(57)【要約】【課題】ＦＤＤ方式の送受信信号にも利用することができ、少ない回路構成で送信信号の特性補償を行う無線機を提供することを目的とする。【解決手段】受信機１は、アンテナ共用器４から得られたＲＦ帯域の信号を、ミキサ１４により中間周波数の信号に変換し、ＡＤＣ１６によりディジタル信号化する。更に、この信号に含まれる中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号とを、直交検波器１８により、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つと共に複素数で表された中間周波数Ｂの受信信号と中間周波数Ｃのイメージ信号とへそれぞれ変換する。一方、送信機２は、周波数変換器２１により、中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換し、これを参照信号として利用することにより、特性補償器２２において、量子化された状態の送信信号の複素ベースバンド信号に対して信号特性の補償演算を行う。【選択図】　図１
2004072336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の特性を補償するための補償器を具備し、該送信信号を送信する送信機と、受信信号を復調するための受信機とを備えた無線機において、
前記送信機が送信する送信信号を、前記受信機側へ入力する送信信号分配器と、
前記受信信号を、該受信信号の搬送波周波数より低域の搬送波周波数を持つ第１中間周波数受信信号へ変換すると共に、前記第１中間周波数受信信号の近傍の搬送波周波数を持つ前記送信信号のイメージ信号を取得する第１の周波数変換器とを備え、
前記補償器が、前記イメージ信号の特性を利用して、前記送信信号の特性を補償する
ことを特徴とする無線機。
【請求項２】
前記送信信号分配器が、前記送信信号を漏洩電力として前記受信機側へ入力するアンテナ共用器を具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記アンテナ共用器は、前記送信信号と前記受信信号とを分離するためのフィルタを具備し、
前記フィルタは、前記アンテナ共用器の送信機側入力端子から受信機側出力端子への通過周波数帯域が該フィルタの阻止帯域であっても、前記送信信号の周波数帯域内に該フィルタの減衰極が配置されないように調整され、該フィルタの前記送信信号の周波数帯域における信号通過特性が略水平の周波数特性と所定の減衰量を持つ
ことを特徴とする請求項２に記載の無線機。
【請求項４】
前記送信信号分配器が、
前記送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、
分岐された前記送信信号を前記受信信号へ混合する混合器と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項５】
前記送信信号分配器が、
前記送信信号を漏洩電力として前記受信機側へ入力するアンテナ共用器と、
前記送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、
分岐された前記送信信号を前記受信信号へ混合する混合器と、
前記送信信号分岐器と前記混合器とを接続する開閉器と
を具備し、
前記アンテナ共用器の漏洩電力として十分な送信信号の電力が得られない場合、前記開閉器を閉じて前記送信信号分岐器と前記混合器とを用いて前記送信信号を前記受信機側へ入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項６】
前記第１の周波数変換器が、実数入力信号に対して実数出力信号を得る周波数変換器である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線機。
【請求項７】
前記第１の周波数変換器が、実数入力信号に対して複素数出力信号を得る直交検波器である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線機。
【請求項８】
前記第１中間周波数受信信号の搬送波周波数と同一の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器を具備し、前記第１中間周波数受信信号をベースバンド信号へ変換すると共に、前記イメージ信号を第２中間周波数イメージ信号へ変換する第２の周波数変換器を備え、
前記補償器が、前記第２中間周波数イメージ信号から前記送信信号の特性を補償するための補償信号を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機。
【請求項９】
前記イメージ信号の搬送波周波数と同一の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器を具備し、前記イメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する第２の周波数変換器を備え、
前記補償器が、前記ベースバンドイメージ信号から前記送信信号の特性を補償するための補償信号を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機。
【請求項１０】
前記第１中間周波数受信信号の搬送波周波数と前記イメージ信号の搬送波周波数との中間の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器を具備し、前記第１中間周波数受信信号と前記イメージ信号とを、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つ第２中間周波数受信信号と第２中間周波数イメージ信号とへそれぞれ変換する第２の周波数変換器と、
前記第２中間周波数イメージ信号の搬送波周波数と同一の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器を具備し、前記第２中間周波数イメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する第３の周波数変換器を備え、
前記補償器が、前記ベースバンドイメージ信号から前記送信信号の特性を補償するための補償信号を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機。
【請求項１１】
第２中間周波数受信信号をベースバンド信号へ変換するために、前記第３の周波数変換器の複素ローカル信号の複素共役信号を自身のローカル信号として利用する第４の周波数変換器を備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線機。
【請求項１２】
複素ローカル信号が互いに複素共役の関係にある前記第３の周波数変換手段と前記第４の周波数変換手段とを、両者の乗算器を共用化した構成を持つ合成周波数変換手段に変更した
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送信信号をフィードバックすることにより、送信信号の電力や信号特性を補償する無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線機には、例えば特開平８−２２３０７５号公報に記載のように、アンテナから送信される送信信号の一部を送信信号生成回路へフィードバックすることにより、送信信号のレベルや信号特性を検出し、検出された送信信号のレベルや信号特性に基づいて、アンテナから送信される送信信号のレベルや信号特性を補償するものがある。
この無線機では、送信信号のフィードバックに受信回路を利用して、アンテナから送信される送信信号を送信信号生成回路へ伝達している。これにより、送信回路と受信回路とを非常に少ない回路構成によって実現することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の無線機では、送信信号のフィードバックに受信部を単純に利用することが開示されているのみであるため、この無線機を最も効果的に利用できる送受信信号は、送信と受信とが同時に動作することのないＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）方式の信号であった。また、同公報では送信と受信とが同時に動作するＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ　）方式の信号にも適用可能とはしているものの、送信信号の特性を測定するためには、何らかの方法により受信信号を瞬間的に停止（消音）する必要があると記載されているのみで、その具体的方法は開示されていなかった。
【０００４】
従って、この無線機をＦＤＤ方式の送受信信号に適用しても、従来の無線機のままでは、アンテナから送信される送信信号のレベルや信号特性の補償を少ない回路構成によって実現することができるという効果が充分に得られないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ＦＤＤ方式の送受信信号にも利用することができ、少ない回路構成で送信信号の特性補償を行うことができる無線機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る無線機は、送信信号の特性を補償するための補償器（例えば実施の形態の特性補償器２２やＡＬＣ回路２９）を具備し、該送信信号を送信する送信機（例えば実施の形態の送信機２）と、受信信号を復調するための受信機（例えば実施の形態の受信機１）とを備えた無線機において、前記送信機が送信する送信信号を、前記受信機側へ入力する送信信号分配器（例えば実施の形態のアンテナ共用器４、または方向性結合器４１及び混合器４４）と、前記受信信号を、該受信信号の搬送波周波数より低域の搬送波周波数を持つ第１中間周波数受信信号へ変換すると共に、前記第１中間周波数受信信号の近傍の搬送波周波数を持つ前記送信信号のイメージ信号を取得する第１の周波数変換器（例えば実施の形態のミキサ１４、または直交検波器３３）とを備え、前記補償器が、前記イメージ信号の特性を利用して、前記送信信号の特性を補償することを特徴とする。
【０００７】
以上の構成を備えた無線機は、第１の周波数変換器によって、受信信号を、該受信信号より低域の搬送波周波数を持つ第１中間周波数受信信号に変換すると共に、送信信号分配器により受信機側で取得した送信信号を、第１の周波数変換器によって、第１中間周波数受信信号の近傍の搬送波周波数を持つイメージ信号として抽出する。そして、補償器が、このイメージ信号の特性を利用して、送信信号の特性を補償することにより、別途送信信号を抽出する新たな回路構成を増やすことなく受信機側で間接的に送信信号の特性を検出し、これを送信信号の特性補償に利用することができる。
