(57)【要約】【課題】パスワードの管理の手間を少なくし、また、パスワードが変更される場合に、ユーザ側とサーバ側とが保持するパスワードが同じになるようにすることができる携帯型電子機器、サーバ装置などを提供する。【解決手段】サーバ装置１０１より、端末装置１０３において通信網１０４を用いたネットワークサービスを利用可能とするためのセキュリティ情報を、通信網１０４と異なる無線ネットワーク１０６を介して携帯型電子機器１０５へ送信する。携帯型電子機器１０５は、受信したセキュリティ情報を端末装置に送信する。無線ネットワーク１０６としては、例えば、受信専用のページャなどのための無線ネットワークを利用する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするための情報であるセキュリティ情報を、前記ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信するセキュリティ情報受信部と、
前記セキュリティ情報受信部で受信したセキュリティ情報を前記端末装置に送信するセキュリティ情報送信部と、
を備えた携帯型電子機器。
【請求項２】
前記セキュリティ情報受信部で受信されるセキュリティ情報は、受信のたびに異なるセキュリティ情報であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記セキュリティ情報受信部で受信されるセキュリティ情報は、前記端末装置において前記ネットワークサービスが利用可能となるたびに異なるセキュリティ情報であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記セキュリティ情報受信部で受信されるセキュリティ情報は、自身の位置を示す情報である位置情報に基づいて決まることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記セキュリティ情報受信部で受信したセキュリティ情報を不揮発に記憶するセキュリティ情報記憶部を備えた請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記セキュリティ情報送信部と前記端末装置とは、電気的に接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記セキュリティ情報送信部と前記端末装置とは、拡張インタフェースを利用して抜差し可能に接続できることを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記セキュリティ情報送信部と前記端末装置との間には、近傍無線通信によって通信路が確保されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記セキュリティ情報送信部から前記セキュリティ情報を送信することを許可するためのボタン部を備えた請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯型電子機器を備えた携帯電話。
【請求項１１】
請求項１に記載の携帯型電子機器を備えた携帯情報端末。
【請求項１２】
前記携帯型電子機器は、前記携帯電話から分離可能であることを特徴とする請求項１０に記載の携帯電話。
【請求項１３】
前記携帯型電子機器は、前記携帯情報端末から分離可能であることを特徴とする請求項１１に記載の携帯情報端末。
【請求項１４】
前記無線ネットワークは、受信専用の無線ネットワークであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】
前記無線ネットワークは、移動体通信ネットワークであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１６】
前記無線ネットワークは、通信衛星を介したネットワークであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１７】
前記無線ネットワークは、近傍無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１８】
前記セキュリティ情報には、ネットワークサービスを利用可能な端末装置を識別するための情報である端末識別情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１９】
端末装置からその端末装置の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、
前記端末識別情報取得部で取得された端末識別情報が、前記セキュリティ情報受信部で受信されたセキュリティ情報に含まれる端末識別情報と適合するかどうかを判断する端末識別情報適合判断部と、
を備え、
セキュリティ情報送信部は、前記端末識別情報適合判断部での判断結果が適合することを示す場合にのみ前記セキュリティ情報を送信することを特徴とする請求項１８に記載の携帯型電子機器。
【請求項２０】
前記セキュリティ情報受信部でのセキュリティ情報の受信は、所定の期間内に所定の回数以上実行されることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項２１】
端末装置から端末装置を識別するための情報である端末装置識別情報を取得する端末装置識別情報取得部と、
前記端末装置識別情報取得部で取得した端末装置識別情報と、
前記セキュリティ情報受信部で取得したセキュリティ情報とに基づいて、
前記端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する電子機器判断部と、
を有する請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項２２】
端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするための情報であるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持部と、
前記セキュリティ情報保持部で保持されているセキュリティ情報を、前記ネットワークサービスを提供するネットワーク以外の経路である無線ネットワークを介して無線にて送信するセキュリティ情報送信部と、
を備えたサーバ装置。
【請求項２３】
セキュリティ情報を生成するための情報であるセキュリティ情報生成要素を入力するセキュリティ情報生成要素入力部と、
前記セキュリティ情報生成要素入力部に入力されたセキュリティ情報生成要素に基づいてセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報生成部と、
前記セキュリティ情報保持部に保持されたセキュリティ情報を、前記セキュリティ情報生成部で生成されたセキュリティ情報に置き換えるセキュリティ情報置換部と、
を備えた請求項２２に記載のサーバ装置。
【請求項２４】
端末装置から、前記セキュリティ情報を受け付けるセキュリティ情報受付部と、
前記セキュリティ情報受付部で受け付けたセキュリティ情報に基づいて前記端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する判断部と、
を備えた認証サーバ装置。
【請求項２５】
前記端末装置から、端末装置を識別するための端末装置識別情報を受け付ける端末装置識別情報受付部を備え、
前記判断部は、前記端末装置識別情報受付部で受け付けた端末装置識別情報にも基づいて前記端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断することを特徴とする請求項２４に記載の認証サーバ装置。
【請求項２６】
端末装置識別情報受付部で受け付けた端末装置識別情報と、前記セキュリティ情報受付部で受け付けたセキュリティ情報と、を関連付けて管理する端末利用状況管理部をさらに備える請求項追加２５に記載の認証サーバ装置。
【請求項２７】
前記ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信する携帯型電子機器より前記セキュリティ情報を受信するセキュリティ情報端末受信部を備える端末装置。
【請求項２８】
ネットワークサービスを端末装置において利用可能とするための情報であるセキュリティ情報を、前記ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信するセキュリティ情報受信部と、
前記セキュリティ情報受信部で受信したセキュリティ情報を、前記端末装置と、前記ネットワークを介して利用の許可の認証を受けるために送信するためのセキュリティ情報ネット送信部と、
前記セキュリティ情報ネット送信部から送信された前記セキュリティ情報を用いて認証を行なった結果である認証結果情報を受信する認証結果情報受信部と、前記認証結果情報に基づいて前記ネットワークサービスを利用可能とするための利用許可情報を前記端末装置に対して出力する利用許可情報出力部と、
を備えた携帯型電子機器。
【請求項２９】
前記認証結果情報は、前記端末装置における前記ネットワークサービスの利用を禁止することを示す情報を含むことを特徴とする請求項２８に記載の携帯型電子機器。
【請求項３０】
前記認証結果情報は、前記端末装置における前記ネットワークサービスの利用を可能とすることを示す情報を含むことを特徴とする請求項２９に記載の携帯型電子機器。
【請求項３１】
前記認証結果情報受信部が受信する前記認証結果情報が、前記端末装置における前記ネットワークサービスの利用を禁止することを示す情報を含む場合に、前記ネットワークサービスの利用が禁止された端末装置を識別する利用禁止端末識別情報を蓄積する利用禁止端末装置識別情報蓄積部を備えた請求項２９に記載の携帯型電子機器。
【請求項３２】
前記認証結果情報受信部が受信する前記認証結果情報を人が認識可能な形態で出力を行なう認証結果情報出力部を備えた請求項２８に記載の携帯型電子機器。
【請求項３３】
端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするための情報であるセキュリティ情報を、前記ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信するセキュリティ情報受信ステップと、
前記セキュリティ情報受信ステップで受信したセキュリティ情報を前記端末装置に送信するセキュリティ情報送信ステップと、
