(57)【要約】【課題】気化部の気化性能と混合性能を向上させ、安定した燃焼を確保することができる燃焼装置の開発を課題とする。【解決手段】気化部８は、誘導熱源部１０と、自己発熱部１１を有する。自己発熱部１１は、燃焼部の熱を受けて昇温する。誘導熱源部１０は、電磁誘導を利用して気化部８を誘導加熱するものである。両発熱部の近傍にそれぞれ第一回転部材２３と第二回転部材２５が設けられている。誘導熱源部１０では、第一回転部材２３によって液体燃料が飛散される。気化できない液体燃料は、燃料通過筒７５の内面を伝い、重力によって下方に至り、下部の溝８７に集められ、開口８８から滴下し、第二回転部材２５に巻き込まれて飛散し、自己発熱部１１の内壁面に衝突し、自己発熱部１１から熱を受けて気化する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を気化すると共に空気と混合して燃焼部に送り、燃焼させる燃焼装置において、独立した熱源を有し主として当該熱源から熱を受けて昇温する予備発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を有し、前記予備発熱部は両端が開口した筒状であってその内周面が発熱し、前記自己発熱部は一端が閉塞した凹形状部材であり、予備発熱部の下流側開口は、自己発熱部の内側に向かって開口していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料を気化すると共に空気と混合して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、独立した熱源を有し主として当該熱源から熱を受けて昇温する予備発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部と、予備発熱部及び自己発熱部に送風する送風手段を有し、前記予備発熱部は予備発熱周壁を有して当該予備発熱周壁が昇温し、さらに予備発熱周壁で囲まれた空間内に第一回転部材が設けられ、前記自己発熱部は自己発熱周壁を有して当該自己発熱周壁が昇温し、さらに自己発熱周壁で囲まれた空間内に第二回転部材が設けられ、液体燃料は前記第一回転部材によって予備発熱周壁に向かって飛散され、残存した液体燃料は第二回転部材によって自己発熱周壁に向かって飛散されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
第一回転部材と第二回転部材は同一軸線上に配置され、共通の回転軸によって駆動回転されることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
液体燃料を気化すると共に空気と混合して燃焼部に供給して燃焼させる燃焼装置において、予備発熱周壁を有し電磁誘導加熱手段によって予備発熱周壁を昇温する予備発熱部と、予備発熱部の下流側に配され主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部と、予備発熱部及び自己発熱部に送風する送風手段を有し、液体燃料は予備発熱周壁に向かって飛散され、残存した液体燃料は自己発熱部に流れて自己発熱部で加熱され気化されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
予備発熱部と自己発熱部は、同一軸線上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
予備発熱周壁は、下部に溝部を有し、当該溝部によって残存した液体燃料が集められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
溝部は傾斜しており、液体燃料は特定の場所に集められて自己発熱部側に滴下されることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段と、自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、液体燃料を気化させる気化部を有し、当該気化部は電磁誘導加熱手段によって昇温される発熱周壁を有し、発熱周壁で囲まれた空間内に回転部材が設けられ、液体燃料は回転部材によって発熱周壁に向かって飛散され、発熱周壁から熱を受けて気化することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体等の気体以外の燃料を使用する燃焼装置に関するものである。本発明の燃焼装置は、暖房機器や給湯器に採用する燃焼装置として特に好適である。
【０００２】
【従来の技術】
都市ガスが普及していない地域で使用される給湯器や暖房機等には、灯油等の液体燃料を使用した燃焼装置が採用される場合が多い。またこの中でも、比較的発熱量が小さい用途に使用される場合は、気化部によって液体燃料を気化し、この気化ガスを燃焼部に送って燃焼させる形式のものが多用されている。代表的なものとして次の文献に記載された構造が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平７−２１３３２号公報
【０００４】
図１０は、従来技術の燃焼装置で採用する気化部の例を示す断面図である。この種の燃焼装置では、気化部２００は燃焼部２０１の下部に設けられる。そして気化部２００は、凹穴状の気化室２０２を備えている。また気化室２０２の上部の位置には、電気ヒータ２０３が内蔵されており、気化室２０２の内壁は昇温可能である。
そして当該気化室２０２の中にロータリーカップ２０５が内蔵されている。ロータリーカップ２０５は、図示しないモータによって高速で回転されるものである。またロータリーカップ２０５は、底部の中央に開口２０９を持ち、開口２０９の近傍には、一次空気供給筒２０８が設けられている。さらにカップ２０５の上部には振り切り板２０６が設けられている。
【０００５】
そして図示しないモータによってロータリーカップ２０５を回転させ、さらに一次空気供給筒２０８から気化部２００のロータリーカップ２０５内に空気を吹き込む。そして燃料パイプ２０７からロータリーカップ２０５の中に灯油を滴下し、遠心力によって灯油を気化室２０２の内壁に向かって飛散させる。
その結果、灯油は、気化室２０２の内壁から熱を受けて気化し、さらに気化した燃料は、一次空気供給筒２０８から気化室２０２内に吹き込まれた空気と混合される。そしてこの混合ガスは下部の開口２１０から排出され、燃焼部２０１に送られて燃焼に供される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した様に、この種の給湯器等では、液体燃料に運動エネルギーと熱エネルギーを与えて気化させる。ところが従来技術の燃焼装置では、気化部内で燃料に充分なエネルギーを与えることが困難であり、気化部から排出された燃料ガスの温度が低い場合が多い。そのため気化部から燃焼部に至るまでの間に、せっかく気化した燃料が元の液体に戻ってしまうことがあった。そのためこの種の燃焼装置は、燃焼不良を起こす場合があった。
【０００７】
また従来技術の燃焼装置では、気化部内における燃料ガスと空気との混合が不十分であり、混合ガスの濃度が不均一となり、火炎の均一性が損なわれ、燃焼が不安定となる場合があった。
【０００８】
