(57)【要約】【課題】トナー検出の信頼性の高い画像形成装置及びその制御方法を提供可能にすること。【解決手段】現像剤容器を備えた画像形成装置において、トナー容器内のトナー検出部材により発生する静電容量を測定することによって、トナー残量を検出する。その場合、検出した静電容量が所定の範囲内であるか否か判定し（Ａ１０４、Ａ２０３）、検出した静電容量が所定の範囲外である期間は、その静電容量をトナー残量検出の処理に用いないように制御する（Ａ１０５、Ａ２０４）。【選択図】　図１０
2004086173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための検出部材と有する画像形成装置であって、
前記検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する検出部と、
前記検出部によって検出される検出値を処理する処理部と、を有し、
前記処理部は、前記検出値が所定の範囲内であるか否かを判定し、前記検出値が所定の範囲内でない場合は、前記検出値を処理に用いないようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤容器内に前記検出部材を複数有しており、
前記処理部は、前記検出部によって検出される前記検出値が所定の範囲内である場合は、前記検出値を積算処理に用いて、前記検出値が所定の範囲内でない場合は、前記検出値を積算処理に用いないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤容器内に前記検出部材を複数有しており、
前記処理部は、所定期間に前記検出部によって検出される前記検出値が所定の範囲内である場合は、前記検出値を積算処理し、その後、前記所定期間において、前記検出部によって検出される前記検出値が所定の範囲内でなくなった場合は、積算処理した前記検出値をクリアすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理部は、所定期間に前記検出部によって検出される検出値を積算処理して、積算処理した検出値に対して平均化処理を施すことによって現像剤量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出部材は電極部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌部材を更に有し、
前記処理部は、前記攪拌部材の動作を行うごとに前記平均化処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも前記現像剤供給部材及び前記現像剤容器を有するカートリッジを、着脱可能に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための検出部材と有する画像形成装置の制御方法であって、
前記現像剤容器内の現像剤量を、前記検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された検出値が所定の範囲内であるか否か判定する判定工程と、
前記検出工程において検出された前記検出値を処理する処理工程と、
前記判定工程で、前記検出値が所定の範囲内でないと判定された場合は、前記検出値を前記処理工程での処理に用いないようにする制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記画像形成装置は前記現像剤容器内に前記検出部材を複数有しており、
前記制御工程は、
前記判定工程で、前記検出値が所定の範囲内であると判定された場合は、前記検出値を積算処理に用いて前記処理工程を行い、前記検出値が所定の範囲内でないと判定された場合は、前記検出値を積算処理に用いずに前記処理工程を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、所定期間に前記検出値が所定の範囲内であると判定された場合は、前記検出値を積算処理し、その後、所定期間に前記検出値が所定の範囲内でないと判定された場合には、積算処理した前記検出値をクリアすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記処理工程では、前記積算処理した前記検出値を平均化処理することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌部材を更に有し、
前記処理工程は、前記攪拌部材の動作を行うごとに前記平均値処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材とを有する画像形成装置であって、
前記現像剤に係わる情報を記憶する記憶部と、
前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第１の検出部と、
前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第２の検出部と、
前記第１の検出部、または、前記第２の検出部によって検出される検出値を前記記憶部に記憶する処理部と、を有し、
前記処理部は、前記検出値が所定の状態の場合に、前記検出値を記憶しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定の状態とは、前記第１の検出部によって検出される前記検出値と前記第２の検出部によって検出される前記検出値のいずれかが前記所定の閾値以下の状態であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検出値とは、前記現像剤容器内の現像剤量が満杯時の検出値であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の検出部材および第２の検出部材とは電極部材であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像剤容器と前記記憶部とは、一体化されたカートリッジとして前記画像形成装置に着脱可能であって、
前記カートリッジが未使用である場合に、前記処理部は、前記記憶部に前記検出値を記憶処理することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材とを有する画像形成装置であって、
前記現像剤に係わる情報を記憶するための記憶部と、
前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第１の検出部と、
前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第２の検出部と、
所定期間中に前記第１の検出部、または、第２の検出部によって検出される複数の検出値を用いて前記現像剤容器内の現像剤量を算出する算出部と、を有し、前記算出部は、所定期間中に検出された複数の検出値と所定の閾値とを比較して、前記複数の検出値のうち前記閾値以下と判断された値を、前記算出に用いないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像剤容器と前記現像剤供給部材とは、一体化したカートリッジとして前記画像形成装置に着脱可能であって、
前記算出部は、前記カートリッジが未使用のときに、前記複数の検出値を用いて前記現像剤量を算出することを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の検出部材および第２の検出部材とは電極部材であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材と、前記現像剤に係わる情報を記憶する記憶部とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値、及び、前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する第１の工程と、
前記第１の工程で検出された検出値を前記記憶部に記憶処理する第２の工程と、
前記第１の工程で検出された検出値が所定の状態の場合に、前記検出値を前記記憶部に記憶しないように処理する第３の工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２２】
更に、前記検出値が所定の閾値以下であるか否かを前記第３の工程の前に判断する第４の工程を有し、
前記第３の工程では、前記検出値が前記閾値以下の場合に、その検出値を前記記憶部に記憶しないことを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２３】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材と、前記現像剤に係わる情報を記憶する記憶部を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値、及び、前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する第１の工程と、
所定期間中に検出された複数の検出値と所定の閾値とを比較する第２の工程と、
所定期間中に検出された複数の検出値のうち、前記閾値よりも大きい値の検出値を用いて前記現像剤容器内の現像剤量を算出する第３の工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２４】
前記現像剤容器と前記現像剤供給部材とは、一体化したカートリッジとして前記画像形成装置に着脱可能であって、