【０００８】
請求項２の発明に係る無線機は、請求項１に記載の無線機において、前記送信信号分配器が、前記送信信号を漏洩電力として前記受信機側へ入力するアンテナ共用器（例えば実施の形態のアンテナ共用器４）を具備することを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号分配器として、無線機の送受信信号を同一のアンテナで送受信するためのアンテナ共用器とすることで、新たな回路構成を増やすことなく、送信信号をアンテナ共用器の漏洩電力として受信機側に入力することができる。
【００１０】
請求項３の発明に係る無線機は、請求項２に記載の無線機において、前記アンテナ共用器は、前記送信信号と前記受信信号とを分離するためのフィルタを具備し、前記フィルタは、前記アンテナ共用器の送信機側入力端子から受信機側出力端子への通過周波数帯域が該フィルタの阻止帯域であっても、前記送信信号の周波数帯域内に該フィルタの減衰極が配置されないように調整され、該フィルタの前記送信信号の周波数帯域における信号通過特性が略水平の周波数特性と所定の減衰量を持つことを特徴とする。
【００１１】
以上の構成を備えた無線機は、アンテナ共用器の送信機側入力端子から受信機側出力端子への通過周波数帯域を、送受信信号を分離するためのフィルタの阻止帯域であっても、送信信号の周波数帯域内に該フィルタの減衰極が配置されないように調整することで、送信信号の周波数帯域において略水平の周波数特性と所定の減衰量を持つ特性とし、安定して受信機側で送信信号を取得することを可能とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る無線機は、請求項１に記載の無線機において、前記送信信号分配器が、前記送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器（例えば実施の形態の方向性結合器４１）と、分岐された前記送信信号を前記受信信号へ混合する混合器（例えば実施の形態の混合器４４）とを具備することを特徴とする。
【００１３】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号分配器として、送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器を利用することで、確実に送信信号を受信機側に入力することができる。
【００１４】
請求項５の発明に係る無線機は、請求項１に記載の無線機において、前記送信信号分配器が、前記送信信号を漏洩電力として前記受信機側へ入力するアンテナ共用器（例えば実施の形態のアンテナ共用器４）と、前記送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器（例えば実施の形態の方向性結合器４１）と、分岐された前記送信信号を前記受信信号へ混合する混合器（例えば実施の形態の混合器４４）と、前記送信信号分岐器と前記混合器とを接続する開閉器（例えば実施の形態のスイッチ４３）とを具備し、前記アンテナ共用器の漏洩電力として十分な送信信号の電力が得られない場合、前記開閉器を閉じて前記送信信号分岐器と前記混合器とを用いて前記送信信号を前記受信機側へ入力することを特徴とする。
【００１５】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号分配器として、無線機の送受信信号を同一のアンテナで送受信するためのアンテナ共用器と共に、送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器とを備え、通信バンドエッジにおいて周波数特性が悪い場合や、マルチバンド無線機において利用周波数帯域によってアンテナ共用器の漏洩電力が小さい場合には、開閉器を閉じて送信信号分岐器と混合器を利用して適正なレベルの送信信号を取得し、その他の場合にはアンテナ共用器を利用して適正なレベルの送信信号を取得することで、どのような場合でも適正な送信信号を受信機側に入力することができる。
【００１６】
請求項６の発明に係る無線機は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線機において、前記第１の周波数変換器が、実数入力信号に対して実数出力信号を得る周波数変換器（例えば実施の形態のミキサ１４）であることを特徴とする。
【００１７】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号のイメージ信号のレベルを充分な大きさで取得することができる。
【００１８】
請求項７の発明に係る無線機は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線機において、前記第１の周波数変換器が、実数入力信号に対して複素数出力信号を得る直交検波器（例えば実施の形態の直交検波器３３）であることを特徴とする。
【００１９】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号のイメージ信号のレベルを、受信信号に影響を与えないレベルで取得することができ、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　）やＴＤＤ方式信号のように、送受信信号波が同一の搬送波周波数で重なってもその分離が容易な信号を利用する無線機の場合、第１中間周波数受信信号と送信信号のイメージ信号とを同一の周波数で抽出することにより、後段の周波数変換の回数を削減することもできる。
【００２０】
請求項８の発明に係る無線機は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機において、前記第１中間周波数受信信号の搬送波周波数と同一の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器（例えば実施の形態の直交キャリア発振器８ａ）を具備し、前記第１中間周波数受信信号をベースバンド信号へ変換すると共に、前記イメージ信号を第２中間周波数イメージ信号へ変換する第２の周波数変換器（例えば実施の形態の直交検波器１８、または周波数変換器４０）を備え、前記補償器が、前記第２中間周波数イメージ信号から前記送信信号の特性を補償するための補償信号を生成することを特徴とする。
【００２１】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号のレベルのみを補償するような場合、受信信号の処理を優先して処理すると共に、中間周波数の状態のままのイメージ信号から送信信号のレベルの変化を検出し、補償器がこれにより送信信号のレベルを補償することで、送信信号をベースバンド化する処理を省略することができる。
【００２２】
請求項９の発明に係る無線機は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機において、前記イメージ信号の搬送波周波数と同一の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器（例えば実施の形態の直交キャリア発振器６ａ）を具備し、前記イメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する第２の周波数変換器（例えば実施の形態の直交検波器１８、または周波数変換器４０）を備え、前記補償器が、前記ベースバンドイメージ信号から前記送信信号の特性を補償するための補償信号を生成することを特徴とする。
【００２３】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号の歪みを含む信号特性全体を補償するような場合、受信信号のための周波数変換器は別途用意するものとし、送信信号の処理を優先して処理することにより送信信号のイメージ信号をベースバンド化すると共に、その信号特性を抽出して補償器が送信信号の特性を補償することで、送信信号の特性を取得する際の周波数変換回数を減らすと共に、正確に送信信号のレベルや歪みを含む信号特性を補償することができる。
【００２４】
請求項１０の発明に係る無線機は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機において、前記第１中間周波数受信信号の搬送波周波数と前記イメージ信号の搬送波周波数との中間の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器（例えば実施の形態の直交キャリア発振器１ａ）を具備し、前記第１中間周波数受信信号と前記イメージ信号とを、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つ第２中間周波数受信信号と第２中間周波数イメージ信号とへそれぞれ変換する第２の周波数変換器（例えば実施の形態の直交検波器１８、または周波数変換器４０）と、前記第２中間周波数イメージ信号の搬送波周波数と同一の周波数の複素ローカル信号を出力する局部発振器を具備し、前記第２中間周波数イメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する第３の周波数変換器（例えば実施の形態の周波数変換器２１）を備え、前記補償器が、前記ベースバンドイメージ信号から前記送信信号の特性を補償するための補償信号を生成することを特徴とする。
【００２５】
以上の構成を備えた無線機は、受信信号の処理も行いやすいように、第１中間周波数受信信号とイメージ信号とを、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つ第２中間周波数受信信号と第２中間周波数イメージ信号とへそれぞれ変換すると共に、送信信号のイメージ信号をベースバンド化してその信号特性を抽出し、補償器がこれにより送信信号の特性を補償することで、受信機側の回路構成と送信信号処理側の回路構成とのバランスを取りながら、正確に送信信号のレベルや歪みを含む信号特性を補償することができる。
【００２６】
請求項１１の発明に係る無線機は、請求項１０に記載の無線機において、第２中間周波数受信信号をベースバンド信号へ変換するために、前記第３の周波数変換器（例えば実施の形態の周波数変換器２１）の複素ローカル信号の複素共役信号を自身のローカル信号として利用する第４の周波数変換器（例えば実施の形態の周波数変換器１９）を備えたことを特徴とする。
【００２７】
以上の構成を備えた無線機は、送信信号処理側の周波数変換器の複素ローカル信号と受信機側の周波数変換器の複素ローカル信号とを複素共役の関係にすることで、一方の複素ローカル信号の虚数側の信号の符号を反転させるだけで、もう一方の複素ローカル信号を生成することができる。
【００２８】
