(57)【要約】【課題】物品配送システムによる物品配送について、より詳細な配送履歴をより容易に取得する。【解決手段】配送履歴情報取得システム１０では、配送物品３０に取り付けたＲＦ−ＩＤ装置４０に配送履歴情報を書き込むリーダ・ライタ２０が、配送途中の拠点（営業所）や物品輸送手段（トラック等）に設けられる。そして、ＲＦ−ＩＤ装置４０に所定の情報消去処理が実行されるまでは、リーダ・ライタ２０によって書き込まれた配送履歴情報は、該ＲＦ−ＩＤ装置４０に保存される。さらに物品輸送手段には配送物品３０の異常に関連しうる所定の物理現象を検出するセンサ３４が備えられ、センサで検知した情報あるいは異常検知情報が履歴情報として取得される。【選択図】        図２
2004168468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物品に取り付けたＲＦ−ＩＤ装置に配送履歴情報を書き込む情報書込手段を配送途中の各拠点あるいは物品輸送手段に備え、
前記ＲＦ−ＩＤ装置に対して所定の情報消去処理が実行されるまでは、前記情報書込手段によって書き込まれた配送履歴情報を該ＲＦ−ＩＤ装置に保存するようにしたことを特徴とする配送履歴情報取得システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配送履歴情報取得システムであって、
物品の配送が複数の配送実施主体によって行われ、
前記ＲＦ−ＩＤ装置には前記情報書込手段によって前記各配送実施主体を示す情報が書き込まれ、該配送実施主体を示す情報は前記配送履歴情報との対応関係が識別できる形態で該ＲＦ−ＩＤ装置に保存されることを特徴とする配送履歴情報取得システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配送履歴情報取得システムであって、
配送途中の各拠点あるいは物品輸送手段には、配送する物品の異常に関連しうる所定の物理現象を検出する検出手段が設けられ、
前記ＲＦ−ＩＤ装置には前記情報書込手段によって前記検出手段の検出結果を示す情報が書き込まれ、該検出結果を示す情報は前記配送履歴情報および／または前記配送実施主体を示す情報との対応関係が識別できる形態で該ＲＦ−ＩＤ装置に保存されることを特徴とする配送履歴情報取得システム。
【請求項４】
配送物品に取り付けたＲＦ−ＩＤ装置に配送途中の各拠点あるいは物品輸送手段に備えた情報書込手段により配送履歴情報を書き込むステップと、
少なくとも前記ＲＦ−ＩＤ装置に対して所定の情報消去処理が実行されるまでは、前記情報書込手段によって書き込まれた配送履歴情報を該ＲＦ−ＩＤ装置に保存するステップと、
を含む配送履歴情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、郵便、宅配便等の物品配送業等における物品配送システムに関し、特に、配送の履歴情報を取得することの可能なシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品配送システムにおいて、物品の配送がどのようにして行われたか、すなわち配送履歴を知ることが望まれる場合がある。特に、配送中に物品が損傷した場合などにおいては、再発防止あるいは責任の所在の明確化等のため、何が原因でそのような事態が生じたかを特定することが望まれる。従来の多くの物品配送システムでは、物品の輸送を担当した者から得られる情報以外に、それを知るすべは無い。
【０００３】
ところで、特許文献１には、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用した物品配送システムが開示されている。このシステムでは、ＲＦ−ＩＤタグ内の記憶領域に、ＲＦ−ＩＤタグ固有のＩＤ番号が記憶される。そして、集荷店および配送店でその情報が読み出され、読み出された情報がその都度ホストコンピュータに送信される。これにより、ホストコンピュータ側で配送物品の通過情報を管理することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２０６５１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示される物品配送システムでは、ホストコンピュータとの間で情報通信の可能な特定の拠点以外では、通過情報を取得することができない。また、配送物品が特定の拠点を通過するたびにホストコンピュータに情報が送信されるから、特に多数の配送物品を取り扱うシステムの場合、その情報の通信あるいはホストコンピュータにおける情報処理において輻輳の問題が生じかねない。
