(57)【要約】【課題】不動産仲介業の保有する不動産物件情報のデータベースの中から不動産物件情報を店頭の画像表示モニターに表示する。【解決手段】不動産仲介業の保有する不動産物件情報のデータベースの中から店頭の画像表示モニターに表示する不動産物件情報を指定できるようにし、表示する不動産物件情報の中で高頻度で表示する不動産物件情報を指定できるようにし、不動産物件情報のデータベースの中で手付（てつけ）を受けたことを示す不動産物件情報の表示頻度を低くし、契約が完了したことを示す不動産物件情報は店頭の画像表示モニターに表示せず、画面の領域を分割して不動産物件の種別ごとに表示できるようにし、また、設定した基準値との演算処理により不動産物件情報のデータ項目の一部を強調表示する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産仲介業者が売買または仲介のため保有する不動産物件に関する不動産物件情報データを記憶したメモリ装置と該メモリ装置に接続し該不動産物件情報データにアクセスできる少なくとも一つの事務端末装置を備えた不動産情報システムにおいて、
該メモリ装置には該不動産物件情報データとは別に該不動産物件情報の表示を制御するための表示制御データが記憶され、該不動産物件情報データと該表示制御データは、該事務端末装置からアクセスされ、該メモリ装置に接続された表示制御装置からも該不動産物件情報データと該表示制御データにアクセスでき、該表示制御装置は、該不動産仲介業者の店頭に設置されに店頭画像モニターと接続され、該表示制御装置は、該表示制御データを用いて該不動産物件情報データを演算加工して得られた不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示することを特徴とする不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項２】
該表示制御装置は、該不動産物件情報データに含まれる複数のデータの論理演算に基づき該店頭表示モニターに表示する不動産物件情報を決めることを特徴とする請求項１に記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項３】
該不動産物件情報データには、それぞれの不動産物件情報ごとに契約が完了を示す変数データと契約が未完了を示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置で変更でき、該表示制御装置は該契約が完了を示す変数データと該契約が未完了を示す変数データに基づき、該契約が完了を示す変数データが含まれる不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示しないことを特徴とする請求項１または２に記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項４】
該不動産物件情報データには、それぞれの不動産物件情報ごとに店頭表示することを示す変数データと店頭表示しないことを示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置で変更でき、該店頭表示することを示す変数データと該店頭表示しないことを示す変数データに基づき、該表示制御装置は該店頭表示することを示す変数データが含まれる不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示し、該店頭表示しないことを示す変数データが含まれる不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項５】
該不動産物件情報データには、それぞれの不動産物件情報ごとに高頻度で表示するか高頻度で表示しないかを示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置で変更でき、該表示制御装置は該高頻度で表示することを示す変数データと該高頻度で表示しないことを示す変数データに基づき不動産物件情報を表示する順序を決め、該高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報と該高頻度で表示しないことを示す変数データを含む不動産物件情報を異なる発生頻度で表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項６】
該不動産物件情報データには、それぞれの不動産物件情報ごとに不動産物件の種別を示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置で変更でき、該表示制御装置は該店頭画像モニターの画面を複数の領域に分割し、それぞれの分割した領域に該不動産物件の種別を示す変数データに基づき、該不動産物件の種別ごとに表示する領域を定めて不動産物件情報を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項７】
該事務端末装置は、該店頭画像モニターの画面の分割された領域ごとに、該高頻度で表示することを示す変数データを含む不動産物件情報の数が該画面の分割された領域ごとに表示されるすべての不動産物件情報の数の半分以上になることを防止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項８】
