(57)【要約】【課題】部品統合／販売形態変更の承認および通達作業を短時間で行う部品統合／販売形態変更管理システムを提供する。【解決手段】マスターデータベース１０ａに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを部品統合用データベース２０ａにコピーする抽出ステップ、新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合／販売形態変更の可否を検討者が検討する検討ステップ、その判断結果の承認要求を承認権者のための承認権者用端末装置４２に送信する承認要求ステップ、承認権者が既存部品と新規部品との統合／販売形態変更の可否を決定する決定ステップ、承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける部品に関するデータを統合／販売形態変更後のデータに更新する更新ステップを含んでいる。【選択図】　　　　図１
2004062277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースと、このマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベースと、この部品統合用データベースに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品統合用データベースにコピーする抽出ステップと、
上記抽出ステップにて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者が検討する検討ステップと、
この検討ステップにより検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信する承認要求ステップと、
この承認要求ステップに応じて承認権者が既存部品と新規部品との統合の可否を決定する決定ステップと、
この決定ステップにより、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータデータベースにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とするライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項２】
前記更新ステップにより更新された統合後のデータを前記関連部署用端末装置に配信する配信ステップをさらに含むにことを特徴とする請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項３】
前記検討ステップにより検討者が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品統合用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項４】
前記決定ステップにより承認権者が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品統合用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１，２，または３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項５】
新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースと、このマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベースと、この部品販売形態管理用データベースに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品販売形態管理用データベースにコピーする抽出ステップと、
上記抽出ステップにて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者が検討する検討ステップと、
この検討ステップにより検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信する承認要求ステップと、
この承認要求ステップに応じて承認権者が既存部品の販売形態変更の可否を決定する決定ステップと、
この決定ステップにより、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とするライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【請求項６】
前記更新ステップにより更新された変更後のデータを前記関連部署用端末装置に配信する配信ステップをさらに含むにことを特徴とする請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【請求項７】
前記検討ステップにより検討者が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする請求項５または６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【請求項８】
前記決定ステップにより承認権者が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする請求項５，６，または７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライフサイクルに合わせた部品統合管理システム並びに部品販売形態管理システムに関する。例えば、自動車メーカーがその自動車部品をライフサイクルに合わせて、統合管理しあるいは販売形態を管理するのに適したシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ブランドメーカーは商品を市場に出すと同時にその商品の補修用部品（サービスパーツ）を準備し、ユーザーへのサービス向上に努めている。
しかしながら、ブランドメーカーが例えば自動車メーカーである場合、補修部品として管理する販売口座点数（部品点数）は約５万点／年間もの膨大な数で増加する。しかも商品寿命の長い自動車では旧型になっても商品ユーザーに補修部品を供給する必要がある。このため、部品によっては徐々に調達困難となるものが生じる。
そこで、従来、ブランドメーカーでは新商品の市場投入後の経過年数に応じて生じる部品毎の特性と、ユーザーの満足度を加味して部品の販売口座同志を統合（例えば旧型部品Ａを新型部品Ｂで共用する等）し、調達可能部品で構成した補修部品の販売口座のみを出来る限り残す様にしている。
また、部品によっては、経時的に、その販売形態を変更する（例えば、新商品の市場投入後においては予め多量に生産していた部品を、その後、年数がたつにつれて受注生産販売方式に変更する）ようにしている。
【０００３】
なお、特開平７−２７１８８１号公報には銀行における不要口座抹消処理システムが、特開２００１−０４３４５１号公報には会員顧客にポイントを付与し、その会員がそのポイントを使って買い物を行った時の会員のカード・ポイント口座の管理システムが、特開２００１−２４３３５０号公報にはカード取引システムにおける複数口座の管理方法が、特開２００１−３５１０４２号公報には会員建築資材取引業者間の信用取引を支援する為の限度額管理・信用照会・信用販売システムが、特開２００２−００７６７５号公報には営業情報を蓄積しその情報から営業戦略・経営戦略に結び付ける為のシステムが、特開２００２−０４９７４６号公報には銀行の顧客管理システムにおいて、顧客が転居等で担当支店が変更した場合の顧客の口座を転居先の支店で継続管理する為のシステムが、特開２００２−１１７１１７号公報にはアパレル製品のインターネットを使った発注者と受注者との情報交換及び決済システムが、特開２００２−１４０６２９号公報には通信ネットワークを使った販売において、購入申込者が期日までに指定口座に振り込まれた場合及び途中でキャンセルした場合等を自動で管理する為の販売管理システムがそれぞれ開示されているが、これらのいずれの公報にも、後述する本願発明の構成については記載されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
＜課題１＞
上述したように、ブランドメーカーでは新商品の市場投入後の経過年数に応じて生じる部品毎の特性と、ユーザーの満足度を加味して部品の販売口座同志を統合する様にしているが、この統合作業を行う際には、統合の可否について承認権者からの承認を得る必要がある。
また、統合後の情報（例えば旧型部品Ａは新型部品Ｂで共用するようにした等の情報）については、これを関係部署（例えばメーカー内関連部門や販売店等）へ通達する必要もある。
そして、従来、上記のような承認作業および通達作業は、紙による帳票にて行われていた。
このため、上記承認作業および通達作業に長時間を要するという問題があった。
したがって、この発明の第１の目的は、以上のような問題を解決し、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができる、ライフサイクルに合わせた部品統合管理システムを提供することにある。
