(57)【要約】【課題】ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することを可能にする。【解決手段】本発明の受取金額算出サーバによれば、ビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報ＤＢ３Ａと、リクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信し、当該リクエストに基づいて、識別情報を検索キーとしてビル情報ＤＢ３Ａを検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すＤＢＭＳ部３Ｂと、実績額と実際額とを比較し、当該比較の結果、実際額が実績額よりも少ないと判定した場合に、実績額から実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に受取比率を乗算して受取金額を算出し、当該受取金額に関する金額データを送信する受取金額算出部３Ｃとを具備して構成する。【選択図】　　図１
2004086465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者側に設けられた端末装置から送信された、前記契約者とＥＳＣＯ事業者との間で締結されたＥＳＣＯ契約による前記契約者の受取金額を送信させるためのリクエストに基づいて、前記受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを通信ネットワークを介して送信元の端末装置に送信する受取金額算出サーバであって、
少なくとも前記契約者の有するビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段と、
前記端末装置から送信された前記リクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエスト受信手段により受信されたリクエストに基づいて、前記識別情報を検索キーとして前記ビル情報記憶手段を検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し手段と、
前記過去のコストの実績額と前記コストの実際額とを比較するコスト比較手段と、
前記コスト比較手段による比較の結果、前記コストの実際額が前記過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に前記所定の受取比率を乗算して前記契約者の受取金額を算出する受取金額算出手段と、
前記受取金額算出手段により算出された受取金額に関する金額データを送信する受取金額送信手段と
を具備したことを特徴とする受取金額算出サーバ。
【請求項２】
リクエストに基づいてＥＳＣＯ契約に基づく契約者の受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを、通信ネットワークを介して前記契約者側の端末装置に提供する受取金額提供方法であって、
前記端末装置から送信された前記リクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信工程と、
前記リクエスト受信工程により受信されたリクエストに基づいて、少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率とが対応して記憶されたビル情報記憶手段を、識別情報をキーとして検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し工程と、
前記コストの実際額と前記過去のコストの実績額とを比較するコスト比較工程と、
前記コスト比較工程による比較の結果、前記コストの実際額が前記過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に前記所定の受取比率を乗算して受取金額を算出する受取金額算出工程と、
前記受取金額算出工程により算出された受取金額に関するデータを送信する受取金額データ送信工程と
を含むことを特徴とする受取金額提供方法。
【請求項３】
リクエストに基づいて、前記受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを通信ネットワークを介して送信元の端末装置に送信する受取金額算出サーバにインストールされているプログラムであって、
前記受取金額算出サーバのコンピュータを、
前記端末装置から送信された前記リクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信手段、
前記リクエスト受信手段により受信されたリクエストに基づいて、前記識別情報を検索キーとして、少なくとも前記契約者の有するビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段を検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し手段、
前記過去のコストの実績額と前記コストの実際額とを比較するコスト比較手段、
前記コスト比較手段による比較の結果、前記コストの実際額が前記過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に前記所定の受取比率を乗算して前記契約者の受取金額を算出する受取金額算出手段、
前記受取金額算出手段により算出された受取金額に関する金額データを送信する受取金額送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
ビル管理会社側に設けられた端末装置から送信された、前記ビル管理会社とＥＳＣＯ事業者との間で締結された割戻し契約に基づくビル管理会社側の受取金額を送信させるためのリクエストに基づいて、前記受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを通信ネットワークを介して送信元の端末装置に送信する受取金額算出サーバであって、
少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段と、
前記端末装置から送信された前記リクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエスト受信手段により受信されたリクエストに基づいて、前記識別情報を検索キーとして前記ビル情報記憶手段を検索し、該当する過去のコストの実績額と受取比率とを読出すビル情報読出し手段と、
前記過去のコストの実績額と前記コストの実際額とを比較するコスト比較手段と、
前記コスト比較手段による比較の結果、前記コストの実際額が前記過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に前記所定の受取比率を乗算して受取金額を算出する受取金額算出手段と、
前記受取金額算出手段により算出された受取金額に関する金額データを送信する受取金額送信手段と
を具備したことを特徴とする受取金額算出サーバ。
【請求項５】
リクエストに基づいて割戻し契約に基づく受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを、通信ネットワークを介してビル管理会社側の端末装置に提供する受取金額提供方法であって、
前記端末装置から送信された前記リクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信工程と、
前記リクエスト受信工程により受信されたリクエストに基づいて、少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が記憶されているビル情報記憶手段を、前記識別情報を検索キーとして検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し工程と、
前記コストの実際額と前記過去のコストの実績額とを比較するコスト比較工程と、
前記コスト比較工程による比較の結果、前記コストの実際額が前記過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に前記所定の受取比率を乗算して受取金額を算出する受取金額算出工程と、
前記受取金額算出工程により算出された受取金額に関するデータを送信する受取金額データ送信工程と
を含むことを特徴とする受取金額提供方法。
【請求項６】
ビル管理会社側に設けられた端末装置から送信された、ＥＳＣＯ事業者との間の割戻し契約に基づく前記ビル管理会社の受取金額を送信させるための第１のリクエストに基づいて、前記受取金額を算出し、当該受取金額を通信ネットワークを介して送信する受取金額算出システムであって、
少なくともビル毎に定められた第１の識別情報、所定の前記ビル管理会社の受取比率、前記ＥＳＣＯ事業者の受け取る所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が対応して記憶されるビル情報記憶手段と、
