(57)【要約】【課題】ビジュアル的に情報を開示し、税に関する知識が乏しくても、Ｗｅｂページに開示される設例ページの設例を参考にして最適な税額計算ができるといった簡単で利便性の高い税額の模擬計算のサービスを提供する。【解決手段】サーバとクライアントから構成されるインターネット回線のＷｅｂサーバ側に、当該Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアにより、特定の情報を構成する任意の数字・記号・文字・図・画像・動画・音声を表示するようにして、インターネットのウエブサイトに相続税の税額の模擬計算ができるホームページを開設する。【選択図】      図１
2004157687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとクライアントから構成されるインターネット回線のＷｅｂサーバ側に、当該Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアにより、特定の情報を構成する任意の数字・記号・文字・図・画像・動画・音声を表示するようにしたことを特徴とするインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システム。
【請求項２】
クライアントに備えられたアドレスの入力機能を使用して、ＵＲＬによって示されたＷｅｂサーバ上のウエブページのデータをクライアント側より操作できるようにしたことを特徴とする請求項１記載のインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システム。
【請求項３】
Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載されるデータは、当該ウエブページに予め開示されている設例ページの設例を参照することにより、最適な税額を計算処理して税額データを表示するようにしたことを特徴とする請求項１および請求項２に記載のインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システム。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載される相続税の税額を計算処理する税額データは、当該Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアによりビジュアル的に表示するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３に記載のインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システム。
【請求項５】
Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載される税額データは生前贈与の税額と併せて計算処理することができるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットのネットワークに設置されたＷｅｂサーバのウエブページに、クライアントからの任意の入力に応じた最適な相続税や贈与税の税額を模擬計算し、その情報を開示するようにしたインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホストコンピュータと端末装置、あるいは端末装置同士を通信回線で接続し、各種のデータを送受信することをデータ通信という。電話が人と人との間の通信手段であるのに対して、データ通信はその一方または両方が機械であるのが特徴である。これは、コンピュータと通信技術が結合したことにより時間と距離の制約が取り除かれ、必要な情報が必要な時に得られるシステムが実現したといえる。
【０００３】
データ通信は、もともと大学や企業等の研究所が専用回線を用いて、企業内ネットワークや構内ネットワークを構築したものが主流であったが、コンピュータのコストダウン化とインターネットの普及により、現在では、プロパイダー（加入者系交換局）を介して誰でもインターネットを利用してデータ通信ができるようになった。現在、インターネットで最も利用されているネットワークの構成は、インターネット回線網に置かれた複数のサーバ（管理コンピュータ）と複数のクライアント（端末コンピュータ）からなり、各サーバに情報提供者が各種の情報をアップロードすることで、このサーバに接続されたクライアント（端末コンピュータ）からこの情報を利用できるようになっている。
【０００４】
インターネットで利用できる通信回線は、既存の電話回線をそのまま使用するアナログ回線と電話回線をデジタル回線に切り替えて使用するＩＳＤＮ回線とがナローバンドの主流であったが最近では、広帯域のブロードバンドが普及しつつある。現在、インターネットに一般的に利用されているブロードバンドはＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）とＡＤＳＬで、おおよそ５００Ｋｂｐｓ以上の転送速度をもっている。ナローバンドのアナログ回線は既存の電話回線の通信速度でデータ伝送するため最高でも５６Ｋｂｐｓ程度の通信速度であるが、コンピュータにモデムを追加するだけで回線を開くことができるため現在でも一般的に普及している。ＩＳＤＮ回線は、専用のＴＡ（ターミナル・アダブタ）を介してデジタル回線に接続するもので、通常のアナログ回線に比べて最大１２８Ｋｂｐｓ程度の通信速度をもつ。ＡＤＳＬ回線は、従来の電話線（銅線）を使ってメガビット級の大容量データ通信をおこなうシステムで、６４０Ｋｂｐｓ〜１．６Ｋｂｐｓの通信速度が提供されている。ＣＡＴＶ回線は、有線テレビサービスの回線を使用してインターネットに接続するもので、ＩＳＤＮの数倍の通信速度をもつ。このブロードバンドは、いずれも端末に専用モデムを備え、コンピュータのＬＡＮアダブタを介して接続するようになっている。
【０００５】
サーバには、ネットワーク上のファイルをクライアント（ユーザー）が共有して使えるようにしたファイルサーバ、ネットワーク上のプリンタを管理するプリントサーバ、メールの送受信をおこなうメールサーバ、などがある。小規模なネットワークであればこれらの役割はすべて一台のコンピュータでおこなうことができるが、規模の大きなネットワ−クになるとサービスに必要な作業が多くなり、一台のコンピュータでは処理速度が遅くなる。そこで、ファイルサーバやプリントサーバごとにコンピュータを設けて、何台ものコンピュータに処理を分散させるようにしたものもある。また、とくにサーバ専用機やソフトウェアを設けなくともネットワークが構築できるピアツーピアと呼ばれる方法もある。この方法は接続されたコンピュータのすべてがサーバともクライアントとしても動作し、それぞれのコンピュータが他のコンピュータからの要求によりファイルやプリンタを共有するようになっている。
【０００６】