【０００６】
また上記特許文献１に開示される物品配送システムで取得される通過情報は、あくまで通過時刻を示すものである。したがって、配送遅延が生じた事実については取得することができるものの、それがどのような異常によるものかを具体的に取得することはできない。また異常が発生した実時刻等の詳細な情報についても取得することはできない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる配送履歴情報取得システムは、配送物品に取り付けたＲＦ−ＩＤ装置に配送履歴情報を書き込む情報書込手段を配送途中の各拠点あるいは物品輸送手段に備え、上記ＲＦ−ＩＤ装置に対して所定の情報消去処理が実行されるまでは、上記情報書込手段によって書き込まれた配送履歴情報を該ＲＦ−ＩＤ装置に保存する。
【０００８】
すなわち、上記本発明にかかる配送履歴情報取得システムでは、情報書込手段によって書き込まれた履歴情報が、ＲＦ−ＩＤ装置に蓄積される。このため、ホストコンピュータとの通信手段の有無に拘わらず、履歴情報を取得することが可能となる。特に、上記情報書込手段を物品輸送手段に設けた場合には、物品輸送中にも随時情報を取得できる分、より時間精度の高い履歴情報の取得が可能となる。また、上記本発明にかかる配送履歴情報取得システムによれば、ホストコンピュータで情報を集中的に管理するシステムに比べて、情報通信装置あるいはホストコンピュータにおける処理負荷が大幅に軽減される。
【０００９】
また、上記本発明にかかる配送履歴情報取得システムでは、物品の配送が複数の配送実施主体によって行われ、上記ＲＦ−ＩＤ装置には上記情報書込手段によって上記各配送実施主体を示す情報が書き込まれ、該配送実施主体を示す情報は上記配送履歴情報との対応関係が識別できる形態で該ＲＦ−ＩＤ装置に保存されるのが好適である。物品の配送は、複数の業者を経由して行われることも多いが、このような構成によれば、物品の配送が複数の配送実施主体を経由して行われる場合においても、異常発生など配送中に生じた各事象に対応する配送実施主体を特定することができるようになる。
【００１０】
また、上記本発明にかかる配送履歴情報取得システムでは、配送途中の各拠点あるいは物品輸送手段には、配送する物品の異常に関連しうる所定の物理現象を検出する検出手段が設けられ、上記ＲＦ−ＩＤ装置には上記情報書込手段によって上記検出手段の検出結果を示す情報が書き込まれ、該検出結果を示す情報は上記配送履歴情報および／または上記配送実施主体を示す情報との対応関係が識別できる形態で該ＲＦ−ＩＤ装置に保存される。このような構成によれば、異常の発生原因をより確実に特定することができるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる配送履歴情報取得システム１０で用いられるリーダ・ライタ２０およびＲＦ−ＩＤ装置４０の概略構成を示す図、また図２および図３は、物品配送の各段階での配送履歴情報取得システム１０による情報授受の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、配送履歴情報取得システム１０は、ＲＦ−ＩＤ装置４０、ＲＦ−ＩＤ装置４０用のリーダ・ライタ２０、および情報処理装置（例えばコンピュータ等）６０等を含む。このうち、リーダ・ライタ２０は、各構成要素の動作を制御する制御部（例えばＣＰＵ等）２２、諸情報を記憶する記憶部（例えばＲＡＭまたはＲＯＭ等）２４、情報処理装置６０等の外部装置との間で有線で情報の授受を行うためのインタフェース部２６、ＲＦ−ＩＤ装置４０との間で無線伝送により情報の授受を行うべく増幅、フィルタリング、変調等の処理を行う送受信部２８、情報を入力するための入力部（例えばキーボード等）２１、および情報を出力する出力部（例えばディスプレイ等）２３を有する。そのうち、記憶部２４には、制御部２２の処理に関する情報や、ＲＦ−ＩＤ装置４０あるいは外部装置に送信する前の情報や、それらより受信した後の情報などが格納される。かかる構成を備えるリーダ・ライタ２０は、本発明にかかる情報書込手段に相当する。
