(57)【要約】【課題】ローカル環境下で複数の認証マーク間の相互認証を可能とすること【解決手段】認証マークを埋め込んだデジタル書面の真正性の検証を行う制御部１１に、認証マークを一意に特定する認証情報を当該認証マークの画像情報と他の認証マークの画像情報に透かし込み、この他の認証マークを一意に特定する認証情報を当該他の認証マークの画像情報と前記認証マークの画像情報に透かし込む認証マーク生成機能１１ａと、前記夫々の認証マークを前記デジタル書面に埋め込む認証マーク埋込機能１１ｃと、ローカル環境下で前記夫々の認証マークに含まれる認証情報を相互比較して当該各認証情報の一致／不一致の判定が可能な認証プログラムを生成するプログラム生成機能１１ｄとを設けること。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証マークに含まれる認証情報に基づき当該認証マークを埋め込んだデジタル書面の真正性の検証を行う認証方法において、
前記デジタル書面に埋め込まれた複数の認証マークの夫々の認証情報の一致／不一致を相互比較して当該各認証マーク間の相互認証を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記相互比較の結果、認証情報が不一致の場合は画面上にエラー情報を表示することを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項３】
認証マークに含まれる認証情報に基づき当該認証マークを埋め込んだデジタル書面の真正性の検証が可能な制御部を有する認証システムにおいて、
前記制御部に、
認証マークを一意に特定する認証情報を当該認証マークの画像情報と他の認証マークの画像情報に透かし込み、該他の認証マークを一意に特定する認証情報を当該他の認証マークの画像情報と前記認証マークの画像情報に透かし込む認証マーク生成機能と、
前記夫々の認証マークを前記デジタル書面に埋め込む認証マーク埋込機能と、ローカル環境下で前記夫々の認証マークに含まれる認証情報を相互比較して当該各認証情報の一致／不一致の判定が可能な認証プログラムを生成するプログラム生成機能と、
を設けたことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
前記認証プログラムを、前記相互比較の結果、認証情報が不一致の場合に画面上にエラー情報を表示するよう構成したことを特徴とする請求項３記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の認証マークが埋め込まれたデジタル書面の認証方法及び認証システムに係り、特に、このデジタル書面の真正性検証と共に、夫々の認証マーク間での相互認証も可能な認証方法及び認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ホームページの真正性を保証する為の技術としては、ホームページ上に貼り付けられたアイコン状のマークであって、そのサイト運営者が作成したということを保証するもの（以下「認証マーク」という。）がある。この認証マークは、ホームページを一意に特定できる認証情報を電子透かし技術を用いて画像（Ｊｐｅｇ，Ｐｎｇ等）に埋め込み、この画像データをホームページ上に貼り付けることにより、ホームページの成りすまし，かかるマークの不正使用防止，画像の改竄の防止等を図るものである。ここで、その認証情報としては、認証マークの貼り付け対象たるホームページのＵＲＬ（以下「貼付許可ＵＲＬ」という。）や認証マークの有効期限情報等がある。
【０００３】
上記認証マークによるホームページの真正性の検証は、以下の如き画像の改竄有無の検証，貼付許可ＵＲＬ検証，真正性有効期間検証，コンテンツの改竄有無検証又はリンクコンテンツの改竄有無検証により行われる。
【０００４】
上記画像の改竄有無の検証は、画像に埋め込まれた特徴値と参照者が参照している画像の比較により行われ、これにより画像の改竄有無を検知するものである。
【０００５】
上記貼付許可ＵＲＬ検証は、画像に埋め込まれた貼付許可ＵＲＬとブラウザから得られる参照中のホームページのＵＲＬとの比較により行われ、かかる比較により認証マークの不正コピーやホームページの成りすましを検知するものである。
【０００６】
上記真正性有効期限検証は、画像に埋め込まれた認証マークの有効期限情報とＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）から得られるシステム（コンピュータ）の日時情報との比較により行われ、これによりホームページの真正性を保証するものである。
【０００７】
