(57)【要約】【課題】近年、少額な買い物である場合や、また、店舗やチェーンが独自に発行したカードである場合等には顧客がサインすることなしに決済が可能な、サインレス決済というサービスを提供する店舗が増加している。しかし、サインレス決済の場合であっても、従来通り支払処理の段階でＰＯＳ端末装置のプリンタにおいてクレジット会社控伝票がまず印字され、その後顧客控伝票が印字される。そのため、サインレス決済可能か否かについては店員の独自の判断によっており、誤りも発生し易く、また店員に余計な負担がかかるため迅速な支払処理の妨げともなっていた。【解決手段】顧客のサインが必要か不要かを自動的に判断し、必要と判断された場合はカード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、また、不要と判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する。【選択図】　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との取引処理におけるカード決済機能を有し、カード決済用伝票として少なくともクレジット会社控伝票および顧客控伝票を印字出力するＰＯＳ端末装置であって、
前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、
また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、
を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記カード情報内のカード会社識別情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記取引の取引合計金額に基づいて判断することを特徴とする請求項１ないし請求項２記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
顧客との取引処理におけるカード決済機能を有し、決済時にカード決済用伝票として少なくともクレジット会社控伝票および顧客控伝票を印字出力するＰＯＳシステムであって、
前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、
また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、
を有することを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項５】
コンピュータに、
顧客との取引処理におけるカード決済手段と、
前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、
前記カード決済時にカード決済用伝票として少なくとも印字されるクレジット会社控伝票および顧客控伝票の内、前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、
また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、
を実現させるためのＰＯＳ端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客との取引処理においてクレジットカード等のカードによる決済を行うことができるＰＯＳ端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカード等のカードを用いたショッピングは性別、また年齢を問わず普及している。以前はクレジットカードはある程度高額の買い物において用いるという印象があったが、近年はキャッシュレスの時代へと向かっている過程で、取引の金額に関わらずクレジットカードが使用される傾向もあり、その使用頻度は増加の一途をたどっている。本来、クレジットカードによる取引において要求される顧客のサインはカードの不正使用等を防止するという目的で行われているものだが、少額な買い物である場合や、また、店舗やチェーンが独自に発行したカードである場合等には顧客がサインすることなしに決済が可能（以後、サインレス決済と記す）というサービスを提供する店舗も増加している。これによって、顧客は煩わしいサインを行わず迅速に支払処理を終えることが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の通り、最近はサインレス決済を行うことができる店舗が増えているが、ＰＯＳシステム自体がサインレス決済に対応しておらず、従来通り支払処理の段階でＰＯＳ端末のプリンタにおいてクレジット会社控伝票がまず印字され、その後顧客用の控伝票が印字されるものが多い。この場合、サインが必要な取引か、あるいは不要な取引であるかの判断は店員に任されており、店員自身が例えば取引の合計金額や、あるいは、カードの種類を確認することによって顧客にサインを求めるか、あるいはサインを求めず単に顧客に顧客用の控伝票を渡している。しかし、この方式では店員の誤りも発生し易く、また店員に余計な負担がかかるため迅速な支払処理の妨げともなっていた。
そこで、本発明は、店員に余計な負担をかけることなく、顧客のサインが必要である場合も、必要でない場合もスムーズに支払処理を行うことができるＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、顧客との取引処理におけるカード決済機能を有し、カード決済用伝票として少なくともクレジット会社控伝票および顧客控伝票を印字出力するＰＯＳ端末装置であって、前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、を有する構成となっている（請求項１）。