を含むセキュリティ情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティ情報を受信し端末装置に送信する携帯型電子機器、前記セキュリティ情報を前記携帯型電子機器に送信するサーバ装置、前記セキュリティ情報を前記携帯型電子機器から受信する端末装置、及びそれらの装置で用いられる方法などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワークサービスを利用するための認証が行なわれている。ネットワークサービスとしては、例えば、端末装置をインターネットなどのネットワークに接続するためのサービス、ウェブシステムを用いたメールの送受信のサービス、有料コンテンツのダウンロードのサービスなどがある。このようなサービスを利用するための認証のためには、セキュリティ情報として例えばユーザＩＤとパスワードとの組入力させ、そのユーザＩＤとパスワードとが適合するかどうかを調べることが行なわれている。
【０００３】
メールのサービスなどネットワークが個人のプライバシーに関係するもの、あるいは、有料コンテンツのダウンロードなど金銭にかかわるものである場合には、その認証はより厳密に行なわれるべきである。このため、容易に推測および破ることができないようにするために、長い複雑なパスワードが用いられる傾向にある。
【０００４】
また、パスワードが固定であるとパスワードが破られやすくなる。そこで、パスワードを時刻とともに変化させて生成して表示する携帯型電子機器を用い、認証を行なうサーバで、その携帯型電子機器と同じ生成アルゴリズムを用いてパスワードを時刻とともに変化させるようにしておき、ネットワークサービスの利用者は、携帯型電子機器に表示されたパスワードを入力して認証を行なうようにしているシステムもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワークサービスの提供は日に日に増えて行き、一人のユーザが利用するネットワークサービスは多くなりつつあり、ユーザはそれだけ多くのパスワードを管理しなければならない。パスワードを紙などに記録しておくと、その紙などが盗まれた場合に、他人にパスワードが知られてしまい、そのユーザが損害を蒙ることになる。このため、ユーザはパスワードの管理に多大な労力を払わざるを得なくなる。ことに、パスワードが複雑になり、また、長くなる傾向にあるので、ユーザのパスワードの管理はますます煩雑なものとなる。
【０００６】
上記のパスワードを生成して表示する携帯型電子機器を用いるのは、この問題を解決する一つの方法ではあるが、携帯型電子機器と認証サーバとの時刻の同期を取る必要がある。また、携帯型電子機器に表示されたパスワードをユーザが読み取り入力するまでにタイムラグが生じ、その間にパスワードが変更されてしまうと、ユーザはサービスを受けることができなくなり、その場合にユーザは、なぜサービスを受けられないのか悩んでしまうことになる。
【０００７】
そこで、本発明においては、パスワードの管理の手間を少なくし、また、パスワードが変更される場合に、ユーザ側とサーバ側とが保持するパスワードが同じになるようにすることができる携帯型電子機器、サーバ装置などを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明においては、ネットワークサービスを利用するためのセキュリティ情報を、そのネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信し、ネットワークサービスを利用するための端末装置に送信する携帯型電子機器を提供する。
【０００９】
また、前記携帯型電子機器にセキュリティ情報を、前記無線ネットワークを介して送信するサーバ装置を提供する。
【００１０】
これにより、セキュリティ情報の管理は携帯型電子機器の管理に還元され、ユーザの労力が低減される。また、パスワードなどのセキュリティ情報がサーバ装置側で変更されるタイミングでセキュリティ情報を携帯型電子機器に送信し、ネットワークサービスを利用するための端末装置に渡すことが可能となる。このため、パスワードの変更から入力までのタイムラグを減少させることができ、正しいはずのパスワードを入力したはずなのにネットワークサービスが利用できないという現象の発生を防ぐことができる。
【００１１】
また、サーバ装置が指定する任意のタイミングでパスワードが変更できるので、パスワードの変更のパターンを契約によりユーザ毎に設定することができ、そのパターンに応じた料金を徴収することが可能となる。
【００１２】
また、特定の端末識別情報を持つ端末装置に対してのみセキュリティ情報を送信する携帯型電子機器を提供する。
【００１３】
これにより、特定の端末装置からしかネットワークサービスが利用できなくなるので、安全性がより高まることになる。
【００１４】
また、端末装置を介して、セキュリティ情報の送信と認証結果の受信を行ない、認証結果に基づいて、端末装置に対してネットワークサービスが利用可能かどうかを出力する携帯型電子機器も提供する。
【００１５】
これにより、ネットワークサービスの利用の制御のみならず、端末装置に格納されたネットワークサービスを利用するためのアプリケーションプログラムの起動について制御を行なうことが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１７】
（本発明の概念）
図１は、本発明の概念を示す図である。図１において、サーバ装置１０１と、認証サーバ装置１０２と、端末装置１０３と、が通信網１０４を介して接続されている。端末装置１０３に対してネットワークサービスが利用可能となるためには、セキュリティ情報を提示して認証サーバ装置１０２により認証を受ける必要がある。端末装置１０３は、携帯型電子機器１０５と通信可能な状態にあり、認証のためのセキュリティ情報は、端末装置１０３が、携帯型電子機器１０５より受信するようになっている。
【００１８】
また、サーバ装置１０１は、定期的あるいは不定期的に認証のためのセキュリティ情報を生成して、通信網１０４などを介して認証サーバ装置１０２へ送信する。また、サーバ装置１０１がセキュリティ情報を生成すると、認証サーバ装置１０２へ送信するとともに、携帯型電子機器１０５へ、通信網１０４と異なる他の無線ネットワーク１０６を介して送信するようになっている。これにより、サーバ装置１０１がセキュリティ情報を生成し、認証サーバ装置１０２に保持されるセキュリティ情報が変更されるタイミングで、携帯型電子機器１０５へセキュリティ情報を送信できるという効果を主に奏するようになる。
【００１９】
無線ネットワーク１０６としては、例えば、ページャあるいは無線呼出しと呼ばれる受信専用の無線ネットワーク、携帯電話などの移動体通信ネットワーク、通信衛星を介したネットワークや、赤外線などを用いた近距離の通信のための近傍無線通信によるネットワークを挙げることができる。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に関する携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、携帯型電子機器２００は、セキュリティ情報受信部２０１と、セキュリティ情報送信部２０２と、を備える。
【００２１】
（実施形態１：各部の説明）
「セキュリティ情報受信部」２０１は、端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするための情報であるセキュリティ情報を、前記ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信する。
【００２２】
「端末装置」とは、次に説明するセキュリティ情報送信部２０２によるセキュリティ情報の送信先である。この端末装置において、ネットワークサービスが提供される。
【００２３】
「ネットワークサービス」とは、端末装置をネットワーク（通信網）に接続することにより享受することができるサービスである。例えば、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続できること自体である。また、ネットワークに接続した後に、音声ファイルや動画ファイルなどのコンテンツファイルやソフトウェアのダウンロード、あるいは、ストリーミング再生がある。また、端末装置で特定のプログラムを起動し、そのプログラムがサーバと通信を行なうことにより、そのプログラムとサーバとが一体となって提供されるサービスがある。
【００２４】
「セキュリティ情報」とは、例えば、ネットワークサービスを利用可能とするための認証のために必要な情報である。例えば、ＩＤとパスワードの組である。また、チャレンジと称して、認証を行なうサーバより送られたデータに対して、応答を生成するための計算の規則あるいは、その計算を行なうために用いられるデータである。また、このような認証のために必要な情報に限られず、ネットワークに接続するために必要な情報を含んでいてもよい。例えば、アクセスポイントの電話番号や、ドメインネームサーバのアドレス、ネットマスクのビット数、ゲートウェイのアドレスなどが含まれていてもよい。
【００２５】
本実施形態においては、セキュリティ情報は、ネットワークサービスを提供するネットワークとは異なる他の無線ネットワークを介して受信される。「無線ネットワーク」とは、無線を介して情報が伝達される部分を含んで構築されたネットワークである。
【００２６】
「セキュリティ情報送信部」２０２は、セキュリティ情報受信部２０１で受信したセキュリティ情報を前記端末装置に送信する。送信することにより、セキュリティ情報を端末装置が利用することができるようになる。
【００２７】
なお、セキュリティ情報受信部２０１が受信するセキュリティ情報とセキュリティ情報送信部２０２とが送信するセキュリティ情報は、形態が異なっていてもよい。例えば、セキュリティ情報受信部２０１がセキュリティ情報を受信する場合には、セキュリティ情報が暗号化されており、セキュリティ情報送信部２０２がセキュリティ情報を送信する場合には、復号化されたセキュリティ情報となっていてもよい。例えば、セキュリティ情報は、携帯型電子機器２００の公開鍵により暗号化された状態で受信され、端末装置に送信される際に、携帯型電子機器２００の秘密鍵によって復号化されるようになっていてもよい。復号化は、セキュリティ情報受信部２０１で行なわれる場合と、セキュリティ情報送信部２０２で行なわれる場合、また、復号化を行なう部が別にあってもよい。
【００２８】
（実施形態１：動作のフローチャート）
図３は、本実施形態における携帯型電子機器２００の動作を説明するフローチャートを例示する。
【００２９】
ステップＳ３０１において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報受信部２０１にて、無線ネットワークより受信する。
