(57)【要約】【課題】　非晶性成分の低減によって立体規則性を向上させたα−オレフィン重合体を製造可能とする、触媒活性の高い触媒及びそのα−オレフィン重合体の製造方法を開発する。【解決手段】　（Ａ）マグネシウム、チタン、及びハロゲンを必須成分とし、必要によってケイ素化合物、有機アルミニウム化合物、電子供与体を含有する固体触媒成分、(Ｂ）有機アルミニウム化合物、及び（Ｃ）アミドやウレアなどのＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物、（Ｄ）さらに必要によってケイ素化合物又はジエーテル化合物を、組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒、及びそれを用いてα−オレフィンを重合する方法。　【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）マグネシウム、チタン、及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、成分（Ｂ）有機アルミニウム化合物、及び成分（Ｃ）Ｃ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物を組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒。
【請求項２】
成分（Ｃ）Ｃ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物が、下記一般式［１］又は［２］で表される化合物から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載のα−オレフィン重合用触媒。(ここでＲ１〜Ｒ７は炭素数１つ以上の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、任意のＲ１〜Ｒ３及び任意のＲ４〜Ｒ７が連結された環状構造を形成してもよい。）
【化１】
2004124090.tif 000014
　　　　　 　
【請求項３】
さらに成分（Ｄ）ケイ素化合物又は少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物を組み合わせてなる、請求項１又は２に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項４】
成分（Ａ）が下記の成分（Ａ１）、成分（Ａ２）を接触させてなる、請求項１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ１）：チタン、マグネシウム、及びハロゲンを必須成分として含有する固体成分、
成分（Ａ２）：下記の式で表されるケイ素化合物、
　Ｒ８Ｒ９3-mＳｉ（ＯＲ１０）ｍ　　　　
　（ここで、Ｒ８は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、Ｒ９は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素であり、Ｒ１０は、炭化水素基であり、ｍは１≦ｍ≦３を示す。）
【請求項５】
成分（Ａ）がさらに下記の成分（Ａ３）を接触させてなる、請求項４に記載のα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ３）：有機アルミニウム化合物
【請求項６】
成分（Ａ）がさらに成分（Ｅ）電子供与体を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項７】
成分（Ａ１）がさらに成分（Ｅ）電子供与体を含有する、請求項４又は５に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項８】
成分（Ｄ）ケイ素化合物が下記の式で表されるケイ素化合物である、請求項３〜７のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒。
　Ｒ８Ｒ９3-mＳｉ（ＯＲ１０）m　　　
　（ここで、Ｒ８は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、Ｒ９は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素であり、Ｒ１０は、炭化水素基であり、ｍは１≦ｍ≦３をそれぞれ示す。）
【請求項９】
成分（Ｄ）少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物が脂肪族ジエーテル又は芳香族ジエーテルである、請求項３〜８のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項１０】
成分（Ｅ）電子供与体が、フタル酸ジエステル化合物、酢酸セロソルブエステル化合物、フタル酸ジハライド化合物、コハク酸ジエステル化合物及び脂肪族あるいは芳香族のジエーテル化合物である、請求項６〜９のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒を用いて、α−オレフィンを単独重合又は共重合することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、α−オレフィン重合用触媒及びそれを用いたα−オレフィン重合体の製造方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、固体触媒成分と有機アルミニウム化合物及び特定の酸素原子と窒素原子を含有する有機化合物を組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒であり、又、それを用いてα−オレフィンの重合を行うことにより、非晶性成分の極めて少ない高結晶性α−オレフィン重合体を高い収率で得ることができる、α−オレフィン重合体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　ポリエチレンやポリプロピレン等で代表されるポリオレフィンは、実用性の高い最も重要なプラスチックのひとつであり、現在では自動車部品や家電製品等に汎用されている。
　ポリオレフィンを重合により製造するには、一般のオレフィンの重合活性は極めて低いが、遷移金属化合物と有機アルミニウムを利用したチーグラー系の触媒により、オレフィンの重合活性が高められて工業生産が実現化され、分子量分布による重合体の物性の改善やα−オレフィンの立体規則性の向上等の触媒技術の開発や改良が続けられてきた。
【０００３】
　具体的には例えば、チタン、マグネシウム及びハロゲンを必須成分として含有する固体触媒成分を使用してα−オレフィン重合体の高立体規則性重合体を高収率で製造するという技術が数多く開示されている（例えば、特許文献１〜３を参照）。これらの中で、特許文献３にみられるように、上記の固体触媒成分と有機アルミニウム化合物及び電子供与体成分を併用してなる重合用触媒は、触媒活性と立体規則性が良好で実用性の高いものである。最近では、有機ケイ素化合物を新たに触媒成分に付加して、さらに重合活性や立体規則性の向上をはかり、あるいは分子量分布を広くする提案もなされ（例えば、特許文献４，５を参照）、その他の改良提案も非常に多くなされている。
【０００４】
　しかしながら、本発明者等が知るところでは、このような触媒系においても生成するα−オレフィン重合体の立体規則性はいまだに十分とはいえなく、特に最近の高結晶性α−オレフィン重合体が要望される分野においては、非晶性成分の低減に対する更なる改善が望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−６３３１０号公報（特許請求の範囲、第３頁右上欄）
【特許文献２】特開昭５７−６３３１１号公報（特許請求の範囲、第３頁左上欄）
【特許文献３】特開昭５８−１３８７０６号公報（特許請求の範囲、第１頁左上欄）
【特許文献４】特開平７−１４５２０４号公報（要約）
【特許文献５】特開平９−２４１３１８号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、かかる従来技術の状況において、なお一層の非晶性成分の低減によって立体規則性を向上させたα−オレフィン重合体を製造可能とする触媒及びそのようなα−オレフィン重合体の製造方法を実現することを発明の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者等は、上記問題点を解決するために、各種触媒成分について鋭意検討を行った結果、酸素原子含有有機化合物成分を新たに併用すれば、非晶性成分の極めて少ない高結晶性α−オレフィン重合体を高い収率で得ることができることを見出して、先に特許出願をなしている（特願２００１−６８１６９；特開２００２−２６５５１７号公報、特願２００１−６８０９３；特開２００２−２６５５１８号公報）。本発明者等は、さらに上記の課題の解決に関わって、非晶性成分の極めて少ない高結晶性α−オレフィン重合体を高い収率で得るために、触媒活性点への配位と選択的な被毒の観点から、総合的な思索を行って新たな触媒成分を探索し、実験的な検討を重ねた結果、固体触媒成分に有機アルミニウム化合物及び特定のＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物を組み合わせることにより、非晶性成分の極めて少ない高結晶性α−オレフィン重合体が高収率で得られることを見出し、本発明に到達するに至った。
【０００８】
　チーグラー系触媒の触媒成分として新規な特定の化合物を採用することを特徴とする、新しく創作された本発明は、基本的に次の〔１〕〜〔１１〕の発明単位から構成される。
〔１〕成分（Ａ）マグネシウム、チタン、及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、成分（Ｂ）有機アルミニウム化合物、及び成分（Ｃ）Ｃ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物を組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒。
【０００９】
〔２〕成分（Ｃ）Ｃ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物が、下記一般式［１］又は［２］で表される化合物から選ばれることを特徴とする、上記の〔１〕におけるα−オレフィン重合用触媒。(ここでＲ1〜Ｒ7は炭素数１つ以上の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、
任意のＲ1〜Ｒ3及び任意のＲ4〜Ｒ7が連結された環状構造を形成してもよい。）
【００１０】
【化２】
2004124090.tif 000002
　　　
【００１１】
〔３〕さらに成分（Ｄ）ケイ素化合物又は少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物を組み合わせてなる、上記の〔１〕又は〔２〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
【００１２】
〔４〕成分（Ａ）が下記の成分（Ａ１）、成分（Ａ２）を接触させてなる、上記の〔１〕〜〔３〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ１）：チタン、マグネシウム、及びハロゲンを必須成分として含有する固体成分、
成分（Ａ２）：下記の式で表されるケイ素化合物、
　Ｒ8Ｒ93-mＳｉ（ＯＲ10）m 
　（ここで、Ｒ8は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、Ｒ9は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素であり、Ｒ10は、炭化水素基であり、ｍは１≦ｍ≦３を示す。）
【００１３】
〔５〕成分（Ａ）がさらに下記の成分（Ａ３）を接触させてなる、上記の〔４〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ３）：有機アルミニウム化合物
【００１４】
〔６〕成分（Ａ）がさらに成分（Ｅ）電子供与体を含有する、上記の〔１〕〜〔３〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
【００１５】
〔７〕成分（Ａ１）がさらに成分（Ｅ）電子供与体を含有する、上記の〔４〕又は〔５〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
【００１６】
〔８〕成分（Ｄ）ケイ素化合物が下記の式で表されるケイ素化合物である、上記の〔３〕〜〔７〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
　Ｒ8Ｒ93-mＳｉ（ＯＲ10）m 
　（ここで、Ｒ8は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、Ｒ9は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素、Ｒ10は、炭化水素基であり、ｍは１≦ｍ≦３をそれぞれ示す。）
【００１７】
〔９〕成分（Ｄ）少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物が脂肪族ジエーテル又は芳香族ジエーテルである、上記の〔３〕〜〔７〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
【００１８】
〔１０〕成分（Ｅ）電子供与体が、フタル酸ジエステル化合物、酢酸セロソルブエステル化合物、フタル酸ジハライド化合物、コハク酸ジエステル化合物及び脂肪族あるいは芳香族のジエーテル化合物である、上記の〔６〕〜〔９〕におけるα−オレフィン重合用触媒。
【００１９】
〔１１〕上記の〔１〕〜〔１０〕におけるα−オレフィン重合用触媒を用いて、α−オレフィンを単独重合又は共重合することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
　本発明のα−オレフィン重合用触媒は触媒活性が高く、重合時の収率に優れており、本発明のα−オレフィン重合用触媒により重合されるα−オレフィン重合体は、非晶性成分が極めて少なく高い立体規則性をもつ優れた特徴を有し、さらに密度が高く、剛性及び耐熱性も高く、優れた機械的特性を有するものである。
　また、このα−オレフィン重合体は、高剛性化や高耐熱性化が要求される自動車部品、家電部品、包装材料などの用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　段落０００８〜００１９において総括的に記載した本発明を、以下において具体的に詳細に説明する。
１．α−オレフィン重合用触媒