そこで本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、気化部の気化性能と混合性能を向上させ、安定した燃焼を確保することができる燃焼装置の開発を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、液体燃料を気化すると共に空気と混合して燃焼部に送り、燃焼させる燃焼装置において、独立した熱源を有し主として当該熱源から熱を受けて昇温する予備発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を有し、前記予備発熱部は両端が開口した筒状であってその内周面が発熱し、前記自己発熱部は一端が閉塞した凹形状部材であり、予備発熱部の下流側開口は、自己発熱部の内側に向かって開口していることを特徴とする燃焼装置である。
【００１０】
本発明の燃焼装置は、予備発熱部と自己発熱部の二つの熱源を持ち、燃料は、先に予備発熱部によって加熱され、さらに自己発熱部によっても昇温される。そして本発明では、先の予備発熱部は両端が開口した筒状であってその内周面が発熱する。そのため燃料は、当該筒状の部位を通過する際に加熱昇温される。したがって本発明の燃焼装置では、発熱部材との接触距離を長く設計することができる。
また本発明では、後段の自己発熱部は一端が閉塞した凹形状部材であり、予備発熱部の下流側開口は、自己発熱部の内側に向かって開口している。そのため予備発熱部を出た燃料は、自己発熱部の内部と衝突し、効率良く熱エネルギーを受ける。そのため本発明の燃焼装置は、燃料ガスの温度が高く、再液化することが少ない。
【００１１】
また同様の課題を解決するための請求項２に記載の発明は、液体燃料を気化すると共に空気と混合して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、独立した熱源を有し主として当該熱源から熱を受けて昇温する予備発熱部と、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部と、予備発熱部及び自己発熱部に送風する送風手段を有し、前記予備発熱部は予備発熱周壁を有して当該予備発熱周壁が昇温し、さらに予備発熱周壁で囲まれた空間内に第一回転部材が設けられ、前記自己発熱部は自己発熱周壁を有して当該自己発熱周壁が昇温し、さらに自己発熱周壁で囲まれた空間内に第二回転部材が設けられ、液体燃料は前記第一回転部材によって予備発熱周壁に向かって飛散され、残存した液体燃料は第二回転部材によって自己発熱周壁に向かって飛散されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１２】
本発明の燃焼装置についても予備発熱部と自己発熱部の二つの熱源を持ち、燃料は、先に予備発熱部によって加熱され、さらに自己発熱部によっても昇温される。また本発明の燃焼装置では、予備発熱部は予備発熱周壁を有して当該予備発熱周壁が昇温し、自己発熱部は自己発熱周壁を有して当該自己発熱周壁が昇温するものであり、それぞれの発熱周壁で囲まれた空間内に回転部材が設けられている。
そのため予備発熱部に入った液体燃料は、第一回転部材によって予備発熱周壁に向かって飛散され、予備発熱周壁から熱を受けて気化する。また残存した液体燃料は第二回転部材によって再度飛散されて自己発熱周壁に衝突し、熱エネルギーを得る。
この様に本発明では、多段階に渡って液体燃料に回転エネルギーが与えられ、高温の周壁に衝突される。そのため本発明の燃焼装置では液体燃料が確実に気化され、さらに燃料ガスの温度が高く、再液化することが少ない。
また本発明の燃焼装置は、送風手段を持ち、さらに多段階に渡って飛散されるので、空気との混合性能も優れている。
【００１３】
また同様の課題を解決するための請求項３に記載の発明は、第一回転部材と第二回転部材は同一軸線上に配置され、共通の回転軸によって駆動回転されることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置である。
【００１４】
本発明の燃焼装置では、第一回転部材と第二回転部材は同一軸線上に配置され、共通の回転軸によって駆動回転されるので、単一のモータで二つの回転部材を回転させることができる。そのため本発明の燃焼装置は、部品点数が少ないという効果がある。
【００１５】
また請求項４に記載の燃焼装置は、液体燃料を気化すると共に空気と混合して燃焼部に供給して燃焼させる燃焼装置において、予備発熱周壁を有し電磁誘導加熱手段によって予備発熱周壁を昇温する予備発熱部と、予備発熱部の下流側に配され主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部と、予備発熱部及び自己発熱部に送風する送風手段を有し、液体燃料は予備発熱周壁に向かって飛散され、残存した液体燃料は自己発熱部に流れて自己発熱部で加熱され気化されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１６】
本発明の燃焼装置は、電磁誘導加熱手段によって加熱される予備発熱部と、燃焼熱によって加熱される自己発熱部を持ち、燃料は先に電磁誘導加熱手段によって加熱され、さらに自己発熱部によっても昇温される。また本発明の燃焼装置では、液体燃料は、先に電磁誘導加熱手段を利用した予備発熱周壁に向かって飛散される。
ここで本発明の燃焼装置では、予備発熱部の発熱に電磁誘導加熱手段を利用している。そのため予備発熱周壁の温度上昇が急峻である。
また本発明の燃焼装置では、予備発熱部及び自己発熱部に送風する送風手段を有し、前記した予備加熱周壁に対する燃料飛散は、通風雰囲の中で行われる。そのため本発明の燃焼装置は、燃料と空気との混合性能が優れる。
さらに本発明の燃焼装置では、予備加熱された燃料がさらに自己発熱部によっても加熱されるので、液体燃料が確実に気化され、さらに燃料ガスの温度が高く、再液化することが少ない。
また本発明の燃焼装置は、予備発熱部と自己発熱部を持つから、燃焼初期においては主として予備発熱部によって液体燃料を気化し、燃焼時間の経過と共に予備発熱部の寄与率を下げて行くことも可能であり、最終的に自己発熱部だけで燃料を気化させるといった使い方をすることもできる。
【００１７】
また請求項５に記載の発明は、予備発熱部と自己発熱部は、同一軸線上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１８】
本発明の燃焼装置では、予備発熱部と自己発熱部は、同一軸線上に配置されている。そのため送風機の送風抵抗が少なく、送風機の負担が軽い。
【００１９】
また請求項６に記載の燃焼装置は、予備発熱周壁は、下部に溝部を有し、当該溝部によって残存した液体燃料が集められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２０】
残存した液体燃料をそのまま放置しておくのは適切ではなく、他の工程に回して気化を図らなければならない。そこで本発明の燃焼装置では、予備発熱周壁の下部に溝部を設け、残存した液体燃料が溝部によって集めることとした。そのため本発明の燃焼装置では、残存した液体燃料を集めて次の工程に送ることができる。
【００２１】
また請求項７に記載の発明は、溝部は傾斜しており、液体燃料は特定の場所に集められて自己発熱部側に滴下されることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置溝部である。
【００２２】
