(57)【要約】【課題】セキュリティを向上させ、更に、ＦＲＯＭアドレスを変換することにより利便性を向上させた電子メール転送システムを提供することを目的とする。【解決手段】電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバと、前記企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の第二の格納部に格納する中継サーバと、前記宛先人が所有する携帯端末とからなる電子メール転送システムにおいて、前記中継サーバは、前記宛先人からの読み出し要求に対して、前記第二の格納部に格納されている前記電子メールの送信元アドレスを変換して送信することにより上記課題を解決する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバと、
前記企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の第二の格納部に格納する中継サーバと、
前記宛先人が所有する携帯端末とからなる電子メール転送システムにおいて、
前記中継サーバは、
前記宛先人からの読み出し要求に対して、前記第二の格納部に格納されている前記電子メールの送信元アドレスを変換して送信することを特徴とする電子メール転送システム。
【請求項２】
前記中継サーバは、
前記宛先人から送信された電子メールの送信元アドレスを予め設定された変換用メールアドレスに変換して転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子メール転送システム。
【請求項３】
前記中継サーバは、
前記携帯端末を特定するデータと、前記宛先人を特定するデータと、前記変換用メールアドレスとを対応付けて蓄積することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール転送システム。
【請求項４】
電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおいて、
前記第二の格納部に格納される電子メールアドレスの送信元アドレスを変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記電子メールを、前記宛先人が所有する携帯端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする中継サーバ。
【請求項５】
前記携帯端末の変換用メールアドレスを登録する登録手段を有し、
前記登録手段は、予め設定されている確認先メールアドレスに対して確認メールを送信し、前記確認メールに対する確認先からの確認結果に基づいて、登録処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の中継サーバ。
【請求項６】
前記登録手段は、
前記携帯端末を特定するデータと、前記宛先人を特定するデータと、変換用メールアドレスとを対応付けて登録を行うことを特徴とする請求項５に記載の中継サーバ。
【請求項７】
前記変換手段は、
前記携帯端末から送信された電子メールの送信元メールアドレスを前記登録手段により登録された前記変換用メールアドレスに変換することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の中継サーバ。
【請求項８】
前記変換手段は、
前記企業内サーバから転送された電子メールのヘッダ情報から送信元アドレスを抽出して変換することを特徴とする請求項４に記載の中継サーバ。
【請求項９】
電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバの転送方法において、
前記第二の格納部に格納される電子メールアドレスの送信元アドレスを変換する変換段階と、
前記変換段階により変換された前記電子メールを、前記宛先人が所有する携帯端末に送信する送信段階とを有することを特徴とする中継サーバの転送方法。
【請求項１０】
前記携帯端末の変換用メールアドレスを登録する登録段階を有し、
前記登録段階は、予め設定されている確認先メールアドレスに対して確認メールを送信し、前記確認メールに対する確認先からの確認結果に基づいて、登録処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の中継サーバの転送方法。
【請求項１１】
前記登録段階は、
前記携帯端末を特定するデータと、前記宛先人を特定するデータと、変換用メールアドレスとを対応付けて登録を行うことを特徴とする請求項１０に記載の中継サーバの転送方法。
【請求項１２】
前記変換段階は、
前記携帯端末から送信された電子メールの送信元メールアドレスを前記登録段階により登録された前記変換用メールアドレスに変換することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の中継サーバの転送方法。
【請求項１３】
前記変換段階は、
前記企業内サーバから送信された電子メールのヘッダ情報から送信元アドレスを抽出して変換することを特徴とする請求項１２に記載の中継サーバの転送方法。
【請求項１４】
電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおける変換メールアドレスの登録プログラムであって、
前記宛先人が所有する携帯端末からの変換用メールアドレスの登録要求に対して、予め登録された確認先メールアドレスに確認メールを送信する送信ステップと、
前記確認メールに対する確認先からの確認結果に基づいて、登録を行う登録ステップとをコンピュータに実行させるための登録プログラム。
【請求項１５】
電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおける送信元メールアドレスの変換プログラムであって、
前記宛先人の所有する携帯端末から送信された電子メールの送信元メールアドレスを予め登録された変換用メールアドレスに変換する変換ステップをコンピュータに実行させるための変換プログラム。
【請求項１６】
電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおける送信元メールアドレスの変換プログラムであって、
前記企業内サーバから転送された電子メールのヘッダ情報から送信元アドレスを抽出して変換する抽出変換ステップをコンピュータに実行させるための変換プログラム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６の何れか１項に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール転送システム、中継サーバ、該中継サーバの転送方法、登録プログラム、変換プログラム、及び記録媒体に係り、特に、ある宛先人に送信された電子メールを、通信ネットワークを介して前記宛先人が所有する携帯端末等へ転送を行う電子メール転送システムにおいて、セキュリティを向上させ、更に、利便性を向上させた電子メール転送システム、中継サーバ、該中継サーバの転送方法、登録プログラム、変換プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メール機能を有する携帯無線電話や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、モバイル端末等の携帯端末が普及してきており、携帯電話をインターネットメールサービスの端末として用いることにより、個人や企業の宛先人に送信された電子メールが格納されるメールボックス等の格納部を有するサーバ等から携帯端末に転送を行う個人ユーザ向けや企業向けの転送サービスが提供されているため、企業の業務等にも積極的に活用されている。
【０００３】
このようなメールサービスにおいては、サーバ側で携帯端末等との通信をアクセス制御することにより実現されている。このため、携帯端末等を用いたこの種のサービスは、通常サービスの提供者が管理する特定の人又は予め登録されている人に対してのみサービスが提供されることになる。
【０００４】
また、上述のようなメールサービスを実行する場合は、サービスの提供を要求する個人ユーザ又は企業が、サービス提供者の管理下にある者又は企業であるか否かを確認するために認証の手続が必要となる。インターネット等のネットワーク上でサービスを利用する場合、利用者が認証を受けた後サービスを利用することができるが、従来は個人ユーザを特定する情報の入力による認証が行われる。
【０００５】
認証は何らかの許可情報、例えば、ユーザＩＤ（以下、ＵＩＤという）及びパスワード等を用いて行われるのが一般的であり、携帯端末から送信されたＵＩＤ及びパスワードと、サービス提供者が予め管理されているＵＩＤ及びパスワードとを照合し、一致した場合にその端末からの接続要求を受け入れるものである。
