(57)【要約】【課題】顧客の個人情報が提供されていなくても、顧客の利用機関の料金割引サービスを提供可能とする。【解決手段】交通機関は、電子マネーによる料金支払機能を有する媒体により、顧客と店舗との間で決済された決済額を管理する情報処理装置１００を有する。店舗の決済端末５１０が決済を行った場合には、情報処理装置１００は、当該決済端末５１０から、決済額と店舗識別情報とを受信する。店舗の決済端末が電子乗車券２００に与えた割引許可に応じて、改札機３１０が、電子乗車券により支払われる交通費を減額した場合には、情報処理装置１００は、改札機３１０から、当該減額分を表す減額情報と店舗識別情報とを受信する。情報処理装置１００は、決済端末５１０及び改札機３１０から受信した情報を記憶装置１３０に蓄積しておき、蓄積した決済額情報が表す決済額と、蓄積した減額情報が表す額とを、店舗識別情報が示す店舗ごとに集計する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体で決算された決済額を管理する情報処理装置であって、
店舗に配置された決済端末において、当該店舗の提供する商品またはサービスの代金が、前記媒体の残額データから減らされた場合には、当該決済端末から、前記代金の額を表す決済額情報と前記店舗の識別情報とを受信し、前記決済端末が前記媒体に格納した減額許可情報に応じて、交通機関が、当該媒体で決済される交通費を減額した場合には、当該交通機関から、当該減額分に相当する額を表す減額情報と前記店舗の識別情報とを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した情報が蓄えられる記憶手段と、
前記記憶手段に蓄えられた前記決済額情報が表す決済額と、前記記憶手段に蓄えられた前記減額情報が表す額とを、前記識別情報が示す店舗ごとに集計する演算処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記交通費から減額可能な額の上限額を表す上限額情報が前記減額許可情報に含まれる場合には、
前記通信手段は、前記交通機関からさらに前記上限額情報を受信し、
前記演算処理手段は、前記上限額情報が表す上限額及び前記交通費のうち、小さい方の額を前記交通費から減額する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置であって、
複数の店舗に設置された各決済端末から前記媒体にそれぞれ格納した減額許可情報に応じて前記交通費が減額された場合には、
前記通信手段は、前記各店舗で前記媒体に格納された減額許可情報をそれぞれ受信し、
前記演算処理手段は、前記交通費が、前記各店舗の減額許可情報に含まれる上限額情報が表す上限額の合計値未満であれば、前記減額情報が表す額を、前記各店舗の減額許可情報に含まれる上限額情報が表す上限額の比で按分し、当該按分により得られた額を前記店舗ごとに集計する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１、２および３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理手段は、
前記店舗ごとに、当該店舗への支払額として、前記決算額情報が示す額の集計値から、前記減額情報が表す額の集計値を差し引いた値を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体の前記残額データから、交通機関の交通費を差し引く改札機であって、
前記交通費が減額対象となる条件を表す減額条件情報が格納された記憶手段と、
店舗に配置された決済端末によって当該店舗の識別情報と減額許可情報とが格納された媒体が当該改札機を通過した場合に、前記減額条件情報が表す条件に前記媒体が適合するか否かを判断し、前記媒体が前記条件に適合すれば、前記減額許可情報に応じて前記交通費を減額する演算処理手段と、
前記交通費から減額された額を表す減額情報と前記店舗の識別情報とを出力する通信手段と、
を有することを特徴とする改札機。
【請求項６】
請求項５記載の改札機であって、
前記減額条件情報は、当該改札機の設置駅の識別情報を含み、
前記媒体が当該改札機を通過した場合、前記演算処理手段は、当該改札機の設置駅の識別情報及び現在の日付を前記媒体に格納するとともに、前記媒体が前回通過した改札機の設置駅の識別情報及び前記媒体が前回改札機を通過した日付を表す利用日情報を前記媒体から読み出して、当該読み出した識別情報が、前記減額条件情報に含まれる識別情報に合致し、かつ、当該読み出した利用日情報が表す日付が現在の日付と同じであれば、前記減額許可情報に応じて前記交通費を減額することを特徴とする改札機。
【請求項７】
請求項５または６記載の改札機であって、
前記減額許可情報は、前記交通費から減額可能な額の上限額を表す上限額情報を含み、
前記演算処理手段は、
前記媒体に格納された前記上限額情報が表す上限額及び前記交通費のうち、小さい方の額を、前記交通費から減額する、
ことを特徴とする改札機。
【請求項８】
請求項７記載の改札機であって、
複数の店舗に設置された各決済端末から前記媒体にそれぞれ前記減額許可情報が格納された場合、前記演算処理手段は、前記各減額許可情報が示す上限額の合計と前記交通費のうちの小さい方の額を前記交通費から減額し、前記通信手段は、前記各減額許可情報が示す上限額情報を、当該減額許可情報を格納した決済端末の店舗の識別情報に対応付けて出力することを特徴とする改札機。
【請求項９】
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体で決算された決済額を情報処理装置が管理する決済額管理方法であって、
前記情報処理装置は、演算処理手段と通信手段と記憶手段とを有し、
当該決済額管理方法は、
店舗に配置された決済端末において、当該店舗の提供する商品またはサービスの代金が、前記媒体の残額データから減らされた場合に、前記通信手段が、当該決済端末から、前記代金の額を表す決済額情報と前記店舗の識別情報とを受信し、前記演算処理手段が、当該決済額情報を前記識別情報に対応付けて前記記憶手段に格納する処理と、
前記店舗の決済端末が前記媒体に格納した減額許可情報に応じて、交通機関が、当該媒体で決済される交通費を減額した場合に、前記通信手段が、当該交通機関から、当該減額分に相当する額を表す減額情報と前記店舗の識別情報とを受信し、前記演算処理手段が、当該減額情報を前記識別情報に対応付けて前記記憶手段に格納する処理と、
前記演算処理手段が、前記記憶手段に蓄えられた前記決済額情報が表す決済額と、前記記憶手段に蓄えられた前記減額情報が表す額とを、前記識別情報が示す店舗ごとに集計する処理と、
を含むことを特徴とする決済額管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の決済額管理方法であって、
前記交通費から減額可能な額の上限額を表す上限額情報が前記減額許可情報に含まれ、複数の店舗に設置された各決済端末から前記媒体にそれぞれ格納した減額許可情報に応じて前記交通費が減額された場合には、
前記通信手段は、前記各店舗で前記媒体に格納された減額許可情報をそれぞれ受信し、
前記演算処理手段は、前記交通費が、前記各店舗の減額許可情報に含まれる上限額情報が表す上限額の合計値未満であれば、前記減額情報が表す額を、前記各店舗の減額許可情報に含まれる上限額情報が表す上限額の比で按分し、当該按分により得られた額を前記店舗ごとに集計する、ことを特徴とする決済額管理方法。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の決済額管理方法であって、
前記演算処理手段は、前記識別情報が示す店舗ごとに、前記店舗への支払額として、前記決算額情報が示す決算額の集計値から、前記減額情報が表す額の集計値を差し引いた値を算出することを特徴とする決済額管理方法。
【請求項１２】
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体の前記残額データから交通費を差し引く改札機において実行される交通費減額方法であって、
