(57)【要約】【課題】いたずら等を受ける可能性の少ない、より安全な扉開閉用ハンドルの回動防止機構の提供を目的とする。【解決手段】配電盤収納ボックス等、各種の扉に取り付ける扉開閉用ハンドル１のレバー１３に対して可動部材２２を装着し、施錠することにより、レバー１３を回動不能にすることができるため、扉を開放されることによるいたずら等を防止することができ、安全性の高いものとできる。又、連結片をレバー１３に取り付ける形態のものにあっては、扉開閉用ハンドルとの一体性が高く、すっきりした外観とすることができる。又、回動防止機構を扉開閉用ハンドル１とは別体とした場合は、既存の扉開閉用ハンドル１に対しての後付改造が可能であり、これにより、扉開閉用ハンドル１の安全性を容易に向上させることができる。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉（ｔ）に固定されるベース（１１）と、ベース（１１）に対して回動可能なレバー（１３）とを有する、扉開閉用ハンドル（１）の回動防止機構において、
扉側に固定される固定部材（２１，２４）と、レバー（１３）に干渉する可動部材（２２，２５，２７）と、接続手段（２３，２６，１１ｄ）とを備え、
接続手段（２３，２６，１１ｄ）は、可動部材（２２，２５，２７）がレバー（１３）の回動領域に位置する装着位置と、回動領域外に位置する非装着位置との２つの位置の間を移動し得るように、可動部材（２２，２５，２７）を固定部材（２１，２４）に取り付けるものであり、
装着位置にある可動部材（２２，２５，２７）を移動不能に施錠することにより、レバー（１３）が回動不能となることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項２】
可動部材（２２，２５）が、レバー（１３）の一部を覆うことのできるカバーであることを特徴とする、請求項１に記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項３】
固定部材（２１）は、扉（ｔ）とベース（１１）との間に挟まれることにより扉側に固定されるものであり、
可動部材（２２）は、固定部材（２１）に対し、固定部材（２１）を基準として左右方向に回動可能な２つの部材（２２ａ，２２ｃ）を備え、この２つの部材（２２ａ，２２ｃ）によりレバー（１３）が覆われるものであることを特徴とする、請求項２に記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項４】
扉（ｔ）に固定されるベース（１１）と、
ベース（１１）から突出する軸部（１２）と、
軸部（１２）に連結され、ベース（１１）に対して回動可能なレバー（１３）とを有する、扉開閉用ハンドル（１）の回動防止機構において、
この扉開閉用ハンドル（１）の回動防止機構は、扉側に設けられた連結片（２７）と、レバー（１３）に形成されたレバー側支持片（１３ａ）とを備え、連結片（２７）とレバー側支持片（１３ａ）とを移動不能に施錠することにより、レバー（１３）が回動不能となることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項５】
上記の施錠が、錠前（３）によりなされるものであることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、配電盤収納ボックス等、各種の扉に取り付けられて使用される扉開閉用ハンドルの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、配電盤収納ボックス等、各種の扉に取り付けるための扉開閉用ハンドルが広く用いられている。このうちで、扉の表面からＬ形に棒状体が突出した形態を持つ、いわゆるＬ形ハンドルはよく知られている。
このＬ形ハンドルは、扉に固定されるベースと、ベースから突出する軸部と、軸部に連結され、あるいは軸部と一体に形成される棒状体であって、ベースに対して回動可能に取り付けられるレバーとを有する。そして、ハンドルを回動させることにより、軸部に連結された閂片等を移動させ、これによって扉を開放することができる構造となっている。
【０００３】
しかしながら、この扉開閉用ハンドルの取り付けられた扉がいたずら等により開放されてしまい、配電盤収納ボックス内の機器等、扉の内部がいじられてしまうことがあった。又、故意にではなくても、勘違い等により、上記と同様のことが起こり、配電盤等の場合は重大な影響を周囲に及ぼすことがあった。
