(57)【要約】【課題】銀行システムを用いた金銭支払いシステムであって、金銭債権者の希望する日に希望する金額を交付する。【解決手段】企業１１０は、企業１１２に対して商品あるいは役務を提供する。企業１１２の債務データは銀行システム１１４に提供される。また、企業１１０からの立替金希望データも銀行システム１１４に供給される。銀行システム１１４は、債務データに基づき作成された企業１１２の債務金額の範囲内で立替金を企業１１０の希望日に企業１１０の口座に振込む。また、債務金額の内、立替金処理されていない残余の債務金額を企業１１２の指定する振込日に企業１１０の口座に振込む。【選択図】図１
2004234621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、
前記金銭債権者からの、所定の支払日前の任意の金銭支払い希望日のデータ、前記金銭債権者からの希望金額データ、及び前記金銭債務者の金銭債務データを入力するインタフェースと、
銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された前記金銭債務者の金銭債務データを管理する債務金額データ管理ファイルと、前記金銭債務データに基づき算出された前記金銭債務者の債務金額データを管理する債務金額データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記金銭支払い希望日データ及び希望金額データを管理する管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記金銭債権者から提供された任意金額の前記希望金額データで特定される金額が前記債務金額データで特定される金額の範囲内である場合に前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記希望金額の振込処理を実行し、かつ前記金銭債務者の口座に対して前記希望金額に相当する金額の引落処理を実行する処理装置と、
を有することを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理装置は、前記債務金額データの内の前記希望金額以外の残余金額データを算出して前記所定の支払日に前記金銭債権者の口座に対して前記残余金額の振込処理を実行することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記金銭債務データは、前記金銭債務者の買掛金データあるいは前記金銭債権者の売掛金データであることを特徴とする金銭支払いシステム。
【請求項４】
金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行コンピュータシステムを用いた金銭支払い方法であって、
前記銀行コンピュータシステムの備える入力装置が、
前記金銭債権者からの、所定の支払日前の任意の金銭支払い希望日のデータを入力するステップと、
前記金銭債権者からの任意金額の希望金額データを入力するステップと、
前記金銭債務者の金銭債務データを入力するステップと、
を有し、前記銀行コンピュータシステムの口座引落処理や口座振込処理を実行する処理装置が、
前記金銭債務者の金銭債務データを管理するファイルと、前記金銭債務データに基づき算出された債務金額データを管理するファイルと、前記金銭支払い希望日データ及び希望金額データを管理するファイルを有する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記金銭債権者から提供された任意金額の希望金額データと前記債務金額データとを照合するステップと、
前記希望金額データで特定される金額が前記債務金額データで特定される金額の範囲内である場合に前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記希望金額の振込処理を実行するステップと、
前記金銭債務者の口座に対して前記希望金額に相当する金額の引落処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記処理装置はさらに、
前記債務金額データの内の前記希望金額以外の残余金額データを算出して前記所定の支払日に前記金銭債権者の口座に対して振込処理を実行するステップ
を有することを特徴とする金銭支払い方法。
