(57)【要約】【課題】サービス提供会社は企業の従業員をビジネスターゲットとし、企業の従業員は、融通性の高いサービスを享受する。【解決手段】従来の企業内システムの旅費システムが提供していた手配、精算の機能を、企業向けサービスとして提供する。そのために、企業（サービス利用会社１）に対してそれらサービスをＢＳＰ２（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）形式で提供し、Ｗｅｂサービスによる統一規格を使用して旅費精算関連業務をサービスする。更に、チケット手配、保険加入等、出張に関連したサービスを、旅行会社、保険会社等のサービス提供会社３と連携して付加サービスとして企業の従業員へ提供する。【選択図】      図１
2004234265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のサービス利用企業と、１以上のサービス提供企業の装置がネットワークを介して接続されてなる手配・精算サービス提供方法であって、
ログイン時の利用者認証を行い、ログインした利用者の権限属性に従って利用可能な業務メニューの表示を行い、
前記利用者認証が得られた後、あらかじめ設定登録される少なくとも前記利用者の個人属性、前記権限属性、前記利用者が属する前記サービス利用企業の出張旅費制度からなるメタ情報に基づき、前記サービス利用企業毎に動作状態を切替えて必要なメタ情報をシステムに取込み、
前記業務メニューが利用者によって選択されたときに、ネットワークを介して、前記サービス提供会社と連携してその業務メニューに従う出張旅費精算サービスならびに関連するサービスを提供すること、
を特徴とする手配・精算サービス提供方法。
【請求項２】
１以上のサービス利用企業の利用者端末と、１以上のサービス提供企業である旅行会社とクレジットカード会社の装置がネットワークを介して接続されてなる手配・精算サービス提供方法であって、
利用者が手配申請時に前記利用者端末を操作することにより生成される固有の申請番号と、出張に必要なチケットの発注データを受信し、前記旅行会社のサービス提供装置との間でチケット入手に必要な処理を行い、
前記クレジットカード会社のサービス提供装置から前記申請番号に基づくカード利用明細データを受信し、前記利用者もしくは前記利用者が属するサービス利用企業の登録銀行口座からカード利用料金引き落としのための処理を行うこと、
を特徴とする手配・精算サービス提供方法。
【請求項３】
１以上のサービス利用企業の利用者端末と、１以上のサービス提供企業である旅行会社とクレジットカード会社の装置がネットワークを介して接続されてなる手配・精算サービス提供方法であって、
利用者が操作する前記利用者端末に画面表示を行い、出張手配、もしくは精算に必要な情報の入力を促すステップと、
利用者が手配申請時に前記利用者端末を操作することにより生成される固有の申請番号と、手配もしくは精算に必要な情報を受信し、前記旅行会社のサービス提供装置との間で手配もしくは精算に必要な処理を行うステップと、
前記クレジットカード会社のサービス提供装置から前記固有の申請番号に基づくカード利用明細データを受信し、前記利用者もしくは前記利用者が属するサービス利用企業の登録銀行口座からカード利用料金引き落としのための処理を行うステップと、
を備えたことを特徴とする手配・精算サービス提供方法。
【請求項４】
利用者が前記利用者端末を操作することにより生成される要求に基づき、利用者が入力した手配、精算についての案件の状況一覧を画面出力するステップと、
案件毎、次に処理可能なボタンを割り付け、利用者により当該ボタンの選択操作が行われることにより、手配済みの案件についての精算、手配中止のための処理を行うステップと、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の手配・精算サービス提供方法。
【請求項５】
利用者が前記利用者端末を操作することにより生成される要求に基づき、部下からの手配および精算についての承認待ち案件の状況一覧を画面出力するステップと、
前記画面出力された一覧画面中、指定される部下の手配および精算の各案件状況一覧を画面出力するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の手配・精算サービス提供方法。
【請求項６】
利用者が前記利用者端末を操作することにより生成される要求に基づき、指定される部下の手配および精算の各案件状況一覧を画面出力するステップと、
前記画面出力された一覧画面中、案件が指定されることで各案件の詳細画面を出力し、参照を許可するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の手配・精算サービス提供方法。
【請求項７】
サービス提供者がサービス提供者端末を操作することにより生成される要求に基づき、前記サービス提供者が受けた手配要求から手配中のものの各案件状況一覧を画面出力するステップと、
前記画面出力された一覧画面中、案件が指定されることで各案件の詳細画面を出力し、参照を許可するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の手配・精算サービス提供方法。
【請求項８】
前記画面出力された各案件状況一覧画面の一部に、少なくとも国内／海外の出張区別を含む絞込みパラメータについての項目入力欄を割り付け、当該項目入力欄を介して指定される絞込みパラメータに基づき、前記画面出力される案件を絞り込んで出力するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の手配・精算サービス提供方法。
【請求項９】
１以上のサービス利用企業と、１以上のサービス提供企業の装置がネットワークを介して接続されてなる旅費処理システムであって、
ログイン時の利用者認証を行い、ログインした利用者の権限属性に従って利用可能な業務メニューの表示を行うポータル管理手段と、
少なくとも前記利用者の個人属性、前記権限属性、前記利用者が属する前記サービス利用企業の出張旅費制度からなるメタ情報が格納されるメタ情報格納手段と、
前記利用者認証が得られた後、前記メタ情報に基づき、前記サービス利用企業毎に動作状態を切替え、必要なメタ情報を業務処理手段へ引き渡す動作状態切替え制御手段と、
前記業務メニューが利用者によって選択されたときに、ネットワークを介して、前記サービス提供企業と連携してその業務メニューに従う手配、精算サービスを提供する業務処理手段と、
を備えたことを特徴とする旅費処理システム。
【請求項１０】
前記ポータル管理手段は、
自分宛てのメッセージにより、上長による承認過程の出張案件の管理を行う第１のメッセージテーブルと、
自身の出張案件を、少なくとも手配中や精算中の各申請状態を含むステイタスにより管理し、前記手配や精算にかかわる申請処理や上長承認を行うことによって更新される前記ステイタスの管理を行う第２のメッセージテーブルとを備え、
前記第１と第２のテーブルに登録されたメッセージの一覧を前記業務メニューと共に画面表示することを特徴とする請求項９に記載の旅費処理システム。
