材の施工手順を説明する図である。
【図８】さらに他の実施形態のシート状素材の施工手順を説明する図である。
【図９】他の実施形態のゴム状弾性体層の施工手順を説明する図である。
【図１０】さらに他の実施形態のゴム状弾性体層の施工手順を説明する図である。
【図１１】さらに他の実施形態の施工手順を説明する図である。
【図１２】図１１に示す状態から、新たに防音構造を施工した状態を示す図である。
【図１３】横枝管の防火区画貫通部を示す簡略平面図である。
【符号の説明】
１・１Ａ・１Ｂ…（排水用配管）管継手
２０…防音構造、
２１…ゴム状弾性体層、
２２・２２Ａ・２２Ｂ・２２Ｃ…（ゴム状弾性体層を形成する）筒用部材、
２３…（ゴム状弾性体層を形成する）塗布剤、
２４…（ゴム状弾性体層を形成する帯状の）シート材
２５…シート状素材、
２６…テープ材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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