【００１３】
他方、ＲＦ−ＩＤ装置４０は、装置各部の制御を司る制御部４２、諸情報を記憶するＲＡＭ４４およびＲＯＭ４６、およびリーダ・ライタ２０との間で無線伝送により情報の授受を行うべく増幅、フィルタリング、変調等の処理を行う送受信部４８を備える。本実施形態では、ＲＦ−ＩＤ装置４０は、例えば、タグとして配送物品に直接貼付されたり、配送物品に貼付される配送伝票の一部に組み込まれたり、あるいは配送物品に取り付けられた専用のホルダに装着されたりして、配送物品に貼付される。
【００１４】
このＲＦ−ＩＤ装置４０では、配送開始から配送完了までの各段階でリーダ・ライタ２０から取得された情報は、履歴情報としてＲＡＭ４４に蓄積される。このとき、ＲＡＭ４４内には履歴情報専用の記憶領域を確保しておき、取得された履歴情報を、例えば当該記憶領域のアドレスの順に格納するのが望ましい。また、ＲＡＭ４４に格納された情報の読み出し、書き込み、書き換え、消去等を規制するための認証用の情報（例えば、ＩＤやパスワード等）については、その格納先を、ＲＦ−ＩＤ装置４０の使用形態によって決定することもできる。すなわち、ＲＦ−ＩＤ装置４０を例えば一回の物品配送に限定した使い切りの装置として用いる場合には、認証用の情報はＲＯＭ４６に書き込めばよいし、他方ＲＦ−ＩＤ装置４０を再利用する場合には、認証用の情報についてもＲＡＭ４４に書き込めばよい。いずれの場合にも、ＲＡＭ４４やＲＯＭ４６に対するアクセスについては、制御部４２（またはリーダ・ライタ２０の制御部２２）によるＩＤやパスワードの認証によって安全性・信頼性の向上を図ることができる。なお、書き換える必要の無い情報（例えばＲＦ−ＩＤ装置４０固有の識別コード［以下単にＩＤと記す］等）などはＲＯＭ４６に格納しておくのが好適である。
【００１５】
次に、図２および図３を参照して、配送物品３０の配送開始から配送完了までの各段階における配送履歴情報取得システム１０の動作例について説明する。ここでは、物品配送が複数の配送実施主体（配送業者ＡおよびＢ）によって行われる例について説明する。なお、この例では、ＲＦ−ＩＤ装置４０は配送ラベル３２に一体化されており、この配送ラベル３２を配送物品３０に貼り付けることで、ＲＦ−ＩＤ装置４０は配送物品３０に装着される。
【００１６】
＜１．依頼元＞  まず、依頼人による入力操作によって情報処理装置６０で生成された情報（例えば物品配送ＩＤ、依頼元ＩＤ、宛先ＩＤ、時刻、および指定情報等）が、例えば据置型のリーダ・ライタ２０からＲＦ−ＩＤ装置４０に送信され、該ＲＦ−ＩＤ装置４０内のＲＡＭ４４（図１）に書き込まれる。ここで物品配送ＩＤは、その配送物品３０の配送に対して割り当てられたＩＤである。また依頼元ＩＤおよび宛先ＩＤは、依頼人および宛先人（受取人）の属性情報（氏名、住所、電話番号等）を識別するためのＩＤであって、例えば事前の申請・登録によって配送業者等から付与されたものである。また指定情報は、配達日時や特急配送の希望など、配送に関して特に指定あるいは希望する事項を示す情報である。
【００１７】
また、配送業者の集荷担当者の持つ携帯型のリーダ・ライタ２０からも、所定の情報（例えば、配送業者ＩＤやリーダ・ライタＩＤ、時刻、物品情報等）をＲＦ−ＩＤ装置４０のＲＡＭ４４に書き込むことができる。ここで物品情報は、例えば配送物品３０の形状や大きさ、内容物を示す情報である。
【００１８】
なお、図２では、配送依頼にかかる情報のＲＦ−ＩＤ装置４０に対するリード／ライトを、依頼人の所有する装置で行う場合について例示しているが、これは、所定の情報処理装置６０およびリーダ・ライタ２０を設置した荷送取扱店舗あるいは営業所等においても行うことができる。また、情報の入力操作を容易化するため、予め所定の記憶媒体（例えば磁気カード等；図示せず）に依頼元ＩＤや宛先ＩＤ等の情報を格納しておき、これを所定の読み出し装置（例えば磁気カードリーダ等；図示せず）によって読み出すようにしてもよい。
【００１９】
