(57)【要約】【課題】臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、芳香族ポリカーボネートが有する機械的物性を維持しつつ、難燃性、溶融安定性、リサイクル性に優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子（Ｂ）０．０１〜３重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｃ）ｘ重量部を含み、該ｘは該芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と下記式▲１▼を満足する範囲であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。−３．５　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　１２．５　≦　Ｌｏｇ（ｘ）　≦　−２．０　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　８．０　　…▲１▼【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子（Ｂ）０．０１〜３重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｃ）ｘ重量部を含み、該ｘは該芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と下記式▲１▼を満足する範囲であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
−３．５　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　１２．５　≦　Ｌｏｇ（ｘ）　≦　−２．０　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　８．０　　…▲１▼
【請求項２】
該無機化合物粒子（Ｂ）が分岐構造含有無機化合物粒子であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
該分岐構造含有無機化合物粒子が、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、カーボンブラックから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
該酸化珪素が乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
該無機化合物粒子（Ｂ）が、珪素含有化合物で表面修飾された無機化合物粒子であることを特徴とする請求項１〜４記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
該珪素含有化合物が、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物であることを特徴とする請求項５に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
該無機化合物粒子（Ｂ）が、粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に７０％以上存在することを特徴とする請求項１〜６に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜０．５重量部を更に含むことを特徴とする請求項１〜７に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１〜８に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が主鎖内に分岐構造を有することを特徴とする請求項１〜９に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１１】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、全末端基数に占めるフェノール性末端基数の比率が５〜７０モル％であることを特徴とする請求項１〜１０に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、芳香族ポリカーボネートが有する機械的物性を維持しつつ、難燃性、溶融安定性、リサイクル性に優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、複写機、プリンター、携帯機器等の各種のＯＡ機器や家電機器の部材用の成形材料として広く使用されている。
近年、コストダウンや軽量化のために、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を使用する各種の製品においてその製品肉厚は薄肉化の傾向にあり、さらに、環境に対する配慮の観点から、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用せずに薄肉の成形品においても優れた難燃性を発現する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物が強く求められている。
【０００３】
また、近年は難燃樹脂材料に対するリサイクル性が強く求められるようになりつつある。
このような要求に対して、近年、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物にシリコーン系化合物や無機系化合物を添加することにより難燃性を向上させる試みがなされている。例えば、シリカとポリオルガノシロキサンからなる平均粒子径１〜１，０００μｍのシリコーンポリマーパウダーを含んだ樹脂組成物（特開平８−１１３７１２号公報（米国特許５，　３９１，　５９４号公報に対応））、熱可塑性樹脂にシリコーン及び無機物との混合物が添加された難燃性樹脂組成物（特開平１１−１４０３２９号公報）、等が開示されている。
【０００４】
また、芳香族ポリカーボネートに有機スルホン酸アルカリ金属塩等の金属塩を添加して難燃性を付与する技術についても、その改良技術が多く報告されており、最近の例では芳香族ポリカーボネートに有機シロキサン化合物とフッ素含有化合物ならびに有機アルカリ金属塩を含む組成物（特開２００１−２７０９８３号公報）、芳香族ポリカーボネートにコアシェルタイプグラフトゴムとフッ素含有化合物ならびに有機アルカリ金属塩を含む組成物（特開２００１−４０２０２号公報）、等がある。
また、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物にナノメーターオーダーサイズの無機系化合物微粒子を添加して難燃性を改良する試みもなされおり、例えば、米国特許５，２７４，０１７号公報、特開２００１−１５２０３０号公報、ＷＯ００／５０５１１号公報では、熱可塑性樹脂にナノメーターオーダーサイズの無機化合物を配合する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報に例示される従来技術組成物では、用いる芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量が小さい場合や薄肉の成形品において燃焼物のドリップが発生しやすくなる傾向があり、さらに、成形加工時における組成物の溶融滞留安定性が充分とは言えず、溶融樹脂の流動性を高めるために溶融樹脂の温度を高くすると、樹脂組成物の機械的物性の低下や、樹脂の着色が生じる等の問題があった。
