Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】確率的に無視できる可能性を排除して物質の運搬や信号の伝達に必要な合計時間を見積もる方法を提供する。【解決手段】伝播の経路が小区間に分割され、各小区間毎に独立して伝達所要時間に上限と下限を持ったばらつきがある場合に、各小区間での伝達所要時間の確率分布を一様分布関数と仮定し、全区間での伝達所要時間の合計の確率分布を積分によって計算し、あらかじめ無視して良いと定めた確率を持つ伝達所要時間の集合を排除する。【選択図】  図１
2004234607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割された小区間毎に独立して伝達所要時間に上限と下限を持ったばらつきがある場合に伝達所要時間の合計の見積もりを行う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物質の運搬や信号の伝達に必要な時間を見積もる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の合計見積もり方法では、合計の上限は各小区間での伝達所要時間の上限の合計、かつ合計の下限は各小区間での伝達所要時間の下限の合計とした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の合計見積もり方法では、上限に関してはありうる最大値を、下限に関してはありうる最小値を採用するため、現実的な確率に照らし合わせた伝達所要時間の合計の見積もりを行うことが出来なかった。そこで、本発明は確率的に無視できる可能性を排除して伝達所要時間の合計を見積もることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の分割された小区間毎に独立して伝達所要時間に上限と下限を持ったばらつきがある場合に伝達所要時間の合計の見積もりを行う方法は、各小区間での伝達所要時間の確率分布を一様分布関数と仮定し、伝達所要時間の合計の確率分布を積分によって計算し、あらかじめ無視して良いと定めた確率を持つ伝達所要時間の集合を排除する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
伝達所要時間の合計を見積もりたい区間が、図２のようにｎ個の節点Ｎ１から接点Ｎｎで分けられた小区間で構成されるとき、それらの小区間での伝達所要時間の確率分布関数を図３のように仮定する。一方で、あらかじめ図１のＰｈとＰｌを、それぞれ無視して良い上限と下限の確率の値として定めておく。伝達所要時間の確率分布は図１のようなグラフを描く節点数が最大で２のｎ−１乗個のｎ−１次連続区分多項式となるので、ＰｈとＰｌを元に図１におけるｈとｌの値をそれぞれ計算し、ｈを伝達所要時間の合計値の上限、ｌを伝達所要時間の合計値の下限として採用する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は無視できる可能性の事象を排除する仕組みなので現実的な伝達所要時間の合計を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】伝達所要時間の合計の確率分布関数をグラフで表したものである。
【図２】伝達所要時間の合計を求めたい区間の構成を図示したものである。
【図３】図２の小区間での確率分布関数を一般のｍに対してグラフで表したものである。
【符号の説明】
ｆｐｑ（ｔ）  節点Ｎｐから節点Ｎｑまでの伝達所要時間の確率分布関数
ｈｐｑ  節点Ｎｐから節点Ｎｑまでの伝達所要時間の上限
ｌｐｑ  節点Ｎｐから節点Ｎｑまでの伝達所要時間の下限
【図１】
2004234607.tif 000003
【図２】
2004234607.tif 000004
【図３】
2004234607.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】空き地の少ない都心部では駐車場が不足している。また住居地域などは駐車場がなく不便である。また、都心部の月極駐車場の賃料が高く生活を圧迫している。【解決手段】個人の専用駐車場や月極駐車場、会社の駐車場等は使用しない空き時間がかなりある。その空いている時間、場所等をインターネットのサイト等で掲示する方法。サイトを運営する会社等は利用者を会員登録し管理する。駐車場を提供したい会員はその情報をサイトで掲示する。駐車場を利用したい会員はそのサイトで希望の駐車場が見つかれば申し込みをして利用できる。この運営会社は会員の駐車場が貸し借りで発生する料金を算定して支払うか請求する。【選択図】図１
2004234608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人駐車場や庭の空地、月極で借りている駐車場や会社の駐車場等で使用しない時間、所在地、利用条件等の情報をインターネットのサイト等を利用して掲示する方式。
【請求項２】
請求項１で掲示されるサイト等へアクセスして情報を検索して、駐車場の利用を申し込みする方式。
【請求項３】
ある期間、ある場所周辺の空き駐車場を探している時、その情報をインターネットのサイト等を利用して掲示する方式。
【請求項４】
請求項３で掲示されるサイトへアクセスして情報を検索して、空き駐車場の利用を希望している人を見つける。そして、条件にあった個人駐車場等を貸す方式。
【請求項５】
請求項１から請求項４のサイト等を運営する仲介業者が利用者同士のＩＤ等を管理する。また、利用して発生した料金を利用者へ支払う。または請求する方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】都心部における駐車場不足は深刻である。これからも自動車が増え続けますます駐車場の確保が難しくなることが予想される。この個人駐車場提供システムはこのような問題を解決する発明である。
【０００２】
【従来の技術】従来、駐車場を提供する手段として、月極駐車場や時間貸し駐車場があった。また、それらをインターネットのサイトで検索、予約するというシステムは利用されている。
【０００３】
【課題】人口過密な都市は時間貸し駐車場が少ない。苦労して見つけても満車で駐車できないことがある。また、商業地域から離れた住居地域などは時間貸し駐車場がないことがある。そんな場合は周辺をあちこち移動しながら探すことが多い。特に法事等で住宅地に大勢が集まる時は目的地からかなり距離が離れたところに車を駐車することがある。時には駐車場が見つからずに遅刻することや、違法駐車をする以外どうしようもない場合がある。また、都心部では月極で駐車場を借りると料金が高くて家計が苦しい。これらの問題を解決する。
