(57)【要約】【課題】証拠金を必要とする取引において、リスクを管理することを容易にする。【解決手段】口座ｉＦＸ−ｏｎｅは取引高（＝注文時為替レート×外貨額面）の分だけ証拠金を預託しなければ取引できない。一方、口座ｉＦＸ−ｐｒｏは取引高の６％だけ証拠金を預託すれば取引できる。しかも、口座ｉＦＸ−ｏｎｅと口座ｉＦＸ−ｐｒｏとの間では預託金の振替が行える。口座ｉＦＸ−ｏｎｅは、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに比べて、取引高を増やしにくい。そこで、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに口座ｉＦＸ−ｏｎｅを組み合わせることでリスクを制限できる。しかも、口座ｉＦＸ−ｏｎｅの証拠金と口座ｉＦＸ−ｐｒｏの証拠金の比率を振替等により上下させると、リスクを高低させることができ、リスクを制御しやすい。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理装置であって、
注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録手段と、
前記注文時為替レートおよび前記外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定手段と、
を備え、
前記ポジション証拠金の、前記注文時為替レートに前記額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、前記口座の各々において異なる、
証拠金取引管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記ポジション証拠金率は前記口座の各々において一定である、
証拠金取引管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記口座の内の一つにおいて、前記ポジション証拠金率が１００％である、証拠金取引管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の証拠金取引管理装置であって、
評価時為替レート、前記注文時為替レートおよび前記外貨額面から前記口座ごとに損益金を求める損益評価手段と、
前記預託金および前記損益金に基づき前記口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定手段と、
前記有効証拠金および前記ポジション証拠金に基づき、前記口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定手段と、
前記口座の有効証拠金から前記振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に前記振替金を加える口座振替手段と、
を備えた証拠金取引管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記損益評価手段は、前記評価時為替レートから前記注文時為替レートを減じたものに前記外貨額面を乗じたものに基づき、前記口座ごとの前記損益金を求める、
証拠金取引管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記有効証拠金決定手段は、前記預託金と前記損益金とを加算したものに基づき前記有効証拠金を決定する、
証拠金取引管理装置。
【請求項７】
請求項４に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記振替可能金額決定手段は、前記有効証拠金から前記ポジション証拠金を減じたものに基づき前記振替可能金額を決定する、
証拠金取引管理装置。
【請求項８】
請求項４に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定手段と、
前記有効証拠金が前記維持証拠金以下になった場合には、前記ポジション証拠金および前記有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定手段と、
を備えた証拠金取引管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記維持証拠金決定手段は、前記ポジション証拠金に所定の係数を乗じて前記維持証拠金を決定する、
証拠金取引管理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記追加証拠金決定手段は、前記ポジション証拠金から前記有効証拠金を減じたものに基づき、前記追加証拠金を決定する、
証拠金取引管理装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記口座振替手段は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、前記追加証拠金以上に増やす、
証拠金取引管理装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の証拠金取引管理装置であって、
前記有効証拠金を増額した場合に、前記有効証拠金が前記維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定手段、
を備えた証拠金取引管理装置。
【請求項１３】
外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理方法であって、
注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録工程と、
前記注文時為替レートおよび前記外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定工程と、
を備え、
前記ポジション証拠金の、前記注文時為替レートに前記額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、前記口座の各々において異なる、
証拠金取引管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記ポジション証拠金率は前記口座の各々において一定である、
証拠金取引管理方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記口座の内の一つにおいて、前記ポジション証拠金率が１００％である、証拠金取引管理方法。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の証拠金取引管理方法であって、
評価時為替レート、前記注文時為替レートおよび前記外貨額面から前記口座ごとに損益金を求める損益評価工程と、
前記預託金および前記損益金に基づき前記口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定工程と、
前記有効証拠金および前記ポジション証拠金に基づき、前記口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定工程と、
前記口座の有効証拠金から前記振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に前記振替金を加える口座振替工程と、
を備えた証拠金取引管理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記損益評価工程は、前記評価時為替レートから前記注文時為替レートを減じたものに前記外貨額面を乗じたものに基づき、前記口座ごとの前記損益金を求める、
証拠金取引管理方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記有効証拠金決定工程は、前記預託金と前記損益金とを加算したものに基づき前記有効証拠金を決定する、
証拠金取引管理方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記振替可能金額決定工程は、前記有効証拠金から前記ポジション証拠金を減じたものに基づき前記振替可能金額を決定する、
証拠金取引管理方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定工程と、
前記有効証拠金が前記維持証拠金以下になった場合には、前記ポジション証拠金および前記有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定工程と、
を備えた証拠金取引管理方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記維持証拠金決定工程は、前記ポジション証拠金に所定の係数を乗じて前記維持証拠金を決定する、
証拠金取引管理方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記追加証拠金決定工程は、前記ポジション証拠金から前記有効証拠金を減じたものに基づき、前記追加証拠金を決定する、
証拠金取引管理方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記口座振替工程は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、前記追加証拠金以上に増やす、