【００３０】
ステップＳ３０２において、ステップＳ３０１で受信されたセキュリティ情報を、セキュリティ情報送信部２０２にて、端末装置へ送信する。
【００３１】
ステップＳ３０３において、携帯型電子機器２００の動作を終了するかどうかを判断する。例えば、携帯型電子機器２００の電源が切断されたかどうかを判断する。もし、終了するべきでなければステップＳ３０１へ戻る。
【００３２】
（実施形態１：別の動作のフローチャート）
図４と図５とは、本実施形態における携帯型電子機器２００の別の動作を説明するフローチャートを例示する。図３においては、セキュリティ情報の受信が行なわれる都度、セキュリティ情報を端末装置に送信するようになっていたが、図４と図５とに示される動作においては、セキュリティ情報の受信とセキュリティ情報の送信が独立して行なわれる。また、端末装置の必要に応じて、セキュリティ情報の送信が行なわれる。
【００３３】
図４は、セキュリティ情報の受信の動作を説明するフローチャートを例示する。
【００３４】
ステップＳ４０１において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報受信部２０１にて、受信する。
【００３５】
ステップＳ４０２において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報受信部２０１よりセキュリティ情報送信部２０２へ渡す。なお、セキュリティ情報送信部２０２へ渡すことが本質ではなく、セキュリティ情報受信部２０１にて受信されたセキュリティ情報が、セキュリティ情報送信部２０２によってアクセスすることができるように保持されることが本質的な点である。以後においては、便宜上、受信されたセキュリティ情報がセキュリティ情報送信部２０２へ渡されるものとして説明する。
【００３６】
ステップＳ４０３にて、終了するべきかどうかを判断し、終了するべきでないと判断されると、ステップＳ４０１へ戻る。
【００３７】
図５は、セキュリティ情報の送信の動作を説明するフローチャートを例示する。
【００３８】
ステップＳ５０１において、セキュリティ情報が、セキュリティ情報受信部２０１より渡されたかどうかを判断する。もし、渡されたのであれば、ステップＳ５０２へ移行し、そうでなければ、ステップＳ５０３へ移行する。
【００３９】
ステップＳ５０２において、渡されたセキュリティ情報を保持することを行なう。「保持」とは、読み出すことができるように記憶することである。電源が切断されても記憶が保持される必要は必ずしもない。
【００４０】
ステップＳ５０３において、セキュリティ情報が、端末装置より、要求されたかどうかを判断する。もし、要求されれば、ステップＳ５０４へ移行し、そうでなければステップＳ５０５へ移行する。
【００４１】
ステップＳ５０４において、セキュリティ情報を、端末装置へ、送信する。
【００４２】
ステップＳ５０５において、終了するべきかどうかを判断し、終了するべきでないと判断されると、ステップＳ５０１へ戻る。
【００４３】
（実施形態１：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、ネットワークサービスを利用するためのセキュリティ情報の管理が、携帯型電子機器の管理に還元され、労力が低減される。また、セキュリティ情報がサーバ装置側で変更されるタイミングで変更後のセキュリティ情報が受信されるので、セキュリティ情報の変更の通知が少ない手間で行なえる。
【００４４】
（実施形態２）
本発明の実施形態２においては、実施形態１の携帯型電子機器２００のセキュリティ情報受信部２０１で受信されるセキュリティ情報が、受信のたびに異なるセキュリティ情報であることを特徴とする携帯型電子機器が提供される。
【００４５】
例えば、セキュリティ情報がサーバ装置で生成されるときに、生成されたセキュリティ情報がネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して送信されるようにすれば、本実施形態を実現することが可能である。
【００４６】
このように受信のたびに異なるセキュリティ情報が受信されることにより、セキュリティを高めることができる。例えば、万一、セキュリティ情報が漏洩しても、次回のセキュリティ情報の受信により、漏洩したセキュリティ情報は無効となるため、被害の拡大を防ぐことができる。
【００４７】
（実施形態３）
本発明の実施形態３においては、実施形態１の携帯型電子機器２００において、セキュリティ情報受信部２０１で受信されるセキュリティ情報は、端末装置においてネットワークサービスが利用可能となるたびに異なるセキュリティ情報であることを特徴とする。
【００４８】
図１を用いて説明すると、本実施形態においては、サーバ装置１０１は、同じセキュリティ情報を繰り返し送信されるようになっていてもよい。ただ、セキュリティ情報が変更される場合があるということである。この変更される場合は、端末装置１０３においてネットワークサービスが利用可能となるときである。
【００４９】
端末装置１０３においてネットワークサービスが利用可能となるためには、認証サーバ装置１０２にてセキュリティ情報を用いて認証がされる必要がある。そこで、認証サーバ装置１０２にて認証が成功したことが検出されると、セキュリティ情報を生成すべきことを示す信号が認証サーバ装置１０２よりサーバ装置１０１へ送信されるようにする。この信号をサーバ装置１０１が受信すると、セキュリティ情報を生成し、その生成されたセキュリティ情報を携帯型電子機器１０５へ送信を行なうようにすれば、実現することができる。
【００５０】
なお、セキュリティ情報は、サーバ装置１０１で生成されると説明したが、サーバ装置１０１、認証サーバ装置１０２以外にセキュリティ情報を生成する第三のサーバ装置があり、そのサーバ装置に対して認証サーバ装置１０２から信号が行き、そのサーバ装置でセキュリティ情報が生成され、サーバ装置１０１へ送信されるようになっていてもよい。
【００５１】
このような実施形態により、セキュリティ情報が漏洩しても、その漏洩したセキュリティ情報を悪用してネットワークサービスが利用可能となるが、次回以降には、その漏洩したセキュリティ情報を使用してネットワークサービスを利用することができなくなり、被害の拡大を防ぐことができる。
【００５２】
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、実施形態１の携帯型電子機器２００において、セキュリティ情報受信部２０１で受信されるセキュリティ情報は、自身の位置を示す情報である位置情報に基づいて決まることを特徴としたものである。
【００５３】
「自身の位置」とは、携帯型電子機器２００の位置を意味する。ここで、「位置」とは地理上の位置のみならず、ネットワーク上での位置を含む概念である。「ネットワーク上の位置」とは、ネットワークサービスが利用可能となるネットワークにとっての位置である。すなわち、ネットワークサービスを利用するためのアクセスポイントとしてどこを用いるか、端末装置にどのようなアドレスが振られるか、ゲートウェイとしてどれを用いるか、などにより示される位置である。
【００５４】
このような実施形態を実現するためには、携帯型電子機器２００がセキュリティ情報を受信すると、その返信を、無線ネットワークを介して行なうことにより、その返信を受信した基地局の位置より、地理上の位置を求め、その位置に基づいてセキュリティ情報をサーバ装置などにおいて生成して、再度、無線ネットワークを介してセキュリティ情報を送信する。また、地理上の位置から、最寄のアクセスポイントを求め、そのアクセスポイントの情報を含むセキュリティ情報を生成して送信するようにしてもよい。
【００５５】
また、セキュリティ情報として、仮のセキュリティ情報を送信しておく。その仮のセキュリティ情報により端末装置において正式なセキュリティ情報を生成するためのネットワークサービスを利用可能としておけば、サーバ装置などにおいてネットワーク上の位置を求め、正式なセキュリティ情報を生成して携帯型電子機器へ送信するようにしてもよい。
【００５６】
このような実施形態により、携帯型電子機器２００は、その位置に最適なセキュリティ情報を受信することができるようになる。
【００５７】
（実施形態５）
本発明の実施形態５においては、実施形態１の携帯型電子機器であってセキュリティ情報記憶部を更に備えた携帯型電子機器が提供される。
【００５８】
図６は、本実施形態５の携帯型電子機器６００の機能ブロック図を例示している。実施形態１の携帯型電子機器と同じように、セキュリティ情報受信部６０１とセキュリティ情報送信部６０３とを備えている。本実施形態では、更に、セキュリティ情報記憶部６０２を備えている。
【００５９】
「セキュリティ情報記憶部」６０２は、セキュリティ情報受信部６０１で受信したセキュリティ情報を不揮発に記憶する。「不揮発に記憶する」とは、携帯型電子機器６００の電源が切断されても、記憶された内容が保持されるという意味である。例えば、セキュリティ情報記憶部６０２はフラッシュメモリを用いて作られてもよい。
【００６０】
なお、例えば、セキュリティ情報受信部６０１で受信されるセキュリティ情報が暗号化され、セキュリティ情報送信部６０３でセキュリティ情報が復号されて送信される場合には、セキュリティ情報記憶部６０２は、暗号化されたセキュリティ情報を記憶してもよいし、復号されたセキュリティ情報を記憶してもよい。
【００６１】
（実施形態５：処理の流れ）
図７と図８とは、本実施形態における携帯型電子機器６００の動作を説明するフローチャートを例示する。
【００６２】
図７はセキュリティ情報を受信し、記憶するまでの処理を説明するフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ７０１において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報受信部６０１にて、受信する。
【００６４】
ステップＳ７０２において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報記憶部６０２にて、記憶する。
【００６５】
ステップＳ７０３において、処理を終了するかどうかを判断し、終了するべきでないと判断すると、ステップＳ７０１へ戻る。
【００６６】
図８は、セキュリティ情報送信部６０３において、記憶されたセキュリティ情報を読み出し、送信するまでの処理を説明するフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ８０１において、セキュリティ情報記憶部８０２に記憶されたセキュリティ情報を読み出す。