請求項１２の発明に係る無線機は、請求項１１に記載の無線機において、複素ローカル信号が互いに複素共役の関係にある前記第３の周波数変換手段と前記第４の周波数変換手段とを、両者の乗算器を共用化した構成を持つ合成周波数変換手段（例えば実施の形態の合成周波数変換器３０）に変更したことを特徴とする。
【００２９】
以上の構成を備えた無線機は、周波数変換器に必要な回路構成（特にディジタル信号処理を行う場合の乗算器）を共通化することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態の第１の実施例）
図１は、本発明の第１の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
図１を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、他の無線機から送信された信号を受信する受信機１と、他の無線機に対して信号を送信する送信機２を備えた無線機であって、他の無線機と信号を送受信するためのアンテナ３と、受信機１と送信機２とがアンテナ３を共用して他の無線機と信号を送受信するためのデュープレクサやサーキュレータ等のアンテナ共用器４とを備えている。
【００３１】
なお、アンテナ共用器４は、アンテナ３を接続するためのアンテナ接続端子４ｘと、受信機１を接続するための受信機側出力端子４ｙと、送信機２を接続するための送信機側入力端子４ｚとを備えており、アンテナ共用器４は、アンテナ接続端子４ｘに入力された受信信号帯域の信号を受信機側出力端子４ｙへ出力すると共に、送信機側入力端子４ｚに入力された送信信号帯域の信号をアンテナ接続端子４ｘへ出力する。
【００３２】
また、受信機１は、アンテナ共用器４の受信機側出力端子４ｙから得られたＲＦ帯域の信号をＬＮＡ（Ｌｏｗ　Ｎｏｉｚｅ　Ａｍｐ　：ロウノイズアンプ）１１により増幅し、ＬＮＡ１１により増幅された信号を受信フィルタ１２によりフィルタリングして、送信信号帯域と受信信号帯域とを含む所定の周波数帯域の信号を抽出する。そして、受信フィルタ１２が出力する所定の周波数帯域の信号から所望の搬送波周波数の信号を抽出して量子化（Ａ／Ｄ変換）するために、キャリア発振器１３が出力する第１の周波数のローカル信号を利用して、ミキサ１４により、所定の周波数帯域の信号を中間（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　）周波数の信号に変換し、ローパスフィルタ１５を用いて、ミキサ１４が出力する信号を量子化を行うサンプリング周波数の１／２以下の周波数に帯域制限する。
【００３３】
また、受信機１は、ローパスフィルタ１５によって信号が帯域制限されたら、サンプリング定理に従ってローパスフィルタ１５の帯域幅と対応したサンプリング周波数により入力された信号を量子化するＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）１６を用いて、ローパスフィルタ１５により帯域制限された信号をディジタル信号化する。そして、入力された信号を増幅する増幅度の制御を行い、出力する信号のレベルを一定にするディジタルＧＣＡ（Ｇａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｍｐ：ゲインコントロールアンプ）１７により、ＡＤＣ１６が出力する量子化された信号を一定レベルの信号に変換する。
【００３４】
更に、受信機１は、ディジタルＧＣＡ１７が出力する信号に含まれる中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号とを、それぞれの搬送波周波数の中間に位置する第２の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交検波器１８により、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つと共に複素数で表された中間周波数Ｂの受信信号と中間周波数Ｃのイメージ信号とへそれぞれ変換する。
そして、中間周波数Ｂの受信信号の搬送波周波数と同一の第３の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する周波数変換器１９により、中間周波数Ｂの受信信号をベースバンド受信信号へ変換する。
【００３５】
なお、ディジタルＧＣＡ１７の増幅度の制御は、周波数変換器１９によって変換されたベースバンド受信信号から、ＡＧＣ（Ａｕｔｏ　Ｇａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　）回路２０が受信信号のレベルを検出して、これが一定になるようにディジタルＧＣＡ１７へフィードバック制御を行うものとする。
また、直交検波器１８について更に説明すると、直交検波器１８は、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号のそれぞれの搬送波周波数の中間に位置する第２の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器１ａと、ディジタルＧＣＡ１７が出力する実数信号に、直交キャリア発振器１ａが出力する第２の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”と、実数軸信号より９０度位相の進んだ虚数軸信号”−ｓｉｎ”とをそれぞれ乗算する乗算器１ｂ及び乗算器１ｃとを備え、ディジタルＧＣＡ１７が出力する実数信号に対して直交変換を行い複素数信号を得る。
【００３６】
また、周波数変換器１９について更に説明すると、周波数変換器１９は、中間周波数Ｂの受信信号の搬送波周波数と同一の第３の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器２ａと、直交検波器１８が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”と、実数軸信号より９０度位相の進んだ虚数軸信号”−ｓｉｎ”とをそれぞれ乗算する乗算器２ｂ及び乗算器２ｃと、更に乗算器２ｂの出力から乗算器２ｃの出力を減算して実数軸信号出力とする減算器２ｄとを備えると共に、直交検波器１８が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数のローカル信号の虚数軸信号”−ｓｉｎ”と、実数軸信号”ｃｏｓ”とをそれぞれ乗算する乗算器２ｅ及び乗算器２ｆと、更に乗算器２ｅの出力に乗算器２ｆの出力を加算して虚数軸信号出力とする加算器２ｇとを備え、直交検波器１８が出力する中間周波数Ｂの受信信号をベースバンド受信信号へ変換する。
【００３７】
一方、送信機２は、周波数変換器１９の直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数の複素ローカル信号の複素共役信号を第４の周波数のローカル信号とする周波数変換器２１により、直交検波器１８が出力する中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する。
そして、アンテナ３から送信される送信信号によって生成されると共に、周波数変換器２１によってベースバンド信号に変換された、このベースバンドイメージ信号を参照信号として利用し、特性補償器２２において、量子化された状態の送信信号の複素ベースバンド信号に対して、例えばアンテナ３から送信される送信信号が後段の増幅器（アンプ）等において受ける位相や振幅の歪みの逆特性を与える信号特性の補償演算を行う。
【００３８】
また、特性補償器２２が出力する特性補償後の送信信号をアンテナ３から送信するために、第５の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交変調器２３により、送信信号の複素ベースバンド信号を実数信号で表された中間周波数Ｄの送信信号へ変換する。
更に、送信機２は、直交変調器２３が出力する量子化された状態の実数信号で表された中間周波数Ｄの送信信号を、入力された量子化信号をＤ／Ａ変換してアナログ信号に変換するＤＡＣ（Ｄ／Ａ変換器）２４により、中間周波数Ｄを持つアナログの送信信号へ変換し、ＤＡＣ２４が出力するアナログの送信信号をアンテナ３から送信するために、キャリア発振器１３が出力する第１の周波数のローカル信号を利用して、ミキサ２６により、中間周波数Ｄの送信信号を送信信号帯域の周波数の送信信号に変換する。
【００３９】
また、入力された信号を増幅する増幅度の制御を行い、出力する信号のレベルを一定にするアナログＧＣＡ（Ｇａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｍｐ：ゲインコントロールアンプ）２７により、ミキサ２６が出力する送信信号帯域の周波数の送信信号を一定レベルの信号に変換し、更にＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ａｍｐ　：パワーアンプ）２８を用いて、アナログＧＣＡ２７によって一定レベルに制御された送信信号帯域の周波数の送信信号のレベルを、アンテナ３から送信するための高レベルの信号に増幅する。なお、ＰＡ２８の出力は、ＰＡ２８に接続されたアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから、アンテナ接続端子４ｘを介してアンテナ３へ送られて、他の無線機へ送信される。
【００４０】
なお、アナログＧＣＡ２７の増幅度の制御は、特性補償器２２と同様に、周波数変換器２１が出力するベースバンドイメージ信号を参照信号として利用し、ＡＬＣ（Ａｕｔｏ　Ｌｅｖｅｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路２９がアンテナ３から送信される送信信号の平均レベルを検出して、これが一定になるようにアナログＧＣＡ２７へフィードバック制御を行うものとする。
【００４１】
また、周波数変換器２１について更に説明すると、周波数変換器２１は、周波数変換器１９の直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数の複素ローカル信号の複素共役信号を得るために、直交キャリア発振器２ａが出力する虚数軸信号の符号を反転させる符号反転器３ａと、直交検波器１８が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数のローカル信号から生成した第４の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”と、実数軸信号より９０度位相の遅れた虚数軸信号”ｓｉｎ”とをそれぞれ乗算する乗算器３ｂ及び乗算器３ｃと、更に乗算器３ｂの出力から乗算器３ｃの出力を減算して実数軸信号出力とする減算器３ｄとを備えると共に、直交検波器１８が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数のローカル信号から生成した第４の周波数のローカル信号の虚数軸信号”ｓｉｎ”と、実数軸信号”ｃｏｓ”とをそれぞれ乗算する乗算器３ｅ及び乗算器３ｆと、更に乗算器３ｅの出力に乗算器３ｆの出力を加算して虚数軸信号出力とする加算器３ｇとを備え、直交検波器１８が出力する中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンド受信信号へ変換する。
