(57)【要約】【課題】切管等の接続管に対する施工現場での煩雑な加工を極力少なくすることにより、耐震性に優れた管継手構造の製造をコスト面及び工期面で有利に実施する。【解決手段】外周面が直管状に形成されている接続管２に、継手管の一端側の受口管部１Ａの内周面１ａとの間を密封する弾性シール材３と、抜止め部材７及び両管１，２の相対離脱移動に連れて抜止め部材７を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段Ｂを備えた押輪４とを外装し、両管部１Ａ、２Ａを差し込み接続したのち、締結手段５による押輪４と受口管部１Ａの締付け固定に連れて、押輪４で弾性シール材３を密封状態に押圧するとともに、継手管１の他端側の管部１Ｂとそれに嵌合接続される他の管部６Ａとの間に設けた離脱防止手段Ａにより、両管部１Ｂ，６Ａが相対離脱移動したとき互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する。【選択図】　　　　図１
2004138234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手管の一端側の受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続可能な挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管に、これの外周面と受口管部の内周面との間を密封する弾性シール材と、接続管の外周面に対して径方向から喰込み移動可能な抜止め部材及び両管の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段を備えた押輪とを外装し、継手管の受口管部に対して接続管の挿口管部を差し込み接続したのち、接続管に固定された押輪と継手管の受口管部とに亘って装着された締結手段の締付け操作により、押輪と受口管部とを管軸芯方向から引き寄せながら締付け連結するとともに、その締付け連結に連れて押輪で弾性シール材を密封状態に押圧し、更に、前記継手管の他端側の管部とそれに嵌合接続される他の管部との間に設けた離脱防止手段により、両管部が相対離脱移動したとき、管軸芯方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止することを特徴とする管継手方法。
【請求項２】
継手管の一端側の受口管部に、これに対して管軸芯方向から挿入接続可能な挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管の外周面と受口管部の内周面との間を密封する弾性シール材と、接続管の外周面に対して径方向から喰込み移動可能な抜止め部材と、抜止め部材を径方向内方に押圧可能な締付け具を組付けたのち、継手管の受口管部に対して接続管の挿口管部を差し込み接続し、締付け具を締付け操作して抜止め部材を接続管の外周面に喰込ませるとともに、締付け具と抜止め部材との間に設けた喰込み誘導手段により、両管の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させ、更に、前記継手管の他端側の管部とそれに嵌合接続される他の管部との間に設けた離脱防止手段により、両管部が相対離脱移動したとき、管軸芯方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止することを特徴とする管継手方法。
【請求項３】
前記離脱防止手段に設けた融通により、継手管の他端側管部とそれに嵌合接続される他の管部とが管軸芯方向での一定範囲内で相対移動自在に構成されている請求項１又は２記載の管継手方法。
【請求項４】
前記各抜止め部材の喰込み先端縁が、管軸芯方向視において接続管の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている請求項１、２又は３記載の管継手方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道工事等の配管工事現場に搬入された規定寸法の直管状の流体管を施工現場で実測された配管寸法に基づいて切断した際に生ずる使用側又は未使用側の切管など、挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管を用いて耐震性に優れた継手構造を製作するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水道工事等の配管工事を考察すると、工事の大部分は、設計に基づいて現場に搬入された各種の配管器材を所定の手順で接続することにより行なわれるが、一部は、施工現場毎に異なる配管寸法差に基づいて、現場に搬入された直管状の流体管を切断し、この切管を接続する工法が採られている。
【０００３】
そして、配管寸法に切断された使用対象の切管の切断端部を、耐震性に優れた管継手構造の挿口管部に構成するためには、例えば、図１０、図１１に示すように、施工現場において、切管５０の切断端部に、先端側ほど小径となる挿入ガイド用のテーパー面５２と、受口管５１の内周面に嵌合保持されているロックリング５３と管軸芯Ｘ方向から当接するＣ字状の抜止め用リング５４を装着するための環状の取付け溝５５とを切削加工したのち、この切管５０の取付け溝５５に、拡径操作されたＣ字状の抜止め用リング５４を装着し、この抜止め用リング５４の両端部とそれらに亘って架け渡される外れ止め用の結合ピース５６とを、それぞれ冶具にて所定姿勢に固定した状態でリベット５７により固定連結する方法が採られている。
【０００４】