　本発明に用いられる触媒は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び特定の成分（Ｃ）を組み合わせてなるものである。ここで「組み合わせてなる」ということは、成分が挙示のもの（すなわち、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））のみであるということを意味するものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分が共存することを許容する。
【００２２】
（１）固体触媒成分（成分（Ａ））
　本発明の触媒は、（Ａ）マグネシウム、チタン、及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、及び（Ｃ）Ｃ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物を組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒である。また好ましくは、成分（Ａ）に、成分（Ｅ）電子供与体を含有してもよい。
　好ましくは、成分（Ａ）として、特定の固体成分（成分（Ａ１））及び特定のケイ素化合物（成分（Ａ２））の接触生成物が使用される。さらに好ましくは成分（Ａ）として、特定の固体成分（成分（Ａ１））、特定のケイ素化合物（成分（Ａ２））及び特定の有機アルミニウム化合物（成分（Ａ３））の接触の接触生成物が使用される。また、好ましくは、成分（Ａ１）に、成分（Ｅ）電子供与体を含有してもよい。（成分（Ａ）に任意に使用する成分（Ｅ）電子供与体と、成分（Ａ１）に任意に使用する成分（Ｅ）電子供与体は、同じ群から選ばれてよい。）このような本発明の成分（Ａ）は、上記三成分以外の本発明の目的に沿った他の成分の共存を許容する。
【００２３】
　１）成分（Ａ１）
　本発明で用いられる固体成分は、チタン、マグネシウム及びハロゲンを必須成分として含有してなるα−オレフィンの立体規則性重合用固体成分である。ここで「必須成分として含有し」ということは、挙示の三成分以外に本発明の目的に沿った他元素を含んでいてもよいこと、これらの元素はそれぞれが本発明の目的に沿った任意の化合物として存在してもよいこと、ならびにこれら元素は相互に結合したものとして存在してもよいことを示すものである。
　チタン、マグネシウム及びハロゲンを含む固体成分そのものは公知のものである。
【００２４】
　本発明において使用されるマグネシウム源となるマグネシウム化合物としては、マグネシウムジハライド、ジアルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、マグネシウムオキシハライド、ジアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライド、アリロキシマグネシウム、アリロキシマグネシウムハライド、金属マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムのカルボン酸塩等が挙げられる。
　これらの中でもマグネシウムジハライド、ジアルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド等のＭｇ（ＯＲ11）2-nＸn（ここで、Ｒ11は炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０程度のものであり、Ｘはハロゲンを示し、ｎは０≦ｎ≦２である。）で表されるマグネシウム化合物が好ましく、マグネシウムジハライドがより好ましい。
【００２５】
　またチタン源となるチタン化合物としては、一般式Ｔｉ（ＯＲ12）4-pＸp（ここで、Ｒ12は炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０程度のものであり、Ｘはハロゲンを示し、ｐは０≦ｐ≦４である。）で表される化合物が挙げられる。なかでも四価のチタン化合物が好ましく、ハロゲンを含む四価のチタン化合物がより好ましい。
　具体例としては、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ3Ｈ7）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ4Ｈ9）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ4Ｈ9）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｂｒ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）（Ｏ−ｎＣ4Ｈ9）2Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ4Ｈ9）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ6Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ4Ｈ9）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ5Ｈ11）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ6Ｈ13）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ3Ｈ7）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ6Ｈ13）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ8Ｈ17）4、Ｔｉ（ＯＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｃ4Ｈ9）4　等が挙げられる。
【００２６】
　また、ＴｉＸ’4（ここで、Ｘ’はハロゲンを示す。）に後述する電子供与体を反応させた分子化合物をチタン源として用いることもできる。そのような分子化合物の具体例としては、ＴｉＣｌ4・ＣＨ3ＣＯＣ2Ｈ5、ＴｉＣｌ4・ＣＨ3ＣＯ2Ｃ2Ｈ5、ＴｉＣｌ4・Ｃ6Ｈ5ＮＯ2、ＴｉＣｌ4・ＣＨ3ＣＯＣｌ、ＴｉＣｌ4・Ｃ6Ｈ5ＣＯＣｌ、ＴｉＣｌ4・Ｃ6Ｈ5ＣＯ2Ｃ2Ｈ5、ＴｉＣｌ4・ＣｌＣＯＣ2Ｈ5、ＴｉＣｌ4・Ｃ4Ｈ4Ｏ等が挙げられる。
　また、ＴｉＣｌ3（ＴｉＣｌ4を水素で還元したもの、アルミニウム金属で還元したもの、あるいは有機金属化合物で還元したもの等を含む）、ＴｉＢｒ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＴｉＣｌ2、ジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、シクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド等のチタン化合物の使用も可能である。
　これらのチタン化合物の中でもＴｉＣｌ4、Ｔｉ（ＯＣ4Ｈ9）4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3等が好ましく、ＴｉＣｌ4、Ｔｉ（ＯＣ4Ｈ9）4がさらに好ましい。
【００２７】
　ハロゲンは、上述のマグネシウム及び（又は）チタンのハロゲン化合物から供給されるのが普通であるが、他のハロゲン源、例えばＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3、ＡｌＩ3、ＥｔＡｌＣｌ2、Ｅｔ2ＡｌＣｌ等のアルミニウムのハロゲン化物やＢＣｌ3、ＢＢｒ3、ＢＩ3等のホウ素のハロゲン化物、ＳｉＣｌ4、ＭｅＳｉＣｌ3等のケイ素のハロゲン化物、ＰＣｌ3、ＰＣｌ5等のリンのハロゲン化物、ＷＣｌ6等のタングステンのハロゲン化物、ＭｏＣｌ5　等のモリブデンのハロゲン化物といった公知のハロゲン化剤から供給することもできる。触媒成分中に含まれるハロゲンは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素又はこれらの混合物であってもよく、特に塩素が好ましい。
【００２８】
　さらに、この成分（Ａ）固体成分を製造する場合に、任意成分として成分（Ｅ）電子供与体を内部ドナーとして使用することもできる。成分（Ａ）を、成分（Ａ２）、または成分（Ａ２）および成分（Ａ３）と接触させてなる場合には、成分（Ｅ）電子供与体は成分（Ａ１）に含有されることが好ましい。
　この固体成分の製造に利用できる成分（Ｅ）電子供与体（内部ドナー）としては、アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸又は無機酸類のエステル類、エーテル類、酸アミド類、酸無水物類のような含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネートのような含窒素電子供与体、スルホン酸エステルのような含硫黄電子供与体などを例示することができる。
【００２９】
　より具体的には、（イ）メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、イソプロピルベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール等の炭素数１ないし１８のアルコール類。
【００３０】
　（ロ）フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、ナフトール、１，１’−ビ−２−ナフトール等のアルキル基を有してよい炭素数６ないし２５のフェノール類。
【００３１】
　（ハ）アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アセチルアセトン等の炭素数３ないし１５のケトン類。
【００３２】
　（ニ）アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒド等の炭素数２ないし１５のアルデヒド類。
【００３３】
　（ホ）ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ブチルセロソルブ、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、ステアリン酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロへキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、安息香酸ブチルセロソルブ、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ−ブチロラクトン、α−バレロラクトン、クマリン、フタリド等の有機酸モノエステル、又は、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジヘプチル、コハク酸ジエチル、２，３−ジエチル−コハク酸ジブチル、２，３−ジイソプロピル−コハク酸ジブチル、酒石酸ジブチル、マレイン酸ジブチル、１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジエチル、炭酸エチレン、ノルボルナンジエニル−１，２−ジメチルカルボキシラート、シクロプロパン−１，２−ジカルボン酸−ｎ−ヘキシル、１，１−シクロブタンジカルボン酸ジエチル等の有機酸多価エステルの炭素数２ないし２０の有機酸エステル類。
【００３４】
　（ヘ）ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル等のケイ酸エステルのような無機酸エステル類。
【００３５】
　（ト）アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリド、塩化フタロイル、イソ塩化フタロイル等の炭素数２ないし１５の酸ハライド類。
【００３６】
　（チ）メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジフェニルエーテル、２，２’−ジメトキシ−１，１’−ビナフタレン、１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔ−ブチル−２−メチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔ−ブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジメチル−１，３−ジエトキシプロパン、１，３−ジプロポキシプロパン、１，３−ジブトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジエトキシプロパン、１，２，３−トリメトキシプロパン、１，１，１−トリメトキシメチル−エタン等の炭素数２ないし２０のエーテル類。
【００３７】
　（リ）酢酸アミド、安息香酸アミド、トルイル酸アミド等の酸アミド類。
【００３８】
　（ヌ）メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリブチルアミン、ピペリジン、トリベンジルアミン、アニリン、ピリジン、ピコリン、テトラメチルエチレンジアミン等のアミン類。
【００３９】
　（ル）アセトニトリル、ベンゾニトリル、トルニトリル等のニトリル類。
【００４０】
　（ヲ）２−（エトキシメチル）−安息香酸エチル、２−（ｔ−ブトキシメチル）−安息香酸エチル、３−エトキシ−２−フェニルプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシ−２−ｓ−ブチルプロピオン酸エチル、３−エトキシ−２−ｔ−ブチルプロピオン酸エチル等のアルコキシエステル化合物類。
【００４１】
　（ワ）２−ベンゾイル安息香酸エチル、２−（４’−メチルベンゾイル）安息香酸エチル、２−ベンゾイル−４，５−ジメチル安息香酸エチル等のケトエステル化合物類。
【００４２】
　（カ）ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸イソプロピル、ｐ−トルエンスルホン酸−ｎ−ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸−ｓ−ブチルなどのスルホン酸エステル類等を挙げることができる。
【００４３】
　これらの電子供与体は、二種類以上用いることもできる。これらの中で好ましいのは有機酸エステル化合物、酸ハライド化合物及びエーテル化合物であり、特に好ましいのはフタル酸ジエステル化合物、酢酸セロソルブエステル化合物、フタル酸ジハライド化合物、コハク酸ジエステル化合物及び脂肪族あるいは芳香族のジエーテル化合物である。
【００４４】
　２）成分（Ａ２）
　本発明で好ましい態様として使用されるケイ素化合物成分は、下記の式で表されるものである。
　Ｒ8Ｒ93-mＳｉ（ＯＲ10）m 
