(57)【要約】【課題】多様な商品を収納し搬送する商品収納装置を提供する。【解決手段】独立する一対のコンベア８５を商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設した搬送部１１と、搬送部１１を左右方向の位置が可変し得るように複数並設する商品収容棚を構成して各搬送部１１の間で隣り合う互いの各コンベア８５の上面に商品を掛け渡して収納するラック１０と、ラック１０をなす各コンベア８５を相互に連結して連動させる連動手段９２とを備える。これにより、各搬送部１１を近接する位置にさせたときには比較的小型の商品を収納して搬送するラック１０が得られ、各搬送部１１を離間した位置にさせたときには比較的大型の商品を収納して搬送するラック１０が得られる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に載置された商品を所定の商品搬送方向に沿って搬送可能な独立する一対のコンベアを有し、該コンベアの商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設した搬送部と、
前記搬送部を左右方向の位置が可変し得るように複数並設する商品収容棚を構成し、前記各搬送部の間で隣り合う互いの各コンベアの上面に商品を掛け渡して収納する商品収納ラックと、
前記商品収納ラックをなす前記各コンベアを相互に連結して連動させる連動手段と、
を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記連動手段は、前記搬送部の位置の可変に伴う前記商品収納ラックをなす前記各コンベアの間隔の変化に応じて当該各コンベアの連結を維持する可変部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記商品収納ラックをなす前記各コンベアの間にて当該各コンベアの商品搬送方向に平行となる態様で設けた補助コンベアを備え、
前記連動手段は、前記補助コンベアと当該各コンベアとを相互に連結して連動させることを特徴とする請求項１または２に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、缶入り飲料商品、紙パック入り飲料商品などの包装が定形的なもの、菓子パン、袋菓子などの包装が非定形的なもの、さらに弁当などの比較的大型なもの、サンドイッチ、おにぎりなど比較的小型のものなど、多様な商品を収納できる商品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商品収納装置は、例えば、自動販売機の本体ケースの内部に設けた態様で採用してある。商品収納装置は、本体ケース内で上下段、左右列にそれぞれ複数並べて配置してあるボックスラックによって構築した商品収納ラックを有している。商品収納ラックは、その上面に商品を載置し商品搬送方向に沿って搬送する商品払出し機構を備えている。商品払出し機構は、Ｘ−Ｙ搬送機構で選択した商品収納ラックの前方位置に移動するバケットユニットに組み込んだ駆動機構によって駆動する。バケットユニットは、商品収納ラックから搬出された商品を受け取り本体ケースの下部にある商品取出口に搬送する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３０２１４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の商品収納搬送装置では、各商品収納ラックが、ボックスラックによって構築されており、定形で個々に分かれた構成であるため、多様な商品の大きさに対応して収納することが困難である。例えば、弁当のような比較的大型の商品を収納して搬送するためには大型の商品収納ラックを備える必要があるが、大型の商品収納ラックでは、サンドイッチ、おにぎりなど比較的小型の商品を収納して搬送するには商品収納ラックが占有する本体ケース内の領域に無駄が生じる。逆に、上記小型の商品を収納して搬送するためには小型の商品収納ラックを備えて商品収納ラックが占有する本体ケース内の領域を無駄なく用いることができるが、上記大型の商品を収納して搬送することができない。
【０００５】
また、上記のように商品の大きさに対応した商品収納ラックを用いる場合には、本体ケース内に設けていない予備の商品収納ラックの保管が必要となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品収納ラックの幅を商品の大きさに対応して可変することで多様な大きさの商品を収納し搬送できる商品収納装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品収納装置は、上面に載置された商品を所定の商品搬送方向に沿って搬送可能な独立する一対のコンベアを有し、該コンベアの商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設した搬送部と、前記搬送部を左右方向の位置が可変し得るように複数並設する商品収容棚を構成し、前記各搬送部の間で隣り合う互いの各コンベアの上面に商品を掛け渡して収納する商品収納ラックと、前記商品収納ラックをなす前記各コンベアを相互に連結して