【０００５】
＜課題２＞
上述したように、ブランドメーカーでは新商品の市場投入後の経過年数に応じ、部品によっては、その販売形態を変更するようにしているが、この販売形態の変更を行う際には、変更の可否について承認権者からの承認を得る必要がある。また、変更後の情報（例えば部品Ｃについては受注を待って生産するようにした等の情報）については、これを関係部署（例えばメーカー内関連部門や販売店等）へ通達する必要もある。
そして、従来、上記のような承認作業および通達作業は、紙による帳票にて行われていた。
このため、上記承認作業および通達作業に長時間を要するという問題があった。
したがって、この発明の第２の目的は、以上のような問題を解決し、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができる、ライフサイクルに合わせた部品販売形態変更管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースと、このマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベースと、この部品統合用データベースに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品統合用データベースにコピーする抽出ステップと、
上記抽出ステップにて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者が検討する検討ステップと、
この検討ステップにより検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信する承認要求ステップと、
この承認要求ステップに応じて承認権者が既存部品と新規部品との統合の可否を決定する決定ステップと、
この決定ステップにより、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータデータベースにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とする。
請求項２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムにおいて、前記更新ステップにより更新された統合後のデータを前記関連部署用端末装置に配信する配信ステップをさらに含むにことを特徴とする。
請求項３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、請求項１または２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムにおいて、前記検討ステップにより検討者が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品統合用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする。
請求項４記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、請求項１，２，または３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムにおいて、前記決定ステップにより承認権者が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品統合用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする。
上記第２の目的を達成するために請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースと、このマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベースと、この部品販売形態管理用データベースに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品販売形態管理用データベースにコピーする抽出ステップと、
上記抽出ステップにて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者が検討する検討ステップと、
この検討ステップにより検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信する承認要求ステップと、
この承認要求ステップに応じて承認権者が既存部品の販売形態変更の可否を決定する決定ステップと、
この決定ステップにより、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とする。
請求項６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムにおいて、前記更新ステップにより更新された変更後のデータを前記関連部署用端末装置に配信する配信ステップをさらに含むにことを特徴とする。
請求項７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、請求項５または６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムにおいて、前記検討ステップにより検討者が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする。
請求項８記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、請求項５，６，または７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムにおいて、前記決定ステップにより承認権者が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録する記録ステップをさらに含むことを特徴とする。
なお、販売形態の変更には、販売停止も含まれている。
【０００７】
【作用効果】
請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースと、このマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベースと、この部品統合用データベースに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品統合用データベースにコピーする抽出ステップと、
上記抽出ステップにて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者が検討する検討ステップと、
この検討ステップにより検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信する承認要求ステップと、
この承認要求ステップに応じて承認権者が既存部品と新規部品との統合の可否を決定する決定ステップと、
この決定ステップにより、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータデータベースにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する更新ステップと、を含んでいるので、このライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したとき、その判断結果の承認要求が承認権者用端末装置に送信され、承認権者はこれに応じて既存部品と新規部品との統合の可否を決定すればよいので、承認作業を短時間で行うことができる。
また、既存部品と新規部品との統合が承認されたときは、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新され、このマスターデータベースは、関連部署用端末装置による利用が可能となっているので、関連部署では、マスターデータベースにアクセスすることによって上記統合に関する情報を入手することが可能となる。
したがって、その情報の通達を非常に短時間で通達することが可能となる。
以上のように、このシステムによれば、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができるようになる。
さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者による検討は、マスターデータベースから部品統合用データベースへデータをコピーした状態で行われ、かつ、既存部品と新規部品との統合が承認権者によって承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新されるので、何らかの原因（例えば検討者の操作ミス等）により、承認権者からの承認を受けることなく、検討中の部品に関するデータが統合後のデータに更新されてしまうというような事態が防止される。
また、検討者による検討は、マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してから行われる結果として、当該検討が定期的になされることとなる。
