(57)【要約】【課題】相手の送受信装置の受信に際し、基準となるＢＥＲおよびＣＮＲを確保し、できるだけ少ない送信電力で送信できる無線システムを提供する。【解決手段】送受信装置１０，２０は適応変調方式を用い、伝送路減衰量計算部１７，２７は、相手からの送信信号を等化器１４、２４が処理して出力する等化誤差電力に基づき受信ＣＮＲを推定し、推定した受信ＣＮＲおよび復号部１５，２５が抽出する送信電力情報から伝送路減衰量を計算する。送信レベル決定部１８，２８は、計算された伝送路減衰量と自局の送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる最低電力値をもつ送信レベルを決定する。この決定に基づいて、送信部１１，２１とレベル調整部１２，２２とは、送信レベルを送信信号の無線フレームの制御情報シンボルに挿入し、かつ、送信信号をそのレベルに調整して送信させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた無線システムにおいて、
相手の送受信装置から受信した信号に等化処理を加えて等化誤差電力を出力し、
相手の無線通信装置から受信した信号に復号化処理を加えて無線フレームに挿入されている送信電力情報を抽出し、
出力された等化誤差電力から受信ＣＮＲを推定するとともに、推定した受信ＣＮＲおよび抽出された送信電力情報から伝送路減衰量を計算し、
計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる電力値をもつ送信レベルを決定するようにしたことを特徴とする無線システム。
【請求項２】
無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた無線機において、
相手の無線通信装置から受信した信号に等化処理を加えて等化誤差電力を出力する等化器と、
相手の無線通信装置から受信した信号に復号化処理を加えて無線フレームに挿入されている送信電力情報を抽出する復号部と、
等化器が出力した等化誤差電力から受信ＣＮＲを推定するとともに、推定した受信ＣＮＲおよび復号部が抽出した送信電力情報から伝送路減衰量を計算する伝送路減衰量計算部と、
計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる電力値をもつ送信レベルを決定する送信レベル決定部とを有することを特徴とする無線機。
【請求項３】
請求項２に記載の無線機において、
前記送信レベル決定部の決定情報に基づいて送信電力値を変更することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線システムおよび無線機に関し、特に、無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた無線システムおよび無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６（ａ）は、この種のＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）を用いた無線通信システムを説明するための図、図６（ｂ）は、図６（ａ）で示される移動局から基地局への上り回線ＵＬの信号と、基地局から移動局への下り回線ＤＬの信号とが交互に同じ伝送路を通過することを説明するための図、図７は、図６の無線通信システムにおいて適用される適応変調方式を説明するための図である。図６（ａ）に示される無線通信システムにおいては、移動局８０から基地局９０への上り回線ＵＬの信号と、基地局９０から移動局８０への下り回線ＤＬの信号とは、同じ周波数の信号である。上り下りの信号は、周波数は同じであるが、図６（ｂ）に示されるように、下り信号は時刻ｔ１１〜ｔ１２に、上り信号は時刻ｔ１２〜ｔ１３に、というように異なる時刻に同じ伝送路を通過（可逆性）するように構成されている。
【０００３】
図６に示される無線通信システムにおいて、伝送効率を向上させるために、上述の可逆性に基づいて、受信信号から伝送路状況を推定し、推定した結果に応じて変調多値数を変化させる適応変調方式が提案されている（電子情報通信学会技術報告　ＲＣＳ９４−６４　「シンボルレート、変調多値数可変適応変調方式の伝送特性解析」松岡　他（１９９４−９）。この場合、受信信号から測定した搬送波対雑音比（ＣＮＲ＝Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｎｏｉｓｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）等を用いて、次の送信タイミングにおける伝送路の状況を推定し、その推定結果に基づいて基準となるビット誤り率（ＢＥＲ＝Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）を満足し、かつ、最大伝送速度を獲得することができる変調多値数（例えば、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等）を決定して送信を行う。
