(57)【要約】【課題】マルチメディア文書を容易に扱うことができ、円滑なコミュニケーションを図ることができる文書のデータ構造を提供する。【解決手段】文書での表現実体となるデジタル情報ファイル１０３，１０４と、表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイル１０２と、ネットワーク上に接続されたコンピュータにより読み取られコンピュータに表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイル１０５とによって文書のデータ構造を構築する。動作プログラムファイル１０５は、コンピュータで開かれている文書と他のコンピュータで開かれている文書との間でネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能をコンピュータに実現させている。これにより、マルチメディア文書を容易に扱うことができ、会議等で円滑なコミュニケーションを図ることができる。【選択図】    図１
2004157816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、
前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、
ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、
前記動作プログラムは、
前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記ネットワークに接続された他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能を前記コンピュータに実現させる文書のデータ構造。
【請求項２】
前記動作プログラムは、
前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して文書状態に関する情報を送受信する文書状態通信機能を前記コンピュータに実現させる請求項１記載の文書のデータ構造。
【請求項３】
前記デジタル情報ファイルと前記表示情報ファイルと前記動作プログラムファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段を具備する請求項１又は２記載の文書のデータ構造。
【請求項４】
前記動作プログラムは、
前記コンピュータで開かれている文書を特定する文書識別コードを前記他のコンピュータに送信する文書識別コード送信機能を前記コンピュータに実現させる請求項１、２又は３記載の文書のデータ構造。
【請求項５】
前記動作プログラムは、
前記他のコンピュータから送信された前記文書識別コードを所定の記憶領域に記憶する文書識別コード記憶機能と、
前記文書識別コードに基づいて前記音声動画通信機能による通信相手を指定する通信相手指定機能と、
を前記コンピュータに実現させる請求項１、２、３又は４記載の文書のデータ構造。
【請求項６】
前記文書識別コードは、ハードウェア構成情報を示すコードを有する請求項５記載の文書のデータ構造。
【請求項７】
前記通信相手指定機能は、前記文書識別コードから得られる前記他のコンピュータのハードウェア情報に基づいて前記音声動画通信機能による通信相手を指定する請求項６記載の文書のデータ構造。
【請求項８】
前記通信相手指定機能は、前記文書識別コードから得られる前記他のコンピュータのハードウェア情報に基づいて前記コンピュータのディスプレイに通信相手を指定するための通信相手指定ボタンを表示し、前記通信相手指定ボタンが前記コンピュータの操作部に対する操作者の操作によって選択された場合、その通信相手指定ボタンに対応する通信相手を前記音声動画通信機能による通信相手として指定する請求項７記載の文書のデータ構造。
【請求項９】
前記動作プログラムは、ゲートキーパを利用して前記音声動画通信機能による通信相手を指定する通信相手指定機能を前記コンピュータに実現させる請求項１、２、３又は４記載の文書のデータ構造。
【請求項１０】
前記動作プログラムは、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続認証を行う通信接続認証機能を前記コンピュータに実現させる請求項１ないし９のいずれか一記載の文書のデータ構造。
【請求項１１】
前記通信接続認証機能は、前記音声動画通信機能による音声情報及び動画情報の一方又は両方が受信された場合、前記コンピュータのディスプレイに文書状態通信の接続を許可するための通信接続許可ボタンを表示し、前記通信接続許可ボタンが前記コンピュータの操作部に対する操作者の操作によって選択された場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可する請求項１０記載の文書のデータ構造。
【請求項１２】
前記通信接続認証機能は、前記他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスを前記コンピュータの所定の記憶領域に予め登録された登録ネットワークアドレスと比較し、前記ネットワークアドレスが前記登録ネットワークアドレスと一致した場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可する請求項１０又は１１記載の文書のデータ構造。
【請求項１３】
前記通信接続認証機能は、前記他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスを前記コンピュータの自端末ネットワークアドレスと比較し、前記ネットワークアドレスが前記自端末ネットワークアドレスと一致した場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可する請求項１０、１１又は１２記載の文書のデータ構造。
【請求項１４】
文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、
前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、
ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、
前記動作プログラムは、
前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能と、
を前記コンピュータに実現させる文書のデータ構造を格納する記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータとこのコンピュータによって閲覧可能な文書のデータ構造とを含み、
前記文書のデータ構造は、
文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、
前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、
ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、
前記動作プログラムは、
前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能と、
を前記コンピュータに実現させる情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ（情報処理装置）において閲覧及び管理可能な文書のデータ構造、この文書のデータ構造を格納する記憶媒体及び情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、コンピュータの発達やインターネットの普及等を背景として、デジタル情報で表現したデジタル文書（電子文書）が広く普及している。そして、コンピュータ、とりわけパーソナルコンピュータの急速な普及とその処理能力の向上とにより、デジタル文書は、従来の文字表現（テキスト）のみならず、静止画像、動画像、音声等を扱うことができるようになってきている。そこで、パーソナルコンピュータでは、従来の活字文書で培われてきた文書形態とラジオやテレビジョン等により培われてきた映像とが融合した複数のメディアをミックスした文書形態を作成し閲覧することができるようになっている。そして、このような形態の文書は、今日のインターネットに代表されるようなグローバルネットワークを通して配布、配信されるようになってきている。このようなデジタル文書は、一般的に、マルチメディア文書と呼ばれている。
【０００３】
また、近年、光ファイバー等を用いた高速ネットワークのインフラが社会的に整備され、高精細静止画像や動画像等を扱う高容量のデジタル文書の相互通信ができる通信環境が広く提供されるようになってきている。これにより、遠隔会議等を行う場合には、人物撮影用カメラやマイク等を通信手段で繋ぎ、これらをコミュニケーション手段として活用し、円滑な遠隔コミュニケーションが実現されている。
【０００４】
このような会議（例えばテレビ会議等）では、会議内容や電子文書等がネットワークを介して部外者に漏れることが懸念され、セキュリティの強化は重要な課題である。ここで、セキュリティの強化のために、多地点間テレビ会議の制御方式に関する接続認証の方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、予め会議開催時刻と参加する端末とを登録し、実際の会議開催時には、会議に参加する全ての端末と繋がる制御装置が登録情報に基づいて登録済みの端末だけの接続を許可する方法である。
【０００５】
なお、ネットワーク上での音声や動画等の各種データの通信手順や伝送方式としては、ＩＴＵ（国際電気通信連合）の勧告であるＨ．３２３の規格によって標準化が進められている。例えば、マイクロソフト社のＮｅｔＭｅｅｔｉｎｇ等はＨ．３２３の規格に基づいて構成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２０９３５２公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、マルチメディア文書には、複数のメディアが含まれているが故に、その閲覧、再生にも複数のアプリケーションプログラムが必要となる。つまり、マルチメディア文書を閲覧、再生するためには、
１．閲覧のためのアプリケーションプログラム
２．作成者と閲覧者との間での同一の作成環境及び閲覧環境
３．単一の文書を表現するための複数のファイル
４．保管済みの過去の文書を閲覧するためのアプリケーションプログラムの保管等が必要である。さらに、カメラで撮影した静止画像又は動画像の画像データやマイクから入力された音声データ等を送受信するための通信機能を発揮するアプリケーションプログラムも必要となる。したがって、一般のユーザにとってマルチメディア文書を扱うのは困難である。
【０００８】
一方、特許文献１の接続認証の方法では、多地点間通信の接続を許可又は拒否するために接続端末と接続時間とを予め登録しておかなければならず、利便性に欠けている。また、Ｈ．３２３の規格では、電話をかける場合に電話番号が必要なように予め接続先情報を持っていなければならず、利便性に欠けており、セキュリティのために接続拒否の仕組みはあるが、その判定の基準は特に定められていない。
【０００９】
本発明の目的は、マルチメディア文書を容易に扱うことができ、円滑なコミュニケーションを図ることができる文書のデータ構造、記憶媒体及び情報処理装置を提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることができる文書のデータ構造、記憶媒体及び情報処理装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の文書のデータ構造の発明は、文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記ネットワークに接続された他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能を前記コンピュータに実現させる。
【００１２】
したがって、動作プログラムファイルがコンピュータによって解釈、実行されれば、表示情報ファイルによって特定される表示状態に従いデジタル情報ファイルがコンピュータのディスプレイ上に表示される。このようなデジタル情報ファイル、表示情報ファイル及び動作プログラムファイルは組になっているので、コンピュータによって動作プログラムファイルが解釈、実行されれば、デジタル情報ファイルの閲覧が可能となり、動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さがない。つまり、あるデジタル情報ファイルを閲覧するには、それに適合する動作プログラムファイルをコンピュータにインストールする必要があるが、本発明では、そのような動作プログラムファイルがデジタル情報ファイルと共に組にされているため、デジタル情報ファイルの閲覧に際して動作プログラムファイルがコンピュータによって解釈、実行されれば十分であり、閲覧しようとするデジタル情報ファイルとは別個に動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放することから、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことが可能である。しかも、文書に音声動画通信機能を設けることによって、文書間で音声情報又は動画情報のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることが可能になる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して文書状態に関する情報を送受信する文書状態通信機能を前記コンピュータに実現させる。
【００１４】
したがって、文書に文書状態通信機能を設けることによって、文書間で文書状態に関する情報、例えばユーザ操作情報や文書状態情報等のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることが可能になる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の文書のデータ構造において、前記デジタル情報ファイルと前記表示情報ファイルと前記動作プログラムファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段を具備する。
【００１６】
したがって、デジタル情報ファイル、表示情報ファイル及び動作プログラムファイルは、カプセル化手段によって単一の文書としてカプセル化されているため、その取り扱いや管理が極めて容易となる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書を特定する文書識別コードを前記他のコンピュータに送信する文書識別コード送信機能を前記コンピュータに実現させる。
【００１８】