本発明の燃焼装置では、前記した溝部は傾斜している。そのため、燃料は、傾斜した溝部を流れて低い位置に集まる。そして本発明では、この特定の場所に集められた液体燃料を自己発熱部側に滴下する構成を採用している。本発明の燃焼装置では、予備発熱部で残存した燃料が、自己発熱部側の特定の場所に集中して滴下されるので、自己発熱部側における気化状態が安定する。
【００２３】
また請求項８に記載の燃焼装置は、誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段と、自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２４】
本発明の燃焼装置では、誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段と、自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有する。そのため両者の温度を個別に管理することができる。
【００２５】
また請求項９に記載の燃焼装置は、液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、液体燃料を気化させる気化部を有し、当該気化部は電磁誘導加熱手段によって昇温される発熱周壁を有し、発熱周壁で囲まれた空間内に回転部材が設けられ、液体燃料は回転部材によって発熱周壁に向かって飛散され、発熱周壁から熱を受けて気化することを特徴とする燃焼装置である。
【００２６】
本発明の燃焼装置では、気化部が電磁誘導加熱手段によって昇温される。そして電磁誘導加熱手段によって昇温された発熱周壁に向かって燃料が飛散される。そのため飛散されて霧状となった燃料が高温の発熱周壁に触れ、効率良く気化する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。なお以下の説明において上下の関係は、燃焼装置を給湯器等に設置した状態を基準とする。
図１は、本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。図２は、本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【００２８】
図１において、１は、本発明の実施例の燃焼装置を示す。本実施例の燃焼装置１は、図９の様に炎孔を下に向けて給湯装置２に内蔵されるものであり、上から送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６が積層され、その下部に燃焼部７及び気化部８が設けられたものである。
気化部８は、後記する様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
【００２９】
上部側から順次説明すると、送風機３は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１２の中にファン１３が回転可能に配されたものである。ハウジング１２の中央部には、開口１５が設けられている。
【００３０】
駆動機械部５は、箱体１６を有し、その天板１７の中央にモータ１８が取り付けられている。モータ１８は、両端部から回転軸２０，２１が突出しており、回転軸２０，２１は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１８の上方側の回転軸２０は、ファン１３に接続され、下方側の回転軸２１は、気化部８の第一回転部材２３及び第二回転部材２５に接続されている。
【００３１】
空気量調整部６は、図２に示すように、固定側板状部材２７の上に円盤状の移動側板状部材２６が重ねられている。移動側板状部材２６は、中央の軸挿通孔２８の周りに略三角形の開口３０を放射状に複数個設けたものである。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６の軸挿通孔２８および開口３０に相当する位置に軸挿通孔３５および開口３３が設けられている。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６を重ね合わせた時に両者が重複しない位置に多数の小孔３６が設けられている。
【００３２】
空気量調整部６は、ハウジング１２に外付けされたステップモータ３８の回転軸４０が回転すると、回転軸４０および移動側板状部材２６に係合した駆動片３７が揺動する。その結果、移動側板状部材２６が、固定側板状部材２７の上で中央の軸挿通孔２８を中心として相対的に回転する。
移動側板状部材２６の回転により、移動側板状部材２６と固定側板状部材２７を連通する開口の面積が変化し、これによって空気量が調節される。
【００３３】
燃焼部７は、図１，２に示すように分流部材４１と炎孔ベース４３及び炎孔部材４５によって作られている。そしてこれらの構成部品が燃焼部用ハウジング４２（図１）内に収納されたものである。
【００３４】
分流部材４１、炎孔ベース４３および炎孔部材４５は、いずれも長方形をした板状の部材であり、それぞれ中央部に大きな開口４６，５２，５８が設けられている。分流部材４１は、平板状の部材であり、開口４６の周囲に多数の開口４７，４８，５０が設けられたものである。
【００３５】
炎孔ベース４３は、アルミダイカストによって作られたものであり、複雑な枠組みと開口及び溝が設けられている。炎孔ベース４３の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。即ち、炎孔ベース４３は、図１に示す様に外周を囲む外側燃焼壁４９を有し、その内部に実際に火炎が発生する燃焼部７が形成される。炎孔ベース４３には、気化部８において気化された燃料ガスと空気との混合ガスが流れる流路と、分流部材４１の開口４７，４８，５０から流入する二次空気が流れる流路とが形成されている。炎孔ベース４３には、図１に示すように温度センサー５９（炎孔ベース温度検知手段）が取付けられている。
【００３６】
炎孔部材４５は、図２に示すように炎孔ベース４３と重ね合わせられる板状の部材であり、中央に設けられた自己発熱部１１用の開口５８を取り巻いて多数の丸孔６０と小孔６１とが規則正しく配列されている。
【００３７】
燃焼部７は、炎孔ベース４３、分流部材４１および炎孔部材４５を上記した状態に組み合わせた状態で燃焼部用ハウジング４２内に配置されている。そして、燃焼部７には、分流部材４１側から炎孔ベース４３を通過し炎孔部材４５側に抜ける二次空気流路と、炎孔ベース４３内の流路および炎孔部材４５の小孔６１を介して外部に連通した燃料ガス流路が形成されている。
【００３８】
次に気化部８について説明する。図３は、本実施形態の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。図４は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。図５は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。図６は、気化部の誘導熱源部の一部断面斜視図である。図７は、気化部の誘導熱源部の変形例を示す一部断面斜視図である。図８は、図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【００３９】