又、容易に扉が開放できないように、錠機構を内蔵した扉開閉用ハンドルを用いた場合においても、１つの鍵のみでは安全性に欠けるおそれがあることは勿論、鍵穴に異物を詰められたり、鍵穴を壊されたりすることにより、錠機構自体にいたずらされることがあった。特に、この場合、扉開閉用ハンドル全体を取り替える必要が生ずることが往々にしてあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は上記問題に鑑み提案されたもので、いたずら等を受ける可能性の少ない、より安全な扉開閉用ハンドルの回動防止機構の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願第１の発明は、扉ｔに固定されるベース１１と、ベース１１に対して回動可能なレバー１３とを有する、扉開閉用ハンドル１の回動防止機構において、扉側に固定される固定部材２１，２４と、レバー１３に干渉する可動部材２２，２５，２７と、接続手段２３，２６，１１ｄとを備え、接続手段２３，２６，１１ｄは、可動部材２２，２５，２７がレバー１３の回動領域に位置する装着位置と、回動領域外に位置する非装着位置との２つの位置の間を移動し得るように、可動部材２２，２５，２７を固定部材２１，２４に取り付けるものであり、装着位置にある可動部材２２，２５，２７を移動不能に施錠することにより、レバー１３が回動不能となることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
尚、上記「扉側」とは、扉ｔに限られず、扉ｔに取り付けられた扉開閉用ハンドル１のベース１１等、扉ｔと一体に固定される部分をも含む表現である（以下同じ）。
【０００６】
本願第２の発明は、第１の発明において、可動部材２２，２５が、レバー１３の一部を覆うことのできるカバーであることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
【０００７】
本願第３の発明は、第２の発明において、固定部材２１は、扉ｔとベース１１との間に挟まれることにより扉側に固定されるものであり、可動部材２２は、固定部材２１に対し、固定部材２１を基準として左右方向に回動可能な２つの部材２２ａ，２２ｃを備え、この２つの部材２２ａ，２２ｃによりレバー１３が覆われるものであることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
【０００８】
本願第４の発明は、扉ｔに固定されるベース１１と、ベース１１から突出する軸部１２と、軸部１２に連結され、ベース１１に対して回動可能なレバー１３とを有する、扉開閉用ハンドル１の回動防止機構において、この扉開閉用ハンドル１の回動防止機構は、扉側に設けられた連結片２７と、レバー１３に形成されたレバー側支持片１３ａとを備え、連結片２７とレバー側支持片１３ａとを移動不能に施錠することにより、レバー１３が回動不能となることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
【０００９】
本願第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明において、上記の施錠が、錠前３によりなされるものであることを特徴とする、扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図を基に本願発明の一実施形態を具体的に説明する。
図１及び図２は、本願発明の一実施形態に係る扉開閉用ハンドルの回動防止機構を示す図であり、図３及び図４は他の実施例を示す図、図５は更に他の実施例を示す図である。
尚、本説明における方向の表現については、図示されているレバーを基準として、軸部側を上、先端側を下、扉側を後、その反対側を前とする。
【００１１】
本願発明に係る回動防止機構を構成する扉開閉用ハンドル１は、各図に示されるように、従来から存在するものと同様のものである。
本例の扉開閉用ハンドル１は、扉ｔ（図５に図示）に対して固定されるベース１１と、ベース１１並びに扉ｔに対して回動可能なレバー１３とを備える。
ベース１１は扉ｔに対して固定されるものである。本例においては、図５に示されるように、扉ｔの前側から後側への突出軸１１ａが設けられている。この突出軸１１ａの外側には雄ねじが形成されており、扉ｔに開けられた取付穴（図示せず）に、前方から後方に通される。この雄ねじに対して、扉ｔの後方側からナット１１ｂによって締め付けがなされることにより、ベース１１とナット１１ｂとの間に扉ｔを挟んだ状態にて、ベース１１，ナット１１ｂ，扉ｔが互いに固定されるものである。
