(57)【要約】【課題】監視対象者の生活状況に合わせた複数の家庭電気製品に簡単に設置可能で、監視対象者の精神的な圧迫感を軽減すると共に、多数の監視対象者の生活状況を情報のセキュリティを十分に考慮して一元管理できる生活状況モニタリングシステムを提供する。【解決手段】監視対象者の家庭１の複数の電気製品２に備えられた電源投入検知手段３と、これら電源投入検知手段３で検知される電気製品２の動作状況に係る信号を受信して生活状況の分析結果を家電利用情報あるいは警報として送信する監視手段４と、それを受信して格納する情報蓄積手段８と、家電利用情報あるいは警報を複数の電気製品４毎に時系列に沿って監視対象者毎に一覧データに統合する加工手段８と、この一覧データを閲覧可能な外部端末１３，１４に送信する送信手段８を有する。【選択図】　図１
2004086383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の電気製品の動作情報によって、監視対象者の生活状況を遠隔地に存在する管理機関で管理し、監視者に監視対象者の生活状況に関する情報を提供する生活状況モニタリングシステムにおいて、監視対象者の家庭に備えられた複数の前記電気製品の動作をそれぞれ別個に検知する複数の電源投入検知手段と、これらの複数の電源投入検知手段で検知される電気製品の動作状況に係る信号を受信して予め前記複数の電気製品毎に入力された連続動作時間あるいは連続不動作時間と前記動作状況を比較して前記監視対象者の生活状況を分析してその分析結果を家電利用情報あるいは警報として前記管理機関に送信する監視手段と、前記管理機関に設置され監視手段からの家電利用情報あるいは警報を前記複数の監視対象者毎に受信して格納する情報蓄積手段と、この情報蓄積手段に格納された家電利用情報あるいは警報を前記複数の電気製品毎に時系列に沿って前記複数の監視対象者毎に一覧データに統合する加工手段と、前記家電利用情報あるいは警報が統合された一覧データを前記監視者が所持して閲覧可能な外部端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする生活状況モニタリングシステム。
【請求項２】
前記電源投入検知手段は前記電気製品の電源線に装着され、この電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知して電気信号として前記監視手段に発信し、前記監視手段は予め付与される固有の認識記号を備えて、この固有の認識記号に関する情報と前記家電利用情報あるいは前記警報を前記管理機関に設置される情報蓄積手段へ送信することを特徴とする請求項１記載の生活状況モニタリングシステム。
【請求項３】
前記管理機関に設置される前記情報蓄積手段は、受信した複数の監視対象者の家庭の家電利用情報を、前記監視手段に予め付与された固有の認識記号に基づいて、前記監視対象者毎に蓄積することを特徴とする請求項２記載の生活状況モニタリングシステム。
【請求項４】
前記管理機関に設置される前記加工手段で統合される一覧データの情報形態は電子メール、Ｗｅｂページ、ファクシミリ、音声合成による電話案内のいずれか１に用いられる情報形態であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載の生活状況モニタリングシステム。
【請求項５】
前記送信手段は、特定の監視者のみに個人毎、または前記複数の電気製品のうち予め選択された少なくとも１の電気製品を含んで設定される少なくとも１のグループ毎に家電利用情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１の請求項に記載の生活状況モニタリングシステム。
【請求項６】
前記監視者が所持する外部端末からの要求に応じて、前記監視者に対して設定されたパスワードによって認証を行う認証手段を有し、前記送信手段は、前記認証手段によって認証がなされたことを条件として前記家電利用情報を送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載の生活状況モニタリングシステム。
【請求項７】
前記情報蓄積手段は、前記監視手段から警報を受信した場合に警報を前記送信手段に送信して、前記送信手段は前記監視者が所持する外部端末に前記警報を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１の請求項に記載の生活状況モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、独居高齢者や身体障害者等が日々の生活を通常通り営んでいるかどうかを自動的に遠隔監視可能な生活状況モニタリングシステムに係り、特には家庭電気製品の通電状態を複数の電源線に装着されるセンサによって高精度に検知・分析して監視対象者を遠隔監視する生活状況モニタリングシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
監視対象者の生活状況を遠隔監視する技術としては、例えば特開２００２−７３９６６号公報（以下、イ号公報という。）に開示されている生活モニターシステムがある。このイ号公報に開示されている技術は、家庭で使用される電気ポットに操作情報や動作情報を得るための回路を内蔵し、監視専用の電気ポットを用意し、この専用電気ポットを監視対象者宅に設置することで、監視対象者の生活をモニターするものである。得られた操作情報あるいは動作情報は、多数の監視対象者からの情報として集中管理し、インターネット上でＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバを用いて監視者が閲覧可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような生活モニターシステムでは、家庭電気製品の中に監視ユニット等を内蔵することを特徴としているが、監視対象者の生活状況は多種多様であり、すべての監視対象者を限られた電気製品で生活状況の判断を行うことは不可能に近いという課題があった。また、一点の電気製品の操作情報、動作情報だけでは、緊急時に迅速に対応できないという課題もある。
