(57)【要約】【課題】携帯電話機の発信する電波によってペースメーカーが誤動作することを防止することを課題とする。【解決手段】ペースメーカー１を利用しているペースメーカー装着者５は、ペンダント式の警報装置１０を身につけている。携帯電話保持者６の保持している携帯電話機２から発信された電波は警報装置１０で受信される。警報装置１０は、受信した電波の強度に応じて警報レベルを判定し、警報動作を行う。電界強度が強い場合には、赤色ＬＥＤを点滅させるとともに、比較的大きな音で警報音を鳴動させる。電界強度が弱い場合には、黄色ＬＥＤを点滅させるとともに、比較的小さい音で警報音を鳴動させる。また、スイッチ切り替えでバイブレーションモードにすることにより警報音の鳴動に替えて、振動により警報を行うようにすることができる。【選択図】        図１
2004234317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペースメーカーの利用者が携帯する装置であって、
警報手段と、
他の機器から出力される電波を受信する手段と、
前記電波を受信した際、前記警報手段に対して警報を行うよう指示を送る制御手段と、
を備えることを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載のペースメーカーのための警報装置において、
前記警報手段は、
警報音を発する警報音発声手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のペースメーカーのための警報装置において、
前記警報手段は、
警報灯を表示させる警報表示手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、
前記電波の強度を判定する判定手段、
を備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が判定した電波強度のレベルに応じて、前記警報音発声手段に出力させる音量の大小を制御する手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、
前記警報表示手段は、
それぞれ異なる色を表示させる複数の警報灯、
を含んでおり、
前記制御手段は、
前記判定手段が判定した電波強度のレベルに応じて、いずれの色の警報灯を表示させるかを制御する手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、
振動発生手段、
を備え、
前記制御手段は、
前記電波を受信した際、前記振動発生手段に対して振動発生指示を送る手段、を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、
前記制御手段は、
前記電波を受信した際、前記警報音発声手段に対して警報動作を行うよう制御する動作モードと、前記振動発生手段に対して振動発生指示を送る動作モードとを切り替える手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、
前記警報手段による警報動作中に、前記制御手段に対して警報動作の中止を指示するための操作手段、
を備えることを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、
前記警報装置の所持者の動きを検知する振動検知手段、
を備え、
前記警報装置は、前記振動検知手段が振動を検知している場合のみ電源が投入されることを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、
前記警報装置の所持者の体温を検知する体温検知手段、
を備え、
前記警報装置は、前記体温検知手段が体温を検知している場合のみ電源が投入されることを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、
前記警報装置の所持者の脈拍を測定する脈拍測定手段、
を備え、
前記制御手段は、
前記脈拍測定手段の測定した脈拍の変化に応じて、前記警報手段を制御する手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のペースメーカーのための警報装置において、
前記制御手段は、
前記電波の強度と、測定した脈拍の変化との関係から、前記警報手段に対して送る制御内容を調整する手段、
を含むことを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、
