(57)【要約】【課題】全体として構造の簡素化が図れる振動パーツフィーダを提供する。【解決手段】ボウル２を支持する第一可動フレーム３を、固定フレーム５に対して、第二可動フレーム６と、３個の垂直板ばね７及び水平方向加振用の第一電磁石８で成る第一振動機構Ａ１と、３個の水平板ばね９及び垂直方向加振用の第二電磁石１０で成る第二振動機構Ａ２とを用いて、捩り方向及び垂直方向の夫々に加振自在に構成された振動パーツフィーダにおいて、第一電磁石８を、両端部の側面に形成された一対の磁着面ｓ、ｓが、仮想支点Ｐまわりで互いに同回動方向に磁着作用する状態に形成されたコア１１と、コア１１中央の電磁コイル１２とを有した回転型に構成する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周壁にスパイラル状のトラックが形成されたボウルを支持する第一可動フレームを、固定フレームに対して、これら両フレームと取り付けられる第二可動フレームと、上下向き姿勢の垂直弾性部材及び水平方向加振用の第一電磁石で成る第一振動機構と、横向き姿勢の水平弾性部材及び垂直方向加振用の第二電磁石で成る第二振動機構とを用いて、上下向き軸心回りの捩り方向及び垂直方向の夫々に加振自在に構成してある振動パーツフィーダであって、
前記第一電磁石を、両端部の夫々に磁着面が形成されたコアと、このコアの長さ方向で中央部に装備された電磁コイルとを有して構成するとともに、前記コアを、一対の前記磁着面どうしが前記コアの長さ方向中央に位置する仮想支点まわりで互いに同回動方向に磁着作用する状態に形成してある振動パーツフィーダ。
【請求項２】
前記垂直弾性部材を、前記第一可動フレームの外周縁部とこれの下側に配備される前記第二可動フレームの外周縁部とを連結する第一板ばねで構成し、前記水平弾性部材を、その中央部が前記第二可動フレームに取付けられ、かつ、その両端部が前記固定フレームに取付けられた第二板ばねで構成し、前記第一電磁石を、平面視において前記第二可動フレームの中心位置に取付け固定するとともに、一対の前記磁着面に対向して配置される一対の被磁着面を前記固定フレームに形成してある請求項１に記載の振動パーツフィーダ。
【請求項３】
前記第一板ばねを、前記仮想支点を中心とする円周の接線方向に変位可能な向きで、かつ、前記円周上における３箇所に均等間隔毎に配置してある請求項２に記載の振動パーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、楕円型等の振動パーツフィーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振動パーツフィーダとしては、例えば特開平１１−１２４２１４号に示されたものが知られている。この振動パーツフィーダは、図１２（ａ）の斜視図に示すように、内周壁にスパイラル状のトラック２０１を形成させたボール２０２に振動を発生させて部品を整送させるものである。また、図１２（ｂ）には、ボール２０２を除いた振動パーツフィーダの一部断面を含む斜視図を示している。すなわち、図１２（ａ）、（ｂ）に示す従来の振動パーツフィーダは、第１電磁コイルを有する垂直方向加振用電磁石２０３と、第２電磁コイルを有する水平方向加振用電磁石２０４と、ボウル２０２と、ボウル２０２を取付けるための上側可動フレーム２０５と、上側可動フレーム２０５の下方に配設される下側可動フレーム２０６と、上側可動フレーム２０５の外周縁部と下側可動フレーム２０６の外周縁部とを結合する垂直に延在する垂直板ばね２０７と、下側可動フレーム２０６にその中央部を取り付け両端部を固定フレーム２０８に取付け水平に延在する水平板ばね２０９とを備えており、垂直振動と捩じり振動とをボウル２０２に与えて部品を整送させる楕円振動パーツフィーダとして構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術による振動パーツフィーダでは、上側及び下側の各可動フレーム（２０５、２０６）は、共に平面視で十字状に突出する部分が形成されており、夫々の外周縁部（突出した部分）を連結する垂直姿勢で４個の板ばね２０７を円周の接線方向にのみ変位できる状態で設けて、両可動フレームどうしを互いに捩り移動可能に構成するとともに、点対称位置にて互いに対向する状態に配置された２個の水平方向加振用電磁石２０４を設けてあり、２個の水平方向加振用電磁石２０４を同期させてＯＮ−ＯＦＦ制御させることにより、ボウルを支持する上側可動フレーム２０５（第一可動フレーム）を下側可動フレーム２０６（第二可動フレーム）に対して捩り振動させていた。