証拠金取引管理方法。
【請求項２４】
請求項２０に記載の証拠金取引管理方法であって、
前記有効証拠金を増額した場合に、前記有効証拠金が前記維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定工程、
を備えた証拠金取引管理方法。
【請求項２５】
外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録処理と、
前記注文時為替レートおよび前記外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
前記ポジション証拠金の、前記注文時為替レートに前記額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、前記口座の各々において異なる、
プログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムであって、
前記ポジション証拠金率は前記口座の各々において一定である、
プログラム。
【請求項２７】
請求項２５に記載のプログラムであって、
前記口座の内の一つにおいて、前記ポジション証拠金率が１００％である、プログラム。
【請求項２８】
請求項２５ないし２７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
評価時為替レート、前記注文時為替レートおよび前記外貨額面から前記口座ごとに損益金を求める損益評価処理と、
前記預託金および前記損益金に基づき前記口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定処理と、
前記有効証拠金および前記ポジション証拠金に基づき、前記口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定処理と、
前記口座の有効証拠金から前記振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に前記振替金を加える口座振替処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のプログラムであって、
前記損益評価処理は、前記評価時為替レートから前記注文時為替レートを減じたものに前記外貨額面を乗じたものに基づき、前記口座ごとの前記損益金を求める、
プログラム。
【請求項３０】
請求項２８に記載のプログラムであって、
前記有効証拠金決定処理は、前記預託金と前記損益金とを加算したものに基づき前記有効証拠金を決定する、
プログラム。
【請求項３１】
請求項２８に記載のプログラムであって、
前記振替可能金額決定処理は、前記有効証拠金から前記ポジション証拠金を減じたものに基づき前記振替可能金額を決定する、
プログラム。
【請求項３２】
請求項２８に記載のプログラムであって、
前記ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定処理と、
前記有効証拠金が前記維持証拠金以下になった場合には、前記ポジション証拠金および前記有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプログラムであって、
前記維持証拠金決定処理は、前記ポジション証拠金に所定の係数を乗じて前記維持証拠金を決定する、
プログラム。
【請求項３４】
請求項３２に記載のプログラムであって、
前記追加証拠金決定処理は、前記ポジション証拠金から前記有効証拠金を減じたものに基づき、前記追加証拠金を決定する、
プログラム。
【請求項３５】
請求項３２に記載のプログラムであって、
前記口座振替処理は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、前記追加証拠金以上に増やす、
プログラム。
【請求項３６】
請求項３２に記載のプログラムであって、
前記有効証拠金を増額した場合に、前記有効証拠金が前記維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３７】
外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録処理と、
前記注文時為替レートおよび前記外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であり、
前記ポジション証拠金の、前記注文時為替レートに前記額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、前記口座の各々において異なる、
記録媒体。
【請求項３８】
請求項３７に記載の記録媒体であって、
前記ポジション証拠金率は前記口座の各々において一定である、
記録媒体。
【請求項３９】
請求項３７に記載の記録媒体であって、
前記口座の内の一つにおいて、前記ポジション証拠金率が１００％である、記録媒体。
【請求項４０】
請求項３７ないし３９のいずれか一項に記載の記録媒体であって、
評価時為替レート、前記注文時為替レートおよび前記外貨額面から前記口座ごとに損益金を求める損益評価処理と、
前記預託金および前記損益金に基づき前記口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定処理と、
前記有効証拠金および前記ポジション証拠金に基づき、前記口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定処理と、
前記口座の有効証拠金から前記振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に前記振替金を加える口座振替処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項４１】
請求項４０に記載の記録媒体であって、
前記損益評価処理は、前記評価時為替レートから前記注文時為替レートを減じたものに前記外貨額面を乗じたものに基づき、前記口座ごとの前記損益金を求める、
記録媒体。
【請求項４２】
請求項４０に記載の記録媒体であって、
前記有効証拠金決定処理は、前記預託金と前記損益金とを加算したものに基づき前記有効証拠金を決定する、
記録媒体。
【請求項４３】
請求項４０に記載の記録媒体であって、
前記振替可能金額決定処理は、前記有効証拠金から前記ポジション証拠金を減じたものに基づき前記振替可能金額を決定する、
記録媒体。
【請求項４４】
請求項４０に記載の記録媒体であって、
前記ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定処理と、
前記有効証拠金が前記維持証拠金以下になった場合には、前記ポジション証拠金および前記有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項４５】
請求項４４に記載の記録媒体であって、
前記維持証拠金決定処理は、前記ポジション証拠金に所定の係数を乗じて前記維持証拠金を決定する、
記録媒体。
【請求項４６】
請求項４４に記載の記録媒体であって、
前記追加証拠金決定処理は、前記ポジション証拠金から前記有効証拠金を減じたものに基づき、前記追加証拠金を決定する、
記録媒体。
【請求項４７】
請求項４４に記載の記録媒体であって、
前記口座振替処理は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、前記追加証拠金以上に増やす、
記録媒体。
【請求項４８】
請求項４４に記載の記録媒体であって、
前記有効証拠金を増額した場合に、前記有効証拠金が前記維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外国為替証拠金取引の口座管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、改正外為法施行により外国為替取引が自由化されている。これにより、外国為替公認銀行でしか認められていなかった外為取引が個人の間あるいは一般事業法人の間でも可能となっている。そして、個人あるいは一般事業法人などの投資家が、外国為替証拠金取引を活用するケースが増えている。
【０００３】
ここで、通常の現物取引と対比して、外国為替証拠金取引について概略を説明する。例えば、１ドル（特にことわらない限り米ドルである）＝１２０円であったとする。このとき、１２０万円の投資資金を有する投資家がいたとする。このとき、通常の現物取引により投資を行う場合は、１万×１２０＝１２０万円を売り手に支払って、１万ドルを買う。そして、１ドル＝１２５円になったときに、投資家は手持ちの１万ドルを売る。すると、（１２５−１２０）×１万＝５万円の利益を得る。この場合、１２０万円を投資して、５万円の利益を得たことになる。
【０００４】
