(57)【要約】【課題】　　　　　　農園芸上有用な有害生物防除用組成物を提供する。【解決手段】　　　　(a)式（Ｉ）：　　【化１】2004137259.tif 000008で表わされるヒドラゾン系化合物又はそれらの塩の少なくとも１種と、(b)２−メチルビフェニル−３−イルメチル＝（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び／又はＢＴ剤とを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除用組成物。【選択図】　　　　　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)式（Ｉ）：
【化１】
2004137259.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基であり；Ｒ３はハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基であり；Ｒ５は水素原子又はアルキル基であり；Ｒ６はＸ７ＣＯ−基（Ｘ７は水素原子又はアルキル基である）又はＸ８ＯＣＯ−基（Ｘ８はアルキル基である）であるか又はＲ５とＲ６が一緒になって、＝ＣＲ７Ｒ８基を形成してもよく；Ｒ７は水素原子又はアルキル基であり；Ｒ８はアルキル基で置換されてもよいアミノ基又はアルコキシ基である）で表わされるヒドラゾン系化合物又はそれらの塩の少なくとも１種と、(b)（b-1）２−メチルビフェニル−３−イルメチル＝（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び／又は(b-2)クルスターキ菌の死菌、クルスターキ菌の生菌、アイザワイ菌の死菌、アイザワイ菌の生菌及びクルスターキ菌とアイザワイ菌が接合した変異株（生菌）から成る群から選択される少なくとも1種のＢＴ剤とを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除用組成物。
【請求項２】
有効成分(a)が、〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−フルオロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、エチル３−〔１−（４−クロロフェニル）−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）エチリデン〕カーバゼート、〔４’−クロロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−フルオロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−メチル−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−アミノエチリデン〕ヒドラゾン及び〔４’−フルオロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−アミノエチリデン〕ヒドラゾンからなる群から選ばれた少なくとも１種のヒドラゾン系化合物又はその塩である請求項１の有害生物防除用組成物。
【請求項３】
有効成分(b)が２−メチルビフェニル−３−イルメチル＝（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートである請求項１の有害生物防除用組成物。
【請求項４】
有効成分(b)がクルスターキ菌の死菌である請求項４の有害生物防除用組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の有効成分(a)と及び有効成分(b)の有効量を有害生物に作用させることを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、(a)後記式（Ｉ）で表わされるヒドラゾン系化合物又はその塩と(b)ビフェントリン及び／又は特定のＢＴ剤との組合せからなる農園芸上有用な有害生物防除用組成物に関する。また、本発明は(a)及び(b)の各有効成分を有害生物に作用させることを特徴とする有害生物の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　　後記式（Ｉ）で表わされるヒドラゾン系化合物又はその塩は、殺虫剤として有用な化合物であり、米国特許第５２８８７２７号に記載されている。また、日本特許第３０７１９６２号には、後記式（Ｉ）の化合物と他の有効成分とを含有する有害生物防除用組成物が記載されている。しかしながら、これらには本発明の有害生物防除用組成物は記載されていない。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５２８８７２７号明細書