インターネット上のＷｅｂサーバに掲載される情報提供サービスをウエブページ（ホームページ）という。このウエブページはＨＴＭＬ形式で記述されており、インターネット上にＵＲＬと呼ばれる固有のアドレスが割り当てられている。このＵＲＬをインターネットのブラウザのアドレス記入欄に入力することで、ウエブページを特定して表示できるようになっている。
【０００７】
ウエブページは、コンピュータで作成したＨＴＭＬファイルをインターネット上にあるＷｅｂサーバにアップロード（転送）することでインターネット上で閲覧可能になる。ＨＴＭＬファイルを作成するには、テキストエデタなどで作成した文章にＨＴＭＬタグを添付することで構成されており、ＨＴＭＬタグとは一種の言語で、この言語によりテキストファイルの文字の大きさや色などを変更するようになっている。
【０００８】
ＨＴＭＬタグは、たとえば文字の大きさを変更したい場合、その文章を「この文字を大きくして」という命令のＨＴＭＬタグ（以下、タグという）で囲う。すると、その囲った文字だけが大きくなる。このタグは、ウエブページの文章の改行部分に入れる＜ＢＲ＞タグ、文字の大きさを変更する＜ＦＯＮＴ  ＳＩＺＥ＝“フォントサイズ”＞〜＜／ＦＯＮＴ＞タグ、文字の色を変更する＜ＦＯＮＴ  ＣＯＬＯＲ＝“カラーコード”＞〜＜／ＦＯＮＴ＞タグが基本となっている。また、ウエブページに画像や画像素材を配置するタグとしては、画像を配置する＜ＩＭＧ  ＳＲＣ＝“画像のファイル名”ＡＬＩＧＮ＝ＬＥＦＴ＞タグ、画像の大きさを指定する＜ＩＭＧ  ＳＲＣ＝“画像のファイル名”ＷＩＤＴＨ＝“ピクセル値”ＨＩＧＨ＝“ピクセル値”＞タグ、文字の色を指定する＜ＢＯＤＹ  ＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ＝“画像のファイル名”〜＜／ＢＯＤＹ＞タグなどが使われている。
【０００９】
ウエブファイルに多彩な機能を追加するものとしてジャバスクリプト（Ｊａｖａは登録商標）がある。ジャバスクリプトはＨＴＭＬの拡張言語のようなものである。ＨＴＭＬでは単純に文書の構造を上から下へ順番に定義してテキストや画像を配置していくのが基本であるが、これに対してジャバスクリプトでは、たとえば「同じ画像を何度も表示させる」などの反復する作業を省力化したり、「マウスを画像に重ねるとその画像が差し替わる」など、見る側の動きに反応して動的な動きをつけたりと、さまざまな効果がつけられようになっている。ジャバスクリプトは、プログラムのような「コンパイル」という作業の必要がないため、ＨＴＭＬの途中に埋め込んだり、最初に定義したルールをＨＴＭＬの中で実行させたり、あるいは、ジャバスクリプトの中でＨＴＭＬを使ったりと自由度が高く、そのままＨＴＭＬの中に記述することができる。
【００１０】
ジャバスクリプトはＨＴＭＬ同様に、ブラウザがそれを解釈して指示通りに表示しようとするものなので、スクリプトを埋め込むには、それがジャバスクリプトであるということをブラウザに知らせる必要がある。ブラウザの種類やバージョンによっては対応しているスクリプトの種類が違い、ものによっては動かないものがあるのは、ＨＴＭＬと同じである。ブラウザにジャバスクリプトであることを知らせる方法としては、＜ＳＣＲＩＰＴ  ＬＡＮＧＵＡＧＥ＝“ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ”＞  〜スクリプトの記述  ＜／ＳＣＲＩＰＴ＞のような形で、タグを使ってスクリプトを組み込む場所を宣言する。ひとつのＨＴＭＬ文書内にいくつかのプログラムを入れることもできるようになっている。
【００１１】
ＨＴＭＬファイル記述するうえで、デザイン・レイアウト的な要素の決まりごとをスタイルシートという。スタイルシートは、デザインフォントのサイズ、色、テキストの行間などレイアウトに関する指定情報をパターンとして用意したもの（これをスタイルという）を、タグやページに対して適用する形で使用するものである。スタイルは、フォントの種類、形状、大きさ、バックグラウンドイメージ、配置する位置などさまざまなものが指定できる。その指定の基本となるのが、ＰＲＯＰＥＲＴＹ：ＶＡＬＵＥ  でスタイルの宣言とも呼ばれている。ＰＲＯＰＥＲＴＹ：ＶＡＬＵＥ＝（定義するもの）：（それに対する値）という関係になっている。ＰＲＯＰＥＲＴＹ：ＶＡＬＵＥで指定したスタイルを実際にページの中で適用する方法は以下の通り三種類である。
▲１▼  いくつかスタイル指定したものをひとつのファイルとしてまとめておき（．ｃｓｓの拡張子をつける）、そのファイル名（ＵＲＬ）を指定することで、ドキュメント（ページ）全体に適用させる方法。
▲２▼  ヘッダー（＜ＨＥＡＤ＞）情報としてスタイルを記述し、それをドキュメント全体に反映させる方法。
▲３▼  ＨＴＭＬの個別タグに対してＳＴＹＬＥ属性を使用して適用させる方法。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記で説明したようにＷｅｂページを制作するさまざまな技術が開示されているにもかかわらず、税額の擬似計算に関する従来のＷｅｂページでは、単に税額のみを計算するといった単機能的なものばかりであることから、サービスを利用しようとするクラアント側への訴求力が極めて弱いといった課題があった。
また、反対にＷｅｂページの構成が煩雑で数値記入が面倒であるため、サービスを利用しようとするクライアント側に混乱と精神的負担を与えるばかりか、通信時間も長くなるといった経済的にもマイナス面を与えてしまうといった課題があった。
さらに、従来のＷｅｂページでは、一つの税額のみを計算するものばかりで関連する他の税とリンクさせた計算ができないといった課題があった。
またさらに、利用する側の税知識不足のために主体的に利用できないという課題もあった。
【００１３】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、従来の税額の擬似計算に関するＷｅｂページでは全く考えられなかった、ビジュアル的に情報を開示し、税に関する知識が乏しくても、Ｗｅｂページに開示される設例ページの設例を参考にして最適な税額計算ができるといった、簡単で利便性の高い税額の模擬計算のサービスを提供することを第一の目的とし、さらには、相続税に関連する他の税額との関連性を明確にすると共に、次に想定される税処理までも網羅して体系的に処理できる模擬計算のＷｅｂペートの提供を第二の目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記課題に鑑み、前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、サーバとクライアントから構成されるインターネット回線のＷｅｂサーバ側に、当該Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアにより、特定の情報を構成する任意の数字・記号・文字・図・画像・動画・音声を表示するようにしたことを特徴とするインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムである。これにより、前記課題は好適に達成できる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、クライアントに備えられたアドレスの入力機能を使用して、ＵＲＬによって示されたＷｅｂサーバ上のウエブページのデータをクライアント側より操作できるようにしたことを特徴とするインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムである。これにより、前記課題が好適に達成できる上に、クライアントから容易に操作できるようになった。