したがって、自文書の文書識別コードを他のコンピュータに送信することで、その文書識別コードに基づいて他のコンピュータは通信相手を特定することが可能になり、さらに、その文書識別コードに基づく様々な処理を行うことが可能になる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記他のコンピュータから送信された前記文書識別コードを所定の記憶領域に記憶する文書識別コード記憶機能と、前記文書識別コードに基づいて前記音声動画通信機能による通信相手を指定する通信相手指定機能と、を前記コンピュータに実現させる。
【００２０】
したがって、文書識別コードに基づいて通信相手を指定することで、ネットワークで接続された複数のコンピュータがネットワーク的に離れた条件でも、簡単に通信相手を指定して接続することが可能となる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の文書のデータ構造において、前記文書識別コードは、ハードウェア構成情報を示すコードを有する。
【００２２】
したがって、文書識別コードにハードウェア構成情報を表すコードを含ませることで、文書識別コードを読み取ってハードウェア構成情報を利用した様々な処理を行うことが可能になる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の文書のデータ構造において、前記通信相手指定機能は、前記文書識別コードから得られる前記他のコンピュータのハードウェア情報に基づいて前記音声動画通信機能による通信相手を指定する。
【００２４】
したがって、他文書の文書識別コードから得られる他のコンピュータのハードウェア構成情報に基づいて音声動画通信機能による通信相手を指定することで、他のコンピュータが様々なハードウェア構成を有する環境でも、音声動画通信接続可能なハードウェア構成を有する他のコンピュータを選択してそのコンピュータとの音声動画通信を実行することが可能になる。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の文書のデータ構造において、前記通信相手指定機能は、前記文書識別コードから得られる前記他のコンピュータのハードウェア情報に基づいて前記コンピュータのディスプレイに通信相手を指定するための通信相手指定ボタンを表示し、前記通信相手指定ボタンが前記コンピュータの操作部に対する操作者の操作によって選択された場合、その通信相手指定ボタンに対応する通信相手を前記音声動画通信機能による通信相手として指定する。
【００２６】
したがって、操作者は通信相手指定ボタンを押すことによって音声動画通信機能による通信相手を指定することが可能となり、また、他のコンピュータが様々なハードウェア構成を有する環境でも、音声動画通信接続可能なハードウェア構成を有する他のコンピュータを選択してそのコンピュータとの音声動画通信を実行することが可能になる。
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、ゲートキーパを利用して前記音声動画通信機能による通信相手を指定する通信相手指定機能を前記コンピュータに実現させる。
【００２８】
したがって、ゲートキーパを利用して音声動画通信機能による通信相手を指定することで、通信相手の情報、例えばネットワークアドレス等を知らなくても接続することが可能となり、さらに、ネットワークで接続された複数のコンピュータがネットワーク的に離れた条件でも、簡単に通信相手を指定して接続することが可能となる。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続認証を行う通信接続認証機能を前記コンピュータに実現させる。
【００３０】
したがって、文書に通信接続認証機能を設けることで、接続が許可されていない文書には、例えば会議等における文書状態に関する情報が送信されないため、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることが可能になる。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の文書のデータ構造において、前記通信接続認証機能は、前記音声動画通信機能による音声情報及び動画情報の一方又は両方が受信された場合、前記コンピュータのディスプレイに文書状態通信の接続を許可するための通信接続許可ボタンを表示し、前記通信接続許可ボタンが前記コンピュータの操作部に対する操作者の操作によって選択された場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可する。
【００３２】
したがって、操作者は音声出力装置及びディスプレイの一方又は両方に出力された音声及び動画の一方又は両方から通信相手を確認してから、操作部で通信接続許可ボタンを押すことで、文書状態通信の接続が許可されるため、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることが可能になる。
【００３３】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の文書のデータ構造において、前記通信接続認証機能は、前記他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスを前記コンピュータの所定の記憶領域に予め登録された登録ネットワークアドレスと比較し、前記ネットワークアドレスが前記登録ネットワークアドレスと一致した場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可する。
【００３４】
したがって、登録ネットワークアドレスを信頼できるアドレスとして所定の記憶領域に予め登録しておくことで、その登録ネットワークアドレスを有する特定のコンピュータからの接続が許可されるため、不必要な処理や操作を省くことが可能となり、その結果として、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることが可能となる。
【００３５】
請求項１３記載の発明は、請求項１０、１１又は１２記載の文書のデータ構造において、前記通信接続認証機能は、前記他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスを前記コンピュータの自端末ネットワークアドレスと比較し、前記ネットワークアドレスが前記自端末ネットワークアドレスと一致した場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可する。
【００３６】
したがって、他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスがコンピュータの自端末ネットワークアドレスに一致した場合に文書状態通信の接続を許可することで、自端末ネットワークアドレスを有する特定のコンピュータからの接続が許可されるため、不必要な処理や操作を省くことが可能となり、その結果として、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることが可能となる。
【００３７】
請求項１４記載の記憶媒体の発明は、文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能と、を前記コンピュータに実現させる文書のデータ構造を格納する。
【００３８】
したがって、動作プログラムファイルがコンピュータによって解釈、実行されれば、表示情報ファイルによって特定される表示状態に従いデジタル情報ファイルがコンピュータのディスプレイ上に表示される。このようなデジタル情報ファイル、表示情報ファイル及び動作プログラムファイルは、組になっているので、コンピュータによって動作プログラムファイルが解釈、実行されれば、デジタル情報ファイルの閲覧が可能となり、動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さがない。つまり、あるデジタル情報ファイルを閲覧するには、それに適合する動作プログラムファイルをコンピュータにインストールする必要があるが、本発明では、そのような動作プログラムファイルがデジタル情報ファイルと共に組にされているため、デジタル情報ファイルの閲覧に際して動作プログラムファイルがコンピュータによって解釈、実行されれば十分であり、閲覧しようとするデジタル情報ファイルとは別個に動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放することから、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことができる。しかも、文書に音声動画通信機能を設けることによって、文書間で音声情報又は動画情報のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることが可能になる。
【００３９】
請求項１５記載の情報処理装置の発明は、コンピュータとこのコンピュータによって閲覧可能な文書のデータ構造とを含み、前記文書のデータ構造は、文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能と、を前記コンピュータに実現させる。
【００４０】
したがって、動作プログラムファイルがコンピュータによって解釈、実行されれば、表示情報ファイルによって特定される表示状態に従いデジタル情報ファイルがコンピュータのディスプレイ上に表示される。このようなデジタル情報ファイル、表示情報ファイル及び動作プログラムファイルは、組になっているので、コンピュータによって動作プログラムファイルが解釈、実行されれば、デジタル情報ファイルの閲覧が可能となり、動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さがない。つまり、あるデジタル情報ファイルを閲覧するには、それに適合する動作プログラムファイルをコンピュータにインストールする必要があるが、本発明では、そのような動作プログラムファイルがデジタル情報ファイルと共に組にされているため、デジタル情報ファイルの閲覧に際して動作プログラムファイルがコンピュータによって解釈、実行されれば十分であり、閲覧しようとするデジタル情報ファイルとは別個に動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放することから、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことができる。しかも、文書に音声動画通信機能を設けることによって、文書間で音声情報又は動画情報のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることが可能になる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図２８に基づいて説明する。
【００４２】
［文書（カプセル化文書）のデータ構造］
図１はカプセル化された文書であるカプセル化文書のデータ構造を示す模式図である。
【００４３】
図１に示すように、カプセル化文書１０１は、文書全体の構造や配置等の表示状態を表す表示情報ファイルとしての文書配置情報１０２と、文書内のテキスト内容を表すデジタル情報ファイルとしてのテキスト情報１０３と、その他の静止画像や動画画像を表すデジタル情報ファイルとしてのメディア情報１０４と、文書内容を表示したりユーザ操作を検出したりする複数の動作プログラムファイルとしてのプログラム１０５とから構築されている。これらの情報は、それぞれ一般的な情報処理装置であるコンピュータのオペレーションシステムが管理できる個別のファイル単位の構造となっている。
【００４４】
このようなカプセル化文書１０１は、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体に格納することができ、記憶媒体の種類によっては容易に持ち運び可能となる。また、カプセル化文書１０１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等の各種の通信回線を介して伝送可能である。
【００４５】
図２は書庫ファイルのデータ構造の一例を示す模式図、図３は書庫ファイルの別のデータ構造の一例を示す模式図である。
【００４６】
カプセル化文書１０１を構成する各ファイル１０２、１０３、１０４、１０５は、図２及び図３に例示するように、書庫ファイル２０１という一つのファイルに格納されている。これにより、文書配置情報１０２（表示情報ファイル）と、テキスト情報１０３（デジタル情報ファイル）と、メディア情報１０４（デジタル情報ファイル）と、プログラム１０５（動作プログラムファイル）とを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段が構成されている。このような書庫ファイル２０１のファイル形式としては、一般的に、ＺＩＰ形式やＬＨＡ形式等があり、これらの技術を利用しても良い。
【００４７】
ここで、書庫ファイル２０１は、複数のファイル１０２、１０３、１０４、１０５を一つのファイル（書庫ファイル２０１）として格納するファイル構造を有している。このような書庫ファイル２０１は、格納機能及び解凍機能を有するアーカイバプログラムを用いることにより、ユーザの求めに応じて複数のファイル１０２、１０３、１０４、１０５を一つのファイル（書庫ファイル２０１）として扱うことができる。
【００４８】
図２に例示する書庫ファイル２０１では、複数のファイル１０２、１０３、１０４、１０５を格納した書庫ファイル２０１に、各ファイル１０２、１０３、１０４、１０５が書庫ファイル２０１中のどの位置にあるかを示すインデックス情報が付加されている。これにより、ファイル１０２、１０３、１０４、１０５の位置検索が可能となる。また、別の実施の形態として、図３に例示する書庫ファイル２０１のように、ファイル１０２、１０３、１０４、１０５毎にヘッダ情報を付加し、その位置を指示することでファイル１０２、１０３、１０４、１０５の位置検索を可能とする手法を採用しても良い。
【００４９】
このように、カプセル化文書１０１のファイル構造は、カプセル化文書１０１を構成する図１に示すような複数のファイル１０２、１０３、１０４、１０５をインデックス（図２参照）又はヘッダ（図３参照）で管理する書庫ファイル形式である。こうして、カプセル化文書１０１は、複数のファイル１０２、１０３、１０４、１０５を一つの書庫ファイル２０１としてカプセル化しているため、ユーザは、見かけ上複数のファイル１０２、１０３、１０４、１０５を一つの文書として管理し保管することができる。
【００５０】
図４はカプセル化文書１０１に格納されているプログラムのデータ構造を示す模式図、図５はプログラムに含まれている拡張プログラムに関する情報を規定する表示情報ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【００５１】
カプセル化文書１０１に格納されている複数の動作プログラムファイルであるプログラム１０５は、図４に示すように、基本プログラム１１１と拡張プログラム１１２とから構成されている。
【００５２】