一方、外国為替証拠金取引の場合は、取引高に応じた証拠金を預託すれば買いポジションを取り続けることが可能である。例えば、１万ドルあたり最低１０万円の証拠金を預託すれば買いポジションを取り続けることが可能である。もちろん、１０万円以上の証拠金を預託することは投資家が自由に行える。なお、買いポジションを取るというのは、単に「いつかは買う」という意思表示であり、実際に１万ドルが投資家の手に渡るわけではない。決済を行うことにより、初めて、実際に１万ドルが投資家の手に渡る。なお、決済の方法として、実際に１万ドルを投資家に引き渡すかわりに、決済日における為替レートにより１万ドルを円に換算したものと、買いポジションを最初に取った日における為替レートにより１万ドルを円に換算したものとの差額を投資家に引き渡す（差金決済という）ことも多い。いずれにせよ、決済を行うことにより買いポジションは解消され、取引が終了する。
【０００５】
例えば、買いポジションを最初に取った日には１ドル＝１２０円であったが、決済日には１ドル＝１２５円であったとする。証拠金として１２０万円を預託し、買いポジションを１２万ドルとったとする（１２＝１２０／１０）。すると、差金決済を行った場合、（１２５−１２０）×１２万＝６０万円の利益を得る。この場合、１２０万円を投資して、６０万円の利益を得たことになる。
【０００６】
このように、外国為替証拠金取引は、通常の現物取引と比べて、同額の投資で大きな利益を得ることが可能である。
【０００７】
しかし、そのかわりにリスクも高い。例えば、１２０万円の投資資金を有する投資家がいたとする。通常の現物取引の場合、１ドル＝１２０円で１万ドルを買い、１ドル＝１００円になってから手持ちの１万ドルを売った場合、（１２０−１００）×１万＝２０万円の損失を蒙る。一方、外国為替証拠金取引において、必要最低限度の証拠金（１万ドルあたり１０万円）しか預託しない場合は、１２万ドルの買いポジションをとることができてしまう（１２＝１２０／１０）。よって、１ドル＝１２０円で買いポジションを取り、１ドル＝１００円になってから決済した場合、（１２０−１００）×１２万＝２４０万円の損失を蒙る。
【０００８】
外国為替証拠金取引は、上記のように、最低限度の証拠金を預託して買いポジションをとる場合は、ハイリスクハイリターンである。言い換えれば、高いレバレッジを得られる。
【０００９】
しかし、投資家のなかにはローリスクであることを重視し、ローリターンであることを甘受する者もいる。そのような投資家が外国為替証拠金取引を行う場合は、預託する証拠金の額を大きくすればよい。例えば、証拠金をドルに換算した分だけ買いポジションをとるようにすれば、通常の現物取引の場合とリスクは同等である。
【００１０】
例えば、１２０万円の投資資金を有する投資家がいたとする。ここで、証拠金を１２０万円預託する。そして、１ドル＝１２０円で買いポジションを１万ドル（＝１２０万／１２０）取る。このような場合、外国為替証拠金取引の取引高（１万ドル）は、通常の現物取引の場合の取引高である１万ドルと同じである。よって、リスクは通常の現物取引と同じである。
【００１１】
上記のように、ハイリスクハイリターンを求める場合は必要最低限度の少ない証拠金を預託し、ローリスクローリターンを求める場合は買いポジションと同額の多い証拠金を預託するようにすればよい。このように、証拠金の額を上下することによりリスク管理が可能となる。
【００１２】
相場商品として外国為替証拠金取引を利用する投資家は前者の方法をとり、外貨預金の代りに外国為替証拠金取引を利用する投資家は後者の方法をとる傾向が見受けられる。
【００１３】
本願の出願人は、外国為替証拠金取引が近年よく利用されるようになっていることを知っている。しかし、このような従来技術を記載した特許文献等を知らない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外国為替証拠金取引において必要とされる証拠金が取引額に比べて少額なので、ローリスクを重視する投資家であっても、つい取引額を大きくしてしまいやすい。上記の例でいえば、取引額を１万ドルに抑えておこうと思っても、つい取引額を１２万ドルに増やしてしまいがちである。よって、外国為替証拠金取引においてはリスクを管理することが難しい。
【００１５】
ここで、必要とされる証拠金の額を大きくすればローリスクになるが、ハイリスクハイリターンを求める投資家の要望に沿えない。
【００１６】
そこで、本発明は、証拠金を必要とする取引において、リスクを管理することを容易にすることを課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理装置であって、注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録手段と、注文時為替レートおよび外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定手段とを備え、ポジション証拠金の、注文時為替レートに額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、口座の各々において異なるように構成される。
【００１８】
上記のように構成された証拠金取引管理装置によれば、ポジション証拠金率が異なる複数の口座が儲けられている。よって、ポジション証拠金率が低い口座と高い口座とに預託する証拠金の額を変えることにより、リスクを管理することができる。
【００１９】
ポジション証拠金率が低い口座に、取引額に比べて多めに証拠金を預託してリスクを低減しようとした場合、つい取引額を増やしてしまいがちである。しかし、上記のように構成された証拠金取引管理装置によれば、ポジション証拠金率が高い口座に証拠金を預託しておけば、その口座については取引額を増やしにくいため、リスクを制限しやすい。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、ポジション証拠金率は口座の各々において一定であるように構成される。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、口座の内の一つにおいて、ポジション証拠金率が１００％であるように構成される。
【００２２】
ポジション証拠金率が１００％ということは、現物取引することとリスクが同等であることを意味する。このような口座を単独で設けることは考えられない。レバレッジが全く効かず、証拠金取引としては意味が無いからである。
【００２３】
しかし、上記のように構成された証拠金取引管理装置によれば、ポジション証拠金率が１００％の口座と、ポジション証拠金率が１００％未満の口座が設けられることになる。ここで、ポジション証拠金率が１００％の口座は、預託する証拠金を超えて取引を行うことができないため、リスクを低く制限できる。しかも、ポジション証拠金率が１００％未満の口座は、レバレッジが効くため、高いリターンを狙うことができる。よって、ポジション証拠金率が１００％の口座と、ポジション証拠金率が１００％未満の口座とに預託する証拠金の額を変えることにより、高いリターンを得る可能性を残しながら、リスクを管理することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発明であって、評価時為替レート、注文時為替レートおよび外貨額面から口座ごとに損益金を求める損益評価手段と、預託金および損益金に基づき口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定手段と、有効証拠金およびポジション証拠金に基づき、口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定手段と、口座の有効証拠金から振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に振替金を加える口座振替手段とを備えるように構成される。
【００２５】
上記のように構成された証拠金取引管理装置によれば、口座振替手段により、複数の口座間における有効証拠金の振替が可能となる。よって、リスクの管理が有効に行える。しかも、振替金は振替可能金額以下とされているので、振替元の口座における証拠金の不足を起しにくい。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、損益評価手段は、評価時為替レートから注文時為替レートを減じたものに外貨額面を乗じたものに基づき、口座ごとの損益金を求めるように構成される。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、有効証拠金決定手段は、預託金と損益金とを加算したものに基づき有効証拠金を決定するように構成される。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、振替可能金額決定手段は、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものに基づき振替可能金額を決定するように構成される。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定手段と、有効証拠金が維持証拠金以下になった場合には、ポジション証拠金および有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定手段とを備えるように構成される。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明であって、維持証拠金決定手段は、ポジション証拠金に所定の係数を乗じて維持証拠金を決定するように構成される。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の発明であって、追加証拠金決定手段は、ポジション証拠金から有効証拠金を減じたものに基づき、追加証拠金を決定するように構成される。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の発明であって、口座振替手段は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、追加証拠金以上に増やすように構成される。