【０００４】
【解決手段】時間貸し駐車場の少ない住宅地でも車を駐車できる場所はある。それは一般家庭の空き地、個人駐車場や月極の駐車場等である。これらが空いているのは所有者や借主が車で外出中の場合等である。都心部においては時間貸し駐車場が満車でも、その近くにある月極駐車場等が空いている光景を目にする。また夜間においては会社の駐車場がすべて空いていることが多い。これらの駐車場の空いている時間、所在地の情報等をインターネットのサイト等で掲示すれば、その付近に駐車したい人に駐車場を提供することができる。これが実現すれば全国で駐車できる場所は爆発的に増える。また、月極で借りている人は、駐車場を使用しない時間、他人に貸すことで高い料金を少しは軽減できることになる。
【０００５】
【発明実施の形態】この発明は一般家庭や会社、月極で借りている駐車場等を個人利用のみでなく不特定多数の人にインターネットのサイト等を利用して提供することが目的である。
【０００６】［第一の実施形態］この発明を運営する会社は利用希望者を会員登録する。この場合、利用希望者とは個人駐車場を貸したい人（図１のＡ氏）と借りたい人（図１のＢ氏）の両者である。そして会員（図１のＡ氏）が個人駐車場等を使用しないとき、その期間、住所や地図、条件等の情報を、この発明を運営する会社のサーバーにパソコンや携帯電話等でアクセスして入力する（図１参照）。そして、会社の運営するサイトに利用可能な駐車場が一覧として掲示される（図２参照）。そして、駐車場が必要な会員（図１のＢ氏）はそのサイトにパソコンや携帯電話等を利用してアクセスする。そこで掲示してある一覧から条件にあった駐車場を探す。目的に合った場所があれば、利用期間、会員ＩＤ等を入力して申し込む。また、会員の駐車場の貸し借りによって発生した料金は、運営会社が算定して会員に支払うか、または請求する。
【０００７】［第二の実施形態］上記の方法で利用料金をポイント制にする。会員は駐車場を貸すことでポイントが加算され、利用した場合ポイントを消費する。ポイントは購入したり現金に払い戻しもできるようにするのもよい。
【０００８】［第三の実施形態］上記の方法でセキュリティ面が心配な場合、運営を警備会社が行うという方法がある。この場合、使用される駐車場に小型のデジタルカメラ等を設置し現場を確認できるようにすることが望ましい。その利用状況は会員の携帯電話へリアルタイムに画像を送信できるようにする。さらに、映像は定期的に撮影し保存され、会員以外が違法に駐車したかを確認できるようにするのもよい。
【０００９】
【効果】これからますます駐車場不足は増えていくだろう。町を見渡すと視界に車がないことはない。それだけ車の需要性は高い。これからの高齢化社会では目的地により近い場所への駐車が望まれる。しかし、住宅地には時間貸し駐車場が少なくて帰省しても車を停める場所が見つからないことが多い。その結果路上駐車が後を絶たない。また、都心部においては空いている時間貸しの駐車場を見つけることは困難な場合がある。また、月極で駐車場を借りたとしても車通勤や外出で半分の時間しか使用していない場合などは、高い賃料を払っていても無駄になっている。この発明によりこれらの駐車場不足問題、路上駐車の軽減、高い駐車場の貸料の負担軽減、そして安価な駐車場を提供できることになる。それにより買い物意欲を増すことにもなり経済の活性化を促す効果も期待できる。
また、家庭の駐車場、月極駐車場、会社の駐車場に個人負担で監視用カメラが設置されることになれば。空巣が増加している現在、いたるところにカメラが設置されることで地域の治安が良くなることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】個人駐車場提供システムの概要図。
【図２】個人駐車場提供システムの実施例
【図１】
2004234608.tif 000003
【図２】
2004234608.tif 000004
(57)【要約】【課題】パソコンなどの加速的な普及に伴い、直筆での手紙などのやり取りをする機会が失われている中で、ＩＴ対応携帯電話などを通じて直筆での手紙のような心温まる文章のやり取りを可能とすることを目的とする。【解決手段】ＩＴ対応携帯電話などの電子メール画面に、【表１】〜【表９】のような様式の中から文章の目的に合った画面を選択できることにより、直筆での手紙のような有意義かつ友好的な電子メールのやり取りが可能となる。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在のＩＴ対応携帯電話などの電子メール画面を、市販されている紙レターのような文章内容の目的に合う画面目的別機能を付加することにより、ただ単に文章だけでの伝達機能ではなく、有意義かつ友好的な電子メール文章の送受信が可能となる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＴ対応携帯電話など携帯性向上のための小型化による機器においての電子メール等の画面装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＴ対応携帯電話などの電子メールを作成する際の画面は、メール文章の内容に見合った画面選択機能はなく、文章の中に絵文字を挿入することにより、メールを作成する側の意志をメールを受信する側に伝達するといった機能であった。
一方、カメラ機能付ＩＴ対応携帯電話などの普及により、カメラ機能を活用した電子メールの送受信やインターネット機能を活用しての電子メールの送受信も可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＩＴ対応携帯電話などに電子メール画面目的別機能を付加することにより、簡易操作による友好的な電子メールの送受信が可能となる。また、パソコンなどでの電子メールにも応用可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来のＩＴ対応携帯電話などの電子メール画面を
【表１】〜
【表９】のような電子メール文章の目的に合った機能を付加することで有意義かつ友好的な電子メール文章の送受信が可能となる。
【０００５】
2004234605.tif 000002
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１▲１▼のボタン（メールメニュー）を押し、新規メール作成を選択し、電子メール作成画面にした後に、図１▲２▼のボタン（サブメニュー）を押し、「レター種
類」を選択することにより、
【図２】〜、
【図１０】のような様式が画面上に表示される。