基本プログラム１１１は、カプセル化文書１０１の起動時に呼び出すことができるプログラムであり、全てのカプセル化文書１０１に共通して一つだけ存在するプログラムである。この基本プログラム１１１は、図示しない起動プログラムを含んでおり、コンピュータでのカプセル化文書１０１のアクセスに応じて、コンピュータに解釈、実行され、起動される。
【００５３】
拡張プログラム１１２は、カプセル化文書１０１に含まれている内容に応じて付加されるプログラムであり、例えば、図５に示すように、表示メディアの種類に応じて用意される。一例として、カプセル化文書１０１に含まれているデジタル情報ファイルがテキスト情報１０３のみである場合には、基本プログラム１１１に加えて、拡張プログラム１１２のうちのＴｅｘｔ  Ｐａｎｅｌプログラム１１２ａがカプセル化文書１０１に格納されている。また、静止画像や動画画像等を表すデジタル情報ファイルとしてのメディア情報１０４がカプセル化文書１０１に含まれている場合には、基本プログラム１１１に加えて、拡張プログラム１１２のうちのＩｍａｇｅ  Ｐａｎｅｌプログラム１１２ｂ、Ｍｏｖｉｅ  Ｐａｎｅｌプログラム１１２ｃ、３Ｄ  Ｐａｎｅｌプログラム１１２ｄがカプセル化文書１０１に格納されている。これらの拡張プログラム１１２は、図示しない起動プログラムを含んでおり、コンピュータでのカプセル化文書１０１のアクセス、あるいは必要に応じて、コンピュータに解釈、実行され、起動される。
【００５４】
ここで、図５は、拡張プログラム参照ファイル１１３の一例を示しており、この拡張プログラム参照ファイル１１３は、拡張プログラム１１２とこれに対応する動作１１４及びタグ１１５を規定している。このような拡張プログラム参照ファイル１１３は、プログラム１０５としてカプセル化文書１０１に格納されている。
【００５５】
次に、文書配置情報１０２について説明する。文書配置情報１０２は、カプセル化文書１０１の各メディアの配置、表示サイズや各メディアのファイル等を記述するファイルである。本実施の形態では、これらの情報の記述を汎用的なＸＭＬ形式により記述している。
【００５６】
図６はＸＭＬによって記述されたカプセル化文書１０１の一例を示す模式図である。図６に示すように、ＸＭＬは、各要素をタグというもので記述するファイル形式であり、タグという要素の集まりによって文書を記述する。この場合、タグの中にタグを記述するという入れ子構造をとることも可能であり、各タグにはタグの属性をあらわすアトリビュートと呼ばれるもので属性を付加することもできる。
【００５７】
図７は、図６に示すようにＸＭＬで記述されたカプセル化文書１０１の表示例を示す模式図である。図７に表示例を示すようなカプセル化文書１０１は、図６に例示するＸＭＬの記述に基づいて表示される。まず、文書全体を表す＜Ｄｏｃｕｍｅｎｔ＞というタグが記述され、この中に文書の構造が記述されている。そして、最初に表題を記述するために、＜ＴＥＸＴ＞というタグを使用する場合の表示内容は、アトリビュートが省略されている場合にタグ内の内容を表示する。次のＴＥＸＴタグの例は、テキスト情報を“本文．ＴＸＴ”というファイルから読み込む例である。次のＩＭＡＧＥタグは、“画像．ＪＰＧ”という静止画像をＸ、Ｙ座標を起点にＷＩＤＴＨ、ＨＩＧＨＴで指示されている大きさで表示するという配置情報である。
【００５８】
このように、文書配置情報１０２は、ＸＭＬ形式によりファイルの指示や配置の指示を行う。なお、文書配置情報１０２は、ＸＭＬ形式を例に挙げて説明したが、その他のＨＴＭＬ形式等の記述言語を使用しても良いし、独自の記述形式を使用しても良い。また、残りの静止画像、動画画像、３Ｄ画像、音声情報等を表すメディア情報１０４は、汎用のファイルフォーマットでも良いし、特殊な仕様の場合には独自のフォーマットを使用しても良い。
【００５９】
これまでに述べてきたように、カプセル化文書１０１のファイル構造は、文書全体の構造を表す文書配置情報１０２と、これに対応して表示されるテキスト情報ファイルや画像ファイル等の複数のメディアファイル（テキスト情報１０３及びメディア情報１０４）と、複数のプログラム１０５群から構成されている。
【００６０】
［カプセル化文書１０１の閲覧等］
ここで、カプセル化文書１０１の基本的な動作である文書起動から文書閲覧までの動作について説明する。図８は一般的なコンピュータであるパーソナルコンピュータ３０１のハードウェア構成図である。
【００６１】
図８に示すように、パーソナルコンピュータ３０１は、情報処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０２と、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、情報を処理中に一時的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０４等の一次記憶装置と、処理結果等を保存するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０５等の二次記憶装置と、情報を外部に保管又は配布し若しくは情報（カプセル化文書１０１）を外部から入手するための記憶媒体であるリムーバブルメディア３０６に対して情報を読み書きするドライブ３０７と、外部の他のコンピュータ等と通信により情報を伝達するためのネットワーク３０８に接続するためのネットワークインタフェース３０９と、処理経過や処理結果等をユーザに表示するディスプレイ３１０と、操作者であるユーザがパーソナルコンピュータ３０１に命令や情報等を入力するためのキーボード３１１やマウス３１２等の操作部とから構成され、これらの間のデータ通信をバスコントローラ３１３が調停して動作している。
【００６２】
なお、リムーバブルメディア３０６としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体が適用できる。なお、本実施の形態では、このような各種の記憶媒体に記憶されたカプセル化文書１０１がパーソナルコンピュータ３０１のＨＤＤ３０５にインストールされる。
【００６３】
一般的に、パーソナルコンピュータ３０１では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ３０２がＲＯＭ３０３内のＢＩＯＳに含まれるローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ３０５からオペレーションシステムというコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ３０４に読み込み、このオペレーションシステムを起動させる。このようなオペレーションシステムは、ユーザの操作に応じてプログラムの起動、情報の読み込み、情報の保存等を行う。オペレーションシステムのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）等が知られている。これらのオペレーションシステム上で走るプログラムをアプリケーションと呼んでいる。
【００６４】
図９はパーソナルコンピュータ３０１によるカプセル化文書１０１の文書閲覧処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、このようなパーソナルコンピュータ３０１とカプセル化文書１０１とによって情報処理装置を構成している。
【００６５】
カプセル化文書１０１は、テキスト情報１０３及びメディア情報１０４というその実体データに対応するアイコンをパーソナルコンピュータ３０１上のディスプレイ３１０に表示するためのアイコン（図示せず）に関するアイコンファイルを含んでいる。そこで、このアイコンファイルに従ったアイコンがパーソナルコンピュータ３０１上に表示されることから、ユーザがマウス３１２等でカプセル化文書１０１の実体データに対応するアイコンを選択起動（ダブルクリック）すると、カプセル化文書１０１内に書庫ファイル２０１として書庫形式で格納されている基本プログラム１１１が起動される（ステップＳ２０１）。基本プログラム１１１は、その起動後、文書を表示させるための表示ウィンドウを作成する（Ｓ２０２）。そして、基本プログラム１１１は、ＸＭＬ等で記述された書庫ファイル２０１内の文書配置情報１０２を読み込む（Ｓ２０３）。
【００６６】
基本プログラム１１１は、文書配置情報１０２の読み込み後、タグ構造を解析して（Ｓ２０４）、図５に例示するようなタグ名に対応する拡張プログラム１１２を別スレッドで起動し、文書配置情報１０２に記述してあるアトリビュートを各拡張プログラム１１２に渡す（Ｓ２０５）。基本プログラム１１１は、このような処理をカプセル化文書１０１に格納された文書配置情報１０２における全てのタグについて処理終了まで行い（Ｓ２０６）、これによって、文書配置情報１０２に記述された複数の拡張プログラム１１２が別スレッドで起動する（Ｓ２０５）。
【００６７】
各拡張プログラム１１２は、基本プログラム１１１より受け取ったアトリビュートを解析し（Ｓ２０７）、アトリビュートの内容に応じて必要なテキスト情報１０３及びメディア情報１０４をカプセル化文書１０１内の書庫ファイル２０１から読み込む（Ｓ２０８）。そして、各拡張プログラム１１２は、基本プログラム１１１が作成するウィンドウ内におけるアトリビュートに応じた大きさの領域にテキスト情報１０３及びメディア情報１０４を表示する（Ｓ２０９）。このような処理を行うことで、カプセル化文書１０１は、複数のテキスト情報１０３及びメディア情報１０４を基本プログラム１１１が確保したウィンドウに表示することができる。
【００６８】
また、拡張プログラム１１２は、そのような表示後、各種のイベント発生を認識した場合（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。このように、カプセル化文書１０１は、従来の文書とは根本的に異なる構造で文書を表示することができる。
【００６９】
［カプセル化文書１０１に含まれているプログラム１０５の記述手法］
次に、カプセル化文書１０１に含まれているプログラム１０５の記述について説明する。プログラム１０５を記述する場合、複数の手法が実施可能である。
【００７０】
第一の手法は、現在最もポピュラーな言語であるＣプログラム言語でプログラム１０５を作成し、Ｃ言語コンパイラーによりＣＰＵ３０２が直接実行できる形式のネイティブコードを使用する例である。この場合、基本プログラム１１１を実行形式（ＷｉｎｄｏｗｓではＥＸＥ形式）で作成し、各拡張プログラム１１２をライブラリ形式（ＷｉｎｄｏｗｓではＤＬＬ形式）で作成し、書庫構造で格納された文書配置情報１０２、デジタル情報ファイル（テキスト情報１０３及びメディア情報１０４）及びこれらのプログラム１０５をインデックスまたはヘッダによって検索し、検索されたプログラム１０５を基本プログラム１１１に指定すれば良い。しかしながら、この手法は、ＣＰＵ３０２のコードがＣＰＵ３０２の種類に限定されてしまうため、余り良い方法とはいえない。
【００７１】
第二の手法は、ＪＡＶＡ（登録商標）言語等のインタープリタ言語を使用する方法である。これは、実行コードを使わず抽象的な中間コードでプログラムを構成し、実行時にこの中間コードをＣＰＵ３０２に理解可能なネイティブコードに変換し、これをＣＰＵ３０２が実行するというものである。この手法を用いることで、ＣＰＵ３０２の種類にとらわれないマルチプラットフォームでのカプセル化文書１０１の利用が可能となる。
【００７２】
このように、本実施の形態のカプセル化文書１０１では、まず基本プログラム１１１を起動させ、起動プログラムは文書配置情報１０２から諸情報を読み込み、それに適合する拡張プログラム１１２を動作させる、というものである。
【００７３】
また、拡張プログラム１１２は、前述したように、ＸＭＬ等で記述された文書配置情報１０２のタグの種類に対応したプログラムを用意しておき、その拡張プログラム１１２を起動しても良いし、タグの属性情報が読み込まれる各種のデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）の種類に応じて拡張プログラム１１２を起動しても良い。ここで、図１０はメディアの種類と拡張プログラムとの対応関係を規定するファイルのファイル構造を例示する模式図である。図１０に示すように、動画情報を表示再生する場合の動画の代表的なフォーマットは複数あるため、その複数の動画を全て表示するための一つの拡張プログラム１１２を作成すると大きなプログラムになってしまう。そこで、図１０に示すように、ファイルフォーマットに合わせて複数の拡張プログラム１１２を用意し、カプセル化文書１０１内における特定の種類のファイルフォーマットに合う拡張プログラム１１２をカプセル化すれば良い。
【００７４】
［拡張プログラム１１２］
次に、拡張プログラム１１２について説明する。
【００７５】
図１１はカプセル化文書１０１に含ませる拡張プログラム１１２の構造を示す模式図である。図１１に示すように、本実施の形態のカプセル化文書１０１は、文書配置情報１０２を基本プログラム１１１が読み取り、文書配置情報１０２が参照しているデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）に対応する拡張プログラム１１２を起動し、起動した拡張プログラム１１２はデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）を表示再生する、というものである。そして、各拡張プログラム１１２は、それぞれユーザ操作を検出し、ユーザ操作があったときは、対応する動作を行う。この場合、デジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）を参照しない拡張プログラム１１２の場合には、ただ単にユーザ操作を受け取ってそのユーザ操作に応じた動作を行う。
【００７６】
ユーザ操作には、マウス３１２によるクリックやキーボード３１１による入力等が考えられる。マウス３１２によるクリックの場合には、マウス３１２のクリック位置がそれぞれの拡張プログラム１１２の表示占有範囲内かどうかを判断し、自分の表示範囲でクリックされた場合に対応する動作を行うようにすれば良い。キーボード３１１による入力の場合には、キーボード３１１によって移動可能な図示しないカーソル位置がそれぞれの拡張プログラム１１２の表示占有範囲内かどうかを判断し、自分の表示範囲で選択指示された場合に対応する動作を行うようにすれば良い。ここで、図１２は３つのデジタル情報（ＰＲＧ１、ＰＲＧ２、ＰＲＧ３）を表示している文書表示例を示す模式図である。例えば、図１２に示すように、３つのデジタル情報（ＰＲＧ１、ＰＲＧ２、ＰＲＧ３）を表示している文書の場合、一例として、ユーザがマウス３１２で図中の×印の部分をクリックした場合、ＰＲＧ２の拡張プログラム１１２がマウス３１２のクリックを検出し、対応する動作を実行する。
【００７７】
