(57)【要約】【課題】顧客への連絡を洩れなく確実に、かつ手間を掛けずに実施することができるエレベータ訪問予定連絡装置を提供する。【解決手段】建物番号毎の連絡基礎情報を記憶した連絡基礎情報記憶部２０と、建物番号毎の訪問予定日と連絡実施日の結果を記憶する連絡結果記憶部２１と、建物番号毎のビル名、作業内容、訪問日、作業時間帯、作業者でなる編成表情報を記憶した編成表情報記億部２３と、編成表情報記憶部に記憶された編成表情報に基づいて作成される編成表から訪問予定の建物番号の連絡基礎情報を取得し、該当する建物番号の連絡実施日を前記連絡結果記憶部に記憶する情報処理部１９と、情報処理部により取得された連絡基礎情報に従って顧客に送信すべき連絡用データを作成する連絡用データ作成部３，１０，１５，１６，９と、連絡用データを所定の連絡方法に従って顧客に送信する送信部５とを備える。【選択図】　　　　図１
2004062621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ設備の点検または工事を実施する際、顧客に訪問予定を連絡するエレベータ訪問予定連絡装置であって、
建物番号毎の連絡基礎情報を記憶した連絡基礎情報記憶部と、
顧客へ連絡した結果として、建物番号毎の訪問予定日と連絡実施日の結果を記憶する連絡結果記憶部と、
設備毎の訪問予定として、建物番号毎のビル名、作業内容、訪問日、作業時間帯、作業者でなる編成表情報を記憶した編成表情報記億部と、
前記編成表情報記憶部に記憶された編成表情報に基づいて作成される編成表から訪問予定の建物番号の連絡基礎情報を前記連絡基礎情報記憶部から取得し、該当する建物番号の連絡実施日を前記連絡結果記憶部に記憶する情報処理部と、
前記情報処理部により取得された連絡基礎情報に従って顧客に送信すべき連絡用データを作成する連絡用データ作成部と、
前記連絡用データ作成部により作成された連絡用データを所定の連絡方法に従って顧客に送信する送信部と
を備えたエレベータ訪問予定連絡装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ訪問予定連絡装置において、
前記連絡基礎情報記憶部は、前記連絡基礎情報として、建物番号毎の連絡先顧客名、連絡先住所、ＦＡＸ番号、メールアドレス、連絡方法を記憶してなり、
前記連絡用データ作成部は、インフォメーション画面用データを作成するインフォメーション画面用データ作成部と、電子メール用データを作成する電子メール用データ作成部と、ＦＡＸ用データを作成するＦＡＸ用データ作成部と、葉書用データを作成する葉書用データ作成部と、張り紙用データを作成する張り紙用データ作成部とを備えてなり、
前記送信部は、前記連絡基礎情報記憶部に記憶された連絡方法に従って前記連絡用データ作成部のいずれかのデータ作成部により作成された連絡用データを顧客に送信する
ことを特徴とするエレベータ訪問予定連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータ設備の点検作業の予定を連絡する為のエレベータ訪問予定連絡装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、従来のエレベータ訪問予定連絡装置を示すシステム構成図である。図１６に示すシステム構成図では、キーボード等の入力部１、ディスプレイ等の表示部２を有し、これら入力部１と表示部２は、インフォメーション画面用データ作成部３によって制御される。インフォメーション画面用データ作成部３は、ビルのエレベータ内または乗場等に設けられた小型の表示装置であるインフォメーション画面７に、図１７に示すような情報を表示する為の電子データをインフォメーション画面用データ記憶部４に登録する処理を行う。連絡用情報送信部５は、インフォメーション画面用データ記憶部４の電子データを公衆回線６を介してインフォメーション画面７へ送信する処理を行う。
【０００３】