連動させる連動手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る商品収納装置は、上記請求項１において、前記連動手段は、前記搬送部の位置の可変に伴う前記商品収納ラックをなす前記各コンベアの間隔の変化に応じて当該各コンベアの連結を維持する可変部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る商品収納装置は、上記請求項１または２において、前記商品収納ラックをなす前記各コンベアの間にて当該各コンベアの商品搬送方向に平行となる態様で設けた補助コンベアを備え、前記連動手段は、前記補助コンベアと当該各コンベアとを相互に連結して連動させることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態では、商品収納装置を自動販売機に採用した態様を一例とする。
【００１１】
まず、自動販売機の全体構成を説明する。図１は本実施の形態にかかる商品収納装置を採用した自動販売機の正面図、図２は自動販売機の平断面図、図３は自動販売機の側断面図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、自動販売機は、本体ケース１内に商品を収納する。
本体ケース１は、断熱筐体を構成し、前面側の略上半部に開口２を有している。
開口２には、前面扉３が設けてある。前面扉３は、矩形の枠体３ａにガラスなどの透明板材３ｂを嵌め込んだものである。前面扉３は、左右一対で構成されて開口２を塞ぎ、それぞれ開口２の左側縁と右側縁とに軸支されて本体ケース１の開口２を左右両開きで開閉する。また、本体ケース１と前面扉３との間には、施錠装置４が設けてある。施錠装置４は、本体ケース１の前面側からの施錠／解錠操作により前面扉３の開閉を許可／拒否状態とする。前面扉３は、通常、施錠装置４によって施錠されて開閉拒否状態とされている。なお。各前面扉３の開放端部には、前面扉３の開放に際して手を掛けられるように取手５が設けてある。
【００１３】
本体ケース１の前面側の下方には、商品取出口６が設けてある。図３に示すように、商品取出口６は、矩形状に開口して本体ケース１の内外に通じてなり、取出扉７にて開閉可能である。取出扉７は、その下部が商品取出口６の下縁に軸支され、前下方向に回動して商品取出口６を開放する。また、図３に示すように、取出扉７は、錘７ａによって自動で商品取出口６を閉塞するように回動する。なお、取出扉７には、不図示の扉ロック機構が設けてあり、この扉ロック機構によって取出扉７の閉塞が維持される。
【００１４】
本体ケース１の内部後側であって、前面扉３で開閉される開口２の内側部位には、商品の収納庫８が構成してある。収納庫８には、複数段（本実施の形態では６段）の商品収容棚９が設けてある。各商品収容棚９は、本発明の商品収納装置をなす商品収納ラック１０（以下ラックという）により構成される。ラック１０は、搬送部１１を左右方向の位置が可変し得るように複数並設する商品収容棚９を構成する。搬送部１１の位置は、商品収容棚９に対して移動あるいは着脱により可変する。このラック１０は、商品を後方から前方（商品搬送方向）に向けて搬送する。
【００１５】
本体ケース１の内部前側であって、商品収容棚９の前方域には、商品搬出手段が設けてある。図２および図３に示すように、商品搬出手段は、商品受台１２（以下受台という）を備えている。受台１２は、１つの商品収容棚９に並べた全ラック１０の総左右幅に対応した幅を有して形成してある。受台１２は、左右幅方向の端に左右側壁１３を有し、この左右側壁１３の間に前下方向に傾斜する受取面１４が設けてある。この受台１２は、商品収容棚９の前方域にて上下方向に移動可能であり、各商品収容棚９に対応して商品を受け取る各受取位置（図３中二点鎖線で示す）と、商品取出口６に対応して商品を本体ケース１の外部に受け渡す取出位置（図３中実線で示す）とに移動する。
【００１６】
また、商品搬出手段は、外部駆動手段としての駆動部１５を備えている。駆動部１５は、１つの商品収容棚９で並べた各ラック１０を駆動する。この駆動部１５は、受台１２に設けてあって、受台１２の左右方向に移動可能であり、各ラック１０に対応する駆動位置に移動して各ラック１０のに駆動力を伝達する。駆動力が伝達されたラック１０は、収納した商品を受台１２の受取面１４に向けて商品搬送方向に搬送する。
【００１７】
また、商品搬出手段は、内扉１６を備えている。内扉１６は、板状とされた下端が受台１２の前側下方に軸支されて前下方向に回動可能である。この内扉１６は、受台１２が取出位置にあるときに受台１２の前側を開放するように回動が許される。このとき、内扉１６は商品取出口６の取出扉７に重なる位置にあり、商品取出口６を開放するべく取出扉７を回動させた際に共に回動する。これにより、受台１２の受取面１４にある商品を商品取出口６から本体ケース１の外に取り出すことが可能となる。また、内扉１６は、受台１２が移動しているときや各受取位置に移動したときに受台１２の前側を閉塞するように起立した位置で回動が規制される。これにより、各ラック１０から搬送された商品が受台１２から落下するのを防止できる。
【００１８】