前記他の機器が携帯電話機であることを特徴とするペースメーカーのための警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペースメーカーの利用者を保護するための装置に関する。
【０００２】
【技術の技術】
平成１２年現在で、心臓ペースメーカー装着者は全国に４０万人ほど存在し、年間１万人ペースで増加している。また、携帯電話機の普及率は非常に高く、いまや全国民の２人に１人が携帯電話機を所有するほどである。
【０００３】
心臓ペースメーカーは、携帯電話機等から２２ｃｍ以上離れていれば、問題無く動作するという報告があるが、満員電車においては、回りの乗客の携帯電話機と心臓ペースメーカーとの間の距離を２２ｃｍ以上確保することは困難な場合が多い。
【０００４】
電車内では、乗客に対して携帯電話機の電源を切るようなアナウンスが頻繁に行われているが、そのアナウンスに従わない人が多いのも現実である。
【０００５】
また、携帯電話機の使用者に対して面と向かって電源を切ってもらうよう要請するという行為を、ペースメーカー装着者に強いることは酷である。
【０００６】
このような理由により、混雑した電車内や公共施設等において、心臓ペースメーカー装着者の回りで携帯電話機が使用されるという状況が発生する場合もある。そして、心臓ペースメーカーの誤動作への不安感から、ペースメーカー装着者が受けている精神的な苦痛も大きいものと思われる。
【０００７】
そこで、携帯電話機がペースメーカーに与える影響を防ぐために、様々な方策がとられている。たとえば、携帯電話機の使用を規制するエリアにおいて、規制通知信号が発信されており、この通知信号を携帯電話機が受けることによって自動的に電源がオフされるという技術が特開平１１−３０８６７５号公報において開示されている。
【０００８】
【特許文献】
特開平１１−３０８６７５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術によれば、携帯電話機がペースメーカーに与える影響を防ぐことが可能であるが、携帯電話機自体に新たな機能を加える必要がある。したがって、ペースメーカー装着者が安心して行動できるようになるためには、このような携帯電話機が広く普及することが前提となるが、全ての携帯電話機にこのような機能が備わる環境を整えることは容易ではない。
【００１０】
また、規制通知信号を発信する基地局を設けるなどコスト面の問題もある。さらには、そもそも規制エリアの外では効力がない。
【００１１】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、既存の携帯電話機が利用されることを前提としながら、ペースメーカーの誤動作を防止するための技術を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ペースメーカーの利用者が携帯する装置であって、警報手段と、他の機器から出力される電波を受信する手段と、前記電波を受信した際、前記警報手段に対して警報を行うよう指示を送る制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のペースメーカーのための警報装置において、前記警報手段は、警報音を発する警報音発声手段、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のペースメーカーのための警報装置において、前記警報手段は、警報灯を表示させる警報表示手段、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、前記電波の強度を判定する判定手段、を備え、前記制御手段は、前記判定手段が判定した電波強度のレベルに応じて、前記警報音発声手段に出力させる音量の大小を制御する手段、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、前記警報表示手段は、それぞれ異なる色を表示させる複数の警報灯、を含んでおり、前記制御手段は、前記判定手段が判定した電波強度のレベルに応じて、いずれの色の警報灯を表示させるかを制御する手段、を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、振動発生手段、を備え、前記制御手段は、前記電波を受信した際、前記振動発生手段に対して振動発生指示を送る手段、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、前記制御手段は、前記電波を受信