(57)【要約】【課題】顧客が付与されたポイントを有効に利用できるとともに、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができるポイント管理システムを提供する。【解決手段】ポイント管理システムは、レジ２とＤＢ１とからなる。ＤＢ１は、保有ポイント数を、顧客ごと、かつ、商品ごとに管理する購買履歴リスト１０１と、ポイント還元率テーブル１０２とを有する。商品は複数の商品グループの少なくともいずれかに分類されている。ポイント還元率テーブル１０２は、グループ内還元率を商品グループごとに定義したグループ内還元率データを有する。レジ２のグループ内ポイント算出部２７１ｂは、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率と当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計とに基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出する。【選択図】  図１
2004265008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購買履歴に応じてポイントを発行し、顧客が保有する保有ポイント数に応じたサービスを提供するポイント還元サービスを支援するポイント管理システムであって、
上記保有ポイント数を、顧客ごと、かつ、商品ごとに管理する購買履歴データを記憶するポイント記憶手段と、
商品が複数の商品グループの少なくともいずれかに分類されており、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率を、商品グループごとに定義したグループ内還元率データを記憶する還元率記憶手段と、
上記購買履歴データおよびグループ内還元率データを用いて、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率と当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計とに基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ内ポイント算出手段と、を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
上記還元ポイント数を、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品の保有ポイント数から減算することにより上記購買履歴データを更新するポイント更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
上記商品グループおよびグループ内還元率は、商品の分散購買特性に基づいて予め設定されていることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
上記還元率記憶手段は、さらに、顧客が購買する商品の商品別還元率を商品ごとに定義した商品別還元率データを記憶するものであり、
上記購買履歴データおよび商品別還元率データを用いて、顧客が購買する商品の商品別還元率に基づいて、当該商品の保有ポイント数から顧客に還元する還元ポイント数を算出する商品別ポイント算出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
上記還元率記憶手段は、さらに、顧客が購買する商品のグループ外還元率を商品全体で定義したグループ外還元率データを記憶するものであり、
上記購買履歴データおよびグループ外還元率データを用いて、顧客が購買する商品のグループ外還元率に基づいて、全商品の保有ポイント数から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ外ポイント算出手段を備えることを特徴とする請求項１または４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
上記還元率記憶手段は、さらに、上記還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容を示すサービス規定情報を記憶していることを特徴とする請求項１、４または５に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
上記商品別還元率は、商品の分散購買特性に基づいて予め設定されていることを特徴とする請求項４に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
上記サービス規定情報は、商品の分散購買特性に基づいて、商品ごとに予め設定されていることを特徴とする請求項６に記載のポイント管理システム。
【請求項９】
上記還元率記憶手段は、さらに、上記還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容を示すサービス規定情報を記憶しており、
上記サービス規定情報は、上記商品別還元率データを用いて還元ポイントを算出した方が、上記グループ内還元率データを用いて還元ポイントを算出するより、同じ還元ポイント数に対して顧客に提供されるサービスが大きくなるように設定されていること特徴とする請求項４に記載のポイント管理システム。
【請求項１０】
上記グループ内ポイント算出手段、商品別ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段の少なくとも２つを備え、
上記還元ポイントの算出に用いるポイント算出手段を切り換える判定手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のポイント管理システム。
【請求項１１】
上記グループ内ポイント算出手段、商品別ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段の少なくとも２つを備え、
外部からの入力に基づいて、上記還元ポイントの算出に用いるポイント算出手段を決定するポイント使用選択手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のポイント管理システム。
【請求項１２】
顧客の購買履歴に応じてポイントを発行し、顧客が保有する保有ポイント数に応じたサービスを提供するポイント還元サービスを支援するためのポイント管理システムによるポイント管理方法であって、
上記ポイント管理システムでは、商品が複数の商品グループの少なくとも一つにあらかじめ分類されており、
上記ポイント管理システムのポイント記憶手段に記憶された購買履歴データから、顧客の商品ごとの上記保有ポイント数を取得し、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計を算出するグループ合計算出ステップと、
上記ポイント管理システムのグループ内還元率記憶手段に記憶されたグループ内還元率データから、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品のグループ内還元率を取得するグループ内還元率取得ステップと、
顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品のグループ内還元率に基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ内還元ポイント算出ステップと、を含むことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のポイント管理システムを動作させるポイント管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのポイント管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポイント管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の購買履歴に各種商品あるいはサービスに交換可能なポイントを顧客に付与するポイント管理システム、ポイント管理方法、ポイント管理プログラム、並びにそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、販売店における顧客の購買履歴に応じて、例えば割引や景品交換等の各種サービスを受けることが可能なポイントを顧客に付与するポイント管理システムが数多く提供されている。
【０００３】
このようなシステムは、ポイントを顧客に付与することにより顧客の購買意欲を喚起することができることから、様々な店舗において導入されるようになっている。