【００３３】
上記のように構成された証拠金取引管理装置によれば、複数の口座間における有効証拠金の振替によって、追加証拠金の預託に代えることができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明は、請求項８に記載の発明であって、有効証拠金を増額した場合に、有効証拠金が維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定手段を備えるように構成される。
【００３５】
上記のように構成された証拠金取引管理装置によれば、追加証拠金が必要とされないためには、どの程度の有効証拠金の増額が必要なのかをユーザが予測する際に便利である。
【００３６】
請求項１３に記載の発明は、外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理方法であって、注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録工程と、注文時為替レートおよび外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定工程とを備え、ポジション証拠金の、注文時為替レートに額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、口座の各々において異なるように構成される。
【００３７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明であって、ポジション証拠金率は口座の各々において一定であるように構成される。
【００３８】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の発明であって、口座の内の一つにおいて、ポジション証拠金率が１００％である、ように構成される。
【００３９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の発明であって、評価時為替レート、注文時為替レートおよび外貨額面から口座ごとに損益金を求める損益評価工程と、預託金および損益金に基づき口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定工程と、有効証拠金およびポジション証拠金に基づき、口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定工程と、口座の有効証拠金から振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に振替金を加える口座振替工程とを備えるように構成される。
【００４０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の発明であって、損益評価工程は、評価時為替レートから注文時為替レートを減じたものに外貨額面を乗じたものに基づき、口座ごとの損益金を求めるように構成される。
【００４１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６に記載の発明であって、有効証拠金決定工程は、預託金と損益金とを加算したものに基づき有効証拠金を決定するように構成される。
【００４２】
請求項１９に記載の発明は、請求項１６に記載の発明であって、振替可能金額決定工程は、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものに基づき振替可能金額を決定するように構成される。
【００４３】
請求項２０に記載の発明は、請求項１６に記載の発明であって、ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定工程と、有効証拠金が維持証拠金以下になった場合には、ポジション証拠金および有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定工程とを備えるように構成される。
【００４４】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の発明であって、維持証拠金決定工程は、ポジション証拠金に所定の係数を乗じて維持証拠金を決定するように構成される。
【００４５】
請求項２２に記載の発明は、請求項２０に記載の発明であって、追加証拠金決定工程は、ポジション証拠金から有効証拠金を減じたものに基づき、追加証拠金を決定するように構成される。
【００４６】
請求項２３に記載の発明は、請求項２０に記載の発明であって、口座振替工程は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、追加証拠金以上に増やすように構成される。
【００４７】
請求項２４に記載の発明は、請求項２０に記載の発明であって、有効証拠金を増額した場合に、有効証拠金が維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定工程を備えるように構成される。
【００４８】
請求項２５に記載の発明は、外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録処理と、注文時為替レートおよび外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ポジション証拠金の、注文時為替レートに額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、口座の各々において異なるように構成される。
【００４９】
請求項２６に記載の発明は、請求項２５に記載の発明であって、ポジション証拠金率は口座の各々において一定であるように構成される。
【００５０】
請求項２７に記載の発明は、請求項２５に記載の発明であって、口座の内の一つにおいて、ポジション証拠金率が１００％であるように構成される。
【００５１】
請求項２８に記載の発明は、請求項２５ないし２７のいずれか一項に記載の発明であって、評価時為替レート、注文時為替レートおよび外貨額面から口座ごとに損益金を求める損益評価処理と、預託金および損益金に基づき口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定処理と、有効証拠金およびポジション証拠金に基づき、口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定処理と、口座の有効証拠金から振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に振替金を加える口座振替処理とをコンピュータに実行させるように構成される。
【００５２】
請求項２９に記載の発明は、請求項２８に記載の発明であって、損益評価処理は、評価時為替レートから注文時為替レートを減じたものに外貨額面を乗じたものに基づき、口座ごとの損益金を求めるように構成される。
【００５３】
請求項３０に記載の発明は、請求項２８に記載の発明であって、有効証拠金決定処理は、預託金と損益金とを加算したものに基づき有効証拠金を決定するように構成される。
【００５４】
請求項３１に記載の発明は、請求項２８に記載の発明であって、振替可能金額決定処理は、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものに基づき振替可能金額を決定するように構成される。
【００５５】
請求項３２に記載の発明は、請求項２８に記載の発明であって、ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定処理と、有効証拠金が維持証拠金以下になった場合には、ポジション証拠金および有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定処理とをコンピュータに実行させるように構成される。
【００５６】
請求項３３に記載の発明は、請求項３２に記載の発明であって、維持証拠金決定処理は、ポジション証拠金に所定の係数を乗じて維持証拠金を決定するように構成される。
【００５７】
請求項３４に記載の発明は、請求項３２に記載の発明であって、追加証拠金決定処理は、ポジション証拠金から有効証拠金を減じたものに基づき、追加証拠金を決定するように構成される。
【００５８】
請求項３５に記載の発明は、請求項３２に記載の発明であって、口座振替処理は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、追加証拠金以上に増やすように構成される。
【００５９】
請求項３６に記載の発明は、請求項３２に記載の発明であって、有効証拠金を増額した場合に、有効証拠金が維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定処理をコンピュータに実行させるように構成される。