【請求項１１】
前記メタ情報格納手段に格納されるメタ情報をシステム運用中、動的に更新するメタ情報更新手段、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の旅費処理システム。
【請求項１２】
１以上のサービス利用企業の利用者端末と、１以上のサービス提供企業である旅行会社とクレジットカード会社のサービス提供装置がネットワークを介して接続されてなる旅費処理システムであって、
利用者が手配申請時に前記利用者端末を操作することにより生成される固有の申請番号と、出張に必要なチケットの発注データを受信し、前記旅行会社のサービス提供装置との間でチケット入手に必要な処理を行う旅行会社連携手段と、
前記クレジットカード会社のサービス提供装置から前記申請番号に基づくカード利用明細データを受信し、前記利用者もしくは前記利用者が属するサービス利用企業の登録銀行口座からカード利用料金引き落としのための処理を行うカード会社連携手段と、
を備えたことを特徴とする旅費処理システム。
【請求項１３】
前記ネットワークを介して更に保険会社のサービス提供装置が接続され、
前記利用者が手配申請時に前記利用者端末を操作することにより生成される保険加入申請データを受信して保険加入手続きのための処理を行うと共に、前記利用者に対して前記申請番号に基づく出張に対して保険料負担請求の通知を発行する保険会社連携手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の旅費処理システム。
【請求項１４】
前記ネットワークを介して更に前記サービス利用会社の基幹システムが接続され、
前記基幹システムを介してサービス利用企業毎の勘定科目のマスタファイルを取込み、前記申請番号毎、出張に要した費用を前記取込んだ勘定科目毎に仕訳してそのデータを送信すること、
を特徴とする請求項１２に記載の旅費処理システム。
【請求項１５】
前記旅行会社連携手段は、
前記利用者端末と前記旅行会社の装置との間に、前記チケットの手配に関してメッセージ交換を行わせるチャット環境を提供する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の旅費処理システム。
【請求項１６】
前記カード会社連携手段は、
クレジットカード会社のサービス提供装置から送信されるカード利用明細のそれぞれについて、前記利用者端末を介して利用者に対し公費私費の別を示す公私分離情報の入力を促し、前記利用者端末を介して入力され、取込まれた公私分離情報に基づき、公費請求、私費引き落としの処理を行うこと、
を特徴とする請求項１２に記載の旅費処理システム。
【請求項１７】
１以上のサービス利用企業と、１以上のサービス提供企業の装置がネットワークを介して接続されてなる旅費処理システムに用いられる手配・精算サービス提供プログラムであって、
ログイン時の利用者認証を行い、ログインした利用者の権限属性に従って利用可能な業務メニューの表示を行うステップと、
前記利用者認証が得られた後、あらかじめ設定登録される少なくとも前記利用者の個人属性、前記権限属性、前記利用者が属する前記サービス利用企業の出張旅費制度からなるメタ情報に基づき、前記サービス利用企業毎に動作状態を切替えて必要なメタ情報をシステムに取り込むステップと、
前記業務メニューが利用者によって選択されたときに、ネットワークを介して、前記サービス提供会社と連携してその業務メニューに従うサービスを提供するステップと、
をコンピュータに実行させる手配・精算サービス提供プログラム。
【請求項１８】
１以上のサービス利用企業の利用者端末と、１以上のサービス提供企業である旅行会社とクレジットカード会社の装置がネットワークを介して接続されてなる旅費処理システムに用いられる手配・精算サービス提供プログラムであって、
利用者が手配申請時に前記利用者端末を操作することにより生成される固有の申請番号と、出張に必要なチケットの発注データを受信し、前記旅行会社のサービス提供装置との間でチケット入手に必要な処理を行うステップと、
前記クレジットカード会社のサービス提供装置から前記申請番号に基づくカード利用明細データを受信し、前記利用者もしくは前記利用者が属するサービス利用企業の登録銀行口座からカード利用料金引き落としのための処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させる手配・精算サービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手配・精算サービス提供方法、旅費処理システム、および手配・精算サービス提供プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
国内、あるいは海外出張における旅費（出張）の申請、あるいは精算を電子的に処理する企業内システムが従来から多数提案されている。
ある企業内システムによれば、出張者である従業員が構内接続された端末装置を操作することによって生成される出張旅費の申請、精算のための電子伝票が電子メールによって出張者の上長（上司）の端末装置に送信され、上長承認を得たその電子伝票は更に経理部門に送信され、経理担当による点検の後、対応する出張旅費の仮払い、あるいは精算処理が行われる（特許文献１参照）。また、出張者、該出張者の管理者及び経理担当者が、それぞれの端末装置を操作することによって、出張旅費の精算が行われる出張旅費精算システムが提案されている（特許文献２、参照）。
【０００３】
また、従業員は、出張に際して航空チケットや宿泊チケットの予約、特に海外出張にあたっては保険への加入が必要となるが、従来、旅行会社や保険会社が、特定の企業向けにカスタマイズしたサービスを企業内のイントラネット上に展開して企業の従業員に対して優遇サービスを行う仕組みがあった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−７３４９２号公報（段落番号１５等）
【特許文献２】
特開２００１−２８２９６８号公報（段落番号３０等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したサービスは、旅行会社や保険会社が顧客囲い込みを目的に行うものであるため、選択肢が限られる等、利用者の観点からすれば必ずしも使い勝手の良いシステムにはなっていない。
また、利用者が出張する場合、出張前の仮払い、チケットの手配、保険加入、出張後の精算に至る各種業務が発生するが、これら業務をシームレスに繋げてシステム化したものは無く、特に、企業内の会計システムに繋げるためには伝票の交換等一部にペーパによる処理が残り、非常に効率が悪かった。
また、旅費の精算は総務・経理業務の中で従業員個人に対するサービスのうち、最も作業量が多い。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、従来の企業内システムの旅費処理システムが提供していた機能を旅費精算関連業務と共にシームレスにつなげて企業向けサービスとして実現する手配・精算サービス提供方法、旅費処理システム、および手配・精算サービス提供プログラムを提供することを目的とする。
