(57)【要約】【課題】サービス配布の安全性・信頼性を確保し、また、サービスの内容データのみが無制限に配布・利用されないようにすることを目的とする。【解決手段】シェアウエア作成者（サービス委託者１１）はサービス配布者１２にその配布を依頼する。利用条件（１カ月は無料試用）やアグリーメント（利用料金，バグは補償しない）なども添付する。サービス配布者は、シェアウエアの動作を検証して、依頼内容に対応した利用条件データＤ１，アグリーメントデータＤ２を設定する。Ｄ１は利用者（パソコン）に対するプログラム処理用データであり、Ｄ２は利用者（人）への表示用データである。この各データからなるサービスパッケージ１２ａを作成して配布する。利用条件データによって、サービス委託者１１からの「利用許可」の取得をサービス起動の条件とすることができる。学校行事映像や自宅映像の配布サービスも開示している。【選択図】  図２
2004234532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布するサービス配布システムにおいて、
前記内容データを設定するサービス内容設定手段と、
前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを、設定する利用条件設定手段と、
前記内容設定手段および前記利用条件設定手段で設定された内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成するサービスパッケージ作成手段と、
前記サービスパッケージをサービス利用者側に出力するサービスパッケージ出力手段とを備えた、
ことを特徴とするサービス配布システム。
【請求項２】
前記サービスのアグリーメントデータとして、前記サービス委託者が指定するアグリーメントに対応したフリーフォーマット形式の表示用データを、設定するアグリーメント設定手段を備え、
前記サービスパッケージ作成手段は、前記サービスパッケージとして、前記アグリーメント設定手段で設定された前記アグリーメントデータも含む態様のものを作成する、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス配布システム。
【請求項３】
サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布するサービス配布方法において、
前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを設定し、
前記内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成して記憶手段に保持し、
前記記憶手段から取り出したサービスパッケージをサービス利用者側に出力する、
ことを特徴とするサービス配布方法。
【請求項４】
前記サービスのアグリーメントデータとして、前記サービス委託者が指定するアグリーメントに対応したフリーフォーマット形式の表示用データを設定し、
前記サービスパッケージとして、前記アグリーメント設定手段で設定された前記アグリーメントデータも含む態様のものを作成する、
ことを特徴とする請求項３記載のサービス配布方法。
【請求項５】
サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布する処理で用いられるプログラムにおいて、
当該プログラムが、
前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを設定し、
前記内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成し、
前記サービスパッケージをサービス利用者側に出力する機能をコンピュータに実現させるためのものである、
ことを特徴とするサービス配布処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス配布システム，サービス配布方法およびサービス配布処理用プログラムに関する。
【０００２】
特にサービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、実績があって信頼できるサービス配布者が、サービスの内容データとこれの利用条件データ（およびアグリーメントデータ）とからなるサービスパッケージを作成して、このパッケージの形でサービス利用者側に配布することに関する。
【０００３】
これにより、サービス配布の安全性・信頼性を確保し、また、サービスの内容データのみがいわば無制限に配布・利用されることがないようにしている。
【０００４】
配布委託の対象サービスは、例えば、
・シェアウエアなどのプログラムの配布
・学校の行事映像（授業参観映像，運動会映像など），家庭映像などのいわばカスタマイズ映像の送受信ソフトウェアの配布
・電子商取引
などである。
【０００５】
また、利用条件データとは、サービス委託者からの依頼内容に基づき、所定のフォーマット形式（例えばＨＴＭＬ）によりサービス利用者での（サービス利用のための）プログラム処理が可能な形で設定されたデータである。このデータは表示されず、サービス利用者からはみえない。
【０００６】