【０００６】
このような転送サービスを用いることにより、企業の電子メールアドレス宛てに送られた電子メールを携帯端末の電子メールアドレスに転送することで、宛先人が企業内に不在の場合であっても、遠隔地から即座に電子メールの内容を確認することができる。
【０００７】
このサービスでは、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等が提供している電子メール転送サービス等により、ＡＳＰやＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等の中継サーバが付加サービスとして提供している。
【０００８】
また、このようなインターネット上からアクセス可能な電子メールシステムに転送し、携帯端末からアクセスできるような電子メール転送システムは多々運営されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような電子メール転送システムにおいては、社内のメールアドレス宛てに電子メールが転送された場合、転送される前の電子メールの送信元メールアドレス（以下、ＦＲＯＭアドレスという）がわかっていれば、そのＦＲＯＭアドレスに対して返信することができるが、転送されたメールについては、転送される時の送信先アドレス（例えば、企業）のメールアドレスがＦＲＯＭアドレスとなってしまうため、最初に電子メールを送信した送信元に対して返信することができない。また、携帯端末から送信する電子メールもＦＲＯＭアドレスが携帯端末のメールアドレスとなるため、送付先にとっては違和感があり、この場合にはＦＲＯＭアドレスを企業（社内）用のメールアドレス等に変換することが好ましい。
【００１０】
そこで、企業内で着信した電子メールを携帯端末等で閲覧するために、企業にアクセスして携帯端末用にメールアドレス変換等を施すゲートウェイを経由して閲覧するか、携帯端末で閲覧可能な変換サービスを行うサービスプロバイダのサイトに個人の宛先を登録し、その宛先に転送する方法を用いることにより電子メールの閲覧を実現することができる。
【００１１】
しかしながら、前者の場合は、ＦＲＯＭアドレスを変換することができるが、誰しもが変換可能であるので送信者になりすまして電子メールを送ることも可能であり、セキュリティの面では好ましくない。また、後者の場合は、サービスプロバイダに対してＵＩＤ及びパスワードによりアクセスすることができるが、ＵＩＤ及びパスワードがネットワーク上を流れる間に盗まれることで、他のユーザになりすまされることがあり、不正使用を回避できないという問題がある。
【００１２】
更に、セキュリティを強化したシステムを提供している企業に委託したとしても、ほとんどは、法人契約である場合が多く、例えば、企業内の各個人や部門等少人数に導入意思があったとしても、投資面や、セキュリティの確実性等の観点から、導入効果の算出やセキュリティ基準の評価のため導入に至るまでの期間が長く、また、導入事例も少ないため導入に至らない場合も多い。
【００１３】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、個人単位での登録が可能で、セキュリティを向上し、更に利便性を向上させる電子メール転送システム、中継サーバ、該中継サーバの転送方法、登録プログラム、変換プログラム、及び記録媒体を提供することを特徴とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１５】
請求項１に記載された発明は、電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバと、前記企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の第二の格納部に格納する中継サーバと、前記宛先人が所有する携帯端末とからなる電子メール転送システムにおいて、前記中継サーバは、前記宛先人からの読み出し要求に対して、前記第二の格納部に格納されている前記電子メールの送信元アドレスを変換して送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、宛先人は、送信元メールアドレス（ＦＲＯＭアドレス）が変換された電子メールを受信することにより、容易に送信を行うことができ、利便性を向上させることができる。また、中継サーバ（ＡＳＰ、ＩＳＰ等）によりメール転送システムを管理するため、企業へ導入する場合と比較して安価にサービスを実現でき、企業は現在のシステムをそのまま使用することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、前記中継サーバは、前記宛先人から送信された電子メールの送信元アドレスを予め設定された変換用メールアドレスに変換して転送を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、宛先人は、ＦＲＯＭアドレスを変換して送信先に送信されるため、送信先に違和感を与えず、利便性を向上させることができる。また、中継サーバによりメール転送システムを管理するため、企業へ導入する場合と比較して安価にサービスを実現できる。
【００１９】
請求項３に記載された発明は、前記中継サーバは、前記携帯端末を特定するデータと、前記宛先人を特定するデータと、前記変換用メールアドレスとを対応付けて蓄積することを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、ＵＩＤ及びパスワード等の宛先人を特定するデータが盗まれたとしても、携帯端末を特定するデータを対応付けられているため、なりすましを防止することができセキュリティを向上させることができる。
【００２１】
請求項４に記載された発明は、電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおいて、前記第二の格納部に格納される電子メールアドレスの送信元アドレスを変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記電子メールを、前記宛先人が所有する携帯端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、宛先人は、企業で着信した電子メールのＦＲＯＭアドレスを知ることができ、その相手に容易に送信を行うことができるため、利便性を向上させることができる。また、中継サーバ（ＡＳＰ、ＩＳＰ等）により転送メールが管理されるため、企業へ導入する場合と比較して安価にサービスを実現でき、個人単位での登録を容易にすることができる。更に、企業は現在のシステムをそのまま使用することができる。
【００２３】
請求項５に記載された発明は、前記携帯端末の変換用メールアドレスを登録する登録手段を有し、前記登録手段は、予め設定されている確認先メールアドレスに対して確認メールを送信し、前記確認メールに対する確認先からの確認結果に基づいて、登録処理を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、携帯端末と変換メールアドレスを同時に確認先メールアドレスの所有者に確認させることで、なりすましを防止し、更に携帯端末と中継サーバとの認証条件を増やすことができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００２５】
請求項６に記載された発明は、前記登録手段は、前記携帯端末を特定するデータと、前記宛先人を特定するデータと、変換用メールアドレスとを対応付けて登録を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、ＵＩＤ及びパスワード等の宛先人を特定するデータが盗まれたとしても、携帯端末を特定するデータを対応付けられているため、なりすましを防止することができセキュリティを向上させることができる。
【００２７】
請求項７に記載された発明は、前記変換手段は、前記携帯端末から送信された電子メールの送信元メールアドレスを前記登録手段により登録された前記変換用メールアドレスに変換することを特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、中継サーバ（ＡＳＰ、ＩＳＰ等）が登録手段に基づいて、ＦＲＯＭアドレスの変換を行うため、セキュリティを向上させることができる。また、返信メールだけでなく、携帯端末から新規に作成し送信した電子メールに対してもＦＲＯＭアドレスを変換することができ、例えば、変換用アドレスとして企業（社内）用メールアドレスを登録すれば、あたかも社内から送信された電子メールであると送信先に思わせることができ、携帯端末から送信先にメールを送った場合でも違和感を与えることがない。