該不動産物件情報データには、それぞれの不動産物件情報ごとに手付（てつけ）の有りまたは手付の無しを示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置で変更でき、該表示制御装置は、前記変数データが手付の有りを示している不動産物件情報を前記変数データが手付の無しを示していた時と異なる表示頻度で、該店頭画像モニターに表示するか、または、前記変数データが手付の有りを示している不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項９】
該表示制御データには、該不動産物件情報データの変数データ項目ごとに少なくとも１つ以上の基準値が設定され、該変数データ項目ごとに設定された該基準値は該事務端末装置で変更でき、該表示制御装置は該変数データ項目ごとに設定された該基準値と該不動産物件情報データのうち表示する不動産物件情報のそれぞれ該当するデータ１ごとの比較または演算結果に基づき前記データ１を強調表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項１０】
該強調表示には、拡大文字または色違い文字または絵文字または点滅文字または修飾詞を冠することを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の不動産物件情報店頭表示装置。
【請求項１１】
汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置を請求項１乃至１０のいずれかに記載の該表示制御装置に相応する装置とするプログラム。
【請求項１２】
汎用のパーソナルコンピュータ装置にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置を請求項１乃至１０のいずれかに記載の該事務端末装置に相応する装置とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の該プログラムをインストールした汎用のパーソナルコンピュータ装置に、請求項１１に記載の該プログラムをインストールし、該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵または外付けしたメモリ装置に該不動産物件情報データと該表示制御データを格納し、該不動産物件情報データと該表示制御データは、請求項１２に記載の該プログラムと請求項１１に記載の該プログラムによりアクセスでき、請求項１１に記載の該プログラムにより演算加工された不動産物件情報を該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵される画像出力回路とは別に該汎用パーソナルコンピュータ装置に装着したビデオカードまたはグラフィックスボードを介して該店頭画像モニターに表示することを特徴とする不動産物件情報店頭表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、不動産仲介業者が所有する不動産物件情報を店頭画像モニターに表示する不動産物件情報店頭表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
不動産仲介業の情報システムとしては、たとえば特開平１１−６６１６６号公報に示されたように不動産情報データベースからデータをダウンロードして店頭に掲示するチラシを作成できるようにしたものなどが開示されている。
【０００３】
しかし、チラシにより不動産物件情報を表示する方法の場合、店頭が狭い場合は店頭に掲示できるチラシの数に制約があり、十分に不動産物件情報を表示できないことや、逆に店頭が広く多くのチラシを掲載できる場合には、それらのチラシの中から客が必要とする不動産物件情報を容易に見つけられない欠点があり、また、契約済みの不動産物件情報のチラシをはずすのを忘れ、店頭に掲載しつづけてしまう場合や、手付（てつけ）を受けたためチラシをはずしたが解約となった後チラシを掲載するのを忘れる等の問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、不動産物件情報を店頭に表示できるチラシの数に制限があることと、たくさんの不動産物件情報が表示された場合には、客が重要な不動産物件情報を見つけ難い欠点と、契約済みの不動産物件情報の表示をはずすのを忘れたり、手付を受けた後、解約となった不動産物件情報を再度表示することを忘れたりする等のメンテナンス上の煩雑さにある。
【０００５】
従って本発明は、不動産物件情報を店頭に表示できる数の制限をなくし、たくさんの不動産物件情報を表示する場合でも重要な不動産物件が認知されやすくし、契約済みとなった不動産物件情報の表示を即座に表示しなくしたり、手付を受けた後、解約となった不動産物件情報を即座に手付を受ける前と同じ状態で表示できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置においては、不動産仲介業者の店頭に設置され該不動産仲介業者が売買または仲介のため保有する不動産物件情報を表示する店頭画像モニターと、該不動産物件情報を不動産物件情報データとして記憶し、また該店頭画像表示モニターに該不動産物件情報を表示する時に、表示を制御するためにもちいる表示制御データを記憶したメモリ装置と、該店頭画像モニターと該メモリ装置に接続され該メモリ装置の該不動産物件情報データと該表示制御データにアクセスし、該表示制御データを用いて定められた手順に従い該不動産物件情報データを演算処理して該不動産物件情報を該店頭画像モニターに画像表示する表示制御装置と、該メモリ装置に接続され、該不動産物件情報データと該表示制御データにアクセスして、該不動産物件情報データと該表示制御データの変更ができる事務端末装置から構成される。