このように、本実施の形態におけるカプセル化文書１０１の文書形式は、各メディアの種類や表示情報ファイルのタグの種類に関連した拡張プログラム１１２群からなり、最小である構成としては、基本プログラム１１１と文書配置情報１０２からなっている。そして、カプセル化文書１０１は、ユーザがカプセル化文書１０１内に格納したい情報に応じてデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）を準備し、その情報を再生、表示できるような拡張プログラム１１２を追加することで成立している。そして、本実施の形態におけるカプセル化文書１０１は、そのような各種ファイルを、単一のファイルとしてアーカイブ形式を利用して格納している。
【００７８】
次いで、拡張プログラム１１２の具体的な例について説明する。
【００７９】
まず、カプセル化文書１０１に、複数個のデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）が含まれていることを前提とする拡張プログラム１１２の機能を説明する。
【００８０】
拡張プログラム１１２は、ディスプレイ３１０にファイル特定用パネル（図示せず）を表示する。このファイル特定用パネルというのは、カプセル化文書１０１に含まれている複数個のデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）を選択指示可能に列挙するパネルである。そこで、例えばマウス３１２によるクリック等の手法で任意のデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）が選択指示されると、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００８１】
ここでのイベントに応じた処理として、拡張プログラム１１２は、選択指示されたデジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）をディスプレイ３１０に表示する。
【００８２】
次に、カプセル化文書１０１に、デジタル情報ファイル（テキスト情報１０３、メディア情報１０４）が含まれていることを前提とする拡張プログラム１１２の機能について図１３を参照して説明する。図１３はページめくりボタン１２０が出現しているディスプレイ表示例を示す模式図である。ここでは、一例として、文書がパーソナルコンピュータ３０１のディスプレイ３１０の表示サイズに対して長く、複数のページに跨るような文書を想定する。
【００８３】
図１３に示すように、拡張プログラム１１２は、ディスプレイ３１０に表示される文書中に、例えば「次ページ」と記載された機能パネルとしてのページめくりボタン１２０を表示する。そして、ページめくりボタン１２０がマウス３１２によって例えばクリックされると、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００８４】
ここでのイベントに応じた処理として、拡張プログラム１１２は、ユーザがマウス３１２等でページめくりボタン１２０をクリックすると、表示ページの次ページを表示する。別の例として、例えば、ページ数、作成日、総語数等のような文書情報を表示する機能を表示させる拡張プログラム１１２も実行可能である。また、ディスプレイ３１０に表示された文書に対してユーザがマウス３１２等によって書き込みを行う機能を実現する拡張プログラム１１２も実行可能である。
【００８５】
次に、カプセル化文書１０１に、メディア情報１０４として、静止画の画像ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム１１２の機能について図１４を参照して説明する。図１４は拡張プログラムによる表示画像の拡大縮小機能を例示する模式図である。
【００８６】
図１４に示すように、拡張プログラム１１２は、ディスプレイ３１０に表示される文書中に静止画像１２１を表示する。そして、ディスプレイ３１０の文書中に含まれる静止画像１２１の表示領域がマウス３１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００８７】
ここでのイベントに応じた処理として、拡張プログラム１１２は、図１４に示すような拡大縮小表示用の別フレームである機能パネル１２２を作成表示する。この機能パネル１２２は、静止画像１２１の拡大又は縮小画像１２３と共に拡大ボタン１２４及び縮小ボタン１２５を提供する。ここで、拡張プログラム１１２は、いずれかのボタン１２４、１２５が選択指示されると、これに対応して拡大率又は縮小率の変更処理を実行する。
【００８８】
このようにして、静止画像を表示する拡張プログラム１１２に新たな機能を付加することで、ただ単に文書中に静止画像１２１を貼り付けるのに比べ、格段にユーザの視認性を向上させることができる。なお、拡張プログラム１１２による拡大縮小機能は、周知のあらゆる拡大縮小機能によっても実現可能である。
【００８９】
次に、カプセル化文書１０１に、メディア情報１０４として、動画画像ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム１１２の機能について図１５を参照して説明する。図１５は拡張プログラムによる動画画像である表示画像の静止画画像としての表示機能及びその再生機能を例示する模式図である。
【００９０】
図１５に示すように、拡張プログラム１１２は、ディスプレイ３１０に表示される文書中に動画画像の１フレームによって規定される静止画像１４１を表示する。そして、ディスプレイ３１０の文書中に含まれる静止画像１４１の表示領域がマウス３１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００９１】
ここでのイベントに応じた処理として、拡張プログラム１１２は、静止画像１４１を拡大、縮小又はそのまま表示する画像１４２を含むポップアップフレーム１４３を表示し、このポップアップフレーム１４３に再生ボタン１４４、停止ボタン１４５及びポーズボタン１４６からなる操作ボタン１４７を出現させる。そして、マウス３１２によるクリック等の手法で操作ボタン１４７に含まれるいずれかのボタン１４４、１４５、１４６が選択指示された場合、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００９２】
ここでのイベントに応じた処理として、拡張プログラム１１２は、選択指示されたのが再生ボタン１４４であれば静止画像として表示されている画像１４２を本来の動画画像として再生し、選択指示されたのが停止ボタン１４５であれば動画画像の再生を停止し、選択指示されたのがポーズボタン１４６であれば動画画像の再生をその時点で静止画画像として表示する。
【００９３】
更に、カプセル化文書１０１に、メディア情報１０４として、音声情報ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム１１２の機能について図１６を参照して説明する。図１６は拡張プログラムによる音声再生機能及び再生音声のテキスト情報化機能を例示する模式図である。
【００９４】
図１６に示すように、拡張プログラム１１２は、ディスプレイ３１０に表示される文書中に機能パネル及び再生パネルとしての音声再生ボタン１５１を表示する。そして、ディスプレイ３１０の文書中に含まれる音声再生ボタン１５１の表示領域がマウス３１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００９５】
ここでのイベント処理として、拡張プログラム１１２は、後述する音声読み上げ情報表示領域１５２を含むポップアップフレーム１５３を表示し、このポップアップフレーム１５３に再生ボタン１５４、停止ボタン１５５及びポーズボタン１５６からなる操作ボタン１５７を出現させる。そして、マウス３１２によるクリック等の手法で操作ボタン１５７に含まれるいずれかのボタン１５４、１５５、１５６が選択指示された場合、拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベントの検出を判定し（Ｓ２１０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ２１１）。
【００９６】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム１１２は、選択指示されたのが再生ボタン１５４であればカプセル化文書１０１に含まれている音声情報ファイル内の音声を再生し、選択指示されたのが停止ボタン１４５であれば再生中の音声情報ファイル内の音声再生を停止し、選択指示されたのがポーズボタン１４６であれば再生中の音声情報ファイル内の音声再生をその時点で一時停止する。
【００９７】
拡張プログラム１１２は、更に別の機能として、再生ボタン１５４が選択指示されて音声情報ファイル内の音声が再生される場合、再生される音声をテキスト情報化した可視情報を音声読み上げ情報表示領域１５２に表示する機能をパーソナルコンピュータ３０１に実行させる。このような動作は、文書を閲覧する場合に文書閲覧装置（通常はパーソナルコンピュータ３０１）の音声再生用のスピーカがＯＦＦになっている場合や、難聴者が文書を閲覧する場合に有効である。また、このような読み上げ機能は、パーソナルコンピュータ３０１のスピーカ等の設定や障害者補助機能の設定等に基づいて、自動的にポップアップ動作させても良い。
【００９８】
ここで、音声情報ファイルは、音声をサンプリングしたような音声データとしてのデータ構造を有するものであっても、テキストデータであっても良い。テキストデータである場合、音声情報ファイルを再生するに際して、例えば音声合成ＬＳＩ等を用い、そのテキストデータを音声の特徴量で規定した音声データに変換するというような手法で再生可能である。また、音声情報ファイル内の音声の再生に際して実行される音声のテキスト情報化は、音声情報ファイルがテキストデータによって構成されている場合にはそのテキストデータをそのまま利用することができる。これに対して、音声情報ファイルが音声データによって構成されている場合には、音声データを解析してテキスト情報化する処理が必要となる。
【００９９】
以上幾つかの具体例を挙げたように、表示又は再生させたい各種のデジタル情報の特性に応じて多くの種類の拡張プログラム１１２をカプセル化文書１０１に用意することが考えられる。そこで、これらの拡張プログラム１１２をマルチメディア文書の部品として用意しておくことで、柔軟に多種多様なメディアに対応する拡張プログラム１１２を実現することができる。そして、この場合、カプセル化文書１０１内には必要な拡張プログラム１１２のみを格納すれば良いので、カプセル化文書１０１の取り扱いは極めて軽快なものとなる。
【０１００】
［拡張プログラム１１２を利用した通信機能］
次いで、拡張プログラム１１２を利用した通信機能について説明する。
【０１０１】
この通信機能というのは、ネットワーク３０８を介して接続されている２以上のパーソナルコンピュータ３０１において起動している（開かれている）カプセル化文書１０１の間で通信を実行させる機能である。
【０１０２】
ここでは、カプセル化文書１０１の通信について述べるが、通信機能を実現するには、必ずしもカプセル化文書１０１であることが不可欠というわけではない。もっとも、拡張プログラム１１２での機能追加という観点からは、カプセル化文書において実現することがより有用である。
【０１０３】
通信機能は、ネットワーク３０８を介して接続されている２以上のパーソナルコンピュータ３０１において起動している各カプセル化文書１０１の間で、ユーザ操作や文書状態等を共有するために文書状態に関する情報を送受信する文書状態通信機能と、音声動画通信（ビデオ通信）のために音声情報及び動画情報を送受信する音声動画通信機能とを有している。プログラム１０５には、拡張プログラム１１２として、文書状態通信機能を実現するプログラム、音声動画通信機能を実現するビデオ通信プログラム、通信可能文書管理機能を実現するリストサーバプログラム（以下、リストサーバとする）等が含まれている。
【０１０４】
ビデオ通信プログラムは、周知のＨ．３２３プロトコルによる音声動画通信機能を実現する。すなわち、Ｈ．２２５プロトコルによる呼設定やＨ．２４５プロトコルによる制御を実行し、端末３０１に接続されたカメラやマイク等の入力装置から入力された動画データや音声データをＧ．７１１やＨ．２６１等の方式で圧縮符号化し、ＲＰＴプロトコルによる音声動画データのストリーミング通信を行うことで、いわゆるテレビ電話機能を果たす。さらに、ビデオ通信プログラムは、カプセル化文書１０１が開かれて起動されると、Ｈ．３２３の呼設定のためのＴＣＰ１７２０番ポートを開いて待機し、呼設定メッセージを受けるとＨ．３２３プロトコルでビデオ通信を実行する。
【０１０５】
リストサーバは、各パーソナルコンピュータ３０１で起動しているカプセル化文書１０１において通信可能な文書の一覧であるリストを作成保存して通信可能文書管理機能を実現する。このリストには、接続先情報が保存されており、この接続先情報としては、接続先端末のＩＰアドレスや接続先端末のハードウェア情報等が含まれている。なお、リストは所定の記憶領域である表示情報ファイル（文書配置情報）１０２に記憶されているが、これに限るものではない。
【０１０６】
ここで、具体的な例として、本実施の形態のシステムについて図１７を参照して説明する。図１７は本実施の形態のシステム構成を示す概略構成図である。
【０１０７】
本実施の形態では、図１７に示すように、部屋Ｈ１に１台の端末Ａ（パーソナルコンピュータ３０１）が設けられ、部屋Ｈ２に２台の端末Ｂ，Ｃ（各々パーソナルコンピュータ３０１）が設けられている。これらの端末Ａ，Ｂ，Ｃはイーサネット（登録商標）であるネットワーク３０８（１セグメント、例えばＩＰアドレス：１９２．１６８．１．ｘ）を介して接続されている。また、端末Ａ及び端末Ｂには、画像入力のための画像入力装置であるカメラ１、音声入力のための音声入力装置であるマイク２、音声出力のための音声出力装置であるスピーカ３等が各々接続されており、これらの間で送受信されるデータは各々の端末Ａ，Ｂが備えるバスコントローラ３１３によって調停される。なお、各端末Ａ，Ｂ，Ｃには、あらかじめ同じカプセル化文書１０１が格納されている。
【０１０８】
次に、拡張プログラム１１２を利用した通信に関る処理について説明する。
【０１０９】
図１８はリスト表示処理の流れを示すフローチャートである。図１９は本実施の形態のカプセル化文書１０１の表示を例示する模式図である。
【０１１０】
図１８に示すように、各端末Ａ，Ｂ，Ｃでは、各ユーザによってマウス３１２等でカプセル化文書１０１の実体データに対応するアイコン（図示せず）が選択起動（ダブルクリック）されると、カプセル化文書１０１が開かれる（ステップＳ１０１）。詳しくは、アイコン（図示せず）がダブルクリックされると、カプセル化文書１０１内に書庫ファイル２０１として書庫形式で格納されている基本プログラム１１１が起動される。基本プログラム１１１は、図９のフローチャートに従って、通信機能を有する拡張プログラム１１２を起動し、その拡張プログラム１１２は、ディスプレイ３１０に表示されるカプセル化文書１０１の表示中に通信ボタンＢ１及び切断ボタンＢ２を表示する（図１９参照）。このようにして各端末Ａ，Ｂ，Ｃでは、各カプセル化文書１０１が開かれ、このとき、ビデオ通信のために、Ｈ．３２３の呼設定のためのＴＣＰ１７２０番ポートも開かれる。その後、各ユーザがマウス３１２等で各端末Ａ，Ｂ，Ｃのディスプレイ３１０に表示されたカプセル化文書１０１の表示中の通信ボタンＢ１を押すと、拡張プログラム１１２は複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立処理を実行する（Ｓ１０２）。