【請求項６】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記金銭債務データは、前記金銭債務者の買掛金データあるいは前記金銭債権者の売掛金データであることを特徴とする金銭支払い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金銭支払いシステム、特に銀行のコンピュータシステムを用いた金銭支払い技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある企業が他の企業に商品あるいは役務を有償で提供した場合、両企業間には金銭債権債務関係が形成され、金銭債権者の企業は金銭債務者の企業から月締めで代金あるいは売掛金を受け取る。例えば、Ａ企業がＢ企業から商品を購入すると、Ｂ企業はＡ企業に対して売掛金が発生し、Ａ企業はＢ企業に対して金銭支払いの義務を負う。この場合、図６に示されるように、Ａ企業１１２は銀行システム１１４に対して所定の支払日までに振込依頼を行い、銀行システム１１４はＡ企業１１２からの依頼に基づきＡ企業１１２の買掛金をＢ企業１１０の口座に振り込むことになる。しかしながら、Ｂ企業は、所定の支払日ではなく、その支払日前の任意の日にその売掛金を回収したいと欲する場合もある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３８１４９号公報
【特許文献２】特開平１１−９６２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、金銭債務者に対して金銭債権者の希望する態様、特に金銭債権者の希望する日に金銭を支払うことのできるシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記金銭債権者からの、所定の支払日前の任意の金銭支払い希望日のデータ、前記金銭債権者からの希望金額データ、及び前記金銭債務者の金銭債務データを入力するインタフェースと、銀行口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行コンピュータシステムの処理装置であって、前記インタフェースから入力された前記金銭債務者の金銭債務データを管理する債務金額データ管理ファイルと、前記金銭債務データに基づき算出された前記金銭債務者の債務金額データを管理する債務金額データ管理ファイルと、前記インタフェースから入力された前記金銭支払い希望日データ及び希望金額データを管理する管理ファイルとを記憶する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記金銭債権者から提供された任意金額の前記希望金額データで特定される金額が前記債務金額データで特定される金額の範囲内である場合に前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記希望金額の振込処理を実行し、かつ前記金銭債務者の口座に対して前記希望金額に相当する金額の引落処理を実行する処理装置とを有する。
【０００６】
また、本発明は、金銭債権者に対して金銭債務者が金銭を支払うための銀行コンピュータシステムを用いた金銭支払い方法であって、前記銀行コンピュータシステムの備える入力装置が、前記金銭債権者からの、所定の支払日前の任意の金銭支払い希望日のデータを入力するステップと、前記金銭債権者からの任意金額の希望金額データを入力するステップと、前記金銭債務者の金銭債務データを入力するステップとを有し、前記銀行コンピュータシステムの口座引落処理や口座振込処理を実行する処理装置が、前記金銭債務者の金銭債務データを管理するファイルと、前記金銭債務データに基づき算出された債務金額データを管理するファイルと、前記金銭支払い希望日データ及び希望金額データを管理するファイルを有する記憶装置の各ファイルにアクセスし、前記金銭債権者から提供された任意金額の希望金額データと前記債務金額データとを照合するステップと、前記希望金額データで特定される金額が前記債務金額データで特定される金額の範囲内である場合に前記金銭債権者の口座に対して前記金銭支払い希望日に前記希望金額の振込処理を実行するステップと、前記金銭債務者の口座に対して前記希望金額に相当する金額の引落処理を実行するステップとを有する。
【０００７】