【０００４】
図６のＴＤＤ通信において適用された適応変調方式について図７を参照して説明する。時刻ｔ０〜ｔ１のように伝送路状況が良好であって閾値Ｌ２以上の場合には、変調方式として伝送速度の高い１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を用い、時刻ｔ１〜ｔ２のように伝送路状況が悪くなって閾値Ｌ１以上閾値Ｌ２未満になった場合には、伝送速度の低いＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）に切り替え、時刻ｔ２〜ｔ３のように、さらに伝伝送路状況が悪くなって閾値Ｌ１未満になった場合には、さらに伝送速度の低いＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）に切り替える。しかし、その後、時刻ｔ３〜ｔ４のように伝送路状況が良好になって閾値Ｌ１以上閾値Ｌ２未満になった場合には、変調方式をＱＰＳＫに戻し、時刻ｔ４以降のように、さらに伝送路状況が良好になって閾値Ｌ２以上になった場合には、１６ＱＡＭに戻す。このように伝送路状況に応じて使用する変調方式を切り替えることにより、伝送路状況によって発生する誤りを低減することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した無線通信システムにおいては、伝送路状況に応じて変調方式を切り替えて通信を行うので誤り率を低減できるが、他の無線回線への電波干渉を低減したり、消費電力を低く押さえるためには、所要の伝送品質を確保しつつ、できるだけ少ない送信電力を使用するように電力制御を行なわなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、受信に際し、基準となるビット誤り率（ＢＥＲ）および搬送波対雑音比（ＣＮＲ）を確保しつつ、できるだけ少ない送信電力を使用するように電力制御を行うことができる無線システムおよび無線機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するために、本発明に係る無線システムは、無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた無線システムにおいて、相手の送受信装置から受信した信号に等化処理を加えて等化誤差電力を出力し、相手の無線通信装置から受信した信号に復号化処理を加えて無線フレームに挿入されている送信電力情報を抽出し、出力された等化誤差電力から受信ＣＮＲを推定するとともに、推定した受信ＣＮＲおよび抽出された送信電力情報から伝送路減衰量を計算し、計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる電力値をもつ送信レベルを決定するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた無線機において、相手の無線通信装置から受信した信号に等化処理を加えて等化誤差電力を出力する等化器と、相手の無線通信装置から受信した信号に復号化処理を加えて無線フレームに挿入されている送信電力情報を抽出する復号部と、等化器が出力した等化誤差電力から受信ＣＮＲを推定するとともに、推定した受信ＣＮＲおよび復号部が抽出した送信電力情報から伝送路減衰量を計算する伝送路減衰量計算部と、計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる電力値をもつ送信レベルを決定する送信レベル決定部とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の無線機においては、前記送信レベル決定部の決定情報に基づいて送信電力値を変更することを特徴とするものである。
【００１０】
なお、実施の形態においては、無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた無線通信方法において、相手の送受信装置から受信した信号に等化処理を加えて等化誤差電力を出力し、相手の無線通信装置から受信した信号に復号化処理を加えて無線フレームに挿入されている送信電力情報を抽出し、出力された等化誤差電力から受信ＣＮＲを推定するとともに、推定した受信ＣＮＲおよび抽出された送信電力情報から伝送路減衰量を計算し、計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる最低電力値をもつ送信レベルを決定し、決定された送信レベルを送信信号の無線フレームの制御情報シンボルに挿入して送信信号を生成し、生成された送信信号の送信レベルを先に決定した送信レベルに調整して送信する無線通信装置が開示されている。