　（ここで、Ｒ8は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、Ｒ9は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素、Ｒ10は、炭化水素基であり、ｍは１≦ｍ≦３を示す。）
【００４５】
　Ｒ8が脂肪族炭化水素基である場合は、好ましくは炭素数が３〜１０の分岐脂肪族炭化水素基であり、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ヘキシル基、テキシル基等が好ましく挙げられ、なかでも、ｔ−ブチル基がより好ましい。また、Ｒ8が環状脂肪族炭化水素基である場合の炭素数は通常４〜２０、好ましくは５〜１０であり、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロオクチル基等が好ましく挙げられ、なかでも、シクロペンチル基、シクロへキシル基がより好ましい。Ｒ8が含有可能なヘテロ原子としては窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄であり、窒素、酸素がより好ましい。
【００４６】
　Ｒ9は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素である。より詳しくは、水素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン基、炭素数は通常１〜２０、好ましくは１〜１０の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基等が好ましく挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基が立体規則性を高めるためにより好ましい。
【００４７】
　Ｒ10は炭化水素基であり、炭素数は通常１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が好ましく挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基がより好ましい。
【００４８】
　本発明で使用できるケイ素化合物成分の具体例は、下記の通りである。（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＣＨ（ＣＨ3）2）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ｎ−Ｃ6Ｈ13）（ＯＣＨ3）2、（Ｃ2Ｈ5）3ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5）ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ2Ｈ5）（ＣＨ3）2ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（Ｃ2Ｈ5）（ＣＨ3）2ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5）ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3）2ＣＨ（ＣＨ3）2ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）3Ｃ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）2、（Ｃ2Ｈ5）（ＣＨ3）2ＣＳｉ（ＯＣＨ3）3、（Ｃ2Ｈ5）（ＣＨ3）2ＣＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＯＣ（ＣＨ3）3）（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）2ＣＨ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）2ＣＨ）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、（Ｃ5Ｈ9）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ5Ｈ9）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、（Ｃ5Ｈ9）（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ5Ｈ9）（（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2）Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ6Ｈ11）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（Ｃ6Ｈ11）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ6Ｈ11）（（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2）Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2）（（Ｃ2Ｈ5）（ＣＨ3）ＣＨ）Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2）（（ＣＨ3）2ＣＨ）Ｓｉ（ＯＣ5Ｈ11）2、ＨＣ（ＣＨ3）2Ｃ（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＨＣ（ＣＨ3）2Ｃ（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2、ＨＣ（ＣＨ3）2Ｃ（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＨＣ（ＣＨ3）2Ｃ（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）3ＣＳｉＨ（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉＣｌ（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉＦ（ＯＣＨ3）2、
【００４９】
【化３】
2004124090.tif 000003
【００５０】
（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＯＣＨ（ＣＨ3）2）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＯＣ（ＣＨ3）3）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＮＣ4Ｈ8）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＮＣ5Ｈ10）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＮＣ9Ｈ16）（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）2ＨＣＯ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（（ＣＨ3）3ＣＯ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ6Ｈ11Ｏ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（４−ＣＨ3−Ｃ6Ｈ11Ｏ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（４−Ｃ2Ｈ5−Ｃ6Ｈ11Ｏ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（４−Ｃ4Ｈ9−Ｃ6Ｈ11Ｏ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ10Ｈ17Ｏ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ4Ｈ8）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ5Ｈ10Ｎ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ9Ｈ16Ｎ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2等を挙げることができる。
【００５１】
　これらの中で好ましいのは、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＣＨ（ＣＨ3）2）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3）3ＣＳｉ（ｎ−Ｃ6Ｈ13）（ＯＣＨ3）2、（Ｃ5Ｈ9）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（Ｃ5Ｈ9）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、（Ｃ6Ｈ11）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（Ｃ6Ｈ11）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2等が挙げられる。
　これらのケイ素化合物は二種類以上用いることもできる。
【００５２】
　３）成分（Ａ３）
　本発明に好ましく用いられる有機アルミニウム化合物（成分（Ａ３））は固体成分に接触させて用いられる。ここで「接触させて」ということは、接触回数が１回に限られることを意味するのではなく、本発明の効果を損なわない範囲で有機アルミニウム化合物（成分（Ａ３））を繰り返し接触させることを許容する。
　本発明で用いられる有機アルミニウム化合物（成分（Ａ３））の具体例としては、Ｒ13ＡｌＲ14Ｒ15及び／又はＲ162-nＲ17ＡｌＸn（ここで、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16およびＲ17は各々独立に炭素数が１から２０の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０程度であり、Ｘは水素またはハロゲンであり、ｎは０＜ｎ＜２である。）で表されるものがある。
【００５３】
　具体的には、（イ）トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、ジイソプロピルメチルアルミニウム、ジイソプロピルエチルアルミニウム、イソプロピルジメチルアルミニウム、イソプロピルジエチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルメチルアルミニウム、ジイソブチルエチルアルミニウム、ジイソブチルプロピルアルミニウム、イソブチルジメチルアルミニウム、イソブチルジエチルアルミニウム、イソブチルジプロピルアルミニウム、トリ−ｓ−ブチルアルミニウム、ジ−ｓ−ブチルメチルアルミニウム、ジ−ｓ−ブチルエチルアルミニウム、ジ−ｓ−ブチルプロピルアルミニウム、ｓ−ブチルジメチルアルミニウム、ｓ−ブチルジエチルアルミニウム、ｓ−ブチルジプロピルアルミニウム、トリ−ｔ−ブチルアルミニウム、ジ−ｔ−ブチルメチルアルミニウム、ジ−ｔ−ブチルエチルアルミニウム、ジ−ｔ−ブチルプロピルアルミニウム、ｔ−ブチルジメチルアルミニウム、ｔ−ブチルジエチルアルミニウム、ｔ−ブチルジプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、
【００５４】
　（ロ）ジメチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジプロピルアルミニウムモノクロライド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロライド、ジブチルアルミニウムモノクロライド、ジイソブチルアルミニウムモノクロライド、ジ−ｓ−ブチルアルミニウムモノクロライド、ジ−ｔ−ブチルアルミニウムモノクロライド、ジメチルアルミニウムモノブロマイド、ジエチルアルミニウムモノブロマイド、ジプロピルアルミニウムモノブロマイド、ジイソプロピルアルミニウムモノブロマイド、ジブチルアルミニウムモノブロマイド、ジ−ｓ−ブチルアルミニウムモノブロマイド、ジ−ｔ−ブチルアルミニウムモノブロマイド等のアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジ−ｎ−オクチルアルミニウムハイドライド等のアルキルアルミニウムハイドライドが挙げられる。
　これらの有機アルミニウム化合物は二種類以上用いることもできる。
【００５５】
　これらの中で好ましいのは、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｓ−ブチルアルミニウム、トリ−ｔ−ブチルアルミニウム、又はジエチルアルミニウムモノクロライド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロライド、ジブチルアルミニウムモノクロライド、ジイソブチルアルミニウムモノクロライド、ジ−ｓ−ブチルアルミニウムモノクロライド、ジ−ｔ−ブチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、及びジイソブチルアルミニウムハイドライドである。
【００５６】
　４）その他の任意成分
　さらに、本発明の成分（Ａ）の製造においては、上記の成分の他に任意成分を含んでもよいことは前記の通りであるが、そのような任意成分として適当なものとしては以下の化合物を挙げることができる。
　（ａ）ビニルシラン化合物
　ビニルシラン化合物としては、モノシラン（ＳｉＨ4）中の少なくとも一つの水素原子がビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）に置き換えられ、そして残りの水素原子のうちのいくつかが、ハロゲン（好ましくはＣｌ）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２の炭化水素基）、アリール基（好ましくはフェニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基）、その他で置き換えられた構造を示すものである。
【００５７】