また、アグリーメントデータとは、サービス委託者からの依頼内容に基づき、フリーフォーマット形式（平文）によりサービス利用者への表示用として設定されたデータである。このデータは例えばサービスの利用料金や利用可能な人的範囲などを示す。
【０００７】
なお、サービス配布者により作成されたサービスパッケージは、通常、各種通信回線を介してサービス利用者に送られる。本明細書では、説明の便宜上、サービスパッケージがこのサービス配布者（＝サービスパッケージ作成者）からサービス提供者を経てサービス利用者に送られるようにしている。
【０００８】
これらの関係については、
・サービス提供者が介在しないケース
・複数のサービス提供者が介在するケース
・サービス提供者がサービス利用者に実質的に包含されるケース
などの態様がありえる。
【０００９】
【従来の技術】
従来、例えばシェアウエアをインターネットで配布するサービスの場合、その作成者は所定のサイトに当該シェアウエアを登録していた。
【００１０】
このシェアウエアを利用する者（＝サービス利用者）はその登録サイト（＝サービス配布者）にアクセスして当該シェアウエアをダウンロードする。
【００１１】
また、サービス利用者が、当該ダウンロードに対応する表示画面上でのインタラクティブ処理によりシェアウエア利用のアグリーメント（＝サービス作成者との契約条項）についての合意を登録サイトに送ることもある。
【００１２】
一方、学校や自宅などのように特定のメンバーのみが関係するいわばカスタマイズ映像を、所定の制約（例えばサービスの利用可能者を当該メンバーのみとする）の下で配布するサービスは、これまで行なわれていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来のサービス配布手法では、
・ダウンロードしたソフトウェアが簡単にコピーされてしまう
・サービス作成者（ソフトウェア作成者やカスタマイズ映像作成者）にとってアグリーメント作成やサービス配布のための作業が煩雑である
・サービス利用者にとってサービス内容の安全性・信頼性の点が不安である
などの問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明では、サービス委託者から依頼された内容に基づき、例えばＮｉｆｔｙなどの信頼おけるサービス配布者が、委託サービスの内容データ，利用条件データ（利用者においてプログラム処理されるデータで、例えばサービス起動に関するデータ），さらにはアグリーメントデータ（例えばサービス利用者が「合意」を要する契約データ）を含むサービスパッケージを作成し、このサービスパッケージ単位のものをサービス利用者側に配布する手法を用いている。
【００１５】
本発明は、このようにして、サービス配布やアグリーメント作成についてのサービス委託者の作業負担を軽減し、サービス内容についての安全性・信頼性をサービス利用者に与えるとともに、内容データのコピーの拡大を防止することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この課題を次のようにして解決する。
（１）サービス委託者（後述のサービス委託者１，１１，２１，３１など）からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データ（後述のシェアウエアや送受信ソフトウェアなど）とこれの利用条件データ〔図４の（ｂ１）′や図７の（ｂ２）′など〕とを、サービス利用者（後述のサービス利用者４，１４，２４，３４など）に配布するサービス配布システムにおいて、前記内容データを設定するサービス内容設定手段（後述のサービス内容設定部２ａ，サービス委託制御部５１，５１′チェック部５３，５３′など）と、前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを、設定する利用条件設定手段（後述の利用条件設定部２ｂ，サービス委託制御部５１，５１′チェック部５３，５３′など）と、前記サービス内容設定手段および前記利用条件設定手段で設定された内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成するサービスパッケージ作成手段（後述のサービスパッケージ作成部２ｄ，５４，５４′など）と、前記サービスパッケージをサービス利用者側に出力するサービスパッケージ出力手段（後述のサービスパッケージ出力部２ｅ，サービス配布実行部５２，５２′など）とを備える。
（２）上記（１）において、前記サービスのアグリーメントデータ〔図４の（ａ１）′や図７の（ａ２）′など〕として、前記サービス委託者が指定するアグリーメントに対応したフリーフォーマット形式の表示用データを、設定するアグリーメント設定手段（後述のアグリーメント設定部２ｃ，サービス委託制御部５１，５１′チェック部５３，５３′など）を備え、前記サービスパッケージ作成手段は、前記サービスパッケージとして、前記アグリーメント設定手段で設定された前記アグリーメントデータも含む態様のものを作成する。
