(57)【要約】【課題】ネットワークを介した電子マネーによる決済を容易に行うことができる決済処理サーバなどを提供すること。【解決手段】携帯電話５は、バリューの処理機能を備えた携帯端末である。ユーザは、加盟店サーバ３で、商品を選択し、携帯電話５の電子メールアドレスを送信する。加盟店サーバ３は、電子マネー処理サーバ４に決済する金額と携帯電話５の電子メールアドレスを通知する。電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５に決済確認メールを送信する。決済確認メールには、電子マネー処理サーバ４の決済用サイトの決済ＵＲＬが埋め込まれている。ユーザが決済ＵＲＬをクリックすると、携帯電話５が電子マネー処理サーバ４に接続し、電子マネー処理サーバ４と携帯電話５の間で通信が行われて、携帯電話５に記憶されているバリューが減算される。これにより決済が行われる。【選択図】  図１
2004326727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理サーバであって、
代金の請求元から、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得手段と、
前記取得した送信先特定情報で特定される送信先に、前記金額特定情報と、決済処理サーバに接続するための接続情報と、を送信する請求情報送信手段と、
前記送信した接続情報を用いて接続してきた前記端末装置に対して前記金額特定情報を取得し、当該金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記端末装置に送信する処理情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理サーバ。
【請求項２】
前記接続情報には、有効期限が設定されおり、前記処理情報送信手段は、前記設定された有効期限内に決済処理サーバに接続してきた端末装置に対して前記処理情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の決済処理サーバ。
【請求項３】
前記端末装置において前記処理情報による減算処理が完了したことを確認する確認手段を具備し、
前記確認手段で減算処理の完了を確認した場合に、前記請求元、前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに減算処理完了通知を送信することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理サーバ。
【請求項４】
前記確認手段で減算処理の完了を確認した場合に、決済の対象となっている売買対象を入手するために必要な付加情報を前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに送信することを特徴とする請求項３に記載の決済処理サーバ。
【請求項５】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理方法であって、
請求情報取得手段と、請求情報送信手段と、処理情報送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、
代金の請求元から、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を前記請求情報取得手段で取得する請求情報取得ステップと、
前記取得した送信先特定情報で特定される送信先に、前記金額特定情報と、決済処理サーバに接続するための接続情報と、を前記請求情報送信手段で送信する請求情報送信ステップと、
前記送信した接続情報を用いて接続してきた前記端末装置に対して前記金額特定情報を取得し、当該金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記端末装置に前記処理情報送信手段で送信する処理情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済処理方法。
【請求項６】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理機能をコンピュータで実現するための決済処理プログラムであって、
代金の請求元から、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得機能と、
前記取得した送信先特定情報で特定される送信先に、前記金額特定情報と、決済処理サーバに接続するための接続情報と、を送信する請求情報送信機能と、
前記送信した接続情報を用いて接続してきた前記端末装置に対して前記金額特定情報を取得し、当該金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記端末装置に送信する処理情報送信機能と、
をコンピュータで実現するための決済処理プログラム。
【請求項７】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、
決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得手段と、
前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供手段と、
前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信手段と、
前記受信した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、
を備えた決済処理端末装置。
【請求項８】
貨幣情報記憶手段と、請求情報取得手段と、提供手段と、処理情報受信手段と、貨幣情報処理手段と、を備えたコンピュータにおいて、
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を前記貨幣情報記憶手段で記憶する貨幣情報記憶ステップと、
決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから前記請求情報取得手段で取得する請求情報取得ステップと、
前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を前記提供手段で提供する提供ステップと、
前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記処理情報受信手段で前記決済処理サーバから受信する処理情報受信ステップと、
前記受信した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を前記貨幣情報処理手段で変更する貨幣情報処理ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済処理端末方法。
【請求項９】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、
決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得機能と、
前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供機能と、
前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信機能と、
前記受信した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理機能と、
をコンピュータで実現するための決済処理端末プログラム。
【請求項１０】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、入力された処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置を接続する接続手段と、
決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得手段と、
前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供手段と、
前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信手段と、
前記受信した処理情報を前記接続手段を介して前記貨幣情報処理手段に入力する入力手段と、
を備えた決済処理端末装置。
【請求項１１】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する記憶媒体を接続する接続手段と、
決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得手段と、
前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供手段と、
前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信手段と、
前記受信した処理情報により前記記憶媒体に記憶した貨幣情報が表す金額を前記接続手段を介して変更する貨幣情報処理手段と、
を備えた決済処理端末装置。
【請求項１２】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、所定の起動情報により前記決済処理サーバに接続する決済接続手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理サーバであって、
代金の請求元から、少なくとも決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得手段と、
少なくとも前記受信した金額特定情報と送信先特定情報を含む決済案件情報を、前記決済案件情報を特定する案件特定情報に対応させて記憶する決済案件情報記憶手段と、
前記案件特定情報と前記起動情報とが付属する請求通知を生成し、前記送信先特定情報で特定される送信先に送信する請求通知送信手段と、
前記送信した請求通知に付属する起動情報を用いて接続してきた端末装置から、前記送信した請求通知に付属する案件特定情報を受信する案件特定情報受信手段と、
前記受信した案件特定情報を用いて前記記憶した決済案件情報を特定する案件特定手段と、
前記特定した決済案件情報に基づく決済金額に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を生成する処理情報生成手段と、
前記生成した処理情報を前記案件特定情報を送信した端末装置に送信する処理情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理サーバ。
【請求項１３】
前記請求通知には、有効期限が設定されおり、前記処理情報送信手段は、前記設定された有効期限内に決済処理サーバに接続してきた端末装置に対して前記処理情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の決済処理サーバ。
【請求項１４】
前記端末装置において前記処理情報による減算処理が完了したことを確認する確認手段を具備し、
前記確認手段で前記減算処理の完了を確認した場合に、前記請求元、前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに減算処理完了通知を送信することを特徴とする請求項１２、又は請求項１３に記載の決済処理サーバ。
【請求項１５】
前記確認手段で前記減算処理の完了を確認した場合に、決済の対象となっている売買対象を入手するために必要な付加情報を前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに送信することを特徴とする請求項１４に記載の決済処理サーバ。
【請求項１６】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、所定の起動情報により前記決済処理サーバに接続する決済接続手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行うコンピュータで行う決済処理方法であって、
前記コンピュータは、請求情報取得手段と、決済案件情報記憶手段と、請求通知送信手段と、案件特定情報受信手段と、案件特定手段と、処理情報生成手段と、処理情報送信手段とを備え、
代金の請求元から、少なくとも決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を前記請求情報取得手段で取得する請求情報取得ステップと、
少なくとも前記受信した金額特定情報と送信先特定情報を含む決済案件情報を、前記決済案件情報を特定する案件特定情報に対応させて前記決済案件情報記憶手段で記憶する決済案件情報記憶ステップと、
前記案件特定情報と前記起動情報とが付属する請求通知を生成し、前記送信先特定情報で特定される送信先に前記請求通知送信手段で送信する請求通知送信ステップと、
前記送信した請求通知に付属する起動情報を用いて接続してきた端末装置から、前記送信した請求通知に付属する案件特定情報を前記案件特定情報受信手段で受信する案件特定情報受信ステップと、
前記受信した案件特定情報を用いて前記記憶した決済案件情報を前記案件特定手段で特定する案件特定ステップと、
前記特定した決済案件情報に基づく決済金額に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記処理情報生成手段で生成する処理情報生成ステップと、
前記生成した処理情報を前記案件特定情報を送信した端末装置に前記処理情報送信手段で送信する処理情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済処理方法。
【請求項１７】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、所定の起動情報により前記決済処理サーバに接続する決済接続手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理機能をコンピュータで実現する決済処理プログラムであって、
代金の請求元から、少なくとも決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得機能と、
少なくとも前記受信した金額特定情報と送信先特定情報を含む決済案件情報を、前記決済案件情報を特定する案件特定情報に対応させて記憶する決済案件情報記憶機能と、
前記案件特定情報と前記起動情報とが付属する請求通知を生成し、前記送信先特定情報で特定される送信先に送信する請求通知送信機能と、
前記送信した請求通知に付属する起動情報を用いて接続してきた端末装置から、前記送信した請求通知に付属する案件特定情報を受信する案件特定情報受信機能と、
前記受信した案件特定情報を用いて前記記憶した決済案件情報を特定する案件特定機能と、
前記特定した決済案件情報に基づく決済金額に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を生成する処理情報生成機能と、
前記生成した処理情報を前記案件特定情報を送信した端末装置に送信する処理情報送信機能と、
をコンピュータで実現する決済処理プログラム。
【請求項１８】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、
決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信手段と、
前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続手段と、
前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理端末装置。
【請求項１９】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、請求通知受信手段と、決済接続手段と、貨幣情報処理手段と、を備えたコンピュータにおいて、
決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を前記請求通知受信手段で受信する請求通知受信ステップと、
前記受信した請求通知に付属する起動情報により前記決済接続手段を起動し、前記起動した決済接続手段で、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続ステップと、
前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報が表す金額を前記貨幣情報処理手段で変更する貨幣情報処理ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済処理端末方法。
【請求項２０】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、
決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信機能と、
前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続機能と、
前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理機能と、
をコンピュータで実現する決済処理端末プログラム。
【請求項２１】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、入力された処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置を接続する接続手段と、
決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信手段と、