前記第３の工程は、前記カートリッジが未使用のときに、前記複数の検出値を用いて前記現像剤量を算出することを特徴とする請求項２３の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置に関し、現像剤容器に収容した現像剤の残量を逐次検知することのできる現像剤量検出手段を備えた画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置は、画像情報に対応した光を像担持体である電子写真感光体に照射して潜像を形成し、この潜像に現像手段で記録材料である現像剤を供給して顕像化し、さらに電子写真感光体から記録媒体へ画像を転写することで記録媒体上に画像を形成している。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、現像剤収容部に収容されている現像剤の残量がどれくらいあるのかを随時ユーザに知らせることが必要であり、現像剤量レベルを逐次検出できる現像剤量検出手段を備えているものが存在する。
【０００４】
従来の現像剤量検出手段としては、現像剤担持体に対向されるように２つの電極、そして現像剤容器内の底面を設け、現像剤担持体と２つの電極間の静電容量の変化を検知して、現像剤容器内の現像剤量を検出して現像剤使用状況をユーザに知らせることを可能にした現像剤量検出手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９０３５４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前述した従来の現像剤検出手段では、電極と現像剤担持体間の静電容量の検出値がノイズの影響を受けやすくなる場合がある。例えば、外部からノイズ等（例えば、他の電子機器などで発生したノイズが電磁波として伝播して混入する）を受けたときに電極がノイズの影響を受けてしまう。または、装置内に異物（例えばホッチキスの芯等）が混入してカートリッジ内の電極（アンテナ）に電圧が正常に印加されない場合には、正常な検出値ではないため現像剤量を誤検知してしまう。
【０００７】
本発明は、現像器内の現像剤の残量を検出する際に、外部からノイズを受けた場合でも、また、装置内に異物が混入することによってノイズを受けた場合でも、現像剤の残量を誤って検知することのない、画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための検出部材と有する画像形成装置であって、前記検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する検出部と、前記検出部によって検出される検出値を処理する処理部と、を有し、前記処理部は、前記検出値が所定の範囲内であるか否かを判定し、前記検出値が所定の範囲内でない場合は、前記検出値を処理に用いないようにすることを特徴とする。
【０００９】
前記現像剤容器内に前記検出部材を複数有しており、前記処理部は、前記検出部によって検出される前記検出値が所定の範囲内である場合は、前記検出値を積算処理に用いて、前記検出値が所定の範囲内でない場合は、前記検出値を積算処理に用いないことを特徴とする。
【００１０】
前記現像剤容器内に前記検出部材を複数有しており、前記処理部は、所定期間に前記検出部によって検出される前記検出値が所定の範囲内である場合は、前記検出値を積算処理し、その後、前記所定期間において、前記検出部によって検出される前記検出値が所定の範囲内でなくなった場合は、積算処理した前記検出値をクリアすることを特徴とする。
【００１１】
前記処理部は、所定期間に前記検出部によって検出される検出値を積算処理して、積算処理した検出値に対して平均化処理を施すことによって現像剤量を算出することを特徴とする。
【００１２】
前記検出部材は電極部材であることを特徴とする。
【００１３】
前記画像形成装置は、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌部材を更に有し、
前記処理部は、前記攪拌部材の動作を行うごとに前記平均化処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
少なくとも前記現像剤供給部材及び前記現像剤容器を有するカートリッジを、着脱可能に備えることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための検出部材と有する画像形成装置の制御方法であって、前記現像剤容器内の現像剤量を、前記検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する検出工程と、前記検出工程において検出された検出値が所定の範囲内であるか否か判定する判定工程と、前記検出工程において検出された前記検出値を処理する処理工程と、前記判定工程で、前記検出値が所定の範囲内でないと判定された場合は、前記検出値を前記処理工程での処理に用いないようにする制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
前記画像形成装置は前記現像剤容器内に前記検出部材を複数有しており、
前記制御工程は、
前記判定工程で、前記検出値が所定の範囲内であると判定された場合は、前記検出値を積算処理に用いて前記処理工程を行い、前記検出値が所定の範囲内でないと判定された場合は、前記検出値を積算処理に用いずに前記処理工程を行うことを特徴とする。
【００１７】
前記制御工程は、所定期間に前記検出値が所定の範囲内であると判定された場合は、前記検出値を積算処理し、その後、所定期間に前記検出値が所定の範囲内でないと判定された場合には、積算処理した前記検出値をクリアすることを特徴とする。
【００１８】
前記処理工程では、前記積算処理した前記検出値を平均化処理することを特徴とする。
【００１９】
前記画像形成装置は、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌部材を更に有し、前記処理工程は、前記攪拌部材の動作を行うごとに前記平均値処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材とを有する画像形成装置であって、前記現像剤に係わる情報を記憶する記憶部と、前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第１の検出部と、前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第２の検出部と、前記第１の検出部、または、前記第２の検出部によって検出される検出値を前記記憶部に記憶する処理部と、を有し、前記処理部は、前記検出値が所定の状態の場合に、前記検出値を記憶しないことを特徴とする。
【００２１】
前記所定の状態とは、前記第１の検出部によって検出される前記検出値と前記第２の検出部によって検出される前記検出値のいずれかが前記所定の閾値以下の状態であることを特徴とする。
【００２２】
前記検出値とは、前記現像剤容器内の現像剤量が満杯時の検出値であることを特徴とする。
【００２３】
前記第１の検出部材および第２の検出部材とは電極部材であることを特徴とする。
【００２４】
前記現像剤容器と前記記憶部とは、一体化されたカートリッジとして前記画像形成装置に着脱可能であって、前記カートリッジが未使用である場合に、前記処理部は、前記記憶部に前記検出値を記憶処理することを特徴とする。
【００２５】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材とを有する画像形成装置であって、前記現像剤に係わる情報を記憶するための記憶部と、前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第１の検出部と、前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出するための第２の検出部と、所定期間中に前記第１の検出部、または、第２の検出部によって検出される複数の検出値を用いて前記現像剤容器内の現像剤量を算出する算出部と、を有し、前記算出部は、所定期間中に検出された複数の検出値と所定の閾値とを比較して、前記複数の検出値のうち前記閾値以下と判断された値を、前記算出に用いないことを特徴とする。
【００２６】
前記現像剤容器と前記現像剤供給部材とは、一体化したカートリッジとして前記画像形成装置に着脱可能であって、前記算出部は、前記カートリッジが未使用のときに、前記複数の検出値を用いて前記現像剤量を算出することを特徴とする。
【００２７】
前記第１の検出部材および第２の検出部材とは電極部材であることを特徴とする。
【００２８】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材と、前記現像剤に係わる情報を記憶する記憶部とを有する画像形成装置の制御方法であって、前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値、及び、前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する第１の工程と、前記第１の工程で検出された検出値を前記記憶部に記憶処理する第２の工程と、前記第１の工程で検出された検出値が所定の状態の場合に、前記検出値を前記記憶部に記憶しないように処理する第３の工程と、を有することを特徴とする。　更に、前記検出値が所定の閾値以下であるか否かを前記第３の工程の前に判断する第４の工程を有し、前記第３の工程では、前記検出値が前記閾値以下の場合に、その検出値を前記記憶部に記憶しないことを特徴とする。
【００２９】