次に、再度、図１▲２▼のボタン（サブメニュー）を押し、「絵文字入力」を選択し、好みの絵文字を選択することで電子メール作成画面の枠に選択した絵文字が表示される。その後は従来通りのメール編集、絵文字入力などで電子メール文章を作成し送信することにより、受信側に有意義かつ友好的な電子メールレターを提供することが可能となる。また、パソコンなどの加速的な普及に伴い、直筆での手紙などを通じて、相手に思いを告げる機会が少なくなっている中で、ＩＴ対応携帯電話などの情報通信技術を最大限活用し、気持ちの通じ合うことのできる合法的手段が可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によりＩＴ対応携帯電話などの電子メールなどにおいて、近年の厳しい生活を強いられている環境の中で、心ときめくような機会がＩＴ対応携帯電話などを通じて可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】操作ボタンの表示を示した平面図
【図２】ハート型の電子メール作成画面
【図３】星型の電子メール作成画面
【図４】基本的な電子メール作成画面
【図５】巻紙型の電子メール作成画面
【図６】空想型▲１▼の電子メール作成画面
【図７】資料型の電子メール作成画面
【図８】空想型▲２▼の電子メール作成画面
【図９】リボン型の電子メール作成画面
【図１０】太陽型の電子メール作成画面
【符号の説明】
１．▲１▼メールメニュー  ボタン
２．▲２▼サブメニュー    ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004234605.tif 000012
(57)【要約】【目的】店舗内及び他店舗や在庫倉庫から商品を検索、販売することができ、商品の維持や管理ができるシステムを提供する。【構成】店舗は客が入れるスペース（１）と店員だけが入れるスペース（２）に分け、客が入れるスペース（１）には商品を検索できるコンピューター（３）と客の商品購入リストを発行するプリンター（１０）を設置し、店員だけが入れるスペース（２）には商品情報を入力するためのコンピューター（４）と客の商品購入リストを発行するプリンター（１１）、商品棚（５）を設置する。客が商品を検索するためのコンピューター（３）と商品を入力するコンピューター（４）はケーブル（１２）又は無線で繋がっており、さらにコンピューター（４）はインターネット（６）を介して他店舗（７）や商品管理倉庫及び在庫倉庫（８）と繋がっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の商品検索のできる機能を備えたことを特徴とする販売、管理システム。
【請求項２】
以下の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の販売システム。
（イ）他店舗の商品を検索する機能を有する。
（ロ）商品管理倉庫及び在庫倉庫の商品を検索する機能を有する。
（ハ）商品の状態を維持、管理する機能を有する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は店舗、他店舗、商品管理倉庫及び在庫倉庫にある膨大な量の商品の中から目的の商品を検索できる機能を備え、販売することができ、在庫の商品は商品状態を維持、管理できるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（イ）陳列された膨大な量の商品の中から目的の商品を探さねばならないことがあった。
（ロ）他店舗にある商品は同時に探すことは不可能であった。
（ハ）陳列された商品が落下するなどして破損することがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術の欠点
（イ）膨大な量の商品の中から目的の商品を探すことができないことがある。
（ロ）他店舗や在庫倉庫にある商品を同時に探すことができない。
（ハ）陳列された商品が落下するなどして破損する事がある。
（ニ）陳列された商品を客が手に取った後で購入せずに陳列棚に戻したが、元にあった場所とは違う場所に戻したため商品の陳列場所が移動してしまうことがある。
（ホ）商品を万引きされることがある。
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
店舗は客が入れるスペース（１）と店員だけが入れるスペース（２）に分ける。客が入れるスペース（１）には客が商品を検索するためのコンピューター（３）を設置する。店員だけが入れるスペース（２）には商品を入力するコンピューター（４）と商品を管理する商品棚（５）を設置する。客が商品を検索するためのコンピューター（３）と商品を入力するコンピューター（４）を繋げてデータのやりとりができるようにし、さらにインターネット（６）を介して他店舗（７）と商品管理倉庫及び在庫倉庫（８）とも繋げてデータのやりとりができるようにする。
【０００５】
【作用】
店員は販売する商品をコンピューター（４）に入力し、客は客が入れるスペース（１）に設置されたコンピューター（３）で入力されている商品の中から目的の商品を検索して購入する。コンピューター（４）に入力された商品は店員だけが入れるスペース（２）の商品棚（５）に整頓されて保管してある。客は商品をコンピューター（３）画面を見ながら目的の商品を検索し、その中から購入したいものがあった時には購入を選択する。選択された情報はコンピューター（４）に転送されて店員用プリンター（１１）が商品購入リストを発行、それに従い店員が客の注文商品を商品棚（５）から探し出してくる。客は客用プリンター（１０）から発行された商品購入リストを持ち、レジ（９）で商品代金を払い商品を受け取る。商品がその場にない時にはコンピューター（３）と（４）がインターネット（６）を介して他店舗（７）や商品管理倉庫（８）を検索し、購入を希望する場合は商品を客のもとに取りよせる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（イ）店舗は客が入れるスペース（１）と、店員だけが入れるスペース（２）に分ける。
（ロ）客が入れるスペース（１）には商品を検索するためのコンピューター（３）を設置し、それで商品を検索する。
（ハ）店員だけが入れるスペース（２）には商品を入力するコンピューター（４）と、商品を管理する商品棚（５）を設置する。
（ニ）商品を探すためのコンピューター（３）と商品を入力するコンピューター（４）はケーブル（１２）又は無線で繋げる。さらにコンピューター（３）と（４）はインターネット（６）を介して他店舗（７）や商品管理倉庫及び在庫倉庫（８）と繋げる。
（ホ）客が商品を探すためのコンピューター（３）には客用プリンター（１０）を設置して繋げる。
（ヘ）店員が商品を入力するコンピューター（４）には店員用プリンター（１１）を設置して繋げる。