次に、上記構成に係るエレベータ訪問予定連絡装置の動作について、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。エレベータ設備の点検、工事等を実施する際、顧客（ビルオーナー、管理会社等）の要望により、事前に作業日、作業時間帯、作業内容等を連絡する必要がある。また、各ビルのテナント等に対しての連絡が必要な場合は、かご内インフォメーション画面等へ事前に作業日、作業時間帯、作業内容等を表示させる為、事前に連絡を要する顧客情報や訪問日等の情報を抽出する必要がある。ＦＥ（フィールドエンジニア）は、自分が担当する設備（１００台前後）の顧客に対して、それぞれ次の作業を実施している。
【０００４】
まず、ＦＥが各自で管理している紙の台帳等を使用し、次の情報を抽出する。
・事前連絡が必要な設備を抽出する（約５０台）（ステップＳ１８１）。
・ステップＳ１７１で抽出した設備の顧客が要求している連絡手段（電話、ＦＡＸ、電子メール、張り紙、インフォメーション画面、葉書、なし）とその付帯情報（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、住所）を抽出する（ステップＳ１８２）。
【０００５】
次に、ＦＥ各自が作成した紙の来月分訪問予定表（編成表）を基に、訪問予定日、訪問者（作業者）、作業時間帯、作業内容（ステップＳ１８３）を抽出する。ここで、連絡手段が、かご内インフォメーション画面である場合のみ必要情報（訪問予定日、訪問者、作業時間帯、作業内容）を入力部１より入力する（ステップＳ１８４）と、インフォメーション画面用データ作成部３は、入力した情報を電子データとしてインフォメーション画面用データ記憶部４へ記録するとともに（ステップＳ１８５）、連絡用情報送信部５より公衆回線６を経由し、インフォメーション画面７へ送信される（ステップＳ１８６）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のエレベータ訪問予定連絡装置においては、次のような問題点を有していた。
（１）顧客毎の連絡手段（電話、ＦＡＸ、電子メール等）を毎月抽出する手間があり、紙から抽出する為、連絡洩れが発生する可能性がある。
（２）毎月の訪問予定（訪問日、作業時間帯、作業内容、作業者等）を紙から抽出する手間があり、抽出間違いが発生する可能性がある。
（３）顧客へ連絡した際、結果を記録できない為、連絡済みであるかの判断が難しく、連絡忘れ、二重連絡等の間違いが発生する可能性がある。
（４）インフォメーション画面にて既に連絡済みの訪問予定日等の情報が、顧客からの要望等により変更された場合、再度、インフォメーション画面にて変更された情報を入力する手間があり、変更忘れが発生する可能性がある。
【０００７】
そこで、この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、顧客への連絡を洩れなく確実に、かつ手間を掛けずに実施することができるエレベータ訪問予定連絡装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ訪問予定連絡装置は、エレベータ設備の点検または工事を実施する際、顧客に訪問予定を連絡するエレベータ訪問予定連絡装置であって、建物番号毎の連絡基礎情報を記憶した連絡基礎情報記憶部と、顧客へ連絡した結果として、建物番号毎の訪問予定日と連絡実施日の結果を記憶する連絡結果記憶部と、設備毎の訪問予定として、建物番号毎のビル名、作業内容、訪問日、作業時間帯、作業者でなる編成表情報を記憶した編成表情報記億部と、前記編成表情報記憶部に記憶された編成表情報に基づいて作成される編成表から訪問予定の建物番号の連絡基礎情報を前記連絡基礎情報記憶部から取得し、該当する建物番号の連絡実施日を前記連絡結果記憶部に記憶する情報処理部と、前記情報処理部により取得された連絡基礎情報に従って顧客に送信すべき連絡用データを作成する連絡用データ作成部と、前記連絡用データ作成部により作成された連絡用データを所定の連絡方法に従って顧客に送信する送信部とを備えたものである。
【０００９】
