(57)【要約】【課題】専有スペース及び設備コストの増大を招くことなく、４輪駆動車等の多軸駆動車を含めた多種の車両の特性評価試験に対応できるようにする。【解決手段】基台２上に、負荷ローラ３、フライホイール装置４及び負荷装置５を同軸に並べて搭載して負荷ユニット１をコンパクトに構成する。このような負荷ユニット１複数個を、負荷ローラ３、フライホイール装置４及び負荷装置５の並び方向と略直交する方向に並設し、夫々の負荷ユニット１の負荷ローラ３に被検車両の駆動車輪を転接させ、夫々の駆動車輪に、各別の負荷ユニット１に搭載されたフライホイール装置４により慣性を付与し、同じく負荷装置５により回転負荷を加えて特性評価試験を実施する。【選択図】　　　　図１
2004037211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検車両の駆動車輪に転接し、該駆動車輪からの接線力伝動に応じて回転する負荷ローラと、該負荷ローラに回転負荷を加える負荷装置と、前記負荷ローラに前記被検車両の総重量に相当する慣性を付与するフライホイール装置とを備えるシャシダイナモメータにおいて、
前記負荷ローラ、負荷装置及びフライホイール装置を共通の基台上に同軸に並べて搭載してなる負荷ユニットを、前記負荷ローラ、負荷装置及びフライホイール装置の並び方向と略直交する方向に複数並設してあることを特徴とするシャシダイナモメータ。
【請求項２】
前記複数の負荷ユニットの一部又は全部を、これらの並設の方向に移動させる移動手段を備える請求項１記載のシャシダイナモメータ。
【請求項３】
前記負荷ローラの一側に同軸的に連結され、該負荷ローラを空転させるモータと、該モータの回転トルクに基づいて前記負荷ローラ及びフライホイール装置を含む機械系の損失トルクを求める手段とを備える請求項１又は請求項２記載のシャシダイナモメータ。
【請求項４】
前記モータは、回転速度の変更が可能なモータである請求項３記載のシャシダイナモメータ。
【請求項５】
前記フライホイール装置は、被検車両の総重量に相当する総慣性を有する３枚の慣性円板を備え、該慣性円板は、前記負荷ローラからの入力により回転する回転軸に固定され、前記総慣性の１／４相当の慣性を有する固定慣性円板と、前記回転軸に係断可能に取付けられ、前記総慣性の１／４相当、１／２相当の慣性を夫々有する浮動慣性円板とからなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項６】
前記浮動慣性円板を各別に制動するブレーキ装置を備える請求項５記載のシャシダイナモメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の車両の駆動特性を含めた特性評価試験の実施に使用されるシャシダイナモメータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗用車、トラック等の車両の駆動特性を含めた特性評価試験は、実際に路上を走行させて行うのが望ましいが、このような試験には、専用の走行コースと多大の時間とを必要とする上、排気ガス分析等、走行状態での測定が難しい試験項目を含むことから、一般的には、室内において走行状態を模擬するシャシダイナモメータを用いて行われることが多い。
【０００３】
このように用いられるシャシダイナモメータは、例えば、実公平６−７３５１号公報等に開示されている如く、試験対象となる車両の駆動車輪に転接せしめられ、該駆動車輪からの接線力伝動により回転する負荷ローラと、該負荷ローラに回転負荷を加える負荷装置と、同じく慣性を付与するフライホイール装置とを備えて構成されている。
【０００４】
前記負荷装置は、走行状態に応じて変化する回転負荷を前記負荷ローラを介して駆動車輪に加える作用をなすものであり、電気動力計、水動力計等、広範囲での負荷の調整と、加えられる負荷の測定とが可能に構成され、前記負荷ローラに直結、又は電磁クラッチ等のクラッチを介して連結されている。また前記フライホイール装置は、被検車両の総重量に相当する慣性を前記負荷ローラを介して駆動車輪に付与する作用をなすものであり、前記負荷ローラに連結された回転軸に、これと共に回転する大径の慣性円板を取付けて構成されている。
【０００５】
