(57)【要約】　　　（修正有）【課題】統括処理サーバと各加盟企業との間で情報の取扱いの矛盾が生じないように相互運用を高め、効率的に行なうポイント処理システムを提供する。【解決手段】複数の個別ポイント処理サーバ６，７，８と、統括ポイント処理サーバ３とを備えたポイント処理システムにおいて、統括ポイント処理サーバが、ある顧客会員の所定の顧客特定情報に、ある不足構成項目データがある場合、複数の個別ポイント処理サーバのいずれかに、顧客会員識別情報を送信すると共にその不足構成項目データを要求する不足データ要求手段と、複数の個別ポイント処理サーバのいずれかから受け取った当該不足構成項目データを、対応する顧客特定情報に登録する登録手段とを備え、各個別ポイント処理サーバが、上記顧客会員識別情報に基づいて、当該顧客会員の構成項目データを検索して、その構成項目データを上記統括ポイント処理サーバに与える不足データ対応手段とを備える。【選択図】　　　図１
2004086652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、
上記複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバと
を備えたポイント処理システムにおいて、
上記統括ポイント処理サーバが、
ある顧客会員の所定の顧客特定情報のうち、ある構成項目データが不足している場合に、上記複数の個別ポイント処理サーバのいずれかに対して、顧客会員識別情報を送信すると共にその不足している構成項目データを要求する不足データ要求手段と、
上記複数の個別ポイント処理サーバのいずれかから受け取った当該顧客会員の不足している構成項目データを、対応する顧客特定情報に登録する登録手段とを備え、
上記各個別ポイント処理サーバが、
上記不足データ要求手段からの上記顧客会員識別情報に基づいて、当該顧客会員についての対応する構成項目データを検索して、その構成項目データを上記統括ポイント処理サーバに与える不足データ対応手段を備える
ことを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
上記統括ポイント処理サーバは、上記各個別ポイント処理サーバが管理している顧客情報の構成項目を、上記個別ポイント処理サーバ毎に示した管理項目テーブルを有し、
上記不足情報要求手段は、上記管理項目テーブルに基づいて、当該不足している構成項目を管理している個別ポイント処理サーバに対して要求することを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
上記管理項目テーブルは、上記各個別ポイント処理サーバに対して、当該不足している構成項目データを要求するための優先順位が付与されていることを特徴とする請求項２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、
上記複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバと
を備えたポイント処理システムの構成要素としての個別ポイント処理サーバにおいて、
上記不足データ要求手段からの上記顧客会員識別情報に基づいて、当該顧客会員についての対応する構成項目データを検索して、その構成項目データを上記統括ポイント処理サーバに与える不足データ対応手段を備えることを特徴とする個別ポイント処理サーバ。
【請求項５】
顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、
上記複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバと
を備えたポイント処理システムの構成要素としての統括ポイント処理サーバにおいて、
ある顧客会員の所定の顧客特定情報のうち、ある構成項目データが不足している場合に、上記複数の個別ポイント処理サーバのいずれかに対して、顧客会員識別情報を送信すると共にその不足している構成項目データを要求する不足データ要求手段と、
上記複数の個別ポイント処理サーバのいずれかから受け取った当該顧客会員の不足している構成項目データを、対応する顧客特定情報に登録する登録手段と
を備えることを特徴とする統括ポイント処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポイント処理システム、個別ポイント処理サーバ及び統括ポイント処理サーバに関し、特に、各企業が販売促進などのために発行するポイントを共通化してポイントの利用を促進する場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ポイント処理システムとして、カード事業者がクレジットカードの利用金額に応じて発行するものや、旅客航空事業者が利用マイルに応じてポイントを発行するものや、チェーン店事業者がチェーン店での購入金額に応じてポイントを発行するものなど、様々な形態のシステムがある。
【０００３】
従来のこのようなポイント処理システムの多くは、ポイントを発行した事業者がポイントに応じた利益をカード又はシール等の形態で発行し、その利益を消費させて、顧客会員にポイントに応じた利益を還元するのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、企業毎又はポイント専門の事業者単位でポイントシステムの管理運営を行っているため、利用者はポイントの種類毎にポイントを集めなければならず、複数のシステムにポイントが分散し、利用者が紛失した場合や利用時にカードを携帯していない場合等、ポイントに基づくサービスを受けることができない場合が多く、そのまま、使われないで有効期間を経過する場合が多い。
【０００５】
このような不都合を解決するため、企業毎又はポイント専門事業者毎に発行しているポイントを、共通ポイントや他のシステムのポイントに交換することも既に提案されている（例えば、特開２００１−２５０１７０、特開２００２−２４７２４）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した共通ポイント交換システムは、各企業等がそれぞれ管理している各利用者のポイントを共通ポイントに交換することが必要であるので、各利用者毎の共通ポイントの発行又は消費や管理等などのシステム処理を効率的に行なうことが望まれる。
【０００７】
一般的に、各企業等は、各利用者のポイント管理をする共に、その利用者に関する顧客情報をも収集して管理している。この顧客情報とは、その利用者に関する個人情報であって、その利用者に関しての価値の高い情報であるので、各企業毎に必要とする項目は異なるが、例えば、その利用者の氏名・住所等のように、どの企業も同じような情報を収集する。