した際、前記警報音発声手段に対して警報動作を行うよう制御する動作モードと、前記振動発生手段に対して振動発生指示を送る動作モードとを切り替える手段、を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、前記警報手段による警報動作中に、前記制御手段に対して警報動作の中止を指示するための操作手段、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、前記警報装置の所持者の動きを検知する振動検知手段、を備え、前記警報装置は、前記振動検知手段が振動を検知している場合のみ電源が投入されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、前記警報装置の所持者の体温を検知する体温検知手段、を備え、前記警報装置は、前記体温検知手段が体温を検知している場合のみ電源が投入されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、さらに、前記警報装置の所持者の脈拍を測定する脈拍測定手段、を備え、前記制御手段は、前記脈拍測定手段の測定した脈拍の変化に応じて、前記警報手段を制御する手段、を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項１１に記載のペースメーカーのための警報装置において、前記制御手段は、前記電波の強度と、測定した脈拍の変化との関係から、前記警報手段に対して送る制御内容を調整する手段、を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のペースメーカーのための警報装置において、前記他の機器が携帯電話機であることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
｛実施の形態１｝
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる警報装置１０の利用イメージ図である。ペースメーカー１を装着しているペースメーカー装着者５は、電車の車内にいる。また、ペースメーカー装着者５は、警報装置１０を身に付けている。ペースメーカー装着者５に近い位置には、携帯電話機２を身に付けている携帯電話保持者６がいる。
【００２６】
図２は、警報装置１０の外観図である。警報装置１０は、上部にホルダ１７が取り付けられており、このホルダ１７に首掛けひもを通すことによって、ペースメーカー装着者５は、警報装置１０を首にぶら下げることができる。
【００２７】
このように、警報装置１０をペンダントのようにして装着する以外にも、警報装置１０を腕時計タイプとし、ペースメーカー装着者５の腕に警報装置を取り付けるようにしてもよい。
【００２８】
警報装置１０の上部には電波を受信するアンテナ１１が設けられている。アンテナ１１は、携帯電話機の電波を含む様々な機器から発信される電波を受信する。また、警報装置１０の上部には警報装置１０の様々な動作を切り替えるスイッチ１２が備えられており、警報装置１０の前面には、警報スピーカ１３、赤色ＬＥＤ１４、黄色ＬＥＤ１５、警報停止ボタン１６が配置されている。
【００２９】
図３は、警報装置１０の機能ブロック図である。警報装置１０の動作は制御部２１によって制御される。電波受信部２２は、アンテナ１１を介して携帯電話機から発せられる電波を含め様々な電波を受信する。
【００３０】
電界強度判定部２３は、電波受信部２２が受信した電波の電界強度から電波強度を測定する機能および周波数を測定する機能を備えている。そして、受信した電波の強度および周波数より、携帯電話機から発信された電波であるかどうかを判別し、携帯電話機から発信された電波である場合には、制御部２１に対してその旨を通知する。これにより、制御部２１は、電源の入った携帯電話機が周囲に存在することを認識することが可能である。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、ペースメーカーの動作を保護するために、携帯電話機の存在を確認することを目的としているため、電界強度判定部２３は、携帯電話機から発信された電波を判別対象としているが、他の機器から発信される電波をも判別対象としてもよい。
【００３２】
また、電界強度判定部２３は、受信した電波の電界強度から、電界強度を３つのレベルとして判定する。
【００３３】