本体ケース１の内部前側には、最下段の商品収容棚９の下側の位置であって、取出位置にある受台１２の上部位置にカバー部材１７が設けてある。図３に示すように、カバー部材１７は、板状に形成してあり、略水平配置された状態で前端側が軸支されて前上方向に回動可能である。このカバー部材１７は、受台１２が取出位置にあるとき、略水平な位置に回動して受台１２の上方を覆う。このとき、カバー部材１７は、カバーロック機構１８によって上記位置が維持される。これにより、商品取出口６から受台１２にある商品を取り出す際に受台１２がある領域と、商品収容棚９がある領域との間を仕切ることが可能となる。また、カバー部材１７は、受台１２が移動しているときや各受取位置に移動したときに、上記カバーロック機構１８が解除されて略垂直な位置に回動して受台１２の通過を許す。
【００１９】
本体ケース１の外部であって、図１中本体ケース１の右側部には、本体ケース１に連設された操作ユニット２０が構成してある。操作ユニット２０は、商品を自動販売する際に金銭などの受容や払出しを行う課金部２１と、商品の選択を行う操作部２２とを有している。課金部２１としては、紙幣を受容する紙幣口２１ａ、硬貨を受容する硬貨口２１ｂ、つり銭や紙幣・硬貨の返却を指示する返却レバー２１ｃ、つり銭などを返却する返却口２１ｄなどがある。操作部２２としては、商品選択用のテンキーおよび決定キーなどの操作ボタン２２ａ、選択した商品に係る番号または受容した金額やつり銭金額などを表示する表示パネル２２ｂなどがある。
【００２０】
ところで、本実施の形態にて例示する自動販売機は、商品を自動販売する自動販売機として使用可能であるとともに、有人販売を前提としたショーケースとしても使用することができる。自動販売機として使用する自動販売機モードでは、主に、前面扉３を施錠した状態とし、操作ユニット２０を使用できるように設定する。ショーケースとして使用するショーケースモードでは、主に、前面扉３を解錠するとともに取出扉７を開閉不可とした状態とし、操作ユニット２０を使用できないように設定する。また、ショーケースモードでは、商品搬出手段の受台１２を取出位置にして、受台１２の上側をカバー部材１７で覆い隠す状態とする。
【００２１】
次に、商品搬出手段について説明する。図４は受台移動機構などを示す斜視図、図５は駆動部移動機構などを示す斜視図である。
【００２２】
図４に示すように、受台１２を上下移動させる受台移動機構２５は、本体ケース１の内部の左右側壁１３に沿って配置した各側板２６に設けてある。各側板２６には、上下端部にそれぞれプーリ２７が設けてある。各プーリ２７には、無端状のタイミングベルト２８が掛け回して設けてある。そして、一方の側板２６において、タイミングベルト２８の一部には、受台１２の左側壁１３から延設した支持板２９が固定してある。また、受台１２が固定されたタイミングベルト２８の位置に対して各プーリ２７を介した対称位置のタイミングベルト２８の部位には、受台１２の重量を保持するバランサー３０が固定してある。また、他方の側板２６においても一方の側板２６と同様に、タイミングベルト２８に受台１２の右側壁１３から延設した支持板２９、およびバランサー３０が固定してある。さらに、各側板２６の上端部のプーリ２７は、回転軸３１によって連結してある。
この回転軸３１は、モータ３２によって回転駆動する。すなわち、モータ３２の駆動により、各側板２６にある各タイミングベルト２８が同期して循環して、受台１２がバランサー３０によって重量を保持されつつ上下移動する。
【００２３】
また、上下移動する受台１２の位置は、受台位置検出手段３３によって検出される。受台位置検出手段３３は、一方の側板２６および受台１２に配置してある。一方の側板２６には、受台１２が移動する上下方向に沿って位置検出板３４および位置確認板３５が並設してある。位置検出板３４には、座標標識としての切欠溝３４ａが設けてあり、位置確認板３５には、確認標識としての切欠溝３５ａが設けてある。各切欠溝３４ａ，３５ａは、各受取位置および取出位置にある受台１２の位置に対応して設けてある。これに対し、受台１２の支持板２９には、位置検出板３４および位置確認板３５をそれぞれ挟むようにフォトインタラプタからなる停止センサ３６および確認センサ３７が設けてある。各センサ３６，３７は、それぞれ切欠溝３４ａ，３５ａの位置にくるとパルス信号を発生する。すなわち、上下移動する受台１２は、受台位置検出手段３３によって各受取位置および取出位置にあることを検出される。
【００２４】
図５に示すように、駆動部１５を受台１２における左右方向に移動させる駆動部移動機構４０は、受台１２の底部に配置した底板４１に設けてある。底板４１は、受台１２の左右幅方向に沿って左右側壁１３の間に配置してある。底板４１には、左右端部にそれぞれプーリ４２が設けてある。各プーリ４２には、無端状のタイミングベルト４３が掛け回して設けてある。タイミングベルト４３の一部には、駆動部１５が固定してある。また、一方のプーリ４２は、モータ４４によって回転駆動する。また、底板４１には、左右方向であってタイミングベルト４３と平行して受台１２の左右幅方向に沿うガイド棒４５が固定してある。駆動部１５は、ガイド棒４５に沿って摺動可能に設けてある。すなわち、モータ４４の駆動により、タイミングベルト４３が循環して、駆動部１５がガイド棒４５に案内されつつ左右方向に移動する。