また、材料のリサイクル性に対しても、繰り返し溶融混錬を行うと、樹脂の機械的物性あるいは難燃性の低下が進行し、リサイクルに対して未だ満足できる性能とは言い難いのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記状況を鑑み、本発明の課題は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、芳香族ポリカーボネートが有する機械的物性を維持しつつ、難燃性、溶融安定性、リサイクル性に優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子のいずれかであることを特徴とする無機化合物粒子を、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩を組み合わせて芳香族ポリカーボネートに配合することにより、従来に比べて極めて少量の該アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の使用であっても高い難燃性能を有する樹脂組成物が得られることを見出し、さらに、樹脂組成物の溶融安定性とリサイクル性も同じに改善されるという驚くべき事実を見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち本発明は、下記［１］〜［１１］である。
［１］芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子（Ｂ）０．０１〜３重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｃ）ｘ重量部を含み、該ｘは該芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と下記式▲１▼を満足する範囲であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
−３．５　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　１２．５　≦　Ｌｏｇ（ｘ）　≦　−２．０　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　８．０　　…▲１▼
【０００９】
［２］該無機化合物粒子（Ｂ）が分岐構造含有無機化合物粒子であることを特徴とする前記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［３］該分岐構造含有無機化合物粒子が、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、カーボンブラックから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする前記［２］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［４］該酸化珪素が乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであることを特徴とする前記［３］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１０】
［５］該無機化合物粒子（Ｂ）が、珪素含有化合物で表面修飾された無機化合物粒子であることを特徴とする前記［１］〜［４］記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［６］該珪素含有化合物が、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物であることを特徴とする前記［５］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［７］該無機化合物粒子（Ｂ）が、粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に７０％以上存在することを特徴とする前記［１］〜［６］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１１】
［８］フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜０．５重量部を更に含むことを特徴とする前記［１］〜［７］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［９］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜３０，０００であることを特徴とする前記［１］〜［８］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［１０］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が主鎖内に分岐構造を有することを特徴とする前記［１］〜［９］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［１１］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、全末端基数に占めるフェノール性末端基数の比率が５〜７０モル％であることを特徴とする前記［１］〜［１０］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の成分（Ａ）として使用することができる芳香族ポリカーボネートは、下記式（１）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【００１３】
【化１】
2004043672.tif 000002
【００１４】
（式中、Ａｒは、二価の炭素数５〜２００芳香族残基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレンやピリジレンであり、それらは非置換又は置換されていてもよく、あるいはまた、下記式（２）で表されるものが挙げられる。）
【００１５】
【化２】
2004043672.tif 000003
【００１６】
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれアリーレン基である。例えばフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレン等の基を表し、それらは非置換又は置換されていてもよく、Ｙは下記式（３）で表されるアルキレン基、または置換アルキレン基である。）
【００１７】
【化３】
2004043672.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数５〜１０シクロアルキル基、炭素数６〜３０アリール基、炭素数７〜３１アラルキル基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、ｋは３〜１１の整数であり、Ｒ５及びＲ６は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に水素原子、または炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数６〜３０アリール基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、Ｘは炭素原子を表す。）
また、下記式（４）で示される二価の芳香族基を共重合体成分として含有していても良い。
【００１９】
【化４】
2004043672.tif 000005