また、他方の切管は、切断加工箇所の施工現場では使用されることがなく、他の施工現場で使用するためには、その搬入先で上述と同様な加工を施す必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、切管５０の切断端部を耐震性に優れた管継手構造の挿口管部に構成するためには、施工現場で上述のような煩雑な加工を施す必要があり、特に、抜止め用リング５４の装着不良が生じると、所期の離脱防止効果が大きく低下するため、取付け溝５５を高精度に加工する必要があるとともに、抜止め用リング５４の装着にも多くの手間が必要であるため、切管５０の製造コストが高騰化するとともに、加工期間も長くなっていた。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、切管などのように、挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管に対する施工現場での煩雑な加工を極力少なくすることにより、耐震性に優れた管継手構造の製造をコスト面及び工期面で有利に実施することのできる有用な管継手方法を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管継手方法の特徴構成は、継手管の一端側の受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続可能な挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管に、これの外周面と受口管部の内周面との間を密封する弾性シール材と、接続管の外周面に対して径方向から喰込み移動可能な抜止め部材及び両管の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段を備えた押輪とを外装し、継手管の受口管部に対して接続管の挿口管部を差し込み接続したのち、接続管に固定された押輪と継手管の受口管部とに亘って装着された締結手段の締付け操作により、押輪と受口管部とを管軸芯方向から引き寄せながら締付け連結するとともに、その締付け連結に連れて押輪で弾性シール材を密封状態に押圧し、更に、前記継手管の他端側の管部とそれに嵌合接続される他の管部との間に設けた離脱防止手段により、両管部が相対離脱移動したとき、管軸芯方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、施工現場で切断された切管などのように、挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管を耐震性に優れた管継手構造の挿口管として用いるに、接続管の挿口管部を、継手管の一端側に形成された受口管部に挿入接続したのち、接続管に外装されている押輪と受口管部とを締結手段にて締付け固定すると、この締付け固定操作に伴うに押輪と受口管部との管軸芯方向での相対近接移動により、接続管に外装されている弾性シール材が、接続管の外周面と受口管部の内周面との間で密封状態に押圧される。
【０００９】
継手管の受口管部と押輪とが固定連結された状態では、地震や不等沈下等に起因して接続管と継手管に相対離脱方向の外力が作用しても、押輪に装備されている抜止め部材が、喰込み誘導手段によって管径方向内方側に喰込み移動され、接続管と継手管との接続が強力に維持される。
【００１０】
また、継手管の他端側管部とそれに嵌合接続される他の管部とに対して、地震や不等沈下等に起因して相対離脱方向の外力が作用しても、これら両管部間に設けた離脱防止手段により、管軸芯方向から互いに接当して両管部の離脱移動を強力に阻止することができる。
【００１１】
それ故に、継手管の受口管部に接続管の挿口管部を挿入接続して、これら両管を押輪及び締結手段で抜止め固定するだけであるため、接続管の挿口管部に対する加工としても、挿口管部の一端側に対してバリ取りや面取り等の簡易な加工を施すだけで済む。
【００１２】
従って、切管など挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管に対する施工現場での加工としてもバリ取り等の簡易な加工だけで済み、　加工後は継手管に組み付けるだけでよいので、耐震性に優れた管継手構造の製造をコスト面及び工期面で有利に実施することができる。
【００１３】
本発明の請求項２による管継手方法の特徴構成は、継手管の一端側の受口管部に、これに対して管軸芯方向から挿入接続可能な挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管の外周面と受口管部の内周面との間を密封する弾性シール材と、接続管の外周面に対して径方向から喰込み移動可能な抜止め部材と、抜止め部材を径方向内方に押圧可能な締付け具を組付けたのち、継手管の受口管部に対して接続管の挿口管部を差し込み接続し、締付け具を締付け操作して抜止め部材を接続管の外周面に喰込ませるとともに、締付け具と抜止め部材との間に設けた喰込み誘導手段により、両管の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させ、更に、前記継手管の他端側の管部とそれに嵌合接続される他の管部との間に設けた離脱防止手段により、両管部が相対離脱移動したとき、管軸芯方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止することを特徴とする点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、施工現場で切断された切管などのように、挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管を耐震性に優れた管継手構造の挿口管として用いるに、接続管の挿口管部を、継手管の一端側に形成された受口管部に挿入接続すると、この挿入接続によって弾性シール材が、挿口管部の外周面と受口管部の内周面との間で密封状態に押圧される。次に、締付け具を締付け操作して抜止め部材を接続管の外周面に対して径方向から喰込み移動させることにより、通常の範囲内の外力が作用しても、継手管の受口管部に対して接続管の挿口管部が離脱移動することはない。