【００４２】
また、直交変調器２３について更に説明すると、直交変調器２３は、第５の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器４ａと、特性補償器２２が出力する実数軸信号に、直交キャリア発振器４ａが出力する第５の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”を乗算する乗算器４ｂと、特性補償器２２が出力する虚数軸信号に、直交キャリア発振器４ａが出力する第５の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”より９０度位相の遅れた虚数軸信号”ｓｉｎ”とを乗算する乗算器４ｃと、更に乗算器４ｂの出力から乗算器４ｃの出力を減算して実数軸信号出力とする減算器４ｄとを備え、送信信号の複素ベースバンド信号を実数信号で表された中間周波数Ｄの送信信号へ変換する。
【００４３】
また、受信信号と送信信号の両方をキャリア発振器１３が出力する第１の周波数のローカル信号を用いて、それぞれミキサ１４とミキサ２６において周波数変換を行うため、送受信信号がＦＤＤ方式の信号の場合の受信信号帯域と送信信号帯域との差分は、直交検波器１８や直交変調器２３において利用される直交キャリア発振器１ａや直交キャリア発振器４ａのローカル信号の周波数の差分によって吸収するものとする。
【００４４】
次に、以上説明した本実施例の送信信号補償機能付き無線機において、アンテナ３から送信される送信信号が参照信号として取得されて特性補償器２２とＡＬＣ回路２９へ入力される仕組みについて、模式図を参照して更に詳細に説明する。
図２は、特性補償器２２においてアンテナ３から送信される送信信号が参照信号として取得される仕組みを説明するための模式図であって、送信信号周波数を８３５［ＭＨｚ］、受信信号周波数を８７０［ＭＨｚ］とし、キャリア発振器１３が出力する第１の周波数のローカル信号を８４８．５［ＭＨｚ］のローカル信号とした場合の例である。
【００４５】
図１において、送信機２のＰＡ２８から出力される搬送波周波数８３５［ＭＨｚ］の送信信号は、その殆どがアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから、アンテナ接続端子４ｘを介してアンテナ３へ送られて他の無線機へ送信されるが、一部は漏洩電力としてアンテナ共用器４の受信機側出力端子４ｙにおいて検出することができる。
そして、図２（ａ）に示すように、ミキサ１４へ搬送波周波数８３５［ＭＨｚ］の送信信号と搬送波周波数８７０［ＭＨｚ］の受信信号とが入力されると、キャリア発振器１３が出力する８４８．５［ＭＨｚ］のローカル信号により周波数変換されて、図２（ｂ）に示すように、ミキサ１４から、中間周波数２１．５［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数１３．５［ＭＨｚ］のイメージ信号とが出力される。
【００４６】
また、直交キャリア発振器１ａの出力する複素ローカル信号の周波数が１７．５［ＭＨｚ］に設定された直交検波器１８に、中間周波数２１．５［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数１３．５［ＭＨｚ］のイメージ信号とが入力されると、直交検波器１８の出力には、図２（ｃ）に示すように、周波数ゼロの直流成分に対して対称な位置に配置される中間周波数４．０［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数−４．０［ＭＨｚ］のイメージ信号とが出力される。
【００４７】
従って、直交キャリア発振器２ａが出力する複素ローカル信号の周波数が４．０［ＭＨｚ］の周波数変換器１９により、中間周波数４．０［ＭＨｚ］の受信信号をベースバンド受信信号へ変換することができる。
また、直交キャリア発振器２ａが出力する複素ローカル信号の複素共役信号として生成された−４．０［ＭＨｚ］の複素信号をローカル信号として利用する周波数変換器２１により、中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換することができる。
【００４８】
なお、ここで、例えばアンテナ共用器４をデュープレクサとした場合、該デュープレクサの８７０ＭＨｚ付近の周波数特性において、デュープレクサの送信機側入力端子４ｚから受信機側出力端子４ｙへの通過周波数帯域が、例えば減衰量３５［ｄＢ］のフィルタの阻止帯域であっても、送信信号の周波数帯域内に該フィルタの減衰極が配置されないように調整され、該フィルタの送信信号の周波数帯域における信号通過特性は、略水平の周波数特性と所定の減衰量（例えば上述の３５［ｄＢ］の減衰量）を持つことが好ましく、これにより送信信号を歪みなく受信機１側に入力することができる。
【００４９】
また、本実施例では、ミキサ１４の出力における送信信号のイメージ信号のレベルを計算すると、図３の模式図に示すように、例えばアンテナ３から送信される送信信号のレベルを０［ｄＢｍ］、アンテナ共用器４（デュープレクサ）の漏洩電力減衰量を３５［ｄＢ］、ＬＮＡ１１と受信フィルタ１２のトータルゲインを６［ｄＢ］、ミキサ１４のゲインを３［ｄＢ］、ミキサ１４のイメージ信号抑圧レベルを０［ｄＢ］とした場合、ミキサ１４の出力における送信信号のイメージ信号のレベルは、下記（１）式により
０［ｄｂｍ］−３５［ｄＢ］＋６［ｄＢ］＋３［ｄＢ］−０［ｄＢ］＝−２６［ｄＢ］・・・（１）
となる。
【００５０】
以上説明したように、第１の実施の形態の第１の実施例では、ミキサ１４を利用して送信信号のイメージ信号を充分なレベルで抽出すると共に、受信信号の処理も行いやすいように、抽出された第１中間周波数受信信号とイメージ信号とを、直交検波器１８を利用して、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つ第２中間周波数受信信号と第２中間周波数イメージ信号とへそれぞれ変換すると共に、周波数変換器２１を用いて送信信号のイメージ信号をベースバンド化してその信号特性を抽出し、特性補償器２２がこれにより送信信号の特性を補償することで、受信機側の回路構成と送信信号処理側の回路構成とのバランスを取りながら、正確に送信信号のレベルや歪みを含む信号特性を補償することができる。
【００５１】
（第１の実施の形態の第２の実施例）
図４は、本発明の第１の実施の形態の第２の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信機１側の周波数変換器１９と、送信機２側の周波数変換器２１とを、両者の乗算器を共用化した構成を持つ合成周波数変換器３０に変更したことを特徴とする。なお、図４において、第１の実施の形態の第１の実施例と同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施の形態の第１の実施例において説明した構成要素と同一の動作を行う構成要素であるので、ここではその説明は省略する。
【００５２】
図４を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号とを、それぞれの搬送波周波数の中間に位置する第２の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交検波器１８により、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つと共に複素数で表された中間周波数Ｂの受信信号と中間周波数Ｃのイメージ信号とへそれぞれ変換する。
そして、中間周波数Ｂの受信信号の搬送波周波数と同一の第３の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する合成周波数変換器３０により、中間周波数Ｂの受信信号をベースバンド受信信号へ変換すると共に、中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換し、ベースバンドイメージ信号を特性補償器２２及びＡＬＣ回路２９へ入力する。
【００５３】
また、合成周波数変換器３０について更に説明すると、合成周波数変換器３０は、第３の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器５ａと、直交検波器１８から入力された実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器５ａの発生するローカル信号の実数軸信号と虚数軸信号とをそれぞれ乗算する乗算器５ｂ及び乗算器５ｃと、更に乗算器５ｃの出力の符号を符号反転器５ｄによって反転し、乗算器５ｂの出力に加算して２個ある実数軸信号出力の内の受信信号の実数軸信号出力とする加算器５ｅとを備えている。
【００５４】
また、合成周波数変換器３０は、直交検波器１８から入力された実数軸信号と虚数軸信号とに、同様に直交キャリア発振器５ａの発生するローカル信号の虚数軸信号と実数軸信号とをそれぞれ乗算する乗算器５ｆ及び乗算器５ｇと、更に乗算器５ｆの出力に乗算器５ｇの出力を加算して２個ある虚数軸信号出力の内の受信信号の虚数軸信号出力とする加算器５ｈとを備えている。
更に、合成周波数変換器３０は、乗算器５ｂの出力に乗算器５ｃの出力を加算して２個ある実数軸信号出力の内のイメージ信号の実数軸信号出力とする加算器５ｉと、乗算器５ｆの出力の符号を符号反転器５ｊによって反転し、乗算器５ｇの出力に加算して２個ある虚数軸信号出力の内のイメージ信号の虚数軸信号出力とする加算器５ｋとを備え、中間周波数Ｂの受信信号をベースバンド受信信号へ変換し、同時に中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する。
【００５５】
以上説明したように、第１の実施の形態の第２の実施例では、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信機１側の周波数変換器１９と、送信機２側の周波数変換器２１とを、両者の乗算器を共用化した構成を持つ合成周波数変換器３０に変更したことにより、無線機の回路構成を簡略化して回路規模を削減し、省スペース化や省電力化を行うことができる。
【００５６】
（第１の実施の形態の第３の実施例）