【００６８】
ステップＳ８０２において、読み出したセキュリティ情報を送信する。
【００６９】
ステップＳ８０３において、処理を終了するかどうかを判断し、終了するべきでないと判断すると、ステップＳ８０１へ戻る。
【００７０】
（実施形態５：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、セキュリティ情報が不揮発に記憶されるので、携帯型電子機器の電源が切られた状態で、無線ネットワークを介してセキュリティ情報が受信できない場所に移動しても、ネットワークサービスを受けることができる。
【００７１】
（実施形態６）
本発明の実施形態６は、実施形態１の携帯型電子機器において、セキュリティ情報送信部と端末装置とは、電気的に接続可能であることを特徴としている。
【００７２】
「電気的に接続可能」とは、銅などの伝導性を有する部分を介して接続可能ということである。例えば、ケーブルによってセキュリティ情報送信部と端末装置を接続できるようにしたものである。
【００７３】
（実施形態７）
本発明の実施形態７は、実施形態６の携帯型電子機器において、セキュリティ情報送信部と端末装置とは、拡張インターフェースを利用して抜差し可能に接続できることを特徴としたものである。
【００７４】
「拡張インターフェース」とは、端末装置に提供される一定の規格を有するコネクタによって接続できる口である。例えば、この場合の規格としては、ユニバーサルシリアルバス、ＰＣ　Ｃａｒｄ　Ｓｔａｎｄａｒｄ、ＣＦカード、ＳＤ　Ｉ／Ｏカードなどがある。本実施形態の携帯型電子機器は、この拡張インターフェースに適合し、抜差しが可能となるように、接続点を持つ。
【００７５】
図９は、このような接続点を持つ携帯型電子機器を例示する。図９において、携帯型電子機器は、本体部９０１と接続点９０２とを有する。本体部９０１は、セキュリティ情報受信部と、セキュリティ情報送信部と、を備える。接続点９０２は、セキュリティ情報送信部と電気的に接続されており、端末装置に提供されるコネクタと抜差し可能になる。
【００７６】
（実施形態７：効果）
本実施形態によれば、端末装置と携帯型電子機器を直接接続することができ、ケーブルなどが不要となる。
【００７７】
（実施形態８）
本発明の実施形態８は、実施形態１の携帯型電子機器において、セキュリティ情報送信部と端末装置との間には、近傍無線通信によって通信路が確保されることを特徴とする携帯型電子機器に関する。
【００７８】
図１０は、本実施形態の携帯型電子機器１０００と端末装置１００１との関係を示す図である。本実施形態においては、実施形態６や実施形態７と異なり、セキュリティ情報送信部１００３と端末装置１００１とは、電気的に接続されず、その間に近傍無線通信によって通信路が確保される。「近傍無線通信」とは、数メートル程度の間の機器で行なわれる無線通信であり、高周波数帯域での微弱な電波を使用した通信や、赤外線通信などがある。
【００７９】
（実施形態８：効果）
本実施形態によれば、携帯型電子機器と端末装置とを直接電気的に接続する必要が無くなるので、携帯型電子機器と端末装置との配置を比較的に自由に行なうことができ、利便性が高まる。
【００８０】
（実施形態９）
本発明の実施形態９は、実施形態１の携帯型電子機器において、ボタン部を備え、ボタンの押下を検出してセキュリティ情報の端末装置への送信を制御できるようにしたものである。
【００８１】
図１１は、本実施形態の携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。携帯型電子機器１１００は、実施形態１の携帯型電子機器と同じようにセキュリティ情報受信部１１０１と、セキュリティ情報送信部１１０２と、を備える。更に、ボタン部１１０３を備えている。
【００８２】
「ボタン部」１１０３は、セキュリティ情報送信部１１０２からセキュリティ情報を送信することを許可するためのものである。例えば、ボタンが押されている間のみセキュリティ情報を許可したり、あるいは、ボタンが押されていない間のみセキュリティ情報を許可したりする。また、ボタンは押下するものでなくても、例えば、レバーにより操作できるものであってもよい。
【００８３】
（実施形態９：処理）
図１２は、本実施形態におけるセキュリティ情報送信部１１０２とボタン部１１０３とによる処理を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートにおいては、セキュリティ情報受信部１１０１がセキュリティ情報を受信すると、セキュリティ情報受信部１１０１は、セキュリティ情報をセキュリティ情報送信部１１０２に渡し、セキュリティ情報送信部１１０２がセキュリティ情報を保持することが想定されている。また、セキュリティ情報送信部１１０２は、端末装置から要求があった場合にセキュリティ情報を端末装置に送信することを想定している。
【００８４】
ステップＳ１２０１において、セキュリティ情報受信部１１０１よりセキュリティ情報が渡されたかどうかを判断する。もし、渡されていれば、ステップＳ１２０２へ移行し、そうでなければ、ステップＳ１２０３へ移行する。
【００８５】
ステップＳ１２０２において、渡されたセキュリティ情報を保持する。
【００８６】
ステップＳ１２０３において、セキュリティ情報が端末装置から要求されたかどうかを判断する。もし、要求されたならば、ステップＳ１２０４へ移行し、そうでなければステップＳ１２０６へ移行する。
【００８７】
ステップＳ１２０４において、ボタン部１１０３のボタンが押されているかどうかを判断する。もし、ボタンが押されていれば、ステップＳ１２０５へ移行し、そうでなければステップＳ１２０６へ移行する。
【００８８】
ステップＳ１２０５において、セキュリティ情報を端末装置へ送信する。
【００８９】
ステップＳ１２０６において、処理を終了するかどうかを判断する。もし、終了しないならば、ステップＳ１２０１へ戻る。
【００９０】
（実施形態９：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、例えば、ボタンが押された場合にのみセキュリティ情報が端末装置に送信されるので、必要な場合にのみセキュリティ情報を端末装置に送信することができる。これにより、例えば、悪意を持って作られたプログラムが端末装置で動作している場合に、そのプログラムにセキュリティ情報が漏洩してしまうことを防ぐことができる。
【００９１】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０は、実施形態１の携帯型電子機器を備えた携帯電話である。
【００９２】
セキュリティ情報が携帯電話の使用する周波数帯域の電波を用いて送信される場合には、セキュリティ情報受信部と、携帯電話の電波を受信する部分と、を共有することが可能となる。これにより、実施形態１に記載の携帯型電子機器と携帯電話とが別々にある場合よりも小型化を図ることができる。
【００９３】
また、携帯電話は、個人の生活に不可欠なものであり、通常は肌身離さず所持される。したがって、セキュリティ情報を扱う携帯型電子機器を携帯電話に備えることにより、セキュリティ情報の管理が自然と行なえる。
【００９４】
なお、携帯電話によっては、パーソナルコンピュータなどの端末装置の拡張インターフェースに抜差し可能なものがあるので、そのような携帯電話に実施形態１の携帯型電子機器を備えることにより、端末装置への装着が容易に行なえる。
【００９５】
また、携帯電話によっては、赤外線通信機能などの近傍無線通信の機能を持つものがあるので、端末装置へセキュリティ情報を送信するための通信路が容易に確保できるようになる。
【００９６】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１は、実施形態１の携帯型電子機器を備えた携帯情報端末である。「携帯情報端末」とは、通常、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅと呼ばれ、個人のスケジュールや情報などが管理される携帯可能な端末装置である。
【００９７】
したがって、携帯情報端末に実施形態１の携帯型電子機器を備えることにより、個人の情報の管理が容易に行なえるようになる。
【００９８】
また、携帯情報端末は、スケジュールデータの同期を取るなどのために端末装置と通信ができるようになっており、この部分がセキュリティ情報送信部と共用できるため、小型化を図ることが可能となる。
【００９９】
（実施形態１２）
本発明の実施形態１２は、実施形態１０の携帯電話であって、実施形態１の携帯型電子機器が分離可能となっていることを特徴とした携帯電話に関する。
【０１００】
携帯型電子機器が携帯電話から分離された場合、携帯電話が使用できようになっていてもよいし、使用できなくなってもよい。例えば、携帯電話がセキュリティ情報受信部を使用して通話のための電波の送受信を行なうようになっている場合には、携帯型電子機器を分離してしまうと、携帯電話を用いて通話はできなくなる。
【０１０１】
このように分離可能とすることにより、必要な場合には、実施形態１の携帯型電子機器だけを持ち運ぶことが可能となる。
【０１０２】
（実施形態１３）
本発明の実施形態１３は、実施形態１１の携帯情報端末であって、実施形態１の携帯型電子機器が分離可能となっていることを特徴とした携帯情報端末に関する。
【０１０３】
携帯型電子機器が携帯情報端末から分離された場合、携帯電話が使用できようになっていてもよいし、使用できなくなってもよい。
【０１０４】
このように分離可能とすることにより、必要な場合には、実施形態１の携帯型電子機器だけを持ち運ぶことが可能となる。
【０１０５】
（実施形態１４）
本発明の実施形態１４は、実施形態１から９のいずれか一の携帯型電子機器において、セキュリティ情報を受信する無線ネットワークが、受信専用の無線ネットワークであることを特徴とする携帯型電子機器である。
【０１０６】
「受信専用の無線ネットワーク」とは、専ら携帯型電子機器により受信がされ、携帯型電子機器からの送信は行なわれないか、ほとんど行なわれない無線ネットワークである。例えば、いわゆるページャ（ポケットベル（登録商標））と呼ばれる文字情報などを特定の電子機器宛てに送信するための無線ネットワークである。
【０１０７】
現在、ページャは携帯電話などの普及により利用者数は減少しているが、使用する周波数の特性などにより、携帯電話の電波の届かない場所でも受信が可能であるため、広い範囲で、本実施形態の携帯型電子機器がセキュリティ情報を受信することが可能となる。
【０１０８】
（実施形態１５）