前記改札機は、
前記交通費が減額対象となる条件を表す減額条件情報が格納された記憶手段と演算手段と通信手段とを有し、
当該交通費減額方法は、
店舗に配置された決済端末によって当該店舗の識別情報と減額許可情報とが格納された媒体が当該改札機を通過した場合に、前記演算処理手段が、前記減額条件情報が表す条件に前記媒体が適合するか否かを判断し、前記媒体が前記条件に適合すれば、前記減額許可情報に応じて前記交通費を減額する処理と、
前記通信手段が、前記交通費から減額された額を表す減額情報と前記店舗の識別情報とを出力する処理と、
を含むことを特徴とする交通費減額方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の交通費減額方法であって、
前記改札機の設置駅の識別情報が前記減額条件情報に含まれている場合に、前記媒体が当該改札機を通過したときには、前記演算処理手段は、前記改札機の設置駅の識別情報及び現在の日付を前記媒体に格納するとともに、前記媒体が前回通過した改札機の設置駅の識別情報及び前記媒体が前回改札機を通過した日付を表す利用日情報を前記媒体から読み出して、当該読み出した識別情報が、前記減額条件情報に含まれる識別情報に合致し、かつ、当該読み出した利用日情報が表す日付が現在の日付と同じであれば、前記減額許可情報に応じて前記交通費を減額することを特徴とする交通費減額方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の交通費減額方法であって、
前記交通費から減額可能な額の上限額を表す上限額情報が前記減額許可情報に含まれる場合、前記演算処理手段は、前記媒体に格納された前記上限額情報が表す上限額及び前記交通費のうちの小さい方の額を前記交通費から減額する、ことを特徴とする交通費減額方法。
【請求項１５】
店舗に設置される決済端末であって、
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体の前記残額データから差し引かれる交通費が減額許可対象となる条件を表す減額許可条件情報が格納された記憶手段と、
当該決済端末が配置された店舗が、前記媒体の利用者に提供した商品またはサービスの代金の決済を前記媒体で行う場合に、前記減額許可条件情報が示す条件に前記媒体が適合するか否かを判断し、前記媒体が前記条件に適合すれば、前記店舗から減額許可が与えられた旨を表す減額許可情報を前記媒体に格納する演算処理手段と、
を有することを特徴とする決済端末。
【請求項１６】
請求項１５記載の決済端末であって、
前記減額許可条件情報には、前記店舗から最も近い駅の識別情報が含まれ、
前記演算処理手段は、前記媒体が最後に通過した改札機の設置駅の識別情報及び前記媒体が最後に改札機を通過した日付を表す利用日情報を前記媒体から読み出し、当該読み出した識別情報が、前記減額許可条件情報に含まれる識別情報に合致し、かつ、当該読み出した利用日情報が表す日付が、現在の日付と同じである場合に、前記減額許可情報を前記媒体に格納することを特徴とする決済端末。
【請求項１７】
請求項１６記載の決済端末であって、
前記減額許可条件情報は、前記減額許可条件情報が前記媒体に格納されるために必要な決算額を表す最低決済額情報を含み、
前記演算処理手段は、前記決済端末が配置された店舗が、前記媒体の利用者に提供した商品またはサービスの代金が、前記最低決済額情報が表す決算額以上である場合に、前記減額許可情報を前記媒体に格納することを特徴とする決済端末。
【請求項１８】
請求項１５、１６および１７のうちのいずれか１項に記載の決済端末であって、
前記減額許可情報は、前記交通費から減額可能な額の上限額を表す上限額情報を含むことを特徴とする決済端末。
【請求項１９】
請求項１記載の情報処理装置と、
複数の駅にそれぞれ設置された請求項４記載の改札機と、
複数の店舗にそれぞれ設置された請求項１５記載の決済端末と、
を有することを特徴とする乗車券システム。
【請求項２０】
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体の前記残額データに基づき交通費の決済を行う乗車券システムで実行される交通費減額方法であって、
前記乗車券システムは、
記憶手段と通信手段と演算手段とを有する情報処理装置と、
前記交通費が減額対象となる条件を表す減額条件情報が格納された記憶手段と演算手段と通信手段とを有する改札機と、
を有し、
当該交通費減額方法は、
店舗に配置された決済端末において、当該店舗の提供する商品またはサービスの代金が前記残額データから減らされた場合に、前記情報処理装置の通信手段が、当該決済端末から、前記代金の額を表す決済額情報と前記店舗の識別情報とを受信し、前記演算処理手段が、当該決済額情報を前記識別情報に対応付けて前記情報処理装置の記憶手段に格納する処理と、
前記決済端末によって当該店舗の識別情報と減額許可情報とが格納された媒体が当該改札機を通過した場合に、前記改札機の演算処理手段が、前記減額条件情報が表す条件に前記媒体が適合するか否かを判断して、前記媒体が前記条件に適合すれば、前記減額許可情報に応じて前記交通費を減額し、前記改札機の通信手段が、当該減額分に相当する額を表す減額情報と前記店舗の識別情報とを送信する処理と、
前記情報処理装置の通信手段が、前記減額情報と前記店舗の識別情報とを受信した場合に、前記情報処理装置の演算処理手段が、当該減額情報を前記識別情報に対応付けて前記情報処理装置の記憶手段に蓄積する処理と、
前記情報処理装置の演算処理手段が、前記記憶手段に蓄えられた前記決済額情報が表す決済額と、前記情報処理装置の記憶手段に蓄えられた前記減額情報が表す額とを、前記識別情報が示す店舗ごとに集計する処理と、
を含むことを特徴する交通費減額方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の乗車券による、機関または設備の利用情報及び店舗等での利用情報に応じて、顧客が利用した機関または設備の料金を減額するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
定期券及びプリペイドカードの機能をＩＣカードで実現した電子乗車券が普及している。このような状況を背景として、電子乗車券に電子マネー機能を付加する、すなわち、電子乗車券のプリペイドカード機能を、店舗における決済にも利用可能とするＩＣカードシステムの導入が検討されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、消費者のなかには、交通費を支払って店舗に向かうことに抵抗感を抱く者もいる。そこで、特許文献１には、小売業者が開催する催事等への来場率を向上させるため、催事会場等への来場のために利用する交通機関の無料乗車券または割引乗車券（以下、乗車券という）を顧客に発行するシステム（以下、従来システムと呼ぶ）が記載されている。この従来システムにおいては、センタの情報処理装置が、催事情報を電子メールで顧客に送信しておき、催事会場への来場予定の登録を行った顧客に対しては、催事会場への来場に先立ち、催事会場への来場に利用可能な乗車券を発行する。そして、センタの情報処理装置は、その乗車券の適正利用を確認したときに、その乗車券の使用により生じた費用の請求情報を小売業者の端末に送信する。ここで、顧客に対する乗車券の発行方法の一例として、電子乗車券を利用する方法が挙げられている。具体的には、利用条件（有効期間、区間等）等が顧客の端末に送信され、顧客端末側において、その利用条件等を電子乗車券に格納する。
【非特許文献１】
「特集  実用化の現状と将来の展望  ＩＣ化が進む出改札システム」，ＪＲガゼット，  （株）交通新聞社，２００１年１２月号，ｐ．８−９
【特許文献１】
特開２００２−１１７３０８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来システムにおいては、センタの情報処理装置が、顧客の電子メールアドレス、顧客が利用する交通機関及び利用区間等の顧客情報を管理していることが前提とされている。
