(57)【要約】【課題】操作ハンドルの回動方向のスペースを用いずに操作釦をケースの前面に配設できる回路遮断器を提供する。【解決手段】ケース１前面の開口２７ａからハンドル部６ａを突出させてケース１の長手方向に回動自在に操作ハンドル６が設けられる。ケース１の前面を前方から見たときにケース１の長手方向に直交する幅方向において操作ハンドル６と重ならない位置であり、且つ操作ハンドル６の投入操作位置と開放操作位置の中間位置から投入操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に操作釦１３２を配設している。よって、操作ハンドル６の回動方向であるケース１の長手方向のスペースを用いずに操作釦１３２をケース１の前面に配設することができる。【選択図】        図１
2004234920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部配線が接続される端子部と、端子部と電気的に接続される接点部と、接点部を開閉する開閉機構と、過電流を検出して開閉機構を釈放する引き外し手段と、絶縁性材料で形成され、内部に端子部、接点部、開閉機構並びに引き外し手段が収納されるケースと、ケース前面の開口から一部を突出させてケースの長手方向に沿って回動自在に配設され、手動操作により開閉機構を駆動する操作ハンドルと、ケース内に配設され、手動操作により引き外し手段に引き外し動作を行わせる手動引き外し手段とを備え、手動引き外し手段は、ケース前面に露出し且つケースの前後方向に移動自在に配設される操作釦と、操作釦が押操作されたときに引き外し手段を駆動して開閉機構を釈放させる駆動部とを具備し、ケース前面を前方から見たときにケースの長手方向に直交する幅方向において操作ハンドルと重ならない位置であり、且つ操作ハンドルの投入状態における操作位置と開放状態における操作位置の中間位置から投入状態の操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に操作釦を配設したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
操作釦は、ケースの前後方向に直交する断面形状が略四角形に形成されたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
ケースは、幅方向で結合される第１側ケース及び第２側ケースと、一方の側面を第１側ケースの内側面に対向させ、他方の側面を第２側ケースの内側面と対向させてケース内を長手方向に沿って仕切るとともに前面に前記開口が設けられた中間ケースとからなり、操作ハンドルの幅寸法を中間ケースの幅寸法と略同一とし、中間ケースと第２側ケースの間にできる空間に手動引き外し手段を収納するとともに第２側ケースの前面に操作釦を露出させたことを特徴とする請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
第２側ケース前面において操作釦が挿通される挿通孔を前記開口と連通しない位置に形成したことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路遮断器に関し、特に手動操作により引き外し動作を行わせる機能を有する回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来の１極型と同サイズのケース内に２極の主回路を収納した２極型の回路遮断器が提供されている。この種の回路遮断器には、過負荷電流や短絡電流のような過電流に対して引き外し動作を行わせる過電流引き外し装置を備えた回路遮断器（配線用遮断器）と、過電流引き外し装置だけでなく漏洩電流（地絡電流）に対して引き外し動作を行わせる漏電引き外し装置を備えた回路遮断器（漏電遮断器）とがある。
【０００３】
これら２種の回路遮断器にあっては、共通のケースに漏電引き外し装置や零相変流器、漏電表示釦や漏電テスト釦といった漏電遮断器のみで必要となる部品を収納するスペースが設けられており、これらの部品をケースに収納することで漏電遮断器が構成され、これらの部品をケースに収納しないことで配線用遮断器が構成される（特許文献１及び特許文献２参照）。但し、漏電遮断器のケースは漏電表示釦や漏電テスト釦を露出させるための窓孔が前面に形成される点では配線用遮断器のケースと相違している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１６４７９号公報（段落００１０−段落００１７、第１図）
【特許文献２】
特開平１１−２５８４１号公報（段落０００９−段落００１８、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来の回路遮断器では、特許文献２に記載されているように漏電遮断器として構成される場合、ケース前面において操作ハンドルの回動方向であって開放状態の操作位置（オフ位置）の側に漏電表示釦と漏電テスト釦がそれぞれ配設されている。したがって、手動で引き外し動作を行わせるための操作釦（トリップ釦）を同じ位置に配設することが困難であったり、漏電表示釦及び漏電テスト釦と同じ位置に操作釦を配設できたとしても漏電表示釦並びに漏電テスト釦と操作釦との区別がつきにくいという問題があった。