【００２０】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は前記式（２）と同じ。Ｚは単なる結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮ（Ｒ１）−（Ｒ１は前記式（３）と同じ）等の二価の基である。）
これら二価の芳香族基の例としては、下記で表されるもの等が挙げられる。
【００２１】
【化５】
2004043672.tif 000006
【００２２】
【化６】
2004043672.tif 000007
【００２３】
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０アルキル基、炭素数１〜１０アルコキシ基、炭素数５〜１０シクロアルキル基または炭素数６〜３０アリール基である。ｍ及びｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ７はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合は各Ｒ８はそれぞれ同一でも異なるものであっても良い。）
中でも、下記式（５）で表されるものが好ましい一例である。
【００２４】
【化７】
2004043672.tif 000008
【００２５】
特に、上記式（５）で表されるものをＡｒとする繰り返しユニットを８５モル％以上（芳香族ポリカーボネート中の全モノマー単位を基準として）含む芳香族ポリカーボネートが特に好ましい。
また、本発明に用いることができる芳香族ポリカーボネートは、三価以上の芳香族基を分岐点とする分岐構造を有していても良い。
ポリマー末端の分子構造は特に限定されないが、フェノール基、アリールカーボネート基、アルキルカーボネート基から選ばれた１種以上の末端基を結合することができる。アリールカーボネート末端基は、下記式（６）で表される。
【００２６】
【化８】
2004043672.tif 000009
【００２７】
（式中、Ａｒ３は一価の炭素数６〜３０芳香族基であり、芳香環は置換されていても良い。）
アリールカーボネート末端基の具体例としては、例えば、下記式で表されるものが挙げられる。
【００２８】
【化９】
2004043672.tif 000010
【００２９】
アルキルカーボネート末端基は下記式（７）で表される。
【００３０】
【化１０】
2004043672.tif 000011
【００３１】
（式中、Ｒ９は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基を表す。）
アルキルカーボネート末端基の具体例としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００３２】
【化１１】
2004043672.tif 000012
【００３３】
これらの中で、フェノール基、フェニルカーボネート基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルカーボネート基、ｐ−クミルフェニルカーボネート等が好ましく用いられる。
本発明において、フェノール基末端と他の末端との比率は、特に限定されないが、優れた難燃性と耐衝撃性と熱安定性をバランスよく発現させるという観点からは、フェノール基末端の比率が全末端基数の５〜７０％の範囲であることが好ましく、１０〜５０％の範囲にあることが更に好ましい。
【００３４】
フェノール基末端量の測定方法は、一般にＮＭＲを用いて測定する方法（ＮＭＲ法）や、チタンを用いて測定する方法（チタン法）や、ＵＶもしくはＩＲを用いて測定する方法（ＵＶ法もしくはＩＲ法）で求めることができるが、本発明においては、ＮＭＲ法で求めた。
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００〜５０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３０，０００である。
【００３５】
また、本発明で使用される芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、分子量が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することも好ましい実施態様である。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出し成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することもできる。
【００３６】
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行い、測定条件は以下の通りである。すなわち、テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
（ＭＰＣは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）
【００３７】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体と反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応）、特開平１−２７１４２６、特開平３−６８６２７（米国特許第５，２０４，３７７号に対応））等の方法により製造されたものを用いることができる。
【００３８】
好ましい芳香族ポリカーボネートとしては、２価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートをあげることができる。
また、芳香族ポリカーボネートのフェノール基末端量は、ホスゲン法においては例えば米国特許４，７３６，０１３号公報等に記載の方法により、一方、溶融法や固相重合法のようなエステル交換法では、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートのモル比調整や、特公平７−９８８６２号公報記載の方法等で調整することが可能である。
【００３９】
また、本発明では、芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、主鎖に分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートであることが、成形加工性を向上させる上で好ましい。このような分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートを得る方法として、三価以上の多価ヒドロキシ化合物を共重合成分として添加して製造する方法、例えば、米国特許４，６７７，１６２号公報、同４，５６２，２４２号公報、ドイツ国特許３，１４９，８１２号公報等に示されている方法もあるが、本発明で用いることができる特に好ましい分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートは、米国特許５，９３２，６８３号公報に記載された方法で製造することができる。
特に本発明では、下記式（８）、
【００４０】
【化１２】
2004043672.tif 000013
【００４１】
（式中、Ａｒ’は３価の炭素数５〜２００の芳香族基を表し、Ｘは式（１）で表される繰り返し単位を含む。）
に示す分岐構造に相当する単位（以下、「分岐構造」と称す。）が、好ましくは０．０１〜０．５モル％の範囲、より好ましくは０．０３〜０．３モル％の範囲で含む芳香族ポリカーボネートを好ましく使用することができる。
本発明で使用される芳香族ポリカーボネートとして、好ましい例は、その主鎖構造は下記式（９）であり、
【００４２】
【化１３】
2004043672.tif 000014
【００４３】
下記式（１０）で表される分岐構造を、好ましくは０．０１〜０．５モル％の範囲、より好ましくは０．０３〜０．３モル％の範囲で含む芳香族ポリカーボネートである。