前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続手段と、
前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を受信する処理情報受信手段と、
前記受信した処理情報を前記接続手段を介して前記貨幣情報処理手段に入力する入力手段と、
を備えた決済処理端末装置。
【請求項２２】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する記憶媒体を接続する接続手段と、
決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信手段と、
前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続手段と、
前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を受信する処理情報受信手段と、
前記受信した処理情報により前記記憶媒体に記憶した貨幣情報が表す金額を前記接続手段を介して変更する貨幣情報処理手段と、
を備えた決済処理端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済処理サーバなどに関し、例えば、サーバ装置から携帯電話に記憶されているバリュー（電子マネー）を処理して決済を行うものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子情報を操作して価値の移動を行うことにより行われる。
一般に、バリューは、ＩＣチップを内蔵した電子マネーカードに書き込まれており、このバリューの表す金額はリーダライタと呼ばれる装置を介して書き換えることができる。
このようなバリューの書き換えによる商品・サービスの購入は、バリューによる商取引を行う契約を結んでいる加盟店で行うことができる。加盟店は、店頭にリーダライタを備えており、ユーザの電子マネーカードに記憶されているバリューを代金分だけ減算して決済する。
また、ユーザは、加盟店に金銭を支払い、その金額分のバリューをリーダライタで電子マネーカードに書き込んでもらうこともできる。電子マネーカードにバリューを書き込む処理をチャージと呼ぶ。
この他、チャージは、現金入金機に現金を投入して行ったり、あるいは、銀行口座からの引き落としや、やクレジットカードによる決済を用いて、ネットワーク上に設置されたサーバ装置から行うことも可能である。
【０００３】
インターネット上に開設した仮想店舗においても電子マネーカードを使って決済を行うことができる。
この場合、ユーザは、パーソナルコンピュータなどの端末にリーダライタを接続してこれに電子マネーカードをセットし、そして加盟店がインターネットを介してこの電子マネーカードからバリューを減算することにより決済を行っている。
【０００４】
最近では、携帯電話の急激な普及に伴い、携帯電話にバリューを記憶し、携帯電話でバリューの決済を行うことも提案されている。
このような提案としては次の文献で開示されている携帯電話を用いた電子マネー決済システムがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２１７３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、電子マネーを用いた決済をインターネット上で行う場合、ユーザは、インターネット接続可能なパーソナルコンピュータやリーダライタなどを準備する必要があり、大きな負担となっていた。
また、加盟店も、電子マネーによる決済を行うための専用のプログラムを販売システムに組み込まなければならず、負担となっていた。この作業は、大がかりで、時間とコストがかかるものである。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ネットワークを介した電子マネーによる決済を容易に行うことができる決済処理サーバなどを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理サーバであって、代金の請求元から、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得手段と、前記取得した送信先特定情報で特定される送信先に、前記金額特定情報と、決済処理サーバに接続するための接続情報と、を送信する請求情報送信手段と、前記送信した接続情報を用いて接続してきた前記端末装置に対して前記金額特定情報を取得し、当該金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記端末装置に送信する処理情報送信手段と、を具備したことを特徴とする決済処理サーバを提供する。
ここで、前記処理サーバは、例えば、前記接続情報を用いて前記端末装置から接続してきた際に確立した通信回線を介して前記処理情報を送信することができる。また、貨幣情報記憶手段で記憶した貨幣情報から手数料分を更に減算するように構成し、手数料を徴収するように構成することもできる。
請求項２に記載の発明では、前記接続情報には、有効期限が設定されおり、前記処理情報送信手段は、前記設定された有効期限内に決済処理サーバに接続してきた端末装置に対して前記処理情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の決済処理サーバを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記端末装置において前記処理情報による減算処理が完了したことを確認する確認手段を具備し、前記確認手段で減算処理の完了を確認した場合に、前記請求元、前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに減算処理完了通知を送信することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理サーバを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記確認手段で減算処理の完了を確認した場合に、決済の対象となっている売買対象を入手するために必要な付加情報を前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに送信することを特徴とする請求項３に記載の決済処理サーバを提供する。
請求項５に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理方法であって、請求情報取得手段と、請求情報送信手段と、処理情報送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、代金の請求元から、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を前記請求情報取得手段で取得する請求情報取得ステップと、前記取得した送信先特定情報で特定される送信先に、前記金額特定情報と、決済処理サーバに接続するための接続情報と、を前記請求情報送信手段で送信する請求情報送信ステップと、前記送信した接続情報を用いて接続してきた前記端末装置に対して前記金額特定情報を取得し、当該金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記端末装置に前記処理情報送信手段で送信する処理情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする決済処理方法を提供する。
請求項６に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理機能をコンピュータで実現するための決済処理プログラムであって、代金の請求元から、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得機能と、前記取得した送信先特定情報で特定される送信先に、前記金額特定情報と、決済処理サーバに接続するための接続情報と、を送信する請求情報送信機能と、前記送信した接続情報を用いて接続してきた前記端末装置に対して前記金額特定情報を取得し、当該金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記端末装置に送信する処理情報送信機能と、をコンピュータで実現するための決済処理プログラムを提供する。
請求項７に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得手段と、前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供手段と、前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信手段と、前記受信した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた決済処理端末装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、貨幣情報記憶手段と、請求情報取得手段と、提供手段と、処理情報受信手段と、貨幣情報処理手段と、を備えたコンピュータにおいて、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を前記貨幣情報記憶手段で記憶する貨幣情報記憶ステップと、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから前記請求情報取得手段で取得する請求情報取得ステップと、前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を前記提供手段で提供する提供ステップと、前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記処理情報受信手段で前記決済処理サーバから受信する処理情報受信ステップと、前記受信した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を前記貨幣情報処理手段で変更する貨幣情報処理ステップと、から構成されたことを特徴とする決済処理端末方法を提供する。
請求項９に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得機能と、前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供機能と、前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信機能と、前記受信した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理機能と、をコンピュータで実現するための決済処理端末プログラムを提供する。
請求項１０に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、入力された処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置を接続する接続手段と、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得手段と、前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供手段と、前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信手段と、前記受信した処理情報を前記接続手段を介して前記貨幣情報処理手段に入力する入力手段と、を備えた決済処理端末装置を提供する。
請求項１１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する記憶媒体を接続する接続手段と、決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理サーバに接続するための接続情報を前記決済処理サーバから取得する請求情報取得手段と、前記取得した接続情報を用いて前記決済処理サーバに接続し、前記決済処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する提供手段と、前記提供した金額特定情報が表す金額分に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記決済処理サーバから受信する処理情報受信手段と、前記受信した処理情報により前記記憶媒体に記憶した貨幣情報が表す金額を前記接続手段を介して変更する貨幣情報処理手段と、を備えた決済処理端末装置を提供する。
また、請求項１２に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、所定の起動情報により前記決済処理サーバに接続する決済接続手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理サーバであって、代金の請求元から、少なくとも決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得手段と、少なくとも前記受信した金額特定情報と送信先特定情報を含む決済案件情報を、前記決済案件情報を特定する案件特定情報に対応させて記憶する決済案件情報記憶手段と、前記案件特定情報と前記起動情報とが付属する請求通知を生成し、前記送信先特定情報で特定される送信先に送信する請求通知送信手段と、前記送信した請求通知に付属する起動情報を用いて接続してきた端末装置から、前記送信した請求通知に付属する案件特定情報を受信する案件特定情報受信手段と、前記受信した案件特定情報を用いて前記記憶した決済案件情報を特定する案件特定手段と、前記特定した決済案件情報に基づく決済金額に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を生成する処理情報生成手段と、前記生成した処理情報を前記案件特定情報を送信した端末装置に送信する処理情報送信手段と、を具備したことを特徴とする決済処理サーバを提供する。
請求項１３に記載の発明では、前記請求通知に有効期限が設定されおり、前記処理情報送信手段は、前記設定された有効期限内に決済処理サーバに接続してきた端末装置に対して前記処理情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の決済処理サーバを提供する。
請求項１４に記載の発明では、前記端末装置において前記処理情報による減算処理が完了したことを確認する確認手段を具備し、前記確認手段で前記減算処理の完了を確認した場合に、前記請求元、前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに減算処理完了通知を送信することを特徴とする請求項１２、又は請求項１３に記載の決済処理サーバを提供する。
請求項１５に記載の発明では、前記確認手段で前記減算処理の完了を確認した場合に、決済の対象となっている売買対象を入手するために必要な付加情報を前記送信先、及び前記端末装置のうち、少なくとも１つに送信することを特徴とする請求項１４に記載の決済処理サーバを提供する。
請求項１６に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、所定の起動情報により前記決済処理サーバに接続する決済接続手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行うコンピュータで行う決済処理方法であって、前記コンピュータは、請求情報取得手段と、決済案件情報記憶手段と、請求通知送信手段と、案件特定情報受信手段と、案件特定手段と、処理情報生成手段と、処理情報送信手段とを備え、代金の請求元から、少なくとも決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を前記請求情報取得手段で取得する請求情報取得ステップと、少なくとも前記受信した金額特定情報と送信先特定情報を含む決済案件情報を、前記決済案件情報を特定する案件特定情報に対応させて前記決済案件情報記憶手段で記憶する決済案件情報記憶ステップと、前記案件特定情報と前記起動情報とが付属する請求通知を生成し、前記送信先特定情報で特定される送信先に前記請求通知送信手段で送信する請求通知送信ステップと、前記送信した請求通知に付属する起動情報を用いて接続してきた端末装置から、前記送信した請求通知に付属する案件特定情報を前記案件特定情報受信手段で受信する案件特定情報受信ステップと、前記受信した案件特定情報を用いて前記記憶した決済案件情報を前記案件特定手段で特定する案件特定ステップと、前記特定した決済案件情報に基づく決済金額に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を前記処理情報生成手段で生成する処理情報生成ステップと、前記生成した処理情報を前記案件特定情報を送信した端末装置に前記処理情報送信手段で送信する処理情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする決済処理方法を提供する。