【００１５】
そして、継手管の受口管部と接続管の挿口管部とが固定連結された状態では、地震や不等沈下等に起因して接続管と継手管とに相対離脱方向の外力が作用しても、締付け具と抜止め部材との間に設けた喰込み誘導手段により、喰込み状態にある抜止め部材が更に管径方向内方側に喰込み移動され、接続管と継手管との接続が強力に維持される。
【００１６】
また、継手管の他端側管部とそれに嵌合接続される他の管部とに対して、地震や不等沈下等に起因して相対離脱方向の外力が作用しても、これら両管部間に設けた離脱防止手段により、管軸芯方向から互いに接当して両管部の離脱移動を強力に阻止することができる。
【００１７】
それ故に、継手管の受口管部に接続管の挿口管部を挿入接続したのち、締付け具を締付け操作して両管を抜止め固定するだけであるため、接続管の挿口管部に対する加工としても、挿口管部の一端側に対してバリ取りや面取り等の簡易な加工を施すだけで済む。
【００１８】
従って、切管など挿口管部の外周面が直管状に形成されている接続管に対する施工現場での加工としてもバリ取り等の簡易な加工だけで済み、　加工後は継手管に組み付けるだけでよいので、耐震性に優れた管継手構造の製造をコスト面及び工期面で有利に実施することができる。
【００１９】
本発明の請求項３による管継手方法の特徴構成は、前記離脱防止手段に、継手管の他端側管部とそれに嵌合接続される他の管部との管軸芯方向での一定範囲内での相対移動を許容する融通が設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、地震や不等沈下等に起因する管軸芯方向の外力を吸収するべく、両管部の管軸芯方向での一定範囲内での相対移動を許容する融通を設けるにあたっても、継手管の他端側管部とそれに嵌合接続される他の管部との間に構成される離脱防止手段に設けてあるが故に、切管等の接続管に対する施工現場での加工としては簡易な面取り加工だけで済み、より耐震性の優れた管継手構造の製造をコスト面及び工期面で有利に実施することができる。
【００２１】
本発明の請求項４による管継手方法の特徴構成は、前記抜止め部材が、押輪の周方向複数箇所に組付けられているとともに、各抜止め部材の喰込み先端縁が、管軸芯方向視において接続管の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、抜止め部材の喰込み先端縁が、接続管の外周面の半径と同一の半径で弧状に形成されている場合には、抜止め部材の喰込み先端縁全体が、接続管の外周面に対して均等に喰込む。
【００２３】
また、抜止め部材の喰込み先端縁が、接続管の外周面の半径よりも僅かに大きな半径で弧状に形成されている場合には、抜止め部材の喰込み先端縁の周方向中央部が接続管の外周面に最初に喰込むものの、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量との差を小さくすることができる。
【００２４】
更に、抜止め部材の喰込み先端縁が、接続管の外周面の半径よりも僅かに小さな半径で弧状に形成されている場合には、抜止め部材の喰込み先端縁の周方向両端部が接続管の外周面に最初に喰込むため、喰込み先端縁の周方向中央部が接続管の外周面に最初に喰込む場合に比較して、喰込み力を周方向で分散させ易く、しかも、喰込み先端縁における周方向両端部での喰込み量と周方向中央部での喰込み量との差を小さくすることができる。
【００２５】
従って、各抜止め部材の喰込み先端縁の形状を切管等の接続管の外径に基づいて改造するだけの経済的な改造をもって、所定の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、接続管の内周面に施されている防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、水道管やガス管等の流体管の配管系に用いられる管継手構造及び管継手方法を示し、鋳鉄製の継手管１の一端側に形成された受口管部１Ａに、挿口管部２Ａの外周面が凹凸の無い直管状に形成されている接続管２の一例で、直管状の流体管（例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）等で規定された遠心鋳造により製作された鋳鉄管）　を施工現場で所定寸法に切断加工して製作された使用側の切管２の一端側（切断側）の挿口管部（切断端部）２Ａを、管軸芯Ｘ方向から挿入接続し、この挿入接続された切管２に、受口管部１Ａの内周面１ａと切管２の外周面２ａとの間を密封可能な円環状の合成ゴム製の弾性シール材３と、該弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４が外装されているとともに、押輪４と継手管１の受口管部１Ａとを管軸芯Ｘ方向から互いに引き寄せながら固定連結する締結手段５が設けられている。
【００２７】
更に、継手管１の他端側に形成された挿口管部１Ｂとそれに嵌合接続される他の流体管６の受口管部６Ａとの間には、両管部１Ｂ，６Ａが管軸芯Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ａと、継手管１の挿口管部１Ｂと他の流体管６の受口管部６Ａとを同軸芯状態に維持する屈曲防止手段Ｃ、及び、挿口管部１Ｂの外周面と受口管部６Ａの内周面との間を密封可能な円環状の合成ゴム製の弾性シール材１０が設けられているとともに、継手管１の挿口管部１Ｂの外周面で、かつ、周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、受口管部６Ａの端面と管軸芯Ｘ方向から接当する接合用突起１Ｅが形成されている。
【００２８】