現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器から像担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤容器に収容された現像剤量を検出するための第１の検出部材と第２の検出部材と、前記現像剤に係わる情報を記憶する記憶部を有する画像形成装置の制御方法であって、前記第１の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値、及び、前記第２の検出部材と前記現像剤供給部材との間の静電容量に対応する値を検出する第１の工程と、所定期間中に検出された複数の検出値と所定の閾値とを比較する第２の工程と、所定期間中に検出された複数の検出値のうち、前記閾値よりも大きい値の検出値を用いて前記現像剤容器内の現像剤量を算出する第３の工程と、を有することを特徴とする。
【００３０】
前記現像剤容器と前記現像剤供給部材とは、一体化したカートリッジとして前記画像形成装置に着脱可能であって、前記第３の工程は、前記カートリッジが未使用のときに、前記複数の検出値を用いて前記現像剤量を算出することを特徴とする。
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明にかかる他の態様では、現像剤容器を備えた画像形成装置であって、前記現像剤容器内の所定位置の静電容量に対応する測定値を測定することによって、現像剤残量を検出する検出手段と、前記測定値が所定の範囲内であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段で、前記測定値が所定の範囲外である期間は、前記測定値を前記現像剤残量の検出対象としないように前記検出手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
ここで、前記画像形成装置は、感光層を有する像担持体と、前記像担持体に対向するように配設され、前記現像剤容器に収容された現像剤を担持し、前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、を更に有し、前記検出手段は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤容器内に設置された電極板と、前記現像担持体に印加されたバイアス電圧によって前記電極板と前記現像剤担持体との間に発生する静電容量を検出する静電容量検出手段と、前記静電容量検出手段の検出データを積算する積算手段と、前記積算手段が積算した検出データの平均値を、所定時間毎に現像剤残量検出結果として算出する残量算出手段と、を含み、前記静電容量検出手段が検出した静電容量が所定の範囲を逸脱した場合は、前記積算手段は、所定時間、前記静電容量検出手段の検出データを積算しないことを特徴とする。
【００３３】
ここで更に、前記電極板が複数存在し、前記静電容量検出手段は、前記電極板のそれぞれについて発生する前記静電容量を検出し、いずれかの前記電極板についての静電容量が所定の範囲を逸脱した場合には、前記積算手段は、所定時間、全ての前記静電容量検出手段の検出データを積算しないことを特徴とする。
【００３４】
また、前記画像形成装置は、感光層を有する像担持体と、前記像担持体に対向するように配設され、前記現像剤容器に収容された現像剤を担持し、前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、を更に有し、前記検出手段は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤容器内に設置された電極板と、前記現像担持体に印加されたバイアス電圧によって前記電極板と前記現像剤担持体との間に発生する静電容量を検出する静電容量検出手段と、前記静電容量検出手段の検出データを積算する積算手段と、前記積算手段が積算した検出データの平均値を、所定時間毎に、現像剤残量検出結果として算出する残量算出手段と、を含み、前記静電容量検出手段が検出した静電容量が所定の範囲を逸脱した場合は、前記積算手段は、それまで積算した前記検出データをクリアすることを特徴とする。
【００３５】
更にここで、前記電極板が複数存在し、前記静電容量検出手段は前記電極板のそれぞれについて発生する前記静電容量を検出し、いずれかの前記電極板についての静電容量が所定の範囲を逸脱した場合には、前記積算手段は、それまで積算したすべての前記検出データをクリアすることを特徴とする。
【００３６】
また、前記画像形成装置は、感光層を有する像担持体と、前記像担持体に対向するように配設され、前記現像剤容器に収容された現像剤を担持し、前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、を更に有し、前記検出手段は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤容器内に設置された電極板と、前記現像担持体に印加されたバイアス電圧によって前記電極板と前記現像剤担持体との間に発生する静電容量を検出する静電容量検出手段と、前記静電容量検出手段の検出データを積算する積算手段と、前記積算手段が積算した検出データの平均値を、所定時間毎に、現像剤残量検出結果として算出する残量算出手段と、を含み、前記静電容量検出手段が検出した静電容量が所定の範囲を逸脱した場合は、前記残量算出手段は前記所定時間が経過するまで、前記平均値を算出しないことを特徴とする。
【００３７】
更にここで、前記電極板が複数存在し、前記静電容量検出手段は前記電極板のそれぞれについて発生する前記静電容量を検出し、いずれかの前記電極板についての静電容量が所定の範囲を逸脱した場合には、前記残量算出手段は前記所定時間が経過するまで、何れの前記電極板についても前記平均値を算出しないことを特徴とする。
【００３８】
更に、前記画像形成装置が、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段を更に有し、前記残量算出手段は、前記攪拌手段の動作がＮ回繰り返されるごとに前記平均値を算出することも好適である。
【００３９】
また、前記画像形成装置が、少なくとも前記現像剤担持体及び前記現像剤容器をプロセスカートリッジとして着脱可能であることは好適である。
【００４０】
一方、本発明にかかる方法の他の態様は、現像剤容器を備えた画像形成装置の制御方法であって、前記現像剤容器内の所定位置の静電容量に対応する測定値を測定することによって、現像剤残量を検出する検出工程と、前記測定値が所定の範囲内であるか否か判定する判定工程と、を有し、前記判定工程で、前記測定値が所定の範囲外であると判定された期間は、前記検出工程で前記測定値を前記現像剤残量の検出対象としないように制御することを特徴とする。
【００４１】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する装置であり、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、および、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【００４２】
また、現像器としては、例えばプロセスカートリッジとして、像担持体である電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に現像剤を供給する現像手段、電子写真感光体をクリーニングするクリーニング手段等を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に対して着脱可能とするもの、あるいは、現像カートリッジとして、少なくとも現像手段と現像剤容器とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００４４】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態としての画像形成装置の構成を示す概略構成図であり、図２は本実施形態の現像器の一例としてのプロセスカートリッジの外観斜視図であり、図３は本実施形態の現像器の一例としてのプロセスカートリッジの断面図である。図４は本実施形態の現像器の一例としてのプロセスカートリッジにおける現像装置ユニットを拡大して示す断面図であり、図５は本実施形態の現像器の一例としてのプロセスカートリッジにおける現像剤容器を一部破断して示す斜視図である。
【００４５】
まず、現像器を着脱可能に装着する画像形成装置の機構について、図１ないし図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、特に、プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真式のレーザービームプリンタを例にとって説明する。
【００４６】
なお、現像器を着脱可能に装着する画像形成装置としては、レーザービームプリンタに限らず、複写機、ファクシミリなどの装置にも適用することが可能である。
【００４７】
画像形成装置Ａは、ドラム形状の電子写真感光体（以下、単に、感光体ドラムともいう）７を有し、感光体ドラム７は、帯電手段である帯電ローラ８によって帯電され、次いで、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラーを有する光学手段１から画像情報に応じたレーザ光を照射することによって感光体ドラム７に画像情報に応じた潜像が形成される。この潜像は、現像装置によって現像剤を用いて現像され、可視像すなわち現像剤像とされる。
【００４８】
