Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】加工品を調理し、具材に使用するとき、短時間で湯戻しすることができるとともに、保存が容易で設置場所が限られることなく、しかも栄養価が高く、風味も豊かなホタテ貝の凍結乾燥品の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】脱殻した生のホタテ貝を洗浄後、海水でボイルすることで下処理を施し、この下処理を施した生のホタテ貝を凍結乾燥することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱殻した生のホタテ貝を洗浄後、海水でボイルすることで下処理を施し、この下処理を施した生のホタテ貝を凍結乾燥することを特徴とするホタテ貝の凍結乾燥品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホタテ貝の凍結乾燥品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の殻付きホタテ貝の加工品は、脱殻した生のホタテ貝を洗浄、ボイルすることで下処理を施し、この下処理を施した生のホタテ貝を天日干し、熱風乾燥等により加工処理することで製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の製造方法では、加工品を調理、具材に使用するとき、身が固すぎ、元に戻すためには長時間かかり、場合によっては二次的加熱を必要とするものがあるなどの問題があった。
【０００４】
また、ボイルによる下処理したものは、冷凍保存する必要があり、保存設備を要するなど設置場所が限られる問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記した従来技術の有する問題点を解消するもので、加工品を調理し、具材に使用するとき、短時間で湯戻しすることができるとともに、保存が容易で設置場所が限られることなく、しかも栄養価が高く、風味も豊かなホタテ貝の凍結乾燥品の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るホタテ貝の凍結乾燥品の製造方法は、脱殻した生のホタテ貝を洗浄後、海水でボイルすることで下処理を施し、この下処理を施した生のホタテ貝を凍結乾燥することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
先ず、殻付きのホタテ貝を脱殻して生のホタテ貝を取り出し、これを水洗いして洗浄した後、海水でボイルすることで下処理を施す。
この下処理のさい、ボイルに海水を使用すると、海水中のミネラル分が生のホタテ貝に含浸されることになり、かつ味そのものにコクが生ずる。
【０００８】
次いで、このように下処理した生のホタテ貝を多数トレイに載せて凍結乾燥庫に入れ、約−２５℃〜−３０℃の温度で凍結乾燥させる。すると、庫内の生のホタテ貝は、急速凍結→加熱→吸引（真空）工程を経ることによりエキスや風味を閉じ込めたまま水分だけが昇華される。その結果、旨味成分が含まれた、完全乾燥に近い凍結乾燥品が得られる。
【０００９】
なお、この凍結乾燥の工程は、二回繰り返すことが望ましく、これにより製品の乾燥度をいっそう高めることができる。
【００１０】
【実施例】
先ず、下処理として、５０個の殻付きのホタテ貝を脱殻して生のホタテ貝５０個を取り出し、これを生水で水洗いしてホタテ貝中に含まれるウロ、砂、ゴミ、アク等の不純物を完全に洗浄、除去した後、海水を使って８０℃〜９０℃の温度で約３分間ボイルする。
【００１１】
次いで、このように下処理した生のホタテ貝５０個を網目トレイに並べて載せ、直ちに凍結乾燥庫に入れ、−２７℃の温度で１時間冷凍させた後、２時間真空乾燥させる。
その後、凍結乾燥庫から取り出すと、水分が約０．５％の凍結乾燥品５０個が得られる。
【００１２】
なお、これら凍結乾燥品は直径が約３ｃｍの略円板形であり、複数個（例えば５個）ずつ個包装されて出荷される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上詳述したように構成されるものであるから、次に述べる効果を有する。
（１）生のホタテ貝を凍結乾燥（フリーズドライ）するものであるから、ホタテ貝中に含まれるエキス、風味、栄養分を凍結乾燥品にもそのまま閉じ込めることができる。
（２）冷凍保存をしなくても、長期間の保存が可能であり、保存場所も限られない。
（３）下処理のボイルにミネラル成分が含まれる海水を使用するため、製品にもミネラルが豊富に含まれ、かつ調理して食べるときに、味そのものにコクが生ずる。
（４）得られた凍結乾燥品は、１分もしないで湯戻しすることができる。そして、これによりホタテ貝の味、風味、栄養分を十分に再現することができるため、パックのお吸い物、家庭用味噌汁、お吸い物の具材、その他業務用の食材に最適な商品として使用することができる。
（５）さらに、凍結乾燥品を粉砕して粉末化することにより、菓子（せんべい等）の材料として利用することができる。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】エアコンの操作と窓や戸の開閉を、全て１台のリモートコントローラーで操作できるようにする。【解決手段】まずタイマーによってエアコンの作動時間を定めたのち、タイマーが切れるとすぐに、部屋が暑苦しくなる前のタイミングで、自動化した窓や戸の開閉を行なう。あるいは、タイマーによるのではなく、室内の気温湿度に加えて室外の気温湿度もエアコン情報として設定し、両者の気温差湿度差によって窓と戸の開閉を行なう。【選択図】　　　　　　　図１
2004037059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン（５）の操作と窓（２、３、４）や戸（１）の開閉を、全て１つのリモートコントローラーで操作できるようにする、一体式リモートコントローラー（９）。
【請求項２】
エアコン（５）の情報に、室内の気温湿度に加えて、室外の気温湿度を設定し、両者の気温差湿度差によって窓や戸の開閉を管理する、一体式リモートコントローラー（９）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアコンのリモートコントロール機能に、部屋の窓や戸の開閉を加え、その操作を一体式リモートコントローラーで管理する技術が１点と、その上にさらに、室内の気温湿度に加えて室外の気温湿度もエアコン情報として設定し、両者の気温差湿度差によって窓と戸の開閉をも管理する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアコンの機能は近年大いに発展し、わずかな電力で十分な冷暖房が可能となっている。
ただ、夜から朝にかけて寝ている間に使用する場合、スイッチを入れる夜はまだ暑く、エアコンが必要な気温湿度であっても、朝方の冷込みによって多くの場合、窓や戸を開ければ十分しのげる気温湿度になるにもかかわらず、人々は就寝中であり目覚めるまでエアコンはつけっぱなし、というのが実情である。