【特許文献２】特許第３０７１９６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来からの有害生物防除剤は、スペクトラム及び効果においてそれぞれ特徴を有するが、反面、特定の病害虫に対して効果が充分でなかったり、残効性が短かく一定期間の効果を期待できなかったりして、施用場面によっては、実用上充分な防除効果を示さないことがある。また、防除効果において優れたものであっても、魚類、甲殻類及び家畜に対する安全性の観点から改善が求められたり、少ない処理薬量によって高い防除効果をあげることが求められたりしている。さらに、殺虫剤の中には、特定の有害動物のリサージェンス（散布後の大発生）を誘起するものも存在し、改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者らは、これら課題を解決すべく検討を重ねた結果、後記式（Ｉ）で表わされるヒドラゾン系化合物又はその塩と公知の有害生物防除剤とを組合せることにより、ある場面に発生した病害虫を一度に防除できたり、或は各有効成分化合物を単独で使用した場合に比し使用薬量を減少させることができるといった、予期される以上の効果が得られるとの知見を得、本発明を完成した。すなわち、本発明は、(a)式（Ｉ）
【０００６】
【化１】
2004137259.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基であり；Ｒ３はハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基であり；Ｒ５は水素原子又はアルキル基であり；Ｒ６はＸ７ＣＯ−基（Ｘ７は水素原子又はアルキル基である）又はＸ８ＯＣＯ−基（Ｘ８はアルキル基である）であるか又はＲ５とＲ６が一緒になって、＝ＣＲ７Ｒ８基を形成してもよく；
Ｒ７は水素原子又はアルキル基であり；Ｒ８はアルキル基で置換されてもよいアミノ基又はアルコキシ基である）で表わされるヒドラゾン系化合物又はそれらの塩の少なくとも１種と、(b)（b-1）２−メチルビフェニル−３−イルメチル＝（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び／又は(b-2)クルスターキ菌の死菌、クルスターキ菌の生菌、アイザワイ菌の死菌、アイザワイ菌の生菌及びクルスターキ菌とアイザワイ菌が接合した変異株（生菌）から成る群から選択される少なくとも1種のＢＴ剤とを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除用組成物に関する。
【０００７】
　前記式（Ｉ）に含まれるアルキル基又はアルキル部分としては炭素数１〜６のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられ、アルケニル基又はアルケニル部分としては炭素数２〜６のもの、例えばビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられ、アルキニル基又はアルキニル部分としては炭素数２〜６のもの、例えばエチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基などが挙げられ、上記各基又は各部分は直鎖又は枝分れ脂肪鎖の構造異性のものも含む。また、式（Ｉ）に含まれるハロゲン原子としては、例えば弗素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　前記式（Ｉ）で表わされる化合物中で以下の化合物が最も望ましい。
〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.1）、
〔４’−フルオロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.２）、
エチル３−〔１−（４−クロロフェニル）−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）エチリデン〕カーバゼート（化合物No.３）、
〔４’−クロロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.４）、
〔４’−フルオロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.５）、
〔４’−メチル−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.６）、
〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−アミノエチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.７）、
〔４’−フルオロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−アミノエチリデン〕ヒドラゾン（化合物No.８）
【０００９】
　前記式（Ｉ）で表わされる化合物は、酸性物質或は塩基性物質との塩をとりうる。その酸性物質との塩としては、例えば塩酸塩、硫酸塩のような無機酸塩などが挙げられ、また塩基性物質との塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩、ジメチルアミン塩などの無機塩基或は有機塩基との塩が挙げられる。
【００１０】
　また、前記式（Ｉ）で表わされる化合物には、ヒドラゾンに二重結合が存在するため、Ｅ体及びＺ体の幾何異性体が存在し、それらの各異性体及び各異性体の混合物が本発明に包含される。
【００１１】
　前記式（Ｉ）で表わされるヒドラゾン系化合物又はその塩は、米国特許第５２８８７２７号に記載された方法に準じて製造できる。
【００１２】
　本発明の有害生物防除用組成物の有効成分(b)としては、（b-1）２−メチルビフェニル−３−イルメチル＝（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート［一般名：ビフェントリン（bifenthrin）、商品名テルスター（Talstar）］及び／又は(b-2)クルスターキ菌の死菌、クルスターキ菌の生菌、アイザワイ菌の死菌、アイザワイ菌の生菌及びクルスターキ菌とアイザワイ菌が接合した変異株（生菌）から成る群から選択される少なくとも1種のＢＴ剤が挙げられる。