本発明の実施形態１５は、実施形態１から９のいずれか一の携帯型電子機器において、セキュリティ情報を受信する無線ネットワークが、移動体通信ネットワークであることを特徴とする携帯型電子機器である。
【０１０９】
「移動体通信ネットワーク」とは、移動する端末装置と通信を行なうための通信ネットワークである。代表例としては、自動車電話の通信ネットワークや、携帯電話の通信ネットワークがある。
【０１１０】
このように移動体通信ネットワークを用いてセキュリティ情報を本発明の携帯型電子機器へ送信することにより、移動しながらセキュリティ情報が受信でき、ネットワークサービスが利用可能となる。
【０１１１】
なお、移動体通信ネットワークが携帯電話の通信ネットワークである場合には、携帯電話の受信部とセキュリティ情報受信部とを共有することにより、本発明の携帯型電子機器を携帯電話に備えることが可能となる。
【０１１２】
（実施形態１６）
本発明の実施形態１６は、実施形態１から９のいずれか一の携帯型電子機器において、セキュリティ情報を受信する無線ネットワークが、通信衛星を介したネットワークであることを特徴とする携帯型電子機器に関する。
【０１１３】
「通信衛星を介したネットワーク」とは、通信衛星を用いて通信を行なうためのネットワークである。
【０１１４】
このように通信衛星を介したネットワークを用いてセキュリティ情報を本発明の携帯型電子機器へ送信することにより、広い範囲、例えば、世界的な規模でセキュリティ情報を受信することが可能となり、ネットワークサービスを利用可能とすることができる。
【０１１５】
なお、移動体通信ネットワークが通信衛星を用いた携帯電話の通信ネットワークである場合には、携帯電話の受信部とセキュリティ情報受信部とを共有することにより、本発明の携帯型電子機器を携帯電話に備えることが可能となる。
【０１１６】
（実施形態１７）
本発明の実施形態１７は、実施形態１から９のいずれか一の携帯型電子機器において、セキュリティ情報を受信する無線ネットワークが、近傍無線通信ネットワークであることを特徴とする携帯型電子機器に関する。
【０１１７】
「近傍無線通信ネットワーク」とは、赤外線通信や近距離の電波を用いた通信などの近傍無線通信を用いて通信を行なうためのネットワークである。
【０１１８】
このように近傍無線通信ネットワークを用いることにより、特定の場所においてのみセキュリティ情報を本発明の携帯型電子機器により受信することができ、例えば、セキュリティ情報が漏洩する可能性が低くなる。
【０１１９】
（実施形態１８）
本発明の実施形態１８は、実施形態１の携帯型電子機器において、セキュリティ情報に端末識別情報が含まれていることを特徴とする。
【０１２０】
「端末識別情報」とは、ネットワークサービスを利用可能な端末装置を識別するための情報である。例えば、端末装置の製造番号などの情報がある。
【０１２１】
「ネットワークサービスを利用可能な端末装置」とは、セキュリティ情報を用いることによりネットワークサービスの利用が可能となる端末装置を意味する。
【０１２２】
セキュリティ情報に端末識別情報が含まれることにより、端末装置においてネットワークサービスを利用しようとするときに、認証サーバ装置が端末装置から提示されるセキュリティ情報を用いて認証を行なうときに、どの端末装置から認証の要求があったかを取得し、その取得した結果と、端末装置が提示したセキュリティ情報に含まれる端末識別情報とを比較することができる。
【０１２３】
これにより、特定の端末装置からしか認証が成功しないようにしたり、特定の端末装置からは認証ができないようにしたりすることができ、安全性を高めることができる。
【０１２４】
（実施形態１９）
本発明の実施形態１９は、実施形態１８の携帯型電子機器において、セキュリティ情報に含まれる端末識別情報で識別される端末装置のみにセキュリティ情報を送信するようにしたものに関する。
【０１２５】
（実施形態１９：構成）
図１３は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。図１３において、携帯型電子機器１３００は、実施形態１８のように、セキュリティ情報受信部１３０１とセキュリティ情報送信部１３０３と、を備えている。本実施形態では、更に、端末識別情報取得部１３０２と端末識別情報適合判断部１３０４と、を備えている。
【０１２６】
「端末識別情報取得部」１３０２は、端末装置からその端末装置の端末識別情報を取得する。例えば、端末装置に対して端末識別情報を要求し、端末識別情報を取得する。
【０１２７】
「端末識別情報適合判断部」１３０４は、端末識別情報取得部１３０２で取得された端末識別情報が、セキュリティ情報受信部１３０１で受信されたセキュリティ情報に含まれる端末識別情報と適合するかどうかを判断する。「セキュリティ情報に含まれる端末識別情報と適合する」とは、例えば、セキュリティ情報に含まれる端末識別情報と一致する、あるいは、一致しない、など、セキュリティ情報に含まれる端末識別情報と一定の関係にあることを意味する。
【０１２８】
（実施形態１９：セキュリティ情報送信部の特徴）
本実施形態において、セキュリティ情報送信部１３０３は、端末識別情報適合判断部での判断結果が適合することを示す場合にのみセキュリティ情報を送信することを特徴とする。
【０１２９】
（実施形態１９：処理）
図１４は、本実施形態における処理を説明するフローチャートを説明する。本フローチャートにおいても、実施形態９のフローチャートでの説明と同じように、セキュリティ情報受信部１３０１がセキュリティ情報を受信すると、セキュリティ情報受信部１３０１は、セキュリティ情報をセキュリティ情報送信部１３０３に渡し、セキュリティ情報送信部１３０３がセキュリティ情報を保持することが想定されている。また、セキュリティ情報送信部１３０３は、端末装置から要求があった場合にセキュリティ情報を端末装置に送信することを想定している。
【０１３０】
ステップＳ１４０１において、セキュリティ情報がセキュリティ情報受信部１３０１から渡されたかどうかを、セキュリティ情報送信部１３０３にて、判断する。もし渡されたならばステップＳ１４０２へ移行し、そうでなければ、ステップＳ１４０３へ移行する。
【０１３１】
ステップＳ１４０２において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報送信部１３０３にて保持する。
【０１３２】
ステップＳ１４０３において、セキュリティ情報が要求されたかどうかを、セキュリティ情報送信部１３０３にて、判断する。もし、要求されたならばステップＳ１４０４へ移行し、そうでなければステップＳ１４０７へ移行する。
【０１３３】
ステップＳ１４０４において、端末識別情報を、端末識別情報取得部１３０２により取得する。端末識別情報は、ステップＳ１４０３におけるセキュリティ情報の要求の中に含まれていてもよいし、携帯型電子機器１３００が端末装置に対して要求するようにしてもよい。
【０１３４】
ステップＳ１４０５において、取得された端末識別情報が、セキュリティ情報に含まれるものに適合するかどうかを、端末識別情報適合判断部１３０４にて、判断する。もし、適合するならばステップＳ１４０６へ移行し、そうでなければステップＳ１４０７へ移行する。
【０１３５】
ステップＳ１４０６において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報送信部１３０３により、送信する。
【０１３６】
ステップＳ１４０７において、処理を終了するかどうかを判断し、終了しないと判断されると、ステップＳ１４０１へ戻る。
【０１３７】
（実施形態１９：効果）
本実施形態によれば、セキュリティ情報に含まれる端末識別情報に適合しない端末識別情報を持つ端末装置には、セキュリティ情報が携帯型電子機器より送信されないので、セキュリティ情報の漏洩の危険性を低くすることができる。
【０１３８】
（実施形態２０）
本発明の実施形態２０は、実施形態２の携帯型電子機器のセキュリティ情報受信部によるセキュリティ情報の受信は、所定の期間内に所定の回数以上実行されることを特徴とした携帯型電子機器に関する。
【０１３９】
この所定の期間内と所定の回数は、例えば、携帯型電子機器の所有者あるいは所持者と、セキュリティ情報を送信するサーバ装置の管理者あるいはその委託を受けた者との間の契約によって定まるようにしてもよい。その契約による期間と回数との定めにより、費用を変えるようにしてもよい。
【０１４０】
（実施形態２１）
本発明の実施形態２１は、実施形態１の携帯型電子機器が更に端末装置識別情報を取得し、その取得された端末装置識別情報と受信したセキュリティ情報とに基づいて、端末装置においてネットワークサービスが利用可能とするかどうかを判断する携帯型電子機器に関する。したがって、本実施形態によれば、例えば、端末装置がネットワークに接続を試みなくてもネットワークサービスが利用可能であるかどうかを判断することができる。
【０１４１】
（実施形態２１：構成）
図１５は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、携帯型電子機器１５００は、実施形態１と同じように、セキュリティ情報受信部１５０１と、セキュリティ情報送信部１５０３と、を備え、更に、端末装置識別情報取得部１５０２と、電子機器判断部１５０４と、を備えている。
【０１４２】
「端末装置識別情報取得部」１５０２は、端末装置識別情報を取得する。「端末装置識別情報」とは、端末装置を識別するための情報である。例えば、製造番号や、端末装置で動作するアプリケーションプログラムとして何があるか、また、端末装置にログインしている者が誰であるか、などの情報である。
【０１４３】
「電子機器判断部」１５０４は、端末装置識別情報取得部１５０２で取得した端末装置識別情報と、セキュリティ情報受信部１５０１で受信したセキュリティ情報とに基づいて、端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する。例えば、セキュリティ情報に端末装置の製造番号が含まれていれば、端末装置がその製造番号と適合するかどうかを判断する。また、端末装置で動作するアプリケーションプログラムに何があるかに基づいて、ネットワークサービスが利用可能な端末装置であるかどうかを判断するようにしてもよい。
【０１４４】
なお、電子機器判断部１５０４は、その判断結果を端末装置に出力するようにしてもよい。また、セキュリティ情報送信部１５０３は、電子機器判断部１５０４の判断結果に基づいて、セキュリティ情報を端末装置に送信するようになっていてもよい。
【０１４５】
（実施形態２１：処理）
図１６は、本実施形態における処理を説明するフローチャートを例示する。
【０１４６】