また、監視ユニット等を内蔵するため、専用の電気製品を利用時に導入する必要があり、既存電気製品との重複、導入コスト等にも課題があった。加えて、生活情報を閲覧する手段を、電子メールとインターネット上のＷＷＷサーバとしているために、監視者側でも電子メールを読める環境あるいはインターネットに接続できる環境を用意する必要があり、利便性、導入コスト等に課題があった。
【０００４】しかも、何らかの特定の操作に基づく信号を発信し、それを基に生活状況をモニターする場合には、監視対象者に対して精神的な圧迫を与えてしまうことにもなり快適に生活できないという心理的な課題もある。
さらには、電気ポットを使用したか否かという信号では、瞬間を捉えてその時刻において使用されていたという事実に基づくモニタリングは可能であるものの、テレビを連続的に見たという事実や冬にコタツを連続的に使用していないという事実は把握することが困難である。すなわち、瞬間を捉えた微分的な情報以外に、不自然に連続して電気製品が使用されたり、あるいは逆に不自然に連続的に電気製品が使用されていなかったりすることに基づくいわば積分情報によって判断される異常状態のモニタリングについてはイ号公報に開示されるような技術では困難である。
【０００５】本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、監視対象者の多種多様な生活状況に対応するため、また導入時の負担を軽減するために、複数の既存電気製品に安価で容易に、しかも監視対象者に精神的な圧迫感を与えることなく設置が可能なセンサを複数設けて、これらの複数のセンサから得られる情報を基に監視対象者の生活状況を精度良く把握して管理すると共に、監視者には複数の方法で監視対象者の生活状況をセキュリティに配慮しながら効果的に閲覧可能とする生活状況モニタリングシステムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の生活状況モニタリングシステムは、家庭内の電気製品の動作情報によって、監視対象者の生活状況を遠隔地に存在する管理機関で管理し、監視者に監視対象者の生活状況に関する情報を提供する生活状況モニタリングシステムにおいて、監視対象者の家庭に備えられた複数の電気製品の動作をそれぞれ別個に検知する複数の電源投入検知手段と、これらの複数の電源投入検知手段で検知される電気製品の動作状況に係る信号を受信して予め前記複数の電気製品毎に入力された連続動作時間あるいは連続不動作時間と動作状況を比較して監視対象者の生活状況を分析してその分析結果を家電利用情報あるいは警報として管理機関に送信する監視手段と、管理機関に設置され監視手段からの家電利用情報あるいは警報を前記複数の監視対象者毎に受信して格納する情報蓄積手段と、この情報蓄積手段に格納された家電利用情報あるいは警報を複数の電気製品毎に時系列に沿って複数の監視対象者毎に一覧データに統合する加工手段と、家電利用情報あるいは警報が統合された一覧データを監視者が所持して閲覧可能な外部端末に送信する送信手段を有するものである。
【０００７】上記構成の生活状況モニタリングシステムは、監視対象者の家庭にすでにある電気製品に電源投入検知手段を設置できるので、監視対象者の生活状況に合わせた電気製品を自由に選択することができる。設置された複数の電源投入検知手段に応じた監視手段だけを家庭に設置すればよい。そのため、利用者の負担費用を大幅に削減できる。この電源投入検知手段は、電源の入り切りを検知するため、電源が入っている時間及び電源が切れている時間の両方を検出するので、電気製品の使用状況に関する積分的な情報を得ることができる。また、監視者は、前記外部端末による表示を閲覧するだけで監視対象者の生活状況を把握することができる。また、生活状況を分析し、警報を発する監視装置を備えているため、緊急時にも対応できる。
【０００８】また、請求項２に記載の生活状況モニタリングシステムは、請求項１に記載された投入検知手段が、電気製品の電源線に装着され、この電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知して電気信号として監視手段に発信するものであって、しかも監視手段が予め付与される固有の認識記号を備えて、この固有の認識記号に関する情報と家電利用情報あるいは警報を管理機関に設置される情報蓄積手段へ送信するものである。
上記構成の生活状況モニタリングシステムは、監視手段が固有の認識記号を備えているので通電情報と併せてこの認識記号を情報蓄積手段に発信することによって監視対象者毎に番号で特定する作用を有する。
【０００９】請求項３に記載の生活状況モニタリングシステムは、請求項２に記載の生活状況モニタリングシステムにおいて、管理機関に設置される情報蓄積手段が、受信した複数の監視対象者の家庭の家電利用情報を、監視手段に予め付与された固有の認識記号に基づいて、監視対象者毎に蓄積するものである。
上記構成の生活状況モニタリングシステムでは、情報蓄積手段が固有の認識記号に基づいて家電利用情報を監視対象者毎に蓄積するため、複数の監視対象者を認識記号によって同時に管理できるという作用を有する。
【００１０】請求項４に記載の生活状況モニタリングシステムは、請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載される生活状況モニタリングシステムにおいて、加工手段で統合される一覧データの情報形態が電子メール、Ｗｅｂページ、ファクシミリ、音声合成による電話案内のいずれか１に用いられる情報形態であるものである。
上記構成の生活状況モニタリングシステムでは、一覧データの情報形態として電子メールやＷｅｂページなど様々な情報形態を採ることができる。
【００１１】請求項５に記載の生活状況モニタリングシステムは、請求項１乃至４のいずれか１の請求項に記載された生活状況モニタリングシステムにおいて、送信手段が、特定の監視者のみに個人毎、または複数の電気製品のうち予め選択された少なくとも１の電気製品を含んで設定される少なくとも１のグループ毎に家電利用情報を送信するものである。
上記構成の生活状況モニタリングシステムにおいては、特定の監視者にのみ個人毎あるいはグループ毎といった複数の家電利用情報をまとめて送信手段によって送信するという作用を有する。