（３）サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布するサービス配布方法において、前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを設定し、前記内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成して記憶手段に保持し（例えば後述のサービスパッケージＤＢ５５，５５′に登録し）、前記記憶手段から取り出したサービスパッケージをサービス利用者側に出力する。
（４）上記（３）において、前記サービスのアグリーメントデータとして、前記サービス委託者が指定するアグリーメントに対応したフリーフォーマット形式の表示用データを設定し、前記サービスパッケージとして、前記アグリーメント設定手段で設定された前記アグリーメントデータも含む態様のものを作成する。
（５）サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布する処理で用いられるプログラムにおいて、当該プログラムが、前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを設定し、前記内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成し、前記サービスパッケージをサービス利用者側に出力する機能をコンピュータに実現させる。
【００１７】
本発明によれば、サービス委託者から依頼されたサービス配布について、プロであるサービス配布者が、サービスの内容データ，利用条件データ（利用者〔人自体〕からはみえないプログラム処理データ）やアグリーメントデータ（利用者〔人自体〕に対する表示用データ）からなるサービスパッケージを作成して、以後の配布処理はこのパッケージ単位で行なわれる。
【００１８】
この利用条件データに基づくプログラム処理によってサービス利用可能状態などが設定される。また、サービスパッケージを受け取った者がそれの再配布（後述の提供），利用などの処理を実行するためには、このアグリーメントデータに合意することが必要条件となる。
【００１９】
これにより、サービス配布やアグリーメント作成についてのサービス委託者の作業負担を軽減し、サービス内容についての安全性・信頼性をサービス利用者に与えている。また、サービスの内容データが無断でコピーされて利用に供されることを防止している。
【００２０】
さらには、サービスパッケージの作成に際してサービスの内容データ動作検証（正常に動作するか，ウィルスに汚染されていないか，利用者に害となる動作を行なわないかなど）を実行し、これによりサービスパッケージの安全性，信頼性を確実なものにしている。
【００２１】
さらには、サービス利用者の属性（与信機関の調査結果は「信用あり」か，所定の会員であるか，利用料金を払っているか，家族リストに入っているかなど）を調べた上でサービスの利用を認めるものとし、これにより不当なサービス利用者の参入を阻止している。
【００２２】
本発明は、このような特徴を持つサービス配布システムおよびサービス配布方法に関するものであり、また、そのためのサービス配布用プログラムも対象にしている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１乃至図２３を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は、サービス配布システムの概要を示す説明図であり、
１は、任意のサービス（例えばシェアウエアなどの各種プログラムや、学校行事映像，家庭映像などの送受信ソフトウェアを利用者に配布するサービス）の実行を依頼するサービス委託者，
２は、サービス委託者１からの依頼内容に応じたサービスパッケージを作成して利用者側に配布するサービス配布システム（例えばＮｉｆｔｙなどの通信サービスシステムを構成するサーバ：後述のサービス配布者１２，２２），
２ａは、サービス委託者１から依頼された配布サービスの内容データ（シェアウエアなどのプログラムや送受信ソフトウェアのそれ自体）を設定するサービス内容設定部，
２ｂは、サービス委託者１が指定した利用条件に基づく利用条件データを、所定のフォーマット形式（例えばＨＴＭＬ）により、当該利用条件に関するサービス利用者のプログラム処理が可能なデータとして設定する利用条件設定部，
２ｃは、サービス委託者１が指定したアグリーメント（契約条項）に基づくアグリーメントデータを、平文形式（フリーフォーマット形式）により、サービス利用者への表示用データとして設定するアグリーメント設定部，
２ｄは、以上の内容データ，利用条件データおよびアグリーメントデータをリンクさせた形のパッケージデータを作成するサービスパッケージ作成部，
２ｅは、このサービスパッケージを利用者側に配布・提供するサービスパッケージ出力部，
３は、インターネットや電話回線などからなる通信ネットワーク，
４は、この通信ネットワーク経由でサービス配布システム２からサービスパッケージを取得して、その内容データを、その利用条件データ，アグリーメントデータの制約下での利用に供するサービスパッケージ処理部（例えば後述のサービス利用者１４，２４，３４），
をそれぞれ示している。
【００２５】
サービス配布システム２からサービスパッケージを受信したサービスパッケージ処理部４は、当該パッケージ中の、
