(57)【要約】【課題】アンテナベース部材１０にアンテナ基端部１２を揺動自在でしかも簡単な構造で所定姿勢に保持し得るアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナベース部材１０に対してアンテナ基端部１２を揺動自在に配設する。アンテナベース部材１０に同軸心で周壁の一部が切り欠かれた円筒部材１０ｄを設け、円筒部材１０ｄ内に切り欠きから径方向に突出し径方向に弾性変位できる係合用凸部１６ａを有する略環状の弾性部材１６を相対的に揺動しないように配設する。アンテナ基端部１２に円筒部材１０ｄの外周に嵌合する嵌合凹部１２ａを設け、その内周面に係合用凸部１６ａを弾接させる。嵌合凹部１２ａの内周面に、アンテナが略水平と所定の傾斜角度の所定姿勢で、係合用凸部１６ａが弾力的に係合する保持用凹部１２ｂ、１２ｃを設ける。【選択図】　図８
2004015100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナベース部材に対してアンテナ基端部を揺動自在に配設するとともにアンテナを所定姿勢に保持するようにしたアンテナ装置において、前記アンテナベース部材またはアンテナ基端部の一方に、揺動軸心に対して径方向に弾性変位し得る係合部を有する弾性部材を相対的に揺動しないように配設し、前記アンテナベース部材またはアンテナ基端部の他方に、前記アンテナの揺動により前記弾性部材が弾性変形して摺接する摺接部を設け、この摺接部に前記アンテナの所定姿勢で前記係合部が弾力により係合する保持部を設けて構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナベース部材に対してアンテナ基端部を揺動自在に配設するとともにアンテナを所定姿勢に保持するようにしたアンテナ装置において、前記アンテナベース部材に、揺動軸心に対して径方向に突出するとともに径方向に弾性変位し得る係合用凸部を有する弾性部材を相対的に揺動しないように配設し、前記アンテナ基端部に、前記アンテナの揺動により前記係合用凸部が弾性変位して摺接する摺接部を設け、この摺接部に前記アンテナの所定姿勢で前記係合用凸部が弾力により係合する保持用凹部を設けて構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
アンテナベース部材に対してアンテナ基端部を揺動自在に配設するとともにアンテナを所定姿勢に保持するようにしたアンテナ装置において、前記アンテナ基端部に、揺動軸心に対して径方向に突出するとともに径方向に弾性変位し得る係合用凸部を有する弾性部材を相対的に揺動しないように配設し、前記アンテナベース部材に、前記アンテナの揺動により前記係合用凸部が弾性変位して摺接する摺接部を設け、この摺接部に前記アンテナの所定姿勢で前記係合用凸部が弾力により係合する保持用凹部を設けて構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項２記載のアンテナ装置において、前記アンテナベース部材に周壁の一部が切り欠かれた円筒部材を設け、前記円筒部材内に前記切り欠きから径方向に突出する係合用凸部を有する略環状の弾性部材を配設し、前記アンテナ基端部に前記円筒部材の外周に嵌合する嵌合凹部を設けてその内周面を前記摺接部となし、前記嵌合凹部の内周面に前記係合用凸部が係合する保持用凹部を設けて構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナ装置において、環状の前記弾性部材内にウレタンゴムを圧縮して配設し、前記ウレタンゴムが前記アンテナ基端部の嵌合凹部の底面部分に弾接するように構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナベース部材にアンテナを揺動自在でしかも所定姿勢に保持し得るようにしたアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アンテナベース部材にアンテナを揺動自在でしかも所定姿勢に保持し得るアンテナ装置の従来技術の一例は、アンテナベース部材に固定される菊座金状の凹凸を有する固定クラッチ板と、アンテナ基端部に固定される菊座金状の凹凸を有する可動クラッチ板を、揺動軸がともに貫通し、揺動軸に遊嵌させた圧縮コイルバネにより固定クラッチ板に可動クラッチ板を弾接させる。