【００６０】
請求項３７に記載の発明は、外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する証拠金取引管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、注文時為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する口座記録処理と、注文時為替レートおよび外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定するポジション証拠金決定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であり、ポジション証拠金の、注文時為替レートに額面を乗じたものである取引額に対する割合であるポジション証拠金率が、口座の各々において異なるように構成される。
【００６１】
請求項３８に記載の発明は、請求項３７に記載の発明であって、ポジション証拠金率は口座の各々において一定であるように構成される。
【００６２】
請求項３９に記載の発明は、請求項３７に記載の発明であって、口座の内の一つにおいて、ポジション証拠金率が１００％であるように構成される。
【００６３】
請求項４０に記載の発明は、請求項３７ないし３９のいずれか一項に記載の発明であって、評価時為替レート、注文時為替レートおよび外貨額面から口座ごとに損益金を求める損益評価処理と、預託金および損益金に基づき口座ごとの有効証拠金を決定する有効証拠金決定処理と、有効証拠金およびポジション証拠金に基づき、口座ごとに振替可能金額を決定する振替可能金額決定処理と、口座の有効証拠金から振替可能金額以下の振替金を減じ、かつ他の口座の有効証拠金に振替金を加える口座振替処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であるように構成される。
【００６４】
請求項４１に記載の発明は、請求項４０に記載の発明であって、損益評価処理は、評価時為替レートから注文時為替レートを減じたものに外貨額面を乗じたものに基づき口座ごとの損益金を求めるように構成される。
【００６５】
請求項４２に記載の発明は、請求項４０に記載の発明であって、有効証拠金決定処理は、預託金と損益金とを加算したものに基づき有効証拠金を決定するように構成される。
【００６６】
請求項４３に記載の発明は、請求項４０に記載の発明であって、振替可能金額決定処理は、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものに基づき振替可能金額を決定するように構成される。
【００６７】
請求項４４に記載の発明は、請求項４０に記載の発明であって、ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する維持証拠金決定処理と、有効証拠金が維持証拠金以下になった場合には、ポジション証拠金および有効証拠金に基づき、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する追加証拠金決定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であるように構成される。
【００６８】
請求項４５に記載の発明は、請求項４４に記載の発明であって、維持証拠金決定処理は、ポジション証拠金に所定の係数を乗じて維持証拠金を決定するように構成される。
【００６９】
請求項４６に記載の発明は、請求項４４に記載の発明であって、追加証拠金決定処理は、ポジション証拠金から有効証拠金を減じたものに基づき、追加証拠金を決定するように構成される。
【００７０】
請求項４７に記載の発明は、請求項４４に記載の発明であって、口座振替処理は、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、追加証拠金以上に増やすように構成される。
【００７１】
請求項４８に記載の発明は、請求項４４に記載の発明であって、有効証拠金を増額した場合に、有効証拠金が維持証拠金と等しくなる限界為替レートを求める限界為替レート決定処理、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であるように構成される。
【００７２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００７３】
図１は、本発明の実施の形態にかかる証拠金取引管理装置３０が利用される証拠金取引システム１の構成を示す機能ブロック図である。証拠金取引システム１は、ユーザ端末１０、インターネット２０、証拠金取引管理装置３０を備える。
【００７４】
ユーザ端末１０は、外国為替証拠金取引を利用する投資家が取引を行うために使用する装置である。ユーザ端末１０は、例えば、通常のパーソナルコンピュータである。ユーザ端末１０は、インターネット２０を介して、証拠金取引管理装置３０と通信を行う。ユーザ端末１０は、注文等入力部１２、情報表示部１４を有する。
【００７５】
注文等入力部１２は、どの口座について、どれだけ買いまたは売りの注文を行うのかを入力するためのものである。例えば、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて、５万ドルの買いを行う（買いポジションをとる）というような情報の入力に使用される。さらに、注文等入力部１２は、口座振替の指示を入力するためのものである。例えば、口座ｉＦＸ−ｏｎｅから口座ｉＦＸ−ｐｒｏへ２８万円の有効証拠金（預託金）を振り替えるというような情報の入力に使用される。入力された情報は、インターネット２０を介して、証拠金取引管理装置３０に送られる。注文等入力部１２は、例えば、通常のパーソナルコンピュータのマウス、キーボードなどを含む。
【００７６】
情報表示部１４は、証拠金取引管理装置３０から、インターネット２０を介して送られてくる色々な情報（例えば、注文の可否、追加証拠金の預託の要請、口座振替を行った旨の報告、後述する限界為替レート）を表示する。情報表示部１４は、例えば、通常のパーソナルコンピュータのディスプレイなどを含む。
【００７７】
インターネット２０は、ユーザ端末１０および証拠金取引管理装置３０を接続している。
【００７８】
証拠金取引管理装置３０は、外貨について売りまたは買いのポジションを注文する証拠金取引を管理する。なお、本実施形態においては、外貨として「米ドル」を想定する。しかし、他の外貨（ユーロなど）の証拠金取引についても、本実施形態は適用可能である。
【００７９】
証拠金取引管理装置３０は、受信部３０２、送信部３０４、口座記録部３１２、為替レート取得部３１４、損益評価部３１６、有効証拠金決定部３１８、ポジション証拠金決定部３２０、振替可能金額決定部３２２、注文可否決定部３２４、維持証拠金決定部３２６、追加証拠金決定部３２８、限界為替レート決定部３３０、口座振替部３３２、情報送信部３３４を備える。
【００８０】
受信部３０２は、注文等入力部１２から注文あるいは口座振替に関する情報を受信する。そして、注文に関する情報は口座記録部３１２に、口座振替に関する情報は口座振替部３３２に出力する。
【００８１】
送信部３０４は、情報送信部３３４から情報を受け、インターネット２０を介してユーザ端末１０に転送する。
【００８２】
口座記録部３１２は、注文時の為替レート、注文した外貨額面および証拠金として預託された預託金をを含む口座を複数記録する。口座記録部３１２の記録内容の一例を図２に示す。口座には、ｉＦＸ−ｏｎｅ、ｉＦＸ５０、ｉＦＸ２５、ｉＦＸ−ｐｒｏの四種類がある。こられの口座は、それぞれ異なったポジション証拠金率を有している。なお、ポジション証拠金率については、後述する。それぞれの口座には、ユーザから注文の入った時の注文時為替レート、ユーザから注文の入った外貨の額面およびその口座への預託金が記録されている。図２の例では、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについては、注文時為替レート１２５円（＝１ドル）、注文時の外貨の額面５万ドル、預託金７００万円という情報が記録されている。なお、特にことわらない限り、注文は買い注文であって、売り注文ではないものとする。
【００８３】
為替レート取得部３１４は、ユーザから取引の注文が入った時の為替レートを口座記録部３１２に出力する。為替レート取得部３１４は、さらに、定期的に為替レート（例えば、東京１７時時点の為替レート）を損益評価部３１６に送る。なお、損益評価部３１６に定期的に送られる為替レートは損益評価に用いられるため、評価時為替レートという。
【００８４】
損益評価部３１６は、為替レート取得部３１４から評価時為替レートを受け、口座記録部３１２から注文時為替レートおよび外貨額面を読み出し、各口座ごとに損益金を求める。買い注文の場合は、評価時為替レートから注文時為替レートを減じたものに外貨額面を乗じたものを、口座ごとの損益金とする（図５参照）。売り注文の場合は、注文時為替レートから評価時為替レートを減じたものに外貨額面を乗じたものを、口座ごとの損益金とする。
【００８５】
有効証拠金決定部３１８は、預託金および損益金に基づき口座ごとの有効証拠金を決定する。例えば、預託金と損益金とを加算したものを有効証拠金とする（図５参照）。