【０００６】
なお、配線用遮断器には漏電表示釦や漏電テスト釦が不要であるからケース前面の上記位置に操作釦を配設することが可能ではあるが、上述のように配線用遮断器と漏電遮断器でケースを共通に利用する場合にあっては相対的に部品点数の多い漏電遮断器を考慮して操作釦の位置を検討する必要がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、操作ハンドルの回動方向のスペースを用いずに操作釦をケースの前面に配設できる回路遮断器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、外部配線が接続される端子部と、端子部と電気的に接続される接点部と、接点部を開閉する開閉機構と、過電流を検出して開閉機構を釈放する引き外し手段と、絶縁性材料で形成され、内部に端子部、接点部、開閉機構並びに引き外し手段が収納されるケースと、ケース前面の開口から一部を突出させてケースの長手方向に沿って回動自在に配設され、手動操作により開閉機構を駆動する操作ハンドルと、ケース内に配設され、手動操作により引き外し手段に引き外し動作を行わせる手動引き外し手段とを備え、手動引き外し手段は、ケース前面に露出し且つケースの前後方向に移動自在に配設される操作釦と、操作釦が押操作されたときに引き外し手段を駆動して開閉機構を釈放させる駆動部とを具備し、ケース前面を前方から見たときにケースの長手方向に直交する幅方向において操作ハンドルと重ならない位置であり、且つ操作ハンドルの投入状態における操作位置と開放状態における操作位置の中間位置から投入状態の操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に操作釦を配設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、操作釦は、ケースの前後方向に直交する断面形状が略四角形に形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、ケースは、幅方向で結合される第１側ケース及び第２側ケースと、一方の側面を第１側ケースの内側面に対向させ、他方の側面を第２側ケースの内側面と対向させてケース内を長手方向に沿って仕切るとともに前面に前記開口が設けられた中間ケースとからなり、操作ハンドルの幅寸法を中間ケースの幅寸法と略同一とし、中間ケースと第２側ケースの間にできる空間に手動引き外し手段を収納するとともに第２側ケースの前面に操作釦を露出させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、第２側ケース前面において操作釦が挿通される挿通孔を前記開口と連通しない位置に形成したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１４を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態は、図２及び図３に示すように外部配線が接続される第１及び第２の端子部７，８と、第１及び第２の端子部７，８と各々電気的に接続される第１並びに第２の接点部１１，１３と、第１及び第２の接点部１１，１３を開閉する開閉機構と、過電流を検出して開閉機構を釈放する引き外し手段と、絶縁性材料で形成され、内部に第１及び第２の端子部７，８、第１及び第２の接点部１１，１３、開閉機構並びに引き外し手段等が収納されるケース１とを備える。
【００１４】
ケース１は、長手方向に直交する幅方向で結合される第１側ケース２及び第２側ケース４と、一方の側面を第１側ケース２の内側面に対向させ、他方の側面を第２側ケース４の内側面と対向させてケース１内を長手方向に沿って仕切る中間ケース３とからなり、第１側ケース２の長手方向に対向する一方の端面に第１の端子部７を配設するとともに第２側ケース４の長手方向に対向する一方の端面に第２の端子部８を配設している。
【００１５】
第１及び第２の側ケース２，４の後端縁（図２及び図３における下端縁）には相互に直接当接する当接部２ａ，４ａが設けてある。また、当接部２ａ，４ａとこの当接部２ａ，４ａに対向する中間ケース３の後端部との間に、後述するように漏電遮断器として構成する場合に零相変流器等を収容するための収容スペース１４ａが形成してあり、中間ケース３には漏電表示機構及び漏電テスト機構を収容するための収容スペース１４ｂ，１４ｃが形成してある。なお、図２における２９は中間ケース３に取り付けられるＬ字形カバーである。
【００１６】
第１側ケース２は、当接部２ａの長手方向両端にケース１を分電盤に取り付けるための取付凹部１５が形成され、その前方（図３における上方）の位置に第１の端子部７が配設される。第１側ケース２の内側面側から第１の固定側主回路部１６、第１の可動側主回路部１７および第１の可動側主回路部１７の第１の可動接触子１８を支持するクロスバー２０が組み込み込まれて位置決め支持される。
【００１７】