【００４４】
【化１４】
2004043672.tif 000015
【００４５】
（式中、Ｘは式（９）で表される繰り返し構造単位を含む。）
本発明における成分（Ｂ）は、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子のいずれかから選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子である。
前記「針状無機化合物粒子」とは、粒子の長軸（ｌ）と短軸径（ｄ）の比ｌ／ｄが、少なくとも５以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上である無機化合物粒子であり、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、炭化珪素繊維、アルミナウィスカ、窒化珪素ウィスカ、炭化珪素ウィスカ、グラファイトウイスカ、石膏、白土、等を挙げることができる。上記の中で、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、炭化珪素繊維、が好ましく、特に好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維である。
【００４６】
該針状無機化合物粒子にかかわる短軸径（ｄ）は、１０〜５０，０００ｎｍで有ることが好ましく、より好ましくは５０〜２０，０００ｎｍ、更に好ましくは１００〜１０，０００ｎｍである。
前記「板状無機化合物粒子」とは、平均粒子径を（ａ）、厚さを（ｃ）とした場合に、ａ／ｃ比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である無機化合物粒子であり、例えば、タルク、マイカ、クレー、ガラスフレーク、カオリン、等を挙げることができる。上記の中で、タルク、マイカ、ガラスフレークが好ましく、特に好ましくは、タルク、ガラスフレークである。
【００４７】
該板状無機化合物粒子にかかわる平均粒子径（ａ）は、１０〜１０，０００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０〜５，０００ｎｍ、更に好ましくは１００〜１，０００ｎｍである。
前記「分岐構造含有無機化合物粒子」とは、無機化合物一次粒子が鎖状に結合してなる凝集粒子、あるいは集塊粒子であって、且つ、該凝集粒子あるいは該集塊粒子が分岐構造を有する無機化合物粒子であり、分岐構造を有する粒子形状で有るものであれば制限されない。
【００４８】
該分岐構造含有無機化合物粒子として、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化銅、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化ホルミウム、コバルトブルー、カーボンブラック、超微細型炭酸カルシウム、紺青、等において該分岐構造含有無機化合物粒子に該当するものを挙げることができるが、「分岐構造」の有無は無機化合物粒子の製造方法に依存するところが多く、気相法で製造された無機化合物粒子において得られやすい。
【００４９】
尚、本発明において無機化合物粒子とは、樹脂組成物中で観察される個々の「独立した粒子」を対象とし、該「独立した粒子」が一次粒子である場合は一次粒子を、凝集粒子や集塊粒子である場合は該凝集粒子や該集塊粒子を一つの粒子とみなし、さらに、粒子形状も該「独立した粒子」に対して適用するものとする。本発明では、無機化合物粒子の粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて樹脂組成物の超薄切片を観察するか、あるいは走査型プローブ原子間力顕微鏡を用いて樹脂組成物成形品の表面あるいは切出面を観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における１００個以上の粒子に対して個々の粒子径を計測する。さらに粒子径分布を求める。各粒子の粒子径は、粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／　π）０．５を各粒子の粒子径とする。
【００５０】
本発明で使用される成分（Ｂ）は、樹脂組成物中において、無機化合物粒子数の７０％以上が粒子径１０〜２００ｎｍの範囲であることが、高度な難燃性能、耐衝撃性や引張特性等の機械的特性、及び、熱安定性のバランスに優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を得る上でより好ましく、更に好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。
上記の成分（Ｂ）において、本発明で好ましく使用される成分（Ｂ）は分岐構造含有無機化合物粒子であり、中でも、分岐構造含有酸化珪素が好ましい。
【００５１】
前記分岐構造含有酸化珪素は、湿式法と乾式法の２通りの方法により合成する事ができる。前者は、珪酸ソーダと鉱酸との反応により合成されるもの、アルコキシシランの加水分解によるもの等がある。後者には、ハロゲン化珪素の酸水素炎中での高温加水分解により合成されるもの、等がある。このような分岐構造含有酸化珪素は非晶質であることが本発明の成分（Ｂ）として好ましい。
本発明で特に好ましく使用することができる分岐構造含有酸化珪素は、乾式法で製造される、一般に「ヒュームドシリカ」と称される、親水性または疎水性のヒュームドシリカである。該ヒュームドシリカは、例えば特開２０００−８６２２７号公報に記載の方法により製造する事ができる。
【００５２】
更に、本発明で用いられる成分（Ｂ）は、その表面が珪素含有化合物で表面修飾されることが、樹脂組成物中で成分（Ｂ）を良好に分散させることが容易となり、さらに、成分（Ｂ）と樹脂との間の界面親和性が向上するために樹脂組成物の耐衝撃性や伸び特性等の機械的物性を一層高レベルに維持することができるので、特に好ましい。
また、上記「表面修飾」により、無機化合物粒子の吸湿を抑制することができ、好ましい。
【００５３】
本発明でいう「表面修飾」とは、共有結合を介する表面修飾、及び／または、ファンデルワールス力や水素結合による表面修飾が含まれるが、好ましくは前者の共有結合を介する表面修飾である。
該珪素含有化合物は、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物である。
前記クロロシランとは、分子内に１〜４個の塩素原子を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン、等を挙げることができ、中でも、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、トリメチルクロロシランが好ましい。
【００５４】
前記アルコキシシランとは、分子内に１〜４個のメトキシ基またはエトキシ基を含む珪素含有化合物を表し、例えば、テトラメトキシシラン、炭素数１〜１２アルキルトリメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、フェニルトリメトシシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリエトシシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランが好ましい。
【００５５】
前記ヒドロシランとは、分子内に１〜４個のＳｉ−Ｈ結合を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルシラン、炭素数１〜１２ジアルキルシラン、炭素数１〜１２トリアルキルシラン、等を挙げることができ、中でも、オクチルシランが好ましい。