　より具体的には、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＨ3、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＨ2（ＣＨ3）、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＨ（ＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＣｌ2（ＣＨ3）、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＣｌ（ＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＨ（Ｃｌ）（ＣＨ3）、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）3、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＣｌ（Ｃ2Ｈ5）2、ＣＨ2＝ＣＨ−ＳｉＣｌ2（Ｃ2Ｈ5）、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）2（Ｃ2Ｈ5）、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5）2、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）3、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（Ｃ6Ｈ5）3、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）2、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）2（Ｃ6Ｈ5）、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）2（Ｃ6Ｈ4ＣＨ3）、（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2（ＣＨ＝ＣＨ2）、（ＣＨ2＝ＣＨ）2ＳｉＨ2、（ＣＨ2＝ＣＨ）2ＳｉＣｌ2、（ＣＨ2＝ＣＨ）2Ｓｉ（ＣＨ3）2、（ＣＨ2＝ＣＨ）2Ｓｉ（Ｃ6Ｈ5）2等を例示することができる。
【００５８】
　（ｂ）周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族金属の有機金属化合物
　周期律表（短周期型）第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物を使用することも可能である。本発明で使用する周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物は、少なくとも一つの有機基−金属結合を持つ。その場合の有機基としては、炭素数１〜２０程度、好ましくは１〜６程度のヒドロカルビル基が代表的である。原子価の少なくとも一つが有機基で充足されている有機金属化合物の金属の残りの原子価（もしそれがあれば）は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロカルビルオキシ基（ヒドロカルビル基は、炭素数１〜２０程度、好ましくは１〜６程度）、あるいは酸素原子を介した当該金属（具体的には、メチルアルモキサンの場合の−Ｏ−Ａｌ（ＣＨ3）−）その他で充足される。
【００５９】
　このような有機金属化合物の具体例を挙げれば、（イ）メチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物、（ロ）ブチルエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ヘキシルエチルマグネシウム、ブチルマグネシウムクロライド、ｔ−ブチルマグネシウムブロマイド等の有機マグネシウム化合物、（ハ）ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛化合物がある。
【００６０】
　上記任意成分（ａ）及び（ｂ）は、一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。またこの時、ＴｉＣｌ4等のチタンのハロゲン化合物、ＷＣｌ6等のタングステンのハロゲン化物、ＭｏＣｌ5　等のモリブデンのハロゲン化物といった公知のハロゲン化剤を共存させてもよい。これらの任意成分を使用すると、本発明の効果はより大きくなる。
【００６１】
　５）成分（Ａ）の製造
　成分（Ａ）は、成分（Ａ）を構成する各成分を、又は必要により前記任意成分を段階的にあるいは一時的に相互に接触させて、その中間及び／又は最後に有機溶媒、例えば炭化水素溶媒又はハロゲン化炭化水素溶媒で洗浄することによって製造することができる。
　その場合に、チタン、マグネシウム及びハロゲンを必須成分とする固体生成物（Ａ１）を先ず製造し、それを前記一般式の（Ａ２）ケイ素化合物成分と（Ａ３）有機アルミニウムを同時あるいは順次接触させる方式（いわば逐次法）によることもできるし、チタン、マグネシウム及びハロゲンを必須成分とする固体生成物をつくる過程で既にこの（Ａ２）ケイ素化合物成分を存在させることによって一挙に成分（Ａ）を製造する方式（いわば一段法）によることも可能である。好ましい方式は前者である。
【００６２】
　前記の成分（Ａ）を構成する各成分の接触条件は、酸素の不存在下で実施する必要があるものの、本発明の効果が認められるかぎり任意のものでありうるが、一般的には、次の条件が好ましい。接触温度は、−５０〜２００℃程度、好ましくは０〜１００℃である。接触方法としては、回転ボールミル、振動ミル、ジェットミル、媒体撹拌粉砕機などによる機械的な方法、不活性希釈剤の存在下に撹拌により接触させる方法などがある。このとき使用する不活性希釈剤としては、脂肪族又は芳香族の炭化水素及びハロ炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。
【００６３】
　成分（Ａ）を構成する各成分使用量の量比は本発明の効果が認められるかぎり任意のものでありうるが、一般的には、次の範囲内が好ましい。チタン化合物の使用量は、使用するマグネシウム化合物の使用量に対してモル比で０．０００１〜１０００の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜１０の範囲内である。ハロゲン源としてそのための化合物を使用する場合は、その使用量はチタン化合物及び（又は）マグネシウム化合物がハロゲンを含む、含まないにかかわらず、使用するマグネシウムの使用量に対してモル比で０．０１〜１０００の範囲内がよく、好ましくは０．１〜１００の範囲内である。成分（Ａ２）のケイ素化合物成分の使用量は、成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するケイ素の原子比（ケイ素／チタン）で０．０１〜１０００、好ましくは０．１〜１００の範囲内である。成分（Ａ３）の有機アルミニウムの使用量は、成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するアルミニウムの原子比（アルミニウム／チタン）で０．１〜１００モル／モルが一般的であり、好ましくは、１〜５０モル／モルの範囲内である。
【００６４】
　任意成分としてのビニルシラン化合物を使用するときのその使用量は、成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比で、０．００１〜１０００の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜１００の範囲内である。任意成分としての有機金属化合物を使用するときのその使用量は、前記のマグネシウム化合物の使用量に対してモル比で０．００１〜１００の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜１０の範囲内である。任意成分としての電子供与体を使用するときのその使用量は、前記のマグネシウム化合物の使用量に対してモル比で０．００１〜１０の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜５の範囲内である。
【００６５】
　成分（Ａ）は必要により電子供与体等の他成分を用いて、例えば以下のような製造方法によって製造される。
（イ）ハロゲン化マグネシウムと必要に応じて電子供与体、チタン含有化合物及び／又はケイ素化合物成分を接触させる方法。
（ロ）アルミナ又はマグネシアをハロゲン化リン化合物で処理し、それにハロゲン化マグネシウム、電子供与体、チタンハロゲン含有化合物及び／又はケイ素化合物成分を接触させる方法。
（ハ）ハロゲン化マグネシウムとチタンテトラアルコキシド及び特定のポリマーケイ素化合物成分を接触させて得られる固体成分に、チタンハロゲン化合物及び／又はケイ素のハロゲン化合物を接触させた反応生成物を不活性有機溶媒で洗浄後、ケイ素化合物成分を接触させるか、又は、各々別に接触させる方法。
【００６６】
　このポリマーケイ素化合物としては、下式で示されるものが適当である。　　
【００６７】
【化４】
2004124090.tif 000004
　　　
【００６８】
（ここで、Ｒ18は炭素数１〜１０程度の炭化水素基であり、ｑはこのポリマーケイ素化合物の粘度が１〜１００センチストークス程度となるような重合度を示す。）具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサン、エチルハイドロジェンポリシロキサン、フェニルハイドロジェンポリシロキサン、シクロヘキシルハイドロジェンポリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサン等が好ましい。
【００６９】
（ニ）マグネシウム化合物をチタンテトラアルコキシド及び／又は電子供与体で溶解させて、ハロゲン化剤又はチタンハロゲン化合物で析出させた固体成分に、チタン化合物及び／又はケイ素化合物成分を接触させるか又は、各々別に接触させる方法。
【００７０】
（ホ）グリニャール試薬等の有機マグネシウム化合物をハロゲン化剤、還元剤等と作用させた後、これに必要に応じて電子供与体を接触させ、次いでチタン化合物及び／又はケイ素化合物成分を接触させるか又は、各々別に接触させる方法。
【００７１】
（ヘ）アルコキシマグネシウム化合物にハロゲン化剤及び／又はチタン化合物を電子供与体の存在下もしくは不存在下に接触させ、次いでチタン化合物及び／又はケイ素化合物成分を接触させるか又は、各々別に接触させる方法。
【００７２】
　これらの製造方法の中でも（イ）、（ハ）、（ニ）及び（ヘ）が好ましい。成分（Ａ）は、その製造の中間及び／又は最後に不活性有機溶媒、例えば脂肪族又は芳香族炭化水素溶媒（例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、シクロヘキサン等）、あるいはハロゲン化炭化水素溶媒（例えば、塩化−ｎ−ブチル、１，２−ジクロロエチレン、四塩化炭素、クロルベンゼン等）で洗浄することができる。
【００７３】
　本発明で使用する成分（Ａ）としては、ビニル基含有化合物、例えばオレフィン類、ジエン化合物、スチレン類等を接触させて重合させることからなる予備重合工程を経たものとして使用することもできる。予備重合を行う際に用いられるオレフィン類の具体例としては、例えば炭素数２〜２０程度のもの、具体的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチルブテン−１、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−エイコセン等があり、ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、２，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、ｃｉｓ−２，ｔｒａｎｓ−４−ヘキサジエン、ｔｒａｎｓ−２，ｔｒａｎｓ−４−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，４−ヘプタジエン、２，６−オクタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｏ−ジビニルベンゼン等がある。また、スチレン類の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アリルベンゼン、クロルスチレン等がある。
【００７４】
　成分（Ａ１）中のチタン成分と上記のビニル基含有化合物の反応条件は、本発明の効果が認められるかぎり任意のものでありうるが、一般的には次の範囲内が好ましい。ビニル基含有化合物の予備重合量は、チタン固体成分１グラムあたり０．００１〜１００グラム、好ましくは０．１〜５０グラム、さらに好ましくは０．５〜１０グラムの範囲内である。予備重合時の反応温度は−１５０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃である。そして、「本重合」、すなわちα−オレフィンの重合のときの重合温度よりも低い重合温度が好ましい。反応は、一般的に撹拌下に行うことが好ましく、そのときヘキサン、ヘプタン等の不活性溶媒を存在させることもできる。また、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ａ３）の接触時に予備重合を行うこともできる。
【００７５】
（２）有機アルミニウム化合物（成分（Ｂ））
　本発明で用いられる有機アルミニウム化合物（成分（Ｂ））としては、Ｒ193-rＡｌＸr　、Ｒ203-sＡｌ（ＯＲ21）s（ここで、Ｒ19及びＲ20は炭素数１〜２０の炭化水素基又は水素原子であり、Ｒ21は炭化水素基であり、Ｘはハロゲンであり、ｒ及びｓはそれぞれ０≦ｒ＜３、０＜ｓ＜３である。）で表されるものがある。
【００７６】
　具体的には、（イ）トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム、トリ−ｎ−デシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、（ロ）ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジイソブチルアルミニウムモノクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、（ハ）ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、（ニ）ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド等が挙げられる。また上記に類似する化合物として酸素原子あるいは窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物を用いることもできる。具体的には（ホ）（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＯＡｌ（Ｃ2Ｈ5）2、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＮ（Ｃ2Ｈ5）2Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）2、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が挙げられる。