請求項１７に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから取得した処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、所定の起動情報により前記決済処理サーバに接続する決済接続手段と、を備えた端末装置に対して、前記貨幣情報記憶手段に記憶されている貨幣情報が表す金額を減算させることにより決済処理を行う決済処理機能をコンピュータで実現する決済処理プログラムであって、代金の請求元から、少なくとも決済する代金の金額を特定する金額特定情報と、この金額特定情報による請求の送信先を特定する送信先特定情報と、を取得する請求情報取得機能と、少なくとも前記受信した金額特定情報と送信先特定情報を含む決済案件情報を、前記決済案件情報を特定する案件特定情報に対応させて記憶する決済案件情報記憶機能と、前記案件特定情報と前記起動情報とが付属する請求通知を生成し、前記送信先特定情報で特定される送信先に送信する請求通知送信機能と、前記送信した請求通知に付属する起動情報を用いて接続してきた端末装置から、前記送信した請求通知に付属する案件特定情報を受信する案件特定情報受信機能と、前記受信した案件特定情報を用いて前記記憶した決済案件情報を特定する案件特定機能と、前記特定した決済案件情報に基づく決済金額に相当する貨幣情報を減算するための処理情報を生成する処理情報生成機能と、前記生成した処理情報を前記案件特定情報を送信した端末装置に送信する処理情報送信機能と、をコンピュータで実現する決済処理プログラムを提供する。
請求項１８に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信手段と、前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続手段と、前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を具備したことを特徴とする決済処理端末装置を提供する。
請求項１９に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、請求通知受信手段と、決済接続手段と、貨幣情報処理手段と、を備えたコンピュータにおいて、決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を前記請求通知受信手段で受信する請求通知受信ステップと、前記受信した請求通知に付属する起動情報により前記決済接続手段を起動し、前記起動した決済接続手段で、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続ステップと、前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報が表す金額を前記貨幣情報処理手段で変更する貨幣情報処理ステップと、から構成されたことを特徴とする決済処理端末方法を提供する。
請求項２０に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信機能と、前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続機能と、前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理機能と、をコンピュータで実現する決済処理端末プログラムを提供する。
請求項２１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、入力された処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置を接続する接続手段と、決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信手段と、前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続手段と、前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を受信する処理情報受信手段と、前記受信した処理情報を前記接続手段を介して前記貨幣情報処理手段に入力する入力手段と、を備えた決済処理端末装置を提供する。
請求項２２に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する記憶媒体を接続する接続手段と、決済処理サーバから決済案件を特定する案件特定情報と起動情報が付属した請求通知を受信する請求通知受信手段と、前記受信した請求通知に付属する起動情報により起動し、前記決済処理サーバに通信回線を介して接続すると共に、前記受信した請求通知に付属する案件特定情報を前記決済処理サーバに送信する決済接続手段と、前記接続した通信回線を介して、前記決済処理サーバが、前記送信した案件特定情報に応じて送信してきた処理情報を受信する処理情報受信手段と、前記受信した処理情報により前記記憶媒体に記憶した貨幣情報が表す金額を前記接続手段を介して変更する貨幣情報処理手段と、を備えた決済処理端末装置を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な第１の実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態の概要］
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。本実施の形態の決済システムは、インターネット上で店舗（商取引用の商用サイト）を開設する加盟店サーバ３と、電子マネーを管理する電子マネー処理サーバ４、及びインターネット接続機能とバリュー処理機能を備えた携帯電話５から構成されている。
携帯電話５は、通常のインターネット接続可能なデジタル式電話としての機能と、電子マネーカードと同等のバリュー処理機能を兼ね備えており、例えば、電子マネーカード内のＩＣチップをデジタル式携帯電話に組み込むか、もしくは装着することにより実現することができる。
本実施の形態は、ユーザが決済先として携帯電話５を指定し、電子マネー処理サーバ４が携帯電話５に記録されているバリューを減算させることにより決済を行う。
以下、図中の括弧で囲んだ数字に対応させて説明する。
【００１０】
（１）まず、ユーザは、加盟店サーバ３の商用サイトで、購入する商品を選択すると共に、携帯電話５の電子メールアドレスを加盟店サーバ３に送信する。
（２）加盟店サーバ３は、電子マネー処理サーバ４に携帯電話５の電子メールアドレスや、決済金額などの決済に必要な情報を送信し、電子マネー処理サーバ４に決済の依頼を通知する。
【００１１】
（３）電子マネー処理サーバ４は、加盟店サーバ３から取得した電子メールアドレスに宛てて、代金の決済を確認する電子メール（以下、決済確認メール）を送信する。決済確認メールには、決済の対象となる商品や決済の代金など、決済に関する情報が含まれる他、決済する場合にクリックする決済ＵＲＬと、決済をキャンセルする場合にクリックするキャンセルＵＲＬが選択可能に埋め込まれている。
ユーザは、決済確認メールによって決済に関する決済事項を確認し、決済ＵＲＬ、又はキャンセルＵＲＬをクリックすることにより決済を実行するか否かを判断することができる。
（４）ユーザが決済ＵＲＬをクリックすると、携帯電話５は決済ＵＲＬを用いて電子マネー処理サーバ４に接続し、携帯電話５と電子マネー処理サーバ４の間で通信回線が確立し、接続状態となる。
このように、決済ＵＲＬを用いて電子マネー処理サーバ４に接続することにより、ユーザが決済を行う旨の意思表示が電子マネー処理サーバ４に対して行われる。
【００１２】
（５）電子マネー処理サーバ４は、確立した通信回線を介して、携帯電話５に対し、加盟店サーバ３が請求している代金分だけバリューを減算する減算処理を行う。
携帯電話５は、記憶装置に記憶しているバリューを操作するための各種コマンドが用意されている。バリューの減算処理は、電子マネー処理サーバ４が、携帯電話５にバリューを減算する減算コマンドを送信し、携帯電話５が減算コマンドを実行してバリューを減算することにより行われる。
（６）決済が完了すると、電子マネー処理サーバ４は、加盟店サーバ３と携帯電話５に決済完了通知を送信する。
【００１３】
このように、本実施の形態では、加盟店サーバ３に携帯電話５の電子メールアドレスを送信した後に電子マネー処理サーバ４から送信されてくる決済確認メールで決済ＵＲＬを選択するだけで、携帯電話５に記憶されているバリューで決済を行うことができる。
なお、携帯電話５の電子メールアドレスさえ指定すれば、加盟店サーバ３に限らず小売店舗やタクシーその他の加盟店において、携帯電話５のバリューで決済を行うことができる。
【００１４】
［第１の実施形態の詳細］
図２は、本実施の形態のバリュー決済システム１の構成の一例を示した図である。
バリュー決済システム１は、加盟店サーバ３、電子マネー処理サーバ４、携帯電話５、端末６、基地局８、これらを接続するインターネット７などから構成されている。
以下、これらの構成要素について詳細に説明する。
【００１５】
端末６は、例えば、パーソナルコンピュータなどで構成された、インターネット７に接続可能な端末装置である。
端末６は、ブラウザを備えており、ブラウザ上でＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を入力することにより、インターネット７上に開設されている各種サイトに接続することができる。
端末６は、ディスプレイなどの出力装置や、キーボード、マウスなどの入力装置を備えており、サーバ装置から送信されてきた画面データを用いて画面を表示したり、ユーザが入力した情報をサーバ装置に送信することができる。
【００１６】
携帯電話５は、インターネット接続機能と、バリュー処理機能を備えたデジタル式の携帯端末装置である。
携帯電話５は、画像データや文字データを表示するためのディスプレイ、数字や文字を入力するための文字キー、ディスプレイ上のカーソルを移動したり、ディスプレイ上に表示されたＵＲＬやボタンをクリックしたりなどの各種入力操作を行うための機能キー、通話を行うためのマイクロフォン、スピーカなどが装備されている。
【００１７】
携帯電話５は、ブラウザを備えており、基地局８と無線通信を行うことにより、インターネット７上に開設されている各種サイトに接続することができる。接続先のサイトは、ブラウザにＵＲＬを入力することにより特定することができる。
また、携帯電話５には固有の電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレスに宛てて、電子メールを送信することにより、携帯電話５に電子メールを送信することができる。また、携帯電話５から他の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信することもできる。
携帯電話５は、基地局８を介して他の電話機に通話回線を確立し、通話を行うこともできる。
【００１８】
ここで、携帯電話５の機能的な構成について図３を参照して説明する。
携帯電話５は、デジタル式携帯電話としての機能を有する電話機能部１０１と、バリュー処理機能を有する電子マネー機能部１０２から構成されている。
バリューとは、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報であり、金銭と同等の交換価値を持つ。貨幣情報を加減操作して価値の移動を生じさせることにより、バリューを決済に利用することができる。
電話機能部１０１は、他の電話機との通話を行うための通話モードと、インターネット７に接続するインターネット接続モードを有しており、ユーザが選択できるようになっている。
【００１９】
電話機能部１０１は、無線通信手段（請求情報取得手段、提供手段）を備えており、何れのモードにおいても、電話機能部１０１は、無線通信により基地局８と通信して通話回線、又はインターネット７に接続する。
通話モードにて通話を行う場合は、電話機能部１０１で通話モードを選択した後、相手方の電話機の電話番号を入力する。すると、基地局８は、電話番号で特定される電話機と、携帯電話５との間に通話回線を確立し、ユーザは通話を行うことができる。
【００２０】
インターネット接続モードにてインターネット７上のサービスを利用する場合は、電話機能部１０１でインターネット接続モードを選択し、ブラウザ上で（電話機能部１０１はブラウザ機能を備えている）サーバのＵＲＬを入力する。すると、基地局８を介して携帯電話５とＵＲＬで特定されるサーバとの通信回線が確立し、サーバが提供するサービスを携帯電話５で利用することができる。
サーバからプログラムを受信して、これを携帯電話５で実行することも可能である。
【００２１】
また、インターネット接続モードにて電子メールによるサービスを利用することもできる。
電子メールを送信する場合は、電子メール作成画面上で送信する文章を作成し、送信先を特定する電子メールアドレスを入力して送信する。
携帯電話５の電子メールアドレスに宛てて送信された電子メールがあった場合、携帯電話５は、これを受信して内容をディスプレイに表示する。
電子メールにデータやプログラムを添付して送受信することも可能である。
【００２２】
また、図示しないが、電話機能部１０１と電子マネー機能部１０２の間には通信を仲介するインターフェース（以下、バリュー情報インターフェース）が設けられている。そして、電話機能部１０１は、通話を行ったり、インターネットに接続する他、バリュー情報インターフェースを介して電子マネー機能部１０２にアクセスできるようになっている。
後述するように、電子マネー機能部１０２には、バリューのチャージや決済などのバリューの履歴が記憶されている。
【００２３】
電話機能部１０１は、例えば、ブラウザを用いて、電子マネー機能部１０２に記憶されているバリュー残高やバリューの履歴をディスプレイに表示させることができる。
また、電話機能部１０１は、インターネット７を介して電子マネー処理サーバ４と接続し、電子マネー処理サーバ４と電子マネー機能部１０２との通信を仲介することもでき、電子マネー処理サーバ４通信を行いながら、電子マネー機能部１０２に送出するデータを選別して抽出する機能を備えている。
このように、電子マネー処理サーバ４は、電話機能部１０１を介して電子マネー機能部１０２を遠隔操作することができる。
【００２４】
電子マネー機能部１０２と電子マネー処理サーバ４との通信を中継する場合、バリュー情報インターフェースは、プロトコルの変換やその他のデータ形式の変換を行う。
これは、後述するように電子マネー機能部１０２は、電子マネーカードに対応した電子マネー端末９（後述）と通信するように構成されており、電子マネー端末９が行う通信と、電子マネー処理サーバ４が行う通信とでは、プロトコルやその他のデータ形式が異なるためである。
【００２５】
このように、バリュー情報インターフェースに、電話機能部１０１と電子マネー機能部１０２との間の通信を仲介させることにより、電話機能部１０１は、バリューを操作するための処理情報（以下、コマンド）を電子マネー処理サーバ４から受信して、これを電子マネー機能部１０２に入力したり、あるいは電子マネー機能部１０２が出力した情報を電子マネー処理サーバ４に送信することができる。
この場合、電話機能部１０１は、後述する電子マネー端末９と同様のリーダライタとしての機能を果たしている。
【００２６】
電子マネー機能部１０２は、非接触型ＩＣカードを用いた電子マネーカードと同等の機能を有する機能部であり、各種コマンドによりバリューに関する情報処理を行うバリュー情報処理部１０２ａ（貨幣情報処理手段）と、バリューに関する履歴をログデータとして記憶するバリュー情報記憶部１０２ｂ（貨幣情報記憶手段）を備えている。
先に説明したようにバリュー情報処理部１０２ａは、バリュー情報インターフェースを介して電話機能部１０１からコマンドを受信することができる（処理情報受信手段）。
ハードウェア的には、例えば、非接触型電子マネーカードのＩＣチップをデジタル式の携帯電話に組み込んで、電話機のＣＰＵとＩＣチップを非接触型ＩＣチップ用のインターフェース（バリュー情報インターフェースとしての機能を果たす）で接続することにより構成することができる。この場合、電話機のＣＰＵからＩＣチップを制御するプログラムを携帯電話にインストールしておく。
あるいは、携帯電話のＣＰＵ自身に、ＩＣチップと同等の機能を実現させてもよい。
【００２７】
バリュー情報処理部１０２ａに情報処理を行わせるコマンドは、各種のものが用意されている。例えば、バリューを処理するためのコマンドとしては、残高参照コマンド、書き込みコマンド、減算コマンドなどがある。
残高参照コマンドをバリュー情報処理部１０２ａに入力すると、バリュー情報処理部１０２ａは、バリュー情報記憶部１０２ｂのログデータを検索して現在のバリュー残高を取得し、これを電話機能部１０１に出力する。これに対して、電話機能部１０１は、このバリュー残高をディスプレイに表示してユーザにバリューの残高を提示する。
なお、残高参照コマンドは、ユーザが携帯電話５のブラウザを操作して電子マネー機能部１０２に入力することができるようになっている。
【００２８】
書き込みコマンドは、バリューをチャージするためのコマンドであり、書き込むバリューの金額をパラメータとして付属させることができる。書き込みコマンドをバリュー情報処理部１０２ａに入力すると、バリュー情報処理部１０２ａは、パラメータで指定された金額分のバリューをバリュー情報記憶部１０２ｂに書き込み（加算処理手段）、更にログデータを更新する。これにより、携帯電話５にバリューをチャージを行うことができる。
減算コマンドは、バリューの残高を減算するコマンドであり、減算するバリューの金額をパラメータとして付属させることができる。バリュー情報処理部１０２ａに減算コマンドを入力すると、バリュー情報処理部１０２ａは、パラメータで指定された金額分のバリューをバリュー情報記憶部１０２ｂから減算し（減算処理手段）、更にログデータを更新する。これにより、携帯電話５のバリューで決済を行うことができる。
加算コマンド、減算コマンドは、電子マネー処理サーバ４が電子マネー機能部１０２に入力するように設定されており、ユーザが独自にこれらのコマンドを操作することはできないようになっている。
【００２９】
携帯電話５は、以上のように構成されており、電子マネー処理サーバ４が、インターネット７を介してコマンドを送信することにより携帯電話５に記憶されているバリューを遠隔操作することができる。