【００２９】
請求項８に記載された発明は、前記変換手段は、前記企業内サーバから転送された電子メールのヘッダ情報から送信元アドレスを抽出して変換することを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、転送された電子メールの場合においても、ＦＲＯＭアドレスを元の送信元メールアドレスに変換させることができる。
【００３１】
請求項９に記載された発明は、電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバの転送方法において、前記第二の格納部に格納される電子メールアドレスの送信元アドレスを変換する変換段階と、前記変換段階により変換された前記電子メールを、前記宛先人が所有する携帯端末に送信する送信段階とを有することを特徴とする。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、宛先人は、企業で着信した電子メールのＦＲＯＭアドレスを知ることができ、その相手に容易に送信を行うことができるため、利便性を向上させることができる。また、中継サーバ（ＡＳＰ、ＩＳＰ等）により転送メールが管理されるため、企業へ導入する場合と比較して安価にサービスを実現でき、個人単位での登録を容易にすることができる。更に、企業は現在のシステムをそのまま使用することができる。
【００３３】
請求項１０に記載された発明は、前記携帯端末の変換用メールアドレスを登録する登録段階を有し、前記登録段階は、予め設定されている確認先メールアドレスに対して確認メールを送信し、前記確認メールに対する確認先からの確認結果に基づいて、登録処理を行うことを特徴とする。
【００３４】
請求項１０記載の発明によれば、携帯端末と変換メールアドレスを同時に確認先メールアドレスの所有者に確認させることで、なりすましを防止し、更に携帯端末と中継サーバとの認証条件を増やすことができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００３５】
請求項１１に記載された発明は、前記登録段階は、前記携帯端末を特定するデータと、前記宛先人を特定するデータと、変換用メールアドレスとを対応付けて登録を行うことを特徴とする。
【００３６】
請求項１１記載の発明によれば、ＵＩＤ及びパスワード等の宛先人を特定するデータが盗まれたとしても、携帯端末を特定するデータを対応付けられているため、なりすましを防止することができセキュリティを向上させることができる。
【００３７】
請求項１２に記載された発明は、前記変換段階は、前記携帯端末から送信された電子メールの送信元メールアドレスを前記登録段階により登録された前記変換用メールアドレスに変換することを特徴とする。
【００３８】
請求項１２記載の発明によれば、中継サーバ（ＡＳＰ、ＩＳＰ等）が登録段階に基づいてＦＲＯＭアドレスの変換を行うため、セキュリティを向上させることができる。また、返信メールだけでなく、携帯端末から新規に作成し送信した電子メールに対してもＦＲＯＭアドレスを変換することができ、例えば、変換用アドレスとして企業用メールアドレスを登録すれば、あたかも社内から送信された電子メールであると送信先に思わせることができ、携帯端末から送信先にメールを送った場合でも違和感を与えることがない。
【００３９】
請求項１３に記載された発明は、前記変換段階は、前記企業内サーバから送信された電子メールのヘッダ情報から送信元アドレスを抽出して変換することを特徴とする。
【００４０】
請求項１３記載の発明によれば、転送された電子メールの場合においても、ＦＲＯＭアドレスを元の送信元メールアドレスに変換させることができる。
【００４１】
請求項１４に記載された発明は、電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおける変換メールアドレスの登録プログラムであって、前記宛先人が所有する携帯端末からの変換用メールアドレスの登録要求に対して、予め登録された確認先メールアドレスに確認メールを送信する送信ステップと、前記確認メールに対する確認先からの確認結果に基づいて、登録を行う登録ステップとをコンピュータに実行させる。
【００４２】
請求項１４記載の発明によれば、携帯端末と変換メールアドレスを同時に確認先メールアドレスの所有者に確認させることで、なりすましを防止し、更に携帯端末と中継サーバとの認証条件を増やすことができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００４３】
請求項１５に記載された発明は、電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおける送信元メールアドレスの変換プログラムであって、前記宛先人の所有する携帯端末から送信された電子メールの送信元メールアドレスを予め登録された変換用メールアドレスに変換する変換ステップをコンピュータに実行させる。
【００４４】
請求項１５記載の発明によれば、中継サーバ（ＡＳＰ、ＩＳＰ等）によりＦＲＯＭアドレスの変換を行うためセキュリティを向上させることができる。また、返信メールだけでなく、携帯端末から新規に作成し送信した電子メールに対してもＦＲＯＭアドレスを変換することができ、例えば、変換用アドレスとして企業内メールアドレスを登録すれば、あたかも社内から送信された電子メールであると送信先に思わせることができ、携帯端末から送信先にメールを送った場合でも違和感を与えることがない。
【００４５】
請求項１６に記載された発明は、電子メールの宛先人の第一の格納部を有する企業内サーバから転送されてきた電子メールを前記宛先人の前記第二の格納部に格納する中継サーバにおける送信元メールアドレスの変換プログラムであって、前記企業内サーバから転送された電子メールのヘッダ情報から送信元アドレスを抽出して変換する抽出変換ステップをコンピュータに実行させる。
【００４６】
請求項１６記載の発明によれば、転送された電子メールの場合においても、ＦＲＯＭアドレスを元の送信元メールアドレスに変換させることができる。
【００４７】
請求項１７に記載された発明は、前記請求項１４乃至１６の何れか１項に記載のプログラムを記録媒体に記録したものである。
【００４８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。
【００４９】
図１は、本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成例を示す一例の図である。なお、図１では、電子メールを中継する中継サーバとしてＡＳＰを用いることとする。
【００５０】
図１のネットワークシステムは、携帯端末１１と、キャリア網１２と、ルータ１３と、ＡＳＰ１４と、企業１５と、インターネット網１６とを有するよう構成されている。なお、ＡＳＰ１４には、ＡＳＰ側ルータ２１と、認証サーバ２２と、メールサーバ２３と、変換サーバ２４と、データベース２５と、ＡＳＰ側ＦｉｒｅＷａｌｌ（以下、ＡＳＰ側ＦＷという）２６とを有するよう構成されている。
【００５１】
また、企業１５には、企業側ＦｉｒｅＷａｌｌ（以下、企業側ＦＷという）３１と、企業内サーバ３２と、企業内端末３３とを有するよう構成されている。なお、本発明における企業とは、ある所定の目的を持った団体であり、会社や事務所と同一の意味を表す。
【００５２】
ここで、携帯端末１１は、ノートパソコンやＰＤＡのような携帯無線端末と携帯電話を組み合わせたものであり、インテリジェントな携帯電話（情報処理機構を有する携帯電話）の場合は、その携帯電話単体である。また、ここでいう携帯電話には、狭義の携帯電話（携帯電話無線機）の他、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ
Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）も含むものとする。
【００５３】
また、携帯端末１１には、例えば、ブラウザ画面を形成するためのブラウザプログラムが搭載されている。携帯端末１１としては、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ＮＴＴドコモ）が提供する「ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）端末」のように、それ自体でＷｅｂメール機能を有する携帯無線端末となり得る携帯電話が普及しているので、これを用いることとする。
【００５４】