前記シリルアミンとは、分子内に下記一般式、
≡Ｓｉ−Ｎ＝
で表されるシリルアミン構造を含む珪素含有化合物を表し、例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、トリメチルシリルイミダゾール、等を挙げることができ、中でも、ヘキサメチルジシラザンが好ましい。
【００５６】
前記シランカップリング剤とは、分子内に下記一般式、
ＲＳｉＸ３
（但し、Ｒは有機材料と結合することができる官能基、例えば、ビニル基、グリシド基、メタクリル基、アミノ基、メルカプト基、等を含む有機置換基である。一方、Ｘは無機材料と反応することがきる加水分解性基であり、例えば、塩素、炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。）
で表される珪素含有化合物を表し、有機材料と無機材料の界面に介在して両者を結合させる機能を有する化合物である。
【００５７】
該シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、
【００５８】
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００５９】
前記ポリオルガノシロキサンとは、珪素含有化合物の重合体であり、オイル状、ゴム状、レジン状のポリオルガノシロキサンを挙げることができるが、中でも、粘度が２５℃で２〜１，０００ｃＳｔのシリコーンオイルや変性シリコーンオイルを好ましく使用することができる。
該シリコーンオイルとして、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルを例示することができ、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが特に好ましい。
【００６０】
また、変性シリコーンオイルとして、分子内にアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の反応性置換基を有する反応性シリコーンオイルや、分子内にポリエーテル基、メチルスチリル基、アルキル基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸エステル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸基、フッ素原子、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の非反応性置換基を有する非反応性シリコーンオイルを例示することができ、水酸基含有シリコーンオイル、エポキシ基含有シリコーンオイル、ポリエーテル基含有変性シリコーンオイルが特に好ましい。
【００６１】
本発明において、成分（Ｂ）に関する表面処理方法は、例えば、特開平９−３１００２７、同９−５９５３３、同６−８７６０９号公報に記載された方法で行うことができる。具体的には、ヘンシェルミキサー等の攪拌装置を備えた容器に、無機化合物粒子を入れ、攪拌しながら前記の各種珪素含有化合物を添加し、望ましくはガス状あるいは噴霧状で接触させて、均一に混合して高温で反応させることにより行うことができる。
上記表面処理において、成分（Ｂ）における表面修飾する珪素含有化合物の量は、成分（Ｂ）全量に対して好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
本発明で、特に好ましく使用することができる成分（Ｂ）は、珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカである。
【００６２】
該ヒュームドシリカは、複数の球状の非晶質シリカ一次粒子が集合してなり、分岐構造を有する集塊粒子の形態をなす。該集塊粒子では、一次粒子同士の凝集は水素結合やファンデルワールス力に起因するため、該集塊粒子は樹脂との溶融混錬過程で崩壊されるが、一次粒子まで崩壊することは稀であり、樹脂組成物において一次粒子が凝集してなる凝集粒子として観察される。該凝集粒子は一次粒子が集合してなり、且つ分岐構造が維持されている。また、該凝集粒子の樹脂組成物中における粒子径分布は比較的シャープである。
【００６３】
また、該ヒュームドシリカの粒子表面は、３〜４個／ｎｍ２のシラノール基が存在することにより、珪素含有化合物による表面修飾を粒子表面に対して効率よく行うことが可能である。珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカは、樹脂組成物中での分散が容易であり、粒子径分布がシャープであるため、特に好ましい。
また、乾式法によって得られるヒュームドシリカは、一次粒子が多孔質構造でなく、緻密な球状粒子であるために、吸水性が低く、このために樹脂の加水分解等の悪影響を及ぼすことが少なく、特に溶融混練や成形の過程で樹脂に与える悪影響が極めて少ないので好ましい。
【００６４】
該多孔質構造を判断する尺度として、窒素吸着法や水銀圧入法により測定される「細孔容積」があるが、本発明では、該細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以下である非晶質シリカが特に好ましい。
上記成分（Ｂ）において、水分含有量は、５％以下が好ましく、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００６５】
本発明における成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．　０１〜３重量部であり、好ましくは０．０５〜２重量部、より好ましくは０．０８〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．５重量部である。０．０１重量部未満であると、燃焼物滴下が生じやすくなる傾向にあり、一方、３重量部を超えるとリサイクル性が損なわれる傾向にある。
本発明における成分（Ｃ）とは、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩であり、ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用される各種の金属塩が挙げられるが、本発明では、特に有機スルホン酸の金属塩、および／または、硫酸エステルの金属塩が好ましく使用できる。また、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。
【００６６】
尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、等が挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ（土類）金属塩」の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
【００６７】
脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、エタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、を例示することができる。
【００６８】
また、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００６９】
上記、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
また、上記芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
【００７０】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