このように構成されたシャシダイナモメータは、走行不可に拘束した被検車両の駆動車輪を負荷ローラに転接せしめ、前記駆動車輪により回転駆動される負荷ローラに、フライホイール装置により被検車両に慣性を付与し、また負荷装置により、路上走行中の種々の状態を模擬する回転負荷を作用させて用いられる。このとき、夫々の状態での負荷シミュレーション（模倣）により被検車両の駆動特性の評価が行え、また各状態での排気ガスの分析を含めた総合的な特性評価が行える。
【０００６】
さて、以上の如きシャシダイナモメータの多くは、自動車の製造工場等のメーカサイドにおいて、完成車両の詳細な特性評価試験に用いることを前提として構成されているが、近年においては、車検場、自動車整備工場においても、シャシダイナモメータを用いた特性評価試験の実施が切望されており、このような用途に用いられるシャシダイナモメータにおいては、専有スペース及び設備コストの制約が存在するため、負荷装置及びフライホイール装置の小型化及び構成の簡素化を図る必要がある。
【０００７】
本願出願人による特開平１０−３２５７８２号公報には、駆動車輪に転接する負荷ローラの回転を増速する増速機を設け、この増速機の出力側にフライホイール装置を連結して、小径の慣性円板により所望の慣性が付与されるようにし、フライホイール装置の小型化を図ると共に、前記負荷装置として、高コストであると共に大嵩となる電気動力計又は水動力計に代えて、低コストであり小型化が可能な油圧作動式のブレーキを用い、該ブレーキの発生負荷を検出する構成としたシャシダイナモメータが開示されている。
【０００８】
更に本願出願人による特開２０００−２６６６４１号公報には、負荷ローラを左右の駆動車輪に各別に転接させるための２つのローラに分割構成し、これらのローラの間にフライホイール装置を配設して、更なる専有スペースの削減を図ったシャシダイナモメータが開示されており、これらの構成によれば、専有スペース及び設備コストの大幅な削減を図ることができ、前述した車検場、自動車整備工場等の小規模施設への設置に好適なシャシダイナモメータを提供することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが一方、車検場及び自動車整備工場に設置されるシャシダイナモメータにおいては、多くの種類の被検車両を対象とする必要があり、４輪駆動車、トラック等、前後に並ぶ複数組の駆動車輪を備える多軸駆動車を対象とする場合、負荷装置及びフライホイール装置が前述の如く付設された負荷ローラを、被検車両のサイズ（ホイールベース）に合わせて複数組備える必要がある。
【００１０】
４輪駆動車を対象とするシャシダイナモメータは、特開平１０−１９７３９号公報に開示されている。このシャシダイナモメータは、前輪用の負荷ローラと後輪用の負荷ローラとを備え、一方の負荷ローラを他方の負荷ローラに対して接離移動させることにより、ホイールベースが異なる複数種の車両に対応し得るようにしている。
【００１１】
ところが、このシャシダイナモメータは、完成車両の特性評価試験に用いることを前提として構成され、移動可能な負荷ローラには、これと別体に構成された移動ベース上に固定支持された大嵩のフライホイール装置及び負荷装置が連結されており、これらを含めた装置全体の専有スペース及び設備コストの削減要求に応え得ないという問題がある。
【００１２】
また、フライホイール装置及び負荷装置を支持する移動ベースを前記負荷ローラと同期して移動させる構成となっており、この移動手段の構成が複雑となり、設備コストの更なる上昇を招くという問題がある。
【００１３】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、専有スペース及び設備コストの増大を招くことなく、４輪駆動車等の多軸駆動車を含めた多種の車両の特性評価試験に対応することができ、車検場、自動車整備工場等の小規模施設への設置に好適なシャシダイナモメータを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明に係るシャシダイナモメータは、被検車両の駆動車輪に転接し、該駆動車輪からの接線力伝動に応じて回転する負荷ローラと、該負荷ローラに回転負荷を加える負荷装置と、前記負荷ローラに前記被検車両の総重量に相当する慣性を付与するフライホイール装置とを備えるシャシダイナモメータにおいて、前記負荷ローラ、負荷装置及びフライホイール装置を共通の基台上に同軸に並べて搭載してなる負荷ユニットを、前記負荷ローラ、負荷装置及びフライホイール装置の並び方向と略直交する方向に複数並設してあることを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、負荷ローラ、負荷装置及びフライホイール装置を同軸に並べてコンパクトに構成された負荷ユニットを複数並べ、各負荷ユニットの負荷ローラに駆動車輪を各別に転接させることにより、４輪駆動車等の多軸駆動車を含めた車両の特性評価試験を可能とする。