前記締結手段５は、継手管１の受口管部１Ａの端部に一体形成された連結フランジ部１Ｃの円周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔１ｂ、及び、押輪４の外周面の周方向複数箇所（当該実施形態では８箇所）に突出形成された連結突片４Ａのボルト挿通孔４ａとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔１ｂ、４ａに亘って挿入されるＴ字状のボルト５Ａと、該ボルト５Ａのネジ軸部に螺合されるナット５Ｂから構成されていて、このボルト５Ａ・ナット５Ｂの締付け操作に伴う押輪４と継手管１の受口管部１Ａとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４と継手管１の受口管部１Ａとを締付け固定するとともに、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成された円環状のシール押圧部４Ｂで弾性シール材３を圧縮変形させ、受口管部１Ａの内周面１ａと切管２の挿口管部２Ａの外周面２ａとの間を密封する。
【００２９】
前記押輪４は、切管２の挿口管部２Ａに対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着自在な円環状に一体成形されていて、その内周面側の周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では８箇所）には、管径方向内方に向って開口する凹部４Ｃが形成され、各凹部４Ｃ内には、切管２の外周面２ａに喰い込み可能な金属製の抜止め部材７が、管径方向内方に喰込み移動自在に装着されているとともに、各抜止め部材７と押輪４との間には、継手管１の受口管部１Ａと切管２との相対離脱移動に連れて抜止め部材７を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段Ｂが設けられている。
【００３０】
前記喰込み誘導手段Ｂは、抜止め部材７の外側面の周方向中央部に形成された受口管部１Ａ側ほど大径となる傾斜受け面７Ｃと、この傾斜受け面７Ｃに対する直交方向（垂直方向）に沿って押輪４の各凹部４Ｃに臨む部位に形成されたネジ孔４ｂ、及び、各ネジ孔４ｂに対して径方向外方から螺合することにより、傾斜受け面７Ｃを介して抜止め部材７を、切管２の外周面２ａ側、つまり、管径方向内方に向って押圧する押圧ネジ部材の一例である押圧ボルト８とから構成されている。
【００３１】
前記各抜止め部材７の内側面（内周面）の管軸芯Ｘ方向両端部には、図４に示すように、周方向で連続する三角突条の喰込み突起７Ａ、７Ｂが一体形成され、各喰込み突起７Ａ、７Ｂの管周方向での長さが同一又は略同一に構成されているとともに、各喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、管軸芯Ｘ方向視において切管２の外周面２ａの半径Ｒ１と同一又は略同一の半径Ｒで弧状に形成されている。
【００３２】
つまり、各喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁を弧状に形成するための半径Ｒは、切管２の外周面２ａの半径をＲ１としたとき、（Ｒ１＋２ｍｍ未満）〜（Ｒ１−２ｍｍ）の範囲内に、好ましくは、（Ｒ１＋１ｍｍ）〜（Ｒ１−１ｍｍ）の範囲内に、最も好ましくはＲ１と同一径に構成されている。
【００３３】
そして、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、切管２の外周面２ａの半径Ｒ１よりも＋２ｍｍ未満の僅かに大きな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁の周方向中央部が切管２の外周面２ａに最初に喰込むものの、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量との差を小さくすることができ、更に、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、切管２の外周面２ａの半径Ｒ１よりも＋１ｍｍ以内の僅かに大きな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量との差を更に小さくすることができる。
【００３４】
また、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、切管２の外周面２ａの半径Ｒ１よりも−２ｍｍ以内の僅かに小さな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁の周方向両端部が切管２の外周面２ａに最初に喰込むため、喰込み先端縁の周方向中央部が切管２の外周面２ａに最初に喰込む場合に比較して、喰込み力を周方向で分散させ易く、しかも、喰込み先端縁における周方向両端部での喰込み量と周方向中央部での喰込み量との差を小さくすることができ、更に、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、切管２の外周面２ａの半径Ｒ１よりも−１ｍｍ以内の僅かに小さな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み先端縁における周方向両端部での喰込み量と周方向中央部での喰込み量との差を更に小さくすることができる。
【００３５】
更に、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、切管２の外周面２ａの半径Ｒ１と同一の半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁全体が、切管２の外周面２ａに対して均等に喰込むことになり、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量とを等しくすることができる。
【００３６】