本実施例の燃焼装置１で採用する気化部８は、二種類の熱源を持つ。即ち本実施例で採用する気化部８は、図１，２，３の様に誘導熱源部１０と、自己発熱部１１を有する。そして両発熱部の近傍にそれぞれ第一回転部材２３と第二回転部材２５が設けられている。また誘導熱源部１０と自己発熱部１１に適切な一次空気を供給するための空気導入筒７１が設けられている。
【００４０】
即ち気化部８は、図３の様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって形成されている。
そして前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって誘導熱源部１０が構成され、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成されている。
【００４１】
順次説明すると、燃料通過筒７５は、誘導発熱部及び予備発熱部として機能するものであり、電気伝導性があり、かつある程度の電気抵抗を有する素材で作られた筒である。より具体的には、燃料通過筒７５は、誘導加熱し易いように薄い磁性体のステンレス鋼材で作られている。
燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５は、両端が開口するものではあるが、図３，４，５の様な特殊な形状をしており、上部側と下部側で形状が大きく異なる。即ち燃料通過筒７５の上部側約半分の領域８１は、直径が略一定の円筒形状である。燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）は、燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５ａ）方向に開口している。また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）には、フランジ部８３が形成されている。
【００４２】
これに対して燃料通過筒７５の下部側約半分の領域８２は、円錐形をしている。そして燃料通過筒７５の下部側の開口８５は、図５の様に燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５）に対して傾斜方向に開口している。
即ち燃料通過筒７５は、使用時の姿勢を基準として、下部側の開口８５が傾斜しており、下部側の開口端に高低差がある。
また下部側の開口８５は、その内側部分が折り返されており、開口端内部の樋状の溝８７が形成されている。即ち燃料通過筒７５の内面は、予備発熱周壁６４として機能するものであり、本実施例では、予備発熱周壁６４たる燃料通過筒７５の内面の下部に樋状の溝８７が形成された構造である。
そして開口８５の最も下部に位置する部位の溝８７には開口８８が形成されている。開口８８は、具体的には小孔であり、残存した燃料を集めて下部の自己発熱部１１側に滴下するために設けられている。
【００４３】
円筒状断熱材７６は、耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ円筒である。円筒状断熱材７６の内径は、前記した燃料通過筒７５の上部側の領域８１の外径と等しい。また円筒状断熱材７６の高さは、燃料通過筒７５の上部側の領域８１の長さに等しい。
円筒状断熱材７６は、前記した様に耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ、具体的にはグラスウールやセラミック等が採用されている。
【００４４】
ドーナツ状断熱材７３は、円盤状であり、中央に大きな開口が設けられている。ドーナツ状断熱材７３もグラスウールやセラミックのように耐熱性と断熱性を兼ね備えた材質で作られている。
【００４５】
コイル部材７７は、図６の様にボビン９０とコイル線９１によって構成されたものである。ボビン９０は、これ自体が断熱部材としての機能を兼ね備えるものであり、断熱性と耐熱性を兼ね備えた不飽和ポリエステルを素材としている。ボビン９０の形状は、図６の様に筒体部９２の両端にフランジ部９３，９４が設けられたものである
【００４６】
コイル線９１は、通常の銅線であり、螺旋状に巻き付けられている。なおコイル線の形状は、螺旋形に限定されるものではなく、例えば鞍形であってもよい。コイル線９１は、リッツ線であり、ボビン９０の筒体部９２の外周に螺旋状に巻き付けられ、さらにコイル線９１が解けないようにシリコンワニス等で固められている。また、コイル線９１の外周部には、通電により発生する磁界を加熱すべき燃料通過筒７５に集中させるために、数個（本実施形態では８個）のフェライトガイド９５が固定されている。
【００４７】
誘導熱源部１０は、前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって構成されており、燃料通過筒７５の外周に円筒状断熱材７６が設けられ、さらにその外周にコイル部材７７が設けられている（図６では、作図の関係上、円筒状断熱材７６を略している）。従ってコイル線９１と燃料通過筒７５の間には、円筒状断熱材７６と断熱材としての機能を備えたボビン９０が介在されており、コイル線９１と燃料通過筒７５の間は両者によって二重に断熱されている。
また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）のフランジ部８３と、ボビン９０のフランジ部９３の間にはドーナツ状断熱材７３が介在されている（図６では、作図の関係上、ドーナツ状断熱材７３を略している）。
【００４８】
また誘導熱源部１０には、発熱部材たる燃料通過筒７５の温度を検知する温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が設けられている。
温度センサー１００は、具体的にはサーミスタであり、平板状の温度検知部１０１を持つ。
本実施例では、図６の様に、ボビン９０のフランジ部９３に貫通孔１０２を設け、温度センサー１００の一部を保持すると共に信号線等を当該貫通孔１０２から外部に導出している。また温度検知部１０１とボビン９０のフランジ部９３の間にはクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５のフランジ部８３に押圧している。クッション材１０３は具体的にはシリコンゴムやステンレススチール等の皿バネや板バネ等である。またこれらに代わって小径のオーリングの様なものをクッション材として使用することもできる。
【００４９】
即ち本実施例では、断熱材としての機能を備えたボビン９０によって温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が保持されている。そしてさらに温度検知部１０１は、断熱材としての機能を備えたボビン９０から反力を受けて燃料通過筒７５の外側表面に押し当てられている。また温度検知部１０１の表面にはシリコン等の熱伝導性に優れたぺーストを塗布しておくことが望ましい。
【００５０】
本実施例では、温度センサー１００を燃料通過筒７５のフランジ部８３に当接させているが、温度センサー１００の取付け位置は任意であり、例えば図７の様に燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）に温度検知部１０１を押し当てる構造としてもよい。