携帯電話５にバリューをチャージする場合、電子マネー処理サーバ４は、チャージする金額分だけバリューを加算する加算コマンドを生成し、携帯電話５に送信する。チャージした分の金額は、例えばユーザの銀行口座から引き落としたり、あるいはクレジットカードにより決済する。これにより、貨幣がバリューに交換され、貨幣の価値とバリューの価値が対応付けられる。
【００３０】
携帯電話５に記憶されているバリューを減算して決済する場合は、電子マネー処理サーバ４が決済分のバリューを減算する減算コマンドを生成して携帯電話５に送信する。
このように、減算コマンドを携帯電話５に送信する具体的な手順としては、例えば次のようなものがある。
まず、電話機能部１０１に電子マネー処理サーバ４の決済用サイトのＵＲＬを入力し、携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続する。ここで、ＵＲＬに決済する金額をパラメータとして付属させておけば、電子マネー処理サーバ４は、決済金額を得ることができる。
また、このパラメータには、金額のほか、ユーザが決済を行う対象となっている加盟店の加盟店ＩＤ、商品ＩＤ、決済日時など、その他の情報を付属させることができる。この場合、電子マネー処理サーバ４は、決済金額とこれに対応する決済情報を取得することができる。
【００３１】
次に、電子マネー処理サーバ４は、決済金額に相当するバリューを減算する減算コマンドを生成して携帯電話５に送信する。
携帯電話５では、電話機能部１０１がこの減算コマンドを受信し、これをバリュー処理インターフェースを介してバリュー情報処理部１０２ａに出力する。
そして、バリュー情報処理部１０２ａは、この減算コマンドにより、バリュー情報記憶部１０２ｂに記憶されているバリューを減算する。
次に、バリュー情報処理部１０２ａは、減算が完了したことを電話機能部１０１に通知し、電子マネー機能部１０２は、これを電子マネー処理サーバ４に送信する。
バリューを書き込む場合も、携帯電話５を電子マネー処理サーバ４のバリュー書き込み用サイトに接続して同様に行うことができる。
【００３２】
また、図２では図示しないが、電子マネー機能部１０２は、小売店舗や自動販売機などに設置した電子マネー端末９（図３）にセットしてバリューの書き換え処理（リードライト）を行うこともできる。
電子マネー端末９は、非接触型の電子マネーカードでの決済に対応した端末装置であって、電子マネーカードをリードライトするリーダライタを備えている。
電子マネー端末９は、リーダライタ部にセットされた電子マネーカードに無線で電力を供給してこれを駆動しながら、書き込みコマンド、減算コマンドなどを無線送信して電子マネーカードに記憶されているバリューを操作する。
【００３３】
電子マネー機能部１０２は、電子マネーカードと同様の電子マネー端末９用のアンテナを備えており、電子マネー端末９は、各種コマンドを電子マネー機能部１０２に直接送信してバリューのリードライトを行うことができる。
このように、携帯電話５のバリューの処理は、電話機能部１０１とバリュー情報インターフェースを介してインターネット７上のサーバから行う場合と、電子マネー端末９を用いる場合の２つが可能である。
【００３４】
なお、本実施の形態では、一例として電子マネー機能部１０２が携帯電話５に一体として組み込まれているものとするが、携帯電話５の構成はこれに限定するものではなく、例えば、携帯電話５に電子マネー機能部１０２と接続するコネクタ（接続手段）を設け、電子マネー機能部１０２を着脱可能に構成することもできるし、あるいは、バリュー処理情報処理部１０２ａは、携帯電話５に配設し、コネクタを介してバリュー情報記憶部１０２ｂを着脱可能に構成することもできる。
【００３５】
次に加盟店システム（図２）について説明する。
加盟店サーバ３は、バリューによる決済を行うことができる商用サイトを運営するサーバ装置であり、例えば、Ｗｅｂサーバで構成されている。又は、認証サーバやその他の各種サーバ装置から構成されたシステムとしてもよい。
加盟店サーバ３が運営する商用サイトとしては、例えば、コンパクトディスクやおもちゃ、家具などの物販を行うものや、音楽ソフトやコンピュータプログラムなどのデジタルコンテンツをダウンロード販売するものなどがある。
【００３６】
ユーザは、端末６から加盟店サーバ３の商用サイトにアクセスし、購入する商品を選択することができる。また、代金の決済方法も、携帯電話５のバリューで決済する場合の他、銀行振り込み、キャッシュカードによる支払いなど各種の決済方法を選択できるようになっている。
そして、携帯電話５のバリューでの決済を選択した場合は、決済確認メールの送信先の電子メールアドレス（送信先特定情報、通常は携帯電話５の電子メールアドレス）を入力して加盟店サーバ３に送信するようになっている。
【００３７】
なお、本実施の形態では、端末６から加盟店サーバ３の商用サイトにアクセスする場合について説明するが、携帯電話５からアクセスしてもよい。この場合、加盟店サーバ３は、携帯電話用のサイトを用意しているものとする。
また、図２では加盟店サーバ３は、１つのみ図示されているが、通常は、各種のサービスサイトが複数存在する。
【００３８】
ここで、ユーザが携帯電話５のバリューで商品を購入する手続きを、加盟店サーバ３が端末６に表示する画面の一例（図４〜図６）を用いて説明する。
何れの画面も、加盟店サーバ３が端末６に送信した画面データを端末６のブラウザがディスプレイに表示したものである。なお、これら画面データは、例えば、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの言語により記述されている。
【００３９】
図４は、加盟店サーバ３の商用サイトが提供する商品選択画面１０の一例を示した図である。
商品選択画面１０は、座布団を販売するための画面であり、商品表示エリア１１、商品選択ボタン１２、１３、１４などから構成されている。
商品表示エリア１１には、値段や商品の外観など、ユーザが商品を選択するための情報が表示される。本実施の形態では、各座布団を選択するための番号、外観、価格が表示されている。
選択ボタン１２、１３、１４は、購入する座布団を選択するためのボタンである。
【００４０】
選択ボタン１２、１３、１４の何れかをマウスを操作してクリックすると、該当する番号の座布団が選択された旨の情報が加盟店サーバ３に送信される。
これに対し、加盟店サーバ３は、図示しない決済方法選択画面を端末６で提示し、ユーザは、決済方法を選択することができる。ここでは、携帯電話５のバリューでの決済を選択したものとする。
【００４１】
決済方法を選択すると、加盟店サーバ３は、ユーザが必要事項を入力するための購入情報入力画面を端末６で提示する。
図５は、端末６で表示された購入情報入力画面１８の一例を示した図である。
購入情報入力画面１８は、購入商品欄１９、電子メールアドレス入力欄２０、性別入力欄２１、生年月日入力欄２２、職業入力欄２３、確認ボタン２４、キャンセルボタン２４などから構成されている。
購入商品欄１９には、ユーザが商品選択画面で選択した商品の名称やコード番号など、ユーザが購入しようとする商品を確認するための情報が表示される。図５では、１番の座布団が選択されたことを示している。
【００４２】
電子メールアドレス入力欄２０は、決済確認メールの送付先の電子メールアドレスを入力する欄である。後述するように、受信した決済確認メールは、転送することが可能であり、転送先の端末装置からバリューによる決済を行うこともできるため、この欄に入力する電子メールアドレスが送信される端末は、必ずしもバリューの処理を行えるものでなくてもよい。
しかし、一般的には、決済するためのバリューが記憶されている携帯電話の電子メールアドレスを入力する。通常は、自分が所有する携帯電話５の電子メールアドレスを入力する。
【００４３】
なお、ユーザが誤入力などにより、他の携帯電話５の電子メールアドレスを入力したとしても、この他の携帯電話５の所有者は、電子メールの内容を確認することにより自分が行った買い物でないことを知ることができ、決済を拒否することができる。これにより、電子メールアドレスの誤入力による決済トラブルを防ぐことができる。
【００４４】
性別入力欄２１は、ユーザの性別を入力する欄であり、男性、女性の何れかをラジオボタンで選択できるようになっている。
ラジオボタンとは、何れか一方が選択された場合、他の選択状態が解除されるように構成されたボタンである。
生年月日入力欄２２は、ユーザの生年月日を入力する欄である。
職業入力欄２３は、ユーザの職業を入力する欄である。
確認ボタン２４は、購入情報入力画面１８で入力した事項を加盟店サーバ３に送信するためのボタンである。
【００４５】
ユーザが各欄に入力した事項は、購入情報として一時的に端末６のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納され、ユーザが確認ボタン２４をクリックすると、端末６から加盟店サーバ３に送信される。
キャンセルボタン２５は、ユーザが入力した事項をキャンセルするためのボタンであり、このボタンをクリックすると、ＲＡＭに格納された入力事項が消去され、端末６の表示は商品選択画面１０に戻る。
ユーザが確認ボタン２４をクリックすると、加盟店サーバ３は、端末６からユーザが入力した事項を受信し、支払いの手続きを行うための支払い手続き画面を端末６で提示する。
【００４６】
図６は、端末６で表示された支払い手続き画面２８の一例を示した図である。
これは、加盟店サーバ３が、端末６から受信した購入情報を用いて作成し、端末６に送信したものである。
支払い手続き画面２８は、購入情報確認エリア３０、支払い手続きボタン３１、キャンセルボタン３２などを備えている。
購入情報確認エリア３０には、ユーザが購入情報入力画面１８で入力した事項が表示され、ユーザは、これを確認することができる。
【００４７】
支払い手続きボタン３１は、ユーザが、購入情報確認エリア３０で示された商品を購入するとの意思表示を行うボタンである。このボタンをクリックするとユーザが購入する意思を確認した旨の信号が端末６から加盟店サーバ３に送信され、加盟店サーバ３は、バリューによる支払いを請求するための処理を開始する。
キャンセルボタン３２は、加盟店サーバ３に送信した購入情報を取り消すためのボタンである。このボタンをクリックすると、ユーザが購入情報を取り消す旨の信号が端末６から加盟店サーバ３に送信され、これにより、加盟店サーバ３は、先に端末６から受信した購入情報を消去する。
【００４８】
加盟店サーバ３は、ユーザの購入意思を確認すると、端末６から取得した購入情報を確定し、電子マネー処理サーバ４に決済依頼通知を送信する。
決済依頼通知の内容は、確定した購入情報の他、決済依頼通知の作成日時、加盟店サーバ３を特定する加盟店ＩＤなど、予め電子マネー処理サーバ４との間で取り決められている。
【００４９】
次に、電子マネー処理サーバ４（図２）について説明する。
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５や電子マネーカードなどを用いたバリュー処理に関する情報の収集と整理を行っている。
なお、本実施の形態で用いる電子マネーシステムは、所謂センター管理型電子マネーではなく、バリューは各携帯電話５や各電子マネーカードに記憶される。そのため、バリューを処理する際に、リアルタイムで電子マネー処理サーバ４にアクセスする必要が無く、高速に処理を行うことができる。
電子マネー処理サーバ４は、バリューに関する情報を整理するための各種の情報処理を行うが、ここではこれら情報処理のうち、携帯電話５を用いた決済に関する事項について説明する。
なお、電子マネー処理サーバ４は、認証サーバ、Ｗｅｂサーバなど、複数のサーバ群から構成されるシステムとして構成することもできる。
【００５０】
電子マネー処理サーバ４は、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信すると、バリューによる支払いを確認する決済確認メールを作成し、決済依頼通知で指定された電子メールアドレスに宛ててこれを送信する。決済確認メールは、ユーザにバリューによる決済を求める請求書としての役割も有している。
図７は、電子マネー処理サーバ４が携帯電話５に送信し、携帯電話５のディスプレイに表示された決済確認メールの一例を示した図である。なお、この表示処理は、電話機能部１０１のブラウザにより行われる。
【００５１】
決済確認メールは、取引情報表示エリア３５、メッセージエリア３６、決済ＵＲＬ３７、キャンセルＵＲＬ３８、有効期限エリア３９から構成されている。
取引情報表示エリア３５は、バリューによる決済の対象となる商取引の取引情報を表示し、ユーザに確認を促すためのエリアであり、例えば、取引を行った取引日時、購入した商品の商品名、商品の購入を行った加盟店の店名、決済金額など、ユーザが商取引を把握するための情報が表示される。
ユーザは、取引情報表示エリア３５に表示された内容を確認することにより、身に覚えのない商取引に関する決済確認メールが送られてきた場合に決済を拒否することができる。
【００５２】
メッセージエリア３６には、取引情報表示エリア３５に表示された内容を確認した上、決済するか否かの選択を行うように促す表示がなされる。
決済ＵＲＬ３７（接続情報）と、キャンセルＵＲＬ３８は、それぞれ決済用サイト、キャンセル用サイトに接続するためのＵＲＬであり、ユーザが選択可能に表示されている。
ユーザは携帯電話５の機能キーやテンキーなどの入力手段を用いて何れかを選択することができるようになっており、決済を行う場合は決済ＵＲＬ３７をクリックし、決済を行わない場合はキャンセルＵＲＬ３８をクリックする。
決済ＵＲＬ３７、キャンセルＵＲＬ３８のうち何れかがクリックされると、電話機能部１０１は自動的に選択されたＵＲＬにて携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続して通信回線を確立するようになっている。
【００５３】
決済ＵＲＬ３７は、電子マネー処理サーバ４の決済用サイトのＵＲＬと、決済内容を特定するパラメータから構成されている。パラメータで特定される内容としては、決済する金額、加盟店ＩＤ、商品ＩＤ、決済日時などがあり、これらパラメータは、携帯電話５を決済サイトに接続した際に電子マネー処理サーバ４に送られる。
電子マネー処理サーバ４は、これらのパラメータにより決済金額などの決済に関する情報を取得することができ、携帯電話５のバリューを減算するための減算コマンドを作成することができる。
また、パラメータは一定のアルゴリズムで暗号化されており、ユーザなどが判読できないようになっている。そのため、パラメータを偽造するのが困難であり、セキュリティを高めることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、減算コマンドを生成するための金額情報などをパラメータとしたが、これに限定せず、決済に関する情報は電子マネー処理サーバ４で保管し、この情報を特定するための特定情報を決済ＵＲＬ３７のパラメータとすることもできる。例えば、決済確認用メールにＩＤをパラメータにて設定しておき、このＩＤから決済コマンドを生成するための金額情報などを検索するように構成することができる。
また、決済ＵＲＬ３７に時間などを埋め込むなどして、決済の有効期限を設定することも可能である。
【００５５】
更に、決済ＵＲＬ３７にワンタイムパスワードなどのパスワードを設定してセキュリティを高めることも可能である。
加えて、誤送信やなりすましなどのトラブルを防ぐために、決済確認メールを送信するために、事前にユーザに心当たりがあるかを問い合わせる事前確認用の電子メールを送信してもよい。特に、携帯電話５の電子メールアドレスが、初めて決済で使用されるものの場合は、ユーザの誤入力の可能性が高いので、事前確認用の電子メールを送信することが望ましい。
【００５６】
キャンセルＵＲＬ３８は、電子マネー処理サーバ４のキャンセル用サイトのＵＲＬに、キャンセルする取引を特定するための暗号化された情報がパラメータとして付属して構成されている。
有効期限エリア３９には、決済有効期限が表示される。この期限を過ぎると、電子マネー処理サーバ４は、この決済確認メールによる決済を受け付けない。
【００５７】
電子マネー処理サーバ４（図２）は、携帯電話５から決済ＵＲＬ３７にて接続を受け付けると、決済ＵＲＬ３７に付属するパラメータを用いて、代金分のバリューを減算する減算コマンドを生成し、携帯電話５に送信する。
携帯電話５が決済ＵＲＬで接続することにより携帯電話５と電子マネー処理サーバ４との間で通信回線が確立しており、電子マネー処理サーバ４は、この通信回線を介して携帯電話５に減算コマンドを送信する他、減算処理に必要な他の通信を行う。
【００５８】
このように、携帯電話５から電子マネー処理サーバ４に接続するように構成したのは、電子マネー処理サーバ４の側から携帯電話５を特定して通信回線を確立することは困難なので、携帯電話５から電子マネー処理サーバ４に接続することにより、電子マネー処理サーバ４は、減算処理の対象である携帯電話５を特定することができるようにしたものである。
携帯電話５は、電子マネー処理サーバ４との通信によりバリューを代金分だけ減算する減算処理を行う。また、携帯電話５で減算処理中であることを表示する画面は、携帯電話５側で用意したアプリケーションプログラムにより表示される。
【００５９】
減算処理が成功すると携帯電話５は、電子マネー処理サーバ４に対して減算完了通知を送信する。これにより、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５での減算処理が完了したことを確認することができる（確認手段）。
電子マネー処理サーバ４は、減算処理の完了を確認すると、決済が完了した旨を表す決済完了通知を加盟店サーバ３に送信すると共に、決済の完了を通知する電子メール（以下、決済完了通知メール）を携帯電話５に送信する。