【００１３】
　前記ＢＴ剤は、バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis Berliner）に属する細菌がその菌内に生成する結晶毒素を有効成分とする殺虫剤である。クルスターキ（Kurstaki）菌の死菌としては、商品名トアロー、商品名ガードジェットなどが具体的に挙げられる。クルスターキ菌の生菌としては、商品名ダイポール、商品名チューリサイド、商品名デルフィン、商品名エスマルク、商品名チューンアップなどが具体的に挙げられる。アイザワイ（aizawai）菌の死菌としては、商品名レピータムなどが具体的に挙げられる。アイザワイ菌の生菌としては、商品名セレクトジン、商品名ゼンターリ、商品名クオーク、商品名フローバックなどが具体的に挙げられる。クルスターキ菌とアイザワイ菌が接合した変異株（生菌）としては、商品名バシレックス、商品名バイオッシュ、商品名ツービットなどが具体的に挙げられる。これらＢＴ剤の中でも、クルスターキ菌の死菌を用いるのが最も望ましい。
【００１４】
　本発明における有効成分(a)と有効成分(b)との混合割合は、１：１００〜１００：１、望ましくは１：５０〜５０：１である。本発明の有害生物防除用組成物において、有効成分(b)として２−メチルビフェニル−３−イルメチル＝（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを用いた場合は、従来の農薬製剤の場合と同様に、農薬補助剤と共に乳剤、粉剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、懸濁剤、液剤、エアゾール剤、ペースト剤などの種々の形態に製剤することができる。また、有効成分(b)としてＢＴ剤を用いた場合は、水和剤、顆粒水和剤、水性懸濁剤などの形態に製剤することができる。これらの配合割合は通常有効成分０．１〜９０重量部望ましくは０．５〜９０重量部、さらに望ましくは０．５〜８０重量部に対し、農薬補助剤１０〜９９．９重量部、望ましくは１０〜９９．５重量部、さらに望ましくは２０〜９９．５重量部である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。
【００１５】
　ここにいう農薬補助剤としては、担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、消泡剤、安定剤、凍結防止剤などが挙げられ、必要により適宜添加すればよい。担体としては、固体担体と液体担体に分けられ、固体担体としては、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳などの動植物性粉末、タルク、カオリン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナなどの鉱物性粉末、硫黄粉末、無水硫酸ナトリウムなどが挙げられ、液体担体としては、水、メチルアルコール、エチレングリコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、ケロシン、灯油などの脂肪族炭化水素類、キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シクロヘキサン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミドなどの酸アミド類、酢酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステルなどのエステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなどの含硫化合物類、大豆油、トウモロコシ油などの植物油などが挙げられる。
【００１６】
　また、本発明の有害生物防除用組成物は、有効成分を混合したものを製剤しても、或は各有効成分に関し予め製剤したものを混合してもよい。本発明の有害生物防除用組成物は、農園芸上有害な昆虫類、ダニ類及び線虫類に対して防除効果を示す。特に、ニカメイガ、コブノメイガ、アワノメイガ、コナガ、ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウ、ハマキガなどの鱗翅目害虫；アブラムシ類、ヨコバイ類などの半翅目害虫；ハムシ類などの甲虫目害虫；アザミウマ類、ハダニ類などの防除に有効である。
【００１７】