【０００７】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該不動産物件情報データの内部に各不動産物件情報ごとに契約が完了または契約が未完了を示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置により修正され、該表示制御装置は前記変数データが契約が完了を示している不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示しない機能を備えている。
【０００８】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該不動産物件情報データの内部に各不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示するものと該店頭画像モニターに表示しないものを示すための変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置により修正され、該表示制御装置は前記変数データが該店頭画像モニターに表示することを示している不動産物件情報は該店頭画像モニターに表示し、前記変数データが該店頭画像モニターに表示しないことを示している不動産物件情報は該店頭画像モニターに表示しない機能を備えている。
【０００９】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該不動産物件情報データの内部に各不動産物件情報を該店頭画像モニターに高頻度で表示するものと高頻度で表示しないものを示すための変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置により修正され、該表示制御装置は前期変数データに基づき不動産物件情報を表示する順序を決め、前記変数データが高頻度で表示することを示す変数データ項目を含む不動産物件情報と高頻度で表示しないことを示す変数データを含む不動産物件情報を異なる発生頻度で表示する機能を備えている。
【００１０】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該不動産物件情報データの内部に各不動産物件情報の不動産物件の種別を示すための変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置により修正され、該表示制御装置は該店頭画像モニターの画面を複数の領域に分割し、それぞれの分割した領域に、該不動産物件の種別を示すための変数データに基づき該不動産物件の種別ごとに表示する領域を定めて不動産物件情報を表示する機能を備えている。
【００１１】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該事務端末装置は、該店頭画像モニターの画面の分割された領域ごとに、該高頻度で表示するものを示す変数データを含む不動産物件情報の数が、該分割された領域に表示されるすべての不動産物件情報の数の半分以上になることを防止する機能を備えている。
【００１２】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該不動産物件情報データの内部に手付（てつけ）の有りまたは手付の無し（不動産取引における手付金の受領の有り無し）を示す変数データを含み、前記変数データは該事務端末装置で修正され、該表示制御装置は、前記変数データが手付の有りを示している不動産物件情報を前記変数データが手付の無しを示していた時と異なる表示頻度で、該店頭画像モニターに表示するか、または、前記変数データが手付の有りを示している不動産物件情報を該店頭画像モニターに表示しない機能を備えている。
【００１３】
上記の不動産物件情報店頭表示装置においては、該表示制御データには、該不動産物件情報データの変数データ項目ごとに基準値が設定され、該変数データ項目ごとに設定された該基準値は該事務端末装置で変更でき、該表示制御装置は該変数データ項目ごとに設定された該基準値と該不動産物件情報データのうち表示する不動産物件情報のそれぞれ該当するデータ項目のデータ１との比較または演算結果に基づき前記データ１を強調表示する機能を備えている。
【００１４】
上記の強調表示には、拡大文字または色違い文字または絵文字または点滅文字または修飾詞を冠することを含んでいる。
【００１５】
上記の表示制御装置は、上記の表示制御装置の機能を実行するために定められたプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置であり、該不動産物件情報データと該表示制御データを格納した該メモリ装置は、汎用サーバーであり、該事務端末装置は上記の事務端末装置の機能を実行するために定められたプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置であり、それぞれハブ（集線装置）を介してＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続されたものであってよい。
【００１６】
従って、本発明の第二の観点は、汎用のパーソナルコンピュータ装置１にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置１を上記に記載の該表示制御装置に相応する装置とするプログラムであり、汎用のパーソナルコンピュータ装置２にインストールすることにより、該汎用のパーソナルコンピュータ装置２を上記に記載の該事務端末装置に相応する装置とするプログラムである。これらのプログラムにより汎用のパーソナルコンピュータ装置を本発明の表示制御装置または事務端末装置として適用することができる。