また、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５からキャンセルＵＲＬ３８にて接続を受け付けると、バリューによる決済を行わないと共に、決済を行わなかった旨の通知を加盟店サーバ３に送信する。
【００６０】
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５に決済完了通知メールを送信する場合に、決済完了通知メールに取引に関する付加情報を付加することができる。このような情報としては、加盟店ＩＤ、決済金額、加盟店から送信された取引番号、ダウンロードキーなど、ユーザが取引対象を入手するために必要となる情報などが可能である。
【００６１】
物販の場合は、携帯電話５の決済完了通知の受信を持って取引完了とする。この場合、付加情報として取引番号を表示させ、ユーザにこの取引番号を商用サイトから入力させることにより、ユーザを確認することが可能である。
デジタルコンテンツの販売の場合は、付加情報としてダウンロードキーを表示させることにより、このダウンロードキーを商用サイトに入力させてこれを認証することができる。
ダウンロードキーが認証された場合は、加盟店サーバ３は、デジタルコンテンツのダウンロード、閲覧を可能とし、認証されなかった場合は、デジタルコンテンツの利用をできないようにすることができる。
【００６２】
図８に、携帯電話５で表示された決済完了通知メールの一例を示す。
決済完了通知メールは、取引情報表示エリア４３、メッセージエリア４４、付加情報エリア４５などから構成されている。
取引表示情報エリア４３には、ユーザが購入した商品を確認するための確認情報が表示される。
メッセージエリア４４には、ユーザへの挨拶のほか、広告、お知らせなど、各種メッセージ情報が表示される。
付加情報エリア４５には、取引に関わる付加情報を表示するためのエリアであり、この場合はデジタルコンテンツをダウンロード購入するためのダウンロードキーが表示されている。
ここで、このダウンロードキーを用いてデジタルコンテンツをダウンロード購入する場合について図９を用いて説明する。
【００６３】
図９は、加盟店サーバ３の商用サイトが用意した、購入したデジタルコンテンツをダウンロードするためのダウンロード画面４８の一例を示した図である。
ユーザは、携帯電話５で図８に示した決済完了通知メールを受信した後、端末６から加盟店サーバ３に再び接続し、購入したデジタルコンテンツのダウンロードを行う。
ダウンロード画面４８は、会員ＩＤ入力欄４９、パスワード入力欄５０、ダウンロードキー入力欄５１、送信ボタン５２などから構成されている。
会員ＩＤ入力欄４９、パスワード入力欄５０には、ユーザは、それぞれ自分の会員ＩＤとパスワードを入力する。
【００６４】
ダウンロードキー入力欄５１には、付加情報エリア４５（図８）で表示されたダウンロードキーを入力する欄である。
これらの事項を入力した後、送信ボタン５２をクリックすると、端末６は入力事項を加盟店サーバ３に送信する。
これに対し、加盟店サーバ３は、端末６から受信した会員ＩＤ、パスワード、ダウンロードキーを用いて認証処理を行い、認証が適正に行われた場合、ダウンロードキーに対応するデジタルコンテンツを端末６に送信する。認証が適正に行われなかった場合は、デジタルコンテンツの送信を行わない。
【００６５】
次に、電子マネー処理サーバ４のハードウェア的な構成の一例について、図１０を用いて説明する。
電子マネー処理サーバ４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）５５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５６、ＲＡＭ５７、通信制御部５８、記憶部５９などがバスライン６２で接続されて構成されている。
【００６６】
ＣＰＵ５５は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネー処理サーバ４全体の制御などを行う。
ＲＯＭ５６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネー処理サーバ４を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５５のワーキングメモリを提供したり、記憶部５９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００６７】
通信制御部５８（請求情報取得手段、請求情報送信手段、処理情報送信手段）は、インターネット７を介して加盟店サーバ３や携帯電話５などと通信を行う機能部である。ＣＰＵ５５は、通信制御部５８を介して加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信したり、携帯電話５に決済確認メールを送信したり、携帯電話５との通信回線を確立してバリューの減算処理を行ったりする。
記憶部５９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部６０、データを格納したデータ格納部６１などから構成されている。
【００６８】
プログラム格納部６０には、電子マネー処理サーバ４を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、バリューによる決済機能をＣＰＵ５５に実現させるバリュー決済プログラムなどが格納されている。
ＣＰＵ５５は、バリュー決済プログラムを実行することにより、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信してデータ格納部６１に格納する決済依頼通知受信機能や、決済依頼通知を用いて決済確認メールを生成し、携帯電話５に送信する決済確認メール生成機能や、携帯電話５から決済ＵＲＬにて接続を受け付けた場合に、決済ＵＲＬに付属するパラメータからバリューを減算するためのコマンドを生成して携帯電話５と通信し、携帯電話５のバリューを減算する減算処理機能などを発揮する。
【００６９】
データ格納部６１には、バリューによる決済を行うために必要な各種データベースが格納されている。
これらのうち、取引履歴を記録した取引履歴データベースには、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信した日時、加盟店サーバ３の加盟店ＩＤ、受信した決済依頼通知、決済完了の有無などが記録されている。
ＣＰＵ５５は、この決済依頼通知を用いて決済確認メールを作成することができ、また、決済完了の有無を管理することができる。
【００７０】
次に、携帯電話５のバリューで決済する手順について図１１、１２フローチャートを用いて説明する。
なお、以下の処理は、それぞれ携帯電話５のＣＰＵ及びＩＣチップ、加盟店サーバ３のＣＰＵ、電子マネー処理サーバ４のＣＰＵが所定のプログラムに従って行うものである。
図１１において、ユーザが端末６から加盟店サーバ３の商用サイトにアクセスし、購入する商品を選択する（ステップ１００）。
これに対し、加盟店サーバ３は、バリューによる決済、振り込み、キャッシュカードの利用など、決済方法をユーザが選択可能なように端末６で表示させる（ステップ２０２）。
【００７１】
ユーザは、端末６に表示された決済方法から、バリューによる決済を選択したものとする（ステップ１０２）。この場合、ユーザは、端末６から携帯電話５の電子メールアドレスなどを含む取引情報を加盟店サーバ３に送信する。
次に、加盟店サーバ３は、端末６から取引情報を受信して、決済依頼通知を生成して電子マネー処理サーバ４に送信し、バリューの決済を申し込む（ステップ２０４）。このとき、加盟店サーバ３は、必要があれば、物販の場合の取引番号やデジタルコンテンツ販売の場合のダウンロードキーなどの付加情報を生成して電子マネー処理サーバ４に送信する（ステップ２０６）。これは、後に決済完了通知メールでユーザに通知される。
【００７２】
電子マネー処理サーバ４は、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信し、これを加盟店サーバ３の加盟店ＩＤなどと共に取引履歴データベースに格納して決済依頼を受け付ける（ステップ３００）。
そして、電子マネー処理サーバ４は、加盟店サーバ３に対して、決済依頼を受理した旨の決済受付通知を送信し、加盟店サーバ３は、この通知を受信する（ステップ２０８）。
次に、電子マネー処理サーバ４は、決済依頼通知に含まれる電子メールアドレスが、初めてバリュー決済の対象となるものか否かを確認する（ステップ３０２）。
【００７３】
初めての場合は（ステップ３０２；Ｙ）、ユーザが間違えて電子メールアドレスを入力した可能性があるので、この電子メールアドレスに宛てて事前確認用の電子メールを送信する（ステップ３０４）。
なお、バリュー決済システム１の利用を会員制とし、携帯電話５のバリューでの決済を会員に限定すれば、会員データベースとの照合によって、無関係の第三者が電子メールを受け取る可能性を排除するように構成することもできる。
この電子メールに該当する携帯電話５が存在しないなどの理由で事前確認用の電子メールが不達となった場合（ステップ３０６）、電子マネー処理サーバ４はエラー処理を行う（ステップ３０８）。
初めてでない場合は（ステップ３０２；Ｎ）、決済を行うための処理Ａを続行する。処理Ａについては図１２を用いて後ほど説明する。
【００７４】
事前確認用の電子メールが携帯電話５に適切に送達された場合は、携帯電話５のユーザは、この決済が身に覚えがあるか無いかを確認し、確認結果を電子マネー処理サーバ４に送信する（ステップ１０４）。
確認結果が、ユーザに身に覚えのないものであった場合（ステップ１０４；Ｎ）、当該決済依頼通知に関してエラー処理を行う（ステップ３０８）。
確認結果が、ユーザに身に覚えのあるものであった場合は（ステップ１０４；Ｙ）、決済を行うための処理Ａを続行する。
なお、電子マネー処理サーバ４がステップ３０８のエラー処理を行う場合、エラーが発生した旨の通知を加盟店サーバ３に対して行い、これに対して加盟店サーバ３もエラー処理を行う（ステップ２１０）。
【００７５】
次に、図１２で処理Ａ以降の処理手順について説明する。
電子マネー処理サーバ４は、決済依頼通知に含まれる情報を用いて決済確認メールを生成し、携帯電話５に送信する（ステップ３１０）。決済確認メールには決済ＵＲＬ、キャンセルＵＲＬが埋め込まれ、更に有効期限が設定されている。
携帯電話５は、決済確認メールを電子マネー処理サーバ４から受信し、ディスプレイに表示する。これに対して、ユーザは、決済を実行するか否かを判断し、決済ＵＲＬかキャンセルＵＲＬの何れかを選択する（ステップ１０６）。
【００７６】
ユーザが決済を実行しないと判断してキャンセルＵＲＬを選択した場合（ステップ１０６；Ｎ）、このＵＲＬにて携帯電話５は電子マネー処理サーバ４にアクセスする。これにより、電子マネー処理サーバ４は、バリューによる決済をキャンセルするキャンセル処理を行う（ステップ３１２）。また、電子マネー処理サーバ４は加盟店サーバ３にキャンセル処理を行う旨を通知し、これを受けて加盟店サーバ３も決済依頼をキャンセルするキャンセル処理を行う（ステップ２１２）。
【００７７】
ユーザが携帯電話５のバリューでの決済を実行すると判断した場合（ステップ１０６；Ｙ）、携帯電話５でユーザは決済ＵＲＬをクリックする（ステップ１０８）。
すると、携帯電話５は、ＵＲＬを用いて電子マネー処理サーバ４にアクセスし、携帯電話５と電子マネー処理サーバ４の間に通信回線が確立する。
電子マネー処理サーバ４は、決済ＵＲＬに付属しているパラメータを用いて代金分のバリューを減算処理するコマンドを生成し、これを携帯電話５に送信して決済処理を行う（ステップ３１４）。一方、携帯電話５は、このコマンドによりバリューの減算処理を行う。
【００７８】
決済処理の間に、携帯電話５と電子マネー処理サーバ４との通信が途絶した場合（ステップ３１６；Ｙ）、電子マネー処理サーバ４は携帯電話５に再度決済ＵＲＬを選択するように通知するリトライ処理を行う（ステップ３１８）。このように、決済確認メールに決済ＵＲＬが記載されているため、通信が途絶しても再度決済ＵＲＬを選択するだけでリカバリすることができる。
通信が途絶せず、決済が完了した場合（ステップ３１６；Ｎ）、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５との通信回線を切断すると共に、決済完了に関する情報を取引履歴データベースに記録してこれを更新する（ステップ３２０）。
【００７９】
そして、電子マネー処理サーバ４は、決済完了通知を加盟店サーバ３に送信する（ステップ３２２）。
次に、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５に宛てて決済完了通知メールを電子メールにて生成して送信する（ステップ３２４）。このとき、必要があれば、ステップ２０６で加盟店サーバ３が生成した付加情報をこの電子メールに埋め込む（ステップ３２６）。
携帯電話５は、決済完了通知メールを受信して、これをディスプレイに表示する（ステップ１１０）。
【００８０】
以上に説明した本実施の形態では、以下のような効果を得ることができる。
ユーザは、携帯電話５にバリューを記録すると共に、携帯電話５の電子メールアドレスを加盟店サーバ３に通知するだけで、バリューによる決済を行うことができ、電子マネーカードや、電子マネーカードをリードライトするリーダライタなどを用意する必要がなく、操作性がよい。
また、加盟店サーバ３側も電子マネー処理サーバ４とのサーバ間通信が行えればよいので、加盟店サーバ３にバリュー決済用のシステムを組み込む必要がなく、またＯＳにも依存せず、システムの構築が容易であり、また加盟店の開発負担が少なくて済む。
例えば、加盟店サーバ３と電子マネー処理サーバ４の間では、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信を行い、電子マネー処理サーバ４と電話機能部１０１の間の通信はＴＣＡＰを用いた通信を行う。
また、電子マネー機能部１０２と電話機能部１０１、及び電子マネー機能部１０２と電子マネー端末９との間の通信は、一般的なプロトコルを用いてもよいし、電子マネー機能部１０２を構成するＩＣチップに固有なプロトコルを用いてもよい。
また、端末６と加盟店サーバ３の間の通信は特に問わないが、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や他のプロトコルを用いて行うことができる。
【００８１】
ユーザは、携帯電話５で取引の内容を確認した後、決済を行うか否かを判断することができるので、セキュリティを高めることができる。
電子メールアドレスのレイアウトと様式を調整すれば、携帯電話５の運用を行う複数の会社（キャリア）に容易に対応することができる。
また、バリュー決済システム１は、様々なゲートウェイに応用できる汎用性を備えている。
【００８２】
なお、本実施の形態では、端末６で商品を選択し、携帯電話５のバリューで決済する場合について説明したが、商品の選択とバリューの決済方法に関して以下のようなバリエーションが存在する。
（１）携帯電話５で加盟店サーバ３の商用サイトにアクセスし、商品を選択することもできる。
この場合、ユーザは携帯電話５に電子メールアドレスを入力して加盟店サーバ３に送信する。
【００８３】
（２）端末６に電子マネーカードのリーダライタを設置し、このリーダライタにセットした電子マネーカードからバリューの決済を行う。
この場合、端末６は、電子マネー処理サーバ４から決済ＵＲＬ付きの決済確認メールを受信する。そして、ユーザは電子マネーカードをリーダライタにセットして決済ＵＲＬをクリックする。すると、端末６と電子マネー処理サーバ４の間でバリュー減額処理が行われ、決済することができる。なお、電子マネー処理サーバ４との通信により、電子マネーカードにチャージしたりバリューの減額処理を行うためのプログラムを端末６にインストールしておく。
（３）端末６が実装する記憶装置（例えば、ハードディスク）にバリューを記憶させておき、このバリューで決済する。
（４）電子マネー処理サーバ４に、決済受け付け用のサイトを用意しておき、ユーザにここに必要な情報を入力してもらうように構成することもできる。この場合、加盟店が行う決済を電子マネー処理サーバ４が代行するため、加盟店は加盟店サーバ３を設置する必要がない。
【００８４】
また、本実施の形態では、決済確認メールの決済ＵＲＬがクリックされた端末に対してバリューの決済が行われるため、電子マネー処理サーバ４から受信した決済確認メールを他の端末に転送することにより、他の端末でバリューを決済することも可能である。
例えば、携帯電話５で受信した決済確認メールを端末６に転送し、端末６にセットした電子マネーカードで決済したり、あるいは、他の携帯電話５に転送して他の携帯電話５で決済することが可能である。
【００８５】
決済を行う端末は、端末６、携帯電話５の代わりに、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）や、ページャなど、他の携帯端末装置を用いることができる他、例えば、電子マネー処理サーバ４から電子メールもしくはこれと同等の通知が受信可能で、バリューを記憶する記憶手段を備えたデジタル式テレビジョンなどを用いることもできる。
【００８６】
また、本実施の形態は、決済の確認をとる手段として電子メールによる決済確認メールをユーザに送信したが、決済確認の通知手段は電子メールに限定するものではなく、他の手段を用いることもできる。例えば、電子マネー処理サーバ４に各ユーザごとのプライベートなサイトを設定し、ユーザが自分のサイトにアクセスする際にユーザに決済の確認をとるように構成することもできる。
【００８７】