ステップＳ１６０１において、セキュリティ情報受信部１５０１より、セキュリティ情報が、セキュリティ情報送信部１５０３に、渡されたかどうかを判断する。もし、渡されたならば、ステップＳ１６０２へ移行し、そうでなければステップＳ１６０３へ移行する。
【０１４７】
ステップＳ１６０２において、セキュリティ情報送信部１５０３にて、渡されたセキュリティ情報を保持する。
【０１４８】
ステップＳ１６０３において、セキュリティ情報が端末装置から要求されたかどうかを判断する。もし、要求されたならばステップＳ１６０４へ移行し、そうでなければ、ステップＳ１６０４へ移行する。
【０１４９】
ステップＳ１６０４において、端末装置識別情報を、端末装置識別情報取得部１５０２により、取得する。
【０１５０】
ステップＳ１６０５において、ネットワークサービスが利用可能かどうかを、電子機器判断部１５０４にて、判断する。もし、利用可能であれば、ステップＳ１６０６へ移行し、そうでなければステップＳ１６０７へ移行する。
【０１５１】
ステップＳ１６０６において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報送信部１５０３より送信する。
【０１５２】
ステップＳ１６０７において、処理を終了するかどうかを判断する。もし、終了しないと判断された場合には、ステップＳ１６０１へ戻る。
【０１５３】
（実施形態２１：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、例えば、端末装置がネットワークに接続を試みなくてもネットワークサービスが利用可能であるかどうかを判断することができる。
【０１５４】
（実施形態２２）
本発明の実施形態２２は、セキュリティ情報を送信するサーバ装置である。
【０１５５】
（実施形態２２：構成）
図１７は、本実施形態のサーバ装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、サーバ装置１７００は、セキュリティ情報保持部１７０１と、セキュリティ情報送信部１７０２と、を備える。
【０１５６】
「セキュリティ情報保持部」１７０１は、セキュリティ情報を保持する。「セキュリティ情報」とは、端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするための情報であり、実施形態１において説明した。
【０１５７】
図１８は、セキュリティ情報保持部でセキュリティ情報を保持するための表１８０１を例示する。サーバ装置１７００が実施形態１などの携帯型電子機器にセキュリティ情報を送信する場合には、携帯型電子機器を識別するための情報である携帯電子機器識別子とセキュリティ情報とが対応付けられて、表１８０１に格納されている。なお、表１８０１に格納されているセキュリティ情報は、ＩＤとパスワードとの組であるが、その他の情報として、アクセスポイントの電話番号や、ゲートウェイのアドレス、有効期限などが含まれていてもよい。
【０１５８】
「セキュリティ情報送信部」１７０２は、セキュリティ情報保持部１７０１で保持されているセキュリティ情報を、前記ネットワークサービスを提供するネットワーク以外の経路である無線ネットワークを介して無線にて送信する。
【０１５９】
（実施形態２２：処理）
図１９は、本実施形態のサーバ装置の動作を説明するフローチャートを例示する。
【０１６０】
ステップＳ１９０１において、セキュリティ情報保持部１７０１よりセキュリティ情報を取得する。
【０１６１】
ステップＳ１９０２において、取得されたセキュリティ情報を、セキュリティ情報送信部１７０２より、送信する。
【０１６２】
ステップＳ１９０３において、処理を終了するべきかどうかを判断し、終了するべきでなければステップＳ１９０１に戻る。
【０１６３】
なお、ステップＳ１９０１において、取得されるセキュリティ情報の選択は、例えば、セキュリティ情報を受信する装置あるいは電子機器の所有者あるいは所持者を一当事者とする契約に基づいて行なわれるようになっていてもよい。これにより、契約に基づいて、一定の期間に一定回数のセキュリティ情報の送信がされる。
【０１６４】
（実施形態２３）
本発明の実施形態２３は、実施形態２２のサーバ装置において、セキュリティ情報が変更できるようにしたサーバ装置に関する。
【０１６５】
（実施形態２３：構成）
図２０は、本実施形態のサーバ装置の機能ブロック図を例示する。図２０において、サーバ装置２０００は、実施形態２２のように、セキュリティ情報保持部２００４と、セキュリティ情報送信部２００５と、を備え、さらに、セキュリティ情報生成要素入力部２００１と、セキュリティ情報生成部２００２と、セキュリティ情報置換部２００３と、を備えている。
【０１６６】
「セキュリティ情報生成要素入力部」２００１は、セキュリティ情報生成要素を入力する。「セキュリティ情報生成要素」とは、セキュリティ情報を生成するための情報である。例えば、数字、アルファベットなどの組み合わせである。
【０１６７】
「セキュリティ情報生成部」２００２は、セキュリティ情報生成要素入力部２００１に入力されたセキュリティ情報生成要素に基づいてセキュリティ情報を生成する。例えば、セキュリティ情報生成要素が数字、アルファベットの組み合わせである場合には、その組み合わせに対してＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｇｅｓｔ　５）などに代表される一方向関数を適用してセキュリティ情報を生成する。また、数字をｓｅｅｄとして乱数を発生させてもよい。また、セキュリティ情報生成要素と、現在のセキュリティ情報と、を組み合わせた情報から新しいセキュリティ情報を生成するようにしてもよい。また、セキュリティ情報の全体を生成する必要はなく、例えば、ＩＤとパスワードを含む場合には、パスワードの部分だけを生成するようになっていてもよい。
【０１６８】
「セキュリティ情報置換部」２００３は、セキュリティ情報保持部に保持されたセキュリティ情報を、セキュリティ情報生成部で生成されたセキュリティ情報に置き換える。例えば、セキュリティ情報生成部２００２により、セキュリティ情報のうちのパスワードだけが生成される場合には、表１８０１に格納されたセキュリティ情報のパスワードの部分だけを置き換えるようにする。
【０１６９】
また、セキュリティ情報置換部２００３により、セキュリティ情報が置き換えられた場合には、セキュリティ情報の認証を行なう認証サーバなどに、置き換えられたセキュリティ情報を送信するようになっていてもよい。
【０１７０】
（実施形態２４）
本発明の実施形態２４は、これまでに説明したセキュリティ情報を用いて認証を行なう認証サーバ装置に関する。例えば、図１の認証サーバ装置１０２に関する。
【０１７１】
（実施形態２４：構成）
図２１は、本実施形態の認証サーバの機能ブロック図を例示する。図２１において、認証サーバ装置２１００は、セキュリティ情報受付部２１０１と、判断部２０１２と、を備える。
【０１７２】
「セキュリティ情報受付部」２１０１は、端末装置からセキュリティ情報を受け付ける。
【０１７３】
「判断部」２１０２は、セキュリティ情報受付部２１０１で受け付けたセキュリティ情報に基づいて前記端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する。例えば、端末装置より受け付けたセキュリティ情報が正しいものであるかどうかを判断する。その判断結果は、例えば、ネットワークサービスを提供するための別のサーバ装置に伝達される。
【０１７４】
図２３は、本実施形態の認証サーバ装置が、判断部での判断結果を別のサーバ装置に伝達するために、出力する判断結果送信部２３０３を備えた場合の機能ブロック図を例示する。
【０１７５】
（実施形態２４：処理）
図２２は、本実施形態における認証サーバ装置２１００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０１７６】
ステップＳ２２０１において、セキュリティ情報受付部２１０１にて、セキュリティ情報を受け付ける。
【０１７７】
ステップＳ２２０２において、判断部２１０２にて、ネットワークサービスを利用可能とするかどうか判断する。この判断の結果は、ネットワークサービスを提供するための別のサーバ装置に伝達されるようになっていてもよい。
【０１７８】
ステップＳ２２０３において、処理を終了するかどうかを判断し、もし、終了しないと判断されると、ステップＳ２２０１へ戻る。
【０１７９】
（実施形態２５）
本発明の実施形態２５は、セキュリティ情報に加えて、端末装置の識別するための情報を用いて認証を行なう認証サーバ装置に関する。
【０１８０】
（実施形態２５：構成）
図２４は、本実施形態における認証サーバ装置の機能ブロック図を例示する。図２４において、認証サーバ装置２４００は、実施形態２４のように、セキュリティ情報受付部２４０１と、判断部２４０３と、を有している。本実施形態では、更に、端末装置識別情報受付部２４０２を有している。
【０１８１】
「端末装置識別情報受付部」２４０２は、端末装置から、端末装置識別情報を受け付ける。「端末装置識別情報」は、端末装置を識別するための情報である。
【０１８２】
本実施形態において、判断部２４０３は、実施形態２４の機能に加えて、端末装置識別情報受付部２４０２で受け付けた端末装置識別情報にも基づいて端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する。例えば、セキュリティ情報受付部２４０１で受け付けられるセキュリティ情報に、そのセキュリティ情報が送信された携帯型電子機器を識別する情報である携帯電子機器識別子が含まれている場合には、判断部２４０３は、図２５のような携帯電子機器識別子と端末装置識別情報とを対応付けた表を保持しており、受け付けたセキュリティ情報に含まれる携帯電子機器識別子と受け付けた端末装置識別情報との組が図２５の表に格納されているかどうかを調べ、もし、格納されていなければ、ネットワークサービスを利用可能としないように判断する。
【０１８３】
（実施形態２５：処理）
図２６は、本実施形態における処理を説明するためのフローチャートを例示する。
【０１８４】
ステップＳ２６０１において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報受付部２４０１にて、受け付ける。
【０１８５】
ステップＳ２６０２において、端末装置識別情報を、端末装置識別情報受付部２４０２にて、受け付ける。
【０１８６】