【００１２】請求項６に記載の生活状況モニタリングシステムは、請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載された生活状況モニタリングシステムにおいて、監視者が所持する外部端末からの要求に応じて、監視者に対して設定されたパスワードによって認証を行う認証手段を有し、送信手段は、認証手段によって認証がなされたことを条件として家電利用情報を送信するというものである。
上記構成の生活状況モニタリングシステムにおいては、認証手段によって監視者を選別してから送信手段が家電利用情報を送信して、セキュリティを担保するという作用を有する。
【００１３】請求項７に記載の生活状況モニタリングシステムは、請求項１乃至６のいずれか１の請求項に記載された生活状況モニタリングシステムにおいて、情報蓄積手段が、監視手段から警報を受信した場合に警報を送信手段に送信して、送信手段は監視者が所持する外部端末に警報を送信するというものである。
上記構成の生活状況モニタリングシステムにおいては、加工手段による情報の加工を待たずに、警報を迅速に外部端末に送信するという作用を有する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る生活状況モニタリングシステムの実施の形態を図１乃至図１０に基づき説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの概念図である。図１において、監視対象者宅１にある家電製品２の電源線に設置した電源投入検知装置３は、通電情報に基づいた家電利用情報を無線５ａによって各家庭の監視装置４に発信する。家電利用情報を受信した監視装置４は、電話回線５ｂを介して家庭外の管理機関６へ送信し、管理機関６は複数の監視対象者宅１に設置された複数の電源投入検知装置３からの情報を一元管理する。管理機関６では、まず家電利用情報を回線接続部７で受信して、監視制御装置８内部で家電利用情報を加工し回線接続部９からインターネット１０や電話回線１１を介して親族や近隣の協力者、専門の監視者のいる監視者宅１２に設置された外部監視端末１３やファクシミリ１４に出力することによって監視対象者の生活状況を把握させるサービスを実施する。具体的には、監視者に対して電子メールやファクシミリ、音声合成による電話案内として送信を行ったり、さらに携帯端末１５に情報送信を行ったり、インターネット１０上に用意されたＷＷＷサーバに監視者がアクセスすることにより、監視対象者の生活状況を監視できるサービスを提供する。
【００１５】生活状況モニタリングシステムの利用には、管理機関６へ予め登録することが必要である。登録は電話回線５ｂに接続した監視装置４に必要な情報（緊急通報先など）を入力した後に監視装置４に用意された登録ボタン（図示せず）を押すことで、監視装置４に予め与えられた唯一の固有のシリアル番号と入力した情報が管理機関６へ送信されて自動的に完了する。管理機関６では、この固有のシリアル番号に基づいて各監視対象者宅１の家電利用情報を個別に管理することができる。
電源投入検知装置３は、各監視対象者宅１の家庭にあるテレビや室内電灯、扇風機などの家電製品２の電源線に設置され、監視装置４へ微弱無線電波すなわち無線５ａを用いて通電情報を示す信号を送信する。設置する家電製品２は複数個選択でき、電源投入検知装置３内のスイッチ（図示せず）により、ＩＤ、グループ番号を設定して各家電製品２の区別を可能とする。ＩＤとは、電源投入検知装置３を特定する固有の番号あるいは記号であり、グループ番号とは、少なくとも１の電源投入検知装置３を含んで任意に選択した電源投入検知装置３の集団に付される番号であり、例えば同じ部屋内に含まれる電気製品であって、同時に使用されることが見込まれるような電気製品をまとめてグループとし、そのグループに含まれる電機製品のすべてに設置される電源投入検知装置３に付される番号を意味する。
【００１６】監視装置４は、電源投入検知装置３から通電情報を示す信号を受信し、信号に付与されたＩＤ、グループ番号を読み取りながら家電製品２の利用状況を分析する。分析によって異常が確認された場合は、異常を通知するための警報信号を電話回線５ｂを介して管理機関６へ送信する。また、予め設定されたタイムスケジュールに従って、定期的に家電利用情報を管理機関６へ送信する。これらの警報信号及び家電利用情報には、監視装置４毎に付与される固有のシリアル番号に関する情報も添付して管理機関６に送信される。
本実施の形態では、電話回線５ｂ網を利用しているが、ＣＡＴＶ網やＤｏＰａ網等を利用しても良い。
【００１７】管理機関６には、ルータなどの回線接続部７に接続された監視制御装置８が備えられており、これにＬＡＮ接続されるルータなどの回線接続部９を介してインターネット１０や電話回線１１に接続されている。
監視制御装置８は、電話回線５ｂを介して受信した各監視対象者宅１からの家電利用情報を一元管理するものである。この監視制御装置８は、家電利用情報を受信すると受信信号を解析し、監視対象者毎に区分けして情報を蓄積管理する。そして、監視対象者毎に予め設定されたタイムスケジュールに従って、家電利用情報を加工して監視者宅１２へ家電利用レポートとして外部監視端末１３に電子メールを配信したり、ファクシミリ１４に送信する。
また、警報信号を受信した場合は、直ちにインターネット１０や電話回線１１を介して監視者宅１２や緊急通報先へ警報情報として送信する。その際には、電子メールやファクシミリ１４の他、例えば携帯端末１５に音声合成による電話案内を行う。
【００１８】次に、図２及び図３を用いて本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの電源投入検知装置と監視装置の構成とそのロジックについて詳細に説明する。
図２は、監視対象者宅に設置される電源投入検知装置と監視装置の構成図である。図３は、監視装置のフローチャートである。
家電製品２の電源線に設置された電源投入検知装置３には、家電製品２の通電状態を検知する電源投入検知部２１、この通電情報に関する情報信号を送信する送信部２５、間欠運転を行うためのタイマ２２とこのタイマ２２の設定を行うタイマ設定スイッチ２３が備えられている。送信部２５には、ＩＤ・グループ設定スイッチ２４が接続されており、前述のとおり電源投入検知装置３に関するＩＤやグループ番号を設定できる。