【００２５】
左右移動する駆動部１５の位置は、駆動部位置検出手段４６によって検出される。駆動部位置検出手段４６は、底板４１および駆動部１５に配置してある。底板４１には、駆動部１５が移動する左右方向に沿って位置検出板４７および位置確認板４８が並設してある。位置検出板４７には、座標標識としての切欠溝４７ａが設けてあり、位置確認板４８には、確認標識としての切欠溝４８ａが設けてある。各切欠溝４７ａ，４８ａは、各駆動位置にある駆動部１５の位置に対応して設けてある。これに対し、駆動部１５には、位置検出板４７および位置確認板４８をそれぞれ挟むようにフォトインタラプタからなる停止センサ４９および確認センサ５０が設けてある。各センサ４９，５０は、それぞれ切欠溝４７ａ，４８ａの位置にくるとパルス信号を発生する。すなわち、左右方向に移動する駆動部１５は、駆動部位置検出手段４６によって各駆動位置にあることを検出される。
【００２６】
また、上述したように、受台１２には内扉１６が設けてある。図５に示すように、内扉１６を開閉する内扉駆動機構５２は、右側壁１３内に配置してある。この内扉駆動機構５２は、モータ５３の駆動によって回転する円板５４にピン５４ａを設けている。ピン５４ａには、揺動可能に支持されたアーム５５が当接可能である。アーム５５は、付図示のバネ部材などで揺動端側が常に上方に付勢されることでピン５４ａに当接する。これにより、円板５４の回転によって所定円起動で移動するピン５４ａに当接したアーム５５の揺動端側が上下に揺動する。また、内扉１６を軸支する回転軸５６には、アーム５５の揺動端に当接する可動片５７が固定してある。内扉１６は、アーム５５の揺動端が下方へ揺動することで可動片５７が押されて閉塞状態とされる。また、内扉１６は、アーム５５の揺動端が上方へ揺動することで可動片５７が押されず開放を許され、且つ、不図示のバネ部材によって開放側に付勢される。
【００２７】
内扉駆動機構５２による内扉１６の開放状態および閉塞状態は、内扉開閉検出手段５８によって検出される。内扉開閉検出手段５８は、円板５４の外周縁の一部を延設した遮蔽片５４ｂと、遮蔽片５４ｂを挟むフォトインタラプタからなる開閉センサ５９とで構成してある。そして、内扉開閉検出手段５８は、遮蔽片５４ｂが開閉センサ５９から外れた状態から遮蔽したタイミングによって内扉１６が閉塞状態であることを検出する。また、内扉開閉検出手段５８は、遮蔽片５４ｂが開閉センサ５９を遮蔽した状態から外れたタイミングによって内扉１６が開放状態にあることを検出する。
【００２８】
また、図５に示すように、受台１２は、商品取込部材６１を備えている。商品取込部材６１は、受台１２の後方であって傾斜した受取面１４の上端側において、受台１２の左右幅方向に渡って左右側壁１３の間に軸支してある。商品取込部材６１は、受台１２の左右幅方向に長手状とされた棒状体であり、その長手方向に沿って不図示の羽根片が設けてある。商品取込部材６１は、受台１２の左側壁１３内に設けた取込部材駆動機構６２によって回転可能である。この取込部材駆動機構６２は、商品取込部材６１の軸支された一端に設けたプーリ６３と、モータ６４の駆動によって回転するプーリ６３とに無端状のタイミングベルト６５を掛け回してなる。すなわち、モータ６４の駆動により、商品取込部材６１が回転し、商品を受台１２の受取面１４側に取り込む。
【００２９】
さらに、図５に示すように、受台１２は、商品検出手段６６を備えている。商品検出手段は、受台の左右側壁にそれぞれ設けて、左右側壁の間で互いに対向する投光素子および受光素子で構成してある。この商品検出手段６６は、商品取込部材６１の上方位置、受取面１４の傾斜の中程位置、受取面１４の傾斜の下側位置の各位置にて対向している。すなわち、商品検出手段６６は、上記各位置において遮光されることにより商品があることを検出する。そして、商品検出手段６６による商品の検出によって、上記商品取込部材６１の駆動を行い、あるいは駆動を停止することが可能である。
【００３０】
次に、駆動部について説明する。図６は駆動部を示す正面図、図７は駆動部を示す側面図（図６の矢視Ａ−Ａ図）である。
【００３１】
上述したように、外部駆動手段としての駆動部１５は各ラック１０を駆動する。駆動部１５は、モータ７０の出力軸に設けたモータ歯車７１に減速歯車７２を噛合している。減速歯車７２には、同軸で回転するプーリ７３が設けてある。このプーリ７３と、別の支軸７４に設けた他のプーリ７３とには、無端状のタイミングベルト７５が掛け回してある。他のプーリ７３の支軸７４には、連動歯車７６が設けてある。また、連動歯車７６には、駆動出力歯車７７が噛合している。
すなわち、モータ７０の駆動によって駆動出力歯車７７が回転する。
【００３２】
駆動出力歯車７７は、連動歯車７６に対してリンク７８を介して連結してある。駆動出力歯車７７は、リンク７８によって連動歯車７６との噛合状態を維持しつつ連動歯車７６の周りを転動する。また、駆動出力歯車７７の支軸７９には、可動部材８０が連結してある。可動部材８０には、当接ピン８１が設けてある。