また、加盟店サーバ３から電子マネー処理サーバ４への決済依頼は、サーバ間通信なので、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を必要とせず、また、加盟店サーバ３から電子マネー処理サーバ４への決済依頼は、商品情報と携帯電話５の電子メールアドレスがわかれば行うことができるので、加盟店サーバ３が開設するサイトは、携帯電話５用に限定せず、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト、テレフォンショッピング、デジタルテレビジョンの双方向通信を用いたショッピング、リアル店舗でのショッピングなどに利用することもできる。
また、本実施の形態では、携帯電話５が電話機能部１０１と電子マネー機能部１０２を備えているものとしたが、電子マネー機能部１０２は、アダプタ方式やアタッチメント方式により着脱可能とすることもできる。
電子マネー機能部１０２は、例えば、専用のＩＣチップで構成することが可能であるが、これを着脱式とする場合、バリュー情報インターフェースは、携帯電話５側に設置してもよいし、ＩＣチップ側に設置してもよい。あるいは、バリュー情報インターフェース自体を着脱式とし、電話機能部１０１と電子マネー機能部１０２の間に介在させてもよい。
【００８８】
次に、第２の実施の形態について説明する。
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、電子マネー処理サーバ４を介して、携帯電話５ａ（図１３）から携帯電話５ｂにバリューを転送することにより送金を行うものである。このように、本実施の形態では、電子マネー処理サーバ４は、送金処理サーバとしての機能を発揮する。
これにより、例えば、友人に借りた金銭をバリューによる送金で返済することができる。
【００８９】
図１３は、本実施の形態のバリュー送金システム１ａの概念的な構成を説明するための図である。バリュー送金システム１ａの物理的な構成は第１の実施の形態と同様である。
バリュー送金システム１ａは、電子マネー処理サーバ４、携帯電話５ａ、携帯電話５ｂを含んでいる。なお、図１３では、電子マネー処理サーバ４と携帯電話５ａ、ｂを接続するインターネット７や基地局８は図示していない。
【００９０】
電子マネー処理サーバ４は、第１の実施の形態で説明した決済機能に加え、携帯電話５ａから携帯電話５ｂへの送金処理を行う機能を有しており、送金情報取得手段、減算処理情報送信手段、加算処理情報送信手段、第１の接続情報送信手段、第２の接続情報送信手段（以上、通信制御部５８により構成される）や、送金元の携帯電話５でのバリューの減算処理を確認する減算処理確認手段、送金先の携帯電話５までのバリューの加算処理を確認する加算処理確認手段などを備えている。
携帯電話５ａ、５ｂの構成は、第１の実施の携帯の携帯電話５と同様であり、インターネット接続機能を有する電話機能部１０１（図３）と、電子マネー処理サーバ４から通信によりバリュー処理を行うことができる電子マネー機能部１０２を備えている。
【００９１】
以上の様に構成されたバリュー送金システム１ａでの送金手続きを図中の括弧で囲んだ数字に対応させて説明する。なお、携帯電話５ａの所有者をユーザＡ（送金の依頼主）、携帯電話５ｂの所有者をユーザＢ（送金先）とし、ユーザＡがユーザＢにバリューを送って送金するものとする。
（１）まず、ユーザＡが、携帯電話５ａから電子マネー処理サーバ４にアクセスし、携帯電話５ａに記憶されているバリューを携帯電話５ｂに送金（転送）したい旨の送金依頼通知を送信する。電子マネー処理サーバ４には、送金用サイトが開設されており、ユーザは、送金用サイトに接続して、必要事項を入力することにより送金を依頼することができる。
送金依頼通知には、ユーザＡの認証情報、携帯電話５ｂの電子メールアドレス、送金したいバリューの金額などの送金情報が含まれている。
【００９２】
ユーザＡの認証情報としては、携帯電話５ａの電話番号や、電子マネー機能部１０２を構成するＩＣチップのＩＣチップＩＤや、あるいは電子マネーサービスを受けるための電子マネー処理サーバ４に登録してある電子マネーＩＤを用いることができる。通常、電話番号は、電話機能部１０１に記憶され、ＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤは、電子マネー機能部１０２に記憶されており、携帯電話５がこれらを読み出して送金依頼通知に添付する。
また、携帯電話ｂの電子メールアドレスとバリューの金額はユーザＡが入力する。
【００９３】
（２）電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ａからの送金依頼通知を受け付けると、携帯電話５ｂに対して、ユーザＡからバリューの送金依頼通知を受けている旨の依頼受付通知を電子メールにて送信する（以下、依頼受付メール）。依頼受付メールには、ユーザＡの認証情報などのユーザＢがユーザＡを認識することができる情報や、送金するバリューの金額などが表示される他、ユーザＢが送金を承認する場合に選択する承認ＵＲＬと、送金を承認しない場合に選択するキャンセルＵＲＬも表示される。
また、ユーザＡの認証情報がＩＣチップＩＤや電子マネーＩＤの場合、これらの情報をユーザＢに直接提示しても、ユーザＢが依頼主がユーザＡであることを認識することは困難なので、電子マネー処理サーバ４でユーザＢの氏名などに変換して携帯電話５ｂに送信する。この場合、ユーザＡ、ユーザＢ、…など各ユーザは認証情報と共に電子マネー処理サーバ４に登録してあるものとする。
【００９４】
（３）ユーザＢが承認ＵＲＬをクリックすると、携帯電話５ｂは電子マネー処理サーバ４の承認サイトに接続し、ユーザＢがバリューの送金依頼を承認した旨を表す承認通知を電子マネー処理サーバ４に送信する。
この際に携帯電話５ｂは、ユーザＢの認証情報（電話番号、ＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤなど）も電子マネー処理サーバ４に送信する。
また、ユーザＢがキャンセルＵＲＬを選択した場合、携帯電話５ｂは、ユーザＢがバリューの送金依頼を承認しなかった旨の通知を電子マネー処理サーバ４へ送信する。
（４）電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ｂから承認通知を受信し、ユーザＢが送金を承認したことを確認した確認通知を電子メールにて生成し（以下、確認メール）、携帯電話５ａに送信する。
【００９５】
（５）携帯電話５ａは、確認メールを受信し（送金情報取得手段）、通知内容（ユーザＢが送金を承認したか否か）をディスプレイに表示する。確認メールでは、ユーザＢの認証情報が表示され、ユーザＡは、確かにユーザＢからの通知であることを確認することができる。
また、ユーザＢの認証情報がＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤなど、ユーザＡに認識困難な情報であった場合は、電子マネー処理サーバ４でユーザＢの氏名など、ユーザＡが認識できる情報に変換する。
【００９６】
ユーザＢからの通知内容が、バリューの送金を承認しないものであった場合は、電子マネー処理サーバ４はバリューの送金を行わない。
ユーザＢからの通知内容がバリューの送金を承認するものであった場合は、確認メールにバリューを携帯電話５ｂに送金するための送金ＵＲＬ（第１の接続情報、接続情報）が表示される。送金ＵＲＬは、電子マネー処理サーバ４の送金サイトに接続するためのサイトであって、送信先である携帯電話５ｂを特定する情報（携帯電話５ｂの電子メールアドレスなど）や送金する金額などの情報が暗号化されたパラメータとして付属している。
送金サイトは、送金元から送金するバリューを受け付けるためのサイトである。
【００９７】
ユーザＡが送金ＵＲＬをクリックすると、携帯電話５ａは、送金用サイトに接続し、これにより携帯電話５ａと電子マネー処理サーバ４の間で通信回線が確立し、更に送金ＵＲＬに付属するパラメータを電子マネー処理サーバ４に送信する（金額特定情報送信手段）。
そして、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ａと通信しながら携帯電話５ａに記憶されているバリューを送金分だけ減算する減算処理を行う。更に、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ａにおいて減算処理が完了したことを確認する（減算処理確認手段）。
【００９８】
この処理は、電子マネー処理サーバ４が、送金ＵＲＬに付属するパラメータから、バリューの送金先（この場合携帯電話５ｂ）を特定する情報と、送金する金額を取得し、送金する金額分だけバリューを減算する減算コマンド（減算処理情報）を生成して携帯電話５ａに送信したのに対し、これを受信した携帯電話５ａにおいて、電子マネー機能部１０２がバリューの減算処理を行うことにより実行される。
これにより、携帯電話５ａでは、送金分だけバリューが減算される。この時点では、減算したバリューは携帯電話５ｂに送信されていず、電子マネー処理サーバ４がこれを預かった状態となる。
【００９９】
（６）次に、電子マネー処理サーバ４は、ユーザＡからバリューを預かっている旨を通知する預かり通知を電子メールにて生成し（以下、預かりメール）、これを携帯電話５ｂに送信する。この際に、バリュー送金先を特定する情報を用いて携帯電話５ｂに預かりメールを送信する。そして、携帯電話５ｂは、これを受信する（受取金情報受信手段）。
預かりメールにはバリューを受け取るための受領ＵＲＬ（第２の接続情報）が表示されている。
受領ＵＲＬは、電子マネー処理サーバ４の受領サイトに接続するためのＵＲＬである。受領サイトは、送金元から預かっているバリューを送信先の端末装置に転送するためのサイトである。
ユーザＢが受領ＵＲＬをクリックすると、携帯電話５ｂと電子マネー処理サーバ４の間で通信回線が確立し、携帯電話５ｂは、電子マネー処理サーバ４に受領ＵＲＬに付属するパラメータ送信する（金額特定情報提供手段）。そして、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ｂに対して携帯電話５ａから預かっている金額だけバリューの書き込み処理（加算処理）を行う。更に、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ｂにおいてバリューの書き込み処理が完了したことを確認する（加算処理確認手段）。
【０１００】
この処理は、電子マネー処理サーバ４が、受領ＵＲＬに付属するパラメータから、携帯電話５ｂに送金する金額を取得し、送金する金額分だけバリューを加算する書き込みコマンド（加算処理情報）を生成して携帯電話５ｂに送信したのに対し、これを受信した携帯電話５ｂにおいて、電子マネー機能部１０２がバリューの書き込み処理を行うことにより実行される。
【０１０１】
以上の処理により、携帯電話５ｂに記憶されているバリューの金額は、携帯電話５ａで減算した分だけ増加し、この結果、携帯電話５ａに記憶されていたバリューが携帯電話５ｂに送金されたことになる。
バリューの送金が完了すると、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ａ、ｂにバリュー送金完了通知を送信する。
本実施の形態では、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ａからのバリューの入金を確認してから携帯電話５ｂへのバリューの送金を行うように構成されている。
なお、携帯電話５ｂにバリューを送金する際に、送金元又は送金先の少なくとも一方から手数料を徴収するように構成することができる。
送金元から手数料を徴収する場合は、携帯電話５ａのバリューを減算する際に、手数料分のバリューを更に減算する。一方、送金先から手数料を徴収する場合は、携帯電話５ｂにバリューを書き込む際に手数料分だけ差し引いた金額のバリューを書き込む。
更に、送金元と送金先のうち、何れから手数料を徴収するか、ユーザが設定するように構成することもできる。
【０１０２】
以上の説明では、確認通知を携帯電話５ａに送信し、預かり通知を携帯電話５ｂに送信し、携帯電話５ａから携帯電話５ｂへ送金処理を行ったが、確認メール、預かりメールを、それぞれ他の端末装置に転送し、転送先の端末装置で送金処理を行うこともできる。
例えば、確認通知を携帯電話５ａで受信した後、これをバリュー処理機能を有する他の端末装置に転送し、転送先の端末装置から送金ＵＲＬを用いて電子マネー処理サーバ４に接続することができる。この場合、電子マネー処理サーバ４は、当該他の端末装置に対してバリューの減算処理を行う。
預かり通知を転送し、転送先の端末装置から受領ＵＲＬを用いて電子マネー処理サーバ４に接続すると、電子マネー処理サーバ４は、この端末装置に対してバリューの書き込み処理を行う。
この場合、転送された確認メール、及び預かりメールを受信するメール受信手段がそれぞれ送金情報取得手段、受取金情報受信手段を構成する。
【０１０３】
以上の処理を図１４のフローチャートを用いて説明する。以下の動作は、携帯電話５ａ、ｂのＣＰＵとバリュー処理用のＩＣチップ、及び電子マネー処理サーバ４のＣＰＵが所定のプログラムに従って動作することにより行われるものである。
まず、ユーザＡが携帯電話５ａから電子マネー処理サーバ４に、ユーザＢへのバリューの送金を依頼する送金依頼通知を送信する（ステップ４００）。
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ａからバリュー送金依頼通知を受信し、ユーザＡからバリューの送金依頼を受けている旨を表す依頼受付メールを携帯電話５ｂに送信する（ステップ５００）。
【０１０４】
ユーザＢは、依頼受付メールに備えられている承認ＵＲＬをクリックし、送金を承認する承認通知を電子マネー処理サーバ４に送信する（ステップ６００）。
次に、電子マネー処理サーバ４は、ユーザＢがバリューによる送金を承認した旨を表す確認メールを携帯電話５ａに送信する（ステップ５０２）。
これに対し、ユーザＡは、携帯電話５ａで確認メールに埋め込まれた送金ＵＲＬをクリックして、携帯電話５ａから電子マネー処理サーバ４にアクセスし、バリューの送金を開始する（ステップ４０２）。
【０１０５】
すると、電子マネー処理サーバ４は、通信回線を介して携帯電話５ａのバリューを減算する減算処理を行う（ステップ４０４、５０４）。
次に、電子マネー処理サーバ４は、ユーザＡからバリューを預かっている旨の預かり通知を携帯電話５ｂに送信する（ステップ５０６）。
ユーザＢは、預かり通知を受信し、預かり通知に埋め込まれた受領ＵＲＬをクリックし、バリューの受信を開始する（ステップ６０２）。
すると、電子マネー処理サーバ４は、通信回線を介して携帯電話５ｂにバリューを書き込むバリューの書き込み処理を行う（ステップ５０８、６０４）。
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５ｂにバリューの書き込み処理を完了すると、バリューの送金が完了した旨を通知する送金完了通知を携帯電話５ａ、ｂに送信して処理を終了する（ステップ５１０）。
そして、携帯電話５ａ、ｂは、この送金完了通知を受信して処理を完了する（ステップ４０６、６０６）。
【０１０６】
以上に説明した本実施の形態により、以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯電話５ａ、ｂ間でバリューの送金を行うことができる。
（２）ユーザＡ、Ｂを認証する情報を用いることにより、本人間の確認を行うことができる。
（３）認証情報は、携帯電話５から自動的に読み出されて電子マネー処理サーバ４に送信されるため、ユーザが認証情報を入力する必要がない。
【０１０７】
以上では、一例として携帯電話間でのバリューの送金について説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
例えば、バリュー送金元と送金先の一方、又は両方をリーダライタを備えたパーソナルコンピュータとすることができる。
リーダライタに電子マネーカードをセットすることにより、この電子マネーカードに記憶されてるバリューを他の端末に送金したり、あるいは、他の端末から送金されてきたバリューを電子マネーカードに書き込んだりすることができる。
【０１０８】
また、携帯電話５ａが電子マネー処理サーバ４にバリューの送金依頼をした際に、携帯電話５ａからバリューを減算するように構成することもできる。
この場合、ユーザＡは、携帯電話５ａのブラウザから、送金用サイトのＵＲＬを入力して送金サイトに接続し、ユーザＢの電子メールアドレス、送金金額などを入力することになる。この場合、ブラウザが送金情報取得手段を構成している。
【０１０９】
また、携帯電話５ｂに、書き込みコマンドを電子メールなどで送信し、ユーザＢが受信した書き込みコマンドを実行させてバリューを加算するように構成することもできる。この場合、携帯電話５ｂはオフラインでバリューを加算することもできる。また、携帯電話５ｂから書き込みコマンドを他の端末装置に送金し、送金先の端末装置でバリューを加算することもできる。
【０１１０】
更に、携帯電話５ａから携帯電話５ｂへバリューを送金する手順は、図１４に示したフローチャートの他に、各種のものが考えられる。
例えば、以下の手順によってバリューの送金を行うこともできる。
（１）ユーザＡが携帯電話５ａから電子マネー処理サーバ４にバリューによる送金を申し込む。
（２）電子マネー処理サーバ４は、これを受けて携帯電話５ａから送金金額分のバリューを減算する。
（３）電子マネー処理サーバ４がユーザＢにバリュー受け取り用の電子マネーを送信する。
（４）ユーザＢがこの電子メールを用いて携帯電話５ｂから電子マネー処理サーバ４に接続し、電子マネー処理サーバ４が携帯電話５ｂにバリューを書き込む。
加えて、ユーザＡがバリュー受け取り用のパスワードを設定することができるようにし、これをユーザＡがこれを別途ユーザＢに知らせるように構成することもできる。ユーザＢは、このパスワードを用いて電子マネー処理サーバ４からバリューを受け取る。