ここで、電界強度判定部２３は、図４に示すような判定を行う。所定の基準に基づいて電界強度が強い判断される場合には、携帯電話機との距離が近く、ペースメーカー１への影響が大きいと判断する。また、所定の基準に基づいて電界強度が中程度と判断される場合には、携帯電話機との距離は、中程度であり、ペースメーカー１への影響が小さいと判断する。そして、所定の基準に基づいて電界強度が小さい場合には、携帯電話機との距離が遠いため、ペースメーカー１への影響は無いと判断するのである。
【００３４】
そして、ペースメーカー１への影響を確実に回避するため、ペースメーカー１への影響が大きい場合に加えて、影響が小さい場合にも緊急避難警報レベルと判定することにしている。そして、ペースメーカー１への影響が非常に小さい状況を注意警報レベルと判定している。
【００３５】
具体的には、図に示すように、電界強度判定部２３は、電界強度がＳ１以上の場合に緊急避難警報レベル、電界強度がＳ２以上でＳ１未満の場合に注意警報レベル、電界強度がＳ２未満の場合に影響なしレベルと判定するようにしている。
【００３６】
電界強度がＳ２未満の場合、電界強度判定部２３は、無影響レベルと判定する。これにより、警報装置１０は、警報を行うための動作は行わない。あるいは、警報動作中であれば、警報動作を停止させる。
【００３７】
電界強度がＳ２以上でＳ１未満の場合、電界強度判定部２３は、注意警報レベルと判定する。これにより、警報装置１０は、注意警報動作を行う。具体的には、制御部２１は、黄色ＬＥＤ１５に対する点滅指示命令を行うとともに、警報スピーカ１３に対して、比較的小さな音による警報音の鳴動指示命令を行うのである。
【００３８】
電界強度がＳ１以上の場合、電界強度判定部２３は、緊急避難警報レベルと判定する。これにより、警報装置１０は、緊急非難警報動作を行う。具体的には、制御部２１は、赤色ＬＥＤ１５に対する点滅指示命令を行うとともに、警報スピーカ１３に対して、比較的大きな音による警報音（つまり、注意警報動作時よりも大きな音）の鳴動指示命令を行うのである。
【００３９】
このようにして、警報装置１０が警報動作を行うことにより、第１に、ペースメーカー装着者５は、周囲に電源の入った携帯電話機２が存在することを知ることができる。携帯電話機２が携帯電話保持者６の上着のポケットやカバンの中にあるときは、携帯電話機２の存在がわからないし、また、手に持っていたとしても電源が入っているかどうかを判別することは難しい。しかし、本実施の形態の警報装置１０を利用すれば、容易に電源の入った携帯電話機の存在を認識することが可能である。
【００４０】
第２に、周囲の人が、ペースメーカー１の存在を知ることができる。前述したように、電車のアナウンスで携帯電話機の電源を切るような指示があっても、なかなかそれに従う人は少ない。しかし、実際にペースメーカー装着者５が近くにいることが分かれば、状況が変わることが期待される。
【００４１】
また、ペースメーカー装着者５は、警報音の鳴動が停止する位置、あるいは警報灯が消灯する位置まで移動することにより、自ら、ペースメーカー１の誤動作を防止することが可能である。
【００４２】
また、本実施の形態にかかる警報装置１０は、その動作モードを切り替え可能としている。ペースメーカー装着者５が、スイッチ１２を用いて、バイブレーションモードへの切り替え操作を行うと、制御部２１は、警報装置１０の動作モードをバイブレーションモードに設定する。
【００４３】
バイブレーションモードに設定された場合、警報装置１０は、警報音を発声することなく、振動部２４を振動させることによって、ペースメーカー装着者５に対して電源の入った携帯電話機の存在を知らせることができるのである。
【００４４】
これにより、周囲の人にペースメーカー１の存在を通知することまでは望ます、本人のみが電源の入った携帯電話の存在を知りたいといった要望にも答えることが可能である。この場合にも、ペースメーカー装着者５は、自らバイブレーションモードによる振動動作が停止する位置まで移動すれば、ペースメーカー１の誤動作を防止することができる。
【００４５】
なお、バイブレーションモード時において、制御部２１は、ＬＥＤの点滅も停止させるように制御してもよい。あるいは、スイッチ１２の操作により、バイブレーションモード時においてＬＥＤを点滅するか否かの設定が行えるようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態における警報装置１０は、センサ２５を備えている。センサ２５は、振動を検知するセンサであり、このセンサ２５が振動を検知した場合のみ、警報装置１０の電源がＯＮされるようにしている。つまり、警報装置１０は、ペースメーカー装着者５に装着されることにより、ペースメーカー装着者５の動きを検知し、この動きを検知した場合のみ電源が投入されるようにしているのである。