【００１６】
また第２発明に係るシャシダイナモメータは、第１発明における複数の負荷ユニットの一部又は全部を、これらの並設の方向に移動させる移動手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
この発明においては、移動手段の動作により負荷ユニットを相互に接離移動させ、夫々の負荷ローラ間の間隔を変更して、ホイールベースが異なる被検車両の駆動車輪への負荷ローラの転接を可能とし、多種の被検車両の特性評価試験を可能とする。
【００１８】
また第３発明に係るシャシダイナモメータは、第１発明又は第２発明における負荷ローラの一側に同軸的に連結され、該負荷ローラを空転させるモータと、該モータの回転トルクに基づいて前記負荷ローラ及びフライホイール装置を含む機械系の損失トルクを求める手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明においては、負荷ローラを、これに連結されたモータからの伝動により空転させ、この時必要な回転トルクの検出結果に基づいて機械系の損失トルク（メカニカルロス）を求め、この結果を特性評価試験の補正に利用して試験精度の向上を図る。
【００２０】
また第４発明に係るシャシダイナモメータは、第３発明におけるモータが、回転速度の変更が可能なモータであることを特徴とする。
【００２１】
この発明においては、負荷ローラの空転をモータの回転速度を変更して実施し、損失トルクの検出精度を高め、また被検車両のスピードメータの校正等の他の目的にも用い得るようにする。
【００２２】
また第５発明に係るシャシダイナモメータは、第１〜第４発明におけるフライホイール装置が、前記フライホイール装置は、被検車両の総重量に相当する総慣性を有する３枚の慣性円板を備え、該慣性円板は、前記負荷ローラからの入力により回転する回転軸に固定され、前記総慣性の１／４相当の慣性を有する固定慣性円板と、前記回転軸に係断可能に取付けられ、前記総慣性の１／４相当、１／２相当の慣性を夫々有する浮動慣性円板とからなることを特徴とする。
【００２３】
この発明においては、２枚の浮動慣性円板を選択的に係合し、１枚の固定慣性円板との組み合わせにより、被検車両の総重量に相当する慣性を負荷ローラに加えて、種々の慣性条件下での特性評価試験を可能とする。
【００２４】
更に、第６発明に係るシャシダイナモメータは、第５発明における２枚の浮動慣性円板を各別に制動するブレーキ装置を備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明においては、フライホイール装置の回転軸から切り離された２枚の浮動慣性円板を、各別のブレーキ装置の制動動作により速やかに停止させ、短周期での係断の繰返しを可能として、浮動慣性円板の係断のために設けた電磁爪クラッチ等の係断手段の保全に対応可能とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係るシャシダイナモメータの全体構成を示す平面図、図２は、同じく側面図であり、図１の左側から見た図としてある。これらの図に示す如く、本発明に係るシャシダイナモメータは、床面Ｆ下に所定の深さを有して形成されたピットＰの内部に、複数（図においては３つ）の負荷ユニット１，１…を並設して構成されている。
【００２７】
図３は、一つの負荷ユニット１を拡大して示す図１の　ＩＩＩ−ＩＩＩ　線による矢視図である。本図に示す如く負荷ユニット１は、共通の基台２の上部に、負荷ローラ３、フライホイール装置４、負荷装置５及びメカニカルロス計測用のモータ６を同軸上に並べて搭載した構成となっている。
【００２８】