図５は、本発明の第１の実施の形態の第３の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の送信機２側の周波数変換器２１を省略し、受信機１側の直交検波器１８において、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号のそれぞれの搬送波周波数の中間に位置する第２の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器１ａの代わりに、ディジタルＧＣＡ１７が出力する送信信号のイメージ信号の搬送波周波数と同一の第６の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器６ａを備え、直交検波器１８によって、送信信号のイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換することを特徴とする。
【００５７】
また、直交検波器１８によって中間周波数Ａの受信信号は、中間周波数Ｅの受信信号へ変換されるので、周波数変換器１９の代わりに、中間周波数Ｅの受信信号の搬送波周波数と同一の第７の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する周波数変換器３２により、中間周波数Ｅの受信信号をベースバンド受信信号へ変換することを特徴とする。なお、図５において、第１の実施の形態の第１の実施例と同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施の形態の第１の実施例において説明した構成要素と同一の動作を行う構成要素であるので、ここではその説明は省略する。
【００５８】
図５を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号とを、イメージ信号の搬送波周波数と同一の第６の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交検波器１８へ入力することにより、少なくとも送信信号のイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ直接変換し、ベースバンドイメージ信号を特性補償器２２及びＡＬＣ回路２９へ入力する。
一方、直交検波器１８によって中間周波数Ａの受信信号は、中間周波数Ｅの受信信号へ変換されるので、中間周波数Ｅの受信信号の搬送波周波数と同一の第７の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する周波数変換器３２により、中間周波数Ｅの受信信号をベースバンド受信信号へ変換する。
【００５９】
また、周波数変換器３２について更に説明すると、周波数変換器３２は、中間周波数Ｅの受信信号の搬送波周波数と同一の第７の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器７ａと、直交検波器１８が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器７ａが出力する第７の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”と、実数軸信号より９０度位相の進んだ虚数軸信号”−ｓｉｎ”とをそれぞれ乗算する乗算器７ｂ及び乗算器７ｃと、更に乗算器７ｂの出力から乗算器７ｃの出力を減算して実数軸信号出力とする減算器７ｄとを備えると共に、直交検波器１８が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器７ａが出力する第７の周波数のローカル信号の虚数軸信号”−ｓｉｎ”と、実数軸信号”ｃｏｓ”とをそれぞれ乗算する乗算器７ｅ及び乗算器７ｆと、更に乗算器７ｅの出力に乗算器７ｆの出力を加算して虚数軸信号出力とする加算器７ｇとを備え、直交検波器１８が出力する中間周波数Ｅの受信信号をベースバンド受信信号へ変換する。
【００６０】
次に、以上説明した本実施例の送信信号補償機能付き無線機において、アンテナ３から送信される送信信号が参照信号として取得されて特性補償器２２とＡＬＣ回路２９へ入力される仕組みについて、模式図を参照して更に詳細に説明する。
図６は、特性補償器２２においてアンテナ３から送信される送信信号が参照信号として取得される仕組みを説明するための模式図であって、図２と同様に、送信信号周波数を８３５［ＭＨｚ］、受信信号周波数を８７０［ＭＨｚ］とし、キャリア発振器１３が出力する第１の周波数のローカル信号を８４８．５［ＭＨｚ］のローカル信号とした場合の例である。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、ミキサ１４へ搬送波周波数８３５［ＭＨｚ］の送信信号と搬送波周波数８７０［ＭＨｚ］の受信信号とが入力されると、キャリア発振器１３が出力する８４８．５［ＭＨｚ］のローカル信号により周波数変換されて、図６（ｂ）に示すように、ミキサ１４から、中間周波数２１．５［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数１３．５［ＭＨｚ］のイメージ信号とが出力される。
【００６２】
また、直交キャリア発振器６ａの出力する複素ローカル信号の周波数が１３．５［ＭＨｚ］に設定された直交検波器１８に、中間周波数２１．５［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数１３．５［ＭＨｚ］のイメージ信号とが入力されると、直交検波器１８の出力には、図６（ｃ）に示すように、周波数ゼロの直流成分上に送信信号から生成された搬送波周波数０［ＭＨｚ］のイメージ信号と、中間周波数８．０［ＭＨｚ］の受信信号とが出力される。
従って、直交キャリア発振器７ａが出力する複素ローカル信号の周波数が８．０［ＭＨｚ］の周波数変換器３２により、中間周波数８．０［ＭＨｚ］の受信信号をベースバンド受信信号へ変換することができる。
【００６３】
以上説明したように、第１の実施の形態の第３の実施例では、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信機１側の直交検波器１８に備えられた直交キャリア発振器１ａを直交キャリア発振器６ａへ変更して、ミキサ１４から出力される送信信号のイメージ信号を、直接ベースバンド信号へ変換することにより、送信信号の特性を取得する際の周波数変換回数を減らすと共に、正確に送信信号のレベルや歪みを含む信号特性を補償することができる。
【００６４】
（第１の実施の形態の第４の実施例）
図７は、本発明の第１の実施の形態の第４の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、上述の第１の実施の形態の第３の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信機１側の周波数変換器３２を省略し、受信機１側の直交検波器１８において、ディジタルＧＣＡ１７が出力する送信信号のイメージ信号の搬送波周波数と同一の第６の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器６ａの代わりに、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号の搬送波周波数と同一の第８の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器８ａを備え、直交検波器１８によって、中間周波数Ａの受信信号をベースバンドイメージ信号へ変換することを特徴とする。
【００６５】
また、直交検波器１８によって送信信号のイメージ信号は、中間周波数Ｆのイメージ信号へ変換されるので、本実施例では特性補償器２２は省略し、ベースバンドイメージ信号による送信信号の位相や振幅の歪みの補償演算は行わず、ＡＬＣ回路２９による送信信号の平均レベルの検出とアナログＧＣＡ２７に対するフィードバック制御による送信信号のレベル制御のみを行うものとする。なお、図７において、第１の実施の形態の第１の実施例と同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施の形態の第１の実施例において説明した構成要素と同一の動作を行う構成要素であるので、ここではその説明は省略する。
【００６６】
図７を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号とを、中間周波数Ａの受信信号の搬送波周波数と同一の第８の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交検波器１８へ入力することにより、少なくとも中間周波数Ａの受信信号をベースバンド受信信号へ直接変換する。
【００６７】
一方、直交検波器１８によって送信信号のイメージ信号は、中間周波数Ｆのイメージ信号へ変換されるので、これをそのままＡＬＣ回路２９へ入力し、ＡＬＣ回路２９では、中間周波数Ｆのイメージ信号を参照信号として利用し、アンテナ３から送信される送信信号の平均レベルを検出して、これが一定になるようにアナログＧＣＡ２７へフィードバック制御を行う。なお、ディジタル信号処理では、信号のレベルの検出は、入力された複素信号の実数軸信号と虚枢軸信号との２乗和を計算することで得られるため、ＡＬＣ回路２９では、中間周波数Ｆのイメージ信号をそのまま参照信号として用いても、送信信号の平均レベルを検出することができる。
【００６８】
次に、以上説明した本実施例の送信信号補償機能付き無線機において、アンテナ３から送信される送信信号が参照信号として取得されてＡＬＣ回路２９へ入力される仕組みについて、模式図を参照して更に詳細に説明する。
図８は、ＡＬＣ回路２９においてアンテナ３から送信される送信信号が参照信号として取得される仕組みを説明するための模式図であって、図２及び図６と同様に、送信信号周波数を８３５［ＭＨｚ］、受信信号周波数を８７０［ＭＨｚ］とし、キャリア発振器１３が出力する第１の周波数のローカル信号を８４８．５［ＭＨｚ］のローカル信号とした場合の例である。
【００６９】
図８（ａ）に示すように、ミキサ１４へ搬送波周波数８３５［ＭＨｚ］の送信信号と搬送波周波数８７０［ＭＨｚ］の受信信号とが入力されると、キャリア発振器１３が出力する８４８．５［ＭＨｚ］のローカル信号により周波数変換されて、図８（ｂ）に示すように、ミキサ１４から、中間周波数２１．５［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数１３．５［ＭＨｚ］のイメージ信号とが出力される。
【００７０】