また、チケットの手配、保険加入等、出張に関連したサービスを外部会社と連携して付加サービスとして実現する手配・精算サービス提供方法、旅費処理システム、および手配・精算サービス提供プログラムを提供することも目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために本発明は、従来の企業内システムの旅費システムが提供していた手配、精算の機能を、企業向けサービスとして提供する。そのために、それらサービスをＢＳＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）形式で提供し、Ｗｅｂサービスによる統一規格を使用して旅費精算関連業務をサービスする。更に、チケット手配、保険加入等、出張に関連したサービスを、旅行会社、保険会社等のサービス提供会社と連携して付加サービスとして企業の従業員へ提供する。
【０００８】
このことにより、サービス提供会社は企業の従業員をビジネスターゲットとすることができ、また、企業の従業員は、これらサービス提供会社を選択して利用することができ、融通性の高いサービスを享受できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態の旅費システム（旅費処理システム、手配・精算サービス提供方法）を実現するビジネスモデルならびにその利用主体を説明するために引用した図である。
図１において、符号１は、本発明の実施形態のシステムを実際に利用し、旅費精算関連のサービスを享受するサービス利用企業、符号３は、本実施形態システムを通し、サービス利用企業に旅費精算関連の付加サービスを提供するサービス提供企業であり、旅行会社（代理店）、クレジットカード会社（適宜カード会社、クレジット会社という）、保険会社（代理店）等が属する。符号２は、本実施形態システムの維持、運用を行うシステム運用者であり、ここでは、ＢＳＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）形式でサービスを提供するため、以降では単にＢＳＰ２と称して説明を行う。なお、ここで、「旅費システム」とは、出張に際し企業内で行われる、出発前のチケット等の手配を含む費用の仮払い申請から、帰着時に行う精算、戻入までの全体的な旅費の処理システムのことをいう。また、「手配・精算サービス提供方法」とは、出張に際し、企業内で行われる、出発前のチケット等の手配を含む費用の仮払い申請から、帰着時に行う精算、戻入までの全体的な処理を行う方法のことをいう。
【００１０】
サービス利用企業１には、一般利用者（適宜利用者という）と管理者と制度管理者と会計担当者が属しており、一般利用者は、サービス利用企業１において本実施形態システムを利用し、旅費精算関連業務を行う。また、管理者は、一般利用者の上長であり、主に、一般利用者の手配申請、精算申請の承認を行う。制度管理者は、サービス利用企業１におけるシステム利用管理者であり、後記する旅費制度の設定等を行う。会計担当者は、精算実績から仕訳したデータを受け取り、会計処理を行う。
また、サービス提供企業３には、サービス担当者と、サービス管理者が属する。サービス担当者は、旅費精算関連業務の付加サービスを提供する担当者であり、サービス管理者は、サービス担当者の上長である。なお、ここで、「上長」とは、出張者の管理者、権限のある人、承認者等の意味である。また、後記する「部下」とは、一般利用者、出張者等である。また、「サービス利用企業」は、会社ばかりではなく、学校、役所、その他団体等を含むものである。
【００１１】
一方、ＢＳＰ２には、システム管理者とコーディネータとコールセンタが属する。システム管理者は、本実施形態システムの維持、運用を行い、コーディネータは、本実施形態システムで提供するサービス本体の設定、運用を行う。具体的には、サービス利用者の管理、サービス提供者が提供するサービスの登録等である。
コールセンタは、本実施形態システムで提供するサービスの全般的な問い合わせに対応する組織である。
【００１２】
以下、図１を参照して利用主体間のデータの流れについて概略説明を行う。ここでは、一般利用者（従業員）が海外出張を行う場合を想定して説明する。まず、サービス利用企業１に属する一般利用者は、出張に際し、管理者である上長に承認申請を行うと共に、ＢＳＰ２のサイトに接続してチケットの手配を含む仮払いの申請を行う（手配申請（１））。なお、図面中の丸囲み数字の１は（１）、２は（２）、…、ｎは（ｎ）と表現する。
ＢＳＰ２は、これを受けて旅行会社や保険会社等、サービス提供企業３の例えばサービス提供サーバに接続してチケットの手配、保険加入の手続きを行う（チケット他手配（２））。ここでは、後記するように、サービス利用企業１の一般利用者とサービス提供企業３のサービス担当者との間にチャットによるメッセージの送受信環境が提供され、手配内容にトラブルがないような措置がなされる。
【００１３】
サービス提供企業３では、申請に基づくチケット等の手配を行い、申請のあったサービス利用企業１の一般利用者に引き渡す（チケット他引渡し（３））。ここで、出張者である一般利用者は、このチケットの引き渡しを受け取る前に管理者である上長から出張の承認を得てあるものとし、企業内の会計担当者から仮払いを得て出張の運びとなる。そして、出張スケジュールを消化して帰着後、精算申請のための精算入力を行う（（４））。
【００１４】
一方、ＢＳＰ２は、出張した一般利用者から帰着後の精算入力を受信すると共に、サービス提供企業３であるカード会社から本出張に関し一般利用者により使用されたカードの利用明細が送信されている（（５））。そこで、ＢＳＰ２は、サービス利用会社１の一般利用者からカード利用明細のそれぞれの使途に関する公費、私費の公私分離情報を得てカード決済を行う（（６））。
次に、サービス提供企業３である旅行会社、カード会社、保険会社のそれぞれからサービス利用企業１に対して本件出張に関する請求書が発行され（請求処理（７））、サービス利用企業１は、この請求書に基づき出金手続き、および支払いを行う（出金手続き支払い（８））。
なお、ＢＳＰ２は、サービス利用企業１に対してバッチで仕訳データを送信しており（（９））、サービス利用企業１は、この仕訳データに基づき請求の確認を行い、出金手続きを行う。
【００１５】
図２は、本実施形態の旅費システムが接続される通信インフラストラクチャを説明するために引用したシステム構成図である。
サービス利用企業１、ＢＳＰ２、サービス提供企業３には、企業内基幹システム１０、ＢＳＰサーバ２０、サービス提供サーバ（旅行会社用３０、クレジットカード会社用３１、保険会社用３２）のそれぞれが設置されており、いずれもＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網４０を介して接続されている。
【００１６】
