(57)【要約】【課題】生鮮食品等の商品を加工、分別等する場所において、原料相違や表示ミスが生じても容易にチェックでき、表示する商品情報の信頼性を高め得るシステムを提供する。【解決手段】生産・流通業者１、チェーンストア本部２及びチェーン店舗３間で送受する商品データに商品重量を含む。チェーンストア本部１の本部システム２２２は、予め作成した商品製造規格書とチェーン店舗３ごとの原材料の使用量を比較し、納入量と使用量とが不一致であれば規格通りの商品作成が行われなかったものとして、警報や警告等を発生させ、使用量が規定量と異なることを確実に短時間のうちに発見し、不正表示、表示内容違反を防止する。【選択図】　図１
2004062633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の生産、製造、出荷、提供、保証、搬送等または該商品の出所保証、流通管理等を行う商品発生者側コンピュータと、該商品の卸売、小売等を行う流通業者、販売業者等の商品取扱者側コンピュータの間で送受する商品情報データの管理システムであって、
上記商品情報データが該商品の重量データを含み、
上記商品取扱者が発注に際して送出する出荷対象商品に係る商品情報データを受信して発注データとして蓄積する発注データ蓄積手段と、
上記発注データに基づいて上記商品発生者が出荷した商品に係る商品情報データを受信して出荷データとして蓄積する出荷データ蓄積手段と、
上記商品取扱者側で上記商品の加工、分別等により作り出し得る二次商品に係る商品情報データを商品内容展開データとして蓄積する商品内容記憶手段と、
上記商品取扱者が加工、分別等により作り出した二次商品に使用した上記商品の使用重量データと、該商品の商品内容展開データとを比較する商品情報比較手段と、
該商品情報比較手段における比較結果を上記二次商品に係る二次商品情報データとして出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする商品情報の管理システム。
【請求項２】
請求項１の商品情報の管理システムにおいて、
上記商品取扱者が、上記出荷データと上記二次商品情報データを表示する手段を有することを特徴とする商品情報の管理システム。
【請求項３】
請求項１または２の商品情報の管理システムにおいて、
上記商品取扱者が、上記出荷データと上記二次商品情報データとの間に所定の差異が存在することを出力する差異報知手段を有することを特徴とする商品情報の管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの商品情報の管理システムにおいて、
異なる商品取扱者ごとに上記商品情報比較手段を備えることを特徴とする商品情報の管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの商品情報の管理システムにおいて、
異なる商品発生者ごとに上記商品情報比較手段を備えることを特徴とする商品情報の管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの商品情報の管理システムにおいて、
上記二次商品に係る二次商品情報データを実績データとして蓄積する実績データ蓄積手段を備えるとともに、
上記出荷データにより上記商品取扱者において作り出され得る上記二次商品に係る二次商品情報データを予測して上記実績データと比較し、上記予測した二次商品情報データと上記実績データとの間に所定の差異が存在することを出力する予測差異報知手段を有することを特徴とする商品情報の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）や食品スーパーマーケット（ＳＭ）、デパートその他の小売店や卸売店等の商品取扱者において表示する商品の産地、生産者、原材料、賞味期限、品質、用途、効能等からなる商品情報、特に商品取扱者が商品が加工、分別を行う場合の原材料相違、不正表示、表示内容違反等を防止でき、商品情報表示の信頼性を高め得る商品情報の管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする手段】