【０１１１】
以上に説明した本実施の形態では、次のような送金処理サーバを提供することができる。
（１）貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、送金処理サーバから取得した減算処理情報、又は加算処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、１の端末装置から他の端末装置に送金処理を行う送金処理サーバであって、送金の依頼主から、送金する金額を特定する金額特定情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を取得する送金情報取得手段と、前記特定される送金先に送金する送金元の端末装置を特定する送金元端末特定手段と、前記特定した送金元の端末装置に、前記取得した金額特定情報で特定される金額分の貨幣情報を減算する処理を行うための減算処理情報を送信する減算処理情報送信手段と、前記取得した送金先特定情報で特定される送金先に、前記金額特定情報で特定される金額分だけ貨幣情報を加算する処理を行う加算処理情報を送信する加算処理情報送信手段と、を備えたことを特徴とする送金処理サーバを提供することができる（第１の構成）。
（２）前記送金の依頼主に送金処理サーバに接続するための第１の接続情報を送信する第１の接続情報送信手段を具備し、前記送金元端末特定手段は、前記送信した第１の接続情報を用いて接続してきた端末装置を送金元端末装置として特定することを特徴とする第１の構成の送金処理サーバを提供することができる（第２の構成）。
（３）前記取得した金額特定情報と送金処理サーバに接続するための第２の接続情報を前記送信先に送信する第２の接続情報送信手段を具備し、前記加算処理情報送信手段は、前記第２接続情報を用いて接続してきた端末装置に対して加算処理情報を送信することを特徴とする第１の構成、又は第２の構成の送金処理サーバを提供することができる（第３の構成）。
（４）前記送金元の端末装置で貨幣情報の減算処理が完了したことを確認する減算処理確認手段を具備し、前記加算情報送信手段は、前記減算処理確認手段で減算処理が完了していることが確認された場合に加算処理情報の送信を行うことを特徴とする第１の構成、第２の構成、又は第３の構成の送金処理サーバを提供することができる。
（５）前記送信した加算処理情報による貨幣情報の加算処理が完了したことを確認する加算処理確認手段と、前記加算処理確認手段により加算処理の完了が確認された場合に、前記送信先特定情報で特定される送信先、及び送金元端末装置の少なくとも一方に送金完了通知を送信することを特徴とする第１の構成から第４の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバを提供することができる（第５の構成）。
【０１１２】
また、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、送金処理サーバから取得した減算処理情報、又は加算処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた端末装置に対して、１の端末装置から他の端末装置に送金処理を行う送金処理方法であって、送金情報取得手段と、送金元端末特定手段と、減算処理情報送信手段と、加算処理情報送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、送金の依頼主から、送金する金額を特定する金額特定情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を前記送金情報取得手段で取得する送金情報取得ステップと、前記特定される送金先に送金する送金元の端末装置を前記送金元端末特定手段で特定する送金元端末特定ステップと、前記特定した送金元の端末装置に、前記取得した金額特定情報で特定される金額分の貨幣情報を減算する処理を行うための減算処理情報を前記減算処理情報送信手段で送信する減算処理情報送信ステップと、前記取得した送金先特定情報で特定される送金先に、前記金額特定情報で特定される金額分だけ貨幣情報を加算する処理を行う加算処理情報を前記加算処理情報送信手段で送信する加算処理情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする送金処理方法を提供することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、送金処理サーバから取得した減算処理情報、又は加算処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理機能と、を備えた端末装置に対して１の端末装置から他の端末装置に送金処理を行う送金処理機能をコンピュータで実現するための送金処理プログラムであって、送金の依頼主から、送金する金額を特定する金額特定情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を取得する送金情報取得機能と、前記特定される送金先に送金する送金元の端末装置を特定する送金元端末特定機能と、前記特定した送金元の端末装置に、前記取得した金額特定情報で特定される金額分の貨幣情報を減算する処理を行うための減算処理情報を送信する減算処理情報送信機能と、前記取得した送金先特定情報で特定される送金先に、前記金額特定情報で特定される金額分だけ貨幣情報を加算する処理を行う加算処理情報を送信する加算処理情報送信機能と、をコンピュータで実現するための送金処理プログラムを提供することができる。
【０１１４】
更に、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の記載の送金処理サーバに接続するための接続情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を取得する送金情報取得手段と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報と送金先特定情報を送信する金額特定情報送信手段と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた減算処理情報を受信し、当該減算処理情報を用いて、前記貨幣情報記憶手段に記憶した貨幣情報を減算する減算処理手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態は、貨幣情報記憶手段と、送金情報取得手段と、金額特定情報送信手段と、減算処理手段と、を備えたコンピュータにおいて、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を前記貨幣情報記憶手段で記憶する貨幣情報記憶ステップと、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバに接続するための接続情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を前記送金情報取得手段で取得する送金情報取得ステップと、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報と送金先特定情報を前記金額特定情報送信手段で送信する金額特定情報送信ステップと、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた減算処理情報を受信し、当該減算処理情報を用いて、前記貨幣情報記憶手段に記憶した貨幣情報を前記減算処理手段で減算する減算処理ステップと、から構成されたことを特徴とする端末方法を提供することができる。
ここで、前記コンピュータは、例えば、インターネット接続機能を持ったパーソナルコンピュータと、電子マネーカードと、パーソナルコンピュータ及び電子マネーカードを接続するインターフェースを用いて構成することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバに接続するための接続情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を取得する送金情報取得機能と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報と送金先特定情報を送信する金額特定情報送信機能と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた減算処理情報を受信し、当該減算処理情報を用いて、前記貨幣情報記憶機能に記憶した貨幣情報を減算する減算処理機能と、をコンピュータで実現するための端末プログラムを提供することができる。
【０１１７】
更に、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバに接続するための接続情報と、を受信する受取金情報受信手段と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する金額特定情報提供手段と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた加算処理情報を受信し、当該加算処理情報を用いて、前記貨幣情報記憶手段に記憶した貨幣情報を加算する加算処理手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供することができる。
【０１１８】
また、本実施の形態は、貨幣情報記憶手段と、受取金情報受信手段と、金額特定情報提供手段と、加算処理手段と、を備えたコンピュータにおいて、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を前記貨幣情報記憶手段で記憶する貨幣情報記憶ステップと、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバに接続するための接続情報と、を前記受取金情報受信手段で受信する受取金情報受信ステップと、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報を前記金額特定情報提供手段で提供する金額特定情報提供ステップと、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた加算処理情報を受信し、当該加算処理情報を用いて、前記貨幣情報記憶手段に記憶した貨幣情報を前記加算処理手段で加算する加算処理ステップと、から構成されたことを特徴とする端末方法を提供することができる。
【０１１９】
更に、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバに接続するための接続情報と、を受信する受取金情報受信機能と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する金額特定情報提供機能と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた加算処理情報を受信し、当該加算処理情報を用いて、前記貨幣情報記憶機能に記憶した貨幣情報を加算する加算処理機能と、をコンピュータで実現するための端末プログラムを提供することができる。
【０１２０】
また、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、入力された処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置に接続する接続手段と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の記載の送金処理サーバに接続するための接続情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を取得する送金情報取得手段と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報と送金先特定情報を送信する金額特定情報送信手段と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた減算処理情報を受信し、前記受信した減算処理情報を前記接続手段を介して前記貨幣情報処理手段に入力する入力手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する記憶媒体に接続する接続手段と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成の送金処理サーバに接続するための接続情報と、送金先を特定する送金先特定情報と、を取得する送金情報取得手段と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報と送金先特定情報を送信する金額特定情報送信手段と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた減算処理情報を受信し、当該減算処理情報により前記記憶媒体に記憶した貨幣情報を前記接続手段を介して減算する減算処理手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供することができる。
【０１２２】
また、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、入力された処理情報により前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置に接続する接続手段と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成に記載の送金処理サーバに接続するための接続情報と、を受信する受取金情報受信手段と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する金額特定情報提供手段と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた加算処理情報を受信し、前記受信した加算処理情報を前記接続手段を介して前記貨幣情報処理手段に入力する入力手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する記憶媒体に接続する接続手段と、送金する金額を特定する金額特定情報と、第１の構成から第５の構成までのうちの何れか１の構成に記載の送金処理サーバに接続するための接続情報と、を受信する受取金情報受信手段と、前記接続情報を用いて前記送金処理サーバに接続し、前記送金処理サーバに前記取得した金額特定情報を提供する金額特定情報提供手段と、前記送信した金額特定情報に対応して送金処理サーバから送信されてきた加算処理情報を受信し、当該加算処理情報により前記記憶媒体に記憶した貨幣情報を加算する加算処理手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供することができる。
【０１２４】
次に、第３の実施の形態について説明する。
［第３の実施の形態の概要］
第１の実施の形態では、決済金額や決済の対象となる商品などの決済に関する情報を決済用ＵＲＬに付属させて携帯電話５に送信したが、第３の実施の形態では、これら決済の内容に関する情報は決済案件情報として電子マネー処理サーバ４で決済案件ごとに管理する。そして、決済確認メールに決済案件を特定する決済番号を貼付して携帯電話５に送信する。
一方、携帯電話５には、携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続し、決済確認メールに添付されている決済番号やその他の情報を電子マネー処理サーバ４に送信する決済接続部をアプリケーションとして内蔵しておく。この決済接続部は、所定のタグ情報によって起動されるように構成されいる。
このタグ情報（以下、起動タグ情報）は、決済確認メールに埋め込まれており、ユーザが決済確認メールから決済接続部を起動することができるようになっている。
【０１２５】
決済が行われる手順は次の通りである。
ユーザが決済確認メールに表示された決済用タグを選択すると決済接続部が起動する。そして、決済接続部は、決済確認メールに添付されている決済番号と電子マネーＩＤなどの情報を取得して電子マネー処理サーバ４に送信する。
電子マネー処理サーバ４は、決済番号から決済案件を特定して決済金額を取得し、決済金額分のバリューを減算する減算コマンドを生成する。電子マネーＩＤは、携帯電話５を識別し、携帯電話５の履歴情報を更新するのに用いる。
次に、電子マネー処理サーバ４は、減算コマンドを携帯電話５に送信する。携帯電話５は、この減算コマンドを受信してバリューの減算処理を行い、請求金額の決済を行う。
このように、決済案件情報を電子マネー処理サーバ４で管理するように構成することにより、決済確認メールの容量を小さくすることができる。
【０１２６】
［第３の実施の形態の詳細］
以下に第３の実施の形態について図を参照しながら詳細に説明する。
電子マネー処理サーバ４が加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信するまでの情報処理手順は第１の実施の形態と同様である。以下では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略するものとする。
【０１２７】
図１５（ａ）は、電子マネー処理サーバ４、決済確認メール１１０、及び携帯電話５の構成を説明するための図である。
図１５（ａ）に示したように、電子マネー処理サーバ４では、取引履歴データベース１２０（決済案件情報記憶手段）で、加盟店サーバ３から受けた決済依頼通知など、決済案件に関する決済案件情報を決済案件ごとに管理している。