【０００８】
顧客会員の立場にしてみれば、共通ポイント交換システムのある加盟企業において情報を入力しており、他の加盟企業において更に同じような情報を入力することは、重複した情報入力作業となってしまう。
【０００９】
そのため、各加盟企業で管理している顧客情報を統括的に一元管理しうる統括処理サーバを有し、その統括処理サーバと各加盟企業と間で、情報の取り扱いの矛盾が生じないように相互運用性（インターオペラビリティ）を高め、効率的に行なうポイント処理システムが求められている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のポイント処理システムは、（１）顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、（２）複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバとを備えたポイント処理システムにおいて、（２）統括ポイント処理サーバが、（２−１）ある顧客会員の所定の顧客特定情報のうち、ある構成項目データが不足している場合に、複数の個別ポイント処理サーバのいずれかに対して、顧客会員識別情報を送信すると共にその不足している構成項目データを要求する不足データ要求手段と、（２−２）複数の個別ポイント処理サーバのいずれかから受け取った当該顧客会員の不足している構成項目データを、対応する顧客特定情報に登録する登録手段とを備え、（１）各個別ポイント処理サーバが、（１−１）不足データ要求手段からの顧客会員識別情報に基づいて、当該顧客会員についての対応する構成項目データを検索して、その構成項目データを上記統括ポイント処理サーバに与える不足データ対応手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明の個別ポイント処理サーバは、顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバとを備えたポイント処理システムの構成要素としての個別ポイント処理サーバにおいて、（１）不足データ要求手段からの顧客会員識別情報に基づいて、当該顧客会員についての対応する構成項目データを検索して、その構成項目データを統括ポイント処理サーバに与える不足データ対応手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明の統括ポイント処理サーバは、顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバとを備えたポイント処理システムの構成要素としての統括ポイント処理サーバにおいて、（１）ある顧客会員の所定の顧客特定情報のうち、ある構成項目データが不足している場合に、複数の個別ポイント処理サーバのいずれかに対して、顧客会員識別情報を送信すると共にその不足している構成項目データを要求する不足データ要求手段と、（２）複数の個別ポイント処理サーバのいずれかから受け取った当該顧客会員の不足している構成項目データを、対応する顧客特定情報に登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明のポイント処理システムの本実施形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
本実施形態は、複数の個別ポイント処理システムで管理されている個別ポイントの全部若しくは一部を共通ポイントとして管理・運営し得るポイント処理システムにおいて、共通ポイントと共にポイント利用者の顧客情報をも管理し得るシステムに適用した場合について説明する。
【００１５】
ここで、ポイントとは、利用者が商品の購入した場合や役務の提供を受けた場合等に、各企業などによって決定されている商品購入等の支払い金額に応じて発行されるものであり、商品購入等を繰り返すことにより、ポイントを増大（ポイント蓄積）させることもでき、また、所定の換算式に基づいて、蓄積されたポイントを用いて商品等と交換する（すなわちポイントの消費）をすることもできるものである。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態のポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の通信システム１は、ネットワーク２を通じて、統括ポイントサーバ３と、個別ポイントサーバ６〜８とを備えている。また、個別ポイントサーバ６〜８は、それぞれ企業側ネットワーク１２〜１４に接続しており、企業側の店員等により操作される店舗端末１５〜１７と接続可能である。
【００１８】
なお、ネットワーク２は、公衆網や、専用網や、移動通信網等や、又は、これらを複数結合した網であってもよいが、本実施形態ではインターネットを例として説明する。
【００１９】
個別ポイントサーバ６〜８は、異なる事業者（企業）の企業側ネットワーク１２〜１４と通信システム１とのインターフェースとなる機器である。従って、これら各個別ポイントサーバ６〜８は、それぞれ対応する企業側ネットワーク１２〜１４を介して、対応する企業によって運用されている。
【００２０】
例えば、個別ポイントサーバ６は遊技場事業者によって運用され、個別ポイントサーバ７は旅行航空事業者により運用され、個別ポイントサーバ８は家電事業者により運用されるというように、それぞれ異なる事業者により運用される。勿論、図１は、通信システム１が３個の個別ポイントサーバを備えるように示したが、その数が限定されることはない。
【００２１】
企業側ネットワーク１２〜１４は、各事業者（企業）毎に構築されたネットワークである。企業側ネットワーク１２〜１４は、ある企業が構築している全部又は一部のネットワークを含むものである。例えば、ある企業の本社と複数の支店（海外支店を含む）とを構成するネットワークである（本社や支店は店舗端末を備える）。
【００２２】
このように、企業側ネットワーク１２〜１４は、複数の拠点から構成されるので、個別ポイントサーバ６〜８は、対応する企業側ネットワーク１２〜１４の拠点からの通信を可能とするものであるが、各個別ポイントサーバ６〜８間での通信をすることはできない。つまり、各個別ポイントサーバ６〜８は、ネットワーク２を通じて統括ポイントサーバ３とのみ通信することができ、対応する企業側ネットワーク１２〜１４の外部とは通信することができない。
【００２３】
すなわち、個別ポイントサーバ６〜８は、統括ポイントサーバ３のみと通信することから、通信システム１の論理構造は、統括ポイントサーバ３を唯一の親（根）とし、３個の個別ポイントサーバ６〜８を子（節あるいは葉）とする階層構造（木構造あるいはツリー構造）とみることができる。