【００７１】
また、上記芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムを挙げることができる。
【００７２】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
【００７３】
上記複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例として、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
【００７４】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、本発明では一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００７５】
また、その他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
上記に挙げた成分（Ｃ）の中で、より好ましいアルカリ（土類）金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００７６】
本発明における成分（Ｃ）の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、ｘ重量部であり、該ｘは芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）に対して下記式▲１▼を満足する範囲である。
−３．５　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　１２．５　≦　Ｌｏｇ（ｘ）　≦　−２．０　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　８．０　　…▲１▼
該ｘは、好ましくは下記式▲２▼の範囲である。
−３．５　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　１２．８　≦　Ｌｏｇ（ｘ）　≦　−２．０　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　７．７　　…▲２▼
更に好ましくは下記式▲３▼の範囲である。
−３．５　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　１３．０　≦　Ｌｏｇ（ｘ）　≦　−２．０　＊　Ｌｏｇ（Ｍｗ）　＋　７．５　　…▲３▼
【００７７】
本発明において、成分（Ｃ）が上記式▲１▼の範囲より少ない場合は難燃性が不充分となる傾向にあり、一方、上記式▲１▼の範囲を超えると樹脂組成物の溶融安定性やリサイクル性が不充分となる。
本発明における成分（Ｄ）は、フルオロポリマーである。
本発明で好ましく使用される成分（Ｄ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、粉体状のフルオロポリマー／アクリロニトリル・スチレン共重合体混合物、同じく粉体状のフルオロポリマー／ポリメチルメタクリレート混合物、等様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
【００７８】
本発明では、粉体状のフルオロポリマー／アクリロニトリル・スチレン共重合体混合物、または、粉体状のフルオロポリマー／ポリメチルメタクリレート混合物、を特に好ましく使用することができる。このような粉体状のフルオロポリマーと、ＡＳやＰＭＭＡ等の熱可塑性樹脂との混合物に関しては、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報、等を参照することができ、本発明で好ましく使用できるものとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３０００」を例示することができる。
【００７９】
本発明において、成分（Ｄ）を使用する場合その使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０３〜０．４重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部、更に好ましくは、０．０８〜０．２重量部である。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、樹脂組成物の溶融流動性、あるいは耐衝撃性等の機械的特性をさらに改良する目的で、芳香族ポリカーボネートを除くその他の熱可塑性樹脂を、更に０〜４０重量部使用することが可能である。
【００８０】
該芳香族ポリカーボネートを除くその他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ゴム変性重合体、等から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせて使用することができるが、中でも、好ましい例として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体（ＭＢＡ）、メチルメタクリレート・ブチルアクリレート・スチレン共重合体（ＭＢＡＳ）、アクリロニトリル・ブチルアクリレート・スチレン共重合体（ＡＡＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、等を例示することができ、その使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対し、０〜４０重量部であり、好ましくは０．１〜３０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部である。
【００８１】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物では、更に、着色剤、分散剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、香料、発煙抑制剤、粘着付与剤、等の各種の添加剤を含むことができる。
また、各種の強化材や充填材を配合して組成物の機械的性質を調整することも可能である。
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、必要に応じて、成分（Ｄ）、およびその他の成分を、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、二軸押出機、等の一般的な溶融混練装置を用いて溶融混練を行うことにより製造することができるが、成分（Ｂ）を組成物中で均一かつ微細に分散させ、本発明の組成物を連続的に製造するのに二軸押出機が特に適している。
【００８２】
特に好ましい製造法は、押出方向の長さ（Ｌ）と押出機スクリュー直径（Ｄ）の比、Ｌ／Ｄが５から１００、好ましくは１０〜７０、更に好ましくは２０〜５０である二軸押出機を用いる方法である。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法は、例えば、原料となる各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、必要に応じて、成分（Ｄ）、およびその他の成分を、予め各成分をタンブラーやリボンブレンダー等の予備混合装置を使用して混合した後に、押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物を得ることが可能である。
【００８３】
別の製造例としては、原材料をペレット状の原材料成分と粉体状の原材料成分に分け、ペレット状成分からなる原材料混合物と、パウダー状成分からなる原材料混合物をそれぞれ別途に予備混合したものを調製し、それぞれの原料混合物を別々に押出機に供給して溶融混練する方法がある。