【００１６】
請求項３記載の発明は、Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載されるデータは、当該ウエブページに予め開示されている設例データを参考にして操作することにより最適な税額を計算処理して税額データを表示するようにしたことを特徴とするインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムである。これにより、前記課題が好適に達成できる上に、クライアントは、税の知識が乏しくても、税専門家に頼ることなく経済的に最適な税額を容易に計算してそのデータサービスを受けることができるようになった。
【００１７】
請求項４記載の発明は、Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載される相続税の税額を計算処理する税額データは、Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアによりビジュアル的に表示するようにしたことを特徴とするインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムである。これにより、前記課題が好適に達成できる上に、ウエブページがビジュアル的になった。
【００１８】
請求項５記載の発明は、Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載される税額データは生前贈与の税額と併せて計算処理することができるようにしたことを特徴とするインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムである。これにより、前記課題が好適に達成できる上に、生前贈与の税額計算ができるようになった。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインターネットのウエブページ（以下、ホームページという）に掲載される税額模擬計算情報提供システムを適用した実施形態の相続税税額計算シュミレーションのウエブサイトについて図１〜図３を参照して説明する。図１、図２は本実施形態のウエブサイトの上位階層（トップページ）に掲載されるホームページである。図１はメニューフレームＡの下部のコンテンツフレームＢに掲載された相続人関係図である。この相続人関係図は、「父親」のコンテンツ１、「母親」のコンテンツ２、「被相続人」のコンテンツ３、「兄弟姉妹」のコンテンツ４、「配偶者」のコンテンツ５、「子供人数」のコンテンツ６、「代襲相続」のコンテンツ７、「代襲相続人」のコンテンツ８、「代襲相続」のコンテンツ９、「代襲相続人」のコンテンツ１０が備えられている。この内、「父親」のコンテンツ１、「母親」のコンテンツ２、「兄弟姉妹」のコンテンツ４、「配偶者」のコンテンツ５、「子供人数」のコンテンツ６、「代襲相続」のコンテンツ７、「代襲相続人」のコンテンツ８、「代襲相続」のコンテンツ９、「代襲相続人」のコンテンツ１０には、それぞれ人数を選択するプルダウンメニュー１１が設けられている。また、コンテンツフレームの左下面には、相続財産の相当金額を入力する「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１２、相続税の計算を実行させる「計算実行」のボタン１３、相続人関係図から計算結果図へ移動する「計算結果へ」のボタン１４が設けられている。
【００２０】
図２は、図１に表わした相続人関係図の下部のコンテンツフレームＢに掲載された計算結果図である。この計算結果図は、「計算結果」表示コンテンツ１５、相続人関係図へ移動する「相続人関係図へ」のボタン１６、贈与税を計算するページへ移動する「贈与税計算」のボタン１７、節税対策（２）を掲載したページへ移動する「節税対策（２）」のボタン１８、節税対策（３）を掲載したページへ移動する「節税対策（３）」のボタン１９が備えられている。この内、「計算結果」の表示コンテンツ１５は、横軸方向に、「基本的数字」の欄２０、「配偶者」の欄２１、「配偶者」の欄２１の下層となる「相続割合」の欄２２、「相続税▲１▼」の欄２３、「軽減税額▲２▼」の欄２４、「他相続人」の欄２５、「他相続人」の欄２５の下層となる「相続税▲３▼」の欄２６、「差引相続税」の欄２７が設けられている。また、「計算結果」の表示コンテンツ１５は、縦軸方向に、法定相続人の人数が表示される「法定相続人」の表示窓２８、基礎控除額の金額が表示される「基礎控除額」の表示窓２９、課税価格の金額が表示される「課税価格」の表示窓３０、相続税の総額の金額が表示される「相続税総額」の表示窓３１、配偶者の軽減税の限度額の金額が表示される「配偶者の軽減税限度額」の表示窓３２、差し引き納税額の金額が表示される「差引納税額」の表示窓３３が設けられている。
【００２１】
「計算結果」の表示コンテンツ１５には、「配偶者」の欄２１の下層となる「相続割合」の欄２２の縦軸方向に、割合を表わすパーセンテージの数字が１００パーセントから０パーセントまで１０パーセント刻みに表示された割合表示窓３４が連続的に１１個設けられている。また、「相続税▲１▼」の欄２３の縦軸方向には、「相続割合」の欄２２に設けられた割合表示窓３４に対応する税額表示窓３５が１１個設けられている。さらに、「軽減税額▲２▼」の欄２４の縦軸方向には、「相続割合」の欄２２に設けられた割合表示窓３４に対応する税額表示窓３６が１１個設けられている。またさらに、「他相続人」の欄２５の下層となる「相続税▲３▼」の欄２６の縦軸方向には、「相続割合」の欄２２に設けられた割合表示窓３４に対応する税額表示窓３７が１１個設けられている。そして、「差引相続税」の欄２７にも、「相続割合」の欄２２に設けられた割合表示窓３４に対応する税額表示窓３８が１１個設けられている。
【００２２】
本実施形態のウエブサイトは、トップページの他に下位階層として複数のリンクページが備えられている。その内、贈与税の税額計算に関するウエブページについて説明する。図３はトップページにリンクされている贈与税計算図である。この贈与税計算図は、コンテンツフレームＢに、通常の贈与税を計算する贈与税計算コンテンツ３９、配偶者に対して居住用不動産を贈与した場合の贈与税を計算する贈与税計算コンテンツ４０、住宅資金贈与の場合の贈与税を計算する贈与税計算コンテンツ４１が備えられている。この贈与税計算コンテンツ３９〜４１には、それぞれ、贈与金額を入力する「贈与金額」の記入窓コンテンツ４２、贈与税の金額が表示される「贈与税」の税額表示コンテンツ４３、贈与税の計算を実行させる「計算実行」ボタン４４が設けられている。また、贈与税計算図の下部には、相続税の計算ページに移動する「相続税の計算」ボタン４５、節税対策について説明されているリンクページに移動する「節税対策（２）」ボタン４６、他の節税対策について説明されているリンクページに移動する「節税対策（３）」ボタン４７が備えられている。なお、本実施形態のウエブページは、相続人関係図に、操作に関する注意事項を記した文章が掲載されているが、本発明の技術的範囲に入る項目ではないため説明を省略した。