また、直交キャリア発振器８ａの出力する複素ローカル信号の周波数が２１．５［ＭＨｚ］に設定された直交検波器１８に、中間周波数２１．５［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数１３．５［ＭＨｚ］のイメージ信号とが入力されると、直交検波器１８の出力には、図８（ｃ）に示すように、周波数ゼロの直流成分上に搬送波周波数０［ＭＨｚ］の受信信号と、送信信号から生成された中間周波数−８．０［ＭＨｚ］のイメージ信号とが出力される。
従って、ＡＬＣ回路２９は、中間周波数−８．０［ＭＨｚ］のイメージ信号をそのまま利用して送信信号の平均レベルを検出する。
【００７１】
以上説明したように、第１の実施の形態の第４の実施例では、上述の第１の実施の形態の第３の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信機１側の周波数変換器３２を省略し、中間周波数Ａの受信信号の搬送波周波数と同一の第８の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器８ａを備えた直交検波器１８によって、ディジタルＧＣＡ１７が出力する中間周波数Ａの受信信号を直接ベースバンド信号へ変換することにより、送信信号のレベルのみを補償するような場合、中間周波数の状態のままのイメージ信号から送信信号のレベルの変化を検出し、補償器がこれにより送信信号のレベルを補償することで、送信信号をベースバンド化する処理を省略して回路構成を簡略化することができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。
（第２の実施の形態の第１の実施例）
図９は、本発明の第２の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機のミキサ１４を、第１の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交検波器３３へ変更したことを特徴とする。なお、図９において、第１の実施の形態の第１の実施例と同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施の形態の第１の実施例において説明した構成要素と同一の動作を行う構成要素であるので、ここではその説明は省略する。
【００７３】
図９を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、受信フィルタ１２が出力する所定の周波数帯域の信号から所望の搬送波周波数の信号を抽出して量子化（Ａ／Ｄ変換）するために、第１の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する直交検波器３３により、信号を中間周波数の複素信号に変換する。そして、中間周波数の複素信号の実数軸信号及び虚数軸信号それぞれに対して、ローパスフィルタ３４、３５を用いて、直交検波器３３が出力する複素信号を量子化を行うサンプリング周波数の１／２以下の周波数に帯域制限する。
【００７４】
また、受信機１は、ローパスフィルタ３４、３５によって複素信号が帯域制限されたら、サンプリング定理に従ってローパスフィルタ３４、３５の帯域幅と対応したサンプリング周波数により入力された信号を量子化するＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）３６、３７を用いて、ローパスフィルタ３４、３５により帯域制限された複素信号の実数軸信号及び虚数軸信号それぞれをディジタル信号化する。
そして、入力された信号を増幅する増幅度の制御を行い、出力する信号のレベルを一定にするディジタルＧＣＡ３８、３９により、ＡＤＣ３６、３７が出力する量子化された複素信号を一定レベルの複素信号に変換する。
【００７５】
更に、受信機１は、ディジタルＧＣＡ３８、３７が出力する複素信号には、複素数で表された中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号とが含まれているため、それぞれの搬送波周波数の中間に位置する第２の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する周波数変換器４０により、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つと共に複素数で表された中間周波数Ｂの受信信号と中間周波数Ｃのイメージ信号とへそれぞれ変換する。
そして、中間周波数Ｂの受信信号の搬送波周波数と同一の第３の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器を具備する周波数変換器１９により、中間周波数Ｂの受信信号をベースバンド受信信号へ変換する。
【００７６】
また、送信機２は、周波数変換器１９の直交キャリア発振器２ａが出力する第３の周波数の複素ローカル信号の複素共役信号を第４の周波数のローカル信号とする周波数変換器２１により、周波数変換器４０が出力する中間周波数Ｃのイメージ信号をベースバンドイメージ信号へ変換する。
このように、本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、送信信号のイメージ信号を、直接複素信号の状態で取得する。
【００７７】
また、直交検波器３３について更に説明すると、直交検波器３３は、第１の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器９ａと、受信フィルタ１２が出力する実数信号に、直交キャリア発振器９ａが出力する第１の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”と、実数軸信号より９０度位相の進んだ虚数軸信号”−ｓｉｎ”とをそれぞれ乗算する乗算器９ｂ及び乗算器９ｃとを備え、受信フィルタ１２が出力する実数信号に対して直交変換を行い複素数信号を得る。
【００７８】
また、周波数変換器４０について更に説明すると、周波数変換器４０は、ディジタルＧＣＡ３８、３９が出力する複素数で表された中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号のそれぞれの搬送波周波数の中間に位置する第２の周波数の複素ローカル信号を出力する直交キャリア発振器１ａと、ディジタルＧＣＡ３８、３９が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器１０ａが出力する第２の周波数のローカル信号の実数軸信号”ｃｏｓ”と、実数軸信号より９０度位相の進んだ虚数軸信号”−ｓｉｎ”とをそれぞれ乗算する乗算器１０ｂ及び乗算器１０ｃと、更に乗算器１０ｂの出力から乗算器１０ｃの出力を減算して実数軸信号出力とする減算器１０ｄとを備えると共に、ディジタルＧＣＡ３８、３９が出力する複素信号の実数軸信号と虚数軸信号とに、直交キャリア発振器１０ａが出力する第２の周波数のローカル信号の虚数軸信号”−ｓｉｎ”と、実数軸信号”ｃｏｓ”とをそれぞれ乗算する乗算器１０ｅ及び乗算器１０ｆと、更に乗算器１０ｅの出力に乗算器１０ｆの出力を加算して虚数軸信号出力とする加算器１０ｇとを備え、ディジタルＧＣＡ３８、３９が出力する複素数で表された中間周波数Ａの受信信号と送信信号のイメージ信号の周波数変換を行う。
【００７９】
また、本実施例では、直交検波器３３の出力における送信信号のイメージ信号のレベルを計算すると、図１０の模式図に示すように、例えばアンテナ３から送信される送信信号のレベルを０［ｄＢｍ］、アンテナ共用器４（デュープレクサ）の漏洩電力減衰量を３５［ｄＢ］、ＬＮＡ１１と受信フィルタ１２のトータルゲインを６［ｄＢ］、直交検波器３３のゲインを３［ｄＢ］、直交検波器３３のイメージ信号抑圧レベルを３０［ｄＢ］とした場合、直交検波器３３の出力における送信信号のイメージ信号のレベルは、下記（２）式により
０［ｄｂｍ］−３５［ｄＢ］＋６［ｄＢ］＋３［ｄＢ］−３０［ｄＢ］＝−５６［ｄＢ］　　　・・・（２）
となる。
【００８０】
以上説明したように、第２の実施の形態の第１の実施例では、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信機１のミキサ１４を直交検波器３３へ変更したことにより、送信信号のイメージ信号のレベルを、受信信号に影響を与えないレベルで取得することができ、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　）信号やＴＤＤ方式信号のように、送受信信号波が同一の搬送波周波数で重なってもその分離が容易な信号を利用する無線機の場合、第１中間周波数受信信号と送信信号のイメージ信号とを同一の周波数により抽出することにより、後段の周波数変換の回数を削減し、回路構成を簡略化することもできる。
【００８１】
（第２の実施の形態の第２から第４の実施例）
第２の実施の形態では、第１の実施の形態において図４から図８を用いて説明した第１の実施の形態の第２から第４の実施例のように、第２の実施の形態の第１の実施例で図９に示した周波数変換器１９と周波数変換器２１とを、合成周波数変換器３０へ変更したり（第２の実施の形態の第２実施例）、周波数変換器１９を周波数変換器３２へ変更して、周波数変換器２１を省略したり（第２の実施の形態の第３実施例）、周波数変換器１９も周波数変換器２１も省略したり（第２の実施の形態の第４実施例）することができる。
なお、第１の実施の形態で説明した直交検波器１８と同様に、周波数変換器４０の直交キャリア発振器は、第２実施例の場合は直交キャリア発振器１ａを、第３実施例の場合は直交キャリア発振器６ａを、第４実施例の場合は直交キャリア発振器８ａをそれぞれ使用するものとする。
これにより、第２の実施の形態の第２から第４の実施例でも、第１の実施の形態の第２から第４の実施例と同様の効果が得られる。
【００８２】
（第３の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。
（第３の実施の形態の第１の実施例）
図１１は、本発明の第３の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機において、受信機１側に入力される送信信号をアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから受信機側出力端子４ｙへの漏洩電力として取得するのではなく、送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器とを利用して明示的に取得することを特徴とする。なお、図１１において、第１の実施の形態の第１の実施例と同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施の形態の第１の実施例において説明した構成要素と同一の動作を行う構成要素であるので、ここではその説明は省略する。
【００８３】