本発明では、企業間取引により金銭債権債務関係が形成された場合、銀行コンピュータシステムの処理装置が、金銭債務者の債務金額の範囲内（逆に言えば金銭債権者の債権額の範囲内）において任意の、すなわち金銭債権者が希望する額の金銭を金銭債権者の口座に振り込む。金銭債権者は、自己の金銭債権を譲渡することなく、所定の支払日前の自己の希望する日に債権金額の範囲内で希望する金額を受け取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１には、Ｂ企業１１０とＡ企業１１２及び銀行システム１１４の関係が示されている。Ａ企業１１２はＢ企業１１０から商品を購入し（Ｂ企業１１０はＡ企業１１２に商品を売却し）、Ａ企業１１２はＢ企業１１０に対して買掛金が発生した（Ｂ企業１１０はＡ企業１１２に対して売掛金が発生した）ものとする。通常の取引においては、図６に示されるようにＡ企業１１２は銀行システム１１４に対して所定の支払日までに振込依頼を行い、銀行システム１１４はＡ企業１１２からの依頼に基づきＡ企業１１２の買掛金（商品購入により生じた買掛金）をＢ企業１１０の口座に振り込む。一方、本実施形態では、Ｂ企業１１０は、任意の希望日に銀行システム１１４に対して立替金希望データを送信する。立替金希望データを受信した銀行システム１１４では、Ａ企業１１２との貸付依頼契約に基づいて、Ｂ企業１１０の売掛金の範囲内における任意の金額（Ｂ企業１１０の希望する額）の立替金をＢ企業１１０の口座に振り込む。また、Ａ企業１１２の口座から立替金に相当する金額を引き落とす。立替金を振り込んだ後、立替金振込データをＡ企業１１２に送信して買掛金の立替払いが実行されたことを通知する。なお、Ｂ企業１１０のＡ企業１１２に対する売掛金データは、Ｂ企業１１０から銀行システム１１４に送信してもよく、あるいは金銭債務を負うＡ企業１１２から銀行システム１１４に送信してもよい。Ａ企業１１２から銀行システム１１４に提供する場合、Ｂ企業１１０に対する買掛金データとして処理される。銀行システム１１４は、月締めでＢ企業１１０の売掛金のうち立替金処理していない残余の売掛金を抽出してＢ企業１１０の口座に振込み、また、Ａ企業１１２の口座から引き落とす。以上の処理により、Ｂ企業１１０は、自己の希望する任意の日に（本来の支払日に先立つ任意の日に）任意の金額の売掛金を回収することができ、また、Ａ企業１１２にとっても従前と同様に月締めでＢ企業１１０に対する買掛金を精算すれば済むことになる。
【００１０】
図２には、図１における銀行システム１１４の構成ブロック図が示されている。銀行システム１１４は、コンピュータシステム１１４ａの他、Ａ企業１１２のＢ企業１１０に対する買掛金債務管理ファイル１１４ｂ、立替金管理ファイル１１４ｃ、買掛金データ管理ファイル１１４ｄを有する。コンピュータシステム１１４ａは、通常の資金移動取引処理、すなわち、自行内の特定の口座ファイルに対して書き込み処理を行うことで引落、あるいは振込、あるいは振替処理を行う。資金移動取引処理を行うべき口座が自行ではなく他行に存在する場合、他行のコンピュータシステムに対して同様の処理を依頼する。コンピュータシステム１１４ａは、Ａ企業１１２がＢ企業１１０から商品を購入する毎に発生しＡ企業１１２から提供される買掛金債務データ及びＢ企業１１０から提供される立替金希望データを入力するインタフェースを備える。買掛金債務データは管理ファイル１１４ｂに格納され、立替金希望データは立替金管理ファイル１１４ｃに格納される。
【００１１】
買掛金債務データ管理ファイル１１４ｂは、Ａ企業１１２の買掛金債務データを管理する。具体的には、Ａ企業１１２の商品購入データである。商品購入データは、例えば商品名、数量、商品単価、購入日などである。Ａ企業１１２の商品購入データから、Ａ企業１１２のＢ企業１１０に対する買掛金が算出され、買掛金データ管理ファイル１１４ｄに格納される。
【００１２】
立替金管理ファイル１１４ｃは、Ｂ企業１１０から提供された立替金希望データを管理する。立替金希望データは、具体的には立替金交付日と交付希望金額である。立替金管理ファイル１１４ｃは、この他に実際に銀行システム１１４により実行された立替金振込の実績を記憶してもよい。すなわち、実際に立替払いされた日と、実際にＢ企業１１０の口座に振り込まれた立替金の額である。Ｂ企業１１０に支払われる立替金は、Ａ企業１１２の買掛金の範囲内、すなわちＢ企業１１０の売掛金の範囲内であり、Ｂ企業１１０が希望する立替金希望額が買掛金の範囲内であれば、希望額と実際に支払われる額は一致する。
【００１３】