【００４７】
これにより、警報装置１０のバッテリー寿命を延ばすことが可能である。なお、この機能は、スイッチ１２を操作することにより無効化することが可能である。
【００４８】
また、センサ２５を温度センサとし、体温を検知した場合のみ警報装置１０の電源がＯＮされるようにしてもよい。つまり、警報装置１０は、ペースメーカー装着者５に装着されることにより、ペースメーカー装着者５の体温を検知し、体温を検知した場合のみ電源が投入されるようにするのである。たとえば、警報装置１０が腕時計型の場合などは、容易に体温を検知することが可能であるので、有効である。
【００４９】
これにより、同様に、警報装置１０のバッテリー寿命を延ばすことが可能である。なお、この機能は、スイッチ１２を操作することにより無効化することが可能である。
【００５０】
以上のようにして、本実施の形態の警報装置１０は、携帯電話機の電波を受信した際には、警報音を発生する動作および警報灯を点滅させる動作を行う。あるいは、バイブレーションモード時には、ペースメーカー装着者５に対して振動により警報動作を行う。
【００５１】
このような警報動作中において、ペースメーカー装着者５は、警報停止ボタン１６を押下することにより、警報動作を中止させることが可能である。制御部２１は、警報停止ボタン１６から動作中止指示を受けると、各警報手段（警報スピーカ１３、各ＬＥＤ１４，１５、振動部２４）に対して、警報動作の停止制御を行うのである。
【００５２】
たとえば、電車の車内で、警報音が鳴動し、携帯電話保持者６がペースメーカーの存在に気付いて、携帯電話機２の電源をＯＦＦした場合には、ペースメーカー装着者５は、すぐに、警報停止ボタン１６を押下すればよい。これにより、必要以上に警報音が鳴動することはない。
【００５３】
以上説明した警報装置１０の動作を図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５４】
まず、電源がＯＮされると、制御部２１は、タイマを”０”にセットした後、一定時間の時間が経過したかどうかの判定を行う（ステップＳ１）。一定時間が経過すると、制御部２１は、電波受信部２２に対して電波の受信指示を送り、電界強度判定部２３に対しては、電波受信部２２が受信した電界強度の判別指示を送る。これによって、警報装置１０が携帯電話機から発信された電波を受信しているかどうかの判定を行わせる（ステップＳ２）。
【００５５】
ここで、警報装置１０が携帯電話機から発信された電波を受信していない場合には、制御部２１は、再び、タイマを”０”にセットし、ステップＳ１に戻る。
【００５６】
警報装置１０が携帯電話機から発信された電波を受信している場合には、制御部２１は、電波受信部２２に対して電波の受信指示を送る（ステップＳ３）。
【００５７】
次に、制御部２１は、電界強度判定部２３に対しては、電波受信部２２が受信した電界強度のレベルを判定させる（ステップＳ４）。
【００５８】
そして、電界強度が図４で示したＳ２未満の場合、即ち、無影響レベルと判定された場合には、制御部２１は、赤色ＬＥＤ１４および黄色ＬＥＤ１５のいずれも点滅させない。あるいは、既に点滅している場合には、点滅しているＬＥＤを消灯させる（ステップＳ５）。また、警報音は鳴動させない。あるいは、既に警報スピーカから警報音が鳴動している場合には、警報音の鳴動を停止させる（ステップＳ６）。
【００５９】
ステップ６の後は、制御部２１は、再び、タイマを”０”にセットし、動作フローは、ステップＳ１に戻る。
【００６０】
電界強度が図４で示したＳ２以上かつＳ１未満の場合、即ち、注意警報レベルと判定された場合には、制御部２１は、黄色ＬＥＤ１５を点滅させる（ステップＳ７）。また、小さい音で警報音を鳴動させる（ステップＳ８）。
【００６１】
電界強度が図４で示したＳ１以上の場合、即ち、緊急避難用警報レベルと判定された場合には、制御部２１は、赤色ＬＥＤ１４を点滅させる（ステップＳ９）。また、大きい音で警報音を鳴動させる（ステップＳ１０）。
【００６２】
ステップ８およびステップ１０の後は、再びステップＳ３に戻り、制御部２１は、電波受信部２２に対して電波の受信指示を送る。さらに、電界強度判定部２３が電界強度のレベルを判定し、制御部２１はレベルに応じた処理を行う。このようにして、電界強度のレベルが無影響レベルとなるまでは処理を繰り返すので、ペースメーカー１に対して影響があると判定されている間は、警報音の鳴動およびＬＥＤの点滅が継続するのである。