【０００５】
このため、顧客は、顧客情報として用いられる自身の個人情報をセンタにあらかじめ通知しておき、通知内容に変更が生じたときには、変更内容をセンタに通知する必要がある。
【０００６】
一方、センタ側においては、管理している顧客情報の漏洩を防止する必要があるため、顧客情報の管理負担が発生する。また、サービスの提供範囲が、顧客情報を登録している顧客に限られる。
【０００７】
そこで、本発明は、顧客の個人情報が提供されていなくても、顧客の利用機関の料金割引サービスを提供可能とすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、
貨幣価値を表す残額データが格納された媒体で決算された決済額を管理する情報処理装置であって、
店舗に配置された決済端末において、当該店舗の提供する商品またはサービスの代金が、前記媒体の残額データから減らされた場合には、当該決済端末から、前記代金の額を表す決済額情報と前記店舗の識別情報とを受信し、前記決済端末が前記媒体に格納した減額許可情報に応じて、交通機関が、当該媒体で決済される交通費を減額した場合には、当該交通機関から、当該減額分に相当する額を表す減額情報と前記店舗の識別情報とを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した情報が蓄えられる記憶手段と、
前記記憶手段に蓄えられた前記決済額情報が表す決済額と、前記記憶手段に蓄えられた前記減額情報が表す額とを、前記識別情報が示す店舗ごとに集計する演算処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１０】
まず、本実施の形態に係る電子乗車券システムの全体構成及び当該システムに含まれる各装置の構成について説明する。なお、ここでは、電子乗車券が利用可能な交通機関が鉄道である場合を例に上げる。
【００１１】
図１に示すように、本電子乗車券システムは、交通機関の複数の駅３００Ａ１，．．，３００Ａｎのそれぞれに１台以上ずつ設置された電子乗車券利用可能な改札機３１０、複数の店舗５００Ｂ１，．．，５００Ｂｍのそれぞれに１台以上ずつ設置された店舗決済端末５１０、交通機関及び店舗における電子乗車券２００の利用等に関する履歴情報を管理する情報処理システム（電子乗車券管理装置）１００、を有している。ここで、電子乗車券管理装置１００は、各改札機３１０および各店舗決済端末５１と、ネットワーク７００，７１０で相互に接続されている。
【００１２】
このシステムにおいて、各店舗決済端末５１０は、商品またはサービスの代金決済のために電子乗車券２００が利用された際に、商品等の代金決済処理を行うとともに、店舗への来店のためにかかる運賃の割引許可を電子乗車券２００に与える運賃割引許可処理を行い、各改札機３１０は、電子乗車券２００が通過する際に、その電子乗車券２００に対する改札処理（改札機入場処理、改札機出場処理）及び運賃割引処理を行う。そして、電子乗車券管理装置１００は、各改札機３１０における実際の運賃割引額を、割引許可を与えた店舗ごとに集計し、集計額に相当する金額を各店舗に請求する。
【００１３】
このような機能を実現する各装置３１０，１００，５１０の構成の概要は、以下の通りである。
（１）電子乗車券管理装置１００
電子乗車券管理装置１００は、図１に示したように、電子乗車券管理処理を実行する演算処理装置１１０、電子乗車券管理処理において参照されるデータベース１４０，１５０が格納された記憶装置１３０、ネットワーク７００，７１０を介した通信を制御する通信装置１２０を有している。この電子乗車券管理装置１００は、例えば交通機関において管理される。
【００１４】
そして、記憶装置１３０に格納されたデータベースのうち、一方のデータベース（利用履歴データベース）１４０には、図２に示すように、改札機３１０または店舗決済端末５１０で電子乗車券２００が利用されるごとに利用履歴データが追加される利用履歴データ列１４１が格納されている。
【００１５】
各利用履歴データには、それぞれ、電子乗車券２００の識別情報（電子乗車券ＩＤ）１４１ａ、電子乗車券２００の利用日時を表す利用日時情報１４１ｂ、改札機３１０または店舗決済端末５１０が電子乗車券２００に対して行った処理（改札機入場処理、改札機出場処理、店舗決済処理、運賃割引処理、運賃割引許可処理）の種別を表す履歴種別情報１４１ｃ、電子乗車券２００の利用駅または利用店舗の識別情報を表す利用場所情報１４１ｄ、電子乗車券２００を利用して決済された金額（運賃、商品またはサービスの代金、運賃割引額）または電子乗車券２００に許可された運賃割引の上限額を表す金額情報１４１ｅが含まれる。なお、利用履歴データ列１４１に複数の利用履歴データが含まれている場合、複数の利用履歴データは、利用履歴データ列１４１において、電子乗車券ＩＤ１４１ａごとに、利用日時情報が表す利用日時の古いものから昇順に並べられている。本実施の形態においては、駅の識別情報として駅名を用い、店舗の識別情報として店舗名を用いることとする（以下同様）。
【００１６】
他方のデータベース（割引済履歴データベース）１５０には、図３に示すように、電子乗車券２００を利用した乗車の運賃が割り引かれるごとに運賃割引許可履歴データ及び運賃割引履歴データが追加される割引済利用履歴データ列１５１が格納されている。
【００１７】
割引済利用履歴データベース１５０には、割引済利用履歴データ１５１、運賃の割引のために店舗側が実際に負担する金額を表す実負担額情報１５２が含まれている。そして、割引済利用履歴データ１５１には、電子乗車券２００の識別情報（電子乗車券ＩＤ）１５１ａ、電子乗車券の利用日時を表す利用日時情報１５１ｂ、改札機３１０または店舗決済端末５１０が電子乗車券に対して行った運賃割引関連処理（運賃割引処理、運賃割引許可処理）の種別を表す履歴種別情報１５１ｃ、電子乗車券の利用駅または利用店舗の識別情報を表す利用場所情報１５１ｄ、電子乗車券を利用して決済された運賃の割引額または店舗が定めた上限額を表す金額情報１５１ｅが含まれている。なお、利用場所情報が駅名を表す場合には、その利用場所情報に対応付けられた実負担額情報１５２には、例えば空値が設定される。また、割引済利用履歴データ列１５１に複数の割引利用履歴データが含まれる場合、割引利用履歴データ列において、複数の割引利用履歴データは、電子乗車券ＩＤ１５１ａごとに、利用日時情報が表す利用日時の古いものから昇順に並べられている。
（２）改札機３１０
各改札機３１０は、図４に示すように、電子乗車券２００に対するデータの読み書き処理を実行するリーダライタ３５０、電子乗車券２００に対する改札処理（改札機入場処理、改札機出場処理）及び運賃割引処理を行う演算処理装置３２０、改札処理及び運賃割引処理において参照される情報が格納される記憶装置３６０、現在の日時を出力する時計３３０、ネットワーク７００を介した通信を制御する通信装置３４０を有している。
【００１８】
そして、記憶装置３６０の格納情報には、改札機３１０の設置駅の識別情報を表す設置駅情報３６１、電子乗車券２００に運賃割引が適用されるか否かの判断条件として用いる割引対象駅情報３６２、改札機３１０で行われた運賃割引処理の履歴データ（割引済利用履歴データ）が格納される割引済利用履歴データベース３７０、改札機の利用履歴データが格納される利用履歴データベース３８０が含まれている。
【００１９】