スーパーマーケット等の小売店舗においては、販売する商品に様々な表示、特に他の商品と差別化するための商品特性表示を行っている。商品情報としては、商品の産地、原材料、賞味期限等の情報があり、生鮮食品の場合、「銚子産さんま」、「山形牛」、「米沢牛」、「射矢カキ」、等の産地表示、商品を生産した「農家名」の他「牧場名」、「農場名」、「農協名」、「加工業者名」等の生産者表示、「有機大豆」、「無農薬」「ＯＲＧＡＮＩＣ」、「遺伝子非組換原料使用」等の原材料表示等がある。また「賞味期限○月○日」、「○月○日製造」等の賞味期限表示、「国産大豆使用」、「天然鯛」、「無農薬」、「ＯＲＧＡＮＩＣ」、「遺伝子非組換とうもろこし使用」、「効生物質不使用」、「無添加」、「合成保存料不使用」、「着色料不使用」等の品質表示、「生食用」、「糖尿病患者向け」、「加熱調理用」、「なべ物用」等の用途表示、「美容食」、「健康食」、「アレルギー対応食品」、「低カロリー食品」、「バランス栄養食」等の効能表示もある。
【０００３】
こうした商品情報は、商品あるいはその原材料を生産、提供する農家、牧場、漁業従事者、工場、市場、生産者の他、生産者組合、オーガニック等を認証する認証団体等の商品の認証、保証を行う商品発生者（例えば松坂牛や前沢牛の生産組合や関アジ、関サバを認証する生産者団体）で発生させ、こうした商品情報を備えた商品は、商品発生者側から単数または複数の流通業者の間を経由する等して、スーパーマーケットやデパート等へ送られ、ほとんどの商品は包装、分別などの加工を経て商品（本明細書では、このように農家等から提供されたままではなく、加工等を施した商品として二次商品と言うが、特に必要がない場合を除き単に商品という。）として店頭に並べられる。
【０００４】
このため、スーパーマーケット等、流通経路における末端の商品取扱者においては、流通業者の間を経由する商品について、その商品が商品情報通りの特性を保有しているものと信頼した上で商品にそれぞれ固有の商品情報を表示する外はないものとされてきた。
【０００５】
ところで、現状のＧＭＳやＳＭにおける生鮮食品等の加工方法は、販売のための加工作業に重点をおくため、商品単品ごとの販売計画書（例：図５）や、原材料の部位ごとの商品作成書（例：図６）や製品規格書（例：図７）を用い、販売する商品を作成している。例えば産地表示は、前日夕方に商品の相場情報をファクシミリ等を利用して入手し、その情報に基づいて販売計画書を作成（レイアウト、単品別商品名、呼び出しコード、売価、産地、商品企画、使用トレー等を記入する。）し、この販売計画書に沿って値付け機に担当者が「売価、産地」を入力する。その際、産地コード一覧表（例：図８）等も参照する。手動の包装値付機に入力すれば、オートパッカーにも連動するシステムになっていることが多い（逆も可のものもある）。入力のための時間は、１単品で約１分というのが平均的な値である。
【０００６】
ところがこの方法では、包装値付機の手動操作が入るため、入力ミスが起きやすい。例えば、産地が急に変わった場合、産地変更は入力操作が煩雑であり、産地表示、売価間違いを起こしやすい。また、仕越し（生肉等の原材料の旨みを出すため、販売日の前日に準備しておくこと）の商品と当日入荷の産地が違う場合にも間違いが発生しやすく、さらに、計画時に産地をしっかりと記入しておかないと翌朝の作業時に混乱が生じて間違いが発生することがあり得る。
【０００７】
そして、加工を行う商品については、作業時点で原材料がどのように使用されたかは、作業を行った本人でなければ知りようがなく、原材料の使用量についても包装値付機で商品呼び出しコード（例：図９）を押すことにより、商品生産数または重量の累計を得ることができるが、使用原料との突合せができないため、正しい数値か否かの照合は不可能である。
【０００８】
従って、現在のＧＭＳやＳＭのバックヤードでの加工現場においては、意図的か否かは別にして、ミスの生じる可能性が極めて高く、かつ確実な確認方法はないといわざるを得ないのが現状である。
【０００９】
すなわち、食品等について言えば、スーパーのバックヤード等のように最終コンシューマパックを行うところにおいて異なった原料を混入したり、不正を行ったり、違う商品を正規の商品と偽って表示したりすることを防ぎ、不正表示、表示内容違反の防止を図る必要がある。
【００１０】
そこで本発明は、生鮮食品等の商品を消費者への最終形態とするために加工、分別等する場所において、原料相違や表示ミスが生じても容易にチェックでき、商品に表示する商品情報の信頼性を高め得るシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を達成するための手段】