図７に示す誘導熱源部１０５では、ボビン９０の筒体部９２であってその端部近傍に貫通孔１０６を設け、さらにフランジ部９３の平面部分に溝１０７を設けている。言い換えると、一方のフランジ部９３の内側面に周端部から中心に向かう溝１０７を設け、当該溝１０７の延長線上に当たる筒体部９２に貫通孔１０６が設けられている。そして温度センサー１００の温度検知部１０１をボビン９０のフランジ部９３の内側に配し、さらに温度センサー１００の一部をボビン９０の貫通孔１０６及び溝１０７で保持する。
本実施例においても、温度検知部１０１とボビン９０の筒体部９２の間にクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５の胴体部に押圧している。
【００５１】
自己発熱部１１は、図１，２の様に底部９６と周部９７を持つ円筒体であり、底部９６は閉塞し、上部は開口している。即ち自己発熱部１１は窪んだ形状をしており、底部９６及び周部９７は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。
自己発熱部１１は、前記した様に底部９６及び周部９７を持ち、あたかもコップの様な形状をしていて、図１，２の様に、炎孔ベース４３の中央の開口５２部分に取り付けられている。自己発熱部１１の位置は、炎孔ベース４３の中央にあり、炎孔（小孔６１）に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。また自己発熱部１１の大部分は、燃焼部７側に露出する。より具体的には、自己発熱部１１の底部９６の全部と、周部９７の大部分が燃焼部７側に露出する。従って後記する様に燃焼時には炎孔（小孔６１）から発生する火炎により、自己発熱部１１が外側から加熱される。その結果、自己発熱部１１の内周面（自己発熱周壁）６６及び奥面部６７が加熱され、昇温する。
【００５２】
また自己発熱部１１には、温度センサー（自己発熱部温度検知手段）１１５が埋め込まれている（図１）。
【００５３】
第一回転部材２３は、燃料通過筒７５の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１１６から噴射された液体燃料（本実施例では灯油を使用）を微粒子状にし、燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。
【００５４】
一方、第二回転部材２５は、上方から滴下される液体燃料を自己発熱部１１の自己発熱周壁６６へ向けて飛散させると共に、燃料ガスと一次空気との撹拌混合を行うためのものである。
【００５５】
図３に示すように、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成される。
第一空気導入筒７８は、薄板を曲げて作られたものであり、図３の様に外フランジ部１２７と円筒部１２８及び内フランジ部１２９によって構成されている。即ち外フランジ部１２７は、円筒部１２８の一方の開口端にある。外フランジ部１２７は、使用時には上部側に位置する。
円筒部１２８は、内径が前記した誘導熱源部１０の外径よりも大きく、空気の流れ方向の先端側は、やや内径が絞られている。
【００５６】
そして円筒部１２８の空気流の先端側には内フランジ部１２９が設けられている。
これに対して第二空気導入筒８０は円錐形をしている。第二空気導入筒８０の上部の開口１３０は、前記した第一空気導入筒７８の先端部の開口径に等しい。また第二空気導入筒８０の下部の開口径は、前記した自己発熱部１１の開口径よりも小さい。
第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０は重ねられて一連の空気流路を構成する。第一空気導入筒７８の接合部分には図示しないパッキンが介在されている。
【００５７】
気化部８は、前記した様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
気化部８は、前記した様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって構成されているが、これらはいずれも同一軸線状に並べて配されている。即ち第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０によって構成される空気導入筒７１の内部に燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者から成る誘導熱源部１０が配されており、空気導入筒７１の中心軸と、誘導熱源部１０の中心軸は一致する。
【００５８】
空気導入筒７１と誘導熱源部１０の下部に自己発熱部１１があり、空気導入筒７１の先端部は、自己発熱部１１の開口（奥側）に向かって開いている。また誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５についても自己発熱部１１の奥側に向かって開いている。
また第一回転部材２３は誘導熱源部１０の内部に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１の内部に位置する。より詳細には、第一回転部材２３は誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（予備発熱部）７５内にあり、予備発熱周壁６４に囲まれた空間に位置する。また第二回転部材２５は自己発熱部１１の自己発熱周壁６６に囲まれた空間に位置する。
【００５９】
また誘導熱源部１０の内部には燃料パイプ１１６が挿入され、燃料パイプ１１６は図１，２の様に第一回転部材２３の上部に至っている。
より具体的に説明すると、燃料パイプ１１６は誘導熱源部１０の上部の開口から真っ直ぐに垂下され、上から第一回転部材２３の上部に至る。そして燃料パイプ１１６から第一回転部材２３に灯油等の液体燃料が滴下される。
【００６０】
また誘導熱源部１０には前記した様に開口８５に傾斜した溝８７があり、当該溝８７には開口８８が形成されているが、この開口８８は、第二回転部材２５の上部に位置する。即ち開口８８は、第二回転部材２５の中心近傍の上部にある。
【００６１】
次に、本実施例の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施例の燃焼装置１は、送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６及び気化部８が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部５の天板１７に送風機３が直接的にネジ止めされている。即ち本実施例では、送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸が同一軸線上に直線的に並べられている。なお気化部８自体の構成部品についても同一軸線状に並べて配されているので、前記した送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸に対して気化部８の二つの回転部材２３，２５の回転中心軸も一致する。
【００６２】
そして駆動機械部５の上部に空気量調整部６がネジ止めされている。
また空気量調整部６の下部には、気化部８が位置する。
即ち空気量調整部６の中心部に、パッキンを介して空気導入筒７１の大きいほうの開口が取り付けられている。
【００６３】