【０００７】
【発明の効果】
客は店舗のコンピューターで店舗内や他店舗、商品倉庫にある膨大な量の商品の中から目的の商品を見つけることができ、店側は商品の維持・管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を上から見た断面図である。
【図２】本発明の店舗内における実施例を示した略図である。
【符号の説明】
１  客が入れるスペース
２  店員だけが入れるスペース
３  客が商品を検索するためのコンピューター
４  商品を入力するコンピューター
５  商品棚
６  インターネット
７  他店舗
８  商品管理倉庫及び在庫倉庫
９  レジ
１０  客用プリンター
１１  店員用プリンター
１２  ケーブル
【図１】
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【図２】
2004234609.tif 000004
(57)【要約】〔課題〕▲１▼一人暮しの人の健康状態や夜中に発生する身体異常をリアルタイムに検知することは、できなかった。▲２▼無闇に暴力に訴えてくる者による、身の危険を感じることがあるが、身を守ることは、困難だった。〔解決手段〕▲１▼本装置の装着により、身体に異常があることが、遠隔地にいても検知できる。▲２▼本装置の装着により、身の危険を感じた時には、トリガースイッチを入力することにより、状況を、容易に通報することができます。また、本装置による通報が容易に可能である事を相手に示すことで、暴力に訴えてくるのを抑制する働きがあります。【選択図】図１
2004234615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像、静止画及び音声を記録できる装置
無線通信装置
身体情報を検知できる装置
位置情報を検知できる装置を組み合せた物
【発明の詳細な説明】
本装置は、装着者に身体的異常が発生した際、自動であらかじめ登録されている連絡先に、異常及び異常が発生する直前、直後の状況を通知するものである。
基本的な動作は、動画像、静止画、音声、身体情報（体温、血流量、血圧、脳波等）位置情報を記憶装置に書き込みつづける。記憶装置のデータが、いっぱいになってしまった時には、最も古いデータを削除する。という動作を行う。
この動作により、記憶装置の中のデータを常に最新のデータを保つことができる。
ここで身体情報が、あらかじめ設定された設定値の範囲外を示すと、これをトリガーとして、記憶装置に貯められたデータを登録された連絡先に自動で送信する。
以上の動作により、身体に異常が発生した瞬間の直前及び直後の周囲の映像、音声、身体情報、位置情報を自動で登録された連絡先に送信できる。
〔請求項２〕
請求項１で述べた装置にトリガーを発生するスイッチを取り付けることで、装着者が、身の危険を感じた際の直前、及び直後のデータをあらかじめ登録された連絡先に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図
【図１】
2004234615.tif 000003
(57)【要約】【課題】外部電源電位の変動によって僅かではあるが基準電位にも変動が生じ、その変動がフラッシュメモリ、強誘電体メモリの様な書き込み、読み出し動作により精密な電位制御を必要とするメモリに誤った書き込み、読み出し動作を引き起こしていた。【解決手段】昇圧電位安定化回路３により外部電源電位ｅｘｔＶＤＤの変動に対して安定化された昇圧電位で基準電位発生回路８を駆動するため、外部電源電位の変動による基準電位の変動を低減することが可能である。【効果】外部電源電位の変動による基準電位の変動を低減することが可能である。また、基準電位発生回路を昇圧回路により外部電源電位よりも高い電位で駆動するため、基準電位の値を外部電源電位以上に設定することも可能である。【選択図】  図１
2004234756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一、第二の電源電位に接続された昇圧回路と、前記昇圧回路の出力を第二の電源電位の変動に対して安定化させる回路と、基準電圧発生回路からなり、前記基準電圧発生回路が前記昇圧回路の出力を電源電位として駆動されることを特徴とする半導体集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体集積回路における基準電位発生回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来例を示す基準電位発生回路図である。
図５で８の基準電位発生回路は外部電源電位ｅｘｔＶＤＤとＧＮＤ電位に接続されており、基準電位Ｖｒｅｆを出力する。
【０００３】
図６は従来例における基準電位発生回路の一例の詳細を示す回路図である。図６で９〜１１はＰｃｈトランジスタ、１２，１３はＮｃｈトランジスタ、１４、１５はＰＯＬＹ抵抗である。ここで、Ｐｃｈトランジスタ９、１０が同一サイズで各々その閾値電位をＶｔｈｐ、Ｎｃｈトランジスタ１２、１３が同一サイズ、ＰＯＬＹ抵抗１４、１５の抵抗値を各々Ｒ１４、Ｒ１５とすると、ＰＯＬＹ抵抗１４に流れる電流とＰｃｈトランジスタ９に流れる電流Ｉ９は等しく、その電流値を微小と仮定すると、Ｉ９＝Ｖｔｈｐ／Ｒ１４となる。また、電流Ｉ９はＰｃｈトランジスタ１０に流れる電流Ｉ１０に等しいので基準電位Ｖｒｅｆは（Ｒ１５／Ｒ１４）＊Ｖｔｈｐで表される。したがって、理想的には基準電位Ｖｒｅｆは外部電源電位ｅｘｔＶＤＤに依存せず一定の値をとる。
【０００４】
図７は従来例における基準電位発生回路８の特性を示す特性図である。Ｘ軸を外部電源電位ｅｘｔＶＤＤ、Ｙ軸を基準電位Ｖｒｅｆにとると、基準電位Ｖｒｅｆは外部電源電位ｅｘｔＶＤＤに対してほぼ一定の値をとる。この例では、外部電源電位ｅｘｔＶＤＤが１．５Ｖの時は基準電位Ｖｒｅｆは１．２０Ｖ、外部電源電位ｅｘｔＶＤＤが２．５Ｖの時は１．３０Ｖである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、外部電源電位の変動によって僅かではあるが基準電位にも変動が生じる。これは特にフラッシュメモリ、強誘電体メモリの様な書き込み、読み出し動作により精密な電位制御を必要とする回路に電位変動の問題を発生させており、誤った書き込み、読み出し動作を引き起こしていた。また、外部電源電位の低電圧化に伴って基準電位の値を外部電源電位以上に設定することが出来ない問題もあった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するもので、その目的は外部電源電位の変動によっても基準電位の変動を低減することである。また、基準電位の値を外部電源電位以上にも設定を可能とすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体集積回路は、第一、第二の電源電位に接続された昇圧回路と、前記昇圧回路の出力を第二の電源電位の変動に対して安定化させる回路と、基準電圧発生回路からなり、前記基準電圧発生回路が前記昇圧回路の出力を電源電位として駆動されることを特徴とする。