ここでは、企業内基幹システム１０として、企業サーバ１００を核に、利用者端末１０１、管理者端末１０２がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０３回線に共通接続されている。
一方、本実施形態の旅費システムが実装されるＢＳＰサーバ２０は、後記するようにサービス利用企業１毎に設定される会社コンセプトに従ってカスタマイズされた内容に従って動作し、利用者端末１０１のブラウザを介して処理が行われ、ログイン時にサービス提供企業３毎、切り替わった画面が提供される構成になっている。
また、本実施形態の旅費システムは、サービス利用企業１の基幹システム１０における会計システム、およびサービス提供企業３の各サービス提供サーバ３０、３１、３２と連携して動作する。更に、各サービス提供サーバ３０、３１、３２とは、Ｗｅｂサービスによる統一接続規格を用いてデータ交換を行う。ここでは、その統一規格として、Ｗｅｂサービス同士の連携をはかるためのメッセージ交換やリモートプロシージャの呼手順、つまりＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ベースで行うＳＯＡＣ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が用いられる。なお、サーバとの語は、請求項の例えばサービス提供装置等に相当する。また、Ｗｅｂとの語は、請求項のネットワークに相当する。
【００１７】
図３は、図２に示すＢＳＰサーバ２０（旅費システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本実施形態の旅費システムは、通信インタフェース部２１と、ポータル管理部２２と、メタ情報格納部２３と、動作状態切替え制御部２４と、業務処理部２５と、メタ情報登録部２６と、メタ情報更新部２７と、旅行会社連携部２８と、カード会社連携部２９と、保険会社連携部５０と、基幹システム連携部５１で、主として構成される。
【００１８】
通信インタフェース部２１は、ＩＰ網４０を介して接続されるサービス利用企業１の基幹システム１０と、サービス提供企業３の各サービス提供サーバ３０、３１、３２とのインタフェースを司るものであり、ここではＩＰ網４０を介して接続されるため、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御手段が実装されることとする。
ポータル管理部２２は、ログイン時の利用者認証を行い、ログインした利用者の権限属性に従って利用可能な業務メニューの表示を行う機能を持つ。
ポータル管理部２２は、更に、自分宛てのメッセージにより、上長による承認過程の出張案件の管理を行うメッセージテーブル（Ｉｎｂｏｘ２２１）と、自身の出張案件に関するトランザクションを、少なくとも手配中や精算中の各申請状態を含むステイタスにより管理し、手配や精算にかかわる申請処理や上長承認を行うことによって更新されるステイタス管理を行うメッセージテーブル（Ｏｕｔｂｏｘ２２２）とを管理する。
【００１９】
一方、メタ情報格納部２３には、少なくとも利用者の個人属性、権限属性、利用者が属するサービス利用企業１の出張旅費制度からなるメタ情報が格納される。
メタ情報格納部２３に格納されるメタ情報は、システム運用者であるコーディネータによってメタ情報登録部２６を介してシステム構築時に設定登録され、システム運用時、メタ情報更新部２７によって更新される。メタ情報格納部２３のディレクトリ構造を図４に示す。
【００２０】
メタ情報格納部２３に格納されるディレクトリを機能別に大別すれば、利用者系ディレクトリ２３１と、実行権限系ディレクトリ２３２と、サービス系ディレクトリ２３３と、システム系ディレクトリ２３４に区分される。
利用者系ディレクトリ２３１は、「利用者」、「利用者コンセプト」、「組織」、「会社」、「会社コンセプト」、「人事（ＨＲ）組織」、「人事（ＨＲ）組織コンセプト」、「会計（ＡＣ）組織」、「会計（ＡＣ）組織コンセプト」からなる。会社コンセプト、人事組織コンセプト、会計組織コンセプトは、リンク条件で複数のコンセプトを持つことができ、事業所毎に異なる出張旅費制度を持つ企業のための配慮がなされている。
「利用者」は利用者情報が設定されるディレクトリであり、氏名、社員番号、所属組織、職位、職位名、職名コード、職名ならびに役割情報（ロール）を持つ。「利用者コンセプト」は利用者によって定義されるディレクトリであり、承認者、代理者、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、住所）、在勤場所（駅名等、手配時、精算時に参照される）、デフォルト画面内容、支払方法等が設定される。「組織」は、組織の基本情報であり、利用者と会社、人事組織、会計組織をリンクさせる。ここでは、組織名称、組織所在地、所属会社、所属人事組織、所属会計組織がディレクトリ情報として設定される。
【００２１】
「会社」は、会社情報が設定されるディレクトリであり、会社名称、会社所在地、住所、電話番号が、「会社コンセプト」は、会社単位に定義されるディレクトリ情報であり、仕訳種別、選択サービス（サービス提供会社の取捨選択）、選択業務ロジック（定額、実費等）、承認ルート、支払方法等がディレクトリ情報として設定される。
「人事（ＨＲ）組織」は、人事上の組織が設定されるディレクトリであり、「人事（ＨＲ）組織コンセプト」は、人事組織毎に決定されるディレクトリ情報であり、代表利用者、事務処理担当利用者、旅費区分、手配送付場所（個人または組織）等がディレクトリ情報として設定される。また、「会計（ＡＣ）組織」は、原価上の組織が設定されるディレクトリ情報であり、「会計（ＡＣ）組織コンセプト」は、会計組織毎に決定される内容であり、負担部門、振替えコード等がディレクトリ情報として設定される。
【００２２】
実行権限系ディレクトリ２３２は、ここでは「会社権限」と、「会社プログラム情報」からなる。「会社権限」は、会社の業務適用範囲や管理会社を示し、管理を行う会社の会社コード、系列会社コード、稼動可能業務一覧、データ受け渡しの方法等がディレクトリ情報として設定される。
「会社プログラム情報」は、会社毎にカスタマイズされるプログラム稼動方法についての情報が設定され、ここでは、実行権限、カスタマイズした業務メニュー、カスタマイズの内容、カスタマイズ後の画面がディレクトリ情報として設定される。
【００２３】
サービス系ディレクトリ２３３は、ここでは「サービス会社」と「サービス会社コンセプト」からなる。「サービス会社」は、サービスを提供するサービス提供企業の一覧からなり、ここでは、サービス種別、サービス範囲、サービス適用範囲（利用者の会社、場所）、サービス適用除外範囲（適用除外の企業、場所を設定）がディレクトリ情報として設定される。
システム系ディレクトリ２３４は、ここでは「業務情報」と「プログラム情報」からなる。「業務情報」には、業務プログラムの稼動方法についての情報が設定され、「プログラム情報」には、プログラムステップ毎の実行情報が設定され、使用する基本ロジック、デフォルト画面、プログラム仕訳ＩＤがディレクトリ情報として設定される。