従来、これらの問題はとくに考慮されず、エアコンが必要ではなくなっても、お目覚めまではつけっぱなしというのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エアコンが必要でなくなればスイッチをきればよく、またそのためにタイマーつきのリモコンも市販されているが、エアコンの特殊なところは、そのＯＮ，ＯＦＦに応じて、部屋の窓や戸を閉めたり開けたりしなければ意味がない、という点である。
エアコンのスイッチはタイマーで切ればよいが、部屋の窓や戸を閉めたり開けたりするのはなかなか面倒であり、まして夜一度寝てまた窓や戸を開けるためだけに寝床から起きてくるというのはさすがに厳しいものがある。
これは、エアコンのスイッチ操作環境が全体としてもつ、ひとつの欠点であるといえよう。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
エアコン（５）の操作と窓（２、３、４）や戸（１）の開閉を、全て１台のリモートコントローラー（９）で操作できるようにする。
そして、まずタイマーによってエアコン（５）の作動時間を定めたのち、タイマーが切れるとすぐにか、部屋が暑苦しくなる前のタイミングで、自動化した窓（２、３、４）や戸（１）の開閉を行なう。
あるいは、その自動化した窓（２、３、４）や戸（１）の開閉のタイミングをタイマーによるのではなく、室内の気温湿度に加えて室外の気温湿度もエアコン情報として設定し、両者の気温差湿度差によって窓（２、３、４）と戸（１）の開閉を行なう。
本発明は、以上の構成よりなる「一体式リモートコントローラー」である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
暑くて寝苦しい夜、ベットに入ってからでも、一体式リモートコントローラー（９）で適温を選んでおけばあとは眠るだけで、一定の時間エアコン（５）が冷房として働き、夜明け前、気温が冷え込んでくる頃にはタイマーによってエアコン（５）の電源はきれ、タイマーの命令により、自動化された窓（２、３、４）や戸（１）の開閉が行なわれる。
あるいは、その気温が冷え込んでくる情況を、室内の気温湿度に加えて室外の気温湿度をもエアコン情報として設定する事により、タイマーによるのではなく両者の気温差湿度差によって、自動化された窓（２、３、４）や戸（１）の開閉が行なわれるようにすればなおよい。
ここで、気温湿度という表現をもちいたが、これは両者であるのが理想的であるという意味で、情況によりどちらか一方でもかまわない。
また当然冬の寒い時期、エアコン（５）を暖房として使うさいの、昼２時頃の気温が温まる時期にも同様のことが可能である。
リモートコントローラーは、ばらばらに２個以上あってもよいが、ここではもう一つ、一体式のリモートコントローラー（９）を提案する。
本発明は、以上の構成よりなる「一体式リモートコントローラー」である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、人は最小限のエネルギーの消費によって、快適な気温湿度を手に入れることができる。
窓や戸の開閉を自動化するのは、まだ一般的には贅沢であり各家庭に普及するのはまだまだ先のことに思われるが、こうしてエアコンの省エネルギーの要素が加わると、もはや事情は一変する。
この発明は、省エネルギーという時代の要請にも応え得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一体式リモートコントローラーの図
【図２】エアコンと窓、戸の図
【符号の説明】
１　　戸
２　　窓１
３　　窓２
４　　窓３
５　　エアコン
６　　室外温度計
７　　エアコンの室外機
８　　室外湿度計
９　　一体式リモートコントローラー
【図１】
2004037059.tif 000003
【図２】
2004037059.tif 000004
(57)【要約】【課題】電力等を使用せずに自動始動停止する健康に配慮した安価で取付も容易な受動式床下換気装置の方法および発明。【解決手段】雨水排水の落下エネルギーを利用して、駆動力を得て床下換気装置を作動させる装置の発明。自然から発生するエネルギーを動力とする為、電力不用・健康性向上・自動始動停止・安価・容易な取付を実現する。【選択図】図１
2004037058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種建築物および構造物に取り付けられた又は取り付ける雨水排水に利用される樋又は配管内の雨水の落下エネルギーおよび流速エネルギーを駆動力に変える装置の発明。
【請求項２】
請求項１の装置より伝達された駆動力を床下換気口に取りつけられた換気装置に伝達する装置の発明。
【請求項３】
請求項２の装置より伝達された駆動力により換気を行なう装置の発明。
【請求項４】
請求項１．２．３．を一体とした電力等を使用しない受動式床下換気装置の発明。
【請求項５】
請求項４を実施する為の雨水排水を利用した実施の方法の発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】雨が降り始めると、建築物および構造物の屋根又は最上部より集水した雨水が樋又は配管内を通り、装置１により電力等を使わずに自動的に駆動力に変換する。
【０００２】装置１により変換された駆動力は装置２内の伝達ベルト４により伝達され、装置３の動力となる。
【０００３】伝達された動力は装置３内のプロペラファン６を駆動させ、建築物又は構造物の床下の空気を換気および通風させ、床下および床表面の除湿させる。
【０００４】雨が降り止むと装置１の駆動が停止するので、電力およびセンサー類を使用せずとも自動的に停止する。
【０００５】一連の装置の可動に対し、電力・ガス等のエネルギーは使用しない為、環境を配慮した装置である。
【発明の属する技術分野】
【０００６】建築設備
【従来の技術】
【０００７】電力によるセンサー又はスイッチ付き床下換気装置。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】電力を利用せず、環境に配慮した装置。
【０００９】近年問題となるアトピー性皮膚炎の原因であるダニの繁殖しやすい湿気の除去。
【００１０】スイッチ入れ又は消し忘れによる、わずらわしさと電力浪費の解消。
【００１１】従来の電力式よりも安価での製作。
【００１２】特殊な職能無くとも取付できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】電力を使わずに駆動力を得る為に、自然にあるものとして既存している雨水排水の落下エネルギーを利用する。
【００１４】湿気除去の為に床下換気を行なう。
【００１５】始動および停止は雨水排水を利用する為、自動である。
【００１６】安価で製作できるよう機械式装置とする。
【００１７】取付を容易にする為、電動ドライバーと接着剤のみで取りつけられる。
【発明の実施の形態】
【００１８】建築物又は構造物の雨水樋又は配管とその建築物又は構造物の床下換気口に接続・設置する。
【実施例】
【００１９】２階建て木造既存住宅の北側雨水樋および床下換気口への複数設置。
【発明の効果】
【００２０】電力使用料の低減による環境配慮。
【００２１】床下湿気除去による健康向上。
【００２２】始動・停止が自動のためわずらわしさの解消。
【００２３】安価での購入が可能。
【００２４】特殊な職能が不用で取付が容易の為、一般個人で取付が可能。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置実施の全体を示した斜影図である。