少なくとも前記第１の識別情報、前記ビル管理会社毎に定められた第２の識別情報、及び転送先アドレスが対応して記憶されたビル管理会社情報記憶手段と、前記端末装置から送信された、第１のリクエストと前記第２の識別情報と、コストの実際額とを受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエスト受信手段により受信された第１のリクエストに基づいて、ビル管理会社情報記憶手段を、前記第２の識別情報を検索キーとして検索し、該当する第１の識別情報及び転送先アドレスを読出す識別情報読出し手段と、
前記識別情報読出し手段により読出された前記第１の識別情報と、所定の受取比率、前記所定のＥＳＣＯサービス料、及び前記過去のコストの実績額を転送させるための第２のリクエストとを前記転送先アドレスに転送するリクエスト転送手段と、
前記リクエスト転送手段により転送された第２のリクエストに基づいて、前記ビル情報記憶手段を前記第１の識別情報を検索キーとして検索し、該当する所定の受取比率、前記所定のＥＳＣＯサービス料、及び前記過去のコストの実績額を読出す契約情報読出し手段と、
契約情報読出し手段により読出された所定の受取比率、前記所定のＥＳＣＯサービス料、及び前記過去のコストの実績額を転送元に転送する契約情報転送手段と、
前記契約情報転送手段により転送された過去のコストの実績額と前記リクエスト受信手段により受信された前記コストの実際額とを比較するコスト比較手段と、
前記コスト比較手段による比較の結果、前記コストの実際額が前記過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いて、コスト削減総額を算出するコスト削減総額算出手段と、
前記コスト削減総額算出手段により算出されたコスト削減総額から前記所定のＥＳＣＯサービス料を差し引いて第三者受取金総額を算出する第三者受取金総額算出手段と、
前記第三者受取金総額算出手段により算出された第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じて前記ビル管理会社の受取金額を算出する第１の受取金額算出手段と、
前記第１の受取金額算出手段により算出された受取金額を送信元の端末装置に送信する第１の受取金額送信手段と
を具備したことを特徴とする受取金額算出システム。
【請求項７】
請求項６に記載の受取金額算出システムにおいて、
前記１の受取金額算出手段と、前記第１の受取金額送信手段とに代えて、
前記第三者受取金総額算出手段により算出された第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じて前記ビル管理会社の受取金額を算出し、かつ、前記第三者受取金額から前記受取金額を差し引くことにより前記ビルの所有者の受取金額を算出する第２の受取金額算出手段と、
前記第２の受取金額算出手段により算出されたビル管理会社の受取金額とビルの所有者の受取金額とを送信する第２の受取金額送信手段と
を設けたことを特徴とする受取金額算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、契約者側又はビル管理会社に設けられた端末装置から送信されたリクエストに基づいて、受取金額を算出し、算出した受取金額を、通信ネットワークを介して送信元の契約者側又はビル管理会社側に設けられた端末装置に送信する受取金額算出サーバ、受取金額提供方法、受取金額算出システム、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、温室効果ガスの排出を削減する観点から、省エネルギーの必要性が一層強調されてきている。
【０００３】
当該省エネルギーとコストの削減とを両立する事業の一形態として、ＥＳＣＯ事業がある。
【０００４】
本明細書に記載のＥＳＣＯ事業とは、当該事業を運営する事業者（以下、説明の簡略化を図る観点からＥＳＣＯ事業者と称する）と、契約者であるビル所有者との間で、ＥＳＣＯ契約という特殊な形態の契約を書面により締結し、しかる後、ＥＳＣＯ事業者は、契約者の所有するビルに、ＥＳＣＯ事業者の負担で、省エネ設備を設置する。
【０００５】
そして、ビル所有者は、導入前のコストと、設置された省エネ設備を用いた場合のコストの実際値との差額であるエネルギー削減総額のうち、ＥＳＣＯ契約に基づいた所定の金額をＥＳＣＯ事業者に支払う。
【０００６】
本明細書に記載のＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）契約とは、ＥＳＣＯ事業者が契約者、例えばビルの所有者に対し、設置した省エネ設備に関して省エネルギー効果を保証する代わりに、エネルギーの実際額が過去のエネルギー実績額を下回った場合に、エネルギー削減総額を契約者とＥＳＣＯ事業者との間で分け合う旨の契約をいい、シェアードセイビング方式のＥＳＣＯ契約に該当する。
【０００７】
なお、ＥＳＣＯ契約は、省エネパフォーマンス契約と呼んでもよい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種のＥＳＣＯ契約では、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社との間に、何らの契約も締結されていないので、当該ビル管理会社の雇用する作業員のビル設備の管理状態によっては、納入された省エネ設備を用いた場合におけるコストの実際額が導入前におけるコスト以上になるので、ＥＳＣＯ事業者は、投資金額を回収できなくなる可能性がある。
【０００９】
一方、ＥＳＣＯ事業を行うことにより、ビルの所有者には、省エネ設備に設備投資を行う際、費用を必要としないばかりでなく、コストの削減に寄与するというメリットがあるのに加え、ＥＳＣＯ事業者の側には、コストの削減分から一定金額の金額を受け取ることにより、省エネ設備に対する投資金額を回収することができるというメリットがある。
【００１０】
本発明者の考察によれば、このようにビルの所有者とＥＳＣＯ事業者との双方に多大なメリットをもたらすＥＳＣＯ事業に対する要望が高まっている。
【００１１】
そこで本発明は、上記事情に考慮してなされたもので、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することを可能にする、受取金額算出サーバ、受取金額提供方法、受取金額算出システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の主旨は、過去のコストの実績額と、コストの実際額との差異を、契約者、ＥＳＣＯ事業者、及びビル管理会社に配分計算する構成により、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することを可能にするという効果を達成することにある。
【００１３】
ここで、差異を配分計算する手法としては、例えば、コスト削減総額を、契約者、ＥＳＣＯ事業者、及びビル管理会社の間で所定の受取比率により按分計算する手法、又はコスト削減総額からＥＳＣＯ事業者の受取金額である所定のＥＳＣＯサービス料を差し引くことにより、契約者とビル管理会社との受取金額である第三者受取金総額を算出し、しかる後、第三者受取金総額を所定の受取比率により契約者とビル管理会社との間で按分計算する手法等がある。
【００１４】
さて、以上のような本発明の主旨は、具体的には以下のような手段を講じることにより実現される。
【００１５】
第１の発明は、契約者側に設けられた端末装置から送信された、契約者とＥＳＣＯ事業者との間で締結されたＥＳＣＯ契約による契約者の受取金額を送信させるためのリクエストに基づいて、受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを通信ネットワークを介して送信元の端末装置に送信する受取金額算出サーバであって、少なくとも契約者の有するビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段と、端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信手段と、リクエスト受信手段により受信されたリクエストに基づいて、識別情報を検索キーとしてビル情報記憶手段を検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し手段と、過去のコストの実績額とコストの実際額とを比較するコスト比較手段と、コスト比較手段による比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率を乗算して契約者の受取金額を算出する受取金額算出手段と、受取金額算出手段により算出された受取金額に関する金額データを送信する受取金額送信手段とを具備した受取金額算出サーバである。
【００１６】