図１１を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、ＰＡ２８とアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚとの間に方向性結合器４１を挿入し、アンテナ３から送信するためにＰＡ２８から出力された送信信号は、方向性結合器４１の入力端子４１ｘへ入力する。方向性結合器４１では、入力された送信信号の一部の送信信号が分岐されて分岐出力端子４１ｙから出力され、残りの大部分の送信信号は出力端子４１ｚから出力される。そして、方向性結合器４１の出力端子４１ｚから出力された送信信号は、方向性結合器４１の出力端子４１ｚに接続されたアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから、アンテナ接続端子４ｘを介してアンテナ３へ送られて、他の無線機へ送信される。
【００８４】
一方、方向性結合器４１の分岐出力端子４１ｙから出力された送信信号の一部は、入力された電力を減衰して出力するＡＴＴ（アッテネータ）４２とスイッチ４３とを介して受信機１側へ入力される。
受信機１には、第１の実施の形態の第１の実施例で説明した受信フィルタ１２とミキサ１４との間に、混合器４４が挿入されており、混合器４４は、受信フィルタ１２の出力する信号に、スイッチ４３から出力された送信信号を混合してミキサ１４へ出力する。
【００８５】
従って、本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、通信バンドエッジにおいて周波数特性が悪い場合や、マルチバンド無線機において利用周波数帯域によってアンテナ共用器の漏洩電力が小さい場合には、スイッチ４３を閉じて方向性結合器４１により分岐した送信信号を、混合器４４によって受信機１側に入力し、受信機１側で適正なレベルの送信信号を取得する。また、その他の場合にはアンテナ共用器４を利用して適正なレベルの送信信号を取得する。
なお、スイッチ４３を設けずに、いつでも方向性結合器４１により分岐した送信信号を、混合器４４によって受信機１側に入力するようにしても良い。
【００８６】
また、本実施例では、ミキサ１４の出力における送信信号のイメージ信号のレベルを計算すると、図１２の模式図に示すように、例えばアンテナ３から送信される送信信号のレベルを０［ｄＢｍ］、方向性結合器４１の結合度を２０［ｄＢ］、混合器４４の損失を０［ｄＢ］、ミキサ１４のゲインを３［ｄＢ］、ミキサ１４のイメージ信号抑圧レベルを０［ｄＢ］とした場合、ＡＴＴ４２を挿入せずに利用すると、ミキサ１４の出力における送信信号のイメージ信号のレベルは、下記（３）式により
０［ｄｂｍ］−２０［ｄＢ］−０［ｄＢ］＋３［ｄＢ］−０［ｄＢ］＝−１７［ｄＢ］・・・（３）
となる。従って、ＡＴＴ４２は挿入して利用することが好ましい。
【００８７】
以上説明したように、第３の実施の形態の第１の実施例では、上述の第１の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機において、受信機１側に入力される送信信号をアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから受信機側出力端子４ｙへの漏洩電力として取得するのではなく、送信信号の一部の電力を分岐する方向性結合器４１と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器４４と、方向性結合器４１と混合器４４との間を開閉するスイッチ４３とを備え、受信機１側に入力される送信信号のレベルが小さい場合には、スイッチ４３を閉じて方向性結合器４１により分岐した送信信号を、混合器４４によって受信機１側に入力し、受信機１側で適正なレベルの送信信号を取得する。また、その他の場合にはアンテナ共用器４を利用して適正なレベルの送信信号を取得することで、どのような場合でも適正な送信信号を受信機側に入力することができる。
【００８８】
（第３の実施の形態の第２から第４の実施例）
第３の実施の形態でも、第１の実施の形態において図４から図８を用いて説明した第１の実施の形態の第２から第４の実施例のように、第３の実施の形態の第１の実施例で図１１に示した周波数変換器１９と周波数変換器２１とを、合成周波数変換器３０へ変更したり（第３の実施の形態の第２実施例）、周波数変換器１９を周波数変換器３２へ変更して、周波数変換器２１を省略したり（第３の実施の形態の第３実施例）、周波数変換器１９も周波数変換器２１も省略したり（第３の実施の形態の第４実施例）することができる。
なお、第１の実施の形態で説明したように、直交検波器１８の直交キャリア発振器は、第２実施例の場合は直交キャリア発振器１ａを、第３実施例の場合は直交キャリア発振器６ａを、第４実施例の場合は直交キャリア発振器８ａをそれぞれ使用するものとする。
これにより、第３の実施の形態の第２から第４の実施例でも、第１の実施の形態の第２から第４の実施例と同様の効果が得られる。
【００８９】
（第４の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。
（第４の実施の形態の第１の実施例）
図１３は、本発明の第４の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、上述の第２の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機において、第３の実施の形態と同様に、受信機１側に入力される送信信号をアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから受信機側出力端子４ｙへの漏洩電力として取得するのではなく、送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器とを利用して明示的に取得することを特徴とする。なお、図１３において、第１の実施の形態の第１の実施例、及び第２の実施の形態の第１の実施例と同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施の形態の第１の実施例、及び第２の実施の形態の第１の実施例において説明した構成要素と同一の動作を行う構成要素であるので、ここではその説明は省略する。
【００９０】
図１３を参照して、本実施例の送信信号補償機能付き無線機を説明すると、送信信号補償機能付き無線機は、ＰＡ２８とアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚとの間に方向性結合器４１を挿入し、アンテナ３から送信するためにＰＡ２８から出力された送信信号は、方向性結合器４１の入力端子４１ｘへ入力する。
第３の実施の形態と同様に、方向性結合器４１では、入力された送信信号の一部の送信信号が分岐されて分岐出力端子４１ｙから出力され、残りの大部分の送信信号は出力端子４１ｚから出力される。
また、方向性結合器４１の分岐出力端子４１ｙから出力された送信信号の一部は、ＡＴＴ４２とスイッチ４３とを介して受信機１側へ入力される。
【００９１】
受信機１には、図９に示す第２の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機の受信フィルタ１２と直交検波器３３との間に、混合器４４が挿入されており、混合器４４は、受信フィルタ１２の出力する信号に、スイッチ４３から出力された送信信号を混合して直交検波器３３へ出力する。
【００９２】
従って、本実施例の送信信号補償機能付き無線機は、第３の実施の形態と同様に、通信バンドエッジにおいて周波数特性が悪い場合や、マルチバンド無線機において利用周波数帯域によってアンテナ共用器の漏洩電力が小さい場合には、スイッチ４３を閉じて方向性結合器４１により分岐した送信信号を、混合器４４によって受信機１側に入力し、受信機１側で適正なレベルの送信信号を取得する。また、その他の場合にはアンテナ共用器４を利用して適正なレベルの送信信号を取得する。
なお、第３の実施の形態と同様に、スイッチ４３を設けずに、いつでも方向性結合器４１により分岐した送信信号を、混合器４４によって受信機１側に入力するようにしても良い。
【００９３】
また、本実施例では、直交検波器３３の出力における送信信号のイメージ信号のレベルを計算すると、図１４の模式図に示すように、例えばアンテナ３から送信される送信信号のレベルを０［ｄＢｍ］、方向性結合器４１の結合度を２０［ｄＢ］、混合器の損失を０［ｄＢ］、直交検波器３３のゲインを３［ｄＢ］、直交検波器３３のイメージ信号抑圧レベルを３０［ｄＢ］とした場合、直交検波器３３の出力における送信信号のイメージ信号のレベルは、下記（４）式により
０［ｄｂｍ］−２０［ｄＢ］−０［ｄＢ］＋３［ｄＢ］−３０［ｄＢ］＝−４７［ｄＢ］・・・（４）
となる。従って、ＡＴＴ４２は必ずしも挿入して利用する必要はない。
【００９４】
以上説明したように、第４の実施の形態の第１の実施例では、上述の第２の実施の形態の第１の実施例で説明した送信信号補償機能付き無線機において、受信機１側に入力される送信信号をアンテナ共用器４の送信機側入力端子４ｚから受信機側出力端子４ｙへの漏洩電力として取得するのではなく、送信信号の一部の電力を分岐する方向性結合器４１と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器４４と、方向性結合器４１と混合器４４との間を開閉するスイッチ４３とを備え、受信機１側に入力される送信信号のレベルが小さい場合には、スイッチ４３を閉じて方向性結合器４１により分岐した送信信号を、混合器４４によって受信機１側に入力し、受信機１側で適正なレベルの送信信号を取得する。また、その他の場合にはアンテナ共用器４を利用して適正なレベルの送信信号を取得することで、どのような場合でも適正な送信信号を受信機側に入力することができる。
【００９５】
（第４の実施の形態の第２から第４の実施例）
第４の実施の形態でも、第１の実施の形態において図４から図８を用いて説明した第１の実施の形態の第２から第４の実施例のように、第４の実施の形態の第１の実施例で図１３に示した周波数変換器１９と周波数変換器２１とを、合成周波数変換器３０へ変更したり（第４の実施の形態の第２実施例）、周波数変換器１９を周波数変換器３２へ変更して、周波数変換器２１を省略したり（第４の実施の形態の第３実施例）、周波数変換器１９も周波数変換器２１も省略したり（第４の実施の形態の第４実施例）することができる。
なお、第１の実施の形態で説明した直交検波器１８と同様に、周波数変換器４０の直交キャリア発振器は、第２実施例の場合は直交キャリア発振器１ａを、第３実施例の場合は直交キャリア発振器６ａを、第４実施例の場合は直交キャリア発振器８ａをそれぞれ使用するものとする。