【００１７】
また、本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置においては、上記の事務端末装置の機能を実行するために定められたプログラム１１がインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置に上記の表示制御装置の機能を実行するために定められたプログラム１０をインストールし、メモリ装置は、該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵または外付けされたものであってよく、該メモリ装置に該不動産物件情報データと該表示制御データを格納し、該不動産物件情報データと該表示制御データは、該プログラム１０と該プログラム１１によりアクセスでき、該プログラム１０により演算加工された不動産物件情報を該汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵される画像出力回路とは別に該汎用パーソナルコンピュータ装置に別途装着したビデオカードまたはグラフィックスボードを介して該店頭画像表示モニターに不動産物件情報を表示する構成にしてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明装置に係る不動産物件情報店頭表示装置の実施例を示したもので、図中、１は不動産仲介業店頭であり、不動産仲介業店頭１に店頭画像モニター２が設置され、店頭画像モニター２は表示制御装置３に接続されている。
【００１９】
また、表示制御装置３は、ハブ（集線装置）４を介してメモリ装置５とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続され、メモリ装置５は、ハブ４を介して事務端末装置６とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続されている。
【００２０】
メモリ装置５には、図３に示すように不動産物件情報データ１７と表示制御データ１８が記憶されていて、事務端末装置６と表示制御装置３によりアクセスされる。
【００２１】
表示制御装置３は、図２に示すように不動産物件情報入出力部１３を介してメモリ装置５の不動産物件情報データ１７にアクセスし、表示制御データ入力部１４を介してメモリ装置５の表示制御データ１８にアクセスする。
【００２２】
また、表示制御装置３には、図２に示すように表示制御データ１８（図３）と定められた制御手順１９に従い不動産物件情報データ１３を画像表示するための処理を行う画像表示データ加工部１５と、その画像表示データ加工部１５で処理された画像データを店頭画像モニター２に出力するための画像出力部１６を備えている。
【００２３】
事務端末装置６は図１４に示すように汎用のパーソナルコンピュータ装置であり、その汎用のパーソナルコンピュータ装置にＯＳ（オペレーティングシステム）１２がインストールされ、そのＯＳ１２の上で動き、メモリ装置５の不動産物件情報データ１７および表示制御データ１８にアクセスし、データを編集するプログラム１１がインストールされており、その編集内容は、事務端末用モニター７に画像出力回路９を介して表示され、また、その編集作業は図示しないキーボードやマウスを用いて行われる。
【００２４】
図４は、不動産物件情報データ１７の構成例であり、１行目に各データ項目名が入力されていて、この例では、１行Ａ列に貸アパートや売地や売マンションなどの不動産物件の種別を示す「物件の種別」、１行Ｂ列に扱う不動産物件名をあらわす「件名」、１行Ｃ列に契約の完了または未完了を示す「契約済」、１行Ｄ列に駅からの所要時間を示す「駅からの所要時間」、１行Ｅ列に店頭画像モニター２にそれぞれの不動産物件情報を店頭表示するか店頭表示しないかを示す「店頭表示」、１行Ｆ列にそれぞれの不動産物件情報を高頻度で表示するか高頻度で表示しないかを示す「高頻度表示」、１行Ｇ列に店頭画像モニター２に表示をしたかどうかの状態を示す「表示状態」、１行Ｈ列に不動産取引における手付（てつけ）の有り無しを示す「手付」等の項目名が入力されており、２行目以下にそれぞれの不動産物件情報ごとの１行目のそれぞれの項目名に対応するデータが記録されている。
【００２５】
図４の１行目の項目名には、図示しないが不動産物件の大きさを示す項目名や金銭に関する項目名等も含まれている。
【００２６】
図５は表示制御データ１８の構成例であり、この例では「１件あたりの表示時間」と「駅からの所要時間の基準値」が事務端末装置６により設定できる例が示されていて、図２の表示制御データ入力部１４を介して表示制御装置３に入力される。
【００２７】
図６は、表示制御装置３の制御手順１９のうち、表示する不動産物件情報を選定する処理手順を示している。
【００２８】
ここで、図６の処理を実行するのに先立ち、図１０に示すように図４に示す内容の不動産物件情報データ１７を図２の不動産物件情報データ入出力部に読み込むときに、図４の
ｉ行Ｃ列の「契約済」ｉのデータが“未完了”の場合はｔｒｕｅ、“完了”の場合はｆａｌｓｅと変数データ変換をし、（図１０の処理ｓ９、ｓ１０、ｓ１１）
ｉ行Ｅ列の「店頭表示」ｉのデータが“する”の場合はｔｒｕｅ、“しない”の場合はｆａｌｓｅと変数データ変換をし、（図１０の処理ｓ１２、ｓ１３、ｓ１４）