本発明に係る商品情報の管理システムは、上記目的を達成するために、商品の生産、製造、出荷、提供、保証、搬送等または該商品の出所保証、流通管理等を行う商品発生者側コンピュータと、該商品の卸売、小売等を行う流通業者、販売業者等の商品取扱者側コンピュータの間で送受する商品情報データの管理システムであって、上記商品情報データが該商品の重量データを含み、上記商品取扱者が発注に際して送出する出荷対象商品に係る商品情報データを受信して発注データとして蓄積する発注データ蓄積手段と、上記発注データに基づいて上記商品発生者が出荷した商品に係る商品情報データを受信して出荷データとして蓄積する出荷データ蓄積手段と、上記商品取扱者側で上記商品の加工、分別等により作り出し得る二次商品に係る商品情報データを商品内容展開データとして蓄積する商品内容記憶手段と、上記商品取扱者が加工、分別等により作り出した二次商品に使用した上記商品の使用重量データと、該商品の商品内容展開データとを比較する商品情報比較手段と、該商品情報比較手段における比較結果を上記二次商品に係る二次商品情報データとして出力する出力手段とを備える構成としたものである。
【００１２】
本発明は、上記商品取扱者が、上記出荷データと上記二次商品情報データを表示する手段を有する構成とすることができる。また上記商品取扱者が、上記出荷データと上記二次商品情報データとの間に所定の差異が存在することを出力する差異報知手段を有する構成、異なる商品取扱者ごとに上記商品情報比較手段を備える構成、異なる商品発生者ごとに上記商品情報比較手段を備える構成とすることもできる。
【００１３】
また本発明は、上記二次商品に係る二次商品情報データを実績データとして蓄積する実績データ蓄積手段を備えるとともに、上記出荷データにより上記商品取扱者において作り出され得る上記二次商品に係る二次商品情報データを予測して上記実績データと比較し、上記予測した二次商品情報データと上記実績データとの間に所定の差異が存在することを出力する予測差異報知手段を有する構成とすることもできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお以下では本発明を生鮮食品の流通、販売管理に適用した例についてのみ説明するが、本発明はスーパーマーケット等で仕分け、分別を行って最終販売形態とする生鮮食品以外の商品にも適用できる。
【００１５】
図１は本発明に係る商品情報の管理システムの一実施形態を適用する流通・販売システムの一例（Ａ）と送受するデータの内容例（Ｂ）を示す。この流通・販売システムは、図示のように商品発生者である生産・流通業者１、流通管理者であるチェーンストア本部２及び商品取扱者であるチェーン店の各店舗３がそれぞれコンピュータあるいはコンピュータシステムを備え、ネットワークを介してこれらコンピュータ間において送受するデータを管理する。なお本明細書においてコンピュータと単に言うときは、コンピュータ単体のみならずコンピュータを用いたデータ処理システムを言い、さらに各種コンピュータ周辺機器をも含むものとする。
【００１６】
生産・流通業者１は、商品を出荷し、提供し、あるいは保証する者であり、例えば農業生産者（農家、農業生産法人等）、漁業従事者（漁師、養殖業者等）、牧場（養鶏場、養豚場、食肉生産者、乳業メーカ等）、農業協同組合、漁業協同組合、生産工場（例えば精肉業者、製茶工業等）、加工工場（ハム・ソーセージ等の加工業者、チーズ・バター・ヨーグルトの加工業者、醸造会社等）、生鮮食品市場（漁業市場、農業生産市場、食肉市場、生花市場等）等がこれに該当する。また出荷、提供する商品の品質や安全性を認証、認定しあるいは許可する団体や、農業生産者等の業者から商品を買付け、あるいはこれら商品を団体より認証、認定あるいは許可を受けて、商品を出荷、提供する商品出荷会社等もこれに該当する。
【００１７】
チェーンストア本部２は流通管理者の一例であり、生産者等が発生させた商品、その生産者が出荷、提供あるいは保証する商品であることを各流通プロセスにおいて保証し、流通過程における商品の出所、流通を保証する者である。このような流通管理者としては、生産業者や流通業者から商品の提供を受け、これを小売業者等に配送、流通させる物流企業、農業協同組合、漁業協同組合、協同配送組合、共同出荷企業の他、生産者、流通業者側で発生する商品について認証、認定あるいは許可を与え、これを小売業者側に流通させる団体も該当する。具体的には、図１に示すチェーンストア本部２だけでなく、総合商社、原産地表示組合（シャンペン、ボルトワイン、ポートワイン、前沢牛、関サバ、十勝ワイン、松坂牛等）、コンビニエンスストア本部、物流企業本部、カタログ販売やネット販売等の通信販売業者本部を挙げ得る。
【００１８】