第１の固定側主回路部１６は、固定接点１９を有する固定接触子２１と、固定接触子２１の端部に設けた速結端子構造の第３の端子部９からなり、第１側ケース２のほぼ中央に設けられた位置決め支持部６８に位置決め支持して組み込まれる。上記速結端子構造については特許文献１にも開示されているように従来周知であるから詳細な説明は省略する。なお、図２及び図３における２４は速結端子の解除レバーである。
【００１８】
第１の可動側主回路部１７は先端に可動接点２５が固着された第１の可動接触子１８と、第１の可動接触子１８の後端に一端が接続された可撓電線２２と、可撓電線２２の他端に一端（自由端）が接続されたバイメタル２３と、バイメタル２３をその他端で連結したねじ止め型の第１の端子部７と、第１の端子部７に設けられてバイメタル２３を囲む短絡検出用の磁性板２６とからなり、第１の端子部７が第１側ケース２の端部に設けられた位置決め支持部６９に組み込まれて位置決め支持され、第１の可動接触子１８はクロスバー２０に保持される（図８参照）。第１の端子部７並びに第３の端子部９は第１の固定側主回路部１６および第１の可動側主回路部１７の互いに離れた端部に設けられ、ケース１の長手方向の両端にそれぞれ露出させて配設される。
【００１９】
中間ケース３は、第１側ケース２の内側面側に重ねられて第１の固定側主回路部１６および第１の可動側主回路部１７を隣接する他極（第２の固定側主回路部３０および第２の可動側主回路部３２）に対して絶縁する。中間ケース３は主回路部やその他の必要部品を第１側ケース２に対して位置決めし押える役目も果たし、また操作ハンドル６を逃げる凹部２７およびクロスバー２０を逃げる孔部２８が形成されている。既に説明したように中間ケース３の後端部（図２における下端部）と第１側ケース２の当接部２ａとの間に収容スペース１４ａを形成するために中間ケース３の前後方向（図２における上下方向）の寸法を第１側ケース２の寸法よりも短くしている。この中間ケース３の一面側に、第２の固定側主回路部３０と、クロスバー２０に支持される第２の可動接触子３１を有する第２の可動側主回路部３２が組み込まれて支持される。第２の固定側主回路部３０および第２の可動側主回路部３２は互いに離れた端部に第１側ケース２、中間ケース３および第２側ケース４から露出する第２の端子部８及び第４の端子部１０を有する。
【００２０】
第２の固定側主回路部３０は、固定接点５０を有する固定接触子５１と解除レバー２４付きの速結端子構造の第４の端子部１０からなり、中間ケース３の位置決め支持部６６に組み込まれて位置決め支持される。第２の可動側主回路部３２は先端に可動接点５２が固着された第２の可動接触子３１と、第２の可動接触子３１の後端に一端が接続された可撓電線５３と、可撓電線５３の他端に先端（自由端）が接続されたバイメタル５４と、バイメタル５４をその他端で連結したねじ止め型の第２の端子部８と、第２の端子部８に設けられてバイメタル５４を囲む短絡検出用の磁性板５５とからなり、第２の端子部８が中間ケース３の位置決め支持部６７に組み込まれて位置決め支持され、第２の可動接触子３１はクロスバー２０に保持される（図９参照）。
【００２１】
クロスバー２０は絶縁性を有する合成樹脂成形品からなり、第１及び第２側ケース２，４に対向する両側面には、第１の可動接触子１８を嵌め込む凹部３７と第２の可動接触子３１を嵌め込む凹部３８とが設けられ、圧縮コイルばねからなる接点圧付与ばね４１，４２により第１及び第２の可動接触子１８，３１がそれぞれ凹部３７，３８内に嵌め込まれて保持される（図８及び図９参照）。またクロスバー２０の両側面における凹部３７，３８の前方（図３における上方）にはそれぞれ円筒形の軸３９が突設されており、第１側ケース２並びに第２側ケース４の長手方向及び前後方向の略中央に設けられた軸孔４０にそれぞれ軸３９が軸支されることにより、中間ケース３の孔部２８を通して第１側ケース２と第２側ケース４の間にクロスバー２０が回動自在に枢着される。なお、図８に示すようにクロスバー２０の後端部には突起４６が設けられており、引張コイルばねからなる付勢ばね４４の両端をクロスバー２０の突起４６と、第１側ケース２の位置決め支持部６８近傍から突設された突起４７とに引っ掛け係止することにより、第１及び第２の可動接触子１８，３１を駆動して可動接点２５，５２を固定接点１９，５０から開離させる向きにクロスバー２０を弾性付勢している。
【００２２】
固定接点１９と可動接点２５からなる第１の接点部１１と、固定接点５０と可動接点５２からなる第２の接点部１３とを開閉する開閉機構は、クロスバー２０と、略コ字型に形成されて一端が操作ハンドル６に回動自在に取り付けられたリンク３３と、リンク３３の他端に回動自在に取り付けられ、クロスバー２０の前面に突設された駆動突片３７ａを一端部で押駆動するラッチ部材３４とで構成される。操作ハンドル６は略中央部に軸５８を有しており、第１側ケース２の内側面における長手方向中央の前端部に形成される軸受孔５に中間ケース３の嵌合孔１２を通して一方の軸５８が軸支され、他方の軸５８が第２側ケース４の内側面における長手方向中央の前端部に形成される軸受孔５９に軸支される。操作ハンドル６はその軸５８を挟んで互いに反対側にハンドル部６ａおよびリンク連結部６ｂが設けてあり、リンク３３の一端がリンク連結部６ｂに嵌合し、他端がラッチ部材３４の中間部に設けた軸孔３４ａに嵌合させてある。