ｉ行Ｆ列の「高頻度表示」ｉのデータが“する”の場合はｔｒｕｅ、“しない”の場合はｆａｌｓｅと変数データ変換をする。（図１０の処理ｓ１５、ｓ１６、ｓ１７）
【００２９】
ここで、ｔｒｕｅはブール代数の真であり、ｆａｌｓｅはブール代数の偽である。
【００３０】
また、図１０の処理ｓ１８に示すように、ｉ行Ｈ列の「手付」が“無”の場合は、変数データ変換の処理を終了するが、“有”の場合は、処理ｓ１９で「高頻度表示」ｉがｔｒｕｅの場合、「高頻度表示」ｉをｆａｌｓｅに変更し（処理ｓ２０）、処理ｓ１９で「高頻度表示」ｉがｆａｌｓｅの場合、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する（処理ｓ２１）。
【００３１】
図６の処理ｓ１は不動産物件１件あたりの表示時間を判定するもので、現在表示中の不動産物件情報を表示してからの時間が図５に示す［１件あたりの表示時間］で定められた時間を経過したかどうかを判定し、経過していなければ表示する不動産物件情報を選定する処理を終了し、経過していれば処理ｓ２を実行する。
【００３２】
図６の処理ｓ２において、「高頻度」は内部処理にもちいる変数データであり、ｔｒｕｅかｆａｌｓｅの値をもつブール代数型変数で、処理ｓ２で「高頻度」変数がｔｒｕｅであれば、処理ｓ３で「高頻度」変数をｆａｌｓｅに変更し、処理ｓ２で「高頻度」変数がｆａｌｓｅであればｔｒｕｅに変更し、それぞれ処理ｓ５を実行する。
【００３３】
図６の処理ｓ５は、もしも「高頻度」変数がｆａｌｓｅの場合は、処理５は実行せずに処理６を実行するが、もしも「高頻度」変数がｔｒｕｅの場合は、図４の不動産物件情報データの２行目から最終行までのｉ行目の不動産物件データについて論理演算式（１）の論理演算の結果がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかるまでその検索を実行する。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
記の数式において、（「」ｉ）は、図４の不動産物件表示データのｉ行目の各データ項目のブール代数型変数データで、たとえば、（「契約済」ｉ）について、ｉ行目のＣ列のデータが“未完了”であればｔｒｕｅ、“完了”であればｆａｌｓｅを示し、また、＊は論理積であり、！は論理否定である。
【００３６】
論理演算式（１）の「表示済」ｉは、図４の不動産物件情報データのｉ行Ｇ列のブール型の変数データで、１度ｉ行の不動産物件情報の表示が実行されると、表示制御装置３は図２の不動産物件情報データ入出力部１３を介してメモリ装置５の不動産物件情報データ１７のｉ行Ｇ列の当該データをｔｒｕｅに変更するものである。すなわち、「表示済」ｉがｆａｌｓｅ、すなわち、まだ表示されていない状態を示していないと論理演算式（１）の（！「表示済」ｉ）がｔｒｕｅにならないので、従って「表示済」ｉがｆａｌｓｅとなっている不動産物件情報が表示するための選定対象となる。
【００３７】
図６の処理ｓ５を実行中に処理ｓ５１に示すように、もしも論理演算式（１）がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかれば、図４のｉ行Ｇ列のブール型変数データ「表示済」ｉをｔｒｕｅに変更し、再度このデータがｆａｌｓｅに変更されるまで、ｉ行の不動産物件データが店頭画像モニター２に表示するために選定されないようにする。
【００３８】
次に図６の処理ｓ５１において、内部処理のためにもちいている変数である「表示する物件」にｉを代入して、処理ｓ５を終了する。
【００３９】
ここで、「表示する物件」にｉを代入することは、図４のｉ行目の不動産物件情報データを店頭画像モニター２に表示することが決定したことを意味する。
【００４０】
図６の処理ｓ５を実行したが、処理ｓ５２に示すように、もしも、論理演算式（１）がｔｒｕｅになる行（不動産物件）が最終行までみつからなければ、ブール代数型変数「高頻度」をｆａｌｓｅに変更し、図４の２行目から最終行までの全てのｉ行について、論理演算式（２）がｔｒｕｅとなるｉ行Ｇ列のブール代数型変数「表示済」ｉを全てｆａｌｓｅに変更して処理ｓ５を終了する。
【００４１】
【数２】
2004086235.tif 000004
【００４２】
図６の処理ｓ６は、もしも「高頻度」変数がｔｒｕｅであれば、処理ｓ６を実行せずに図６の処理を終了し、もしも「高頻度」変数がｆａｌｓｅの場合は、図４の不動産物件情報データの２行目から最終行までのｉ行目の不動産物件データについて論理演算式（３）の論理演算の結果がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかるまでその検索を実行する。
【００４３】
【数３】
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【００４４】
図６の処理ｓ６を実行中に、ｓ６１に示すように、もしも論理演算式（３）がｔｒｕｅとなる行（不動産物件）がみつかれば、図４のｉ行Ｇ列のブール型変数データ「表示済」ｉをｔｒｕｅに変更し、再度このデータがｆａｌｓｅに変更されるまで、ｉ行の不動産物件情報データが店頭画像モニター２に表示するために選定されないようにする。
【００４５】
次に図６の処理ｓ６１において、内部処理のためにもちいている変数である「表示する物件」にｉを代入して、処理ｓ６を終了する。
【００４６】
ここで、「表示する物件」にｉを代入することは、図４のｉ行目の不動産物件情報データを店頭画像モニター２に表示することが決定したことを意味する。
【００４７】