現像装置は、現像剤担持体である現像スリーブ１０、現像スリーブ１０の表面上の現像剤に摩擦帯電電荷を付与するとともに所定厚の現像剤層を形成するための現像剤量規制部材としての現像ブレード１２および現像スリーブ１０内に内蔵されたマグネットローラ１１を備え、これらは現像枠体１３に保持されており、この現像枠体１３は現像剤を収容する現像剤容器１４に溶着して一体とし、現像装置ユニット１９を構成している。
【００４９】
現像剤容器１４内には現像剤を撹拌するとともに現像剤を現像枠体１３内の現像室１３ａへ送り込む撹拌部材１５ａ、１５ｂが設けられており、現像剤容器１４内の現像剤は、撹拌部材１５ａ、１５ｂの回転によって、現像室１３ａ内の現像スリーブ１０へと送り出される。現像枠体１３内には、現像スリーブ１０の近傍に現像剤撹拌部材１６を備えており、現像室１３ａの現像剤を循環させる。
【００５０】
現像剤容器１４に収納されている現像剤は、上述した構成により、撹拌部材１５ａ、１５ｂの回転によって、現像室１３ａへと送り出され、現像室１３ａ内で現像剤撹拌部材１６により撹拌されながら、現像スリーブ１０へ送り込まれる。現像剤は、マグネットローラ１１を内蔵している現像スリーブ１０の表面に付着し、現像スリーブ１０の回転によって搬送され、現像ブレード１２にて摩擦帯電電荷が付与されるとともに所定厚の現像剤層が現像スリーブ１０上に形成され、感光体ドラム７の現像領域へと搬送される。この現像領域へ供給された現像剤は、前記感光体ドラム７上の潜像へと転移され、現像剤像を形成する。なお、現像スリーブ１０は、現像バイアス回路に接続されており、通常、交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。
【００５１】
また、プロセスカートリッジＢには情報を記憶するための記憶部である記憶手段Ｃが取付けられており、この記憶手段Ｃにはプロセスカートリッジに関する情報、例えば、プロセスカートリッジが未使用であることを示す情報、プロセスカートリッジ内の現像剤の量（残量もしくは使用量）、プロセスカートリッジの使用履歴（プリント枚数、使用日時）、識別情報（シリアルＮｏ．）などを記憶する。
【００５２】
プロセスカートリッジは着脱可能に構成されているため、記憶手段を有することでプロセスカートリッジが使用途中で取り出されて、再度、装着された場合でも、記憶手段に記憶している情報、例えばトナー残量などを参照して適切な印刷制御を行うことを可能とするものである。
【００５３】
なお、記憶手段ＣとしてはＥＥＰＲＯＭのような不揮発性のメモリや、その他、磁気的に情報を記憶するものなど、記憶した情報が消去されないように保持するものであればよい。
【００５４】
一方、現像剤像の形成と同期して、給紙カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ、３ｅで転写位置へと搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ４が配置されており、電圧を印加することによって、感光体ドラム７上の現像剤像を記録媒体２に転写する。
【００５５】
現像剤像の転写を受けた記録媒体２は、搬送ガイド３ｆを介して定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ｃおよびヒータ５ａを内蔵した定着ローラ５ｂを備え、通過する記録媒体２に熱および圧力を印加して転写された現像剤像を記録媒体２上に定着する。記録媒体２は、その後、排出ローラ対３ｇ、３ｈで搬送し、反転経路３ｉを経由して排出トレイ６へと排出される。この排出トレイ６は、画像形成装置Ａの上面に設けられている。なお、揺動可能なフラッパ３ｊを動作させ、反転経路３ｉを介することなく記録媒体２を排出することもできる。前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ、３ｅ、搬送ガイド３ｆ、および排出ローラ対３ｇ、３ｈ等が記録媒体２の搬送手段３を構成している。
【００５６】
転写ローラ４によって現像剤像を記録媒体２に転写した後の感光体ドラム７は、クリーニング手段１７によって感光体ドラム７上に残留した現像剤を除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段１７は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１７ａによって感光体ドラム７上の残留現像剤を掻き落として除去現像剤溜め１７ｂへと集める。
【００５７】
以上のように構成される画像形成装置Ａに着脱可能に装着されるプロセスカートリッジＢは、図２および図３に詳細に示すように構成されている。すなわち、現像装置ユニット１９と感光体ユニット２０とを図３に示すように一体に結合し、カートリッジ化することによりプロセスカートリッジＢが構成される。現像装置ユニット１９は、現像剤を収納するとともに撹拌部材１５ａ、１５ｂを配設した現像剤容器１４に、現像スリーブ１０および現像ブレード１２等の現像装置を保持する現像枠体１３を溶着等により一体として形成したものである。また、感光体ユニット２０は、感光体ドラム７、クリーニングブレード１７ａ等のクリーニング手段１７および帯電ローラ８等をドラム枠体１８に取付けて形成したものである。
【００５８】
次に、本実施形態における現像剤容器１４の構成について図４ないし図５を用いてさらに詳細に説明する。
【００５９】
現像剤容器１４は、現像剤収納部１４ａ、１４ｂの２つの収納部により構成され、２つの底面が交わる個所に収納部１４ｂから現像剤の汲み上げる高さを規制するための底部仕切り部１４ｃが形成されており、収納部１４ｂから収納部１４ａへの現像剤の供給は底部仕切り部１４ｃの上方に形成された開口部１４ｄを通して行われる。そして、現像剤収納部１４ａ、１４ｂの内部にはそれぞれ撹拌部材１５ａ、１５ｂが配設されており、現像スリーブ１０に近い（すなわち、現像室１３ａに隣接する現像剤収納部１４ａ内の）下流側の撹拌部材１５ａは撹拌部材１５ｂより相対的に下方向に配置されている。これにより現像剤の自重による落下を利用して開口部１４ｄを通り抜けた後の現像剤の搬送をスムーズに行える構成になっている。
【００６０】
また、撹拌部材１５ａは、図５に示すように、回転棒部材２１と、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等を材質とする弾性シート２２と、押さえ部材２３によって構成され、弾性シート２２は回転棒部材２１にビス止め、接着、溶着、熱カシメ等の手段で固定されている。撹拌部材１５ｂも撹拌部材１５ａと略同様に形成されている。
【００６１】
現像剤収納部１４ｂ内の撹拌部材１５ｂは、図４に示す矢印の方向に回転して現像剤収納部１４ｂ内の現像剤を撹拌しながら、開口部１４ｄを通して現像剤収納部１４ａに送り込み、現像剤収納部１４ａ内の撹拌部材１５ａは、図４に示す矢印方向に回転して、現像剤収納部１４ａ内の現像剤を撹拌しながら、供給開口部１４ｅを介して現像枠体１３内の現像室１３ａへ送り込んでいる。これらの撹拌部材１５ａと１５ｂの回転角スピードは、それぞれをωａ、ωｂとする場合に、ωａ＞ωｂが成り立つように設定する。このように現像室１３ａに隣接する現像剤収納部１４ａの撹拌部材１５ａの回転角スピードωａを速く設定することにより、現像スリーブ１０への現像剤の供給をし易くする。逆に現像室１３ａから遠い上流側の撹拌部材１５ｂの回転角スピードωｂは、現像剤収納部１４ａへ現像剤を供給可能な範囲で遅く設定する。これにより、現像スリーブ１０から遠い位置での過度の撹拌による現像剤の劣化を防止することができる。また、本実施形態では、ωａはωｂの約２倍に設定するが、初期の撹拌部材の位相合せを行わない場合はそれぞれの撹拌部材の位相が常時合わないように整数倍は避けるのが好適である。
【００６２】
このように、一つの現像剤容器１４を底部仕切り部１４ｃによって２つの現像剤収納部１４ａ、１４ｂに分割し、それぞれの現像剤収納部１４ａ、１４ｂに撹拌部材１５ａ、１５ｂを設けて、底部仕切り部１４ｃの高さまで現像剤を汲み上げる構成にすることにより、現像剤の重量が分散されるので、物流時の現像剤のタッピング（カートリッジが長期間使用されない状態で放置された場合に現像剤が偏って固まる状態）によるトルクの増加を防止することができる。
【００６３】
また、前述のように下流側の撹拌部材１５ａの位置を上流側の撹拌部材１５ｂより相対的に下にして、開口部１４ｄより下流側の現像剤収納部１４ａへの現像剤送り量を規制する現像剤容器の構成にし、撹拌部材の回転角スピードに関しては、下流側を速くする（ωａ＞ωｂ）ことにより、現像スリーブ１０から遠い上流側の現像剤収納部１４ｂでは過度の撹拌を防止して現像剤の劣化や過剰供給を防ぐ貯蔵の役割をもたせ、また、下流側の現像剤収納部１４ａでは現像剤の循環を良くして現像スリーブ１０への現像剤の安定供給の役割をもたせることができる。
【００６４】
本実施形態では、図４、図５に示すように現像スリーブ近傍に第１の電極５１が配置され、現像剤容器１４内に第２の電極５２が配置されている。現像スリーブ１０に電圧を印加し、現像スリーブ１０とこれら２つの電極との間の静電容量を電圧値として検出する。この検出した電圧値は現像器の現像剤量に相当する値であり、静電容量に相当する電圧値を検出することによって現像剤容器１４内の現像剤量を正確に検出することができる。
【００６５】
第１の電極５１と第２の電極５２を設けているのは、現像剤容器１４内の所定範囲の現像剤量を逐次検出するためであり、例えば、第２の電極５２で現像材量２５％〜１０％の範囲、第１の電極５１で現像剤量１０％以下の範囲を検出できるように現像剤容器１４内に配置している。
【００６６】