【０００４】
ポイント管理システムとしては、例えば、顧客が購入した商品を商品毎に管理することで、今後顧客が同じ商品を購入する時に、その商品のクーポン券を発行するものがある（例えば、非特許文献１参照）。このシステムでは、例えば、以前に洗剤を購入した顧客が店内を歩き回る場合、顧客がここしばらくの間洗剤を買い置きしていないと、顧客が洗剤コーナーを通ったときに、洗剤のクーポン券が発行される。これにより、顧客は便利に買い物をすることができる。
【０００５】
【非特許文献１】
Ａｌｏｒｉｅ  Ｇｉｌｂｅｒｔ、“「Ｓｍａｒｔ」  Ｃａｒｔｓ  ｏｎ  ａ  ｒｏｌｌ  ａｔ  Ｓａｆｅｗａｙ”（“  ターゲット広告がスーパーの買い物カートにも”）、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０  ０２年１０月２８日、ＺＤｎｅｔ  Ｎｅｗｓ、［平成１５年２月７日検  索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｄｎｅｔ．ｃｏｍ．ｃｏｍ／２１００−１１０                ３−９６３５２６．ｈｔｍｌ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｄｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／０２１０／２９／ｎｅ００＿ｃａｒｔ．ｈｔｍｌ  ）＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記非特許文献１に記載のシステムでは、店舗側が顧客に提示するクーポン券は一種類であり、また、そのクーポン券が発行された商品の割引率は一定であるため、その商品についてその店舗での顧客の過去の購入数（購入金額）が反映されたサービスは行われていない。
【０００７】
例えば、店舗Ａと店舗Ｂとは、上記システムを相互に用いることができるチェーン店であるとする。即ち、ある顧客の店舗Ａでの購買履歴と店舗Ｂでの購買履歴とが同じところで管理されており、店舗Ａと店舗Ｂとで配布されるある商品のクーポン券は同じものであるとする。この場合、店舗Ａにおいてある商品ａを１０個購入した顧客Ｘと、店舗Ａで商品ａを１個購入し、店舗Ｂで同じ商品ａを９個購入した顧客Ｙとは、受けるサービスは同じである。
【０００８】
即ち、ある商品を１つの店舗で集中して購入する場合と、複数の店舗で分散して購入する場合とで、受けるサービスは同じとなる。このため、１つの店舗においては顧客吸引力を発揮せず、顧客は、例えば文房具のような軽い商品はいろいろな店舗で分散して購入することになる。
【０００９】
また、顧客に与えられるクーポン券は、その商品に対してのみ使用可能であるため、顧客はそのクーポン券を対象商品以外の商品に使用することはできない。従って、ポイントが蓄積されていたとしても、また同じ商品を購入しない限り、付与されたポイントが無駄になってしまう。このように、ポイントが無駄になると、顧客の商品に対する支払いが、サービス等として顧客に還元されないこととなり、店舗の顧客吸引力の低下を引き起こす。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客が保有するポイントを有効に利用できるとともに、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができるポイント管理システム、ポイント管理付与方法、ポイント管理プログラム、並びにそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のポイント管理システムは、上記の課題を解決するために、顧客の購買履歴に応じてポイントを発行し、顧客が保有する保有ポイント数に応じたサービス（特典）を提供するポイント還元サービスを支援するポイント管理システムであって、上記保有ポイント数を、顧客ごと、かつ、商品ごとに管理する購買履歴データを記憶するポイント記憶手段と、商品が複数の商品グループの少なくともいずれかに分類されており、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率を、商品グループごとに定義したグループ内還元率データを記憶する還元率記憶手段と、上記購買履歴データおよびグループ内還元率データを用いて、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率と当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計とに基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ内ポイント算出手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、グループ内還元率は、商品グループごとにおける還元ポイント数についての還元規則を示すものであり、例えば、ある商品グループ内の保有ポイント（当該商品グループに属する商品に対する保有ポイントの合計）が所定数（例えば、２０００ポイント）蓄積されるごとに、上記所定数のポイント（２０００ポイント）が還元されることを示すものである。この場合であれば、例えば保有ポイントが４０００ポイントの場合は４０００ポイント還元され、保有ポイントが２５００ポイントの場合は２０００ポイント還元される。
【００１３】
従って、商品グループ内のいずれかの商品を購買する場合に、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用することができる。この結果、顧客は、保有するポイントを有効に利用することができる。また、これにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。
【００１４】
なお、購買履歴データは、顧客ごとの保有ポイント数を、商品グループごとに管理するものであってもかまわない。
【００１５】
上記のポイント管理システムは、還元ポイント数を、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品の保有ポイント数から減算することにより購買履歴データを更新するポイント更新手段を備えることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、顧客にサービスとして提供された還元ポイントを減算することができる。従って、まだ顧客に還元されていないポイントのみを顧客が保有するように、ポイントを管理することができる。
【００１７】
上記のポイント管理システムは、商品グループおよびグループ内還元率が、商品の分散購買特性に基づいて予め設定されていることが好ましい。
【００１８】
ここで、分散購買特性とは、商品と、これを購入する店舗のばらつきとの間の関係をいう。例えば洗剤類のように、持ち帰るには重い商品は、自宅近くの店舗で購入するが、文房具のように軽い商品は、いろいろな店舗で購入するという顧客は多い。即ち、文房具のように軽い商品等は、分散購買傾向が強いということである。
【００１９】
この場合、いろいろな店舗で購入したとすると、例えば文房具の購入によって得たポイントは、各店舗に分散してしまうことになり、顧客側からもればポイントが無駄になってしまう。また、店舗側からみれば、顧客吸引力の低下を招来することにもなる。
【００２０】
しかしながら、上記の構成によれば、分散購買特性に応じてグループ内還元率を決定、例えば、分散購買傾向が強い商品のグループ内還元率を大きくすることにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。また、顧客は、保有ポイントの無駄を少なくすることができる。
【００２１】
上記のポイント管理システムは、還元率記憶手段が、さらに、顧客が購買する商品の商品別還元率を商品ごとに定義した商品別還元率データを記憶するものであり、購買履歴データおよび商品別還元率データを用いて、顧客が購買する商品の商品別還元率に基づいて、当該商品の保有ポイント数から顧客に還元する還元ポイント数を算出する商品別ポイント算出手段を備えることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、購買する商品について保有するポイントを用いて顧客に還元することができる。
【００２３】