【００１９】電源投入検知装置３は、家電製品２が動作している場合に、電源線の周囲に発生する磁力線によって誘導起電力を生じるコイルセンサを備えており、タイマ２２からの間欠運転信号によって、間欠的に電気製品の通電状態の検知を行う。通電状態に変化が表れた場合（通電状態から切電状態あるいは切電状態から通電状態）、送信部２５よりＩＤ、グループ番号と通電情報を監視装置４に無線５ａで送信する。
ＩＤ、グループ番号は、設置した家電製品２を判別、グループ分けするために用いられ、電源投入検知装置３に用意されたＩＤ・グループ設定スイッチ２４で任意に設定できる。また、間欠運転の時間間隔もタイマ設定スイッチ２３で任意に設定できる。
【００２０】監視装置４には、電源投入検知装置３からの情報信号を受信する受信部３１、受信した情報信号の分析等を行う制御分析部３７、情報信号の蓄積を行うデータ蓄積部３２、蓄積した家電利用情報を管理機関６へ送信するために電話回線５ｂへ接続する回線接続部３８が備えられている。
受信部３１は常に情報信号を受信待ちしており、電源投入検知装置３からの通電情報を受信すると、時計部３５による日時情報と共にデータ蓄積部３２へ家電利用情報として蓄積する。
制御分析部３７は、生活情報判断部とも言え、設置した電気製品の使用時間あるいは未使用時間を蓄積された家電利用情報を用いて常に監視しており、異常検知を行う。
【００２１】異常検知では、電気製品の不使用時間と予め家電製品２毎に設定された連続不使用時間とを比較して、連続不使用時間よりも長い場合は管理機関６へ不使用時間オーバー警報信号を監視装置４の固有のシリアル番号と共に送信する。一方、電気製品の使用時間と予め家電製品２毎に設定された連続使用時間とを比較して、連続使用時間よりも長い場合は管理機関６へ使用時間オーバー警報信号を監視装置の固有のシリアル番号と共に送信する。監視装置４に固有のシリアル番号は固有番号記憶部３６に格納されており、管理機関６への送信の際には、ここから読み出される。
家電製品２の不使用時間あるいは使用時間に異常が見られない場合は、予め設定されたタイムスケジュールに従って蓄積した家電利用情報を監視装置４に固有のシリアル番号と共に管理機関６に送信する。
【００２２】入力部３４、表示部３３は、上記の連続不使用時間、連続使用時間やタイムスケジュールを設定、確認するために用いられる。また、管理機関６への登録時に必要な個人情報（緊急連絡先等）の入力、確認にも用いられる。
時計部３５は、日時情報を記録、更新するために用いられる。時計部３５は正確な日時を得るために、監視装置４の電源投入時と管理機関６への家電利用情報の送信時に管理機関６のデータ管理サーバ（図示せず）と日時情報の比較を行い、日時のずれがある場合は監視装置６の日時情報を修正する。また、図には記載されていないが、電波時計を監視装置４に内蔵することで自動的に標準時刻の電波を受信しながら時刻合わせを行っても良い。
監視対象者宅１の監視装置４から管理機関６へ電話回線５ｂを介して行われる情報信号の送受信に係る費用については、管理機関６に支払う基本使用料金に含まれる。ただし、使用する電話回線５ｂを提供する会社が定める回線使用料金は含まれない。
【００２３】次に図３を用いて監視装置の作動に関する手順について説明する。図３（ａ）は、監視装置の作動に関するメインフローを示すものであり、図３（ｂ）は電源投入検知装置が発信する通電信号を受信する際の割込みフローを示すものである。
ステップＳ１−１では、監視装置の初期設定を行う。初期設定には、家電製品に対する連続使用時間や連続不使用時間、さらに家電利用情報の送信間隔に関するタイムスケジュールなどの入力及び確認作業が含まれる。ステップＳ１−２では、監視装置の日時の設定を行う。管理機関へ送信される際に共に送信される日時情報を入力するものである。ステップＳ１−３においては、電源投入検知装置３から送信された情報に関してグループ番号とＩＤを分析するものである。
【００２４】さらにステップＳ１−４では、各グループ番号あるいはＩＤ毎の家電利用情報に基づいて、設定された連続不使用時間と比較することで、不使用時間の異常がないかをチェックするものである。ここで、もし設定された連続不使用時間よりも長ければステップＳ１−６に進んで、警報を送信することになる。異常がないと判断された場合には、ステップＳ１−５に進み、今度は設定された連続使用時間と比較することで連続使用時間の異常がないかをチェックする。もし、設定された連続使用時間よりも長ければステップＳ１−６に進んで警報を送信する。
異常がない場合、またステップＳ１−６で警報を送信した後にはステップＳ１−７へ進み、すべてのグループ及びＩＤについてステップＳ１−３からＳ１−６までを実行し、その後、ステップＳ１−８に進む。予め定められたタイムスケジュールにおいて、送信時刻となっていればステップＳ１−９へ進んで家電利用情報を送信する。
【００２５】図３（ｂ）において、電源投入検知装置から発信される通電信号を監視装置の受信部が受信する場合には、受信割込みが生じる。受信部が常に受信可能な状態にあるからである。受信割込みが生じると、ステップＳ２−１として受信信号解析が行われ、通電信号が確認された場合にはステップＳ２−２で家電利用情報として図２に示されるデータ蓄積部３２に蓄積される。データ蓄積が完了すると割込み終了となる。
【００２６】次に、図４乃至図９を用いて本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの管理機関について説明する。図４は、本実施の形態における生活状況モニタリングシステムの管理機関の構成図である。管理機関６には、監視対象者宅の監視装置からの家電利用情報や警報を受信するために電話回線５ｂへ接続する回線接続部７、受信した家電利用情報や警報を解析する信号解析部４１、家電利用情報の蓄積を行う家電利用データベース４８、監視対象者毎の個人情報の蓄積を行う個人情報データベース４９が備えられている。