【図２】装置自身を示した断面図である。
【符号の説明】
１　雨水の落下又は流体エネルギーを駆動力に変換する装置
２　駆動力を伝達する装置
３　床下換気装置
４　羽根車
５　伝達ベルト
６　プロペラファン
【図１】
2004037058.tif 000003
【図２】
2004037058.tif 000004
(57)【要約】【課題】貼着シートに接着されている離型紙を伝票とすることにより、離型紙がごみとならないようにするとともに、受取人受領票、宛先票、控え票で構成される従来の伝票のコンパクト化を図ることを目的とした、荷札ラベルを提供する。【解決手段】裏面に接着剤３を有した貼着シート２と、前記貼着シート２の裏面に接着されている離型紙４とからなる荷札ラベル１であって、前記離型紙４に所定の情報を表示して、該離型紙４を控え票となる伝票とした。【選択図】　図１
2004037586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に接着剤を有した貼着シートと、前記貼着シートの裏面に接着されている離型紙とからなる荷札ラベルであって、前記離型紙に所定の情報を表示して、該離型紙を控え票となる伝票としたことを特徴とする荷札ラベル。
【請求項２】
前記貼着シートの表面には、受取人受領票、宛先票となる伝票が擬似接着されていることを特徴とする請求項１に記載の荷札ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送物品に貼着して使用される荷札ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
配送物品に貼着して使用される荷札ラベルとして、裏面に接着剤を有した貼着シートと、前記貼着シートの裏面に接着されている離型紙とからなる荷札ラベルが知られている。かかる荷札ラベルは、前記貼着シートの表面に直接宛先等を表示した簡易なものや、貼着シートを基紙とし、貼着シートの表面に、受取人受領票、宛先票、控え票となる伝票が擬似接着された宅配用のものといった、種々の形態で使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記荷札ラベルは、貼着シートから離型紙を剥がして配送物品に貼着されるが、剥がした離型紙は、何ら利用されることなくごみとなり捨てられており、紙資源の無駄となっている。
【０００４】
本発明は、貼着シートに接着されている離型紙を伝票とすることにより、離型紙がごみとならないようにするとともに、全体のコンパクト化を図ることを目的とした荷札ラベルを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、裏面に接着剤を有した貼着シートと、前記貼着シートの裏面に接着されている離型紙とからなる荷札ラベルであって、前記離型紙に所定の情報を表示して、該離型紙を控え票となる伝票としたことを特徴とする。
【０００６】
このようにすると、配送物品に貼着の際に、貼着シートから剥がした離型紙は控え票として使用されることになり、ごみとならず経済的である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記貼着シートの表面には、受取人受領票、宛先票となる伝票が擬似接着されていることを特徴とする。
【０００８】
このようにすると、配送物品に貼着の際に、貼着シートから剥がした離型紙は控え票として使用されることになり、ごみとならず経済的であるとともに、従来貼着シートの表面に擬似接着される、受取人受領票、宛先票、控え票で構成されていた伝票が受取人受領票、宛先票を構成するだけですむことになり、その分全体のコンパクト化が図れ、コスト低減も図ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る荷札ラベルの実施の形態の一例について説明する。
【００１０】
図１、図２は本発明に係る荷札ラベルの実施の形態の第１例を示すものであり、図１は斜視図、図２は背面図である。
【００１１】
図において、１は荷札ラベル、２は裏面に接着剤３を有した貼着シート、４は前記貼着シート２の裏面に接着されている離型紙である。前記離型紙４は、適宜のプリント手段により、配送する物品名、配送先、その他の配送情報が表示されて控え票となる伝票となっている。この控え票はスリット等の手段により分割されていてもよい。その場合は、分割された一方のみを控え票として使用することができる他、分割された両方に同一又は異なる情報を表示して、その両方を控え票として使用することもできる。
【００１２】
また、前記貼着シート２の表面には、適宜のプリント手段により荷札として必要な情報が表示されている。
【００１３】
このように構成された荷札ラベル１は、貼着シート２から離型紙４を剥がして、前記貼着シート２を配送物品に貼着するが、このとき貼着シート２から剥がした離型紙４は控え票として使用されることになり、ごみとならず経済的である。
【００１４】
図３，図４は本発明に係る荷札ラベルの実施の形態の第２例を示すものであり、図３は斜視図、図４は背面図である。
【００１５】
本例の荷札ラベル１は、裏面に接着剤３を有した貼着シート２と、前記貼着シート２の裏面に接着されている離型紙４と、前記貼着シート２の表面には、受取人受領票、宛先票となる伝票５が擬似接着層６で擬似接着されている。この伝票５には、受取人受領票と宛先票を分離するスリット７が施されている。前記伝票５を貼着シート２の表面に擬似接着する擬似接着層６にあっては、例えば、公知の擬似接着剤を使用してもよいし、また、伝票５と貼着シート２との間に、該伝票５との接着強度もしくは該貼着シート２との接着強度のどちらか一方を他方よりも小さくして積層した樹脂層であってもよい。前記離型紙４は、前記第１例と同様に、適宜のプリント手段により、配送する物品名、配送先、その他の配送情報が表示されて控え票となる伝票となっている。
【００１６】
このように構成された荷札ラベル１は、貼着シート２から離型紙４を剥がして、前記貼着シート２を配送物品に貼着するが、このとき貼着シート２から剥がした離型紙４は控え票として使用されることになり、ごみとならず経済的である。そして、前記離型紙４を控え票として使用することにより、貼着シート２の表面に擬似接着される伝票５は、受取人受領票、宛先票、控え票で構成されていた従来の伝票に比べ、控え票を省くことができ、受取人受領票、宛先票を構成するだけですむことになるので、その分全体のコンパクト化が図れ、コスト低減も図ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、裏面に接着剤を有した貼着シートと、前記貼着シートの裏面に接着されている離型紙とからなる荷札ラベルであって、前記離型紙に所定の情報を表示して、該離型紙を控え票となる伝票としたので、配送物品に貼着の際に、貼着シートから剥がした離型紙は控え票として使用されることになり、ごみとならず経済的であり、更に、従来貼着シートの表面に擬似接着される、受取人受領票、宛先票、控え票で構成されていた伝票が受取人受領票、宛先票を構成するだけですむことになり、その分全体のコンパクト化が図れ、コスト低減も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る荷札ラベルの実施の形態の第１例を示す斜視図。