当接ピン８１は、図７に示すように、別のモータ８２にて駆動されるナピアネジ８３によって移動可能とした押出部材８４に当接する。すなわち、駆動出力歯車７７は、押出部材８４の移動に伴い、図７中実線で示す待避位置と二点鎖線で示す連結位置とに移動可能である。また、連結位置にある駆動出力歯車７７は、上述した各ラック１０に駆動力を伝達する。なお、上記駆動出力歯車７７の待避位置と連結位置とは、押出部材８４の移動位置を不図示の検出手段にて検出することによって検出される。
【００３３】
次に、本発明の商品収納装置をなすラックについて説明する。図８はラックを構成する搬送部を示す斜視図、図９（ａ），（ｂ）は連動手段を示す正面図、図１０は補助コンベアを示す正面図である。
【００３４】
上述したように、ラック１０は、搬送部１１を左右方向の位置が移動あるいは着脱により可変し得るように複数並設する商品収容棚９を構成する。図８に示すように、搬送部１１は、一対のコンベア８５を有している。本実施の形態でのコンベア８５は、前後に配置した各ローラ８５ａに無端状の搬送ベルト８５ｂを掛け回してなる。このコンベア８５は、ローラ８５ａの回転により搬送ベルト８５ａが循環し、搬送ベルト８５ａの上面に載置された商品を搬送方向（搬送ベルト８５ａの循環方向）に搬送する。
【００３５】
上記一対の各コンベア８５は、それぞれのローラ８５ａをフレーム８６に回転可能にして取り付け、商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設してある。また、一対のコンベア８５のうち一方のコンベア８５は駆動コンベアとして構成され、他方のコンベア８５は従動コンベアとして構成してある。以下、各コンベア８５をそれぞれ駆動コンベア８５および従動コンベア８５という。
【００３６】
駆動コンベア８５の一方のローラ８５ａの回転軸８７には、ローラ歯車８８が設けてある。本実施の形態でのローラ歯車８８は、駆動コンベア８５と従動コンベア８５の間であってフレーム８６の左右幅方向の略中央にある。ローラ歯車８８は、中間歯車８９に噛合している。中間歯車８９は、駆動伝達歯車９０に噛合している。この駆動伝達歯車９０には、上述した駆動部１５の駆動出力歯車７７が噛合する。これにより、駆動コンベア８５には、駆動伝達歯車９０から中間歯車８９を介してローラ歯車８８が駆動されて駆動力が伝達される。また、フレーム８６の左右幅方向の中央には、各コンベア８５の商品搬送方向に沿い、各コンベア８５の間を仕切る仕切り板９１が設けてある。
【００３７】
そして、商品収納ラック１０は、上述した搬送部１１を左右方向に移動可能あるいは着脱可能にして複数並設して商品収容棚９を構成する（図１参照）。さらに、商品収納ラック１０は、各搬送部１１の間で隣り合う互いのコンベア８５（駆動コンベア８５および従動コンベア８５）の上面に商品を掛け渡して収納する。すなわち、図９（ａ）に示すように、商品収納ラック１０は、並設した一方の搬送部１１の駆動コンベア８５と、他方の搬送部１１の従動コンベア８５とで一つ商品収納ラック１０をなす。このように構成した商品収納ラック１０は、各搬送部１１の仕切り板９１によって仕切られた態様で商品を収納する幅をあらわす。
【００３８】
また、一つの商品搬送ラック１０をなしている並設した一方の搬送部１１の駆動コンベア８５と、他方の搬送部１１の従動コンベア８５とは、連動手段９２によって相互に連結して共に駆動される。図９（ａ），（ｂ）に示すように、連動手段９２は、駆動コンベア８５と従動コンベア８５との互いの搬送ベルト８５ｂを繋ぐように、例えば板状または棒状に構成してある。連動手段９２は、各搬送ベルト８５ｂの循環を阻害することがない。このため、連結した駆動コンベア８５に駆動力を与えることにより、連結した従動コンベア８５も共に駆動力を受ける。これにより、商品搬送ラック１０は、各コンベア８５に掛け渡して収納した商品を所定の商品搬送方向に搬送することとなる。
【００３９】
また、商品搬送ラック１０をなす各搬送部１１は、上述の如く移動可能あるいは着脱可能にして並設してある。このため、商品収納ラック１０を構成する駆動コンベア８５と従動コンベア８５との間隔、すなわち商品収納ラック１０をなす左右幅が変化する。上記連動手段９２は、この商品収納ラック１０をなす各コンベア８５の間隔の変化に応じて各コンベア８５の連結を維持する可変部９３を備えている。図９（ａ），（ｂ）に示すように、可変部９３は、板状または棒状に構成した連動手段９２の左右方向の一端側と他端側とが別の部材からなり、これらがスライド機構やリンク機構などで相対的に接離する。これにより、商品収納ラック１０をなす左右幅の変化に応じて連動手段９２の左右方向の長さが伸縮して各コンベア８５の連動を維持する。
【００４０】
また、図１０に示すように、ラック１０をなす各コンベア８５の間には、各コンベア８５の商品搬送方向に平行となる態様で補助コンベア９４が設けられる。
補助コンベア９４は、各コンベア８５と共に商品を掛け渡して収納する。この際、連動手段９２は、各コンベア８５と補助コンベア９４を相互に連結して駆動コンベア８５の駆動力を補助コンベア９４にも与える。すなわち、補助コンベア９４は、各コンベア８５と共に連動して掛け渡して収納した商品を所定の商品搬送方向に搬送することとなる。
【００４１】
次に、上記ラック１０に係る別の連動手段について説明する。図１１（ａ），（ｂ）は別の連動手段を示す正面図、図１２は別の連動手段に対応する補助コンベアを示す正面図である。