【００２３】
引き外し部材３５は、第１側ケース２および第２側ケース４の内側面より突設された円筒形の軸受部６０に形成した軸孔６０ａに各々軸支される一対の軸３５ａと、それぞれバイメタル２３，５４の先端部と対向する一対のバイメタル受け部３５ｂ，３５ｂと、投入状態でラッチ部材３４の他端部（被係止部３４ｂ）が係止するラッチ係止部３５ｃとを有し、クロスバー２０とともに中間ケース３の孔部２８を通して第１側ケース２と第２側ケース４の間に回動自在に配設される。また引き外し部材３５にはバイメタル２３，５４を囲む磁性板２６，５５とそれぞれ対向する一対の磁性板６１，６１が設けられている。すなわち、引き外し部材３５、バイメタル２３，５４、磁性板２６，５５，６１により、過電流（過負荷電流並びに短絡電流）に対して開閉機構を釈放する引き外し手段が構成される。
【００２４】
ところで本実施形態では、引き外し手段による引き外し動作が行われた場合に外部に警報信号を出力するための警報スイッチ１００と、第１及び第２の接点部１１，１３の状態（開極状態又は閉極状態）を表す状態信号を出力するための補助スイッチ１１０とがケース１内に収納されている。
【００２５】
補助スイッチ１１０は、ハウジング１１１の前面に突出する押釦１１３を一端がハウジング１１１に支持された板材からなるアクチュエータ１１４を介して押操作するようにしたマイクロスイッチからなり、ハウジング１１１には一対の取付孔１１２が貫設されている。第１側ケース２の内側面における収納スペース１４ａ内には前後方向（図３における上下方向）に向かって延出する一対の縦壁９０が設けられ、この縦壁９０間に一対の取付突起９１が突設されており、これら一対の取付突起９１をハウジング１１１の取付孔１１２に挿通することにより、補助スイッチ１１０が縦壁９０間に配設される。補助スイッチ１１０はアクチュエータ１１４をケース１前方に向けて配設され、後述するようにクロスバー２０によってアクチュエータ１１４が駆動される。
【００２６】
警報スイッチ１００は、補助スイッチ１１０と同様にハウジング１００の前面に押釦１０３が突出するとともにハウジング１０１に一対の取付孔１０２が貫設されたマイクロスイッチからなり、第１の端子部７の後方（図３における下方）における第１側ケース２と中間ケース３の間の空間に設けられる警報スイッチ収納部９２に収納される。ここで、図５に示すようにケース１の長手方向に対向する一端面においては、ケース１の前後方向（図５における上下方向）に対して第１の端子部７が第２の端子部８よりも前方（上方）に配置されて段違いとされているから、ケース１内における第１の端子部７の後方の空間がデッドスペースとなってしまう。そこで本実施形態においては、第１側ケース２の内側面の一端部において第１の端子部７を支持する位置決め支持部６９の後方（図３における下方）に鈎形の隔壁９３を設け、位置決め支持部６９と隔壁９３及び中間ケース３で囲まれる空間を警報スイッチ収納部９２とし、本来デッドスペースであった空間を有効活用している。また、第１の端子部７の後方における第１側ケース２と中間ケース３の間の空間に警報スイッチ１００を配設しても、開閉機構や引き外し手段の動作の妨げにはなり難い。
【００２７】
警報スイッチ収納部９２内には一対の取付突起９４が突設されており、これら一対の取付突起９４をハウジング１０１の取付孔１０２に挿通することにより、警報スイッチ１００が警報スイッチ収納部９２内で位置決めして固定される。なお、警報スイッチ１００は押釦１０３が設けられているハウジング１０１の前面を第１側ケース２と中間ケース３の間の空間であって第１の端子部７を配設している端面と反対側の端面（第３の端子部９が配設されている端面）に向けて配設されおり、後述するようにスライド部材７１で押釦１０３を操作するためのスペースが採りやすく、スライド部材７１との連係が容易になっている。
【００２８】
ここで、警報スイッチ１００並びに補助スイッチ１１０はハウジング１０１，１１１の底面から一列に突出する３つの端子１０４，１１５を備えており、これらの端子１０４，１１５に外部出力線１２０の一端がそれぞれ接続される。警報スイッチ１００の端子１０４に接続された外部出力線１２０は隔壁９３に形成された挿通溝９３ａに挿通されて警報スイッチ収納部９２の外に引き出され、補助スイッチ１１０の端子１１５に接続された外部出力線１２０とともに収容スペース１４ａを通り、第１側ケース２の長手方向の他端側における取付凹部１５の近傍に設けられた貫通溝２ｂからケース１の外に引き出される。
【００２９】
ところで警報スイッチ収納部９２には、警報スイッチ１００の操作部である押釦１０３を押操作するためのスライド部材７１がハウジング１０１の前面に密着させた状態で収納される。スライド部材７１は、図３及び図８に示すように絶縁性を有する合成樹脂により全体が矩形板状に形成され、ハウジング１０１との密着面には押釦１０３を押操作する操作面７２と、スライド方向において操作面７２に隣接する位置に設けられた凹所７３とを具備しており、操作面７２で押釦１０３を押操作する位置と、押釦１０３を凹所７３に逃がすことで押操作しない位置との間でスライド移動自在に配設される。すなわち、スライド部材７１はハウジング１０１の前面と平行にスライド移動して押釦１０３を操作するため、押釦１０３に対するスライド部材７１の位置ずれが少なくなって押釦１０３の操作が安定するものである。