割引対象駅情報３６２には、割引対象となる電子乗車券の前回の利用駅の識別情報、具体的には、改札機の設置駅及び改札機の設置駅から所定の距離の範囲内にある駅の識別情報が含まれている。一般に、店舗５００への来店のために電子乗車券を利用するユーザは、往路においては、店舗の最寄り駅の改札機から出場し、帰路においては、往路で出場した駅（前回の利用駅）と同じ駅またはその近隣駅の改札機から入場する。このため、帰路の入場駅の改札機において、帰路の入場駅が往路の出場駅と同じ駅または近隣駅であるか否かを判断することによって、電子乗車券で精算される運賃が割引対象となるか否かを判断可能である。そこで、本実施の形態では、改札機の記憶装置に、改札機の設置駅及び改札機の設置駅から所定の距離の範囲内にある駅の識別情報を割引対象駅情報３６２として格納している。この割引対象駅情報３６２を用いたチェックを行うことによって、店舗への来店以外の目的で使用された運賃まで割り引かれることを防止することができる。なお、電子乗車券で精算される運賃が割引対象となるかどうかを他の条件で判断する場合には、その条件となる情報を、割引対象駅情報の代わりに格納しておけばよい。
【００２０】
利用履歴データベース３８０は、電子乗車券２００の識別情報（電子乗車券ＩＤ）、利用履歴データ（利用日時情報、履歴種別情報、利用場所情報、金額情報）が追加される利用履歴データ列が格納されている。ただし、利用履歴データは、改札機３１０で電子乗車券が利用されるごとに利用履歴データ列に追加される。
【００２１】
割引済利用履歴データベース３７０には、改札機３１０が電子乗車券に対して運賃割引処理を行うたびに運賃割引許可履歴データ及び割引履歴データが追加される割引済利用履歴データ列が格納されている。各割引済利用履歴データには、上述の割引済利用履歴データ１５１と同様、電子乗車券２００の識別情報を表す電子乗車券ＩＤ、電子乗車券の利用日時を表す利用日時情報、電子乗車券に対して行われた処理の種別（運賃割引処理、運賃割引許可処理）を表す履歴種別情報、電子乗車券の利用駅または利用店舗の識別情報を表す利用場所情報、電子乗車券を利用して精算された運賃の割引額または店舗が定めた割引上限額を表す金額情報が含まれる。なお、割引済利用履歴データ列が複数の割引済利用履歴データを含む場合、割引済利用履歴データ列において、複数の割引済利用履歴データは、利用日時情報が表す利用日時の古いものから昇順に並べられている。
（３）店舗決済端末５１０
各店舗決済端末５１０は、図５に示すように、電子乗車券２００に対するデータの読み書き処理を実行するリーダライタ５５０、電子乗車券２００に対する決済処理及び運賃割引許可処理を行う演算処理装置５２０、現在の日時を出力する時計５３０、ネットワーク７１０を介した通信を制御する通信装置５４０、決済処理及び運賃割引許可処理において参照される情報が格納された記憶装置５６０、を有している。
【００２２】
記憶装置５６０の格納情報には、店舗決済端末５１０の設置店舗の識別情報５６１、店舗決済端末の利用履歴データが格納される利用履歴データベース５７０、電子乗車券２００に運賃割引許可を与えるか否かの判断条件として用いられる割引許可情報５６２が含まれている。
【００２３】
利用履歴データベース５７０は、利用履歴データ（電子乗車券の識別情報、利用日時情報、履歴種別情報、利用店舗情報、金額情報）が追加される利用履歴データ列が格納されている。ただし、利用履歴データは、店舗決済端末５１０で決済処理及び運賃割引処理が実行されるごとに蓄積される。
【００２４】
割引許可情報５６２には、運賃割引許可が与えられる条件とされる最低決済額を表す割引条件額情報５６２ａ、運賃割引許可が与えられる電子乗車券の前回の利用駅となるべき駅の識別情報を表す割引対象駅情報５６２ｃ、運賃割引のために店舗が負担可能な上限額を表す割引上限額情報５６２ｂが含まれている。
【００２５】
割引対象駅情報５６２ｃには、具体的には、店舗の最寄り駅（例えば、店舗から所定距離の範囲にある駅）の識別情報が１つ以上含まれている。前述したように、一般に、店舗５００への来店のために電子乗車券を利用するユーザは、往路においては、店舗の最寄り駅の改札機から出場する。このため、店舗決済端末において、電子乗車券の前回の利用駅が店舗の最寄り駅である否かを判断することによって、電子乗車券に運賃割引許可を与えることができるかどうかを判断可能である。そこで、本実施の形態では、店舗決済端末の記憶装置５６０に、店舗の最寄り駅（店舗から所定の距離の範囲内にある駅）の識別情報を割引対象駅情報５６２ｃとして格納している。この割引対象駅情報５６２ｃを用いたチェックを行うことによって、店舗への来店以外の目的で電子乗車券が使用されている場合に割引許可を与えることを防止することができる。なお、電子乗車券が割引許可を与える対象になるかどうかを他の条件で判断する場合には、その条件となる情報を、割引対象駅情報の代わりに格納しておけばよい。
【００２６】
つぎに、以上説明した電子乗車券システムで使用される電子乗車券２００の構成について、図６により説明する。
【００２７】
電子乗車券２００は、外部からデータの読み書きが可能なメモリ２１０を有している。メモリ２１０には、電子乗車券２００に割り当てられた識別情報（電子乗車券ＩＤ）２１１、電子乗車券２００に貯えられた金額を表す残額情報２１２、電子乗車券２００が利用されるごとに利用履歴データが格納されるテーブル２２０が格納されている。ここで、各利用履歴データには、電子乗車券管理装置１００の記憶装置に格納される利用履歴データと同様、電子乗車券２００を識別する電子乗車券ＩＤ２２１、電子乗車券２００の利用日時を表す利用日時情報２２２、改札機３１０または店舗決済端末５１０が電子乗車券２００に対して行った処理（改札機入場処理、改札機出場処理、店舗決済処理、運賃割引処理、運賃割引許可処理）の種別を表す履歴種別情報２２３、電子乗車券２００の利用駅または利用店舗の識別情報を表す利用場所情報２２４、電子乗車券２００を利用して精算される金額（運賃、商品等の代金、運賃の割引額に相当する払戻し金）または店舗が設定した割引上限金額を表す金額情報２２５が含まれている。
【００２８】
なお、このような電子乗車券２００は、データ改竄等に対するセキュリティが高いＩＣカード等で実現することができる。ＩＣカードの他、磁気カード、メモリカード等の記憶媒体で実現してもよい。さらに、貨幣価値を表す残額情報を格納可能な媒体を含む携帯電話等の携帯端末で電子乗車券の機能を実現することもできる。
【００２９】
つぎに、図１の電子乗車券システムにおいて実行される処理を、（１）店舗決済端末５１０で実行される決済処理及び運賃割引許可処理と、（２）改札機３１０で実行される改札処理及び運賃割引処理と、（３）電子乗車券管理装置１００で実行される電子乗車券管理処理とに分けて説明する。
（１）店舗決済端末５１０で実行される決済処理及び運賃割引許可処理
図７に、店舗決済端末５１０で実行される決済処理及び運賃割引許可処理のフローチャートを示す。
【００３０】
電子乗車券利用者（以下、ユーザ）から提示された電子乗車券２００が、商品代金等の決済のために、店舗（５００Ｂｋとする）に設置された店舗決済端末５１０のリーダライタに対して読み書き状態にされると、店舗決済端末５１０では、まず、以下の決済処理が実行される。
【００３１】
演算処理装置５２０は、リーダライタ５５０で、電子乗車券２００のメモリ２１０から残額情報２１２及び電子乗車券ＩＤをリードする。そして、演算処理装置５２０は、残額情報２１２が示す残額と決済額（商品等の代金）との差分を算出し、その差分値を、新たな残額情報２１２として電子乗車券２００のメモリ２１０にリーダライタ５５０でライトする。
【００３２】
そして、演算処理装置５２０は、電子乗車券２００から読み取った電子乗車券ＩＤ、時計５３０が示す現在日時（利用日時情報）、店舗決済処理を表す情報「店舗決済」（履歴種別情報）、店舗５００Ｂｋの名前（利用場所情報）及び決算額（金額情報）を含む利用履歴データを生成し、その利用履歴データを、リーダライタ５５０で、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０にライトする。また、その利用履歴データを、利用履歴データベース５７０内の利用履歴データ列に追加する。さらに、その利用履歴データを含む登録要求を電子乗車券管理装置１００に送信する。これにより、電子乗車券管理装置１００の利用履歴データベース１４０にも利用履歴データが登録される（Ｓ１０００）。
【００３３】
以上の決済処理が終了したら、店舗決済端末５１０では、さらに、以下の割引許可処理が実行される。
【００３４】