【０００８】
【作用】
上記手段によれば、電位安定化回路により外部電源電位ｅｘｔＶＤＤの変動に対して安定化された昇圧電位で基準電位発生回路を駆動するため、外部電源電位の変動による基準電位の変動を低減させることが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例を示す基準電位発生回路図である。
図１で１は昇圧回路でチャージポンプ回路２、昇圧電位安定化回路３よりなる。昇圧電位安定化回路３は、昇圧回路１の出力電位の値を設定すると伴に、その電位を外部電源電位ｅｘｔＶＤＤの変動に対して安定化させる回路であり、この実施例ではＮｃｈトランジスタ４〜７からなる。８は基準電位発生回路であり図６に示す従来例と同一である。基準電位発生回路８は昇圧回路１の昇圧電位ＶＰとＧＮＤ電位に接続されており、基準電位Ｖｒｅｆを出力する。
【００１０】
図２は昇圧回路１の特性を示す特性図である。Ｘ軸を外部電源電位ｅｘｔＶＤＤ、Ｙ軸を昇圧電位ＶＰにとると、昇圧電位ＶＰは昇圧電位安定化回路３により外部電源電位ｅｘｔＶＤＤに依存せずほぼ一定の値をとる。この例では、外部電源電位ｅｘｔＶＤＤが１．５Ｖの時は昇圧電位ＶＰは３．００Ｖ、外部電源電位ｅｘｔＶＤＤが２．５Ｖの時は３．２０Ｖである。
【００１１】
図３は基準電位発生回路８の特性を示す第一の特性図である。Ｘ軸を昇圧電位ＶＰ、Ｙ軸を基準電位Ｖｒｅｆにとると、基準電位Ｖｒｅｆは昇圧電位ＶＰに対してほぼ一定の値をとる。この例では、昇圧電位ＶＰが３．０Ｖの時、基準電位Ｖｒｅｆが１．２０Ｖになるように、図６のＰＯＬＹ抵抗１４、１５の抵抗値、Ｒ１４、Ｒ１５を調整すると、昇圧電位ＶＰが３．２Ｖの時は基準電位Ｖｒｅｆは１．２２Ｖとなる。
【００１２】
図４は基準電位発生回路８の特性を示す第二の特性図である。Ｘ軸を外部電源電位ｅｘｔＶＤＤ、Ｙ軸を基準電位Ｖｒｅｆにとると、図２，３の結果から外部電源電位ｅｘｔＶＤＤが１．５Ｖの時は基準電位Ｖｒｅｆは１．２０Ｖ、外部電源電位ｅｘｔＶＤＤが２．５Ｖの時は１．２２Ｖである。
【００１３】
従来例と比較すると、同一の外部電源電位ｅｘｔＶＤＤの範囲内で基準電位に対して０．０６Ｖ分の変動を抑えることが出来る。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べた様に本発明によれば、外部電源電位の変動による基準電位の変動を低減することが可能である。
また、基準電位発生回路を昇圧回路により外部電源電位よりも高い電位で駆動するため、基準電位の値を外部電源電位以上に設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す基準電位発生回路図
【図２】本発明の実施例における昇圧回路の昇圧電位の特性を示す特性図
【図３】本発明の実施例における基準電位発生回路の特性を示す特性図
【図４】本発明の実施例における基準電位発生回路の特性を示す特性図
【図５】従来例を示す基準電位発生回路図
【図６】従来例における基準電位発生回路の回路図
【図７】従来例における基準電位発生回路の特性を示す特性図
【符号の説明】
１        昇圧回路
２        チャージポンプ回路
３        昇圧電位安定化回路
８        基準電位発生回路
【図１】
2004234756.tif 000003
【図２】
2004234756.tif 000004
【図３】
2004234756.tif 000005
【図４】
2004234756.tif 000006
【図５】
2004234756.tif 000007
【図６】
2004234756.tif 000008
【図７】
2004234756.tif 000009
(57)【要約】【課題】イカ軟甲から一段階の処理でキトサンを製造する方法を提供する。【解決手段】イカ軟甲に濃アルカリ溶液を加え良く撹拌して浸漬した後、加熱撹拌して除タンパク質と脱アセチル化の反応を同時に行う。反応終了後、不溶物をろ過して集め、中性になるまで洗浄した後乾燥して脱アセチル化度８５％以上のキトサンを製造する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イカ軟甲に直接濃アルカリ溶液を作用させて、除タンパク質と脱アセチル化を同時に行い、一段階の処理工程でキトサンを製造する方法。
【請求項２】
イカ軟甲に対して３０％〜５０％濃度のアルカリ溶液を３〜５倍量（ｗ／ｗ）使用する、請求項１に記載のキトサンを製造する方法
【請求項３】
イカ軟甲をアルカリ溶液に１０〜１５時間浸漬した後に、１００℃〜１４０℃で３〜５時間加熱撹拌して、脱アセチル化度８５％以上のキトサンを得る請求項１および請求項２に記載のキトサンを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
キトサンの製造技術に関するもので、特にアルカリ処理によりキトサンを製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キトサンはキチンのアセチル基を除くことにより得られる多糖類である。キトサンの原料となるキチンは、カニやエビなどの甲殻類の殻、イカの軟甲、昆虫のクチクラなどに含まれている。
【０００３】
甲殻類の殻やイカ軟甲などにはキチン以外にタンパク質および灰分が含まれており、キチンは灰分およびタンパク質を除去すると得られる。灰分を除去するには希塩酸で処理する方法（Ａｕｓｔｒａｌ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，７，１６８−１７８（１９５４））があり、タンパク質を除去するには希水酸化ナトリウムで処理する方法（Ａｕｓｔｒａｌ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，７，１６８−１７８（１９５４））や、タンパク質を酵素で分解する方法（醗工，６７，２３−２８（１９８９））がある。また、特開平５−３１０８０４号公報に脂肪酸ナトリウムにより除タンパク質を行う方法が開示されている。さらに、特開平１１−２４３９０５号公報には、イカ軟甲は灰分含量が少ないため脱灰分の操作を省略できることが開示されている。
【０００４】