したがって、マスターデータベースに登録されている部品口座数（部品点数）がいたずらに増大しすぎてしまうという事態も防止される。
請求項２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、請求項１記載のシステムにおいて、前記更新ステップにより更新された統合後のデータを前記関連部署用端末装置に配信する配信ステップをさらに含んでいるので、関連部署への通達が確実になされることとなる。
請求項３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、請求項１または２記載のシステムにおいて、前記検討ステップにより検討者が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品統合用データベースに記録する記録ステップをさらに含んでいるので、後日再び既存部品と新規部品（あるいは既存部品）との統合を検討する際、上記判断理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその理由が解消されているような場合には、統合可能と判断することも可能となる。
結果として、統合可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
請求項４記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、請求項１，２，または３記載のシステムにおいて、前記決定ステップにより承認権者が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品統合用データベースに記録する記録ステップをさらに含んでいるので、後日再び既存部品と新規部品（あるいは既存部品）との統合を検討する際、上記否認理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその否認理由が解消されているような場合には、再び、統合可能と判断することも可能となる。
結果として、統合可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースと、このマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベースと、この部品販売形態管理用データベースに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品販売形態管理用データベースにコピーする抽出ステップと、
上記抽出ステップにて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者が検討する検討ステップと、
この検討ステップにより検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信する承認要求ステップと、
この承認要求ステップに応じて承認権者が既存部品の販売形態変更の可否を決定する決定ステップと、
この決定ステップにより、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する更新ステップと、
を含んでいるので、このライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したとき、その判断結果の承認要求が承認権者用端末装置に送信され、承認権者はこれに応じて販売形態変更の可否を決定すればよいので、承認作業を短時間で行うことができる。
また、販売形態変更が承認されたときは、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新され、このマスターデータベースは、関連部署用端末装置による利用が可能となっているので、関連部署では、マスターデータベースにアクセスすることによって上記販売形態変更に関する情報を入手することが可能となる。
したがって、その情報の通達を非常に短時間で通達することが可能となる。
以上のように、このシステムによれば、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができるようになる。
さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者による検討は、マスターデータベースから部品販売形態管理用データベースへデータをコピーした状態で行われ、かつ、販売形態変更が承認権者によって承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新されるので、何らかの原因（例えば検討者の操作ミス等）により、承認権者からの承認を受けることなく、検討中の部品に関するデータが変更後のデータに更新されてしまうというような事態が防止される。
また、検討者による検討は、マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してから行われる結果として、当該検討が定期的になされることとなる。
したがって、販売形態の変更を速やかに行うことが可能となる。
しかも、販売形態の変更には、販売停止も含まれているため、マスターデータベースに登録されている部品口座数（部品点数）がいたずらに増大しすぎてしまうという事態も防止される。
請求項６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、請求項５記載のシステムにおいて、前記更新ステップにより更新された変更後のデータを前記関連部署用端末装置に配信する配信ステップをさらに含んでいるので、関連部署への通達が確実になされることとなる。
請求項７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、請求項５または６記載のシステムにおいて、前記検討ステップにより検討者が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録する記録ステップをさらに含んでいるので、後日再び販売形態変更を検討する際、上記判断理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその理由が解消されているような場合には、販売形態変更可能と判断することも可能となる。
結果として、販売形態変更可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
請求項８記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、請求項５，６，または７記載のシステムにおいて、前記決定ステップにより承認権者が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録する記録ステップをさらに含んでいるので、後日再び販売形態変更を検討する際、上記否認理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその否認理由が解消されているような場合には、再び、販売形態変更可能と判断することも可能となる。
結果として、販売形態変更可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るライフサイクルに合わせた部品統合管理システムおよび部品販売形態管理システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【０００９】
この実施の形態では、上記各システムを、ある自動車メーカーが利用する場合を例にとって説明する。
【００１０】
同図において、１０はマスターデータベースシステム（データベースを有するシステム、以下同じ）であり、そのマスターデータベース１０ａには、当該自動車メーカーの新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータ（電子データ）が記録されている。１１は生産管理データベースシステムであり、当該自動車メーカーが行う、自動車およびその部品の、試作図、量産図、生産管理、調達、購買等に関するデータをデータベース１１ａに蓄積し、かつこれらのデータを通信することが可能なシステムが構築されている。
マスターデータベース１０ａには、生産管理データベース１１ａから、部品に関するデータのみが、転送され蓄積される。
【００１１】
マスターデータベースシステム１０には、オンライン（ネットワーク等）Ｎ１で、部品統合／販売形態管理用データベースシステム２０が接続されており、そのマスターデータベース１０ａと部品統合／販売形態管理用データベース２０ａとの間で相互にデータの送受信を行うことができるようになっている。
また、マスターデータベースシステム１０には、オンライン（ネットワーク等）Ｎ２で、関連部署用端末装置３１，３２，３３が接続されており、これら端末装置によるマスターデータベース１０ａの利用が可能となっている。
なお、具体的には、例えば、関連部署用端末装置３１は部品等の販売店に設置された端末装置，３２は部品の製造メーカーに設置された端末装置，３３は海外の部署に設置された端末装置である。これら端末装置は図では３つのみ描いてあるが、実際には必要に応じて多数設置される。
