(57)【要約】【課題】集合住宅にインターネット通信等の通信サービスを提供する場合において，集合住宅の入居者等の通信設備利用者とオーナー等の通信設備導入者双方の費用負担が過大とならないような通信サービス費用分配システムを提供する。【解決手段】オーナー等の通信設備導入者が支払った毎月一定の定額基本料金と通信設備利用者が支払った定額利用料等の情報を記憶し，前記記憶した情報に基づいて通信設備導入者に分配する還元料を算出し，前記記憶した定額基本料金情報と算出した還元料情報とに基づいて導入者負担料を算出し，算出した導入者負担料情報を出力する。【選択図】　　図３
2004080242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅用の通信サービス費用を分配するシステムであって，
通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報が記憶される導入者利用者情報記憶手段と，
通信設備導入者に分配される還元料情報または還元率情報が記憶される還元料・還元率記憶手段と，
前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記還元料情報または還元率情報とに基づいて還元料を算出する還元料算出手段と，
前記通信設備導入者の通信サービス費用情報と前記算出した還元料情報とに基づいて導入者負担料を算出する導入者負担料算出手段と，
前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記算出した導入者負担料情報とを出力する費用情報出力手段とを備える
ことを特徴とする集合住宅用通信サービス費用分配システム。
【請求項２】
賃貸集合住宅用の通信サービス費用を分配するシステムであって，
通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報が記憶される導入者利用者情報記憶手段と，
通信設備導入者に分配される還元料情報または還元率情報が記憶される還元料・還元率記憶手段と，
通信サービス費用の徴収および分配を行う賃貸管理者の手数料情報が記憶される手数料記憶手段と，
前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記還元料情報または還元率情報とに基づいて還元料を算出する還元料算出手段と，
前記通信設備導入者の通信サービス費用情報と前記算出した還元料情報とに基づいて導入者負担料を算出する導入者負担料算出手段と，
前記通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記賃貸管理者の手数料情報とに基づいて前記賃貸管理者に分配される賃貸管理者分配料を算出する賃貸管理者分配料算出手段と，
前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記算出した導入者負担料情報と賃貸管理者分配料情報とを出力する費用情報出力手段とを備える
ことを特徴とする集合住宅用通信サービス費用分配システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，賃貸マンション等における高速インターネット通信等の通信設備を用いた通信サービスにおいて，設備の管理・保守，ネットワーク接続料，回線使用料等の費用の合理的な配分を実現し，通信設備の導入を容易にするための集合住宅用通信サービス費用分配システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ革命は，産業革命に匹敵するインパクトをもち，その影響は広く経済社会システム全般に及ぶと考えられる。平成１３年度の内閣府調査「ＩＴ革命による２１世紀経済社会の姿に関する調査・研究」報告書においても，２１世紀の経済社会の姿として，強力なネットワークにより，人々が自立しながらもネットワークで結びつけられた分散型社会が現れ，それぞれの個人が積極的に情報の探索や発信を行い，知的影響力を競いあうようになり，まさに各個人の知的影響力が重視される社会が出現するとされている。
【０００３】
今後我が国が経済的な成長と活力に満ちた社会を実現するためには，ネットワークインフラの導入が進み，国民全体へのネットワークの普及が図られることを通じて，円滑な相互交流がなされることが必要である。
【０００４】
このような背景のもとで，１００Ｍｂｐｓレベルの高速インターネット通信に対する需要は急激に高まっているが，賃貸マンションのような集合住宅への高速通信設備の導入は，以下の理由により実現が困難であった。