レバー１３は、人が手で持って回動させる部分であり、ベース１１に対して回動可能に設けられている。この例では、レバー１３の上端側（基端側）に、軸部１２が後方に向けて形成されている。この軸部１２は、図示は省略するが、延長軸部を備える。この延長軸部は、ベース１１及び突出軸１１ａ内に設けられた貫通穴（図示せず）を回動可能に貫通して伸ばされたもので、この延長軸部の端部に係止部材１２ａがねじ１２ｂによって固定されている。そして、レバー１３を回動させることによって、軸部１２、延長軸部、及び係止部材１２ａが、扉ｔ、ベース１１、突出軸１１ａ及びナット１１ｂに対して回動して、扉ｔを他の物（扉同士や構造物）に着脱するものである。
尚、この例では、ベース１１から前方に向けて筒部１１ｃが突設されており、レバー１３側の軸部１２と当接しているが、筒部１１ｃを設けずに軸部を平板状のベース１１の本体に直接当接させてもよい。逆に、筒部１１ｃを長くして、軸部１２を包み込むようにし、外部に露出しないようにしてもよい。要は、この扉開閉用ハンドル１は、ベース１１に対して回動可能に配位されたレバー１３を、回動不能に固定施錠することによって、扉を開かないようにすることができるものである。
又、レバー１３には、必要に応じてシリンダー錠等の錠機構を内蔵することもでき、この内蔵された錠機構を施錠して、レバー１３をベース１１に対して回動不能の状態におくことができる。
【００１２】
（実施例１）
本願発明に係る回動防止機構の実施の一例を図１及び図２に示す。この回動防止機構は、固定部材２１と可動部材２２とを備えるものである。
固定部材２１は、本例においてはベース１１と扉ｔとの間に挟み込まれる板状のものである。上記のように、ベース１１と扉ｔとは、図５に示されるように、ナット１１ｂによって強固に固定されるものであるため、固定部材２１を同時に挟み込むことにより、固定部材２１も扉ｔに強固に固定され、実質的に扉ｔと一体として機能するものである。よって、既存の扉開閉用ハンドルに対して取り付けることが容易であり、後付改造にて取り付けることも可能である。図示は省略するが、固定部材２１には、前述の突出軸１１ａを通すことのできる孔である挿通部が設けられている。
【００１３】
本例においては、固定部材２１の上部において板状の可動部材２２が接続される。固定部材２１は、ベース１１と扉ｔとの間に挟まれる本体部分の上側に、庇状に前方へ突出する取付部２１ａを備えており、この取付部２１ａから左右方向に別れるようにして一対の可動部材２２，２２が開閉可能に取り付けられている。可動部材２２は、接続手段としての蝶番２３によって、固定部材２１（より詳しくは上記取付部２１ａ）に対して回動可能に支持され、この回動によって、両可動部材２２，２２は互いに接近離反して開閉する。
又、この蝶番２３は、ばねを備えるものであり、可動部材２２を開放した際、すなわちレバー１３に装着しない際においては、図２に示されるように、上方に跳ね上げられており、レバー１３の回動操作の邪魔にならないようになっている。即ち、可動部材２２は、レバー１３の回動領域に位置する装着位置から、回動領域外に位置する非装着位置との２つの位置へ移動する。
【００１４】
この左右の両側の可動部材２２は、レバー１３に装着される際には、レバー１３の左右に位置するように、つまりレバー１３の回動領域に配位される。これにより、可動部材２２が干渉してレバー１３の回動が阻止される。又、本例において、可動部材２２は、レバー１３の左右両横に配位される横側面２２ｃと、この横側面２２ｃから手前側に折り曲げられて形成された左右の前側面２２ａとを備える。この前側面２２ａが形成されることにより、錠機構が内蔵されたレバー１３の場合は、錠機構を前側面２２ａで隠して、外部に露出しないようにできるため、錠機構に対してのいたずらも防止することができる。尚、この前側面２２ａについては、レバー１３に錠機構を内蔵しない場合や、レバー１３に錠機構の蓋が別途設けられている場合においては省略しても良い。
【００１５】
そして、両可動部材２２，２２には、レバー１３を回動不能に挟んだ両可動部材２２，２２同士を固定して施錠する手段が設けられている。本例においては、各可動部材２２の先端に、錠前３を通すことのできる貫通穴を有する固定用片２２ｂが形成されている。図１に示されるように、可動部材２２を閉じると、左右の各固定用片２２ｂ同士がレバー１３の後方にて接近し、これらの貫通孔を貫通するように錠前３（図示した例では南京錠型のシリンダ錠）を取り付けることにより、可動部材２２がレバー１３に対して装着された状態を維持することができる。