【０００５】
前記判断手段は、前記カード情報内のカード会社識別情報に基づいて判断するという構成ともなっている（請求項２）。
【０００６】
前記判断手段は、前記取引の取引合計金額に基づいて判断するという構成ともなっている（請求項３）。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明は、顧客との取引処理におけるカード決済機能を有し、決済時にカード決済用伝票として少なくともクレジット会社控伝票および顧客控伝票を印字出力するＰＯＳシステムであって、前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、を有する構成となっている（請求項４）。
【０００８】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータに、顧客との取引処理におけるカード決済手段と、前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、前記カード決済時にカード決済用伝票として少なくとも印字されるクレジット会社控伝票および顧客控伝票の内、前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、を実現させる、という構成となっている（請求項５）。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本実施例のシステム全体構成図を示している。本実施例においては、ＰＯＳ端末（１−３）がＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の通信手段（１−２）を介して店舗サーバ（１−１）に接続され、店舗サーバ（１−１）は公衆通信網（１−４）を介してクレジットカード会社等のカードホスト（１−５）に接続されているというシステム構成になっている。
図２は、店舗サーバ（１−１）のブロック構成図を示している。店舗サーバは、ＣＰＵ（２−１）、メモリ（２−２）、ハードディスク（２−３）、通信ネットワークと通信する通信部（２−４）、表示部（２−５）、ディスプレイ（２−６）、入出力制御部（２−７）、キーボード（２−８）、マウス（２−９）と、これらを接続するバス（２−１０）とから構成されている。ハードディスク（２−３）には、判断部がプログラムとして格納されており、メモリ（２−２）にロードされＣＰＵ（２−１）から読み出されて逐次実行される。また、ハードディスク（２−３）には図４で示すカード情報マスタ、および図示しない商品マスタから成るデータベースも格納されている。
図３は、ＰＯＳ端末（１−３）のブロック構成図を示している。ＰＯＳ端末は、ＣＰＵ（３−１）、メモリ（３−２）、ハードディスク（３−３）、通信ネットワークと通信する通信部（３−４）、表示部（３−５）、ＬＣＤパネル（３−６）、ドロア（３−７）、入出力部（３−８）、キーボード（３−９）、プリンタ（３−１０）、タッチパネル（３−１１）、バーコードスキャナ（３−１２）、カードリーダ（３−１３）、これらを接続するバス（３−１４）、時計部（３−１５）から構成されている。ハードディスク（３−３）には、取引処理部、カード決済処理部、印字処理部がプログラムとして格納されており、メモリ（３−２）にロードされＣＰＵ（３−１）から読み出されて逐次実行される。
図４は、カード情報マスタを示しており、会社コード、会社名、サインレス決済可否フラグ、サインレス決済限度額、伝票印字枚数といった情報が各クレジットカード会社毎に格納されている。サインレス決済可否フラグとは、サインレス決済を許可するか否かをクレジットカード会社毎に定めるものであり、１がサインレス決済可能、０がサインレス決済不可であることを示している。サインレス決済限度額とは、サインレス決済可能な会社に関して、サインレスで決済が可能な取引合計の限度額を示している。図４においては、会社コード００２のＢ社についてはサインレス決済フラグ＝０（すなわち不可）と設定されているため、サインレス決済限度額の欄はスペースとなっている。伝票印字枚数は、クレジット決済時に印字される伝票枚数であり、本実施例ではクレジット会社控、顧客控、加盟店控の３枚の伝票が印字される設定となっている。
次に、図５のフローに基づいて、クレジット決済時の伝票印字処理について説明する。
図５では支払処理開始から終了までが示されているが、支払処理の前にはＰＯＳ端末のメモリ（３−２）にロードされた図示しない取引処理部がＣＰＵ（３−１）によって実行開始される。これによって、顧客が購入する商品に付されたバーコードが店員によってバーコードスキャナ（３−１２）で読み取られ、その結果得られた商品コードに基づいて店舗サーバのハードディスク（２−３）に格納された図示しない商品マスタから当該商品の価格等の情報が獲得され、顧客の所望する全ての商品のスキャンが終了した後に、キーボード（３−９）上の図示しない小計キー押下によって顧客の支払うべき金額が確定する。取引処理部のここまでの流れについてのフローはここでは省略している。この後は取引処理部の支払処理部分について詳細に説明する。