そして、固定クラッチ板と可動クラッチ板の凹凸が互いに噛合することで、アンテナの所定姿勢が保持される。また、圧縮コイルバネの弾力に抗して固定クラッチ板とクラッチ板の凹凸の係合を離脱させることで、アンテナを揺動することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来のアンテナ装置にあっては、固定クラッチ板と可動クラッチ板および圧縮コイルバネと、アンテナを所定姿勢で保持するための機構部品が多く、それだけ構造が複雑であるとともに重量が重くなる要因となっていた。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、アンテナを所定姿勢で保持する機構の構造が簡単なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、アンテナベース部材に対してアンテナ基端部を揺動自在に配設するとともにアンテナを所定姿勢に保持するようにしたアンテナ装置において、前記アンテナベース部材またはアンテナ基端部の一方に、揺動軸心に対して径方向に弾性変位し得る係合部を有する弾性部材を相対的に揺動しないように配設し、前記アンテナベース部材またはアンテナ基端部の他方に、前記アンテナの揺動により前記弾性部材が弾性変形して摺接する摺接部を設け、この摺接部に前記アンテナの所定姿勢で前記係合部が弾力により係合する保持部を設けて構成されている。
【０００６】
そして、アンテナベース部材に対してアンテナ基端部を揺動自在に配設するとともにアンテナを所定姿勢に保持するようにしたアンテナ装置において、前記アンテナベース部材に、揺動軸心に対して径方向に突出するとともに径方向に弾性変位し得る係合用凸部を有する弾性部材を相対的に揺動しないように配設し、前記アンテナ基端部に、前記アンテナの揺動により前記係合用凸部が弾性変位して摺接する摺接部を設け、この摺接部に前記アンテナの所定姿勢で前記係合用凸部が弾力により係合する保持用凹部を設けて構成しても良い。
【０００７】
また、アンテナベース部材に対してアンテナ基端部を揺動自在に配設するとともにアンテナを所定姿勢に保持するようにしたアンテナ装置において、前記アンテナ基端部に、揺動軸心に対して径方向に突出するとともに径方向に弾性変位し得る係合用凸部を有する弾性部材を相対的に揺動しないように配設し、前記アンテナベース部材に、前記アンテナの揺動により前記係合用凸部が弾性変位して摺接する摺接部を設け、この摺接部に前記アンテナの所定姿勢で前記係合用凸部が弾力により係合する保持用凹部を設けて構成しても良い。
【０００８】
さらに、前記アンテナベース部材に周壁の一部が切り欠かれた円筒部材を設け、前記円筒部材内に前記切り欠き径方向に突出する係合用凸部を有する略環状の弾性部材を配設し、前記アンテナ基端部に前記円筒部材の外周に嵌合する嵌合凹部を設けてその内周面を前記摺接部となし、前記嵌合凹部の内周面に前記係合用凸部が係合する保持用凹部を設けて構成することもできる。
【０００９】
そしてまた、環状の前記弾性部材内にウレタンゴムを圧縮して配設し、前記ウレタンゴムが前記アンテナ基端部の嵌合凹部の底面部分に弾接するように構成しても良い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例を図１ないし図９を参照して説明する。図１は、本発明のアンテナ装置の第１実施例の正面図である。図２は、図１の左側面図である。図３は、アンテナベース部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面矢視図である。図４は、アンテナ基端部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図、（ｃ）は背面図である。図５は、弾性部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図６は、アンテナベース部材に弾性部材とウレタンゴムを組み付けた部分正面図である。図７は、図２のＣ−Ｃ端面矢視図である。図８は、アンテナが所定姿勢に保持された状態を示す一部切り欠き部分正面図である。図９は、アンテナが所定姿勢に保持されずに揺動状態を示す一部切り欠き部分正面図である。なお、図５ないし図９は、図１ないし図４に対して倍寸で図示されている。
【００１１】