また、前記連絡基礎情報記憶部は、前記連絡基礎情報として、建物番号毎の連絡先顧客名、連絡先住所、ＦＡＸ番号、メールアドレス、連絡方法を記憶してなり、前記連絡用データ作成部は、インフォメーション画面用データを作成するインフォメーション画面用データ作成部と、電子メール用データを作成する電子メール用データ作成部と、ＦＡＸ用データを作成するＦＡＸ用データ作成部と、葉書用データを作成する葉書用データ作成部と、張り紙用データを作成する張り紙用データ作成部とを備えてなり、前記送信部は、前記連絡基礎情報記憶部に記憶された連絡方法に従って前記連絡用データ作成部のいずれかのデータ作成部により作成された連絡用データを顧客に送信することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータ訪問予定連絡装置の構成を示すブロック図である。図１において、図１６に示す従来例と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。入出力情報処理部１９は、キーボード等の入力部１、ディスプレイ等の表示部２、プリンタ等の印字部３、連絡基礎情報記憶部２０、連絡結果記憶部２１、編成表情報記憶部２３、連絡用データ作成判定部２２が接続されている。
【００１１】
ここで、連絡基礎情報記憶部２０には、図２に示すように、顧客毎の連絡基礎情報として、建物番号、連絡先顧客名、連絡先住所、ＦＡＸ（連絡先ＦＡＸ番号）、メール（連絡先の電子メールアドレス）、連絡方法等が記憶されている。また、連絡結果記憶部２１には、図３に示すように、顧客へ連絡した結果として、建物番号、連絡年月、連絡済み（連絡実施日）の結果等が記録されている。さらに、編成表情報記憶部２３には、図４に示すように、設備毎の訪問予定として、建物番号、ビル名、作業内容、訪問日、作業時間帯、作業者等が記録されている。尚、図２〜図４に示されている建物番号とは、設備固有の番号であり、連絡基礎情報記憶部２０、連絡結果記憶部２１、編成表情報記憶部２３に記録されている情報を関連付ける役割がある。
【００１２】
連絡用データ作成判定部２２は、連絡基礎情報記憶部２０に記録されている連絡方法（はがき、メール、ＦＡＸ等）の情報を基にインフォメーション画面用データ作成部３、電子メール用データ作成部１０、ＦＡＸ用データ作成部１５、葉書用データ作成部１６、張り紙用データ作成部９のいずれか該当するデータ作成部ヘデータを送る。
【００１３】
表示部２は、図５に示すように、連絡基礎情報記憶部２０の情報と、連絡結果記憶部２１の情報と、編成表情報記憶部２３の情報または入力部１から入力された情報が表示されるようになされ、入力部１より入力した建物番号または編成表情報記憶部２３の建物番号を表示する建物番号表示領域３１、入力部１から入力されたビル名または編成表情報記憶部２３のビル名を表示するビル名表示領域３２、入力部１から不力された訪問予定日または編成表情報記憶部２３の訪問予定日を表示する訪問日表示領域３３、入力部１から入力された作業時間帯または編成表情報記憶部２３の作業時間帯を表示する作業時間帯表示領域３４、入力部１から入力された作業者または編成表情報記憶部２３の作業者を表示する作業者表示領域３５、入力部１から入力された作業内容または編成表情報記憶部２３の作業内容を表示する作業内容表示領域３６を有する。
【００１４】
また、入力部１から入力された連絡先顧客名または連絡基礎情報記憶部２０の連絡先顧客名を表示する連絡先顧客名表示領域３７、入力部１から入力された連絡先住所または連絡基礎情報記憶部２０の連絡先住所を表示する連絡先住所表示領域３８、入力部１から入力された連絡先ＦＡＸ番号または連絡基礎情報記憶部２０の連絡先ＦＡＸ番号を表示する連絡先ＦＡＸ番号表示領域３９、入力部１から入力された連絡先電子メールアドレスまたは連絡基礎情報記憶部２０の連絡先電子メールアドレスを表示する連絡先電子メールアドレス表示領域４０を有する。
【００１５】
また、入力部１から入力された連絡方法または連絡基礎情報記憶部２０の連絡方法を表示する連絡方法１表示領域４１、入力部１から入力された連絡方法または連絡基礎情報記憶部２０の連絡方法を表示する連絡方法２表示領域４２、入力部１から入力された連絡方法または連絡基礎情報記憶部２０の連絡方法を表示する連絡方法３表示領域４３、連絡結果記憶部２１の連絡実施日を表示する連絡実施日表示領域４４、表示部２に表示された情報を確定する際に入力部１より押下され、その後の確定処理を実施する確定（ボタン）４５、表示部２に表示された情報を確定せず、その後の確定処理を実施しないキャンセル（ボタン）４６を有する。
【００１６】