買掛金データ管理ファイル１１４ｄは、Ａ企業１１２の買掛金債務データから算出された買掛金データを管理する。Ａ企業１１２が複数回、あるいは複数日にわたってＢ企業１１０から商品を購入した場合、買掛金データは順次発生することになり、買掛金データ管理ファイル１１４ｄに順次格納されていく。Ａ企業１１２の買掛金データは、Ｂ企業１１０の売掛金データに等しい。コンピュータシステム１１４ａは、買掛金データ管理ファイル１１４ｄを参照することで、Ｂ企業１１０に対して立替払いできる限度額を決定することができる。すなわち、Ｂ企業１１０から提供された立替金希望額が立替金希望日までのＢ企業１１０の売掛金（Ａ企業１１２の買掛金）の範囲内であればコンピュータシステム１１４ａはその立替金希望額を立替希望日に支払う。一方、立替金希望額が立替金希望日までのＢ企業１１０の売掛金（Ａ企業１１２の買掛金）の範囲を超える場合、コンピュータシステム１１４ａは複数のオプションのいずれかを実行する。第１に、立替金希望額が買掛金を超えている場合には立替払いを拒否する処理である。第２に、立替金希望額が買掛金を超えている場合には買掛金と同額の立替金に限定する処理である。立替金額が確定した場合、コンピュータシステム１１４ａは立替金希望日に当該立替金額をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振り込む。また、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから立替金額に相当する金額を引き落とす。これにより、Ａ企業１１２の口座１１４ｅからＢ企業１１０の口座１１４ｆへの振替が完了し、Ｂ企業１１０は希望する任意の日に金銭を受け取ることができる。
【００１４】
買掛金データ管理ファイル１１４ｄにはＡ企業１１２の買掛金データ（Ｂ企業の売掛金データ）が格納され、立替金管理ファイル１１４ｃには立替金及び立替日が格納される。したがって、コンピュータシステム１１４ａは、両ファイルを照合することで、買掛金データの内、立替金処理とされていない残余の買掛金（残余の売掛金）を抽出することができる。買掛金データ管理ファイル１１４ｄに立替の実績を併せて格納してもよく、この場合には買掛金データファイル１１４ｄ内の買換金データ（売掛金データ）と立替実績データを照合することで残余の買掛金を抽出できる。コンピュータシステム１１４ａは、Ａ企業１１２の指定する日、すなわちＡ企業１１２の指定する振込日における残余の買掛金データを算出ないし抽出し、Ａ企業１１２の指定する振込日にＢ企業１１０の口座１１４ｆに振り込む。このときも、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから同額の金額を引き落とすことは云うまでもない。なお、残余買掛金（残余売掛金）が存在しない場合、すなわち買掛金の全てをＢ企業１１０に立替金として支払った場合には、コンピュータシステム１１４ａは残余処理を実行しない。
【００１５】
図３には、銀行システム１１４における処理フローチャートが示されている。Ａ企業１１２はインターネットその他の通信回線を用いて買掛金債務データを送信し、Ｂ企業１１０もインターネットその他の通信回線を用いて立替金希望データを送信するので、銀行システム１１４はこれらを受信する（Ｓ２０１）。買掛金債務データは、Ａ企業１１２から直接的に送信する必要はなく、例えばＡ企業１１２の取引状況を管理するコンピュータシステムから定期的に送信してもよい。また、上述したように、Ａ企業１１２から買掛金債務データを送信するのではなく、Ｂ企業１１０から売掛金債権データを送信してもよい。Ｂ企業１１０から売掛金債権データを送信する場合、銀行システム１１４はＢ企業１１０の売掛金債権データをＡ企業１１２に送信してＡ企業１１２の買掛債務と照合することもできる。買換金債務データはＡ企業１１２が商品を購入する毎に送信され、立替金希望データはＢ企業１１０がＡ企業１１２に対して商品を売却した後の任意のタイミングで送信される。
【００１６】
買掛金債務データ（あるいは売掛金債権データ）を入力した銀行システム１１４では、このデータに基づいて買掛金（あるいは売掛金）を算出する（Ｓ２０２）。
【００１７】