空気導入筒７１の中心軸は、空気量調整部６の移動側板状部材２６および固定側板状部材２７の軸挿通孔２８，３５と一致し、空気導入筒７１は固定側板状部材２７の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉される。なお空気導入筒７１内には前記した様に誘導熱源部１０があり、誘導熱源部１０は、中心に燃料通過筒７５があって上下に連通するため、空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉され、中心部の燃料通過筒７５を流れる空気と、誘導熱源部１０の周辺部を流れる空気に分流される。
【００６４】
即ち空気導入筒７１内には燃料通過筒７５があるため、空気の一部は燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１に至る。
また空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間には環状の空間部１３１が有るため、空気の残部は当該空間部１３１を通過して直接的に自己発熱部１１に入る。
空気導入筒７１に入った空気は、いずれの経路を通る場合でも、一次空気として燃焼に寄与する。
【００６５】
また駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、空気量調整部６の中央の軸挿通孔２８，３５を連通して空気導入筒７１及び誘導熱源部１０を通過し、自己発熱部１１の内部に至る。
そしてモータ１８の回転軸２１は、誘導熱源部１０の内部、より詳細には燃料通過筒７５の内部において第一回転部材２３と係合している。またモータ１８の回転軸２１は、自己発熱部１１の内部において第二回転部材２５と係合している。
即ち駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、その先端部分が第二回転部材２５と係合し、中間部分が第一回転部材２３と係合している。そして第一回転部材２３は誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１内に位置し、いずれもモータ１８によって回転される。
【００６６】
またモータ１８の後端側の回転軸２０は、ファン１３にも接続されているから、本実施例では、単一のモータ１８によって気化部８の二つの回転部材２３，２５とファン１３の三者が駆動される。
なお軸挿通孔２８，３５は、移動側板状部材２６の回転中心でもあるから、移動側板状部材２６が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２８，３５にモータ１８の回転軸２１があっても、移動側板状部材２６の回転の妨げとならない。
【００６７】
本実施例の燃焼装置１は、炎孔を下に向けて使用される。以下、燃焼装置１の取付方向について説明する。
図９は、図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
本実施例の燃焼装置１は、図９の様な給湯装置２に使用される。
そして燃焼装置１は、熱交換器１３５が内蔵された缶体１３６の上部に設置され、下部の熱交換器１３５に向かって火炎を発生させる。
【００６８】
給湯装置２は、図９に示すように、本実施例の燃焼装置１と、燃焼装置１において発生した燃焼ガスと湯水などの熱媒体とが熱交換を行う熱交換器１３５と流水回路１４１及び燃料供給部１４２によって構成されている。また流水回路１４１は、外部から湯水を供給する流入側流路１４３と、熱交換器１３５において加熱された湯水を外部に流出させる流出側流路１４５とを備えている。流入側流路１４３は熱交換器１３５の入水口１４６に接続されており、流出側流路１４５は熱交換器１３５の出水口１４７に接続されている。
【００６９】
流入側流路１４３の中途には、水量センサー１５０（最小作動水量検知手段）と入水サーミスタ１５１（入水温度検知手段）とが設けられている。水量センサー１５０は、流入側流路１４３を介して供給される湯水の量を検知するものであり、当該水量センサー１５０が所定の水量を検知すると、燃焼装置１が点火動作を開始する。
また、入水サーミスタ１５１は、外部から供給される湯水の水温を検知するものである。
【００７０】
流出側流路１４５は、熱交換器１３５において燃焼ガスとの熱交換により加熱された高温の湯水を給湯栓１５２に供給するものである。流出側流路１４５の中途には、缶体サーミスタ１５３と、攪拌部１５４と、水量調整弁１５５（出湯量制限手段）と、出湯サーミスタ１５６（出湯温度検知手段）とが設けられている。水量調整弁１５５は、流出側流路１４５の流路を開閉することにより、給湯栓１５２から出湯される湯の総量を規制するものである。
また、缶体サーミスタ１５３は、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水の温度を検知するものである。
【００７１】
攪拌部１５４は、流出側流路１４５と、後述するバイパス流路１５８との接続部に設けられている。攪拌部１５４では、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水と、バイパス流路１５８を介して流入する比較的低温の湯水とが混合される。攪拌部１５４の下流側には、出湯サーミスタ１５６が設けられている。出湯サーミスタ１５６は、攪拌部１５４を通過した湯の温度を検知するものである。
【００７２】
流入側流路１４３と流出側流路１４５とは、バイパス流路１５８によってバイパスされている。バイパス流路１５８の流出側流路１４５側の端部は、上記した攪拌部１５４に接続されている。バイパス流路１５８の中途には、バイパス水量調整弁１５９が設けられている。バイパス水量調整弁１５９は、攪拌部１５４に流れ込む水量を調整するものである。
また、燃焼装置１の給気口近傍に外気温度（給気温度）を測定する空気温度センサー１６１が設けられている。さらに給湯装置２には凍結防止センサー１６２が設けられている。
【００７３】
次に本実施例の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施例の燃焼装置１では、モータ１８を起動してファン１３と第一回転部材２３及び第二回転部材２５を回転させる。
ファン１３の回転により、図１の矢印の様に送風機３のハウジング１２の中央部に設けられた開口１５から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部５に入る。そして空気は、駆動機械部５から上部の空気量調整部６を経て気化部８及び燃焼部７に流れるが、本実施例では空気量調整部６によって流量調整される。即ち、気化部８および燃焼部７側に流れる空気量は、ステップモータ３８を動作させ、移動側板状部材２６を固定側板状部材２７に対して回転させて開口面積を変化させることにより調整される。
【００７４】
空気量調整部６を通過した空気は、一次空気として燃焼に寄与するものと、二次空気として燃焼に寄与するものに別れる。即ち空気量調整部６の中心部のエリアを通過した空気は、直接的に空気導入筒７１に捕捉され、その一部は燃料通過筒７５に入って燃料ガスと混合され、残部は直接的に自己発熱部１１の中に入って燃料ガスと混合される。
【００７５】
また送風の残部は、図８に示すように分流部材４１に列状に設けられた長孔状の開口４８から、炎孔ベース４３を横切って流れ、炎孔部材４５の丸孔６０へ経て燃焼部７に至る。
【００７６】
そして送風機３の送風により、上記した様に気化部８内に大量に一次空気が導入され、誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内及び自己発熱部１１を通風雰囲気とする。