　本発明の有害生物防除用組成物の施用は、前記有効成分(a)が一般に１〜１００，０００ｐｐｍ、望ましくは１〜５０，０００ｐｐｍ、さらに望ましくは１０〜２０，０００ｐｐｍ、前記有効成分(b)が一般に１〜１００，０００ｐｐｍ、望ましくは１〜５０，０００ｐｐｍ、さらに望ましくは１０〜２０，０００ｐｐｍの各有効成分濃度で行われる。これらの有効成分濃度は、製剤の形態及び施用する方法、目的、時間、場所及び害虫の発生状況等によってこれらの範囲を逸脱してもよい。例えば、水生有害虫の場合、上記濃度範囲の薬液を発生場所に散布しても防除できることから、水中での有効成分濃度範囲は上記以下である。単位面積あたりの施用量は、１ｈａ当り、前記有効成分(a)が約１〜５０，０００ｇ、望ましくは１０〜１０，０００ｇ使用され、前記有効成分(b)が約１〜５０，０００ｇ、望ましくは１０〜１０，０００ｇ使用される。しかし、特別の場合には、これらの範囲を逸脱することも可能である。また、その施用は、通常一般に行なわれている方法、即ち、散布（例えば散布、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用等）、土壌施用（混入、灌注等）、表面施用（塗布、粉衣、被覆等）、浸潰毒餌等により行うことができる。また、家畜に対して前記有効成分を飼料に混合して与え、その排泄物での有害虫、特に有害昆虫の発生成育を防除することも可能である。またいわゆる微量散布法（ultra low volume）により施用することもできる。この方法においては、活性成分を１００％含有することが可能である。
【実施例】
【００１８】
　本発明の有害生物防除用組成物の製剤例を記載するが、有効成分化合物及び農薬補助剤の種類、配合割合、剤型などは記載例のみに限定されるものではない。
【００１９】
＜製剤例１＞
（イ）化合物Ｎｏ．２                                   ３重量部
（ロ）ビフェントリン                               １．５重量部
（ハ）タルク                                     ９５．５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００２０】
＜製剤例２＞
（イ）化合物Ｎｏ．５                                 ２０重量部
（ロ）ビフェントリン                                 １０重量部
（ハ）オキシレーテッドポリアルキルフェノール
フォフェートートリエタノールアミン                     ２重量部
（ニ）シリコーン                                   ０．２重量部
（ホ）ザンサンガム                                 ０．１重量部
（ヘ）エチレングリコール                               ５重量部
（ト）水                                         ６２．７重量部
以上のものを均一に混合、粉砕して水性懸濁剤とする。
【００２１】
＜製剤例３＞
（イ）化合物Ｎｏ．２                                   ５重量部
（ロ）ビフェントリン                                   ５重量部
（ハ）ベントナイト                                   ３３重量部
（ニ）カオリン                                       ５２重量部
（ホ）リグニンスルホン酸ソーダ                         ５重量部
以上の各成分に適量の造粒所要水を加え混合、造粒して粒剤が得られる。
【００２２】
＜製剤例４＞
（イ）化合物Ｎｏ．５                                   ２重量部
（ロ）ビフェントリン                               ０．５重量部
（ハ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン                   ２．５重量部
（ニ）大豆油                                     ９５．０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して微量散布剤（ultra low volume formulation）とする。
【００２３】
＜製剤例５＞
（イ）化合物Ｎｏ．８                                 １０重量部
（ロ）ビフェントリン                                 １０重量部
（ハ）トウモロコシ油                                 ６７重量部
（ニ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油                 １２重量部
（ホ）有機ベントナイト                                 １重量部
以上のものを均一に混合、粉砕して懸濁剤が得られる。
【００２４】
＜製剤例６＞
（イ）化合物Ｎｏ．１                                   ３重量部
（ロ）ビフェントリン                                   ２重量部
（ハ）タルク                                         ９５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００２５】
＜製剤例７＞
（イ）化合物Ｎｏ．５                                   ３重量部
（ロ）ビフェントリン                               ０．５重量部
（ハ）タルク                                     ９６．５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００２６】