まず、前記小計キー押下によって支払処理が開始され（５−１）、顧客は支払方法を選択し、それを店員に対して告げる。顧客が現金あるいは商品券等の現外による支払を選択した場合（５−２、ＮＯ）は、店員は顧客から受け取った現金あるいは現外の額を入力し（５−３）、預り／合計キーを押下する（５−４）。最後に、ＣＰＵ（３−１）に図示しない印字処理部がロードされ実行されることによって、プリンタ（３−１０）から図示しないレシートが印字出力され（５−５）、顧客に手渡される。
一方、ステップ５−２の段階で顧客がクレジットカードによる支払を選択した場合は、ＣＰＵ（３−１）に図示しないカード決済処理部がロードされ、実行される。まず、ＰＯＳ端末のキーボード（３−９）上の図示しないクレジットカード決済宣言用のキーが押下され（５−２、ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末のカードリーダ（３−１３）で当該クレジットカードの磁気ストライプ等の内部に記憶されたカード情報が読み込まれる（５−６）。ここでいうカード情報とは通常カードの表面に刻印されているカード番号、有効期限、所有者の氏名等を指している。次に、本取引で顧客が支払うべき金額がキーボード（３−９）から入力された後（５−７）、一括払いか分割払いかの選択が顧客によって行われ、いずれかの支払方法が店員によってキーボード（３−９）から入力される（５−８）。次にステップ５−９において、店員がキーボード（３−９）の図示しない承認依頼用キーを押下すると、これまでに獲得した情報（カード情報、金額、支払方法）がＰＯＳ端末の通信部（３−４）から店舗サーバに転送され、店舗サーバの通信部（２−４）から公衆通信網（１−４）を介してカードホスト（１−５）に送信される。当該情報を受け取ったカードホストは、当該情報を基に本取引の決済を行ってよいかどうか、すなわちクレジット取引成立／不成立の審査を行い、その結果を先程と逆のルートをたどってＰＯＳ端末まで通知する。ここで、クレジット取引不成立の場合（５−９、ＮＯ）は支払処理終了（５−１０）となり、顧客は取引をあきらめるか、あるいは現金／現外取引とするかを新たに選択することとなる。一方、クレジット取引成立の場合（５−９、ＹＥＳ）、カード決済処理部は通信部（３−４）を通じて店舗サーバへ送信し、店舗サーバのＣＰＵ（２−１）にロードされ実行される判断部が前記情報を受信する。判断部は、店舗サーバのハードディスク（２−３）に格納されたカード情報マスタ（図４参照）にアクセスし、当該クレジットカードがサインレス決済可能なクレジットカード会社のものか、かつ、サインレス決済可能な取引合計金額かどうかをチェックし、その結果をＰＯＳ端末のカード決済処理部に返信する。
ここで、例えば、本取引で使用されるクレジットカードがＡ社のもので、取引合計金額が￥３０００だった場合、図４のカード情報マスタによればＡ社はサインレス決済可能なクレジット会社であり、かつ、本取引合計金額はサインレス決済限度額にも達していないため、ステップ５−１１および５−１２は共にＹＥＳとなる。これによって、ＰＯＳ端末の印字処理部は、通常はクレジット会社控、顧客控、加盟店控という順番で伝票印字するところを、１枚目と２枚目の順番を並べ替え（５−１３）、顧客控、クレジット会社控、加盟店控という順番で伝票を出力する準備を行う。一方、例えば、本取引で使用されるクレジットカードがＢ社のものであったり、または、Ａ社あるいはＣ社のものであっても取引合計金額がサインレス決済限度額を超えているような場合にはサインレス取引は不可と判断されるため、伝票の出力順番はクレジット会社控、顧客控、加盟店控となる。その後、店員によって預り／合計キーが押下されると（５−１４）、まず、図示しないレシートが印字出力された後（５−１５）、ステップ５−１１および５−１２において行われた本取引がサインレス決済可能か否かのチェックの結果に応じた順番で伝票（本実施例では３枚）がプリンタ（３−１０）から印字出力される（５−１６）。これで、支払処理終了となる（５−１７）。
図６は、伝票の印字順番例を示したもので、６−１はサインレス決済不可の場合の例、６−２はサインレス決済可の場合の例である。本図でわかる通り、店員は出力される１枚目の伝票の種類を一瞥することによって、本取引がサインレス決済可能なのか不可なのかを判断することができる。例えば６−１の様に１枚目にクレジット会社控伝票が出力された場合にはサインレス決済不可を意味するので、１枚目を顧客に渡してまずサインを要求し、サインを確認した後に２枚目の顧客控を顧客に手渡せばよい。また、６−２の様に１枚目に顧客控伝票が出力された場合にはサインレス決済可能を意味するので、１枚目をそのまま顧客を渡せばそれで取引が完了する。この様に、サインレス決済可否に応じてシステムが自動的に１枚目に印字出力する伝票を切り換えることによって、店員が判断する手間が省け、ひいてはより迅速な取引処理が可能となる。
図７は具体的な伝票印字例であり、７−１はクレジット会社控（顧客サイン欄あり）、７−２は顧客控、７−３は加盟店控を示している。
また、図８はもう一つの伝票印字例であり、８−１は顧客サイン欄のないクレジット会社控を示している。８−２、８−３は７−２、７−３と内容は同じである。サインレス決済可能と判断された場合に７−１のクレジット会社控の代わりに８−１で示す様な顧客サイン欄のないクレジット会社控を印字出力する場合も考えられる。サインレス決済であるなしに関わらず７−１で示す様な顧客サイン欄のあるクレジット会社控が印字出力される場合には、サインレス決済が行われたとしても店舗側に残るのはサインが記入されていない顧客サイン欄のあるクレジット会社控ということになる。しかし、これでは例えば店舗閉店時に店員が当日分のクレジットカードによる取引の伝票を確認等する際に、サインがされていない顧客サイン欄のあるクレジット会社控を見てもそれがサインレス決済の取引だったためにサインがないのか、あるいは、顧客にサインを求めるのを忘れたためにサインがないのかすぐに判別することができない。しかし、サインレス決済の場合には顧客サイン欄のないクレジット会社控を印字するようにすることで、店舗側に残されたクレジット会社控に顧客サイン欄があるかないかをチェックするだけでその取引がサインレス決済であったか否かを簡単に判別することが可能になるという効果を有する。