また、プロセスカートリッジが未使用もしくは使用初期である時期、すなわち現像剤容器１４内の現像剤量が満杯時に、第１の電極５１と第２の電極５２を用いて、それぞれの電極と現像スリーブ１０との間の静電容量を電圧値として検出して、現像剤量が満杯時の現像剤量に対応する値としてプロセスカートリッジの記憶手段Ｃに記憶している。
【００６７】
次に、本発明の実施形態での現像剤量の検出方法の詳細について、図６、図７、図８を参照して説明する。
【００６８】
まず、ここでは第１の電極５１側について述べる。図６は、現像剤量検出装置の概略図を示している。図６より現像装置回路５０１は現像スリーブ１０とスリーブ−電極１間の静電容量の基準となるコンデンサ５０６に接続されている。第１の電極５１は、接点１　５０２を通じて検出回路５０４に入力され、基準コンデンサＣＬ１は検出回路５０４に接続される構成となっている。図７は、現像剤量を検出する検出回路５０４の詳細である。図７より５０１は現像バイアスを印加するための現像装置回路であり、リファレンス用のコンデンサ５０６に接続されている。このリファレンス用コンデンサ５０６は、検出回路５０４に接続されており電流Ｉ２が流れる。この電流Ｉ２は、抵抗Ｒ１２により電流Ｉ３と電流Ｉ４に分流される。この分流された電流Ｉ４と抵抗Ｒ１１と、設定電圧とにより基準電圧Ｖ４が決まる。（Ｉ４とＲ１１による電圧と設定電圧とを加算して得られる電圧が基準電圧Ｖ４となる。）
また、現像装置回路５０１は現像スリーブ１０にも接続され第１の電極５１を介し検出回路５０４に接続される。制御回路５０８内では、増幅回路としてのＯＰアンプ６０によって現像剤量は検出電圧値Ｖｏｕｔ（Ｖ４−Ｉ４×Ｒ１０）としてＣＰＵ５０９に出力される。図８は、現像剤量の検出電圧波形を示している。未使用カートリッジが画像形成装置本体に挿入され、プリントが開始されると検出電圧は２の値となる。この２の値は現像剤量の検出電圧であり、検出電圧をＣＰＵ５０９で一定時間検出して検出した電圧値を加算した後に平均化することで決定される。ここで、平均化の処理とは、例えば印字中の所定期間に１００回の検出電圧値のデータを積算して平均化処理することである。なお、平均化の方法はこの方法に限らず、検出回数など適宜変更可能である。なお、検出回路５０５も検出回路５０４と同様の構成である。
【００６９】
また、この検出電圧２の平均化された電圧の最小値は、現像剤満杯時の設定値としてＣＰＵ５０９内のメモリ（不図示のＲＡＭまたは不揮発性のメモリなど）に一旦記憶される。一旦メモリに記憶された現像剤満杯時の設定値は、ＣＰＵ５０９の指示によって、プロセスカートリッジに取付けられているメモリに所定のタイミングにアクセスして書き込まれて記憶される。そして、プロセスカートリッジを使用することにより現像剤量が減少した後、検出される検出電圧３は現像剤が少なくなったことをユーザに伝える電圧レベルである。この電圧レベルの設定は、ＣＰＵ５０９内のメモリに記憶されている現像剤満杯時の設定値からの変化量（Δ）で決定される。予め変化量Δは決まっており、プリントが進み現像剤が減り検出電圧２が３の電圧レベルとなったときに現像剤が少ないとＣＰＵ５０９が判断する。第２の電極５２側も第１の電極５１側と同様な検出構成となっており、未使用カートリッジが画像形成装置本体に挿入されたときには、第１の電極側と同時に現像剤満杯時の検出電圧値を検出して、ＣＰＵ５０９のメモリに記憶する。その後、プロセスカートリッジに取付けられている記憶手段Ｃにも検出電圧値を記憶する。
【００７０】
本実施形態の現像剤量の誤検知防止方法について、図９を用いて説明する。（ａ）は第１の電極５１から検出される電圧レベルであり、（ｂ）は第２の電極５２から検出される電圧レベルである。それそれ検出された電圧はＣＰＵ５０９に出力されて処理される。検出電圧レベルの説明については、図８と同様である。図９は、外部からのノイズが発生した時の第１の電極と第２の電極の出力波形であり、図９（ｂ）に示すとおり、第２の電極側の検出電圧は、ノイズにより検出電圧が２以下の値となり、さらに設定した閾値よりも小さくなり５まで下がってしまう（ノイズを受けない時には、破線の波形となる）ため、閾値より小さい５のような値が一定時間続いた時にはＣＰＵ５０９で平均化処理を行った値は、当然、閾値以下の値となる。
【００７１】
この時に、第１の電極５１と第２の電極５２のそれぞれで、いずれかの検出電圧値が設定した閾値よりも検出電圧が小さい場合には、検出電圧がノイズに影響されたものとみなして、検出電圧を現像剤満杯時の設定値としない。すなわち、ＣＰＵ５０９内のメモリに対して記憶処理を行わない。
【００７２】
もし、このような判断処理を行わなければ、５の値が現像剤満杯時の設定値として記憶されてしまい、上記で説明したように現像剤満杯設定値からの変化量Δ２で現像剤量を検出するので、現像剤が満杯に近い６の電圧値を検出した時点で現像剤無しという誤検知をしてしまうことになる。従って、現像剤満杯時の設定値を記憶する条件として、第１、第２の電極のどちらか一方だけ現像剤量の検出電圧値が設定した閾値より低くなった場合とし、ＣＰＵ５０９内のメモリに記憶しないようにすることで、ノイズによる現像剤誤検知を防ぐことを可能とする。
【００７３】
なお、設定される閾値とは、プロセスカートリッジ内の第１の電極５１と第２の電極５２の取付け位置のバラツキや、プロセスカートリッジが長期に使用されなかった場合に検出される静電容量に対する電圧値などに若干の誤差が発生する場合があるため、その誤差を考慮して設定した値である。この閾値以内であれば、ノイズによる影響を受けない検出電圧値と判断するものである。
【００７４】
次に、満杯時現像剤量検出の流れを表す図１０のフローチャートに基づいて、本発明におけるノイズ除去方法について詳細に説明する。
【００７５】
例えば、プロセスカートリッジを装着された時点などのタイミングで現像剤量残量検出がスタートする（Ａ１０１）。次に、Ａ１０２にて、装着されたプロセスカートリッジが未使用カートリッジか否かをチェックして（未使用か否かのチェックは、プロセスカートリッジに取付けられたメモリに未使用であることを示す所定の未使用情報が記憶されているかを、ＣＰＵ５０９の命令によってメモリにアクセスして読み出して、情報の有無を判断することによって行われる）、未使用カートリッジの時には、プロセスカートリッジ内の現像剤量検出のために、現像スリーブに電圧を印加して、現像スリーブと第１、第２の電極間それぞれの静電容量を電圧値として検出する（Ａ１０３）。次に、検出した電圧値とそれぞれ設定した閾値と比較して閾値以下かを判定する（Ａ１０４）。どちらかの検出電圧値が閾値以下の場合には、第１、第２の電極で検出した検出電圧値を現像剤満杯値とせずに、ＣＰＵ内のメモリには記憶しないで（Ａ１０５）、再度第１、第２の電極の電圧値を検出するステップＡ１０３に戻る。また、第１、第２の電極で検出した検出電圧値がそれぞれ設定した閾値より大きい場合には、第１、第２の電極のそれぞれで検出した検出電圧値を現像剤満杯値としてＣＰＵ内のメモリに記憶して、その後、プロセスカートリッジに取付けられた記憶手段Ｃに記憶させて（Ａ１０６）、現像剤量検出を終了する。図６にしめされているように、記憶手段Ｃにはカートリッジが未使用であることを示す未使用情報、電極１、電極２のそれぞれで検出した現像剤量情報（検出電圧値）を記憶する領域を有している。
【００７６】
一方、プロセスカートリッジが未使用カートリッジであるか否かをチェックして（Ａ１０２）、未使用カートリッジでない場合には、プロセスカートリッジに取付けられた記憶素子から、既に記憶されている第１、第２の電極に対応する現像剤満杯値を読み出して、ＣＰＵ内のメモリに一旦記憶する（Ａ２０１）。次に、プロセスカートリッジ内の現像剤量検出のために、現像スリーブに電圧を印加して、現像スリーブと第１、第２の電極間それぞれの静電容量を電圧値として検出する（Ａ２０２）。そして、Ａ２０１において読み出した第１、第２の電極に対応する現像剤満杯値とＡ２０２で検出したぞれぞれの検出電圧値とを比較して検出電圧値が読み出した値よりも大きいかを判定する（Ａ２０３）。判断の結果、検出電圧値が大きい場合は、既に現像剤が使用されており現像剤満杯時よりも現像剤が少ないことになるので、第１または第２の検出電圧値を現像剤満杯値ではないと判断して、ＣＰＵ５０９内のメモリに対して検出電圧値を記憶させないようにする。（当然、プロセスカートリッジに取付けられている記憶手段に対しても記憶する処理を行わない。）また、それぞれの検出電圧値が小さい場合は、以前に検知した時の現像剤満杯値よりも現像剤量が多いことになるから、再度、現像剤満杯設定値を決定する動作を行う（ステップＡ１０３へ）。
【００７７】
このように一度現像剤満杯値を検出してメモリに記憶した後に、再度現像剤満杯値を更新するのは、プロセスカートリッジが長期に使用されない状態が続いた後の直後に、現像剤満杯値を検知する場合と、その後、プリンタがイニシャライズ動作により現像剤量が攪拌された後に検出する場合とで、微妙に検出値がことなる場合があるためである。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１１を参照して説明する。ここでは前述した第１実施形態と相違する点についてのみを述べることにして、その他は省略する。また、前述した第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付して説明する。
【００７９】
本実施形態は、前述した第１の電極５１または第２の電極５２がノイズの影響を受けた時に、現像剤量の誤検知を防ぐことを特徴とするものである。
【００８０】
本実施形態での現像剤量検出方法は、第１実施形態と同様であり、現像剤満杯値を検出する際の制御である。図１１は、第２の電極によって検出された現像剤量の電圧出力波形であり、１の値は、プロセスカートリッジを装着した際に電極５２から検出される電圧値である。