上記コンテンツの改竄有無検証やリンクコンテンツの改竄有無検証は、画像に埋め込まれたコンテンツ特徴値と認証マークが貼付されたコンテンツから得られるコンテンツ特徴値との比較により行われ、これによりコンテンツの改竄有無を検知するものである。
【０００８】
しかしながら、上記の如き検証方法にあっては、画像に埋め込んだ認証情報が改竄されてしまった場合、たとえ全ての検証結果が正常であったとしても、ホームページの真正性を保証することはできない。つまり、上記の如き検証方法は、ホームページの真正性を保証する為に、その認証情報が改竄されていないことを前提条件としている。これが為、上記の如き認証マークを用いた認証システムにおいて上記不都合を改善するには、生成直後の認証マークと参照されている認証マークとの同一性を証明しなければならない。
【０００９】
しかしながら、認証マークを生成する人（環境）は、それを参照する人とは必ずしも同じではなく、且つ不特定多数の者が参照者となり得るので、この不特定多数の者に生成直後の認証マークのファイル（画像情報や認証情報のデータファイル）を保有させることは実際上困難である。
【００１０】
そこで、かかる認証システムでは、生成直後の認証マークと参照者により参照されている認証マークの同一性を検証する為の手段が講じられている。かかる検証手段は、生成直後の認証マークのファイルと同等のバイナリデータをデータベースに保管しておき、そのバイナリデータと参照者からの参照中の認証マークのファイルとを比較検証し、その検証結果を参照者に返す、という所謂認証サーバといわれるものである。そして、この認証サーバからの検証結果により、認証マークの参照者が生成直後の認証マークのファイルを保有せずとも、ホームページの真正性を確認することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く、従来は、貼付許可ＵＲＬ等の認証情報が埋め込まれた認証マークを利用する認証システムにより、インターネット等のネットワーク上でのホームページの成りすまし，認証マークの不正使用防止，画像の改竄の防止等を図っている。しかしながら、ホームページを閲覧する際は認証マークによる真正性の確認ができるので有用であるが、例えば物品の売買等の契約を取り交わす場合、即ち複数間において互いの証明を要する場合には、仮に一つの契約書等のページに複数の認証マークが貼付されたとしても、各認証マークの間に何ら関連性が無いので、夫々の認証マークがそのページの真正性の確認を別個独立して行うのみである。これが為、従来の認証システムにあっては一つのページを相互利用する複数人の間での相互認証が行えず、そのページの真正性は確認できたとしても相手の証明が行えない、という不都合があった。
【００１２】
また、この従来の認証システムにあっては、ホームページを一意に特定する為の認証情報として貼付許可ＵＲＬを使用しているので、ローカルに保存されているホームページ（ＨＴＭＬファイル）等のデジタル文書やデジタル画像（以下「デジタル書面」という。）の真正性を確認できない、という不都合もあった。具体的には、従来の認証システムはネットワーク上での検証作業を前提としたものであり、例えばローカル環境での保存が行われる上記契約書の如きデジタル書面の場合は、かかる環境下での真正性検証ができず、その利便性に欠けてしまう。即ち、契約書の如きデジタル書面は、その性質上、契約締結の後にはローカルに保存されることが多々あるが、その参照時にその都度ネットワーク接続しなければ真正性検証ができない。そして、参照等を行う際に（例えば契約作業の当事者以外の者が内容の確認を行う場合）その都度ネットワークへの接続を求められることは、その者にとって利便性が悪い。
【００１３】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、複数の認証マーク間での互いの認証が可能で且つローカルの環境下においても相互認証が可能な認証方法及び認証システムを提供することを、その目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明に係る認証方法では、デジタル書面に埋め込まれた複数の認証マークの夫々の認証情報の一致／不一致を相互比較して当該各認証マーク間の相互認証を行うようにしている。
【００１５】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る認証システムでは、認証マークを埋め込んだデジタル書面の真正性の検証を行う制御部に、認証マークを一意に特定する認証情報を当該認証マークの画像情報と他の認証マークの画像情報に透かし込み、この他の認証マークを一意に特定する認証情報を当該他の認証マークの画像情報と前記認証マークの画像情報に透かし込む認証マーク生成機能と、前記夫々の認証マークを前記デジタル書面に埋め込む認証マーク埋込機能と、ローカル環境下で前記夫々の認証マークに含まれる認証情報を相互比較して当該各認証情報の一致／不一致の判定が可能な認証プログラムを生成するプログラム生成機能とを設けている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る相互認証システムの一実施形態について図１から図７に基づき説明する。