【図２】図１に示す荷札ラベルの背面図。
【図３】本発明に係る荷札ラベルの実施の形態の第２例を示す斜視図。
【図４】図３に示す荷札ラベルの背面図。
【符号の説明】
１　　　荷札ラベル
２　　　貼着シート
３　　　接着剤
４　　　剥離紙
５　　　伝票
６　　　擬似接着層
７　　　スリット
【図１】
2004037586.tif 000003
【図２】
2004037586.tif 000004
【図３】
2004037586.tif 000005
【図４】
2004037586.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在採用されている駐車違反取り締まりのシステムの人的労力の低減を可能とする。【解決手段】携帯端末機からの画像データとＧＰＳによる位置、時間の情報を元に、撮影場所に一定時間以上車両が停車したことを携帯端末機で記録し、そして無線システムを利用して、中央管理装置にデータを送信し駐車違反の取締りを管理する。【選択図】        図１
2004234416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データとＧＰＳによる位置、時間の３つの情報を元にして、撮影場所に一定時間以上に渡って当該車両が停車したことを携帯端末機で記録測定しかつ無線システムを利用して、中央管理装置にデータを送信し駐車違反の取締りを管理する駐車違反取締りシステム。
【請求項２】
携帯端末機に携帯電話に付帯する通信機能を組み合わせたことを特徴とする特許請求の範囲第１項の駐車違反取締りシステム。
【請求項３】
携帯端末機に固定ワイヤー及び施錠機構を組み合わせたことを特徴とする特許請求の範囲第１項及び第２項の駐車違反取締りシステム。
【請求項４】
携帯端末機に対する異常衝撃や固定ワイヤーの切断及び施錠機構への異常荷重等、装置に対する破壊行為と認識される衝撃により緊急信号を発信させる機能を組み合わせたことを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項及び第３項の駐車違反取締りシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、駐車違反の取締りを効率的に行えるようにする為のシステムである。
【０００２】
【従来の技術】
駐車違反の取り締まりは多大な人手を必要としていた。
すなわち違反車両のタイヤにマークをつけ、時間を記録し、それから一定時間後に再びマークの確認、経過時間の確認の作業を行い違反の通告書を収納したケースを取り付けるという一連の動作で行われていた為である。
【０００３】
この為各種の出願がなされている。特開２０００−２９４５４２、特開２０００−０９５２６２、特開２０００−２３１６９２、特開２００２−０４９９８９などが例として挙げられる。
【０００４】
これらの先願は、車両にＩＣチップを取り付けたり、画像データを分析して駐車違反を特定するなどの新しい取り締まり方法の提案をするものがほとんどであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、現在採用されている駐車違反取り締まりのシステムの人的労力の低減を可能とする事である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子技術を採用した画像による車両の特定と、その車両の位置と時間をＧＰＳシステムを利用して特定し、しかる後、中央管理装置に無線送信し一連の駐車違反取締り業務を自動化することを特徴としたシステムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
デジタル写真機の機能を内蔵した携帯端末送信機と中央管理装置と取り締まり担当員との組み合わせにより実施される。
【０００８】
まず、携帯端末送信機は防水されたデジタルカメラ付携帯電話機のような装置であり、かつ頑丈なワイヤーなどを有した施錠機構をも有するものである。これは中央管理装置と無線連絡し、開錠を行ったりまた自己位置情報の送信などをも行うものである。
【０００９】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例をあらわすフローチャートである。
【００１０】
駐車違反取締り官は携帯端末装置を用い違反車両のナンバー画像および状況場像を撮影し、しかる後、測定開始スイッチをオンにして携帯端末装置に付帯するワイヤーを利用して違反車両のバックミラー取り付け部など適当な部分に取り付ける操作を行う。
【００１１】
携帯端末装置は現在位置の情報をＧＰＳシステムで特定し、時間情報と画像情報を中央処理装置に送信する。一定時間の経過後、再度位置情報を送信し駐車違反が確定する。
【００１２】
途中、運転者が戻った場合、携帯端末装置の送信機能を用い中央処理装置と通信を行い、一定の指定動作を行うことでワイヤーの解除を要求するが、一例として、運転者連絡ボタンを押し自分の運転免許番号を入力することで計時機能はいったん保留され、しかる後車両を移動して再度運転者連絡ボタンを押せば、携帯端末装置は現在位置の情報をＧＰＳシステムで特定し、中央処理装置に送信し移動したことを確認し、ワイヤーのロックを解除する。運転者は取り外した装置を指定される回収場所に納入する義務を負うが反則金の徴収は免れる。
【００１３】
また、違反が確定した後運転者が戻った場合は同様に携帯端末装置の通信通話機能を用い中央処理装置と通信を行い、運転免許証番号、クレジットカード番号を送信して反則金の支払いをしチェーンのロックを解除する。当然運転者は、装置自体の返納義務をも負うため、指定された場所に返納したことで一連の義務は終了する。
【００１４】
もちろん、警察官が自分の認証コードを送信してキーの解除を行うことも可能であり、近くの交番で運転者が違反確認のサインを行って携帯端末装置をはずしてもらうことも可能とするような例が挙げられる。
【００１５】
このようなシステムのため装置を違反容疑車両に取り付ける担当者は必ずしも警察官である必要は無く、駐車違反取締り業務を民間業者に委託することも可能となる。すなわち違反の確定、不確定は中央処理装置が機械的に行うため公正さが保たれるからである。
【００１６】
また付帯する機能は、携帯電話と同じであり多くのものが考えられる、例えば違反確定してからもさらに長時間運転者が戻らない場合はレッカー移動業者に自動的に連絡し強制移動する仕組みを付加するとか、中央管理装置が車両のナンバーから所有者を探し出し違反の連絡を行う事や、そのまま無視して走行した場合、非常信号と車両位置を送信し続ける等などである。
【００１７】
これらの付帯機能は本システムに容易に付加させることが出来るものである。ＧＰＳは人工衛星を用いて自分の位置を知る仕組みのことであるが、緯度、季節、時刻により誤差を生じる。しかしその誤差は違反容疑車両が移動したかしないかを証明する事を妨げるものではない。すなわち道路幅の実情と画像データと組み合わせる事で法的に十分な証拠と成しえることは多くの資料が証明する事である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の駐車違反取り締まりシステムにより駐車違反取締り作業が電子化され取締官の大幅な作業効率を可能にするばかりでなく、取締員が必ずしも警察官である必要もなくなり公正な取り締まり業務の大幅な経費節減をも可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の１実施例を示したフローチャートである。