【００３０】
上述のように構成されるスライド部材７１は移動部材８０によって上記２つの位置の間でスライド移動させられる。この移動部材８０はリング状の回動軸部８１と、回動軸部８１の外周面から径方向に突出する脚部８２と、同じく回動軸部８１の外周面から脚部８２と反対方向へ突出する規制部８３と、規制部８３の側面から回動軸部８１の軸方向に突出する受け部８４とが合成樹脂により一体に形成されたものである。回動軸部８１は、第１側ケース２の内側面に突設された軸受部６０に外挿されて軸受部６０の外側に軸支される。脚部８２は、第１側ケース２の位置決め支持部６９と隔壁９３との間に設けられた挿通孔９５を通して先端部が警報スイッチ収納部９２内に進入し、スライド部材７１を厚み方向に貫通する貫通孔７４に挿通されるとともに操作面７２と反対側の表面に突設された突片７５と係合する（図８参照）。規制部８３は、図８に示すように第１及び第２の接点部１１，１３が投入状態にあるときにクロスバー２０の前方端部に当接し、軸受部６０を支点とする移動部材８０の回動を規制する。また受け部８４は、中間カバー３の孔部２８に挿通され、図９に示すようにケース１の前後方向（図９における上下方向）においてラッチ部材３４の被係止部３４ｂと対向する位置に配置される。さらに規制部８３の受け部８４が突出する側面にはリセットリンク９６の一方の端部９６ａを係止する係止孔８５が設けてある。
【００３１】
上述のように引き外し部材３５の軸３５ａが軸支される軸孔６０ａを有する軸受部６０の外側に移動部材８０の回動軸部８１を軸支するため、引き外し部材３５と移動部材８０が軸受部６０において互いに回動の妨げとなり難くなって各々の回動動作を安定させることができる。また、移動部材８０の回動支点を引き外し部材３５の回動支点に一致させているから、後述するように引き外し部材３５のラッチ係止部３５ｃに係止するラッチ部材３４の被係止部３４ｂで移動部材８０を回動させることが可能であり、ラッチ部材３４を引き外し部材３５から移動部材８０へ容易に連係させることができる。また、規制部８３によって投入状態における移動部材８０の回動が規制されるため、投入状態において移動手段８０によりスライド部材７１がスライド移動させられて警報スイッチ１００から警報信号が誤って出力されるのを防ぐことができる。
【００３２】
リセットリンク９６は棒状の金属材を折り曲げて鈎形に形成されており、上述のように一方の端部９６ａが係止孔８５に係止され、他方の端部９６ｂが操作ハンドル６に設けた長孔（図示せず）に係止される。
【００３３】
次に本実施形態の動作を説明する。図１０及び図１１はそれぞれ開放状態を示しており、図１０は第１側ケース２を外した側面図、図１１は第２側ケース４を外した側面図である。開放状態においてはケース１前面に露出する操作ハンドル６のハンドル部６ａがケース１の端部のうちで第３及び第４の端子部９，１０が配設されている方の端部側に傾いた位置（以下、「開放操作位置」と呼ぶ）にあり（図６参照）、リンク３３を介して操作ハンドル６と連結されているラッチ部材３４がケース１の前方（図１０及び図１１における上方）へ移動させられている。このため、クロスバー２０の駆動突片３７ａからラッチ部材３４の端部が離れ、開極ばね４４のばね力によってクロスバー２０が回動して第１及び第２の可動接触子１８，３１を駆動し、第１及び第２の接点部１１，１３が開放（オフ）される。開放状態においては、補助スイッチ１１０のアクチュエータ１１４がクロスバー２０によって駆動されず、押釦１１３も押操作されない。またリセットリンク９６の端部９６ｂが操作ハンドル６の長孔（図示せず）の後端に係止されており、リセットリンク９６の端部９６ａで連結されている移動部材８０は図１０に示す位置にあって、脚部８２により、操作面７２で警報スイッチ１００の押釦１０３を押操作する位置にスライド部材７１を保持している。つまり、警報スイッチ１００を構成するマイクロスイッチには常開接点と常閉接点が内蔵されており、開放状態においては常開接点がオン、常閉接点がオフとなる。
【００３４】
そして、図１に示すようにハンドル部６ａが開放操作位置からそれと反対側の位置（以下、「投入操作位置」と呼ぶ）にくるまで操作ハンドル６を回動させると、リンク３３を介してラッチ部材３４がケース１の後方に移動させられ、やがてラッチ部材３４の被係止部３４ｂが引き外し部材３５のラッチ係止部３５ｃに係止し、被係止部３４ｂを支点としてラッチ部材３４が回動することによってその端部で駆動突片３７ａが押され、開極ばね４４のばね力に抗してクロスバー２０が図１０における反時計回り（図１１における時計回り）に回動し、第１及び第２の可動接触子１８，３１を駆動して第１及び第２の接点部１１，１３が投入（オン）される。なお、操作ハンドル６は操作途中で反転死点を超えて中間ケース３の凹部２７の開口縁に形成された係止部２７ｂに係止される。図８及び図９はそれぞれ投入状態を示しており、図８は第１側ケース２を外した側面図、図９は第２側ケース４を外した側面図である。
