(57)【要約】【課題】箸などの被把持棒の持ち方を正しい持ち方に矯正することにより、被把持棒の使用の際に身体に悪影響を及ぼさず、日常的に使用可能で、かつ、使い易くする。【解決手段】各指を載置または当接させる第１ないし第６当接面が形成されている第１突出部６７ａと第２突出部６７ｂとを備え、右手で被把持棒として箸６０を持つ場合、上記第１当接面６９ａは、親指の付け根の位置を規定し、上記第５当接面６９ｅは、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定する要に形成されている被把持棒の持ち方矯正補助具６６を、箸６０に装着することにより、被把持棒として箸６０の持ち方を正確に規定することができる。【選択図】　図２１
2004062194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料にて形成され、被把持棒として箸を装着するための先端から後端へ貫通した孔が形成される外周部と、この外周部から上記孔の径の外方へ突出する第１突出部と、上記外周部から上記孔の径の外方へ突出する第２突出部とを備えており、
さらに、上記各突出部には、各指を載置または当接させる第１ないし第６当接面が形成されており、
上記第１当接面は、上記第１突出部において、箸が把持されたときに、該第１突出部の箸における後端側となる部位に形成され、
上記第２当接面は、箸の先端側から見て、第１突出部を上方に位置した際に、該第１突出部の向かって左側となる側面と、この側面に連なる上記外周部の側面とによりほぼ平坦な面として形成され、
上記第３当接面は、上記先端側から見て、第１突出部を上方に位置した際に、該第１突出部の向かって右側となる側面と、この側面に連なる上記外周部の側面と、該外周部の側面に連なる上記第２突出部における側面とにより、上記第１当接面よりも広い面積を有している面として形成され、
上記第４当接面は、上記第２突出部における上記側面と対向する側の側面と、この側面に連なる上記外周部の側面とによる面として形成され、
上記第５当接面は、上記第２突出部の上記後端側となる部位に形成され、
上記第６当接面は、上記第２突出部の上記先端側となる部位に形成され、
さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度が、９０°以上１８０°以下となる範囲内であり、
さらに、右手で箸を持つ場合、上記第１当接面は、親指の付け根の位置を規定し、上記第５当接面は、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定し、
一方、左手で箸を持つ場合、上記第５当接面が親指の付け根の位置を規定し、上記第１当接面は、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定するように形成されていることを特徴とする被把持棒の持ち方矯正補助具。
【請求項２】
上記第１当接面と第６当接面との間の間隔は、親指の付け根と人差指の付け根との間から中指の付け根と薬指の付け根との間までの距離の半分よりも大きく、かつ、親指の付け根と人差指の付け根との間から薬指の付け根までの距離の半分よりも小さい距離となっていることを特徴とする請求項１記載の被把持棒の持ち方矯正補助具。
【請求項３】
上記外周部、第１突出部および第２突出部には、被把持棒に平行となる方向に直交する方向に、溝状の印が一定の間隔で形成されていることを特徴とする請求項１記載の被把持棒の持ち方矯正補助具。
【請求項４】
さらに、上記第１突出部および第２突出部における上記先端側の端部をつなぐように設けられる第３突出部と、
上記第１突出部および第２突出部における上記後端側の端部をつなぐように設けられる第４突出部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の被把持棒の持ち方矯正補助具。
【請求項５】
上記第１突出部および第２突出部が互いに平行となるように形成されているか、互いに線対称となるように傾斜して形成されており、かつ、第１突出部および第２突出部により形成される角度が１２０°となっていることを特徴とする請求項１に記載の被把持棒の持ち方矯正補助具。
【請求項６】
被把持棒として箸の把持される部位に、箸の断面の中心部から外方へ突出する第１突出部および第２突出部が形成されるとともに、
さらに、上記各突出部には、各指を載置または当接させる第１ないし第３当接面が形成されており、
上記第１当接面は、上記第１突出部の箸における後端側となる部位に形成され、
上記第２当接面は、上記第２突出部の箸における後端側となる部位に形成されている一方、
上記第３当接面は、上記第２突出部の箸の先端側となる部位に形成されており、
さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度は、９０°以上１８０°以下となる範囲内であり、
さらに、右手で箸を持つ場合、上記第１当接面及び第２当接面は、親指の位置を規定し、上記第３当接面は、薬指の位置を規定するように形成されていることを特徴とする持ち方矯正被把持棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペン・鉛筆などの各種筆記具やスプーン・箸などといった被把持棒の持ち方を正しい持ち方に矯正することにより、被把持棒の使用の際に身体に悪影響を及ぼさず、日常的に使用可能で、かつ、使い易くすることができる持ち方矯正被把持棒と、被把持棒に装着することにより上記の効果が得られる被把持棒の持ち方矯正補助具とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
被把持棒の正しい持ち方、たとえば、鉛筆の正しい持ち方は、一般に図３０に示すような持ち方が適切とされている。この場合、正しい持ち方の要点、すなわち、被把持棒を把持するときの要点としては以下に示すものが挙げられる。
▲１▼鉛筆を把持する位置（筆記具の把持位置）
▲２▼鉛筆を把持したときにできる手の形と力の入れ具合
▲３▼鉛筆を把持したときに鉛筆と紙面とがなす角度（筆記具の把持角度）
なお、上記把持角度とは、紙面に対する筆記具の傾斜角度である。
【０００３】
ここで、本発明者が従来から独自に研究を続けて得られた調査結果によると、幼児・学童の約９９％、さらに、指導者の約９０％（専門職を含む）が筆記具を正しく把持できない状態にある。このような誤った筆記具の持ち方の原因としては、特に、幼児・学童の場合、筆記具を把持する位置の誤り、すなわち、上記要点▲１▼に問題があることが多い。
【０００４】
たとえば、鉛筆を正しく把持できない幼児・学童の約８０％は、図３１（ａ）・（ｂ）に示すように、鉛筆の先の削りしろ部を把持している。これは、幼児・学童が鉛筆を把持する際に、指が小さく指先に力がないため、保持し易い、削って細くなった部分を無意識に把持するからである。
【０００５】
図３０に示す正しい持ち方では、筆記具を動かして筆記を行う際には、人差指および中指が主導的な働きを担い、親指は、筆記具を支えるための補助的な働きをすることになる。しかしながら、図３１（ａ）・（ｂ）に示す誤った持ち方では、親指が主導的な働きを担うことになる。この結果、筆記具を滑らかに動かすことが困難となり、文字を上手に書くことができなくなる。
【０００６】
加えて、図３１（ａ）・（ｂ）に示す筆記具の持ち方では、親指が人差指より前に出てくることになる。この場合、人差指自体の位置が正しくても、親指が人差指の前に出ているため、人差指の第二関節が尖るように曲がるとともに、小指と薬指とを握り込んでしまう。この結果、腕に余計な負担がかかり、筆記の際に身体に悪影響が及ぼされる。このような悪影響は、肩こりや目、腰、背柱の疲れ、あるいは、腱鞘炎などの病気を招来することになる。
【０００７】
つまり、上記要点▲１▼の「筆記具の把持位置」に問題が生じると筆記具の持ち方が誤ったものになるが、さらに、要点▲１▼に問題に伴い要点▲２▼の「手の形と力の入れ具合」にも問題が生じる。このため、上手に文字が書けなくなるとともに、身体にまで悪影響が及ぼされる。さらに、上記要点▲１▼・▲２▼に問題が生じれば、要点▲３▼の「筆記具の把持角度」にも悪影響が及ぼされることは明らかである。
【０００８】
そこで、上記の問題点を考慮した従来の被把持棒の持ち方練習具（以下、練習具と略記する）としては、特願平６−１５７５６８号に示されたものがある。この練習具１０１は、弾性材料にて形成され、たとえば、図３２（ａ）・（ｂ）に示すように、筆記具などの被把持棒を装着するための上下方向に貫通した孔１０２とこの孔１０２を取り巻く外周部１０４と孔１０２の径方向の外方へ突出する突出部１０３とを有し、この突出部１０３の少なくとも上面には、上記孔１０２に装着された被把持棒が把持されたときに親指を載置可能なほぼ平坦な当接面１０３ａが形成されている。
【０００９】
上記構成によれば、図３２（ｃ）に示すように、上記孔１０２に被把持棒である、たとえば鉛筆１０６を適当な位置まで差し込んで把持したとき、この孔１０２をほぼ円形に取り巻く外周部１０４に中指と人差指とを当接することができる。また、上記当接面１０３ａに親指を載置し、中指と人差指とを上記外周部１０４に配することにより、人差指が親指よりも前に位置することになる。
【００１０】
これによって、被把持棒を把持するときの手の形が、図３０に示すような正しい形に設定される。このため、使用者は、被把持棒の正しい把持位置を維持することができる。また、この状態で把持された被把持棒は、紙面に対して５０°〜６０°に傾斜した状態となり、正しい把持角度を実現することができる。
【００１１】
同様に、正しい箸の持ち方についても、上記筆記具の持ち方と基本的には同じことを言うことができる。すなわち、箸を把持した際には、下方の箸（以下、下方箸とする）がほとんど不動の状態となり、親指、人差指および中指で支持される上方の箸（以下、上方箸とする）が動かされることにより操作されるが、このとき、親指は上方箸に軽く当てがわれているだけである。また、上記人差指と中指の自由度が大きく保証されており、主に人差指と中指によって上方箸が動かされる。このように、正しい箸の持ち方によって、箸を円滑に操作することができる。
【００１２】
これに対して、好ましくない箸の持ち方として多く見られる例は、下方箸において、親指よりも箸の先端よりに位置する薬指を正しい位置に置くことができない持ち方である（たとえば、握り箸、交わり箸など）。
【００１３】
このような問題点を考慮した従来の箸の持ち方練習具としては実開昭６１−１７６５７８号公報に開示されたものなどが知られている。また、上記の問題点を考慮した持ち方練習箸としては、従来からしつけ箸と称されるものが知られている。
【００１４】
さらに、箸の持ち方練習具としては、特開平９−４４０７８号公報に開示されたものが知られている。この箸の持ち方練習具（以下、単に練習具とする）は、たとえば、図３５（ａ）・（ｂ）に示すように、下方箸を装着するための孔２０４を有する外周部２０５と、この外周部２０５から孔２０４の径方向の外方へ突出する突出部２０６とを有している指案内部材２０２が２個からなっている。上記突出部２０６の上面２０６ａおよび下面２０６ｂは、いずれもほぼ平坦となるように形成されている。
【００１５】
この指案内部材２０２は、図３６に示すように、箸２０１のうちの下方箸２０１ｂの先後方向に２個、手のひらの大きさに応じた所定間隔を有して、かつ互いの突出部２０６・２０６がほぼ１２０°の回転角度を有して対向するように嵌着自在に取り付けられている。
【００１６】
このように指案内部材２０２・２０２が取り付けられた箸を把持すると、各突出部２０６・２０６の突出方向に対して親指の付け根付近の指腹部外側、および薬指の先端部付近の指腹部をほぼ直交するように当接させることができる。そのため、下方箸２０１ｂを安定して把持することができ、下方箸２０１ｂを絶えず不動状態とすることができる。このように下方箸２０１ｂが不動状態となると、上方箸２０１ａを支持するための親指・中指・人差指の３本の指先を容易に規定することができる。その結果、箸２０１を正しく把持することが容易となる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記筆記具の正しい持ち方においては、人差指が親指の前に位置しているため、人差指が当接する際に、該人差指の指腹部が筆記具の上側面から若干ずれることになる。これにより、人差指の指腹部全体が筆記具の上側面に当接することができなくなり、筆記具を把持する際に、人差指の当接状態が不安定になる。
【００１８】
また、上記特願平６−１５７５６８号に示された練習具１０１は、図３２（ｃ）に示すように、筆記具などの被把持棒１０６を孔１０２に差し込んだ際に、被把持棒１０６の上側面に上記外周部１０４による段差１０５が生じる。この段差１０５の位置は、図３３に示すように、該筆記具を把持する部分において、人差指が当接する位置に相当する。このため、通常の筆記具においても不安定となる人差指の当接状態は、上記の段差１０５のためにより不安定となる。
【００１９】
人差指の当接状態がより不安定となると、筆記具を動かして筆記を行う際に、人差指が主導的な働きを担うことが困難となる。したがって、上手に文字を書くことができなくなる。さらに、人差指の位置がより不安定になれば、同じく外周部１０４に接する中指の位置も不安定になるとともに、筆記具に接することのない小指、薬指の位置にも影響が及ぼされるおそれがある。