図１ないし図９において、アンテナベース部材１０には、ベース１０ａに下側に向けて取り付けボルト１０ｂが設けられるとともに上側に立設部１０ｃが設けられ、この立設部１０ｃに周壁の一部が切り欠かれた円筒部材１０ｄが軸心方向を水平にして設けられ、この軸心位置で立設部１０ｃにネジ穴１０ｅが設けられる。なお、１０ｆは、取り付けボルト１０ｂを軸としてアンテナベース部材１０が回転するのを防止するために、車体に設けた穴に挿入されるボスである。また、アンテナ基端部１２には、円筒部材１０ｄの外周に嵌合し得る嵌合凹部１２ａが設けられ、この嵌合凹部１２ａの内周面に凹状の保持用凹部１２ｂ，１２ｃが設けられ、軸心位置にボルト用透孔１２ｄが設けられる。そして、アンテナ基端部１２には、ロッド状のアンテナエレメント１４の基端部が適宜に配設固定される。なお、円筒部材１０ｄの縁の一部に切り欠きを設け、この切り欠きに臨んで、嵌合凹部１２ａに突部が設けられる。
【００１２】
また、図６に示すごとく、アンテナベース部材１０の円筒部材１０ｄ内に、円筒部材１０ｄの切り欠きから径方向に突出する係合用凸部１６ａを有し一部が切り欠かれた略環状の板バネからなる弾性部材１６が配設される。この弾性部材１６は、円筒部材１０ｄの内周面に弾接している。さらに、弾性部材１６の内側に圧縮されたウレタンゴム１８が配設される。このウレタンゴム１８の外周は、弾性部材１６の内側に当接し、また軸心部分にボルト用の穴が設けられる。
【００１３】
そして、弾性部材１６とウレタンゴム１８が組み付けられたアンテナベース部材１０の円筒部材１０ｄの外周に、アンテナ基端部１２の嵌合凹部１２ａを嵌合組み付け、固定用ボルト２０をボルト用透孔１２ｄよりネジ穴１０ｅに螺入して、図７のごとく、アンテナベース部材１０にアンテナ基端部を分離しないように組み立てる。ここで、固定用ボルト２０は、アンテナベース部材１０に固定されるが、アンテナ基端部１０の分離を阻止するもので、アンテナ基端部１０に対して相対的に揺動自在であって揺動軸としても作用する。また、嵌合凹部１２ａが嵌合する円筒部材１０ｄの外周もアンテナ基端部１０の揺動軸として作用する。ここで、円筒部材１０ｄの縁の一部の切り欠きにより、アンテナ基端部１２の突部の揺動が規制され、アンテナ基端部１２の揺動角度が規制される。また、ウレタンゴム１８の側面に、弾性変形し易い凸部１８ａ（図６に示す）を設けて、この凸部１８ａがアンテナ基端部１２の嵌合凹部１２ａの底面に当接するようにしても良い。組み立てられた図７の状態では、凸部１８ａは完全に弾性変形されていて、認識できない図となっている。
【００１４】
かかる構成において、図８のごとく、アンテナベース部材１０の切り欠きから突出する弾性部材１６の係合用凸部１６ａの位置が、アンテナ基端部１２の嵌合凹部１２ａの内周面の一方の保持用凹部１２ｂの位置と一致すると、係合用凸部１６ａは保持用凹部１２ｂに弾力的に係合され、アンテナベース部材１０に対してアンテナ基端部１２が所定姿勢で保持される。図８にあっては、アンテナを略水平に保持した状態を示している。
【００１５】
このアンテナの略水平な所定姿勢から、アンテナに上方に揺動する力（図８では反時計方向の力）を加えると、ある大きさ以上の力に対して、弾性部材１６が弾性変形して、係合用凸部１６ａの位置が径方向で引き込むように変化し、係合用凸部１６ａは保持用凹部１２ｂから離脱する。そして、さらなる揺動方向の力により、図９のごとく、係合用凸部１６ａは弾性変位したまま嵌合凹部１２ａの内周面に弾接して揺動が許容される。ここで、嵌合凹部１２ａの内周面は、係合用凸部１６ａが摺接する摺接部として作用している。
【００１６】
そして、アンテナを最適な受信感度が得られる例えば４５°の傾斜角度となる所定姿勢まで揺動させると、係合用凸部１６ａは、嵌合凹部１２ａの内周面に設けられた他方の保持用凹部１２ｃに対向して係合される。もって、アンテナは適宜な傾斜角度の所定姿勢で保持される。
【００１７】
上記した第１実施例にあっては、アンテナを所定姿勢に保持するためのいわゆるクリック機構を板バネからなる略環状の弾性部材１６により構成されており、その構造が極めて簡単であり、部品点数も少ない。なお、弾性部材１６の内側に配設されるウレタンゴム１８により、弾性部材１６の弾性変形が幾分規制され、クリック感をより確かなものにするとともに、振動などで保持が外れないようにしている。また、ウレタンゴム１８は、アンテナ基端部１２の嵌合凹部１２ａの底面部分に弾接されていて、アンテナを揺動させる際の摩擦抵抗により適宜な揺動抵抗を得ることができる。この第１実施例では、アンテナ基端部１２内にクリック機構を全て組み付けて構成することができる。なお、ウレタンゴム１８の弾性により適宜な摩擦抵抗を得るために、その当接部の断面形状は如何なるものであっても良い。さらに、当接部におけるウレタンゴム１８の摩耗を防止すべく、当接面にグリース等が塗布されても良い。