上記のポイント管理システムは、還元率記憶手段は、さらに、顧客が購買する商品のグループ外還元率を商品全体で定義したグループ外還元率データを記憶するものであり、購買履歴データおよびグループ外還元率データを用いて、顧客が購買する商品のグループ外還元率に基づいて、全商品の保有ポイント数から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ外ポイント算出手段を備えることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、購買する商品あるいはその商品グループのみならず、顧客が保有する全ポイントを用いて、顧客に還元することができる。
【００２５】
上記のポイント管理システムは、還元率記憶手段が、さらに、還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容を示すサービス規定情報を記憶していることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容（例えば、割引額、割引率、おまけの種類、おまけの個数等）を示すサービス規定情報を記憶することにより、保有ポイント数を、サービスの内容に変換することができる。
【００２７】
従って、ポイント算出手段（グループ内ポイント算出手段、商品別ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段）は、サービス規定情報を用いて顧客に提供するサービスを決定することができる。
【００２８】
上記のポイント管理システムは、商品別還元率が、商品の分散購買特性に基づいて予め設定されていることが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、例えば、分散購買傾向が強い商品の商品別還元率を大きくすることにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。また、顧客は、保有ポイントの無駄を少なくすることができる。
【００３０】
上記のポイント管理システムは、サービス規定情報が、商品の分散購買特性に基づいて、商品ごとに予め設定されていることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、例えば、分散購買傾向が強い商品を購買した顧客に対して提供するサービスを大きくすることにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。
【００３２】
上記のポイント管理システムは、サービス規定情報が、商品別還元率データを用いて還元ポイントを算出した方が、グループ内還元率データを用いて還元ポイントを算出するより、同じ還元ポイント数に対して顧客に提供されるサービスが大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用する場合と、購買する商品について保有するポイントを利用する場合とで、提供されるサービスの差別化を図ることができる。例えば、同じ商品を繰り返し購買すると、提供されるサービスを大きくすることができ、同じ商品をよく購買する顧客を定着させることができる。
【００３４】
上記のポイント管理システムは、商品別ポイント算出手段、グループ内ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段の少なくとも２つを備え、還元ポイントの算出に用いる算出手段を切り換える判定手段を備えることが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、いずれかのポイント算出手段を用いた場合の還元ポイントがなかったとしても、自動的に他のポイント算出手段での還元ポイントの算出に移ることができる。
【００３６】
上記のポイント管理システムは、商品別ポイント算出手段、グループ内ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段の少なくとも２つを備え、外部の入力に基づいて、還元ポイントの算出に用いる算出手段を決定するポイント使用選択手段を備えることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、いずれのポイント算出手段を用いて還元ポイントを算出するかを、顧客が選択することができる。
【００３８】
本発明のポイント管理方法は、上記の課題を解決するために、顧客の購買履歴に応じてポイントを発行し、顧客が保有する保有ポイント数に応じたサービスを提供するポイント還元サービスを支援するためのポイント管理システムによるポイント管理方法であって、上記ポイント管理システムでは、商品が複数の商品グループの少なくとも一つにあらかじめ分類されており、上記ポイント管理システムのポイント記憶手段に記憶された購買履歴データから、顧客の商品ごとの上記保有ポイント数を取得し、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計を算出するグループ合計算出ステップと、上記ポイント管理システムのグループ内還元率記憶手段に記憶されたグループ内還元率データから、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品のグループ内還元率を取得するグループ内還元率取得ステップと、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品のグループ内還元率に基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ内還元ポイント算出ステップとを含むことを特徴としている。
【００３９】
上記の方法によれば、グループ内のいずれかの商品を購買する場合に、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用することができる。この結果、顧客は、保有するポイントを有効に利用することができる。また、これにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。
【００４０】
また、本発明のポイント管理プログラムは、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【００４１】
上記の構成により、コンピュータで上記ポイント管理システムの各手段を実現することによって、上記ポイント管理システムを実現することができる。従って、顧客は、保有するポイントを有効に利用することができ、店舗は、顧客吸引力の向上を図ることができる。
【００４２】
本発明のポイント管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記ポイント管理システムを動作させるポイント管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４３】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出されたポイント管理プログラムによって、上記ポイント管理システムをコンピュータ上に実現することができる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４５】
図２は、本実施の形態に係るポイント管理システムの全体の概略の構成を示す図である。同図に示すように、本ポイント管理システムは、インターネット等のネットワークＮを介して、データベース（以下、ＤＢと称する）１に、複数のレジスター（以下、レジと称する）２…が接続されている構成である。
【００４６】
本ポイント管理システムは、顧客の購買履歴に応じてポイントを発行し、顧客が保有する保有ポイント数に応じたサービスを提供するポイント還元サービスを支援するポイント管理システムである。即ち、顧客の支払いの際ポイントを付与（還元）することにより、顧客ごとの購買履歴に応じて、過去の支払いを顧客にサービスや商品等として還元するものである。付与されるポイント（還元ポイント）数については、レジ２がＤＢ１に記憶されている情報（後述する購買履歴リスト１０１およびポイント還元率テーブル１０２）を用いて算出する。
【００４７】
ここで、ネットワークＮは、１つの店舗内のみにおけるものでも、加盟店等、複数の店舗を接続するものであってもかまわない。
【００４８】
ＤＢ１は、顧客ごとの購買履歴を管理するための購買履歴リスト（購買履歴データ）１０１と、蓄積されたポイント（保有ポイント）の顧客への還元率を示し、顧客に還元するポイント（還元ポイント）のポイント数（還元ポイント数）、および、還元ポイント数に応じて顧客に提供される商品やサービスを算出するのに用いるためのポイント還元率テーブル（還元率データ、サービス規定情報）１０２とを記憶している。
【００４９】