【００２０】
それゆえ、上記練習具１０１を用いた場合、使用者は、被把持棒の正しい把持位置をある程度は維持することが可能となる。しかしながら、筆記具を長期間使用するなどした場合、正しい把持位置の維持は未だ不十分であるという問題点を招来している。
【００２１】
また、上記練習具１０１などは、筆記具などの被把持棒を正しく把持するための練習用のものである。そのため、練習具１０１を常時、実用的な筆記に使用することは煩わしく、正しい持ち方が習慣付くまで該練習具１０１を継続的に使用することが困難であるという問題点も招来している。
【００２２】
さらに、被把持棒の正しい持ち方が維持できなければ、被把持棒の使用によって、前述したように腕に余計な負担がかかり、筆記の際に身体に悪影響が及ぼされるという問題点も招来することになる。
【００２３】
一方、従来からの箸の持ち方練習具や持ち方練習箸の多くは、上方箸の自由度が小さくなるなどの問題点を有しており、正しい箸の持ち方を習得するための構造としては不十分である。これに対して、特開平９−４４０７８号公報に開示された練習具では、上記の問題点の発生を回避し、正しい箸の持ち方を容易に実現することができる。しかしながら、突出部２０６により、親指の付け根付近の指腹部外側を規定するだけでは、親指を正確な位置に置くには未だ不十分となっているという問題点を有している。
【００２４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、被把持棒の持ち方を正しい持ち方に矯正することにより、被把持棒の使用の際に身体に悪影響を及ぼさず、日常的に使用可能で、かつ、使い易くすることができる持ち方矯正被把持棒と、被把持棒に装着することにより上記の効果を得ることができる被把持棒の持ち方矯正補助具とを提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、上記の課題を解決するために、弾性材料にて形成され、被把持棒として箸を装着するための先端から後端へ貫通した孔が形成される外周部と、この外周部から上記孔の径の外方へ突出する第１突出部と、上記外周部から上記孔の径の外方へ突出する第２突出部とを備えており、さらに、上記各突出部には、各指を載置または当接させる第１ないし第６当接面が形成されており、上記第１当接面は、上記第１突出部において、箸が把持されたときに、該第１突出部の箸における後端側となる部位に形成され、上記第２当接面は、箸の先端側から見て、第１突出部を上方に位置した際に、該第１突出部の向かって左側となる側面と、この側面に連なる上記外周部の側面とによりほぼ平坦な面として形成され、上記第３当接面は、上記先端側から見て、第１突出部を上方に位置した際に、該第１突出部の向かって右側となる側面と、この側面に連なる上記外周部の側面と、該外周部の側面に連なる上記第２突出部における側面とにより、上記第１当接面よりも広い面積を有している面として形成され、上記第４当接面は、上記第２突出部における上記側面と対向する側の側面と、この側面に連なる上記外周部の側面とによる面として形成され、上記第５当接面は、上記第２突出部の上記後端側となる部位に形成され、上記第６当接面は、上記第２突出部の上記先端側となる部位に形成され、さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度が、９０°以上１８０°以下となる範囲内であり、さらに、右手で箸を持つ場合、上記第１当接面は、親指の付け根の位置を規定し、上記第５当接面は、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定し、一方、左手で箸を持つ場合、上記第５当接面が親指の付け根の位置を規定し、上記第１当接面は、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定するように形成されていることを特徴としている。
【００２６】
上記の請求項１記載の構成によれば、第１当接面によって親指の付け根の位置を規定し、第６当接面によって薬指の指腹部の位置を規定することが可能であり、これに加えて、第５当接面によって親指と人差指との間の指の股近傍の位置を規定することになる。そのため、親指の位置をより正しく規定することが可能となっている。
【００２７】
また、第２当接面に中指を載置しても構わないため、箸を把持した際に中指の位置の規定も可能となる。そのため、手のひら全体において、正しい箸の持ち方をより正確に規定することができる。その結果、中指の自由度を維持しながら、親指、中指および薬指による下方箸の不動状態を維持しつつ、親指、中指および人差指により上方箸を動かして箸を良好に操作することができる。
【００２８】
しかも、上記補助具については、右手で箸を把持する際だけでなく、左手で箸を把持することも可能である。
【００２９】
本発明の請求項２記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、上記の課題を解決するために、上記請求項１記載の構成に加えて、上記第１当接面と第６当接面との間の間隔は、親指の付け根と人差指の付け根との間から中指の付け根と薬指の付け根との間までの距離の半分よりも大きく、かつ、親指の付け根と人差指の付け根との間から薬指の付け根までの距離の半分よりも小さい距離となっていることを特徴としている。
【００３０】
上記請求項２記載の構成によれば、幼児、学童あるいは大人などの手のひらの大きさは千差万別であるが、持ち方矯正補助具の上記第１当接面と第６当接面との間の間隔を上記所定の距離に設定して形成することによって、使用者の手のひらの大きさに対応した持ち方矯正補助具を得ることができる。そのため、より一層被把持棒を正しい持ち方で把持することができる。
【００３１】
また、上記持ち方矯正補助具における被把持棒に平行となる方向の長さを短くするものを用いることによって、該持ち方矯正補助具を、被把持棒の把持部における先端側と後端側とに２個装着して、第１当接面と第６当接面との間の間隔を適宜変化させることが可能である。このとき、上記各当接面の間隔を、上記所定の距離に設定することによって、使用者の手のひらの大きさに対応した持ち方矯正補助具とすることがより容易となり、該持ち方矯正補助具の汎用性を向上させることができる。
【００３２】
本発明の請求項３記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、上記の課題を解決するために、上記請求項１記載の構成に加えて、上記外周部、第１突出部および第２突出部には、被把持棒に平行となる方向に直交する方向に、溝状の印が一定の間隔で形成されていることを特徴としている。
【００３３】
上記請求項３記載の構成によれば、被把持棒の使用者の手のひらの大きさに応じて、上記持ち方矯正補助具を適当な長さに切断することが可能となる。そのため、上記持ち方矯正補助具の汎用性をより向上させることができる。
【００３４】
本発明の請求項４記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、上記の課題を解決するために、上記請求項１記載の構成に加えて、さらに、上記第１突出部および第２突出部における上記先端側の端部をつなぐように設けられる第３突出部と、上記第１突出部および第２突出部における上記後端側の端部をつなぐように設けられる第４突出部とを備えることを特徴としている。
【００３５】
上記請求項４記載の構成によれば、第３当接面上において、親指の形状にほぼ合致するような溝部が形成されることになる。そのため、第３当接面に親指を載置すると、溝部に親指を沿わせるだけで親指をより載置し易くなる。それゆえ、幼児・学童などの被把持棒の把持に慣れていない使用者でも、容易に正しい持ち方で被把持棒を把持することができる。
【００３６】
本発明の請求項５記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、上記請求項１の構成に加えて、上記第１突出部および第２突出部が互いに平行となるように形成されているか、互いに線対称となるように傾斜して形成されており、かつ、第１突出部および第２突出部により形成される角度が１２０°となっていることを特徴としている。
【００３７】
上記請求項５記載の構成によれば、特に、上記被把持棒が箸である場合には、右利きの使用者だけでなく、左利きの使用者についても好適に用いることが可能となる。そのため、上記持ち方矯正補助具の汎用性を向上させることができる。
【００３８】
本発明の請求項６記載の持ち方矯正被把持棒は、上記の課題を解決するために、被把持棒として箸の把持される部位に、箸の断面の中心部から外方へ突出する第１突出部および第２突出部が形成されるとともに、さらに、上記各突出部には、各指を載置または当接させる第１ないし第３当接面が形成されており、上記第１当接面は、上記第１突出部の箸における後端側となる部位に形成され、上記第２当接面は、上記第２突出部の箸における後端側となる部位に形成されている一方、上記第３当接面は、上記第２突出部の箸の先端側となる部位に形成されており、さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度は、９０°以上１８０°以下となる範囲内であり、さらに、右手で箸を持つ場合、上記第１当接面及び第２当接面は、親指の位置を規定し、上記第３当接面は、薬指の位置を規定するように形成されていることを特徴としている。
【００３９】
上記請求項６記載の構成によれば、上記被把持棒を把持した際に、親指、人差指、中指の３指と持ち方矯正被把持棒との位置関係は物理的に規定される。このため、特に、上記被把持棒が箸である場合には、正しい持ち方で使用することがより容易にできるとともに、この持ち方を習得することによって、容易に正しい箸の持ち方を身に付けることができる。さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度が上記の範囲内であれば、各突出部に形成されている当接面に各指を適宜当接させることによって、正しい持ち方をより一層容易に実現することができる。しかも、上記の構成では、持ち方矯正被把持棒の使用方向を変化させることによって、該持ち方矯正補助具の使用者が右利きの場合だけでなく、左利きの場合であっても好適に用いることができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
〔参考例１〕
本発明の参考例の一形態について、図１ないし図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
【００４１】
本参考例の形態の筆記具は、親指の位置がわかる突出部をこの筆記具を把持する部分（以下、被把持部とする）に設けるとともに、人差指を被把持部に当接し易くすることにより、特に練習具を使用しなくても正しい持ち方が理解でき、かつ、習慣化できるものである。
【００４２】
本参考例の形態の持ち方矯正被把持棒としての筆記具１は、図１（ａ）に示すように、被把持棒である筆記具本体としてのボールペン２において、被把持部４に突出部３が形成されている。この突出部３は、図１（ｂ）に示すように、たとえば、ボールペン２が六角形状の横断面を有しているとすると、六角形の１つの辺である該ボールペン２の上側面２ａと突出部３の上側面３ｂとが人差指当接面５を形成するようになっている。
【００４３】
上記突出部３は、予めボールペン２に形成されている。この突出部３は、ゴム・軟質ウレタン・コルクなどの弾性材料からなっていることが好ましいが特に限定されるものではない。たとえば、突出部３の材料としては、ボールペン２の本体に用いられている材料と同様のものを用いても構わない。つまり、筆記具１を持ったときに被把持部４の違和感が大きいため、該筆記具１が持ち難くなることが回避されればよい。
【００４４】
この突出部３のボールペン２における後端側となる部位には、親指を載置可能とする親指当接面３ａが形成されている。この親指当接面３ａの形状は特に限定されるものではないが、たとえば、図１（ａ）に示すように、当接される親指の形状に適合した凹面の形状となっていることが好ましい。
【００４５】
また、上記突出部３の上側面３ｂと、該上側面３ｂに連なるボールペン２の上側面２ａとが、その上部に人差指を当接可能とするほぼ平坦な人差指当接面５として形成されている。この人差指当接面５は、元のボールペン２の上側面２ａと比較して、上記上側面３ｂと連なって１つの面状となっているため、より広くなっており、これによって、人差指先端のほぼ指腹部全体が当接し得るようになっている。
【００４６】
上記筆記具１の使用方法について以下に説明する。この筆記具１を把持する場合には、図２に示すように、人差指先端の中指側の指腹部を人差指当接面５に当接し、中指第１関節部付近の人差指側の側腹部とをボールペン２の横側面に当接する。さらに、親指第１関節部を親指当接面３ａに載置する。
【００４７】
これによって、親指、人差指、中指の３指と筆記具１との位置関係が物理的に規定される。したがって、筆記具１の「正しい把持位置」が決定され、「把持したときの手の形」および「適切な把持角度」が設定される。
【００４８】