【００２４】
店舗端末１５〜１７は、それぞれ対応する企業側ネットワーク１２〜１４の構成要素となる通信端末であり、例えば、レジＰＯＳ端末やパーソナルコンピュータ等のように、ネットワーク機能、ディスプレイ装置、入出力装置等を備えた情報処理端末装置である。
【００２５】
店舗端末１５〜１７は、各企業の個別ポイントシステムへの会員登録や、ポイント発行又は消費等や、また個人情報の変更や削除や追加等の場合に、操作されるものである。一般的に、この店舗端末１５〜１７は店員により操作されるが、利用者のパスワード等のような利用者のみが知りうる情報については、利用者によって入力装置（例えばキーボードやテンキー等）を用いて操作されうる。
【００２６】
また、店舗端末１５〜１７は、利用者が所持する携帯通信端末と接続可能なコネクタを有したケーブル（図示しない）や、携帯通信端末と通信しうる赤外線通信機能や近距離無線通信機能等を有し、利用者の携帯通信端末の製造番号や携帯通信端末の電話番号等を取得できるようにしてもよい。
【００２７】
（Ａ−１−１）個別ポイントサーバの内部構成例
以上のような、通信システム１と各企業間ネットワーク１２〜１４とのインターフェースである個別ポイントサーバ６〜８の内部構成について詳細に説明する。
【００２８】
なお、ここでは、個別ポイントサーバ６〜８のうち個別ポイントサーバ６を代表として内部構成を説明する。
【００２９】
図２は、個別ポイントサーバの内部構成例を示したブロック図である。図２に示すように、個別ポイントサーバ６は、少なくとも通信部２１と、制御部２２と、顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）２３とを有する。
【００３０】
また、個別ポイントサーバ６は、本実施形態の通信システム１に会員登録しているすべての顧客会員に関する所定の顧客会員情報を管理している統括ポイントサーバ３から、ある顧客会員情報について、情報が不足している項目データを送信するように要求された場合に対応する不足情報対応部２５を有する。
【００３１】
勿論、各個別ポイントサーバ６〜８の内部構成はこれらに限られることはなく、各企業毎のシステム構築に応じて異なるものである。
【００３２】
通信部２１は、企業間ネットワーク１２を介して各拠点との通信を可能とするものであり、また、ネットワーク２を介して統括ポイントサーバ３との通信を可能とするものである。
【００３３】
制御部２２は、ハードウェア的には当該個別ポイントサーバ６のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウェア的にはＯＳ（オペレーションシステム）やＤＢＭＳ（データベース管理システム）等に相当するものである。従って、制御部２２は、データベースで管理されている情報を検索、追加、変更等を制御しうるものである。
【００３４】
顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）２３は、各企業毎が自己の顧客の顧客情報を管理するデータベースである。顧客情報ＤＢ２３が管理している顧客情報の項目は各企業毎に異なるものであってよい。
【００３５】
図３は、各個別ポイントサーバ６〜８の顧客情報ＤＢ２３が管理している顧客情報の項目例を示したものである。図３（Ｂ）は個別ポイントサーバ６が管理している顧客情報の項目例（遊技場事業者を例とした場合）、図３（Ｃ）は個別ポイントサーバ６が管理している顧客情報の項目例（旅客航空事業者を例とした場合）、図３（Ｄ）は個別ポイントサーバ６が管理している顧客情報の項目例（家電販売事業者を例とした場合）である。なお、図３（Ａ）は統括ポイントサーバが管理する顧客会員情報の項目例である。
【００３６】
ここで、「顧客情報」と「顧客会員情報」とは共に、顧客会員のポイント情報と、その顧客会員に関する個人情報とを少なくとも含んだ特定情報をいい、本実施形態では、各個別ポイントサーバ６〜８が管理する所定の特定情報を「顧客情報」とし、統括ポイントサーバ３が管理する所定の特定情報を「顧客会員情報」とする。
【００３７】
各企業は、一般的に、各利用者のポイント数を管理すると共に、企業にとって価値の高い利用者に関する個人情報をも収集して、これらを含めた顧客情報を管理する。従って、すべての企業が同じ顧客情報の項目を管理することはないが、必ず必要な顧客情報の項目が含まれている。
【００３８】
例えば図３（Ｂ）を例として、個別ポイントサーバ６が管理する顧客情報の項目例について簡単に説明する。個別ポイントサーバ６の顧客情報の項目例は、「共通ユーザＩＤ」と、「パスワード」と、「氏名」と、「住所」と、「電子メールアドレス」と、「ポイント数」と、「来店回数」と、「大当たり回数」である。
【００３９】
この「共通ユーザＩＤ」は、顧客会員を識別するための通信システム１に共通の番号であり、ユーザ識別子として活用できるものである。この「共通ユーザＩＤ」の生成させる方法はいかなる方法であってもよいが、「共通ユーザＩＤ」の簡単に生成する１つの例として、例えば、利用者が通信システム１に登録する際に、利用者が初めて利用した加盟企業（例えば個別ポイントサーバに係る企業）によって利用者に付与される「ユーザＩＤ」と、その通信システム１の構築の際に予め設定された各加盟企業に付与された「企業ＩＤ」と組み合せることにより生成するようにしてもよい。
【００４０】
また、「共通ユーザＩＤ」は、個別ポイントサーバ６では「ユーザＩＤ」として管理されるものであるので、通信システム１内部において必ずしも同じ番号として管理されなくてもよいが、通信システム１の内部においては、それぞれを認識し得るものとして管理され、通信システム１が利用される場合は、その「共通ユーザＩＤ」により対応する顧客会員を識別できるようにする。
【００４１】
「パスワード」は、顧客会員を認証するために必要なものであり、各個別ポイントサーバ６〜７毎に異なるものであってもよい。また、企業に応じて顧客情報の項目として「パスワード」を設けなくてもよい。
【００４２】
「氏名」は顧客会員の氏名を示し、「住所」は顧客会員の現住所を示す。「電子メールアドレス」は、顧客会員の電子メールアドレスを示すもので、企業が商品やサービス等に関しての広告等を顧客会員に配信する際に利用される。この「電子メールアドレス」は、企業側ネットワーク１２の外部であっても通用する識別性を有するユーザ識別子として活用することができる。
【００４３】
「ポイント数」は、企業が管理するポイント数を示す。この「ポイント数」について、当該企業において顧客会員が取得した個別ポイント数に関する情報のみでなく、その個別ポイント数の全部又は一部を共通ポイント数へ交換した場合の共通ポイント数に関する情報をも含むものであってよい。本実施形態では、説明を簡単にするために、この「ポイント数」がすべて共通ポイント数に関する情報であるとする。