【００２３】
また、本実施形態のウエブサイトは、トップページの下位階層のリンクページとして節税対策を説明したウエブページが備えられている。この節税対策を説明したウエブページについて説明する。図４〜図６はトップページにリンクされた節税対策の説明図である。節税対策を説明したウエブページは、図４に示した「節税対策１」、図５に示した「節税対策２」及び図６に示した「節税対策３」のドキュメントから構成されている。この内、「節税対策１」のページは、図４に示した如く、生前贈与の利用方法を説明した説明パート４８、相続税の税率を表示した表パート４９、節税のための設例を表わした計算パート５０、相続税の計算ページにジャンプする相続税計算ジャンプボタン５１、贈与税の計算ページにジャンプする贈与税計算ジャンプボタン５２、節税対策ページの利用方法を説明したユーザーガイド５３とから構成されている。
【００２４】
「節税対策２」のページは、図５に示した如く、生前贈与の利用方法を説明した説明パート５４、節税のための設例を表わした計算パート５５、相続税の計算ページにジャンプする相続税計算ジャンプボタン５１、贈与税の計算ページにジャンプする贈与税計算ジャンプボタン５２、配偶者に居住用財産を贈与する場合の節税対策を計算した計算パート５６、贈与税の計算ページにジャンプする贈与税計算ジャンプボタン５２、相続税の計算ページにジャンプする相続税計算ジャンプボタン５１、子供に住宅資金を贈与する場合の節税対策を計算する計算パート５７、そして下部の欄外には、他のホームページにジャンプするリンクページジャンプボタン５８、「節税対策３」のページに移動する移動ボタン５９とから構成されている。
【００２５】
「節税対策３」のページは、図６に示した如く、養子縁組により相続人を増やして節税対策を行う方法を説明した説明パート６０、相続人となる順位と相続分を表わした表パート６１、相続人を増やした場合の設例の節税対策を計算した計算パート６２、相続税の計算ページにジャンプする相続税計算ジャンプボタン５１、欄外に設けられている他のホームページにジャンプするリンクページジャンプボタン５８と「節税対策３」のページに移動する移動ボタン５９とから構成されている。
【００２６】
次に、本実施形態の相続税税額計算シュミレーションを実際に使用して税額計算をした場合の作用について説明する。インターネットに接続されているクライアントがブラウザで本実施形態の相続税税額計算シュミレーションウエブサイトを開くと、図７に示したホームページのトップページが表示される。ここで、クライアントは任意の条件でデータを入力することになる。例えば、相続財産の額が５億円であり。被相続人は配偶者と子供が二人である場合、次にように操作する。「配偶者」のコンテンツ５のプルダウンメニュー１１を操作して配偶者を「有」にする。「子供人数」のコンテンツ６のプルダウンメニュー１１を操作して子供人数を「２人」にする。「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１２に５００００（５億円）と入力する。これで、税額計算のための条件が揃ったことになる。そこで、「計算実行」のボタン１３を計算を実行させる。そして、「計算結果へ」のボタン１４を押す。すると、ブラウザの画面は、図８に示した「計算結果」表示コンテンツ１５が表示される。この「計算結果」表示コンテンツには、「法定相続人」の表示窓２８に「３」が表示され、「基礎控除額」の表示窓２９に「８０００」が表示され、「課税価格」の表示窓３０に「４２０００」が表示され、「相続税総額」の表示窓３１に「１２３４０」が表示され、「配偶者の軽減税限度額」の表示窓３２に「６１７０」が表示され、「差引納税額」の表示窓３３に「６１７０」が表示される。これにより、クライアントは、法定相続人が三人であり、基礎控除額は８０００万円であり、課税価格は４億２０００万円であり、相続税総額は１億２３４０万円であり、配偶者の軽減税限度額は６１７０万円であり、差引納税額は６１７０万円であることがわかるようになっている。また、「相続税▲１▼」の欄２１の縦軸方向に設けられている１１個の税額表示窓３５には、相続割合のパーセントに応じて、「１２３４０」「１１１０６」「９８７０」「８６８３」「７４０４」「６１７０」「４９３６」「３７０２」「２４６８」「１２３４」「０」と１１の数字が表示される。同様に、「軽減税額▲２▼」の欄２「６１７０」４の縦軸方向に設けられている１１個の税額表示窓３６には、相続割合のパーセントに応じて、「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「４９３６」「３７０２」「２４６８」「１２３４」「０」と１１個の数字が表示される。さらに、「相続税▲３▼」の欄２６の縦軸方向に設けられている税額表示窓３７にも、相続割合のパーセントに応じて、「０」「１２３４」「２４６８」「３７０２」「４９３６」「６１７０」「７４０４」「８６３８」「９８７２」「１１１０６」「１２３４０」と１１個の数字が表示される。そして、「差引相続税」の欄２７には、相続割合のパーセントに応じて、「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「７４０４」「８６３８」「９８７２」「１１１０６」「１２３４０」と１１個の数字が表示されることになる。
【００２７】
次に、本発明の特徴の一つである贈与税の計算機能を利用した相続税税額計算シュミレーションの実施形態について図面に基づき説明する。前記、図７での相続税税額計算シュミレーションで計算した相続税額（差額納税額）は、前記、図８に示した通り６１７０万円となる。そこで、生前から節税対策を実施し、子供二人に毎年１５０万円づつ１０年間贈与するとした場合（１０年間で３０００万円贈与）、トップページにリンクされている図３の贈与税計算図をブラウザに表示させる。本案件の場合は、図中、１、通常の贈与税の計算にある贈与税計算コンテンツ３９の「贈与金額」の記入窓コンテンツ４２に１５０を入力し、「計算実行」ボタン４４を押す。すると、図９に示した如く、贈与税計算コンテンツ３９の「贈与税」の税額表示コンテンツ４３に４万円と表示される。贈与税は４万円が二人分で８万円、それが１０年８０万円となる。１０年後の遺産額は、５億円から３０００万円を引き、それに三年以内の贈与額９００万円を加えて４億７９００万円となる。この遺産額を、図１０に示した如く、「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１２に入力して、「計算実行」のボタン１３を押し、さらに「計算結果へ」のボタン１４を押す。すると、図１１に示した通り、「計算結果」表示コンテンツ１５が表示され、「差引納税額」の表示窓３３に表示された５７０２万円であることがわかる。これにより、節税対策実施後の税額総額は相続税と贈与税を加えたものとなり（５７０２万円−２４万円＋８０万円）、５７５８万円となる。この数値が容易に計算できることで、従来の相続税６１７０万円が節税対策で５７５８万円となり、４１２万円の節税が可能となる。