これにより、リクエスト受信手段により端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額が受信され、当該リクエストに基づいて、ビル情報読出し手段により識別情報を検索キーとして、ビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段が検索され、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とが読出され、コスト比較手段により過去のコストの実績額とコストの実際額とが比較され、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、受取金額算出手段により過去のコストの実績額からコストの実際額が差し引かれてコスト削減総額が算出され、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率が乗算されて契約者の受取金額が算出され、受取金額送信手段により当該受取金額に関する金額データが端末装置に送信されるので、コスト削減総額のうち契約者に支払われる金額以外の一定割合の金額に関しては、ＥＳＣＯ事業者が回収することが可能となり、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することができる。
【００１７】
第２の発明は、リクエストに基づいてＥＳＣＯ契約に基づく契約者の受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを、通信ネットワークを介して契約者側の端末装置に提供する受取金額提供方法であって、端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信工程と、リクエスト受信工程により受信されたリクエストに基づいて、少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、所定の受取比率とが対応して記憶されたビル情報記憶手段を、識別情報をキーとして検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し工程と、コストの実際額と過去のコストの実績額とを比較するコスト比較工程と、コスト比較工程による比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率を乗算して受取金額を算出する受取金額算出工程と、受取金額算出工程により算出された受取金額に関するデータを送信する受取金額データ送信工程とを含む受取金額提供方法である。
【００１８】
これにより、第１の発明の作用と同様の作用を奏することができる。
【００１９】
第３の発明は、リクエストに基づいて、受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを通信ネットワークを介して送信元の端末装置に送信する受取金額算出サーバにインストールされているプログラムであって、受取金額算出サーバのコンピュータを、端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信手段、リクエスト受信手段により受信されたリクエストに基づいて、識別情報を検索キーとして、少なくとも契約者の有するビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段を検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し手段、過去のコストの実績額とコストの実際額とを比較するコスト比較手段、コスト比較手段による比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、前記過去のコストの実績額から前記コストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に前記所定の受取比率を乗算して契約者の受取金額を算出する受取金額算出手段、受取金額算出手段により算出された受取金額に関する金額データを送信する受取金額送信手段として機能させるためのプログラムである。
【００２０】
これにより、第１の発明の作用と同様の作用を奏することができる。
【００２１】
第４の発明は、ビル管理会社側に設けられた端末装置から送信された、ビル管理会社とＥＳＣＯ事業者との間で締結された割戻し契約に基づくビル管理会社側の受取金額を送信させるためのリクエストに基づいて、受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを通信ネットワークを介して送信元の端末装置に送信する受取金額算出サーバであって、少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段と、端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信手段と、リクエスト受信手段により受信されたリクエストに基づいて、識別情報を検索キーとしてビル情報記憶手段を検索し、該当する過去のコストの実績額と受取比率とを読出すビル情報読出し手段と、過去のコストの実績額とコストの実際額とを比較するコスト比較手段と、コスト比較手段による比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率を乗算して受取金額を算出する受取金額算出手段と、受取金額算出手段により算出された受取金額に関する金額データを送信する受取金額送信手段とを具備した受取金額算出サーバである。
【００２２】
ここで、割り戻し契約とは、ＥＳＣＯ事業者と、ビル管理会社又はＥＳＣＯ契約の契約者の何れか一方との間で締結された契約であって、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社との間で締結された場合には、省エネ設備の導入前後におけるコスト削減総額のうち、所定の割合又は所定の金額をビル管理会社又はビル管理会社の担当者に支払う旨を、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社又はビル管理会社の担当者との間で約する契約をいう。
【００２３】
一方、割戻し契約とは、ＥＳＣＯ事業者と、ＥＳＣＯ契約の契約者との間で締結された場合には、ＥＳＣＯ契約の付帯条件として、当該契約者がビル管理会社又はビル管理会社の担当者に、省エネ設備の導入前後におけるコスト削減総額のうち、所定の割合又は所定の金額を支払う旨を、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社又はビル管理会社の担当者との間で約する契約をいう。
【００２４】
これにより、リクエスト受信手段により端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額が受信され、ビル情報読出し手段により当該リクエストに基づいて、識別情報を検索キーとして、少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び受取比率が対応して記憶されたビル情報記憶手段が検索され、該当する過去のコストの実績額と受取比率とが読出され、コスト比較手段により過去のコストの実績額とコストの実際額とが比較され、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、受取金額算出手段により過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率を乗算して受取金額が算出され、受取金額送信手段により当該受取金額に関する金額データが送信されるので、コスト削減総額のうちビル管理会社に支払われる金額以外の一定割合の金額に関しては、ＥＳＣＯ事業者が回収することが可能となり、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することができる。
【００２５】
第５の発明は、リクエストに基づいて割戻し契約に基づく受取金額を算出し、当該受取金額に関するデータを、通信ネットワークを介してビル管理会社側の端末装置に提供する受取金額提供方法であって、端末装置から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額を受信するリクエスト受信工程と、リクエスト受信工程により受信されたリクエストに基づいて、少なくともビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が記憶されているビル情報記憶手段を、識別情報を検索キーとして検索し、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とを読出すビル情報読出し工程と、コストの実際額と過去のコストの実績額とを比較するコスト比較工程と、コスト比較工程による比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出し、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率を乗算して受取金額を算出する受取金額算出工程と、受取金額算出工程により算出された受取金額に関するデータを送信する受取金額データ送信工程とを含む受取金額提供方法である。