【００４２】
図１１（ａ）に示すように、別の連動手段９５は、ラック１０をなす駆動コンベア８５と従動コンベア８５との対向するローラ８５ａにそれぞれ歯車９５ａを設けている。そして各歯車９５ａに噛合する各歯車９５ｂを左右方向に延設した回転軸９５ｃに設ける。このため、連結した駆動コンベア８５に駆動力を与えることにより、各歯車９５ａ，９５ｂおよび回転軸９５ｃを介して連結した従動コンベア８５も共に駆動力を受ける。これにより、商品搬送ラック１０は、各コンベア８５に掛け渡して収納した商品を所定の商品搬送方向に搬送することとなる。
【００４３】
また、商品搬送ラック１０をなす各搬送部１１は、上述の如く移動可能あるいは着脱可能にして並設してある。このため、商品収納ラック１０を構成する駆動コンベア８５と従動コンベア８５との間隔、すなわち商品収納ラック１０をなす左右幅が変化する。連動手段９５は、この商品収納ラック１０をなす各コンベア８５の間隔の変化に応じて各コンベア８５の連結を維持する可変部９６を備えている。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、可変部９６は、回転軸９５ｃに対して各歯車９５ｂを摺動可能に設けている。これにより、商品収納ラック１０をなす左右幅の変化に応じて各歯車９５ｂを各歯車９５ａに噛合して各コンベア８５の連動を維持する。
【００４４】
また、図１２に示すように、ラック１０をなす各コンベア８５の間には、各コンベア８５の商品搬送方向に平行となる態様で補助コンベア９７が設けられる。
補助コンベア９７は、各コンベア８５と共に商品を掛け渡して収納する。補助コンベア９７には、歯車９５ｄが設けてある。この歯車９５ｄは、連動手段９５の回転軸９５ｃに設けた歯車９５ｅに噛合する。これにより、連動手段９５は、各コンベア８５と補助コンベア９７を相互に連結して駆動コンベア８５の駆動力を補助コンベア９７にも与える。すなわち、補助コンベア９７は、各コンベア８５と共に連動して掛け渡して収納した商品を所定の商品搬送方向に搬送することとなる。
【００４５】
次に、本実施の形態で例示する自動販売機の動作について説明する。図１３は自動販売機の機能ブロック図、図１４は制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【００４６】
上述した各構成は、制御手段１１５によって制御される。図１３に示すように、制御手段１１５には、操作部２２、受台位置検出手段３３、駆動部位置検出手段４６、商品検出手段６６、内扉開閉検出手段５８、メモリ１１７、駆動量検出手段１１８からの各信号を入力する。そして、制御手段１１５は、受台移動機構２５、駆動部移動機構４０、駆動部１５、取込部材駆動機構６２、内扉駆動機構５２、カバーロック機構１８、扉ロック機構１１６に動作を行わせる各信号を出力する。なお、メモリ１１７には、受台１２における各商品収容棚９への各アクセス位置、および駆動部１５における各ラック１０へのアクセス位置が記憶してある。また、駆動量検出手段１１８は、駆動部１５によるラック１０をなすコンベア８５への駆動力の伝達量を検出して制御手段１１５に検出信号を出力する。
この駆動量検出手段１１８は、駆動力の伝達量として駆動力の伝達時間、あるいは駆動力を発生する軸の回転数などを検出するものであればよい。
【００４７】
制御手段１１５は、操作部２２の操作ボタン２２ａの操作に応じた操作信号を入力し、その旨を表示パネル２２ｂに表示する。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５を駆動するとともに受台位置検出手段３３からの検出信号により、操作部２２で指定されたラック１０（商品）のある商品収容棚９の位置に受台１２を移動させる。また、制御手段１１５は、駆動部移動機構４０を駆動するとともに駆動部位置検出手段４６からの検出信号により、操作部２２で指定されたラック１０（商品）の位置に駆動部１５を移動させる。また、制御手段１１５は、駆動部１５の駆動出力歯車７７をラック１０の駆動伝達歯車９０に噛合させ、駆動出力歯車７７を駆動させる。また、制御手段１１５は、商品検出手段６６からの検出信号により、取込部材駆動機構６２を駆動あるいは停止させる。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５の駆動に際し、内扉駆動機構５２を駆動あるいは停止させ、内扉１６の開閉状態を内扉開閉検出手段５８にて検出する。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５の駆動に際し、カバー部材を開放させるためのカバーロック機構１８を駆動させる。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５の駆動に際し、商品取出口６の取出扉７を閉塞させるための扉ロック機構１１６を駆動させる。
【００４８】
制御手段１１５の制御動作は、図１４に示すように、まず、課金部２１の紙幣口２１ａや硬貨口２１ｂに貨幣投入が行われ（ステップＳ１：ＹＥＳ）、操作ボタン２２ａが押下されて商品が選択されたとき（ステップＳ２：ＹＥＳ）、取出扉７をロックするとともに、内扉１６を閉鎖する（ステップＳ３）。