【００２４】
説明を図３に戻す。動作状態切替え制御部２４は、ポータル管理部２２で利用者認証が得られた後、メタ情報格納部２３に格納されたメタ情報に基づき、サービス利用企業１毎に動作状態を切替え、必要なメタ情報を業務処理部２５へ引き渡す機能を持つ。
また、業務処理部２５は、業務メニューが利用者によって選択されたときに、Ｗｅｂサービス（ここでは前記したＳＯＡＰ）を用い、サービス提供企業３と連携してその業務メニューに従う出張旅費精算サービスならびに関連するサービスを提供する機能を持つ。
【００２５】
一方、旅行会社連携部２８は、利用者が手配申請時に利用者端末１０１を操作することにより生成されるユニークな（固有の）手配申請番号と、出張に必要なチケット等の発注データを受信し、旅行会社のサービス提供サーバ３０との間でチケット等の入手に必要な処理を行う機能を持つ。
旅行会社連携部２８はまた、利用者端末１０１と旅行会社のサービス提供サーバ３０との間に、チケットの手配に関してメッセージ交換を行わせるチャット環境を提供するチャット環境提供部２８１を備え、記録を残すことにより手配に関して生じる連絡ミス等によるトラブルを回避している。
【００２６】
また、カード会社連携部２９は、クレジット会社のサービス提供サーバ３１から申請番号に基づくカード利用明細データを受信し、利用者もしくは利用者が属するサービス利用企業１の登録銀行口座からカード利用料金引き落としのための処理を行う機能を持つ（公費請求・私費引落し）。
カード会社連携部２９はまた、クレジットカード会社のサービス提供サーバ３１から送信されるカード利用明細のそれぞれについて、利用者端末１０１を介して利用者に対し公費、私費の別を示す公私分離情報の入力を促し、利用者端末１０１を介して入力され、取込まれた公私分離情報に基づき、公費請求、私費引き落としの処理を行う公私分離機能制御部２９１を備え、私用カード立替え分の精算を容易にならしめている。（ＢＳＰサーバは、公費は請求し、私費は引き落とし）
【００２７】
保険会社連携部５０は、利用者が手配申請時に利用者端末１０１を操作することにより生成される保険加入に基づく申請データをサービス提供サーバ３２により受信して保険加入手続きのための処理を行うと共に、利用者に対して申請番号に基づく出張に対して保険料負担請求の通知を発行する機能を持つ。
基幹システム連携部５１は、利用者端末１０１を介してサービス利用企業毎の勘定科目のマスタファイルを取込み、手配申請番号毎、出張に要した費用を取込んだ勘定科目毎に仕訳してそのデータを送信する機能を持つ。
【００２８】
図５は、本実施形態における旅費システム（手配・精算サービス提供方法）の動作を説明するために引用した図であり、利用者端末１０１、ＢＳＰサーバ（旅費システム）２０、旅行会社／カード会社／保険会社の各サービス提供サーバ３０、３１、３２、サービス利用企業内における企業内基幹システム１０（会計システム）間の動作シーケンスが示されている。
以下、図５に示す動作シーケンス図を参照しながら本実施形態における旅費システムの概略動作について説明する。
【００２９】
サービス利用企業に在籍する出張者となるシステムの利用者は、利用者端末１０１を操作することにより、まずＢＳＰサーバ２０にログインして出張のための申請入力を行う（Ｓ５１）。
この申請入力の中には少なくとも航空チケットや宿泊チケットの手配・発注に関する依頼が含まれており（（１））、これを受信した旅費システム２０は、チケットやＴ／Ｃ（トラベラーズチェック）等の手配データを作成して旅行会社サーバ３０に手続きのための依頼を行う（（２））。
【００３０】
ここで特徴的なことは、旅費システム（ＢＳＰサーバ）２０は、利用者端末１０１と旅行会社のサービス提供サーバ３０との間にブラウザを使ったチャットによるメッセージ送受信環境を提供することである（（３））。ここでは、チャットの実現形態として、伝言板とリアルタイムチャットが提供される。前者は、相手側がチヤット画面を開いていないときに書き込んだメッセージは、未読メッセージとして表示されるものであるのに対し、後者は、利用者とサービス提供者が同時刻にシステムにログイン済みであり、旅行会社のサービス提供者が利用者と同じ手配データのチャット画面を表示している場合に行うリアルタイムメッセージ交換である。
このことにより、チャット上の会話によって手配が行われ、その間の両者の会話が通信記録として残る。これにより、利用者と旅行会社間の意志の疎通がはかれ、手配に関するトラブルの解消をはかっている。
【００３１】
ここで、旅行会社は申請に基づくチケット等の手配を行い、また、Ｔ／Ｃ等を準備して申請のあったサービス利用企業１の利用者に引き渡す（（４））。併せて、企業内基幹システム１０に対して手配データの送信を行い（（７））、サービス利用企業の基幹システム１０（会計システム）に対して、出金手続き等の会計処理、および支払の手続きを促す。
なお、前記した申請入力の中には保険加入申請も含まれ（（５））、旅費システム２０は、利用者の保険加入申請入力に基づき保険加入のための保険データを作成して保険会社のサービス提供サーバ３２へ送信する（（６））。
【００３２】
なお、利用者は、チケットの引き渡しを受け取る前に管理者である上長から出張の承認を得てあるものとし、企業内の会計担当者から仮払いを得て出張の運びとなる。仮払いの手続きについては従来の企業内での手続きと同様であるため説明を省略する。
そして、利用者は、出張のスケジュールを消化して帰着後、精算申請のための精算入力を行う（Ｓ５２）。このとき、ＢＳＰサーバ２０は、利用者が帰着後の精算入力を受信すると共に、カード会社のサービス提供サーバ３１から本出張に関し当該利用者により使用されたカードの利用明細データが送信されている（（９））。そこで、ＢＳＰサーバ２０は、利用者端末１０１を介して利用者からカード利用明細のそれぞれの使途に関する公費、私費の公私分離情報の入力（（１０））を得てカード決済を行う。
【００３３】
このことにより、カード会社のサービス提供サーバ３１は、基幹システム１０を介してサービス利用企業１に対し公費請求のための手続きを行い（（１１））、また、利用者端末１０１を介して利用者に対し私費に対する口座引き落とし通知を発行する（（１２））。
一方、保険会社のサービス提供サーバ３２に対し精算入力の中に含まれる帰着データが提供されており（（１３））、その消化スケジュールに従って本件出張に関する保険料請求が行われる（（１４））。保険料請求について、会社負担分については基幹システム１０へ、個人負担分については、利用者端末１０１を介して一般利用者に対して給与天引きのための控除通知がなされる（（１５））。基幹システム１０は、この請求に基づき会計処理を行い、出金手続き、および支払い手続きを行う（（１６））。
【００３４】
なお、ＢＳＰサーバ２０は、基幹システム１０に対してバッチで仕訳データを送信しており（（１７））、サービス利用企業１は、この仕訳データに基づき請求の確認を行い、出金手続きを行う。
仕訳は、ディレクトリ情報として登録された会社コード、仕訳種別、プログラム仕訳ＩＤにより、経理データベースに登録されている仕訳項目をバッチによりトランザクションに出力する。