購買履歴リスト１０１により、少なくとも、各顧客を特定するための顧客ＩＤ（顧客識別子）と、購買履歴に基づいて各顧客が商品ごとに保有する保有ポイント数と、各商品を特定するため商品名（商品識別子）とが関連付けられる。即ち、購買履歴リスト１０１は、保有ポイント数を、顧客ごと、かつ、商品ごとに管理する。
【００５０】
なお、上記顧客識別子および商品識別子は、顧客や商品を特定できるものであれば、特に限定されるものではない。
【００５１】
購買履歴リスト１０１の構成の一例を図４に示す。図４に示すように、購買履歴リスト１０１は、各顧客が商品ごとに保有する保有ポイント数がわかるようになっている。ここでは、保有ポイント数として、その商品に対する過去の支払金額であって、まだポイントとして顧客に還元されていない金額（円）を用いている。
【００５２】
例えば、図４によれば、顧客ＩＤ「０００１」の顧客は、「ノート」については１３６５ポイント（以下、Ｐとする）、「消しゴム」については７３５Ｐ保有している。
【００５３】
また、購買履歴リスト１０１において、購買対象となる商品は複数の商品グループ（以下、グループと称する）の少なくともいずれかに分類されている。例えば、「ノート」、「鉛筆」、および、「消しゴム」という商品は、「文房具」というグループに属している。そして、グループ全体でのポイント数、即ち、グループに属する商品について保有する保有ポイント数の合計（グループ合計）も管理されている。
【００５４】
さらに、購買履歴リスト１０１においては、購買対象となる全商品について各顧客が保有する保有ポイント数の合計（総合計）も管理されている。
【００５５】
ポイント還元率テーブル（還元率データ（グループ内還元率データ、商品別還元率データ、グループ外還元率データ）、サービス規定情報）１０２により、各商品の商品名（商品識別子）と、該商品名に対応する商品が属する商品グループを特定するためのグループ名（グループ識別子）と、還元率（グループ内還元率、商品別還元率、グループ外還元率）あるいは割引額（サービス規定情報）とが関連付けられる。即ち、ポイント還元率テーブル１０２は、少なくとも、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率を、商品グループごとに定義したグループ内還元率データを記憶する。また、ポイント還元率テーブル１０２は、さらに、還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容を示すサービス規定情報を記憶する。
【００５６】
ここで、グループ内還元率とは、同じグループに属する商品について保有する保有ポイント数の合計（グループ合計）と、該グループ内のいずれかの商品に還元される還元ポイント数との関係を示す情報、即ち、商品グループごとにおける還元ポイント数についての還元規則をいう。例えば、グループ内還元率は、ある商品グループ内の保有ポイント（当該商品グループに属する商品に対する保有ポイントの合計）が所定数蓄積されるごとに、上記所定数のポイントが還元されることを示すものである。
【００５７】
ポイント還元率テーブル１０２の構成の一例を図９に示す。図９に示すように、ポイント還元率テーブル１０２は、商品別、グループ内、グループ外の還元率データおよびサービス規定情報を示すものである。
【００５８】
ここで、還元率データには、顧客が購買する商品に対して、該購買する商品が属するグループについて保有する保有ポイント（グループ合計）の中からポイントを還元する場合のグループ内還元率データ（図中「割引対象ポイント」において「グループ内」と示す）と、ある商品について蓄積された保有ポイントを、同じ商品を購入した場合にのみ顧客に還元するときに用いる商品別還元率データ（図中「割引対象ポイント」において「商品別」と示す）と、商品別でもグループ内でもなく、全商品について保有する保有ポイントを購買する商品の種類に関係なく顧客に還元するときに用いるグループ外還元率データ（図中「割引対象ポイント」において「グループ外」と示す）とがある。
【００５９】
ポイント還元率テーブル１０２は、具体的には、「割引対象ポイント」（還元率データ）と「１０００ポイント毎の割引額」（サービス規定情報）とからなる。即ち、商品の割引額（提供されるサービスの内容）は、「割引対象ポイント」に基づいて還元ポイント数が算出された後、還元ポイント数および「１０００ポイント毎の割引額」に基づいて決定される。
【００６０】
「割引対象ポイント」とは、保有ポイントが所定数蓄積されるごとに、上記所定数のポイントが還元されることを示すものである。
【００６１】
グループ内の「割引対象ポイント」（グループ内還元率データ）は、例えば、「文房具」グループにおいて、グループ合計が２０００Ｐとなるごと（グループ内還元率）に、グループ内の商品（ノート、鉛筆、または、消しゴム）に２０００ポイントずつ還元されることを示す。
【００６２】
また、商品別の「割引対象ポイント」は、例えば、「牛乳」において、牛乳についての保有ポイントが２０００Ｐごとに、牛乳に２０００Ｐ（還元ポイント数）ずつ還元されることを示す。
【００６３】
また、「グループ外の割引対象ポイント」は、例えば、商品やグループの種類に関係なく、総合計が５０００Ｐとなるごとに、５０００Ｐずつ還元されることを示す。
【００６４】
「１０００ポイント毎の割引額」とは、還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容であり、ここでは、還元ポイント１０００Ｐに対応する割引額（サービスの内容）である。
【００６５】
グループ内の「１０００ポイント毎の割引額」の場合、例えば、「文房具」グループにおいては、還元ポイント１０００Ｐに対して、商品を４０円割り引くことを示す。
【００６６】
つまり、例えば「食料品」というグループについて、グループ内還元率を用いる場合、「食料品」のグループ合計が３０００Ｐ蓄積されるごとに、ポイントの還元が可能となる。また、その場合、「食料品」の還元ポイント１０００Ｐにつき、購買する商品は２０円割り引かれる。即ち、「食料品」のグループ合計が６５００Ｐとすると、「割引対象額ポイント」から還元ポイントは６０００Ｐとなり、「１０００ポイント毎の割引額」から還元ポイントに対する割引額は１２０円となるが、「食料品」のグループ合計が２５００Ｐとすると、ポイントが還元されることはない。
【００６７】
なお、ここでは、保有ポイント数・還元ポイント数として金額（円）を用いているため、顧客が支払った金額がそのまま保有ポイントとして保有されるが、ポイント数としては用いる情報は金額に特に限定されるものではない。例えば、ポイントとしては、購買数を用いてもかまわない。
【００６８】
また、顧客に提供されるサービスの内容は、割引額に限定されるものではない。例えば、割引率、おまけの種類、おまけの個数等であってもかまわない。
【００６９】
また、ここでは「１０００ポイント毎の割引額」において、商品別還元率データを用いて還元ポイントを算出した方が、グループ内還元率データを用いて還元ポイントを算出するより、同じ還元ポイント数に対して顧客に提供されるサービスが大きくなるように設定されている。
【００７０】
即ち、図９に示すように、例えば「ノート」の場合、還元ポイント１０００Ｐに対して、「商品別」では商品を５０円割り引くのに対し、「グループ内」では商品を４０円割り引く。
【００７１】
上記の構成によれば、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用する場合と、購買する商品について保有するポイントを利用する場合とで、提供されるサービスの差別化を図ることができる。例えば、同じ商品を繰り返し購買すると、提供されるサービスを大きくすることができ、同じ商品をよく購買する顧客を定着させることができる。
【００７２】
また、同様に、「１０００ポイント毎の割引額」においては、グループ内還元率データを用いて還元ポイントを算出した方が、グループ外還元率データを用いて還元ポイントを算出するより、同じ還元ポイント数に対して顧客に提供されるサービスが大きくなるように設定されている。
【００７３】
図１は、ポイント管理システムの要部の構成を示すブロック図である。レジ２の構成について、図１を用いて説明する。
【００７４】
ここで、顧客は、自身の顧客ＩＤ等の顧客情報が記録されたカード１０を持っている。また、各商品には、バーコード１１が付されている。バーコード１１には、商品を識別するための商品情報（例えば、商品名、通常価格、属するグループ）が含まれている。通常価格とは、販売されている価格であり、即ち、ポイントを用いないで購買するときの価格である。
【００７５】
同図に示すように、レジ２は、第１入力部２１、第２入力部２２、出力部２３、第３入力部２４、入金部２５、認識部２６、および、制御部２７を備えている。
【００７６】