【０００５】
（１）集合住宅において１００Ｍｂｐｓレベルの通信サービスを提供する場合，数世帯から３０世帯程度までの小規模賃貸マンションでは，通常設備費用等が高額であるため，設備費用等を支払うオーナー等の負担が過大となる。そして，この負担を賃料に転嫁しようとすると物件の競争力が落ちるため，オーナー等が上記通信設備導入を躊躇してしまうという問題がある。特に，入居者のうち何人が通信サービスを利用するかわからないような状態では，回線使用料や通信設備のためのメンテナンス料等の月々の固定費の回収に対するリスクが大きくなるため，オーナーは導入に踏み切れないのが現状である。
【０００６】
（２）賃貸マンションを含む集合住宅への高速インターネット通信のための通信設備の導入を促進するため，通信サービス提供者が集合住宅の入居者に働きかけ，通信サービスの利用を希望する入居者が集合住宅のオーナー等の通信設備導入者に通信設備設置を申し入れ，設備導入者の承諾をとるというような方策もとられているが，例えば賃貸の集合住宅において，上記通信サービスの費用を集合住宅の入居者全員に負担させたのでは，通信サービスの利用を希望しない入居者の負担が過大となるため，その合意を得ることは困難であるという問題がある。また，上記合意が得られたとしても，通信設備接続サービス提供時に最終利用者数が通信サービス提供者の採算ラインを確保可能な人数に満たなければサービス提供ができないという問題もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，上記従来技術の問題点を解決し，集合住宅にインターネット通信等の通信サービスを提供する場合において，集合住宅の入居者等の通信設備利用者とオーナー等の通信設備導入者双方の費用負担が過大とならないような通信サービス費用分配システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の集合住宅用の通信サービス費用分配システムは，通信設備導入者から徴収した定額基本料金と通信設備利用者から徴収した利用料を通信設備導入者と通信サービス提供者に分配する。また，賃貸管理者が介在する場合は，賃貸管理者が通信設備導入者から徴収した定額基本料金と通信設備利用者から徴収した利用料を通信設備導入者，通信設備提供者および賃貸管理者に分配する。
【０００９】
即ち，本発明は，集合住宅用の通信サービス費用を分配するシステムであって，通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報が記憶される導入者利用者情報記憶手段と，通信設備導入者に分配される還元料情報または還元率情報が記憶される還元料・還元率記憶手段と，前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記還元料情報または還元率情報とに基づいて還元料を算出する還元料算出手段と，前記通信設備導入者の通信サービス費用情報と前記算出した還元料情報とに基づいて導入者負担料を算出する導入者負担料算出手段と，前記通信設備導入者と通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記算出した還元料情報とに基づいて通信サービス提供者に分配されるサービス提供者分配料を算出するサービス提供者分配料算出手段と，前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記算出した導入者負担料情報およびサービス提供者分配料情報とを出力する費用情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また，本発明は，賃貸集合住宅用の通信サービス費用を分配するシステムであって，通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報が記憶される導入者利用者情報記憶手段と，通信設備導入者に分配される還元料情報または還元率情報が記憶される還元料・還元率記憶手段と，通信サービス提供者に分配される料金の配分率情報が記憶される配分率記憶手段と，通信サービス費用の徴収および分配を行う賃貸管理者の手数料情報が記憶される手数料記憶手段と，前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記還元料情報または還元率情報とに基づいて還元料を算出する還元料算出手段と，前記通信設備導入者の通信サービス費用情報と前記算出した還元料情報とに基づいて導入者負担料を算出する導入者負担料算出手段と，