仕訳データの作成手順を図１０の表に簡略化して示している。ここでは、前記した精算の結果、実費１０００円、固定費１５００円を要したものとし、この内、１００円が個人的費用（自費）であり、３００円仮払いしてあった場合を例示している。このときの仕訳データを（ａ）に、トランザクションを（ｂ）に示す。このとき（ｃ）に示す仕訳を生成し、結果として、基幹システム１０に送信される仕訳は（ｄ）に示すようになる。
【００３５】
図６〜図８は、本実施形態の旅費システムの動作を説明するために引用したフローチャートであり、図３に示すポータル管理部２２、業務処理部２５、動作状態切替え制御部２４のそれぞれの動作が示されている。すなわち、図６〜図８は、本実施形態における手配・精算プログラムの処理手順を示すフローチャートである。
また、図１１〜図２３は、利用者端末のブラウザを介して表示される画面構成の一例を示す図であり、ポータル画面（図１１）、受信案件（Ｉｎｂｏｘ）画面（図１２）、送信案件（Ｏｕｔｂｏｘ）画面（図１３）、申請情報入力画面（図１４）、精算内容登録画面１〜５（図１５〜図１９）、手配・精算一覧画面（図２０）、承認待ち一覧画面（図２１）、部下状況一覧画面（図２２）、受付手配一覧画面（図２３）のそれぞれを示す。
以下、図６〜図２３を参照しながら本実施形態の旅費システムの動作について詳細に説明する。
【００３６】
まず、図６に示すフローチャートを参照しながらポータル管理部２２によるポータル画面制御から説明する。
ＢＳＰサーバ２０は、利用者端末１０１からログイン要求を受信し（Ｓ６０１）、ポータル管理部２２で利用者認証を行う（Ｓ６０２）。ポータル管理部２２では、単なる利用者認証の他に、利用者の権限認証も行い、ログインした利用者の権限属性により使用可能なメニューを表示する（Ｓ６０３）。
図１１に示されるポータル画面は、Ｉｎｂｏｘ、Ｏｕｔｂｏｘ、出張申請手配等の業務メニューからなる。ここで、Ｉｎｂｏｘは、各個人当てに発信されるメッセージを管理するテーブル２２１（図３参照のＩｎｂｏｘ）であり、ここで、承認過程の管理を行うものとする。Ｉｎｂｏｘに登録されたメッセージの一覧画面は、図１２に一例として示されている。
【００３７】
図１１のＯｕｔｂｏｘは、自分（個人）に関する案件の手配、精算の基本的ステイタスの管理を行うテーブル２２２（図３参照のＯｕｔｂｏｘ）であり、個人の出張に関するトランザクションを図９に示すステイタスによって管理する。ここでは、ステイタスとして、「手配保留」、「手配申請」、「精算保留」、「手配戻入」、「精算申請」、「処理済」の６つが存在し、手配や精算の申請処理を行うことによってこのステイタスが遷移して更新されるものとする。Ｏｕｔｂｏｘには、入力した手配と精算の各案件についてのメッセージが格納され、また、一覧表示され、図１３にその一例が示されている。
【００３８】
図１１の業務メニューとして、ここでは「出張申請手配」、「国内外旅費精算（海外旅費精算）」、「経費精算」、「戻入」が用意されている。
なお、Ｉｎｂｏｘ、Ｏｕｔｂｏｘを除き、提供される業務メニューは、一般利用者以外のユーザ（管理者、制度管理者、会計担当者、サービス提供担当者、サービス提供管理者、コーディネータ、システム管理者）の役割毎に異なるものとし、ここでは、一般利用者のポータル画面が例示されている。従って、ポータル管理部２２は、一般利用者以外のユーザからのログイン要求も受付け、その権限認証を行うこととする。
【００３９】
説明を図６のフローチャートに戻す。ステップＳ６０３において、一般利用者は、図１１に示されるポータル画面に表示される業務メニューの中から海外出張に際し、「出張申請手配」メニューを選択クリックする（Ｓ６０４において業務メニューを選択、かつＳ６０５において申請を選択）。このことにより、図１５〜図１８に示される申請手配画面が表示され、利用者はその画面に従い、順次必要項目の入力を行う。
ここで、本実施形態では、出張前の申請手配画面（Ｓ６０６において表示される画面）は、出張後（帰着後）の精算画面（Ｓ６０７において表示される画面）と共通に用いられることとし、（１）図１５の基本情報、（２）図１５の同伴者情報、（３）図１５の仕訳情報、（４）図１５の手配内容、（５）図１６のカード使用情報、（６）図１７の日程、（７）図１８の手当てに関する情報、（８）図１８の実費情報の各入力テンプレートからなる。そのうち、一般利用者は、出張申請手配時、利用者端末１０１を操作することによって（１）、（２）、（４）および（６）のテンプレートについての入力を行う。また、帰着後に「海外旅費精算」メニューを選択クリックした場合（Ｓ６０５において精算を選択した場合）は、図１４に示す海外旅費精算画面が表示され、その後、申請時に入力した項目（図１５〜図１９）が同じように表示される。そこで、出張申請手配時に入力済みの項目に、更に、前記した（３）、（５）、（７）および（８）のテンプレートに関する情報を入力し、また、既入力の（１）、（２）、（４）および（６）に関するテンプレートの中でも申請時に入力できなかった項目について補足入力を行う。
【００４０】
ここで入力された項目は、ポータル管理部２２を介して業務処理部２５によって取込まれ（Ｓ６０８）、後記する申請、精算のための処理が行われる（Ｓ６０９）。
一方、Ｉｎｂｏｘには、サービス提供者との交渉内容（手配データの受け渡し）、上長である管理者からの承認差し戻し、部下からの承認要求（管理者のみ）、新規サービス提供者の追加等コーディネヘタからのメッセージ（制度管理者のみ）、新規代理店追加、出張管理制度変更等制度管理者からのメッセージ、メンテナンスによる運用停止等のシステム管理者からのメッセージが格納され、表示される。
Ｏｕｔｂｏｘには、入力した手配と精算の各案件が格納され、表示される。図１１に示されるように、Ｉｎｂｏｘ、Ｏｕｔｂｏｘ共に、ポータル画面では件数表示のみとし、新着情報がある場合はその旨表示することとする。
【００４１】
ここで、一般利用者が図１１に示されるポータル画面から受信案件（Ｉｎｂｏｘ）を選択した場合（Ｓ６０４においてメール送受信を選択、かつＳ６１０においてＩｎｂｏｘを選択した場合）、図１２に示される受信案件画面が表示され、ここでは着信メッセージの一覧表示がなされる（Ｓ６１１）。
一般利用者は、着信メッセージ中のサービス提供者からの手配情報、部下からの承認待ち案件、上長からの差し戻し案件についてメッセージを選択して画面に貼付けられた詳細ボタンをクリックすることで（Ｓ６１３においてＹｅｓ）その詳細を見ることができ、各関連業務を実行することができる（Ｓ６１５）。ここでは業務処理部２５による承認処理を起動することができる。
一方、送信案件（Ｏｕｔｂｏｘ）を選択した場合（Ｓ６０４においてメール送受信を選択、かつＳ６１０においてＯｕｔｂｏｘを選択した場合）、図１３に示される送信案件画面が表示され、ここでは、申請、精算のために入力した案件毎のステイタス（手配中、精算保留、処理済み等）の一覧表示がなされる（Ｓ６１２）。そして、案件を選択して各案件毎右端に割付けられてあるボタン（手配、精算、戻入他）の選択操作を行う（Ｓ６１４においてＹｅｓ）ことにより、業務処理部２５による申請、精算処理を起動することができる（Ｓ６０９）。