【００１７】
本実施形態の相互認証システムの構成を説明する。この相互認証システムは、本システムの利用者毎に認証マークを生成し、この認証マークをＨＴＭＬ形式等のデジタル書面に貼付する。更にこのデジタル書面に他の利用者の認証マークを貼付すると共に、夫々の認証マーク相互間の真正性検証が可能な情報を透かし込む認証サーバを有する。図１に示す如く、本実施形態にあっては、この認証サーバを認証局に設置したものとして例示する。ここでいう認証局とは、本システムの利用を希望する者（事業所等）の認証を行う第三者機関のことである。尚、本実施形態においては一箇所の認証局しか表していないが、この認証局は複数であってもよい。ここで、この認証サーバ１０には、図１に示す如く本システムを利用する複数の利用者（事業所）の端末（以下「利用者端末」という。）２０ｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）がインターネット等のネットワーク３０を介して接続されている。以下、この図１に示す認証サーバ１０について説明する。
【００１８】
この認証サーバ１０には、図示しない主記憶装置（メモリ）に読み込まれたプログラムに基づいて図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）が後述する処理を行う制御部１１と、そのプログラムを格納したプログラム記憶部１２と、認証マークに関する情報（後述する画像情報，利用者情報等の認証情報等）やデジタル文書に関する情報（デジタル文書の記載内容等の情報）を格納する記憶部１３とが設けられている。
【００１９】
具体的に上記制御部１１には、利用者の依頼により認証マークを生成する認証マーク生成機能１１ａと、利用者からの上記認証マークやデジタル文書に関する情報を上記記憶部１３に登録する認証情報登録機能１１ｂと、その利用者のデジタル文書に認証マークを埋め込む認証マーク埋込機能１１ｃと、認証マークに基づいてプラグインを生成するプラグイン生成機能１１ｄとが設けられている。
【００２０】
ここで、本実施形態の認証マークとは、Ｊｐｅｇ，Ｐｎｇ等の画像情報に電子透かし技術を用いて認証情報を埋め込んだものである。本実施形態の認証情報としては、後述する如く、認証マークをデジタル文書に貼付した際に当該マークを一意に特定する為の利用者情報（マークＩＤやマーク種別ＩＤ等），及び認証マークの埋め込み対象たるデジタル文書の情報を用いるが、更に従来例の如き貼付許可ＵＲＬも付加してもよい。本システムは、このような認証マークをデジタル文書に埋め込むことにより、デジタル文書の成りすまし，かかるマークの不正使用防止，画像の改竄の防止等を可能にするものである。また、上記プラグインは、ハッシュ値で原本性をチェックするものであって、ローカル環境下において認証マーク間の相互認証を行う認証プログラムのことである。
【００２１】
以上の如き相互認証システムを利用するには先ず利用者は認証局への登録を行わなければならず、この登録を行わなければ利用者は認証局から認証マークを発行してもらえない。
【００２２】
以下に、認証マーク発行処理の具体例を図２のフローチャートを用いて説明する。利用者は、認証マークとして視覚的に表現する為の画像情報を利用者端末２０ｋからネットワーク３０経由で認証サーバ１０に送り、認証マークの発行依頼を行う（ステップＳＴ１）。この依頼を受けた認証サーバ１０の制御部１１は、依頼者の実在確認，即ち依頼者が本システムの使用権限を有するものであるか否かの判定を、利用者登録時に付与したＩＤやパスワード等を用いて行う（ステップＳＴ２）。
【００２３】
ここで、使用権限がないとの結果であれば処理を終了し、使用権限を有するとの結果であれば、制御部１１の認証マーク生成機能１１ａにより認証マークを生成する（ステップＳＴ３）。この生成の際、認証マーク生成機能１１ａは、受け取った画像情報を認証マークとして契約書に貼付した際に当該マークを一意に特定する為の利用者情報（マークＩＤやマーク種別ＩＤ等）を画像情報や利用者の登録時の情報から生成する。そして、その利用者情報と画像情報とからハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成して、このハッシュ値を画像情報に透かし込んで認証マーク（以下「認証マーク原本」という。）を生成する。