【００４４】
「来店回数」は、顧客会員が当該遊技場に来店した回数を示す情報であり、「大当たり回数」は、当該遊技場において、顧客会員が遊技により大当たりをした回数を示す情報である。これらは企業にとって価値の高い顧客会員に関しての個人情報の一例であり、他の企業はこれらとは異なる個人情報を管理することができる。
【００４５】
各企業にとって価値の高い個人情報のその他の例として、例えば、個別ポイントサーバ７に係る企業（旅客航空事業者）は顧客会員が航空機を利用した「搭乗回数」を管理し、また、個別ポイントサーバ８に係る企業（家電販売事業者）は顧客会員が購入した家電商品の「購入総額」を管理する。
【００４６】
また、上述した携帯通信端末と接続可能なコネクタを有したケーブルや、赤外線通信機能や近距離無線通信機能等を利用して取得した「携帯通信端末の製造番号」や「携帯通信端末の電話番号」等もユーザ識別子として活用することができる。
【００４７】
次に、個別ポイントサーバ６が有する不足情報対応部２４について説明する。
【００４８】
不足情報対応部２４は、統括ポイントサーバ３から、ある顧客会員についての顧客情報を送信するように要求があった場合に、その要求に対応する顧客会員の顧客情報を顧客情報ＤＢ２３から検索して、その検索した顧客情報を統括ポイントサーバ３へ与えるものである。
【００４９】
不足情報対応部２４は、統括ポイントサーバ３からの要求とともに、その顧客会員についての顧客会員識別情報を受け取り、その顧客会員識別情報に基づいて対応する顧客会員についての顧客情報を顧客情報ＤＢ２３から検索する。また、不足情報対応部２４は、その検索した顧客会員の顧客情報を取り出し、その顧客情報を統括ポイントサーバ３に送信する。
【００５０】
ここで、顧客会員識別情報は、上述したユーザ識別子として活用できるものであればよく、例えば、「共通ユーザＩＤ」や「電子メールアドレス」、又は、「携帯端末の製造番号」や「携帯通信端末の電話番号」等が適用できる。
【００５１】
また、不足情報対応部２４は、統括ポイントサーバ３から要求があった顧客情報を検索して、その顧客情報の全ての情報を統括ポイントサーバ３に送信してもよいが、通信処理のコストを考慮すると効率的ではない。従って、例えば、統括ポイントサーバ３は、要求する顧客情報のうち情報が欠けている項目について情報のみ（すなわち、ある顧客会員の特定の項目データのみ）を指定して要求するようにしてもよい。
【００５２】
例えば、図３（Ａ）は、統括ポイントサーバ３が管理する顧客会員情報例であり、統括ポイントサーバ３が管理する所定の項目には項目番号が付与されている。この項目番号は、通信システム１を構成する全ての個別ポイントサーバ６〜８が管理する顧客情報の項目に対しても共通に付与され、統括ポイントサーバ３は、顧客情報の要求の際に、この項目番号を付加して送信するにしてもよい。このとき、各個別ポイントサーバ６〜８は、受け取った項目番号に基づいて、指定された項目の顧客情報の項目データのみを統括ポイントサーバ３に送信できるようにしてもよい。
【００５３】
（Ａ−１−２）統括ポイントサーバの内部構成例
次に、統括ポイントサーバ３の内部構成例について図面を参照して詳説する。
【００５４】
図４に示すように、統括ポイントサーバ３は、通信部４１と、制御部４２と、顧客会員データベース（顧客会員ＤＢ）４３と、加盟企業データベース（加盟企業ＤＢ）４４と、不足情報要求部４５とを備えている。
【００５５】
通信部４１は、ネットワーク２を介して、各個別ポイントサーバ６〜８の通信部２１と通信し得るものである。
【００５６】
制御部４２は、ハードウェア的には統括ポイントサーバ３のＣＰＵに相当し、ソフトウェア的にはＯＳやＤＢＭＳ等に相当するものである。
【００５７】
顧客会員ＤＢ４３は、各個別ポイントサーバ６〜８の顧客情報データベース２３で管理されている顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を、一元管理するためのデータベースである。
【００５８】
顧客会員ＤＢ４３において管理される顧客会員情報例は、予め決定されている項目から構成されており、例えば、図３（Ａ）に示すように、「ユーザＩＤ」と、「共通ユーザＩＤ」と、「氏名」と、「電子メールアドレス」と、「住所」と、「ポイント数」と、「年齢」と、「職業」との項目から構成される。もちろん、顧客会員ＤＢ４３が管理されうる項目が、これらの項目に限られることないことは当然である。
【００５９】
統括ポイントサーバ３が、各顧客会員情報を顧客会員ＤＢ４３に登録する方法は、どのような方法であってもよいが、例えば、個別ポイントサーバ６に係る企業において、利用者が会員登録をする際に、その企業の会員登録に要求する顧客情報を利用者又はその企業の店員等が入力する。個別ポイントサーバ６は、その入力された顧客情報を顧客情報ＤＢ２３に登録して管理するとともに、その顧客情報を統括ポイントサーバ３に送信して、統括ポイントサーバ３は顧客会員ＤＢ４３にその顧客情報を登録するようにしてもよい。
【００６０】
このようにして顧客会員の会員登録の際に、個別ポイントサーバ６と共に同時に統括ポイントサーバ３も顧客情報を登録して管理するようにしてもよい。このとき、個別ポイントサーバ６に係る企業が利用者に要求する顧客情報の項目は、統括ポイントサーバ３で管理する所定の顧客会員情報の項目と同じである必要はない。
【００６１】
例えば、図３において、個別ポイントサーバ８は、「自宅電話番号」を顧客情報の項目として挙げており、利用者の会員登録の際に入力を要求している。しかし、統括ポイントサーバ３では、「自宅電話番号」を管理する項目として挙げていない。このように、統括ポイントサーバ３と各個別ポイントサーバ６〜８とで管理される顧客情報の項目が異なっていてもよい。
【００６２】
利用者の会員登録の際に、各個別ポイントサーバ６〜８は、利用者に入力された全ての項目の顧客情報を統括ポイントサーバ３に与え、統括ポイントサーバ３が、それら全ての項目の顧客情報を管理できるようにしてもよいし、また、統括ポイントサーバ３が、これら受け取った全ての項目のうち必要な項目のみの顧客情報を収集し、その他の項目の顧客情報を廃棄できるようにしてもよい。
【００６３】
また、各企業は、それぞれの企業にとって価値の高い特有の情報を収集又は集計しているので、そのような特有の情報に対応する項目については、統括ポイントサーバ３に与えないように制限することができる。
【００６４】
例えば、個別ポイントサーバ６に係る企業が管理する「来店回数」や「大当たり回数」の項目は、その企業の重要情報であり、外部に漏れては困る情報であるので、これらの項目については統括ポイントサーバ３には送信されないようにしてもよい。