【図２】本発明方法の実施例による携帯端末機の斜視図である。
【符号の説明】
１    携帯端末本体
２    ロック付ワイヤー
３    画像撮影用レンズ
【図１】
2004234416.tif 000003
【図２】
2004234416.tif 000004
(57)【要約】【課題】輝度むらを実質的に解消した照明装置を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備えた照明装置である。（Ａ）底面１が凹面形状であり前記底面１の外周縁から前方に向けて立ち上がる内側面２が短筒形状である反射板３の略中心に白熱電球・放電灯・発光ダイオードなどの略点状の光源４を配置する。（Ｂ）前記光源４からの側方光の一部は前記反射板３の底面１にて反射されて前方光に変換される。（Ｃ）前記側方光の残部は前記反射板３の内側面２にて反射されて前記光源４の前方に向う光１０に変換される。（Ｄ）前記光源４の前方には先端に向けて先細りとなる略円錐形状の反射体７が配置されて前記光源４の前方に向う光１０が前記反射体７で反射されて実質的に前方光に変換される。さらに、下記の要件（Ｅ）を付加してもよい。（Ｅ）反射体７の裏面に光源４からの前方光を反射板３の底面１に向けて反射させる凹面鏡５を配置する。【選択図】  図１
2004234888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備えた照明装置。
（Ａ）底面が凹面形状であり前記底面の外周縁から前方に向けて立ち上がる内側面が短筒形状である反射板の略中心に光源を配置する。
（Ｂ）前記光源からの側方光の一部は前記反射板の底面にて反射されて前方光に変換される。
（Ｃ）前記側方光の残部は前記反射板の内側面にて反射されて前記光源の前方に向う光に変換される。
（Ｄ）前記光源の前方には先端に向けて先細りとなる略円錐形状の反射体が配置されて前記光源の前方に向う光が前記反射体で反射されて実質的に前方光に変換される。
【請求項２】
請求項１に下記の要件（Ｅ）を付加した照明装置。
（Ｅ）反射体の裏面に光源からの前方光を反射板の底面に向けて反射させる凹面鏡を配置する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輝度むらを実質的に解消した照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の尾灯などでは、図２のように、
（１）底面１が凹面形状であり前記底面１の外周縁から前方に向けて立ち上がる内側面２が短筒形状である反射板３の略中心に光源４を配置する。
（２）前記光源４からの側方光の一部は前記反射板３の底面１にて反射されて前方光に変換される。
という構成を備えたものがある。
また、図３のように、
（１）底面１が凹面形状であり前記底面１の外周縁から前方に向けて立ち上がる内側面２が短筒形状である反射板３の略中心に光源４を配置する。
（２）前記光源４からの側方光の一部は前記反射板３の底面１にて反射されて前方光に変換される。
（３）前記光源４の前方には前記光源４からの前方光を反射板３の底面１に向けて反射させる凹面鏡５を配置する。
という構成を備えたものがある。なお、凹面鏡５の前面（反対面）は黒色遮光性としている。
なお、いずれの場合でも前面には透明樹脂に多数のプリズムカットを形成した透光板６が設けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図２では透光板６の中央付近のみ高輝度になり、図３ではこれに反して透光板６の中央付近のみ低輝度になり、いずれの場合でも輝度むらがかなり生じてしまうという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、輝度むらを実質的に解消した照明装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備えた照明装置である。
（Ａ）底面が凹面形状であり前記底面の外周縁から前方に向けて立ち上がる内側面が短筒形状である反射板の略中心に光源を配置する。
（Ｂ）前記光源からの側方光の一部は前記反射板の底面にて反射されて前方光に変換される。
（Ｃ）前記側方光の残部は前記反射板の内側面にて反射されて前記光源の前方に向う光に変換される。
（Ｄ）前記光源の前方には先端に向けて先細りとなる略円錐形状の反射体が配置されて前記光源の前方に向う光が前記反射体で反射されて実質的に前方光に変換される。
さらに、下記の要件（Ｅ）を付加した照明装置でもよい。
（Ｅ）反射体の裏面に光源からの前方光を反射板の底面に向けて反射させる凹面鏡を配置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図１に示す本発明の実施形態は、下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備えた照明装置である。
（Ａ）底面１が凹面形状であり前記底面１の外周縁から前方に向けて立ち上がる内側面２が短筒形状である反射板３の略中心に白熱電球・放電灯・発光ダイオードなどの略点状の光源４を配置する。
（Ｂ）前記光源４からの側方光の一部は前記反射板３の底面１にて反射されて前方光に変換される。
（Ｃ）前記側方光の残部は前記反射板３の内側面２にて反射されて前記光源４の前方に向う光１０に変換される。
（Ｄ）前記光源４の前方には先端に向けて先細りとなる略円錐形状の反射体７が配置されて前記光源４の前方に向う光１０が前記反射体７で反射されて実質的に前方光に変換される。
【０００７】
また、下記の要件（Ｅ）を付加してもよい。
（Ｅ）反射体７の裏面に光源４からの前方光を反射板３の底面１に向けて反射させる凹面鏡５を配置する。
なお、凹面鏡５の前面（反対面）は黒色遮光性としている。また、光源４の外周側部には網目状などの保護筒１１が配置され、保護筒１１を介して前記凹面鏡５や反射体７が支持されている。
さらにまた、前面すなわち反射板３の前方開口には透明樹脂に多数のプリズムカットを形成した透光板６が設けられる。
【０００８】
本実施形態によれば、前記（Ｄ）の要件すなわち、前記光源４の前方には先端に向けて先細りとなる略円錐形状の反射体７が配置されて前記光源４の前方に向う光１０が前記反射体７で反射されて実質的に前方光に変換されるため、中央付近の輝度を適切化できて、輝度むらが実質解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）本発明の実施形態を示す正面図
（Ｂ）同長辺に平行な断面図
（Ｃ）同短辺に平行な断面図
【図２】従来例による断面図
【図３】他の従来例による断面図
【符号の説明】
１  底面
２  内側面
３  反射板
４  光源
５  凹面鏡
７  反射体
１０  光源４の前方に向う光
【図１】
2004234888.tif 000003
【図２】
2004234888.tif 000004
【図３】