【０００４】
このように、ボウル２０２を捩り振動させるには、水平方向加振用電磁石２０４を互いに反対向き状態で２個配置しなければならないとともに、平面視で十字状に突出する部分を有する各可動フレーム（２０５、２０６）を捩り変位及び弾性復帰自在に連結するために、垂直姿勢で４個の板ばね２０７を設ける必要があり、比較的構造が複雑で、かつ、コストも高くなるという不利があった。
【０００５】
本発明の目的は、全体として構造の簡素化が図れる振動パーツフィーダを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の振動パーツフィーダは、内周壁にスパイラル状のトラックが形成されたボウルを支持する第一可動フレームを、固定フレームに対して、これら両フレームと取り付けられる第二可動フレームと、上下向き姿勢の垂直弾性部材及び水平方向加振用の第一電磁石で成る第一振動機構と、横向き姿勢の水平弾性部材及び垂直方向加振用の第二電磁石で成る第二振動機構とを用いて、上下向き軸心回りの捩り方向及び垂直方向の夫々に加振自在に構成してある振動パーツフィーダにおいて、第一電磁石を、両端部の夫々に磁着面が形成されたコアと、このコアの長さ方向で中央部に装備された電磁コイルとを有して構成するとともに、コアを、一対の磁着面どうしがコアの長さ方向中央に位置する仮想支点まわりで互いに同回動方向に磁着作用する状態に形成してあることを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、捩り方向に加振するための第一電磁石のコアを、その両端それぞれに形成されて計一対の磁着面どうしが、コアの長さ方向中央に位置する仮想支点まわりで互いに同回動方向に磁着作用する状態に形成してあるから、通電して第一電磁石に磁力を発生すれば、各磁着面に磁着される可動フレームを、コアの長さ方向中央に位置する仮想支点を中心として回転する方向に、すなわち捩じる方向に移動させることが可能になる。つまり、捩じり振動の仮想支点に、同回動方向に磁着作用を生じさせる第一電磁石を配置することで、第一電磁石を１個用いるだけで、ボウルを捩じり振動させることが可能になる。したがって、水平方向加振用電磁石及び垂直方向加振用電磁石をそれぞれ１個ずつ、即ち、合計２個の少ない電磁石でボウルを垂直振動及び捩じり振動させることができ、全体として構造の簡素化を図ることができる。また、これにより、コストダウンを図ることができる経済的な振動パーツフィーダを提供することができる。
【０００８】
請求項２に記載の振動パーツフィーダは、請求項１において、垂直弾性部材を、第一可動フレームの外周縁部とこれの下側に配備される第二可動フレームの外周縁部とを連結する第一板ばねで構成し、水平弾性部材を、その中央部が第二可動フレームに取付けられ、かつ、その両端部が固定フレームに取付けられた第二板ばねで構成し、
第一電磁石を、平面視において第二可動フレームの中心位置に取付け固定するとともに、一対の磁着面に対向して配置される一対の被磁着面を固定フレームに形成してあることを特徴とするものである。
【０００９】
この構成によると、固定フレームを介してその上下に第一及び第二可動フレームが上下に離されて配置されるので、捩じり振動させるために上下向きに長い状態の第一板バネを限られたスペースに効率よく配設することができ、必要な振動機能を備えながら固定フレーム、第一可動フレーム、及び第二可動フレームを上下方向長さが短い状態で配置できるようになる。これにより、構造の簡素化を図るとともに、コンパクト化された振動パーツフィーダを提供することができる。
【００１０】
請求項３に記載の振動パーツフィーダは、請求項２において、第一板ばねを、仮想支点を中心とする円周の接線方向に変位可能な向きで、かつ、円周上における３箇所に均等間隔毎に配置してあることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によると、回転方向にのみ弾性変位できるように配置することで廉価な板ばねを使用できるとともに、第一電磁石１個のみで捩じり振動も行なえることから、板バネを３箇所に配置するという必要最小限の個数で第一可動フレームを支持することが実現できる。これにより、２個の電磁石と４個の板ばねを用いていた従来の振動パーツフィーダに比べ、電磁石だけでなく垂直弾性部材の数も減らすことも可能になる。したがって、第一可動フレームを３点支持構造によって第二可動フレームに支持することができ、構造の簡素化やコストダウンを図りながらよりコンパクトな振動パーツフィーダを提供することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係る振動パーツフィーダ１００の側面図、図２は平面図、図３は底面図である。