【００４２】
なお、図示しないが、サービス提供者のためのポータル画面も存在し、この場合、Ｉｎｂｏｘにはサービス利用企業１の一般利用者からの手配情報が表示され、この手配情報を選択することで手配内容の修正を行うことができる。また、Ｏｕｔｂｏｘでは、一般利用者に対して送信した手配情報の詳細を表示することができる。
【００４３】
次に、図７に示すフローチャートを参照して業務処理部２５により実行される手配、精算に関する業務処理ルーチンについて詳細に説明する。
業務処理部２５は、ポータル管理部２２を介し、一般利用者によって図１５〜図１９に示される画面を使って入力される手配や精算に関するデータを取込む（Ｓ７０１）。そして、これらデータがチケット等の手配に関するものであれば（Ｓ７０２）、旅行会社連携部２８による制御の下、サービス提供サーバ３０と連携してＷｅｂサービスによる旅程情報の共有を行う（Ｓ７０３）。
そして、チャット環境提供部２８１により一般利用者とサービス提供者との間にチャットによるメッセージ送受信環境が提供されることにより対話の内容が記録され（Ｓ７０４）、その手配状況はその一般利用者のＩｎｂｏｘ２２１／Ｏｕｔｂｏｘ２２２に反映される（Ｓ７０５）。チャットによる手配記録とＩｎｂｏｘ２２１／Ｏｕｔｂｏｘ２２２への反映の各ステップは、手配回答がなされ両者の意志統一がはかれた後、手配を終了するまで繰り返される（Ｓ７０６）。チャットによる手配記録は、手配キャンセル、承認キャンセル、あるいは精算済みとなったときに削除される。
【００４４】
一方、Ｓ７０２の判断処理でカード決済であった場合、カード会社連携部２９による制御の下、業務処理部２５は、クレジットカード会社のサービス提供サーバ３１と連携してＷｅｂサービスによるカード明細データの受信を行う（Ｓ７０７）。ここで受信されるカード明細データは、一般利用者が出張に際しカード決済した全ての項目が含まれるものである。
業務処理部２５は、カード明細データを受信後、精算入力時に一般利用者によって入力される公私分離情報（Ｓ７０８）に基づき、私用カードによる立替え分をカード会社のサービス提供サーバ３１へ送信する（Ｓ７０９）。一般利用者によって入力される公私分離情報を含むカード使用情報の入力様式は図１６に示されている。一般利用者により各項目毎、公費、私費の別が入力され、これら入力項目を取込んだ業務処理部２５が公私分離情報を作成し、サービス提供サーバ３１へ送信するものである。なお、使用カードが個人用カードでなく、コーポレートカードであった場合は、ここでの処理は省略される。
【００４５】
また、Ｓ７０２の判断処理で保険加入に関するものであったことが確認されると、保険会社連携部５０による制御の下、業務処理部２５は、保険会社のサービス提供サーバ３２と連携してＷｅｂサービスによる旅程情報の共有を行う（Ｓ７１０）。そして、保険加入手続きを行うべくＩｎｂｏｘ／Ｏｕｔｂｏｘによる交信を行う（Ｓ７１１）。そして、帰着時に詳細日程を再度、Ｉｎｂｏｘ／Ｏｕｔｂｏｘを用いて通知することにより実際の保険料の算定が行われる（Ｓ７１２、Ｓ７１３）。
【００４６】
なお、旅行会社、クレジットカード会社、保険会社共に（サービス提供企業３は）、一般利用者が出張に際して要した費用を費用請求通知としてＢＳＰサーバ２０へ送信する。業務処理部２５は、その費用請求を受付け（Ｓ７１４）、サービス利用企業別に、更に、申請番号毎に仕訳データを作成し、企業別の基幹システム１０へＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて送信する（Ｓ７１５）。
仕訳データの作成手順については図１０を用いて説明した通りであり、ここで、サービス利用企業１は会社コードとして示され、更に、各項目には申請番号が付与され、出張に要した費用をあらかじめ取込んだ勘定科目毎に仕訳してそのデータが送信される。
このことにより、サービス利用企業１は、自身で持つ会計システムを変更することなく、その会計システムにリンクしたファイルフォーマットで出張経費を確認することができ、出金手続き、支払手続き等が可能となる。
【００４７】
次に、図８に示すフローチャートを参照しながら動作状態切替え制御部２４の処理手順について詳細に説明する。
動作状態切替え制御部２４の処理に先立ち、システム構築時に、サービス利用企業１から各種マスタデータの取込みが行われる（Ｓ８０１）。個人情報マスタ、組織マスタ、取引先マスタ、銀行マスタ、口座マスタ、勘定科目マスタ等である。そして、コーディネータによるシステム定義がなされ、サービス利用企業別のメタ情報の設定、サービス提供企業の登録等がなされ、ディレクトリ情報としてメタ情報格納部２３に格納されているものとする（Ｓ８０２）。以上は、図４に示すディレクトリの構造で説明したとおりである。
【００４８】
ポータル管理部２２による利用者認証の後（Ｓ８０３）、動作状態切替え制御部２４は、本実施形態システムを認証の結果得られるサービス企業用にカスタマイズする。具体的には、図４に示されるＡ企業用のディレクトリをメタ情報格納部２３から読み出し、ＢＳＰサーバ２０の主記憶装置（図示せず）に常駐させる（Ｓ８０４）。このことにより、Ａ企業用のサービスが可能になる。もし、利用者認証の結果、Ｂ企業からの要求であれば再度メタ情報の入替えを行い、システムをＢ企業用にカスタマイズすることになる。
【００４９】
一方、システム運用中に認証されたサービス利用企業から、組織変更、出張旅費制度の改定、事業再編等に伴うディレクリの更新要求があった場合（Ｓ８０５）、動作状態切替え制御部２４は、その内容に従ってディレクトリの設定を変更して（Ｓ８０６）メタ情報格納部２３に格納されるディレクトリ情報の更新を行う（Ｓ８０７）。
なお、組織変更等、小規模な変更については動作状態切替え制御部２４が動的にディレクトリ情報の設定変更を行うこととするが、事業再編に伴うディレクトリの更新要求等大掛かりなものについては、一旦システムを停止させ、システム保守サイドで対応することになる。
このことにより、サービス利用企業１の組織変更、出張旅費制度の改定、事業再編等に影響されない柔軟なシステム構築が可能となり、従来のように、変更の都度、ソフトウェアやハードウェアの交換等大掛かりな変更を要することなく、ディレクトリ情報の変更のみで対応でき、システム利用者はもとよりシステム提供サイドの負担軽減にも貢献できる。
【００５０】
ここで、説明を画面に戻し、前記したポータル画面（図１１参照）から遷移する業務画面の一例について簡単に説明する。図２０に、手配・精算一覧画面が例示されている。
ここでは、一般利用者が利用者端末１０１，…を介して入力した手配、精算についての状況一覧が表示される。この画面を介して一般利用者が案件を選択することで、各案件に対する申請入力画面を表示して修正ができるようになっている。各案件には、次に処理可能なボタンが用意され、内容を引き継いで入力ができるようになっている。