このとき、図２に示す各指の配置では、特に、親指は突出部３の親指当接面３ａに軽く接するだけの状態となる。つまり、突出部３は、親指のすべり止めとして機能する。このため、親指に必要以上の力がかけられることは回避される。たとえば、図３１（ａ）・（ｂ）に示すような誤った持ち方における力の配分を１０とするとならば、本発明の上記筆記具１では、約半分の５程度の力の配分で筆記することができる。これによって、筆記具１の「力の入れ具合」が適度なものとなる。すなわち、親指は筆記具１を支えるための補助的な働きをすることになる。
【００４９】
一方、被把持棒の正しい持ち方では、人差指が親指の前に位置することから人差指先端が筆記具の上側面から若干ずれることになる。このため、従来の筆記具では人差指の当接状態が不安定となっていた。これに対して、本参考例の形態の筆記具１では、突出部３の上側面３ｂと、該上側面３ｂに連なるボールペン２の上側面２ａとが、ほとんど段差のない平面状の人差指当接面５となっている。すなわち、突出部３の上側面３ｂは、ボールペン２の上側面２ａの延長面として形成される。それゆえ、人差指当接面５は上記のようにもとのボールペン２の上側面２ａよりも広くなっている。このため、筆記具１を把持した際に人差指が親指の前に位置しても、人差指の指腹部が全て人差指当接面５に当接することができる。この結果、筆記具１に対する人差指の当接状態が安定化する。
【００５０】
したがって、筆記具１を上下に動かすための人差指の運動を安定して行うことが可能となる。さらに、親指および人差指の位置が安定化することによって、筆記具１に対する中指の当接も安定化する。このため、筆記具１を左右に動かすための中指の運動も安定して行うことが可能となる。
【００５１】
その結果、上記筆記具１を使用すると、基本となる線を書く場合に、各指に必要以上の力がかけられることが回避され、滑らかに線を書くことができる。したがって、筆記の際に上手に文字を書くことができる。また、各指の当接状態が安定していることにより、被把持棒の正しい持ち方が維持し易くなる。このため、上記筆記具１を長時間使用しても腕に余計な負担がかからなくなり、身体に悪影響が及ぼされることを回避できる。
【００５２】
また、本参考例の形態の持ち方矯正被把持棒は、前記のように、突出部３が被把持棒であるたとえばボールペン２に予め形成されている。このため、従来の被把持棒の持ち方矯正練習具（以下、練習具とする）と比較した場合、練習具を装着するなどの煩わしさが回避される。それゆえ、使用者は、筆記具１を筆記具の正しい持ち方の練習用として使用するのみならず、把持し易い筆記具として日常的に使用することができる。さらに、上記筆記具１を日常的に使用することによって、筆記具の正しい持ち方が習慣化され身に付けることができる。
【００５３】
加えて、突出部３が弾性材料により形成されていれば、親指および人差指を配したときの感触に違和感が少なくなる。
【００５４】
上述したような、筆記具の正しい持ち方をまとめると、次のようになる。
１．親指は、人差指、中指の働きを補助して筆記具を支え、かつ、人差指、中指の運動を妨げることなく自由性を保障するために用いられる。
２．人差指は、上から下方向に書く線（曲線、直線および異方向線）を書く場合に用いられる。
３．中指は、下から上方向に書く線（曲線、直線および異方向線）を書く場合に用いられる。
【００５５】
つまり、筆記具を正しく把持して筆記を行うときは、親指、人差指、中指の３指の働きの分担はそれぞれ異なっている。なかでも、親指および人差指の被把持棒に対する位置関係が重要となる。それゆえ、この２本の指の位置関係が残りの指に影響を与えることになる。
【００５６】
これに対して、本参考例の形態では、親指の位置を変える、すなわち、補助的な働きをする親指の指先が当接する部分を規定することにより、主導的な役目をする人差指、中指の働きを自由にすることができる。これによって、５本の指の関節１５カ所と手首とを含めた関節を自由自在に動かすことができる。このような手の状態は、文字を書くときの正しい手の動きが行える状態である。
【００５７】
さらに、このとき、人差指の当接する人差指当接面５が元の筆記具よりも広い面積を有しているため、人差指の当接状態が安定化し、人差指をより自由に動かすことができる。
【００５８】
なお、上記突出部３の形状は、親指が当接できる、上記親指当接面３ａに相当する部分が形成され、かつ、人差指当接面５となるほぼ段差のない平面が形成されていれば特に限定されるものではない。しかしながら、筆記具の使用者として幼児・学童を想定する場合は、図２に示すように、親指の形状に適合した凹状の形状を有する親指当接面３ａが形成されていることが好ましい。
【００５９】
つまり、幼児・学童は筆記具などの被把持棒の使用に不慣れなことが多い。そのため、筆記具を把持する際に、親指や人差指を配する位置を明確にすることによって、幼児・学童は各指の配置をより正確に行うことができる。したがって、幼児・学童にとってより把持し易い筆記具とすることができる。
【００６０】
本参考例の形態の持ち方矯正被把持棒の他の例としては、図３（ａ）に示すように、被把持棒である筆記具本体としてのボールペン２に代えて、シャープペンシル１２を用いた筆記具１１であってもよい。このとき、上記突出部３に相当する突出部１３は、筆記具１１の被把持部４に備えられている着脱可能な緩衝材６上に形成されている。つまり、緩衝材６は、親指や人差指を筆記具１１の被把持部４に当接させた際に、各指と被把持部４との当接状態を緩和できる材料からなっているものである。なお、緩衝材６の詳細については、参考例２において説明する。
【００６１】
上記突出部１３は、前述したように、ゴムなどの弾性材料で形成されていることが好ましいが、上記緩衝材６と同じ材質で形成されていることがより好ましい。加えて、突出部１３と緩衝材６とが一体化されていてもよい。
【００６２】
この突出部１３のシャープペンシル１２における後端側となる部位には、親指を載置可能とする親指当接面１３ａが形成されている。この突出部１３は、図３（ｂ）に示すように、緩衝材６の上側面と該突出部１３の上側面とがほぼ平坦な人差指当接面１４を形成するようになっている。
【００６３】
従来の筆記具、すなわち、上記突出部１３が設けられていないシャープペンシル１２のみの筆記具では、図３４に示すように、親指が人差指の前に出てくることになる。この状態では、親指や人差指、中指に強い力をかけなければシャープペンシル１２を把持することができない。このとき、シャープペンシル１２には上記緩衝材６が設けられているが、各指に強い力がかけられているため、緩衝材６によっては、各指のすべりをほとんど抑制することはできない。それゆえ、シャープペンシル１２を把持するときの力は軽減されず、腕に余計な負担をかけることになる。
【００６４】
これに対して本参考例の形態の筆記具１１には、上記緩衝材６に突出部１３が設けられている。このため、図２と同様に、筆記具１１を持った使用者は、突出部１３の親指当接面１３ａに親指を軽く当接し、かつ、人差指を人差指当接面１４に当接するだけで、正しい持ち方ができるようになるとともに、筆記の際に身体に悪影響が及ぼされることを回避できる。しかも、このように各指を配するだけで、該筆記具１１をほとんどすべることなく把持することができる。
【００６５】
さらに、この状態では、上記突出部１３によって、親指、人差指および中指にかけられる力が適度なものになる。このため、筆記具１１を把持する際に各指に強い力をかける必要が回避され、従来のシャープペンシル１２でほとんど機能しなかったすべり止めとしての緩衝材６は、人差指および中指に対して、すべり止めとして有効に機能することができる。
【００６６】
さらに、突出部１３は、上述したように、着脱可能な緩衝材６上に形成されているため、上記筆記具１１から緩衝材６ごと突出部１３を取外すことが可能となる。そのため、たとえば、突出部１３が破損して持ち方矯正被把持棒として機能しなくなったとしても、緩衝材６を取り替えることによって突出部１３を新しく取り付けることができる。また、緩衝材６として突出部１３が形成されていないものに取り替えることもできる。さらに、突出部１３の形状を他の形状のものに取り替えることもできる。
【００６７】
本参考例の形態の持ち方矯正被把持棒の他の例としては、図４（ａ）に示すように、被把持棒である筆記具本体として毛筆２２を用いた筆記具２１であってもよい。
【００６８】
上記筆記具２１には、前記筆記具１および筆記具１１と同様に、突出部２３が形成され、該突出部２３の毛筆２２における後端側となる部位には、親指を載置可能とする親指当接面２３ａが形成されている。この突出部２３は、図４（ｂ）に示すように、毛筆２２の上側面と突出部２３の上側面とがほぼ平坦な人差指当接面２４を形成するようになっている。
【００６９】
この場合、人差指および中指の当接は、前記筆記具１または筆記具１１の場合と同様であるが、図５に示すように、親指は、毛筆２２に対して直交するように突出部２３の親指当接面２３ａに当接される。この状態で把持された毛筆２２は、紙面に対して７０°〜８０°に傾斜した状態で筆記を行うことになる。これによって、正しい持ち方で毛筆を把持することができるとともに、筆記の際に身体に悪影響が及ぼされることを回避できる。
【００７０】
本参考例の形態の持ち方矯正被把持棒の他の例としては、図６（ａ）に示すように、被把持棒である筆記具本体として筆ペン２７を用いた筆記具２６であってもよい。
【００７１】
上記筆記具２６には、前記各筆記具と同様に、突出部２８が形成され、該突出部２８の筆ペン２７における後端側となる部位には、親指を載置可能とする親指当接面２８ａが形成されている。この突出部２８は、図６（ｂ）に示すように、筆ペン２７の筆ペン外装部２７ａにおける上側面と突出部２８の上側面とがほぼ平坦な人差指当接面２９を形成するようになっているが、この筆ペン外装部２７ａと突出部２８とが一体化されていてもよい。
【００７２】
さらに、人差指当接面２９は、人差指が当接し易いように、人差指の形状に適合したゆるやかな凹部として形成されていてもよい。加えて、人差指が当接しない側の突出部２８の側面である下側面は、筆ペン外装部２７ａの下側面とほぼ平坦な平面を形成する必要はなく、たとえば、親指当接面２８ａの面積を広くして、より親指を当接し易くするために凸部２８ｂが形成されていてもよい。また、図示しないが、筆ペン外装部２７ａに中指が当接し易くなるような、たとえば、中指の形状に適合した凹部などが形成されていてもよい。
【００７３】
つまり、突出部２８は、その上側面が、少なくとも筆ペン２７の上側面（すなわち、筆ペン外装部２７ａの上側面）とほぼ段差のない平坦な人差指当接面２９を形成するように形成されていればよく、各指が当接し難くならない限り、その形状および材質は特に限定されるものではない。また、上記のように、親指、あるいは中指が当接し易いような構成が付与されていてもよい。
【００７４】
以上のように、本参考例の形態の筆記具は、従来の練習具と比較して、特に人差指が当接し易いものとなっている。そのため、筆記具を持ったときに、各指をより正しい位置に配することができ、筆記具をより正しい持ち方で把持することができる。
【００７５】
これに加えて、本参考例の形態の筆記具は、日常的な使用が可能となる実用的なものである。そのため、筆記具の持ち方の矯正および練習に加えて、通常の筆記にも使用することが可能となり、これによって、筆記具の正しい持ち方が習慣化する。また、筆記の際に身体に及ぼされる悪影響のほとんどは、筆記具の持ち方に誤りがあることに由来するものである。それゆえ、上記筆記具を使用することによって、筆記作業に伴う疲れや、腱鞘炎などの病気の招来が回避できる。
【００７６】
〔参考例２〕
本発明の他の参考例の形態について図７ないし図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
本参考例の形態では、上記参考例１の持ち方矯正被把持棒において、被把持棒に直接形成されていた突出部が被把持棒から着脱可能とできるような構成となっている。すなわち、上記突出部は、被把持棒の持ち方矯正補助具（以下、補助具と略記する）として形成されており、被把持棒である筆記具とは別体となっている。
【００７７】
本参考例の形態の補助具３１は、弾性材料にて形成され、たとえば、図７（ａ）に示すように、筆記具としてたとえばボールペン３２を装着するための先端から後端へ貫通した孔３４ａと、この孔３４ａを取り巻く外周部３４と、この外周部３４から上記孔３４ａの径の外方へ突出する突出部（第１突出部）３３とを備えている。
【００７８】
この突出部３３の上側面と、該突出部３３の上側面に連なる上記外周部３４の上側面とが、図７（ｂ）に示すように、その上部に人差指を当接可能とするほぼ平坦な人差指当接面（第２当接面）３５として形成されている。このとき、人差指当接面３５の面積は、後述するように、少なくとも人差指の指腹部の面積にほぼ対応している必要がある。
【００７９】
外周部３４は、ゴム・軟質ウレタン・コルクなどの弾性材料にて形成されている。たとえば、上記外周部３４には、すべり止めとしての緩衝材を用いることができる。また、上記突出部３３も外周部３４と同様に、弾性材料により形成されていることが好ましい。さらに、上記孔３４ａは、使用対象として想定される筆記具、たとえば、図７（ａ）に示すようなボールペン３２などの径よりもやや小さく形成されている。
【００８０】