それ故に、所定の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、切管２の内周面に施される防蝕用ライニング層９に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００３７】
また、図４に示すように、前記押圧ボルト８の螺合軸芯（ネジ軸芯）Ｚと管軸芯Ｘに対して直交する垂直線Ｙとの成す角度θが、１５〜１１度の傾斜角度範囲内に、好ましくは、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に、最も好ましくは１３度の傾斜角度に構成されている。
【００３８】
そして、地震や不等沈下等に起因する離脱方向への外力によって、押輪４に螺合装着された押圧ボルト８の先端部と抜止め部材７の傾斜受け面７Ｃとが管軸芯Ｘ方向で相対移動したとき、この相対移動量に対する抜止め部材７の径方向内方への喰込み量を適度に小さくすることができるから、押輪４の管軸芯Ｘ方向での小型化（小幅化）を図りながらも、切管２の防蝕用ライニング層９に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００３９】
前記離脱防止手段Ａを構成するに、図１に示すように、他の流体管６の受口管部６Ａの内周面に形成された円環状の取付け溝６ａに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材１２と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材１２を受口管部６Ａと同軸芯状態に保持する弾性保持リング１３とを装着するとともに、継手管１の挿口管部１Ｂの外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部１Ｂ，６Ａが一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材１２に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１Ｂ，６Ａの相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起１Ｄが一体形成されている。
【００４０】
前記屈曲防止手段Ｃを構成するに、図１に示すように、継手管１の挿口管部１Ｂの外周面で、かつ、接合用突起１Ｅに連続する部位及びそれらの周方向中間部位の各々には、接合用突起１Ｅよりも突出代の小なる突起部１Ｆを一体形成するとともに、受口管部６Ａには、挿口管部１Ｂの複数の突起部１Ｆに接触する拡径側に弾性変形可能な金属製の屈曲防止用リング１５と、この屈曲防止用リング１５の周方向複数箇所を管径方向内方に押圧して縮径変形させる複数本のセットボルト１６とから構成されている。
【００４１】
また、前記受口管部６Ａの内周面で、かつ、屈曲防止用リング１５と係止部材１２との間に位置する部位には、弾性シール材１０を保持する環状のシール保持溝６ｂが形成されている。
【００４２】
次に、切管継手方法について説明する。
まず、施工現場で所定寸法に切断加工して製作された使用側の切管２の一側端に、受口管部１Ａの内周面１ａとの間を密封する弾性シール材３が損傷しないように、また、切管２の挿口管部２Ａをスムースに挿入できるように、切管２の一側端の角部が環状傾斜面２ｂとなるように面取り加工を施したのち、この切管２の挿口管部２Ａに、弾性シール材３と抜止め部材７が装着された押輪４とを外装し、この切管２の挿口管部２Ａを、継手管１の一端側に形成された受口管部１Ａに管軸芯Ｘ方向から挿入接続する。
【００４３】
次に、継手管１の連結フランジ部１Ｃと押輪４の連結突片４Ａとを、締結手段５のボルト５Ａ・ナット５Ｂで管軸芯Ｘ方向から引き寄せながら締付け固定すると、このボルト５Ａ・ナット５Ｂの締付け操作に伴う押輪４と継手管１の受口管部１Ａとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、受口管部１Ａの内周面１ａと切管２の挿口管部２Ａの外周面２ａとの間に入り込んだ弾性シール材３が、押輪４のシール押圧部４Ｂで管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮され、弾性シール材３によって受口管部１Ａの内周面１ａと切管２の挿口管部２Ａの外周面２ａとの間が密封される。
【００４４】
押輪４と継手管１の受口管部１Ａとが固定連結されると、喰込み誘導手段Ｂの各押圧ボルト８を螺合操作して、押輪４の各凹部４Ｃに装着されている抜止め部材７を、それらの各喰込み突起７Ａ、７Ｂが切管２の外周面２ａに喰込む状態に調整する。
【００４５】
この状態では、各押圧ボルト８の先端が抜止め部材７の傾斜受け面７Ｃに接当しているため、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用すると、継手管１の受口管部１Ａと切管２との相対離脱移動に連れて各抜止め部材７が管径方向内方側に喰込み移動され、継手管１の受口管部１Ａと切管２との接続が強力に維持される。
【００４６】
他方、屈曲防止リング１５、セットボルト１６、弾性シール材１０、係止部材１２、弾性保持リング１３が装着されている他の流体管６の受口管部６Ａに対して、継手管１の挿口管部１Ｂを挿入すると、この挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄに形成されたテーパー状の挿入ガイド面１ｄにより、係止部材１２が弾性保持リング１３の弾性復元力に抗して拡径変形され、挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄが通過した時点で係止部材１２が元の状態に復帰し、挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄと係止部材１２とが管軸芯Ｘ方向で係合可能となるため、継手管１の挿口管部１Ｂと他の流体管６の受口管部６Ａとの相対離脱移動が強力に阻止される。