また、連絡方法１表示領域４１、連絡方法１表示領域４２、連絡方法１表示領域４３には、入力部１より数字が入力された際、入力された数字によって次のような連絡方法の意味を持っている。
「１：葉書、２：電子メール、３：ＦＡＸ、４：インフォメーション画面、５：電話、６：張り紙、７：連絡なし」
【００１７】
図１に戻って、電子メール用データ作成部１０は、顧客ＰＣ１８の電子メールソフト上に、図６に示すような情報を表示する為に、必要な電子データを電子メール用データ記憶部１１に登録する処理を行う。
【００１８】
ＦＡＸ用データ作成部１５は、顧客ＦＡＸ１７から、図７に示すような情報を印字可能にする為に、必要な電子データをＦＡＸ用データ記憶部１２に登録する処理を行う。
【００１９】
葉書用データ作成部１６は、印字部３から、図８に示すような情報を印字する為に、必要な電子データを葉書用データ記憶部１３へ登録する処理を行う。
【００２０】
張り紙用データ作成部９は、印字部３から、図９に示すような情報を印字可能にする為に、必要な電子データを張り紙用データ記憶部１４へ登録する処理を行う。
【００２１】
ここで、顧客ＦＡＸ１７は、一般的なデータの送受信及び印字機能を持つファクシミリである。また、顧客ＰＣ１９は、インターネットに接続された電子メールが使用可能な一般的なパソコンである。
【００２２】
次に、図１０は、編成表情報記憶部２３の情報を入出力情報処理部１９により表示部２へ表示した例である。訪問号機一覧に表示されている計画は、翌月に訪問すべき設備の計画であり、編成表に表示されている計画は、訪問号機一覧からマウスのドラッグ＆ドロップによって割り付けられた計画で、既に訪問予定が決定している計画である。
【００２３】
次に、訪問予定連絡装置の動作を、図１１〜図１５に示すフローチャートを参照しながら説明する。表示部２には、編成表情報記憶部２３に記憶された編成表情報に基づいて作成される図１０に示すような編成表作成用の画面が表示されているが、訪問号機一覧に表示されている設備の計画をマウスのドラッグ＆ドロップにて編成表へ移動し、訪問予定日時へ割当てることで訪問予定が決定される。例えば、訪問号機一覧に「Ａビル＃１：点検」の計画が表示されており、この表示部分をマウスで選択し、ドラッグ＆ドロップにて編成表の３月１日（月）０９：００〜１２：００まで割当てることで訪問予定が決定される。この時、「Ａビル＃１：点検」は訪問号機一覧から消えて、編成表だけに表示される。編成表に計画が割当てられると、割当てられた日時の情報が編成表情報記憶部２３へ図４のように記録される（ステップＳ１１０１）。
【００２４】
次に、図５に示す連絡用画面が表示され（ステップＳ１１０２）、移動した計画と建物番号が一致する情報を編成表情報記憶部２３から検索・取得し、図５の建物番号３１、ビル名３２、訪問予定日３３、作業時間帯３４、作業者３５、作業内容３６を表示する（ステップＳ１１０３）。
【００２５】
次に、連絡基礎情報記憶部２０を検索する（ステップＳ１１０４）。該当する建物番号の情報が存在するかを判断し（ステップＳ１１０５）、存在する場合、該当する建物番号の連絡基礎情報を取得し、図５の連絡先顧客名３７、連絡先住所３８、連絡先ＦＡＸ番号３９、連絡先電子メールアドレス４０、連絡方法１４１、連絡方法２４２、連絡方法３４３を表示する（ステップＳ１１０６）。該当する建物番号の情報が存在しない場合は、図５の連絡先顧客名３７、連絡先住所３８、連絡先ＦＡＸ番号３９、連絡先電子メールアドレス４０、連絡方法１４１、連絡方法２４２、連絡方法３４３へは何も表示せず空白のままとする。
【００２６】
次に、建物番号と連絡年月が一致する情報を連絡結果記憶部２１から検索する（ステップＳ１１０７）。該当する建物番号と連絡年月の情報が存在するかを判断し（ステップＳ１１０８）、存在する場合、建物番号が一致する情報の連絡実施日を取得し、図５の連絡実施日４４へ表示する（ステップＳ１１０９）。該当する建物番号の情報が存在しない場合は、図５の連絡実施日へは何も表示せず空白のままとする。各記憶部に記録されている情報が表示部２にて図５のように表示されるが、記憶部に記録されていない項目がある場合、または、住所が変更した等で修正の必要がある項目については、入力部１より入力する（ステップＳ１１１０）。
【００２７】