なお、外周部３４は、図７（ａ）・（ｂ）に示すような円筒状である必要はなく、被把持棒に装着できるのであれば、たとえば、横断面がＣ状となった外周部であってもよい。すなわち、上記の人差指当接面３５が形成されており、かつ、筆記具に装着可能であるならば、その形状は特に限定されるものではない。
【００８１】
また、この突出部３３には、筆記具であるボールペン３２が把持されたときに、突出部３３のボールペン３２における後端側となる部位に親指を載置可能とする親指当接面（第１当接面）３３ａが形成されている。
【００８２】
上記補助具３１は、図８に示すように、ボールペン３２が孔３４ａに差し込まれ、持った際に補助具３１が正しい把持位置となるように装着される。このとき、補助具３１を筆記具に装着した場合、被把持部である補助具３１の外周部３４の径が元のボールペン３２における被把持部の径と比較して若干大きくなる程度で、被把持部の軸が太くなりすぎないようになっている。
【００８３】
そして、図９に示すように、人差指先端の中指側の指腹部を人差指当接面３５に当接し、中指第１関節部付近の人差指側の側腹部とをボールペン３２の横側面に当接する。さらに、親指第１関節部を親指当接面３３ａに載置し、ボールペン３２を把持する。これによって、親指、人差指、中指の３指とボールペン３２との位置関係を物理的に規定して、正しい持ち方でボールペン３２を把持することができる。
【００８４】
つまり、本参考例の形態の補助具３１は、ボールペン３２など通常に用いられている筆記具に装着するだけで、前記参考例１の持ち方矯正被把持棒と同一の効果を得ることができる。特に、本参考例の形態の補助具３１は、上記のように弾性材料で形成されているため、異なる形状、具体的には、横断面が円形、正方形、あるいは三角形などの各筆記具に対応することができる。また、用いる筆記具の径が異なっている場合でも、所定の範囲内であれば対応することができる。これによって、親指および人差指を配したときの感触に違和感が少なくなる。加えて、外周部３４が緩衝材からなっていれば、補助具３１を使用することにより各指にかけられる力が適度なものになるため、筆記具を把持する際にすべり止めの効果を与えることができる。
【００８５】
また、本参考例の形態の補助具３１は、被把持棒においてその位置を適宜変化させることができる。このため、前記参考例１の持ち方矯正被把持棒と比較して、筆記具を同じ部位で使用することが回避される。そのため、筆記具の特定の部位のみが摩耗するような状態、たとえば、ボールペン３２などでは、ボールの受皿部が同一の部位のみ摩耗してインクが出にくくなるなどの問題点が生ずることを抑制することができる。
【００８６】
ところで、最近の文具市場の傾向として、把持し易さを特徴とした筆記具の商品化が多くなされている。このような筆記具には、筆記具の被把持部に特別な構成が付与されている。たとえば、ボールペンなどにおいて、該ボールペンにおける被把持部の横断面が三角形の形状にされたり、被把持部にすべり止めの緩衝材が用いられたり、同じく溝が形成されたり、あるいは、被把持部の軸が太くされるなどの商品が販売されている。
【００８７】
上記の各構成は筆記具を把持し易くするためのものである。たとえば、緩衝材としてはゴムなどの弾性材料が用いられており、指の当接状態を緩和する効果を与える。また、被把持部への溝の形成は、指を当接した際に指腹部と当接面との摩擦を大きくしてすべり止めの効果を与える。さらに、被把持部の横断面を三角形にしたり、被把持部を太くしたりすることは、被把持部を把持し易くする効果を与える。
【００８８】
そのため、該構成を有する筆記具は、筆記の際に力を入れても腕に負担がかからなかったり、筆記の際にかける力が軽減されるなどの効果が得られると考えられている。それゆえ、筆記具は把持し易くなり、該筆記具の使用に伴う疲れや書き難さを解消することができるといわれている。
【００８９】
このような文具市場の傾向は、前述した筆記の際に身体に及ぼす悪影響が社会問題化していることに由来していると考えられる。しかし、身体に及ぼす悪影響のほとんどは筆記具などの被把持棒の持ち方に誤りがあるためである。このため、筆記具の被把持部に特別な構成を付与しても、被把持棒の持ち方を正しく矯正しない限り、筆記具が把持し易くなることは考えられない。したがって、上記のような把持し易いと言われる筆記具は、人間工学的または医学的見地から考慮しても何ら根拠のないものである。
【００９０】
特に、被把持部の軸を太くした筆記具の場合、この筆記具を把持した際に、被把持部の軸が太すぎるため、各指にかけられる力を適宜加減することが困難となる。このような筆記具は、指先に力のない幼児・学童などにとっては把持し易いものとなっているが、各指に適度な力をかけることができる大人にとっては、上記の筆記具を使用すると逆に筆記の妨げとなってしまうことになる。
【００９１】
ここで、本参考例の形態の補助具３１が装着されたボールペン３２などの筆記具は、その被把持部の径が元の筆記具の被把持部の径よりも若干大きくなっている程度である。このため、筆記具の被把持部が太くなりすぎず、筆記具を把持した際に各指にかけられる力を適宜加減することが可能になる。このため、ボールペン３２などの筆記具を正しい持ち方で把持することができるとともに、より上手に文字を書くことができる。
【００９２】
加えて、上記補助具３１は、外周部３４が緩衝材からなっていれば、より確実な筆記具のすべり止めとして使用することができる。このため、従来の練習具などと比較して、単なる筆記具の持ち方の練習だけでなく、該筆記具を把持したときのすべり止めとしても機能する、より実用的な被把持棒の持ち方矯正補助具として使用することができる。そのため、上記補助具３１を装着したボールペン３２などの筆記具の使用者は、日常的に使い易い筆記具として該筆記具を使用することができる。さらに、この筆記具を日常的に使用することで、筆記具の正しい持ち方が習慣化して身に付くことになる。
【００９３】
また、本参考例の形態の補助具は、図１０（ａ）・（ｂ）に示すように、突出部３７と外周部３８とが一体化された補助具３６であってもよい。突出部３７には、上記補助具３１と同様に、親指当接面（または第１当接面）３７ａが形成されている。また、この突出部３７は、図１０（ｂ）に示すように、外周部３８の上側面と突出部３７の上側面とが、ほぼ段差のない人差指当接面（または第２当接面）３９を形成するようになっている。さらに、外周部３８には、筆記具を装着するための孔３８ａが形成されている。
【００９４】
このとき、図１１（ａ）に示すように、人差指当接面３９の面積は、当接される人差指の指腹部４０の面積にほぼ対応している必要がある。具体的には、上記補助具３６において、外周部３８の長さは、図７（ａ）に示した補助具３１と比較して短くなっていても構わないが、外周部３８と突出部３７とからなる人差指当接面３９の面積が、斜線の範囲で示した人差指の指腹部の大部分を覆うようになっていればよい。
【００９５】
このような広い面積を有する人差指当接面３９であれば、筆記具を正しい持ち方で把持したときに人差指はより当接し易くなる。このため、親指より前に位置することによって、人差指の当接が不安定になることは抑制され、人差指の当接状態がより安定化する。したがって、筆記具を正しい持ち方で把持することが行い易くなる。
【００９６】
これに対して、従来の練習具１０１では、図１１（ｂ）に示すように、人差指に当接する外周部１０４は、上記指腹部４０のほぼ半分程度の面積しか有していない。このため、図３３に示すように、人差指の当接位置が不安定となる。
【００９７】
また、本参考例の形態の補助具は、図１２（ａ）・（ｂ）に示すように、突出部４２の下側面が突出して凸部４２ｂを形成している補助具４１であってもよい。すなわち、突出部４２と外周部４３との上側面により形成される人差指当接面（第２当接面）４４がほぼ平面となっていて、突出部４２に親指当接面（第１当接面）４２ａとなる部分が形成されていれば、その形状は限定されるものではない。上記凸部４２ｂが形成されていることによって、親指当接面４２ａの面積が広くなり、より親指を載置し易くなる。
【００９８】
さらに、図示しないが、上記親指当接面３３ａ・３７ａ・４２ａおよび人差指当接面３５・３９・４４には、親指または人差指が当接し易いように、各指の形状に適合したゆるやかな凹部が形成されていてもよい。また、図示しないが、補助具３１・３６・４１に中指が当接し易くなるように、たとえば、中指の形状に適合した凹部などが形成されていてもよい。
【００９９】
以上のように、本参考例の形態の被把持棒の持ち方矯正補助具は、通常用いられている筆記具に装着することによって前記参考例１の筆記具と同様の効果を奏することができる。そのため、一つの補助具で様々な筆記具を持ち易くすることができるとともに、たとえば、鉛筆など、使用するにつれてその長さが変化するような筆記具に対しても好適に用いることができる。
【０１００】
さらに、上記補助具は、従来の練習具などのように、単に、各指の位置を規定するためだけのものではなく、すべり止めとしても機能する。このため、上記補助具を装着した筆記具の使用者は、筆記具の正しい持ち方の練習だけでなく、日常的に使用する把持し易い筆記具として、該筆記具を使用することができる。さらに、上記筆記具を日常的に使用することによって、筆記具の正しい持ち方が習慣化して身に付くことになる。
【０１０１】
〔参考例３〕
本発明の他の参考例の形態について図１３ないし図１６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
本参考例の形態では、前記参考例２における被把持棒の持ち方矯正補助具（補助具）において、各指の位置を規定する突出部が複数設けられている場合について説明する。
【０１０２】
まず、図１３（ａ）・（ｂ）に示すように、本参考例の形態の補助具４６は、前記参考例２の補助具３１における突出部３３に相当する突出部を２つ備えている。この補助具４６は、円筒状の外周部４８に筆記具を差し込むための孔４８ａと、外周部４８から外側へ突出するように、第１突出部４７ａおよび第２突出部４７ｂとを備えている。
【０１０３】
上記第１および第２突出部４７ａ・４７ｂは、それぞれ外周部４８の長手方向に沿うように設けられている。これら第１および第２突出部４７ａ・４７ｂは互いに平行となるように設けられていてもよいが、図１３（ａ）に示すように、一方の突出部（第１突出部４７ａ）が上記長手方向に対して若干傾斜するように形成されていてもよい。具体的には、図１３（ｂ）に示すように、傾斜している第１突出部４７ａは、補助具４６を筆記具に装着した際における筆記具の先端側となる端部が、第２突出部４７ｂに近接するように傾斜している。
【０１０４】
換言すれば、上記第１突出部４７ａと第２突出部４７ｂとは、円筒状の外周部４８における断面の円の中心部から放射状に突出しているが、この突出状態は、完全な放射状となっている必要はなく、適宜、放射状となる状態からずれていてもよい。また、上記第１突出部４７ａと第２突出部４７ｂとによって形成される角度は９０°〜１８０°範囲内であることが好ましく、１２０°前後であることが特に好ましい。
【０１０５】
ここで、図１３（ａ）・（ｂ）において、上記補助具４６を筆記具に装着した際に、筆記具の先端側となる側を補助具４６の前側とする。これに対して、筆記具の後端側となる側を補助具４６の後側とする。なお、このような補助具４６の前後関係については、図中、矢印で示している。
【０１０６】
上記第１突出部４７ａにおける後側の面は、第１当接面４９ａとなっている。また、図１３（ｂ）に示すように、補助具４６を前側から見た際に、第１突出部４７ａを上方に位置した際に、該第１突出部４７ａにおける向かって左側となる側面と、この側面に連なる外周部４８の側面とで、第２当接面４９ｂが形成されている。
【０１０７】
一方、補助具４６を前側から見た際に、第１突出部４７ａを上方に位置した際に、該第１突出部４７ａにおける向かって右側となる側面と、この側面に連なる外周部４８の側面と、この外周部４８の側面に連なる第２突出部４７ｂの側面とで、第３当接面４９ｃが形成されている。また、第２突出部４７ｂにおける上記側面と対向する側の側面と、この側面に隣接する外周部４８の側面とで、第４当接面４９ｄが形成されている。
【０１０８】
なお、上記第２突出部４７ｂの後側の面に第５当接面が形成され、この第５当接面とは対向する側の面、すなわち、第２突出部４７ｂの前側の面には第６当接面が形成されているが、本参考例の形態における筆記具の把持には関与しないため、図１３（ａ）・（ｂ）では省略する。
【０１０９】
筆記具として鉛筆５０を用いた場合に、上記補助具４６を使用したとすると、図１４（ａ）・（ｂ）に示すように、２種類の持ち方で把持することができる。まず、図１４（ａ）に示すように、第１の持ち方としては、補助具４６を装着した鉛筆５０を把持した際に、第１当接面４９ａに親指を当接し、第２当接面４９ｂに人差指を当接し、第４当接面４９ｄに中指を当接している。
【０１１０】
この場合、第１当接面４９ａに親指を載置することにより、人差指および中指の位置が、第２当接面４９ｂおよび第４当接面４９ｄで自然に決定されることになる。そのため、親指、人差指、中指の３指全ての位置が、補助具４６一つによって、より正確かつ明確に規定されることになる。このため、該補助具４６を装着した鉛筆５０では、該鉛筆５０の「正しい把持位置」が決定され、「把持したときの手の形」および「適切な把持角度」が設定される。その結果、鉛筆５０に対する「力の入れ具合」が適度なものとなる。