但し、メールサーバ２３は、「ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）端末」用のｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）サーバではなく、ＡＳＰ１４が用意する電子メールを格納するメールボックス（格納部）を有する一般的なＷｅｂメールサーバ機能を用いる。
これにより、「ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）」端末が標準的に具備するメール機能の操作環境をそのまま利用しつつ、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）サーバによる各種使用の制限、例えば、送受信できるデータの種類やサイズ、件数等の制限を解除することができる。また、機種の相違を吸収した統一的な操作環境を実現することができる。
【００５５】
また、図１のネットワークシステムについては、説明を容易にするために１つの携帯端末１１と１つの企業１５を用いて説明を行うが、本発明については、携帯端末と企業の関係は、ｍ：ｎ（ｍ，ｎは１以上の整数）の関係が成り立つ。
【００５６】
携帯端末１１からのデータはキャリア網１２からルータ１３を介して公衆通話網に接続され、ＡＳＰ１４はＡＳＰ側ルータ２１へ受信する。ここで、携帯電話網は、携帯電話による通信サービス事業を提供する事業体が管理するものである。
【００５７】
認証サーバ２２は、携帯端末１１からのデータ又は企業１５から送られてきたデータの認証を行う。認証は、何らかの許可情報、例えば、ユーザ名及びパスワード等を用いて行われるのが、一般的であり、ユーザ端末から送信されたＵＩＤ及びパスワードと、サービス提供者が予め管理されているＵＩＤ及びパスワードとを照合し、一致した場合に端末からの接続要求を受け入れるものである。
【００５８】
認証サーバ２２は、携帯端末１１からのアクセス要求が認証サーバ２２に届いた場合に、その携帯端末１１が適正なものかの否かについての判断を行う。判断においては、ＦＲＯＭアドレス登録時に認証サーバ２２により設定される。認証サーバには予め設定された携帯番号を特定するデータ（例えば、個体番号）やＵＩＤ、パスワード等の情報がデータベース２５に登録されており、その情報との照合を行うことにより認証を実現することができる。
【００５９】
ここで、認証サーバに２２について詳細に説明する。認証サーバ２２は、本発明における認証装置に相当するもので、例えば、携帯端末１１からＡＳＰ１４に対して電子メールの受信指示があった場合に、その携帯端末が正当なものであるか否かの認証を行い、正当なものである時に当該ユーザ端末による上記アクセスを許可するものである。なお、この認証サーバ２２は、サーバ本体と、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されているコンピュータプログラムによって実現される。
【００６０】
コンピュータプログラムは、通常は、サーバ本体が備える記録装置に記録され、サーバ本体のＣＰＵがその記録装置から適宜読み出して実行するようになっているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような可搬性の記録メディアや外部データベースに記録されているものであってもよい。
【００６１】
図２は、サーバ本体のＣＰＵが、上記のコンピュータプログラムを読み込んで実行することによって形成される一例の機能ブロック図である。本実施形態では、出入力部５１と処理部５２とを有するよう構成されている。
【００６２】
出入力部５１は、携帯端末１１との間、あるいはメールサーバ２３、変換サーバ２４との間のデータの出入を制御しながら通信を行う。より具体的には、例えば、携帯端末１１を操作する使用者（宛先人）からの認証用情報を受け付け、認証の結果を携帯端末１１に返信して、その後のデータの出入を制御したり、認証の結果をメールサーバ２３に通知したりする。
【００６３】
処理部５２は、認証及び認証に関わる処理を行うもので、出入力部５１との間でデータを受け渡しできるようになっている。この実施形態では、図２に示すように、制御部５２ａ、プログラム送信部５２ｂ、認証部５２ｃ、識別情報記録部５２ｄ、送出情報管理部５２ｅ、及び送出情報記録部５２ｆの機能を備えて処理部５２を構成している。
【００６４】
制御部５２ａは、装置全体の基本的な動作の制御を行う。プログラム送信部５２ｂ、認証部５２ｃ、情報記録部５２ｄ、送出情報管理部５２ｅ、及び送出情報記録部５２ｆは、何れも制御部５２ａの管理下での動作を行う。
【００６５】
制御部５２ａは、また、本発明における認証機能の一部をも併せ持っており、後述する認証部５２ｃが、認証を求める携帯端末１１を正当なものと認証した場合、サーバの共通ファイルの記録情報へのアクセスを許可するようになっている。
【００６６】
制御部５２ａは、また、送出情報記録部５２ｄに記録された後述のデータに基づいて、携帯端末１１についての送出情報を、当該携帯端末１１のディスプレイに表示するためのデータを生成する機能をも有している。この点で、制御部５２ａは、送出情報提示手段としての機能も有している。
【００６７】
プログラム送信部５２ｂは、アクセスの要求がユーザ端末からあった場合に、当該ユーザ端末に例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたプログラムを送信するものである。このような送信は、上述の出入力部５１を介して行われる。また、このプログラムは、認証の対象となるユーザ端末からの上記の識別情報を送信されるためのプログラムである。また、後述する携帯端末１１から変換用アドレス（ＦＲＯＭアドレス）の登録を行う登録プログラムを有し、更に変換サーバ２４にＦＲＯＭアドレスを変換させるための変換プログラムを有する。
【００６８】
認証部５２ｃは、携帯端末１１からのアクセス要求が認証サーバ２２に届いた場合に、携帯端末１１が適正なものか否かについての判断を行う。
【００６９】
認証部５２ｃは、具体的には、出入力部５１を介して受け付けた、認証を求めている当該ユーザ端末から入力された認証用情報とデータベース２５から読み出し情報記録部５２ｄに記録されている認証用情報との整合性を見ることでその判断を行う。そのため情報記録部３２ｄには、認証の対象となる複数の携帯端末の全てについての認証用情報が記録されている。
【００７０】
ここで、上述した認証用情報の一例を図を用いて説明する。
【００７１】
図３は、データベース２５にあるテーブルの一例を示す図である。なお、図３（ａ）は、認証用情報を有するテーブルを示し、図３（ｂ）は、後述するＦＲＯＭアドレス変換用の変換テーブルを示す。
【００７２】
ここでは、一例として、ユーザＩＤ（ＵＩＤ）とパスワードの組、及び各携帯端末の夫々が認証の確認を行うための確認先メールアドレス、携帯端末のメールアドレス等が、携帯端末を特定する識別番号の一例である個体番号と原則として１対１の対応関係で認証テーブルに記録されている。また、図３（ｂ）には、個体番号とＵＩＤ、パスワード、変換用ＦＲＯＭメールアドレスが変換テーブルに記録されている。
【００７３】
なお、１つの個体番号に対し２以上のＵＩＤを割り振ることもでき、この場合には、ＵＩＤ毎に異なるパスワードもしくは確認先メールアドレスを割り振ることができる。
【００７４】
ＵＩＤ及びパスワードは、数字のみ、アルファベットのみ、あるいはこれらの組合せからなり、システムの管理者が、事前に割当てるか、各ユーザが予め決定したものである。
【００７５】
図３（ａ）に示した認証テーブルの例では、確認先メールアドレスとＵＩＤ及びパスワードが１対１に対応しているので、ユーザは、アクセスする携帯端末アドレスに応じて現在知っているＵＩＤ及びパスワードでログインすれば良い。従って、ログイン時の処理が単純化されるため、１つの携帯端末（個体番号）で１つ又は２つ以上のサーバとの対応関係のみを考慮すればよく、簡易なシステムでは好ましい認証形態となり得る。
【００７６】
認証部５２ｃは、携帯端末１１から受け付けた識別情報（例えば、自動的に送られる個体番号）とデータベース２５から読み込み情報記録部５２ｄに記録されている識別情報（個体番号）とを比較し、また、ユーザ端末から受け付けたＵＩＤと情報記録部５２ｄに記録されているＵＩＤとを比較し、更に、携帯端末１１から受け付けたパスワードと情報記録部５２ｄに記録されたパスワードとを比較する。
【００７７】
そして、受け付けた識別情報、ＵＩＤ、パスワードの組が、ある携帯端末についての識別情報、ＵＩＤ、パスワードと一致している場合には、アクセスを求めてきた携帯端末が正当なものと認証する。正当である場合には、上記の認証テーブルで対応付けられた他情報と共に制御部５２ａへ送られる。
【００７８】
これを受け付けた制御部５２ａは、その携帯端末１１からのアクセスを該当するメールサーバ２３又は変換サーバ２４に導く。これにより、アクセスしてきた携帯端末１１と目的のサーバ間とも通信が可能になる。