【００１１】
このような構成によれば、相手の送受信装置から送信されてくる信号から得られる等化誤差電力によって推定される受信ＣＮＲと、相手の送受信装置からの送信信号に含まれる送信電力情報とから伝送路減衰量が計算される。計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、自局で用いる変調方式の相手側における受信所要ＣＮＲを満足させる最低電力値をもつ送信レベルを決定し、決定された送信レベルを送信信号の無線フレームの制御情報シンボルに挿入して送信信号を生成し、生成された送信信号の送信レベルを先に決定された送信レベルに調整して送信させる。したがって、相手の送受信装置でも同様に、伝送路減衰量が計算され、相手の送受信装置で用いる変調方式に対応して必要最低電力値をもつ送信レベルを決定することができる。
【００１２】
また、実施の形態においては、無線伝送路を介して、相手の送受信装置と無線通信を行うために適応変調方式を用いた送受信装置において、相手の無線通信装置から受信した信号に等化処理を加えて等化誤差電力を出力する等化器と、相手の無線通信装置から受信した信号に復号化処理を加えて無線フレームに挿入されている送信電力情報を抽出する復号部と、等化器が出力した等化誤差電力から受信ＣＮＲを推定するとともに、推定した受信ＣＮＲおよび復号部が抽出した送信電力情報から伝送路減衰量を計算する伝送路減衰量計算部と、計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、その変調方式の所要ＣＮＲを満足させる最低電力値をもつ送信レベルを決定する送信レベル決定部と、決定された送信レベルを送信信号の無線フレームの制御情報シンボルに挿入して送信信号を生成する送信部と、生成された送信信号の送信レベルを送信レベル決定部により決定された送信レベルに調整して送信する送信レベル調整部とを有する無線機が開示されており、このような構成によれば、入手容易な構成要素および制御プログラムの変更で前記方法の機能を充分に発揮することができる。
【００１３】
さらに、実施の形態において、前記無線通信はＴＤＤで行われ、伝送路の状況に応じて変調多値数を変化させる適応変調方式を採用しており、前記送信レベル決定部は、前記最低電力値をもつ送信レベルに若干のマージンを加えたものを最終的な送信レベルとする。このことにより、等化器等の処理による誤差があっても所要ＣＮＲを満足するように送信レベルの制御を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の送受信装置の実施の形態を使用した無線システム（無線通信システム）を示すブロック図、図２は、図１の送受信装置の送信信号における無線フレームを示す図、図３は、図１の伝送路減衰量計算部が等化誤差電力から受信ＣＮＲを求めるために使用されるグラフ、図４は、図１の無線通信システムにおいて、一方の送受信装置が用いる変調方式が１０２４ＱＡＭであって、他方の送受信装置が用いる変調方式が１６ＱＡＭである場合の送信レベル決定プロセスを説明するための図、図５は、図１の無線通信システムにおいて、一方の送受信装置が用いる変調方式が１０２４ＱＡＭであって、他方の送受信装置が用いる変調方式が２５６ＱＡＭである場合の送信レベル決定プロセスを説明するための図である。
【００１５】
図１の無線通信システム１００は、同様な機能を有する第１，第２の無線機（送受信装置）１０，２０から構成されている。第１の送受信装置１０は、送信部１１と、レベル調整部１２と、共用器１３と、等化器１４および復号部１５を含む受信部１６と、伝送路減衰量計算部１７と、送信レベル決定部１８とを有し、第２の送受信装置２０は、送信部２１と、レベル調整部２２と、共用器２３と、等化器２４および復号部２５を含む受信部２６と、伝送路減衰量計算部２７と、送信レベル決定部２８とを有する。第１，第２の送受信装置１０，２０はＴＤＤ通信を行うとともに、以下に説明するように、それぞれが適応変調および送信電力制御を行うものとする。
【００１６】