【００８１】
ここで、紙間やスタンバイ時には現像ローラにはバイアスが印加されておらず、検出電圧値は１のレベルである、印字中に現像ローラにバイアスが印加された状態において、トナーが満杯状態の場合は、検出電圧値は２のレベルを示す。なお３のレベルは、トナーが少なくなったことを示す検出電圧値である。
【００８２】
第１実施形態と同様、この現像剤満杯設定値からある一定電圧低いところに閾値を設ける。そして、この検出電圧値から現像剤満杯設定値を平均化処理して算出する場合、第１実施形態と同様、現像スリーブに電圧を印加して静電容量を電圧値として検出する。図１１の一定期間Ｔに複数の電圧値ａ１〜ａ６を検出して、検出した複数の電圧値ａ１〜ａ６をＣＰＵ５０９にて加算して、平均化処理して検出電圧値を算出する。
【００８３】
本実施形態では、一定期間Ｔに検出される電圧値のそれぞれを設定した閾値と比較して、閾値電圧以下になった検出電圧は、ＣＰＵ５０９にて行われる加算処理の対象としない。すなわち、図１１において、一定期間Ｔに検出された複数の電圧値ａ１〜ａ６のうち、ノイズの影響を受けた検出電圧値ａ２は検出電圧値が５のレベルであり設定した閾値よりも小さいレベルとなっているため、この値は削除されて平均化処理されることになる。従って、この削除処理を行うことで、検出電圧をＣＰＵ５０９で平均値化したときにノイズによって影響を受けない現像剤満杯設定値を算出することができる。これにより、現像剤量の誤検知を防ぐことが可能となる。
【００８４】
上記第１実施形態によれば、現像剤満杯設定値（現像剤満杯時の現像剤量値に対応する値）を記憶処理するときには、現像剤量を検出するための２つの検出部材からの検出値に基づいて、現像剤満杯設定値を記憶するか否かを判断することで、ノイズの影響による現像剤量の誤検知を防止する効果がある。
【００８５】
上記第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の２つの電極をもった構成とし、２つの電極からの検出される現像剤量値に相当する電圧値に閾値を設け、検出電圧値がノイズによって低くなってしまっても閾値を逸脱した値をキャンセルして現像剤満杯時の設定値を算出することで、現像剤量の誤検知を防止する効果がある。
【００８６】
（第３実施形態）
上記第１実施形態、第２実施形態では、カートリッジが未使用の場合または使用初期の段階において、カートリッジ内の現像剤の量が満杯の状態のときに、カートリッジ内のアンテナから検出される検出値にノイズが混入した場合のトナー残量（満杯時のトナー残量）の検出方法について述べた。
【００８７】
これに対して、本発明の第３実施形態は、画像形成中にカートリッジ内の現像剤の量を検出するために、カートリッジに内に設けられたアンテナＮＰＡ、ＦＰＡから検出される検出値にノイズが混入した場合に、そのノイズを除去してトナー残量を検出することを特徴としている。
【００８８】
まず、本発明の第３実施形態の電子写真方式プリンタについて説明する。
【００８９】
＜構成＞
図１２は、本実施形態としてのプリンタの概略構成を示す図である。図１２において、１０１は静電担持体である感光ドラム、１０２は光源としての半導体レーザ、１０３はスキャナモータ１０４にて回転する回転多面鏡、１０５は半導体レーザ１０２から発射され、感光ドラム１０１上を走査するレーザビームである。
【００９０】
１０６は感光ドラム１０１上を一様に帯電するための帯電ローラ、１０７は感光ドラム１０１上に形成された静電潜像を現像剤（以下トナーと言う）にて現像するための現像器（現像ローラ）である。１０８は現像器１０７にて現像されたトナー像を所定の記録用紙に転写するための転写ローラ、１０９は記録用紙に転写されたトナーを熱にて融着するための定着器である。
【００９１】
１１０は記録用紙のサイズを識別する機能を有し、用紙を格納する給紙カセット、１１１は１回転することにより、前記給紙カセット１１０から用紙を給紙し、搬送路に送り出すカセット給紙ローラ、１１２、１１３はカセットから給紙された記録用紙を搬送する搬送ローラである。
【００９２】
１１４は給紙された用紙の先端と後端を検出するためのプレフィードセンサ、１１５は搬送された用紙を感光ドラム１０１へ送り込む転写前ローラ、１１６は給紙された用紙に対し、感光ドラム１０１への画像書き込み（記録／印字）と用紙搬送の同期を取るとともに、給紙された用紙の搬送方向の長さを測定するためのトップセンサである。１１７は定着後の用紙の有無を検出するための排紙センサ、１１８は定着後の用紙を排紙トレイ１１９へ搬送するための排出ローラ、１２０は排出ローラから搬送された用紙を排紙トレイ１１９へ排出するために正転し、さらに両面搬送部に用紙を送り込む時に逆転する排紙反転ローラ、１２１は排紙反転ローラ１２０から送り込まれた用紙を両面搬送部に送り込むための両面導入ローラ、１２２〜１２４は両面搬送部内の両面搬送ローラ、１２５は両面搬送部の紙搬送状態を検出するための再給紙センサである。
【００９３】
１２６は感光ドラム１０１、帯電ローラ１０６、現像器１０７が一体となって装置から着脱可能なトナーカートリッジである。また、トナーカートリッジを装置から着脱する際のカートリッジドアについては図示しない。
【００９４】
このような機構部を制御する制御系の回路構成のブロック図を図１３に示す。図１３において、２０１は不図示のホストコンピュータ等の外部機器から送られる画像コードデータをプリンタの印字に必要なビットデータに展開するとともに、プリンタ内部情報を読み取りそれを表示するためのプリンタコントローラである。
【００９５】
２０２はプリンタエンジンの各部をプリンタコントローラ２０１の指示にしたがって動作制御するとともに、プリンタコントローラ２０１へプリンタ内部情報を報知するためのプリンタエンジン制御部である。２０３は帯電、現像、転写等各工程における各高圧出力制御をプリンタエンジン制御部２０２の指示にしたがっておこなう高圧制御部である。２０４はスキャナモータ１０４の駆動／停止、レーザビームの点灯をエンジン制御部２０２の指示にしたがって制御する光学系制御部である。２０５は定着ヒータへの通電の駆動／停止をプリンタエンジン制御部２０２の指示にしたがって行う定着器制御部である。
【００９６】
２０６はプレフィードセンサ１１４、トップセンサ１１６排紙センサ１１７の紙有無状態と、外気サーミスタ１２８の検出する温度をエンジン制御部２０２へ報知するセンサ入力部である。２０７はプリンタエンジン制御部２０２の指示にしたがい、記録用紙搬送のためにモータ／ローラ等の駆動／停止を行う用紙搬送制御部である。この用紙搬送制御部２０７は、図１２の給紙ローラ１１１、搬送ローラ１１２、１１３、転写前ローラ１１５、定着ローラ１０９、排出ローラ１１８、両面導入ローラ１２１、両面搬送ローラ１２２〜１２４の駆動／停止の制御をつかさどるものである。
【００９７】
２０８は、カートリッジ１２６内のトナー量を検出するための検出回路を含むトナー残量検出部である。検出回路の構成については後述する。
【００９８】
＜トナー残量検出＞
図１４にトナー残量検出の概略構成を示す。図１４において３００はトナー容器である。トナー容器３００内には攪拌棒３０１があり、図示しないモータに駆動され、トナー容器３００内を攪拌する。この攪拌棒３０１によってトナー容器内のトナーを像現像剤担持体１０７の近傍に集めることができる。また、トナー容器３００内には現像器１０７の近傍にニアプレートアンテナ（以降ＮＰＡと称する）３０３が配置されている。そして、ＰＡ３０３よりも像現像剤担持体１０７から離れた位置にファープレートアンテナ（以降ＦＰＡと称する）３０４が配置されている。
【００９９】
エンジン制御部２０２は、現像バイアス出力回路３０２と接点１を介して像現像剤担持体１０７に現像バイアスを印加する。これにより、ＮＰＡ３０３及び、ＦＰＡ３０４に誘導電圧が発生し、現像担持体１０７とＮＰＡ３０３の間は静電容量Ｃ１となり、現像担持体１０７とＦＰＡ３０４の間は静電容量Ｃ２となる。なお、この現像バイアス出力回路３０２は図１３の高圧制御部２０３内に含まれている。
【０１００】
この静電容量Ｃ１は、静電容量を検出するための検出部である検出回路３０５で検出できる。検出回路３０５は、リファレンスコンデンサ３０６とＣ１の容量を比較しその差分をアナログ電圧でエンジン制御部２０２に伝達する。つまり検出回路３０５で検出された電圧は、静電容量Ｃ１に対応した値となる。
【０１０１】
一方、ＦＰＡ３０４と現像担持体１０７との間の静電容量Ｃ２も、検出回路３０７で検出できる。検出回路３０７は、リファレンスコンデンサ３０８とＣ２の容量を比較しその差分をアナログ電圧でエンジン制御部２０２に伝達する。つまり検出回路３０７で検出された電圧は、静電容量Ｃ２に対応した値となる。
【０１０２】
なお、検出回路３０５、リファレンスコンデンサ３０６、検出回路３０７、リファレンスコンデンサ３０８は図１３のトナー残量検出部２０８内に含まれているものである。また検出回路３０５、３０７の構成および動作は第１実施形態の検出回路と同様の構成である。
【０１０３】
なお、検出電圧が低い場合は、現像剤担持体１０７とアンテナ間に存在するトナー量が多いことを示しており、逆に検出電圧が高い場合は、現像剤担持体１０７とアンテナ間に存在するトナー量が少ないことを示している。
【０１０４】
＜印字動作＞
まず、感光ドラム１０１上を帯電ローラ１０６にて一様に帯電する。そして、半導体レーザ１０２から発射されたレーザビーム１０５によって、感光ドラム１０１上に静電潜像を形成する。次に、現像剤担持体１０７に現像バイアスを印加すると、その静電気によって現像剤担持体１０７が担持していた現像剤（トナー）が、感光ドラム１０１上に付着し、感光ドラム１０１の静電潜像を顕像化する。