【０１１１】
ここで、複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立処理について図２０を参照して説明する。図２０は、複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立処理の流れを示すフローチャートである。このような複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立処理については、ネットワーク３０８上に置かれた各端末Ａ，Ｂ，Ｃの一機能であるリストサーバに依存している。このリストサーバは、各端末Ａ，Ｂ，Ｃにおいて通信可能なカプセル化文書１０１の管理を行い、ネットワーク３０８上のすべての通信可能なカプセル化文書１０１を把握する機能を有する。
【０１１２】
図２０に示すように、端末Ａ，Ｂ，Ｃのカプセル化文書１０１（端末Ａ，Ｂ，Ｃで開かれているカプセル化文書１０１）では、ユーザによってカプセル化文書１０１の表示中の通信ボタンＢ１（図１９参照）がマウス３１２等でクリックされると（ステップＳ３０１）、拡張プログラム１１２に含まれているリストサーバが起動しているかどうかを判定し（Ｓ３０２）、起動していなければ（Ｓ３０２のＮ）、リストサーバを起動する（Ｓ３０３）。そして、その際のＰＯＲＴを、例えば５０００として決定しておく。また、文書自身の受信ＰＯＲＴを任意に取得する（Ｓ３０４）。このポートは文書状態取得用のポートであり、同一端末で複数の通信可能なカプセル化文書１０１を起動する場合には、それぞれのカプセル化文書１０１毎に違う番号が割り振られる。リストサーバのポートは、文書識別コード４０１（図２１参照）の受信用ポートであり、各端末Ａ，Ｂ，Ｃに共通するポート番号である。カプセル化文書１０１は、その文書状態受信用ＰＯＲＴ番号を含む自身の文書識別コード４０１を、ネットワーク３０８を介してリストサーバのＰＯＲＴ（ここでは、５０００）でブロードキャストする（Ｓ３０５）。ここに、文書識別コード送信機能が実行される。
【０１１３】
ここで、文書識別コード４０１の一例について図２１を参照して説明する。図２１は文書識別コード４０１を例示する模式図である。文書識別コード４０１は、自文書を特定するための識別コードであり、その内容としては、図２１に示すように、ＩＤ番号４０２、ネットワークアドレス番号（ＩＰアドレス）４０３、ポート番号４０４、タイトル４０５、バージョン４０６、ユーザ名４０７、ＶＩＤＥＯ４０８及びＡＵＤＩＯ４０９という情報を含んでいる。ここで、自身の文書識別コード４０１の送信を伴う通信相手であるカプセル化文書１０１の指定は、カプセル化文書１０１のＩＰアドレス番号４０３によって行っても良いし、カプセル化文書１０１のユーザ名４０７によって行っても良い。
【０１１４】
なお、ＶＩＤＥＯ４０８のフィールドでは、カプセル化文書１０１を開いている端末Ａ，Ｂ，Ｃがカメラ１を備えている場合にのみ真の値を持ち、同様に、ＡＵＤＩＯ４０９のフィールドでは、カプセル化文書１０１を開いている端末Ａ，Ｂ，Ｃがマイク２及びスピーカ３を備えている場合にのみ真の値を持つ。このようなハードウェア情報はリストサーバプログラムがオペレーティングシステムにハードウェア構成を問合せることで取得される。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製のＷｉｎｄｏｗｓシステムでは、カメラ１やマイク２等のビデオ入力装置が接続されていれば、ＶｉｄｅｏＣａｐｔｕｒｅクラスのＤｉｒｅｃｔＳｈｏｗフィルタがシステムに登録される。したがって、登録されているＤｉｒｅｃｔＳｈｏｗフィルタの一覧をシステムから取得し、ＶｉｄｅｏＣａｐｔｕｒｅクラスの存在を確認することで、ハードウェア構成情報を取得することが可能である。ここでは、端末Ａと端末Ｂとにカメラ１、マイク２及びスピーカ３が接続されているので、これらの端末Ａ，Ｂから発信される文書識別コード４０１においては、ＶＩＤＥＯ４０８及びＡＵＤＩＯ４０９のフィールドが真の値を持っている。
【０１１５】
ステップＳ３０５におけるブロードキャストは、ＩＰアドレスであるブロードキャストアドレスに文書識別コード４０１を送信し、サブネット内のすべての端末Ｂ，Ｃに通知する。これは、すべての端末Ａ，Ｂ，Ｃに自分の文書識別コード４０１を通知するのが目的であり、ブロードキャストアドレスを利用する必要は必ずしもない。この際、ＩＰアドレスを一つ一つ指定して送信しても良い。また、サブネット内だけでなく、ネットワーク３０８上の一つの端末Ａ，Ｂ，Ｃを選んで通信を行う場合には、ホスト名もしくはＩＰアドレス等のネットワークアドレス４０３を指定し、文書識別コード４０１を送信しても良い。
【０１１６】
以上の一連の処理により、カプセル化文書１０１は、固有のポート番号で文書状態の通信を受けられる接続状態になる（Ｓ３０６）。これにより、複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信が確立される。また、ブロードキャストによる通知を受け取ったリストサーバは、その文書識別コード４０１を自身のリストに加える。ここに、文書識別コード記憶機能が実行される。
【０１１７】
ここで、リストサーバが行う処理について図２２を参照して説明する。図２２はリストサーバでの処理の流れを示すフローチャートである。図２２に示すように、リストサーバは、様々な要求（識別コードデータ）を待ち受ける（ステップＳ３５１）。様々な要求の具体例としては、参加要求、退席要求、リスト追加要求などである。これらの要求は、データのヘッダに付された状態ＩＤとして特定される。そこで、リストサーバは、要求を受信すると（Ｓ３５２）、その状態ＩＤに基づいて要求の種類を判断し、処理を行う（Ｓ３５３）。そして、例えば参加要求を受け付けた場合、リストサーバは、ローカルにその参加要求をしてきたカプセル化文書１０１と同じタイトルで同じバージョンのカプセル化文書１０１があれば、そのローカルのカプセル化文書１０１に参加要求を通知する（Ｓ３５４）。ローカルのカプセル化文書１０１を起動している端末Ａ，Ｂ，Ｃは、そのような参加要求を受信し、通信可能なカプセル化文書１０１として、その文書識別コード４０１を起動中であるローカルのカプセル化文書１０１のリストに加える。退席要求があった場合にはその逆で、リストから該当する文書識別コード４０１を削除していく。
【０１１８】
ここで、リストサーバは、カプセル化文書１０１が起動している各端末Ａ，Ｂ，Ｃ上で既にリストサーバが起動している場合には起動しない。これは、一つの端末Ａ，Ｂ，Ｃにおいて複数の通信可能なカプセル化文書１０１を起動した場合、それぞれのカプセル化文書１０１がネットワーク３０８上の通信可能なカプセル化文書１０１を把握するのでは、それぞれ重複した情報を持つことに他ならずに負荷が重くなるからである。このため、一つの端末Ａ，Ｂ，Ｃにおいては、一つのリストサーバだけを起動させるという処理が実行される。これにより、複数のカプセル化文書１０１を起動した際の通信文書管理の負担を一つのカプセル化文書１０１にだけ集約することができる。
【０１１９】
以上のような処理により、各端末Ａ，Ｂ，Ｃで起動しているカプセル化文書１０１において通信可能な文書（接続先情報）の一覧であるリストが作成される。ここに、文書識別コード記憶機能が実行される。その後、拡張プログラム１１２は、図１８のフローチャートに示すように、リストの接続先情報等を示す各種のボタンをディスプレイ３１０に表示する（Ｓ１０３）。ここに、通信相手指定機能の一部が実行される。ここで、図２３は、カプセル化文書１０１の文書パネル中に表示される各種ボタンの一例を示す模式図である。図２３では、端末Ａの文書パネルが例示されているが、他の端末Ｂ，Ｃでも基本的に同様な文書パネルが表示される。図２３に示すように、端末Ａの文書パネルには、接続相手のユーザ名及びＩＰアドレスが同期ボタンＢ３として表示される。この同期ボタンＢ３中、一番上の「すべてに送信」と表示される全指定ボタンＢ３ａは、通信可能なカプセル化文書１０１のすべてに送信することを指定するボタンであり、その下の個別指定ボタンＢ３ｂは、それぞれに対応するカプセル化文書１０１に送信することを指定するボタンである。さらに、端末Ａの文書パネルには、文書識別コード４０１から得られるハードウェア構成情報から接続先端末Ｂ，Ｃがカメラ１、マイク２及びスピーカ３を備えている場合には、個別指定ボタンＢ３ｂに続けて通信相手指定ボタンである通話ボタンＢ４が表示される。ここでは、端末Ｂがカメラ１、マイク２及びスピーカ３を備えているので、端末Ｂに対応する個別指定ボタンＢ３ｂに続けて通話ボタンＢ４が表示されている。これにより、様々なハードウェア構成を有するネットワーク環境においても、ユーザはビデオ通信可能なハードウェア構成を有する端末Ｂを選択指定してビデオ通信による通話を実現することができる。
【０１２０】
なお、図２３では、個別指定ボタンＢ３ｂの表示を、ユーザ名／ＩＰアドレス／ポート番号という形態で示したが、例えば、表示はユーザ名だけにしてネットワークアドレス４０３はボタン上にマウスポインタが位置したときに表示するとか、ホスト名を表示するとか、ユーザの画像や動画像に置き換えてしまう等、各種の表示が可能である。また、カプセル化文書１０１が受け取った情報が、どこから送られてきたかを判別させるようにするために、送信者を表示するボタンをハイライトすること等もできる。
【０１２１】
次に、通話ボタンＢ４がクリックされたことにより実行されるビデオ通信の確立処理について図２４及び図２５を参照して説明する。図２４はビデオ通信の確立処理の流れを示すフローチャート、図２５は本実施の形態のビデオ通信用のフレームの一例を示す模式図である。
【０１２２】
図２４に示すように、端末Ａのカプセル化文書１０１では、ユーザによって端末Ｂに対応する通話ボタンＢ４がマウス３１２等でクリックされると（Ｓ１５１）、端末Ａのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理はビデオ通信の確立処理である。つまり、カプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２（ビデオ通信プログラム）が、通話ボタンＢ４に対応する端末ＢのＩＰアドレスをリスト（文書識別コード４０１）から読み込んで通信相手を指定する（Ｓ１５２）。ここに、通信相手指定機能の一部が実行される。その後、端末Ｂのカプセル化文書１０１へ呼設定メッセージを送信する（Ｓ１５３）。端末Ｂのカプセル化文書１０１では、端末Ａのカプセル化文書１０１から送信された呼設定メッセージを受信し（Ｓ１５４）、端末Ａのカプセル化文書１０１に対して、例えばＨ．２４５制御チャネル用アドレス等を含む応答メッセージを送信する（Ｓ１５５）。端末Ａのカプセル化文書１０１では、端末Ｂのカプセル化文書１０１から送信された応答メッセージを受信する（Ｓ１５６）。これにより、端末Ａ及び端末Ｂの各カプセル化文書１０１間におけるビデオ通信が確立される。その後、端末Ａ及び端末Ｂにおける各カプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、端末Ａ及び端末Ｂのディスプレイ３１０にビデオ通信フレームＦ１を表示し（図２５参照）、端末Ａのカプセル化文書１０１と端末Ｂのカプセル化文書１０１との間でＨ．３２３方式での音声動画通信（テレビ電話）を実現する。なお、ビデオ通信フレームＦ１には、通信相手の顔が表示されている。
【０１２３】
このようにして、文書識別コード４０１から得られる端末Ｂ，Ｃのハードウェア情報に基づいて端末Ａのディスプレイ３１０に通信相手を指定するための通話ボタンＢ４を表示し、この通話ボタンＢ４が端末Ａのマウス３１２に対するユーザの操作によって選択された場合、その通話ボタンＢ４に対応する通信相手を音声動画通信の通信相手として指定するので、操作者は通話ボタンＢ４を押すことによって音声動画通信の通信相手を指定することができ、また、他の端末Ｂ，Ｃが様々なハードウェア構成を有する環境でも、音声動画通信接続可能なハードウェア構成を有する端末Ｂを選択してその端末Ｂとの音声動画通信を実行することができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、音声及び動画によるテレビ電話を利用したが、これに限るものではなく、例えば臨場感は減少するが音声だけの通話でも同様の効果が得られる。また、使用可能なハードウェアに応じて音声情報又は動画情報を使い分けても良い。さらに、本実施の形態では、ユーザが通話ボタンＢ４を押すことで通話を開始するようにしているが、これに限るものではなく、例えばビデオ通信可能なハードウェア構成の条件が揃えば自動的に通話を開始するようにしても良い。これにより、ユーザは通話ボタンＢ４を押すためにマウス３１２等を操作する必要がなくなり、利便性が向上する。
【０１２５】
次に、同期ボタンＢ３がクリックされたことにより実行される同期処理について図２６及び図２７を参照して説明する。図２６は同期処理の流れを示すフローチャート、図２７は文書Ａと文書Ｂという二つのカプセル化文書１０１が同期する際の画面変化を示す模式図である。
【０１２６】
ユーザがマウス３１２等で全指定ボタンＢ３ａ又は個別指定ボタンＢ３ｂ（図２３参照）をクリックすると、カプセル化文書１０１の状態、つまり文書状態が送信され、各カプセル化文書１０１が同期する。文書状態のやり取りには、文書識別コード４０１にあるＩＰアドレスと文書それぞれが持つ文書状態受信用のポート番号との組で直接やりとりを行う。この際、文書状態のやり取りには、リストサーバは関与しない。
【０１２７】
すなわち、図２６に示すように、端末Ａのカプセル化文書１０１では、ユーザによって全指定ボタンＢ３ａ又は個別指定ボタンＢ３ｂである同期ボタンＢ３がマウス３１２等でクリックされると（Ｓ１６１）、カプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は情報収集要求である。つまり、送信側の端末Ａでは、拡張プログラム１１２の処理によって、起動中であるカプセル化文書１０１の文書状態を取得する（Ｓ１６２）。ここでいう文書状態とは、文書のａページが表示されていて、画像が表示装置の（ｘ，ｙ）座標の位置にポップアップされている、というような情報の集まりを意味する。そして、拡張プログラム１１２は、取得した文書状態に関する情報である文書状態情報を別のカプセル化文書１０１を起動している端末Ｂ，Ｃに対して、標準的なプロトコルを用いネットワーク３０８を介して送信する（Ｓ１６３）。受信側の端末Ｂ，Ｃでは、ネットワーク３０８を介して文書状態情報を受信し（Ｓ１６４）、受信した文書状態情報に基づいて、起動中のディスプレイ表示しているカプセル化文書１０１のディスプレイ表示に反映させる（Ｓ１６５）。
【０１２８】