負荷ローラ３は、同径の円筒形をなす２つのローラ３０，３０に分割構成されており、これらのローラ３０，３０は、基台２の略中央に固設されたフライホイール装置４の両側に突出する中空の入力軸４０，４０（図４参照）の端部に夫々同軸的に連結されている。前記ローラ３０，３０の上部は、前記ピットＰの上部を床面Ｆと略面一をなして覆う踏板Ａ（図２、図８参照）に設けられた開口から露出させてある。また両ローラ３０，３０の並設間隔は、試験対象となる被検車両の右側の駆動車輪Ｗに一方が、同じく左側の駆動車輪Ｗに他方が、夫々の露出部を介して転接するように設定してあり、これらのローラ３０，３０は、前記駆動車輪Ｗ，Ｗからの接線力伝動により回転するようになしてある。
【００２９】
図４は、フライホイール装置４の内部構成を示す正面から見た断面図である。図示の如くフライホイール装置４は、基台２上に固設されたハウジング４２の内部に回転自在に支持された回転軸４１を備えており、該回転軸４１には、１枚の固定慣性円板４３と、２枚の浮動慣性円板４４，４５とが取付けられている。固定慣性円板４３は、前記回転軸４１に同軸的に外嵌固定されており、該回転軸４１と常時一体回転するようになしてある。また２枚の浮動慣性円板４４，４５は、夫々の一側に付設されたクラッチ４６，４７と共に前記回転軸４１に同軸的に外嵌されており、各別のクラッチ４６，４７の動作により前記回転軸４１と選択的に係合され、該回転軸４１と一体回転するようになしてある。以上の如き固定慣性円板４３及び浮動慣性円板４４，４５は、互いに同径であり、一方の浮動慣性円板４４は、固定慣性円板４３と等しい厚さを、他方の浮動慣性円板４５は、固定慣性円板４３の２倍の厚さを有している。
【００３０】
前記クラッチ４６，４７は、励磁電流の給電に応じて滑りを伴わずに係合動作をなす電磁爪クラッチとしてあり、これらのクラッチ４６，４７の選択的な係断によりフライホイール装置４の回転軸４１には、２枚の浮動慣性円板４４，４５と１枚の固定慣性円板４３との組み合わせに応じた４種類の慣性が付与される。ここで、浮動慣性円板４４は固定慣性円板４３と等しい厚さを有し、また浮動慣性円板４５は固定慣性円板４３の２倍の厚さを有しており、これらの厚さは夫々の慣性に比例するから、固定慣性円板４３の慣性をＪとした場合、前記クラッチ４６，４７の係断により前記回転軸４１に付与される慣性は、Ｊ，２Ｊ，３Ｊ，４Ｊの４種類となり、フライホイール装置４による付与慣性を適宜に設定することができる。
【００３１】
このような回転軸４１の両端部は、ハウジング４２の両側に連設されたギヤハウジング７４，７４内に組み込まれた遊星歯車増速機７，７に連結されている。遊星歯車増速機７は、前記回転軸４１の端部に同軸的に連結されたサンギヤ７０と、該サンギヤ７０と軸長方向に整合するようにギヤハウジング７４の内部に嵌着固定され、その内周に歯を備える円環形のリングギヤ７１と、該リングギヤ７１と前記サンギヤ７０との間に等配され、両ギヤに噛合する複数の遊星ギヤ７２，７２…と、これらの遊星ギヤ７２，７２…を各別の軸回りに回転自在に支持し、前記回転軸４１と同軸上にて公転するキャリア７３とを備え、キャリア７３への入力をサンギヤ７０からの増速出力として取り出す公知の構成を有している。
【００３２】
前述の如く負荷ローラ３を構成するローラ３０，３０が連結されたフライホイール装置４の中空の入力軸４０，４０は、ハウジング４２の内部において、夫々の側の遊星歯車増速機７の前記キャリア７３に同軸的に外嵌固定されている。
【００３３】
以上の構成により前記ローラ３０，３０の回転は、入力軸４０，４０を介して夫々の側の遊星歯車増速機７，７に入力され、この回転により前記キャリア７３．７３が回転し、該キャリア７３，７３に支持された各複数の遊星ギヤ７２，７２…が、前記キャリア７３と共に公転しつつ、内外に噛合するサンギヤ７０とリングギヤ７１との間にて夫々の軸回りに自転する。
【００３４】
このとき、前記サンギヤ７０に連結された回転軸４１は、入力軸４０，４０の数倍の増速比にて増速回転することとなり、前述の如く、浮動慣性円板４４，４５の係断に応じて前記回転軸４１に付与される４種類の慣性が前記増速比の二乗に増幅されて入力軸４０，４０に伝わり、負荷ローラ３を構成するローラ３０，３０、及びこれらに転接する被検車両の駆動車輪Ｗ，Ｗに付与される。
【００３５】
以上の如く構成されたフライホイール装置４には、前記浮動慣性円板４４，４５を各別に制動するブレーキ装置９が組み込まれている。図４に示す如くブレーキ装置９は、浮動慣性円板４４，４５の間に位置してハウジング４２の内周壁に固定支持されたシリンダブロック９０と、該シリンダブロック９０の浮動慣性円板４４，４５と対向する部位に、前記回転軸４１と略平行をなして貫通形成されたシリンダ室９１と、該シリンダ室９１内に摺動自在に嵌挿されたピストンロッド９２，９３とを備え、シリンダ室９１の両側から外部に突出し、浮動慣性円板４４，４５の側面に夫々対向するピストンロッド９２，９３の端面にブレーキシュー９４，９５を被着して構成されている。