銀行システム１１４は、Ａ企業１１２の買掛金（あるいはＢ企業１１０の売掛金）を作成した後、入力した立替金希望データに基づいて、立替金希望日に買掛金の範囲内で立替金をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込む（Ｓ２０３）。立替金の振込に際し、Ａ企業１１２に対して立替金振込を通知し、Ａ企業１１２からの承諾を待って振込んでもよい。立替金希望額が買掛金の範囲内であるか否かを判定する処理を実行した上で振り込んでもよく、立替金希望額が買掛金の範囲を超える場合にＢ企業１１０に通知する処理を実行してもよい。銀行システム１１４は立替金に相当する額の金額をＡ企業１１２の口座１１４ｅから自動的に引き落とす（Ｓ２０４）。
【００１８】
立替金の振込処理及びＡ企業１１２の口座１１４ｅからの引落処理は、必要に応じて繰り返し実行される。そして、Ａ企業１１２から指定された振込日の所定日前の時点で、買掛金のうち既に立替処理されていない残余の買掛金を算出して振込日にＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込む（Ｓ２０５）。また、同額をＡ企業１１２の口座１１４ｅから引き落とす。
【００１９】
以上のようにして買掛、売掛を前提とした立替処理が行われる。残余の買掛金振込を完了した後、銀行システム１１４は当該月の立替金振込処理及び残余の買掛金振込処理を併せてＡ企業１１２に通知する。Ａ企業１１２は、従来と同様の月締め処理で済む。
【００２０】
上述の例では、銀行システム１１４において買掛金債務データの入力及び管理、買掛金データの作成及び管理、立替金希望データの入力及び管理を行っているが、他のコンピュータシステムにこれらの処理を分散させることも可能である。
【００２１】
図４には、この場合の概念構成図が示されている。金銭債務者であるＡ企業１１２、金銭債権者であるＢ企業１１０、銀行システム（銀行コンピュータ）１１４の他に、買掛金債務管理コンピュータ１１６及び立替金管理コンピュータ１１８を備える。
【００２２】
買掛金債務管理コンピュータ１１６は、Ａ企業１１２の買掛債務状況を管理するコンピュータであり、Ｂ企業１１０から送信された買掛金債務データ（Ｂ企業１１０にとっては、より正確には売掛金債権データ）を入力する。Ａ企業１１２は、Ｂ企業１１０が送信した商品売却データを確認する。買掛金債務データは立替金管理コンピュータ１１８に送信される。
【００２３】
さらに、買掛金債務管理コンピュータ１１６は、任意のタイミングでＢ企業１１０から送信された立替金希望データを入力する。立替金希望データは、少なくとも立替金希望日を含み、好適には立替金希望日と立替金希望金額の組み合わせからなる。買掛金債務管理コンピュータ１１６は、入力した立替金希望データを記憶するとともに、立替金管理コンピュータ１１８に送信する。立替金希望日は、Ｂ企業１１０がＡ企業１１２に対して商品を売却した日以後であるが、立替金希望データの送信自体は商品売買日前であってもよい。買掛金債務管理コンピュータ１１６は、入力した立替金希望データを記憶しておき、実際に商品が売却された日後に買掛金債務データと併せて立替金希望データを立替金管理コンピュータ１１８に送信する。
【００２４】
買掛金債務管理コンピュータ１１６は、Ａ企業１１２あるいは銀行システム１１４とは異なる第三者の管理下にあってもよい。Ｂ企業１１０と買掛金債務管理コンピュータ１１６との間、Ａ企業１１２と買掛金債務管理コンピュータ１１６との間、及び買掛金債務管理コンピュータ１１６と立替金管理コンピュータ１１８との間は公衆回線、専用回線、有線、無線の任意の組み合わせで接続される。
【００２５】
立替金管理コンピュータ１１８は、上述した買掛金債務データ管理ファイル１１４ｂ、立替金管理ファイル１１４ｃ及び買掛金データ管理ファイル１１４ｄを備える。すなわち、立替金管理コンピュータ１１８は、買掛金債務管理コンピュータ１１６から送信された買掛金債務データを入力し、買掛金債務データ管理ファイル１１４ｂに格納する。そして、商品取引毎に発生する買掛金を算出して買掛金データ管理ファイル１１４ｄに順次格納する。また、立替金管理コンピュータ１１８は、買掛金債務管理コンピュータ１１６から送信された立替金希望データを入力し、立替金管理ファイル１１４ｃに格納する。立替金管理コンピュータ１１８は、日々発生する買掛金を順次蓄積し、立替希望日までに蓄積された買掛金データ、すなわち総買掛金（累計買掛）が立替希望額以上であるか否かを判定して、立替金振込データを作成する。立替金振込データには、Ｂ企業１１０を特定するデータ（ＩＤ）、Ａ企業１１２を特定するデータ（ＩＤ）、立替日、及び立替金額が含まれる。立替金振込データは、銀行システム（銀行コンピュータ）１１４に送信される。銀行システム１１４では、立替金振込データに応じて、立替日に立替金に相当する額の金額をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込み、また、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから立替金に相当する額の金額を引落とす。立替金振込データは、基本的には立替金管理コンピュータ１１８から銀行システム１１４に送信されるが、送信前あるいは送信後にＡ企業１１２に送信してもよい。