【００７９】
送出情報管理部５２ｅは、送出情報記録部５２ｆに記録するデータを管理する。送出情報管理部５２ｅは、メールサーバ２３から携帯端末１１へと送出された情報を抽出し、どうような情報が送出されたかという送出情報を生成した上で、これを各携帯端末と対応付けて、送出情報記録部５２ｆへ記録するようになっている。また、送出情報管理部５２ｅは、送出情報記録部５２ｆに記録されたデータを読み出す機能を持ち合わせている。読み出されたこのデータは、制御部５２ａへと送られ、送出情報を携帯端末１１のディスプレイに表示するためのデータを生成するために用いられる。このデータは、出入力部５１を介して携帯端末１１又は企業内サーバ３２へと送られるようになっている。
【００８０】
また、ルータ１３、ＡＳＰ側ルータ２１には、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）テーブルが具備されており、ＮＡＴテーブルにより、アドレス変換の際に使用されるアドレス、即ち、宛先のアドレスを表す「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」と、着信元のアドレスを表す「Ｓｏｕｒｃｅ」が記録されており、これにより、インターネット１６とは異なるアドレスでイントラネットにアクセスできるようになる。
【００８１】
ＡＳＰ側ルータ２１には、ＡＳＰ側ＦＷ２６を通過したアクセスの発信端末（企業内サーバ３２）のアドレスと管理対象となるＡＳＰ１４のサーバのアドレスとをＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）テーブルに設定しておく。これにより、ＡＳＰ側ＦＷ２６を通過したアクセスの１５内の発信端末とＡＳＰ１４との間に、選択的に通路を確立する通信制御手段を実現することができる。
【００８２】
企業１５は、企業側ＦＷ３１からインターネット網１６を介して接続される。
企業１５では、ＡＳＰ１４から企業側ＦＷ３１を介して企業内サーバ３２へ電子メールが送信され、該当する企業内端末３３へ送られる。企業内端末３３は、送信元として取得される電子メール情報から返信等の作業を行うことができる。
【００８３】
次に、本発明における電子メールを受信するメールネットワークシステムについて説明する。
【００８４】
なお、ここでいう「メール」は、通常の電子メール文書のみならず、種々のリストデータや編集されたデータ及び登録されている種々の文書をも含む概念である。また、使用可能な文字数や蓄積件数に制限がない、文書添付が可能なＷｅｂメールである。Ｗｅｂメールを用いることにより、携帯端末の機種に依存しない統一的な操作でメールの受け渡しを行うことができる。
【００８５】
企業内サーバ３２としては、米国ロータス社が提供する「ＤＯＭＩＮＯサーバＲ５（ＤＯＭＩＮＯ（又はＤｏｍｉｎｏ）は同社商標、以下同じ）」を搭載したコンピュータを用いることができる。「ＤＯＭＩＮＯサーバ　Ｒ５」には、本発明を実施する上で好適な機能、例えば通信機能、メール機能、サーバ機能（特にＨＴＴＰサーバ機能）、スケジュール機能等が標準搭載されており、また、既存の機能を改良するためのプログラミングが許されているので、これを利用することが便利である。
【００８６】
本発明の実施に適したＷｅｂメールサーバ機能、例えば社内メール専用のメニューリストを編集したり、文書毎に料金情報を付加したり、大容量のデータを受信先のメモリ容量に応じて自動的に分割して送付したり、添付文書を携帯電話の限られた表示領域に縮小して表示したり、メールの宛先が多い場合にその表示を規制して本文のみを表示させたりすることは、「ＤＯＭＩＮＯサーバ　Ｒ５」が具備する標準的なメール機能に別途アプリケーションプログラムを追加することで、容易に実現することができる。また、スケジュール機能として、現在時刻を常に監視しておき、現在時刻以前のスケジュールについては、これを自動的に削除して読み出しできないようにする機能も、別途アプリケーションプログラムを追加作成することで、それを容易に実現することができる。
【００８７】
「ＤＯＭＩＮＯサーバ　Ｒ５」を用いたサーバの一例の機能構成図を図４に示す。この企業内サーバ３２は、所定のＯＳの管理下で動作するＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０１が読み取り可能なハードディスク等の固定記憶装置に構築される格納部を有するメールファイル１０４、社内メールアドレスや転送先メールアドレス等、社員の個人情報を記録した社員データベース１０５、ＨＴＴＰ文書等を記録した文書データベース１０６、社内スケジュールデータを記録したスケジュールファイル１０７と、企業側ＦＷ３１や社内にあるルータとの間の通信制御を行う通信アダプタ１０８とを有し、バスＢにて接続されている。
【００８８】
ＲＡＭ１０２には、ＤＯＭＩＮＯサーバが標準装備するＤＯＭＩＮＯエンジン、ＨＴＴＰタスク、スケジュール管理タスクのほか、社員用のＷｅｂメールサーバ機能を実現するためのプログラムが格納される。ＲＯＭ１０３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ　Ｉｎｐｕｔ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）を含む制御プログラム等が記録されている。ＤＯＭＩＮＯエンジンは、プラットホームやネットワークＯＳの違いを吸収して統一的な操作環境を提供するもので、文書の統合、検索を含む強力な文書管理機能を実現することができる。また、電子メールについては、Ｗｅｂメールサーバと、メールファイル１０４とが連係し、企業内サーバ３２で着信した電子メールを宛先人が不在の場合に、携帯端末等の転送先アドレスに送信する機能を実現することができる。
【００８９】
次に、携帯端末１１のＦＲＯＭアドレス設定方法について説明する。
【００９０】
図５は、本発明におけるＦＲＯＭアドレス登録設定の一実施例を示すシーケンスチャートである。
【００９１】
図５では、ＦＲＯＭアドレス設定を、携帯端末１１と、認証サーバ２２と、企業内端末３３−１とを用いて行う。
【００９２】
まず、認証サーバ２２に予め携帯端末１１のアドレスと、ＵＩＤ、パスワード、及び確認先のメールアドレスが登録されている（Ｓ２０１）。
【００９３】
携帯端末１１からＦＲＯＭアドレスが指示されると（Ｓ２０２）、認証サーバ２２は、データベース２５から読み出した確認先のメールアドレスに対して確認メールを送信する。ここでは、企業１５内にある企業内端末３３−１に確認メールを送信する（Ｓ２０３）。なお、図５においては、確認先メールアドレスを携帯電話の所有者の企業内端末３３−１としたが、例えば、企業１５におけるメールアドレス管理者宛てとしてもよい。
【００９４】
企業内端末３３−１の所有者は、企業内端末３３−１から確認メールの内容を確認し（Ｓ２０４）、ＦＲＯＭアドレスの設定に関する設定の承認・否認の結果を送信する（Ｓ２０６）。認証サーバ２２では、企業内端末３３−１からの結果に基づいて、ＦＲＯＭアドレスの結果をデータベース２５に登録する（Ｓ２０６）。また、登録後、正規ユーザ登録を知らせる旨の認証結果を携帯端末１１に送信する（Ｓ２０７）。また、メールサーバ２３へのアクセスを可能とするサーバのＵＲＬ等を通知する通知メールを送信する。なお、Ｓ２０５において、企業内端末３３−１から送付された判定結果が承認されていなかった場合は、認証サーバ２２は、Ｓ２０６のステップは行わずに携帯端末１１に登録できない旨のメッセージを送信する。
【００９５】
これにより、携帯端末１１を認証することができ、携帯端末１１から送信される電子メールに関してＦＲＯＭのアドレスの変更を行うことができる。また、ＡＳＰ１４を仲介して処理を行うため、管理を容易にし個人ユーザ毎にも安価にサービスを提供することができる。更に、上述の登録手順を有する登録プログラムを生成しサーバに実行させることにより、容易に登録処理を実現することができる。また、登録プログラムは、サーバ本体が備える記録装置に記録され、サーバ本体のＣＰＵがその記録装置から適宜読み出して実行するようになっているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような可搬性の記録メディア等の記録媒体に記録されているものであってもよい。
【００９６】
次に、携帯端末１１からＡＳＰ１４にアクセスする場合の認証方法について、説明する。
【００９７】
図６は、本発明における認証方法の一実施例を示すシーケンスチャートである。ここで、認証サーバ２２は、予め登録されたデータベース２５に蓄積されたＵＩＤ及びパスワードを読み出して、識別情報記録部５２ｄに記録しているものとする（Ｓ３０１）。また、本実施例では、電子メールの利用に対する認証方法の一例について説明するが、本発明においては、この限りではなく、ＡＳＰ１４にアクセスする如何なる場合においても同様の認証方法が適用される。