【００３６】
前記シリンダ室９１は、図示しない油圧源に接続され、該油圧源から油圧が給排されるようになしてある。この油圧は、ピストンロッド９２，９３の夫々を外向きに押し出し、ブレーキシュー９４，９５を介して浮動慣性円板４４，４５に各別に押し付ける作用をなす。ブレーキシュー９４．９５は、高摩擦係数を有する材料からなるシートであり、これらの押し付けにより浮動慣性円板４４，４５に制動力が加えられる。
【００３７】
以上の如きブレーキ装置９による制動は、クラッチ４６，４７の遮断により回転軸４１との連結を絶った浮動慣性円板４４，４５に対し、これらの支持ベアリングのドラッグトルクによる慣性回転を停止させるべく行われる。これにより、被検車両の運転終了後に生じる浮動慣性円板４４，４５の不要な空回りを速やかに停止させることができ、前記クラッチ４６，４７の破損、具体的には、係合用の爪の欠損を防止することができる。
【００３８】
負荷装置５は、前記特開平１０−３２５７８２号公報及び特開２０００−２６６６４１号公報に開示されたシャシダイナモメータに使用されている負荷装置と同様、ハウジング５０とこれの内部に回動自在に支承された回転軸とを備え、該回転軸の外側に回転を拘束されて同軸的に取り付けた多数枚の回転制動板と、前記ハウジング５０の内側に同様に取り付けた多数枚の固定制動板とを、ハウジング５０内に封入された油を介して交互に積層重合させ、これらを油圧により動作する作動シリンダにより相互に押し付けて、前記回転軸に制動トルクを加える構成とした油圧作動式の湿式多板ブレーキであり、これと一体化された支持台２０と共に、負荷ローラ３を構成する２つのローラ３０，３０の並設方向一側に位置して基台２の上部に固定支持されている。
【００３９】
以上の如き負荷装置５の回転軸は、ハウジング５０の一側に突設され、カップリング５１、中空の連結軸５２、及びレバー操作式のドグクラッチ８を介して同側のローラ３０に同軸的に連結されている。図５及び図６は、ドグクラッチ８の構成部分近傍の拡大図、図７は、同じく横断面図である。
【００４０】
これらの図に示す如くドグクラッチ８は、前記連結軸５２及びローラ３０の突き合わせ部に夫々固定された同径のクラッチ板８０，８１と、これらの外周に軸長方向への移動自在に嵌挿された円筒形のクラッチシフタ８２と、基台２の該当部位に下端を枢支された操作レバー８３と、該操作レバー８３の中途に取付けられた半円形のシフトフォーク８４とを備えている。操作レバー８３の上部は、基台２に立設された適長の支持脚８５の上端に固定支持されたガイド板８６に係合され、該ガイド板８６から更に上方に延びる操作レバー８３の上端に球形の把持部が設けられている。
【００４１】
前記ガイド板８６は、下端を枢軸とする前記操作レバー８３の揺動操作を案内すべく設けてある。図６の上部には、上方から見たガイド板８６の平面図が示されており、ガイド板８６には、クラッチシフタ８２に接離する方向に延びる長辺と、該長辺の両端に前記ローラ３０、即ち、負荷ローラ３から離れる向きに連設された短辺とを備えるコの字形のガイド孔８７が形成されている。前記操作レバー８３は、このようなガイド孔８７に挿通されており、前記長辺に沿う方向への揺動操作と、夫々の揺動端においてガイド孔８７の短辺に沿う揺動操作とが可能としてある。
【００４２】
図７には、操作レバー８３がクラッチシフタ８２に近付く向きに揺動操作された状態が実線により示され、同じく離れる向きに揺動操作された状態が２点鎖線により示されている。このような操作レバー８３の中途の前記シフトフォーク８４は、クラッチシフタ８２に対応する高さ位置に取付けられており、操作レバー８３が実線にて示す操作位置にあるとき、クラッチシフタ８２の外周に周設された係合溝　８２ａに係合し、２点鎖線により示す位置に揺動操作されたとき、クラッチシフタ８２から離反して前記係合溝　８２ａから外れるようになしてある。
【００４３】
更にクラッチシフタ８２は、以上の如きシフトフォーク８４の係合下にて前記ガイド孔８７の短辺に沿って操作レバー８３を揺動操作することにより、前記短辺に沿う方向、即ち、前記ローラ３０に接離する方向に移動せしめられる。図５には、クラッチシフタ８２がローラ３０に接近した状態が、図６には、同じく離反した状態が夫々示されている。