図６の処理ｓ６を実行したが、処理ｓ６２に示すように、もしも、論理演算式（３）がｔｒｕｅになる行（不動産物件）が最終行までみつからなければ、図４の２行目から最終行までの全てのｉ行について、論理演算式（４）がｔｒｕｅとなるｉ行Ｇ列のブール代数型変数「表示済」ｉを全てｆａｌｓｅに変更して処理ｓ２に戻る。
【００４８】
【数４】
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【００４９】
ここで、処理ｓ２に戻るのは、表示する不動産物件情報の選定が完了していないためである。
【００５０】
ここで、図４に示すように「店頭表示」項目をすべて“する”と指定された２行目の“アパート１”から１２行目の“アパート１１”までの不動産物件情報データのうち、“アパート１”と“アパート６”の「高頻度表示」項目を“する”と指定して、図６の処理手順に従い、表示する不動産物件情報の選定を実行すると図８に示すような順番で表示されることになり、太字で図示した“アパート１”と“アパート６”がその他の「高頻度表示」項目を“しない”と指定した不動産物件情報と異なる発生頻度で表示されることがわかる。
【００５１】
図８の例で、「高頻度表示」項目を“する”と指定した不動産物件情報が高頻度で表示されるのは、表示する全体の不動産物件情報数の中から少ない割合の不動産物件情報数について「高頻度表示」項目を“する”と指定したためである。
【００５２】
また、図８の例で１２行目の“アパート１１”が「店頭表示」項目が“する”と指定されているにもかかわらず、表示されないのは、「契約済」項目が“完了（ｆａｌｓｅ）”となっているためである。
【００５３】
上記までの実施例は、店頭画像モニター２の画面に１つの不動産物件情報を表示する例を示したが、画面を２分割以上の領域に分割して、それぞれの領域に表示する不動産物件の種別を定めて不動産物件情報を表示するようにしてもよい。
【００５４】
例えば、表示する不動産物件情報が、図１１に示す不動産物件情報データのように、Ａ列の「物件の種別」として、貸アパートや売マンションや売家があるとして、図１２に示すように、店頭画像モニター２の画面を左右２分割にして、右半分に貸アパートの不動産物件情報を専用に表示するようにし、左半分を貸アパート以外の物件を表示するようにしてもよい。
【００５５】
図１３の（ａ）は、図１２の画面右側に表示する不動産物件情報、すなわち、貸アパートの不動産物件情報のみを選定する手順を示している。
【００５６】
図１３の（ａ）の処理ｓ１’は、図６の処理ｓ１と同じ機能であるが、図１２の画面右側に不動産物件情報を表示してからの時間について判定するものである。
【００５７】
図６の処理ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５、ｓ６で内部処理にもちいている変数データ「高頻度」は、図１３の（ａ）の処理ｓ２’、ｓ３’、ｓ４’、ｓ５’、ｓ６’では、「右高頻度」と名称を変更するが機能は同じであり、図６の処理ｓ５１、ｓ６１で内部処理にもちいている変数データ「表示物件」は、図１３の（ａ）では「右表示物件」と名称のみを変更し機能は図６の場合と同じで、「右表示物件」に代入された数値が図１２の右側に表示さる不動産物件情報になる。
【００５８】
図１３の（ａ）の処理ｓ５’において、図６の処理ｓ５と異なるのは、論理演算式（１）、（２）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”でなければ、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００５９】
図１３の（ａ）の処理ｓ６’において、図６の処理ｓ６と異なるのは、論理演算式（３）、（４）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”でなければ、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００６０】
図１３の（ｂ）は、図１２の画面左側に表示する不動産物件情報、すなわち、貸アパート以外の不動産物件情報を選定する手順を示している。
【００６１】
図１３の（ｂ）の処理ｓ１”は、図６の処理ｓ１と同じ機能であるが、図１２の画面左側に不動産物件情報を表示してからの時間について判定するものである。
【００６２】
図６の処理ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５、ｓ６で内部処理にもちいている変数データ「高頻度」は、図１３の（ｂ）の処理ｓ２”、ｓ３”、ｓ４”、ｓ５”、ｓ６”では、「左高頻度」と名称を変更するが機能は同じであり、図６の処理ｓ５１、ｓ６１で内部処理にもちいている変数データ「表示物件」は、図１３の（ｂ）では「左表示物件」と名称のみを変更し機能は図６の場合と同じで、「左表示物件」に代入された数値が図１２の左側に表示さる不動産物件情報になる。
【００６３】
図１３の（ｂ）の処理ｓ５”において、図６の処理ｓ５と異なるのは、論理演算式（１）、（２）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”であれば、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００６４】
図１３の（Ｂ）の処理ｓ６”において、図６の処理ｓ６と異なるのは、論理演算式（３）、（４）を実行するのに先立ち、もし、ｉ行Ａ列の「物件の種別」が“貸アパート”であれば、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅに変更する処理を実行することである。