ここで、図２６に示すように、例えば、端末Ａで起動しているカプセル化文書１０１はその文書の第１３ページ（Ｐ１３）を表示し、端末Ｂで起動しているカプセル化文書１０１はその文書の第２２ページ（Ｐ２２）を表示している場合には、このような状態で、端末Ａのカプセル化文書１０１から端末Ｂのカプセル化文書１０１に対して文書状態情報が送られると、端末Ｂのカプセル化文書１０１でそれを受け取り、その状態が反映され、端末Ｂのカプセル化文書１０１の表示が端末Ａのカプセル化文書１０１と同じ第１３ページ（Ｐ１３）の表示となる。
【０１２９】
このような同期処理は、リアルタイムで行われても良い。つまり、上述した処理の一例では、同期ボタンＢ３が押されたとき（もしくは離したとき）に、そのアクションをイベントとして検出し、拡張プログラム１１２が含んでいる各拡張プログラム１、２、３、…に文書状態情報の収集要求を出したのに対して、何らかのアクション、例えば、ページめくり、画像拡大、画像への書き込み等のユーザ操作を行う際に起きるイベントであるマウスクリック後のリリース時点等を検出し、この検出に基づいて拡張プログラム１１２が含んでいる各拡張プログラム１、２、３、…に文書状態情報の収集要求を出し、拡張プログラム１１２が含んでいる通信プログラムがこれを受け取って送信することにより、各イベント発生時に常に同期を取らせることも可能である。これは、会議等で発表者が発表する場合等に有効であり、この場合には、各端末Ａ，Ｂ，Ｃで同一カプセル化文書１０１を開いていることを前提として、文書状態に関する情報であるユーザ操作情報、例えばページめくりボタン１２０（図１３参照）をクリックした等の情報だけを送信するようにしても良い。さらに、同期処理を実行するに際して、同期が取られるカプセル化文書１０１上でその同期を取るかどうかを選択可能とするようにしても良い。
【０１３０】
このようにして、複数の端末Ａ，Ｂ，Ｃにおいてカプセル化文書１０１の同期を取っていくことにより、カプセル化文書１０１間での文書状態に関する情報のやり取りを行うことが可能になる。例えば、複数の端末Ａ，Ｂ，Ｃにおいて起動しているカプセル化文書１０１のあるページを会議の参加者に見せたい場合には、発言者はそのページを開いて同期ボタンＢ３をクリックすることにより、複数の端末Ａ，Ｂ，Ｃにおいて起動している同一内容を含む別のカプセル化文書１０１においてそのページが開くようにし、これを閲覧させる、というような方法での情報の共有やコラボレーションが可能になる。
【０１３１】
図２８は複数のカプセル化文書１０１間における通信を切断する処理（退席する際の処理）の流れを示すフローチャートである。図２８に示すように、ある端末Ａ，Ｂ，Ｃのカプセル化文書１０１では、各ユーザによってカプセル化文書１０１の表示中の切断ボタンＢ２（図１９参照）がマウス３１２等でクリックされると（ステップＳ３１１）、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は削除要求処理である。つまり、リストからの削除要求をブロードキャストし（Ｓ３１２）、これを各端末Ａ，Ｂ，Ｃのリストサーバが受信すると（Ｓ３１３）、各リストサーバはその切断ボタンＢ２がクリックされたカプセル化文書１０１を通信可能なカプセル化文書１０１のリストから削除する（Ｓ３１４）。これにより、各端末Ａ，Ｂ，Ｃのリストサーバが同タイトル同バージョンのローカル文書に削除要求を出し（Ｓ３１５）、ローカル文書の通信相手リストから削除する（Ｓ３１６）、という処理が実行される。
【０１３２】
このように本実施の形態におけるカプセル化文書１０１では、コンピュータによってプログラム１０５が解釈、実行されれば、テキスト情報１０３やメディア情報１０４の閲覧が可能となり、プログラム１０５だけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さを回避することができる。これにより、閲覧しようとするテキスト情報１０３やメディア情報１０４とは別個にプログラム１０５だけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放するので、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことができる。しかも、カプセル化文書１０１が音声動画通信機能や文書状態通信機能を備えることによって、カプセル化文書１０１の間で音声情報又は動画情報のやり取り、さらに、文書状態に関する情報、例えばユーザ操作情報や文書状態情報等のやり取りが可能になり、その結果として、会議等で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
【０１３３】
本発明の第二の実施の形態を図２９ないし図３１に基づいて説明する。なお、第一の実施の形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【０１３４】
本実施の形態のカプセル化文書１０１間では、第一の実施の形態のようにネットワーク３０８経由の通信が可能である。ネットワーク３０８で接続された遠隔地の相手と通信する場合には、機密保持のために接続相手を確認することが必要である。そこで、本実施の形態では、カプセル化文書１０１間における通信接続の認証のためにビデオ通信を利用する。このとき、対面式の会議で同じ場所にいる相手とは、面倒な操作をすることなく通信を開始したい。そのため、ビデオ通信による通信接続の認証を省くことも実現している。
【０１３５】
本実施の形態の基本的構成は第一の実施の形態と同じであり、その相違点はカプセル化文書１０１間におけるビデオ通信の接続認証を行う通信接続認証機能が実現されている点である。
【０１３６】
図２９は本実施の形態のシステム構成を示す概略構成図である。本実施の形態では、図２９に示すように、部屋Ｈ１に１台の端末Ａ（パーソナルコンピュータ３０１）が設けられ、部屋Ｈ２に２台の端末Ｂ，Ｃ（各々パーソナルコンピュータ３０１）が設けられている。端末Ａと端末Ｂ，Ｃとはルータ及びネットワーク３０８を介して接続されている。部屋Ｈ１でのネットワーク３０８では、ネットワークアドレス４０３、例えばＩＰアドレスである１９２．１６８．１．ｘを持っており、部屋Ｈ２でのネットワーク３０８は、ネットワークアドレス４０３、例えばＩＰアドレスである１９２．１６８．２．ｘを持っている。したがって、端末ＡのＩＰアドレスは、１９２．１６８．１．ｘとなり、端末Ｂ，ＣのＩＰアドレスは、端末Ａと異なって１９２．１６８．２．ｘとなる。
【０１３７】
また、端末Ａ及び端末Ｂには、画像入力のための画像入力装置であるカメラ１、音声入力のための音声入力装置であるマイク２、音声出力のための音声出力装置であるスピーカ３等が各々接続されており、これらの間で送受信されるデータは各々の端末Ａ，Ｂが備えるバスコントローラ３１３によって調停される。なお、各端末Ａ，Ｂ，Ｃには、予め同じカプセル化文書１０１が格納されている。また、ブロードキャストは端末Ａから端末Ｂ，Ｃまで届かないが、端末Ａのユーザが端末Ｂ又は端末ＣのＩＰアドレスをキーボード３１１等で入力することで、端末Ａと端末Ｂ又は端末Ｃとの間のＩＰ接続は可能となる。
【０１３８】
ここで、例えば、ある会社内の部屋Ｈ２で端末Ｂ，Ｃを使用して行われる会議に、社外の部屋Ｈ１からネットワーク３０８経由で端末Ａを使用して参加する場合がある。このとき、社内の部屋Ｈ２での各端末Ｂ，Ｃは通信接続の認証を行うことなく接続しても構わないが、社外の部屋Ｈ１の端末Ａから各端末Ｂ，Ｃに接続する場合には、会議の機密保持のため通信接続の認証を行う必要がある。なお、各端末Ｂ，Ｃには、接続認証に用いられる端末Ａのアドレスは登録されていないものとする。
【０１３９】
次に、拡張プログラム１１２を利用した接続認証処理について説明する。
【０１４０】
図３０は本実施の形態の接続認証処理の流れを示す説明図、図３１は本実施の形態のビデオ通信フレームＦ２の一例を示す模式図である。
【０１４１】
まず、各端末Ａ，Ｂ，Ｃでは、第一の実施の形態と同様にして、各カプセル化文書１０１が開かれる（図１８のＳ１０１参照）。このとき、ビデオ通信のために、Ｈ．３２３の呼設定のためのＴＣＰ１７２０番ポートも開かれる。その後、端末Ｂ，Ｃでは、各ユーザによってマウス３１２等で各端末Ｂ，Ｃのディスプレイ３１０に表示されたカプセル化文書１０１の表示中の通信ボタンＢ１がクリックされ、拡張プログラム１１２によって複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立処理が実行される（図１８のＳ１０２）。これにより、本実施の形態では、端末Ｂと端末Ｃとで開かれている各カプセル化文書１０１間における文書状態通信が確立される。したがって、同じ部屋Ｈ２に設置された端末Ｂ，Ｃを使用する各ユーザは、無駄な認証操作を行う必要がなく、文書状態通信を開始することができる。
【０１４２】
図３０に示すように、端末Ａのカプセル化文書１０１では、ユーザによって例えば端末ＢのＩＰアドレスがキーボード３１１等で入力されると、端末Ｂのカプセル化文書１０１に対して文書識別コード４０１を含む接続要求を送信する（Ｓ４０１）。端末Ｂのカプセル化文書１０１では、他のカプセル化文書１０１から接続要求を受信すると（Ｓ４０２）、その接続要求の文書識別コード４０１に含まれるネットワークアドレス４０３である送信元アドレス（ＩＰアドレス）を検査する。ここに、通信接続認証機能が実行される。すなわち、送信元アドレスが登録アドレスや自端末ネットワークアドレス等に一致するか否かを判断する（Ｓ４０３）。なお、登録アドレスとは、例えば端末Ｂにあらかじめキーボード３１１等により登録された他端末Ａ，ＣのＩＰアドレスである。送信元アドレスが登録アドレスや自端末ネットワークアドレス等に一致しなかった場合には（Ｓ４０３のＮ）、端末Ａのカプセル化文書１０１に呼設定メッセージを送信する（Ｓ４０４）。端末Ａのカプセル化文書１０１では、端末Ｂのカプセル化文書１０１から送信された呼設定メッセージを受信し（Ｓ４０５）、端末Ｂのカプセル化文書１０１に対して、例えばＨ．２４５制御チャネル用アドレス等を含む応答メッセージを送信する（Ｓ４０６）。端末Ｂのカプセル化文書１０１では、端末Ａのカプセル化文書１０１から送信された応答メッセージを受信する（Ｓ４０７）。これにより、端末Ａ及び端末Ｂの各カプセル化文書１０１間におけるビデオ通信が確立される。その後、端末Ａ及び端末Ｂにおけるカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２（ビデオ通信プログラム）は、端末Ａ及び端末Ｂのディスプレイ３１０にビデオ通信フレームＦ２を表示し（図３１参照）、端末Ａと端末Ｂとの各カプセル化文書１０１の間でＨ．３２３方式での音声動画通信（テレビ電話）を実現する。ここに、通信接続認証機能の一部が実行される。なお、ビデオ通信フレームＦ２には、通信相手の顔が表示される表示画面Ｇ、通信接続許可ボタンである接続ボタンＢ５及び切断ボタンＢ６が設けられている。ここで、端末Ｂにおけるカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２（ビデオ通信プログラム）は、接続ボタンＢ５又は切断ボタンＢ６がユーザによりマウス３１２等でクリックされることに待機する（Ｓ４０８のＮ，Ｓ４０９のＮ）。
【０１４３】
その後、ユーザがビデオ通信フレームＦ２の表示画面Ｇによって通信相手を確認し、知っている相手であった場合に、マウス３１２等で接続ボタンＢ５をクリックすると（Ｓ４０８のＹ）、端末Ｂのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートに示すように、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は、通信の接続許可メッセージの送信である。したがって、端末Ｂのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、端末Ａのカプセル化文書１０１に接続許可メッセージを送信する（Ｓ４１０）。ここに、通信接続認証機能の一部が実行される。なお、ステップＳ４０３において、送信元アドレスが登録アドレスや自端末ネットワークアドレスに一致した場合にも（Ｓ４０３のＹ）、端末Ａのカプセル化文書１０１に接続許可メッセージを送信する（Ｓ４１０）。ここで、ユーザが常時使用している端末ＡのＩＰアドレスを端末Ｂに登録しておけば、端末Ａのカプセル化文書１０１と端末Ｂのカプセル化文書１０１との間では、ビデオ通信による認証を行わなくても、各端末Ａ，Ｂ，Ｃの各カプセル化文書１０１間における文書状態通信が確立される。
【０１４４】
一方、ユーザがビデオ通信フレームＦ２の表示画面Ｇによって通信相手を確認し、知らない相手であった場合等に、接続ボタンＢ５をクリックせず（Ｓ４０８のＮ）、マウス３１２等で切断ボタンＢ６をクリックすると（Ｓ４０９のＹ）、端末Ｂのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートにおいて、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は、通信の接続不許可メッセージの送信である。したがって、端末Ｂのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、端末Ａのカプセル化文書１０１に接続不許可メッセージを送信する（Ｓ４１１）。
【０１４５】
端末Ａのカプセル化文書１０１では、接続許可メッセージ又は接続不許可メッセージを受信し（Ｓ４１２）、接続不許可メッセージを受信した場合には、通信接続が許可されず（Ｓ４１３のＮ）、接続拒否等のメッセージを端末Ａのディスプレイ３１０に表示して処理が終了する。また、接続許可メッセージを受信した場合には、通信接続が許可され（Ｓ４１３のＹ）、端末Ｂのカプセル化文書１０１に文書識別コード４０１を送信する（Ｓ４１４）。端末Ｂのカプセル化文書１０１では、端末Ａのカプセル化文書１０１から送信された文書識別コード４０１を受信し（Ｓ４１５）、各端末Ａ，Ｂ，Ｃで開かれている各カプセル化文書１０１間における文書状態通信が確立される。
【０１４６】
このように本実施の形態では、ユーザがビデオ通信フレームＦ２の表示画面Ｇによって通信相手を確認してから、マウス３１２等で接続ボタンＢ５をクリックすることで、文書状態通信の接続が確立、すなわち許可されるため、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることができる。また、送信元アドレスが登録アドレスや自端末ネットワークアドレスに一致した場合にも、文書状態通信の接続が許可されるため、不必要な処理や操作を省くことができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、ビデオ通信によって通信相手を確認することで、通信の接続を許可しているが、これに限るものではなく、例えば、暗号通信用の鍵情報を送信することで、通信の接続を許可するようにしても良い。
【０１４８】
本発明の第三の実施の形態を図３２ないし図３４に基づいて説明する。なお、第一の実施の形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【０１４９】