送信部１１，２１は、決定された送信レベルを無線フレーム（図２参照）の制御情報シンボルに挿入して送信信号を生成する。レベル調整部１２，２２は、決定された送信レベルに基づいて送信信号のレベルを調整する。共用器１３，２３は、送受信アンテナを含み、レベル調整部１２，２２からの送信信号を伝送路を介して対向側（相手側）の送受信装置に送信するとともに、対向側からの送信信号を受信する。受信部１６，２６の等化器１４，２４は、受信した信号を等化処理し、等化誤差電力を求める。受信部１６，２６の復号部１５，２５は、受信した信号を復号化し、制御情報シンボルに挿入された送信レベル情報を抽出する。伝送路減衰量計算部１７，２７は、等化誤差電力から受信ＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｎｏｉｓｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）を推定し、その受信ＣＮＲ推定値と送信レベル情報とから伝送路減衰量を計算する。送信レベル決定部１８，２８は、自局が送信に用いる変調方式に対する所要ＢＥＲと、伝送路減衰量計算部１７，２７が計算した伝送路減衰量とから自局の送信レベルを決定する。
【００１７】
上述した送受信装置１０，２０の動作についてさらに詳しく説明する。第１，第２の送受信装置１０，２０の間で送受信される信号は、図２に示されるように、制御情報シンボルＣＳとデータシンボルＤＳとを有する無線フレームＦＦに構成されている。制御情報シンボルＣＳには、フレーム同期を行うとともに等化器のトレーニングシンボルとして用いられるユニークワードシンボル（ＵＷシンボル）と、現在送信している変調方式を対向側の受信部に通知するための変調方式情報シンボル（ＭＯＤシンボル）と、現在送信している信号の送信レベルを対向側の受信部に通知するための送信レベル情報シンボル（ＴＰＣシンボル）とが含まれている。
【００１８】
例えば、送受信装置１０の受信部１６の等化器１４は、トレーニングシンボルであるＵＷシンボルを用いてＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズム等の適応アルゴリズムにより、適応フィルタ係数を制御して伝送路歪を除去する。このとき、等化器１４において理想受信波形と等化器出力との誤差の電力値（以下、等化誤差電力と記す）が得られる。この等化誤差電力は、図３に示されるように、受信ＣＮＲと比例関係となっている。このことから、等化誤差電力に基づいて受信ＣＮＲを推定（以下、受信ＣＮＲ推定値と記す）することが可能である。なお、図３が示すのは、タップ数１０、タップ更新アルゴリズムにＬＭＳアルゴリズムを用いたときの計算機シミュレーションの結果である。
【００１９】
等化器１４において、伝送路歪みが除去された受信信号は、復号部１５に入力され復号化が行われる。すなわち、復号部１５では、制御情報シンボルＣＳに含まれるＭＯＤシンボルの復号化を行い、受信した信号の変調方式を特定する。特定した変調方式に基づいて、データシンボルＤＳの復号化を行う。また、ＴＰＣシンボルを復号化することにより、対向側の送受信装置２０の送信部２１から送信された送信レベル情報を検出する。検出した送信レベル情報と、等化器による等化誤差電力に基づく受信ＣＮＲ推定値（図３参照）とから、天候等により影響を受ける伝送路での減衰量（以下、伝送路減衰量と記す）を伝送路減衰量計算部１７で計算する。伝送量減衰量は、設置時に決定される送信電力制御を行わない送受信装置２０の送信レベル（以下、基準送信レベルと記す）を基準とすることにより、復号化した送信レベル情報から、伝送路での減衰が無い場合の理想受信ＣＮＲが予測でき、その予測された理想受信ＣＮＲと、等化誤差電力から求めた受信ＣＮＲ推定値との差から計算することができる。
【００２０】
各変調方式の受信所要ＣＮＲと基準送信レベルは、装置を設置する際の回線設計値から決まり、基準となるＢＥＲ（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）を満足する受信ＣＮＲと、その受信ＣＮＲとなる対向側の送信レベルとして決定される。また、ここでの説明では前記受信所要ＣＮＲのうち送信レベル決定の基準とするもの（以下の例では１０２４ＱＡＭの所要ＣＮＲ）を基準受信ＣＮＲとする。例えば、変調方式を１０２４ＱＡＭ、基準となるＢＥＲを１０−６で設置することを前提とした場合を図４を用いて説明する。なお、図４に示す各変調方式のＢＥＲ特性は、理論値をプロットしたものであるが、実際には使用する装置の特性をもとに制御するものとする。
【００２１】