【００２６】
これにより、第４の発明の作用と同様の作用を奏することができる。
【００２７】
第６の発明は、ビル管理会社側に設けられた端末装置から送信された、ＥＳＣＯ事業者との間の割戻し契約に基づくビル管理会社の受取金額を送信させるための第１のリクエストに基づいて、受取金額を算出し、当該受取金額を通信ネットワークを介して送信する受取金額算出システムであって、少なくともビル毎に定められた第１の識別情報、所定のビル管理会社の受取比率、ＥＳＣＯ事業者の受け取る所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が対応して記憶されるビル情報記憶手段と、少なくとも第１の識別情報、ビル管理会社毎に定められた第２の識別情報、及び転送先アドレスが対応して記憶されたビル管理会社情報記憶手段と、端末装置から送信された、第１のリクエストと第２の識別情報と、コストの実際額とを受信するリクエスト受信手段と、リクエスト受信手段により受信された第１のリクエストに基づいて、ビル管理会社情報記憶手段を、第２の識別情報を検索キーとして検索し、該当する第１の識別情報及び転送先アドレスを読出す識別情報読出し手段と、識別情報読出し手段により読出された第１の識別情報と、所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を転送させるための第２のリクエストとを転送先アドレスに転送するリクエスト転送手段と、リクエスト転送手段により転送された第２のリクエストに基づいて、ビル情報記憶手段を第１の識別情報を検索キーとして検索し、該当する所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を読出す契約情報読出し手段と、契約情報読出し手段により読出された所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を転送元に転送する契約情報転送手段と、契約情報転送手段により転送された過去のコストの実績額とリクエスト受信手段により受信されたコストの実際額とを比較するコスト比較手段と、コスト比較手段による比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いて、コスト削減総額を算出するコスト削減総額算出手段と、コスト削減総額算出手段により算出されたコスト削減総額から所定のＥＳＣＯサービス料を差し引いて第三者受取金総額を算出する第三者受取金総額算出手段と、第三者受取金総額算出手段により算出された第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じてビル管理会社の受取金額を算出する第１の受取金額算出手段と、第１の受取金額算出手段により算出された受取金額を送信元の端末装置に送信する第１の受取金額送信手段とを具備した受取金額算出システムである。
【００２８】
ここで、ＥＳＣＯサービス料とは、ＥＳＣＯ契約に基づいて、削減されたコスト削減総額の中からＥＳＣＯ事業者が契約者より受け取る所定の金額のことをいう。
【００２９】
このように、リクエスト受信手段により端末装置から送信された、第１のリクエストと第２の識別情報と、コストの実際額とが受信され、当該第１のリクエストに基づいて、識別情報読出し手段により少なくとも第１の識別情報、ビル管理会社毎に定められた第２の識別情報、及び転送先アドレスが対応して記憶されたビル管理会社情報記憶手段が、第２の識別情報を検索キーとして検索され、該当する第１の識別情報及び転送先アドレスが読出され、リクエスト転送手段により当該読出された第１の識別情報と、所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額とを転送させるための第２のリクエストとが転送先アドレスに転送され、当該転送された第２のリクエストに基づいて、契約情報読出し手段によりビル情報記憶手段が第１の識別情報を検索キーとして検索され、該当する所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が読出され、契約情報転送手段により当該読出された所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が転送元に転送され、コスト比較手段により当該転送された過去のコストの実績額とリクエスト受信手段により受信されたコストの実際額とが比較され、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、コスト削減総額算出手段により過去のコストの実績額からコストの実際額が差し引かれて、コスト削減総額が算出され、第三者受取金総額算出手段により当該算出されたコスト削減総額から所定のＥＳＣＯサービス料が差し引かれて第三者受取金総額が算出され、第１の受取金額算出手段により当該算出された第三者受取金総額に、所定の受取比率が乗じられてビル管理会社の受取金額が算出され、第１の受取金額送信手段により当該算出された受取金額が送信元の端末装置に送信されるので、コスト削減総額から優先的にＥＳＣＯ事業者が所定のＥＳＣＯサービス料を受け取ることができることとなり、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することができる。
【００３０】
第７の発明は、第６の発明の受取金額算出システムにおいて、第１の受取金額算出手段と、第１の受取金額送信手段とに代えて、第三者受取金総額算出手段により算出された第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じてビル管理会社の受取金額を算出し、かつ、第三者受取金額から受取金額を差し引くことによりビルの所有者の受取金額を算出する第２の受取金額算出手段と、第２の受取金額算出手段により算出されたビル管理会社の受取金額とビルの所有者の受取金額とを送信する第２の受取金額送信手段とを設けた受取金額算出システムである。
【００３１】
これにより、第６の発明の作用と同様の作用を奏することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態に係る受取金額提供方法を適用したＥＳＣＯ契約システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００３４】
なお、本実施の形態では、予めＥＳＣＯ事業者と契約者との間には、ＥＳＣＯ契約が締結され、かつ、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社との間では、ＥＳＣＯ契約とは別に、割戻し契約が締結されているものとする。
【００３５】
本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムは、契約者側に備えられた端末装置１と、ビル管理会社側に設けられた端末装置２と、ＥＳＣＯ事業者に備えられ、かつ契約者側及びビル管理会社側に別個に設けられた端末装置１、２と図示しない通信ネットワークを介して、それぞれ接続される受取金算出サーバ３とから構成される。
【００３６】
また、各端末装置１、２は、通常のブラウジング機能を有するコンピュータであり、データ入力部１Ａ、２Ａと、ブラウジング部１Ｂ、２Ｂと、表示部１Ｃ、２Ｃとから構成されている。
【００３７】
さらに、受取金額算出サーバ３は、ビル情報ＤＢ３Ａと、ＤＢＭＳ部３Ｂと、受取金額算出部３Ｃとから構成される。
【００３８】
なお、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムを構成するサーバ及び各端末装置は、例えば記憶媒体または通信ネットワークを介してインストールされたプログラムに基づいて動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００３９】
また、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムを構成し、各機能を実現する各部は、ハードウェアまたはソフトウェア若しくはハードウェアとソフトウェアとの組合わせの何れにより構成されたものであってもよい。
【００４０】
データ入力部１Ａ、２Ａは、操作者の操作により入力された識別情報と受取金額を送信させるためのリクエストとコストの実際額とを受け付ける機能と、入力を受け付けた識別情報と受取金額を送信させるためのリクエストとコストの実際額とをブラウジング部に出力する機能とを有する。
【００４１】