【００７７】
　これら（イ）〜（ホ）の有機アルミニウム化合物を複数併用したり、その他の有機金属化合物、例えばＲ222-tＺｎ（ＯＲ23）t（ここで、Ｒ22及びＲ23は同一又は異なってもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ｔは０≦ｔ≦２である。）で表される有機亜鉛等の有機金属化合物を併用することもできる。例えば、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムエトキシドの併用、ジエチルアルミニウムモノクロライドとジエチルアルミニウムエトキシドとの併用、エチルアルミニウムジクロライドとエチルアルミニウムジエトキシドとの併用、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムエトキシドとジエチルアルミニウムモノクロライドとの併用、トリエチルアルミニウムとジエチル亜鉛の併用等が挙げられる。
【００７８】
　成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物と成分（Ａ）の固体触媒成分中のチタン成分との割合は、Ａｌ／Ｔｉ＝１〜１０００モル／モルが一般的であり、好ましくは、Ａｌ／Ｔｉ＝１０〜５００モル／モルの割合で使用される。
【００７９】
（３）Ｃ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物（成分（Ｃ））
　本発明で用いられるＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物が以下の化合物から選ばれることが好ましい。(ここでＲ1〜Ｒ7は炭素数１つ以上の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、任意のＲ1〜Ｒ3及び任意のＲ4〜Ｒ7が連結された環状構造を有してもよい。）
【００８０】
【化５】
2004124090.tif 000005
【００８１】
　Ｒ1〜Ｒ7が脂肪族炭化水素基あるいは脂環式炭化水素基からなる場合、炭素数１から２０、より好ましくは１から１０のアルキル基、シクロアルキル基等の構造的に嵩が小さい置換基であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ビニル基、アリル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロオクチル基が挙げられ、とりわけ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましい。Ｒ1〜Ｒ7が芳香族炭化水素基からなる場合、炭素数６から２０、より好ましくは６から１２の置換基のない芳香族炭化水素基等の置換基であることが好ましい。これらの置換基は、環構造の歪みによりカルボニル基がより配位しやすい特性をもつものと考えられ好ましい。具体的には、フェニル基、ビフェニル基、インデニル基、フルオレニル基が挙げられ、とりわけ、フェニル基、ビフェニル基、インデニル基が好ましい。Ｒ1〜Ｒ7に含有可能なヘテロ原子としては窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄であり、窒素、酸素がより好ましい。また、任意のＲ1〜Ｒ3及び任意のＲ4〜Ｒ7が連結された環状構造を形成してもよく、好ましくは、Ｒ1とＲ2、Ｒ1とＲ3、Ｒ4とＲ5、Ｒ4とＲ6またはＲ6とＲ7が連結された環状構造を形成すること、より好ましくはＲ1とＲ3、Ｒ4とＲ6が連結された環状構造を形成することが好適である。とりわけ好ましくは、成分（Ｃ）が、Ｒ1とＲ3が５〜７員環の環状構造を形成する環状アミド化合物であるか、Ｒ4とＲ6、Ｒ5とＲ7が同じ飽和炭素水素基であるか、またはＲ4とＲ6が５〜７員環の環状構造を形成するウレア化合物であることが望ましい。
【００８２】
　具体的には、次に示すアミド化合物、ウレア化合物を例示することができる。
（イ）Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルベンズアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピペリジノン、１−エチル−２−ピロリジノン、１−ドデシル−２−ピロリジノン、１−シクロヘキシル−２−ピロリジノン、１−フェニル−２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタムなどのアミド化合物、（ロ）テトラメチルウレア、テトラエチルウレア、テトラブチルウレア、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジフェニルウレア、ビス（テトラメチレン）ウレア、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジアセチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン、１，３−ジメチル−バルビツール酸などのウレア化合物等を挙げることができる。
【００８３】
　これらのＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物の中でもＮ,Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１−メチル−２−ピロリジノン、テトラメチルウレア、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン、１−メチル−２−ピロリジノン、１−エチル−２−ピロリジノン、１−ドデシル−２−ピロリジノン、１−シクロヘキシル−２−ピロリジノンが好ましく、とりわけテトラメチルウレア、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン、１−メチル−２−ピロリジノン、１−エチル−２−ピロリジノンが好ましい。
【００８４】
　これらのＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物はＮ原子含有のために全体の嵩が小さくなり、さらにカルボニル基が非晶性成分を生成する活性点に配位し、選択的に被毒することができる。そのためカルボニル基近傍のＲ1〜Ｒ7は構造的に嵩が小さいか、あるいは環構造の歪みによりカルボニル基がより配位しやすい構造が優れた効果を発現すると推定される。
【００８５】
　また、これらのＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物は、二種類以上用いることもできる。
　成分（Ｃ）のＣ（＝Ｏ）Ｎ結合含有化合物と成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物との割合は、有機アルミニウム化合物の使用量に対してモル比で０．００１〜１の範囲内がよく、好ましくは０．００５〜０．５の範囲内である。
【００８６】
（４）ケイ素化合物成分または少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物（成分（Ｄ））
　本発明で好ましく用いられる成分（Ｄ）は、ケイ素化合物成分または少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物であり、ケイ素化合物成分は、下記の式で表される。
　Ｒ8Ｒ93-mＳｉ（ＯＲ10）m 
　（ここで、Ｒ8は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、Ｒ9は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素であり、Ｒ10は、炭化水素基であり、ｍは１≦ｍ≦３を示す。）
【００８７】
　Ｒ8が脂肪族炭化水素基である場合は、炭素数が通常３〜２０、好ましくは３〜１０の分岐脂肪族炭化水素基であり、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ヘキシル基等が好ましく挙げられ、なかでも、ｔ−ブチル基がより好ましい。また、Ｒ8が環状脂肪族炭化水素基である場合の炭素数は通常４〜２０、好ましくは５〜１０であり、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロオクチル基等が好ましく挙げられ、なかでも、シクロペンチル基、シクロへキシル基がより好ましい。Ｒ8が含有可能なヘテロ原子としては窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄であり、窒素、酸素がより好ましい。
【００８８】
　Ｒ9は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基、ハロゲン又は水素である。より詳しくは、水素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン基、炭素数は通常１〜２０、好ましくは１〜１０であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基等が好ましく挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基がより好ましい。
【００８９】
　Ｒ10は、炭化水素基であり、炭素数は通常１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が好ましく挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基がより好ましい。
　成分（Ｄ）のケイ素化合物成分と、成分（Ａ２）のケイ素化合物成分は、同じ群から選ばれるものであり、同一であっても異なっていてもよい。
【００９０】
　成分（Ｄ）の少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物は、成分（Ａ）固体触媒成分及び成分（Ａ１）固体成分に、電子供与体として好適に使用されるジエーテル化合物と同じ群から選ばれるものであり、同一であっても異なっていてもよい。
【００９１】
　具体的には、１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔ−ブチル−２−メチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔ−ブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジメチル−１，３−ジエトキシプロパン、１，３−ジプロポキシプロパン、１，３−ジブトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２’−ジメトキシ−１，１’−ビナフタレン、１，２，３−トリメトキシプロパン、１，１，１−トリメトキシメチル−エタン等が挙げられる。
【００９２】
　成分（Ｄ）のケイ素化合物成分または少なくとも２つのエーテル結合を有する化合物と成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物成分との割合は、有機アルミニウム化合物成分の使用量に対してモル比で０．０１〜１０の範囲内がよく、好ましくは０．０５〜１の範囲内である。
【００９３】
２．α−オレフィン重合
　本発明の新規な触媒を使用する、α−オレフィン重合は、炭化水素溶媒を用いるスラリー重合、実質的に溶媒を用いない液相無溶媒重合又は気相重合等に適用される。スラリー重合の場合の重合溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒が用いられる。採用される重合方法は、連続式重合、回分式重合又は多段式重合等いかなる方法でもよい。重合温度は、通常３０〜２００℃程度、好ましくは５０〜１５０℃であり、そのとき分子量調節剤として水素を用いることができる。
【００９４】
　本発明の触媒系で重合するα−オレフィンは、一般式Ｒ24−ＣＨ＝ＣＨ2　（ここで、Ｒ24は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、分枝基を有してもよい。）で表されるものである。具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィン類である。これらのα−オレフィンの単独重合のほかに、α−オレフィンと共重合可能なモノマー（例えば、エチレン、α−オレフィン、ジエン類、スチレン類等）との共重合も行うことができる。これらの共重合性モノマーは、ランダム共重合においては１５重量％まで、ブロック共重合においては５０重量％まで使用することができる。
【００９５】
３．α−オレフィン重合体
　本発明により重合されるα−オレフィン重合体は、非晶性成分が極めて少なく高い立体規則性を有し、臭いや色相も良好であることを特徴とするものである。
特にバルク重合にて製造されるα−オレフィン重合体は、非晶性成分として冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．１〜１重量％、さらに好ましくは０．２〜０．７重量％である。ここでＣＸＳは、試料（約５ｇ）を１４０℃のキシレン（３００ｍｌ）中に一度完全に溶解させてから、２３℃に冷却し、１２時間放置した後に濾過し濾液を、エバポレータを用いて蒸発乾固して、１１０℃で２時間減圧乾燥した後、常温まで放冷してその重量を測定することにより求められる。
【００９６】
　さらにスラリー重合にて製造されるα−オレフィン重合体は、非晶性成分としてアタック量が好ましくは１．２重量％以下、より好ましくは０．１〜０．９重量％、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。ここでアタック量は、スラリー重合により製造されたα−オレフィン重合体において、重合終了後、得られるポリマースラリーを濾過により分離し、濾過液を乾燥して得られるポリマーの量を測定し、濾過液中に溶解しているポリマー量の全ポリマー量に対する割合を算出し、これをアタック量（重量％）とする。
【００９７】
　立体規則性として沸騰ヘプタン不溶分（ＩＩ）は、好ましくは９７重量％以上、より好ましくは９７〜９９．５重量％、さらに好ましくは９８〜９９．５重量％、特に好ましくは９８．５〜９９．５重量％である。
【００９８】
　バルク重合にて製造されるα−オレフィン重合体は、立体規則性として沸騰ヘプタン不溶分（ＩＩ）が好ましくは９７重量％以上、より好ましくは９７〜９９．５重量％、さらに好ましくは９８〜９９．５重量％、特に好ましくは９８．５〜９９．５重量％である。ここでＩＩは、沸騰ヘプタンによるソックスレー抽出を３時間行ない、その抽出残の割合を測定することにより求められる。