【００３５】
一方、投入状態においては、補助スイッチ１１０のアクチュエータ１１４がクロスバー２０によって駆動されるために押釦１１３が押操作される。なお、操作ハンドル６が回動してもリセットリンク９６の端部９６ｂは長孔に対する相対的な位置が変わるだけであり、リセットリンク９６の端部９６ａで連結されている移動部材８０の位置は変化しない。このため、スライド部材７１は操作面７２で警報スイッチ１００の押釦１０３を押操作する位置に保持されたままとなる。
【００３６】
投入状態において過負荷電流が流れた場合、バイメタル２３，５４が自己発熱により湾曲して先端部が変位し、バイメタル２３，５４の先端部で引き外し部材３５のバイメタル受け部３５ｂが押され、引き外し部材３５が図８における時計回り（図９における反時計回り）に回動するためにラッチ係止部３５ｃと被係止部３４ｂとの係止が外れる。これにより、クロスバー２０の駆動突片３７ａがラッチ部材３４によって押されなくなるから、開極ばね４４のばね力によってクロスバー２０が図１２における時計回り（図１３における反時計回り）に回動して第１及び第２の可動接触子１８，３１を駆動し、第１及び第２の接点部１１，１３が引き外される（トリップされる）。また、ラッチ部材３４はクロスバー２０の駆動突起３７ａによって端部が押され、軸孔３４ａに挿通されたリンク３３の端部を支点として図１２における時計回り（図１３における反時計回り）に回動し、後述するように被係止部３４ｂが移動部材８０の受け部８４に当接して移動部材８０を図１２における反時計回りに回動させ、移動部材８０の回動が止まった時点で操作ハンドル６が中立姿勢となる（図７参照）。なお、図１２及び図１３はそれぞれ引き外し動作中の状態を示しており、図１２は第１側ケース２を外した側面図、図１３は第２側ケース４を外した側面図である。
【００３７】
また投入状態において短絡電流が流れた場合、バイメタル２３，５４が自己発熱で湾曲する前に磁性板２６，５５に生じる磁気吸引力で磁性板６１が引き寄せられ、引き外し部材３５が図８における時計回りに回動して上述の引き外し動作が行われる。
【００３８】
一方、上述の引き外し動作時においては、補助スイッチ１１０のアクチュエータ１１４がクロスバー２０によって駆動されなくなるために押釦１１３も押操作されない。また移動部材８０は、上述のようにラッチ部材３４の被係止部３４ｂで受け部８４が押され、図１２における反時計回りに回動し、脚部８２を介してスライド部材７１をケース１の前方（図１２における上方）へスライド移動させる。スライド部材７１がケース１の前方へ移動することで警報スイッチ１００の押釦１０３がスライド部材７１の凹所７３に嵌り、押釦１０３が押操作されなくなる。したがって、引き外し状態においては警報スイッチ１００の常開接点がオフ、常閉接点がオンとなり、外部出力線１２０を通して警報信号が出力される。
【００３９】
バイメタル２６，５４が元の状態に復帰した後、開放操作位置と投入操作位置の中間位置にあるハンドル部６ａを開放操作位置にくるまで操作ハンドル６を回動させるリセット操作を行うと、リンク３３を介してラッチ部材３４がケース１の前方に移動させられて引き外し部材３５のラッチ係止部３５ｃに被係止部３４ｂが係止される。このとき、操作ハンドル６の長孔の端部にリセットリンク９６の端部９６ｂが係止され、リセットリンク９６を介して移動部材８０が図１２における時計回りに回動し、脚部８２でスライド部材７１をケース１の後方へ移動させる。そのため、押釦１０３がスライド部材７１の凹所７３から出て操作面７２により押操作されるから、リセット操作によって警報スイッチ１００の常開接点がオン、常閉接点がオフとなり、外部出力線１２０を通して警報信号が出力されなくなる。すなわち本実施形態においては、操作ハンドル６によるリセット操作時にリセットリンク９６によって移動部材８０を正常時の位置に復帰させるため、リセット操作と警報スイッチ１００による警報信号のリセットが同時に行えるという利点がある。また、スライド部材７１に設けた操作面７２と凹所７３で押釦１０３の操作状態を切り換える構造としているから、スライド部材７１を警報スイッチ１００のハウジング１０１前面に密着させた状態で配設することができ、スライド部材７１を移動自在に配設するのに必要なスペースを減らすことができるという利点がある。
【００４０】
次に本発明の要旨であり、手動操作により引き外し部材３５を駆動して引き外し動作を行わせる手動引き外し部材１３０について説明する。この手動引き外し部材１３０は、図２及び図４に示すように矩形の胴部１３１と、胴部１３１の一端側前面から前方及び側方へ突出した操作釦１３２と、胴部１３１の上記一端側後面から後方へ突出した脚片１３３と、脚片１３３の先端より側方へ突出する駆動部１３４とが合成樹脂により一体に形成されている。操作釦１３２は前後方向（図４における上下方向）に直交する断面形状が四角形となる角柱状に形成されている。
【００４１】