【００１８】
次に、本発明の第２実施例を図１０ないし図１２を参照して説明する。図１０は、本発明のアンテナ装置の第２実施例の左側面図である。図１１は、図１０のＤ−Ｄ断面矢視図である。図１２は、図１１のＥ−Ｅ断面矢視図である。
【００１９】
図１０ないし図１２において、アンテナベース部材３０には、一対の立設部３０ａ，３０ｂが設けられ、その間に挿入されたアンテナ基端部３２が固定用ボルト３４を揺動軸として揺動自在に配設される。アンテナ基端部３２には、片側面より環状溝３２ａが設けられ、この環状溝３２ａの外側壁の周壁の一部が切り欠かれている。環状溝３２ａの内側壁の軸心位置に、固定用ボルト３４を挿通し得るボルト用透孔３２ｂが穿設される。そして、環状溝３２ａの外側壁の内周面に弾接して板バネからなる略環状の弾性部材１６が配設される。この弾性部材１６の係合用凸部１６ａが環状溝３２ａの切り欠きから径方向に突出される。さらに、弾性部材１６の内側で環状溝３２ａ内に圧縮されたウレタンゴム１８が適宜に充填される。
【００２０】
また、アンテナベース部材３０の一対の立設部３０ａ，３０ｂの間には、アンテナ基端部３２の円状の外周面に沿って、係合用凸部１６ａが摺接する摺接部３０ｃが設けられ、この摺接部３０ｃにアンテナが所定姿勢の状態で、切り欠きから突出した係合用凸部１６ａに臨んで保持用凹部３０ｄ，３０ｅが設けられる。
【００２１】
第２実施例でも、第１実施例と同様に、係合用凸部１６ａが保持用凹部３０ｄ，３０ｅに臨んで弾力的に係合し、アンテナを所定姿勢に保持する。そして、アンテナを揺動させる方向の所定値以上の大きさの力で係合用凸部１６ａが保持用凹部３０ｄ，３０ｅから離脱して、アンテナの揺動が許容される。第１実施例では、弾性部材１６がアンテナベース部材３０に配設されるが、この第２実施例にあっては、弾性部材１６がアンテナ基端部３２に配設される。
【００２２】
さらに、本発明の第３実施例を図１３を参照して説明する。図１３は、本発明のアンテナ装置の第３実施例の縦断面図である。図１３は、図１０のＤ−Ｄと同様な位置で断面されている。
【００２３】
図１３において、アンテナベース部材４０に対して、アンテナ基端部４２が固定用ボルト４４により適宜に揺動自在に配設される。このアンテナ基端部４２には、固定用ボルト４４と同軸心の環状溝４２ａが設けられ、圧縮されたウレタンゴム４６が適宜に充填される。さらに、アンテナ基端部４２の略円状の外周面に径方向に突出する保持用凸部４２ｂが設けられる。そして、アンテナベース部材４０には、アンテナ基端部４２の円状の外周面に摺接するように、摺接部として作用する板バネで形成される弾性部材４８が径方向に弾性変形できるように配設される。この弾力部材４８には、アンテナが所定姿勢において、保持用凸部４２ｂが臨む位置に係合用凹部４８ａ，４８ｂが設けられ、径方向に弾性変位できるように形成される。
【００２４】
かかる構成の第３実施例にあっては、弾性部材４８の係合用凹部４８ａに保持用凸部４２ｂが臨むアンテナの所定姿勢で、係合用凹部４８ａに保持用凸部４２ｂが係合し、所定姿勢が保持される。そして、アンテナを揺動するようにある大きさ以上の力を与えると、弾性部材４８が弾性変形して係合用凹部４８ａから保持用凸部４２ｂが離脱し、アンテナの揺動が許容される。そして、保持用凸部４２ｂが他方の係合用凹部４８ｂに臨む位置となれば、保持用凸部４２ｂが係合用凹部４８ｂに係合し、アンテナが他の所定姿勢で保持される。この第３実施例の構造にあっても、簡単な形状の弾性部材４８によりクリック機構が形成される。
【００２５】
また、本発明の第４実施例を図１４を参照して説明する。図１４は、本発明のアンテナ装置の第４実施例の縦断面図である。図１４は、図１０のＤ−Ｄと同様な位置で断面されている。
【００２６】