さらに別の製造例としては、それぞれの原料成分を独立して押出機に供給し、溶融混練を行う方法がある。
【００８４】
さらに別の製造例としては、成分（Ｂ）を含むマスターバッチを予め二軸押出機等の溶融混練装置を用いて製造し、該マスターバッチを樹脂の成形加工時に配合して樹脂組成物を得る方法がある。
また、成分（Ｄ）を使用する場合は、予め成分（Ａ）〜（Ｃ）と混合した後に押出機に供給することも可能であるが、成分（Ｄ）を押出機に独立に供給して溶融混練を行うことも可能である。
【００８５】
溶融混練では、押出機は押出機のシリンダー設定温度を２００〜４００℃、好ましくは２２０〜３５０℃、更に好ましくは２３０〜３００℃とし、また、押出機スクリュー回転数を５０〜７００ｒｐｍ、好ましくは８０〜５００ｒｐｍとし、更に好ましくは、１００〜３００ｒｐｍとし、さらに、押出機内の平均滞留時間を１０〜１５０秒、好ましくは２０〜１００秒、更に好ましくは３０〜６０秒として溶融混練を行い、溶融樹脂温度を好ましくは２５０〜３００℃の範囲とし、混練中に樹脂に過剰の発熱を与えないように配慮しながら溶融混練を行う。溶融混練された樹脂組成物は、押出機先端部に取り付けられたダイよりストランドとして押し出され、ペレタイズされて樹脂組成物のペレットが得られる。
【００８６】
また本発明の樹脂組成物の製造において、溶融混練と同時に脱揮を行うことが好ましい。ここで、「脱揮」とは押出機に設けられたベント口を通じて、溶融混練工程で発生する揮発成分を、大気圧開放あるいは減圧により除去することを表す。
前記脱揮を減圧下で行う場合は、好ましくは０．０１〜４００ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）、より好ましくは０．１〜３００ｍｍＨｇ−Ｇ、更に好ましくは１〜１５０ｍｍＨｇ−Ｇで減圧脱揮が行われる。
【００８７】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、例えば、射出成形、ガスアシスト成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、等により各種の多彩な製品に成形することができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を、射出成形により成形する場は、シリンダー設定温度は、好ましくは２３０〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃である。また、金型設定温度は、好ましくは１０〜１３０℃、より好ましくは３０〜１２０℃である。
【００８８】
本発明の材料を用いた成形品の例としては、ノート型パソコン、コピー機、プリンター、パソコン用モニター、等のＯＡ機器筐体、ＯＡ機器シャーシ、携帯電話筐体、等が挙げられる。
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び、成分（Ｄ）、その他の成分を用いて芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を製造した。
【００８９】
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ−１）
溶融エステル交換法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２１，３００
フェノール性末端基比率＝３７％
分岐構造含有量＝０．０８モル％
フェノール性末端基基比率はＮＭＲ法で測定した。
【００９０】
分岐構造含有量は以下の方法で測定した。すなわち、芳香族ポリカーボネート５５ｍｇをテトラヒドロフラン２ｍｌに溶解した後、５規定の水酸化カリウムメタノール溶液を０．５ｍｌ添加し、室温で２時間攪拌して完全に加水分解した。その後、濃塩酸０．３ｍｌを加え、逆相液体クロマトグラフィーで測定した。逆相液体クロマトグラフィーは、ＵＶ検知器として９９１Ｌ型機（米国ウォーターズ社製）、Ｉｎｅｒｔｓｉｌ　ＯＤＳ−３カラム（ジーエルサイエンス社製）、溶解液としてメタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶解液を用い、カラム温度２５℃、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし、１００／０までグラジェントする条件下で測定し、検出は波長３００ｎｍのＵＶ検出器を用いて行い、標準物質の吸光係数から定量した。標準物質としては、前記式（１０）の構造単位を加水分解した構造に相当するヒドロキシ化合物を用いた。分岐構造含有量は、繰り返し単位式（９）のモル量に対する、式（１０）の構造単位のモル％とした。
【００９１】
（ＰＣ−２）
ホスゲン法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２１，１５０
フェノール性末端基比率＝３％
分岐構造含有量＝検出されず。
（ＰＣ−３）
溶融エステル交換法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝３１，０００
フェノール性末端基比率＝３２％
分岐構造含有量＝０．０９モル％
【００９２】
（ＰＣ−４）
溶融エステル交換法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝１６，０００
フェノール性末端基比率＝３５％
分岐構造含有量＝０．０７モル％
（ＰＣ−５）
ホスゲン法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２３，５００
フェノール性末端基比率＝６％
分岐構造含有量＝検出されず。
（ＰＣ−６）
ホスゲン法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝１７，０００
フェノール性末端基比率＝５％
分岐構造含有量＝検出されず。
【００９３】
２．成分（Ｂ）：無機化合物粒子
（無機化合物１）
乾式法で得られ、シリコーンオイルで表面処理された分岐構造含有シリカ（日本アエロジル（株）製　商品名「アエロジルＲＹ２００」）
（無機化合物２）
日本タルク（株）製　商品名「ミクロエース　ＳＧ−２０００」
（無機化合物３）
石原産業（株）製　針状酸化チタン　商品名「ＦＴＬ２００」
【００９４】
３．成分（Ｃ）：アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩
（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｋ）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（大日本インキ工業（株）製　商品名「メガファックＦ１１４」）
４．成分（Ｄ）：フルオロポリマー
（ＰＴＦＥ／ＡＳ）
ポリテトラフルオロエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体の５０／５０（重量比）粉体状混合物（ＧＥスペシャリティケミカルズ社製　商品名「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」）
【００９５】
５．その他の成分
（Ｉ−１０７６）
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤　商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」）
（Ｐ−１６８）