【００２８】
配偶者に居住用財産を贈与する場合の本実施形態の贈与税の計算機能を利用した相続税税額計算シュミレーションについて図面に基づき説明する。本案件の場合は、配偶者に居住用不動産２５００万円を贈与したとすると、遺産額は５億円から２５００万円を引いて４億７５００万円となる。この際の贈与税を計算するため、図９に示したリンクページの中段にある贈与税計算コンテンツ４０で計算すると、贈与税は６９万円となる。次に、図１２に示した「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１２に４億７５００万円を入力して、「計算実行」のボタン１３を押し、さらに「計算結果へ」のボタン１４を押す。すると、図１３に示された「計算結果」表示コンテンツ１５が表示され、「差引納税額」の表示窓３３に表示された５６３２万円が表示される。この５６３２万円が相続税額であることがわかる。節税対策実施後の節税額は（６１７０万円＋６９万円−５６３２万円）６０７万円となる。
【００２９】
子供に住宅資金を贈与する場合の本実施形態の贈与税の計算機能を利用した相続税税額計算シュミレーションについて図面に基づき説明する。本案件の場合は、子供が住宅を建設するために１０００万円を贈与したとすると、遺産額は４億９０００万円となる。この際の贈与税を計算するため、図９に示したリンクページの下段にある贈与税計算コンテンツ４１で計算すると、贈与税は４５万円となる。次に、図１４に示した「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１２に４億９０００万円を入力して、「計算実行」のボタン１３を押し、さらに「計算結果へ」のボタン１４を押す。すると、図１５に示された「計算結果」表示コンテンツ１５が表示され、「差引納税額」の表示窓３３に表示された５９４５万円が表示される。この５９４５万円が相続税額であることがわかる。節税対策実施後の節税額は（６１７０万円＋４５万円−５９４５万円）２７０万円となる。
【００３０】
次に、本発明のインターネットのウエブページに掲載される税額模擬計算情報提供システムを適用した他の実施例の相続税税額計算シュミレーションのウエブサイトについて図面に基づき説明する。図１６〜図１８は、第二実施例の相続税税額計算シュミレーションのウエブサイトに掲載されるホームページある。図１６はメニューフレームＡの下部のコンテンツフレームＢに掲載された相続人関係図である。この相続人関係図は、「父親」のコンテンツ１００、「母親」のコンテンツ１０１、「被相続人」のコンテンツ１０２、「兄弟姉妹」のコンテンツ１０３、「配偶者」のコンテンツ１０４、「子供人数」のコンテンツ１０５、「代襲相続」のコンテンツ１０６、「代襲相続人」のコンテンツ１０７、「代襲相続」のコンテンツ１０８、「代襲相続人」のコンテンツ１０９が備えられている。この内、「父親」のコンテンツ１００、「母親」のコンテンツ１０１、「兄弟姉妹」のコンテンツ１０３、「配偶者」のコンテンツ１０４、「子供人数」のコンテンツ１０５、「代襲相続」のコンテンツ１０６、「代襲相続人」のコンテンツ１０７、「代襲相続」のコンテンツ１０８、「代襲相続人」のコンテンツ１０９には、それぞれ人数を選択するプルダウンメニュー１１０が設けられている。また、コンテンツフレームの左下面には、相続財産の相当金額を入力する「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１１１、相続税の計算を実行させる「計算実行」のボタン１１２、相続人関係図から計算結果図へ移動する「計算結果へ」のボタン１１３が設けられている。
【００３１】
図１７は、図１６に表わした相続人関係図の下部のコンテンツフレームＢに掲載された配偶者の相続割合による納付税額の計算図である。この配偶者の相続割合による納付税額の計算図は、「計算結果」表示コンテンツ１１４、相続人関係図へ移動する「相続人関係図へ」のボタン１１５、２次相続計算図へ移動する「２次相続計算ヘ」のボタン１１６、贈与税を計算するページへ移動する「贈与税計算」のボタン１１７、節税対策（２）を掲載したページへ移動する「節税対策（２）」のボタン１１８、節税対策（３）を掲載したページへ移動する「節税対策（３）」のボタン１１９が備えられている。この内、「計算結果」の表示コンテンツ１１４は、横軸方向に、「基本的数字」の欄１２０、「配偶者」の欄１２１、「配偶者」の欄１２１の下層となる「相続割合」の欄１２２、「相続税▲１▼」の欄１２３、「軽減税額▲２▼」の欄１２４、「他相続人」の欄１２５、「他相続人」の欄１２５の下層となる「相続税▲３▼」の欄１２６、「差引納付相続税」の欄１２７が設けられている。また、「計算結果」の表示コンテンツ１１４は、縦軸方向に、法定相続人の人数が表示される「法定相続人」の表示窓１２８、基礎控除額の金額が表示される「基礎控除額」の表示窓１２９、課税価格の金額が表示される「課税価格」の表示窓１３０、相続税の総額の金額が表示される「相続税総額」の表示窓１３１、２割加算された金額が表示される「２割加算」の窓１３２、配偶者の軽減税の限度額の金額が表示される「配偶者の軽減税限度額」の表示窓１３３、差し引き納税額の金額が表示される「差引納税額」の表示窓１３４が設けられている。
【００３２】
「計算結果」の表示コンテンツ１１４には、「配偶者」の欄１２１の下層となる「相続割合」の欄１２２の縦軸方向に、割合を表わすパーセンテージの数字が１００パーセントから０パーセントまで１０パーセント刻みに表示された割合表示窓１３５が連続的に１１個設けられている。また、「相続税▲１▼」の欄１２３の縦軸方向には、「相続割合」の欄１２２に設けられた割合表示窓１３５に対応する税額表示窓１３６が１１個設けられている。さらに、「軽減税額▲２▼」の欄１２４の縦軸方向には、「相続割合」の欄１２２に設けられた割合表示窓１３５に対応する税額表示窓１３７が１１個設けられている。またさらに、「他相続人」の欄１２５の下層となる「相続税▲３▼」の欄１２６の縦軸方向には、「相続割合」の欄１２２に設けられた割合表示窓１３５に対応する税額表示窓１３８が１１個設けられている。そして、「差引相続税」の欄１２７にも、「相続割合」の欄１２２に設けられた割合表示窓１３５に対応する税額表示窓１３９が１１個設けられている。
【００３３】