図４から１０２４ＱＡＭの受信所要ＣＮＲは、約３８ｄＢと分かるので、設置時に受信ＣＮＲが３８ｄＢとなるように送受信装置２０の送信レベルを調整し、そのときの送信レベルを基準送信レベルとし、３８ｄＢを基準受信ＣＮＲとする。本発明に係わる無線通信システムは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）を用いることを前提としているため、送受信に用いる無線伝送路は共通であり、また、その伝送路の環境の変動は緩やかであることを前提としているため対向する両受信装置１０，２０における受信条件（受信レベル等）はほぼ等しいものと考える。なお、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）等の復信方式による場合でも対向する無線局間で回線品質情報を制御情報シンボルに挿入する等の方法によって伝送すれば伝送路減衰量の推定は可能である。
【００２２】
伝送路減衰量が求められたら、送信レベル決定部１８が送信レベルを決定する。すなわち、送信所要ＣＮＲは、図４に示されるように、目的の変調方式が基準となるＢＥＲ（所要ＢＥＲ）を満足するＣＮＲであるから、予めその値（あるいは、図４のようなグラフ）をメモリ等に格納しておけばよい。次に、伝送路減衰量と所要ＣＮＲとから自局の送信レベルを決定する。基準送信レベルと基準受信ＣＮＲとの関係から、送信所要ＣＮＲに対応した送信レベルが仮決定され、さらに伝送路減衰量から伝送路の減衰量が分かっているので、その値を仮決定した送信レベルに加えて送信レベルを決定する。
【００２３】
送信レベルを決定した後、送信レベル決定部１８から送信部１１とレベル調整部１２とに送信レベルが通知される。送信部１１は、無線フレームＦＦの制御情報シンボルＣＳのＴＰＣシンボルとして、決定された送信レベル値、あるいは、基準送信レベルとの相対値（基準送信レベルからどの程度レベルを上下させたかを示す値）を書き込み、無線フレームを送信する。レベル調整部１２は、送信部１１からの送信出力を、送信レベル決定部１８によって決定された送信レベルに調整し、共用器１３を介して送受信装置２０に向けて送信する。ここでは、送受信装置２０からの情報によって送受信装置１０が送信レベルを決定するプロセスを説明したが、送受信装置２０も送受信装置１０からの情報によって同様のプロセスを経て自局の送信レベルを決定する。
【００２４】
次に、上述の送信レベル決定のプロセスについて、より具体的な例を説明する。この場合、装置設置時において変調方式を１０２４ＱＡＭ、基準受信ＣＮＲを３８ｄＢ、基準送信レベルを０ｄＢｍとする。また、送受信装置１０は１６ＱＡＭの送信を行い、送受信装置２０は１０２４ＱＡＭの送信を行うものとする。送受信装置２０の送信レベル決定部２８によって基準送信レベルより５ｄＢ（適当なレベルであれば、この値に限定されるわけはない）高い送信レベルが決定される。送信部２１において、送信レベル情報として、基準送信レベルとの相対値として＋５ｄＢというデータを制御情報シンボルＣＳに挿入して送信されたとする。この信号を受信した送受信装置１０において、等化器１４が求めた等化誤差電力が０．０４５ｄＢだったとすると、伝送路減衰量計算部１７は、図３のグラフの矢印で示されるように、受信ＣＮＲ推定値が３０ｄＢであることが分かる。他方、復号部１５は、制御情報シンボルＣＳの復号化を行い、送受信装置２０の送信部２１が通知してきたＴＰＣシンボルを復号化して送信レベル情報を得て伝送路減衰量計算部１７に通知する。
【００２５】
伝送路減衰量計算部１７は、復号部１５から通知された送受信装置２０の送信レベルが基準送信レベル＋５ｄＢであるとの送信レベル情報に基づき、伝送路での減衰が無い理想受信ＣＮＲは４３ｄＢであるということが、基準送信レベルと基準受信ＣＮＲとの関係から予測される（図４の▲１▼）。しかし、等化器１４から通知された等化誤差電力から求めた受信ＣＮＲ推定値は３０ｄＢしかないので、予測された理想受信ＣＮＲの４３ｄＢとの差から、伝送路減衰量が１３ｄＢであることが分かる（図４の▲２▼）。この伝送路減衰量から送受信装置１０の送信信号も同じ伝送路を経由することから、送受信装置１０が送信する信号は、送受信装置２０によって受信される時点で１３ｄＢ減衰していることが予測されるので、この値が送信レベル決定部１８に通知される。
【００２６】
次に、送受信装置１０が変調方式１６ＱＡＭで送信する場合、送信レベル決定部１８では、図４から分かるように、ＢＥＲ＝１０−６を満足する送信所要ＣＮＲは約２１ｄＢなので、送受信装置２０の受信ＣＮＲが２１ｄＢ以上になるように送信レベルを決定しなければならない。基準送信レベルが０ｄＢｍのときの基準受信ＣＮＲは３８ｄＢなので送信所要ＣＮＲ２１ｄＢとの差（３８ｄＢ−２１ｄＢ＝１７ｄＢ）から送信レベルを基準送信レベルから−１７ｄＢとした送信レベル−１７ｄＢｍで送信すれば、対向する送受信装置２０において所要ＢＥＲを満足する受信ＣＮＲが得られることが分かる（図４の▲３▼）。しかし、伝送路で１３ｄＢ減衰することが分かっているので、これを見越して＋１３ｄＢ送信レベルを上げる必要がある（図４の▲４▼）。したがって、最終的には、送信レベルが基準送信レベルよりも４ｄＢ低い−４ｄＢｍと決定される（図４の▲５▼）。その後、送信レベル決定部１８から送信部１１およびレベル調整部１２に基準レベルとのレベル差−４ｄＢが通知され、通知された送信レベルで送信が行われる。このような処理により、各変調方式に応じた必要最低限度の送信電力が選定可能となる。