また、複数の家電製品からの家電利用情報や警報に関する情報を加工、そして監視者に対して送信するためのフォーマッティングや仕様、ルールなどに関する情報を格納した加工・送信ルールデータベース４５の内容に従って、家電利用情報を加工する加工部４４、加工された家電利用情報を送信する送信部４６、監視者からの閲覧要求を受ける認証部４３、認証時に用いる固有のシリアル番号またはアクセスのために特別アクセス番号と認証番号を蓄積する認証データベース５０を有しており、監視機関６と監視者宅１２の外部監視端末１３やファクシミリ１４との送受信を行うためにインターネット１０や電話回線１１へ接続する回線接続部９、そしてこれら全体の制御を行う制御部４２を設備している。
【００２７】認証部４３は、監視者の閲覧要求をインターネット上のＷｅｂページや電話機のダイヤル操作で受け付け、家電利用データベース４８に蓄積された家電利用情報を監視対象者毎に読み出し、加工部４４で閲覧可能な状態に加工し、監視者の持つ外部監視端末１３やファクシミリ１４などの閲覧手段に家電利用レポートとして表示あるいは出力する。さらに、閲覧手段としては、インターネット上のＷｅｂページを閲覧できるパーソナルコンピュータや家庭用テレビゲーム機、ワードプロセッサ等の電気製品であってもよい。また、監視者が携帯して閲覧する携帯式閲覧手段として、インターネット上のＷｅｂページを閲覧できる携帯電話や携帯可能なパソコン、携帯情報端末等であってもよい。また、音声合成による電話案内を受信するファクシミリや電話機であってもよい。なお、本実施の形態では管理機関６を設けたが、各家庭の監視装置４にワークステーション等を接続し、これを管理機関６として使用することもできる。
【００２８】図５（ａ）は、本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの監視制御装置における情報処理のメインフローのフローチャートであり、図５（ｂ）は、情報信号を受信した場合の割込みフローを表すフローチャートである。
監視機関の制御部は、監視対象者宅の監視装置からの家電利用情報や警報情報を受信していない状態では、図５（ａ）に示されるとおり、まずステップＳ３−１で固有のシリアル番号を確認した後、それぞれのシリアル番号に対して、ステップＳ３−２で送信時刻であるか否かをチェックし、送信時刻であった場合には、ステップＳ３−３で利用レポートの送信要求を行う。その際、個人情報データベースに蓄積された全監視対象者の予め登録された家電利用レポートの送信方法、送信日時に従い、加工部に家電利用レポートの加工・送信要求を行いながら、監視対象者宅からの家電利用情報信号を受信待ちする。
【００２９】次に、家電利用情報信号を受信すると、図５（ｂ）に示されるとおり、ステップＳ４−１では信号解析部４１で家電利用情報信号を解析し、固有のシリアル番号と情報信号が警報信号、家電利用信号、日時要求信号、登録信号のいずれかであるかという分類を行い制御部４２へ転送する。制御部では、情報信号の種類によって、以下の処理を行う。
受信信号がステップＳ４−２で警報信号と判明した場合、ステップＳ４−３で、固有のシリアル番号をデータベースの検索キーとして、個人情報データベース４９に予め登録された警報信号の送信方法に従い、加工部４４へ加工・送信要求を行う。
【００３０】受信信号がステップＳ４−４で家電利用情報信号と判明した場合、ステップＳ４−５で、固有のシリアル番号をデータベースの検索キーとし、家電利用データベース４８に監視対象者毎に区分けして、家電利用情報を蓄積、管理する。監視対象者が登録されていない場合は、家電利用情報の蓄積、管理は行わない。
受信信号がステップＳ４−６で日時要求信号と判明した場合、ステップＳ４−７で、信号解析部４１に接続された図示されていない時計部から日時情報を読み込み、送信元の監視対象者宅の監視装置へ日時情報を送信する。このようにすることで、監視対象者宅の監視装置に記録される日時情報の精度を向上させることができる。
【００３１】受信信号がステップＳ４−８で登録情報と判明した場合、ステップＳ４−９で、固有のシリアル番号をデータベースの検索キーとして、個人情報データベース４９に監視対象者の個人情報（緊急通報先など）の登録を行い、家電利用情報データベース４８内にデータ領域の確保を行う。個人情報の変更も登録要求信号が監視対象者の監視装置から送信されるが、この場合はすでに終了しているデータ領域の確保は行わない。
【００３２】制御部４２では、各受信信号の受信回数を監視対象者毎にカウントし、登録時のサービス内容（従量制、固定制）に併せて課金を行い、月々の基本使用料金と共に請求を行う。
加工部４９は、制御部４２から加工・送信要求を受信すると、家電利用レポートあるいは警報情報の送信先に対応する情報フォーマットを加工・送信ルールデータベース４５から読み出し、家電利用情報データベース４８から読み出した監視対象者の家電利用情報を監視者へ送信するために家電利用レポートを作成する。加工後、送信部４６から監視者の外部端末に適合するインターネット１０あるいは電話回線１１などの通信網を選択し送信を行う。外部端末が電話の場合、送信部で合成音声を再生する。
【００３３】以上が受動的に監視者が監視対象者の家電利用レポートを閲覧する手段である。本発明の実施形態では、能動的に監視者が監視対象者の家電利用レポートを閲覧することもできる。家電利用レポートは、複数の家電製品の使用状況が一目で理解できるように時系列に沿って、複数の家電製品を配列した一覧表として作成される。
【００３４】監視者からの家電利用レポートの送信要求は、Ｗｅｂページ上、あるいは電話、ファクシミリから行うことができる。監視者からの送信要求は、回線接続部９を介して、認証部４３へ送られる。電話、ファクシミリからの送信要求は、プッシュ回線のＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ　Ｔｏｎｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を用いるため、認証部４３に接続されたＤＴＭＦ信号解析部５１で固有のシリアル番号、認証番号の解析を行う。固有シリアル番号、認証番号が入力されると、制御部４２を介して個人情報データベース４９に予め記録されている監視対象者の認証番号との比較を行い、一致した場合制御部４２において家電利用レポートの加工・送信処理を行う。認証番号が一致しない場合、その旨を監視者の持つ外部端末上に表示を行い、送信要求の受付処理を終了する。