前記通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記配分率情報と前記賃貸管理者の手数料情報とに基づいて前記通信サービス提供者に分配されるサービス提供者分配料を算出するサービス提供者分配料算出手段と，前記通信設備導入者および通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記賃貸管理者の手数料情報とに基づいて前記賃貸管理者に分配される賃貸管理者分配料を算出する賃貸管理者分配料算出手段と，前記通信設備利用者の通信サービス費用情報と前記算出した導入者負担料情報とサービス提供者分配料情報および賃貸管理者分配料情報とを出力する費用情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信サービス費用分配システムを用いることにより，集合住宅のオーナー等の通信設備導入者の費用負担を軽減することができるばかりか，通信設備利用者が多数になり通信設備導入者に還元する還元料が大きくなれば，オーナー等が利益を得ることも可能となるため，通信設備導入のインセンティブを促進することができる。
【００１２】
また，オーナー等の費用負担が軽減されることにより，当該負担が賃料に転嫁されることが少なくなるため，当該通信サービスの利用を希望する入居者数も増加し，通信設備導入を行う集合住宅が増えるという相乗効果を生み出すことが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に，本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は，本発明が用いられる通信サービスシステムの概要を示す図である。１は本発明の通信サービス費用分配システム，２は集合住宅，３は通信接続を行うプロバイダ等の通信事業者，４はルーター等の中継分配装置，５はイーサネット（登録商標）等の通信ケーブル，６はネットワーク，７は光ファイバ等によるアクセス回線，８は本発明による通信サービス費用の分配結果に基づいて課金・決済処理を行う金融機関システム，２１，２２，２３は通信サービスを利用する各部屋である。集合住宅２は分譲マンション，賃貸マンション，アパート等その種類を問わない。
【００１４】
中継分配装置４は，集合住宅２の屋外の壁面等に設置され，アクセス回線７および通信事業者３を介してネットワーク６に接続される。また，中継分配装置４からは，通信サービスを利用する各部屋２１，２２，２３に対して通信ケーブル５が配線されている。
【００１５】
図２は，本発明の通信サービス費用分配システムの概要を示す図である。３１は賃貸マンションのオーナー等の通信設備導入者，３２は通信設備の設置，管理および保守等を行う通信サービス提供者，３３は集合住宅２の入居者等の通信設備利用者である。通信設備利用者３３は，通信サービス提供者３２に毎月定額の利用料を支払う。通信設備導入者３１は，通信サービス提供者３２に毎月の定額基本料金から通信設備利用者数に応じて算出される還元料を差し引いた額を支払う。この場合，後述する図７に示すように，徴収した定額基本料金と全ての通信設備利用者の利用料の合計から還元料を差し引いた額が通信サービス提供者分配料として通信サービス提供者に分配されることとなる。また，還元料が定額基本料金を上回った場合には通信設備導入者３１は利益を得る。なお，定額基本料金には，例えばルーター等の中継分配装置４や通信ケーブル５の配線保守料が含まれる。
【００１６】
また，通信サービス提供者３２は，１または複数の通信事業者３に契約によって定められた接続料金と回線使用料を支払う。なお，通信設備導入者３１は，集合住宅２のオーナーに限られず，管理組合など広く通信設備導入を行う主体をいい，契約に基づいて当該通信設備をリース業者またはレンタル業者からリースまたはレンタルした上で集合住宅２に導入する者も含まれる。
【００１７】
図３は，賃貸管理者が介在する場合の本発明の通信サービス費用分配システムの概要を示す図である。３４は通信設備導入者３１から徴収した定額基本料金と通信設備利用者３３から徴収した利用料を分配する賃貸管理者である。
【００１８】
通信設備利用者３３は，賃貸管理者３４に毎月定額の利用料を支払う。また，通信設備導入者３１は，賃貸管理者３４に毎月の定額基本料金から通信設備利用者数に応じて算出される還元料を差し引いた額を支払う。還元料が定額基本料金を上回った場合には通信設備導入者３１は利益を得る。
【００１９】