【００４９】
商品の選択に際しては、例えば、最上段の商品収容棚９の各ラック１０に左側から１〜８の番号が付され、以下の段の商品収容棚９の各ラック１０にそれぞれ左側から９〜１６、１７〜２４、…の番号が付されている。すなわち、ラック１０の選択は、上記番号を操作ボタン２２ａの押下で指示する。
【００５０】
次いで、制御手段１１５は、受台１２を上昇する（ステップＳ４）。受台１２は、販売初期の状態にて取出位置（商品取出口６の位置）にある。受台１２は、取出位置から選択された商品が収納されているラック１０のある商品収容棚９の位置に上昇する。
【００５１】
制御手段１１５は、上記受台１２の上昇とともに、駆動部１５を移動する（ステップＳ５）。駆動部１５は、選択された商品が収納されているラック１０の位置に移動する。
【００５２】
次いで、制御手段１１５は、駆動部１５を連結する（ステップＳ６）。すなわち、駆動部１５の駆動出力歯車７７を駆動位置に移動して選択された商品が収納されているラック１０の駆動伝達歯車９０に連結する。
【００５３】
次いで、制御手段１１５は、駆動部１５を駆動する（ステップＳ７）。すなわち、駆動部１５の駆動出力歯車７７を駆動してラック１０の駆動伝達歯車９０に駆動力を伝達しラック１０をなすコンベア８５を駆動する。
【００５４】
次いで、制御手段１１５は、商品が払い出されたとき（ステップＳ８：ＹＥＳ）、商品取込部材６１を駆動して受台１２の受取面１４に商品を取り込んでから、駆動部１５を離脱する（ステップＳ９）。商品の払出しや受取面１４への商品の取り込みは、商品検出手段６６によって検出できる。商品の取り込みを検出した後は、駆動部１５の駆動出力歯車７７を待避位置に移動してラック１０の駆動伝達歯車９０から離す。その後、制御手段１１５は、受台１２を取出位置に下降させる（ステップＳ１０）。次いで、取出扉７のロックを解除するとともに、内扉１６の閉塞を解除し、釣銭を放出する（ステップ１１）。取出扉７は、開放可能となり、取出扉７の開放に従い内扉１６が開放する。釣銭は、返却口２１ｄに返却される。
【００５５】
最後に、制御手段１１５は、商品取出が行われれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、本動作を終了する。商品の取出しは、取出扉７を開放し、受台１２の受取面１４にある商品を取り出すことにより行われる。商品が取り出された旨は、受台１２の受取面１４の傾斜の中程位置、あるいは受取面１４の傾斜の下側位置にある商品検出手段６６によって商品が検出されなくなったことにより検出できる。
【００５６】
なお、制御手段１１５は、ステップＳ８において、商品が払い出されなければ（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ７で駆動した駆動部１５が継続した所定駆動量が駆動されたかを判断する（ステップＳ１３）。この所定駆動量とは、例えば、駆動部１５がラック１０をなすコンベア８５を駆動して、ラック１０の搬送ベルト１１ｂ上に収納されている全ての商品が受台１２に払い出されるまでの駆動部１５のモータ７０の継続回転数、あるいはモータ７０の継続駆動時間を予め設定した閾値である。
【００５７】
そして、制御手段１１５は、駆動部１５を所定駆動量駆動した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、売り切れ表示を行い（ステップＳ１４）、選択した当該ラック１０の以後の選択を不可にする（ステップＳ１５）。すなわち、駆動部１５を作用させた継続的な駆動量が予め設定した閾値を超えた場合に、当該ラック１０を駆動部１５の作用対象外に設定する。なお、当該ラック１０に商品を補充して売り切れ解除の設定を行えば、そのラック１０の選択が可能となる。
【００５８】
その後、制御手段１１５は、ステップＳ９〜ステップＳ１２の動作を行う。この場合のステップＳ１２では、商品の払い出しがなく商品が受台１２の受取面１４にないので、商品検出手段６６によって商品が検出されず商品取出が行われたと同様であるため（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、本動作を終了する。
【００５９】
したがって、このように構成した商品収納装置では、一対のコンベア８５を商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設した搬送部１１を有している。また、搬送部１１を左右方向に位置が可変し得るようにして複数並設し、各搬送部１１の間で隣り合う互いの各コンベア８５の上面に商品を掛け渡して収納するラック１０をなしている。そして、連動手段９２によってラック１０をなす各コンベア８５を相互に連結して連動している。これにより、各搬送部１１を近接する位置にさせたときには比較的小型の商品を収納して搬送するラック１０が得られ、各搬送部１１を離間した位置にさせたときには比較的大型の商品を収納して搬送するラック１０が得られる。このように、商品の大きさに対応してラック１０の幅を可変し多様な商品を収納して搬送することが可能となる。
【００６０】