この時、制御部４２で家電利用レポートの送信回数をカウントし、登録時のサービス内容（従量制、固定制）に併せて監視対象者毎に課金を行い、月々の基本使用料金と共に請求を行う。
【００３５】利用者の認証は、通常、監視装置の固有のシリアル番号と予め設定を行った認証番号によって行われるが、一監視者が多数の監視対象者の家電利用情報を閲覧する用途（例えば、行政機関の福祉担当者が、地域の独居高齢者の生活状況をモニタリングする等）が想定される場合は、監視者に固有のシリアル番号と異なる特別アクセス番号と認証番号を発行し、多数の監視対象者の家電利用情報の閲覧を可能にする。
また、過去の任意の期間や電気製品を選択することで、任意の家電利用情報をグラフ表示したり、統計解析手法を用いて監視者が監視対象者の生活リズムを簡単に推測できるようにして、利便性の向上を図っている。
【００３６】次に、図６を用いて管理機関に設置されたメールサーバの動作について説明する。図６は、本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムのメールサーバにおける情報処理のフローチャートである。メールサーバは、送信部４６内に設けられており、インターネット網へ接続されている。インターネット上のメールサーバに対して電子メールを送信することができる。
【００３７】図６において、ステップＳ５−１では、管理機関６の送信部４６が信号を受信したかどうかの判断を行い、受信した場合には、ステップＳ５−２において受信した信号を解析する。その際、信号に含まれる監視装置の固有のシリアル番号を解読して監視対象者を特定することができる。この信号が警報信号であるか否かについてステップＳ５−３で判断し、そうであればステップＳ５−４で警報情報の信号処理を行う。これによって送信部４６から警報を監視者に対して発する。警報は単なる警報のみを予め登録された送信先へ送信する場合あるいは、警報に加えてこの警報発生時から遡って２４時間に亘る家電利用レポートを作成してそれを添付して送信する場合などの選択可能としておく。
【００３８】一方、ステップＳ５−３で警報信号でないことが判明した場合には、ステップＳ５−５でレポート送信の要求信号であるか否かを判断する。そうであれば、ステップＳ５−６で家電利用レポートを監視者に対して送信する。レポート送信の要求信号であれば、信号に含まれる固有のシリアル番号から監視対象者を特定し、家電利用データベースに蓄積されている家電利用情報を基にした家電利用レポートを予め登録された送信先へ送信する。
いずれの信号でもないと判明した場合及びそれぞれの情報を送信した後には、再び信号を待ち受ける状態へ復帰する。
【００３９】図７を用いて管理機関に設置されたＦＡＸ＆ＴＥＬサーバの動作について説明する。図７は、本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムのＦＡＸ＆ＴＥＬサーバにおける情報処理のフローチャートである。ＦＡＸ＆ＴＥＬサーバは、送信部内に設けられており、電話回線網へ接続されている。ファクシミリや音声合成による電話案内を行うことができる。また、監視者からの閲覧要求を受け付けて家電利用レポートを送信することもできる。
【００４０】図７において、ステップＳ６−１で信号を受信すると、ステップＳ６−２で受信信号の解析を行う。ステップＳ６−３で警報情報に関する送信要求であったと判明した場合には、ステップＳ６−４で警報情報の送信処理を行う。その際には、メールサーバと同様に信号に含まれる監視装置の固有のシリアル番号を解読して監視対象者を特定することができる。また、警報情報の送信処理の内容については、図６を用いて説明したステップＳ５−４と同様である。但し、電子メールという形態ではなく、電話あるいはファクスによる送信となる。
【００４１】一方、ステップＳ６−３で警報情報に関する送信要求でないと判明した場合には、ステップＳ６−５に進み、ここでレポート送信要求であるか否かの判断を実施する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ６−６で家電利用レポートを送信するための処理を行う。ここでの処理も電話あるいはファクシミリという手段を用いて行うことを除けばメールサーバの場合と同様である。また、ＮＯの場合には、ステップＳ６−７で閲覧要求であるか否かの判断を行う。閲覧要求であれば、ステップＳ６−８で家電利用レポートの閲覧処理を実施する。いずれの信号でもないと判明した場合及びそれぞれの情報を送信した後には、再び信号を待ち受ける状態へ復帰する。
【００４２】ここで、図８乃至図１０を参照しながら、監視者による家電利用レポートの閲覧要求に対する閲覧処理について説明を追加する。監視者は、管理機関の家電利用レポート案内ダイヤルへ電話し、音声合成による案内に従って、監視対象者宅の監視装置の固有のシリアル番号、予め登録しておいた認証番号、閲覧したい家電利用レポートの日時、閲覧方法（ファクシミリまたは音声合成）をダイヤル入力すると、入力された情報を基にＦＡＸ＆ＴＥＬサーバがファクシミリまたは音声合成による家電利用レポートを作成して、監視者へ送信するというものである。
【００４３】図８は、家電利用レポートの閲覧要求に対する閲覧処理のフローチャートであり、図９（ａ）は、閲覧要求を行うためにＷｅｂ上に用意されるＷｅｂページ画面の概念図、図９（ｂ）は、監視者に示される家電利用レポートのＷｅｂページ画面の概念図である。
図８において、ステップＳ７−１では、図９（ａ）に示されるようなログイン用のＷｅｂページ画面６０が表示される。ステップＳ７−２では、予め監視者に付与されたあるいは監視者によって登録された認証番号を認証番号入力窓６３に入力する。また、監視装置に対して登録されている固有のシリアル番号をシリアル番号入力窓６２に入力して、認証確認用ボタン６４を押して認証の判断を促す（ステップＳ７−３）。ここで、認証番号が異なっていたり、シリアル番号と認証番号などが不整合を生じたりしてそれ以上の操作が不許可となった場合には、ステップＳ７−４で不許可処理され、認証番号の入力から再度操作を行わなくてはならない。