また，賃貸管理者３４は，徴収した定額基本料金および利用料から通信サービス提供者３２にサービス提供者分配料を支払う。サービス提供者分配料は，後述する図９に示すように，利用料から分配される料金と定額基本料金から賃貸管理者の手数料を差し引いた料金とから構成される。そして，通信サービス提供者３２は，通信事業者３に契約によって定められた接続料金と回線使用料を支払う。
【００２０】
通信設備利用者３３には，賃貸管理者３４に支払う利用料を，家賃とともに，または家賃に含めて賃貸管理者３４の口座に振込ませる。こうすることにより利用料を個別に徴収する手間を省くことができる。オーナーからの定額基本料金およびオーナーへの還元は，入居者から毎月徴収する家賃収入を賃貸管理者３４がオーナーに返却するときに相殺することによって清算を簡易化することができる。
【００２１】
図４は，本発明の通信サービス費用分配システムの構成の一例を示す図である。１は本発明に係る通信サービス費用分配システム，１１は通信設備導入者３１と通信設備利用者３３の通信サービス費用情報を通信サービス費用情報記憶手段１２に登録する通信サービス費用情報登録手段，１２は通信サービス費用情報を記憶する通信サービス費用情報記憶手段，１３は通信サービス費用情報記憶手段１２から各通信設備利用者３３の利用料を抽出する利用料抽出手段である。
【００２２】
１４は通信設備導入者３１に分配する還元料を算出する還元料算出手段，１５は導入者負担料を算出する導入者負担料算出手段，１６は抽出または算出した各費用情報を出力装置１８に出力する費用情報出力手段，１７は入力装置，１８は出力装置である。また，１９は，通信サービス提供者３２に分配されるサービス提供者分配料を算出するサービス提供者分配料算出手段，２０は賃貸管理者３４に分配される賃貸管理者分配料を算出する賃貸管理者分配料算出手段である。
【００２３】
また，１２０は通信設備導入者３１および通信設備利用者３３の通信サービス費用情報が記憶される導入者利用者情報記憶手段，１２１は通信設備導入者３１に分配する還元料または還元率が記憶される還元料・還元率記憶手段，１２２は利用料から通信サービス提供者３２に分配される料金の配分率が記憶される配分率記憶手段である。また，１２３は賃貸管理者３４の手数料を記憶する手数料記憶手段である。
【００２４】
図５は，通信サービス費用情報記憶手段１２の導入者利用者情報記憶手段１２０，還元料・還元率記憶手段１２１，配分率記憶手段１２２および手数料記憶手段１２３を構成するテーブルの一例を示す図である。上記テーブルには，通信設備導入者名，定額基本料金，還元料・還元率，賃貸管理者名，手数料，配分率，通信設備利用者数，通信設備利用者名および利用料の情報が記録されている。
【００２５】
以下に図１乃至図５を参照しつつ，図６および図７に基づいて本発明の第一の実施の形態を説明する。本発明の第一の実施の形態は，図２に示す賃貸管理者が介在しない場合の通信サービス費用の分配を実現する。
【００２６】
図６は，本発明の第一の実施の形態における通信サービス費用分配処理フローを示す図である。まず通信サービス費用分配システム１の通信サービス費用情報登録手段１１は，入力装置１７からの入力情報に基づいて通信設備導入者３１の定額基本料金，通信設備利用者３３の利用料等の通信サービス費用情報を通信サービス費用情報記憶手段１２に登録する（ステップＳ１）。ステップＳ１の処理は，例えば設備導入者情報や設備利用者情報に変更があった場合にのみ実行される。
【００２７】
次に，利用料抽出手段１３は，通信サービス費用情報記憶手段１２の導入者利用者情報記憶手段１２０に記憶された利用料情報を抽出する（ステップＳ２）。
【００２８】
次に，還元料算出手段１４は，利用料抽出手段１３が抽出した利用料情報と予め還元料・還元率記憶手段１２１に記憶されている還元料情報または還元率情報とに基づいて，還元料を算出する（ステップＳ３）。還元率情報を用いる場合，還元料は，利用料に還元率と通信設備利用者数を乗じて算出する。例えば，通信サービス費用の分配内容の一例を示す図７のように，利用料が３，０００円，還元率が２０％，通信設備利用者数が１０人とすると，還元料は，３，０００×０．２×１０＝６，０００円と算出される。なお，還元料・還元率記憶手段１２１に記憶されている還元料を抽出することによって還元料を算出してもよい。
【００２９】
次に，導入者負担料算出手段１５は，通信設備導入者３１の負担金額である導入者負担料を算出する（ステップＳ４）。導入者負担料は以下の式，
導入者負担料
＝定額基本料金−還元料
＝定額基本料金−利用料×還元率×通信設備利用者数