【０１０５】
＜電圧の変化＞
図１５は、現像バイアスの印加タイミングと、エンジン制御部２０２に入力されるアナログ電圧の変化を示すグラフである。
【０１０６】
現像バイアスは、上記のように感光ドラム１０１上にトナー像を形成するために印加されるもので、連続プリント中は図１５の上段に示すようなタイミングで印加される。そして、通常、何の外乱も無い場合には、この現像バイアスの印加によってＮＰＡ３０３とＦＰＡ３０４の電位が高くなる。これにより、図１５の中段及び下段のグラフに示すように、ＮＰＡ検出電圧とＦＰＡ検出電圧は、共に、印字中に低くなり、紙間では高くなる。
【０１０７】
ところが、例えば、図１４における接点１近傍に異物などが落下し、一時的にＧＮＤとショートすると、検出したアナログ電圧にノイズが乗ってしまう。また、外部からのノイズが影響して検出電圧値にノイズが混入する場合がある。図１６は検出電圧にノイズが乗った場合のＮＰＡ検出電圧及びＦＰＡ検出電圧と、現像ＡＣバイアスとの関係を示す図である。図１６では、印字中にもかかわらず、一時的に検出電圧が高くなってしまっている。つまり、現像剤量が十分残っているにもかかわらず、現像剤量が少ないと誤って判断してしまう可能性がある。
【０１０８】
＜トナー残量検出処理＞
本実施形態では、図１６に示すようなノイズが検出電圧に現われた場合にトナー残量を誤検出しないように、図１７のようなフローチャートに従ってトナー残量検出処理を行う。図１７は、ＮＰＡ３０３によるトナー残量検出処理を示したフローチャートである。
【０１０９】
まず、ステップＳ６０１で、現像バイアスを印加中かどうか、を確認する。図１６のＺ５０１の期間では現像印加中でないので現像バイアスが印加されるまで待機する。現像バイアスを印加するとステップＳ６０２に移行する。
【０１１０】
現像バイアスを印加してから、ＮＰＡ検出回路３０５が所定のアナログ電圧を出力するまでに所定時間必要である。そのため、ステップＳ６０２では、Ｚ５０２の領域での電圧をエンジン制御部２０２がサンプリングしないように、所定時間（たとえば４００ｍｓｅｃ）の時間設定を行う。
【０１１１】
ステップＳ６０３ではステップＳ６０２で設定した時間が経過したかどうかを判別し、時間経過するまでウエイトする。ステップＳ６０３にて所定時間経過したことを検出するとステップＳ６０４に進んで現像バイアスが印加中であるかどうかを確認する。
【０１１２】
次に、ステップＳ６０５にてＮＰＡ検出回路３０５が出力するアナログ電圧を確認し、閾値電圧２．５ｖ以下であるかどうかを確認する。この閾値電圧は、検出電圧がノイズの影響を受けたものであるか否かを判断するための電圧であり、予めエンジン制御部内のＲＯＭ（不図示）などに記憶されているものである。図１６のＺ５０３の領域ではＮＰＡ検出回路３０５は約１ｖのアナログ電圧を出力しているため、ステップＳ６０６の処理に遷移する。
【０１１３】
ステップＳ６０６では検出回数をカウントするためのカウンタをインクリメントし、ステップＳ６０７にてＮＰＡ検出回路３０５が出力するアナログ電圧をデジタル変換したデジタルデータを積算する。そしてステップＳ６０８では、ステップＳ６０６でインクリメントしたカウント値が所定回数（たとえば１００）を超えたかどうかを確認する。１００未満の場合はステップＳ６０９にて所定時間（たとえば１０ｍｓｅｃ）ウエイトし、再度ステップＳ６０４からの処理を繰り返す。図１６のＺ５０３の期間はカウンタが１００を超えるまでこれを繰り返し、ステップＳ６０７では積算データ＝検出電圧のＡＤ変換データ＋積算データとしてデータの蓄積を続ける。ステップＳ６０５で、図１６のＺ５０４のように、ＮＰＡ検出回路３０５が所定の閾値電圧である２．５ｖ以上のアナログ電圧を出力した場合はステップＳ６１０に遷移する。ステップＳ６１０ではステップＳ６０９と同様に所定時間ウエイトし、ステップＳ６１１で現像バイアス印加中であることを確認して、ステップＳ６１２で再度ＮＰＡ検出回路３０５から出力されるアナログ電圧を確認し閾値電圧２．５ｖ以下になるまでこの処理を繰り返す。
【０１１４】
つまり図１６のＺ５０４にて閾値電圧２．５ｖ以下の電圧を検出するまでステップＳ６１０〜ステップＳ６１２の処理を繰り返す。ＮＰＡ検出回路３０５から出力されたアナログ電圧が２．５ｖ以下になったことをステップＳ６１２で検出すると、Ｚ５０２同様Ｚ５０５で出力されるＮＰＡ検出回路３０５のアナログ電圧のデータをキャンセルするため、ステップＳ６０２の処理から再開する。図１６のＺ５０６の期間ではＺ５０３と同様にステップＳ６０４〜ステップＳ６０９の処理を繰り返す。ステップＳ６１１で現像バイアス印加中でないと判断されると、図１６のＺ５０７のように１枚目の印字が終了し２枚目の印字が開始されるまでの紙間に移ったと考えられるので、ステップＳ６０１に戻る。そして、２枚目の印字開始と同時に、再度ステップＳ６０２から処理を開始し、ステップＳ６０４〜ステップＳ６０９の処理を繰り返す。
【０１１５】
Ｐ５０９はステップＳ６０８にてカウント値が１００になったタイミングである。カウンタが１００以上になると、ステップＳ６０８からステップＳ６１３に進み、積算データの平均値を算出し、現像担持体とＮＰＡ３０３間のトナー残量として算出する。そしてステップＳ６１４でカウンタをクリアし、ステップＳ６１５で積算データをクリアし再度ステップＳ６０９から処理を繰り返す。
【０１１６】
このように本実施形態では、ＮＰＡ検出回路３０５の出力するアナログデータが、ある閾値電圧以上となったことを検出した場合は、それをノイズと判断し、ノイズと判断してから所定時間はＮＰＡ検出回路３０５の出力するデータを加算しない処理を行っている。すなわち、図１６の例では、Ｚ５０２、Ｚ５０４、Ｚ５０５、Ｚ５０７ではトナーの残量を検知せず、Ｚ５０３、Ｚ５０６の期間でトナーの残量を検知している。従来のようにＺ５０４やＺ５０５での検出電圧を用いてトナー残量の検出を行わないので、より高精度なトナー残量検出を行うことができる。
【０１１７】
本実施形態ではＮＰＡ３０３の残量検出のみ記載したがＦＰＡ３０４も同様であることはいうまでもない。また、ＮＰＡ３０３の検出回路の結果によってノイズと判断しＮＰＡ３０３のデータをサンプリングしない期間には、ＦＰＡ３０４のデータもあわせてサンプリングしないようにしてもよい。また逆にＦＰＡ３０４の検出回路の結果によってノイズと判断しＦＰＡ３０４のデータをサンプリングしない期間には、ＮＰＡ３０３のデータもあわせてサンプリングしないようにしてもよいことも言うまでもない。
【０１１８】
なお、検出電圧が閾値以上になった場合にそれまでの積算データをクリアし、検出電圧が閾値以下に戻ってからデータを積算し直してもよい。ただし、ノイズ発生中（検出電圧が閾値以下の期間中）に平均化処理するためのサンプリング期間が終了したときの処理に工夫が必要になる。
【０１１９】
（第４実施形態）
第３実施形態では、ＮＰＡ検出回路３０５の出力するアナログデータがある閾値電圧以上であることを検出した場合は、そのデータをノイズと判断し、その後所定時間はＮＰＡ検出回路３０５の出力するデータを加算しない処理を行うことで高精度なトナー残量検出を行った。
【０１２０】
これに対し、本実施形態では、ＮＰＡ検出回路３０５の出力するアナログデータがある閾値電圧以下であることを検出した場合に、それをノイズと判断し、ノイズと判断する以前のデータを全て破棄することで高精度なトナー残量検出を行う。
【０１２１】
検出電圧が低くなる場合、検出回路の時定数により通常の電圧が閾値に推移するのに所望の時間がかかるため、検出電圧が閾値以下になる前の検出電圧の信頼性が低い。従って、上記第３実施形態と異なり、高精度なトナー残量検出を行うためには、閾値電圧以下になる以前のデータを全て破棄する必要がある。
【０１２２】
具体的には、図１８のＺ７０３、Ｚ７０４の期間で検出電圧が０．５ｖ以下になるまでの時間が第１実施形態のＺ５０３、Ｚ５０４の期間で検出電圧が２．５ｖ以上になるまでの時間より長いため、本実施形態では、ノイズを検出するまでに積算したデータをクリアする処理を行う点が第３実施形態と異なっている。
【０１２３】
その他の構成及び動作は上記第１実施形態と同様であるため、ここでは同じ構成については同じ符号を参照してその詳しい説明を省略する。
【０１２４】
図１８は、ノイズが乗った場合のＮＰＡ検出電圧及びＦＰＡ検出電圧と、現像ＡＣバイアスとの関係を示す図である。図１８では、印字中に、一時的に検出電圧が低くなってしまっている。
【０１２５】
本実施形態では、図１８に示すようなノイズが検出電圧に現われた場合にトナー残量を誤検出しないように、図１９のようなフローチャートに従ってトナー残量検出処理を行う。図１９は、ＮＰＡ３０３によるトナー残量検出処理を示したフローチャートである。
【０１２６】
まず、図１９においてステップＳ８０１にて、現像バイアス印加中かどうかを確認する。図１８のＺ７０１の期間では現像印加中でないので現像バイアスが印加されるまでこの処理を繰り返す（待機する）。Ｐ７０２になるとステップＳ８０１からステップＳ８０２に移行する。ステップＳ８０２では現像バイアス印加から実際のＮＰＡの検出回路が所定のアナログ電圧を出力するまでに時定数がありＺ７０２のような電圧をエンジン制御部２０２が検出する。そのため、このような電圧をサンプリングしないように所定時間（たとえば４００ｍｓｅｃ）の時間設定を行う。
【０１２７】