ここで、顧客は、第１入力部２１にカード１０を挿入する等して、第１入力部２１に顧客情報を読み取らせる。また、顧客または従業員等は、第２入力部２２にバーコード１１を通す等して、バーコード１１に含まれる商品情報を第２入力部２２に読み取らせる。
【００７７】
第１入力部２１は、顧客を識別するための顧客情報を読み取る。第２入力部２２は、商品を識別するための商品情報を読み取る。
【００７８】
出力部２３は、ディスプレイであり、後述する制御部２７から送信された情報を表示するものであり、例えば、顧客に保有ポイントを使用するか否かを顧客に尋ねる内容等を表示する。なお、出力部２３は、表示可能なディスプレイに特に限定されるものではなく、例えば、音声出力するものであってもかまわない。
【００７９】
第３入力部２４は、顧客が制御部２７に対して情報を入力するためのものであり、例えば、保有ポイントを使用するか否かを選択する際等に用いる。
【００８０】
入金部２５は、購入金額の入金を行うためのものである。
【００８１】
認識部２６は、入金された金額を認識するためのものである。
【００８２】
なお、従業員が直接現金を受け取る場合、認識部２６は不要であり、入金部２５は支払いの現金を直接入力するものとすればよい。
【００８３】
制御部２７は、ポイント算出部２７１、ポイント更新部（ポイント更新手段）２７２、ポイント使用選択部（ポイント使用選択手段）２７３、および、支払額算出部２７４を備えている。
【００８４】
ポイント算出部２７１は、ＤＢ１における購買履歴リスト１０１とポイント還元率テーブル１０２とを用いて還元ポイント数および割引額を算出する。
【００８５】
ポイント更新部２７２は、ポイント算出部２７１により還元ポイント数を算出した後、その分（還元ポイント数）、購買履歴リスト１０１に記憶されている保有ポイント数を減少させる。即ち、ポイント更新部２７２は、購買履歴リスト１０１を更新する。
【００８６】
ポイント使用選択部２７３は、出力部２３および第３入力部２４に接続されており、保有ポイントを使用するか否かの制御を行う。即ち、外部からの入力に基づいて、還元ポイントの算出に用いるポイント算出手段を決定する。
【００８７】
支払額算出部２７４は、ポイント算出部２７１により算出された割引額に基づいて、顧客が支払うべき金額（購入金額、支払額）を算出する。
【００８８】
また、ポイント算出部２７１は、さらに、商品ポイント算出部（商品別ポイント算出手段）２７１ａと、グループ内ポイント算出部（グループ内ポイント算出手段、グループ内還元情報算出手段）２７１ｂと、グループ外ポイント算出部（グループ外ポイント算出手段）２７１ｃと、ポイント判定部（判定手段）２７１ｄとを有する。
【００８９】
商品ポイント算出部２７１ａは、商品別還元率データに基づいて還元ポイント数および割引率を算出する。
【００９０】
グループ内ポイント算出部２７１ｂは、グループ内還元率データに基づいて還元ポイント数および割引率を算出する。
【００９１】
グループ外ポイント算出部２７１ｃは、グループ外還元率データに基づいて還元ポイント数および割引率を算出する。
【００９２】
ポイント判定部２７１ｄは、顧客の購買履歴を調査し、商品別還元率データ、グループ内還元率データおよびグループ外還元率データのうちいずれのポイント還元率データを用いて還元ポイント数を算出するか判定を行う。即ち、ポイント算出部２７１ａ〜２７１ｃのいずれを用いるかはポイント判定部２７１ｄにより決定され、切り換えられる。
【００９３】
以下、レジ２の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００９４】
まず、カード１０により、第１入力部２１は顧客を識別する。また、商品がレジ２を通されると、バーコード１１により、第２入力部２２は商品を識別する。即ち、顧客が購買する商品（以下、購買商品と称する）について、商品名、通常価格、属するグループを識別する。そして、このように第２入力部２２において商品を識別すると共に、支払額算出部２７４により、購買商品の通常価格を加算して小計を求める（Ｓ１０１）。
【００９５】
次に、ポイント判定部２７１ｄは、ＤＢ１の購買履歴リスト１０１を参照して、顧客の過去の購買履歴を調査する（Ｓ１０２）。そして、さらにＤＢ１のポイント還元率テーブル１０２を参照して、顧客の購買商品のいずれかの保有ポイントが「商品別」の割引対象ポイント以上であるか否かを、商品ごとに判定する（Ｓ１０３）。
【００９６】
そして、その判定の結果、保有ポイントが割引対象ポイント以上である商品が１つでもあれば（Ｓ１０３でＹＥＳ）、商品ポイント算出部２７１ａは、商品別還元率に基づき、保有ポイントが割引対象ポイント以上の商品全てについて、還元ポイント数および還元ポイント数に応じた割引額をそれぞれ算出する（Ｓ１０４）。
【００９７】
次に、支払額算出部２７４は、上記小計から、算出した割引額を減算する（Ｓ１０５）。
【００９８】
その後、ポイント更新部２７２は、購買履歴リスト１０１にある保有ポイント数から、還元ポイント（使用ポイント）数を減算することにより、購買履歴リスト１０１を更新する（Ｓ１０６）。
【００９９】
続いて、ポイント使用選択部２７３は、購買履歴リスト１０１のグループ合計を用いるグループ内割引を使用するか否かを、顧客に選択させる。即ち、ポイント使用選択部２７３は、出力部２３を介してグループ内割引を使用するか否かを顧客に質問すると共に、顧客による第３入力部２３（外部）からの入力に基づいて、グループ内割引を使用するか否かの判定を行う（Ｓ１０７）。
【０１００】
グループ内割引を使用しないことが選択されると（Ｓ１０７でＮＯ）、支払額算出処理は終了し、出力部２３を介して、顧客が支払うべき金額（購入金額）を提示する（Ｓ１１９）。
【０１０１】
一方、グループ内割引を使用することが選択される（Ｓ１０７でＹＥＳ）、あるいは、Ｓ１０３で保有ポイント数が割引対象ポイント以上である商品が１つもなければ（Ｓ１０３でＮＯ）、ポイント判定部２７１ｄは、ＤＢ１の購買履歴リスト１０１およびポイント還元率テーブル１０２を参照する。そして、商品別の割引において還元ポイントが還元されなかった商品の属するグループについて、グループ合計が「グループ内」の割引対象ポイント以上であるか否かを、グループごとに判定する（Ｓ１０８）。
【０１０２】
そして、その判定の結果、グループ合計が割引対象ポイント以上である商品が１つでもあれば（Ｓ１０８でＹＥＳ）、グループ内ポイント算出部２７１ｂは、グループ合計が割引対象ポイント以上の商品グループ全てについて、還元ポイント数および還元ポイント数に応じた割引額をそれぞれ算出する（Ｓ１０９）。
【０１０３】
次に、ポイント使用選択部２７３は、出力部２３を介して、算出した割引額を顧客に提示する。顧客は、第３入力部２４を介して、グループ内割引を使用するか否か選択する（Ｓ１１０）。
【０１０４】
ここで、グループ内割引を使用しないことが選択されると（Ｓ１１０でＮＯ）、支払額算出処理は終了し、支払額算出部２７４は、出力部２３を介して、Ｓ１０５において算出した購入金額を提示する（Ｓ１１９）。
【０１０５】
一方、グループ内割引を使用することが選択される（Ｓ１１０でＹＥＳ）と、続いて、支払額算出部２７４は、小計から、さらに、還元ポイント数に応じた割引額を減算する（Ｓ１１１）。
【０１０６】
その後、ポイント更新部２７２は、購買履歴リスト１０１にある保有ポイント数から、グループ内割引における還元ポイント（使用ポイント）数を減算することにより、購買履歴リスト１０１を更新する（Ｓ１１２）。
【０１０７】
続いて、ポイント使用選択部２７３は、購買履歴リスト１０１の総合計を用いるグループ外割引（総合計での割引）を使用するか否かを、顧客に選択させる（Ｓ１１３）。
【０１０８】
グループ外割引を使用しないことが選択されると（Ｓ１１３でＮＯ）、支払額算出処理は終了し、支払額算出部２７４は、出力部２３を介して、Ｓ１１１において算出した購入金額を提示する（Ｓ１１９）。
【０１０９】
一方、グループ外割引を使用することが選択される（Ｓ１１３でＹＥＳ）、あるいは、Ｓ１０８でグループ合計が割引対象ポイント以上である商品グループが１つもなければ（Ｓ１０８でＮＯ）、ポイント判定部２７１ｄは、ＤＢ１の購買履歴リスト１０１およびポイント還元率テーブル１０２を参照して、総合計が「グループ外」の割引対象ポイント以上であるか否かを判定する（Ｓ１１４）。
【０１１０】
そして、その判定の結果、総合計が割引対象ポイント以上であれば（Ｓ１１４でＹＥＳ）、グループ外ポイント算出部２７１ｃは、還元ポイント数および還元ポイントに応じた割引額を算出する（Ｓ１１５）。
【０１１１】
次に、ポイント使用選択部２７３は、出力部２３を介して、算出した還元ポイント数に応じた割引額を顧客に提示する。顧客は、第３入力部２４を介して、グループ外割引を使用するか否か選択する（Ｓ１１６）。