【００６３】
また、上記フローのように、携帯電話機からの電波を検出した後は、繰り返し電波の検出を行うが、それ以外の場合には、ステップＳ１で示したように間欠受信を行うことによって、省電力化を図るようにしている。
【００６４】
｛実施の形態２｝
図６は、実施の形態２にかかる警報装置１０の機能ブロック図である。実施の形態１と異なる点は、脈拍測定部１９を備えている点である。
【００６５】
脈拍測定部１９は、ペースメーカー装着者５の腕や首に装着され、ペースメーカー装着者５の脈拍を測定する。制御部２１は、この脈拍の変化により、ペースメーカー１が誤動作を行っているか否かの判断を行うのである。
【００６６】
制御部２１は、実施の形態１における場合と同様、図５のフローチャートで示したような制御を行うが、さらに、測定した脈拍値からペースメーカー１の動作状態を判断し、この判断を加味した制御を行うようにしている。
【００６７】
たとえば、電界強度判定部２３によって受信した電波から無影響レベルと判定されている場合であっても、制御部２１は、脈拍値の変化からペースメーカー１に与える影響が少しあると判断される場合には、注意警報レベルにレベルを修正するのである。また、脈拍値の変化からペースメーカー１に与える影響が大きいと判断される場合には、緊急避難用警報レベルにレベルを修正するのである。
【００６８】
また、電界強度判定部２３によって受信した電波から注意警報レベルと判定されている場合であっても、制御部２１は、脈拍値に変化がなく、ペースメーカー１に与える影響が無いと判断される場合には、無影響レベルにレベルを修正するのである。また、脈拍値の変化からペースメーカー１に与える影響が大きいと判断される場合には、緊急避難用警報レベルにレベルを修正するのである。
【００６９】
また、電界強度判定部２３によって受信した電波から緊急避難用警報レベルと判定されている場合であっても、制御部２１は、脈拍値の変化がなく、ペースメーカー１に与える影響が無い判断される場合には、無影響レベルにレベルを修正するのである。また、脈拍値の変化からペースメーカー１に与える影響は少しであると判断される場合には、緊急避難用警報レベルにレベルを修正するのである。
【００７０】
もしくは、受信した電波から判断したレベルと、脈拍から判断したレベルとを比較し、ペースメーカー１に対する影響が高い方のレベルを採用するような制御としてもよい。
【００７１】
このように、脈拍を測定して、その測定結果を加味することにより、受信した電波から推測する影響レベルと、実際にペースメーカー１に与えている影響とのズレを吸収することが可能である。
【００７２】
あるいは、制御部２１は、脈拍測定の結果から、受信した電波から判定するレベルの基準を調整するようにしてもよい。
【００７３】
たとえば、図４で示した例では、電界強度がＳ１以上で緊急避難用警報レベルとしているが、脈拍測定の結果から電界強度がＳ１程度ではペースメーカーに与える影響が殆ど無いということが分かれば、緊急非難用警報レベルの基準をＳ１より高くするように調整できる。
【００７４】
逆に、脈拍測定の結果から、電界強度がＳ１より低い状態で、ペースメーカー１に影響が出ているかことが分かれば、緊急避難用警報レベルの基準をＳ１より低くするように調整できる。
【００７５】
同様に、注意警報レベルの基準についても調整することが可能である。このようにして、受信した電波の強度と、測定した脈拍の数値との関係から、警報手段に対する制御内容を調整するようにすれば、電波強度よりペースメーカーに与える影響を推測する際の基準が補正されるので、ペースメーカー装着者５にとって、より利便性の高い装置となる。
【００７６】
なお、第２の実施の形態においては、受信電波の強度からペースメーカー１に与える影響を推測する方法と、検出した脈拍の変化からペースメーカー１に与える影響を推測する方法と、２つの方法を併用するようにしているが、検出した脈拍の変化からペースメーカー１に与える影響を推測する方法を単独で行うようにしてもよい。
【００７７】
｛その他｝
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の装置の利用効果を上げるためには本装置が一般的に認識されることが望ましい。そのため、駅のポスターで宣伝することや車内放送でアナウンスすることにより、本装置の認知度を高めるようにすることも有効である。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、携帯電話機の電波からペースメーカーを保護する場合を例に説明したが、他にも、発電施設、高圧送電所、レーダー基地、車のボンネット（エンジンルーム）、盗難防止装置（本屋やビデオショップ等）、電気メス、低周波・高周波治療器、放射線治療器、核磁気共鳴検査（ＭＲＩ，ＭＲＡ等）、アンテナ、電磁調理器などから発信される様々な電磁波や、磁石、各種無線からペースメーカーの動作を保護するためにも有効に利用可能である。