全ての情報を入力した後、入力部１より確定ボタン４５を押下し、確定処理を実施する（ステップＳ１１１１）。確定処理が行われると、連絡基礎情報記憶部２０に建物番号３１、連絡先顧客名３７、連絡先住所３８、ＦＡＸ番号３９、連絡先電子メールアドレス３８、連絡方法４１等に表示されている情報が記録される。既に同じ建物番号の情報があれば上書きし、同じ建物番号の情報が存在しない場合は、新規の情報として登録する（ステップＳ１１１２）。
【００２８】
次に、連絡結果記憶部２１に建物番号３１の情報と訪問予定日と連絡実施日を登録する。連絡実施日は確定ボタンをクリックした日（パソコンのシステム日付より自動取得）が連絡済の欄に登録される（ステップＳ１１１３）。また、確定された連絡方法１４１、連絡方法２４２連絡方法３４３のそれぞれの情報を基に、連絡用データ作成判定部２２は連絡方法に該当する作成部へ連絡情報を送り、連絡用データを作成する（ステップＳ１１１４）。
【００２９】
連絡方法が１：葉書、または６：張り紙であった場合（ステップＳ１１１５）、葉書用データ記憶部１３、張り紙用データ記憶部１４に記録されているデータを基に、印字部３より所定の形式にて葉書または張り紙が印刷される（ステップＳ１１１６）。連絡方法が５：電話、７：連絡なしであった場合（ステップＳ１１１７）、その後の処理は実施せず、処理を終了する。連絡方法が２：電子メール、３：ＦＡＸ、４：インフォメーション画面であった場合、インフォメーション画面用データ記憶部４、電子メール用データ記憶部１１、ＦＡＸ用データ記憶部１２に記録されているデータを基に、連絡用情報送信部５、公衆回線６を介して、顧客ＦＡＸ１７、顧客ＰＣ１８、インフォメーション画面１９へ所定の形式でデータが送信される（ステップＳ１１１８）。
【００３０】
また、上記ステップＳ１１１４の該当連絡方法用のデータを作成する処理の詳細を図１２−図１４に示すフローチャートに従って説明する。連絡用データ作成判定部２２は、連絡基礎情報記憶部２０に記録された連絡方法の情報を基に判定し、次のような処理を実施する。連絡方法が１：葉書であった場合（ステップＳ１１１４０１）、図１３に示すフローチャートに移行して、訪問予定日と連絡実施日の差が３日以内かを判定し（葉書だけでは、３日以内に顧客へ訪問予定日が伝わらない可能性がある為）（ステップＳ１１１４１３）、３日以内であれば、葉書用データ作成部１６へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、葉書用データ作成部１６は、葉書用データを作成し（ステップＳ１１１４１４）、図１２に示すフローチャートに戻って、葉書用データ記憶部１３に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３１】
同様に、電子メール用データ作成部１０へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、電子メール用データ作成部１０は、電子メール用データを作成し（ステップＳ１１１４１４）、図１２に示すフローチャートに戻って、電子メール用データ記憶部１１に記録する（ステップＳ１１１４０８）。同様に、ＦＡＸ用データ作成部１５へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、ＦＡＸ用データ作成部１５は、ＦＡＸ用データを作成し（ステップＳ１１１４１４）、図１２に示すフローチャートに戻って、ＦＡＸ用データ記憶部１２に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３２】
ステップＳ１１１４３において、訪問日と連絡日の差が３日以内でなければ、葉書だけの送付でよい為、葉書用データ作成部１６へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、葉書用データ作成部１６は、葉書用データを作成し（ステップＳ１１１１４１５）、図１２に示すフローチャートに戻って、葉書用データ記憶部１３に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３３】