【０１１１】
一方、図１４（ｂ）に示すように、第２の持ち方として、第３当接面４９ｃに親指を載置する方法がある。このとき、人差指および中指は、図１４（ｂ）では明確に図示していないが、上記第１の持ち方と同様に、第２当接面４９ｂおよび第４当接面４９ｄに当接している。この把持方法によっても、親指、人差指、中指の３指全ての位置が補助具４６によって決定されることになる。
【０１１２】
上記第１の持ち方と第２の持ち方とは、補助具４６の使用者の手のひらの大きさによって適宜使い分けることができる。たとえば、手のひらの大きい人の場合、補助具４６を装着した鉛筆５０を把持する場合に、第２当接面４９ｂに親指を載置すると、補助具４６の長手方向の長さが手のひらの大きさより小さくなって、人差指および中指を当接する第２および第４当接面４９ｂ・４９ｄに自然に各指が当接しないおそれがある。
【０１１３】
しかしながら、第１当接面４９ａに親指を載置すると、図１４（ａ）に示すように、補助具４６の長手方向の長さが手のひらの大きさに対応して、人差指および中指を第２および第４当接面４９ｂ・４９ｄに自然に当接させることができる。
【０１１４】
これに対して、児童など手のひらの小さい人の場合には、第１当接面４９ａに親指を当接させると、補助具４６の長手方向の長さが大きすぎることによって、第２および第４当接面４９ｂ・４９ｄに当接する人差指および中指の状態が不自然となるおそれがある。
【０１１５】
一方、第３当接面４９ｃに親指を当接させると、図１４（ｂ）に示すように、補助具４６を短く把持することになる。そのため、補助具４６の長手方向の長さが手のひらよりも大きい場合であっても、親指、人差指、中指の３指全ての位置が補助具４６によって決定することができる。
【０１１６】
しかも、第３当接面４９ｃは、第１当接面４９ａよりも広い面積を有しているため、幼児・学童のように被把持棒の把持に慣れていない使用者であっても、親指を載置し易くなる。このため、第３当接面４９ｃに親指を載置する把持方法は、手のひらが小さくかつ被把持棒の把持に慣れていない使用者にとって好適な把持方法となっている。
【０１１７】
このように２つの突出部４７ａ・４７ｂを有する補助具４６では、使用者の手のひらの大きさに対応して、適宜、把持方法を変えることができる。そのため、補助具４６を手のひらの大きさに合わせたサイズ毎に複数種類製造したり、使用者が被把持棒の使用に慣れているか否かに応じて形状を変化させた複数種類を製造したりする必要がなく、汎用性を向上させることができる。
【０１１８】
したがって、上記鉛筆５０を使用して筆記を行う際に、上記補助具４６を用いることによって、必要以上の力がかけられることなく滑らかに文字を書くことができるため、上手な文字を書くことが可能になる。さらに、上記鉛筆５０を長時間使用しても腕に余計な負担がかからなくなり、身体に悪影響が及ぼされることが回避される。
【０１１９】
なお、第３当接面により親指をより載置し易くするために、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第３当接面上に親指の形状にほぼ合致するような、立体構造が設けられていてもよい。
【０１２０】
たとえば、図１５（ａ）に示すように、補助具５６には、孔５８ａを備えている外周部５８から互いに平行となるように放射状に突出している第１突出部５７ａおよび第２突出部５７ｂを備えており、さらに、図１５（ｃ）に示すように、第１・第２突出部５７ａ・５７ｂの前側の端部をつなぐように、第３突出部５７ｃを備えている。同様に、第１・第２突出部５７ａ・５７ｂの後側の端部をつなぐように、第４突出部５７ｄを備えている。すなわち、第３・第４突出部５７ｃ・５７ｄは、第１・第２突出部５７ａ・５７ｂに対して直交するような方向に設けられている。
【０１２１】
互いに平行となるように設けられている第１・第２突出部５７ａ・５７ｂと第３・第４突出部５７ｃ・５７ｄとによって、図１５（ｂ）に示すように、第３当接面５９ｃ上において、親指の形状にほぼ合致するような溝部５７ｅが形成されることになる。ここで、第１当接面５９ａ、第２当接面５９ｂおよび第４当接面５９ｄは、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記補助具４６と同様の位置となるように、第１・第２突出部５７ａ・５７ｂによって形成されている。
【０１２２】
このような補助具５６の場合では、第３当接面５９ｃに親指を載置すると、図１６に示すように、溝部５７ｅに親指を沿わせるだけで親指をより載置し易くなる。それゆえ、幼児・学童などの被把持棒の把持に慣れていない使用者でも、容易に正しい持ち方で鉛筆５０（被把持棒）を把持することができる。なお、この補助具５６であっても、第１当接面５９ａに親指を載置する第１の把持方法で使用することが可能である。
【０１２３】
上記のような、補助具４６または補助具５６は、鉛筆５０（被把持棒）の把持に必要な３指全ての位置をより正確かつ明確に規定することができるため、幼児・学童など筆記具の使用に不慣れな使用者に対して特に有効である。
【０１２４】
以上のように、本参考例の形態の被把持棒の持ち方矯正補助具は、通常用いられている筆記具に装着することによって前記参考例１の筆記具と同様の効果を奏することができる。そのため、一つの補助具で様々な筆記具を持ち易くすることができるとともに、たとえば、鉛筆など、使用するにつれてその長さが変化するような筆記具に対しても好適に用いることができる。
【０１２５】
さらに、上記補助具は、従来の練習具などのように、単に、各指の位置を規定するためのものではなく、すべり止めとしても機能する。このため、上記補助具を装着した筆記具の使用者は、筆記具の正しい持ち方の練習だけでなく、日常的に使用する把持し易い筆記具として、該筆記具を使用することができる。さらに、上記筆記具を日常的に使用することによって、筆記具の正しい持ち方が習慣化して身に付くことになる。
【０１２６】
なお、上記補助具の形状は、突出部が備えられていることにより親指当接面と人差指当接面とに相当する部分が形成され、かつ、該人差指当接面の面積が人差指の指腹部の大きさにほぼ対応していれば特に限定されるものではない。また、その材質や装着状態なども特に限定されるものではなく、使用する対象となる筆記具に応じて適宜選択することができる。さらに、突出部の数も特に限定されるものではなく、補助具を筆記具に装着したとき、各突出部は、筆記具を把持する際に必要な３指の位置を全て規定でき、かつ、該筆記具を把持した際に使用者が違和感を感じることがなければ３つ以上形成されていてもよい。
【０１２７】
〔参考例４〕
本発明のさらに他の参考例の形態について、図１７に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
本参考例の形態では、前記参考例１および参考例２において被把持棒として用いられてきた筆記具に代えて、被把持棒としてスプーンが用いられている。
【０１２８】
本参考例の形態の持ち方矯正被把持棒は、図１７（ａ）に示すように、被把持棒としてスプーン５１を用い、このスプーン５１の柄５２が把持される部位に突出部５３が形成されるとともに、この突出部５３のスプーン５１における後端側となる部位には、親指を載置可能とする親指当接面５３ａが形成されている。
【０１２９】
この突出部５３の上側面５３ｂと、該上側面５３ｂに連なるスプーン５１の上側面５２ａとが、図１７（ｂ）に示すように、その上部に人差指を当接可能とするほぼ平坦な人差指当接面５４として形成されている。
【０１３０】
上記突出部５３は弾性材料により形成されていることが好ましい。これによって、親指および人差指を配したときの感触に違和感が少なくなるとともに、スプーンを把持する際にすべり止めの効果がある。また、上記突出部５３は、柄５２と同一の材質によって形成されていてもよい。
【０１３１】
上記スプーン５１を使用する際には、人差指先端の中指側の指腹部を人差指当接面５４に当接し、中指第１関節部付近の人差指側の側腹部とをスプーン５１の横側面に当接する。さらに、親指第１関節部を親指当接面５３ａに載置し、スプーン５１を把持する。これによって、親指、人差指、中指の３指とスプーン５１との位置関係を物理的に規定して、正しい持ち方でスプーン５１を把持することができる。
【０１３２】
このとき、人差指当接面５４は、前記参考例１における筆記具１などのように、ほとんど段差のない平面状であり、かつ、その面積も、もとのスプーン５１の上側面５２ａよりも広くなっている。このため、人差指の当接状態が安定する。また、親指は突出部５３の親指当接面５３ａに軽く当接していることにより、該親指にも必要以上の力がかけられることはない。したがって、上記のスプーン５１を幼児に把持させ、食事に日常的に使用させることによって、スプーンの正しい持ち方が習慣化することになり、また、正しい箸の持ち方、使い方に移行し易くすることができる。
【０１３３】
なお、図示しないが、通常用いられているスプーンに対して、前記参考例２のような補助具を装着してもよい。これによっても上記のスプーンと同様の効果を得ることができる。また、該補助具は、スプーンの状態に適応させて、その材質や形状を適宜変化させることができる。
【０１３４】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１８ないし図２３に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
本実施の形態では、前記参考例３における被把持棒の持ち方矯正補助具（以下、補助具と略記する）において、被把持棒として用いられてきた筆記具に代えて、被把持棒として箸が用いられている。
【０１３５】
まず、図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施の形態の補助具６１は、図１３に示す補助具４６と同様に突出部を２つ備えていている。この補助具６１は、円筒状の外周部６３に箸を差し込むための孔６３ａと、外周部６３から外側へ突出するように、第１突出部６２ａおよび第２突出部６２ｂとを備えている。
【０１３６】
上記第１および第２突出部６２ａ・６２ｂは、それぞれ外周部６３の長手方向に沿うように設けられている。これら第１および第２突出部６２ａ・６２ｂは、前記補助具４６における突出部４７ａ・４７ｂと同様に、図１８（ｂ）に示すように、第１突出部６２ａが上記長手方向に対して若干傾斜するように形成されていてもよい。この傾斜している第１突出部６２ａは、補助具６１を箸に装着した際における箸の先端側となる端部が、第２突出部６２ｂに近接するように傾斜している。
【０１３７】
換言すれば、上記第１突出部６２ａと第２突出部６２ｂとは、円筒状の外周部６３における断面の円の中心部から放射状に突出しているが、この突出状態は、完全な放射状となっている必要はなく、適宜、放射状となる状態からずれていてもよい。
【０１３８】
なお、上記第１・第２突出部６２ａ・６２ｂは、後側から前側に向かって先細りするように形成されていてもよい。さらに、第１・第２突出部６２ａ・６２ｂは、外周部６３から見て外側へ向かって幅が狭くなるように形成されていてもよい。このように、第１・第２突出部６２ａ・６２ｂの形状を適宜変化させることによって、補助具６１をより使い易くすることができる。
【０１３９】
上記第１突出部６２ａと第２突出部６２ｂとによって形成される角度は、前記補助具４６と同様に９０°〜１８０°範囲内であることが好ましく、１２０°前後であることが特に好ましい。
【０１４０】
ここで、図１８（ａ）〜（ｃ）において、前記補助具４６と同様に、上記補助具６１を箸に装着した際に、箸の先端側となる側を補助具６１の前側とする。これに対して、箸の後端側となる側を補助具６１の後側とする。なお、このような補助具６１の前後関係については、図中、矢印で示している。
【０１４１】
上記第１突出部６２ａにおける後側の面は第１当接面６４ａとなっている。また、上記第２突出部６２ｂの後側の面に第５当接面６４ｅが形成され、この第５当接面６４ｅとは対向する側の面、すなわち、第２突出部６２ｂの前側の面には第６当接面６４ｆが形成されている。
【０１４２】
なお、前記補助具４６と同様の位置に第２、第３および第４当接面が形成されているが、本実施の形態における箸の把持には関与しないため、図１８（ａ）〜（ｃ）では省略する。
【０１４３】
上記のように、本実施の形態における箸に用いられる補助具６１は、各指の当接面が異なるだけで、前記参考例３における筆記具に用いられる補助具４６とほぼ同様の構成となっている。そのため、外周部６３が備えている孔６３ａの径が、箸の径にも筆記具の径にも合致するのであれば、前記参考例３の各補助具および本実施の形態の補助具は、箸にも筆記具にも用いることができる汎用性の高いものとなっている。
【０１４４】
特に、上記外周部が、ゴム、軟質樹脂、またはスポンジなどの弾性材料からなっていれば、孔の径をある程度変化させることができる。そのため、被把持棒の径に多少のばらつきがあったり、被把持棒の部位によって、その径が変化しているような場合であっても、充分に対応することができる。また、上記弾性材料で形成された外周部は、把持した時に使用者にとって違和感が少ないものとなっている。