また、連動手段９２については、ラック１０をなす前記各コンベア８５の間隔の変化に応じて各コンベア８５の連結を維持する可変部９６を備えている。これにより、隣り合う搬送部１１の位置に係らず、ラック１０をなす各コンベア８５の連結を常に維持することが可能となる。
【００６１】
また、ラック１０をなす各コンベア８５の間に補助コンベア９７を設け、連動手段９２によって、補助コンベア９７と各コンベア８５とを相互に連結して連動させる。これにより、ラック１０をなす各コンベア８５の上面に掛け渡して収納した商品を、各コンベア８５に連動する補助コンベア９７の上面で支持するので、商品を安定して収納し搬送することが可能となる。
【００６２】
なお、上述した実施の形態では、搬送部１１を構成するコンベア８５が、各ローラ８５ａと搬送ベルト８５ｂからなるベルトコンベアとして説明している。しかしながら、コンベア８５は、ベルトコンベアに限定されず、例えば図示しないが各スプロケットと、このスプロケットに掛け回した無端状のチェーンとからなるチェーンコンベアであってもよい。その他、コンベア８５は様々なコンベアを採用することが可能である。
【００６３】
また、上述した実施の形態では、ラック１０をなすコンベア８５を駆動する駆動部１５が各ラック１０の位置に移動する構成であるが、ラック１０をなすコンベア８５ごとに駆動部を設けた構成としてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の商品収納装置によれば、独立する一対のコンベアを商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設した搬送部と、この搬送部を左右方向の位置が可変し得るように複数並設する商品収容棚を構成して各搬送部の間で隣り合う互いの各コンベアの上面に商品を掛け渡して収納する商品収納ラックを有し、連動手段によって商品収納ラックをなす各コンベアを相互に連結して連動させる。これにより、各搬送部を近接する位置にさせたときには比較的小型の商品を収納して搬送する商品収納ラックが得られ、各搬送部を離間した位置にさせたときには比較的大型の商品を収納して搬送する商品収納ラックが得られる。このように、商品の大きさに対応して商品収納ラックの幅を可変し多様な商品を収納して搬送することができる。
【００６５】
また、連動手段は、搬送部の位置の可変に伴う商品収納ラックをなす各コンベアの間隔の変化に応じて当該各コンベアの連結を維持する可変部を備えている。これにより、隣り合う搬送部の位置に係らず、商品収納ラックをなす各コンベアの連結を常に維持することができる。
【００６６】
また、商品収納ラックをなす各コンベアの間にて当該各コンベアの商品搬送方向に平行となる態様で設けた補助コンベアを備えて、連動手段が、補助コンベアと当該各コンベアとを相互に連結して連動させる。これにより、商品収納ラックをなす各コンベアの上面に掛け渡して収納した商品を、各コンベアに連動する補助コンベアの上面で支持するので、商品を安定して収納し搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる商品収納装置を採用した自動販売機の正面図である。
【図２】自動販売機の平断面図である。
【図３】自動販売機の側断面図である。
【図４】受台移動機構などを示す斜視図である。
【図５】駆動部移動機構などを示す斜視図である。
【図６】駆動部を示す正面図である。
【図７】駆動部を示す側面図（図６の矢視Ａ−Ａ図）である。
【図８】ラックを構成する搬送部を示す斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）連動手段を示す正面図である。
【図１０】補助コンベアを示す正面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）別の連動手段を示す正面図である。
【図１２】別の連動手段に対応する補助コンベアを示す正面図である。
【図１３】自動販売機の機能ブロック図である。
【図１４】制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
９      商品収容棚
１０    商品収納ラック
１１    搬送部
８５    コンベア
９２，９５    連動手段
９３，９６    可変部
９４，９７    補助コンベア
【図１】
2004157732.tif 000003
【図２】
2004157732.tif 000004
【図３】
2004157732.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004157732.tif 000007
【図６】
2004157732.tif 000008
【図７】
2004157732.tif 000009
【図８】
2004157732.tif 000010
【図９】
2004157732.tif 000011
【図１０】
2004157732.tif 000012
【図１１】
2004157732.tif 000013
【図１２】
2004157732.tif 000014
【図１３】
2004157732.tif 000015
【図１４】
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