また、このマスターデータベースシステム１０は、後述するように、関連部署用端末装置に向けて通知を行うようになっている。
【００１２】
部品統合／販売形態管理用データベースシステム２０には、オンライン（ネットワーク等）Ｎ３で、少なくとも検討者用端末装置４１と承認権者用端末装置４２とが接続されている。この実施の形態では上記自動車メーカー内における関連部署用の端末装置４３も接続されている。これら端末装置は図では３つのみ描いてあるが、実際には必要に応じて複数設置される。なお、端末装置３１〜３３，４１〜４３はパーソナルコンピュータで構成できる。オンラインＮ１〜Ｎ３は１つのネットワーク（例えばインターネット）を利用することもできる。
【００１３】
次に、以上のようなシステムの操作および作動について図１，図２ないし図３を参照して説明する。
【００１４】
＜部品統合管理＞
（ｉ）部品統合を検討する検討者Ｐ１（図１参照）は、自己の端末装置４１を用いて定期的に（例えば１週間に１度、１ヶ月に１度等）マスターデータベース１０ａにアクセスしマスターデータベース１０ａに一定期間（上記期間であり、例えば１週間、１ヶ月等）内に新規に登録された部品に関するデータを抽出し、その新規部品データを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａにコピーする（抽出ステップであり、図２のステップＳ１参照）。
【００１５】
（ｉｉ）検討者Ｐ１は、自己の端末装置４１で、上記抽出ステップＳ１にて得られた新規部品データと、すでに部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに蓄積されている既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討する（検討ステップであり、図２のステップＳ２参照）。
【００１６】
（ｉｉｉ）この検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときには、その判断結果として、少なくとも、統合先部品番号と統合可能とした理由とを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに登録し（ステップＳ３）、管理Ｎｏを取得する（ステップＳ４）。
そして、これらのデータ（上記管理Ｎｏおよび判断結果等）とともに、その承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者Ｐ２のための承認権者用端末装置４２に送信する（承認要求ステップであり、図２のステップＳ５参照）。
一方、上記検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときには、その判断結果として、少なくとも、統合を検討した各部品番号と統合不可能とした理由とを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに記録しておく（記録ステップであり、図２のステップＳ６参照）。
【００１７】
（ｉｖ）上記承認要求を受けた承認権者Ｐ２は、その端末装置４２で、上記管理Ｎｏの既存部品と新規部品との統合の可否を検討し、かつ決定する（決定ステップであり、図２のステップＳ７参照）。
【００１８】
（ｖ）上記決定ステップＳ７で、承認権者Ｐ２が、当該既存部品と新規部品との統合を承認（統合を決定）したときには、その承認データ（上記管理Ｎｏおよび電子承認サイン等）を部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに登録する（ステップＳ８）。
一方、上記決定ステップＳ７で、承認権者Ｐ２が、当該既存部品と新規部品との統合を否認（統合不可と決定）したときには、その結果と否認理由とを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに記録する（記録ステップであり、図２のステップＳ９参照）。
【００１９】
（ｖｉ）部品統合／販売形態管理用データベースシステム２０は、上記ステップＳ８による承認データの登録がなされたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける当該新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する（更新ステップであり図２のステップＳ１０参照）。
すなわち、新規部品が既存部品に統合された場合には、新規部品に関するデータを既存部品に関するデータに書き換え、逆に、既存部品が新規部品に統合された場合には、既存部品に関するデータを新規部品に関するデータに書き換える。
【００２０】
（ｖｉｉ）マスターデータベースシステム１０は、上記更新ステップＳ１０で当該新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新されたとき、その統合後のデータを前記オンラインＮ２，Ｎ３を介し、関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３に配信する（配信ステップであり図２のステップＳ１１参照）。なお、この配信は、マスターデータベースシステム１０を介することなく部品統合／販売形態管理用データベースシステム２０から直接行うようにすることもできる。
【００２１】
＜部品販売形態管理＞
（ｉ）部品の販売形態（販売停止を含む）を検討する検討者Ｐ１（図１参照）は、自己の端末装置４１を用いて定期的に（例えば１週間に１度、１ヶ月に１度等）マスターデータベース１０ａにアクセスしマスターデータベース１０ａに一定期間（上記期間であり、例えば１週間、１ヶ月等）内に新規に登録された部品に関するデータを抽出し、その新規部品データを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａにコピーする（抽出ステップであり、図３のステップＳ１参照）。
【００２２】
（ｉｉ）検討者Ｐ１は、自己の端末装置４１で、上記抽出ステップＳ１にて得られた新規部品データと、すでに部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに蓄積されている既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更（例えば受注生産に変更）の可否を検討する（検討ステップであり、図３のステップＳ２参照）。
この際、例えば前述したように、既存部品と新規部品との統合の可否を検討した結果、総合可能であると判断した場合には、既存部品の販売停止も検討する。
【００２３】
（ｉｉｉ）この検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときには、その判断結果として、少なくとも、当該部品番号と販売形態変更可能とした理由とを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに登録し（図３のステップＳ３）、管理Ｎｏを取得する（図３のステップＳ４）。
そして、これらのデータ（上記管理Ｎｏおよび判断結果等）とともに、その承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者Ｐ２のための承認権者用端末装置４２に送信する（承認要求ステップであり、図３のステップＳ５参照）。
一方、上記検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が、当該部品の販売形態変更が不可能であると判断したときには、その判断結果として、少なくとも、販売形態変更を検討した部品番号と販売形態変更不可能とした理由とを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに記録しておく（記録ステップであり、図３のステップＳ６参照）。
【００２４】
（ｉｖ）上記承認要求を受けた承認権者Ｐ２は、その端末装置４２で、上記管理Ｎｏの既存部品の販売形態変更の可否を検討し、かつ決定する（決定ステップであり、図３のステップＳ７参照）。
【００２５】
（ｖ）上記決定ステップＳ７で、承認権者Ｐ２が、当該既存部品の販売形態変更を承認（変更を決定）したときには、その承認データ（上記管理Ｎｏおよび電子承認サイン等）を部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに登録する（ステップＳ８）。
一方、上記決定ステップＳ７で、承認権者Ｐ２が、当該既存部品の販売形態変更を否認（変更不可と決定）したときには、その結果と否認理由とを部品統合／販売形態管理用データベース２０ａに記録する（記録ステップであり、図２のステップＳ９参照）。
【００２６】
（ｖｉ）部品統合／販売形態管理用データベースシステム２０は、上記ステップＳ８による承認データの登録がなされたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する（更新ステップであり図３のステップＳ１０参照）。
また、例えば、当該部品の販売が停止された場合には、必要に応じて、当該部品に関するデータを消去する。