図１８は、図１７に表わした配偶者の相続割合による納付税額の計算図の下部のコンテンツフレームＢに掲載された「２次相続の相続税計算図」である。この「２次相続の相続税計算図」は、２次相続の内容を説明したドキュメントコンテンツ１４０、配偶者が１次相続以前から所有していた財産が有る場合に、該当する財産額の金額を入力する「２次相続財産額」の金額入力窓コンテンツ１４１、「計算実行」ボタン１４２、「２次相続計算結果」表示コンテンツ１４３、相続人関係図へ移動する「相続人関係図へ」のボタン１４４、計算結果図へ移動する「計算結果へ」のボタン１４５、贈与税を計算するページへ移動する「贈与税計算」のボタン１４６、節税対策（２）を掲載したページへ移動する「節税対策（２）」のボタン１４７、節税対策（３）を掲載したページへ移動する「節税対策（３）」のボタン１４８が備えられている。この内、「２次相続計算結果」の表示コンテンツ１４３は、横軸方向に、「基本的数字（２次相続）」の欄１４９、「配偶者の１次相続時相続割合に応じる金額」の欄１５０、「配偶者の１次相続時相続割合に応じる金額」の欄１５０の下層となる「１次相続割合」の欄１５１、「２次相続財産」の欄１５２、「２次課税価格」の欄１５３、「他の相続人の２次相続時相続税額」の欄１５４、「１次・２次合計相続税」の欄１５５が設けられている。また、「２次相続計算結果」の表示コンテンツ１４３は、縦軸方向に、法定相続人の人数が表示される「法定相続人」の表示窓１５６、基礎控除額の金額が表示される「基礎控除額」の表示窓１５７、課税価格の金額が表示される「課税価格」の表示窓１５８、相続税の総額の金額が表示される「相続税総額」の表示窓１５９、配偶者の軽減税の限度額の金額が表示される「配偶者の軽減税限度額」の表示窓１６０、差し引き納税額の金額が表示される「差引納税額」の表示窓１６１が設けられている。
【００３４】
「２次相続計算結果」の表示コンテンツ１１４には、「配偶者の１次相続時相続割合に応じる金額」の欄１５０の下層となる「１次相続割合」の欄１５１の縦軸方向に、割合を表わすパーセンテージの数字が１００パーセントから０パーセントまで１０パーセント刻みに表示された割合表示窓１６２が連続的に１１個設けられている。また、「２次相続財産」の欄１５２の縦軸方向には、「１次相続割合」の欄１５１に設けられた割合表示窓１６２に対応する税額表示窓１６３が１１個設けられている。さらに、「２次課税価格」の欄１５３の縦軸方向には、「１次相続割合」の欄１５１に設けられた割合表示窓１６２に対応する税額表示窓１６４が１１個設けられている。またさらに、「他の相続人の２次相続時相続税額」の欄１５４の縦軸方向には、「１次相続割合」の欄１５１に設けられた割合表示窓１６２に対応する税額表示窓１６５が１１個設けられている。そして、「１次・２次合計相続税」の欄１５５にも、「１次相続割合」の欄１５１に設けられた割合表示窓１６２に対応する税額表示窓１６６が１１個設けられている。なお、本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションのウエブサイトにも、「贈与税計算図」、「節税対策１」、「節税対策２」「節税対策」等に関するリンクページを備えられているが、前記で説明した第一実施形態と同様の構成であるため図面及び説明は省略した。
【００３５】
次に、本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションを実際に使用して配偶者の相続割合による納付税額を計算をした場合の作用について説明する。インターネットに接続されているクライアントがブラウザで本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションウエブサイトを開くと、図１９に示したホームページのトップページが表示される。ここで、クライアントは任意の条件でデータを入力することになる。例えば、相続財産の額が５億円であり、被相続人は配偶者と子供が二人である場合、次にように操作する。「配偶者」のコンテンツ１０４のプルダウンメニュー１１０を操作して配偶者を「有」にする。「子供人数」のコンテンツ１０５のプルダウンメニュー１１０を操作して子供人数を「２人」にする。「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ１１１に５００００（５億円）と入力する。これで、税額計算のための条件が揃ったことになる。そこで、「計算実行」のボタン１１２を押して計算を実行させる。さらに、「計算結果へ」のボタン１１３を押す。すると、ブラウザの画面は、図２０に示した「計算結果」表示コンテンツ１４３が表示される。この「計算結果」表示コンテンツには、「法定相続人」の表示窓１２８に「３」が表示され、「基礎控除額」の表示窓１２９に「８０００」が表示され、「課税価格」の表示窓１３０に「４２０００」が表示され、「相続税総額」の表示窓１３１に「１２３４０」が表示され、「２割加算」の表示窓１３２に「０」が表示され、「配偶者の軽減税」の表示窓１３３に「６１７０」が表示され、「差引納税額」の表示窓１３４に「６１７０」が表示される。これにより、クライアントは、法定相続人が三人であり、基礎控除額は８０００万円であり、課税価格は４億２０００万円であり、相続税総額は１億２３４０万円であり、配偶者の軽減税限度額は６１７０万円であり、差引納税額は６１７０万円であることがわかるようになっている。また、「相続税▲１▼」の欄１２３の縦軸方向に設けられている１１個の税額表示窓１３６には、相続割合のパーセントに応じて、「１２３４０」「１１１０６」「９８７０」「８６８３」「７４０４」「６１７０」「４９３６」「３７０２」「２４６８」「１２３４」「０」と１１の数字が表示される。同様に、「軽減税額▲２▼」の欄１２４の縦軸方向に設けられている１１個の税額表示窓１３７には、相続割合のパーセントに応じて、「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「４９３６」「３７０２」「２４６８」「１２３４」「０」と１１個の数字が表示される。さらに、「相続税▲３▼」の欄１２６の縦軸方向に設けられている税額表示窓１３８にも、相続割合のパーセントに応じて、「０」「１２３４」「２４６８」「３７０２」「４９３６」「６１７０」「７４０４」「８６３８」「９８７２」「１１１０６」「１２３４０」と１１個の数字が表示される。そして、「差引納付相続税」の欄１２７には、相続割合のパーセントに応じて、「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「６１７０」「７４０４」「８６３８」「９８７２」「１１１０６」「１２３４０」と１１個の数字が表示されることになる。
【００３６】