演算処理装置５２０は、記憶装置５６０の割引許可情報５６２を読みだし、その割引許可情報５６２に含まれる割引条件額情報５６２ａが示す金額と決済額とを比較する（Ｓ１００１）。
【００３５】
その結果、決済額が、割引条件額情報５６２ａが示す金額未満であれば、演算処理装置５２０は、割引許可処理を終了して、電子乗車券２００との一連の処理を完了させる（Ｓ１００５）。すなわち、今回の決済額が、運賃割引の適用条件として店舗５００Ｂｋ側が設定した最低決済額に満たなければ、電子乗車券２００は、店舗５００Ｂｋからの運賃割引許可が与えられずにユーザに返却される。
【００３６】
一方、決済額が、割引条件額情報５６２ａが示す金額以上であれば、演算処理装置５２０は、履歴種別情報２２３として「改札機出場」が含まれる利用履歴データのうちの最新の利用履歴データ、すなわち、店舗５００Ｂｋへ来店するために店舗の最寄り駅で改札機を出場する際に蓄積された可能性がある利用履歴データを、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０からリーダライタ５５０でリードする。具体的には、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０に登録されている利用履歴データ群を、利用日時情報が表す利用日時が新しい方から古い方に逆順に検索し、履歴種別情報２２３として「改札機出場」を含む最初の利用履歴データを電子乗車券２００からリードする。このときリードした利用履歴データに含まれる利用日時情報２２２が、時計５３０が示す現在の日付と同じ日付を示しているか否かを判断する（Ｓ１００２）。
【００３７】
その結果、電子乗車券２００からリードした利用履歴データに含まれる利用日時情報２２２が、時計５３０の示す現在の日付と同じ日付を示していなければ、割引許可処理を終了して、電子乗車券２００との一連の処理を完了させる（Ｓ１００５）。すなわち、電子乗車券２００を利用して改札機から出場した最新の日付が本日（店舗への来店日）でなければ、店舗への来店を目的として電子乗車券が使用されたとはいえないため、電子乗車券２００は、店舗５００Ｂｋからの運賃割引許可が与えられずにユーザに返却される。
【００３８】
一方、電子乗車券２００からリードした利用履歴データに含まれる利用日時情報２２２が、時計５３０の示す現在の日付と同じ日付を示していれば、演算処理装置５２０は、電子乗車券２００からリードした利用履歴データに含まれる利用場所情報２２４の示す駅名が、割引許可情報５６２の割引対象駅情報５６２ｃに含まれているか否かを判断する（Ｓ１００３）。
【００３９】
その結果、電子乗車券２００からリードした利用履歴データに含まれる利用場所情報２２４の示す駅名と同じ駅名が、割引許可情報５６２の割引対象駅情報５６２ｃに含まれていなければ、割引許可処理を終了して、電子乗車券２００に対する一連の処理を完了させる（Ｓ１００５）。すなわち、電子乗車券２００を利用して出場した最後の駅が店舗の最寄り駅でなければ、来店を目的として電子乗車券２００が使用されたとはいえないため、電子乗車券２００は、店舗５００Ｂｋからの運賃割引許可が与えられずにユーザに返却される。
【００４０】
一方、電子乗車券２００からリードした利用履歴データに含まれる利用場所情報２２４の示す駅名と同じ駅名が、割引許可情報５６２の割引対象駅情報５６２ｃに含まれていれば、電子乗車券２００に運賃割引許可が与えられる３条件が満されるため、演算処理装置５２０は、店舗からの割引許可を電子乗車券２００に与える。具体的には、電子乗車券２００から読み取った電子乗車券ＩＤ、時計の示す現在の日時（利用日時情報）、運賃割引許可処理を示す情報「運賃割引許可」（履歴種別情報）、店舗５００Ｂｋの店舗名（利用場所情報）、及び、割引許可情報５６２に含まれる割引上限額（金額情報）を含む利用履歴データを生成する。そして、演算処理装置５２０は、その利用履歴データを、リーダライタ５５０で、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０にライトするとともに、その利用履歴データを利用履歴データベース５７０に格納する（Ｓ１００４）。
【００４１】
このようにして、店舗からの割引許可を電子乗車券に与えると、演算処理装置５２０は、運賃割引許可処理を終了して、電子乗車券２００との一連の処理を完了させる（Ｓ１００５）。すなわち、電子乗車券２００は、店舗５００Ｂｋからの運賃割引許可が与えられてユーザに返却される。
【００４２】
そして、演算処理装置５２０は、Ｓ１００１及びＳ１００４で生成した利用履歴データを含む登録要求を、電子乗車券管理装置１００に通信装置５４０から送信する。これにより、電子乗車券管理装置１００側においては、利用履歴データベース１４０に格納された利用履歴データ列のうち、登録要求に含まれていた電子乗車券ＩＤに対応付けられた利用履歴データ列に、登録要求に含まれていた利用履歴データが挿入される。ただし、利用履歴データ列を構成する複数の利用履歴データが、利用日時情報の表す利用日時の古いものから昇順に並ぶことになるように、登録要求に含まれていた利用履歴データが利用履歴データ列に挿入される。
【００４３】
本実施の形態に係る運賃割引許可処理によれば、電子乗車券で最後に出場した駅の駅名、電子乗車券で最後に駅を出場した日付をチェックするため、店舗への来店のために使用されていない電子乗車券に運賃割引許可が与えられることを防止することでき、店舗来店のために使用された電子乗車券にのみ運賃割引許可を与えることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、電子乗車券で決済した額、電子乗車券で最後に出場した駅の駅名、電子乗車券で最後に駅を出場した日付の順番で、電子乗車券に運賃割引許可を与えるか否かを判断しているが、必ずしも、この順番で判断する必要はない。Ｓ１００１、Ｓ１００２及びＳ１００３の実行順番は、任意に入れ替え可能である。また、これらの処理は、必ずしも、店舗決済端末５１０で実行される必要はなく、改札機３１０が、次述の運賃割引処理中において実行するようにしてもよい。その場合には、店舗決済端末５１０の記憶装置に、割引許可情報（割引条件額情報、割引上限額情報、割引対象駅情報）５６２を格納しておく必要はなく、改札機３１０の記憶装置に、割引対象とする店舗または店舗決済端末の識別情報、割引条件額情報及び割引上限額情報を格納しておく必要がある。
【００４５】
また、本実施の形態においては、電子乗車券２００で決済が行われることを、電子乗車券２００に運賃割引許可を与える前提としているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、現金等による決済を行うユーザの電子乗車券、または、決済を行うユーザの同伴者の電子乗車券にも運賃割引許可を与えるようにしてもよい。この場合には、店員は、割引許可対象となる最低決済額以上の決済額であることを確認してから、ユーザまたは同伴者の電子乗車券を店舗決済端末５１０のリーダライタからの読み書き可能な状態にし、店舗決済端末５１０は、電子乗車券２００から利用履歴データを読み込んでから、Ｓ１００２以下の処理を実行するようにすればよい。
【００４６】
また、本実施の形態においては、電子乗車券で最後に出場した駅の駅名、電子乗車券で最後に駅を出場した日付をチェックすることによって、店舗への来店のために使用されていない電子乗車券に運賃割引許可が与えられることを防止しているが、最低決済額以上の決済が行われたときには無条件に電子乗車券に運賃割引許可が与えられるようにしてもよい。この場合には、店舗決済端末５１０の記憶装置５６０に割引対象駅情報５６２ｃを格納しておく必要はない。また、Ｓ１００２〜Ｓ１００３を行う必要がなくなるため、店舗決済端末５１０の機能の簡略化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態においては、決済額が、割引条件額情報５６２ａの示す最低決済額以上であれば、決済額によらず、運賃割引のために店舗が負担可能な上限額が定まるようになっているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、決済額に応じて選択可能な複数の上限額を割引上限額情報５６２ｂに含めておき、決済額に応じて、運賃割引のために店舗が負担可能な上限額を定めるようにしてもよい。また、割引条件額情報５６２ａの代わりに割合データを割引許可情報５６２に含めておき、決済額の一定の割合に相当する額を、運賃割引のために店舗が負担可能な上限額として定めるようにしてもよい。これらの場合において、決済額が、割引条件額情報５６２ａの示す最低決済額以上であるとの条件を設けないのであれば、割引条件額情報５６２ａを割引許可情報５６２に含めておく必要はない。