なお、上記実施例では、サインレス決済可否の判断は店舗サーバにおいて行われ、その結果がネットワークで接続されたＰＯＳ端末に通知されていたが、この他にも、カードホストでサインレス決済可否の判断を行い、その結果をネットワークで接続されたＰＯＳ端末に通知するという構成や、ＰＯＳ端末自身内部にサインレス決済可否の判断手段を持たせるという構成も考えられる。
また、出力される伝票と伝票の間は完全に切断されていても、また、ミシン目様の切断方法等により伝票と伝票の間の一部のみが切断されていても、どちらの場合でも本発明の実施は可能である。
【００１０】
（付記１）　　顧客との取引処理におけるカード決済機能を有し、カード決済用伝票として少なくともクレジット会社控伝票および顧客控伝票を印字出力するＰＯＳ端末装置であって、
前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、
また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、
を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【００１１】
（付記２）　　前記判断手段は、前記カード情報内のカード会社識別情報に基づいて判断することを特徴とする付記１記載のＰＯＳ端末装置。
【００１２】
（付記３）　　前記判断手段は、前記取引の取引合計金額に基づいて判断することを特徴とする請求項１ないし付記２記載のＰＯＳ端末装置。
【００１３】
（付記４）　　顧客との取引処理におけるカード決済機能を有し、決済時にカード決済用伝票として少なくともクレジット会社控伝票および顧客控伝票を印字出力するＰＯＳシステムであって、
前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、
また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、
を有することを特徴とするＰＯＳシステム。
【００１４】
（付記５）　　前記判断手段は、前記カード情報内のカード会社識別情報に基づいて判断することを特徴とする付記４記載のＰＯＳシステム。
【００１５】
（付記６）　　前記判断手段は、前記取引の取引合計金額に基づいて判断することを特徴とする付記４ないし付記５記載のＰＯＳシステム。
【００１６】
（付記７）　　コンピュータに、
顧客との取引処理におけるカード決済手段と、
前記顧客の提示した前記カードに格納されたカード情報を読み取る読取手段と、前記取引の前記カードによる決済のために前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報に基づいて判断する判断手段と、
前記カード決済時にカード決済用伝票として少なくとも印字されるクレジット会社控伝票および顧客控伝票の内、前記判断手段により前記顧客の署名が必要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目にクレジット会社控伝票を印字出力し、
また、前記顧客の署名が不要であると判断された場合には、カード決済用伝票の内１枚目に顧客控伝票を印字出力する印字手段と、
を実現させるためのＰＯＳ端末装置用プログラム。
【００１７】
（付記８）　　前記ＰＯＳ端末装置用プログラムは、前記顧客の署名が必要か否かを前記カード情報内のカード会社識別情報に基づいて判断することを特徴とする付記７記載のＰＯＳ端末装置用プログラム。
【００１８】
（付記９）　　前記ＰＯＳ端末装置用プログラムは、前記顧客の署名が必要か否かを前記取引の取引合計金額に基づいて判断することを特徴とする付記７ないし付記８記載のＰＯＳ端末装置用プログラム。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によって、顧客のサインが必要な取引の場合にはクレジット会社控伝票が先に印字出力され、また、顧客のサインが不要な取引の場合には顧客控伝票が先に印字出力されることによって、店員は１枚目に印字出力されたカード決済用伝票の種類によって容易に顧客のサイン要／不要を判断することができ、スムーズで迅速な支払処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のシステム全体構成図
【図２】実施例の店舗サーバの構成図
【図３】実施例のＰＯＳ端末の構成図
【図４】実施例のカード情報マスタ
【図５】実施例の処理フロー
【図６】実施例の伝票印字順番
【図７】実施例の伝票印字例
【図８】実施例の伝票印字例２
【符号の説明】
６−１　サインレス決済不可の場合の伝票印字順番
６−２　サインレス決済可の場合の伝票印字順番
７−１　クレジット会社控伝票（顧客サイン欄あり）
７−２　顧客控伝票
７−３　加盟店控伝票
８−１　クレジット会社控伝票（顧客サイン欄なし）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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