これにより、第４の実施の形態の第２から第４の実施例でも、第１の実施の形態の第２から第４の実施例と同様の効果が得られる。
【００９６】
なお、上述の第１から第４の実施の形態の第１実施例では、周波数変換器１９側に直交キャリア発振器２ａを備え、周波数変換器２１は、符号反転器３ａを用いて直交キャリア発振器２ａが出力する複素ローカル信号の虚数軸側信号の符号を反転して、直交キャリア発振器２ａが出力する複素ローカル信号の複素共役信号を生成し、これをローカル信号として利用すると説明したが、周波数変換器２１側に直交キャリア発振器を備え、周波数変換器１９側では、符号反転器により、周波数変換器２１側の直交キャリア発振器が出力する複素ローカル信号の複素共役信号を生成し、これをローカル信号として利用するようにしても良い。
【００９７】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の無線機によれば、送信信号分配器により受信機側で取得した送信信号を、第１の周波数変換器によって、第１中間周波数受信信号の近傍の搬送波周波数を持つイメージ信号として抽出し、このイメージ信号を参照信号として別途送信信号を抽出する新たな回路構成を増やすことなく送信信号の特性を補償することができる
従って、特にＦＤＤ方式の信号を送受信する無線機に適し、送信信号のレベル及び直線性を有効に補償する送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【００９８】
請求項２に記載の無線機によれば、送信信号分配器としてアンテナ共用器を用いることで、新たな回路構成を増やすことなく、送信信号をアンテナ共用器の漏洩電力として受信機側に入力することができる。
従って、別途送信信号を抽出する新たな回路構成を増やすことなく、コストや消費電力の面で有利な、簡単な回路構成の送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【００９９】
請求項３に記載の無線機によれば、アンテナ共用器の送信機側入力端子から受信機側出力端子への通過周波数帯域を、送信信号の周波数帯域において略水平の周波数特性と所定の減衰量を持つ特性とし、安定して受信機側で送信信号を取得することを可能とする。
従って、受信信号の特性に対する影響を考慮しつつ、送信信号を安定して受信機側に入力し、送信信号のレベル及び直線性を有効に補償する送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１００】
請求項４に記載の無線機によれば、送信信号分配器として、送信信号の一部の電力を分岐する送信信号分岐器と、分岐された送信信号を受信信号へ混合する混合器を利用することで、確実に送信信号を受信機側に入力することができる。
従って、受信機側に入力される送信信号のレベルが小さい場合には、送信信号を送信信号分岐器により分岐し、混合器によって受信機側に入力することで適正なレベルの送信信号を取得し、送信信号のレベル及び直線性を有効に補償する送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０１】
請求項５に記載の無線機によれば、通信バンドエッジにおいて周波数特性が悪い場合や、マルチバンド無線機において利用周波数帯域によってアンテナ共用器の漏洩電力が小さい場合には、開閉器を閉じて送信信号分岐器と混合器を利用して適正なレベルの送信信号を取得し、その他の場合にはアンテナ共用器を利用して適正なレベルの送信信号を取得することで、どのような場合でも適正な送信信号を受信機側に入力することができる。
従って、受信機側に入力される送信信号のレベルが小さい場合には、送信信号分岐器により分岐した送信信号を混合器によって受信機側に入力することで適正なレベルの送信信号を取得し、その他の場合にはアンテナ共用器を利用して適正なレベルの送信信号を取得することで、どのような場合でも、送信信号のレベル及び直線性を有効に補償する送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０２】
請求項６に記載の無線機によれば、送信信号のイメージ信号のレベルを充分な大きさで取得することができる。
従って、送信信号のイメージ信号の搬送波周波数と受信信号の搬送波周波数とが異なっている限り、受信信号に影響を与えずに、送信信号の特性補償を行うための参照信号を正確に取得し、送信信号のレベル及び直線性を有効に補償する送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０３】
請求項７に記載の無線機によれば、送信信号のイメージ信号のレベルを、受信信号に影響を与えないレベルで取得することができ、送受信信号波が同一の搬送波周波数で重なってもその分離が容易な信号を利用する無線機の場合、第１中間周波数受信信号と送信信号のイメージ信号とを同一の周波数で抽出することにより、後段の周波数変換の回数を削減することもできる。
従って、コストや消費電力の面で有利な、簡単な回路構成の送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０４】
請求項８に記載の無線機によれば、送信信号のレベルのみを補償するような場合、送信信号をベースバンド化する処理を省略することができる。
従って、コストや消費電力の面で有利な、更に簡単な回路構成の送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０５】
請求項９に記載の無線機によれば、送信信号の歪みを含む信号特性全体を補償するような場合、送信信号の特性を取得する際の周波数変換回数を減らすと共に、正確に送信信号のレベルや歪みを含む信号特性を補償することができる。
従って、更に簡単な回路構成で送信信号の歪みを含む信号特性全体を補償することができる送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０６】
請求項１０に記載の無線機によれば、受信信号の処理も行いやすいように、受信信号とイメージ信号とを、周波数ゼロの直流成分に対称な正負の搬送波周波数を持つ受信信号とイメージ信号とへそれぞれ変換して処理することで、受信機側の回路構成と送信信号処理側の回路構成とのバランスを取りながら、正確に送信信号のレベルや歪みを含む信号特性を補償することができる。
従って、受信処理と送信処理とのバランスを取りながら、どちらの処理もコストや消費電力の面で効率的な処理を行い、送信信号のレベル及び直線性を有効に補償する送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０７】
請求項１１に記載の無線機によれば、送信信号処理側の周波数変換器の複素ローカル信号と受信機側の周波数変換器の複素ローカル信号は、一方の複素ローカル信号の虚数側の信号の符号を反転させるだけで、もう一方の複素ローカル信号を生成することができる。
従って、更に簡単な回路構成の送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【０１０８】
請求項１２に記載の無線機によれば、周波数変換器に必要な回路構成（特にディジタル信号処理を行う場合の乗算器）を共通化することができる。
従って、無線機の回路構成を簡略化して回路規模を削減した送信信号補償機能付き無線機を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の第１の実施例における送受信信号の周波数軸上の配置を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の第１の実施例において受信機側で取得する送信信号レベルを示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の第２の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の第３の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の第３の実施例における送受信信号の周波数軸上の配置を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の第４の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の第４の実施例における送受信信号の周波数軸上の配置を示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の第１の実施例において受信機側で取得する送信信号レベルを示す模式図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の第１の実施例において受信機側で取得する送信信号レベルを示す模式図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の第１の実施例による送信信号補償機能付き無線機の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の第１の実施例において受信機側で取得する送信信号レベルを示す模式図である。
【符号の説明】
１・・・受信機、２・・・送信機、３・・・アンテナ、４・・・アンテナ共用器、１１・・・ＬＮＡ、１２・・・受信フィルタ、１３・・・キャリア発振器、１４・・・ミキサ、１５・・・ローパスフィルタ、１６・・・ＡＤＣ、１７・・・ディジタルＧＣＡ、１８・・・直交検波器、１９、２１、３２、４０・・・周波数変換器、２０・・・ＡＧＣ回路、２２・・・特性補償器、２３・・・直交変調器、２４・・・ＤＡＣ、２６・・・ミキサ、２７・・・アナログＧＣＡ、２８・・・ＰＡ、３０・・・合成周波数変換器、４１・・・方向性結合器、４２・・・ＡＴＴ、４３・・・スイッチ、４４・・・混合器、１ａ、２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、８ａ、９ａ・・・直交キャリア発振器、１ｂ、１ｃ、２ｂ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、３ｂ、３ｃ、３ｅ、３ｆ、４ｂ、４ｃ、５ｂ、５ｃ、５ｆ、５ｇ、７ｂ、７ｃ、７ｅ、７ｆ、９ｂ、９ｃ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｅ、１０ｆ・・・乗算器、２ｄ、３ｄ、４ｄ、７ｄ、１０ｄ・・・減算器、２ｇ、３ｇ、５ｅ、５ｈ、５ｉ、５ｋ、７ｇ、１０ｇ・・・加算器、５ｄ、５ｊ・・・符号反転器
【図１】
2004072336.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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