また、図４は、後述する第１振動機構Ａ１の構造を示す要部の平面図であり、図５は、振動パーツフィーダ１００の組立状態を示す分解斜視図である。図１〜図５に示すように、楕円振動パーツフィーダ１００は、内周壁にスパイラル状のトラック１が形成されたボウル２と、このボウル２を支持する上側の第一可動フレーム３と、３組の脚部４を有した固定フレーム５と、これら第一可動フレーム３と固定フレーム５との双方に連係される状態で取り付けられる下側の第二可動フレーム６とを有して構成されている。
【００１３】
そして、第一可動フレーム３の外周縁部１５と第二可動フレーム６の外周縁部１８とを連結する垂直な上下向き姿勢の第一板ばね（垂直弾性部材の一例）７と、第一可動フレーム３を固定フレーム５に対して（及び第二可動フレーム６に対しても）上下向き軸心Ｐ周りの捩り方向に加振するための第一電磁石８とで成る第一振動機構Ａ１、及び、第二可動フレーム６と固定フレーム５とを連結する水平な横向き姿勢の第二板ばね（水平弾性部材の一例）９と、第二可動フレーム６を固定フレーム５に対して上下向き方向に加振するための第二電磁石１０とで成る第二振動機構Ａ２を設けてある。なお、上下向き軸心Ｐと後述の仮想支点とは同一のものである。
【００１４】
側面視（図１）において示すように、ボウルを支持する第一可動フレーム３の直下に固定フレーム５が位置し、固定フレームの下側に第二可動フレーム６が位置しており、固定フレーム５の下くり貫き穴２０に第二電磁石１０を、かつ、固定フレーム５の上くり抜き穴２６に第一電磁石８をそれぞれ配置してある。
【００１５】
ボウル２において、トラック１の下流側の適所には、平板を折り曲げて成るワイパー（図示省略）が設けてあり、その下端とトラック１の移送面との距離を、整送すべき部品ｍ（平板状のもの等）の厚さよりは大きいが、この倍よりは小さい値に設定してある。トラック１の排出端には姿勢保持手段（図示省略）が設けられ、この排出端を通って所望の姿勢の部品（例えば長辺を移送方向に向けた部品ｍ）が図示しない直線式振動フィーダに供給される。
【００１６】
図１０は、第一電磁石８の平面図（図１０（ａ））及び側面図（図１０（ｂ））を示している。この図１０に示すように、第一電磁石８は、長方形の鋼板製心材１１ａの複数枚を上下に積層して成るコア１１と、このコア１１の長さ方向で中央部に巻装された電磁コイル１２とで構成されている。コア１１は、複数枚の心材１１ａを接着剤を用いて積層一体化してあり、図１０（ａ）における左端部１１Ａの紙面下側となる側面１１ａ、及び右端部１１Ｂの紙面上側となる側面１１ｂの先端から一定の区間（例えば、先端から２０ｍｍの区間）は、接着剤がはみ出ないようにして磁着面ｓを形成してある。つまり、コア１１を、一対の磁着面ｓ、ｓどうしがコア１１の長さ方向中央に位置する仮想支点Ｐまわりで互いに同回動方向に磁着作用する状態に第一電磁石８を形成してある。
【００１７】
また、図１１は、第二電磁石１０の平面図（図１１（ａ））及び側面図（図１１（ｂ））を示している。この図１１に示すように、第二電磁石１０は、３箇所の突出片２８ａ〜２８ｃを有した略横倒しＥ形状のコア２８と、このコア２８に一体連結された取付ステー２９と、コア２８の中央突出片２８ｂに巻回されて成る電磁コイル３０とで構成されている。取付ステー２９の両端部に形成された取付孔２９ａ、２９ａに通したボルトを、固定フレーム５の底面側の雌ネジ部２２、２２に螺着させることにより、第二電磁石１０を固定フレーム５に取付けることができる。
【００１８】
また、図６は、第一可動フレーム３の平面図（図６（ａ））、側面図（図６（ｂ））および図６（ａ）におけるＺ−Ｚ線断面図を示している。この図６に示すように、鋳鉄製の第一可動フレーム３は、三角形を基本とした平面視形状を呈する構造物に設定されており、ボウル２をボルト止めするために中心（上下向き軸心）Ｐの位置に形成された雌ネジ部１３、下方に突出した一対のボス部１４、１４、第一板ばね７の上端部を固定するための取付け面１５ａ及び雌ネジ部１５ｂが形成された３箇所の外周縁部１５が形成されている。
【００１９】
各ボス部１４には、第一電磁石８をボルト止めするための貫通孔１４ａが形成してあり、これら一対の貫通孔１４ａ、１４ａは雌ネジ部１３を跨ぐ状態に配置されている。第二可動フレーム６の上面側には、ボウル２の底面２ａを載置支持するための３箇所の凸部１６を同一円周上に均等間隔毎に配置形成されている。なお、１７は軽減孔であり、２箇所形成されている。