また誘導熱源部１０のコイル線９１に図示しない高周波インバータから高周波電流を流し、高周波誘導加熱の原理によって誘導熱源部１０の燃料通過筒７５を発熱させる。
【００７７】
即ちコイル線９１に高周波電流を流すことにより、コイルの内部に変動磁場が生成し、当該変動磁場中に置かれた燃料通過筒７５を変動する磁力線が貫く。ここで燃料通過筒７５は磁性体のステンレス鋼で作られており、導電性を有するから、燃料通過筒７５の内部に渦電流が生じる。そして前記した様に燃料通過筒７５はステンレス鋼で作られており、相当の電気抵抗を有するから、渦電流に起因するジュール熱によって燃料通過筒７５が発熱する。
また高周波誘導加熱による発熱は、熱効率が高く、且つ早期に昇温する。そのため燃料通過筒７５は、従来の電気ヒータを使用した場合に比べて極めて短時間の間に昇温し、液体燃料を気化し得る温度に達する。
【００７８】
なお本実施例では、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を加熱する際に、コイル線９１が昇温しない様に工夫がなされている。
即ち本実施例の様に燃焼装置１の内部に誘導加熱用のコイル線９１を設けると、内部の熱によってコイル線９１が加熱され、断線等のおそれが生じる。そこで本実施例では、コイル線９１が過度に加熱されない様に工夫がなされている。
即ち本実施例では、コイル線９１は、ボビン９０に巻かれているが、ボビン９０は、樹脂で作られており、導電性がないので発熱しない。またボビン９０は断熱性と耐熱性を具備した不飽和ポリエステルを素材としている。そのためボビン９０が断熱材として機能し、燃料通過筒７５の熱をコイル線９１に伝えない。
【００７９】
またボビン９０と燃料通過筒７５の間にも発熱せず、且つ断熱性に優れた断熱材（円筒状断熱材７６）が介在されている。
また燃料通過筒７５は、フランジ部８３を有するが、当該フランジ部８３とコイル線９１との間にも、ドーナツ状断熱材７３とボビン９０のフランジ部９３が存在し、コイル線９１の昇温を防いでいる。
さらに本実施例では、後記する様に誘導熱源部１０の外側に一次空気が流れる構造となっているので、当該一次空気によってもコイル線９１が冷却される。
【００８０】
上記した様に、コイル線９１に通電し、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を発熱させ、燃料通過筒７５の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ１１６から灯油を第一回転部材２３に対して滴下する。
滴下された灯油は、第一回転部材２３から遠心力を受け、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散する。なお本実施例で採用した第一回転部材２３は、上下方向へ延びる回転軸と一体的に回転する板体の外縁から放射状に撹拌羽根を延出させて形成され、当該撹拌羽根は、板体の外縁に沿って全周に渡って複数設けられると共に、板体に対して所定角度だけ傾斜させた構成とされている。
【００８１】
そのため第一回転部材２３の板体の表面に噴射された液体燃料は、遠心力によって板体の表面を流動し、一部は傾斜した撹拌羽根の表面に沿って流動して撹拌羽根の先端から燃料通過筒７５の予備発熱周壁６４へ向けて飛散する。
従って、撹拌羽根の先端が板体に対して回転軸方向（上下方向）に位置する構成とすれば、板体に対して上方や下方に位置する部位から液体燃料を分散させて飛散させることができ、飛散した液体燃料に気化部内周壁の熱エネルギーを効率良く加えて気化を促進させることが可能となる。
【００８２】
そして飛散した灯油は、第一回転部材２３の周囲に配された燃料通過筒７５の内面に接触し、熱を受けて気化する。このとき、燃料通過筒７５に接触した灯油はほぼ１００％気化され、気化されずに灯油が残留することはない。
また前記した様に空気導入筒７１に捕捉された空気の一部が燃料通過筒７５の内部を通過するので、燃料通過筒７５の内面から熱を受けて気化した燃料は、燃料通過筒７５を通過する空気と混合される。
【００８３】
ここで本実施例では、第一回転部材２３に撹拌羽根が設けられているから、第一回転部材２３の内面に設けられた撹拌羽根によって燃料通過筒７５内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
また本実施例では、燃料通過筒７５が筒状であるから、飛散された燃料及び気化した燃料は、筒状の部分を通過する間、加熱され続ける。即ち本実施例では、誘導発熱部分が筒状であるから、燃料が当該筒状の部分を通過する際に加熱昇温される。そのため本実施例の燃焼装置は、燃料と発熱体との接触距離及び接触時間が長く、燃料の気化が確実であるばかりでなく、気化した燃料ガスの温度が高い。
【００８４】
こうして発生した混合ガスは、燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１内に入る。
一方、前記した様に、空気導入筒７１に捕捉された空気の残部は、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して自己発熱部１１に入る。
また本実施例では、自己発熱部１１内にも回転部材が設けられている。即ち本実施例では、二段に回転部材が設けられ、その一つたる第二回転部材２５は、自己発熱部１１の中で回転する。
そのため自己発熱部１１内に入った燃料ガスと空気との混合ガスは、再度第二回転部材２５によって攪拌混合される。
【００８５】
特に本実施例では、燃料通過筒７５の先端側が絞られており、前記した第一回転部材２３によって混合攪拌された燃料ガスは、狭い燃料通過筒７５の先端を通過する際に互いに激しく衝突し、混合が進む。そして当該燃料ガスは、狭い部分から第二回転部材に対して吹き込まれ、再度第二回転部材２５によってかき混ぜられる。また燃料ガスは、自己発熱部１１内において、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して新たに自己発熱部１１に導入された空気とも混合される。
こうして発生し、さらに一次空気と混合された燃料ガスは、図１の矢印の様に、第二回転部材２５の外壁と自己発熱部１１の内周面６６によって形成される空隙１３８を流れて下流に向かう。即ち混合ガスは、自己発熱部１１の円筒状の内周面６６に沿って一旦上方に流れる。ここで自己発熱部１１の開口部近傍には空気導入筒７１の吹き出し口側があるので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、当該部位においてさらに進行する。
【００８６】
こうして空気導入筒７１から自己発熱部１１の内部に供給された空気は、飛散した燃料と混合され、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、炎孔ベース４３に流れ込む。
【００８７】
そして混合ガスは、炎孔ベース４３の下部に設けられた炎孔（小孔６１）から放出される。
前記した様に、本実施例の燃焼装置１では、気化部８で液体燃料が気化されて炎孔ベース４３を流れ、炎孔（小孔６１）から放出されるが、気化部８を出る際における燃料ガスの温度が高いので、炎孔（小孔６１）に至るまでの間で再液化することはない。
【００８８】
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。