【０１４５】
なお、被把持棒として用いられる箸は、先端部が後端部よりも細くなっていることが多い。そのため、上記のように外周部を弾性材料で形成してもよいが、予め、箸の径の変化に合わせた孔を有する外周部としてもよい。
【０１４６】
また、本実施の形態の補助具としては、図１８（ａ）〜（ｃ）に示す補助具６１以外に、図１９（ａ）〜（ｃ）に示す補助具６６や、図２０（ａ）〜（ｃ）に示す補助具７１であってもよい。ここで、上記補助具６６や補助具７１は、その外周部および箸を差し込むための孔が箸の形状とほぼ合致するような形状である点が、上記補助具６１とは異なっている。
【０１４７】
具体的には、まず、補助具６６では、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、外周部６８の断面形状、すなわち孔６８ａの形状が正三角形状となっている点が、上記補助具６１とは異なっている。この補助具６６は、断面形状が三角形状の箸に対して好適に用いられるものとなっている。
【０１４８】
なお、それ以外の構成は、上記補助具６１と同様であり、第１および第２突出部６７ａ・６７ｂは、図１９（ａ）・（ｂ）に示す通り、それぞれ外周部６８の長手方向に沿うように、互いに平行となるように設けられている。また、第１および第２突出部６７ａ・６７ｂの形状は、上記補助具６１と同様に、先細りしたり幅が狭くなるように形成されていてもよい。
【０１４９】
図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記外周部６８の断面形状は正三角形状であるため、第１および第２突出部６７ａ・６７ｂによって形成される角度は、ほぼ１２０°となっている。上記第１突出部６７ａにおける後側の面は第１当接面６９ａとなっており、第２突出部６７ｂにおける後側の面は、第５当接面６９ｅとなっている。また、第２突出部６７ｂにおける前側の面は、第６当接面６９ｆとなっている。
【０１５０】
一方、補助具７１では、図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、外周部７３および孔７３ａの形状は上記補助具６１と同様であり、その断面形状が円形状となっている箸に対して好適に用いられるものである。しかしながら、外周部７３および第１・第２突出部７２ａ・７２ｂの長手方向に直交する方向に一定の間隔Ｊで溝状の印（以下、溝状印とする）７３ｂが形成されている点が補助具７１とは異なっている。この溝状印７３ｂは、補助具７１を適当な長さに切断するために用いられるものである。
【０１５１】
この溝状印７３ｂは、たとえば、上記間隔Ｊが５ｍｍ〜１０ｍｍ程度となるように形成されている。このとき、外周部７３の厚さＫが、たとえば２ｍｍ程度であったとすると、溝状印７３ｂの深さＭは、約１ｍｍ弱程度の深さとなるように形成する。また、このときの溝状印７３ｂの溝幅Ｎとしては、約１ｍｍ弱程度となっている。
【０１５２】
上記溝状印７３ｂの深さＭについては、補助具７１を箸に装着したり、取り外したりする際に、溝状印７３ｂで容易に補助具７１が切断されないとともに、カッターなどで補助具７１を切断する際には、切断のための長さの指標となり得るように形成されている。
【０１５３】
上記のように溝状印７３ｂが形成されていれば、被把持棒の使用者の手のひらの大きさに応じて、補助具７１を適当な長さに切断することが可能となる。しかも、溝状印７３ｂの深さＭは、補助具７１の使用において容易に切断されない程度の深さで形成されている。そのため、補助具７１の汎用性をより向上させることが可能となる。なお、上述した溝状印７３ｂの形成にかかる各条件（間隔Ｊや深さＭ、溝幅Ｎなど）については、適宜変更できる設計事項であるため、これに限定されるものではない。
【０１５４】
また、上記補助具６１および補助具６６と同様に、第１および第２突出部７２ａ・７２ｂは、図２０（ａ）・（ｂ）に示す通り、それぞれ外周部７３の長手方向に沿うように、互いに平行となるように設けられている。さらに、第１および第２突出部７２ａ・７２ｂの形状は、上記補助具６１と同様に、先細りしたり幅が狭くなるように形成されていてもよい。
【０１５５】
図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記第１突出部７２ａにおける後側の面は第１当接面７４ａとなっている。また、上記第２突出部７２ｂの後側の面に第５当接面７４ｅが形成され、この第５当接面７４ｅとは対向する側の面、すなわち、第２突出部７２ｂの前側の面には第６当接面７４ｆが形成されている。
【０１５６】
ここで、第１・第２突出部７２ａ・７２ｂはその断面がほぼ正方形状となっている。そのため、上記補助具６１や補助具６６と比較して、第１・第２突出部７２ａ・７２ｂにおける各指の当接面は、より広い面積を有するようになっている。
【０１５７】
また、第１および第２突出部７２ａ・７２ｂによって形成される角度は、９０°〜１８０°の範囲内であることが好ましく、ほぼ１２０°であることが特に好ましい。本実施の形態の補助具７１については、図２０（ｃ）に示すように、突出部７２ａ・７２ｂにより形成されている角度が約１２０°となっている。
【０１５８】
上記各補助具（補助具６１・６６・７１）を使用する際には、図２１（ａ）・（ｂ）および図２２（ａ）・（ｂ）に示すように、箸６０を把持した場合に下側となる下方箸６０ｂに該補助具を装着する。
【０１５９】
この箸６０に対する補助具の取り付けは、補助具の後側の端部が、箸６０の長さのほぼ１／４の位置となるように取り付けることが好ましい。これは、補助具の後側の端部には、箸６０を把持した際に親指の位置を決定する第１当接面（第１当接面６４ａ・６９ａ・７４ａ）が形成されており、親指の位置としてこの位置が本来的に好ましいためである。
【０１６０】
ここで、上記補助具（補助具６１・６６・７１）における第１当接面と第６当接面との間の間隔Ｌは、手のひらの大きさに応じて親指の側腹付け根および薬指の第１間接の側腹の正しい位置における所定の距離となっている。
【０１６１】
すなわち、箸６０を正しく持つためには、上記間隔Ｌが、図２３に示すように、親指の付け根と人差指の付け根との間の点Ｐから中指の付け根との間の点Ｑまでの距離の半分よりも大きく、かつ、親指の付け根と人差指の付け根との間の点Ｐから手のひらにおける薬指の付け根との間の点Ｒまでの距離の半分よりも小さい距離となることが好ましい。
【０１６２】
つまり、
ＰＱ／２≦Ｌ≦ＰＲ／２
となることが好ましい。
【０１６３】
幼児、学童あるいは大人などの手のひらの大きさは千差万別であるが、上記間隔Ｌを上述したような所定の距離となるように、外周部の長さ（箸に平行となる方向の長さ）を設定することによって、使用者の手のひらの大きさに対応した持ち方矯正補助具とすることができる。そのため、より一層被把持棒を正しい持ち方で把持することができる。
【０１６４】
従来の補助具である特開平９−４４７０８号公報に開示されている補助具（指案内部材）２０２（図３５（ａ）・（ｂ）および図３６に示す）の場合では、図２３に示す親指の付け根の位置Ｓと、薬指の指腹部の位置とを規定するものであった。これに対し、本実施の形態の補助具（補助具６１・６６・７１）では、突出部が２つ形成されていることから、親指と人差指との間の指の股近傍の位置Ｔをさらに規定することが可能となっているため、より正しい箸の持ち方で箸を使用することができる。
【０１６５】
たとえば、補助具６６では、図２１（ａ）に示すように、第１当接面６９ａによって親指の付け根の位置Ｓを規定し、第６当接面６９ｆによって薬指の指腹部の位置を規定することが可能であることは、従来の補助具と同様である。これに加えて、補助具６６では、第５当接面７９ｅによって親指と人差指との間の指の股近傍の位置Ｔを規定することになる（位置ＳおよびＴは図示せず）。そのため、親指の位置をより正しく規定することが可能となっている。
【０１６６】
また、図示しない第２当接面に中指を載置しても構わないため、箸６０を把持した際に中指の位置の規定も可能となる。そのため、手のひら全体において、正しい箸６０の持ち方をより正確に規定することができる。その結果、中指の自由度を維持しながら、親指、中指および薬指による下方箸６０ｂの不動状態を維持しつつ、親指、中指および人差指により上方箸６０ａを動かして箸６０を良好に操作することができる。
【０１６７】
同様に、図２２（ａ）に示すように、補助具７１の場合でも、第１当接面７４ａと第５・第６当接面７４ｅ・７４ｆとにより、従来の補助具と比較して、正しい箸６０の持ち方をより正確に規定することができる。
【０１６８】
しかも、上記各補助具（補助具６１・６６・７１）のうち、補助具６６および補助具７１については、図２１（ｂ）および図２２（ｂ）に示すように、右手で箸を把持する際だけでなく、左手で箸を把持することも可能である。
【０１６９】
これは、補助具６６および補助具７１における各突出部（突出部６７ａ・６７ｂおよび突出部７２ａ・７２ｂ）がそれぞれ平行となるように形成されており、かつ、各突出部で形成される角度がほぼ１２０°であるためである。
【０１７０】
補助具６６について説明すると、図２１（ａ）に示すように、右手で箸６０を持つ場合、すなわち、使用者が右利きの場合では、第１突出部６７ａにおける第１当接面６９ａによって、上記親指の付け根の位置Ｓを規定し（図中□の側）、第２突出部における第５当接面６９ｅによって、人差指との間の指の股近傍の位置Ｔを規定している（図中△の側）。これに対して、左手で箸６０を持つ場合、すなわち、使用者が左利きの場合、図２１（ｂ）に示すように、第５当接面６９ｅが親指の付け根の位置Ｓを規定し、第１当接面６９ａが人差指との間の指の股近傍の位置Ｔを規定することになる。
【０１７１】
つまり、左手で箸６０を把持する場合には、第１当接面６９ａと第５当接面６９ｅとの役割が逆転する。一方、薬指の位置を規定する第６当接面６９ｆは、第２突出部６７ｂに形成されているが（図中△の側）、図２１（ｂ）に示すように、左手で箸６０を持つ場合、第１突出部６７ａの前側の面が第６当接面６９ｆの役割を果たすことになる（図中□の側）。
【０１７２】
補助具７１についても補助具６６と同様であり、図２２（ａ）に示すように、右手で箸６０を持つ場合、すなわち、使用者が右利きの場合では、第１当接面７４ａによって、上記親指の付け根の位置Ｓを規定し、第２突出部における第５当接面７４ｆによって、人差指との間の指の股近傍の位置Ｔを規定している。これに対して、左手で箸６０を持つ場合、すなわち、使用者が左利きの場合、図２２（ｂ）に示すように、第５当接面７４ｅが親指の付け根の位置Ｓを規定し、第１当接面７４ａが人差指との間の指の股近傍の位置Ｔを規定することになる。なお、第６当接面７４ｆについても同様である。
【０１７３】
このように、補助具における２つの突出部がそれぞれ平行となるように形成されており、かつ、各突出部で形成される角度がほぼ１２０°であれば、右利きの使用者だけでなく、左利きの使用者についても好適に用いることが可能である。そのため、補助具の汎用性を向上させることができる。さらに、補助具の外周部が、上記のように弾性材料からなっていれば、箸の形状に影響されず、右手でも左手でも使用することが可能である。
【０１７４】
なお、補助具６１は、第１突出部６２ａと第２突出部６２ｂとが互いに平行となっていないため、使用者が左利きの場合には用いることができない。ただし、第１・第２突出部６２ａ・６２ｂが互いに線対称となるように傾斜しており、かつ、第１・第２突出部６２ａ・６２ｂにより形成される角度がほぼ１２０°となる場合には、使用者が右利きの場合でも左利きの場合でも好適に用いることができる。
【０１７５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図２４ないし図２７に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
本実施の形態では、前記実施の形態１における被把持棒の持ち方矯正補助具（補助具）において、使用者の手のひらの大きさに対応して各指の位置を規定できるように、より汎用性を向上させた場合について説明する。
【０１７６】
前記実施の形態１では、補助具における第１当接面と第６当接面との間の間隔Ｌは、親指の付け根と人差指の付け根との間から中指の付け根と薬指の付け根との間までの距離の半分よりも大きく、かつ、親指の付け根と人差指の付け根との間から薬指の付け根までの距離の半分よりも小さい距離となっている。
【０１７７】
しかしながら、この間隔Ｌは、前記の補助具の場合、外周部の長さ（箸に平行となる方向の長さ）により固定されていることになる。そのため、補助具としての汎用性、すなわち、一つの補助具で様々な手のひらの大きさの使用者に対応させるには、あまり適していないことになる。
【０１７８】
そこで、上記外周部の長さを前記実施の形態１の場合よりも短くし、この短くした補助具を２個用いる。これによって、被把持棒の把持部における先端側と後端側とに上記２個の補助具を装着して、第１当接面と第６当接面との間の間隔Ｌを適宜変化させることが可能となる。そして、上記各当接面の間隔Ｌを、上記所定の距離に設定することによって、使用者の手のひらの大きさに対応した持ち方矯正補助具とすることがより容易となり、該持ち方矯正補助具の汎用性を向上させることができる。
【０１７９】