次に、図１２に示すフローチャートのステップＳ１１１４０１において、連絡方法が１でなく、連絡方法が２：電子メールであった場合（ステップＳ１１１４０２）、電子メール用データ作成部１０へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、電子メール用データ作成部１０は、電子メール用データを作成し（ステップＳ１１１４０９）、電子メール用データ記憶部１１に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３４】
連絡方法が３：ＦＡＸであった場合（ステップＳ１１１４０３）、ＦＡＸ用データ作成部１５へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、ＦＡＸ用データ作成部１５は、ＦＡＸ用データを作成し（ステップＳ１１１４１０）、ＦＡＸ用データ記憶部１２に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３５】
連絡方法が４：インフォメーション画面であった場合（ステップＳ１１１４０４）、インフォメーション画面用データ作成部３へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、インフォメーション画面用データ作成部３は、インフォメーション画面用データを作成し（ステップＳ１１１４１１）、インフォメーション画面用データ記憶部４に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３６】
連絡方法が５：電話であった場合（ステップＳ１１１４０５）、特に処理は実施せず終了する。
【００３７】
連絡方法が６：張り紙であった場合（ステップＳ１１１４０６）、張り紙用データ作成部９へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、張り紙用データ作成部９は、張り紙用データを作成し（ステップＳ１１１４１２）、張り紙用データ記憶部１４に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３８】
連絡方法が７：連絡なしあった場合（ステップＳ１１１４０７）、図１４に示すフローチャートに移行して、作業内容が工事であるかを判定し（ステップＳ１１１４１６）、工事でない場合は、図１２に示すフローチャートに戻って、特に処理は実施せず終了する。工事であった場合、作業時間が５時間以上かを判定し（ステップＳ１１１４１７）、５時間以上であれば、張り紙用データ作成部９へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、張り紙用データ作成部９は、張り紙用データを作成し（ステップＳ１１１４１８）、図１２に示すフローチャートに戻って、張り紙用データ記憶部１４に記録する（ステップＳ１１１４０８）。
【００３９】
同様に、インフォメーション画面用データ作成部３へ連絡基礎情報記憶部２０、編成表情報記憶部２３に記録されている建物番号が一致するデータを送ることで、インフォメーション画面用データ作成部３は、インフォメーション画面用データを作成し（ステップＳ１１１４１８）、図１２に示すフローチャートに戻って、インフォメーション画面用データ記憶部４に記録する（ステップＳ１１１４０８）。なお、ステップＳ１１１４１７において、作業時間が５時間以内であれば、図１２に示すフローチャートに戻って、特に処理は実施せず終了する。
【００４０】
次に、既に編成表を作成し、訪問予定日を顧客へ連絡した後に、顧客からの急な申し出により、訪問予定日を変更する際の動作について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。図１０の編成表にて既に訪問日時が決定されている「Ａビル＃１：点検」の訪問日時の３月１日（月）０９：００からを、３月２日（火）０９：００へ変更する為、マウスのドラッグ＆ドロップにて移動する（ステップＳ１５０１）。「Ａビル＃１：点検」の計画は３月２日（火）の０９：００〜１２：００に間に表示され、割当てられた日時の情報が編成表情報記憶部２３へ図４のように記録される（ステップＳ１５０２）。
【００４１】