【００４４】
クラッチシフタ８２の内周面と、これが外嵌されたクラッチ板８０，８１の外周面とには、相互に噛合可能な係合歯が設けてあり、図５に示す位置（係合位置）にあるクラッチシフタ８２は、両クラッチ板８０，８１間に架け渡され、前記係合歯の係合により両クラッチ板８０，８１を介して連結軸５２とローラ３０とが連結される。一方、図６に示す位置（遮断位置）にあるクラッチシフタ８２は、ローラ３０の側のクラッチ板８１から外れ、連結軸５２とローラ３０との連結が遮断される。このようにして前記連結軸５２と前記ローラ３０とが、即ち、負荷装置５と負荷ローラ３とが係断される。
【００４５】
前記ガイド板８６には、長縁に沿って開閉自在に蝶番止めされた牽制板８８が取付けてあり、該牽制板８８を閉止してガイド板８６に重ねた場合、前記ガイド孔８７は両短辺の先端部を除いて塞がれ、操作レバー８３によるドグクラッチ８の係断操作をなし得なくなるようにしてある。この構成により、本来係断操作が不要なメカニカルロス計測運転中に誤ったクラッチ操作がなされることを防止することができる。
【００４６】
以上の如くドグクラッチ８が係合された場合、負荷装置５の回転軸５１に加わる制動トルクが、連結軸５２及びドグクラッチ８を介して負荷ローラ３に伝えられ、該負荷ローラ３に転接する被検車両の駆動車輪Ｗ，Ｗに回転負荷として加えられる。この回転負荷は、前記負荷装置５の作動シリンダへの導入油圧の制御により適宜に変更可能であり、前記ハウジング５０の外側に突設された所定長さの支持アーム５３（図１参照）の先端の支持荷重を媒介として検出することができる。
【００４７】
またメカニカルロス計測用の前記モータ６は、負荷ローラ３を構成する２つのローラ３０，３０の並設方向他側に位置して基台２に架設されたモータ台２１の上部に固定支持されており、該モータ６の出力軸は、トルク検出器６０及び電磁クラッチ６１を介して同側のローラ３０に同軸的に連結されている。
【００４８】
以上の如きモータ６の回転力は、電磁クラッチ６１の係合下にて負荷ローラ３に伝達され、該負荷ローラ３が回転駆動される。このようなモータ６による負荷ローラ３の回転駆動は、被検車両の駆動車輪Ｗ，Ｗが転接されておらず、またドグクラッチ８の遮断により負荷装置５から切り離された状態にある負荷ローラ３を空転せしめるべく行われる。このときの前記トルク検出器６０の検出トルクに基づいて前記負荷ローラ３及びフライホイール装置４を含めた機械系の損失トルクを知ることができる。なお前記モータ６としては、インバータを介しての給電により駆動されるインバータモータ、定トルク制御付きのＡＣ又はＤＣサーボモータ等、回転速度を可変に調節可能なモータを使用するのが望ましい。
【００４９】
以上の如く構成された負荷ユニット１は、４輪駆動車のような多軸駆動車の特性評価試験に対応するために、前後に並ぶ複数の駆動車輪に対応させるべく前述の如く３つ用意され、図１に示す如く、前記ピットＰの底面に敷設された一対のガイドレールＲ，Ｒ上に、夫々の負荷ローラ３、フライホイール装置４、負荷装置５及び校正用のモータ６の並設方向が略平行をなすように横架されている。
【００５０】
３つの負荷ユニット１，１，１のうち、中央に位置する負荷ユニット１は、前記ガイドレールＲ上に固定支持されており、他の２つの負荷ユニット１，１は、図２に示す如く、夫々の基台２の底面に設けたスライダ２２，２２…をガイドレールＲに係合させて、該ガイドレールＲに沿って移動自在に支持されている。
【００５１】
これらの負荷ユニット１，１のうち、中央の負荷ユニット１及び一側の負荷ユニット１は、夫々の基台２の一部に前記ガイドレールＲと平行をなして固定支持され、例えば、油圧ロックシリンダを用いてなる接離シリンダ２３，２４を備えており、中央の負荷ユニット１の接離シリンダ２３の出力ロッドは、該負荷ユニット１に接近して位置する他側の負荷ユニット１の基台２に連結され、また左側の負荷ユニット１の接離シリンダ２４の出力ロッドは、ガイドレールＲの中途に固設された固定ブラケット２５に連結されている。
【００５２】