【００４４】認証が正常に終了すると、ステップＳ７−５でメニュー画面が表示される。そこで閲覧要求か否かの判断がなされて（ステップＳ７−６）、閲覧要求の場合には、レポート閲覧処理がなされて（ステップＳ７−７）、図９（ｂ）に示されるようなＷｅｂページ画面７０が表示される。一方、設定変更を行う場合には（ステップＳ７−８）、設定変更処理を行う（ステップＳ７−９）。レポート閲覧や設定変更処理が終了した場合あるいは閲覧要求でも設定変更の要求でもない場合には、ログアウトか否かの判断をして（ステップＳ７−１０）、ログアウト処理を行ったり（ステップＳ７−１１）、あるいはメニュー画面表示へ戻って再度操作を行う。
【００４５】ここで、図９（ａ）に示されるログインのために用意されるＷｅｂページ画面６０について説明を追加する。Ｗｅｂページ画面６０には、その中央にシステムタイトル６１が表示され、左側の欄には、取扱説明書表示用ボタン６５やへルプ表示用ボタン６６が備えられており、いずれもクリックすることによって取扱説明者やヘルプが表示され、システムを利用する際のサポートとして機能している。
また、図９（ｂ）のＷｅｂページ画面７０では、シリアル番号表示欄６２ｂや認証番号表示欄６３ｂがある。但し、固有のシリアル番号はそのまま表示されて常に確認できるが、認証番号はアスタリスクマークなどを表示させて、その情報が不用意に他人に知られないように工夫が施されている。
【００４６】また終了用ボタン６８は、先に図８を用いて説明したログアウト時にクリックするものである。また実行用ボタン６９をクリックすることによって、例えば監視者が操作しているパーソナルコンピュータのハードディスクにデータをインストールさせることができる。これは、図４に示される加工部４４から送信部４６介してデータ送信されるものである。さらに、監視者が管理機関に対して登録している内容について、確認用ボタン７７をクリックすることで確認が可能であり、また、変更用ボタン７８をクリックすることによれば、登録内容を変更、修正することも可能である。
【００４７】右側の欄の上部には日付表示欄７２や名前表示欄７１が設けられており、監視者が閲覧している監視対象者の確認や、確認している内容に対する時間的な情報を得ることができる。また、グループ名やＩＤ名を示す欄があり、図では、台所周りというグループに含まれる家電製品が一覧となって表示される家電製品表示欄７９が設けられている。家電製品表示欄７９の右側には、それぞれの家電製品がどのように使用されたかについての家電製品利用状況表示欄７３が設けられており、利用時間帯表示バー７５ａ〜７５ｆでその使用状況が把握できる。それぞれの使用は、時刻表示欄７４によって時系列にまとめられており、どの家電製品をどの時刻に使用したかについて一目で把握できるように工夫されている。下部には、状況説明表示欄７６が設けられており、所見を連絡するようになっている。本実施の形態では、図９に示すように各家電製品の通電情報を最新（現時刻）から数時間（６〜１２時間）さかのぼった時点からグラフ表示し、家電利用情報が簡単に閲覧できるように加工している。
【００４８】このように所定のグループに含まれる家電製品を一覧で示すことによって、複数の家電製品の使用状況が一目で確認でき、また、それらの家電製品の使用についての相関関係もよく理解できる。すなわち、図９（ｂ）では、例えば冬の朝早くから電灯を使用しながらテレビを見ており、途中トースターでパンを焼いて食事をしている様子が理解できる。ここで、例えば、電灯が使用されていないにもかかわらず、テレビがついていたりすると、暗い部屋でテレビを見ていたかあるいは昨夜からテレビがつけっぱなしになっている状態が予想され何らかの異常が感じられる。テレビだけの通電情報であれば、このようなことが判断できない。すなわち、これらの家電製品の使用状況の相関関係を理解することが可能なように、複数の家電製品の使用状況を統合して一覧表示しているのである。
【００４９】さらに、家電利用レポートには、監視対象者の電話番号等の情報を付加して表示することができる。また、過去の任意の期間や電気製品を選択することで、任意の家電利用情報をグラフ表示したり、統計解析手法を用いて監視者が監視対象者の生活リズムを簡単に推測できるようにする。このような操作も図４に示される回線接続部９を介して家電利用データベース４８にアクセスして必要な情報を読み出し、加工部４４によって情報を加工して送信部４６から送信することで可能となる。監視者は、管理機関６の外部からインターネット１０や電話回線１１を介して操作を行うことが可能となる。
【００５０】Ｗｅｂ上での閲覧要求に対しては、家電利用レポートの閲覧量や閲覧時間、家電利用情報のダウンロード回数などは監視制御装置において管理されており、登録時のサービス内容（従量制、固定制）に併せて監視対象者毎に課金を行い、月々の基本使用料金と共に請求を行う。
【００５１】最後に図１０を参照しながら種々のメディアを通じて送信される家電利用レポートについて説明する。図１０は、本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムから送信される家電利用レポートの概念図である。図１０において、図９に示される部分と同一部分については同一符号を付し、その構成の説明は省略する。
この家電利用レポートの内容は、ほぼ図９に示される閲覧画面と同様であるが、シリアル番号の表示欄や認証番号の表示欄がないものである。このような家電利用レポートをファクシミリで送信したりあるいはコンピュータなどの外部監視端末に送信する。この図１０に示される家電利用レポートは、図５を用いて説明した監視者による受動的な閲覧に係るものである。
【００５２】また、このような家電利用レポートは、管理機関が運営するＷｅｂ上のダウンロードページから監視対象者宅の家電利用情報をダウンロードし、インターネットに接続していないオフライン時にパーソナルコンピュータや家庭用テレビゲーム機で動作する専用ソフトウェアを用いて閲覧できるようにすることも可能である。このようなダウンロードを可能にするためには、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを管理機関に設置することが必要である。
【００５３】このように本発明の実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムでは、監視対象者の家庭に必要な機器は、家電製品の通電情報を検知する電源投入検知装置と電気製品の利用状況を分析および送信先等の情報を記憶した監視装置だけである。そのため、監視機器として専用電気製品を備える必要や電気製品に改造を加える必要がなく、利用者の負担費用や心理的負担を大幅に削減できる。