【００９８】
まず、携帯端末１１は、ＡＳＰ１４に対し、メール利用要求を行う（Ｓ３０２）。認証サーバ２２は、携帯端末１１（利用者）からの利用要求に対して、ＵＩＤとパスワードの入力を要求する（Ｓ３０３）。携帯端末１１は、ＵＩＤ及びパスワードを入力して認証サーバ２２へ送付する（Ｓ３０４）。認証サーバ２２は、携帯端末から送信されたＵＩＤ及びパスワードについて、識別情報記録部５２ｄに記録されているＵＩＤ及びパスワードを参照して、通信許可の認証処理を行う（Ｓ３０５）。認証の結果、該当するＵＩＤ及びパスワードが存在する場合は、認証サーバ２２はメールサーバ２３に対してＵＩＤ及びパスワードに対応するユーザのメールを要求する（Ｓ３０６）。メールサーバ２４は、認証サーバ２２の要求に対する該当メールをメールボックス（格納部）から抽出携帯端末１１に送信する（Ｓ３０７）。これにより、携帯端末１１は、電子メールを容易に取得することができる。
【００９９】
ここで、上述のＳ３０２からＳ３０５までのステップにおいては、例えば、ＵＩＤ及びパスワードが盗まれた場合に他人がなりすまして、サービスを利用されてしまう場合があるので、なりすましを防止するために、図７に示すように携帯端末を認証させる。
【０１００】
図７は、なりすまし防止方法の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図７の方法は、本出願人おける出願（特願２００１−８３１１）にて出願されている。
【０１０１】
まず、携帯端末のログイン画面等からアクセスするための利用要求をＡＳＰ１４に対して行う（Ｓ４０１）。ＡＳＰ１４側の認証サーバ２２は、アクセスに対してその携帯端末１１が有する識別情報を読み出してこれを認証サーバへ送信させるための上述のプログラムをその携帯端末１１へ送信する（Ｓ４０２）。
【０１０２】
上述の内容をより詳細に説明すると、アクセス要求があった旨の情報は、出入力部５１に送られ、出入力部５１はプログラムの送信を行うようにとの命令をプログラム送出部５２ｂへと送る。この命令に基づいて、プログラム送信部５２ｂは、出入力部５１を介して携帯端末１１へ上述のプログラムを送信する。
【０１０３】
この例において、上述のプログラムは、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたものである。いずれにしても、携帯電話１１に準備された実行環境下で動作するものである。このプログラムは、携帯端末１１が持っている識別情報（端末情報）をＲＯＭ等から読み出すプログラムを起動させる。これにより、ＲＯＭ等から読み出した識別情報を認証サーバ２２へ送る（Ｓ４０３）。この過程は自動で行われる。
【０１０４】
認証サーバ２２は、Ｓ４０３で得られた情報から携帯端末１１を特定する端末識別情報を携帯端末１１に送信し（Ｓ４０４）、携帯末１１のディスプレイ上で、承認・否認の判定を行う（Ｓ４０５）。Ｓ４０５にて、実際にアクセス要求をした場合は承認を、また、全く知らないのであれば、否認の判定結果を認証サーバ２２に送信する（Ｓ４０６）。認証サーバ２２では、判定結果に基づいて、もし、承認されるのであれば、携帯端末１１を正規なものとしてポートの開放を行う（Ｓ４０７）。
【０１０５】
次に、携帯端末１１は、端末認証情報と、ＵＩＤ及びパスワード等の利用者特定認証情報とを送信し（Ｓ４０８）、認証サーバ２２で認証を行い（Ｓ４０９）、接続許可を携帯端末１１に送る（Ｓ４１０）。これにより、ＵＩＤ及びパスワードだけではなく、携帯端末も認証条件にすることができるため、他の端末からのなりすましを防止することができ、セキュリティを向上させたサービスを提供することができる。
【０１０６】
次に、携帯端末のディスプレイ画面からの本発明におけるＦＲＯＭメールの実施の方法について説明する。なお、本発明においては、企業１５の構成員が宛先人である企業に届いた電子メールが企業内サーバ３２の格納部（第一の格納部）から転送されてＡＳＰ１４のメールサーバ２３の格納部（第二の格納部）に蓄積され、携帯端末１１からＡＳＰ１４にアクセスすることで転送メールを取得する方法について、携帯端末１１の操作手順を説明する。しかしながら、本発明における操作手順については、この限りではない。
【０１０７】
図８は、携帯端末１１のディスプレイ上からの全体的な操作手順を示す一例の図である。また、図９は、携帯端末１１上のディスプレイの各場面毎での表示の一例を示すものである。
【０１０８】
まず、携帯端末１１が、ＡＳＰ１４に対してアクセス要求を行う。アクセス要求と同時に携帯端末１１から認証サーバ２２に接続要求先についてのサーバのＵＲＬが送られる。次に、携帯端末１１のディスプレイにログイン画面を表示する（Ｓ５０１）。図９（ａ）に示すログイン画面６０には、ユーザＩＤ（ＵＩＤ）やパスワード等の入力領域６１が表示され、使用者は、携帯端末１１からＵＩＤ及びパスワードを入力することによりログインの認証が行われる。このとき、上述したように携帯端末１１を特定するための識別情報を読み出して認証サーバ２２による認証を行う。
【０１０９】
認証が成功した場合、つまり正規ユーザであった場合は、ユーザがアクションを起こすまでクリックイベント待ち状態となる（Ｓ５０２）。ここで、携帯端末１１のディスプレイ上には図９（ｂ）に示すように受信、送信の選択項目６２が表示されており、所望の処理をクリックすることによりイベントを発生させて、受信処理（Ｓ５０４）及び送信処理（Ｓ５０５）を行わせることができる。また、終了ボタンによりプログラムを終了させることもできる（Ｓ５０６）。上述したように受信処理（Ｓ５０４）、送信処理（Ｓ５０５）、及び終了処理（Ｓ５０６）の何れかの処理のクリックすることによりイベントの判定が行われ（Ｓ５０３）、Ｓ５０４〜Ｓ５０６の各処理を行うことができる。
【０１１０】
Ｓ５０４の受信処理は、ＡＳＰ１４のメールサーバ２３に対してＵＩＤとパスワードに該当するメールをメールボックス（第二の格納部）より受信する。受信した電子メールは、転送メールも含まれるが、転送メールである場合は、その送信先（ＦＲＯＭ）アドレスが変換されている。転送メールにおけるＦＲＯＭアドレスの変換については、変換サーバ２４がメールのヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」等から最初の送信元を抽出して送信元アドレスの変換を行い、携帯端末１１に送信することができる。なお、変換の仕組みについては、変換サーバ２４によって行うが変換サーバ２４の動作については後述する。
【０１１１】
また、受信した電子メールは、件名等が表示され、所望のメールの件数をクリックすることによりメール本文を閲覧することができる。
【０１１２】
ここで、受信時の携帯端末１１の動作方法の一例について図を用いて説明する。
【０１１３】
図１０は、受信処理のディスプレイ表示における動作手順を示す図である。
【０１１４】
図１０において、メールサーバ２３から受信された表示内容に対して「件名」を選択（クリック）し（Ｓ６０１）、該当する件名に対する本文を表示する（Ｓ６０２）。なお、本文の表示文字数は制限させることもできるし、所定のバイト数毎に出力するように設定することもできる。件名は、例えば、図９（ｃ）に示すように表示され、件名表示領域６３は、スクロール可能とし、スクロールの最後に受信時の処理指定領域６４が存在するものとする。件名表示領域がスクロール可能であるため、受信件数が多い場合にも対応することができる。また、件名の文字数等は予め設定することもできる。
【０１１５】
件名が表示された後、クリックのイベント待ちを行い（Ｓ６０３）、本文の内容が返信や転送の必要のない場合にデータの削除を行う削除処理（Ｓ６０５）、返信処理（Ｓ６０６）、転送処理（Ｓ６０７）等の処理を行うための判定を行う（Ｓ６０４）。また、終了ボタンによりプログラムを終了させることもできる（Ｓ６０８）。また、添付ファイル等がある場合に添付文書の表記をクリックすることで、それをＨＴＭＬ文書として表示領域のサイズに合わせて表示させることができる。また、文書の宛先数が多い場合を想定して、予め受信文のフレームの中の宛先数が多い場合を想定して、予め受信文のフレームの中の宛先部分を表示させないようにする。
【０１１６】
これにより携帯端末１１のディスプレイには、本文のみを表示させることもできる。なお、上述した表示機能については、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムで提供することができる。
【０１１７】