【００６５】
また、顧客会員情報の項目は項目番号が付与されており、この項目番号は通信システム１に共通するものである。例えば、通信システム１では、「氏名」に項目番号「３」の番号が付与されており、統括ポイントサーバ３及び各個別ポイントサーバ６〜８において共通して、「氏名」は「３」として認識しうる。
【００６６】
「ユーザＩＤ」は、統括ポイントサーバ３で管理するためのユーザ識別子であり、「共通ユーザＩＤ」は、上述したように通信システム１に共通したユーザ識別子である。
【００６７】
統括ポイントサーバ３は、各個別ポイントサーバ６〜８から顧客会員情報を要求された場合、ある顧客会員の顧客会員識別情報を受け取り、その顧客会員識別情報に基づいて、顧客会員ＤＢ４３からその顧客会員の顧客会員情報を検索して、要求先の個別ポイントサーバ６〜８に顧客会員情報を与える。
【００６８】
これは、例えば、会員登録を終了した顧客会員が、会員登録をした企業（例えば個別ポイントサーバ６に係る企業）とは別の企業（例えば個別ポイントサーバ７に係る企業）において、その別の企業独自の会員になろうとする場合に行われる。
【００６９】
このような場合、その顧客会員又はその別の企業の店員は、通信システム１の顧客会員識別情報を店舗端末１６に入力する。
【００７０】
例えば、この顧客会員識別情報が「ユーザＩＤ」であるとき、顧客会員のユーザＩＤを入力する。個別ポイントサーバ７は、その入力された「ユーザＩＤ」を統括ポイントサーバ３に与え、統括ポイントサーバ３は、その「ユーザＩＤ」に基づいて、検索した顧客会員情報を個別ポイントサーバ７に与える。店舗端末１６は、個別ポイントサーバ７が取得した顧客会員情報を表示することができ、例えば、「あなたの名前は山田花子様ですね」のように表示することができ、この表示に基づいて、店員が顧客会員に項目データの確認をしてもよいし、また、この表示を顧客会員に直接見せて項目データの確認をさせてもよい。
【００７１】
また、個別ポイントサーバ７に係る企業は、顧客情報の項目として「年齢」を挙げており、また統括ポイントサーバ６でも顧客会員情報の項目としても「年齢」挙げているが、その「年齢」の項目データが入力されておらず、「年齢」の項目データがないまま、統括ポイントサーバ３は顧客会員情報を個別ポイントサーバ７に与える。
【００７２】
この場合、店舗端末１６は、顧客会員情報の不足情報である「年齢」を、顧客会員に聞き出し、その不足情報を入力して、顧客情報ＤＢ２３に追加登録することができる。また、このとき、個別ポイントサーバ７は、追加された「年齢」の不足情報を統括ポイントサーバ３に送信し、統括ポイントサーバ３は、その追加された不足情報を顧客会員ＤＢ４３に登録する。もちろん、同様にして、顧客情報の項目データの変更をすることもできる。例えば、転居による「住所」の変更や、結婚による女性の「姓」の変更等ができる。
【００７３】
加盟企業データベース（加盟企業ＤＢ）４４は、統括ポイントサーバ３が、通信システム１に加盟している各企業を管理するためのデータベースである。
【００７４】
図５は、加盟企業ＤＢ４４が有している企業管理テーブルの例である。例えば図５に示すように、通信システム１において企業を一義的に識別するために「企業ＩＤ」に対応させて企業Ａ〜Ｃを管理する。
【００７５】
図５は、当該「企業ＩＤ」に対応させて「料金精算状況」が設けられている。この「料金精算状況」は、共通ポイントの消費に関連する各企業Ａ〜Ｃ間の料金の精算状況を示す情報が記述される。
【００７６】
各ポイントは（共通ポイント）は、発行元の各企業が顧客会員に対して、金銭や商品等を提供する義務のある債務のようなものであるから、発行元の企業とは異なる別企業において、顧客会員がその共通ポイントを商品と交換すると、本来の債務者とは異なる者がその債務の弁済をすることに等しいから、当該商品の分に相当する金銭を、発行元の企業が消費先の別企業に対して支払う必要が生じる。その料金の精算状況の情報が、この「料金精算状況」に記述される。
【００７７】
料金の精算は、通信システム１を構成する各企業間の会計条件に応じて行なうことができる。
【００７８】
不足情報要求部４５は、ある顧客会員の顧客会員情報が不足している場合に、その不足している顧客情報を管理している個別ポイントサーバ６〜８にその顧客情報を送信するよう要求するものである。不足情報要求部４５は、個別ポイントサーバ６〜８に要求するとき、その要求とともに個別ポイントサーバ６〜８が顧客会員を識別するための顧客会員識別情報を送信する。
【００７９】
不足情報要求部４５が、ある顧客会員の顧客会員情報のデータに不足があるか否かの検索をするタイミングは、例えば、上述したように、顧客会員が別の企業の会員登録する場合、対応する個別ポイントサーバ６〜８からその顧客会員の顧客会員情報を送信するように要求された時点で、その顧客会員の顧客会員情報を確認する。
【００８０】
例えば、図３において、統括ポイントサーバ３が個別ポイントサーバ７から顧客会員識別情報として「ユーザＩＤ」を受け、対応する顧客情報の要求があったときに、不足情報要求部４５は、その時点で「ユーザＩＤ」に基づく顧客会員情報に漏れがあるか確認し、この場合、その顧客会員情報のうち「年齢」と「職業」の項目データが不足していることを不足情報要求部４５は検出する。
【００８１】
また、他の方法の例として、統括ポイントサーバ３が、図示しない管理者端末と接続しており、管理者の操作による管理者の自発的な顧客会員情報の確認作業に基づいて行なうようにしてもよい。このとき管理者端末はディスプレイ装置や入出力装置等を備えるコンピュータである。
【００８２】
不足情報要求部４５は、顧客会員について不足している項目データを個別ポイントサーバ６〜８に要求する場合、あらゆる要求方法を適用することができるが、例えば、全ての個別ポイントサーバ６〜８に対して、各個別ポイントサーバ６〜８がそれぞれ管理している当該顧客会員に関するすべての顧客情報を要求するようにする。また、このとき、当初統括ポイントサーバに対し顧客会員情報を求めてきた個別ポイントサーバ６以外の個別ポイントサーバ７及び８に対して、不足している項目データを要求することができる。これは、顧客会員情報を要求してきた個別ポイントサーバは、当然顧客情報を管理していないからである。
【００８３】
また、例えば、不足情報要求部４５は、図６に示すような管理項目テーブルを有し、この管理項目テーブルに基づいて、不足している項目を管理している個別ポイントサーバ６〜８と検索して、その項目を管理している個別ポイントサーバ６〜８に対して要求する。
【００８４】