【００９９】
　さらにスラリー重合にて製造されるα−オレフィン重合体は、立体規則性として製品ＩＩ（Ｔ-ＩＩ）が好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９６〜９９．５重量％、さらに好ましくは９７．５〜９９．５重量％である。ここでＴ-ＩＩは、スラリー重合により製造されたα−オレフィン重合体において、重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥しこの部分の沸騰ペプタン不溶分の量を測定する。全ポリマー量として濾過液に溶解しているアタックＰＰ量を考慮にいれてポリマースラリー中の全ポリマー量を算出し、沸騰ヘプタン不溶分量の全ポリマー量に対する割合を求め、これを全製品ＩＩ（Ｔ−ＩＩ）とする。
【０１００】
　本発明により重合されるα−オレフィン重合体は、非晶性成分が極めて少なく高い立体規則性を有することから、密度が高く、剛性及び耐熱性も高く、優れた特性を有するものである。
　また、このα−オレフィン重合体は、収率も高く製造され、高剛性化や高耐熱性化が要求される自動車部品、家電部品、包装材料などの用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　本発明における各物性値の測定方法及び装置を以下に示す。
【０１０２】
１）ＭＦＲ
装置：タカラ社製　メルトインデクサー
測定方法：ＪＩＳ−Ｋ６９２１に基づき、２３０℃、２１．１８Ｎの条件で評価した。
２）ポリマー嵩密度
　パウダー試料の嵩密度をＡＳＴＭ　Ｄ１８９５−６９に準ずる装置を使用し測定した。
３）冷キシレン可溶分［ＣＸＳ］
　測定方法：試料（約５ｇ）を１４０℃のキシレン（３００ｍｌ）中に一度完全に溶解させてから、２３℃に冷却し、１２時間放置した後に濾過し濾液を、エバポレータを用いて蒸発乾固して、１１０℃で２時間減圧乾燥した後、常温まで放冷してその重量を測定することによってＣＸＳを求めた。
４）アタック量
　スラリー重合により製造されたα−オレフィン重合体において、重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、濾過液を乾燥して得られるポリマーの量を測定し、濾過液中に溶解しているポリマー量の全ポリマー量に対する割合を算出し、これをアタック量（重量％）とした。
５）沸騰ヘプタン不溶分［ＩＩ］
　沸騰ヘプタン不溶分は、沸騰ヘプタンによるソックスレー抽出を３時間行ない、その抽出残の割合をＩＩとした。
６）全製品ＩＩ［Ｔ-ＩＩ］
　スラリー重合により製造されたα−オレフィン重合体において、重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥しこの部分の沸騰ペプタン不溶分の量を測定する。全ポリマー量として濾過液に溶解しているアタックＰＰの量を考慮にいれてポリマースラリー中の全ポリマー量を算出し、沸騰ヘプタン不溶分量の全ポリマー量に対する割合を求め、これを全製品ＩＩ（Ｔ−ＩＩ）とした。
【０１０３】
　実施例−１
　［成分（Ａ）の製造］
　充分に窒素置換したフラスコに、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２００ミリリットルを導入し、次いでＭｇＣｌ2を０．４モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4を０．８モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を４８ミリリットル導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で０．０６モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２５ミリリットルにＳｉＣｌ4０．１モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いでｎ−ヘプタン２５ミリリットルにフタル酸クロライド０．００６モルを混合して、７０℃、３０分間でフラスコへ導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いで、ＴｉＣｌ4　２．５モルを導入して９０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、更に、ＴｉＣｌ4２．５モルを導入して９０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して成分（Ａ）を製造するための固体成分（Ａ１）とした。このもののチタン含量は２．６重量％であった。
　さらに、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2　１．２ミリリットル、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）3　１．７グラムを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、２．３重量％であった。
【０１０４】
　［プロピレンの重合］
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積３．０リットルのステンレス鋼製オートクレーブを真空下で加熱乾燥し、室温まで冷却してプロピレン置換した後、成分（Ｂ）としてＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3を５５０ミリグラム、成分（Ｃ）としてテトラメチルウレアを５６ミリグラム及び水素を５，０００ミリリットル導入し、次いで液体プロピレンを１，０００グラム導入して、内部温度を７５℃に合わせた後に、上記で製造した成分（Ａ）を７ミリグラム圧入して、プロピレンを重合させた。１時間後にエタノールを１０ミリリットル圧入して重合を終了し、得られたポリマーを回収し乾燥させた。その結果、２３８．５（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝２３（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．７（ｗｔ％）であった。
【０１０５】
　実施例−２
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを５５ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２０５．８（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝２３（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．６（ｗｔ％）であった。
【０１０６】
　実施例−３
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１，３−ジメチル−３，４，５，６，−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノンを６１ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２２５．６（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝２３（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．８（ｗｔ％）であった。
【０１０７】
　実施例−４
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミドを４９ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２８０．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３２（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４６（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１０８】
　実施例−５
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジフェニルウレアを１１６ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２５６．０（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３０（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１０９】
　実施例−６
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１，３−ジアセチル−２−イミダゾリジノンを８２ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２１９．７（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３１（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１１０】
　比較例−１
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアを使用しない以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、３０８．２（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３４（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝１．４（ｗｔ％）であった。
【０１１１】
　比較例−２
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアを使用しないで、成分（Ｄ）として（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2を８０ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２９１．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３１（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４７（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝１．１（ｗｔ％）であった。
【０１１２】
　比較例−３
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、炭酸メチルを４３ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、１０２．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３２（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１１３】
　比較例−４
　実施例−１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンを９１ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２０３．７（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３９（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４６（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．８（ｗｔ％）であった。
　以上の結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2004124090.tif 000006
　　　
【０１１５】
　実施例−７
　［成分（Ａ）の製造］
　充分に窒素置換したフラスコに、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２００ミリリットルを導入し、次いでＭｇＣｌ2を０．４モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4を０．８モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を４８ミリリットル導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で０．０６モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２５ミリリットルにＳｉＣｌ4０．１モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いでｎ−ヘプタン２５ミリリットルに酢酸ブチルセロソルブ０．００６モルを混合して、７０℃、３０分間でフラスコへ導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いで、ＴｉＣｌ4２．５モルを導入して９０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、更に、ＴｉＣｌ4２．５モルを導入して９０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して成分（Ａ）を製造するための固体成分（Ａ１）とした。このもののチタン含量は２．６重量％であった。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）（ＯＣＨ3）2１．５ミリリットル、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）3１．７グラムを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、２．２重量％であった。
【０１１６】
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として上記の成分を用い、成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、テトラエチルウレアを８３ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２７２．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３１（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１１７】