【０１１２】
ここで、グループ外割引を使用しないことが選択されると（Ｓ１１６でＮＯ）、支払額算出処理は終了し、支払額算出部２７４は、出力部２３を介して、Ｓ１１１において算出した購入金額を提示する（Ｓ１１９）。
【０１１３】
一方、グループ外割引を使用することが選択される（Ｓ１１６でＹＥＳ）と、続いて、支払額算出部２７４は、小計から、さらに、グループ外割引における還元ポイント数に応じた割引額を減算する（Ｓ１１７）。
【０１１４】
その後、ポイント更新部２７２は、購買履歴リスト１０１にある保有ポイント数から、グループ外還元ポイント（使用ポイント）数を減算することにより、購買履歴リスト１０１を更新（Ｓ１１８）して、支払額算出処理は終了する。続いて、支払額算出部２７４は、出力部２３を介して、Ｓ１１５で算出した購入金額を提示する（Ｓ１１９）。
【０１１５】
そして、顧客により、購入金額の支払いがあれば（Ｓ１２０）、その購入金額に相当するポイントを保有ポイントに加算して、購買履歴リスト１０１を更新する（Ｓ１２１）。
【０１１６】
なお、上記制御部２７の動作は、上記制御部２７における各手段（ポイント算出部２７１ａ〜２７１ｃ、ポイント判定部２７１ｄ）としてコンピュータを機能プログラムにより行うこともできる。また、上記プログラムは、記録媒体に読み取り可能に記録することもできる。
【０１１７】
また、上記ポイント還元率テーブル１０２の情報（「割引対象ポイント」、「１０００ポイント毎の割引額」）は、分散購買特性に基づいて決定されていることが好ましい。例えば、グループ内の「割引対象ポイント」は、分散購買傾向の強いグループほど小さくする。即ち、「割引対象ポイント」は、図９に示すように、「食料品」グループおよび「洗剤類」グループよりも分散購買傾向の強い「文房具」グループを小さく設定し、ポイントを還元しやすくする。
【０１１８】
ここで、分散購買特性について説明する。一般に、商品と、これを購入する店舗との間には、何らかの関係がある。例えば洗剤類のように、持ち帰るには重い商品は、自宅近くの店舗で購入するが、文房具のように軽い商品は、いろいろな店舗で購入するという顧客は多い。即ち、文房具のように軽い商品等は、分散購買傾向が強いということになる。
【０１１９】
この場合、いろいろな店舗で購入したとすると、例えば文房具の購入によって得たポイントは、各店舗に分散してしまうことになり、ポイントが無駄になってしまう。
【０１２０】
しかしながら、分散購買特性に応じて各ポイントの還元率を決定することにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。
【０１２１】
なお、上述した説明では、保有ポイント数や還元ポイント数を購入金額で管理しているが、これに限定されるものではなく、例えば、購入数量で管理する場合、図９に示すポイント還元率テーブル１０２は、購入数量から割引額等を換算できるようなものにすればよい。
【０１２２】
また、図３に示すフローチャートにおいては、Ｓ１０７・Ｓ１１３はなくてもよく、その場合は、Ｓ１０６の後にはＳ１０８を、Ｓ１１２の後にはＳ１１４とすればよい。
【０１２３】
以下、上記フローチャートの基づき、制御部２７の動作に伴う購買履歴リスト１０１の変更について、図４〜図８を用いて具体的に説明する。ここでは、顧客ＩＤが「００００１」の顧客が、ノート１冊、牛乳１本、卵１パック、および、洗濯洗剤１個を購入したとする。ただし、通常の販売価格（通常価格）は、ノート１冊あたり１２０円、牛乳１本あたり１５０円、卵１パックあたり１３０円、洗濯洗剤１個あたり３００円とする。なお、図５〜図８において、全段階から変更された情報は斜体で示す。
【０１２４】
まず、Ｓ１０１で、購入した商品の通常価格を加算して小計を求めながら、商品およびグループを識別する。この時、「ノート」は「文房具」、「牛乳」と「卵」は「食料品」、「洗濯石鹸」は「洗剤類」というグループにそれぞれ分類される。また、このときの購入金額の小計は７００円となる。
【０１２５】
Ｓ１０２・Ｓ１０３で、図４の購買履歴リスト１０１から過去の購買履歴を調査すると、過去の購買履歴（保有ポイント数）はそれぞれ１３６５Ｐ、３１５０Ｐである。これに対し、図９に示すポイント還元率テーブル１０２の商品別の「割引対象ポイント」から、「ノート」および「牛乳」の割引対象ポイント（商品別最低基準値）はそれぞれ１０００Ｐ、２０００Ｐである。従って、商品別（各購買商品）での割引（商品別割引）を使用することができる。
【０１２６】
Ｓ１０４で「ノート」および「牛乳」についての割引額を計算する。このとき、図９に示すポイント還元率テーブル１０２における商品別の「１０００ポイント毎の割引率」を利用して、「ノート」は還元ポイント数が１０００Ｐであるため５０円割引され、「牛乳」は還元ポイント数が３０００Ｐであるため１２０円割引される。
【０１２７】
Ｓ１０５では、「ノート」の割引分５０円、「牛乳」の割引分１２０円を小計から減算する。
【０１２８】
Ｓ１０６では、図４の保有ポイント数から、「ノート」の部分は先に付与された１０００Ｐを減算して「３６５」に、「牛乳」の部分は先に付与された３０００Ｐを減算して「１５０」にそれぞれ更新される。これに伴い、「文房具」のグループ合計は「２３６０」に、「食料品」のグループ合計は「３５１０」に、総合計は「９６５０」にそれぞれ更新される（図５）。
【０１２９】
Ｓ１０７では、残りの未精算商品、ここでは「卵」と「洗濯洗剤」に対して、グループ内割引を使用するか否かの判断を顧客に求める。
【０１３０】
グループ内割引を使用する場合は、第３入力部２４からの顧客の入力を待って、Ｓ１０８へ進む。「卵」は「食料品」グループに属し、「洗濯洗剤」は「洗剤類」グループに属しているため、Ｓ１０８では、それぞれのグループを調査する。図５の購買履歴リスト１０１から過去の購買履歴を調査すると、「食料品」、「洗剤類」のグループ合計は、それぞれ３５１０Ｐ、３７８０Ｐである（グループ合計算出ステップ）。これに対し、図９に示すポイント還元率テーブル１０２のグループ内の「割引対象ポイント」から、「食料品」および「洗剤類」の割引対象ポイントはそれぞれ３０００Ｐ、４０００Ｐである（グループ内還元率取得ステップ）。従って、「卵」については「食料品」のグループ内割引を使用することができる。
【０１３１】
Ｓ１０９で、「卵」に対する「食料品」グループの割引額を計算する。このとき、図９に示すポイント還元率テーブル１０２におけるグループ内の「１０００ポイント毎の割引率」を利用して、「食料品」グループは保有ポイント数が３５１０Ｐであるため還元ポイント数は３０００Ｐとなり（グループ内還元ポイント算出ステップ）、６０円割引される。これにより、卵の価格は７０円となる。
【０１３２】
Ｓ１１０では、「卵」に対して、「食料品」グループの割引を使用するか否かの判断を求めるために、出力部２３には、顧客に対して図１０に示す画面が表示される。なお、ここでは、図１０に示す画面中に、顧客が入力するための第３入力部２４が表示されており、出力部２３と第３入力部２４とが一体的に構成されているが、この構成に限定されるものではない。
【０１３３】
「卵」に対して「食料品」グループの割引を使用する場合は、第３入力部２４からの顧客の入力を待って、Ｓ１１１へ進む。Ｓ１１１では、「卵」の割引分６０円を小計からさらに減算する。
【０１３４】
Ｓ１１２では、図５の保有ポイント数から、「食料品」グループのグループ合計の部分は先に付与された３０００Ｐを減算して「５１０」に更新される。これに伴い、減算した３０００Ｐ分のポイント数を、「食料品」グループのいずれかから減算する。例えば、まず割引を使用した商品から減算し、残りは割引を使用した商品が属するグループ内商品の内、購入金額の最も少ない商品から減算していく。
【０１３５】
ここでは、割引を使用した「卵」は１４７０Ｐ減算され「０」に、「牛乳」は１５０Ｐ減算され「０」に、「パン」は１３８０Ｐ減算され「５１０」に、それぞれ更新される。また、顧客ＩＤ「００００１」の総合計も「６６５０」に更新される（図６）。
【０１３６】
Ｓ１１３では、残りの未精算商品、ここでは「洗濯洗剤」に対して、総合計での割引（グループ外割引）を使用するか否かの判断を、出力部２３を介して顧客に求める。
【０１３７】
総合計での割引を使用する場合は、第３入力部２４からの顧客の入力を待って、Ｓ１１４へ進む。Ｓ１１４では、図６の購買履歴リスト１０１から総合計を調査する。この場合、総合計は６６５０Ｐであるのに対し、図９に示すポイント還元率テーブル１０２のグループ外の「割引対象ポイント」から、割引対象ポイントは５０００Ｐである。従って、「洗濯洗剤」については総合計での割引を使用することができる。
【０１３８】