尚、可動部材２２については、上記のように、錠前３等の別体形の錠を取り付けるものに限定されるものではなく、可動部材２２と一体に錠を設けた形態であっても良い。又、後述するように、図４に示す閂片４を通して施錠するようにしてもよい。
又、本例においては、扉開閉用ハンドル１のベース１１と固定部材２１が別体に形成される場合を示したが、これに限られず、固定部材２１とベース１１等の扉開閉用ハンドル１の構成部品とを当初から一体のものとして製造しても良い。
【００１６】
（実施例２）
次に、第２の実施例を図３及び図４を参照して説明する。本例にあっても、先の例と同様に、固定部材２４と可動部材２５とを備える。先の例では、可動部材２５は、左右に別れた２つの部材によって構成されていたが、この例では、一つの部材から構成されている。可動部材２５は、レバー１３の前面側に配位される前側面２５ｂと、その左右両側から後側に伸ばされた横側面２５ｃ，２５ｃとを一体に形成したものから構成されている。この可動部材２５は、先の実施例と同様の手段によって扉側に固定される固定部材２４に対して、接続手段としての蝶番２６によって接続される。そして、この蝶番２６を中心として、上方から下方に可動部材２５を回動させることにより、レバー１３の上側を覆って装着できるようにしたものである。本例においても、蝶番２６はばねを備えるものであり、可動部材２５を開放した際、すなわちレバー１３に装着しない際においては、図４に示されるように、上方に跳ね上げられ、レバー１３の回動操作の邪魔にならないようになっている。即ち、可動部材２５は、レバー１３の回動領域に位置する装着位置から、回動領域外に位置する非装着位置との２つの位置へ移動する。
【００１７】
この可動部材２５は、レバー１３に装着される際には、レバー１３の一部を覆うように、つまりレバー１３の回動領域に配位される。これにより、可動部材２５が干渉してレバー１３の回動が阻止される。又、可動部材２５の前側面２５ｂにより、錠機構が内蔵されたレバー１３の場合は、錠機構を隠して外部に露出しないようにできるため、錠機構に対してのいたずらも防止することができる。
【００１８】
ここで、可動部材２５の横側面２５ｃ，２５ｃには、閂片４を通すための貫通穴２５ａが形成されており、可動部材２５をレバー１３に対して装着した状態で、貫通穴２５ａに閂片４を通す。閂片４は、レバー１３の後側に位置するため、上記の可動部材２５をレバー１３に対して装着した状態が維持される。
【００１９】
閂片４は、本例においては棒状体であり、一端には錠前を通すことのできる貫通穴４ａが設けられている。又、他端には鎖４ｂ等が取り付けられており、ベース１１等、扉開閉用ハンドル１の可動でない部分に対して吊り下げることができるようになっている。
尚、閂片４の形態は、上記に限定されるものではない。例えば、板状のものであっても良い。又、可動部材２５に対して分離できないように取り付けられたものであって、スライドさせたり、蝶番等を介して回動させることにより、可動部材２５をレバー１３に対して固定するものとしても良い。更には、錠前３が閂片４を兼ねるものであっても良く、種々に変更が可能である。
【００２０】
（実施例３）
次に、第３の実施例を図５を参照して説明する。本例にあっては、上記の２例と比べて外観上大きく異なる点は、ベース１１とレバー１３との間に連結片２７を備えることである。
この連結片２７は、扉開閉用ハンドル１の軸部１２に対して平行に固定することが可能となっており、その一端２７ａは、ベース１１の下方に突出して形成されるベース側支持片１１ｄに回動可能に軸支されている。そして、他端には錠前３を通すことのできる貫通穴２７ｂが設けられている。
他方、レバー１３には、貫通穴を有するレバー側支持片１３ａが形成されている。
そして、連結片２７を回動させ、その貫通穴２７ｂを、レバー側支持片１３ａと合致させ、錠前３を通すことによって、レバー１３が回動不能な状態となるものである。
本例においては、上記の各支持片１１ｄ，１３ａは板状のものであり、連結片２７は、２枚の板状の小片が略中央で連結されたものであり、各支持片１１ｄ，１３ａに対して左右両側から挟むようにして配位されるものである。尚、上記の２例とは異なり、連結片２７に錠前３が取り付けられない際には、本例の連結片２７は重力によって自然に下方に垂れるため、連結片２７はばねによる付勢がなされていない。
本実施例の形態では、上記の２例とは異なり、後付改造はできず、製造当初から連結片２７を形成しておく必要があり、又、レバー１３に内蔵された錠機構の保護を兼ねるものとはできないが、すっきりとした外観を有する回動防止機構を提供することができることが利点である。