ステップＳ８０３ではステップＳ８０２で設定した時間が経過するかどうかを判別し、時間経過するまでウエイトする。ステップＳ８０３にて所定時間経過したことを検出するとステップＳ８０４にて現像バイアスが印加中であるかどうかを確認し、ステップＳ８０５にてＮＰＡ検出回路３０５が出力するアナログ電圧を確認し、閾値電圧０．５ｖ以下であるかどうかを確認する。なお、第３実施形態と同様、この閾値電圧は、検出電圧がノイズの影響を受けたものであるか否かを判断するための電圧であり、予めエンジン制御部内のＲＯＭ（不図示）などに記憶されているものである。
【０１２８】
図１８のＺ７０３の領域ではＮＰＡ検出回路３０５は約１ｖのアナログ電圧を出力しているため、ステップＳ８０６の処理に遷移する。ステップＳ８０６では検出回数をカウントするためのカウンタをインクリメントし、ステップＳ８０７にてＮＰＡ検出回路３０５が出力するアナログ電圧をデジタル変換したデジタルデータを積算する。そしてステップＳ８０８にてステップＳ８０６にてインクリメントしたカウント値が所定回数（たとえば１００）を超えたかどうかを確認する。１００未満の場合はステップＳ８０９にて所定時間（たとえば１０ｍｓｅｃ）ウエイトし、再度ステップＳ８０４からの処理を繰り返す。図１８のＺ７０３の期間はカウンタが１００を超えるまでこれを繰り返し、ステップＳ８０７では積算データ＝検出電圧のＡＤ変換データ＋積算データとしてデータの蓄積を続ける。
【０１２９】
Ｐ７０３にてＮＰＡ検出回路３０５が０．５以下のアナログ電圧を出力した場合はステップＳ８０５の処理は閾値電圧０．５ｖ以下であることを検出し、ノイズと判断してステップＳ８１１に遷移する。ステップＳ８１１ではステップＳ８０６でインクリメントしていたカウンタのクリアをおこない、ステップＳ８１２ではステップＳ８０７にて積算した積算データをクリアし、再度最初からＮＰＡ検出回路３０５が出力するアナログデータのサンプリングを最初から開始すべくステップＳ８０９の処理を行う。これを図１８のＰ７０４でＮＰＡ検出回路３０５が出力するアナログ電圧が０．５ｖ以上に戻るまで繰り返す。
【０１３０】
図１８のＺ７０６の期間ではＺ７０３と同様にステップＳ８０４〜ステップＳ８０９の処理を繰り返す。図１８のＺ７０７は１枚目の印字が終了し、２枚目の印字が開始されるまでの紙間で現像バイアスが印加されていないので、ステップＳ８０１で待機する。２枚目の印字が開始されると、再度ステップＳ８０２から処理を開始し、ステップＳ８０４〜ステップＳ８０９の処理を繰り返す。
【０１３１】
Ｐ７０９はステップＳ８０８にてカウント値が１００になったタイミングであり、カウンタが１００以上になった場合は、ステップＳ８１０にてこれまで積算した積算データの平均値を算出し、現像担持体とＮＰＡ３０３間のトナー残量として算出する。そしてステップＳ８１１でカウンタをクリアし、ステップＳ８１２で積算データをクリアし再度ステップＳ８０９から処理を繰り返す。
【０１３２】
このように本実施形態では、ある閾値電圧以下であるＮＰＡ検出回路３０５の出力するアナログデータを検出した場合はそれをノイズと判断し、それまでサンプリングしていたデータを全て削除し再度改めてデータのサンプリングを開始することで高精度なトナー残量検出を行うことができる。
【０１３３】
本実施形態ではＮＰＡ３０３の残量検出のみ記載したがＦＰＡ３０４も同様であることはいうまでもない。また、ＮＰＡ３０３の検出回路の結果によってノイズと判断しＮＰＡ３０３のデータ削除したが同時にＦＰＡ３０４のデータを削除してもよい。また逆にＮＰＡ３０３の検出回路の結果によってノイズと判断しＮＰＡ３０３のデータ削除したが同時にＦＰＡ３０４のデータを削除してもよいことも言うまでもない。
【０１３４】
また、ノイズと判断した場合にデータを削除し再度はじめからサンプリングを開始したが、ノイズを含むデータがあると分かっている場合は１００個データを蓄積した時に平均値処理を行わずにトナー残量を確定しなくてもよい。
【０１３５】
なお、上記第３実施形態及び第４実施形態では、トナー残量に対応する測定値として、検出回路３０５、３０７で検出された電圧を用いており、その検出電圧が所定の範囲に無い場合に、ノイズと判断しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、トナー残量に対応する測定値であれば、静電容量Ｃ１、Ｃ２そのものなど、他のパラメータを用いてもよい。その場合、上記第１第２実施形態と同様にそのパラメータが所定範囲内に無いときには、トナー残量検出の対象としなければ、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１３６】
また、上記第３実施形態では、カウンタをインクリメントして１００回の検出データが積算された時点でトナー残量の算出を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、積算する回数は他の数でも良いし、例えば、攪拌棒３０１がＮ周するごとに、積算データの平均をとってトナー残量の算出を行ってもかまわない。ただしここで、Ｎは１以上の整数とする。
【０１３７】
なお、上記第３実施形態の処理と第４実施形態の処理とを組み合わせてもよい。その場合、図１７のステップＳ６０５でＹＥＳの場合に、ステップＳ８０５の処理に進み、ステップＳ８０５でＮＯの場合にＳ６１４に進む処理とすればよい。
【０１３８】
上記実施形態によれば、現像器内の現像剤の残量を検出する際に、検出電圧がノイズの影響を受けた場合でも、ノイズの影響を受けた測定値を現像剤残量の検出の処理に用いないように制御することにより、現像剤の残量を誤って検知することのない、トナー検出の信頼性の高い画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【０１３９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４０】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【０１４１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の請求項では、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１４３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１４４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。
【０１４５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１４８】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤満杯設定値を記憶処理するときには、現像剤量を検出するための２つの検出部材からの検出値に基づいて、現像剤満杯設定値を記憶するか否かを判断することで、ノイズの影響による現像剤量の誤検知を防止する効果がある。
【０１４９】
また本発明によれば、現像剤量を検出するための２つの検出部材（電極）をもった構成とし、２つの電極からの検出される現像剤量値に相当する電圧値に閾値を設け、検出電圧値がノイズによって低くなってしまっても閾値を逸脱した値をキャンセルして現像剤満杯時の設定値を算出することで、現像剤量の誤検知を防止する効果がある。
【０１５０】
また本発明によれば、現像器内の現像剤の残量を検出する際に、検出電圧がノイズの影響を受けた場合でも、ノイズの影響を受けた測定値を現像剤残量の検出の処理に用いないように制御することにより、現像剤の残量の誤検知を防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１、第２実施形態の画像形成蔵置の構成を示す概略構成図である。
【図２】第１、第２実施形態のプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図３】第１、第２実施形態のプロセスカートリッジの縦断面図である。
【図４】第１、第２実施形態のプロセスカートリッジの現像装置ユニットを拡大して示す縦断面図である。
【図５】第１、第２実施形態のプロセスカートリッジの現像剤容器を一部破断して示す斜視図である。
【図６】第１、第２実施形態のプロセスカートリッジ内の概略図である。
【図７】第１、第２実施形態の現像剤量検出回路図である。
【図８】第１実施形態の現像剤容量に対する電圧出力波形図である。
【図９】第１実施形態の現像剤出力波形図である。
【図１０】第１実施形態にかかる現像剤量検出処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の現像剤出力波形図である。
【図１２】第３実施形態によるプリンタの構成を示す構成図である。
【図１３】第３実施形態によるプリンタの制御系の回路構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態によるカートリッジ内部の構造とトナー残量検出回路部の概略図である。
【図１５】第３、第４実施形態におけるノイズが乗っていない場合のＮＰＡ検出電圧及びＦＰＡ検出電圧と、現像ＡＣバイアスとの関係を示す図である。
【図１６】第３実施形態におけるノイズが乗った場合のＮＰＡ検出電圧及びＦＰＡ検出電圧と、現像ＡＣバイアスとの関係を示す図である。
【図１７】第３実施形態による制御方法を示すフローチャートである。
【図１８】第４実施形態におけるノイズが乗った場合のＮＰＡ検出電圧及びＦＰＡ検出電圧と、現像ＡＣバイアスとの関係を示す図である。
【図１９】第４実施形態による制御方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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