例えば、図３において、顧客会員情報について、不足している項目データは「年齢」と「職業」である。不足情報要求部４５は、この管理項目テーブルに基づいて項目「年齢」について管理している個別ポイントサーバ７を検索し、この個別ポイントサーバ７に対して要求する。また、不足情報要求部４５は、同様に「職業」を管理している個別ポイントサーバ７及び８を検索し、これら個別ポイントサーバ７及び８に対して要求する。
【００８５】
さらに、不足情報要求部４５は、この管理項目テーブルに要求を求めるための優先順位を付与して、その優先順位に従って要求することができる。
【００８６】
例えば、図６に示す管理項目テーブルについて、個別ポイントサーバ６、個別ポイントサーバ７、個別ポイントサーバ８の順に要求するように優先順位を設定する。従って、上記例において、不足情報要求部４５が「職業」の項目を要求するとき、不足情報要求部４５は、優先順位が１番高いが、「職業」の項目を管理していない個別ポイントサーバ６に対しては要求せず、次に優先順位の高い個別ポイントサーバ７に対して要求する。この個別ポイントサーバ７から所望の項目データを取得すれば終了し、取得できなければ、次に優先順位が高い個別ポイントサーバ８に対して要求する。
【００８７】
この優先順位の設定は、例えば、顧客管理情報の項目に対応する顧客情報の項目を多く管理している個別ポイントサーバ順に設けたり、分散処理の負担が小さくなるような順に設けたり、また、統括ポイントサーバ３の位置から近い位置に存在する順に設けたりすることができる。
【００８８】
統括ポイントサーバ３は、個別ポイントサーバ６からある顧客会員について顧客情報の要求があった場合であって、その顧客会員の顧客会員情報の項目データが不足しているとき、不足情報要求部４５による項目データの要求処理を行ない、所望の項目データを取得して、全ての項目データが埋められた顧客会員情報を作成した後に、その顧客会員情報を個別ポイントサーバ６に送信する。
【００８９】
（Ａ−２）実施形態の動作
以下では、本実施形態のポイント処理システムの動作について説明する。
【００９０】
ここでは、顧客会員が、すでに個別ポイントサーバ６に係る企業で会員登録を行っており、個別ポイントサーバ６で登録した顧客情報が、統括ポイントサーバ３における顧客会員情報として登録・管理されている場合を前提とする。
【００９１】
この顧客会員が、別の企業（個別ポイントサーバ７に係る企業）で、その別企業のポイント会員に登録しようとする場合であって、個別ポイントサーバ７が、統括ポイントサーバ３からその顧客会員の顧客情報を取得する場合の動作を説明する。
【００９２】
企業側ネットワーク１３に接続する店舗端末１６は、顧客会員の顧客会員識別情報として「ユーザＩＤ」を入力するよう促す。この顧客会員識別情報は、このほか「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」、「携帯通信装置の製造番号」等に適用することができ、予め通信システム１を利用する企業間で決定しておく必要がある。
【００９３】
これを受けて、顧客会員が自身の電子メールアドレスを入力する。このとき、顧客会員が入力するユーザＩＤは、個別ポイントサーバ６の企業の登録時に入力したユーザＩＤである。例えば、「ユーザＩＤ」は、個別ポイントサーバ６に係る企業が発行した会員カード等に付与されたものであり、この会員カードに付与された番号を入力する。この「ユーザＩＤ」は、通信システム１において共通に認識しうるものである。
【００９４】
ここで入力された「ユーザＩＤ」は、「０１−０００１」とする。このユーザＩＤ「０１−０００１」は、企業側ネットワーク１３を介して、個別ポイントサーバ７に与えられ、ユーザＩＤ「０１−０００１」が、顧客情報ＤＢ２３に管理されているか確認される。
【００９５】
顧客情報ＤＢ２３が管理する顧客情報の項目うち「ユーザＩＤ」の項目の中から「０１−０００１」に該当するものがあるか否かが確かめられる。本実施形態の場合は、個別ポイントサーバ７では管理されていないことを前提としているので次に進む。
【００９６】
個別ポイントサーバ７において、入力された「０１−０００１」が管理されていないと判断されると、個別ポイントサーバ７は、ユーザＩＤが「０１−０００１」に対応する顧客会員の顧客情報を、統括ポイントサーバ３に要求する。
【００９７】
つまり、入力されたユーザＩＤ「０１−０００１」が、ネットワーク２を介して統括ポイントサーバ３に与えられる（Ｓ１）。
【００９８】
個別ポイントサーバ７からのユーザＩＤ「０１−０００１」は、統括ポイントサーバ３の顧客会員ＤＢ４３が有する顧客会員情報の項目のうち、「ユーザＩＤ」の項目の中から「０１−０００１」に該当するものがあるか否か確認される（Ｓ２）。
【００９９】
統括ポイントサーバ３において、この「０１−０００１」に該当する顧客会員情報が検出され、その検出された顧客会員情報は、氏名が山田花子、電子メールアドレスがＡＡ＠ＢＢＢ、住所が△△△△、ポイント数が１５００ポイントであることが分かる。また、顧客会員情報の項目のうち「年齢」と「職業」との項目データが不足していることも分かる（Ｓ３）。
【０１００】
また、このとき、顧客会員情報のすべてがあると判断した場合には、その顧客会員情報が個別ポイントサーバ７に送信されて（Ｓ４）、その顧客会員情報が、個別ポイントサーバ７の顧客情報ＤＢ２３に登録される（Ｓ５）。
【０１０１】
不足情報要求部４５は、管理項目テーブルを有しており、ユーザＩＤ「０１−０００１」についての不足する項目「年齢」及び「職業」は、その管理項目テーブルの「年齢」及び「職業」の項目を参照され、その項目を有する個別ポイントサーバ６〜８に対して項目データを要求する（Ｓ６）。もちろん、全ての個別ポイントサーバ６〜８に対して要求してもよい。
【０１０２】
「職業」の項目を管理する個別ポイントサーバは、個別ポイントサーバ７及び８である。個別ポイントサーバ７は、顧客情報を要求してきた個別ポイントサーバであるので、不足情報要求部４５は個別ポイントサーバ７に対しては要求せず、個別ポイントサーバ８に対してのみ要求する。
【０１０３】
不足情報要求部４５が項目データを要求する場合、要求先の個別ポイントサーバ８にユーザＩＤ「０１−０００１」も付加して送信する。要求を受けた個別ポイントサーバ８において、「０１−０００１」に基づいて、顧客情報ＤＢ２３に管理されている顧客情報があるか否かが判断され、「０１−０００１」の顧客情報がある場合には、その顧客情報を統括ポイントサーバ３に送信する（Ｓ７及びＳ８）。
【０１０４】
このとき、個別ポイントサーバ８から統括ポイントサーバ３に送信する顧客情報は、「０１−０００１」についての全ての顧客情報であってもよい。この場合、統括ポイントサーバ３は、受け取った「０１−０００１」についての全ての顧客情報のうち、所望不足している情報（項目データ）のみを選出して、それ以外の情報を廃棄する。統括ポイントサーバ３は、その不足している情報（項目データ）を登録する。