【００２０】
また、図７は、第二可動フレーム６の平面図（図７（ａ））およびそのＹ１又はＹ２或いはＹ３線矢視方向の側面図（図７（ｂ））を示している。この図７に示すように、鋳鉄製の第二可動フレーム６は、三角形を基本とした平面視形状を呈する構造物に設定されており、第一板ばね７の下端部を固定するための取付け面１８ａ及び雌ネジ部１８ｂが形成された３箇所の外周縁部１８、及び第二板ばね９の中央をボルト止めするための貫通孔１９ａを有した３箇所の取付け凸段差１９とが形成されている。ところで、第一可動フレーム３と第二可動フレーム６とに亘る第一板ばね７は、例えば、図１〜図３に示すように、複数のスペーサ３４を用いた重ね板ばねとして使用される。
【００２１】
また、図８は、固定フレーム５の平面図（図８（ａ））及びそのＸ−Ｘ線断面図（図８（ｂ））を、図９は、固定フレーム５の底面図（図９（ａ））及びそのＷ−Ｗ断面図（図９（ｂ））を示している。これらの図８及び図９に示すように、鋳鉄製の固定フレーム５は、中央に上下に貫通した小孔２５を有した下くり貫き穴２０を有して、やはり三角形を基本とした平面視形状を呈する構造物に設定されており、底面側における下くり貫き穴２０の周囲には、第２板ばね９を三角形状に３個ボルト止めするための６個所の雌ネジ部２１、及び第二電磁石１０を取付け固定するための２個所の雌ネジ部２２が形成されている。また、固定フレーム５の３箇所の外周縁部２３に、図示しない基台等に置くための脚部４をボルト止めするための取付け穴３５ａを有した脚基部３５を形成してあり、隣合う外周縁部２３、２３の間には、第一板ばね７との干渉を避けるための凹入部２４が形成されている。
【００２２】
図８に示すように、固定フレーム５の上面側の中心には、前記小孔２５を有した平面視で略瓢箪状の上くり貫き穴２６が形成されており、その上くり貫き穴２６を形成する部分に、第一電磁石８のコア１１における一対の磁着面ｓ、ｓに対向して配置される一対の被磁着面２７、２７が形成されている。被磁着面２７は、ほぼ９０度の角部を有する内向き突出部３１の一側面を、後加工による切削面に仕上げることで形成されている。
【００２３】
図３に示すように、第二板ばね９の両端部が、角ブロック状のスペーサ３２を介して固定フレーム５底面の雌ネジ部２１に螺着されるとともに、第二板ばね９の中央部が、第二可動フレーム６を挟んでその上側に配置される三角板状のバネ裏押えプレート３３に螺着されている。バネ裏押えプレート３３の直上に、第二電磁石１０のコア２８が近接配備されている。従って、第二電磁石１０に交流電流やパルス電流を流して高速度でＯＮ−ＯＦＦ（又は強ＯＮ−弱ＯＮ）励磁させることにより、３個の第二板ばね９で固定フレーム５に支持されている第二可動フレーム６垂直方向に振動させることができる。
【００２４】
図３及び図８（ａ）に示すように、同方向に磁着作用を生じさせる第一電磁石８（いわば、回転型の第一電磁石８）の磁着面ｓ、ｓのそれぞれには、固定フレーム５の被磁着面２７、２７が僅かなギャップＧを伴って対峙されているので、第二電磁石１０の場合と同様に第一電磁石８にＯＮ−ＯＦＦ電流を流すことにより、第一可動フレーム３を固定フレームに５対して軸心Ｐ回りの捩じり方向（回転方向）に振動させることができるのである。
【００２５】
以上のように、水平方向加振用の第一電磁石８を、そのコア１１の両端部に、仮想軸心Ｐに関する点対称対の位置で、かつ、互いに対向する磁着面ｓ，ｓが形成された回転型に構成することにより、ボウル２を支持する第一可動フレーム３を、１個の第一電磁石８と３組の垂直弾性部材（第一板ばね）７とで成る第一振動機構Ａ１によって、第二可動フレーム６に上下向き軸心Ｐ回りでの捩じり振動自在に支持させることができ、従来通りの楕円振動機能を有する振動パーツフィーダを、構造の簡素化（シンプル化）、コンパクト化が図れる合理的で経済的な（コストダウンが図れる）ものに改善することができる。
【００２６】
〔別実施形態〕