により算出される。例えば，定額基本料金が２０，０００円である場合，図７に示すように，導入者負担料は，２０，０００−３，０００×０．２×１０＝１４，０００円となる。また，例えば，通信設備利用者数が４０人の場合は，導入者負担料は，２０，０００−３，０００×０．２×４０＝−４，０００円となるため，通信設備導入者３１は４，０００円の利益を得ることができる。
【００３０】
また，サービス提供者分配料算出手段１９は，図７に示すように，通信設備導入者３１から徴収した定額基本料金と全ての通信設備利用者の利用料とを加えた額から前記算出した還元料を差し引いた通信サービス提供者３２のサービス提供者分配料を算出する（ステップＳ５）。例えば通信設備利用者数が１０人の例では，サービス提供者分配料は，２０，０００＋３，０００×１０−６，０００＝４４，０００円となる。
【００３１】
次に，費用情報出力手段１６は，利用料抽出手段１３が抽出した利用料情報と導入者負担料算出手段１５が算出した導入者負担料情報およびサービス提供者分配料算出手段１９が算出したサービス提供者分配料情報を出力装置１８に出力する（ステップＳ６）。
【００３２】
本発明の第二の実施の形態は，図３に示す賃貸管理者が介在する場合の通信サービス費用の分配を実現し，利用料と導入者負担料およびサービス提供者分配料を算出・出力するとともに，賃貸管理者３４に分配される賃貸管理者分配料を算出・出力する。
【００３３】
図８は，本発明の第二の実施の形態における通信サービス費用分配処理フローを示す図である。まず通信サービス費用分配システム１の通信サービス費用情報登録手段１１は，入力装置１７からの入力情報に基づいて通信設備導入者３１の定額基本料金，通信設備利用者３３の利用料等の通信サービス費用情報を通信サービス費用情報記憶手段１２に登録する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に，利用料抽出手段１３は，通信サービス費用情報記憶手段１２の導入者利用者情報記憶手段１２０に記憶された利用料情報を抽出する（ステップＳ１２）。
【００３５】
次に，還元料算出手段１４は，利用料抽出手段１３が抽出した利用料情報と予め還元料・還元率記憶手段１２１に記憶されている還元料情報または還元率情報に基づいて，還元料を算出する（ステップＳ１３）。還元率情報を用いる場合，還元料は，利用料に還元率と通信設備利用者数を乗じて算出する。例えば，通信サービス費用の分配内容の一例を示す図９のように，利用料が３，０００円，還元率が２０％，通信設備利用者数が１０人とすると，還元料は，３，０００×０．２×１０＝６，０００円と算出される。なお，還元料・還元率記憶手段１２１に記憶されている還元料を抽出することによって還元料を算出してもよい。
【００３６】
次に，導入者負担料算出手段１５は，通信設備導入者３１の負担金額である導入者負担料を算出する（ステップＳ１４）。導入者負担料は以下の式，
導入者負担料
＝定額基本料金−還元料
＝定額基本料金−利用料×還元率×通信設備利用者数
により算出される。例えば，定額基本料金が３０，０００円である場合，図９に示すように，導入者負担料は，３０，０００−３，０００×０．２×１０＝２４，０００円となる。また，例えば，通信設備利用者数が６０人の場合は，導入者負担料は，３０，０００−３，０００×０．２×６０＝−６，０００円となるため，通信設備導入者３１は６，０００円の利益を得ることができる。
【００３７】
また，サービス提供者分配料算出手段１９は，図９に示すように，定額基本料金や利用料等の通信サービス費用情報，配分率記憶手段１２２に予め記憶された配分率情報および手数料記憶手段１２３に記憶された手数料情報とに基づいてサービス提供者分配料を算出する（ステップＳ１５）。
【００３８】
サービス提供者分配料は以下の式，
サービス提供者分配料
＝定額基本料金−手数料＋利用料からの分配料
＝定額基本料金−手数料＋（利用料×配分率＋サービス提供原価）×通信設備利用者数
により算出される。上記サービス提供原価は通信事業者３への支払に当てられる接続料金原価である。
【００３９】
例えば，図９に示すように，賃貸管理者３４の手数料が５，０００円，配分率が２０％，サービス提供原価が通信設備利用者一人当たり１，２００円とすると，サービス提供者分配料は，３０，０００−５，０００＋（３，０００×０．２＋１，２００）×１０＝４３，０００円となる。
【００４０】
次に，賃貸管理者分配料算出手段２０は，通信設備導入者３１から徴収した定額基本料金と全ての通信設備利用者の利用料とを加えた額から前記算出した還元料とサービス提供者分配料を差し引くことにより，賃貸管理者分配料を算出する（ステップＳ１６）。通信設備利用者数が１０人の例では，賃貸管理者分配料は，３０，０００＋３，０００×１０−６，０００−４３，０００＝１１，０００円となる。