Ｓ１１５では、「洗濯洗剤」に対する総合計での割引額を計算する。このとき、図９に示すポイント還元率テーブル１０２におけるグループ外の「１０００ポイント毎の割引率」を利用して、総合計は６６５０Ｐであるため還元ポイント数は５０００Ｐとなり、５０円割引される。これにより、洗濯洗剤の価格は２５０円となる。
【０１３９】
Ｓ１１６では、「洗濯洗剤」に対して、総合計での割引を使用するか否かの判断を、出力部２３を介して顧客に求める。
【０１４０】
「洗濯洗剤」に対して、総合計での割引を使用する場合は、第３入力部２４からの顧客の入力を待って、Ｓ１１７へ進む。Ｓ１１７では、「洗濯洗剤」の割引分５０円を小計から減算する。
【０１４１】
Ｓ１１８では、図６の保有ポイント数から、「総合計」の部分は先に付与された５０００Ｐを減算して「１６５０」に更新される。これに伴い、減算した５０００Ｐ分のポイント数を、いずれかの商品から減算する。例えば、まず割引を使用した商品から減算し、その次に割引を使用した商品が属するグループ内から減算し、残りは全商品で購入金額の少ない商品から減算していく。
【０１４２】
ここでは、割引を使用した「洗濯石鹸」は２２０５Ｐ減算され「０」に、「石鹸」は１５７５Ｐ減算され「０」に、「ノート」は３６５Ｐ減算され「０」に、「パン」は５１０Ｐ減算され「０」に、「消しゴム」は３４５Ｐ減算され「３９０」に、それぞれ更新される。これにより、「文房具」のグループ合計は「１６５０」に、「食料品」のグループ合計は「０」に、「洗剤類」のグループ合計は「０」にそれぞれ更新される（図７）。
【０１４３】
Ｓ１１９では、割引後の購入金額の合計（小計）４２０円が提示され、Ｓ１２０で顧客が４２０円支払うと、Ｓ１２１へ進む。
【０１４４】
Ｓ１２１では、全ての商品の精算が済んだ後、商品毎に実支払額を保有ポイント数に加算し、購買履歴リスト１０１を更新する。ここでの各商品の実支払額は、「ノート」が７０円、「牛乳」が３０円、「卵」が７０円、「洗濯洗剤」が２５０円であるため、それぞれ、７０Ｐ、３０Ｐ、７０Ｐ、２５０Ｐ、購買履歴リスト１０１の対応する商品についての保有ポイントに加算する。
【０１４５】
即ち、保有ポイントとしては、「ノート」は「７０」に、「牛乳」は「３０」に、「卵」は「７０」、「洗濯洗剤」は「２５０」にそれぞれ更新される。これにより、「文房具」のグループ合計は「１７２０」に、「食料品」のグループ合計は「１００」に、「洗剤類」のグループ合計は「２５０」に、「総合計」は「２０７０」にそれぞれ更新され（図８）、レジ２の制御部２７の制御動作は終了する。
【０１４６】
なお、上述した例ではＳ１１２やＳ１１８において、還元ポイント数を減算して購買履歴リスト１０１を更新する際、まず購買商品の保有ポイントから減算し、残りは保有ポイント数の少ない商品から減算していたが、減算手順は、これに限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、保有ポイントの多い商品から減算してもよいし、また、どの商品の保有ポイントから減算するかを顧客にたずねる構成としてもよい。また、ポイント還元率テーブル１０２を参照して、保有ポイント数と割引額との差が大きいものから減算してもよい。さらに、割引額が小さい順もしくは大きい順に、還元ポイント数を保有ポイント数から減算してもよい。
【０１４８】
また、顧客情報を持たせるのは、ＩＣカードといったカード１０に限定されるものではなく、例えば、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報通信端末に顧客情報を保持させることもできる。
【０１４９】
さらに、Ｓ１０７、Ｓ１１３では、まだ商品別割引、あるいは商品別割引・グループ内割引を使用していない未精算商品についてのみに、次の割引を使用する構成となっているが、これに限定されるものではない。
【０１５０】
また、使用する割引の順番は、商品別割引、グループ内割引、グループ外割引の順に限定されるものではない。
【０１５１】
さらに、グループ内割引を使用するものであれば、使用する割引は特に限定されるものではなく、例えば、商品別割引、グループ内割引、グループ外割引のうち少なくともいずれか２つを使用するものであればよい。
【０１５２】
また、ＤＢ１は店舗側が管理していてもよいが、例えば、顧客の保持するカードあるいは携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報通信端末に、顧客自身の購買履歴を管理させることもできる。
【０１５３】
さらに、図１０に示すような出力部２３の画面は、顧客の保持する携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報通信端末の画面、あるいは、舗内のショッピングカートに付属された画面等に表示させることもできる。これにより、顧客は精算時にしか知ることができなかった割引額等の情報を、随時知ることができる。
【０１５４】
また、これにより、来店時に今回割引可能な商品リストを携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報通信端末、あるいは、店舗内のショッピングカートに付属された画面に提示することがでる。さらに、購買商品の精算後に次回来店時の割引可能な商品リストをレジの画面及び携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報通信端末に提示することもできる。
【０１５５】
【発明の効果】
本発明のポイント管理システムは、以上のように、保有ポイント数を、顧客ごと、かつ、商品ごとに管理する購買履歴データを記憶するポイント記憶手段と、商品が複数の商品グループの少なくともいずれかに分類されており、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率を、商品グループごとに定義したグループ内還元率データを記憶する還元率記憶手段と、購買履歴データおよびグループ内還元率データを用いて、顧客が購買する商品が属する商品グループ内のグループ内還元率と当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計とに基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ内ポイント算出手段とを備える構成である。
【０１５６】
これにより、グループ内のいずれかの商品を購買する場合に、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用することができる。従って、顧客は、保有するポイントを有効に利用することができる。また、この結果、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができるといった効果を奏する。
【０１５７】
本発明のポイント管理システムは、還元ポイント数を、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品の保有ポイント数から減算することにより購買履歴データを更新するポイント更新手段を備える構成である。
【０１５８】
これにより、顧客にサービスとして提供された還元ポイントを減算することができる。従って、まだ顧客に還元されていないポイントのみを顧客が保有するように、ポイントを管理することができるといった効果を奏する。
【０１５９】
本発明のポイント管理システムは、商品グループおよびグループ内還元率が、商品の分散購買特性に基づいて予め設定されている構成である。
【０１６０】
これにより、分散購買特性に応じて各ポイント還元率を決定、例えば、分散購買傾向が強い商品のポイント還元率を大きくすることにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。また、顧客は、保有ポイントの無駄を少なくすることができるといった効果を奏する。
【０１６１】
本発明のポイント管理システムは、還元率記憶手段が、さらに、顧客が購買する商品の商品別還元率を商品ごとに定義した商品別還元率データを記憶するものであり、購買履歴データおよび商品別還元率データを用いて、顧客が購買する商品の商品別還元率に基づいて、当該商品の保有ポイント数から顧客に還元する還元ポイント数を算出する商品別ポイント算出手段を備える構成である。
【０１６２】
これにより、購買する商品について保有するポイントを用いて顧客に還元することができるといった効果を奏する。
【０１６３】
本発明のポイント管理システムは、還元率記憶手段は、さらに、顧客が購買する商品のグループ外還元率を商品全体で定義したグループ外還元率データを記憶するものであり、購買履歴データおよびグループ外還元率データを用いて、顧客が購買する商品のグループ外還元率に基づいて、全商品の保有ポイント数から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ外ポイント算出手段を備える構成である。