具体的に、状況欄が手配済みになっている案件については手配に対する精算入力用の「精算」ボタンと、手配が中止できるように「中止」ボタンが割付けられ表示される。また、案件欄が手配および精算の案件については類似案件の入力ができるように、「同一手配」、「同一精算」ボタンが割付けられ表示される。また画面上部には、案件、国内／海外、状況についてのチェックボックスが用意され、出力する案件の絞込みができるようになっており、更に、この画面からも手配および精算に関する新規申請入力ができるようになっている。このことにより、使い勝っての向上をはかっている。
【００５１】
図２１、図２２に管理者用の画面が示されている。図２１は、承認待ち一覧画面である。この画面には、部下からの手配および精算についての承認待ちの一覧が表示される。ここで、案件を選択することで詳細画面を表示し、承認処理を行うことができる。また、氏名欄の各社員を選択することで、選択した社員の部下状況一覧画面（図２２）を表示することもできる。また、画面上部には、案件、国内／海外、状況についてのチェックボックスと社員選択のコンボボックスを用意し、出力する案件の絞込みができるようになっている。
図２２は、部下状況一覧画面である。ここでは、指定した部下の手配および精算における各案件状況の一覧が表示される案件を選択することで各案件の詳細画面を表示して参照ができるようになっている。また、画面上部には、案件、国内／海外、状況についてのチェックボックスを用意し、一覧表示する案件の絞込ができるようになっている。
【００５２】
図２３に、受付手配一覧画面が示されている。ここでは、サービス提供者が受付けた手配から、手配中のものを一覧表示する。案件を選択することで各案件の詳細画面を表示して参照ができるようになっている。
初期表示では、サービス担当者の受付け手配分のみ表示するが、検索範囲を指定することで支店内、地域グループ内、会社全体と表示の変更ができるようになっている。また、一覧表示する案件は、表示案件の絞り込みを可能とし、例えば、国内／海外、期間、社員あるいは会社、使用交通機関、使用キャリア、使用カード会社、店舗（会社全体、同一地域、支店、担当者）、状況等による絞込みを可能とする。
【００５３】
以上説明のように本実施形態は、従来の企業内システムの旅費システム（旅費処理システム）が提供していた機能を旅費精算関連業務と共にシームレスに企業向けサービスとして実現するものであり、また、チケットの手配、保険加入等、出張に関連したサービスを旅行会社やクレジットカード会社、あるいは保険会社等外部と連携して付加サービスとして実現するものである。
なお、本実施形態においては、海外出張のみ例示したが、国内出張においても同様に適用可能である。また、本実施形態によれば、ポータル画面として利用者サイドの画面（図１１参照）のみ示したが、サービス提供サイドにおいても類似の画面を用い、Ｉｎｂｏｘ、Ｏｕｔｂｏｘを用いて意志疎通をはかりサービス提供を行うものであり、それぞれで利用する業務メニューが異なるのみである。
【００５４】
また、図３に示される通信インタフェース部２１と、ポータル管理部２２と、動作状態切替え制御部２４と、業務処理部２５と、メタ情報登録部２６と、メタ情報更新部２７と、旅行会社連携部２８と、カード会社連携部２９と、保険会社連携部５０と、基幹システム連携部５１と、チャット環境提供部２８１と、公私分離機能制御部２９１のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読込ませ、実行することにより、本実施形態の旅費システムを実現するものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、サービス提供企業はサービス利用企業の従業員をビジネスターゲットとすることができ、また、サービス利用企業の従業員は、これらサービス提供企業を選択して利用することができ、融通性の高いサービスを享受できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の旅費システムを実現するビジネスモデルならびにその利用主体を説明するために引用した図である。
【図２】本発明の実施形態の旅費システムが接続される通信インフラストラクチャを説明するために引用したシステム構成図である。
【図３】図２に示すＢＳＰサーバ（旅費システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図２に示すメタ情報格納部に格納されるメタ情報のディレクトリ構造を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の旅費システムの概略動作を示す動作シーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態の旅費システムの動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の旅費システムの動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の旅費システムの動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられるステイタスの遷移を説明するために引用した図である。
【図１０】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる仕訳データの作成手順を説明するために引用した図である。
【図１１】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成（ポータル画面）の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例（手配・精算一覧画面）を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例（承認待ち一覧画面）を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例（部下状況一覧画面）を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態の旅費システムにおいて用いられる画面構成の一例（受付手配一覧画面）を示す図である。
【符号の説明】
１…サービス利用企業、２…システム運用者（ＢＳＰ）、３…サービス提供企業、１０…企業内基幹システム、２０…ＢＳＰサーバ（旅費システム）、３０、３１、３２…サービス提供サーバ、１０１…利用者端末、２１…通信インタフェース部、２２…ポータル管理部、２３…メタ情報格納部、２４…動作状態切替え制御部、２５…業務処理部、２６…メタ情報登録部、２７…メタ情報更新部、２８…旅行会社連携部、２９…カード会社連携部、５０…保険会社連携部、５１…基幹システム連携部、２８１…チャット環境提供部、２９１…公私分離機能制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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