ブラウジング部２Ａ、２Ｂは、データ入力部から出力された識別情報と、受取金額を送信させるためのリクエストと、コストの実際額との入力を受け付け、識別情報と受取金額を送信させるためのリクエストと、コストの実際額とを受取金額算出サーバ３に送信する機能と、受取金額算出サーバ３から送信された受取金額データを受信する機能と、受信した受取金額データを表示部１Ｃ、２Ｃに表示させる機能とを有する。
【００４２】
表示部１Ｃ、２Ｃは、ブラウジング部２Ａ、２Ｂから出力された受取金額データを表示する機能を有する。
【００４３】
ビル情報ＤＢ３Ａには、契約者の所有するビル毎に予め定められた識別情報、契約者名、ビル管理会社名、過去のコストの実績額、契約者の受取比率、及びビル管理会社の受取比率が対応して記憶されており、ＤＢＭＳ部によって識別情報を検索キーとして検索され、該当する情報が読み出される。
【００４４】
ＤＢＭＳ部３Ｂは、契約者側又はビル管理会社側から送信されたリクエストと識別情報とコストの実際額とを受信する機能と、受信したリクエストに基づいて、識別情報を検索キーとしてビル情報ＤＢ３Ａを検索し、当該検索結果として契約者の受取比率又はビル管理会社の受取比率と過去のコストの実績額とを読出す機能と、当該契約者の受取比率又はビル管理会社の受取比率と過去のコストの実績額とコストの実際額とを受取金額算出部３Ｃに出力する機能とを有する。
【００４５】
受取金額算出部３Ｃは、ＤＢＭＳ部３Ｂから出力された、契約者の受取比率又はビル管理会社の受取比率と過去のコストの実績額とコストの実際額とを受け取る機能と、過去のコストの実績額とコストの実際額とを比較する機能と、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出する機能と、契約者側又はビル管理会社側の受取比率を、当該コスト削減総額に乗じることにより契約者側又はビル管理会社側の受取金額を算出する機能と、算出した受取金額に関するデータをリクエストの送信元である契約者側又はビル管理会社側に設けられた端末装置１、２に送信する機能とを有している。
【００４６】
図２に示す光熱費の例では、契約者がＥＳＣＯ契約をＥＳＣＯ事業者との間で締結する以前の光熱費総額の一例が示されている。また図２の右側には、契約者がＥＳＣＯ事業者とＥＳＣＯ契約を締結した後における光熱費総額とＥＳＣＯサービス料とビル管理会社に支払われるビル管担当者メリットと契約者の利益である顧客メリットとの比率構成が示されている。
【００４７】
例えば、この例の場合では、受取金額算出部３Ｂは、ＥＳＣＯ契約前の光熱費総額からＥＳＣＯ契約後の光熱費総額を差し引いてコスト削減総額を算出し、このコスト算出総額に所定の受取比率を乗じて顧客メリット又はビル管担当者メリットを算出することになる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る受取金額算出部は、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、コストの実際額を過去のコストの実績額から差し引いて、コスト削減総額を算出し、当該コスト削減総額に所定の受取比率を乗じることにより、契約者側又はビル管理会社側の受取金額を算出する機能を有していたが、これに限らず、受取金額算出部は、コスト削減総額からＥＳＣＯ事業者の受取金額である所定のＥＳＣＯサービス料をさらに差し引いて、第三者受取金総額を算出し、しかる後、当該第三者受取金額総額を所定の受取比率により契約者側とビル管理会社側とに按分計算する機能を有していてもよい。
【００４９】
なお、受取金額算出部は、省エネ効果効果が大きくなれば大きくなるほど、受取金額が大きくなるような計算式に基づいて契約者又はビル管理会社の受取金額を算出すればよく、例えば、本実施の形態に係る受取金額算出部のように、一定費率（受取比率）をコスト削減総額に乗じることにより算出してもよいが、これに限らず、コスト削減総額に二乗比例する所定の係数を乗じて算出する手法により受取金額を算出させてもよいし、コスト削減総額に二乗比例させて受取金額を算出してもよいし、省エネルギー効果に対してレベルごとに重み付けをして、受取金額を段階的に定める手法により算出してもよいし、省エネルギー効果を継続させることにより受取金額を段階的に増加させる手法により算出する手法によってもよい。
【００５０】
なお、本実施の形態に係るＥＳＣＯシステムで、受取金算出サーバに接続される端末装置は、ビル管理会社側と契約者側とも、ともに１台ずつであったが、これに限らず、複数台備えられていてもよいことはいうまでもない。
【００５１】
なお、本実施の形態では、コスト実際額を入力する手法として契約者側又はビル管理会社側に設けられた端末装置からコスト実際額を入力する手法を用いていたが、エネルギー使用量を計測する計測装置をビルに設置し、そこに入力されるエネルギーデータをネットワークを介してビル管理会社が有するセンターサーバに自動的に取り込み、受取金額算出サーバに送信する手法によってもよい。
【００５２】
なお、この場合、センターサーバに取り込むエネルギーデータとしては、月末締めの使用量、日単位ごとのエネルギー使用量、時単位ごとのエネルギー使用量、又はリアルタイムに取り込まれた時点ごとのエネルギー使用量であってもよいことはいうまでもない。
【００５３】
なお、この場合、センターサーバは、取り込んだ月末締めの使用量、日単位ごとのエネルギー使用量、時単位ごとのエネルギー使用量、又はリアルタイムに取り込まれた時点ごとのエネルギー使用量に関し、逐次省エネになっているか否かを判定する機能と、判定結果をビル管理会社又は契約者に提供する機能と、省エネ効果により契約者又はビル管理会社若しくはビル管理会社の担当者の受取金額を予測する機能を有していてもよいことはいうまでもない。
【００５４】
なお、この場合、ビルの各フロアーに設置された省エネ設備およびエネルギ計測装置とセンターサーバとはインターネットＶＰＮ又はイントラネット若しくはイーサネット等により接続され、かつ、センターサーバと受取金額算出サーバとは通信ネットワーク、例えばインターネット等により接続されているものとする。
【００５５】
次に、以上のように構成されたＥＳＣＯ契約システムの動作を図を用いて説明する。
【００５６】
図３は、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
始めに、端末装置１では、操作者によるブラウジング部の操作により受取金額算出サーバが提供する、ＥＳＣＯ事業に関するウェブ・ページが検索され、このＥＳＣＯ事業に関するウェブ・ページが表示部に表示される。
【００５８】
このとき、ウェブ・ページの表示画面は、ＥＳＣＯ契約又は割戻し契約が契約済みであるか否かのアイコンと、氏名、住所、ビルの所在地、及び省エネ設備の型式等との入力画面であり、当該ウェブ・ページ上でＥＳＣＯ契約又は割戻し契約が契約済みである旨のアイコンを画面上でクリックすることにより、契約者及びビル管理会社毎に定められたＩＤ情報と、ＥＳＣＯ契約又は割戻し契約が契約済みであるビルに関する選択情報とコストの実際額の文字情報との入力画面が表示される。
【００５９】
操作者が受取金額に関するデータを画面上に表示させたい際には、画面上から省エネ設備に関するコストの実際額に関する文字情報を入力し、しかる後、ＥＳＣＯ契約又は契約済みであるビルを画面上で選択する選択操作を行うことにより、ビル毎に予め定められた識別情報と、ビルに関する契約者側の受取金額を送信させるためのリクエストと、コストの実際額が入力される画面内容であるとする。
【００６０】
続いて、端末装置１又は２では、操作者の操作により、データ入力部からビル毎に予め定められた識別情報とビルに関する契約者側の受取金額を送信させるためのリクエストとコストの実際額とがブラウジング部１Ｂ又は２Ｂに入力される。ブラウジング部１Ｂ、２Ｂは、識別情報、リクエスト、及びコストの実際額を、図示しない通信ネットワークを介して受取金額算出サーバ３に送信する（ＳＴ１）。
【００６１】
次に、ＤＢＭＳ部３Ｂは、図示しない通信ネットワークを介して識別情報、リクエスト、及びコストの実際額を受け取ると、識別情報を検索キーとしてビル情報ＤＢ３Ａを検索する（ＳＴ２）。
【００６２】
次に、ＤＢＭＳ部３Ｂは、当該検索の結果として該当する過去のコストの実績額及び契約者側の受取比率を読出し、読出した過去のコストの実績額及び契約者側の受取比率と、先に受け取ったコストの実際額とを受取金額算出部３Ｃに出力する（ＳＴ３）。
【００６３】
次に、受取金額算出部３Ｃは、コストの実際額と過去のコストの実績額とを比較する（ＳＴ４）。受取金額算出部３Ｃは、この工程ＳＴ４でコストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合には、コストの実際額を過去のコストの実績額から差し引いて、コスト削減総額を算出する（ＳＴ５）。
【００６４】
次に、受取金額算出部３Ｃは、コスト削減総額に所定の受取比率を乗じることにより受取金額を算出する（ＳＴ６）。
【００６５】
次に、受取金額算出部３Ｃは、受取金額に関するデータをリクエストの送信元である契約者側又はビル管理会社側の端末装置１又は２に図示しない通信ネットワークを介して送信する（ＳＴ７）。