チェーン店舗３は、商品取扱者の一例であり、商品取扱者とは、生産・流通業者１から出荷し、あるいは流通させた商品を直接購入して卸売業者、小売業者あるいは消費者向けに販売する業者や、他の流通業者を介在させて生産・流通業者１から商品を購入して卸売業者、小売業者あるいは消費者向けに販売する業者も該当する。またチェーンストア本部２等の流通管理者から商品を購入し、その商品を卸売業者、小売業者あるいは消費向けに販売する業者もこれに該当する。このような商品取扱者の具体例としては、例えばスーパーマーケット、デパート、通信販売・ネット販売業者、小売店、生活協同組合、コンビニエンスストア、消費組合、卸売業者等の他、商品発生者側からの商品を加工して卸売、小売りを行う加工業者も該当する。特に本実施形態のように流通管理者がチェーンストアやコンビニエンスストアの流通本部等である場合、生産・流通業者１側から流通された商品をいったん集積させ、集積させた商品を小分け包装したり、加工（例えば商品を調理）したりしてから傘下の販売店、店舗へ配送する場合がある。こうしたチェーンストア本部、コンビニエンスストア本部、加工業者等も商品取扱者に該当する。
【００１９】
商品発生者である生産・流通業者１のコンピュータ１１には、チェーンストア本部２からの発注データの受信部１１１及び履歴データの記憶部１１２を備える。なお、図中の仕分部１１３と納品書作成部１１４は、コンピュータ１１を構成するものであっても、しないものであっても（例えば手作業によるもの）、いずれでもよい。また流通管理者であるチェーンストア本部２のコンピュータ２２には、発注データを送信するための発注システム２２１と、履歴データの処理等のための本部システム２２２を備える。さらに商品取扱者であるチェーン店舗３のコンピュータ３３には、発注データをチェーンストア本部２へ送信するための店舗コントローラ部３３１、チェーンストア本部２から受信するデータに基づいて包装値付機３４をコントロールするためのストアコントローラ３３２を備える。なお図中の検品部３５は、コンピュータ３３を構成するものであっても、しないものであっても（例えばこれも手作業によるもの）、いずれでもよい。またストアコントローラ３３２も同様であるが、ストアコントローラ３３２自体がコンピュータまたはコンピュータを用いたシステムである得る。そしてこれらコンピュータ１１、２２、３３は、後述するように、商品発生者である生産・流通業者１側から商品取扱者であるチェーン店舗３側へ配送、流通する商品が保有する商品特性に係る情報をシステム的に保証し、商品の出所、流通を確保する。
【００２０】
なお本発明は、商品発生者から商品取扱者へ配送、流通させる商品の取引形態としては、流通管理者が一切介在せず、商品発生者と商品取扱者が直接的に取引する場合も含み、図示の実施形態の場合、生産・流通業者１のコンピュータ１１とチェーン店舗３のコンピュータ３３の間で直接に通信、データ送受を行うことになる。
【００２１】
図２は、上述してきた本発明の一実施形態におけるデータの送受を一連にして示すフローチャート、図３は、図２の各ステップにおいて取り扱うデータの概略内容を示す図である。
複数のチェーン店舗３の店舗コントローラ３３１からそれぞれの店舗ごとに発注データ（内容：図３Ａ）が送られてくると（ステップ１）、チェーンストア本部１の発注システム２２１は、これを取りまとめ、生産・流通業者１への発注データ（内容：図３Ｂ）として生産・流通業者１へ送信する（ステップ２）。発注データを受信（ステップ３）した生産・流通業者１は、納入すべき商品を準備し（ステップ４）、発注に係るチェーン店舗３ごとに内容を区分した店舗別納入データ（内容：図３Ｃ）を作成し（ステップ５）、このデータをチェーンストア本部１の本部システム２２２へ履歴付きデータである店別入荷量データとして送信する（ステップ６）。
【００２２】
発注データは、図３Ａ、Ｂに示すように、出荷先名、商品名、総ケース数、原単価、店舗名、店舗ごとのケース数、等を含む。また生産・流通業者１が作成する店舗別納入データには、図３Ｃに示すように、納入者名、商品名、総ケース数、売単価、店舗名、店舗ごとのケース数、商品重量と、商品履歴情報を含む。商品履歴情報は、商品の産地、カット工場、出荷コード、生産者名等を含む。
【００２３】
店別入荷量データを受信（ステップ７）したチェーンストア本部１の本部システム２２２は、各店舗別の配荷量データを上述した履歴情報付きで作成し（ステップ８）、このデータを各チェーン店舗３へ送信する（ステップ９）とともに、各店舗へ商品を配送する。
【００２４】
各チェーン店舗３のストアコントローラ３３２は、本部システム２２２から履歴情報付き配荷量データを受信し（ステップ１０）、例えばバックヤードにある包装値付機３４へ履歴付きデータを送信する（ステップ１１）。この履歴付きデータは、図３Ｄに示すように、店番号、品名、品コード、生産者名、産地、出荷団体、加工日、内部コード、原単価を含む。
【００２５】