なお、前記実施の形態１における各補助具のほうが、各当接面の位置が安定しているため、本実施の形態の補助具よりも使用し易いものとなっている。しかしながら、補助具の汎用性を重視した場合、前記実施の形態１における各補助具は不十分である。そこで、本実施の形態における補助具の構成によって、前記補助具とほぼ同一の効果を得ながら、汎用性を向上させることができる。
【０１８０】
まず、図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施の形態の補助具７６は、図１９に示す補助具７６とほとんど同一の構成を有しているが、外周部７８の長さが、補助具７６における外周部７８の長さよりも短くなっている。その代わりに、上記補助具７６は２つ組み合わせて使用することにより、上記補助具７６と同様の効果を得るようになっている。
【０１８１】
上記外周部７８の長さは、２個の補助具７６・７６を互いに連続して並べたときに、２個の補助具７６・７６全体の長さが、上記所定の間隔Ｌよりも短くなるように形成されておれば、特に限定されるものではない。
【０１８２】
この補助具７６は、前記補助具６６と同様に、三角形状の断面を有する外周部７８に箸を差し込むための孔７８ａと、外周部７８から外側へ突出するように、第１突出部７７ａおよび第２突出部７７ｂとを備えている。
【０１８３】
上記第１および第２突出部７７ａ・７７ｂは、それぞれ箸に平行となる方向に沿うように、互いに平行となるように設けられている。上記第１突出部７７ａと第２突出部７７ｂとによって形成される角度は、前記補助具６６と同様に、外周部７８の断面が正三角形状となっているため、ほぼ１２０°となっている。
【０１８４】
上記補助具７６における各指の当接面についても、前記補助具７６と同様である。ただし、この補助具７６・７６は、２つ用いることによって、前記補助具６６と同様の効果を奏するものとなっている。そのため、一方の補助具７６が親指の位置を規定し、他方の補助具７６が薬指の位置を規定するようになっている。なお、補助具７６・７６はどちらも同一の形状を有しているため、下方箸６０ｂに装着する場合には、どちらが先端側に位置しても構わない。
【０１８５】
上記各当接面としては、具体的には、図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１突出部７７ａの後側の面が第１当接面７９ａとなっており、第２突出部７７ｂの後側の面が第５当接面７９ｅとなっている。また、第２突出部７７ｂにおける前側の面は、第６当接面７９ｆとなっている。
【０１８６】
本実施の形態の補助具としては、上記補助具７６に限定されるものではなく、図２５（ａ）〜（ｃ）に示すように、外周部の断面が円形状となっている補助具８１や、図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、突出部の断面がほぼ正方形状となっている補助具８６であってもよい。なお、これら補助具８１・８６については、上記補助具７６とほとんど同一の構成であるため、その説明を省略する。
【０１８７】
上記補助具７６・７６を箸６０における下方箸６０ｂに装着すると、図２７（ａ）・（ｂ）に示すように、２つの補助具７６・７６のうち、箸６０の後端側に装着される補助具７６は、親指の位置を規定する。これに対して、箸６０の先端側に装着される補助具７６は、中指および薬指の位置を規定する。
【０１８８】
このような各指の規定に関しては、前記実施の形態１の補助具６６と同様であるが、本実施の形態の補助具７６・７６では、上記補助具６６における外周部６８の長さ、すなわち第１当接面６９ａと第６当接面６９ｆとの間の間隔Ｌを、補助具７６・７６間の距離を手のひらの大きさに応じて適宜変化させることによって、設定することができる構成となっている。
【０１８９】
すなわち、前記実施の形態１においては、たとえば、補助具６６では、親指の位置を規定する第１・第５当接面６９ａ・６９ｅと、薬指の位置を規定する第６当接面６９ｆとの間の間隔Ｌは、外周部の長さによって決定されている（間隔Ｌについて図示せず）。しかしながら、この外周部の長さが使用者の手のひらの大きさに合致しない場合には、外周部の長さを適宜変化させた補助具を数種類製造するか、図２０に示すような補助具７１のように、外周部７３および第１・第２突出部７２ａ・７２ｂに溝状印７３ｂを形成して、使用者が、補助具７１を適当な長さに切断するなどして、上記間隔Ｌと使用者の手のひらの大きさとを対応させていた。
【０１９０】
これに対して、本実施の形態の補助具７６では、図２７（ａ）に示すように、手のひらの小さい使用者に対しては、補助具７６・７６の間の距離Ｖを小さくすることができる。これに対して、図２７（ｂ）に示すように、手のひらの大きい使用者に対しては、補助具７６・７６の間の距離Ｖを大きくすることができる。このように、補助具７６・７６間の距離Ｖを変化させることによって、親指の位置を規定する第１・第５当接面７９ａ・７９ｅと、薬指の位置を規定する第６当接面７９ｆとの間の間隔Ｌを、使用者の手のひらの大きさに適宜対応させることができる。
【０１９１】
そのため、前記実施の形態１の各補助具のように、上記間隔Ｌと使用者の手のひらの大きさを合わせるために数種類の補助具を製造したり、補助具を適宜切断したりする必要がなく、使用者の手のひらに最適な各指の位置の規定を行うことができる。また、本実施の形態の補助具７６・８１・８６はそれぞれ、右利きの使用者であっても左利きの使用者であっても好適に用いることができるものであることはいうまでもない。
【０１９２】
なお、特開平９−４４０７８号公報に開示されている補助具２０２（図３５（ａ）・（ｂ）に示す）でも、上記間隔Ｌを適宜変化させることが可能である。しかしながら、上記補助具２０２は、突出部が１つしか形成されておらず、また外周部の長さが本実施の形態の補助具と比較して短すぎるので、各指の当接状態を本実施の形態の補助具７６・７６のように、より正確に規定することができない。それゆえ、本実施の形態の補助具７６・７６のほうが、従来の補助具よりもより優れた補助具であるといえる。
【０１９３】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図２８および図２９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
本実施の形態の被把持棒は、前記実施の形態１および２における第１・第２突出部に相当する突出部を箸に固定した構成を有している。
【０１９４】
具体的には、図２８（ａ）・（ｂ）に示すように、被把持棒である箸９０における下方箸９０ｂの被把持部となる位置に、該下方箸９０ｂの断面の中心部から放射状に突出している４つの突出部９１ａ・９１ｂおよび突出部９２ａ・９２ｂが形成されている。
【０１９５】
第１突出部９１は、上記突出部９１ａ・９１ｂからなっており、第２突出部９２は、上記突出部９２ａ・９２ｂからなっている。上記突出部９１ａと突出部９２ａの後側の面が、それぞれ第１当接面９４ａと第２当接面９４ｅ（前記補助具６１における第５当接面６４ｅに相当）となっている。また、突出部９２ｂの先端側の面が第３当接面９４ｆ（前記補助具６１における第６当節面６４ｆに相当）となっている。なお、上記第１・第２突出部９１・９２の形状は、上述したような構造に限定されるものではない。
【０１９６】
この箸９０を把持すると、図２９に示すように、第１・第２当接面９４ａ・９４ｅによって親指の位置が規定される。一方、第３当接面９４ｆによって薬指の位置が規定される（各当接面は明示せず）。これによって、箸９０を把持した際に、上方箸９０ａおよび下方箸９０ｂに対して各指が正しい位置に規定され、正しい持ち方で箸９０を把持することができる。
【０１９７】
しかも、従来の持ち方矯正被把持棒としての箸は、突出部が箸の先端部と後端部にそれぞれ１つしか形成されていないため、各指の当接状態を本実施の形態の箸９０のように、より正確に規定することができない。それゆえ、本実施の形態箸９０は従来よりもより正確に箸の正しい持ち方を規定することができる。
【０１９８】
このように、箸に対して、第１・第２突出部が固定されていれば、各指の当接をより安定化することができる。そのため、前記実施の形態１・２の各補助具と比較した場合に、その汎用性には劣るけれども、特に、幼児・学童など、被把持棒の使用に不慣れな使用者にとってより好適なものとなる。
【０１９９】
さらに、小学校などにおいて実施されている学校給食は教育の一環でもあるため、箸の持ち方についても教育がなされることになるが、この学校給食において、本実施の形態の箸９０のような第１・第２突出部が下方箸に固定されている持ち方矯正被把持棒を用いると、より一層、正しい箸の持ち方を身に付け易くすることができる。
【０２００】
ここで、本実施の形態の箸９０は、前記実施の形態１および２における補助具のように、右利きの使用者のみならず、左利きの使用者に対しても好適に用いることができるものとなっている。これは、箸９０の断面が、図２８（ｃ）に示すように、正三角形状であるため、第１突出部９１および第２突出部９２により形成される角度がほぼ１２０°となっているためである。
【０２０１】
なお、箸の断面としては、円形状や六角形状であれば、上記各突出部により形成される角度を１２０°とすることができるが、箸の断面が正方形状であれば、上記角度を１２０°とすることができない。そのため、右利きの使用者用として製造された箸では、左利きの使用者には用いることができない。このように、箸の断面が正方形状である場合は、前記補助具を箸に装着することで、右手でも左手でも使用することが可能となる。
【０２０２】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、以上のように、弾性材料にて形成され、被把持棒として箸を装着するための先端から後端へ貫通した孔が形成される外周部と、この外周部から上記孔の径の外方へ突出する第１突出部と、上記外周部から上記孔の径の外方へ突出する第２突出部とを備えており、さらに、上記各突出部には、各指を載置または当接させる第１ないし第６当接面が形成されており、上記第１当接面は、上記第１突出部において、箸が把持されたときに、該第１突出部の箸における後端側となる部位に形成され、上記第２当接面は、箸の先端側から見て、第１突出部を上方に位置した際に、該第１突出部の向かって左側となる側面と、この側面に連なる上記外周部の側面とによりほぼ平坦な面として形成され、上記第３当接面は、上記先端側から見て、第１突出部を上方に位置した際に、該第１突出部の向かって右側となる側面と、この側面に連なる上記外周部の側面と、該外周部の側面に連なる上記第２突出部における側面とにより、上記第１当接面よりも広い面積を有している面として形成され、上記第４当接面は、上記第２突出部における上記側面と対向する側の側面と、この側面に連なる上記外周部の側面とによる面として形成され、上記第５当接面は、上記第２突出部の上記後端側となる部位に形成され、上記第６当接面は、上記第２突出部の上記先端側となる部位に形成され、さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度が、９０°以上１８０°以下となる範囲内であり、さらに、右手で箸を持つ場合、上記第１当接面は、親指の付け根の位置を規定し、上記第５当接面は、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定し、一方、左手で箸を持つ場合、上記第５当接面が親指の付け根の位置を規定し、上記第１当接面は、親指と人差し指との間の指の股近傍の位置を規定するように形成されている構成である。
【０２０３】
それゆえ、上記構成では、上記孔に被把持棒を適切な位置まで差し込んで把持することにより、親指、人差指、中指の３指と被把持棒との位置関係が上記持ち方矯正補助具によって物理的に規定される。
【０２０４】
その結果、第１当接面によって親指の付け根の位置を規定し、第６当接面によって薬指の指腹部の位置を規定することが可能であり、これに加えて、第５当接面によって親指と人差指との間の指の股近傍の位置を規定することになる。そのため、親指の位置をより正しく規定することが可能となっている。
【０２０５】
また、第２当接面に中指を載置しても構わないため、箸を把持した際に中指の位置の規定も可能となる。そのため、手のひら全体において、正しい箸の持ち方をより正確に規定することができるという効果を奏する。その結果、中指の自由度を維持しながら、親指、中指および薬指による下方箸の不動状態を維持しつつ、親指、中指および人差指により上方箸を動かして箸を良好に操作することができる。
【０２０６】
しかも、上記補助具については、右手で箸を把持する際だけでなく、左手で箸を把持することも可能である。
【０２０７】
本発明の請求項２記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、以上のように、上記請求項１記載の構成に加えて、上記第１当接面と第６当接面との間の間隔は、親指の付け根と人差指の付け根との間から中指の付け根と薬指の付け根との間までの距離の半分よりも大きく、かつ、親指の付け根と人差指の付け根との間から薬指の付け根までの距離の半分よりも小さい距離となっている構成である。
【０２０８】