キチンからキトサンを得るには、上記方法により得られたキチンを濃アルカリ溶液で脱アセチル化する公知の方法があり、特開昭５５−１２１３７号公報には濃アルカリ処理を繰り返し行い、高脱アセチル化度のキトサンを製造する方法が開示されている。特表平４−５０２１７１号公報には、有機溶媒にスラリー化したキチン源を濃アルカリで処理してキトサンを製造する方法が開示されている。また、脱灰分した甲殻類の殻を直接濃アルカリ溶液で処理してキトサンを製造する方法が、特開平３−２７７６０１号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の製造方法でキトサンを製造するには、タンパク質および灰分を除去してキチンを製造し、さらにキチンを脱アセチル化してキトサンを製造しているため、酸やアルカリ溶液による処理と洗浄および乾燥の操作を何度も行っており、キトサンができるまでには何段階もの工程と長い製造期間が必要となっている。また、特開平３−２７７６０１号公報に開示の方法は、濃アルカリ溶液を脱灰分した殻の３０倍量使用するため。高濃度アルカリ廃液が大量に排出される。
【０００６】
本発明は前記課題を解決する方法として、中間生成物を経ずに一段階の処理工程でキトサンを製造する方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【問題を解決するための手段】
イカ軟甲に直接濃アルカリ溶液を作用させて、除タンパク質と脱アセチル化を同時に行い、一段階の処理工程でキトサンを製造する。
【０００８】
イカ軟甲に対して３０％〜５０％濃度のアルカリ溶液を３〜５倍量（ｗ／ｗ）使用してキトサンを製造する。
【０００９】
イカ軟甲を上記条件のアルカリ溶液に１０〜１５時間浸漬した後に、１００℃〜１４０℃で３〜５時間加熱撹拌して、脱アセチル化度８５％以上のキトサンを製造する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
イカ軟甲の乾燥粉末に対して、３０〜５０％濃度のアルカリ溶液を３〜５倍量（ｗ／ｗ）加えて１０〜１５時間室温で浸漬する。その後１００〜１４０℃で３〜５時間加熱撹拌して除タンパク質と脱アセチル化を行う。
【００１１】
アルカリ溶液には、従来除タンパクや脱アセチル化反応に使用されている水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの水溶液が使用できる。アルカリ溶液の濃度は、３０％以下の濃度では脱アセチル化が十分に進行しない。また、アルカリ溶液の量はイカ軟甲の３倍量以下では撹拌が困難なため脱アセチル化が十分には進行しない。イカ軟甲粉末のアルカリ溶液への浸漬時間は、１０時間以下では得られるキトサンの脱アセチル化が不十分であり、１５時間以上浸積してもキトサンの脱アセチル化度はそれ以上変化しない。
【００１２】
反応温度は、１００℃以下では得られるキトサンの脱アセチル化度が８５％以下となってしまい、１４０℃以上ではすぐにキトサンが茶色に変色してしまい商品価値が低下する。また、１２０℃〜１４０℃の範囲でも時間の経過とともにキトサンが濃い茶色を呈するようになるため、１００℃〜１２０℃の範囲で行うのがより好ましい。反応時間は３時間以下では得られるキトサンの脱アセチル化度が不十分であり、また５時間以上反応を行っても脱アセチル化度９５％程度で一定となり、それ以上反応は進まない。
【００１３】
上記のようにして除タンパク質と脱アセチル化を行った後、濾過などにより溶液と不溶物を分離し、不溶物を中性になるまで水洗し乾燥すると脱アセチル化度８５％〜９５％のキトサンが２４〜２８％の収率で得られる。得られたキトサンのタンパク質含量は０．２％程度であり、タンパク質も除去されている。
【００１４】
原料となるイカ軟甲は、ソデイカやスルメイカ、ヤリイカ、ムラサキイカなど灰分含量の少ないイカの軟甲であれば使用できる。また、軟甲は乾燥粉末にしたものを使用した方が好ましく、軟甲を生のまま使用する場合は反応中の水酸化ナトリウム溶液の濃度が軟甲乾物当たり３０％〜５０％になるように、軟甲の水分含量を考慮して水酸化ナトリウム溶液濃度の調製が必要である。
【００１５】
【実施例１】
以下に実施例を示す。
実施例
イカ軟甲粉末１００ｇに３０％水酸化ナトリウム溶液３００ｇを加え、良く混合して１５時間室温で浸漬した。その後、１００℃の油浴中で４時間加熱撹拌した。反応終了後、不溶物を濾過により集め、洗液が中性になるまで水洗を行った。さらに、エタノールおよびアセトンで洗浄して乾燥させると、脱アセチル化度９２％のキトサンが２７．７ｇ得られた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によるイカ軟甲を濃アルカリ溶液で処理してキトサンを製造する方法は、イカ軟甲からキチンを経由しないで直接キトサンを製造することで、従来のキトサン製造方法よりも工程が少なく製造期間を短縮できる。
【００１７】
使用するアルカリ溶液の量が、イカ軟甲粉末に対して３〜５倍量とできる限り少量にしたことで、高濃度のタンパク質を含む廃液量を少なくすることができる。
【００１８】
脱アセチル化度の高いキトサンを製造するには濃アルカリ処理による脱アセチル化反応を繰り返し行うことが必要であったが、本発明ではイカ軟甲粉末を１０〜１５時間濃アルカリ溶液に浸漬することにより、１回の反応で脱アセチル化度８５％以上の高い脱アセチル化度のキトサンを製造することができる。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】柱に圧縮力が加わる際に、接合金物や接合具によって伝わるその力を軽減又は除去し、柱に不要な負担を強いることのない接合金物で、接合金物の嵌装に先がけて一部の接合具を貫通させることができる接合金物を提供する。【解決手段】所定板厚の鋼板をＴ型に成形したもので、Ｔ型の両脇の下に抱え込むように接合具ｅを配すことで、柱ａに引抜力が働く場合は機能するが、圧縮力が働く場合には機能しない構造であり、接合金物ｃの嵌装は一部の接合具ｅの貫通の前後によらず可能となり、また、一部の接合具ｅの貫通が先行する場合においては接合金物ｃの嵌装が上下方向、左右方向ともに可能となる。【選択図】　　　　図２
2004137795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定板厚の鋼板をＴ型に成形したもので、Ｔ型の両脇の下に抱え込むように接合具を配すことで、柱に引抜力が働く場合は機能するが、圧縮力が働く場合には機能しない構造であり、接合金物の嵌装は一部の接合具の貫通の前後によらず可能となり、また、一部の接合具の貫通が先行する場合においては接合金物の嵌装が上下方向、左右方向ともに可能であることを特徴とする柱脚柱頭接合金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は木造建築物の柱を土台、梁または桁等の下部横架材及び梁または桁等の上部横架材に緊結固定する金物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木造建築物において、横架材と柱を緊結する手段として、柱側面に接合金物を設置し、横架材と接合金物、接合金物と柱脚柱頭をそれぞれ各種接合具によって接合する方法がある。