＜製剤例８＞
（イ）化合物Ｎｏ．８                                   ３重量部
（ロ）ビフェントリン                                   ２重量部
（ハ）クレー                                         ９５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００２７】
＜製剤例９＞
（イ）化合物Ｎｏ．１                                   ３重量部 
（ロ）ビフェントリン                               ０．３重量部
（ハ）タルク                                     ９６．７重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００２８】
次に試験例を記載する。
【００２９】
＜試験例１（コナガ殺虫試験）＞
　ポット植えの白菜（品種；無双）に、所定濃度に調整した薬液充分量を自動噴霧器で茎葉散布し、７日後に円筒型金網の中に処理したポット植えの白菜を入れ、そこへコナガ3令終期幼虫20頭を放ち、ふたをして温室内にて管理した。放虫後６日目に死虫数を調査した。各々の試験は2回行い、死虫率はその平均値で求め、結果を第１表に示した。
　また、下記のコルビーの式による死虫率の理論値（％）を計算することができる。死虫率（％）がコルビーの式による理論値（％）よりも高い場合に、本発明の有害生物防除用組成物は、農業害虫の防除に関し相乗効果を有する。こういった場合におけるコルビーの式による理論値（％）を第１表の（　）内に併せて示した。
理論値（％）＝100−（X×Y）／100
X：100−［ヒドラゾン系化合物のみ処理した場合の死虫率］
Y：100−［ビフェントリンのみ処理した場合の死虫率］
【００３０】
【表１】
2004137259.tif 000003
【００３１】
＜試験例２（ハスモンヨトウ殺虫試験）＞
　ポット植えのキャベツ（品種；おきな）に、所定濃度に調整した薬液充分量を自動噴霧器で茎葉散布し、温室内にて管理した。散布３日後にキャベツ葉をカットし、湿った濾紙を敷いた直径９cmのプラスチックシャーレーに入れ、そこへハスモンヨトウ3令終期幼虫10頭を放ち、ふたをして26℃の飼育恒温室内に置いた。放虫後４日目に死虫数を調査した。各々の試験は2回行い、死虫率はその平均値で求め、結果を第２表に示した。
　また、下記のコルビーの式による死虫率の理論値（％）を計算することができる。死虫率（％）がコルビーの式による理論値（％）よりも高い場合に、本発明の有害生物防除用組成物は、農業害虫の防除に関し相乗効果を有する。こういった場合におけるコルビーの式による理論値（％）を第２表の（　）内に併せて示した。
理論値（％）＝100−（X×Y）／100
X：100−［ヒドラゾン系化合物のみ処理した場合の死虫率］
Y：100−［ビフェントリンのみ処理した場合の死虫率］
【００３２】
【表２】
2004137259.tif 000004
【００３３】
＜試験例３（ハスモンヨトウ殺虫試験）＞
　ポット植えのキャベツ（品種；おきな）に、所定濃度に調整した薬液充分量を自動噴霧器で茎葉散布し、温室内にて管理した。散布３日後にキャベツ葉をカットし、湿った濾紙を敷いた直径９cmのプラスチックシャーレーに入れ、そこへハスモンヨトウ3令終期幼虫10頭を放ち、ふたをして26℃の飼育恒温室内に置いた。放虫後４日目に死虫数を調査した。各々の試験は2回行い、死虫率はその平均値で求め、結果を第３表に示した。
　また、下記のコルビーの式による死虫率の理論値（％）を計算することができる。死虫率（％）がコルビーの式による理論値（％）よりも高い場合に、本発明の有害生物防除用組成物は、農業害虫の防除に関し相乗効果を有する。こういった場合におけるコルビーの式による理論値（％）を第３表の（　）内に併せて示した。
理論値（％）＝100−（X×Y）／100
X：100−［ヒドラゾン系化合物のみ処理した場合の死虫率］
Y：100−［トアローＣＴ ＷＰのみ処理した場合の死虫率］
【００３４】
【表３】
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【００３５】
＜試験例４（ハスモンヨトウ食害抑制効果試験）＞
　直径13cm透明ビニールポット植えのキャベツ（品種；おきな）に、所定濃度に調整した薬液充分量（20ml/株）を自動噴霧器で茎葉散布し、風乾後に円筒型金網の中に処理したポット植えのキャベツを入れ、そこへハスモンヨトウ3令終期幼虫10頭を放ち、ふたをして25℃飼育室においた。放虫後５日目にキャベツの食害を調査し、下記式によって食害抑制効果（指数）を計算し、結果を第４表に示した。なお、試験は2連制で行った。
食害抑制効果（指数）＝100−（無処理区を100とした場合の指数）
　また、コルビーの式により、食害抑制効果の理論値（指数）を計算することができる。食害抑制効果（指数）がコルビーの式による理論値（指数）よりも高い場合に、本発明の有害生物防除用組成物は、農業害虫の防除に関し相乗効果を有する。こういった場合におけるコルビーの式による理論値（指数）を第４表の（　）内に併せて示した。
【００３６】
【表４】
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