図１４において、アンテナベース部材５０に対して、アンテナ基端部５２が固定用ボルト５４により適宜に揺動自在に配設される。このアンテナ基端部５２の略円状の外周面に保持用凹部５２ａ，５２ｂが設けられる。そして、アンテナベース部材５０にアンテナ基端部５２の外周面に摺接するように板バネで形成される弾性部材５６が配設され、この弾性部材５６に径方向に弾性変位する係合用凸部５６ａが径の中心方向に向けて突出して設けられる。
【００２７】
かかる構成の第４実施例にあっては、弾性部材５６の係合用凸部５６ａに、アンテナ基端部５２の外周面の保持用凹部５２ａ，５２ｂが臨む所定姿勢で、係合用凸部５６ｃが保持用凹部５２ａ、５２ｂに係合して所定姿勢が保持される。そして、アンテナを揺動するようにある大きさ以上の力を与えると、弾性部材５６が弾性変形して係合が離脱し、アンテナの揺動が許容される。
【００２８】
そしてさらに、本発明の第５実施例を図１５および図１６を参照して説明する。図１５は、本発明のアンテナ装置の第５実施例の一部切り欠き部分正面図である。図１６は、図１５のＦ−Ｆ断面矢視図である。
【００２９】
図１５および図１６において、アンテナベース部材６０の立設部６０ａに、固定用ボルト６２のネジ穴６０ｂが水平方向に形成され、立設部６０ａの片側にネジ穴６０ｂと同軸心状に内径を有するバネ固定部６０ｃが設けられる。アンテナ基端部６４には、固定用ボルト６２が挿通し得るボルト用透孔６４ａとこれと同軸心状の環状凹部６４ｂが形成される。この環状凹部６４ｂの内側壁は、アンテナベース部材６０のバネ固定部６０ｅの内径内に挿入され得る。また、環状凹部６４ｂの外側壁の内周面には、径方向に軸心に向けて突出する保持用凸部６４ｃが設けられる。そして、アンテナベース部材６０のバネ固定部６０ｃには、アンテナ基端部６４の環状凹部６４ｂの外周壁の内周面に弾接する板バネからなる弾性部材６６がビスなどにより固定される。しかも、弾性部材６６には保持用凸部６４ｃが係合し得る係合用凹部６６ａ、６６ｂが設けられ、これらの係合用凹部６６ａ、６６ｂが径方向に弾性変位できるようになされる。そして、弾性部材６６内に圧縮されたウレタンゴム６８が充填される。
【００３０】
この弾性部材６６を固定し、さらにウレタンゴム６８を配設したアンテナベース部材６０に、アンテナ基端部６４を組み付け、固定用ボルト６２を螺合して固定する。この固定用ボルト６２の締め付けは、アンテナベース部材６０からアンテナ基端部６４が外れるのを阻止するものであり、固定用ボルト６２およびバネ固定部６０ｃの内径により規制されて、アンテナ基端部６４が揺動自在に配設される。
【００３１】
かかる構成の第５実施例は、アンテナ基端部６４の保持用凸部６４ｃが、弾性部材６６の係合用凹部６６ａ、６６ｂに係合してアンテナが所定姿勢で保持され、また弾力に抗した係合を離脱させることで、揺動が許容される。この第５実施例は、第１実施例と同様に、クリック機構を全てアンテナ基端部６４内に構成することができる。
【００３２】
そしてまた、本発明の第６実施例を図１７を参照して説明する。図１７は、本発明のアンテナ装置の第６実施例の一部切り欠き正面図である。
【００３３】
図１７に示す第６実施例で、第１実施例と相違するところは、板バネからなる弾性部材１６およびウレタンゴム１８に代えて、これらの２つの部品で形成する外形とほぼ同じ形状で弾性と耐摩擦性を有するゴム材などからなる弾性部材７０を配設することにある。弾性部材７０の突起部は円筒部材１０ｄの切り欠きから突出して係合用凸部７０ａとして作用する。この係合用凸部７０ａの突出先端部はアンテナを揺動させる際に、アンテナ基端部１２の嵌合凹部１２ａの外側壁の内周面に摺接することから、耐摩擦性も必要となる。この第６実施例にあっても、第１実施例と同様の効果が得られる。
【００３４】
なお、第１ないし第６実施例のいずれにあっても、略水平と、最大受信感度を得られる例えば４５°の傾斜角度となるように２つの所定姿勢が設定されているが、保持用または係合用の凹部の数を適宜に選定することで、１つまたは３つ以上の所定姿勢でアンテナを保持できるように形成しても良い。そして、本発明のアンテナ装置では、弾性部材の弾力単独でアンテナを所定姿勢に保持し得るので、揺動抵抗を与えるウレタンゴムを必ずしも配設する必要はない。また、弾性部材は上記実施例に限られず、係合部と保持部が弾力的に係合し得る構造であれば、いかなる形状であっても良い。しかも、弾性部材の素材は、弾力を有するものであればいかなるものであっても良いことは、容易に理解されるであろう。さらに、係合部が弾性部材に設けられて径方向に弾性変位できるのに加えて、保持部も径方向にのみ弾性変位できるように構成されても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のアンテナ装置は構成されているので、以下のごとき格別な効果を奏する。