また、監視機関での通電情報の管理は、複数の電源投入検知装置に対してはＩＤあるいはグループ番号を用いて、しかも監視対象者宅毎に設置される監視装置に対しては固有のシリアル番号を用いて一元的に管理するため、監視対象者の増加に対応が容易で精度の高い管理を行うことができる。
【００５４】さらに、加工部においては、複数の家電製品の電源投入検知装置に対して家電利用データベースに蓄積された情報が時系列に沿って一覧表に統合されるので、各々の家電製品の使用状況がそれらの使用相関も含めて一目で把握できるので、監視対象者の生活状況が精度よく把握できる。
しかも、監視者は管理機関から送信される家電利用レポートを待つだけでなく、能動的に種々の外部情報端末から管理機関にアクセスすることによって、現在あるいは過去に遡って監視対象者の家電製品の使用状況に関する情報を入手できる。その際には、認証番号などを必要としてセキュリティの担保も可能となっている。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の生活状況モニタリングシステムにおいては、家庭電気製品の電源線に装着される電源投入検知手段を備えるため、同一の仕様で複数の家庭電気製品に監視対象者に精神的な圧迫感を与えることなく簡単に設置可能である。そのため、設備が非常に安価であり、利用者の負担費用を大幅に削減できる。
また、複数の家庭電気製品に関する家電利用情報あるいは警報を複数の電気製品毎に時系列に沿って一覧データに統合するため電気製品の使用状況を一目で把握しやすく、監視対象者の生活状況に対する判断の精度も高くすることが可能である。
【００５６】さらに、複数の監視手段に対応させた固有の認識記号で管理するため、監視対象者が増加した場合でも対応が容易で、管理機関における一元管理も容易である。
情報蓄積手段を家庭外の管理機関に配置し、情報を通信網を介して管理機関外に送信するため、監視者は例えばインターネットに接続可能な情報端末を利用したり、あるいはファクシミリや電話を利用するだけで、監視対象者の情報を閲覧し、あるいはその生活状況を監視することができる。また、監視対象者の情報は、管理機関に設置した情報蓄積手段に蓄積されているため、外部から簡単に情報を書き換えることはできず、さらに、監視者以外の人間によるアクセスもパスワード管理によってセキュリティ面での担保を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの概念図である。
【図２】本実施の形態において、監視対象者宅に設置される電源投入検知装置と監視装置の構成図である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの監視装置の作動に関するメインフローを示すフローチャートであり、（ｂ）は電源投入検知装置が発信する通電信号を受信する際の割込みフローを示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における生活状況モニタリングシステムの管理機関の構成図である。
【図５】（ａ）は、本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの監視制御装置における情報処理のメインフローのフローチャートであり、（ｂ）は、情報信号を受信した場合の割込みフローを表すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムのメールサーバにおける情報処理のフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムのＦＡＸ＆ＴＥＬサーバにおける情報処理のフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムの家電利用レポートの閲覧要求に対する閲覧処理のフローチャートである。
【図９】（ａ）は閲覧要求を行うためにＷｅｂ上に用意されるＷｅｂページ画面の概念図であり、（ｂ）は監視者に示される家電利用レポートのＷｅｂページ画面の概念図である。
【図１０】本実施の形態に係る生活状況モニタリングシステムから送信される家電利用レポートの概念図である。
【符号の説明】
１…監視対象者宅　２…家電製品　３…電源投入検知装置　４…監視装置　５ａ…無線　５ｂ…電話回線　６…管理機関　７…回線接続部　８…監視制御装置９…回線接続部　１０…インターネット　１１…電話回線　１２…監視者宅　１３…外部監視端末　１４…ファクシミリ　１５…携帯端末　２１…電源投入検知部　２２…タイマ　２３…タイマ設定スイッチ　２４…ＩＤ・グループ設定スイッチ　２５…送信部　３１…受信部　３２…データ蓄積部　３３…表示部　３４…入力部　３５…時計部　３６…固有番号記憶部　３７…制御分析部　３８…回線接続部　４１…信号解析部　４２…制御部　４３…認証部　４４…加工部　４５…加工・送信ルールデータベース　４６…送信部　４７…音声合成部　４８…家電利用データベース　４９…個人情報データベース　５０…認証データベース　５１…ＤＴＭＦ信号解析部　６０…Ｗｅｂページ画面　６１…システムタイトル　６２ａ…シリアル番号入力窓　６２ｂ…シリアル番号表示欄　６３ａ…認証番号入力窓　６３ｂ…認証番号表示欄　６４…認証確認用ボタン　６５…取扱説明書表示用ボタン　６６…へルプ表示用ボタン　６７…最新情報表示欄　６８…終了用ボタン　６９…実行用ボタン　７０…Ｗｅｂページ画面　７１…名前表示欄　７２…日付表示欄　７３…家電製品利用状況表示欄　７４…時刻表示欄　７５ａ〜７５ｆ…利用時間帯表示バー　７６…状況説明表示欄　７７…確認用ボタン　７８…変更用ボタン　７９…家電製品表示欄　８０…Ｗｅｂページ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004086383.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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