【００６５】
以上、画面を２分割して表示する実施例を示したが、店頭画像モニター２の画面を３分割以上にしても同様の方法により、請求項３、４、５に記載したのと同じ機能の表示をすることができる。
【００６６】
次に、図１４の事務端末装置６の不動産物件情報データおよび表示制御データを編集するプログラム１１において、不動産物件情報データ１７の図４に示すＦ列の「高頻度表示」のデータを“する”とする数を、各分割画面ごとに表示する件数のすべての数の半分以上になることを防止する処理の例を示す。
【００６７】
各分割画面ごとに表示する不動産物件情報データの「物件の種別」（図１２の例で右画面に表示するのであれば“貸アパート”、左画面に表示するのであれば、“貸アパート”以外のもの）について、図４のＥ列の「店頭表示」が“する”となっている不動産物件数から、図４のＣ列の「契約済」が“完了”またはＨ列の「手付」が“有”となっている不動産物件数を減じた数値を母数とし、図４のＦ列の「高頻度表示」が“する”となっている不動産物件数を子数とし、前記子数を前記母数で除した商が０．５以上であれば、図１４の事務端末用モニター７の画面に該当する画面領域の「高頻度表示」の数が多すぎることを示す警告を表示するか、該当する不動産物件の「高頻度表示」を“する”に変更するのを禁止することで、各画面領域ごとに「高頻度表示」を“する”とする数が、表示する件数の半分以上になることを防止することができ、このことにより、「高頻度表示」を“する”とした不動産物件情報データを店頭画像モニター２の分割した領域ごとに高頻度で表示することができる。
【００６８】
図１０の変数データ変換処理の処理ｓ１９、ｓ２０、ｓ２１で示したように、図４のｉ行Ｈ列の「手付」ｉが“有”の場合は、処理ｓ１９で図４の「高頻度表示」ｉがｔｒｕｅ（する）であれば、「高頻度表示」ｉをｆａｌｓｅ（しない）に変更し（処理ｓ２０）、処理ｓ１９で「高頻度表示」ｉがｆａｌｓｅ（しない）であれば、「店頭表示」ｉをｆａｌｓｅ（しない）に変更する（処理ｓ２１）。
【００６９】
上記のようにすることにより、手付を受領した場合は、解約となる可能性はあるが契約がほぼ完了しているので、店頭画像モニター２に手付を受領する前に高頻度で不動産物件情報を表示していたものであれば、高頻度ではない表示をし、手付を受領する前に高頻度でない表示をしていたものであれば、表示をしないようにすることができ、解約となった場合も、事務端末装置６から不動産物件情報データ１７の該当する不動産物件のＨ列の「手付」を“無”に変更することで、手付を受領する前と同じ頻度で不動産物件情報を表示できるようになる。
【００７０】
図７の処理手順は、表示制御装置３の制御手順１９のうちの強調表示の処理手順の例を示している。
【００７１】
図７の処理ｓ７において、図４の不動産物件情報データのうち、表示するｉ行の不動産物件情報のＤ列の「駅からの所要時間」ｉのデータが、図５に示す［駅からの所要時間の基準値］で定められた値以下であれば、処理ｓ８で「駅からの所要時間」ｉを強調表示する処理をし、［駅からの所要時間の基準値］で定められた値以下でなければ、強調表示しないことを示している。
【００７２】
図６の例では、［駅からの所要時間の基準値］が“５分”と設定されているので、図４の不動産物件情報データの例では、４行目のアパート３のＤ列の「駅からの所要時間」が３分のため、アパート３の不動産物件情報が店頭画像モニター２に表示される時、「駅からの所要時間」が強調して表示されることになる。
【００７３】
図９は、上記の強調表示の例であるが、「駅からの所要時間」を（ａ）に示すように拡大文字で強調表示したり、図示しないが色違い文字で強調表示したり、（ｂ）に示すように絵文字で強調表示したり、図示しないが点滅文字で強調表示したり、（ｃ）に示すように「駅からの所要時間」に“たったの”のような修飾詞を冠して表示してもよい。
【００７４】
また、図７の例では、［駅からの所要時間の基準値］との大小比較で強調表示する例を示したが、基準値との差、例えば、［駅からの所要時間の基準値］から「駅からの所要時間」ｉを減じた値に比例して強調の度合いを変化させるようにしてもよいし、１つの項目について基準値を数種類もうけて数段階で強調表示するようにしてもよい。
【００７５】
上記までに説明した表示制御装置３は、以上に説明した機能を実行するプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置であり、事務端末装置６は、以上に説明した機能を実行するプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置であってよい。
【００７６】
図１のシステム図では、表示制御装置３とメモリ装置５と事務端末装置６をハブ４を介してＬＡＮ接続して実施する例を示したが、図１５に示すように上記の事務端末装置６の機能（不動産物件情報データ１７および表示制御データ１８を編集する機能）を実行するために定められたプログラム１１がインストールされた汎用のパーソナルコンピュータ装置に上記の表示制御装置３の機能を実行するために定められたプログラム１０をインストールし、メモリ装置５は、汎用のパーソナルコンピュータ装置に内蔵または外付けされたものであってよく、メモリ装置５に不動産物件情報データ１７と表示制御データ１８を格納し、不動産物件情報データ１７と表示制御データ１８は、プログラム１０とプログラム１１によりアクセスでき、プログラム１０により演算加工された不動産物件情報をビデオカードまたはグラフィックスボード８を介して店頭画像表示モニター２に不動産物件情報を表示するような構成にしてもよい。