ステップＳ２６０３において、受け付けたセキュリティ情報と、受け付けた端末装置識別情報と、に基づいてネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する。この判断した結果は、実施形態２４のように、ネットワークサービスを提供する他のサーバ装置に出力されるようになっていてもよい。
【０１８７】
ステップＳ２６０４において、処理を終了するかどうかを判断し、終了しないと判断されると、ステップＳ２６０１へ戻る。
【０１８８】
（実施形態２６）
本発明の実施形態２６は、主に、どの端末装置に対してネットワークサービスの利用が可能となったかを記録する実施形態２５の認証サーバ装置に関する。これにより、ネットワークサービスの利用者ごとに、どの端末装置を利用しているかを調査することができ、例えば、マーケティングのための情報を得ることができる。
【０１８９】
（実施形態２６：構成）
図２７は、本実施形態における認証サーバ装置の機能ブロック図を例示している。図２７において、認証サーバ装置２７００は、実施形態２５のように、セキュリティ情報受付部２７０１と、端末装置識別情報受付部２７０２と、判断部２７０３と、を有し、さらに、端末利用状況管理部２７０４を有している。
【０１９０】
「端末利用状況管理部」２７０４は、端末装置識別情報受付部２７０２で受け付けた端末装置識別情報と、セキュリティ情報受付部２７０１で受け付けたセキュリティ情報と、を関連付けて管理する。「管理する」とは、読み出しや検索などができるように格納するという意味である。図２８は、端末装置識別情報とセキュリティ情報とを関連付けて格納して管理をするための表を例示する。このような表から、セキュリティ情報から誰がネットワークサービスを利用しようとしたのかが判明し、端末装置識別情報から、どの端末装置にてネットワークサービスを利用しようとしたのかが判明する。
【０１９１】
（実施形態２６：処理）
図２９は、本実施形態における認証サーバ装置２７００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０１９２】
ステップＳ２９０１において、セキュリティ情報を、セキュリティ情報受付部２７０１にて、受け付ける。
【０１９３】
ステップＳ２９０２において、端末装置識別情報を、端末装置識別情報受付部２７０２にて、受け付ける。
【０１９４】
ステップＳ２９０３において、端末装置識別情報とセキュリティ情報とを、端末利用状況管理部２７０４にて、関連付けて蓄積する。
【０１９５】
ステップＳ２９０４において、判断部２７０３において、ネットワークサービスを利用可能とするかどうかを判断する。
【０１９６】
ステップＳ２９０５において、処理を終了するかどうかを判断する。もし、終了しないと判断されたならば、ステップＳ２９０１に戻る。
【０１９７】
（実施形態２７）
本発明の実施形態２７は、実施形態１などに関する携帯型電子機器よりセキュリティ情報を受信し、ネットワークサービスを利用可能とする端末装置に関する。すなわち、主に、図１に示した端末装置１０３に関する。
【０１９８】
（実施形態２７：構成）
図３０は、本実施形態における端末装置の機能ブロック図を例示する。図３０において、端末装置３０００は、セキュリティ情報端末受信部３００１を備える。
【０１９９】
「セキュリティ情報端末受信部」３００１は、携帯型電子機器よりセキュリティ情報を受信する。「携帯型電子機器」とは、実施形態１などに関する携帯型電子機器であり、ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信する携帯型電子機器である。「セキュリティ情報」についても、実施形態１などにおけるセキュリティ情報であり、ネットワークサービスを利用可能とするための情報である。
【０２００】
本実施形態の端末装置３０００の処理としては、端末装置の利用者からネットワークサービスを利用するための指示を受け取り、その指示に基づいて、携帯型電子機器よりセキュリティ情報をセキュリティ情報端末受信部３００１にて受信し、ネットワークサービスを利用するための認証サーバ装置へ提示する。あるいは、携帯型電子機器がセキュリティ情報を受信するたびに、セキュリティ情報をセキュリティ情報端末受信部３００１にて受信し、保持する。端末装置の利用者からネットワークサービスを利用するための指示を受け取ると、保持しているセキュリティ情報を認証サーバ装置へ提示する。
【０２０１】
（実施形態２８）
本発明の実施形態２８は、セキュリティ情報を受信し、端末装置においてネットワークサービスを利用可能とする携帯型電子機器に関する。本実施形態と、実施形態１などと、の違いは、本実施形態においては、携帯型電子機器が認証の動作を行ない、端末装置は、その認証の結果を、受け取りネットワークサービスを利用するようになっている点である。
【０２０２】
（実施形態２８：構成）
図３２は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。図３２において、携帯型電子機器３２００は、セキュリティ情報受信部３２０１と、セキュリティ情報ネット送信部３２０２と、認証結果情報受信部３２０３と、利用許可情報出力部３２０４と、を備えている。
【０２０３】
「セキュリティ情報受信部」３２０１は、セキュリティ情報を、ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信する。「セキュリティ情報」とは、実施形態１などにおけるセキュリティ情報と同義であり、ネットワークサービスを端末装置において利用可能とするための情報である。セキュリティ情報受信部３２０１は、例えば、実施形態１４のように受信専用の無線ネットワークを用いて受信する。
【０２０４】
「セキュリティ情報ネット送信部」３２０２は、セキュリティ情報受信部３２０１で受信したセキュリティ情報を、前記端末装置と、前記ネットワークを介して利用の許可の認証を受けるために送信する。「前記ネットワーク」とは、ネットワークサービスを提供するネットワークである。「利用の許可」とは、ネットワークサービスを端末装置において利用可能とするための許可を意味する。また、「前記端末装置と、前記ネットワークを介して」とは、ネットワークサービスを利用可能とするための認証の処理は、端末装置が主導権を握って行なうのではなく、携帯型電子機器３２００が認証のためにセキュリティ情報を送信することを意味する。端末装置とネットワークとは、送信されたセキュリティ情報を中継するに過ぎない。
【０２０５】
「認証結果情報受信部」３２０３は、認証結果情報を受信する。「認証結果情報」とは、セキュリティ情報ネット送信部３２０２から送信されたセキュリティ情報を用いて認証を行なった結果である。本実施形態においては、認証結果情報は、ネットワークと端末装置とを介して認証結果情報受信部３２０３にて受信される。
【０２０６】
「利用許可情報出力部」３２０４は、前記認証結果情報に基づいて利用許可情報を前記端末装置に対して出力する。「前記認証結果情報」とは、認証結果情報受信部３２０３にて受信された認証結果情報である。また、「利用許可情報」とは、前記ネットワークサービスを利用可能とするための情報である。例えば、端末装置にインストールされているアプリケーションプログラムであって、ネットワークサービスを利用するためのものの起動を許可する信号である。より具体的な例としては、アプリケーションプログラムの起動に必要なパラメータを表わす信号や、アプリケーションプログラムの動作に必要なデータを復号するための復号キーを表わす信号がある。
【０２０７】
（実施形態２８：処理の一例）
図３３は、本実施形態における携帯型電子機器３２００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０２０８】
ステップＳ３３０１において、セキュリティ情報受信部３２０１にて受信したセキュリティ情報を、セキュリティ情報ネット送信部３２０２により送信する。
【０２０９】
ステップＳ３３０２において、認証結果情報を、認証結果情報受信部３２０３にて、受信する。
【０２１０】
ステップＳ３３０３において、認証結果情報に基づいて利用許可情報を、利用許可情報出力部３２０４にて、出力する。
【０２１１】
（実施形態２８：効果）
本実施形態によれば、端末装置においてネットワークサービスを利用可能とするための認証のための処理が携帯型電子機器により行なわれるので、端末装置が簡略化される、などの効果がある。
【０２１２】
（実施形態２９）
本発明の実施形態２９は、実施形態２８の携帯型電子機器の認証結果情報受信部３４０３が受信する認証結果情報は、端末装置におけるネットワークサービスの利用を禁止する情報を含むことを特徴とする携帯型電子機器に関する。
【０２１３】
実施形態２８においては、セキュリティ情報がセキュリティ情報ネット送信部３４０２により送信された後、ネットワークサービスが利用可能とされないと判断された場合には、認証結果情報が携帯型電子機器３４００に対して返信されない場合もある。本実施形態においては、このような返信されない場合を無くし、ネットワークサービスが利用可能とされない場合には、端末装置におけるネットワークサービスの利用を禁止する情報を含む認証結果情報が返信されるようにしたものである。
【０２１４】
これにより、図３３のステップＳ３３０３において、認証結果情報にネットワークサービスの利用を禁止する情報が含まれる場合には、端末装置に利用許可情報を出力しない、あるいは、ネットワークサービスの利用を禁止する旨の情報を出力する処理が行なわれるようになる。
【０２１５】
（実施形態２９：効果）
本実施形態によれば、ネットワークサービスの利用が禁止される場合には、その旨の認証結果情報が返信されるので、ネットワークサービスの利用が禁止される場合を短い時間で検出することが可能となる。
【０２１６】
（実施形態３０）
本発明の実施形態３０は、実施形態２９の携帯型電子機器の認証結果情報受信部３４０３が受信する認証結果情報に、端末装置におけるネットワークサービスの利用を可能とすることを示す情報が含まれることを特徴とする携帯型電子機器に関する。
【０２１７】
実施形態２９においては、セキュリティ情報がセキュリティ情報ネット送信部３４０２により送信された後、ネットワークサービスが利用可能と判断された場合には、認証結果情報が携帯型電子機器３４００に対して返信されない場合もある。本実施形態においては、このような返信されない場合を無くしたものである。
【０２１８】
（実施形態３０：効果）
本実施形態によれば、ネットワークサービスの利用が許可される場合には、その旨の認証結果情報が返信されるので、ネットワークサービスの利用が許可される場合を短い時間で検出することが可能となり、ネットワークサービスの利用が許可される場合に、スムーズにネットワークサービスの利用を開始することができる。