2004234888.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】うっかり水の元栓を締め忘れ、溢れ出た場合や、コック、バルブの破損により漏れた場合などに通報するのが目的である。【解決手段】水の通電を利用して警報器に水漏れを通報するようにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電を利用した通報器
【発明の詳細な説明】
【０００１】この発明は通電を利用して水漏れを通報するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、水漏れをしない様に色々な工夫がされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の水漏れ防止が故障したり、誤動作により水漏れした場合に通報するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
水漏れを起こした場合に気づくまでに時間が掛かり、被害が増大するため、少しでも早く知らせる為、通報を利用した感知器を作った。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するために、タマゴ型のコンパクトなものを作った。
側面を金属で中心にバネを用いて床面に密着する様にする。
水漏れが有れば、それが媒体となり通電してブザーを鳴らす。
【０００６】
【発明の効果】
水道水のコックの締め忘れなどで槽から溢れたり、バルブの腐蝕で穴があき、水漏れした場合、ポンプ不良により液漏れした場合など、大事に至るまでに通報する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
１．金属
２．スプリング
３．電池
４．ブザー
2004234037.tif 000002
(57)【要約】【課題】感度調整を自動で行うことができる漏電遮断器を提供する。【解決手段】漏電遮断器１は零相変流器３によって主電路２に流れる漏洩電流を検出し、零相変流器３に接続した検出抵抗器４によって漏洩電流に応じた出力電圧を出力し、出力電圧を増幅器５によって増幅して漏電検出回路７に出力し、増幅器５の出力電圧を漏電検出回路７に予め設定した設定値と比較し、設定値を超えた場合に遮断信号を出力して主電路２を遮断させる。増幅器５の出力電圧は調整回路６によって調整でき、調整回路６の設定スイッチ８をオンにした状態で、主電路２に漏洩電流を流し、増幅器５の出力電圧が基準電圧と同じになるまでコンパレータ１０によってデジタルポテンションメータ９の抵抗値を増減させて調整して行う。【選択図】        図１
2004234978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電路を貫通させた零相変流器によって前記主電路に流れる漏洩電流を検出し、前記零相変流器の出力端に接続した検出抵抗器によって前記漏洩電流に応じた出力電圧を出力し、該出力電圧を増幅器によって増幅して漏電検出回路に出力し、該増幅器の出力電圧を前記漏電検出回路に予め設定した設定値と比較し、該設定値を超えた場合に遮断信号を出力して主電路を遮断させる漏電遮断器において、設定スイッチをオンにした状態で前記主電路に漏洩電流を流した際に前記増幅器の出力電圧が前記設定値以上となるようにデジタルポテンションメータの抵抗値を変動させる調整回路を備えたことを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、漏電を検出して遮断する漏電遮断器の感度調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の漏電遮断器は、主電路を貫通させた零相変流器によって主電路に流れる漏洩電流を検出し、零相変流器の出力端に接続した検出抵抗器によって漏洩電流に応じた出力電圧を出力し、出力電圧を増幅器によって増幅して漏電検出回路に出力し、この増幅器から入力された電圧を漏電検出回路に予め設定した設定値と比較し、設定値を超えた場合に遮断信号を出力して主電路を遮断させるようになっている。増幅器は感度切替スイッチにより複数の抵抗器回路から何れか１つを選択して出力電圧を変更可能とされており、感度を調整することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２４３７７４号公報（第３−４頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の漏電遮断器は感度調整を手動でしなければならないという欠点があった。
【０００５】
そこで上記問題点に鑑み、本発明の目的は、感度調整を自動で行うことができる漏電遮断器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、主電路を貫通させた零相変流器によって主電路に流れる漏洩電流を検出し、零相変流器の出力端に接続した検出抵抗器によって漏洩電流に応じた出力電圧を出力し、出力電圧を増幅器によって増幅して漏電検出回路に出力し、増幅器の出力電圧を漏電検出回路に予め設定した設定値と比較し、設定値を超えた場合に遮断信号を出力して主電路を遮断させる漏電遮断器において、設定スイッチをオンにした状態で主電路に漏洩電流を流した際に増幅器の出力電圧が設定値以上となるようにデジタルポテンションメータの抵抗値を変動させる調整回路を備えたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
漏電遮断器は零相変流器によって主電路に流れる漏洩電流を検出し、零相変流器に接続した検出抵抗器によって漏洩電流に応じた出力電圧を出力し、出力電圧を増幅器によって増幅して漏電検出回路に出力し、増幅器の出力電圧を漏電検出回路に予め設定した設定値と比較し、設定値を超えた場合に遮断信号を出力して主電路を遮断させる。増幅器の出力電圧は調整回路によって調整でき、調整回路の設定スイッチをオンにした状態で、主電路に漏洩電流を流し、増幅器の出力電圧が基準電圧と同じになるまでコンパレータによってデジタルポテンションメータの抵抗値を増減させて調整して行う。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る漏電遮断器の一実施例を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
漏電遮断器１は、主電路２を貫通させた零相変流器３と、零相変流器３の出力端に接続された検出抵抗器４と、検出抵抗器４の出力端に接続された増幅器５と、増幅器５に接続された調整回路６と、増幅器５の出力電圧から漏電かどうかを判断する漏電検出回路７とを備えている。
【００１０】
零相変流器３は主電路２に流れる漏洩電流を検出すると検出抵抗器４から漏洩電流に応じた出力電圧が出力され、増幅器５によって増幅した出力電圧が漏電検出回路７に入力される。漏電検出回路７は入力された電圧値と予め設定された設定値とを比較し、検出電圧が設定値を越えた場合に遮断信号を出力して主電路２を遮断させるようになっている。
【００１１】