【００２１】
尚、上記の回動防止機構においては、連結片２７がベース１１に対して回動可能に設けられるものを示したが、実施はこの形態に限定されるものではない。例えば、連結片２７がベース１１又はレバー１３に対して固定されるものであり、レバー１３を回動させた際に、ベース１１又はレバー１３（連結片２７が固定されていない側）に設けられた支持片に対して連結片２７が接近し、この状態で施錠することより、レバー１３を回動不能な状態とするものとして実施しても良い。
【００２２】
更に、別の実施例としては、上記の実施例１及び実施例２に示した固定部材２１，２４と同様の固定部材を、実施例３の回動防止機構に対して適用することも可能である。
これは、図示はしないが、上記の固定部材にベース側支持片１１ｄを形成し、レバー１３には、他の金具を取り付けることによって、レバー側支持片１３ａを形成するものである。そして、連結片２７は実施例３と同様の形態のものが、ベース側支持片１１ｄに回動可能に軸支され、レバー側支持片１３ａに合致させることにより、レバー１３を回動不能な状態とするものである。
この実施例においては、上記の実施例３の形態とは異なり、既存の扉開閉用ハンドルに対して後付改造にて取り付けることも可能である。
【００２３】
本願発明は、上記に例示した各形態で実施が可能なものであるが、他にも種々の形態で実施が可能である。
例えば、回動防止機構を構成する扉開閉用ハンドル１の形態について、上記のようなＬ形ハンドルに限定されるものではない。よって、レバー１３の形態についても、上記の例のような棒状体に限られるものではなく、ドアノブ等によく見られる、円盤状や略球体等の種々の形態を有するものであっても、本願発明の適用が可能である。
又、軸部１２についても、本例のようにレバー１３と一体に形成されるものに限られるものではなく、別々に形成されるものであっても良い。例えば、固定された外筒と、外筒に対して回動する軸とからなるものであっても良く、種々に変更して実施し得る。
【００２４】
【発明の効果】
本願第１の発明にあっては、レバーに対して可動部材が装着されることにより、レバーを回動不能にすることができるため、扉開閉用ハンドルを開放されることによるいたずら等を防止することができ、安全性の高いものとできる。
又、本願第２の発明にあっては、上記の効果に加えて、錠機構が内蔵されたレバーの場合、錠機構を隠して外部に露出しないようにできるため、錠機構に対してのいたずらを防止することができる。
又、本願第３の発明にあっては、上記第２の発明の効果に加えて、可動部材がレバーを覆うようにして配位されるものであるため、レバーを強固に固定することができる。又、回動防止機構を扉開閉用ハンドルとは別体に形成した場合は、既存の扉開閉用ハンドルに対しての後付改造が可能であり、扉開閉用ハンドルの安全性を容易に向上させることができる。
又、本願第４の発明にあっては、連結片がレバーとベースとをそれぞれ連結して、レバーを回動不能にすることのできるものであるため、扉開閉用ハンドルとの一体性が高く、すっきりした外観とすることができる。
又、本願第５の発明にあっては、上記各発明の効果に加えて、錠前により施錠することにより、より安全性の高い、扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る扉開閉用ハンドルの回動防止機構の施錠状態を示す斜視図である。
【図２】同開放状態を示す斜視図である。
【図３】他の実施形態の扉開閉用ハンドルの回動防止機構の施錠状態を示す斜視図である。
【図４】同開放状態を示す斜視図である。
【図５】更に他の実施形態の扉開閉用ハンドルの回動防止機構の施錠状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１　　　　　扉開閉用ハンドル
１１　　　　ベース
１１ｄ　　　接続手段、ベース側支持片
１２　　　　軸部
１３　　　　レバー
１３ａ　　　レバー側支持片
２１，２４　固定部材
２２，２５　可動部材
２２ａ　　　前側面（可動部材）
２２ｃ　　　横側面（可動部材）
２３，２６　　　接続手段
２７　　　　可動部材、連結片
３　　　　　錠前
ｔ　　　　　扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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