包装値付作業の担当者は、包装値付機３４が履歴付きデータを受信（ステップ１２）したことを確認してから包装値付け作業を行う（ステップ１３）。包装値付け作業を終えると、値付けを行った商品ごとの合計数量を包装値付機３４からストアコントローラ３３２へ送信する（ステップ１４）。このときの送信データは、図３Ｅに示すように、店番号、商品コード、数量、重量を含み、納入された商品ごとの使用量データとなっている。そしてこの使用量データを受信（ステップ１５）したストアコントローラ３３２は、受信データをチェーンストア本部１の本部システム２２２へ送信する（ステップ１６）。
【００２６】
チェーンストア本部１の本部システム２２２には、図４に示すような予め作成した商品製造規格書が登録してある。この商品製造規格書は、原材料名と商品名、使用する材料の量が対応したものとなっており、各チェーン店舗３のストアコントローラ３３２から使用量データを受信すると（ステップ１７）、この商品規格を展開し（ステップ１８）、受信データの内容をチェックする（ステップ１９）。
【００２７】
ここでのチェック内容は、図３Ｆ、Ｇに示すように、チェーン店舗３ごとの原材料の使用量を算出して品目別納入量と使用量とを比較するものである。図３Ｆのように納入量と使用量とが一致あるいはほぼ一致していれば規格通りの商品作成（包装値付）が行われたものとし、図３Ｇのように納入量と使用量とが不一致であれば規格通りの商品作成が行われなかったものとして、このような事態が生じているチェーン店舗３を抽出し（ステップ２０）、警報や警告等を発生させる（ステップ２１）。なお上述のチェックは、通信回線を通じて所定時間ごとにあるいは包装値付機３４の使用ごとに行うことが好ましい。
【００２８】
なお上述してきた本発明の実施に用いるコンピュータ、コンピュータシステム、コンピュータにおいて使用するアプリケーションプログラム、各種データの入力、演算結果の出力等々は従来周知の技術を用いればよいので説明及び図示を省略する。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明よれば、商品の生産、製造等を行う商品発生者側コンピュータと、二次商品の卸売、小売等を行う販売業者等の商品取扱者側コンピュータの間で送受する商品情報データにその商品の重量データを含ませることにより、商品発生者側から流通、配送された商品を商品取扱者側で加工、分別して二次商品とする際に、意図的であるか否かにかかわらず使用量が規定量と異なることを確実に短時間のうちに発見できるようになり、不正表示、表示内容違反を防止でき、商品情報の表示の信頼性を高めることができるようになるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る商品情報の管理システムの一実施形態を適用する流通・販売システムの一例（Ａ）と送受するデータの内容例（Ｂ）を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるデータの送受を一連にして示すフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートの各ステップにおいて取り扱うデータの概略内容を示す図である。
【図４】商品取扱者側での基準となる商品製造規格書の内容を示す図である。
【図５】商品単品ごとの販売計画書の例を示す図である。
【図６】原材料の部位ごとの商品作成書の例を示す図である。
【図７】製品規格書の例を示す図である。
【図８】産地コード一覧表の例を示す図である。
【図９】商品呼び出しコードの例を示す図である。
【符号の説明】
１　生産・流通業者
１１　生産・流通業者のコンピュータ
１１１　発注データの受信部
１１２　履歴データの記憶部
１１３　仕分部
１１４　納品書作成部
２　チェーンストア本部
２２　チェーンストア本部のコンピュータ
２２１　発注システム
２２２　本部システム
３　チェーン店舗
３３　チェーン店舗のコンピュータ
３３１　店舗コントローラ部
３３２　ストアコントローラ
３４　包装値付機
３５　検品部
【図１】
2004062633.tif 000003
【図２】
2004062633.tif 000004
【図３】
2004062633.tif 000005
【図４】
2004062633.tif 000006
【図５】
2004062633.tif 000007
【図６】
2004062633.tif 000008
【図７】
2004062633.tif 000009
【図８】
2004062633.tif 000010
【図９】
2004062633.tif 000011