以上の構成により両側の負荷ユニット１，１は、前記接離シリンダ２３，２４を進退動作させることによりガイドレールＲ，Ｒに沿って移動せしめられ、固定された中央の負荷ユニット１に対して接離させることができる。このような接離移動は、４輪駆動車のような多軸駆動車の特性評価試験の実施に当り、夫々の負荷ローラ３，３，３の間隔を前後に並ぶ駆動車輪の間隔に合わせるべく行われる。
【００５３】
図８は、本発明に係るシャシダイナモメータによる多軸駆動車の特性評価試験の実施状態の説明図である。図８（ａ）は、車体の前後に駆動車輪Ｗ１　，Ｗ２　を備える４輪駆動車に対する特性評価試験の実施状態を示している。この試験は、中央の負荷ユニット１と一側の負荷ユニット１とを用い、図示の如く、これらの負荷ユニット１，１の負荷ローラ３，３の間隔を前後の駆動車輪Ｗ１　，Ｗ２　の間隔（ホイールベース）に合わせておき、前駆動車輪Ｗ１　を一方の負荷ローラ３に転接せしめ、後駆動車輪Ｗ２　を他方の負荷ローラ３に転接せしめて行われる。なお、前駆動車輪Ｗ１　及び後駆動車輪Ｗ２　は、左右に各一対備えられており、これらを各別の負荷ローラ３を構成するローラ３０，３０に転接させることは前述した如くである。
【００５４】
図８（ｂ）は、車体の前部に駆動車輪Ｗ１　を備えると共に、後部に２つの駆動車輪Ｗ２　，Ｗ３　を備える３軸駆動車に対する特性評価試験の実施状態を示している。この場合、３つの負荷ユニット１，１，１の全てを用い、図示の如く、これら夫々の負荷ローラ３，３，３を各別の駆動車輪Ｗ１　，Ｗ２　，Ｗ３　に転接せしめて行われる。このとき、両側の負荷ユニット１，１を中央の負荷ユニット１に接離させることにより、各車輪Ｗ１　，Ｗ２　，Ｗ３　への転接を確実に行わせることができる。このような３軸駆動車は、トラック、軍用車両、大型トラクタの一部に存在する。
【００５５】
図８（ｃ）には、４輪駆動車に対する特性評価試験の他の実施状態が示されている。この試験は、３つの負荷ユニット１，１，１の全てを用い、一側の負荷ユニット１の負荷ローラ３に前駆動車輪輪Ｗ１　を転接せしめると共に、中央の負荷ユニット１と他側の負荷ユニット１とを可及的に接近させ、これらの負荷ローラ３，３間に架け渡すように後駆動車輪Ｗ２　を転接せしめて行われる。この場合、後駆動車輪Ｗ２　には、２つの負荷ユニット１，１に備えられた２つのフライホイール装置４，４から慣性を付与し、同じく　２つの負荷装置５，５から回転負荷を加えることが可能となり、例えば、後２軸自動車の内一軸アイドラーでの特性評価試験、又は大馬力の大型４輪駆動車の特性評価試験に対応することができる。
【００５６】
以上の如き転接状態を得た後、夫々の負荷ユニット１に備えられたフライホイール装置４において、２枚の浮動慣性円板４３，４４を回転軸４１に選択的に係合させて、これら及び固定慣性円板４５の慣性を両側の入力軸４０，４０に付与し、また負荷装置５の前述した動作により、該負荷装置５内に発生する回転負荷を種々に変更し、連結軸５２を介して負荷ローラ３に加えることにより、負荷ローラ３に転接する被検車両の駆動車輪に、該被検車両の総重量に相当する慣性を付与しつつ、走行状態に応じた回転負荷を加えることができ、前記被検車両の駆動特性を含めた特性評価試験が実施される。
【００５７】
定速走行状態においては、駆動車輪を介して負荷ローラ３に加わる回転トルクは、前述した如く、負荷装置５の支持アーム５３の先端の支持荷重を媒介として検出することができ、負荷ローラ３とこれに転接する駆動車輪との間のスリップを無視すれば、検出されたトルクとメカニカルロストルクとの和に駆動車輪の回転速度を乗じた乗算値が被検車両の駆動軸出力となる。このように求められる駆　動軸出力が被検車両の駆動特性の評価用のデータとして用いられる。
【００５８】
このとき、前記モータ６を駆動し、負荷ローラ３を回転せしめて前述の如く得られる機械系の損失トルク（メカニカルロストルク）は、前述の如く求められる駆動特性の補正に用いられる。このような損失トルクの検出は、例えば、日々の試験開始前に準備作業として行われる。前記モータ６としては、前述したインバータモータ等、回転速度の変更が可能なモータを使用するのが望ましい。またモータ６は、その回転を、負荷ローラ３を介して被検車両の駆動車輪に伝え、これらの駆動車輪を所定の速度にて回転させることにより、前記被検車両のスピードメータの校正に用いることもできる。
【００５９】