【００２４】
認証マーク原本が生成された後、制御部１１は、認証情報登録機能１１ｂにより認証マーク原本に関する情報（利用者情報や画像情報）を記憶部１３に登録する（ステップＳＴ４）。そして、この認証サーバ１０から利用者端末２０ｋに認証マーク原本が生成された旨が通知（ステップＳＴ５）されるので、利用者は、認証サーバ１０から認証マーク原本をダウンロードして取得する（ステップＳＴ６）。尚、認証サーバ１０は、認証マーク原本を電子メール等で送信してもよい。
【００２５】
以上の如く認証マーク原本発行処理を終えると、利用者は次の処理を行うことが可能となる。
【００２６】
以下においては、相互認証システムの利用者たる甲乙間での契約に本システムを利用した場合を具体的な適用例として説明する。ここで、甲とは、インターネットショッピング等の通信販売を業とする事業者であって、自社製品拡販の為に本システムを利用する者である。また、乙とは、甲が提供する商品の購入を希望する者である。
【００２７】
上記甲は、通信販売を行う為にＷｅｂサイトを開設している。これが為、本実施形態においては、図１に示す如く、ネットワーク３０上にＷｅｂサーバ４０が設けられている。ここで、本実施形態では、そのＷｅｂサーバ４０においても認証マークへの認証情報の透かし込み機能を持たせる。かかる機能を持たせる為にはその処理プログラムが必要となるが、本実施形態においてはそのプログラムを前述した認証局への登録により利用できるようにしている。
【００２８】
ここでは利用者たる甲が予め認証マーク原本を取得しているものとして説明する。先ず甲は、図３のフローチャートに示す如く、自己の利用者端末（以下「甲端末」という。）２０１等で作成した元契約書（後述する公開用契約書の元となるＨＴＭＬ形式等のデジタル文書であって、甲のみの事項が入力されたもの）と自己の認証マーク原本（以下「甲マーク原本」という。）とを認証サーバ１０に送信する（ステップＳＴ１１）。これにより認証サーバ１０の制御部１１が、元契約書を送信してきた者が正規の利用者であるか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。ここでは、この判定に甲の登録時に付与したＩＤやパスワード等を使用する。
【００２９】
続いて認証サーバ１０は、上記ステップＳＴ１２の判定にて正規の利用者でないとの結果であれば処理を終了し、正規の利用者であるとの結果であれば、認証マーク生成機能１１ａにより、元契約書情報（甲の入力事項等）と甲マーク原本の画像情報とからハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成し、このハッシュ値をその画像情報に透かし込む。即ち、甲マーク原本に元契約書情報が付加された認証マーク（以下「甲マーク」という。）を生成する（ステップＳＴ１３）。しかる後、制御部１１は、認証情報登録機能１１ｂにより甲マークに関する情報を記憶部１３に登録する（ステップＳＴ１４）。ここで、登録を行う甲マークに関する情報は、前述した図２に示すステップＳＴ４にて利用者情報及び画像情報が既に登録されていることから、元契約書情報のみとする。
【００３０】
続いて、制御部１１の認証マーク埋込機能１１ｃがその甲マークを元契約書に埋め込んで（ステップＳＴ１５）公開用契約書を生成すると共に、プラグイン生成機能１１ｄにより、甲マークに基づいてプラグインを生成（ステップＳＴ１６）し、この公開用契約書及びプラグインを甲に送る（ステップＳＴ１７）。そして、甲は、その公開用契約書とプラグインをＷｅｂサイト上で公開する（ステップＳＴ１８）。
【００３１】
次に、乙との実際の契約処理，即ち乙が甲の公開用Ｗｅｂサイトに掲げられている商品情報から所望の商品を購入する場合について図４及び図５に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、乙が認証局に登録されていないのであれば、先ず乙は登録を行い、前述した図２に示すステップＳＴ１〜ＳＴ６までの処理を行って乙マーク原本を取得する。そして、その後に以下に示す契約処理を行う。また、既に乙マーク原本を取得済みであれば、以下に示す契約処理に移る。
【００３２】
乙は、甲の公開用Ｗｅｂサイトに掲げられている商品情報から所望の商品を購入する際、図４のフローチャートに示す如く、そのＷｅｂサイトから注文書（ＨＴＭＬ形式等のデジタル文書）を自己の利用者端末（以下「乙端末」という。）２０２にダウンロードする（ステップＳＴ２１）。そして、この注文書に所定事項を入力し、自己の認証マーク原本（以下「乙マーク原本」という。）と共に認証サーバ１０に送信する（ステップＳＴ２２）。
【００３３】