【００４１】
次に，費用情報出力手段１６は，抽出した利用料情報，算出した導入者負担料情報，サービス提供者分配料情報および賃貸管理者分配料情報を出力装置１８に出力する（ステップＳ１７）。
【００４２】
また，本発明は，例えば現在通信設備利用者がいない場合にも対応することができる。この場合には，通信設備導入者３１への現在の還元料はないが，将来通信設備を利用する者が現れ，通信設備利用者３３が増加すれば通信設備導入者３１が利益を得ることも可能であるため，通信設備導入のインセンティブを促進することができる。
【００４３】
以上のように，賃貸マンションのオーナー等の通信設備導入者３１にとっては，固定の月額基本料金の負担だけで賃貸マンションの付加価値を高め，入居率を上昇させることができる。しかも，通信設備利用者３３が増加すれば，利益を得ることもできるようになる。
【００４４】
通信設備を利用する入居者にとっては，安価な月額利用料金で常時高速通信によるインターネットの利用が可能になる。特に，携帯電話のみを持ち，固定電話の電話回線を引いていない入居者も通信サービスを享受できるので，そのメリットは大きい。
【００４５】
また，通信サービス提供者３２は，通信設備導入者３１が支払う定額基本料金から回線使用料その他の固定経費を捻出できるので，通信設備利用者数が少なくても最低限の利益確保は可能である。
【００４６】
さらにまた，賃貸管理者３４にとっては，入居者の募集が容易になるだけでなく，手数料収入を増やすことが可能になるというメリットがある。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の通信サービス費用分配システムを用いることにより，集合住宅のオーナー等の通信設備導入者の費用負担を軽減することができ，通信設備利用者が多数になり通信設備導入者に支払われる還元料が大きくなれば，通信設備導入者が利益を得ることも可能となるため，通信設備導入のインセンティブを促進することができる。
【００４８】
また，通信設備導入者の費用負担が軽減されることにより，当該負担が賃料に転嫁されることが少なくなるため，当該通信サービスの利用を希望する入居者数も増加し，通信設備導入を行う集合住宅が増えるという相乗効果を生み出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が用いられる通信サービスシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明の通信サービス費用分配システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の通信サービス費用分配システムの概要を示す図である。
【図４】通信サービス費用分配システムの構成の一例を示す図である。
【図５】通信サービス費用情報記憶手段のテーブルの一例を示す図である。
【図６】通信サービス費用分配処理フローを示す図である。
【図７】通信サービス費用の分配内容の一例を示す図である
【図８】通信サービス費用分配処理フローを示す図である。
【図９】通信サービス費用の分配内容の一例を示す図である
【符号の説明】
１　通信サービス費用分配システム
２　集合住宅
３　通信事業者
４　中継分配装置
５　通信ケーブル
６　ネットワーク
７　アクセス回線
８　金融機関システム
１１　通信サービス費用情報登録手段
１２　通信サービス費用情報記憶手段
１３　利用料抽出手段
１４　還元料算出手段
１５　導入者負担料算出手段
１６　費用情報出力手段
１７　入力装置
１８　出力装置
１９　サービス提供者分配料算出手段
２０　賃貸管理者分配料算出手段
２１　通信サービスを利用する各部屋
２２　通信サービスを利用する各部屋
２３　通信サービスを利用する各部屋
１２０　導入者利用者情報記憶手段
１２１　還元料・還元率記憶手段
１２２　配分率記憶手段
１２３　手数料記憶手段
【図１】
2004080242.tif 000003
【図２】
2004080242.tif 000004
【図３】
2004080242.tif 000005
【図４】
2004080242.tif 000006
【図５】
2004080242.tif 000007
【図６】
2004080242.tif 000008
【図７】
2004080242.tif 000009
【図８】
2004080242.tif 000010
【図９】
2004080242.tif 000011