【００２６】
また、立替金管理コンピュータ１１８は、Ａ企業１１２の指定する振込日の所定日前を締日として総買掛金データ及び総立替金データを算出し、総買掛金データの内、立替金として処理されていない残余の買掛金データを算出ないし抽出して買掛金振込データを作成する。買掛金振込データには、Ｂ企業１１０を特定するデータ（ＩＤ）、Ａ企業１１２を特定するデータ（ＩＤ）、振込日、及び振込額が含まれる。銀行システム１１４では、買掛金振込データに応じて、振込日に買掛金に相当する額の金額をＢ企業１１０の口座１１４ｆに振込み、また、Ａ企業１１２の口座１１４ｅから引き落とす。振込日は、Ａ企業１１２から立替金管理コンピュータ１１８に送信してもよく、あるいはＡ企業１１２と銀行システム１１４との契約により定められる場合、銀行システム１１４から立替金管理コンピュータ１１８に送信してもよい。
【００２７】
立替金管理コンピュータ１１８と銀行システム（銀行コンピュータ）１１４との間も任意の通信回線で接続できる。一つの接続形態は、セキュリティを考慮した専用回線である。立替金管理コンピュータ１１８は、銀行システム１１４の管理下にあってもよい。この場合、立替金管理コンピュータ１１８は銀行システム１１４の一部として機能することになり、買掛金債務データや立替金希望データは買掛金債務管理コンピュータ１１６を介してＢ企業１１０から銀行システム１１４に提供されることになる。
【００２８】
なお、Ａ企業１１２の口座１１４ｅに対する、立替金に相当する金額の引落処理、及び残余買掛に相当する金額の引落処理は、いずれもＡ企業１１２との間の当座貸越契約に基づく当座貸越として処理することもできる。
【００２９】
図５には、この場合の銀行システム１１４における処理が示されている。コンピュータシステム１１４ａは、Ｂ企業１１０の口座１１４ｆに対して立替金の振込処理を行い、Ａ企業１１２の口座１１４ｅに対して立替金に相当する金額の当座貸越処理を行う。貸出金のデータは、Ａ企業１１２と関連付けた立替金ファイル１１４ｇに順次格納される。立替金ファイル１１４ｇには、貸出金利に関するデータも併せて記憶してもよい。銀行システム１１４では、当座貸越の限度内において、Ａ企業１１２の承諾を個別に得ることなく、立替金の振込及び残余買掛の振込を実行する。貸出総額は月締めでＡ企業１１２に通知される。Ａ企業１１２は、銀行システム１１４に対して月締めで入金処理を行えばよい。銀行システム１１４内においては、月締め処理日において、買掛と立替金の相殺を実行し、かつ貸出金の相殺を実行することになる。
【００３０】
なお、上述した例ではＡ企業の金銭債務として買掛金、Ｂ企業の金銭債権として売掛金を例にとり説明したが、金銭債権の内容、金銭債務の内容は任意であることは当業者には明らかであろう。したがって、例えば立替金、貸付金、前渡金、仕掛債権などの金銭債権についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態の概念構成図である。
【図２】図１における銀行システムの構成ブロック図である。
【図３】他の実施形態の全体処理フローチャートである。
【図４】さらに他の実施形態の概念構成図である。
【図５】さらに他の実施形態における銀行システムの構成ブロック図である。
【図６】従来の企業間取引における支払システム構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１０  企業（金銭債権者）、１１２  企業（金銭債務者）、１１４  銀行システム（銀行コンピュータ）。
【図１】
2004234621.tif 000003
【図２】
2004234621.tif 000004
【図３】
2004234621.tif 000005
【図４】
2004234621.tif 000006
【図５】
2004234621.tif 000007
【図６】
2004234621.tif 000008