【００８６】
ポジション証拠金決定部３２０は、口座記録部３１２から読み出した注文時為替レートおよび外貨額面のいずれか一つ以上に基づき、注文時に必要な最低の証拠金であるポジション証拠金を決定する。外貨額面のみに基づき、ポジション証拠金を決定することもできるが、本実施形態では、注文時為替レートに外貨額面を乗じたものである取引額に、所定のポジション証拠金率を乗じたものをポジション証拠金とする（図６参照）。ポジション証拠金率を以下の表に示す。
【００８７】
【表１】
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上記の表からわかるように、口座ｉＦＸ−ｐｒｏが最もポジション証拠金率が低い。これにより、ハイリスクハイリターンとなる。また、口座ｉＦＸ−ｏｎｅが最もポジション証拠金率（１００％）が高い。これにより、ローリスクローリターンとなる。
【００８８】
例えば、口座ｉＦＸ−ｐｒｏにおいては、証拠金のおよそ１６倍（≒１００／６）の取引が可能である。口座ｉＦＸ−ｏｎｅにおいては、証拠金と同額の取引が可能である。これは、口座ｉＦＸ−ｐｒｏにポジション証拠金分の証拠金しか預託しない場合、口座ｉＦＸ−ｏｎｅに比べて損益がおよそ１６倍になるということを意味する。
【００８９】
振替可能金額決定部３２２は、有効証拠金およびポジション証拠金に基づき、口座ごとに振替可能金額を決定する。例えば、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものに基づき振替可能金額を決定する。有効証拠金からポジション証拠金を減じたものをそのまま振替可能金額としてもよい（図７参照）。あるいは、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものからさらに指値証拠金（指値注文が成立したときに必要な証拠金）を減じたものを振替可能金額としてもよい。本実施形態では、指値証拠金を考慮しないこととする。
【００９０】
注文可否決定部３２４は、ポジション証拠金決定部３２０からポジション証拠金を受け、口座記録部３１２から預託金を読み出し、注文の可否を決定する。預託金がポジション証拠金以上であれば注文は可であり、預託金がポジション証拠金未満であれば注文は否である。
【００９１】
維持証拠金決定部３２６は、ポジション証拠金決定部３２０からポジション証拠金を受け、ポジション証拠金に基づき維持証拠金を決定する。例えば、ポジション証拠金に所定の係数（７０％）を乗じて、維持証拠金とする（図１０参照）。
【００９２】
追加証拠金決定部３２８は、有効証拠金決定部３１８から有効証拠金を、維持証拠金決定部３２６から維持証拠金を受ける。そして、有効証拠金と維持証拠金とを比較し、有効証拠金が維持証拠金以下になった場合には、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する（図１１参照）。追加証拠金は、ポジション証拠金決定部３２０から受けるポジション証拠金および有効証拠金決定部３１８から受ける有効証拠金に基づき、決定される。例えば、追加証拠金は、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものとして決定される。
【００９３】
限界為替レート決定部３３０は、口座記録部３１２から注文時為替レートおよび外貨額面を読み出し、有効証拠金決定部３１８から有効証拠金を、維持証拠金決定部３２６から維持証拠金を受ける。そして、限界為替レート（有効証拠金（預託金）をある額だけ増額した場合、追加証拠金の必要が無い為替レートの下限）を求める。なお、買い注文の場合、預託金＋増額分−維持証拠金＝（注文時為替レート−限界為替レート）×外貨額面である。
【００９４】
口座振替部３３２は、ユーザの指示を受け、振替可能金額決定部３２２により決定された振替可能金額以内である振替金を、ある口座の有効証拠金から減じて、他の口座の有効証拠金に加える。あるいは、自動的に（ユーザの指示を待たずに）、追加証拠金を要する口座の有効証拠金を、他の口座の有効証拠金を減じて、追加証拠金以上に増やす。このような動作は、口座間における資金の振替であるので、口座振替という。なお、有効証拠金を増減させるためには、口座記録部３１２に記録された預託金を増減させてもよい。
【００９５】
情報送信部３３４は、注文可否決定部３２４から注文の可否を、追加証拠金決定部３２８から追加証拠金の預託の要請を、口座振替部３３２から口座振替を行った旨の情報を、限界為替レート決定部３３０からは限界為替レートを受ける。そして、送信部３０４に転送する。
【００９６】
次に、本発明の実施形態の動作について説明する。
【００９７】
図１３は、利用者が取引を注文する際の証拠金取引システム１の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、利用者は預託金を口座に預託しておく。預託金は、口座記録部３１２に記録される（Ｓ１０）。預託金は例えば、図３に示すように記録される。図３の例では、口座ｉＦＸ−ｏｎｅに７００万円、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに１００万円が預託されている。
【００９９】
次に、利用者は注文等入力部１２から取引の注文を行う（Ｓ１２）。取引の情報（売りまたは買い、外貨の額面）は、インターネット２０および受信部３０２を介して、口座記録部３１２に記録される。例えば、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて１０万ドルの買い注文をだすと、図４（ａ）の（１）のように記録される。
【０１００】
さらに、為替レート取得部３１４が口座記録部３１２に、注文時の為替レートを図４（ａ）の（２）のように記録される（注文時為替レートが１３０円＝１ドル）。
【０１０１】
そして、ポジション証拠金決定部３２０が口座記録部３１２から注文時為替レートおよび外貨額面を読み出す。そして、これらを掛け合わせて、さらにポジション証拠金率を乗じ、ポジション証拠金を決定する（Ｓ１４）。図４（ａ）の例では、１３０円×１０万ドル×６％（表１参照）＝７８万円がポジション証拠金である。
【０１０２】
注文可否決定部３２４は、口座記録部３１２から預託金を読み出し、ポジション証拠金決定部３２０により決定されたポジション証拠金以上であるかを判定する（Ｓ１６）。預託金がポジション証拠金以上であるならば（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、注文成立である（Ｓ１８ａ）。その旨は、情報送信部３３４、送信部３０４、インターネット２０を介して情報表示部１４に送られ、表示される。
【０１０３】
図４（ａ）の例では、ポジション証拠金が７８万円であり、預託金が１００万円であるため、注文成立となる。なお、図４（ｂ）に示すように、口座ｉＦＸ−ｏｎｅにおいて１２５円（＝１ドル）で５万ドルの買い注文が入った場合のポジション証拠金が１２５円×５万＝６２５万円であり、預託金が７００万円である、この場合も、預託金がポジション証拠金以上であり、注文成立となる。
【０１０４】
預託金がポジション証拠金未満であるならば（Ｓ１６、Ｎｏ）、注文不成立である（Ｓ１８ｂ）。その旨は、情報送信部３３４、送信部３０４、インターネット２０を介して情報表示部１４に送られ、表示される。しかも、口座記録部３１２における注文時為替レートおよび外貨額面は消去される。よって、図３に示すような状態に戻る。
【０１０５】
図１４は、利用者が口座振替を行う際の証拠金取引システム１の動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、有効証拠金決定部３１８が有効証拠金を決定する（Ｓ２０）。有効証拠金は、預託金と損益金とを加算したものとする。預託金は口座記録部３１２から読み出すことにより取得できる。損益金は、損益評価部３１６により求められる。
【０１０７】
図５は、口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合に、評価時為替レートが１２８円（＝１ドル）であったときの有効証拠金の決定法を示す図である。
【０１０８】
図５（ａ）は、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて有効証拠金の決定法を示す図である。まず、損益評価部３１６が評価時為替レート（１２８円）を為替レート取得部３１４から受け、口座記録部３１２から注文時為替レート（１２５円）および外貨額面（５万ドル）を読み出す。すると評価益＝（１２８−１２５）×５万＝１５万円となる。次に、有効証拠金決定部３１８は、口座記録部３１２から読み出した預託金７００万円に評価益１５万円を加えて有効証拠金を７１５万円＝７００万円＋１５万円とする。
【０１０９】
図５（ｂ）は、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて有効証拠金の決定法を示す図である。まず、損益評価部３１６が評価時為替レート（１２８円）を為替レート取得部３１４から受け、口座記録部３１２から注文時為替レート（１３０円）および外貨額面（１０万ドル）を読み出す。すると評価益＝（１２８−１３０）×１０万＝−２０万円となる。次に、有効証拠金決定部３１８は、口座記録部３１２から読み出した預託金１００万円に評価益−２０万円を加えて有効証拠金を８０万円＝１００万円＋（−２０万円）とする。