次に、Ｓ６０６の返信処理についての説明を行う。図１１は、返信処理手順を示す一例のフローチャートである。まず、返信用の新規文書を作成する（Ｓ７０１）。次に、その宛先に受信文書の送信者を設定する（Ｓ７０２）と共に、件名には受信文書の件名の先頭に「Ｒｅ：」の文字を付加し、続けて送信者のメールアドレスを付加する（Ｓ７０３）。このとき、企業内サーバ３２で着信し、携帯端末１１に転送された電子メールにおいてもＦＲＯＭアドレスが変換されているため、最初の送信元メールアドレスが設定される。次に、その新規文書を表示させ（Ｓ７０４）、クリックイベントの発生を待つ（Ｓ７０５）。クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ７０６）。Ｓ７０６におけるディスプレイの表示内容の一例を図９（ｄ）に示す。
【０１１８】
図９（ｄ）に示すように、メール作成画面６５からクリックイベントを選択し、クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行い（Ｓ７０７）、「内容」の場合は、文書内容の編集処理を行い（Ｓ７０８）、「宛先編集」の場合は宛先を編集し（Ｓ７０９）、「ＣＣ宛先編集」の場合は、ＣＣ（カーボンコピー）先の新規編集処理を行う（Ｓ７１０）。なお、上述の宛先編集及びＣＣ宛先編集については、携帯端末１１にある予め登録されたアドレス帳を参照することもできる。夫々の処理は、終了後にクリックイベント待ち状態（Ｓ７０５）に戻る。
【０１１９】
一通りの編集が終了した場合は、送信を行い（Ｓ７１１）、返信処理を終了する（ＥＸＩＴ）。なお、送信には、ディスプレイ上に専用のボタンを設け、そのボタンをクリックしてもよく、携帯端末１１に具備される所定の数字等を押下することにより送信処理を行ってもよい。
【０１２０】
次に、Ｓ６０７における転送処理について説明する。図１２は、転送処理手順を示す一例のフローチャートである。まず、返信用の新規文書を作成する（Ｓ８０１）。次に、その宛先に受信文書の送信者を設定する（Ｓ８０２）と共に、件名には受信文書の件名の先頭に「ＦＷ：」の文字を付加し（Ｓ８０３）、その新規文書を表示させる（Ｓ８０４）。クリックイベントの発生を待ち（Ｓ８０５）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ８０６）。Ｓ８０６におけるディスプレイの表示内容の一例を図９（ｄ）に示す。
【０１２１】
図９（ｄ）に示すように、メール作成画面６５からクリックイベントを選択し、クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行う（Ｓ８０７）。なお、受信時に対する転送先の宛先情報は、予め携帯端末１１に具備させることもでき、そこで変換させることができる。「内容」の場合は、文書内容の編集処理を行い（Ｓ８０８）、「宛先編集」の場合は宛先を編集し（Ｓ８０９）、「ＣＣ宛先編集」の場合は、ＣＣ先の新規編集処理を行う（Ｓ８１０）。なお、上述の宛先編集及びＣＣ宛先編集については、携帯端末１１に具備されたアドレス帳を参照することもできる。夫々は処理が終了後にクリックイベント待ち状態（Ｓ８０５）に戻る。
【０１２２】
一通りの編集が終了した場合は、送信を行い（Ｓ８１１）、返信処理を終了する（ＥＸＩＴ）。なお、送信には、ディスプレイ上に専用のボタンを設け、そのボタンをクリックしてもよく、携帯端末１１に具備される所定の数字等を押下することにより送信処理を行ってもよい。これにより、転送処理を容易に行うことができる。
【０１２３】
次に、Ｓ５０５の送信処理について、図を用いて説明する。図１３は、送信処理手順を示す一例のフローチャートである。まず、返信用の新規文書を作成する（Ｓ９０１）。その新規文書を表示させ（Ｓ９０２）、クリックイベントの発生を待ち（Ｓ９０３）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ９０４）。Ｓ９０４におけるディスプレイの表示内容の一例を図９（ｄ）に示す。
【０１２４】
図９（ｄ）に示すように、メール作成画面６５からクリックイベントを選択し、クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行う（Ｓ９０５）。なお、受信時に対する転送先の宛先情報は、予め携帯端末１１に具備させることもでき、そこで変換させることができる。「内容」の場合は、文書内容の編集処理を行い（Ｓ９０６）、「宛先編集」の場合は宛先を編集し（Ｓ９０７）、「ＣＣ宛先編集」の場合は、ＣＣ先の新規編集処理を行う（Ｓ９０８）。なお、上述の宛先編集及びＣＣ宛先編集については、携帯端末１１に具備されたアドレス帳を参照することもできる。夫々は処理が終了後にクリックイベント待ち状態（Ｓ９０３）に戻る。
【０１２５】
一通りの編集が終了した場合は、送信を行い（Ｓ９０９）、返信処理を終了する（ＥＸＩＴ）。なお、送信には、ディスプレイ上に専用のボタンを設け、そのボタンをクリックしてもよく、携帯端末１１に具備される所定の数字等を押下することにより送信処理を行ってもよい。これにより、送信処理を容易に行うことができる。
【０１２６】
上述した内容により、携帯端末における電子メールの受信、送信、転送等の処理を容易に行うことができる。また、携帯端末１１とＡＳＰ１４とのアクセスについては、認証サーバに２２より、上述した認証手続を行うことによりセキュリティを向上させることができる。また、ＡＳＰ１４を利用することにより企業内に認証サーバ２２や変換サーバ２４、データベース２５を構築する必要がないため、安価なコストでのサービスの運用を可能にする。更に、個人向けにもサービスを提供することができる。
【０１２７】
次に、本発明におけるＦＲＯＭアドレス変換機能を用いた変換の動作内容について図を用いて説明する。
【０１２８】
図１４は、本発明におけるＦＲＯＭアドレス変換の一実施例を示すシーケンスチャートである。なお、図１４においては、容易に理解できるように企業内にある企業内端末３３−１から企業内端末３３−２に送信したメールを携帯端末１１で受信する際の仕組みについて説明する。なお、携帯端末１１の宛先人は、ユーザ３３−２の宛先人であるものとし、携帯端末１１及び企業内端末３３の本発明におけるＦＲＯＭアドレス登録手続、及び認証手続は完了しているものとする。このとき、企業内端末３３−１におけるメールアドレス、ＵＩＤ、パスワードについては、図３の個体番号「００１０４」であるものとし、企業内端末３３−２は、個体番号「００１０２」であるものとする。
【０１２９】
また、図１４における処理におけるメールの表示内容の一例を図１５に示す。
【０１３０】
まず、企業内端末３３−１において、送信するメールを作成し（Ｓ１００１）、電子メールの送信を行う（Ｓ１００２）。このとき、送信されるメールの送信者は企業内端末３３−１の「ｈｈｈ＿Ｓｕｚｕｋｉ＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」、宛先は企業内端末３３−２のアドレスである「Ｔｒｏ＿Ｓｕｍｉｔｏｍｏ＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」となる。送信される電子メールを図１５（ａ）に示す。なお、宛先には複数指定が可能であるため、「Ｊｕｎ．ｉｔｏ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が設定されている。送信されたメールは、一度企業内サーバ３２に送られ、メールファイル１０４（第一の格納部）で格納され、企業内端末３３−２で受信して送信者及び宛先を確認する（Ｓ１００３）。確認の結果、転送する必要がある場合には、企業内サーバ３２に具備された社員データベース１０５に蓄積された転送先メールアドレス（「Ｔｒｏ＿ｓ＠ｋｅｉｔａｉ．ｃｏ．ｊｐ」）に変換して転送を行う（Ｓ１００４）。このときの電子メールの内容を図１５（ｂ）に示す。
【０１３１】
しかしながら、転送を行う場合、企業内端末３３−２のメールアドレスが「Ｔｒｏ＿Ｓｕｍｉｔｏｍｏ＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」なので、転送されたメールアドレスの送信者は「Ｔｒｏ＿Ｓｕｍｉｔｏｍｏ＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」となってしまう。これにより、実際に企業内端末３３−１から送られたかどうかを把握することは困難となる。そこで、ＡＳＰ１４に設置されている変換サーバ２４にて、ＦＲＯＭアドレス（送信者）の変換処理を行う（Ｓ１００５）。
【０１３２】