【００４７】
また、図１に示すように、挿口管部１Ｂの接合用突起１Ｅが受口管部６Ａの端面に接当した状態では、挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄと係止部材１２との間に若干の融通（空隙）Ｓが形成されていて、その融通Ｓの範囲内で継手管１の挿口管部１Ｂと他の流体管６の受口管部６Ａとの管軸芯Ｘ方向での一定範囲内での相対移動を許容するように構成されている。
【００４８】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記離脱防止手段Ａに、継手管１の他端側の挿口管部１Ｂとそれに管軸芯Ｘ方向から嵌合接続される他の流体管６の受口管部６Ａとの管軸芯Ｘ方向での一定範囲内での相対移動を許容する若干の融通Ｓを設けたが、図５に示すように、第１実施形態における屈曲防止手段Ｃ及び接合用突起１Ｅを削除して、両管部１Ｂ，６Ａの大きな伸縮を許容する融通Ｓを構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔第３実施形態〕
図６は、継手管１の他端側に形成された挿口管部１Ｂとそれに管軸芯Ｘ方向から嵌合接続される他の流体管６の受口管部６Ａとの間に設けられる離脱防止手段Ａの別実施形態を示し、他の流体管６の受口管部６Ａの内周面に形成された円環状の取付け溝６ｃに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材１８が装着され、この係止部材１８の周方向複数箇所を径方向内方に押圧して、係止部材１８の内周面側部分が挿口管部１Ｂの外周面に形成された環状の係止溝１ｅ内に係合する状態にまで縮径変形させる複数本のセットボルト１９が、取付け溝６ｃの周方向複数箇所に連通する状態で受口管部６Ａに形成されたネジ孔６ｄに螺合されているとともに、受口管部６Ａの外周面から外方に突出する各セットボルト１９の突出ネジ部にはキャップ２０が螺合されている。
【００５０】
また、この第３実施形態では、受口管部６Ａの端部に一体形成された連結フランジ部６Ｂには、挿口管部１Ｂの外周面と受口管部６Ａの内周面との間を密封可能な円環状の弾性シール材２１を密封状態にまで管軸芯方向から押圧する押輪２２が、複数のボルト２３・ナット２４を介して脱着自在に固定連結されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５１】
〔第４実施形態〕
上述の各実施形態では、継手管１の他端側の管部を挿口管部１Ｂに構成し、それに管軸芯Ｘ方向から嵌合接続される他の流体管６の管部を受口管部６Ａに構成したが、図７に示すように、この継手管１の他端側の管部を受口管部１Ｇに構成し、それに管軸芯Ｘ方向から嵌合接続される他の流体管６の管部を挿口管部６Ｄに構成して実施してもよい。
【００５２】
前記継手管１の他端側に形成された受口管部１Ｇとそれに嵌合接続される他の流体管６の挿口管部６Ｄとの間に設けられる離脱防止手段Ａを構成するに、受口管部１Ｇの内周面に形成された円環状の取付け溝１ｆに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材２６と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材２６を受口管部１Ｇと同軸芯状態に保持する弾性保持リング２７とを装着するとともに、他の流体管６の挿口管部６Ｄの外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部１Ｇ，６Ｄが一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材２６に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１Ｇ，６Ｄの相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起６Ｅが一体形成されている。
【００５３】
また、受口管部１Ｇの内周面には、挿口管部６Ｄの外周面と受口管部１Ｇの内周面との間を密封可能な円環状の合成ゴム製の弾性シール材２８を保持する環状のシール保持溝１ｇが形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
〔第５実施形態〕
上述の各実施形態では、切管２の一側端の角部が環状傾斜面２ｂとなるように面取り加工を施したが、図８に示すように、前記切管２の一側端部に、先端側ほど小径で、かつ、基端側が切管２の外径と同一叉はほぼ同一となるテーパー状の挿入ガイド面２９ａを備えた金属製又は合成樹脂製の挿入ガイド部材２９を管軸芯Ｘ方向から圧入状態で嵌合装着したのち、この挿入ガイド部材２９が装着された切管２の挿口管部２Ａを継手管１の受口管部１Ａに挿入接続するように構成してもよい。
【００５５】
そのため、挿入ガイド部材２９の挿入ガイド面２９ａを利用して、受口管部１Ａへの挿入接続操作をスムースに行うことができるから、切管２の挿口管部２Ａに面取り加工を施す必要がなく、切管２の再利用コストの低廉化及び工期の短縮化を促進することができる。
【００５６】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５７】
〔第６実施形態〕
図９は、水道管やガス管等の流体管の配管系において、鋳鉄製の継手管１の一端側に形成された受口管部１Ａに、挿口管部２Ａの外周面が凹凸の無い直管状に形成されている接続管２の一例で、直管状の流体管（例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）等で規定された遠心鋳造により製作された鋳鉄管）　を施工現場で所定寸法に切断加工して製作された使用側の切管２の一端側（切断側）の挿口管部（切断端部）２Ａを管軸芯Ｘ方向から挿入接続してある別の管継手構造及び管継手方法を示し、継手管１の受口管部１Ａには、切管２の挿口管部２Ａの外周面２ａと受口管部１Ａの内周面１ａとの間を密封する円環状の合成ゴム製の弾性シール材３と、切管２の外周面２ａに対して管径方向から喰込み移動可能な抜止め部材７と、抜止め部材７を管径方向内方に押圧可能な締付け具３０が組付けられている。