【００６６】
次に、ブラウジング部１Ｂ又は２Ｂは、受取金額に関するデータを表示部１Ｃ又は２Ｃに出力し、表示部１Ｃ又は２Ｃに表示させる（ＳＴ８）。
【００６７】
一方、受取金額算出部３Ｃは、前述の工程ＳＴ４でコストの実際額が過去のコスト実績以上であると判定した場合には、受取金額データとして算出した金額を０円に訂正すると共に、このデータを図示しない通信ネットワークを介して送信元の契約者側又はビル管理会社側の端末装置１又は２に送信する（ＳＴ９）。
【００６８】
次に、ブラウジング部１Ｂ又は２Ｂは、受信した受取金額データとして０円のデータを表示部１Ｃ又は２Ｃに出力し、表示部１Ｃ又は２Ｃに受取金額がない旨の表示をさせる（ＳＴ１０）。
【００６９】
以上のような一連の処理に基づき、ＥＳＣＯ契約システムは、動作を終了する。
【００７０】
なお、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムでは、受取金額を契約者又はビル管理会社に提供する手法としては、契約者側に設けられた端末装置から送信されたリクエストに基づいて、受取金額算出サーバの受取金額算出部が受取金額を算出し、算出した金額を端末装置に送信する手法を用いていたが、これに限らず、ＥＳＣＯ事業者から契約者又はビル管理会社若しくはビル管理会社の担当者にメールにより受取金額を通知してもよいことはいうまでもない。
【００７１】
上述したように本実施の形態においては、ＤＢＭＳ部３Ｂにより端末装置１又は２から送信されたリクエスト、識別情報、及びコストの実際額が受信され、当該リクエストに基づいて、ビル毎の識別情報を検索キーとして、ＤＢＭＳ部３Ｂにより、ビル毎に予め定められた識別情報、過去のコストの実績額、及び所定の受取比率が対応して記憶されたビル情報ＤＢ３Ａが検索され、該当する過去のコストの実績額と所定の受取比率とが読出され、受取金額算出部３Ｃにより過去のコストの実績額とコストの実際額とが比較され、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額が算出され、しかる後、当該コスト削減総額に所定の受取比率が乗算されて契約者又はビル管理会社の受取金額が算出され、当該算出された受取金額に関する金額データが通信ネットワークを介して送信元の契約者側又はビル管理会社側の端末装置１又は２に送信されるので、契約者又はビル管理会社の受取金額が算出され、それ以外の部分の所定金額をＥＳＣＯ事業者が回収することができることとなり、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することができる。
【００７２】
本実施の形態によれば、受取金額算出サーバ３により、ビル管理会社の受取金額が算出されるので、算出された受取金額をビル管理会社の個々の担当者に報酬として支払う旨の特約を割戻し契約の付帯条件として設けることによりビル管理会社の担当者の省エネ設備の省エネ運転に対する意欲を向上させることができ、省エネルギー効果を有する省エネ設備の能力を発揮した運転管理ができる。
【００７３】
＜第２の実施の形態＞
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００７４】
なお、本実施の形態では、ＥＳＣＯ事業者と契約者との間でＥＳＣＯ契約とビル管理会社に対する割戻し契約とが締結されているものとする。
【００７５】
本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムは、ビル管理会社側に設けられた端末装置４と、当該端末装置４と図示しない通信ネットワークを介して接続され、かつ、契約者側に設けられている受取金額算出サーバ５と、当該受取金額算出サーバ５と図示しない通信ネットワークを介して接続され、かつ、ＥＳＣＯ事業者側に設けられている契約情報ＤＢサーバ６とから構成されている。
【００７６】
なお、本実施の形態では、受取金額算出サーバ５と契約情報ＤＢサーバ６とを組合わせたものが、受取金額算出システムに該当する。
【００７７】
端末装置４は、操作者の操作によ基づき通常のブラウジング機能を有するコンピュータであり、データ入力部４Ａと、ブラウジング部４Ｂと、表示部４Ｃとから構成されている。
【００７８】
また、受取金額算出サーバ５は、識別情報ＤＢ５Ａと、ＤＢＭＳ部５Ｂと、受取金額算出部５Ｃとから構成されている。
【００７９】
さらに、契約情報ＤＢサーバ６は、契約情報ＤＢ６Ａと、ＤＢＭＳ部６Ｂとから構成されている。
【００８０】
なお、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムを構成する各サーバ及び端末装置は、例えば記憶媒体または通信ネットワークを介してインストールされたプログラムに基づいて動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００８１】
また、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムを構成し、各機能を実現する各部は、ハードウェアまたはソフトウェア若しくはハードウェアとソフトウェアとの組合わせの何れにより構成されたものであってもよい。
【００８２】
データ入力部４Ａは、操作者の操作によりビル管理会社毎の識別情報と、受取金額を送信させるためのリクエスト（以下、説明の簡略化を図る観点から、送信リクエストと称する）と、コストの実際額とを受け付ける機能と、入力を受け付けたビル管理会社毎の識別情報と、送信リクエストと、エネルギーコストの実際額とをブラウジング部４Ｂに出力する機能とを有する。
【００８３】
ブラウジング部４Ｂは、データ入力部４Ａから出力されたビル管理会社毎の識別情報と、送信リクエストと、コストの実際額とを受け取り、当該ビル管理会社毎の識別情報、送信リクエスト、及びコストの実際額を、図示しない通信ネットワークを介して受取金額算出サーバに送信する機能と、受取金額算出サーバから図示しない通信ネットワークを介して送信されたビル管理会社の受取金額に関するデータを受信する機能と、受信したビル管理会社の受取金額に関するデータを表示部４Ｃに出力する機能とを有する。
【００８４】
なお、本実施の形態に係るブラウジング部４Ｂは、ビル管理会社の受取金額だけを受信する機能と、受信したビル管理会社の受取金額だけを表示部４Ｃに出力する機能とを有していたが、これに限らず、ビル管理会社と契約者との双方の受取金額を受信する機能と、受信したビル管理会社と契約者との双方の受取金額を表示部に出力する機能とを有していてもよいことはいうまでもない。
【００８５】
表示部４Ｃは、ブラウジング部４Ｂから出力されたビル管理会社の受取金額に関するデータを外部に表示する機能を有する。
【００８６】
なお、本実施の形態に係る表示部４Ｃは、ブラウジング部４Ｂから出力されたビル管理会社の受取金額に関するデータだけを表示する機能を有していたが、これに限らず、ブラウジング部から出力されたビル管理会社の受取金額と契約者との受取金額とを表示する機能を有していてもよいし、ビル管理会社の受取金額と、ビル管理会社及び契約者の受取金額の合計額及びコスト削減総額のうち少なくとも一方を表示する機能を有していてもよいことはいうまでもない。
【００８７】
識別情報ＤＢ５Ａには、契約者が委託契約を締結しているビル管理会社の識別情報（第１の識別情報）、当該ビル管理会社が管理するビル毎に定められた識別情報（第２の識別情報）、及び契約情報ＤＢサーバ６のＩＰアドレスの組が記憶されており、ＤＢＭＳ部５Ｂによってビル管理会社の識別情報を検索キーとして検索され、対応するビル毎の識別情報及び契約情報ＤＢサーバ６のＩＰアドレスが読出される。
【００８８】
ＤＢＭＳ部５Ｂは、ブラウジング部４Ｂから送信されたビル管理会社毎の識別情報と送信リクエストとコストの実際額とを受信する機能と、識別情報ＤＢ５Ａを、受信したビル管理会社毎の識別情報を検索キーとして検索し、対応するビル毎の識別情報および契約情報ＤＢサーバ６のＩＰアドレスを読出す機能と、ビル毎の識別情報と契約情報を送信させるためのリクエストとをＩＰアドレスに対応する契約情報ＤＢサーバ６に送信する機能と、契約情報ＤＢサーバ６から送信された所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を受信する機能と、受信した所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を受取金額算出部５Ｃに出力する機能とを有する。
【００８９】
受取金額算出部５Ｃは、ＤＢＭＳ部５Ｂから出力された所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を受け取る機能と、当該過去のコストの実績額とコストの実際額とを比較する機能と、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコスト実績額からコストの実際額を差し引いてコスト削減総額を算出する機能と、当該コスト削減総額から所定のＥＳＣＯサービス料を差し引いて契約者とビル管理会社との受取金額の総額である第三者受取金総額を算出する機能と、第三者受取金総額に所定の受取比率を乗じることにより、ビル管理会社の受取金額を算出する機能と算出したビル管理会社の受取金額をビル管理会社に設けられた端末装置４に出力する機能とを有する。