【００４８】
また、本実施の形態においては、改札機から出場したときの日付が現在の日付と同じ日付であるという条件を満たさない場合には電子乗車券に運賃割引許可を与えられないこととしているが、改札機から出場したときの日時が現在の日時から制限時間以内あるという条件を満たさない場合には電子乗車券に運賃割引許可を与えられないようにしてもよい。このようにする場合には、店舗決済端末５１０の記憶装置５６０に制限時間情報を格納しておく必要がある。
（２）改札機３１０で実行される運賃割引処理及び改札処理
図８に、電子乗車券２００が改札機３１０を通過する際に、改札機３１０で実行される運賃割引処理及び改札処理のフローチャートを示す。なお、改札処理のうち、改札機出場処理は、従来の改札機出場処理と同一であるため、ここでは、改札機入場処理のみ説明する。
【００４９】
ユーザが、駅（３００Ａｊとする）への入場のため、改札機（入場用改札機または入出場用改札機）３１０を通過するときに、電子乗車券２００を改札機３１０に渡すと、改札機３１０では、まず、以下の運賃割引処理が実行される。
【００５０】
演算処理装置３２０は、改札機出場処理を示す情報「改札機出場」が履歴種別情報２２３として含まれる利用履歴データのうち最新の利用履歴データ、すなわち、店舗５００Ｂｋへ来店するために店舗の最寄り駅で改札機を出場する際に蓄積された可能性がある利用履歴データを、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０からリーダライタ３５０でリードする。そして、このときリードした利用履歴データに含まれる利用日時情報２２２が、時計３３０が示す現在の日付と同じ日付を示しているか否かを判断する（Ｓ２０００）。
【００５１】
その結果、Ｓ２０００でリードした利用履歴データに含まれる利用日時情報２２２が、時計３３０の示す現在の日付と同じ日付を示していなければ、演算処理装置３２０は、運賃割引処理を終了させる。すなわち、電子乗車券２００を利用して前回改札機を通過した日付が本日でなければ、今回の電子乗車券の使用が、店舗からの帰路における使用であるとはいえないため、電子乗車券２００を利用した乗車の運賃の割引は行われない。
一方、Ｓ２０００でリードした利用履歴データに含まれる利用日時情報２２２が、時計３３０の示す現在の日付と同じ日付を示していれば、演算処理装置３２０は、Ｓ２０００でリードした利用履歴データに含まれる利用場所情報２２４の示す駅名が、記憶装置３６０の割引対象駅情報３６２に含まれているか否かをさらに判断する（Ｓ２００１）。
【００５２】
その結果、Ｓ２０００でリードした利用履歴データに含まれる利用場所情報２２４の示す駅名と同じ駅名が、割引対象駅情報３６２に含まれていなければ、演算処理装置３２０は、運賃割引処理を終了させる。すなわち、電子乗車券２００を利用して出場した最後の駅が店舗の最寄り駅でなければ、今回の電子乗車券の使用が、店舗からの帰路における使用であるとはいえないため、電子乗車券２００を利用した乗車の運賃の割引は行われない。
【００５３】
一方、Ｓ２０００でリードした利用履歴データに含まれる利用場所情報２２４の示す駅名と同じ駅名が、割引対象駅情報３６２に含まれていれば、演算処理装置３２０は、Ｓ２０００でリードした利用履歴データよりも、利用日時情報が示す利用日時が新しく、かつ、履歴種別情報２２３として「運賃割引許可」が設定されている利用履歴データを、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０からリードする（Ｓ２００２）。具体的には、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０を、Ｓ２０００でリードした利用履歴データを起点として、利用日時情報が表す利用日時が古い方から新しい方に検索し、履歴種別情報２２３として「運賃割引許可」を含むすべての利用履歴データを電子乗車券２００からリードする。
【００５４】
このとき、履歴種別情報２２３として「運賃割引許可」を含む利用履歴データをリードすることができなければ、演算処理装置３２０は、運賃割引処理を終了させる。すなわち、前回改札機を通過した後に、店舗からの運賃割引許可が電子乗車券２００に与えられていないため、電子乗車券２００を利用した乗車の運賃の割引は行われない。
【００５５】
また、Ｓ２００２で、履歴種別情報２２３として「運賃割引許可」を含む利用履歴データを１つ以上リードすることができれば、演算処理装置３２０は、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０を、Ｓ２０００でリードした利用履歴データを起点として、利用日時情報が表す利用日時が新しい方から古い方に検索し、履歴種別情報２２３として「改札機入場」を含む最初の利用履歴データを電子乗車券２００からリードする。そして、このときリードした利用履歴データに含まれる金額情報２２５が表す金額と、Ｓ２０００でリードした利用データに含まれる金額情報２２５が表す金額との合計額を算出する。これにより、店舗への来店のために交通機関を利用したときの改札機入場処理及び改札機出場処理で電子乗車券２００から引き落とされた金額、すなわち、店舗への往路でかかった運賃が算出される。
【００５６】
さらに、演算処理装置３２０は、Ｓ２００２でリードした、履歴種別情報２２３として「運賃割引許可」を含む全ての利用履歴データの金額情報２２５が示す金額の合計、すなわち、電子乗車券に割引許可を与えた全店舗の割引上限額の総額を算出する。そして、往路でかかった運賃が割引上限額の総額未満であれば、演算処理装置３２０は、往路でかかった運賃を運賃割引額とし、往路でかかった運賃が割引上限額の総額以上であれば、割引上限額の総額を運賃割引額とする。このように運賃割引額を定めることによって、運賃割引額が、割引上限額の総額、及び、店舗への往路でかかった運賃を超過することが防止される。
【００５７】
演算処理装置３２０は、Ｓ２０００からＳ２００３のいずれかにおいて、リーダライタ３５０で、電子乗車券２００のメモリ２１０から残額情報２１２及び電子乗車券ＩＤをリードしている。そこで、演算処理装置５２０は、残額情報２１２が示す残額と運賃割引額との和を算出し、その和の値を、新たな残額情報２１２として電子乗車券２００のメモリ２１０にリーダライタ３５０でライトする。これにより、電子乗車券２００の残額には運賃割引額に相当する金額が割り戻される。このとき、運賃が割り引かれた旨を表す音声を改札機３１０のスピーカから出力させたり、運賃が割り引かれた旨及び割引き額を表す文字等の画像を改札機３１０の表示部に表示させることによって、改札機通過中のユーザに、運賃が割り引かれた旨が通知されるようにしてもよい。また、電子乗車券２００の機能を携帯電話等の携帯端末に持たせた場合には、運賃が割り引かれた旨及び割引き額を表す文字等の画像が携帯端末の表示部に表示されるようにしてもよい。
そして、演算処理装置３２０は、電子乗車券２００から読み取った電子乗車券ＩＤ、時計３３０が示す現在の日時（利用日時情報）、運賃割引処理を表す情報「運賃割引」（履歴種別情報）、駅３００Ａｊの識別情報（利用場所情報）及び運賃割引額（金額情報）を含む利用履歴データを生成し、その利用履歴データを、リーダライタ３５０で、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０にライトする。また、演算処理装置３２０は、その利用履歴データを利用履歴データベース３８０及び割引済利用履歴データベース３７０に格納する。さらに、Ｓ２００２でリードした各利用履歴データも割引済利用履歴データベース３７０に格納する（Ｓ２００３）。