＜２．配送業者Ａの営業所Ａ１＞  ここでは、ＲＡＭ４４あるいはＲＯＭ４６に格納された所定の情報（例えば、物品配送ＩＤ、依頼元ＩＤ、宛先ＩＤ、物品情報、指定情報等）がＲＦ−ＩＤ装置４０からリーダ・ライタ２０に送信され、情報処理装置６０に入力される。また、逆に、所定の情報（例えば、配送業者ＩＤ、拠点ＩＤ、リーダ・ライタＩＤ、取扱ＩＤ、届先ＩＤ、書込実施時刻等）が、リーダ・ライタ２０から配送物品３０のＲＦ−ＩＤ装置４０に送信され、該ＲＦ−ＩＤ装置４０内のＲＡＭ４４に書き込まれる。ここで、配送業者ＩＤは、配送実施主体としての配送業者に割り当てられたＩＤである。また取扱ＩＤとは、配送業者（この場合配送業者Ａ）における当該配送物品３０の配送あるいはその他の処理に対して設定されたＩＤであって、物品配送ＩＤに対応して設定されるものである。また届先ＩＤは、配送の中継拠点等（この場合配送業者Ｂの営業所Ｂ１）を示すＩＤである。
【００２０】
＜３．トラックＡ＞  物品輸送手段としてのトラックＡには、配送物品３０の異常に関連しうる所定の物理現象を検出するセンサ３４（例えば振動センサ、加速度センサ、水センサ等）が設けられる。そして、センサ３４の検出結果を示すセンサ情報およびその検出時刻を示す情報が、トラックＡの例えば荷室内に設けられたリーダ・ライタ２０からＲＦ−ＩＤ装置４０に送信され、ＲＡＭ４４に書き込まれる。センサ３４の検出結果は、異常な値を示したときにのみＲＡＭ４４に書き込むようにしてもよい。この場合には、例えば、各センサ３４から、予め設定された閾値を超える検出結果が取得されたときにのみ異常検出信号が出力されるように構成しておき、その出力に対応する異常検出情報が、その異常検出時刻を示す情報とともにＲＡＭ４４に書き込まれるようにすればよい。このような構成により、配送物品３０に異常が生じていた場合に、その異常の発生原因をより詳しく究明することができるようになる。
【００２１】
また、物品輸送手段としてのトラックＡには、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置３６が設けられる。そして、ＧＰＳ装置３６で取得された位置情報が、配送物品３０の位置情報としてＲＡＭ４４に書き込まれる。これにより、配送物品３０の移動した位置の履歴を取得することが可能となる。この際、ＧＰＳ装置３６は定期的に位置情報を取得するようにしてもよいし、予め指定された地点（領域）に到達したことが検出されたときに位置情報を取得するようにしてもよい。また、位置情報はＲＡＭ４４への情報の書き込みとは関係なく取得されるように構成しておき、取得された位置情報が所定のタイミングでリーダ・ライタ２０からＲＦ−ＩＤ装置４０に送信されるようにしてもよい。
【００２２】
さらに、物品輸送手段としてのトラックＡに、外部の情報処理装置（例えば配送業者のホストコンピュータ等）との間で所定の情報の授受を行うための無線通信装置３８を設けることができる。その場合、リーダ・ライタ２０は、所定のタイミングで、ＲＡＭ４４に格納された情報（例えば物品配送ＩＤや履歴情報（すなわちその時点までにＲＡＭ４４に蓄積された情報）等）をＲＦ−ＩＤ装置４０から受け取り、無線通信装置３８はその情報を情報処理装置に送信する。外部の情報処理装置に対する情報の送信は、定期的に行ってもよいし、当該情報処理装置から受け取った情報取得要求に基づいて行ってもよい。また、センサ３４による検出自体を、外部の情報処理装置から受け取った情報取得要求に基づいて行うようにしてもよい。
【００２３】
ここで、上記センサ情報、異常検知情報、位置情報等は、それぞれ、対応する時刻（例えば、検知時刻、書き込み時刻等）およびその時点での配送実施主体がわかるようにＲＡＭ４４に書き込まれる。例えば、それらの情報が取得順に格納される場合、物品輸送手段による物品配送の開始前と完了後とで同じ配送実施主体のＩＤが格納されていれば、その間の配送は当該ＩＤに対応する配送実施主体によって行われたものであることがわかる。また、それら情報と、配送実施主体を示す情報（例えば配送業者ＩＤ等）および時刻情報とを、それらの関連付けを示す情報とともに格納してもよい。
【００２４】