増幅器５の増幅率は調整回路６によって自動で変更される。調整回路６は、設定スイッチ８と、デジタルポテンションメータ９と、コンパレータ１０とで構成しており、感度調整するには製品の出荷検査時等において、設定スイッチ８をオンにした状態で主電路２に漏洩電流を流す。すると、増幅器５からの出力電圧がコンパレータ１０に入力され、コンパレータ１０は増幅器５の出力電圧が基準電圧と同じになるまでデジタルポテンションメータ９の抵抗値を増減させることにより感度調整が完了する。感度調整後は設定スイッチ８をオフにして調整回路６が働かないようにしておく。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように主電路を貫通させた零相変流器によって主電路に流れる漏洩電流を検出し、零相変流器の出力端に接続した検出抵抗器によって漏洩電流に応じた出力電圧を出力し、出力電圧を増幅器によって増幅して漏電検出回路に出力し、増幅器の出力電圧を漏電検出回路に予め設定した設定値と比較し、設定値を超えた場合に遮断信号を出力して主電路を遮断させる漏電遮断器において、設定スイッチをオンにした状態で主電路に漏洩電流を流した際に増幅器の出力電圧が設定値以上となるようにデジタルポテンションメータの抵抗値を変動させる調整回路を備えたことにより、感度調整を自動で行うことができる。また、増幅器により出力電圧を増幅するので零相変流器の出力電流が小さくても良く、零相変流器を小型にすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る漏電遮断器の回路図である。
【図２】横軸に検出抵抗器の抵抗値を示し、（ａ）は縦軸に設定電圧値を、（ｂ）は縦軸に零相変流器の出力電圧値を示したグラフである。
【符号の説明】
１…漏電遮断器
２…主電路
３…零相変流器
４…検出抵抗器
５…増幅器
６…調整回路
７…漏電検出回路
８…設定スイッチ
９…デジタルポテンションメータ
１０…コンパレータ
【図１】
2004234978.tif 000003
【図２】
2004234978.tif 000004
(57)【要約】【課題】柔軟性が高く、構造がシンプルであり、安全性も高い面状発熱シートとその製造方法を提供する。【解決手段】炭素繊維１２ａを絶縁性フィルム１４の表面に一様に散在させた炭素繊維層１２を設ける。炭素繊維層１２をさらに他の絶縁性フィルム１８により被覆する。炭素繊維層１２の絶縁性フィルム１４の両端縁部に、金属箔の電極２０を各々設ける。炭素繊維１２ａは、絶縁性フィルム１４の表面の接着剤１６にほぼ一層で互いに隙間を有してまばらに散在している。【選択図】        図１
2004234905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維を絶縁性フィルム表面に一様に散在させた炭素繊維層を設け、この炭素繊維層をさらに他の絶縁性フィルムにより被覆し、上記炭素繊維層の上記絶縁性フィルム両端縁部に金属箔の電極を各々設けてなることを特徴とする面状発熱シート。
【請求項２】
上記炭素繊維は上記絶縁性フィルム表面の接着層にほぼ一層で互いに隙間を有してまばらに散在していることを特徴とする面状発熱シート。
【請求項３】
絶縁性フィルム表面に接着剤を設け、一様に炭素繊維を散在させて隙間を有した薄い炭素繊維層を形成し、上記炭素繊維層の上記絶縁性フィルム両端縁部に金属箔の電極を各々設け、上記炭素繊維層にさらに他の絶縁性フィルムを接合することを特徴とする面状発熱シートの製造方法。
【請求項４】
上記炭素繊維は上記絶縁性フィルム表面の接着層にまばらに互いに隙間を有して散在するように吹き付けることを特徴とする請求項３記載の面状発熱シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電熱による暖房や加熱、保温に使用される面状発熱シートとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平６−３４７０５１号公報
【特許文献２】特開平７−３２５１８号公報
【特許文献３】特開平９−２６００３５号公報
【特許文献４】特開平９−３２０７４２号公報
【特許文献５】特開平１０−２７６７５号公報
従来、ホットカーペット等に用いられる面状発熱体は、例えば特許文献３に開示されるように、炭素繊維混抄発熱シート体を備えたものがあった。この炭素繊維混抄発熱シート体は、パルプと炭素繊維を混ぜて抄紙し、炭素繊維混抄紙を形成し、この両端部に金属箔による電極を取り付けて発熱シート体としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の場合、炭素繊維混抄紙を形成するために、炭素繊維とパルプを混ぜて抄紙する工程を必要とし、工程が複雑でありコストがかかるという問題があった。また、炭素繊維混抄紙を絶縁性フィルム間に挟んだ状態での発熱シート体は剛性が高くなり、フィルム２枚を重ねた場合と比べて柔軟性が低く利用範囲が限られるものであった。また、パルプを混合した抄紙であるため、炭素繊維により温度が高くなると、炭化したり燃える恐れもあった。
【０００４】
この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり、柔軟性が高く、構造がシンプルであり、安全性も高い面状発熱シートとその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、炭素繊維を絶縁性フィルム表面に一様に散在させた炭素繊維層を設け、この炭素繊維層をさらに他の絶縁性フィルムにより被覆し、上記炭素繊維層の上記絶縁性フィルム両端縁部に金属箔の電極を各々設けてなる面状発熱シートである。上記炭素繊維は、上記絶縁性フィルム表面の接着層にほぼ一層で互いに隙間を有してまばらに散在している。
【０００６】
またこの発明は、絶縁性フィルム表面に接着剤を設け、一様に炭素繊維を散在させて隙間を有した薄い炭素繊維層を形成し、上記炭素繊維層の上記絶縁性フィルム両端縁部に金属箔の電極を各々設け、上記炭素繊維層にさらに他の絶縁性フィルムを接合する面状発熱シートの製造方法である。上記炭素繊維は、上記絶縁性フィルム表面の接着層に、まばらに互いに隙間を有して散在するように吹き付けるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図３はこの発明の一実施形態を示須もので、この実施形態の面状発熱シート１０は、導電性を有した炭素繊維層１２を有する。炭素繊維層１２は、ＰＥ，ＰＰ，ＰＥＴ等の絶縁性フィルム１４の表面で隙間を有して一様にまばらに散在している。絶縁性フィルムの表面には接着剤１６が設けられ、炭素繊維１２ａはこの接着剤１６の接着層に付着するとともに、繊維同士は互いに一部で接触している。この炭素繊維層１２は、さらに他の絶縁性フィルムに１８に接合され被覆され、炭素繊維層１２の両面が絶縁状態で被覆されている。ここで、炭素繊維は、例えば長さが６〜３０ｍｍ、直径が５〜１５μｍである。炭素繊維層１２側の絶縁性フィルム１４の両端縁部には、銅箔等の金属箔の電極２０が接合されている。
【０００８】
この実施形態の面状発熱シートの製造方法は、炭素繊維層１２を形成する炭素繊維１２ａを、接着剤１６が塗布された絶縁性フィルム１４の表面に吹き付け等により広く薄くまばらに散在させ、炭素繊維間の隙間２２が形成されるようにまく。この後、絶縁性フィルム１４の炭素繊維層１２の一対の両端縁部に、銅箔等の金属箔の電極２０を各々接着する。さらに、上記炭素繊維層１２にさらに他の絶縁性フィルム１８を接着剤１６等で接合する。
【０００９】