【００５８】
以上の運賃割引処理が終了したら、演算処理装置３２０は、以下の改札機入場処理を実行する。演算処理装置３２０は、リーダライタで、電子乗車券２００のメモリ２１０から残額情報２１２をリードし、その残額情報２１２が示す残額と、あらかじめ定められた改札機入場時引落し額（初乗り料金）との差分を算出する。その差分値を、新たな残額情報２１２として電子乗車券２００のメモリ２１０にリーダライタ５５０でライトすることにより、電子乗車券２００の残額から、改札機入場時引落し額分の金額を差し引く。
【００５９】
さらに、演算処理装置３２０は、電子乗車券２００から読み取った電子乗車券ＩＤ、時計３３０が示す現在の日時（利用日時情報）、改札機入場処理を表す情報「改札機入場」（履歴種別情報）、駅３００Ａｊの識別情報（利用場所情報）及び電子乗車券２００の残額から差し引いた改札入場時引落し額（金額情報）を含む利用履歴データを生成し、その利用履歴データを、リーダライタ５５０で、電子乗車券２００のメモリ２１０のテーブル２２０にライトする。また、その利用履歴データを利用履歴データベース３８０に格納する（Ｓ２００４）。
【００６０】
以上の改札機入場処理が終了したら、電子乗車券が返却される（Ｓ２００５）。その後、演算処理装置３２０は、Ｓ２００３及びＳ２００４で蓄積した利用履歴データを、記憶装置３６０の利用履歴データベース３８０から読み出し、その情報を含む登録要求を電子乗車券管理装置１００に送信する（Ｓ２００６）。これにより、電子乗車券管理装置１００においては、利用履歴データベース１４０に格納された利用履歴データ列のうち、登録要求に含まれていた電子乗車券ＩＤに対応する利用履歴データ列に、登録要求に含まれていた利用履歴データが挿入される。ただし、利用履歴データ列を構成する複数の利用履歴データが、利用日時情報の表す利用日時の古いものから昇順に並ぶことになるように、登録要求に含まれていた利用履歴データは利用履歴データ列に挿入される。
【００６１】
さらに、Ｓ２００３で蓄積した割引済利用履歴データを、記憶装置３６０の割引済利用履歴データベース３７０から読み出し、それらの情報の登録要求を電子乗車券管理装置１００に送信する（Ｓ２００７）。これにより、電子乗車券管理装置１００においては、割引済履歴データベース１５０に格納された割引済利用履歴データ列のうち、登録要求に含まれていた電子乗車券ＩＤに対応する割引済利用履歴データ列に、登録要求に含まれていた割引済利用履歴データが挿入される。ただし、割引済利用履歴データ列を構成する複数の割引済利用履歴データが、利用日時情報の表す利用日時の古いものから昇順に並ぶことになるように、登録要求に含まれていた割引済利用履歴データが割引済利用履歴データ列に挿入される。
【００６２】
本実施の形態に係る運賃割引処理によれば、事前に割引乗車券を提供せずに、店舗から運賃割引許可が与えられた電子乗車券に対してだけ実際の運賃割引を行うようにしているため、割引乗車券の不正利用に対するペナルティを考慮する必要がない。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、前回改札機を通過したときの日付が現在の日付と同じ日付であるという条件を満たさない場合には運賃割引が行われないこととしているが、前回改札機を通過したときの日時が現在の日時から制限時間以内あるという条件を満たさない場合には運賃割引が行われないようにしてもよい。このようにする場合には、改札機３１０の記憶装置３６０に制限時間情報を格納しておく必要がある。
【００６４】
また、本実施の形態においては、前回通過した改札機の設置駅と同じ駅名が、割引対象駅情報に含まれているという条件を満たさない場合には運賃割引が行われないようにしているが、前回改札機を通過した以降に割引許可を与えた店舗決済端末３１０が割引対象であるという条件を満たさない場合に運賃割引が行われないようにしてもよい。このようにする場合には、割引対象駅情報の代わりに、割引対象となる店舗決済端末またはその設置店舗の識別情報一覧を改札機３１０の記憶装置３６０に格納しておく必要がある。
【００６５】
また、本実施の形態においては、改札機３１０が、電子乗車券管理装置１００の割引済履歴データベース１５０に登録される割引済利用履歴データを電子乗車券管理装置１００に送信しているが、電子乗車券管理装置１００側において、改札機３１０から受信した利用履歴データから所定の情報を抽出し、それらの情報を含む割引済利用履歴データを生成するようにしてもよい。このようにする場合には、改札機３１０に割引済利用履歴データベース３７０を設けておく必要がなくなる。
【００６６】
また、本実施の形態においては、前回交通機関を利用した際にかかった運賃、すなわち、店舗への往路でかかった運賃（往路運賃）の一部または全部を割引くこととしているが、必ずしも、このようにする必要はない。
【００６７】
例えば、改札機から入場する際に電子乗車券で決済される運賃、すなわち、初乗り運賃が割り引かれるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザにとっては、店舗への来店のために途中下車したときに余分に要した運賃が課金されなかったことになる。また、往路運賃と初乗り運賃との総額を割引対象運賃としてもよい。
【００６８】
また、店舗からの帰路でかかった運賃（復路運賃）のみ、または、往路運賃と復路運賃との総額（往復運賃）を割引対象運賃としてもよい。このようにする場合には、店舗からの帰路においてユーザが改札機３１０を出場する際に前述の運賃割引処理（Ｓ２０００〜Ｓ２００３）が実行される必要がある。
（３）電子乗車券管理装置１００で実行される電子乗車券管理処理
図９に、電子乗車券管理装置１００で実行される電子乗車券管理処理のフローチャートを示す。
演算処理装置１１０は、記憶装置１３０の割引済履歴データベース１５０を参照し、各電子乗車券ＩＤ１５１ａごとに、履歴種別情報１５１ｃとして「運賃割引」が設定された各割引済利用履歴データ（以下、運賃割引履歴と呼ぶ）１６０に対応する、履歴種別情報１５１ｃとして「運賃割引許可」が設定された割引済利用履歴データ（以下、運賃割引許可履歴と呼ぶ）１６０をそれぞれ取り出す（Ｓ３０００）。ここで、各運賃割引履歴に対応する運賃割引許可履歴とは、前述のＳ２００７において各運賃割引履歴とともに蓄積された割引済利用履歴データのことである。運賃割引履歴及び当該運賃割引履歴に対応する運賃割引許可履歴の取り出し方について具体的に説明すると、演算処理装置１１０は、割引済履歴データベース１５０内の各電子乗車券ＩＤ１５１ａの割引済利用履歴データ列１５１をそれぞれ先頭から検索し、運賃割引履歴に到達するまでの運賃割引許可履歴をすべて取り出す。これにより得られた一連の割引済利用履歴データ（以下、ブロックと呼ぶ）の末尾の割引済利用履歴データは運賃割引履歴に相当し、その他の割引済利用履歴データは運賃割引許可履歴に相当する。
【００６９】
その後、演算処理装置１１０は、そのブロックについて、運賃割引履歴の金額情報１５１ｃ（すなわち実際の割引額）と、取り出した全ての運賃割引許可履歴の金額情報１５１ｅの合計（すなわち割引許可額の総額）とを比較する（Ｓ３００１）。
【００７０】
その結果、実際の割引額が割引許可額の総額未満であれば、演算処理装置１１０は、各運賃割引許可履歴の金額情報１５１ｅが示す金額の比で実際の割引額を按分し、その結果得られた額を、それぞれ、各運賃割引許可履歴の実負担額情報１５２として定める（Ｓ３００２）。これにより、電子乗車券に対して運賃割引許可を与えた各店舗が実際に負担すべき金額が定まる。そして、演算処理装置１１０は、このとき定めた各運賃割引許可履歴の実負担額情報１５２を割引済履歴データベース１５０に登録する（Ｓ３００４）。