【０１１０】
そして、ポジション証拠金決定部３２０が口座記録部３１２から注文時為替レートおよび外貨額面を読み出す。そして、これらを掛け合わせて、さらにポジション証拠金率を乗じ、ポジション証拠金を決定する（Ｓ２２）。図６は、口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合のポジション証拠金の決定法を示す図である。
【０１１１】
図６（ａ）は、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて有効証拠金の決定法を示す図である。１２５円×５万ドル×１０％（表１参照）＝６２５万円がポジション証拠金である。
【０１１２】
図６（ｂ）は、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて有効証拠金の決定法を示す図である。１３０円×１０万ドル×６％（表１参照）＝７８万円がポジション証拠金である。
【０１１３】
次に、振替可能金額決定部３２２が振替可能金額を決定する（Ｓ２４）。有効証拠金からポジション証拠金を減じたものをそのまま振替可能金額とする。口座が、図５に示すような有効証拠金を有する場合、図７に示すように、口座ｉＦＸ−ｏｎｅの振替可能金額＝有効証拠金−ポジション証拠金＝７１５万円（図５（ａ）参照）−６２５万円（図６（ａ）参照）＝９０万円である。口座ｉＦＸ−ｐｒｏの振替可能金額＝有効証拠金−ポジション証拠金＝８０万円（図５（ｂ）参照）−７８万円（図６（ｂ）参照）＝２万円である。
【０１１４】
そして、利用者が、注文等入力部１２により、口座振替の指示を行う（Ｓ２５）。指示は、インターネット２０、受信部３０２を介して、口座振替部３３２に送られる。
【０１１５】
口座振替部３３２は、指示された振替金が、振替可能金額以下であるか否かを判定する（Ｓ２６）。指示された振替金が、振替可能金額以下ならば振替を行い（Ｓ２８ａ）、振替可能金額を超えるならば振替を行わない（Ｓ２８ｂ）。
【０１１６】
例えば、口座ｉＦＸ−ｏｎｅから口座ｉＦＸ−ｐｒｏへ２８万円の有効証拠金（預託金）を振り替えるという指示があったとする。口座ｉＦＸ−ｏｎｅの振替可能金額は９０万円であるので、振替金２８万円は振替可能金額９０万円以下である。よって、振替がなされる（Ｓ２８ａ）。すなわち、図８に示すように、口座ｉＦＸ−ｏｎｅの預託金が振替金２８万円だけ減らされて、６７２万円（＝７００万円−２８万円）となる。しかも、口座ｉＦＸ−ｐｒｏの預託金が振替金２８万円だけ増やされて、１２８万円（＝１００万円＋２８万円）となる。
【０１１７】
なお、口座ｉＦＸ−ｏｎｅから口座ｉＦＸ−ｐｒｏへ１００万円の有効証拠金（預託金）を振り替えるという指示があったとする。口座ｉＦＸ−ｏｎｅの振替可能金額は９０万円であるので、振替金１００万円は振替可能金額９０万円を超えている。よって、振替がなされない（Ｓ２８ｂ）。
【０１１８】
図１５は、追加証拠金の決定および口座振替による充当の際の証拠金取引システム１の動作を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、有効証拠金決定部３１８が有効証拠金を決定する（Ｓ３０）。有効証拠金は、預託金と損益金とを加算したものとする。預託金は口座記録部３１２から読み出すことにより取得できる。損益金は、損益評価部３１６により求められる。
【０１２０】
図９は、口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合に、評価時為替レートが１２５円（＝１ドル）であったときの有効証拠金の決定法を示す図である。
【０１２１】
図９（ａ）は、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて有効証拠金の決定法を示す図である。まず、損益評価部３１６が評価時為替レート（１２５円）を為替レート取得部３１４から受け、口座記録部３１２から注文時為替レート（１２５円）および外貨額面（５万ドル）を読み出す。すると評価益＝（１２５−１２５）×５万＝０万円となる。次に、有効証拠金決定部３１８は、口座記録部３１２から読み出した預託金７００万円に評価益０万円を加えて有効証拠金を７００万円＝７００万円＋０万円とする。
【０１２２】
図９（ｂ）は、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて有効証拠金の決定法を示す図である。まず、損益評価部３１６が評価時為替レート（１２５円）を為替レート取得部３１４から受け、口座記録部３１２から注文時為替レート（１３０円）および外貨額面（１０万ドル）を読み出す。すると評価益＝（１２５−１３０）×１０万＝−５０万円となる。次に、有効証拠金決定部３１８は、口座記録部３１２から読み出した預託金１００万円に評価益−５０万円を加えて有効証拠金を５０万円＝１００万円＋（−５０万円）とする。
【０１２３】
そして、ポジション証拠金決定部３２０が口座記録部３１２から注文時為替レートおよび外貨額面を読み出す。そして、これらを掛け合わせて、さらにポジション証拠金率を乗じ、ポジション証拠金を決定する（Ｓ３２）。口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合のポジション証拠金は、口座ｉＦＸ−ｏｎｅ：６２５万円、口座ｉＦＸ−ｐｒｏ：７８万円である（図６参照）。
【０１２４】
次に、振替可能金額決定部３２２が振替可能金額を決定する（Ｓ３４）。有効証拠金からポジション証拠金を減じたものをそのまま振替可能金額とする。これは、振替可能金額の決定（Ｓ２４：図１４参照）と同様であり、口座ｉＦＸ−ｏｎｅの振替可能金額＝有効証拠金−ポジション証拠金＝７００万円−６２５万円（図６（ａ）参照）＝７５万円である。口座ｉＦＸ−ｐｒｏの振替可能金額は無い。すなわち、振替は不可能である。有効証拠金５０万円が、ポジション証拠金７８万円未満だからである。
【０１２５】
そして、維持証拠金決定部３２６は、ポジション証拠金決定部３２０からポジション証拠金を受け、所定の係数（７０％）を乗じて、維持証拠金とする（Ｓ３５）。ただし、口座ｉＦＸ−ｏｎｅ（ポジション証拠金率１００％）については、維持証拠金という概念は無い。口座ｉＦＸ−ｐｒｏについては、ポジション証拠金＝７８万円であり、維持証拠金＝ポジション証拠金×所定の係数＝７８万円×７０％＝５４．６万円である（図１０参照）。
【０１２６】
次に、追加証拠金決定部３２８は、有効証拠金決定部３１８から有効証拠金を、維持証拠金決定部３２６から維持証拠金を受ける。そして、有効証拠金と維持証拠金とを比較し、有効証拠金が維持証拠金以下になった口座があるか否かを判定する（Ｓ３６）。無ければ（Ｓ３６、Ｎｏ）、処理を終了する。有れば（Ｓ３６、Ｙｅｓ）、追加証拠金決定部３２８は、追加して預託すべき証拠金である追加証拠金を決定する（Ｓ３７）。追加証拠金は、有効証拠金からポジション証拠金を減じたものとする。
【０１２７】
例えば、図９に示す例の場合、口座ｉＦＸ−ｐｒｏにおいては、図１１に示すように、有効証拠金５０万円、維持証拠金５４．６万円、ポジション証拠金７８万円である。有効証拠金は維持証拠金であり（Ｓ３６、Ｙｅｓ）、追加証拠金を決定する（Ｓ３７）。追加証拠金＝ポジション証拠金−有効証拠金＝７８万円−５０万円＝２８万円である。
【０１２８】
そして、追加証拠金が他の口座から振替可能であるか否かを口座振替部３３２が判定する（Ｓ３８）。振替可能ならば（Ｓ３８、Ｙｅｓ）、振り替えてから（Ｓ３９ａ）、その旨を情報送信部３３４、送信部３０４、インターネット２０を介して情報表示部１４に表示させる。振替不能ならば（Ｓ３８、Ｎｏ）、追加証拠金決定部３２８が追加証拠金の額を情報送信部３３４、送信部３０４、インターネット２０を介して情報表示部１４に表示させる。すなわち、追加証拠金の預託を要請する（Ｓ３９ｂ）。
【０１２９】
図１１に示す例の場合、口座ｉＦＸ−ｐｒｏの追加証拠金は２８万円である。一方、口座ｉＦＸ−ｏｎｅの振替可能金額は７５万円である。よって、振替可能である（Ｓ３８、Ｙｅｓ）。よって、口座ｉＦＸ−ｏｎｅから口座ｉＦＸ−ｐｒｏへ追加証拠金として２８万円を振り替える（Ｓ３９ａ）。すなわち、有効証拠金（預託金）を移動する。
【０１３０】
なお、上記のように、有効証拠金が維持証拠金未満になると、ポジション証拠金（維持証拠金ではないことに留意）−有効証拠金の追加証拠金を預託あるいは振替なければならないため、預託あるいは振替の額が大きくなる。そこで、有効証拠金が維持証拠金未満になる前に、他の口座から振り替えて、有効証拠金を増やしておけば、その際の振替金は追加証拠金よりも小さくてすむ。
【０１３１】
例えば、口座ｉＦＸ−ｐｒｏの注文時為替レート１３０円、外貨額面１０万ドル、預託金１００万円であったとする。この際、評価時為替レートが１２５円になると有効証拠金が５０万円となり（図９（ｂ）参照）、維持証拠金５４．６万円未満となる（図１１参照）。このとき、追加証拠金は２８万円となる（図１１参照）。
【０１３２】