【０００３】
しかし、接合金物を柱側面に設置する方法は、接合金物及び接合具の露出を免れず、筋交い金物等の他の金物との干渉や窓枠部での施工不具合等の問題がある。
【０００４】
そこで、横架材と固定される接合金物基板部及び、基板部に直立形成された円筒状または角筒状ほぞパイプ部を有し、ほぞパイプ部を柱脚柱頭のほぞ孔に挿通させるようにして、ほぞパイプ部と柱脚柱頭が、柱脚柱頭側部から貫通される接合具によって固定される方法がある。
【０００５】
また、基板部を持たず、円筒状または角筒状ほぞパイプ部を柱脚柱頭のほぞ孔及び横架材に加工されたほぞ孔に挿通し、柱脚柱頭側部及び横架材側部からそれぞれ貫通される接合具によって、横架材を緊結する手段や、逆に、ほぞパイプ部を持たず、基板部に直立成形された鋼板を有し柱脚柱頭側部から貫通される接合具によって柱を緊結する手段がある。
【０００６】
これら先行技術は接合金物全部もしくは一部が柱内に挿通されるため、施工後に柱側面に金物類が突出せず、柱側面を面一となすことができるので、美観に優れ、化粧仕上げを施すにも都合がよい。
【０００７】
しかし、これら先行技術は、接合金物が有する取り付け孔を利用して、接合具によって、柱と接合金物の緊結を行うことが多い。取り付け孔を利用した緊結は、柱に引抜力が加わった際に、その力を接合具に伝えることで、接合金物の効果を発揮するが、柱に圧縮力が加わった際も同様に、その力を接合具に伝えてしまい、柱に不要な負担を強いるという問題がある。
【０００８】
また、接合金物を柱に取り付ける際、柱側取り付け孔を柱側先孔の軸心と一致するように接合金物を嵌装しなくてはならないため手間がかかり、接合金物を柱に嵌装させる方向も必然的に決まってしまうという問題もある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、柱に圧縮力が加わる際に、接合金物や接合具によって伝わるその力を軽減又は除去し、柱に不要な負担を強いることのない接合金物で、接合金物の嵌装に先がけて一部の接合具を貫通させることができる接合金物を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、接合金物において、柱と接合される所定板厚の鋼板部分を、Ｔ型に成形し、Ｔ型の両脇の下に抱え込むように接合具を配すことで、柱に引抜力が働く場合は機能するが、圧縮力が働く場合には機能しない構造であることを最も主要な特徴とする。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態として第１実施例を図１〜図４に、第２実施例を図５に、第３実施例を図６に基づいて説明する。
【００１２】
ａは柱、ｂはコンクリート基礎の上に乗載設置した土台であり、ｃは接合金物である。
【００１３】
接合金物ｃは、所定板厚の鋼板をＴ型に成形したｃ１と、ナットｃ２を溶接したものである。
【００１４】
接合金物ｃは、土台ｂを貫通するボルトｄとナットｃ２を介して螺合される。一方、柱側先孔１に接合具ｅを一本だけ貫通させ、土台ｂに設立固定された接合金物ｃに対して横方向から被挿用凹部２を嵌装し、柱側先孔１から残りの接合具ｅを貫通させることにより、接合金物ｃは柱ａと固定される。
【００１５】
上記実施例は、接合金物ｃの、土台に固定される部分ｃ２の形状をナットタイプとして説明したが、ビスタイプ、プレートタイプのものでも同様に実施することができる。
【００１６】
上記実施例は、柱脚における柱と土台の緊結について説明したが、柱脚における柱と梁等の横架材との緊結に対して、及び柱頭における柱と梁等の横架材との緊結に対しても同様に実施することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の接合金物は、所定板厚の鋼板をＴ型に成形し、Ｔ型の両脇に接合具を配すことで、柱に引抜力が働く場合は機能するが、圧縮力が働く場合には機能しない構造であり、接合金物の嵌装は一部の接合具の貫通の前後によらず可能となり、また、一部の接合具の貫通が先行する場合においては接合金物の嵌装が上下方向、左右方向ともに可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明木造建築の柱脚柱頭接合金物の第１実施例の斜視図である。
【図２】同上の柱脚柱頭接合金物の透過斜視図である。
【図３】同上の柱脚柱頭接合金物の金物全様である。
【図４】同上の分解状態の斜視図である。
【図５】同上の柱脚柱頭接合金物の第２実施例の金物全様である。
【図６】同上の柱脚柱頭接合金物の第３実施例の金物全様である。
【符号の説明】
ａ　　柱
ｂ　　土台
ｃ　　　柱脚柱頭接合金物
ｃ１　　Ｔ型鋼板
ｃ２　　ナット
ｄ　　ボルト
ｅ　　接合具
１　　柱側先孔
２　　被挿用凹部
【図１】
2004137795.tif 000003
【図２】
2004137795.tif 000004
【図３】
2004137795.tif 000005
【図４】
2004137795.tif 000006
【図５】
2004137795.tif 000007
【図６】
2004137795.tif 000008
(57)【要約】【課題】過度に剛性を高める必要がなく、しかも、製作も簡単で大型化せず、その結果、大量の材料を不要としてコストを節減できるセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造を提供する。【解決手段】セル１を軟弱地盤６に圧入すベくセル１の内部空間８を減圧する際に、大気が内部空間８に流入しないようにセル１の上端部に設置する蓋体２であって、蓋体２を逆円錐形状に形成する。【選択図】　　　　図１
2004137792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを地盤に圧入すベく前記セルの内部空間を減圧する際に、大気が前記内部空間に流入しないようにセルの上端部近傍に設置する蓋体であって、該蓋体を逆錐形状に形成したことを特徴とするセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造。
【請求項２】