例えば、固定フレーム５に第二可動フレーム６を第一振動機構Ａ１を介して捩じり振動自在に支持し、第二可動フレーム６にボウル２を支持する第一可動フレーム３を第二振動機構Ａ２を介して垂直振動自在に支持させる構造の振動パーツフィーダとしても良い。また、垂直および水平弾性部材７，９を、硬質ゴム材や巻きばね等によって構成することも可能であり、板ばねに限定されない。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によると、捩り方向に加振するための第一電磁石のコアを、その両端それぞれに形成されて計一対の磁着面どうしが、コアの長さ方向中央に位置する仮想支点まわりで互いに同回動方向に磁着作用する状態に形成してあるから、通電して第一電磁石に磁力を発生すれば、各磁着面に磁着される可動フレームを、コアの長さ方向中央に位置する仮想支点を中心として回転する方向に、すなわち捩じる方向に移動させることが可能になる。つまり、捩じり振動の仮想支点に、同回動方向に磁着作用を生じさせる第一電磁石を配置することで、第一電磁石を１個用いるだけで、ボウルを捩じり振動させることが可能になる。したがって、水平方向加振用電磁石及び垂直方向加振用電磁石をそれぞれ１個ずつ、即ち、合計２個の少ない電磁石でボウルを垂直振動及び捩じり振動させることができ、全体として構造の簡素化を図ることができる。また、これにより、コストダウンを図ることができる経済的な振動パーツフィーダを提供することができる。
【００２８】
請求項２の発明によると、固定フレームを介してその上下に第一及び第二可動フレームが上下に離されて配置されるので、捩じり振動させるために上下向きに長い状態の第一板バネを限られたスペースに効率よく配設することができ、必要な振動機能を備えながら固定フレーム、第一可動フレーム、及び第二可動フレームを上下方向長さが短い状態で配置できるようになる。これにより、構造の簡素化を図るとともに、コンパクト化された振動パーツフィーダを提供することができる。
【００２９】
請求項３の発明によると、回転方向にのみ弾性変位できるように配置することで廉価な板ばねを使用できるとともに、第一電磁石１個のみで捩じり振動も行なえることから、板バネを３箇所に配置するという必要最小限の個数で第一可動フレームを支持することが実現できる。これにより、２個の電磁石と４個の板ばねを用いていた従来の振動パーツフィーダに比べ、電磁石だけでなく垂直弾性部材の数も減らすことも可能になる。したがって、第一可動フレームを３点支持構造によって第二可動フレームに支持することができ、構造の簡素化やコストダウンを図りながらよりコンパクトな振動パーツフィーダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】振動パーツフィーダの側面図である。
【図２】ボウルを除いた振動パーツフィーダの平面図である。
【図３】振動パーツフィーダの底面図である。
【図４】第一振動機構の構造を示す要部の平面図である。
【図５】振動パーツフィーダの組立状態を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）は第一可動フレームの平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【図７】（ａ）は第二可動フレームの平面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｙ１−Ｙ２−Ｙ３による側面図である。
【図８】（ａ）は固定フレームの平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】（ａ）は固定フレームの底面図、（ｂ）は（ａ）のＷ−Ｗ線断面図である。
【図１０】（ａ）は第一電磁石の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１１】（ａ）は第二電磁石の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１２】（ａ）は従来技術における振動パーツフィーダの斜視図であり、（ｂ）は従来技術における振動パーツフィーダのボールを除く斜視図であって、一部断面を含むものである。
【符号の説明】
１　　　　　　　トラック
２　　　　　　　ボウル
３　　　　　　　第一可動フレーム
５　　　　　　　固定フレーム
６　　　　　　　第二可動フレーム
７　　　　　　　垂直弾性部材（第一板ばね）
８　　　　　　　第一電磁石
９　　　　　　　水平弾性部材
１０　　　　　　第二電磁石
１１　　　　　　コア
１２　　　　　　電磁コイル
１５　　　　　　第一可動フレームの外周縁部
１８　　　　　　第二可動フレームの外周縁部
２７　　　　　　被磁着面
ｓ　　　　　　　磁着面
Ｐ　　　　　　　上下向き軸心（仮想支点）
Ａ１　　　　　　第一振動機構
Ａ２　　　　　　第二振動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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