ここで、図１２に示すように、預託金１００万円を他の口座から振り替えるなどして１０万円増やしたとする。すると、預託金は１１０万円となる。このとき、評価時為替レートがＸであるときに、ちょうど、有効証拠金が維持証拠金と等しくなってしまうとする。そのようなＸ（限界為替レート）は、１２４．４６円（＝１ドル）である。よって、評価時為替レートが１２５円になっても、事前に１０万円を振り替えておけば、２８万円もの多額の追加証拠金を免れることになる。
【０１３３】
そこで、限界為替レート決定部３３０は、有効証拠金（預託金）をある額だけ増額した場合、追加証拠金の必要が無い為替レートの下限、すなわち限界為替レートを求めて、情報送信部３３４、送信部３０４、インターネット２０を介して情報表示部１４に表示させる。例えば、「１０万円を口座ｉＦＸ−ｐｒｏに振り替えれば、１２４．４６円（＝１ドル）まで追加証拠金不要」といったメッセージを表示する。これにより、利用者は、「１ドル＝１２５円までドル安が進みそうだ」と思えば、１０万円を口座ｉＦＸ−ｐｒｏに振り替える指示を注文等入力部１２からだして、追加証拠金を免れることができる。
【０１３４】
本発明の実施形態によれば、ポジション証拠金率が１００％の口座ｉＦＸ−ｏｎｅと、ポジション証拠金率が１００％未満の口座ｉＦＸ−ｐｒｏ（ｉＦＸ５０、ｉＦＸ２５）が設けられることになる。ここで、口座ｉＦＸ−ｏｎｅは、預託する証拠金を超えて取引を行うことができないため、リスクを低く制限できる。しかも、口座ｉＦＸ−ｐｒｏ（ｉＦＸ５０、ｉＦＸ２５）は、レバレッジが効くため、高いリターンを狙うことができる。よって、口座ｉＦＸ−ｏｎｅと、口座ｉＦＸ−ｐｒｏ（ｉＦＸ５０、ｉＦＸ２５）とに預託する証拠金の額を変えることにより、高いリターンを得る可能性を残しながら、リスクを管理することができる。
【０１３５】
口座ｉＦＸ−ｐｒｏに、取引額に比べて多めに証拠金を預託してリスクを低減しようとした場合、つい取引額を増やしてしまいがちである。しかし、本発明の実施形態によれば、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに証拠金を預託しておけば、その口座については取引額を増やしにくいため、リスクを制限しやすい。
【０１３６】
さらに、本発明の実施形態によれば、口座振替部３３２により、複数の口座間における有効証拠金の振替が可能となる。よって、リスクの管理が有効に行える。しかも、振替金は振替可能金額決定部３２２により決定される振替可能金額以下とされているので、振替元の口座における証拠金の不足を起しにくい。
【０１３７】
なお、リスクの管理は、例えば以下のようなものが考えられる。
【０１３８】
投資家の投資知識や経験が乏しい場合は、口座ｉＦＸ−ｏｎｅに多めに証拠金を預託あるいは振り替えることにより、リスクを低くする。投資家の投資知識や経験が豊富な場合は、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに多めに証拠金を預託あるいは振り替えることにより、高いリスクを負って高いリターンを狙う。
【０１３９】
また、投資する資金が少ない場合は、少ない資金で高い利益を狙うため、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに多めに証拠金を預託あるいは振り替える。あるいは、追加証拠金の発生を抑えるため、口座ｉＦＸ−ｏｎｅに多めに証拠金を預託あるいは振り替える。投資する資金が多い場合は、リスク許容量が増えたため、高いリターンを狙い、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに多めに証拠金を預託あるいは振り替える。あるいは、あまりリスクをとらなくてもそこそこのリターンが見こめるので、リスクを抑え、口座ｉＦＸ−ｏｎｅに多めに証拠金を預託あるいは振り替える。
【０１４０】
さらに、レートの変動率が高い場合は、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに多めに証拠金を預託あるいは振り替えて、短期で大幅な利益を狙う。あるいは、突発的なリスクを抑えるため、口座ｉＦＸ−ｏｎｅに多めに証拠金を預託あるいは振り替える。レートの変動率が低い場合は、口座ｉＦＸ−ｐｒｏに多めに証拠金を預託あるいは振り替える。レートの変動率が低い場合はリスクも低いため、取引高を増やす。
【０１４１】
さらに、本発明の実施形態によれば、口座振替部３３２による、複数の口座間における有効証拠金の振替によって、追加証拠金の預託に代えることができる。
【０１４２】
さらに、本発明の実施形態によれば、限界為替レート決定部３３０による情報を投資家が見ることができ、追加証拠金が必要とされないためには、どの程度の有効証拠金の増額が必要なのかをユーザが予測する際に便利である。一般的に、追加証拠金が必要とされない前に、有効証拠金を増額しておく方が、増額の量が低くてすむ。
【０１４３】
なお、本発明の実施形態では、買い注文を念頭において説明を行なってきた。しかし、売り注文も可能である。例えば、口座ｉＦＸ−ｏｎｅには買い注文、口座ｉＦＸ−ｐｒｏには売り注文ということも可能である。これは、リスクヘッジに有利である。
【０１４４】
なお、上記の実施形態において、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分（例えば、口座記録部３１２、為替レート取得部３１４、損益評価部３１６、有効証拠金決定部３１８、ポジション証拠金決定部３２０、振替可能金額決定部３２２、注文可否決定部３２４、維持証拠金決定部３２６、追加証拠金決定部３２８、限界為替レート決定部３３０、口座振替部３３２、情報送信部３３４など）を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、証拠金取引管理装置３０を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる証拠金取引管理装置３０が利用される証拠金取引システム１の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】口座記録部３１２の記録内容の一例を示す図である。
【図３】預託金の記録の一例を示す図である。
【図４】口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて買い注文および注文時の為替レートの記録の一例（図４（ａ））、口座ｉＦＸ−ｐｒｏおよび口座ｉＦＸ−ｏｎｅの記録の一例（図４（ｂ））を示す図である。
【図５】口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合に、評価時為替レートが１２８円（＝１ドル）であったときの有効証拠金の決定法を示す図であり、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて有効証拠金の決定法（図５（ａ））、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて有効証拠金の決定法（図５（ｂ））を示す。
【図６】口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合のポジション証拠金の決定法を示す図であり、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて有効証拠金の決定法（図６（ａ））、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて有効証拠金の決定法（図６（ｂ））を示す。
【図７】口座ｉＦＸ−ｏｎｅの振替可能金額および口座ｉＦＸ−ｐｒｏの振替可能金額を示す図である。
【図８】口座ｉＦＸ−ｏｎｅのおよび口座ｉＦＸ−ｐｒｏの間の預託金の振替を示す図である。
【図９】口座記録部３１２の記録内容が図４（ｂ）に示すようなものである場合に、評価時為替レートが１２５円（＝１ドル）であったときの有効証拠金の決定法を示す図であり、口座ｉＦＸ−ｏｎｅについて有効証拠金の決定法（図９（ａ））、口座ｉＦＸ−ｐｒｏについて有効証拠金の決定法（図９（ｂ））を示す。
【図１０】維持証拠金の決定法を示す図である。
【図１１】追加証拠金の決定法を示す図である。
【図１２】預託金の増額と限界為替レートとの関係を説明するための図である。
【図１３】利用者が取引を注文する際の証拠金取引システム１の動作を示すフローチャートである。
【図１４】利用者が口座振替を行う際の証拠金取引システム１の動作を示すフローチャートである。
【図１５】追加証拠金の決定および口座振替による充当の際の証拠金取引システム１の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  証拠金取引システム
１０  ユーザ端末
１２  注文等入力部
１４  情報表示部
２０  インターネット
３０  証拠金取引管理装置
３０２  受信部
３０４  送信部
３１２  口座記録部
３１４  為替レート取得部
３１６  損益評価部
３１８  有効証拠金決定部
３２０  ポジション証拠金決定部
３２２  振替可能金額決定部
３２４  注文可否決定部
３２６  維持証拠金決定部
３２８  追加証拠金決定部
３３０  限界為替レート決定部
３３２  口座振替部
３３４  情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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