【０１６４】
これにより、購買する商品あるいはその商品グループのみならず、顧客が保有する全ポイントを用いて、顧客に還元することができるといった効果を奏する。
【０１６５】
本発明のポイント管理システムは、還元率記憶手段が、さらに、還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容を示すサービス規定情報を記憶している構成である。
【０１６６】
これにより、還元ポイント数に応じて顧客に提供するサービスの内容を示すサービス規定情報を記憶することにより、保有ポイント数を、サービスの内容に変換することができる。
【０１６７】
従って、ポイント算出手段（グループ内ポイント算出手段、商品別ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段）は、サービス規定情報を用いて顧客に提供するサービスを決定することができるといった効果を奏する。
【０１６８】
本発明のポイント管理システムは、商品別還元率が、商品の分散購買特性に基づいて予め設定されている構成である。
【０１６９】
これにより、例えば、分散購買傾向が強い商品のポイント還元率を大きくすることにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができる。また、顧客は、保有ポイントの無駄を少なくすることができるといった効果を奏する。
【０１７０】
本発明のポイント管理システムは、サービス規定情報が、商品の分散購買特性に基づいて、商品ごとに予め設定されている構成である。
【０１７１】
これにより、例えば、分散購買傾向が強い商品を購買した顧客に対して提供するサービスを大きくすることにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができるといった効果を奏する。
【０１７２】
本発明のポイント管理システムは、サービス規定情報が、商品別還元率データを用いて還元ポイントを算出した方が、グループ内還元率データを用いて還元ポイントを算出するより、同じ還元ポイント数に対して顧客に提供されるサービスが大きくなるように設定されている構成である。
【０１７３】
これにより、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用する場合と、購買する商品について保有するポイントを利用する場合とで、提供されるサービスの差別化を図ることができる。例えば、同じ商品を繰り返し購買すると、提供されるサービスを大きくすることができ、同じ商品をよく購買する顧客を定着させることができるといった効果を奏する。
【０１７４】
本発明のポイント管理システムは、商品別ポイント算出手段、グループ内ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段の少なくとも２つを備え、還元ポイントの算出に用いる算出手段を切り換える判定手段を備える構成である。
【０１７５】
これにより、いずれかのポイント算出手段を用いた場合の還元ポイントがなかったとしても、自動的に他のポイント算出手段での還元ポイントの算出に移ることができるといった効果を奏する。
【０１７６】
本発明のポイント管理システムは、商品別ポイント算出手段、グループ内ポイント算出手段、グループ外ポイント算出手段の少なくとも２つを備え、外部の入力に基づいて、還元ポイントの算出に用いる算出手段を決定するポイント使用選択手段を備える構成である。
【０１７７】
これにより、いずれのポイント算出手段を用いて還元ポイントを算出するかを、顧客が選択することができるといった効果を奏する。
【０１７８】
本発明のポイント管理方法は、以上のように、ポイント管理システムのポイント記憶手段に記憶された購買履歴データから、顧客の商品ごとの保有ポイント数を取得し、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計を算出するグループ合計算出ステップと、ポイント管理システムのグループ内還元率記憶手段に記憶されたグループ内還元率データから、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品のグループ内還元率を取得するグループ内還元率取得ステップと、顧客が購買する商品が属する商品グループ内の商品のグループ内還元率に基づいて、当該商品グループ内の商品の保有ポイント数の合計から顧客に還元する還元ポイント数を算出するグループ内還元ポイント算出ステップとを含む構成である。
【０１７９】
これにより、グループ内のいずれかの商品を購買する場合に、同じグループに属する他の商品について保有するポイントを利用することができる。この結果、顧客は、保有するポイントを有効に利用することができる。また、これにより、店舗の顧客吸引力の向上を図ることができるといった効果を奏する。
【０１８０】
また、本発明のポイント管理プログラムは、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【０１８１】
これにより、ポイント管理システムを実現することができる。従って、顧客は、保有するポイントを有効に利用することができ、店舗は、顧客吸引力の向上を図ることができるといった効果を奏する。
【０１８２】
本発明のポイント管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記ポイント管理システムを動作させるポイント管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１８３】
これにより、上記記録媒体から読み出されたポイント管理プログラムによって、上記ポイント管理システムをコンピュータ上に実現することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るポイント管理システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２】上記ポイント管理システム全体の概略の構成を示す図である。
【図３】レジ２の動作を示すフローチャートである。
【図４】購買履歴リストの構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示す顧客ＩＤ「００００１」の顧客が、ノートと牛乳について、商品別割引を用いた後の購買履歴リストの構成を示す図である。
【図６】図５に示す顧客ＩＤ「００００１」の顧客が、卵について、グループ内割引を用いた後の購買履歴リストの構成を示す図である。
【図７】図６に示す顧客ＩＤ「００００１」の顧客が、洗濯洗剤について、グループ外割引を用いた後の購買履歴リストの構成を示す図である。
【図８】図７に示す顧客ＩＤ「００００１」の顧客が、ノート、牛乳、卵、洗濯洗剤について支払い後の購買履歴リストの構成を示す図である。
【図９】ポイント還元率テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】卵に対して、「食料品」グループのグループ内割引を使用するか否かの判断を顧客に求めるための画面を示す図である。
【符号の説明】
１    データベース（ＤＢ、還元率記憶手段、ポイント記憶手段）
２    レジスター（レジ、ポイント管理装置）
２７    制御部
１０１  購買履歴リスト（購買履歴データ）
１０２  ポイント還元率テーブル（商品別還元率データ、グループ内還元率データ、グループ外還元率データ、サービス規定情報）
２７１  ポイント算出部
２７１ａ  商品ポイント算出部（商品別ポイント算出手段）
２７１ｂ  グループ内ポイント算出部（グループ内ポイント算出手段）
２７１ｃ  グループ外ポイント算出部（グループ外ポイント算出手段）
２７１ｄ  ポイント判定部（判定手段）
２７２  ポイント更新部（ポイント更新手段）
２７３  ポイント使用選択部（ポイント使用選択手段）
２７４  支払額算出部
Ｎ    ネットワーク
【図１】
2004265008.tif 000003
【図２】
2004265008.tif 000004
【図３】
2004265008.tif 000005
【図４】
2004265008.tif 000006
【図５】
2004265008.tif 000007
【図６】
2004265008.tif 000008
【図７】
2004265008.tif 000009
【図８】
2004265008.tif 000010
【図９】
2004265008.tif 000011
【図１０】
2004265008.tif 000012