　実施例−８
　［成分（Ａ）の製造］
　充分に窒素置換したフラスコに、脱水及び脱酸素したトルエン１００ミリリットルを導入し、次いでＭｇ（ＯＥｔ）2１０グラムを導入し懸濁状態とした。次いで、ＴｉＣｌ4２０ミリリットルを導入し、９０℃に昇温してフタル酸ジ−ｎ−ブチル２．５ミリリットルを導入し、さらに１１０℃に昇温して３時間反応させた。反応終了後、トルエンで洗浄した。次いでＴｉＣｌ4２０ミリリットル及びトルエン１００ミリリットルを導入し、１１０℃で２時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、更に、ＴｉＣｌ4２０ミリリットル及びトルエン１００ミリリットルを導入し、１１０℃で２時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して成分（Ａ）を製造するための固体成分（Ａ１）とした。このもののチタン含量は２．７重量％であった。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、（Ｃ5Ｈ9）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2１．５ミリリットル及びＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3１．７グラムを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、２．３重量％であった。
【０１１８】
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として上記の成分を用い、成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１−メチル−２−ピロリジノンを４８ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２３８．５（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１０（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝１．０（ｗｔ％）であった。
【０１１９】
　実施例−９
　［成分（Ａ）の製造］
　充分に窒素置換したフラスコに、脱水及び脱酸素したトルエン１００ミリリットルを導入し、次いでＭｇ（ＯＥｔ）2 １０グラムを導入し懸濁状態とした。次いで、ＴｉＣｌ4２０ミリリットルを導入し、９０℃に昇温して２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン２．５ミリリットルを導入し、さらに１１０℃に昇温して３時間反応させた。反応終了後、トルエンで洗浄した。次いでＴｉＣｌ4２０ミリリットル及びトルエン１００ミリリットルを導入し、１１０℃で２時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、更に、ＴｉＣｌ4２０ミリリットル及びトルエン１００ミリリットルを導入し、１１０℃で２時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して成分（Ａ）を製造するための固体成分（Ａ１）とした。このもののチタン含量は２．７重量％であった。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、（Ｃ6Ｈ11）ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）2２．７ミリリットル及びＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3１．７グラムを３０℃で２時間接触
させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、２．３重量％であった。
【０１２０】
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として上記の成分を用い、成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、ビス（テトラメチレン）ウレアを８１ミリグラム使用した以外は実施例−１と全く同様に行った。その結果、２０５．８（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１５（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４７（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．７（ｗｔ％）であった。
　以上の結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2004124090.tif 000007
　　　
【０１２２】
　実施例−１０
　［プロピレンブロック共重合］
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積３．０リットルのステンレス鋼製オートクレーブを真空下で加熱乾燥し、室温まで冷却してプロピレン置換した後、成分（Ｂ）としてＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3を５５０ミリグラム、成分（Ｃ）としてテトラメチルウレアを５６ミリグラム及び水素を１０，０００ミリリットル導入し、次いで液体プロピレンを１，０００グラム導入して、内部温度を７５℃に合わせた後に、実施例−１の成分（Ａ）を７ミリグラム圧入して、プロピレンを重合させた。１時間後にプロピレン及び水素を充分パージして第１段階での重合を終わらせた。第１段階でのポリマー収量は２１９．３（ｇ）であった。精製窒素流通下で２０ｇ抜き出した。
　次いで攪拌しながら８０℃まで昇温し、昇温後にプロピレンガスとエチレンガスを全重合圧力が２．０ＭＰａになるよう装入し、第２段階の重合開始とした。全重合圧力が２．０ＭＰａで一定になるようプロピレンとエチレンの混合ガスを供給しながら、８０℃で２０分重合を行った。ここでプロピレン／（プロピレン＋エチレン）比は平均４５．３モル％であった。
　その後、混合ガスをパージして重合を終了した。得られたプロピレンブロック共重合体のポリマー収量は２３６．２（ｇ）であり、第２段階重合体の含量は１６ｗｔ％、ＭＦＲ＝３２（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）であった。また、第１段階で得られたポリマーのＭＦＲ＝９５（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４７（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．８（ｗｔ％）、ＩＩ＝９７．２７（ｗｔ％）密度＝０．９１０１（ｇ／ｃｃ）であった。
【０１２３】
　実施例−１１
　［プロピレンの重合］
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積３．０リットルのステンレス鋼製オートクレーブを真空下で加熱乾燥し、室温まで冷却してプロピレン置換した後、成分（Ｂ）としてＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3を５５０ミリグラム、成分（Ｃ）としてテトラメチルウレアを５６ミリグラム、成分（Ｄ）とし（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2を８０ミリグラム及び水素を５，０００ミリリットル導入し、次いで液体プロピレンを１，０００グラム導入して、内部温度を７５℃に合わせた後に、実施例−１で製造した固体成分（Ａ１）を７ミリグラム圧入して、プロピレンを重合させた。１時間後にエタノールを１０ミリリットル圧入して重合を終了し、得られたポリマーを回収し乾燥させた。その結果、２１５．２（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１５（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４９（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１２４】
　実施例−１２
　実施例−１１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを５５ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２１９．８（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１１（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．７（ｗｔ％）であった。
【０１２５】
　実施例−１３
　実施例−１１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノンを６１ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２０６．５（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１１（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．８（ｗｔ％）であった。
【０１２６】
　実施例−１４
　実施例−１１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを４９ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２１５．２（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１３（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．８（ｗｔ％）であった。
【０１２７】
　実施例−１５
　実施例−１１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを５５ミリグラム使用、成分（Ｄ）として（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2の代わりに、２，２−ジイソプロピル１，３−ジメトキシプロパンを１０４ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、１５４．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝３２．５（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４８（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．７（ｗｔ％）であった。
【０１２８】
　比較例−５
　実施例−１１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアを使用しなかった以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２０４．２（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝２５（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４７（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝１．５（ｗｔ％）であった。
【０１２９】
　比較例−６
　実施例−１１の成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、酢酸メチルを３６ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２０８．８（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝４０（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４６（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝１．５（ｗｔ％）であった。
　以上の結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
2004124090.tif 000008
　　　
【０１３１】
　実施例−１６
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として実施例−７で製造した固体成分（Ａ１）を用い、成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、テトラエチルウレアを８３ミリグラム、成分（Ｄ）の（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2の代わりに、（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）（ＯＣＨ3）2を９０ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２０３．６（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１６（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４７（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．９（ｗｔ％）であった。
【０１３２】
　実施例−１７
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として実施例−８で製造した固体成分（Ａ１）を用い、成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、１−メチル−２−ピロリジノンを４８ミリグラム、成分（Ｄ）の（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2の代わりに、（Ｃ5Ｈ9）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2　１１０ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、１９８．５（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝２０（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４６（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝１．０（ｗｔ％）であった。