【００７１】
一方、実際の割引額と割引許可額の総額とが等しければ、演算処理装置１１０は、各運賃割引許可履歴の金額情報１５１ｅが示す金額と同じ金額を、各運賃割引許可履歴の実負担額情報１５２として定める（Ｓ３００３）。これにより、電子乗車券に対して運賃割引許可を与えた各店舗が実際に負担すべき金額が決定される。そして、演算処理装置１１０は、このとき定めた各運賃割引許可履歴の実負担額情報１５２を割引済履歴データベース１５０に登録する（Ｓ３００４）。
【００７２】
すべてのブロックについて実負担額情報が登録されるまで、演算処理装置１１０は、Ｓ３０００〜Ｓ３００４の処理を繰り返す。なお、次の処理対象となるブロックは、前回処理対象となったブロックの次の割引済利用履歴データを起点として割引済利用履歴データ列１５１を検索することによって得ることができる。
【００７３】
その後、演算処理装置１１０は、以上において登録した各実負担額情報が示す実負担額を、利用場所情報が示す店舗ごとに集計することによって、各店舗に対する請求額を算出する（Ｓ３００５）。
【００７４】
その後、演算処理装置１１０は、履歴種別情報１４１ｃとして「店舗決済」が設定されている利用履歴データを利用履歴データベース１４０から読み出し、それらの利用履歴データに含まれる金額情報１４１ｅが示す金額を、利用場所情報１４１ｄが示す店舗ごとに集計する。これにより、各店舗５００における電子乗車券２００による決済総額が算出される。そして、演算処理装置１１０は、各店舗ごとに、実負担額及びサービス利用手数料（店舗がサービス提供者に支払うべき定額または利用料に応じた手数料）を決済総額から差し引いた額を、サービス提供者から各店舗への支払い額として算出する。
【００７５】
本実施の形態に係る電子乗車券管理処理によれば、電子乗車券のユーザの個人情報に関する判断を含まない条件に基づいて、運賃割引の許否を決定しているため、電子乗車券のユーザから個人情報が提供されていなくても、店舗に来店するために要した運賃の割引サービスを提供することができる。このため、電子乗車券のユーザは、自己の個人情報の通知等の煩雑な作業を行わなくても、店舗へ行くために要した運賃の割引を受けることができ、運賃の割引サービスを提供するサービス提供者（電子乗車券管理装置の所有者）は、個人情報の漏洩防止等の、個人情報の管理負担を負う必要がなくなる。また、店舗は、自身の顧客の個人情報を通知なくても、運賃の割引サービスを利用することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る電子乗車券管理処理によれば、実際の運賃割引額が、電子乗車券に与えられた複数の運賃割引許可の運賃割引上限額の合計と等しくなった場合には、各運賃割引許可の運賃割引上限額を、その運賃割引許可を与えた店舗の負担額として定め、実際の割引額が、電子乗車券に与えられた複数の運賃割引許可の運賃割引上限額の合計未満になった場合には、実際の割引額を、複数の運賃割引許可の運賃割引上限額の比率で按分することによって、各運賃割引許可を与えた店舗の負担額を定める。このため、電子乗車券に運賃割引許可を与えた店舗が複数ある場合には、運賃の割引額を複数の店舗で負担しあうことができる。
【００７７】
なお、本実施の形態においては、割引済履歴データに基づき、店舗の実負担額を算出しているが、利用履歴データに基づき、店舗の実負担額を算出するようにしてもよい。この場合には、Ｓ３０００の処理において、履歴種別情報として「運賃割引許可」及び「運賃割引」以外の情報が格納された利用履歴データを読み飛ばす必要がある。また、このようにする場合には、電子乗車券管理装置１００に割引済履歴データベース１５０を設けておく必要はなくなるが、電子乗車券管理装置１００の利用履歴データベース１４０に、実負担額情報を格納するためのデータ領域を設ける必要がある。
【００７８】
また、本実施の形態においては、電子乗車券管理装置１００が店舗の実負担額を算出しているが、改札機３１０の割引済利用履歴に、実負担額を格納するデータ領域を設けておき、改札機３１０が、店舗の実負担額を算出するようにしてもよい。
【００７９】
ところで、以上においては、本発明の適用対象を電子乗車券システムとした場合について説明したが、本発明の適用対象は電子乗車券システムに限られない。プリペイドカードを利用して入場ゲートで決済を行うことができるアミューズメントパーク、プリペイドカードを利用して駐車場ゲートで決済を行うことができる駐車場システム等、電子乗車券システム以外のシステムに適用することができる。例えば、本発明を駐車場ゲートに適用する場合には、プリペイドカードに、上述の電子乗車券と同様な機能を持たせるとともに、駐車場ゲートに、上述の改札機と同様な機能を持たせればよい。そして、店舗における決済額が割引条件額以上であること、割引対象駐車場に駐車中であること、および、駐車時間が設定時間を過ぎてないことの３つの条件を満たす場合に、店舗決済端末がプリペイドカードに駐車代割引許可情報を与えるようにし、駐車時間が設定時間を過ぎてないこと、および、駐車代割引許可情報がプリペイドカードに格納されていることの２条件を満たした場合に、駐車場ゲートが、プリペイドカードで支払われる駐車代を割り引くようにすればよい。
【００８０】
また、以上においては、プリペイドカード機能または電子マネー機能が搭載された電子乗車券に係るシステムを前提としているが、例えば、「鉄道インフラ先進地区・関西の鉄道カート最新情報」，月刊カード・ウェーブ，（株）シーメディア，２００１年１０月号，ｐ．２８に記述されている後払い方式の電子乗車券システムにも適用可能である。ここで言う後払い方式の電子乗車券システムとは、改札機が電子乗車券から運賃を引き去るのではなく、電子乗車券管理装置が、各改札機から送信された利用履歴データに基づき、例えば月次で運賃を纏めて、登録された金融機関口座から運賃を引き落とす方式のことである。後払い方式の電子乗車券システムは、上述の電子乗車券システムと運賃決済タイミングが異なるが、その他の処理については殆ど差異がないため、後払い方式の電子乗車券システムにも本発明を適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客の個人情報が提供されていなくても、顧客の利用機関の料金割引サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子乗車券システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子乗車券管理装置が管理する利用履歴データベースのデータ構造を概念的に示した図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子乗車券管理装置が管理する割引済履歴データベースのデータ構造を概念的に示した図である。
【図４】図１の改札機の概略構成図である。
【図５】図１の店舗決済端末の概略構成図である。
【図６】図１の電子乗車券システムにおいて使用される電子乗車券の概略構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る店舗決済端末で実行される決済処理及び運賃割引許可処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る改札機で、ユーザの入場時に実行される運賃割引処理及び改札処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る電子乗車券管理装置で実行される電子乗車券管理処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１００…電子乗車券管理装置、２００…電子乗車券、３１０…改札機、５１０…店舗決済端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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