認証サーバ１０の制御部１１では、注文書を送信してきた者が正規の利用者であるか否かを乙の登録時に付与したＩＤやパスワード等を使用して判定し（ステップＳＴ２３）、正規の利用者でないとの結果であれば処理を終了する。また、正規の利用者であるとの結果であれば、認証マーク生成機能１１ａにより、甲側のＵＲＬ情報とハッシュ関数とからハッシュ値を生成して、このハッシュ値を乙マーク原本の画像情報に透かし込み（ステップＳＴ２４）、この乙マークを注文書に埋め込む（ステップＳＴ２５）。しかる後、この制御部１１はその注文書を乙に返信し（ステップＳＴ２６）、乙は、これを甲のＷｅｂサイトにアップロードする（ステップＳＴ２７）。甲は、その注文書をＷｅｂサイトからダウンロードし、乙マークに透かし込まれている甲側のＵＲＬ情報に基づき従来の如くして乙の確認を行う（ステップＳＴ２８）。この確認により乙が正当な者であるならば、甲は見積もりをし、乙に契約書を作成する旨を通知（ステップＳＴ２９）して以下の如く契約書を作成する。
【００３４】
乙は、図５のフローチャートに示す如く、乙端末２０２からネットワーク３０を介してＷｅｂサーバ４０に乙マーク原本を送信する（ステップＳＴ３１）。このＷｅｂサーバ４０は、図１に示す制御部４１の認証マーク登録機能４１ａにより、乙マーク原本の情報（乙の利用者情報）を記憶部（図示略）に登録（ステップＳＴ３２）し、乙への公開用契約書及びプラグインのダウンロードを許可する（ステップＳＴ３３）。これにより、乙は、甲の公開用Ｗｅｂサイトから上記公開用契約書を乙端末２０２にダウンロードし（ステップＳＴ３４）、この公開用契約書における乙の記載事項を入力して、この公開用契約書と共に乙マーク原本を乙端末２０２から認証局の認証サーバ１０に送信する（ステップＳＴ３５）。
【００３５】
これらを受信した認証サーバ１０の制御部１１は、その送信者が正規の利用者であるか否かを、登録時に付与したＩＤやパスワード等を使用して判定する（ステップＳＴ３６）。ここで、正規の利用者でないとの結果であれば処理を終了する。また、正規の利用者であるとの結果であれば、認証マーク生成機能１１ａにより、公開用契約書情報（甲乙の入力事項等）と乙マーク原本の画像情報とからハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成し、このハッシュ値と公開用契約書に埋め込まれている甲マークの利用者情報のハッシュ値とを乙マーク原本の画像情報に透かし込む（ステップＳＴ３７）。即ち、乙マーク原本に公開用契約書情報及び甲の利用者情報が付加された認証マーク（以下「乙マーク」という。）を生成する。
【００３６】
続いて、認証マーク生成機能１１ａにより、公開用契約書に埋め込まれている甲マークの画像情報に乙の利用者情報を透かし込み（ステップＳＴ３８）、更に認証マーク埋込機能１１ｃにより乙マークを公開用契約書に埋め込んで（ステップＳＴ３９）仮契約書を作成する。そして、この認証サーバ１０は、その乙マークと仮契約書を乙端末２０２に送信する（ステップＳＴ４０）。ここで、上記ステップＳＴ３７及びＳＴ３８にておいては、甲乙間での契約締結後の契約書の格納先たる甲のＷｅｂサイトのＵＲＬ情報も透かし込んでよい。
【００３７】
次に、認証局から乙マークと仮契約書を受け取った乙は、図６のフローチャートに示す如く、その乙マークと仮契約書を乙端末２０２からネットワーク３０を経由してＷｅｂサーバ４０に送信する（ステップＳＴ４１）。これによりＷｅｂサーバ４０は、その制御部４１の認証マーク登録機能４１ａにより、乙マークの情報（乙の利用者情報）を記憶部（図示略）に登録する（ステップＳＴ４２）。
【００３８】
続いて、この制御部４１は、図１に示す検証機能４１ｂにより、その乙マークの情報（利用者情報）と上記図６に示すステップＳＴ３２にて記憶部２２に登録した乙マーク原本の情報（利用者情報）とを比較検証し、乙の認証を行う（ステップＳＴ４３）。ここで、各利用者情報が不一致の場合は処理を終了し、一致していれば、仮契約書に埋め込まれている甲マークの画像情報に仮契約書のハッシュ値（乙マークに透かし込まれている公開用契約書のハッシュ値と同一のもの）を付加して（ステップＳＴ４４）、この仮契約書を最終契約書として記憶部（図示略）に格納する（ステップＳＴ４５）。甲は、この最終契約書をＷｅｂサイトから甲端末２０１にダウンロードして保管する（ステップＳＴ４６）。そして、乙によるこの最終契約書のダウンロードや参照を許可する（ステップＳＴ４７）。これにより、乙は、その最終契約書をＷｅｂサイトから乙端末２０２にダウンロードして保管する（ステップＳＴ４８）。
【００３９】