【００２７】
（ｖｉｉ）マスターデータベースシステム１０は、上記更新ステップＳ１０で当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新されたとき、その変更後のデータを前記オンラインＮ２，Ｎ３を介し、関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３に配信する（配信ステップであり図３のステップＳ１１参照）。なお、この配信は、マスターデータベースシステム１０を介することなく部品統合／販売形態管理用データベースシステム２０から直接行うようにすることもできる。
【００２８】
以上のようなライフサイクルに合わせた部品統合管理システムないし部品販売形態管理システムによれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）この実施の形態のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置３１〜３３，４３による利用が可能なマスターデータベース１０ａと、このマスターデータベース１０ａとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベース２０ａと、この部品統合用データベース２０ａに接続可能な検討者用端末装置４１並びに承認権者用端末装置４２とを備え、
マスターデータベース１０ａに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを部品統合用データベース２０ａにコピーする抽出ステップＳ１と、
上記抽出ステップＳ１にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者Ｐ１が検討する検討ステップＳ２と、
この検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者Ｐ２のための承認権者用端末装置４２に送信する承認要求ステップＳ５と、
この承認要求ステップＳ５に応じて承認権者Ｐ２が既存部品と新規部品との統合の可否を決定する決定ステップＳ７と、
この決定ステップＳ７により、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する更新ステップＳ１０と、を含んでいるので、このライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者Ｐ２が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したとき、その判断結果の承認要求が承認権者用端末装置４２に送信され、承認権者Ｐ２はこれに応じて既存部品と新規部品との統合の可否を決定すればよいので、承認作業を短時間で行うことができる。
また、既存部品と新規部品との統合が承認されたときは、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新され、このマスターデータベース１０ａは、関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３による利用が可能となっているので、関連部署では、マスターデータベース１０ａにアクセスすることによって上記統合に関する情報を入手することが可能となる。
したがって、その情報の通達を非常に短時間で通達することが可能となる。
以上のように、このシステムによれば、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができるようになる。
さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者Ｐ１による検討は、マスターデータベース１０ａから部品統合用データベース２０ａへデータをコピーした状態で行われ、かつ、既存部品と新規部品との統合が承認権者Ｐ２によって承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新されるので、何らかの原因（例えば検討者Ｐ２の操作ミス等）により、承認権者Ｐ３からの承認を受けることなく、検討中の部品に関するデータが統合後のデータに更新されてしまうというような事態が防止される。
また、検討者Ｐ２による検討は、マスターデータベース１０ａに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してから行われる結果として、当該検討が定期的になされることとなる。
したがって、マスターデータベース１０ａに登録されている部品口座数（部品点数）がいたずらに増大しすぎてしまうという事態も防止される。
【００２９】
（ｂ）この部品統合管理システムは、更新ステップＳ１０により更新された統合後のデータを関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３に配信する配信ステップＳ１１をさらに含んでいるので、関連部署への通達が確実になされることとなる。
【００３０】
（ｃ）この部品統合管理システムによれば、検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを部品統合用データベース２０ａに記録する記録ステップＳ６をさらに含んでいるので、後日再び既存部品と新規部品（あるいは既存部品）との統合を検討する際、上記判断理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその理由が解消されているような場合には、統合可能と判断することも可能となる。
結果として、統合可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
【００３１】
（ｄ）決定ステップＳ７により承認権者Ｐ２が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを部品統合用データベース２０ａに記録する記録ステップＳ９をさらに含んでいるので、後日再び既存部品と新規部品（あるいは既存部品）との統合を検討する際、上記否認理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその否認理由が解消されているような場合には、再び、統合可能と判断することも可能となる。
結果として、統合可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
【００３２】
（ｅ）このライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３による利用が可能なマスターデータベース１０ａと、このマスターデータベース１０ａとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベース２０ａと、この部品販売形態管理用データベース２０ａに接続可能な検討者用端末装置４１並びに承認権者用端末装置４２とを備え、
マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを部品販売形態管理用データベース２０ａにコピーする抽出ステップＳ１と、
上記抽出ステップＳ１にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者Ｐ１が検討する検討ステップＳ２と、
この検討ステップＳ２により検討者Ｐ１が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者Ｐ２のための承認権者用端末装置４２に送信する承認要求ステップＳ５と、
この承認要求ステップＳ５に応じて承認権者Ｐ２が既存部品の販売形態変更の可否を決定する決定ステップＳ７と、
この決定ステップＳ７により、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する更新ステップＳ１０と、を含んでいるので、このライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者Ｐ１が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したとき、その判断結果の承認要求が承認権者用端末装置４２に送信され、承認権者Ｐ２はこれに応じて販売形態変更の可否を決定すればよいので、承認作業を短時間で行うことができる。
また、販売形態変更が承認されたときは、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新され、このマスターデータベース１０ａは、関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３による利用が可能となっているので、関連部署では、マスターデータベース１０ａにアクセスすることによって上記販売形態変更に関する情報を入手することが可能となる。
したがって、その情報の通達を非常に短時間で通達することが可能となる。
以上のように、このシステムによれば、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができるようになる。
さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者Ｐ１による検討は、マスターデータベース１０ａから部品販売形態管理用データベース２０ａへデータをコピーした状態で行われ、かつ、販売形態変更が承認権者Ｐ２によって承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベース１０ａにおける当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新されるので、何らかの原因（例えば検討者Ｐ１の操作ミス等）により、承認権者Ｐ２からの承認を受けることなく、検討中の部品に関するデータが変更後のデータに更新されてしまうというような事態が防止される。
また、検討者Ｐ１による検討は、マスターデータベース１０ａに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してから行われる結果として、当該検討が定期的になされることとなる。
したがって、販売形態の変更を速やかに行うことが可能となる。
しかも、販売形態の変更には、販売停止も含まれているため、マスターデータベース１０ａに登録されている部品口座数（部品点数）がいたずらに増大しすぎてしまうという事態も防止される。
【００３３】
（ｆ）この部品販売形態管理システムによれば、更新ステップＳ１０により更新された変更後のデータを関連部署用端末装置３１〜３３，４１〜４３に配信する配信ステップＳ１１をさらに含んでいるので、関連部署への通達が確実になされることとなる。
【００３４】
（ｇ）この部品販売形態管理システムによれば、検討ステップＳ１により検討者Ｐ１が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを部品販売形態管理用データベース２０ａに記録する記録ステップＳ６をさらに含んでいるので、後日再び販売形態変更を検討する際、上記判断理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその理由が解消されているような場合には、販売形態変更可能と判断することも可能となる。
結果として、販売形態変更可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
【００３５】
（ｈ）この部品販売形態管理システムによれば、決定ステップＳ７により承認権者Ｐ２が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを部品販売形態管理用データベース２０ａに記録する記録ステップＳ９をさらに含んでいるので、後日再び販売形態変更を検討する際、上記否認理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその否認理由が解消されているような場合には、再び、販売形態変更可能と判断することも可能となる。
結果として、販売形態変更可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００３７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るライフサイクルに合わせた部品統合管理システムおよび部品販売形態管理システムの一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】上記システムの操作および作動を示すフローチャート。
【図３】上記システムの操作および作動を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０ａ　　マスターデータベース
２０ａ　　部品統合／販売形態管理用データベース
３１〜３３，４３　　関連部署用端末装置
４１　　検討者用端末装置
４２　　承認権者用端末装置
【図１】
2004062277.tif 000003
【図２】
2004062277.tif 000004
【図３】
2004062277.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースを有するマスターデータベースシステムと、そのマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベースを有する部品統合用データベースシステムと、この部品統合用データベースシステムに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記部品統合用データベースシステムは、前記マスターデータベースシステムのマスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品統合用データベースにコピーすることができるデータベースシステムであり、
前記検討者用端末装置は、上記抽出にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者が検討することができ、かつ、検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信することができる装置であり、
前記承認権者用端末装置は、上記承認要求に応じて承認権者が既存部品と新規部品との統合の可否を決定することができ、かつ、この決定により、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータベースにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する装置である、
ことを特徴とするライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項２】
前記マスターデータベースシステムまたは部品統合用データベースシステムは、前記更新により更新された統合後のデータを前記関連部署用端末装置に配信するデータベースシステムであることを特徴とする請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項３】
前記部品統合用データベースシステムは、前記検討者が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品統合用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする請求項１または２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項４】
前記部品統合用データベースシステムは、前記承認権者が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品統合用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする請求項１，２，または３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システム。
【請求項５】
新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースを有するマスターデータベースシステムと、そのマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベースを有する部品販売形態管理用データベースシステムと、この部品販売形態管理用データベースシステムに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品販売形態管理用データベースにコピーすることができるデータベースシステムであり、
前記検討者用端末装置は、上記抽出にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者が検討することができ、かつ、検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信することができる装置であり、
前記承認権者用端末装置は、上記承認要求に応じて承認権者が既存部品の販売形態変更の可否を決定することができ、かつ、この決定により、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する装置である、
ことを特徴とするライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【請求項６】
前記マスターデータベースシステムまたは部品販売形態管理用データベースシステムは、前記更新により更新された変更後のデータを前記関連部署用端末装置に配信するデータベースシステムであることを特徴とする請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【請求項７】
前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記検討者が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする請求項５または６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【請求項８】