そこで、この状態から本第二実施形態の特徴である２次相続の場合の税額を計算するシュミレーションを実行する。２次相続の計算が必要になる場合とは、例えば、１次相続の被相続人が高齢者である場合、被相続人の配偶者が比較的短期間の内に亡くなるような場合がある。このような場合、被相続人の配偶者が１次相続以前より所有する財産に対する２次相続が発生することになる。本第二実施形態ではこの２次相続の相続税額を容易に計算することが可能になる。具体的には、図２０の「配偶者の相続割合による納付税額の計算」のホームページの右下に備えられている「２次相続計算へ」ボタン１１６を押す。すると、ブラウザのホームページが図２１の「２次相続の相続税計算図」に移動する。そこで、配偶者が１次相続以前より所有していた財産の額、本第二実施形態では５０００万円を金額入力窓コンテンツ１４１に入力する。さらに、「計算実行」ボタンを押す。すると、ブラウザの画面は、図２１に示した「２次相続の相続税計算図」表示コンテンツ１４３が表示される。この「２次相続の相続税計算図」表示コンテンツには、「法定相続人」の表示窓１５６に「２」が表示され、「基礎控除額」の表示窓１５７に「７０００」が表示されるが、「課税価格」の表示窓１５８と「相続税総額」の表示窓１５９と「配偶者の軽減税限度額」の表示窓１６０と「差引納税額」の表示窓１６６には「＊＊＊＊＊＊」が表示される。これにより、クライアントは、法定相続人が二人であり、基礎控除額は７０００万円であることがわかるようになっている。この時、「２次相続財産」の欄１５２の縦軸方向に設けられている１１個の税額表示窓１６３には、「１次相続割合」の割合表示窓１６２のパーセントに応じて、「５５０００」「５００００」「４５０００」「４００００」「３５０００」「３００００」「２５０００」「２００００」「１５０００」「１００００」「５０００」と１１の数字が表示される。同様に、「２次課税価格」の欄１５３の縦軸方向に設けられている１１個の税額表示窓１６４には、相続割合のパーセントに応じて、「４８０００」「４３０００」「３８０００」「３３０００」「２８０００」「２３０００」「１８０００」「１３０００」「８０００」「３０００」「０」と１１個の数字が表示される。さらに、「他の相続人の２次相続時相続税額」の欄１５４の縦軸方向に設けられている税額表示窓１６５にも、相続割合のパーセントに応じて、「１６９６０」「１４４６０」「１２１６０」「１０１６０」「８１６０」「６１６０」「４３６０」「２８６０」「１４６０」「３７０」「０」と１１個の数字が表示される。そして、「１次・２次合計相続税」の欄１５５の税額表示窓１６６には、相続割合のパーセントに応じて、「２３２３０」「２０６３０」「１８３３０」「１６３３０」「１４３３０」「１２３３０」「１１７６４」「１１４９８」「１１３３２」「１１４７６」「１２３４０」と１１個の数字が表示されることになる。これにより、２次相続の場合の相続税額、１次相続と２次相続を合計した相続税額の両方が容易にわかるようになる。
【００３７】
なお、本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションでは、ホームページのスタートページとなる相続人関係図での入力で、相続人とはならない被相続人対象外のコンテンツに入力した場合、例えば、図２２の示したように、「父親」のコンテンツ２００のプルダウンメニュー２０３を「有」にし、「配偶者」のコンテンツ２０１のプルダウンメニュー２０３を「有」にし、「子供人数」のコンテンツ２０２のプルダウンメニュー２０３を「３人」にして計算しようとした場合、警告を表わすダイアログボックス２０４が画面上に開くようになっている。このダイアログボックス２０４は、「被相続人に子供がいる場合は父母は相続人になりません。父親母親欄は「無」に直してください。」のメッセージが表示されている。これにより、家族関係で相続人になるか否かが容易に判ると共に正しい入力操作を促すことができるようになる。また、このダイアログボックス２０４には、「ＯＫ」ボタン２０５が備えられており、これを押すことによりダイアログボックス２０４が閉じるようになっている。
【００３８】
このように、本実施形態の相続税税額計算シュミレーションは、インターネットに接続されるサーバにウエブページを開設することで、無数のクライアントからのアクセスが期待できるようになった。これにより、会計・税務ビジネスの分野において、ネットを通じた新しい顧客の獲得、節税対策の普及、税務に対する新しい興味を喚起するばかりでなく、ネットを通じたニュービジネスの開拓なども可能となった。また、ウエブページの構成をグラフィカルにしたことでクライアントへの訴求力が増大し、多数のアクセスが期待できる。さらに、ウエブページの構成がシンプルでわかり易く、操作ミスに対する警告表示や節税対策の知識を開示するようになっているため、インターネットに不慣れの初心者や老人でも容易に操作することが可能である。またさらに、相続税のみならず贈与税をリンクさせて計算したり、高齢者が被相続人となった場合の配偶者死亡による２次相続の税額計算もできるようにしたため、相続税の計算をシュミレーションする際に様々なケースに対応させることも可能になった。といった数々の特徴を備えた画期的な発明であり、社会に与える恩恵は絶大である。
【００３９】
本発明は、上述の実施の形態または実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることが出来るものであり、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれることとなる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、サーバとクライアントから構成されるインターネット回線のＷｅｂサーバ側に、当該Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアにより、特定の情報を構成する任意の数字・記号・文字・図・画像・動画・音声を表示するようにしたことで、ネットワーク上のクライアントに任意のデータを伝送できるようになった。
【００４１】
請求項２記載の発明は、クライアントに備えられたアドレスの入力機能を使用して、ＵＲＬによって示されたＷｅｂサーバ上のウエブページのデータをクライアント側より操作できるようにしたことことで、クライアントからウエブページ上の各種のシュミレーションができるようになった。
【００４２】
請求項３記載の発明は、Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載されるデータは、当該ウエブページに予め開示されている設例データを参考にして操作することにより最適な税額を計算処理して税額データを表示するようにしたことで、税制の知識を必要とすることなくウエブページの税額データをクライアントが利用できるようになった。
【００４３】
請求項４記載の発明は、Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載される相続税の税額を計算処理する税額データは、当該Ｗｅｂサーバに備えたデータ処理変換ソフトウエアによりビジュアル的に表示するようにしたことで、ウエブページのクライアントへの訴求力が高まった。
【００４４】
請求項５記載の発明は、Ｗｅｂサーバ上のウエブページに掲載される税額データは生前贈与の税額と併せて計算処理することができるようにしたことで、贈与税と相続税をリンクさせた節税対策が可能になった。