決済案件情報は、例えば、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信した日時、加盟店サーバ３の加盟店ＩＤ、受信した決済依頼通知、決済完了の有無など、ユーザと加盟店サーバ３との取引を決済するために必要な情報から構成されている。
決済案件情報には、電子マネー処理サーバ４により決済番号（案件特定情報）が一意的に付与されており、決済番号により決済案件情報を特定できるようになっている（案件特定手段）。
【０１２８】
携帯電話５に送信する決済確認メール１１０（請求通知）は、電子マネー処理サーバ４により生成されて携帯電話５に送信される（請求通知送信手段）電子メールであり、ユーザに確認のため決済内容を提示するための決済内容１１４が含まれる他、起動タグ情報１１５（起動情報）と決済番号１１６が埋め込まれている。
ユーザは、携帯電話５で決済確認メール１１０を受信して（請求通知受信手段）決済内容１１４を確認した後、起動タグ情報１１５を用いて決済接続部１０５（決済接続手段）を起動する。
【０１２９】
携帯電話５の電話機能部１０１にはアプリケーションとして決済接続部１０５が組み込まれている。
なお、決済接続部１０５は、予め携帯電話５に組み込んでおいてもよいし、あるいは、後日ユーザが電子マネー処理サーバ４などからダウンロードして携帯電話５にインストールしてもよい。
【０１３０】
図１５（ｂ）は、決済接続部１０５の機能を説明するための図である。
携帯電話５は、決済確認メール１１０を受信してＲＡＭなどの記憶装置に格納している。
決済接続部１０５は、決済確認メール１１０の起動タグ情報１１５により起動される。
【０１３１】
決済接続部１０５は、予め電子マネー処理サーバ４に接続するためのＵＲＬなどの接続情報を有しており、起動タグ情報１１５により起動されると携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続する。
起動タグ情報１１５は、決済確認メール１１０から決済番号１１６を読み取って電子マネー処理サーバ４に送信し、更に、電子マネー機能部１０２から電子マネーＩＤやバリューの残高などの情報を読み出して電子マネー処理サーバ４に送信する。
【０１３２】
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５から決済番号を受信して（案件特定情報受信手段）これを取引履歴データベース１２０で照会することにより、決済に係る決済案件情報を特定することができる。
また、携帯電話５から受信した電子マネーＩＤから携帯電話５を識別することができ、決済に伴って、携帯電話５におけるバリューの履歴情報を更新することができる。
なお、電子マネー処理サーバ４では、各携帯電話５でのバリューのチャージや決済が行われた場合、これらの情報を収集して履歴情報として記憶している。
【０１３３】
図１５（ｃ）は、電子マネー処理サーバ４が携帯電話５のバリューを減算する機能を説明するための図である。
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５から受信した決済番号により決済案件情報を特定すると、この決済案件情報から決済金額を取得する。そして、この決済金額分のバリューを減算するための減算コマンドを生成し（処理情報生成手段）、携帯電話５に送信する（処理情報送信手段）。
【０１３４】
携帯電話５は、この減算コマンドを受信して、電子マネー機能部１０２に入力する。電子マネー機能部１０２は、入力された減算コマンドを実行し、バリューの減算処理を行う。
バリューの減算が行われた後、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５から減算処理が完了した旨の通知を受けてこれを確認し（確認手段）、先に特定した決済案件情報に対して決済が完了した旨の情報を書き込む所謂消し込み処理を行う。
【０１３５】
図１６は、決済確認メール１１０の一例を示した図である。
決済確認メール１１０は、取引情報表示エリア１３５、メッセージエリア１３６、決済開始ボタン１３７、決済キャンセルボタン１３８、有効期限エリア１３９、及び決済番号エリア１４０から構成されている。
これらのうち、取引情報表示エリア１３５、メッセージエリア１３６、有効期限エリア１３９は、それぞれ第１の実施の形態の決済確認メール（図７）の取引表示エリア３５、メッセージエリア３６、有効期限エリア３９と同様であるので説明を省略する。これらの情報は、決済確認メール１１０に決済内容１１４として設定されたものである。
【０１３６】
決済開始ボタン１３７と決済キャンセルボタン１３８は、決済を行うか否かをユーザが選択するためのボタンであり、決済を行う場合は決済開始ボタン１３７を選択し、決済を行わない場合は決済キャンセルボタン１３８を選択する様になっている。
決済キャンセルボタン１３８には、起動タグ情報１１５が対応付けてあり、ユーザが決済キャンセルボタン１３８を選択すると、起動タグ情報１１５により決済接続部１０５が起動するようになっている。なお、起動タグ情報１１５は、決済確認メール１１０の文面としては表示されていない。
決済キャンセルボタン１３８が選択されると決済は行われない。
【０１３７】
決済番号エリア１４０には、決済の対象となる決済案件情報を特定するための決済番号が表示される。
決済番号エリア１４０に表示された決済番号は、決済接続部１０５により読み込まれ、電子マネー処理サーバ４に送信される。
なお、本実施の形態では、決済番号を決済確認メール１１０の文面として表示し、例えば問い合わせを行う場合にユーザが読み取れるように構成したが、非表示となるように設定することもできる。
【０１３８】
図１７は、電子マネー処理サーバ４が決済確認メール１１０を携帯電話５に送信する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネー処理サーバ４は、取引履歴データベース１２０を参照し、いまだ決済確認メール１１０を送信していない決済案件に対して決済確認メール１１０を生成する（ステップ７１２）。
電子マネー処理サーバ４は、決済金額などの決済内容１１４で表示する情報や決済先の電子メールアドレスなどを決済案件情報から取得し、これらに決済番号を加えて決済確認メール１１０を生成する。
【０１３９】
この処理は、例えば、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信した場合にこれを蓄積しておき、１日に一回程度バッチ処理として行うように構成してもよいし、あるいは、加盟店サーバ３から決済依頼通知を受信した場合にその都度行うように構成してもよい。
そして、電子マネー処理サーバ４は、生成した決済確認メール１１０を携帯電話５に送信する（ステップ７１４）。
【０１４０】
携帯電話５は、電子マネー処理サーバ４から決済確認メール１１０を受信し（ステップ７０２）、これを表示する（ステップ７０４）。
ユーザは、表示された決済確認メール１１０を参照することにより、決済の内容を確認することができ、決済するか否かを判断することができる。
【０１４１】
図１８は、決済接続部１０５を起動して携帯電話５を電子マネー処理サーバ４と接続した後、携帯電話５で表示される一連の画面を説明するための図である。
図１８（ａ）は、決済接続部１０５が携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続した後に表示される決済初期画面の一例を示した図である。
決済初期画面では、決済処理を開始するための決済開始ボタンと決済を終了もしくは中断するための決済終了ボタンが表示されており、ユーザは何れかを選択するようになっている。
【０１４２】
図１８（ｂ）は、決済初期画面で決済開始ボタンを選択した場合に表示される決済前確認画面の一例を示した図である。
決済前確認画面では、決済処理を行う合計金額と、決済前に携帯電話５に記憶されているバリューの金額、及び決済後に携帯電話５に記憶されるバリューの金額が表示される。これらの金額は、電子マネー処理サーバ４が携帯電話５から現在のバリュー残高を受信して算出したものである。
ユーザは、これらの金額を確認して決済するか否かを選択する。
決済前確認画面は、実行ボタンと中止ボタンを備えており、決済する場合は実行ボタンを選択し、決済しない場合は中止ボタンを選択する。
【０１４３】
図１８（ｃ）は、決済前確認画面で実行ボタンを選択し、決済が完了した後に表示される決済後確認画面の一例を示した図である。
決済後確認画面では、決済処理を行った合計金額と、決済前に携帯電話５に記憶されていたバリューの金額、及び決済後に携帯電話５に記憶されたバリューの金額が表示される。
決済後確認画面は終了ボタンを備えており、ユーザがこれを選択することにより電子マネー処理サーバ４は、ユーザが決済が行われたことを確認したことを知ることができる。
【０１４４】
図１９は、決済接続部１０５が携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続してから決済が行われるまでの手順を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザが決済確認メール１１０に表示されている決済開始ボタン１３７を選択する（ステップ８０２）。
すると、決済確認メール１１０に埋め込まれていた起動タグ情報１１５により、携帯電話５において決済接続部１０５が起動される。そして決済接続部１０５は、携帯電話５を電子マネー処理サーバ４に接続する（ステップ８０４）。
【０１４５】
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５からの接続を受け付け、決済初期画面データを携帯電話５に送信する（ステップ８５２）。
携帯電話５は決済初期画面データを受信し、決済初期画面（図１８（ａ））を表示する。
ユーザが決済初期画面で決済開始ボタンを選択すると、決済接続部１０５は、決済確認メール１１０から決済番号を取得し、更に電子マネー機能部１０２から電子マネーＩＤやバリューの現在残高などの情報を取得し、電子マネー処理サーバ４に送信する（ステップ８０６）。
【０１４６】
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５からこれらの情報を受信する。そして、受信した決済番号を取引履歴データベース１２０で検索し、決済の対象となっている案件の決済案件情報を特定する（ステップ８５４）。
次に、電子マネー処理サーバ４は、特定した決済案件情報から決済金額を取得し、更に、携帯電話５から受信したバリューの残高を用いて決済前後のバリュー残高を計算して決済前確認画面データを生成する。そして、生成した決済前確認画面データを携帯電話５に送信する（ステップ８５６）。
【０１４７】
携帯電話５は、決済前確認画面データを受信し、決済前確認画面（図１８（ｂ））を表示する。
ユーザが決済前確認画面で実行ボタンを選択すると（ステップ８０８）、実行ボタンが選択された旨の信号が携帯電話５から電子マネー処理サーバ４に送信され、電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５で実行ボタンが選択されたことを認識する。
【０１４８】
次に、電子マネー処理サーバ４は、決済金額分のバリューを減算する減算コマンド生成し、携帯電話５に送信する（ステップ８５８）。
携帯電話５は、バリュー減算コマンドを受信して、電子マネー機能部１０２においてこれを実行し、決済金額分のバリューを減算する（ステップ８１０）。
減算処理が終了した後、携帯電話５は、電子マネー処理サーバ４に減算処理が完了した旨の通知を行う（ステップ８１２）。
【０１４９】
電子マネー処理サーバ４は、この通知を受信して携帯電話５においてバリューの減算が行われたことを認識し、取引履歴データベース１２０の消し込みを行い、更に携帯電話５のバリューに関する履歴情報を更新する。
そして、電子マネー処理サーバ４は、決済後確認画面データを生成し、携帯電話５に送信する（ステップ８６０）。
【０１５０】
携帯電話５は、決済後確認画面データを受信し、決済後確認画面（図１８（ｃ））を表示する。
ユーザが決済後確認画面で終了ボタンを選択すると（ステップ８１４）、終了ボタンが選択された旨の信号が携帯電話５から電子マネー処理サーバ４に送信される。
電子マネー処理サーバ４は、携帯電話５からこの信号を受信し（ステップ８６２）、処理を終了する。
【０１５１】
以上に説明した第３の実施の形態では、次のような効果を得ることができる。
（１）決済確認メール１１０には、決済に関する情報そのものではなく、決済案件情報を特定するための決済番号を付属させるため、決済確認メール１１０のデータ量が小さくなる。
（２）決済確認メール１１０に埋め込んだ起動タグ情報１１５により、決済接続部１０５を起動することができ、更に決済接続部１０５により、決済確認メール１１０に付属させた決済番号を電子マネー処理サーバ４に送信することができる。
（３）決済接続部１０５は、電子マネー機能部１０２から電子マネーＩＤを読み取り、電子マネー処理サーバ４に送信するため、決済確認メール１１０が他の携帯電話５に転送された場合でも、電子マネー処理サーバ４は、転送先の携帯電話５を認識することができる。
【０１５２】
以上、本実施の形態について説明したが、第１の実施の形態と同様に代金が携帯電話５で決済されたことを確認した後、決済が終了した旨の通知を加盟店サーバ３や決済確認メール１１０の送信先である携帯電話５や、決済を行った携帯電話５（決済確認メール１１０が転送された場合、送信先と決済を行った携帯電話５は異なる）などに送信するように構成することができる。
また、第１の実施の形態と同様、この通知にダウンロードキーなど決済の対象となっている売買対象を入手するために必要な付加情報を付加するように構成することもできる。
【０１５３】
なお、第１の実施の形態で述べたのと同様に、携帯電話５に電子マネー機能部１０２と接続するコネクタ（接続手段）を設け、電子マネー機能部１０２を着脱可能に構成することもできるし、あるいは、バリュー処理情報処理部１０２ａは携帯電話５に配設し、コネクタを介してバリュー情報記憶部１０２ｂを着脱可能に構成することもできる。
【０１５４】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワークを介した電子マネーによる決済を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態のバリュー決済システムの構成の一例を示した図である。
【図３】携帯電話の機能的な構成の一例を示した図である。
【図４】商品選択画面の一例を示した図である。
【図５】購入情報入力画面の一例を示した図である。
【図６】支払い手続き画面の一例を示した図である。
【図７】決済確認メールの一例を示した図である。
【図８】決済完了通知メールの一例を示した図である。
【図９】ダウンロード画面の一例を示した図である。
【図１０】電子マネー処理サーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図１１】携帯電話のバリューで決済する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】携帯電話のバリューで決済する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態のバリュー送金システムの概念的な構成を説明するための図である。
【図１４】バリュー送金処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態に係る電子マネー処理サーバ、決済確認メール、及び携帯電話の構成について説明するための図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る決済確認メールの一例を説明するための図である。
【図１７】電子マネー処理サーバが決済確認メールを携帯電話に送信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】決済処理を行う際に携帯電話で表示される画面の一例を示した図である。
【図１９】決済接続部が携帯電話を電子マネー処理サーバに接続してから決済が行われるまでの手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  バリュー決済システム
３  加盟店サーバ
４  電子マネー処理サーバ
５  携帯電話
７  インターネット
８  基地局
５５  ＣＰＵ
５６  ＲＯＭ
５７  ＲＡＭ
５８  通信制御部
５９  記憶部
１０１  電話機能部
１０２  電子マネー機能部
１０５  決済接続部
１１０  決済確認メール
１２０  取引履歴データベース
【図１】
2004326727.tif 000003
【図２】
2004326727.tif 000004
【図３】
2004326727.tif 000005
【図４】
2004326727.tif 000006
【図５】
2004326727.tif 000007
【図６】
2004326727.tif 000008
【図７】
2004326727.tif 000009
【図８】
2004326727.tif 000010
【図９】
2004326727.tif 000011
【図１０】
2004326727.tif 000012
【図１１】
2004326727.tif 000013
【図１２】
2004326727.tif 000014
【図１３】
2004326727.tif 000015
【図１４】
2004326727.tif 000016
【図１５】
2004326727.tif 000017
【図１６】
2004326727.tif 000018
【図１７】
2004326727.tif 000019
【図１８】
2004326727.tif 000020
【図１９】
2004326727.tif 000021