本実施の形態のカプセル化文書１０１間では、第一の実施の形態のようにネットワーク３０８経由の通信が可能である。ここで、通信相手となるカプセル化文書１０１を特定するために、第一の実施の形態では、ブロードキャストを用いており、第二の実施の形態では、ブロードキャストが届かないためにＩＰアドレスを用いている。本実施の形態では、第二の実施の形態と同様に遠隔地から会議に参加する場合、ＩＰアドレスが不明な通信相手を特定するために遠隔会議制御方式の通信（ゲートキーパＫ）を用いている。
【０１５０】
本実施の形態の基本的構成は第一の実施の形態と同じであり、その相違点はゲートキーパＫを利用してカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立が実現されている点である。
【０１５１】
図３２は本実施の形態のシステム構成を示す概略構成図である。
【０１５２】
本実施の形態では、図３２に示すように、部屋Ｈ１に１台の端末Ａ（パーソナルコンピュータ３０１）が設けられ、部屋Ｈ２に２台の端末Ｂ，Ｃ（各々パーソナルコンピュータ３０１）が設けられている。端末Ａと端末Ｂ，Ｃとはルータ（図示せず）及びネットワーク３０８を介して接続されている。ネットワーク３０８上には、Ｈ．３２３方式のゲートキーパＫが存在し、３つの端末Ａ，Ｂ，Ｃのいずれからも別名登録や呼設定等に利用できるものとする。部屋Ｈ１でのネットワーク３０８では、ネットワークアドレス４０３、例えばＩＰアドレスである１９２．１６８．１．ｘを持っており、部屋Ｈ２でのネットワーク３０８は、ネットワークアドレス４０３、例えばＩＰアドレスである１９２．１６８．２．ｘを持っている。したがって、端末ＡのＩＰアドレスは、１９２．１６８．１．ｘとなり、端末Ｂ，ＣのＩＰアドレスは、端末Ａと異なって１９２．１６８．２．ｘとなる。また、端末Ａ及び端末Ｂには、画像入力のための画像入力装置であるカメラ１、音声入力のための音声入力装置であるマイク２、音声出力のための音声出力装置であるスピーカ３等が各々接続されており、これらの間で送受信されるデータは各々の端末Ａ，Ｂが備えるバスコントローラ３１３によって調停される。なお、各端末Ａ，Ｂ，Ｃには、あらかじめ同じカプセル化文書１０１が格納されている。
【０１５３】
ここで、第一の実施の形態と同様に、リストサーバによる処理により、各端末Ａ，Ｂ，Ｃで起動しているカプセル化文書１０１において通信可能な文書の一覧（接続先情報）であるリストが作成される。そして、拡張プログラム１１２はリストの接続先情報等を示す各種のボタンをディスプレイ３１０に表示する。ここで、図３３は、カプセル化文書１０１の文書パネル中に表示される各種ボタンの一例を示す模式図である。図３３では、端末Ｂの文書パネルが例示されているが、他の端末Ａ，Ｃでも基本的に同様な文書パネルが表示される。図３３に示すように、端末Ｂの文書パネルには、ゲートキーパ登録ボタンＢ７及びゲートキーパ通話ボタンＢ８が表示され、接続相手のユーザ名及びＩＰアドレスが同期ボタンＢ３として表示される。この同期ボタンＢ３中、一番上の「すべてに送信」と表示される全指定ボタンＢ３ａは、通信可能なカプセル化文書１０１のすべてに送信することを指定するボタンであり、その下の個別指定ボタンＢ３ｂは、それぞれに対応するカプセル化文書１０１に送信することを指定するボタンである。さらに、端末Ｂの文書パネルには、文書識別コード４０１から得られるハードウェア構成情報から接続先端末Ａ，Ｃがカメラ１及びマイク２を備えている場合には、個別指定ボタンＢ３ｂに続けて通話ボタンＢ４（図２３参照）が表示される。なお、リストに接続先情報（文書識別コード４０１）が登録されていない場合には、同期ボタンＢ３は表示されないため、ここでは、リストの接続先情報に端末Ａの情報がないので端末Ａの個別指定ボタンＢ３ｂは表示されていない。一方、リストの接続先情報に端末Ｃの情報はあるので端末Ｃの個別指定ボタンＢ３ｂは表示されているが、端末Ｃがカメラ１及びマイク２を備えていないので通話ボタンＢ４は表示されていない。
【０１５４】
ここで、ゲートキーパ登録ボタンＢ７がユーザによりマウス３１２等でクリックされると、ネットワーク３０８上に存在するゲートキーパＫには、カプセル化文書１０１内の特定のキーワードが別名とされて自端末のＩＰアドレスと対応付けられて登録される。ゲートキーパ通話ボタンＢ８がマウス３１２でクリックされると、ネットワーク３０８上に存在するゲートキーパＫを利用することで他の端末に呼設定メッセージが送信される。
【０１５５】
次に、拡張プログラム１１２を利用した文書状態通信の確立処理について説明する。
【０１５６】
図３４は本実施の形態の文書状態通信の確立処理の流れを示す説明図である。
【０１５７】
まず、各端末Ａ，Ｂ，Ｃでは、第一の実施の形態と同様にして、各カプセル化文書１０１が開かれる（図１８のＳ１０１参照）。このとき、ビデオ通信のために、Ｈ．３２３の呼設定のためのＴＣＰ１７２０番ポートも開かれる。その後、端末Ｂ，Ｃでは、各ユーザによってマウス３１２等で各端末Ｂ，Ｃのディスプレイ３１０に表示されたカプセル化文書１０１の表示中の通信ボタンＢ１がクリックされ、拡張プログラム１１２によって複数のカプセル化文書１０１間における文書状態通信の確立処理が実行される（図１８のＳ１０２）。これにより、本実施の形態では、端末Ｂと端末Ｃとで開かれている各カプセル化文書１０１間における文書状態通信が確立される。
【０１５８】
図３４に示すように、端末Ｂのカプセル化文書１０１では、ユーザによってカプセル化文書１０１の表示中のゲートキーパ登録ボタンＢ７がマウス３１２等でクリックされると（Ｓ５０１）、端末Ｂのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートにおいて、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は、登録要求の送信である。つまり、カプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２（ビデオ通信プログラム）がゲートキーパＫに端末ＢのＩＰアドレス及びカプセル化文書１０１のＩＤを含む登録要求を送信する（Ｓ５０２）。ゲートキーパＫでは、端末Ｂのカプセル化文書１０１から送信された登録要求を受信し（Ｓ５０３）、端末ＢのＩＰアドレス及びカプセル化文書１０１のＩＤを登録する（Ｓ５０４）。
【０１５９】
端末Ａのカプセル化文書１０１では、ユーザによりカプセル化文書１０１の表示中のゲートキーパ通話ボタンＢ８がマウス３１２等でクリックされると（Ｓ５０５）、端末Ａのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートにおいて、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は、接続要求の送信である。つまり、カプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２（ビデオ通信プログラム）が、ゲートキーパＫに接続要求を送信する（Ｓ５０６）。ゲートキーパＫでは、端末Ａから送信された接続要求を受信し（Ｓ５０７）、端末Ａのカプセル化文書に端末ＢのＩＰアドレスを送信する（Ｓ５０８）。端末Ａのカプセル化文書１０１では、ゲートキーパＫから送信された端末ＢのＩＰアドレスを受信し（Ｓ５０８）、この端末ＢのＩＰアドレスに基づいて通信相手を指定し、端末Ｂのカプセル化文書１０１に呼設定メッセージを送信する（Ｓ５１０）。ここに、ゲートキーパＫを利用した通信相手指定機能が実行される。端末Ｂのカプセル化文書１０１では、端末Ａのカプセル化文書１０１から送信された呼設定メッセージを受信し（Ｓ５１１）、端末Ａのカプセル化文書１０１に対して、例えばＨ．２４５制御チャネル用アドレス等を含む応答メッセージを送信する（Ｓ５１２）。端末Ａのカプセル化文書１０１では、端末Ｂのカプセル化文書１０１から送信された応答メッセージを受信する（Ｓ５１３）。これにより、端末Ａ及び端末Ｂの各カプセル化文書１０１間におけるビデオ通信が確立される。その後、端末Ａ及び端末Ｂにおけるカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、端末Ａ及び端末Ｂのディスプレイにビデオ通信フレームＦ２を表示し（図３１参照）、端末Ａのカプセル化文書１０１と端末Ｂのカプセル化文書１０１との間でＨ．３２３方式での音声動画通信（テレビ電話）を実現する。ここで、ビデオ通信フレームＦ２には、通信相手の顔が表示される表示画面Ｇ、接続ボタンＢ５及び切断ボタンＢ６も表示されている。
【０１６０】
その後、ユーザがビデオ通信フレームＦ２の表示画面Ｇによって通信相手を確認し、知っている相手であった場合等に、マウス３１２等で接続ボタンＢ５をクリックすると（Ｓ５１４）、端末Ｂのカプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２は、図９のフローチャートにおいて、イベント検出ありと判定し（Ｓ２１０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ２１１）。この場合のイベントに応じた処理は、文書識別コード４０１の送信である。つまり、カプセル化文書１０１内の拡張プログラム１１２（ビデオ通信プログラム）が、端末Ｂのカプセル化文書１０１に文書識別コード４０１を送信する（Ｓ５１５）。端末Ｂのカプセル化文書１０１では、端末Ａのカプセル化文書１０１から送信された文書識別コード４０１を受信する（Ｓ５１６）。これにより、各端末Ａ，Ｂ，Ｃで開かれている各カプセル化文書１０１間における文書状態通信が確立される。以後、第一の実施の形態の同様な通信が開始される。なお、端末Ａのカプセル化文書１０１では、ユーザによって切断ボタンＢ６がマウス３１２等でクリックされた場合、ビデオ通信を終了する処理を実行する。
【０１６１】
このように本実施の形態では、ネットワーク３０８上に存在するゲートキーパＫを利用して音声動画通信の通信相手を指定することで、接続先の端末ＢのＩＰアドレスを知らなくても接続することが可能となり、その結果として、遠隔地から会議に参加することができ、さらに、ネットワークで接続された複数の端末Ａ，Ｂ，Ｃがネットワーク的に離れた条件でも、簡単に通信相手を指定して接続することができる。
【０１６２】
なお、本実施の形態では、ＩＰアドレスを取得するためにＨ．３２３方式のゲートキーパＫを利用しているが、これに限るものではなく、例えば周知のＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバやダイナミックＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ等を利用しても良い。
【０１６３】
また、各実施の形態では、各種のボタンＢ１〜Ｂ８を端末Ａ，Ｂ，Ｃのディスプレイ３１０に表示しているが、これに限るものではなく、例えばディスプレイ３１０に各種のボタンＢ１〜Ｂ８の代わりにキーボード３１１のキーを示すボタンを表示し、これに応じて操作者がキーボード３１１のキーを押下すると、各種のボタンＢ１〜Ｂ８がクリックされた場合と同じ処理を実行するようにしても良い。
【０１６４】
【発明の効果】
請求項１記載の文書のデータ構造の発明によれば、文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記ネットワークに接続された他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能を前記コンピュータに実現させることから、コンピュータによって動作プログラムファイルが解釈、実行されれば、デジタル情報ファイルの閲覧が可能となり、動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さを回避することができる。これにより、閲覧しようとするデジタル情報ファイルとは別個に動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放するので、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことができる。しかも、文書が音声動画通信機能を備えることによって、文書間で音声情報又は動画情報のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
【０１６５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して文書状態に関する情報を送受信する文書状態通信機能を前記コンピュータに実現させることから、文書間で文書状態に関する情報、例えばユーザ操作情報や文書状態情報等のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
【０１６６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の文書のデータ構造において、前記デジタル情報ファイルと前記表示情報ファイルと前記動作プログラムファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段を具備することから、デジタル情報ファイル、表示情報ファイル及び動作プログラムファイルは、カプセル化手段によって単一の文書としてカプセル化されているので、その取り扱いや管理を極めて容易にすることができる。
【０１６７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１、２又は３記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書を特定する文書識別コードを前記他のコンピュータに送信する文書識別コード送信機能を前記コンピュータに実現させることから、その文書識別コードに基づいて他のコンピュータは通信相手を特定することができ、さらに、その文書識別コードに基づく様々な処理を行うことができる。
【０１６８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１、２、３又は４記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記他のコンピュータから送信された前記文書識別コードを所定の記憶領域に記憶する文書識別コード記憶機能と、前記文書識別コードに基づいて前記音声動画通信機能による通信相手を指定する通信相手指定機能と、を前記コンピュータに実現させることから、ネットワークで接続された複数のコンピュータがネットワーク的に離れた条件でも、簡単に通信相手を指定して接続することができる。
【０１６９】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の文書のデータ構造において、前記文書識別コードは、ハードウェア構成情報を示すコードを有するので、文書識別コードを読み取ってハードウェア構成情報を利用した様々な処理を行うことができる。