次に、変更された計画の当月の連絡結果情報があるかを連絡結果記憶部２１にて検索し（ステップＳ１５０３）、変更した計画の情報（建物番号、年月が一致する情報）があるかを判定し（ステップＳ１５０４）、無ければ特に処理は実施しない。情報がある場合は、連絡基礎情報記憶部２０から連絡日情報を検索・取得し（ステップＳ１５０５）、該当する計画の連絡方法等の情報を図５のように表示する（訪問予定日は新しい日時、連絡実施日は今日の日付を表示する。）（ステップＳ１５０６）。図５にて変更箇所があれば変更を実施し（ステップＳ１５０７）、確定処理を実施する（ステップＳ１５０８）。尚、ステップＳ１５０８〜ステップＳ１５１５までの処理は、それぞれ図１１のステップＳ１１１１〜ステップＳ１１１８までの処理と同等の処理である為、説明を省略する。
【００４２】
変更した計画に関する処理が終わった後、変更先に既に計画があるかを判定し（ステップＳ１５１６）、既に計画が割り当たっていない場合は、特に処理を実施しない。既に計画が割当っている場合は、既に割当っている計画をいつに割当て直すかを問い合わせる（例えば、図１０の編成表の３月１日に割り当たっている「Ａビル＃１：点検」を３月３日（水）の１１：００へ移動した場合など）（ステップＳ１５１７）。表示部２へは、何時に移動するかを問い合わせる画面が表示され（画面は図示せず）、入力部１より入力を行う（ステップＳ１５１８）。入力後、ステップＳ１５０２以降の処理を実施する。以上のような方法で、顧客への訪問予定日の連絡を洩れなく実施する。
【００４３】
従って、上記実施の形態によれば、次の効果を奏する。
（１）従来の技術では、顧客への訪問日等の連絡方法を抽出する為に、紙の台帳等を用いて実施しなければならなかったが、この発明は、顧客毎の連絡方法を記憶した連絡基礎情報記憶部２０によって一度登録した連絡方法を記憶するので、毎月紙から連絡方法を抽出しなくても正確に顧客の連絡方法を抽出することができる。
【００４４】
（２）従来の技術では、顧客へ連絡する訪問予定（訪問日、作業時間帯、作業内容、作業者等）を抽出する為に、紙の訪問予定表（編成表）を用いて実施しなければならなかったが、この発明は、別システム（編成表作成装置）にて決定された訪問予定等を記憶した編成表情報記憶部２３の情報を利用するので、毎月、紙から訪問予定を抽出しなくても正確に訪問予定を抽出することができる。
【００４５】
（３）従来の技術では、顧客へ連絡した結果を記録する為に、紙等を用いて実施しなければならなかったが、この発明は、顧客へ連絡した結果を連絡結果記憶部２１に自動的に記録するので、紙等に連絡結果を記録しなくても正確に連絡結果を記録、確認することができる。
【００４６】
（４）従来の技術では、はがきで訪問予定日を連絡している顧客に対して、はがきを作成した日から訪問予定日までの日数が少ない場合、人の判断により別途メール、ＦＡＸ等の手段によって訪問予定日を連絡していた為、連絡忘れが発生していたが、この発明は、はがきを作成した日から訪問予定日までの日数を自動的に計算し、日数が少ない場合、メール、ＦＡＸによる連絡を自動的に実施するため、訪問予定日までの日数が少ない場合でも確実に連絡することができる。
【００４７】
（５）従来の技術では、通常の点検時には連絡の必要がないが、工事等によりエレベータを長時間停止させて作業を実施する場合は連絡が必要である顧客に対して、人の判断により別途張り紙やインフォメーション画面等で訪問予定日等を連絡していたため、連絡忘れが発生していたが、この発明は、編成表作成装置で作成した訪問予定日、作業内容、作業時間の情報から自動的に張り紙の作成やインフォメーション画面への表示を行うため、長時間エレベータを停止する場合の注意喚起が容易に実施できる。
【００４８】
（６）従来の技術では、顧客の都合等により既に連絡済みの訪問予定日を変更する場合、変更した訪問予定日に元々予定されていた顧客への連絡等、複数の顧客に対して連絡の必要があり、連絡忘れが発生していたが、この発明では、編成表作成装置で顧客ビルの訪問予定日を変更する毎に訪問予定日連絡用の画面にて作業者へ連絡要否を問い合わせるため、確実に変更した訪問予定日を影響のある全ての顧客へ連絡することができる。
【００４９】