【０２１９】
（実施形態３１）
本発明の実施形態３１は、実施形態２９において、ネットワークサービスの利用を禁止する認証結果情報が認証結果情報受信部により受信された場合には、端末装置を識別のための情報を蓄積する携帯型電子機器に関する。これにより、次回から同じ端末装置でネットワークサービスを利用しようとしたときに、端末装置から識別のための情報を得ることにより、ネットワークにセキュリティ情報を送信しなくても、ネットワークサービスの利用を制限できるようになる。
【０２２０】
（実施形態３１：構成）
図３４は、本実施形態の携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。図３４において、携帯型電子機器は、実施形態２９と同じように、セキュリティ情報受信部３４０１と、セキュリティ情報ネット送信部３４０２と、認証結果情報受信部３４０３と、利用許可情報出力部３４０４と、を備えている。本実施形態においては、さらに、利用禁止端末装置識別情報蓄積部３４０５を備えている。
【０２２１】
「利用禁止端末装置識別情報蓄積部」３４０５は、認証結果情報受信部３４０３の受信する認証結果情報が、端末装置におけるネットワークサービスの利用を禁止することを示す情報を含む場合に、利用禁止端末識別情報を蓄積する。「利用禁止端末識別情報」とは、そのネットワークサービスの利用が禁止されたときの端末装置を識別する情報である。例えば、端末装置の製造番号などがある。
【０２２２】
（実施形態３１：処理）
図３５は、携帯型電子機器３４００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０２２３】
ステップＳ３５０１からステップＳ３５０３までは、図３３のステップＳ３３０１からステップＳ３３０３までに相当する。
【０２２４】
ステップＳ３５０４において、ネットワークサービスの利用が禁止されたかどうかを、認証結果情報受信部３４０３が受信した認証結果情報に基づいて判断する。もし、禁止されたならば、ステップＳ３５０４へ移行し、そうでなければ処理を終了する。
【０２２５】
ステップＳ３５０５において、利用禁止端末識別情報を取得する。例えば、端末装置に端末装置を識別する情報の要求を送信して取得する。あるいは、携帯型電子機器の所持者が端末装置を識別する情報を入力し、それを取得するようにしてもよい。
【０２２６】
ステップＳ３５０６において、利用禁止端末識別情報を、利用禁止端末装置識別情報蓄積部３４０５にて、蓄積する。
【０２２７】
（実施形態３２）
本発明の実施形態３２は、実施形態２８の携帯型電子機器に、認証結果情報を人が認識できる形態で出力する機能を持たせた携帯型電子機器に関する。
【０２２８】
（実施形態３２：構成）
図３６は、本実施形態の携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。図３６において、携帯型電子機器は、実施形態２８と同じように、セキュリティ情報受信部３６０１と、セキュリティ情報ネット送信部３６０２と、認証結果情報受信部３６０３と、利用許可情報出力部３６０４を備えている。本実施形態では、さらに、認証結果情報出力部３６０５を備えている。
【０２２９】
「認証結果情報出力部」３６０５は、認証結果情報受信部が受信する認証結果情報を人が認識可能な形態で出力を行なう。例えば、認証結果情報に応じて、発光や光の点滅を行なう、音を出力する、バイブレータによる振動を発する、あるいは、それらの組み合わせを行なう。より具体的には、認証結果情報がネットワークサービスの利用を可能とするものである場合には、緑の光を発し、そうでない場合には、赤の光を発する。あるいは、ネットワークサービスの利用が可能でない場合には、ビープ音が成るようにする。あるいは、ネットワークサービスの利用が可能になると、バイブレータが動作し、利用者に振動が伝わるようにする。
【０２３０】
（実施携帯３２：処理）
図３７は、携帯型電子機器３６００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０２３１】
ステップＳ３７０１からステップＳ３７０３までは、図３３のステップＳ３３０１からステップＳ３３０３までに相当する。
【０２３２】
ステップＳ３７０４において認証結果情報を、認証結果情報出力部３６０５より、出力する。
【０２３３】
（実施形態３３）
本発明の実施形態３３は、セキュリティ情報送信方法である。
【０２３４】
（実施形態３３：構成）
本実施形態のセキュリティ情報送信方法は、セキュリティ情報受信ステップと、セキュリティ情報送信ステップと、を含む。
【０２３５】
「セキュリティ情報受信ステップ」とは、セキュリティ情報を、ネットワークサービスを提供するネットワークと異なる他の無線ネットワークを介して受信するステップである。「セキュリティ情報」とは、端末装置において、ネットワークサービスを利用可能とするための情報である。すなわち、実施形態１などにおけるセキュリティ情報と同義である。
【０２３６】
「セキュリティ情報送信ステップ」とは、セキュリティ情報受信ステップで受信したセキュリティ情報を前記端末装置に送信するステップである。
【０２３７】
したがって、本実施形態のセキュリティ情報送信方法は、実施形態１の携帯型電子機器で使用されている方法であると言える。すなわち、図３のステップＳ３０１がセキュリティ情報受信ステップであり、ステップＳ３０２がセキュリティ情報送信ステップである。
【０２３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ネットワークサービスを利用するためのセキュリティ情報の管理が、携帯型電子機器の管理に還元され、労力が低減される。また、セキュリティ情報がサーバ装置側で変更されるタイミングで変更後のセキュリティ情報が受信されるので、セキュリティ情報の変更の通知が少ない手間で行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図
【図２】実施形態１の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図３】実施形態１の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図４】実施形態１の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図５】実施形態１の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図６】実施形態５の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図７】実施形態５の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図８】実施形態５の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図９】実施形態７の携帯型電子機器の概観図
【図１０】実施形態８の概念図
【図１１】実施形態９の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図１２】実施形態９の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図１３】実施形態１９の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図１４】実施形態１９の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図１５】実施形態２０の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図１６】実施形態２０の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図１７】実施形態２２のサーバ装置の機能ブロック図
【図１８】セキュリティ情報保持部の管理する表の一例図
【図１９】実施形態２２のサーバ装置の処理の流れ図
【図２０】実施形態２３のサーバ装置の機能ブロック図
【図２１】実施形態２４の認証サーバ装置の機能ブロック図
【図２２】実施形態２４の認証サーバ装置の処理の流れ図
【図２３】実施形態２４の認証サーバ装置の機能ブロック図
【図２４】実施形態２５の認証サーバ装置の機能ブロック図
【図２５】端末装置識別情報受付部が管理する表の一例図
【図２６】実施形態２５の認証サーバ装置の処理の流れ図
【図２７】実施形態２６の認証サーバ装置の機能ブロック図
【図２８】端末利用状況管理部の管理する表の一例図
【図２９】実施形態２６の認証サーバ装置の処理の流れ図
【図３０】実施形態２７の端末装置の機能ブロック図
【図３１】実施形態２８の概念図
【図３２】実施形態２８の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図３３】実施形態２８の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図３４】実施形態３１の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図３５】実施形態３１の携帯型電子機器の処理の流れ図
【図３６】実施形態３２の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図３７】実施形態３２の携帯型電子機器の処理の流れ図
【符号の説明】
１０１　サーバ装置
１０２　認証サーバ装置
１０３　端末装置
１０４　ネットワーク
１０５　携帯型電子機器
１０６　無線ネットワーク
【図１】
2004086544.tif 000003
【図２】
2004086544.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004086544.tif 000007
【図６】
2004086544.tif 000008
【図７】
2004086544.tif 000009
【図８】
2004086544.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004086544.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004086544.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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