本発明に係るシャシダイナモメータにおいては、負荷ローラ３、フライホイール装置４及び負荷装置５を基台２上に同軸に並べて搭載してなる負荷ユニット１を複数用意し、これらを前記各装置の並びの方向と直交する方向に並設するという簡素な構成により、４輪駆動車等の多軸駆動車の特性評価試験を実施することができる。また各負荷ユニット１は、遊星歯車増速機７，７の使用によるフライホイール装置４の小型化、及び該フライホイール装置４を含めた基台２上での配置の工夫によりコンパクトに構成することができ、本発明に係るシャシダイナモメータは、大なる専有面積を必要とせずに設置することができ、自動車整備工場等、大なる設置スペースの確保が困難な場所への適用が可能となる。
【００６０】
また、前記負荷ユニット１，１…は、接離シリンダ２３，２４の動作によりガイドレールＲに沿って移動可能であり、この移動により各別の負荷ローラ３，３…の間隔を変更することができ、ホイールベースの異なる種々の車両の特性評価試験に対応させることが可能となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明の第１発明に係るシャシダイナモメータにおいては、負荷ローラ、負荷装置及びフライホイール装置を同軸に並べて搭載してなる負荷ユニットを複数並べ、夫々の負荷ユニットの負荷ローラに駆動車輪を転接させて各別に回転させる構成としたから、専有スペース及び設備コストの増大を招くことなく、４輪駆動車等の多軸駆動車を含めた多種の車両の特性評価試験に対応することができ、車検場、自動車整備工場等の小規模施設への設置が可能となる。
【００６２】
また第２発明に係るシャシダイナモメータにおいては、複数の負荷ユニットの一部又は全部を、これらの並設の方向に移動させる移動手段を備えたから、各負荷ユニットの負荷ローラの間隔を被験車両のホイールベースに合わせて、多種の車両の特性評価試験に容易に対応させることが可能となる。
【００６３】
また第３発明に係るシャシダイナモメータにおいては、負荷ローラを、これの一側に同軸的に連結されたモータにより空転させ、このときの回転トルクに基づいて機械系の損失トルクを求めるから、この結果を特性評価試験の補正に利用することにより試験精度の向上を図ることができる。更に第４発明に係るシャシダイナモメータにおいては、前記モータの回転速度の変更により、損失トルクの検出精度を高め、また被検車両のスピードメータの校正等の他の目的にも用い得るようになる。
【００６４】
また第５発明に係るシャシダイナモメータにおいては、回転軸に固定された固定慣性円板と、回転軸に選択的に係断される浮動慣性円板とを備えてフライホイール装置を構成したから、固定慣性円板と係合状態にある浮動慣円板との組み合わせにより種々の慣性条件下での被検車両の特性評価試験が可能となり、更に、第６発明に係るシャシダイナモメータにおいては、浮動慣性円板を各別に制動するブレーキ装置を備えたから、フライホイール装置の回転軸から切り離された１枚又は２枚の浮動慣性円板を速やかに停止させることができ、浮動慣性円板の係断のために設けた電磁爪クラッチ等の係断手段の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシャシダイナモメータの全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明に係るシャシダイナモメータの全体構成を示す側面図である。
【図３】一つの負荷ユニットを拡大して示す図１の　ＩＩＩ−ＩＩＩ　線による矢視図である。
【図４】フライホイール装置の内部構成を略示する正面から見た断面図である。
【図５】負荷ローラと負荷装置との間に介装されたドグクラッチの構成部分近傍の接続時の状態を示す拡大図である。
【図６】負荷ローラと負荷装置との間に介装されたドグクラッチの構成部分近傍の遮断時の状態を示す拡大図である。
【図７】負荷ローラと負荷装置との間に介装されたドグクラッチの構成部分の横断面図である。
【図８】本発明に係るシャシダイナモメータによる多軸駆動車の特性評価試験の実施状態の説明図である。
【符号の説明】
１　　負荷ユニット
２　　基台
３　　負荷ローラ
４　　フライホイール装置
５　　負荷装置
６　　モータ
９　　ブレーキ装置
２３　　接離シリンダ
２４　　接離シリンダ
４３　　固定慣性円板
４４　　浮動慣性円板
４５　　浮動慣性円板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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