【００２７】
さらに、基準受信ＣＮＲ、基準送信レベル、および、伝送路減衰量が上述の例と同じであるが、送受信装置１０が送信に用いる変調方式が２５６ＱＡＭである場合について図５を参照して説明する。送受信装置２０からの送信の変調方式は１０２４ＱＡＭであるから、図５の▲１▼および▲２▼で示されるプロセスにおいて、図４の▲１▼および▲２▼で示されると同様に伝送路減衰量が１３ｄＢであることが検出される。他方、送受信装置１０からの送信の変調方式が２５６ＱＡＭであるので、送信所要ＣＮＲは３２ｄＢ必要であり、そのレベルは、基準送信レベルから６ｄＢ（３８ｄＢ−３２ｄＢ＝６ｄＢ）低いことが分かる（図５▲３▼）。送信レベル決定部１８は、基準送信レベルから６ｄＢ低い−６ｄＢｍに伝送路減衰量（１３ｄＢ）およびマージンαを加算したレベルを送信レベルとする（図５の▲４▼）。そのレベルを基準送信レベルに対応させ、（＋７ｄＢｍ＋α）を送信レベルと決定する。この場合、マージンαは、等化器１４の等化誤差電力から求められる受信ＣＮＲの推定値の誤差を考慮してマージン（数ｄＢ）を決めることも考えられる。例えば、α＝２ｄＢとして場合、送信レベルは＋９ｄＢとなる。このように、受信ＣＮＲ推定値に基づいて、変調方式が変更されても、等化器等に誤差が発生しても、所要ＣＮＲを満足するように送信レベルの制御を行うことができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、以上において説明したように構成されているので、相手の送受信装置から送信されてくる信号から得られる等化誤差電力によって推定される受信ＣＮＲと、相手の送受信装置からの送信信号に含まれる送信電力情報とから伝送路減衰量が計算される。計算された伝送路減衰量と送信変調方式とから、自局で用いる変調方式の相手側における受信所要ＣＮＲを満足させる最低電力値をもつ送信レベルを決定し、決定された送信レベルを送信信号の無線フレームの制御情報シンボルに挿入して送信信号を生成し、生成された送信信号の送信レベルを先に決定された送信レベルに調整して送信させる。したがって、相手の送受信装置でも同様に、伝送路減衰量が計算され、相手の送受信装置で用いる変調方式に対応して必要最低電力値をもつ送信レベルをそれぞれ決定することができる。すなわち、相手の送受信装置における受信に際し、基準となるビット誤り率（ＢＥＲ）および搬送波対雑音比（ＣＮＲ）を確保しつつ、できるだけ少ない送信電力を使用するように電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の送受信装置の実施の形態を使用した無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の送受信装置の送信信号における無線フレームを示す図である。
【図３】図１の伝送路減衰量計算部が等化誤差電力から受信ＣＮＲを求めるために使用されるグラフである。
【図４】図１の無線通信システムにおいて、一方の送受信装置が用いる変調方式が１０２４ＱＡＭであって、他方の送受信装置が用いる変調方式が１６ＱＡＭである場合の送信レベル決定プロセスを説明するための図である。
【図５】図１の無線通信システムにおいて、一方の送受信装置が用いる変調方式が１０２４ＱＡＭであって、他方の送受信装置が用いる変調方式が２５６ＱＡＭである場合の送信レベル決定プロセスを説明するための図である。
【図６】（ａ）は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）を用いた無線通信システムを説明するための図である。
（ｂ）は、（ａ）で示される移動局から基地局への上り回線の信号と、基地局から移動局への下り回線の信号とが交互に同じ伝送路を通過することを説明するための図である。
【図７】図６の無線通信システムにおいて適用される適応変調方式を説明するための図である。
【符号の説明】
１０，２０　送受信装置、１１，２１　送信部、１２，２２　レベル調整部、１３，２３　共用器、１４，２４　等化器、１５，２５　復号部、１６，２６　受信部、１７，２７　伝送路減衰量計算部、１８，２８　送信レベル決定部、ＦＦ　無線フレーム、ＣＳ　制御情報シンボル、ＤＳ　データシンボル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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