【００９０】
なお、本実施の形態に係る受取金額算出部５Ｃは、第三者受取金総額に所定の受取比率を乗じることにより、ビル管理会社の受取金額だけを算出する機能を有していたが、これに限らず、上記の各機能に加え、第三者受取金総額からビル管理会社の受取金額を差し引くことにより、契約者の受取金額を算出する機能と、算出した契約者とビル管理会社との受取金額をビル管理会社に送信する機能とを有していてもよい。
【００９１】
なお、受取金額算出部は、省エネ効果効果が大きくなれば大きくなるほど、受取金額が大きくなるような計算式に基づいてビル管理会社又はビル管理担当者の受取金額を算出すればよく、例えば、本実施の形態に係る受取金額算出部のように、一定費率（受取比率）をコスト削減総額に乗じることにより算出してもよいが、これに限らず、コスト削減総額に二乗比例する所定の係数を乗じて算出する手法により受取金額を算出させてもよいし、コスト削減総額に二乗比例させて受取金額を算出してもよいし、省エネルギー効果に対してレベルごとに重み付けをして、受取金額を段階的に定める手法により算出してもよいし、省エネルギー効果を継続させることにより受取金額を段階的に増加させる手法により算出する手法によってもよい。
【００９２】
契約情報ＤＢ６Ａには、ビル毎に定められた識別情報、ビル管理会社の所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が記憶されており、ＤＢＭＳ部６Ｂによりビル毎に定められた識別情報を検索キーとして検索され、該当するビル管理会社の所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が読出される。
【００９３】
ＤＢＭＳ部６Ｂは、受取金額算出サーバ５から送信されたビル毎の識別情報と契約情報を転送させるためのリクエストと契約情報ＤＢサーバ６のＩＰアドレスを受信する機能と、受信したリクエストに基づいて、契約情報ＤＢ６Ａを検索キーとして検索し、該当するビル管理会社の所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を読出す機能と、当該読出したビル管理会社の所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を受取金額算出サーバ５に送信する機能とを有する。
【００９４】
なお、本実施の形態では、コスト実際額を入力する手法としてビル管理会社側に設けられた端末装置からコスト実際額を入力する手法を用いていたが、エネルギー使用量を計測する計測装置をビルに設置し、そこに入力されるエネルギーデータをネットワークを介してビル管理会社が有するセンターサーバに自動的に取り込み、受取金額算出サーバに送信する手法によってもよい。
【００９５】
なお、この場合、センターサーバに取り込むエネルギーデータとしては、月末締めの使用量、日単位ごとのエネルギー使用量、時単位ごとのエネルギー使用量、又はリアルタイムに取り込まれた時点ごとのエネルギー使用量であってもよいことはいうまでもない。
【００９６】
なお、この場合、センターサーバは、取り込んだ月末締めの使用量、日単位ごとのエネルギー使用量、時単位ごとのエネルギー使用量、又はリアルタイムに取り込まれた時点ごとのエネルギー使用量に関し、逐次省エネになっているか否かを判定する機能と、判定結果をビル管理会社に提供する機能と、省エネ効果によりビル管理会社若しくはビル管理会社の担当者の受取金額を予測する機能を有していてもよいことはいうまでもない。
【００９７】
なお、この場合、ビルの各フロアーに設置された省エネ設備およびエネルギ計測装置とセンターサーバとはインターネットＶＰＮ又はイントラネット若しくはイーサネット等により接続され、かつ、センターサーバと受取金額算出サーバとは通信ネットワーク、例えばインターネット等により接続されているものとする。
【００９８】
次に、以上のように構成されたＥＳＣＯ契約システムの動作を図を用いて説明する。
【００９９】
図５は、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムの動作を説明するためのフローチャートである
始めに、ビル管理会社側に設けられた端末装置４では、操作者によるブラウジング部４Ｂの操作により、契約者が所有する、受取金額算出サーバ５上にあるＥＳＣＯ事業者に関するウェブ・ページが検索され、このＥＳＣＯ事業者に関するウェブ・ページが表示部４Ｃに表示される。
【０１００】
このとき、ウェブ・ページの表示画面は、割戻し契約が契約済みであるか否かのアイコンと、ビル管理会社の社名、ビル毎の担当者の氏名、ビルの所在地、及び省エネ設備の型式等との入力画面であり、当該ウェブ・ページ上で割戻し契約が契約済みである旨のアイコンを画面上でクリックすることにより、ビル管理会社毎に定められたＩＤ情報と、割戻し契約が契約済みであるビルに関する選択情報とコストの実際額の文字情報との入力画面が表示される。
【０１０１】
操作者が受取金額に関するデータを画面上に表示させたい際には、画面上から省エネ設備に関するコストの実際額に関する文字情報を入力し、しかる後、契約済みであるビルを画面上で選択する選択操作を行うことにより、ビル管理会社毎に予め定められた識別情報と、ビル管理会社側の受取金額を送信させるための送信リクエストと、コストの実際額が入力される画面内容であるとする。
【０１０２】
続いて、端末装置４では、操作者の操作により、データ入力部４Ａからビル管理会社毎に予め定められた識別情報と、ビル管理会社側の受取金額を送信させるための送信リクエストとコストの実際額とがブラウジング部４Ｂに入力される。そしてブラウジング部４Ｂは、ビル管理会社毎の識別情報、送信リクエスト、及びコストの実際額を、図示しない通信ネットワークを介して契約者が所有する受取金額算出サーバ５に送信する（ＳＴ２１）。
【０１０３】
次に、ＤＢＭＳ部５Ｂは、ビル管理会社毎の識別情報、リクエスト、及びコストの実際額を受け取ると、識別情報ＤＢ５Ａを、ビル管理会社毎の識別情報を検索キーとして検索し、当該検索の結果として該当するビルの識別情報と契約情報ＤＢサーバ６のＩＰアドレスを読出す（ＳＴ２２）。
【０１０４】
次に、ＤＢＭＳ部５Ｂは、当該ビル毎の識別情報と契約情報ＤＢ６Ａを検索させ、契約情報を転送させるためのリクエストとＩＰアドレスとを契約情報ＤＢサーバ６に転送する（ＳＴ２３）。
【０１０５】
次に、ＤＢＭＳ部６Ｂは、ビルの識別情報と契約情報ＤＢ６Ａを検索させ、契約情報を転送させるためのリクエストと、ＩＰアドレスとを受信すると、ビルの識別情報を検索キーとして契約情報ＤＢ６Ａを検索し、当該検索の結果として契約情報である、該当する所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を読出す（ＳＴ２４）。
【０１０６】
次に、ＤＢＭＳ部６Ｂは、読出した当該所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を転送元である受取金額算出サーバ５に転送する（ＳＴ２５）。
【０１０７】
次に、ＤＢＭＳ部５Ｂは、所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を受け取り、当該所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額を受取金額算出部５Ｃに出力する（ＳＴ２６）。
【０１０８】
次に、受取金額算出部５Ｃは、過去のコスト実績額とコスト実際額とを比較する（ＳＴ２７）。
【０１０９】
次に、受取金額算出部５Ｃは、工程ＳＴ２７における比較の結果としてコスト実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、過去のコストの実績額からコスト実際額を差し引いて、コスト削減総額を算出する（ＳＴ２８）。
【０１１０】
次に、受取金額算出部５Ｃは、コスト削減総額から所定のＥＳＣＯサービス料を差し引いて、ビル管理会社と契約者との受取金額の総額である第三者受取金総額を算出する（ＳＴ２９）。
【０１１１】
次に、受取金額算出部５Ｃは、当該第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じて、ビル管理会社の受取金額を算出する（ＳＴ３０）。
【０１１２】
次に、受取金額算出部５Ｃは、算出したビル管理会社の受取金額に関するデータをビル管理会社側の端末装置４に送信する（ＳＴ３１）。
【０１１３】
次に、ブラウジング部４Ｂは、ビル管理会社の受取金額に関するデータを受信し、当該受取金額に関するデータを表示部４Ｃに出力し、表示させる（ＳＴ３２）。