（７）従来の技術では、顧客の都合等により既に連絡済みの訪問予定日を変更する場合、変更した訪問予定日に元々予定されていた顧客への連絡等、複数の顧客に対して連絡の必要があり、変更した日と変更した訪問予定日の日数が少ない場合、通常は、はがきで連絡を行っている顧客へ訪問予定日の変更が伝わらない場合があったが、（はがきが届くまでに時間が掛かる為）この発明では、編成表作成装置で顧客ビルの訪問予定日を変更する毎に変更した日と変更した訪問予定日の日数を計算し、日数が少ない場合、決められた連絡手段に追加して素早い連絡が可能なＦＡＸ、メールにて訪問予定日を連絡するため、確実に訪問予定日を顧客へ連絡することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、顧客への連絡を洩れなく確実に、かつ手間を掛けずに実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータ訪問予定連絡装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の連絡基礎情報記録部２０に記録されているデータの詳細を示す説明図である。
【図３】図１の連絡結果記憶部２１に記録されているデータの詳細を示す説明図である。
【図４】図１の編成表情報記憶部２３に記録されているデータの詳細を示す説明図である。
【図５】図１の表示部２に表示される訪問予定連絡用画面の一例を示す説明図である。
【図６】図１の電子メール用データ記憶部１１に記録されている情報の一例を示す説明図である。
【図７】図１のＦＡＸ用データ記憶部１２に記録されている情報の一例を示す説明図である。
【図８】図１の葉書用データ記憶部１３に記録されている情報の一例を示す説明図である。
【図９】図１の張り紙用データ記憶部１４に記録されている情報の一例を示す説明図である。
【図１０】図１の表示部２に表示される編成表作成装置の画面の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態に係るエレベータ訪問予定連絡装置の全体動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の該当連絡方法用データの作成動作を具体的に示すフローチャートである。
【図１３】図１２に続くフローチャートである。
【図１４】図１２に続くフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態に係るエレベータ訪問予定連絡装置において顧客からの急な申し出により訪問予定日を変更する際の動作を示すフローチャートである。
【図１６】従来例に係るエレベータ訪問予定連絡装置のシステム構成図である。
【図１７】図１６のインフォメーション画面用データ記憶部１０に記録されている情報の一例を示す説明図である。
【図１８】従来例に係るエレベータ訪問予定連絡装置の全体動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　入力部、２　表示部、３　インフォメーション画面用データ作成部、４　インフォメーション画面用データ記憶部、５　連絡情報送信部、６　公衆回線、７　インフォメーション画面、８　印字部、９　張り紙用データ作成部、１０　電子メール用データ作成部、１１　電子メール用データ記憶部、１２　ＦＡＸ用データ記憶部、１３　葉書用データ記憶部、１４　張り紙用データ記憶部、１５ＦＡＸ用データ作成部、１６　葉書用データ作成部、１７　顧客ＦＡＸ、１８顧客ＰＣ、１９　入出力情報処理部、２０　連絡基礎情報記憶部、２１　連絡結果記憶部、２２　連絡用データ作成判定部、２３　編成表情報記憶部、３１　建物番号表示領域、３２　ビル名表示領域、３３　訪問日表示領域、３４　作業時間帯表示領域、３５　作業者表示領域、３６　作業内容表示流域、３７　連絡先顧客名表示領域、３８　連絡先住所表示領域、３９　連絡先ＦＡＸ番号表示領域、４０　連絡先電子メールァドレス表示領域、４１　連絡方法１表示領域、４２　連絡方法２表示領域、４３　連絡方法３表示領域、４４　連絡実施日表示領域、４５　確定ボタン表示領域、４６　キャンセルボタン表示領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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