変換処理（Ｓ１００５）では、変換サーバ２４は、メールサーバ２３のメールボックス（第二の格納部）にある転送メールのヘッダ情報から送信元メールアドレスを抽出してＦＲＯＭアドレスとしてセットする。なお、上述の抽出変換手順を有する変換プログラムを生成しサーバに実行させることにより、容易に変換処理を実現することができる。また、変換プログラムは、サーバ本体が備える記録装置に記録され、サーバ本体のＣＰＵがその記録装置から適宜読み出して実行するようになっているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような可搬性の記録メディア等の記録媒体に記録されているものであってもよい。
【０１３３】
ＦＲＯＭアドレスを変換後、認証サーバ２２により認証されている携帯端末１１に直接送信してもよいが、ここでは、セキュリティを向上させるために、携帯端末１１からアクセスし、認証処理が実施された上で携帯端末１１に対してメールを送信する（Ｓ１００６）。携帯端末１１が受信したメールの送信元は、ＡＳＰ１４でも社内メールアドレスでもなく、企業内サーバ３２の格納部（第一の格納部）で着信した企業内端末３３−１のメールアドレスとなっているので、送信元に対して容易に返信メールを送ることができる。なお、Ｓ１００６にて携帯端末１１に送られたメールの内容を図１５（ｃ）に示す。
【０１３４】
次に、返信処理（Ｓ１００７）を行うが、返信処理については、上述したＳ７０１〜Ｓ７１１に記載されているため、ここでは説明を省略する。
【０１３５】
Ｓ１００７にて送信される電子メールの送信者は、携帯端末１１のメールアドレスになる（ここでは、「Ｔｒｏ＿ｓ＠ｋｅｉｔａｉ．ｃｏ，ｊｐ」）。また、宛先は、変換サーバ２４にてメールサーバ２３の格納部に格納された時点で送信元メールアドレスに既に変換されているため、このまま送信元アドレスとして用いることができる（ここでは、「ｈｈｈ＿Ｓｕｚｕｋｉ＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」）。携帯端末１１は、編集が終了後、電子メールの送信を行う（Ｓ１００８）。
送信時の電子メールの内容を図１５（ｄ）に示す。
【０１３６】
送信された電子メールは、変換サーバ２４において変換処理を行う（Ｓ１００９）。携帯端末１１は、既に認証サーバ２２において認証処理が完了しているため、変換サーバ２４は、データベース２５から、ＵＩＤ、パスワード、携帯メールアドレスに対応する変換用アドレスを取得する。図３（ｂ）によれば、個体番号「００１０２」、ＵＩＤ「ＴＴＴＴＴ」、パスワード「ｓｕｍｉｚｙｕ」の変換用メールアドレスは、「Ｔｒｏ＿Ｓｕｍｉｔｏｍｏ＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」であるため、これをＦＲＯＭアドレスとしてセットする。
【０１３７】
なお、上述の変換手順を有する変換プログラムを生成しサーバに実行させることにより、容易に変換処理を実現することができる。また、変換プログラムは、サーバ本体が備える記録装置に記録され、サーバ本体のＣＰＵがその記録装置から適宜読み出して実行するようになっているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような可搬性の記録メディア等の記録媒体に記録されているものであってもよい。
【０１３８】
Ｓ１００９の変換処理が終了した電子メールは、図１５（ｅ）に示すようにＦＲＯＭアドレスが変換されている。変換サーバ２４は、変換したメールを企業１５へ送信する（Ｓ１０１０）。送信された電子メールは企業１５の企業内サーバ３２で受信し、企業内サーバ３２のメールファイル１０４（第一の格納部）に格納され対象者（宛先）を確認した後（Ｓ１０１１）、対象者（企業内端末３３−１）へ送られる。
【０１３９】
これにより、送付先が企業内のメールアドレスでありながら、実際は、携帯端末１１から送信することができ、利便性を向上させることができる。更に、携帯の認証を行うため、セキュリティを向上させている。
【０１４０】
ここで、企業内のメールアドレスに対して電子メールの送受信を行う場合、社内専用のメールアドレスを使用する場合がある。例えば、「＠ｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」を「／ＳＨＩ」と換えることで、企業内ネットワーク内でのみ使用可能なドメイン名として電子メールの送受信を行うことが可能な構成を備える企業である場合、携帯端末１１にメールを送るときにインターネット網１６等の外部通信ネットワークを経由するため、社内専用メールアドレスのままでは、電子メールを送信することができない。そこで、企業内サーバ３２は、社外に電子メールを送信する場合には、個人毎のアドレス帳に登録された夫々の社内専用メールアドレスと社外用メールアドレスとの変換を行い送信することができる。
【０１４１】
上述したように本発明によれば、ＦＲＯＭアドレスを変換することにより、転送されて受信した電子メールの転送前の送信元メールアドレスに対して容易に電子メールの送信を行うことができる。また、認証処理により、なりすまし等を防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【０１４２】
また、ＡＳＰやＩＳＰ等の中継サーバによりアドレス管理を行うため、企業へ導入する場合と比較して安価で、更に現在の企業システムをそのまま使用することができる。また、個人決済型の仕組みを提供し、本人が料金を支払うことにおり個人ユーザにもサービスを提供することができる。
【０１４３】
なお、本発明におけるサービスを拡張させて、例えば、利用パケット数に応じた割引制度やマイレージ制度の導入や、同一の企業の個人ユーザが多い場合に、企業での加入を提案し、システム的に統合するためのサービスの提案も行うことができる。
【０１４４】
なお、本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求した本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変形例や実施例が考えられる。
【０１４５】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、認証処理によりなりすまし等を防止することでセキュリティを向上させ、更に、ＦＲＯＭアドレスを変換することにより利便性を向上させた電子メール転送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成例を示す一例の図である。
【図２】サーバ本体のＣＰＵが、上記のコンピュータプログラムを読み込んで実行することによって形成される一例の機能ブロック図である。
【図３】データベースにあるテーブルの一例を示す図である。
【図４】「ＤＯＭＩＮＯサーバ　Ｒ５」を用いたサーバの一例の機能構成図である。
【図５】本発明におけるＦＲＯＭアドレス登録設定の一実施例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明における認証方法の一実施例を示すシーケンスチャートである。
【図７】なりすまし防止方法の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】携帯端末のディスプレイ上からの全体的な操作手順を示す一例の図である。
【図９】携帯端末上のディスプレイの各場面毎での表示の一例を示すものである。
【図１０】受信処理のディスプレイ表示における動作手順を示す図である。
【図１１】返信処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図１２】転送処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図１３】送信処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図１４】本発明におけるＦＲＯＭアドレス変換の一実施例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】図１４における処理におけるメールの表示内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
１１　携帯端末
１２　キャリア網
１３　ルータ
１４　ＡＳＰ
１５　企業
１６　インターネット網
２１　ＡＳＰ側ルータ
２２　認証サーバ
２３　メールサーバ
２４　変換サーバ
２５　データベース
２６　ＡＳＰ側ＦｉｒｅＷａｌｌ（ＡＳＰ側ＦＷ）
３１　企業側ＦｉｒｅＷａｌｌ（企業側ＦＷ）
３２　企業内サーバ
３３　企業内端末
５１　出入力部
５２　処理部
６０　ログイン画面
６１　入力領域
６２　選択項目
６３　件名表示領域
６４　処理指定領域
６５　メール作成画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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