【０１１４】
一方、受取金額算出部５Ｃは、前述した工程ＳＴ２７における比較の結果として、コスト実際額が過去のコスト実績額以上であると判定した場合に、算出した受取金額を０に訂正する（ＳＴ３３）。
【０１１５】
次に、受取金額算出部５Ｃは、０円に訂正した受取金額のデータをビル管理会社側に設けられた端末装置４に送信する（ＳＴ３４）。
【０１１６】
次に、ブラウジング部４Ｂは、訂正した受取金額のデータを表示部４Ｃに出力し、表示部４Ｃに表示させる（ＳＴ３５）。
【０１１７】
なお、本実施の形態では、受取金額算出部は、第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じて、ビル管理会社の受取金額だけを算出していたが（ＳＴ３０）、これに限らず、受取金額算出部は、第三者受取金総額からビル管理会社の受取金額を差し引いて、契約者の受取金額を算出し、当該算出したビル管理会社と契約者との受取金額をビル管理会社側に設けられた端末装置に送信してもよい。
【０１１８】
なお、本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムでは、受取金額をビル管理会社に提供する手法としては、ビル管理会社側に設けられた端末装置から送信されたリクエストに基づいて、受取金額算出サーバの受取金額算出部が受取金額を算出し、算出した金額を端末装置に送信する手法を用いていたが、これに限らず、ＥＳＣＯ事業者からビル管理会社又はビル管理会社の担当者にメールにより受取金額を通知してもよいことはいうまでもない。
【０１１９】
上述したように、本実施の形態によれば、ＤＢＭＳ部５Ｂによりビル管理会社に設けられた端末装置４から送信された、受取金額を送信させるためのリクエストとビル管理会社毎に定められた識別情報と、コストの実際額とが受信され、当該リクエストに基づいて、ＤＢＭＳ部５Ｂによりビル管理会社毎に定められた識別情報と、前記ビル毎に定められた識別情報とが対応して記憶された識別情報ＤＢ５Ａが、前記ビル管理会社毎の識別情報を検索キーとして検索され、該当するビル毎の識別情報とＩＰアドレスが読出され、ＤＢＭＳ部５Ｂにより当該ビル毎の識別情報と、所定の受取比率、前記所定のＥＳＣＯサービス料、及び前記過去のコストの実績額を転送させるためのリクエストとが転送され、当該転送されたリクエストに基づいて、ＤＢＭＳ部６Ｂによりビル管理会社の受取比率、ＥＳＣＯ事業者の受け取る所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が対応して記憶される契約情報ＤＢ６Ｂがビル毎の識別情報を検索キーとして検索され、該当する所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び過去のコストの実績額が読出され、ＤＢＭＳ部６Ｂにより当該読出された所定の受取比率、所定のＥＳＣＯサービス料、及び前記過去のコストの実績額が転送元の受取金額算出サーバ５に転送され、受取金額算出部５Ｃにより当該過去のコストの実績額とコストの実際額とが比較され、当該比較の結果、コストの実際額が過去のコストの実績額よりも少ないと判定した場合に、受取金額算出部５Ｃにより過去のコストの実績額からコストの実際額が差し引かれてコスト削減総額が算出され、受取金額算出部５Ｃにより当該コスト削減総額から所定のＥＳＣＯサービス料が差し引かれて第三者受取金総額が算出され、受取金額算出部５Ｃにより当該第三者受取金総額に、所定の受取比率を乗じてビル管理会社の受取金額が算出され、当該算出された受取金額がビル管理会社側の端末装置４に送信されるので、コスト削減総額から所定のＥＳＣＯサービス料が予め差し引かれるため、コスト削減総額中からＥＳＣＯ事業者が優先的に所定の金額を受け取れることとなり、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収するができる。
【０１２０】
本実施の形態によれば、ＥＳＣＯ契約により契約者及びＥＳＣＯ事業者の双方に、メリットが生ずるので、ＥＳＣＯ事業による省エネ事業の普及を促進することにより地球温暖化の防止に寄与することができる。
【０１２１】
本実施の形態によれば、省エネルギー効果を発揮させるためにＥＳＣＯ事業者側で必要であったビルへの常駐要員が不要になるので、ビジネス上の効率を向上させることができる。
【０１２２】
なお、上記各実施の形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることの出来るプログラムとして、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することができる。
【０１２３】
また、当該記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は、何れの形態であっても良い。
【０１２４】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本発明の実施の形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１２５】
さらに、本発明の実施の形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１２６】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本発明の実施の形態における処理が実行される場合も本発明の実施の形態における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成で有っても良い。
【０１２７】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施の形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１２８】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１２９】
なお、プログラムは、上記の機能を実現するものであれば、例えば、Ｃ（登録商標）、Ｃ＋＋（登録商標）、ＪＡＶＡ（登録商標）、又はＣシャープ等どのようなプログラミング言語で記載されたものであっても良い。
【０１３０】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で、種々に変形することが可能である。
【０１３１】
また、各実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には、省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１３２】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１３３】
例えば、上記各実施の形態では、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社又は契約者との間で契約が締結されていたが、ＥＳＣＯ事業者とビル管理会社のビル管担当者との間で割戻し契約が締結されていてもよい。その場合には、ビル管理管理会社をビル管担当者と読み替えるものとし、端末装置は、ビル管担当者側に設けられているものとする。
【０１３４】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、ＥＳＣＯ事業者が投資金額を容易に回収することを可能にする、受取金額算出サーバ、受取金額提供方法、受取金額算出システム、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る受取金額算出方法を適用したＥＳＣＯ契約システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図２】本実施の形態に係る顧客メリットの算出手法を説明するための図。
【図３】本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図５】本実施の形態に係るＥＳＣＯ契約システムの動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…端末装置
１Ａ…データ入力部
１Ｂ…ブラウジング部
１Ｃ…表示部
２…端末装置
２Ａ…データ入力部
２Ｂ…ブラウジング部
２Ｃ…表示部
３…受取金額算出サーバ
３Ａ…ビル情報ＤＢ
３Ｂ…ＤＢＭＳ部
３Ｃ…受取金額算出部
４…端末装置
４Ａ…データ入力部
４Ｂ…ブラウジング部
４Ｃ…表示部
５…受取金額算出サーバ
５Ａ…識別情報ＤＢ
５Ｂ…ＤＢＭＳ部
５Ｃ…受取金額算出部
６…契約情報ＤＢサーバ
６Ａ…契約情報ＤＢ
６Ｂ…ＤＢＭＳ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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