＜４．配送業者Ｂの営業所Ｂ１＞  配送実施主体が配送業者Ａから配送業者Ｂに代わるとき、ＲＦ−ＩＤ装置４０には、新しい配送実施主体を示す情報（この場合配送業者ＢのＩＤ）が書き込まれる。この書き込みも、時刻（順序）との対応付けがわかる形態で行われる。このとき、ＲＡＭ４４に格納された履歴情報をリーダ・ライタ２０によって読み出し、情報処理装置６０に入力するようにしてもよい。さらに、情報処理装置６０は、取得した履歴情報を、外部の情報処理装置に電気通信回線等を介して送信することができる。その他の情報の授受については、上記＜２．配送業者Ａの営業所Ａ１＞と同様である。
【００２５】
＜５．トラックＢ、および６．配送業者Ｂの営業所Ｂ２＞  これら各段階での処理は、基本的には上述した＜３．トラックＡ＞および＜４．配送業者Ｂの営業所Ｂ１＞での処理と変わるところが無いので、説明を省略する。なお、これらの段階においても、ＲＡＭ４４には、その情報の内容または書き込み処理に対応する時刻および配送実施主体との対応関係がわかる形態で、情報が書き込まれる。
【００２６】
＜７．配送先＞  配送物品３０を配送先（受取人）に届けるにあたり、配達担当者の持つ携帯型のリーダ・ライタ２０を用いて受領確認を行うことができる。すなわち、まず、受取人は、リーダ・ライタ２０の入力部２１に、受取人ＩＤを入力する。すると、ＲＦ−ＩＤ装置４０の制御部４２またはリーダ・ライタ２０の制御部２２は、ＲＡＭ４４に格納された宛先ＩＤと入力された受取人ＩＤとを比較し、それらが一致する場合、受領確認情報を生成する。この受領確認情報は、一旦リーダ・ライタ２０の記憶部２４内に格納され、後にその配送担当者が営業所に戻ったときに所定の情報処理装置６０に送信されるようにしてもよいし、リーダ・ライタ２０に備えられた無線伝送機構によって通信回線を介して情報処理装置６０に送信されるようにしてもよい。さらに、受領確認情報を電気通信回線を介して依頼人の情報処理装置６０に向けて送信するようにしてもよい。
【００２７】
この時点で、ＲＦ−ＩＤ装置４０のＲＡＭ４４には、配送開始からその時点までの各段階での履歴情報が格納されている。受取人は、情報処理装置６０を操作することにより、ＲＡＭ４４からリーダ・ライタ２０を介して履歴情報を該情報処理装置６０に読み出し、該情報処理装置６０の出力部（例えばディスプレイ等）から出力させ、それを確認することができる。上述したように、各事象を示す情報は、配送実施主体および時刻に対応付けて格納されているから、受取人は、この履歴情報を確認することで、配送物品３０がどのような状況で配送されたかを、より詳細に知ることができる。
【００２８】
また、受取人は、ＲＦ−ＩＤ装置４０を再利用する場合には、ＲＡＭ４４に格納された情報の消去操作を実行することができる。この場合、ＲＦ−ＩＤ装置４０の制御部４２は、情報処理装置６０に入力された受取人ＩＤをリーダ・ライタ２０を介して取得し、該入力された受取人ＩＤとＲＡＭ４４に格納された宛先ＩＤとを比較し、それらが一致する場合、ＲＡＭ４４内のデータを消去する。なお、制御部４２は、ＲＡＭ４４内の履歴情報の消去および書き換えについては、改竄防止の観点から、依頼人および受取人のみに対して許可し、かつそれ以外に対しては禁止するように設定されるのが好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる配送履歴情報取得システムの概略構成図である。
【図２】物品配送の各段階における本発明の実施形態にかかる配送履歴取得システムによる情報授受の一例を示す図である。
【図３】物品配送の各段階における本発明の実施形態にかかる配送履歴取得システムによる情報授受の一例を示す図である（図２の続き）。
【符号の説明】
１０  配送履歴情報取得システム、２０  リーダ・ライタ、２１  入力部、２２  制御部、２３  出力部、２４  記憶部、２６  インタフェース部、２８  送受信部、３０  配送物品、３２  配送ラベル、３４  センサ、３６  ＧＰＳ装置、３８  無線通信装置、４０  ＲＦ−ＩＤ装置、４２  制御部、４４  ＲＡＭ、４６  ＲＯＭ、４８  送受信部、６０  情報処理装置。
【図１】
2004168468.tif 000003
【図２】
2004168468.tif 000004
【図３】
2004168468.tif 000005