【０１０５】
また、不足情報要求部４５が項目データを要求する場合、通信システム１で共通にもつ項目番号も付与して要求先の個別ポイントサーバ８に送信するようにしてもよい。例えば、「職業」の項目の項目番号は「８」である。個別ポイントサーバ８において、「０１−０００１」の顧客情報のうち項目番号「８」に該当する「職業」の項目データが検索され、その検索された「職業」の項目データが統括ポイントサーバ３に送信される。統括ポイントサーバ３は、その送信された「職業」の項目データのみを登録する。
【０１０６】
また、「年齢」の項目を管理する個別ポイントサーバは、個別ポイントサーバ７のみであるが、個別ポイントサーバ７は顧客情報の要求元でもあるので、不足情報要求部４５が、他の個別ポイントサーバに不足する項目データを要求はしない。
【０１０７】
この場合、統括ポイントサーバ３と個別ポイントサーバ７との間で、不足する項目データがある旨を通知し、店舗端末１６に、例えば「年齢の情報が登録されていません」と表示される（Ｓ１１）。
【０１０８】
これを受けて、当該企業の店員は、顧客会員から「年齢」の情報を聞き出し、新たに「年齢」を入力し（Ｓ１１）、その項目データが顧客情報ＤＢ２３に登録される（Ｓ１２）。また、この登録された項目データは、さらに、統括ポイントサーバ３に与えられ（Ｓ１３）、顧客会員ＤＢ４５に登録される（Ｓ１４）。
【０１０９】
以上のようにして、顧客会員ＤＢ４３に不足している項目データを発見した場合には、不足情報要求部５が他の個別ポイントシステム６〜８に通知して、対応する項目データを取得することができる。
【０１１０】
（Ｂ）他の実施形態
統括ポイントサーバ３が、ネットワーク２を通じて通信端末に提供するＷｅｂコンテンツを保持するＷｅｂコンテンツデータベースを有し、顧客会員が、自宅パソコンや携帯通信端末等を使用して、そのＷｅｂコンテンツデータベースにアクセスし得るシステム形態にも適用できる。
【０１１１】
このシステム形態の場合、顧客会員が、会員登録している企業側ネットワークを使用することなく、自宅パソコンや携帯通信端末等を使用して、そのＷｅｂサイトにアクセスし、自分の共通ポイントに関する情報や、提供されるコンテンツ（例えば、ゲームや、遊技機最新情報や、最新商品に関する情報等）の取得ができ、顧客会員がＷｅｂサイトにログインする際に、統括ポイントサーバ３が入力された顧客会員識別情報に基づいて顧客会員情報を検索すると共に、不足している項目データの有無を検索する。このとき、上述した実施形態と同様にして、統括ポイントサーバ３は、その不足している項目データを取得して登録する。
【０１１２】
また、上記実施形態では、顧客会員識別情報（ユーザ識別子）として、通信システム１に共通ユーザＩＤを使用したが、これに限られることはなく、例えば、上述した電子メールアドレスや、携帯端末の電話番号や、携帯端末の製造番号や、また、顧客会員の住所や、顧客会員の氏名なども利用可能である。
【０１１３】
住所及び氏名をユーザ識別子とすれば、統括ポイントサーバ３が管理する全ての顧客会員を完全にカバーすることができる。また、例えば、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステム上で住民個人を一意的に識別するために付与されるコード等も、このユーザ識別子として利用可能である。住民基本台帳カード（一種のＩＣカード）を利用して、当該コードを自動的に送信できる場合には、前記店舗端末を当該住民基本台帳カードに対応させることでユーザの操作負担を軽減させることも可能である。
【０１１４】
また、上記実施形態では、通信システム１内で共通ポイントだけを有効なものとしたが、共通ポイントと共に、個別ポイントも有効なものとしてもよいことは上述した通りである。
【０１１５】
ただし、その場合には、各個別ポイントサーバ６〜８は、各顧客会員の共通ポイントを管理するための機能に加えて当該個別ポイントを管理するための機能を備える必要があり、顧客会員側でも前記携帯通信端末や、ＩＣカード又はＩＣを搭載したシール等の形態を利用して、個別ポイントと共通ポイントとを分けて管理する必要がある。
【０１１６】
個別ポイントは、当然、その個別ポイントを発行した企業の企業側ネットワークでのみ消費可能である。
【０１１７】
サーバ側のポイント管理としては、共通ポイントは統括ポイントサーバ３が、管理し、個別ポイントは個別ポイントサーバ６〜８が管理するようにしてもよい。この場合、各企業側ネットワークで顧客会員が共通ポイントを消費する場合には、その個別ポイントサーバから統括ポイントサーバ３へ、この顧客会員の共通ポイント値に関する問い合わせを行ない、問い合わせの結果として得られたポイント値の範囲内でのみ、顧客会員による共通ポイントの消費を許容することになる。また、消費後には、そのポイント値の消費量に応じて、統括ポイントサーバ３で管理しているポイント値を減少する必要がある。
【０１１８】
また、上記実施形態のように、共通ポイントのポイント値を個別ポイントサーバ６〜８でも管理するようにした場合、個別ポイントサーバ６〜８は、個別ポイントだけでなく、共通ポイントの管理まで行なう必要があるが、共通ポイントの消費の際、逐次、統括ポイントサーバ３に問い合わせる必要性が低くなり、システム利用によるポイント管理効率が高まる。ただし、この場合には、共通ポイントの共通ポイント値を個別ポイントサーバ側と統括ポイントサーバ側とで同期させる必要があることは当然である。
【０１１９】
また、上記実施形態のように、各企業側ネットワーク６〜８内で使用可能なポイントを共通ポイントに制限せず、通信システム１に参加した企業側ネットワーク内で個別ポイントを使用したとすれば、各企業が参加前のサービスの仕組みをそのまま維持しやすいという利点がある。例えば通信システム１から離脱した後は、その企業が、維持していたサービスの仕組みをそのまま利用して、再び個別ポイントだけを利用する形態に戻すことができる。
【０１２０】
なお、上記実施形態にも拘わらず、利用者が会員登録をする場合、その利用者が、いずれの企業の会員登録せず、統括ポイントサーバ３だけに会員登録をしたり、これと反対に、統括ポイントサーバ３には会員登録せず、いずれの企業だけの会員登録をすることを認めるようにしてもよい。これによって、システムの柔軟性が高くなり、利用者の多様な要望に対応することが可能となる。
【０１２１】
もちろん、いずれの企業にも会員登録せず統括ポイントサーバ３だけに会員登録するか、又は、統括ポイントサーバ３に会員登録せず、いずれかの企業だけに会員登録するかは、利用者の意志により決定することができ、この意志に応じて、例えば、店舗端末を介して操作することができる。