第２側ケース４には前面（図４における上面）に開口して操作釦１３２が進退自在に挿通する矩形の挿通孔１４０が設けられ、この挿通孔１４０の近傍における内側面には前後方向（図４における上下方向）に延出する縦壁１４１が設けられるとともに、縦壁１４１の後端には後述する復帰ばね１３５を受けるばね受け部１４２が設けられている。そして、挿通孔１４０に操作釦１３２を挿通し且つ胴部１３１を縦壁１４１に沿わせ、胴部１３１とばね受け部１４２との間に圧縮コイルばねからなる復帰ばね１３５を嵌め込むことによって、ケース１の前後方向に移動自在且つ復帰ばね１３５により前方へ弾性付勢された状態で手動引き外し部材１３０が第２側ケース４に組み付けられる（図４参照）。ここで、図９に示すようにケース１内において駆動部１３４が引き外し部材３５と対向しており、引き外し部材３５と対向する駆動部１３４の端面は後方に向かって引き外し部材３５から徐々に離れる向きに傾斜する傾斜面（以下、「駆動面」と呼ぶ）１３４ａとしてある。そして、図９に示すように投入状態においては駆動部１３４の駆動面１３４ａが引き外し部材３５の前端部３５ｄとの間に僅かな距離をおいて対向している。
【００４２】
而して、挿通孔１４０から露出する操作釦１３２を指（あるいはドライバなどの治具）で押操作すると、復帰ばね１３５のばね力に抗して手動引き外し部材１３０がケース１の後方へ移動し、駆動部１３４の駆動面１３４ａが引き外し部材３５の前端部３５ｄに摺接し、駆動面１３４ａが傾斜面であることから前端部３５ｄに外向き（図９における左向き）の力が働いて引き外し部材３５が図９における反時計回りに回動する。そのため、図１４に示すようにラッチ係止部３５ｃと被係止部３４ｂとの係止が外れ、過負荷電流や短絡電流が流れた場合と同様にクロスバー２０の駆動突片３７ａがラッチ部材３４によって押されなくなって開極ばね４４のばね力によりクロスバー２０が回動して第１及び第２の可動接触子１８，３１を駆動し、第１及び第２の接点部１１，１３が引き外される（図１４参照）。
【００４３】
ところで、本実施形態は配線用遮断器として構成されるものであるが、従来技術でも説明したように収容スペース１４ａ〜１４ｃに零相変流器や漏電検出回路、漏電表示機構並びに漏電テスト釦などを収容することでケース１を共通に利用して漏電遮断器として構成可能となっている。そして漏電遮断器として構成する場合、ケース１前面に収容スペース１４ｂ，１４ｃに連通して漏電表示釦及び漏電テスト釦を露出させるための孔が設けられる。これらの孔の位置は、図１に示すようにケース１前面を前方から見た場合に操作ハンドル６のハンドル部６ａが突出するケース１の開口２７ａに対してケース１の長手方向でハンドル部６ａの開放操作位置に隣り合う位置（図１において点線イ、ロで示した位置）となる。したがって、配線用遮断器と漏電遮断器でケース１を共通に利用する場合にあっては、漏電表示機構及び漏電テスト釦の配置場所を考慮して手動引き外し部材１３０をケース１に配設しなければならない。
【００４４】
そのために本実施形態では、ケース１の前面を前方から見たときにケース１の長手方向に直交する幅方向（図１における左右方向）において操作ハンドル６と重ならない位置であり、且つ操作ハンドル６の投入操作位置と開放操作位置（図６参照）の中間位置（図７参照）から投入操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に挿通孔１４０を設けて操作釦１３２を配設しており、操作ハンドル６の回動方向であるケース１の長手方向（図１、図６及び図７における上下方向）のスペースを用いずに操作釦１３２をケース１の前面に配設することができる。したがって、同一のケース１を配線用遮断器と漏電遮断器に共通で用いる場合にあっても、従来通り操作ハンドル６の回動方向のスペース（点線イ、ロの位置）に漏電表示釦や漏電テスト釦を配設することができる。また、操作釦１３２を漏電表示釦や漏電テスト釦の近傍に配設する場合に比較して区別がつきやすくなるという利点もある。さらに、操作ハンドル６の投入操作位置と開放操作位置の中間位置から投入操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に操作釦１３２を配設することにより、ケース１前面の開口２７ａから操作ハンドル６のハンドル部６ａ先端までのスペースを有効に利用することができる。なお、操作釦１３２を操作ハンドル６の中間位置よりも開放操作位置に近い側に配設した場合、操作釦１３２を押操作して引き外し動作を行ったときに投入操作位置から中間位置に移動する操作ハンドル６のハンドル部６ａが指などに当たる可能性があり、本実施形態のように中間位置よりも投入操作位置に近い側に配設することでハンドル部６ａが指などに当たるのを防ぐことができる。
【００４５】