【０１７０】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の文書のデータ構造において、前記通信相手指定機能は、前記文書識別コードから得られる前記他のコンピュータのハードウェア情報に基づいて前記音声動画通信機能による通信相手を指定することから、他のコンピュータが様々なハードウェア構成を有する環境でも、音声動画通信接続可能なハードウェア構成を有する他のコンピュータを選択してそのコンピュータとの音声動画通信を実行することができる。
【０１７１】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の文書のデータ構造において、前記通信相手指定機能は、前記文書識別コードから得られる前記他のコンピュータのハードウェア情報に基づいて前記コンピュータのディスプレイに通信相手を指定するための通信相手指定ボタンを表示し、前記通信相手指定ボタンが前記コンピュータの操作部に対する操作者の操作によって選択された場合、その通信相手指定ボタンに対応する通信相手を前記音声動画通信機能による通信相手として指定することから、操作者は通信相手指定ボタンを押すことによって音声動画通信機能による通信相手を指定することができ、また、他のコンピュータが様々なハードウェア構成を有する環境でも、音声動画通信接続可能なハードウェア構成を有する他のコンピュータを選択してそのコンピュータとの音声動画通信を実行することができる。
【０１７２】
請求項９記載の発明によれば、請求項１、２、３又は４記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、ゲートキーパを利用して前記音声動画通信機能による通信相手を指定する通信相手指定機能を前記コンピュータに実現させることから、通信相手の情報、例えばネットワークアドレス等を知らなくても接続することができ、さらに、ネットワークで接続された複数のコンピュータがネットワーク的に離れた条件でも、簡単に通信相手を指定して接続することができる。
【０１７３】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の文書のデータ構造において、前記動作プログラムは、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続認証を行う通信接続認証機能を前記コンピュータに実現させることから、接続が許可されていない文書には、例えば会議等における文書状態に関する情報が送信されないため、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることができる。
【０１７４】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１０記載の文書のデータ構造において、前記通信接続認証機能は、前記音声動画通信機能による音声情報及び動画情報の一方又は両方が受信された場合、前記コンピュータのディスプレイに文書状態通信の接続を許可するための通信接続許可ボタンを表示し、前記通信接続許可ボタンが前記コンピュータの操作部に対する操作者の操作によって選択された場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可することから、操作者は音声出力装置及びディスプレイの一方又は両方に出力された音声及び動画の一方又は両方から通信相手を確認してから、操作部で通信接続許可ボタンを押すことで、文書状態通信の接続が許可されるため、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることができる。
【０１７５】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１０又は１１記載の文書のデータ構造において、前記通信接続認証機能は、前記他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスを前記コンピュータの所定の記憶領域に予め登録された登録ネットワークアドレスと比較し、前記ネットワークアドレスが前記登録ネットワークアドレスと一致した場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可することから、登録ネットワークアドレスを信頼できるアドレスとして所定の記憶領域に予め登録しておくことで、その登録ネットワークアドレスを有する特定のコンピュータからの接続が許可されるため、不必要な処理や操作を省くことが可能となり、その結果として、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることができる。
【０１７６】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１０、１１又は１２記載の文書のデータ構造において、前記通信接続認証機能は、前記他のコンピュータから送信されたネットワークアドレスを前記コンピュータの自端末ネットワークアドレスと比較し、前記ネットワークアドレスが前記自端末ネットワークアドレスと一致した場合、前記文書状態通信機能による文書状態通信の接続を許可することから、自端末ネットワークアドレスを有する特定のコンピュータからの接続が許可されるため、不必要な処理や操作を省くことが可能となり、その結果として、ネットワーク上での通信のセキュリティを利便性良く向上させることができる。
【０１７７】
請求項１４記載の記憶媒体の発明によれば、文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能と、を前記コンピュータに実現させる文書のデータ構造を格納することから、コンピュータによって動作プログラムファイルが解釈、実行されれば、デジタル情報ファイルの閲覧が可能となり、動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さを回避することができる。これにより、閲覧しようとするデジタル情報ファイルとは別個に動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放するので、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことができる。しかも、文書が音声動画通信機能を備えることによって、文書間で音声情報又は動画情報のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
【０１７８】
請求項１５記載の情報処理装置の発明は、コンピュータとこのコンピュータによって閲覧可能な文書のデータ構造とを含み、前記文書のデータ構造は、文書での表現実体となるデジタル情報ファイルと、前記表現実体の表示状態を特定する表示情報ファイルと、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取られ前記コンピュータに前記表現実体の表示機能や各種の機能を実現させる動作プログラムを有する動作プログラムファイルと、を具備し、前記動作プログラムは、前記コンピュータで開かれている文書とこの文書と同一のデータ構造を有して前記他のコンピュータで開かれている文書との間で前記ネットワークを介して音声情報及び動画情報の一方又は両方を送受信する音声動画通信機能と、を前記コンピュータに実現させることから、コンピュータによって動作プログラムファイルが解釈、実行されれば、デジタル情報ファイルの閲覧が可能となり、動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さを回避することができる。これにより、閲覧しようとするデジタル情報ファイルとは別個に動作プログラムファイルだけを単独でコンピュータに事前インストールしなければならない煩雑さからユーザを解放するので、ユーザはマルチメディア文書を容易に扱うことができる。しかも、文書が音声動画通信機能を備えることによって、文書間で音声情報又は動画情報のやり取りが可能になり、その結果として、例えば会議等で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カプセル化文書のデータ構造を示す模式図である。
【図２】書庫ファイルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図３】書庫ファイルの別のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図４】カプセル化文書に格納されているプログラムのデータ構造を示す模式図である。
【図５】プログラムに含まれている拡張プログラムに関する情報を規定する表示情報ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図６】ＸＭＬによって記述されたカプセル化文書の一例を示す模式図である。
【図７】図６に示すようにＸＭＬで記述されたカプセル化文書の表示例を示す模式図である。
【図８】パーソナルコンピュータ（コンピュータ）のハードウェア構成図である。
【図９】パーソナルコンピュータ（コンピュータ）によるカプセル化文書の文書閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】メディアの種類と拡張プログラムとの対応関係を規定するファイルのファイル構造を例示する模式図である。
【図１１】カプセル化文書に含ませる拡張プログラムの構造を示す模式図である。
【図１２】３つのデジタル情報（ＰＲＧ１、ＰＲＧ２、ＰＲＧ３）を表示している文書表示例を示す模式図である。
【図１３】ページめくりボタンが出現しているディスプレイ表示例を示す模式図である。
【図１４】拡張プログラムによる表示画像の拡大縮小機能を例示する模式図である。
【図１５】拡張プログラムによる動画画像である表示画像の静止画画像としての表示機能及びその再生機能を例示する模式図である。
【図１６】拡張プログラムによる音声再生機能及び再生音声のテキスト情報化機能を例示する模式図である。
【図１７】本実施の第一の形態のシステム構成を示す概略構成図である。
【図１８】リスト表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】カプセル化文書の表示を例示する模式図である。
【図２０】複数のカプセル化文書間における文書状態通信の確立処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】文書識別コードを例示する模式図である。
【図２２】リストサーバでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】カプセル化文書の文書パネル中に表示される各種ボタンの一例を示す模式図である。
【図２４】ビデオ通信の確立処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第一の実施の形態のビデオ通信フレームの一例を示す模式図である。
【図２６】同期処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】文書Ａと文書Ｂという二つのカプセル化文書が同期する際の画面変化を示す模式図である。
【図２８】複数のカプセル化文書間における通信を切断する処理（退席する際の処理）の流れを示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第二の実施の形態のシステム構成を示す概略構成図である。
【図３０】本発明の第二の実施の形態の接続認証処理の流れを示す説明図である。
【図３１】本発明の第二の実施の形態のビデオ通信用のフレームの一例を示す模式図である。
【図３２】本発明の第三の実施の形態のシステム構成を示す概略構成図である。
【図３３】本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書の文書パネル中に表示される各種ボタンの一例を示す模式図である。
【図３４】本発明の第三の実施の形態の文書状態通信の確立処理の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
１０２            表示情報ファイル（文書配置情報）
１０３            デジタル情報ファイル（テキスト情報）
１０４            デジタル情報ファイル（メディア情報）
１０５            動作プログラムファイル（プログラム）
３０１            コンピュータ（パーソナルコンピュータ）
３０８            ネットワーク
３１０            ディスプレイ
３１１            操作部（キーボード）
３１２            操作部（マウス）
４０１            文書識別コード
４０３            ネットワークアドレス
Ｂ４              通信相手指定ボタン
Ｂ５              通信接続許可ボタン
Ｋ                ゲートキーパ
【図１】
2004157816.tif 000003
【図２】
2004157816.tif 000004
【図３】
2004157816.tif 000005
【図４】
2004157816.tif 000006
【図５】
2004157816.tif 000007
【図６】
2004157816.tif 000008
【図７】
2004157816.tif 000009
【図８】
2004157816.tif 000010
【図９】
2004157816.tif 000011
【図１０】
2004157816.tif 000012
【図１１】
2004157816.tif 000013
【図１２】
2004157816.tif 000014
【図１３】
2004157816.tif 000015
【図１４】
2004157816.tif 000016
【図１５】
2004157816.tif 000017
【図１６】
2004157816.tif 000018
【図１７】
2004157816.tif 000019
【図１８】
2004157816.tif 000020
【図１９】
2004157816.tif 000021
【図２０】
2004157816.tif 000022
【図２１】
2004157816.tif 000023
【図２２】
2004157816.tif 000024
【図２３】
2004157816.tif 000025
【図２４】
2004157816.tif 000026
【図２５】
2004157816.tif 000027
【図２６】
2004157816.tif 000028
【図２７】
2004157816.tif 000029
【図２８】
2004157816.tif 000030
【図２９】
2004157816.tif 000031
【図３０】
2004157816.tif 000032
【図３１】
2004157816.tif 000033
【図３２】
2004157816.tif 000034
【図３３】
2004157816.tif 000035
【図３４】
2004157816.tif 000036