【００７７】
上記のように、ビデオカードまたはグラフィックスボード８を介して不動産物件情報を店頭画像モニター２に表示することにより、画像出力回路９を介して事務端末用モニター７に表示される内容と関係なく、不動産物件情報のみを店頭画像モニター２に表示することができ、１台の汎用のパーソナルコンピュータ装置で実施できる利点があるが、図１のシステム図に示す方式の場合、ＬＡＮ接続のため複数の事務端末装置６から、メモリ装置５の不動産物件情報データにアクセスできる利点と、節電等のため、事務端末装置の電源を切断しても、店頭画像モニター２の画像が消えない利点がある。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置によれば、新たに入手した不動産物件情報をメモリ装置の不動産物件情報データに書き込むだけで、チラシを作成することなく即座に店頭画像モニターに不動産物件情報を表示できるようになり、また契約が成立して、店頭に不動産物件情報を表示する必要が無くなった場合も、メモリ装置の不動産物件情報データの当該不動産物件の“契約が完了”したことを示すデータを記入するだけで即座に店頭画像モニターには契約が完了した不動産物件情報を表示しなくなる。
【００７９】
また、店頭にチラシを貼るスペースが少ない不動産仲介業であっても、メモリ装置の不動産物件情報データの各不動産物件情報について、店頭画像モニターに表示するように指定すれば、数の制限無く店頭に不動産物件情報を表示できる。
【００８０】
また、画面を分割して表示し、不動産物件の種別ごとに不動産物件情報を表示することにより、不動産物件の種別ごとに整理された不動産物件情報を表示できる。
【００８１】
また、たくさんの不動産物件情報を表示するようにしても、店頭画像モニターに表示する不動産物件情報の中から少ない割合で特定の不動産物件情報を「高頻度表示」をするようにメモリ装置の不動産物件情報データの当該データを指定することで、「高頻度表示」をするように指定された不動産物件情報は、高頻度で店頭画像モニターに表示されるため、店頭の客が重要な不動産物件情報を見落とすことを防止できる。
【００８２】
また、手付を受領した不動産物件情報を手付を受領する以前よりも表示頻度を低くして店頭画像モニターに表示でき、解約となった場合でも手付に関するデータを変更するだけで、もとの表示頻度で表示することができる。
【００８３】
また、強調すべき項目をメモリ装置の表示制御データの各データ項目の基準値を設定しておくだけで自動的に強調して店頭画像表示モニターに不動産物件情報を表示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置のシステム図である。
【図２】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御装置のブロック図である。
【図３】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置におけるメモリ装置のブロック図である。
【図４】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における不動産物件情報データの構成例である。
【図５】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御データの構成例である。
【図６】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御装置で実行される表示する不動産物件情報を選定する処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置における表示制御装置で実行される強調表示をする処理を示したフローチャートである。
【図８】図４の不動産物件情報データを図６の手順に従い処理した場合、表示される不動産物件情報の順序の例を示した図である。
【図９】強調表示の例を示した図である。
【図１０】変数データ変換処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】不動産物件情報データの構成例である。
【図１２】店頭画像モニターの画面を左右２分割して表示する例である。
【図１３】店頭画像モニターの画面を左右２分割した場合の表示する不動産物件情報を選定する処理を示したフローチャートである。
【図１４】事務端末装置のブロック図である。
【図１５】本発明に係る不動産物件情報店頭表示装置を汎用パーソナルコンピュータ装置１台で構成したシステム図である。
【符号の説明】
１　　不動産仲介業店頭
２　　店頭画像モニター
３　　表示制御装置
４　　ハブ
５　　メモリ装置
６　　事務端末装置（汎用のパーソナルコンピュータ装置）
７　　事務端末用モニター
８　　ビデオカードまたはグラフィックスボード
９　　画像出力回路
１０　　表示制御装置３の機能を実行するプログラム
１１　　不動産物件情報データおよび表示制御データを編集するプログラム
１２　　ＯＳ
１３　　不動産物件情報データ入出力部
１４　　表示制御データ入力部
１５　　画像表示データ加工部
１６　　画像出力部
１７　　不動産物件情報データ
１８　　表示制御データ
１９　　制御手順
図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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