【００５８】
更に、継手管１の他端側に形成された挿口管部１Ｂとそれに嵌合接続される他の流体管６の受口管部６Ａとの間には、両管部１Ｂ，６Ａが管軸芯Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ａと、継手管１の挿口管部１Ｂと他の流体管６の受口管部６Ａとを同軸芯状態に維持する屈曲防止手段Ｃ、及び、挿口管部１Ｂの外周面と受口管部６Ａの内周面との間を密封可能な円環状の合成ゴム製の弾性シール材１０が設けられているとともに、継手管１の挿口管部１Ｂの外周面で、かつ、周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、受口管部６Ａの端面と管軸芯Ｘ方向から接当する接合用突起１Ｅが形成されている。
【００５９】
前記継手管１の受口管部１Ａの端部側で、周方向に所定間隔を隔てた複数箇所には、抜止め部材７を管径方向内方に向かって移動自在に収納する凹部１Ｈが形成されているとともに、各凹部１Ｈの天井壁部分に形成されたネジ孔１Ｊには、締付け具３０の一例で、受口管部１Ａの外周側から抜止め部材７を管径方向内方に向って押圧する押圧ボルトが螺合され、更に、受口管部１Ａの内周面には、弾性シール材３を保持する環状のシール保持溝１Ｋが形成されている。
【００６０】
前記抜止め部材７の外側面の周方向中央部に、受口管部１Ａの奥側ほど大径となる傾斜受け面７Ｃを形成するとともに、各凹部１Ｈのネジ孔１Ｊ及び押圧ボルト３０を、抜止め部材７の傾斜受け面７Ｃに対して直角に当て付け可能な傾斜姿勢に形成して、押圧ボルト３０と抜止め部材７との間に、継手管１の受口管部１Ａと切管２の挿口管部２Ａとの相対離脱移動に連れて抜止め部材７を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段Ｂが構成されている。
【００６１】
前記各抜止め部材７の内側面（内周面）の管軸芯Ｘ方向両端部には、周方向で連続する三角突条の喰込み突起７Ａ、７Ｂが一体形成され、各喰込み突起７Ａ、７Ｂの管周方向での長さが同一又は略同一に構成されているとともに、各喰込み突起７Ａ、７Ｂの喰込み先端縁が、管軸芯Ｘ方向視において切管２の外周面２ａの半径Ｒ１と同一又は略同一の半径Ｒで弧状に形成されている。
【００６２】
また、図９に示すように、前記押圧ボルト８の螺合軸芯（ネジ軸芯）Ｚと管軸芯Ｘに対して直交する垂直線Ｙとの成す角度θが、１５〜１１度の傾斜角度範囲内に、好ましくは、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に、最も好ましくは１３度の傾斜角度に構成されている。
【００６３】
前記離脱防止手段Ａを構成するに、他の流体管６の受口管部６Ａの内周面に形成された円環状の取付け溝６ａに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材１２と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材１２を受口管部６Ａと同軸芯状態に保持する弾性保持リング１３を装着するとともに、継手管１の挿口管部１Ｂの外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部１Ｂ，６Ａが一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材１２に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１Ｂ，６Ａの相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起１Ｄが一体形成されている。
【００６４】
前記屈曲防止手段Ｃを構成するに、継手管１の挿口管部１Ｂの外周面で、かつ、接合用突起１Ｅに連続する部位及びそれらの周方向中間部位の各々には、接合用突起１Ｅよりも突出代の小なる突起部１Ｆを一体形成するとともに、受口管部６Ａには、挿口管部１Ｂの複数の突起部１Ｆに接触する拡径側に弾性変形可能な金属製の屈曲防止用リング１５と、この屈曲防止用リング１５の周方向複数箇所を管径方向内方に押圧して縮径変形させる複数本のセットボルト１６とから構成されている。
【００６５】
また、前記受口管部６Ａの内周面で、かつ、屈曲防止用リング１５と係止部材１２との間に位置する部位には、弾性シール材１０を保持する環状のシール保持溝６ｂが形成されている。
【００６６】
次に、切管継手方法について説明する。
まず、施工現場で所定寸法に切断加工して製作された使用側の切管２の一側端に、受口管部１Ａの内周面１ａとの間を密封する弾性シール材３が損傷しないように、また、切管２の挿口管部２Ａをスムースに挿入できるように、切管２の一側端の角部が環状傾斜面２ｂとなるように面取り加工を施すとともに、継手管１の受口管部１Ａに、弾性シール材３、抜止め部材７、押圧ボルト３０を装着したのち、切管２の挿口管部２Ａを、継手管１の受口管部１Ａに管軸芯Ｘ方向から挿入接続すると、この挿入接続によって弾性シール材３が、挿口管部２Ａの外周面２ａと受口管部１Ａの内周面１ａとの間で密封状態に圧縮される。
【００６７】
次に、押圧ボルト３０を締付け操作して、受口管部１Ａの各凹部１Ｈ内に装着されている抜止め部材７を切管２の挿口管部２Ａの外周面２ａに対して管径方向から喰込み移動させることにより、通常の範囲内の外力が作用しても、継手管１の受口管部１Ａに対して切管２の挿口管部２Ａが離脱移動することはない。
【００６８】