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ホスファイト系熱安定剤　商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）
【００９６】
【実施例１〜６】
芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を表１の実施例１〜６に示す組成で製造した。
【００９７】
【表１】
2004043672.tif 000016
【００９８】
組成物の製造に当たり、溶融混練装置は２軸押出機（ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝２８、池貝鉄工（株）製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度１５ｋｇ／Ｈｒとなる条件で溶融混練を行った。溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２６０〜２７０℃であった。
二軸押出機への原材料の投入は、全ての成分を予めタンブラーにより予備ブレンドを２０分行い、重量フィーダーを用いて押出機に投入した。また、押出機の後段部分にベント口を設け、該ベント口を介して８０ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）で減圧脱揮を行った。溶融混練された樹脂組成物はダイよりストランドとして押出しを行い、ペレタイズを行うことにより、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を製造した。
【００９９】
上記方法で得た樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥した後、以下の各測定を実施した。
（１）無機化合物粒子の平均粒子径および粒径分布測定
シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃の条件で射出成形により得た短冊形状成形体（厚さ３．２ｍｍ）の表面を走査型原子間力顕微鏡により観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における１００個の粒子に対して個々の粒子径を計測し、平均粒子径（単位：ｎｍ）及び粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に存在する無機化合物粒子数の割合（単位：％）を求めた。
各粒子の粒子径は、粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／　π）０．５を各粒子の粒子径とした。
尚、表中、粒子形状の欄の記載は、「分岐状」とは分岐構造含有無機化合物粒子を、「板状」とは板状無機化合物粒子を、「針状」とは針状無機化合物粒子を、それぞれ表す。
【０１００】
（２）難燃性試験
燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．５０ｍｍ）を射出成形機により、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃にて成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行いＶ−０、Ｖ−１またはＶ−２に分類した。Ｖ−２は燃焼物のドリップ有りの分類である。なお、表中の記号ＮＣは分類不能（ｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を意味する。（難燃性の程度：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＮＣ）
【０１０１】
（３）滞留安定性評価
樹脂組成物をシリンダー温度３００℃に設定し、樹脂組成物を射出成形機内部に２０分滞留させた後に成形を行った１／８インチ厚短冊状成形体、及び、射出成形機内部に滞留させずに成形を行った１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、成形機内溶融滞留に伴う成形品色調の変化を色差計（ミノルタ製ＣＲ−２００ｂ）により評価した。（単位：△Ｅ）
△Ｅが大きいものほど、色調の変化が大きいことを表す。
【０１０２】
（４）アイゾット衝撃強度測定
射出成形機により１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準じてノッチ入りで測定した。（単位：Ｊ／ｍ）
（５）熱変形温度（ＨＤＴ）測定
射出成形機により１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準じて荷重１８．５ｋｇｆ／ｃｍ２でＨＤＴを測定し、耐熱性評価とした。（単位：℃）
（６）リサイクル性
樹脂組成物を２軸押出機（ＰＣＭ−３０）により、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度１５ｋｇ／Ｈｒとなる条件で、樹脂組成物ペレットを用いて繰り返し溶融混練を行った。
上記繰り返し押出しは、１００℃で３時間乾燥した樹脂組成物のペレットを使用した。
【０１０３】
二軸押出機への樹脂組成物の投入は重量フィーダーを用いて行い、押出機の後段部分にベント口を設け、該ベント口を介して８０ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）で減圧脱揮を行った。
上記繰り返し押出しを５回行った後に得た樹脂組成物ペレットを用いて、射出成形機により１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準じてノッチ入りで測定した。（単位：Ｊ／ｍ）
併せて、燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．５０ｍｍ）を射出成形機により、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃にて成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
【比較例１〜６】
表２の比較例１〜６に示す組成で実施例１〜６と同様に樹脂組成物を製造し、各種評価を行った。但し、比較例５で使用した無機化合物４は以下の通りであり、本発明の成分（Ｂ）の要件を欠く無機化合物粒子である。
（無機化合物４）
粒状（球状）の凝集粒子形状を有する湿式法で得られたシリカ。
【０１０５】
【表２】
2004043672.tif 000017
【０１０６】
評価結果を表２に示す。
比較例１は、図１の直線２の上に位置しますが、滞留安定性△Ｅ（＝３．５）が劣り、かつ、リサイクル５回後のアイゾットが低下します。比較例２は、図１の直線１の下に位置しますが、難燃性（Ｖ−２）が劣ります。比較例３は、図１の直線２の上に位置しますが、滞留安定性△Ｅ（＝４．５）が劣ります。リサイクル性はＰＣの分子量が高いために、数字的には維持されています。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、芳香族ポリカーボネートが有する機械的物性を維持しつつ、難燃性、溶融安定性、リサイクル性に優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物であり、工業的に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜４及び比較例１〜３に対して、成分（Ａ）の分子量Ｌｏｇ（Ｍｗ）と成分（Ｃ）の含有量Ｌｏｇ（ｘ）の関係を示す図である。
【図１】
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