この面状発熱シート１０の用途は、図３に示すように、床暖房等の発熱マット３０や、フロアパネル、壁パネル、ホットカーペット等の住宅用または建築用材料に利用される。図３の発熱マット３０は、面状発熱シート１０を基材３２上に設け、電極２０をコネクタ３４に接続されている。コネクタ３４は、配線３６を介してコントローラ３８に接続される。コントローラ３８はプラグ４０により、商用電源のコンセントに接続される。面状発熱シート１０の表面側には、カーペット材４２が貼り付けられている。
【００１０】
この実施形態の面状発熱シート１０によれば、薄い絶縁性フィルム１４，１８に炭素繊維１２ａが隙間を有して薄く散在しているだけであり、シート自体の柔軟性が高く、しかも一対の電極２０を残せば任意の位置及び形状に切って、発熱シートそして利用することができる。
【００１１】
なお、この発明の面状発熱シートは、上記実施形態に限定されず、炭素繊維層１２と絶縁性フィルム１４，１８との間にさらに他の層が積挿されていても良いものである。また、融雪装置として、地中や建築物、構造物に設けても良い。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の面状発熱シートとその製造方法は、簡単な構造で容易に面状発熱シートを形成することができ、柔軟性も高いものである。また構造が簡単であり、製造が容易で安全性も高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の面状発熱シートを示す正面図である。
【図２】この実施形態の面状発熱シートの縦断面図である。
【図３】この実施形態の面状発熱シートを用いた発熱マットの概略斜視図である。
【符号の説明】
１０  面状発熱シート
１２  炭素繊維層
１２ａ  炭素繊維
１４，１８  絶縁性フィルム
１６  接着剤
２０  電極
【図１】
2004234905.tif 000003
【図２】
2004234905.tif 000004
【図３】
2004234905.tif 000005
(57)【要約】【課題】現金自動預入払出機（ＡＴＭ）から現金が盗難されることを防止することを目的とする。【解決方法】緊急時にＡＴＭ金庫（７）を地下格納室（５）に収納し，それぞれ厚い金属板で造って容易に破壊されないようにする。【選択図】  図２
2004234602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭ装置（２）の地下に格納室（５）を設け、警報感知装置（４）が作動したとき、ＡＴＭの金庫（７）が自動的に地下格納室（５）に収納される現金盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ＡＴＭの中の金庫を地下格納室に収納する盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＴＭは操作も容易なことから急激に普及し、消費者金融会社なども各所に配備してきた。ところがＡＴＭは、大金が収納されているにもかかわらず、簡易な建物で覆われているケースが多い。
また、施設には監視カメラなどが設置され、警報装置も作動するシステムにはなっている。しかし、破壊工作という凶悪な犯行には、対応する手立てがなかった。そのため、施設及び装置は、大型機械などにかかると一気に破壊され、瞬時に現金の入ったＡＴＭ金庫だけが簡単に盗まれてしまう。
さらに、データーによると、警報装置が作動してから警備会社や警察官が現場に到着するまで約１０分近くかかり、盗難は４分から６分という短時間で逃走されている。
本願の主眼とするところは、現金の盗難を防ぐことにあるが、犯行が困難になることでこの種の事件を未然に抑止することである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、その欠点を解決するため非常時の場合、ＡＴＭ内の金庫が自動的に地下格納室に収納されることにより、盗難を防止するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
施設破壊に使用される機械は、ほとんど掘削用の大型建設機械である。この機械の特徴は、ネコが獲物を捕らえるのと同じで、柔らかいものや突起物に手先（作業部分）の爪を突き刺し、手前に掻き寄せる力が非常に強い。外側だけを少々強固に囲っても破壊を防御することは難しい。
そこで、対象物（ＡＴＭ金庫）を厚い金属板で覆い、緊急時には地下（格納室）に降下収納させる。そして、金庫の上部を床面と同じ高さにすることにより、全体が床面と平らになる。固くて突起部分がなくなり、爪は滑って機能を発揮できない。これを短時間で破壊することは、非常に困難になり犯行目的は達成しなくなる。要は、固くする。平らにする。時間がかかるようにする。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を説明する。
（イ）建物（１）とＡＴＭ装置（２）の床面（３）の下地に厚い金属板（３−２）を設ける。
（ロ）建物（１）の適所とＡＴＭ装置（２）の適所に警報感知装置（４）を設ける。
（ハ）ＡＴＭ装置（２）の下に地下格納室（５）を設ける。
（ニ）地下格納室（５）も厚い金属板（５−２）で造り、床面（３）下の厚い金属板（３−２）と強固に接合（６）する。
（ホ）建物（１）の一部分あるいはＡＴＭ装置（２）の一部分に異常な圧力が加わったとき、警報感知装置（４）が作動し、現金が収納されているＡＴＭ金庫（７）が自動的に地下格納室（５）に降りるよう設ける。
（ヘ）ＡＴＭ金庫（７）の構造は、外周部を厚い金属板（７−２）で造り、容易に破壊されないように設ける。
（ト）ＡＴＭ金庫（７）の上部（７−３）が、床面（３）下の厚い金属板（３−２）と同じ高さで平らになるように降ろす。
（チ）地下収納室（５）の側面（５−３）とＡＴＭ金庫（７）の側面（７−４）との隙間を狭くし、機械の爪（８）が入らないよう設ける。
（リ）一旦地下格納室（５）に納まったＡＴＭ金庫（７）は、容易に抜け出ないように設ける。
（ヌ）ＡＴＭ金庫（７）を無理に取り出そうとすると、床の金属板（３−１）と地下格納室（５）も一緒に持ち上がり、容易に運び出せない。
（ル）ＡＴＭ金庫（７）を地下格納室（５）から切り離すには、作業が長時間を要し、犯人の目的達成はほとんど不可能となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、犯人はＡＴＭから現金を盗難することが非常に困難なことが分かり、犯行を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の全体断面図
【図３】本発明を装着した断面図
【符号の説明】
【図１】斜視図
２．ＡＴＭ装置
３−２．床面の厚い金属板
５．地下格納室
７．ＡＴＭ金庫
【図２】全体断面図
１．建物
２．ＡＴＭ装置
３．床面
３−２．床下の厚い金属板
４．警報感知装置
５．地下格納室
５−２．地下格納室の厚い金属板
６．床面の厚い金属板と地下格納室の厚い金属板の接合部
７．ＡＴＭ金庫
７−２．ＡＴＭ金庫外周部の厚い金属板
【図３】装着した断面図
３．床面
３−２．床下の厚い金属板
５．地下格納室
５−３．地下格納室の側面
７．ＡＴＭ金庫
７−３．ＡＴＭ金庫の上部
７−４．ＡＴＭ金庫の側面
８．機械の爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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