この状態では、各押圧ボルト８の先端が抜止め部材７の傾斜受け面７Ｃに接当しているため、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用すると、継手管１の受口管部１Ａと切管２との相対離脱移動に連れて各抜止め部材７が管径方向内方側に喰込み移動され、継手管１の受口管部１Ａと切管２の挿口管部２Ａとの接続が強力に維持される。
【００６９】
他方、屈曲防止リング１５、セットボルト１６、弾性シール材１０、係止部材１２、弾性保持リング１３が装着されている他の流体管６の受口管部６Ａに対して、継手管１の挿口管部１Ｂを挿入すると、この挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄに形成されたテーパー状の挿入ガイド面１ｄにより、係止部材１２が弾性保持リング１３の弾性復元力に抗して拡径変形され、挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄが通過した時点で係止部材１２が元の状態に復帰し、挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄと係止部材１２とが管軸芯Ｘ方向で係合可能となるため、継手管１の挿口管部１Ｂと他の流体管６の受口管部６Ａとの相対離脱移動が強力に阻止される。
【００７０】
また、挿口管部１Ｂの接合用突起１Ｅが受口管部６Ａの端面に接当した状態では、挿口管部１Ｂの抜止め突起１Ｄと係止部材１２との間に若干の融通（空隙）Ｓが形成されていて、その融通Ｓの範囲内で継手管１の挿口管部１Ｂと他の流体管６の受口管部６Ａとの管軸芯Ｘ方向での一定範囲内での相対移動を許容するように構成されている。
【００７１】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記喰込み誘導手段Ｂを、抜止め部材７の外側面に形成された傾斜受け面７Ｃと、押輪４に形成されたネジ孔４ｂ又は受口管部１Ａに形成されたネジ孔１Ｊ、及び、ネジ孔４ｂ又は１Ｊに対して径方向外方から螺合することにより、傾斜受け面７Ｃを介して抜止め部材７を切管２の外周面２ａ側に押圧する押圧ボルト８又は３０とから構成したが、抜止め部材７の傾斜受け面７Ｃと押圧ボルト８又は３０の先端部との間に、傾斜受け面７Ｃに摺接する同一勾配の喰込みガイド面を備えた金属製の押え部材を介装して実施してもよい。
要するに、喰込み誘導手段Ｂとしては、切管２と受口管部１Ａとの相対離脱移動に連れて抜止め部材７を管径方向内方側に喰込み移動させることのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００７３】
（２）上述の第１実施形態では、前記押輪４を、切管２に対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着自在な円環状に一体成形したが、この押輪４を円周方向で複数に分割された複数個の分割押輪体から構成してもよい。
【００７４】
（３）上述の第１〜第４実施形態では、切管２の一側端の角部が環状傾斜面２ｂとなるように面取り加工を施したが、このような面取り加工を省略して実施してもよい。
【００７５】
（４）上述の第６実施形態では、継手管１の他端側に形成された挿口管部１Ｂとそれに嵌合接続される他の流体管６の受口管部６Ａとの接合構造として、第１実施形態と同じ接続構造を採用したが、図５に示す第２実施形態の接続構造、第６図に示す第３実施形態の接続構造、図７に示す第４実施形態の接続構造の何れと組合わせて実施してもよい。
【００７６】
（５）上述の第６実施形態では、切管２の一側端の角部が環状傾斜面２ｂとなるように面取り加工を施したが、図８に示す第５実施形態と同様に、前記切管２の一側端部に、先端側ほど小径で、かつ、基端側が切管２の外径と同一叉はほぼ同一となるテーパー状の挿入ガイド面２９ａを備えた金属製又は合成樹脂製の挿入ガイド部材２９を管軸芯Ｘ方向から圧入状態で嵌合装着したのち、この挿入ガイド部材２９が装着された切管２の挿口管部２Ａを継手管１の受口管部１Ａに挿入接続するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す切管接続後の断面側面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線拡大断面図
【図３】押輪の要部の拡大断面正面図
【図４】押輪の要部の拡大断面側面図
【図５】本発明の第２実施形態を示す切管接続後の断面側面図
【図６】本発明の第３実施形態を示す切管接続後の断面側面図
【図７】本発明の第４実施形態を示す切管接続後の断面側面図
【図８】本発明の第５実施形態を示す切管接続後の要部の断面側面図
【図９】本発明の第６実施形態を示す切管接続後の要部の断面側面図
【図１０】従来の切管継手構造を示す要部の断面側面図
【図１１】固定連結後の抜止め用リングと結合ピースとの正面図
【符号の説明】
Ａ　　　離脱防止手段
Ｂ　　　喰込み誘導手段
Ｓ　　　融通
Ｘ　　　管軸芯
１　　　継手管
１Ａ　　受口管部
１Ｂ　　管部（挿口管部）
１Ｇ　　管部（受口管部）
１ａ　　内周面
２　　　切管
２Ａ　　一側端部
２ａ　　外周面
３　　　弾性シール材
４　　　押輪
５　　　締結手段
６　　　他の流体管
６Ａ　　管部（受口管部）
６Ｄ　　管部（挿口管部）
７　　　抜止め部材
２９　　挿入ガイド部材
２９ａ　挿入ガイド面
３０　　締付け具（押圧ボルト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004138234.tif 000009
【図８】
2004138234.tif 000010
【図９】
2004138234.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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