【００８９】
そして図示しない点火装置によって燃料ガスに点火されると、炎孔（小孔６１）から下向きの火炎が発生する。
【００９０】
ここで本実施例の燃焼装置１では、気化部８が、燃焼部７の中央に直接的に露出しているので、燃焼が開始されると、自己発熱部１１が火炎によって加熱される。そのため自己発熱部１１内の温度が上昇し、燃料の気化がさらに促進される。
【００９１】
所定時間の間、燃焼が行われ、自己発熱部１１の温度が十分に昇温すると、
誘導熱源部１０のコイル線９１への通電を停止し、誘導加熱を終了する。そして以後は、自己発熱部１１の発熱だけに頼って燃料を気化させる。
【００９２】
即ち誘導加熱を停止すると、燃料通過筒７５の温度が低下し、誘導熱源部１０での気化はほとんど行われなくなり、実質的に自己発熱部１１のみで燃料は気化される。
誘導熱源部１０で気化されない液体燃料は、燃料通過筒７５の内面を伝い、重力によって下方に至る。ここで本実施例では、燃料通過筒７５の下端部に樋状の溝８７が形成されている。そのため燃料通過筒７５の内面を伝い落ちた燃料は、下部の溝８７に集められる。さらに本実施例では、下部側の開口８５が傾斜しているから、端部の溝８７にも傾斜があり、集められた燃料は、溝８７内を流れてさらに下方に集まる。そして本実施例では、溝８７の最下部に開口８８が設けられているから、溝８７を流れた燃料は、最終的に溝８７の最下部に形成された開口８８から滴下する。
【００９３】
ここで燃料通過筒７５に設けられた開口８８は、第二回転部材２５の上部であってさらに第二回転部材２５の中心近傍に開いているから、開口８８から滴下した燃料は、常に一定の位置に落下し、第二回転部材２５と接触する。より具体的には、気化されなかった燃料は、すべて第二回転部材２５の中央部分に集中的に滴下され、第二回転部材２５に巻き込まれて飛散する。
【００９４】
そして飛散した燃料は、自己発熱部１１の内周面６６に衝突し、自己発熱部１１から熱を受けて気化する。
また前記した空気導入筒７１の内外を流れて自己発熱部１１に入った空気とも混合される。
また燃料の一部は、遠心力によって飛散する前に第二回転部材２５から零れ落ちるが、このように落下した燃料は、自己発熱部１１の奥面部６７に接触し、熱を受けて気化する。
そして第一回転部材２３の内面に設けられた羽根部によって自己発熱部１１内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
その後の燃料ガスの流れは、前述した通りであり、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、一旦炎孔ベース４３の上部側の通路に流れ込み、炎孔ベース４３の炎孔（小孔６１）から放出され、燃焼する。
【００９５】
【発明の効果】
請求項１乃至８に記載の燃焼装置は、予備発熱部と自己発熱部の二つの熱源を持ち、燃料は、先に予備発熱部によって加熱され、さらに自己発熱部によっても昇温される。そのため本発明の燃焼装置は、燃料ガスの温度が高く、炎孔に至る間において再液化することが少なく、安定して燃焼する効果がある。
【００９６】
また特に請求項１に記載の燃焼装置は予備発熱部を持ち、当該予備発熱部は両端が開口した筒状であってその内周面が発熱する。そのため燃料は、当該筒状の部位を通過する際に加熱昇温される。従って本発明の燃焼装置では、発熱部材との接触距離を長く設計することができる。
そのため本発明の燃焼装置は、燃料ガスの温度が高く安定し、燃焼状態も安定する。
【００９７】
また特に請求項２に記載の燃焼装置は、多段階に渡って液体燃料に回転エネルギーが与えられ、高温の周壁に衝突されるので、燃料ガスの温度が高く、再液化することが少ない。さらに本発明の燃焼装置は、送風手段を持ち、燃料が多段階に渡って飛散されるので、空気との混合性能も優れている。
【００９８】
また請求項３に記載の燃焼装置は、単一のモータで二つの回転部材を回転させることができる。そのため本発明の燃焼装置は、部品点数が少ないという効果がある。
【００９９】
また請求項４に記載の燃焼装置は、電磁誘導加熱手段を利用した予備発熱周壁を有する。そのため予備発熱周壁の温度上昇が急峻であり、予熱時間が短く使い勝手がよい。また本発明の燃焼装置では、予備発熱部及び自己発熱部に送風する送風手段を有し、前記した予備加熱周壁に対する燃料飛散は、通風雰囲の中で行われるので、燃料と空気との混合性能が優れる。
【０１００】
また請求項５に記載の燃焼装置は、予備発熱部と自己発熱部が、同一軸線上に配置されているので、送風機の送風抵抗が少なく、送風機の負担が軽い。
【０１０１】
また請求項６に記載の燃焼装置によると、残存した液体燃料が溝部によって集められるので、残存した液体燃料を集めて次の工程に送ることができる。
【０１０２】
また請求項７に記載の燃焼装置では、予備発熱部で残存した燃料が、自己発熱部側の特定の場所に集中して滴下されるので、自己発熱部側における気化状態が安定する。
【０１０３】
また請求項８に記載の燃焼装置は、誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段と、自己発熱部の温度を検知する自己発熱部温度検知手段を有する。そのため両者の温度を個別に管理することができる効果がある。
【０１０４】
また請求項９に記載の燃焼装置は、電磁誘導加熱手段を利用した予備発熱周壁を有する。そのため予備発熱周壁の温度上昇が急峻であり、予熱時間が短く使い勝手がよい。加えて電磁誘導加熱手段によって昇温された発熱周壁に向かって燃料が飛散されるので、霧状となった燃料が高温の発熱周壁に触れ、効率良く気化される。そのため本発明の燃焼装置は燃焼状態が安定しているという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。
【図４】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。
【図５】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。
【図６】気化部の誘導発熱部の一部断面斜視図である。
【図７】気化部の誘導発熱部の変形例を示す一部断面斜視図である。
【図８】図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【図９】図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
【図１０】従来技術の燃焼装置で採用する気化部の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
７  燃焼部
８  気化部
７５  燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）
１１  自己発熱部
２３  第一回転部材
２５  第二回転部材
４０  回転軸
６４  予備発熱周壁
６６  内周面（自己発熱周壁）
８７  溝
１００  温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）
１１５  温度センサー（自己発熱部温度検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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