ここで本実施形態では、操作釦１３２を前後方向に直交する断面形状が四角形となる角柱状に形成しているため、断面形状を円形とする円柱状に形成する場合に比較して操作釦１３２の操作面（挿通孔１４０を通してケース１の前面に露出する面）を十分に大きく採ることができるとともに、手動引き外し部材１３０が組み込まれる第２側ケース４の幅寸法に対しても操作釦１３２の操作面を十分に大きく採ることができて操作釦１３２の操作性向上が図れる。また、操作釦１３２が挿通される挿通孔１４０をハンドル部６ａを突出させる開口２７ａと連通しない位置に形成しているから、操作ハンドル６の動きと操作釦１３２の動きが互いに影響を及ぼし合う虞が無く、操作ハンドル６及び手動引き外し部材１３０のケース１への組み込み作業も容易になるという利点がある。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、外部配線が接続される端子部と、端子部と電気的に接続される接点部と、接点部を開閉する開閉機構と、過電流を検出して開閉機構を釈放する引き外し手段と、絶縁性材料で形成され、内部に端子部、接点部、開閉機構並びに引き外し手段が収納されるケースと、ケース前面の開口から一部を突出させてケースの長手方向に沿って回動自在に配設され、手動操作により開閉機構を駆動する操作ハンドルと、ケース内に配設され、手動操作により引き外し手段に引き外し動作を行わせる手動引き外し手段とを備え、手動引き外し手段は、ケース前面に露出し且つケースの前後方向に移動自在に配設される操作釦と、操作釦が押操作されたときに引き外し手段を駆動して開閉機構を釈放させる駆動部とを具備し、ケース前面を前方から見たときにケースの長手方向に直交する幅方向において操作ハンドルと重ならない位置であり、且つ操作ハンドルの投入状態における操作位置と開放状態における操作位置の中間位置から投入状態の操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に操作釦を配設したことを特徴とし、操作ハンドルの回動方向のスペースを用いずに操作釦をケースの前面に配設することができる。したがって、同一のケースを配線用遮断器と漏電遮断器に共通で用いる場合にあっても、従来通り操作ハンドルの回動方向のスペースに漏電表示釦や漏電テスト釦を配設することができる。また、操作ハンドルの投入状態における操作位置と開放状態における操作位置の中間位置から投入状態の操作位置までの範囲に少なくとも一部が重なる位置に操作釦を配設しているから、ケース前面の開口から操作ハンドルの操作部位先端までのスペースを有効に利用することができる。
【００４７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、操作釦は、ケースの前後方向に直交する断面形状が略四角形に形成されたことを特徴とし、断面形状を円形とする場合に比較して操作釦の操作面を十分に大きくすることができて操作性の向上が図れる。
【００４８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、ケースは、幅方向で結合される第１側ケース及び第２側ケースと、一方の側面を第１側ケースの内側面に対向させ、他方の側面を第２側ケースの内側面と対向させてケース内を長手方向に沿って仕切るとともに前面に前記開口が設けられた中間ケースとからなり、操作ハンドルの幅寸法を中間ケースの幅寸法と略同一とし、中間ケースと第２側ケースの間にできる空間に手動引き外し手段を収納するとともに第２側ケースの前面に操作釦を露出させたことを特徴とし、第２側ケースの幅寸法に対して操作釦の操作面を十分に大きく採ることができる。
【００４９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、第２側ケース前面において操作釦が挿通される挿通孔を前記開口と連通しない位置に形成したことを特徴とし、操作ハンドルの動きと操作釦の動きが互いに影響を及ぼし合う虞が無く、操作ハンドル及び手動引き外し手段のケースへの組み込み作業も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示し、投入状態における正面図である。
【図２】同上における中間ケース及び第２側ケースとその間に収納される部品の分解斜視図である。
【図３】同上における第１側ケースと第１側ケースに組み込まれる部品の分解斜視図である。
【図４】同上における手動引き外し部材を組み込んだ状態の第２側ケースの側面図である。
【図５】同上を長手方向の一方から見た側面図である。
【図６】同上の開放状態における正面図である。
【図７】同上のリセット前の状態における正面図である。
【図８】同上の投入状態における中間ケース及び第２側ケースの側面図である。
【図９】同上の投入状態における中間ケース及び第１側ケースの側面図である。
【図１０】同上の開放状態における中間ケース及び第２側ケースの側面図である。
【図１１】同上の開放状態における中間ケース及び第１側ケースの側面図である。
【図１２】同上の引き外し動作時における中間ケース及び第２側ケースの側面図である。
【図１３】同上の引き外し動作時における中間ケース及び第１側ケースの側面図である。
【図１４】同上の手動引き外し動作時における破断した側面図である。
【符号の説明】
１  ケース
６  操作ハンドル
６ａ  ハンドル部
１３０  手動引き外し部材
１３２  操作釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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