【００３６】
請求項１記載のアンテナ装置にあっては、揺動自在に配設されるアンテナベース部材とアンテナ基端部のいずれか一方に配設した弾性部材の係合部が、他方に設けた保持部に弾力により係合してアンテナを所定姿勢に保持できる。１つの弾性部材によりクリック機構が簡単に形成でき、構造が極めて簡単である。
【００３７】
請求項２記載のアンテナ装置は、アンテナベース部材に配設した弾性部材の係合用凸部が、アンテナ基端部の摺接部に設けた保持用凹部に係合してアンテナを所定姿勢に保持できる。
【００３８】
請求項３記載のアンテナ装置は、アンテナ基端部に配設した弾性部材の係合用凸部が、アンテナベース部材の摺接部に設けた保持用凹部に係合してアンテナを所定姿勢に保持できる。
【００３９】
請求項４記載のアンテナ装置にあっては、アンテナ基端部内にクリック機構を全て組み付けて構成することができる。
【００４０】
請求項５記載のアンテナ装置にあっては、ウレタンゴムの弾接により、アンテナを揺動させる際に、摩擦抵抗により適宜な揺動抵抗が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアンテナ装置の第１実施例の正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】アンテナベース部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図４】アンテナ基端部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図、（ｃ）は背面図である。
【図５】弾性部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】アンテナベース部材に弾性部材とウレタンゴムを組み付けた部分正面図である。
【図７】図２のＣ−Ｃ端面矢視図である。
【図８】アンテナが所定姿勢に保持された状態を示す一部切り欠き部分正面図である。
【図９】アンテナが所定姿勢に保持されずに揺動状態を示す一部切り欠き部分正面図である。
【図１０】本発明のアンテナ装置の第２実施例の左側面図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面矢視図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ断面矢視図である。
【図１３】本発明のアンテナ装置の第３実施例の縦断面図である。
【図１４】本発明のアンテナ装置の第４実施例の縦断面図である。
【図１５】本発明のアンテナ装置の第５実施例の一部切り欠き部分正面図である。
【図１６】図１５のＦ−Ｆ断面矢視図である。
【図１７】本発明のアンテナ装置の第６実施例の一部切り欠き正面図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０，５０，６０　アンテナベース部材
１０ｃ，３０ａ，３０ｂ，６０ａ　立設部
１０ｄ　円筒部材
１０ｅ，６０ｂ　ネジ穴
１２，３２，４２，５２，６４　アンテナ基端部
１２ａ　嵌合凹部
１２ｂ，１２ｃ，５２ａ，５２ｂ　保持用凹部
１２ｄ、３２ｂ，６４ａ　ボルト用透孔
１４　アンテナエレメント
１６，４８，５６，６６，７０　弾性部材
１６ａ，５６ａ，７０ａ　係合用凸部
１８，４６，６８　ウレタンゴム
２０，３４，４４，５４，６２　固定用ボルト
３０ｃ　摺接部
３０ｄ，３０ｅ　保持用凹部
３２ａ，６４ａ　環状溝
４２ｂ，６４ｃ　保持用凸部
４８ａ，４８ｂ，６６ａ，６６ｂ　係合用凹部
６０ｃ　バネ固定部
６４ｂ　環状凹部
【図１】
2004015100.tif 000003
【図２】
2004015100.tif 000004
【図３】
2004015100.tif 000005
【図４】
2004015100.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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