以上の如くして作成された契約書には、図７（ａ）に示す如く、甲マーク及び乙マークが貼付されている。更に、個々のマークには、甲乙夫々の利用者情報が透かし込まれている。これが為、ローカルの環境下であっても（即ちネットワーク３０に接続されていなくても）、前述したプラグインが甲マークと乙マークとを比較検証することにより、具体的には甲マークと乙マークとから夫々の利用者情報を読み込んで比較し、その一致／不一致を判定することにより、生成直後のマークと現在参照されているマークとの同一性を証明することができる。そして、これにより夫々のマークの改竄や図７（ｂ）に示す如く他の者の認証マークが貼付されている等の成りすましの確認が可能となる。
【００４０】
ここで、図示しないが、プラグインによる認証の結果、利用者情報が一致している（即ち認証マークの改竄が無い）場合には、デジタル書面を表示している画面上に正当な認証マークである旨の表示がされる。また、不一致の場合（即ち認証マークが改竄されている場合）には、その画面上にエラー情報を表示し、更に契約相手として不適正である旨と契約不成立である旨を示す。
【００４１】
また、前述した如く生成された認証マークのみに対応するプラグインにより認証を行うので、仮にこの認証マークが第三者に盗まれても悪用される可能性が低減される。更に、かかる認証にパスワードを使用しないので、そのパスワードを覚えておく等の必要が無く、利用者の利便性が向上する。
【００４２】
また更に、夫々のマークには、契約書の情報が透かし込まれているので、これにより契約書の改竄有無の確認も可能となる。
【００４３】
尚、上述した画像情報に透かし込まれる利用者情報等は、例えば電子署名技術等により暗号化されて透かし込まれている。これが為、認証マークに含まれている認証情報が第三者に盗まれる可能性が低減するので、デジタル書面や認証マークの改竄防止、認証結果の正当性の向上が図れる。
【００４４】
以上示した本実施形態にあっては認証サーバ１０を認証局に設置したが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば上記甲乙間においては甲側に設置してもよい。また、かかる場合、甲側のＷｅｂサーバ４０との統合を図ってもよい。
【００４５】
更に、複数の認証局を利用した場合、即ち甲乙夫々が別個の認証局を利用した場合、夫々の認証局間で情報の共有化を行う。具体的には、認証マーク原本を発行した認証局は、図２に示すステップＳＴ４の登録情報を他の認証局に送信する。また、認証マークへの認証情報の透かし込み処理を行った認証局は、その認証情報を他の認証局に送信する。これにより各認証局間で情報の共有化が図れると、透かし込み処理時点で認証マークの改竄等が確認でき、更なる認証精度の向上を図ることが可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る認証方法及び認証システムによれば、ローカル環境下においてデジタル書面を参照している際に、このデジタル書面に貼付されている自己の認証マークの認証情報と他者の認証マークの認証情報とを比較することにより夫々の認証マーク間の相互認証が可能となり、一方から見た他方の，即ち例えば甲から見た乙の成りすましを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る相互認証システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本システムの認証マーク原本発行処理を説明するフローチャートである。
【図３】本システムを利用した公開用契約書作成処理を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態における発注時の処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態における契約書作成時の処理を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態における契約書作成時の処理を説明するフローチャートであって、図５の続きを示す図である。
【図７】作成された契約書を示す図であって、図７（ａ）は甲乙間で改竄等無く作成された図で、図７（ｂ）は乙の認証マークが改竄された場合を例示する図である。
【符号の説明】
１０　認証サーバ
１１　制御部
１１ａ　認証マーク生成機能
１１ｂ　認証情報登録機能
１１ｃ　認証マーク埋込機能
１１ｄ　プラグイン生成機能
２０ｋ　（ｋ＝１，２，…，ｎ）　利用者端末
３０　ネットワーク
４０　Ｗｅｂサーバ
４１　制御部
４１ａ　認証マーク登録機能
４１ｂ　検証機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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