前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記決定により承認権者が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする請求項５，６，または７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースを有するマスターデータベースシステムと、そのマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベースを有する部品統合用データベースシステムと、この部品統合用データベースシステムに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記部品統合用データベースシステムは、前記マスターデータベースシステムのマスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品統合用データベースにコピーすることができるデータベースシステムであり、
前記検討者用端末装置は、上記抽出にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者が検討することができ、かつ、検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信することができる装置であり、
前記承認権者用端末装置は、上記承認要求に応じて承認権者が既存部品と新規部品との統合の可否を決定することができ、かつ、この決定により、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータベースにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する装置である、
ことを特徴とする。
請求項２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムにおいて、前記マスターデータベースシステムまたは部品統合用データベースシステムは、前記更新により更新された統合後のデータを前記関連部署用端末装置に配信するデータベースシステムであることを特徴とする。
請求項３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、請求項１または２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムにおいて、前記部品統合用データベースシステムは、前記検討者が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品統合用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする。
請求項４記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、請求項１，２，または３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムにおいて、前記部品統合用データベースシステムは、前記承認権者が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品統合用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする。
上記第２の目的を達成するために請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースを有するマスターデータベースシステムと、そのマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベースを有する部品販売形態管理用データベースシステムと、この部品販売形態管理用データベースシステムに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品販売形態管理用データベースにコピーすることができるデータベースシステムであり、
前記検討者用端末装置は、上記抽出にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者が検討することができ、かつ、検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信することができる装置であり、
前記承認権者用端末装置は、上記承認要求に応じて承認権者が既存部品の販売形態変更の可否を決定することができ、かつ、この決定により、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する装置である、
ことを特徴とする。
請求項６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムにおいて、前記マスターデータベースシステムまたは部品販売形態管理用データベースシステムは、前記更新により更新された変更後のデータを前記関連部署用端末装置に配信するデータベースシステムであることを特徴とする。
請求項７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、請求項５または６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムにおいて、前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記検討者が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする。
請求項８記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、請求項５，６，または７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムにおいて、前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記決定により承認権者が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録するデータベースシステムであることを特徴とする。
なお、販売形態の変更には、販売停止も含まれている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用効果】
請求項１記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースを有するマスターデータベースシステムと、そのマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品統合用データベースを有する部品統合用データベースシステムと、この部品統合用データベースシステムに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記部品統合用データベースシステムは、前記マスターデータベースシステムのマスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品統合用データベースにコピーすることができるデータベースシステムであり、
前記検討者用端末装置は、上記抽出にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品と新規部品との統合の可否を検討者が検討することができ、かつ、検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信することができる装置であり、
前記承認権者用端末装置は、上記承認要求に応じて承認権者が既存部品と新規部品との統合の可否を決定することができ、かつ、この決定により、既存部品と新規部品との統合が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータベースにおける前記新規部品データおよび／または既存部品に関するデータを統合後のデータに更新する装置であるので、このライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者が既存部品と新規部品との統合が可能であると判断したとき、その判断結果の承認要求が承認権者用端末装置に送信され、承認権者はこれに応じて既存部品と新規部品との統合の可否を決定すればよいので、承認作業を短時間で行うことができる。
また、既存部品と新規部品との統合が承認されたときは、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新され、このマスターデータベースは、関連部署用端末装置による利用が可能となっているので、関連部署では、マスターデータベースにアクセスすることによって上記統合に関する情報を入手することが可能となる。
したがって、その情報の通達を非常に短時間で通達することが可能となる。
以上のように、このシステムによれば、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができるようになる。
さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者による検討は、マスターデータベースから部品統合用データベースへデータをコピーした状態で行われ、かつ、既存部品と新規部品との統合が承認権者によって承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける新規部品データおよび／または既存部品に関するデータが統合後のデータに更新されるので、何らかの原因（例えば検討者の操作ミス等）により、承認権者からの承認を受けることなく、検討中の部品に関するデータが統合後のデータに更新されてしまうというような事態が防止される。
また、検討者による検討は、マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してから行われる結果として、当該検討が定期的になされることとなる。
したがって、マスターデータベースに登録されている部品口座数（部品点数）がいたずらに増大しすぎてしまうという事態も防止される。
請求項２記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、請求項１記載のシステムにおいて、前記マスターデータベースシステムまたは部品統合用データベースシステムは、前記更新により更新された統合後のデータを前記関連部署用端末装置に配信するデータベースシステムであるので、関連部署への通達が確実になされることとなる。
請求項３記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、請求項１または２記載のシステムにおいて、前記部品統合用データベースシステムは、前記検討者が既存部品と新規部品との統合が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品統合用データベースに記録するデータベースシステムであるので、後日再び既存部品と新規部品（あるいは既存部品）との統合を検討する際、上記判断理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその理由が解消されているような場合には、統合可能と判断することも可能となる。
結果として、統合可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
請求項４記載のライフサイクルに合わせた部品統合管理システムによれば、請求項１，２，または３記載のシステムにおいて、前記部品統合用データベースシステムは、前記承認権者が既存部品と新規部品との統合を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品統合用データベースに記録するデータベースシステムであるので、後日再び既存部品と新規部品（あるいは既存部品）との統合を検討する際、上記否認理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその否認理由が解消されているような場合には、再び、統合可能と判断することも可能となる。
結果として、統合可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
請求項５記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムは、新商品用の部品を含む全ての部品に関するデータが記録されていて、関連部署用端末装置による利用が可能なマスターデータベースを有するマスターデータベースシステムと、そのマスターデータベースとの間で相互にデータの送受信を行うことができる部品販売形態管理用データベースを有する部品販売形態管理用データベースシステムと、この部品販売形態管理用データベースシステムに接続可能な検討者用端末装置並びに承認権者用端末装置とを備え、
前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してその新規部品データを前記部品販売形態管理用データベースにコピーすることができるデータベースシステムであり、
前記検討者用端末装置は、上記抽出にて得られた新規部品データと既存部品に関するデータとを対比して既存部品に関する販売形態の変更の可否を検討者が検討することができ、かつ、検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したときその判断結果の承認要求を、当該判断に関する最終決定権者である承認権者のための前記承認権者用端末装置に送信することができる装置であり、
前記承認権者用端末装置は、上記承認要求に応じて承認権者が既存部品の販売形態変更の可否を決定することができ、かつ、この決定により、既存部品の販売形態変更が承認されたとき、その承認データに基づき前記マスターデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータを変更後のデータに更新する装置であるので、このライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者が既存部品の販売形態変更が可能であると判断したとき、その判断結果の承認要求が承認権者用端末装置に送信され、承認権者はこれに応じて販売形態変更の可否を決定すればよいので、承認作業を短時間で行うことができる。
また、販売形態変更が承認されたときは、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新され、このマスターデータベースは、関連部署用端末装置による利用が可能となっているので、関連部署では、マスターデータベースにアクセスすることによって上記販売形態変更に関する情報を入手することが可能となる。
したがって、その情報の通達を非常に短時間で通達することが可能となる。
以上のように、このシステムによれば、上記承認作業および通達作業を短時間で行うことができるようになる。
さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、検討者による検討は、マスターデータベースから部品販売形態管理用データベースへデータをコピーした状態で行われ、かつ、販売形態変更が承認権者によって承認されたとき、その承認データに基づきマスターデータデータベースにおける当該既存部品の販売形態に関するデータが変更後のデータに更新されるので、何らかの原因（例えば検討者の操作ミス等）により、承認権者からの承認を受けることなく、検討中の部品に関するデータが変更後のデータに更新されてしまうというような事態が防止される。
また、検討者による検討は、マスターデータベースに一定期間内に新規に登録された部品に関するデータを抽出してから行われる結果として、当該検討が定期的になされることとなる。
したがって、販売形態の変更を速やかに行うことが可能となる。
しかも、販売形態の変更には、販売停止も含まれているため、マスターデータベースに登録されている部品口座数（部品点数）がいたずらに増大しすぎてしまうという事態も防止される。
請求項６記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、請求項５記載のシステムにおいて、前記マスターデータベースシステムまたは部品販売形態管理用データベースシステムは、前記更新により更新された変更後のデータを前記関連部署用端末装置に配信するデータベースシステムであるので、関連部署への通達が確実になされることとなる。
請求項７記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、請求項５または６記載のシステムにおいて、前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記検討者が既存部品の販売形態の変更が不可能であると判断したときその判断結果と判断理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録するデータベースシステムであるので、後日再び販売形態変更を検討する際、上記判断理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその理由が解消されているような場合には、販売形態変更可能と判断することも可能となる。
結果として、販売形態変更可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。
請求項８記載のライフサイクルに合わせた部品販売形態管理システムによれば、請求項５，６，または７記載のシステムにおいて、前記部品販売形態管理用データベースシステムは、前記決定により承認権者が既存部品の販売形態変更を承認しなかったとき、その結果と否認理由とを前記部品販売形態管理用データベースに記録するデータベースシステムであるので、後日再び販売形態変更を検討する際、上記否認理由を参考にすることができる。
したがってまた、例えば、後日の検討時にその否認理由が解消されているような場合には、再び、販売形態変更可能と判断することも可能となる。
結果として、販売形態変更可否の判断をより迅速に行うことができるようになる。