逆錐形状は逆円錐形状である請求項１に記載のセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水中の軟弱地盤に橋脚等の構造物を支持させるための基礎を建造する際には、工法によっては、鋼板製で円筒状のセルの下端側を軟弱地盤に圧入することが行われる。而して、セルの下端側を軟弱地盤に圧入する場合には、軟弱地盤に支持させたセルの内部を減圧して大気圧とセルの内部空間内圧の圧力差によりセルを下降させる。
【０００３】
前記セルの圧入の際には、セルの内部空間を減圧するために、セル上端開口部を蓋により密閉する必要があり、従来は蓋として平板状の蓋体か或はドーム状の蓋体が用いられている。
【０００４】
なお、特許文献や非特許文献には、蓋体により覆ったセル内部空間を減圧して大気圧との圧力差によりセルを軟弱地盤に圧入させるものはないが、海中基礎を海底地盤に圧入する方法として特許文献１がある。而して、特許文献１では載荷用函体には天板が一体的に固設してあるが、天板は載荷用函体の一部であり、本件と関連性のある先行技術文献ではない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−９８６５１号公報　（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、蓋体として平板状の蓋体を用いた場合には、セル内部空間の圧力と大気圧の圧力差に対して蓋体は曲げにより抵抗するため、蓋体の剛性は高いものにしなければならず、セルの径が大きくなると蓋体に要求される剛性は過大なものとなる。従って、この場合には、剛性を高くするため大量の材料が必要となる。
【０００７】
又、蓋体としてドーム状の蓋体を用いた場合には、製作に手間が掛り且つ大型化するため、この場合にも大量の材料が必要となる。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、過度に剛性を高める必要がなく、しかも、製作も簡単で大型化せず、その結果、大量の材料を不要としてコストを節減できるセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造を提供することを目的としてなしたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１のセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造は、セルを地盤に圧入すベく前記セルの内部空間を減圧する際に、大気が前記内部空間に流入しないようにセルの上端部近傍に設置する蓋体であって、該蓋体を逆錐形状に形成したものである。又、請求項２のセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造においては、逆錐形状は逆円錐形状である。
【００１０】
セルの内部空間を減圧する際には、蓋体表面には膜面内の引張力が作用し、この引張力が減圧による圧力差に抵抗するため、材料効率が良好で過度に蓋体の剛性を高める必要がなく、又、蓋体が大型化することもなく、従って、大量の材料を不用として材料コストを節減できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１は本発明を実施する形態の一例である。図中、１は円筒状で鋼製のセルであり、セルの上下端部は開口している。又、２は蓋体で、フランジ２ａに固設したトラス状の枠体２ｂの外側に板体２ｃを貼付けた構成で、気密に形成されており、全体としては笠を逆にした逆円錐形状となっている。蓋体２には真空ポンプ３が設置され、真空ポンプ３には下方へ延在して板体２ｃから下方へ突出する排気管４が接続されている。
【００１２】
５はゴムパッキンで、セル１の上端に固設したフランジ１ａ上に設置されると共に、上部に蓋体２を搭載し得るようになっている。又、６は水中７下部の軟弱地盤、８はセル１及び蓋体２並びに水面により包囲された内部空間である。
【００１３】
セル１の下端側を軟弱地盤６へ圧入する場合には、例えば、セル１をクレーン船により吊って下降させ、セル１の下端を軟弱地盤６に着地させ、クレーン船から切り離す。この場合、セル１の下端は自重により軟弱地盤に若干埋設されるが、セル１上端は水面上に位置する。
【００１４】
而して、セル１をクレーン船から切り離した後、蓋体２をセル１上に設置し、真空ポンプ３を駆動する。そうすると、セル１及び蓋体２並びに水面により包囲された内部空間８内の空気は排気管４を通り排気され、セル１内は減圧される。このため、セル１は大気と内部空間８内の圧力差及び自重により下降し、セル１の下端は軟弱地盤６内の所定位置まで圧入される。セル１が所定状態に圧入されたら次の作業が行われる。
【００１５】
セル１のフランジ１ａと蓋体２のフランジ２ａとの間にはゴムパッキン５が設けてあるため、内部空間８内を減圧する際に大気が内部空間８内に侵入する虞はない。又、内部空間８内を減圧する際には、蓋体２の板体２ｃには膜面内の引張力が作用し、この引張力が減圧による大気及び内部空間８の圧力差に抵抗するため、材料効率が良好で過度に蓋体２の剛性を高める必要がなく、又、蓋体２が大型化することもなく、従って、大量の材料を不用として材料コストを節減できる。
【００１６】
なお、本発明のセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造においては、クレーン船により吊られたセルを水中に下降させる際には蓋体をセルにセットした状態で行っても、或は、セルが軟弱地盤に着地してから蓋体をセルにセットするようにしても実施することができること、逆錐形状であれば逆円錐形状に限らず、逆三角錐形状や逆多角錐形状であっても実施できること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１、２に記載のセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造によれば、セルの内部空間を減圧する際には、蓋体表面には膜面内の引張力が作用し、この引張力が減圧による圧力差に抵抗するため、材料効率が良好で過度に蓋体の剛性を高める必要がなく、又、蓋体が大型化することもなく、従って、大量の材料を不用として材料コストを節減できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセル減圧圧入工法に用いる蓋体構造を用いてセルの圧入を行う状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　セル
２　　蓋体
６　　軟弱地盤（地盤）
８　　内部空間
【図１】
2004137792.tif 000003