【０１３３】
　実施例−１８
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として実施例−９で製造した固体成分（Ａ１）を用い、成分（Ｃ）のテトラメチルウレアの代わりに、ビス（テトラメチレン）ウレアを８１ミリグラム、成分（Ｄ）の（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2の代わりに、（Ｃ9Ｈ17Ｎ）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2を１８０ミリグラム使用した以外は実施例−１１と全く同様に行った。その結果、２２５．７（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１６（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４７（ｇ／ｃｃ）、ＣＸＳ＝０．７（ｗｔ％）であった。
【０１３４】
　比較例−７
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として実施例−９で製造した成分（Ａ１）を用い、成分（Ｃ）を使用しない以外は全て実施例−１８と同様の重合を実施した。
　以上の結果を表４に示す。
【０１３５】
【表４】
2004124090.tif 000009
　　　
【０１３６】
　実施例−１９
　　［プロピレンの重合］
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積１．５リットルのステンレス鋼製オートクレーブを充分にプロピレンガスで置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５００ミリリットル、成分（Ｂ）としてＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3を１２５ミリグラム、成分（Ｃ）として１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを１２ミリグラム、成分（Ｄ）として（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2を１７ミリグラム、実施例−１で製造した成分（Ａ１）を１５ミリグラム、次いで水素を３９０ミリリットル導入し、昇温昇圧し、重合圧力＝５ｇ/ｃｍ2Ｇ、重合温度＝７５℃、重合時間＝２時間の条件でプロピレンを重合させた。重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥させた。その結果、１４４．５ｇのポリマーが得られた。
　濾過液中に溶解していた低立体規則性のアタックポリマーは、０．２重量％であった。沸騰ヘプタン抽出試験より、全製品ＩＩ（Ｔ−ＩＩ）は９８．５重量％であった。また、得られたポリマーは、ＭＦＲ＝８．４（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４２（ｇ／ｃｃ）であった。
　　以上の結果を表５に示す。
【０１３７】
【表５】
2004124090.tif 000010
【０１３８】
　実施例−２０
　［成分（Ａ）の製造］
　充分に窒素置換したフラスコに、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２００ミリリットルを導入し、次いでＭｇＣｌ2を０．４モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4を０．８モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を４８ミリリットル導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で０．０６モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２５ミリリットルにＳｉＣｌ4０．２モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、９０℃で４時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄して成分（Ａ）を製造するための固体成分とした。このもののチタン含量は３．５重量％であった。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、ＳｉＣｌ4０．２モル、（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2２．８ミリリットル、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）3９．０グラムを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、３．０重量％であった。
【０１３９】
　［プロピレンの重合］
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積１．５リットルのステンレス鋼製オートクレーブを充分にプロピレンガスで置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５００ｍｌ、成分（Ｂ）としてＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3を１２５ミリグラム、成分（Ｃ）として１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを１２ミリグラム、及び上記で製造した成分（Ａ）を１５ミリグラム、次いで水素を１３０ミリリットル導入し、昇温昇圧し、重合圧力＝５ｇ/ｃｍ2Ｇ、重合温度＝７５℃、重合時間＝２時間の条件でプロピレンを重合させた。重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥させた。その結果、４６．５ｇのポリマーが得られた。
　濾過液中に溶解していた低立体規則性のアタックポリマーは、０．９重量％であった。沸騰ヘプタン抽出試験より、Ｔ−ＩＩは９６．４重量％であった。また、得られたポリマーは、ＭＦＲ＝６．６（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．３６（ｇ／ｃｃ）であった。
【０１４０】
　実施例−２１
　実施例−２０の成分（Ｃ）の１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを使用した以外は実施例−２０と全く同様に行った。その結果、４８．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーはアタック量＝１．２重量％、Ｔ−ＩＩ＝９５．９重量％、ＭＦＲ＝７．０（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．３８（ｇ／ｃｃ）であった。
【０１４１】
　比較例−８
　実施例−２０の成分（Ｃ）の１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを使用しない以外は実施例−２０と全く同様に行った。その結果、６４．０（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーはアタック量＝１．５重量％、Ｔ−ＩＩ＝９２．９重量％、ＭＦＲ＝８．６（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．３４（ｇ／ｃｃ）であった。
【０１４２】
　比較例−９
　実施例−２０の成分（Ｃ）の１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンの代わりに（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2を１７ミリグラム使用した以外は実施例−２０と全く同様に行った。その結果、４７．４（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーはアタック量＝１．０重量％、Ｔ−ＩＩ＝９５．３重量％、ＭＦＲ＝７．３（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．３５（ｇ／ｃｃ）であった。
　以上の結果を表６に示す。
【０１４３】
【表６】
2004124090.tif 000011
　　　
【０１４４】
　実施例−２２
　［成分（Ａ）の製造］
　充分に窒素置換したフラスコに、脱水および脱酸素したトルエン１００ミリリットルを導入し、次いでＭｇ（ＯＥｔ）2 １０グラムを導入し懸濁状態とした。次いで、ＴｉＣｌ4 ２０ミリリットルを導入し、９０℃に昇温して２，２−ジイソプロピル１，３−ジメトキシプロパン２．５ミリリットルを導入し、さらに１１０℃に昇温して３時間反応させた。反応終了後、トルエンで洗浄した。次いで、ＴｉＣｌ4 ２０ミリリットルおよびトルエン１００ミリリットルを導入し、１１０℃で２時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して固体成分（Ａ１）を得た。このもののチタン含量は２．６重量％であった。
　次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、（Ｃ5 Ｈ9）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3）2 １．５ミリリットルおよびＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3 １．７グラムを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、２．３重量％であった。
【０１４５】
　［プロピレンの重合］
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積１．５リットルのステンレス鋼製オートクレーブを充分にプロピレンガスで置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５００ｍｌ、成分（Ｂ）としてＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3を１２５ミリグラム、成分（Ｃ）として１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを１２ミリグラム、及び上記で製造した成分（Ａ）を１５ミリグラム、次いで水素を１３０ミリリットル導入し、昇温昇圧し、重合圧力＝５ｇ/ｃｍ2Ｇ、重合温度＝７５℃、重合時間＝２時間の条件でプロピレンを重合させた。重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥させた。その結果、９２．４ｇのポリマーが得られた。
　濾過液中に溶解していた低立体規則性のアタックポリマーは、０．２重量％であった。沸騰ヘプタン抽出試験より、全製品ＩＩ（Ｔ−ＩＩ）は９８．９重量％であった。また、得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１８．５（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．４０（ｇ／ｃｃ）であった。
【０１４６】
　実施例−２３
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として実施例−２２で製造した固体成分（Ａ１）を用い、成分（Ｃ）１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンの代わりに、テトラメチルウレア１３ミリグラム、成分（Ｄ）として（ｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2１７ミリグラム使用した以外は実施例−２２と全く同様に行った。その結果、１３５．３（ｇ）のポリマーが得られた。得られたポリマーはアタック量＝０．５重量％、Ｔ−ＩＩ＝９８．０重量％、ＭＦＲ＝
１４．６（ｇ／１０分）、ポリマー嵩密度＝０．３８（ｇ／ｃｃ）であった。
　以上の結果を表７に示す。
【０１４７】
【表７】
2004124090.tif 000012
　　　
【０１４８】
　実施例−２４〜２９
　［プロピレンの重合］
　成分（Ａ）として、実施例−１で製造した成分（Ａ）を７ミリグラム用い、成分（Ｃ）として表８に示す化合物を所定量用いる以外は、全て実施例−１と同様の重合を実施した。
　以上の結果を表８に示す。
【０１４９】
【表８】
2004124090.tif 000013
　
【０１５０】
〔実施例と比較例の結果の考察〕
　以上の各実施例−１〜２９及び各比較例−１〜９を対照検討することにより、本発明では、収量、嵩密度、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）、沸騰ヘプタン不溶分（ＩＩ）等の全般にわたり比較例に比して優れた結果が得られていることが、明白である。
　具体的には、成分（Ｃ）を使用しない比較例−１及び成分（Ｃ）が本発明のものでない比較例−２では、収量だけは実施例１〜６よりも優れるものの、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が非常に劣り、比較例−１では沸騰ヘプタン不溶分（ＩＩ）も悪くなっている。成分（Ｃ）が本発明のものでない比較例−３では、収量が極端に悪く、成分（Ｃ）が本発明のものでない比較例−４では、収量と沸騰ヘプタン不溶分（ＩＩ）が良くない。同様に、成分（Ｃ）を使用しないか、成分（Ｃ）が本発明のものでない比較例−５〜７でも、特に冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）と沸騰ヘプタン不溶分（ＩＩ）の物性が悪くなっている。また、成分（Ｃ）を使用しない比較例−８では、アタック量と全製品ＩＩ（Ｔ−ＩＩ）が悪く、成分（Ｃ）が本発明のものでない比較例−９では全製品ＩＩ（Ｔ−ＩＩ）が悪い結果となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の触媒についての理解を明確にするためのフローチャート図である。
【図１】
2004124090.tif 000015