【００４５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本第一実施形態のホームページに掲載されている相続人関係図である。
【図２】本第一実施形態のホームページに掲載されている計算結果図である。
【図３】トップページにリンクされている贈与税計算図である。
【図４】トップページにリンクされている節税対策の説明図である。
【図５】トップページにリンクされている節税対策の説明図である。
【図６】トップページにリンクされている節税対策の説明図である。
【図７】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図８】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図９】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１０】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１１】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１２】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１３】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１４】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１５】本第一実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図１６】本第二実施形態のホームページに掲載されている相続人関係図である。
【図１７】本第二実施形態のホームページに掲載されている配偶者の相続割合による納付税額の計算図である。
【図１８】本第二実施形態のホームページに掲載されている２次相続の相続税計算図である。
【図１９】本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図２０】本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図２１】本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションの操作説明図である。
【図２２】本第二実施形態の相続税税額計算シュミレーションのトップページにリンクされているダイアログボックスの説明図である。
【符号の説明】
１、１００、２００  「父親」のコンテンツ
２、１０１、  「母親」のコンテンツ
３、１０２  「被相続人」のコンテンツ
４、１０３  「兄弟姉妹」のコンテンツ
５、１０４、２０１  「配偶者」のコンテンツ
６、１０５、２０２  「子供人数」のコンテンツ
７、１０６  「代襲相続」のコンテンツ
８、１０７  「代襲相続人」のコンテンツ
９、１０８  「代襲相続」のコンテンツ９
１０、１０９  「代襲相続人」のコンテンツ
１１、１１０、２０３  プルダウンメニュー
１２、１１１  「相続財産の額」の金額入力窓コンテンツ
１３、１１２  「計算実行」のボタン
１４、１１３、１４５  「計算結果へ」のボタン
１５、１１４  「計算結果」表示コンテンツ
１６、１１５、１４４  「相続人関係図へ」のボタン
１７、１１７、１４６  「贈与税計算」のボタン
１８、１１８、１４７  「節税対策（２）」のボタン
１９、１１９、１４８  「節税対策（３）」のボタン
２０、１２０  「基本的数字」の欄
２１、１２１  「配偶者」の欄
２２、１２２  「相続割合」の欄
２３、１２３  「相続税▲１▼」の欄
２４、１２４  「軽減税額▲２▼」の欄
２５、１２５  「他相続人」の欄
２６、１２６  「相続税▲３▼」の欄
２７、１２７  「差引相続税」の欄
２８、１２８、１５６  「法定相続人」の表示窓
２９、１２９、１５７  「基礎控除額」の表示窓
３０、１３０、１５８  「課税価格」の表示窓
３１、１３１、１５９  「相続税総額」の表示窓
３２、１３３、１６０  「配偶者の軽減税限度額」の表示窓
３３、１３４、１６１  「差引納税額」の表示窓
３４、１３５、１６２  割合表示窓
３５〜３８、１３６〜１３９、１６３〜１６６  税額表示窓
３９〜４１  贈与税計算コンテンツ
４２  「贈与金額」の記入窓コンテンツ
４３  「贈与税」の税額表示コンテンツ
４４  「計算実行」ボタン
４５  「相続税の計算」ボタン
４６  「節税対策（２）」ボタン
４７  「節税対策（３）」ボタン
４８  説明パート    ４９  表パート    ５０  計算パート
５１  相続税計算ジャンプボタン    ５２  贈与税計算ジャンプボタン
５３  ユーザーガイド    ５４  説明パート    ５５、５６、５７  計算パート
５８  リンクページジャンプボタン    ５９  移動ボタン
６０  説明パート    ６１  表パート    ６２  計算パート
１１６  「２次相続計算へ」ボタン
１３２  「２割加算」の表示窓
１４０  ドキュメントコンテンツ    １４２  「計算実行」ボタン
１４３  「２次相続計算結果」表示コンテンツ
１４９  「基本的数字（２次相続）」の欄
１５０  「配偶者の１次相続時相続割合に応じる金額」の欄
１５１  「１次相続割合」の欄
１５２  「２次相続財産」の欄
１５３  「２次課税価格」の欄
１５４  「他の相続人の２次相続時相続税額」の欄
１５５  「１次・２次合計相続税」の欄
２０４  ダイアログボックス
２０５  「ＯＫ」ボタン
【図１】
2004157687.tif 000003
【図２】
2004157687.tif 000004
【図３】
2004157687.tif 000005
【図４】
2004157687.tif 000006
【図５】
2004157687.tif 000007
【図６】
2004157687.tif 000008
【図７】
2004157687.tif 000009
【図８】
2004157687.tif 000010
【図９】
2004157687.tif 000011
【図１０】
2004157687.tif 000012
【図１１】
2004157687.tif 000013
【図１２】
2004157687.tif 000014
【図１３】
2004157687.tif 000015
【図１４】
2004157687.tif 000016
【図１５】
2004157687.tif 000017
【図１６】
2004157687.tif 000018
【図１７】
2004157687.tif 000019
【図１８】
2004157687.tif 000020
【図１９】
2004157687.tif 000021
【図２０】
2004157687.tif 000022
【図２１】
2004157687.tif 000023
【図２２】
2004157687.tif 000024