【００７９】
また、本実施の形態においては、警報装置をペースメーカー装着者が携帯するようにしているが、たとえば、携帯電話の使用が禁止されている施設（病院内や航空機内）において、座席や搭乗口等に本実施の形態の警報装置と同様の機能を有する装置を設置し、携帯電話機の電源を入れている人や、使用している人がいれば、停止を促すアナウンスを流すようにすれば、施設内の機器に対して電波の影響を与えないよう対策を施すことが可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明では、他の機器の電波を受信して警報を行うので、ペースメーカーの周囲において電波を発信する他の機器が存在することを知らせることが可能である。
【００８１】
請求項２記載の発明では、警報音を発するので、ペースメーカーの存在を周囲の人に知らせるとともに、電波を発信する他の機器の存在をペースメーカー装着者に知らせることが可能である。
【００８２】
請求項３記載の発明では、警報灯を表示させるので、電波を発信する他の機器の存在を視覚的に通知することが可能である。
【００８３】
請求項４記載の発明では、電波強度のレベルに応じて警報音の大小を調整するので、ペースメーカーへ与える影響の大小を即座に知ることが可能である。
【００８４】
請求項５記載の発明では、電波強度のレベルに応じて警報灯の色を調整するので、ペースメーカーへ与える影響の大小を視覚的に知ることが可能である。
【００８５】
請求項６記載の発明では、振動により電波を発信する他の機器の存在を通知するので、ペースメーカーの装着者本人のみに警報を行うことが可能である。
【００８６】
請求項７記載の発明では、警報音による警報と振動による警報とを切り替えることが可能であるので、利便性がよい。
【００８７】
請求項８記載の発明では、警報動作を中止させる操作手段を備えるので、必要以上に警報動作が継続することを防止可能である。
【００８８】
請求項９記載の発明では、警報装置の所持者の動きを検知し、電源が投入されるので、省電力化を図ることが可能である。
【００８９】
請求項１０記載の発明では、警報措置の所持者の体温を検知し、電源が投入されるので、省電力化を図ることが可能である。
【００９０】
請求項１１記載の発明では、警報装置所持者の脈拍の変化から警報手段を制御するので、実際にペースメーカーに与える影響から、警報制御を行うことが可能である。
【００９１】
請求項１２記載の発明では、受信電波の電波強度と脈拍測定値との関係から、警報手段に対して送る制御内容を調整するので、受信電波の強度よりペースメーカーに与える影響を推測する際の基準を補正することが可能である。
【００９２】
請求項１３に記載の発明では、他の機器は携帯電話機であり、電車内などにおいてもペースメーカー利用者は安心して行動をとることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる警報装置の利用イメージ図である。
【図２】本実施の形態にかかる警報装置の外観図である。
【図３】本実施の形態にかかる警報装置の機能ブロック図である。
【図４】携帯電話の電界強度と判定レベルの関係を表す図である。
【図５】警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかる警報装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１      ペースメーカー
２      携帯電話
５      ペースメーカー装着者
６      携帯電話保持者
１０    警報装置
１１    アンテナ
１２    スイッチ
１３    警報スピーカ
１４    赤色ＬＥＤ
１５    黄色ＬＥＤ
１６    警報停止ボタン
【図１】
2004234317.tif 000003
【図２】
2004234317.tif 000004
【図３】
2004234317.tif 000005
【図４】
2004234317.tif 000006
【図５】
2004234317.tif 000007
【図６】
2004234317.tif 000008