それゆえ、上記構成では、使用者の手のひらの大きさに対応した持ち方矯正補助具を得ることができる。そのため、より一層被把持棒を正しい持ち方で把持することができる。また、該持ち方矯正補助具の汎用性を向上させることができるという効果を奏する。
【０２０９】
本発明の請求項３記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、以上のように、上記請求項１記載の構成に加えて、上記外周部、第１突出部および第２突出部には、被把持棒に平行となる方向に直交する方向に、溝状の印が一定の間隔で形成されている構成である。
【０２１０】
それゆえ、上記構成では、被把持棒の使用者の手のひらの大きさに応じて、上記持ち方矯正補助具を適当な長さに切断することが可能となる。そのため、上記持ち方矯正補助具の汎用性をより向上させることができるという効果を奏する。
【０２１１】
本発明の請求項４記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、以上のように、上記請求項１記載の構成に加えて、さらに、上記第１突出部および第２突出部における上記先端側の端部をつなぐように設けられる第３突出部と、上記第１突出部および第２突出部における上記後端側の端部をつなぐように設けられる第４突出部とを備える構成である。
【０２１２】
それゆえ、上記構成では、第３当接面上において、親指の形状にほぼ合致するような溝部が形成されることになるので、親指をより載置し易くなる。それゆえ、幼児・学童などの被把持棒の把持に慣れていない使用者でも、容易に正しい持ち方で被把持棒を把持することができるという効果を奏する。
【０２１３】
本発明の請求項５記載の被把持棒の持ち方矯正補助具は、以上のように、上記請求項１記載の構成に加えて、上記第１突出部および第２突出部が互いに平行となるように形成されているか、互いに線対称となるように傾斜して形成されており、かつ、第１突出部および第２突出部により形成される角度が１２０°となっている構成である。
【０２１４】
それゆえ、上記構成では、特に、上記被把持棒が箸である場合には、右利きの使用者だけでなく、左利きの使用者についても好適に用いることが可能となる。そのため、上記持ち方矯正補助具の汎用性を向上させることができるという効果を奏する。
【０２１５】
本発明の請求項６記載の持ち方矯正被把持棒は、以上のように、被把持棒として箸の把持される部位に、箸の断面の中心部から外方へ突出する第１突出部および第２突出部が形成されるとともに、さらに、上記各突出部には、各指を載置または当接させる第１ないし第３当接面が形成されており、上記第１当接面は、上記第１突出部の箸における後端側となる部位に形成され、上記第２当接面は、上記第２突出部の箸における後端側となる部位に形成されている一方、上記第３当接面は、上記第２突出部の箸の先端側となる部位に形成されており、さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度は、９０°以上１８０°以下となる範囲内であり、さらに、右手で箸を持つ場合、上記第１当接面及び第２当接面は、親指の位置を規定し、上記第３当接面は、薬指の位置を規定するように形成されている構成である。
【０２１６】
それゆえ、上記構成では、上記被把持棒を把持した際に、親指、人差指、中指の３指と持ち方矯正被把持棒との位置関係は物理的に規定される。このため、特に、上記被把持棒が箸である場合には、正しい持ち方で使用することがより容易にできるとともに、この持ち方を習得することによって、容易に正しい箸の持ち方を身に付けることができる。さらに、上記第１突出部と第２突出部とによって形成される角度が上記の範囲内であれば、各突出部に形成されている当接面に各指を適宜当接させることによって、正しい持ち方をより一層容易に実現することができる。しかも、上記の構成では、持ち方矯正被把持棒の使用方向を変化させることによって、該持ち方矯正補助具の使用者が右利きの場合だけでなく、左利きの場合であっても好適に用いることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の参考例の一形態である持ち方矯正被把持棒である筆記具を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した筆記具のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２】図１に示した筆記具の使用状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）は、持ち方矯正被把持棒の他の例である筆記具を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した筆記具のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は、持ち方矯正被把持棒のさらに他の例である筆記具を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した筆記具のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】図４に示した筆記具の使用状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は、持ち方矯正被把持棒のさらに他の例である筆記具を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した筆記具のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の参考例の他の形態である被把持棒の持ち方矯正補助具を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した補助具のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図８】図７に示した補助具をボールペンに適用した場合の装着状態を示す説明図である。
【図９】図７に示した補助具をボールペンに適用した場合の使用状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、被把持棒の持ち方矯正補助具の他の例を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した補助具のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０に示した被把持棒の持ち方矯正補助具における人差指当接面と人差指の指腹部との面積の比較を示す説明図であり、（ｂ）は、従来の把持棒の持ち方矯正練習具における外周部と人差指の指腹部との面積の比較を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は、被把持棒の持ち方矯正補助具のさらに他の例を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した補助具のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１３】（ａ）は、被把持棒の持ち方矯正補助具のさらに他の例を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は、図１３に示した補助具を鉛筆に適用した場合の第１の持ち方による使用状態を示す説明図であり、（ｂ）は、第２の持ち方による使用状態を示す説明図である。
【図１５】（ａ）・（ｂ）は、図１３に示した被把持棒の持ち方矯正補助具の変形例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図１６】図１５（ａ）〜（ｃ）に示した補助具を鉛筆に適用した場合の第２の持ち方による使用状態を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の参考例の他の形態を示す持ち方矯正被把持棒としてのスプーンを示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示したスプーンのＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図１８】（ａ）・（ｂ）は、被把持棒の持ち方矯正補助具のさらに他の例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図１９】（ａ）・（ｂ）は、図１８に示した被把持棒の持ち方矯正補助具の変形例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図２０】（ａ）・（ｂ）は、図１８に示した被把持棒の持ち方矯正補助具の他の変形例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態および断面の状態を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は、図１９に示した補助具を箸に適用した場合において、箸を右手で把持している際の使用状態を示す説明図であり、（ｂ）は、上記箸を左手で把持している際の使用状態を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は、図２０に示した補助具を箸に適用した場合において、箸を右手で把持している際の使用状態を示す説明図であり、（ｂ）は、上記箸を左手で把持している際の使用状態を示す説明図である。
【図２３】図１８ないし図２０に示した補助具における第１当接面と第６当接面との間の所定間隔を算出するための説明図である。
【図２４】（ａ）・（ｂ）は、被把持棒の持ち方矯正補助具のさらに他の例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図２５】（ａ）・（ｂ）は、図２４に示した被把持棒の持ち方矯正補助具の変形例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図２６】（ａ）・（ｂ）は、図２４に示した被把持棒の持ち方矯正補助具の変形例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）・（ｂ）に示した補助具を前側から見た状態を示す説明図である。
【図２７】（ａ）・（ｂ）は、図２４に示した補助具を箸に適用した場合の使用状態を示す説明図である。
【図２８】（ａ）・（ｂ）は、持ち方矯正被把持棒のさらに他の例を示す説明図であり、（ｃ）は、（ａ）に示した持ち方矯正被把持棒のＷ−Ｗ線矢視断面図である。
【図２９】図２８に示した持ち方矯正被把持棒の使用状態を示す説明図である。
【図３０】鉛筆の正しい持ち方を示す説明図である。
【図３１】（ａ）および（ｂ）は、鉛筆の誤った持ち方を示す説明図である。
【図３２】（ａ）は、従来の被把持棒の持ち方矯正練習具の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した従来の練習具の側面図であり、（ｃ）は、（ａ）および（ｂ）に示した従来の練習具を鉛筆に適用した場合の装着状態を示す説明図である。
【図３３】図３２（ａ）〜（ｃ）に示した従来の練習具を鉛筆に適用した場合の使用状態を示す説明図である。
【図３４】従来の筆記具の使用状態を示す説明図である。
【図３５】（ａ）は、従来の被把持棒の持ち方矯正練習具の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した従来の練習具の側面図である。
【図３６】図３５（ａ）・（ｂ）に示した従来の練習具を箸に適用した場合の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　筆記具（持ち方矯正被把持棒）
２　　ボールペン（被把持棒）
３　　突出部
３ａ　親指当接面
４　　被把持部
５　　人差指当接面
６　　緩衝材
３１　　被把持棒の持ち方矯正補助具（補助具）
３２　　ボールペン（被把持棒）
３３　　突出部（第１突出部）
３３ａ　親指当接面（第１当接面）
３４　　外周部
３５　　人差指当接面（第２当接面）
４０　　人差指の指腹部
４６　　被把持棒の持ち方矯正補助具（補助具）
４７ａ　第１突出部
４７ｂ　第２突出部
４８　　外周部
４９ａ　第１当接面
４９ｂ　第２当接面
４９ｃ　第３当接面
４９ｄ　第４当接面
５０　　鉛筆（被把持棒）
５１　　スプーン（持ち方矯正被把持棒）
５３　　突出部
５３ａ　親指当接面
５４　　人差指当接面
６０　　箸（被把持棒）
６６　　被把持棒の持ち方矯正補助具（補助具）
６７ａ　第１突出部
６７ｂ　第２突出部
６８　　外周部
６９ａ　第１当接面
６９ｅ　第５当接面
６９ｆ　第６当接面
７１　　被把持棒の持ち方矯正補助具（補助具）
７２ａ　第１突出部
７２ｂ　第２突出部
７３　　外周部
７３ｂ　溝状の印
７４ａ　第１当接面
７４ｅ　第５当接面
７４ｆ　第６当接面
９０　　箸（持ち方矯正被把持棒）
９１　　第１突出部
９２　　第２突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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