【０１２２】
なお、統括ポイントサーバ３には会員登録せず、いずれかの企業だけに会員登録した利用者からは、会員登録の際、または、ポイントを消費するたびに、前記システム使用によるポイント管理効率の低下に応じた手数料を徴収（その利用者のポイント値の減少の形で徴収してもよい）するようにしてもよい。これにより、ポイント管理効率の低下による通信料金のアップなどを、ある程度補うことができる。
【０１２３】
また、上記実施形態では、各個別ポイントサーバ６〜８及び統括ポイントサーバ３が管理するデータ項目名称の表記が、それぞれ同じ表記として説明した。例えば、図３において、各個別ポイントサーバ６〜８は、電子メールアドレスのデータ項目を「電子メールアドレス」として管理している。しかし、実際のシステムを考慮すると、各企業側ネットワークはそれぞれ独立しているので、同じデータであっても、各個別ポイントサーバ毎に異なるデータ項目名称で管理す場合がある。例えば、顧客会員の電子メールアドレスを、個別ポイントサーバ６では「電子メール」というデータ項目で管理し、個別ポイントサーバ７では「メールアドレス」というデータ項目で管理してもよい。もちろん統括ポイントサーバ３についても同様なことがいえる。
【０１２４】
この場合、統括ポイントサーバ３が、各個別ポイントサーバ６〜８のデータ項目名称を統一的に変換するデータ項目名称変換テーブルに基づいて、各データ項目名称で管理されている実質的に同等なデータを統一的に管理する機能を備えるようにしてもよい。
【０１２５】
このデータ項目名称変換テーブルは、各企業で異なるデータ形式についてあらゆるデータ形式を許容するものである。
【０１２６】
例えば、ある企業において、データ項目「氏名」の値が漢字で表記されているのに対して、別の企業において、データ項目「氏名」の値がカタカナで表記されている場合がありうるからである。
【０１２７】
また、統括ポイントサーバ３が、不足している値（不足している情報）を個別ポイントサーバからの再利用によって格納する場合、その格納の際に、その不足している値のデータ形式を統括ポイントサーバ３のデータ形式に変換した後に格納する様にしてもよい。
【０１２８】
上記実施形態に拘わらず、最初の企業において利用者が会員登録をする際、その最初の企業において、統括ポイントサーバ３が有する顧客会員ＤＢ４３で管理している全ての項目を入力するようにしてもよい。
【０１２９】
上記実施形態では、統括ポイントサーバ３が、特定の企業側ネットワークに直接、接続されていなかったが、統括ポイントサーバを企業側ネットワークに接続するようにしてもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、処理能力に係る負荷は、統括ポイントサーバ３に集中する傾向があるため、個別ポイントサーバの個数が上述した３個よりも、はるかに多い場合などには、統括ポイントサーバ３の機能を、前記木構造と同様な木構造の各節に分散配置することで、負荷を分散するようにしてもよい。
【０１３１】
さらに、上記実施形態では、統括ポイントサーバ３が、各個別ポイントサーバ６〜８から不足している情報を取得することとして説明したが、本発明に係る通信システムに参加する個別ポイントサーバ６〜８に限ることなく、ネットワーク２に接続可能な外部の個人情報管理サーバ等からも取得し得るものである。この個人情報管理サーバの例として、個人信用情報機関等が管理する管理サーバなどである。
【０１３２】
なお、上記実施形態では、主としてハードウェア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウェア的に実現することも可能である。
【０１３３】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、自己の顧客会員のポイント情報を含んだ顧客情報を管理する複数の個別ポイント処理サーバと、複数の個別ポイント処理サーバで管理される顧客会員のポイント情報を管理すると共に、所定の顧客特定情報をも管理する統括ポイント処理サーバとを備えたポイント処理システムにおいて、統括ポイント処理サーバが、ある顧客会員の所定の顧客特定情報のうち、ある構成項目データが不足している場合に、複数の個別ポイント処理サーバのいずれかに対して、顧客会員識別情報を送信すると共にその不足している構成項目データを要求する不足データ要求手段と、複数の個別ポイント処理サーバのいずれかから受け取った当該顧客会員の不足している構成項目データを、対応する顧客特定情報に登録する登録手段とを備え、各個別ポイント処理サーバが、不足データ要求手段からの顧客会員識別情報に基づいて、当該顧客会員についての対応する構成項目データを検索して、その構成項目データを上記統括ポイント処理サーバに与える不足データ対応手段を備えることにより、情報の取り扱いの矛盾が生じないように相互運用性（インターオペラビリティ）を高め、効率的に行なうことができる。
【０１３４】
また、本発明によれば、個別ポイント処理サーバから不足情報のみを取得することができるので、管理サーバの処理能力の負担を軽減でき、またネットワークの伝送容量も減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る個別ポイントサーバの内部構成を示したブロック図である。
【図３】統括ポイントサーバが管理する顧客会員情報と各企業側ネットワークで管理する顧客情報とのデータ項目例を示した説明図である。
【図４】実施形態に係る統括ポイントサーバの内部構成を示したブロック図である。
【図５】実施形態に係る企業管理テーブルの例を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る管理項目テーブルの例を示す説明図である。
【図７】実施形態に係るポイント処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…通信システム、２…ネットワーク、３…統括ポイントサーバ、６〜８…個別ポイントサーバ、１５〜１７…店舗端末、２３…顧客情報ＤＢ、２４…不足情報対応部、４３…顧客会員ＤＢ、４５…不足情報要求部。
【図１】
2004086652.tif 000003
【図２】
2004086652.tif 000004
【図３】
2004086652.tif 000005
【図４】
2004086652.tif 000006
【図５】
2004086652.tif 000007
【図６】
2004086652.tif 000008
【図７】
2004086652.tif 000009