（１）  アグリーメントデータを画面表示してサービス利用に際しての契約条項をサービス利用者に告知し、
（２）  利用条件データに対する所定のプログラム処理を実行した上で内容データの利用可能モード（例えばシェアウエアのインストール処理，画像受信プログラムの起動処理ができる状態）へと移行する。
【００２６】
なお、利用条件データはあくまでプログラム処理用のデータであり、サービスの利用者自体からはみえない（表示されない）。
【００２７】
本発明の特徴の一つは、任意のサービスの少なくとも内容データおよび利用条件データを、パッケージ化した態様で利用者側に配布することである。
【００２８】
これにより、サービスの内容データのみ、すなわちサービスの利用条件データをともなわない態様の内容データのみが拡大的に配布（一次，二次・・・）されることを防止している。
【００２９】
この拡大的な配布形態としては、
・後述の、サービス配布者１２，２２，３２からサービス提供者１３，２３，３３への配布
・後述の、サービス提供者１３，２３，３３からサービス利用者１４，２４，３４への配布
・サービス提供者間での配布
・サービス利用者間での配布
などがある。
【００３０】
図２および図３は、シェアウエアの配布・利用システムの概要を示す説明図であり、
１１は、自ら作成したシェアウエアと、自ら指定するそのアグリーメント（＝利用料金ｆおよびその振込先のサービス委託者口座を含む）および利用条件と、を後述のサービス配布者１２に送って、当該シェアウエアなどの利用者側への配布を依頼するサービス委託者，
１２は、この依頼されたシェアウエア，利用条件およびアグリーメントの各データを必要に応じてチェック，変更した上でこれらをリンクさせた形のサービスパッケージを作成し、後述のサービス提供者１３に配布するサービス配布者（＝パッケージ作成者），
１２ａは、サービス配布者１２が作成したサービスパッケージ（利用料金＝利用料金ｆ，口座＝サービス配布者口座），
１３は、配布されたサービスパッケージ１２ａを後述のサービス利用者１４からの要求に応じて送信するサービス提供者，
１３ａは、サービス提供者１３がサービスパッケージ１２ａのアグリーメントデータ中の例えば銀行口座（＝利用料金の支払先）をサービス配布者口座から自口座データに変更した後のサービスパッケージ（利用料金＝利用料金ｆ，口座＝サービス提供者口座），
１４は、サービス提供者１３にサービスパッケージ１３ａの取得要求を送り、当該サービス提供者からサービスパッケージ１３ａを受け取るサービス利用者，
１５は、サービス利用料金などの支払い関係などを管理する銀行，
をそれぞれ示している。
【００３１】
なお、サービス配布者１２はサービスパッケージ１２ａにサービスパッケージＩＤを設定し、このＩＤはサービスパッケージ１３ａにも引き継がれる。
【００３２】
サービスパッケージ１３ａの口座番号データは、サービスパッケージ１２ａのそれにサービス提供者口座を追加する形（サービス配布者口座を残したまま）でもよい。
【００３３】
サービスパッケージ１２ａ，１３ａそれぞれのシェアウエア，利用条件は例えばともに同一内容である。
【００３４】
ここで、
・サービス配布者１２の実体は例えばＮｉｆｔｙが管理するサーバであり、
・サービス提供者１３の実体は例えばプロバイダが管理するサーバであり、
・サービス利用者１４の実体は例えば当該利用者が使用するパソコンや携帯端末，携帯電話である。
【００３５】
また、
・サービス委託者１１とサービス配布者１２との間
・サービス配布者１２とサービス提供者１３との間
・サービス提供者１３とサービス利用者１４との間
・サービス委託者１１，サービス配布者１２，サービス提供者１３およびサービス利用者１４のそれぞれと銀行１５との間
は、それぞれインターネットや各種通信回線などによりデータの送受ができるようになっている。
【００３６】
もっともサービス委託者１１がサービス配布者１２にシェアウエアの配布を依頼する段階では、当該シェアウエアを記憶した記録媒体や、利用条件およびアグリーメントを記した書面などを用いることも考えられる。
【００３７】
また、サービス委託者１１がサービスパッケージ１２ａの作成まで行なうこともありえる。この場合のサービス配布者１２は、サービス委託者１１から受け取ったサービスパッケージの内容データをチェックして必要な変更処理などを実行する。
【００３８】
図３は、図２におけるシェアウエア配布・利用の流れを示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（１１）サービス委託者１１は、利用者側へのシェアウエア配布をサービス配布者１２に依頼する。このとき、アグリーメントおよび利用条件も指定する。なお、アグリーメントにはサービス委託者１１の口座および利用料金ｆも入っている。
（１２）サービス配布者１２は、この依頼内容を了承した旨をサービス委託者１１に通知する。
（１３）サービス配布者１２は、サービス委託者１１から受け取ったシェアウエアやその利用条件，アグリーメントなどの各データからなるサービスパッケージ１２ａを作成して、例えば既登録のサービス提供者１３に自動配布する。サービスパッケージ１２ａのアグリーメント中の口座データはサービス配布者１２の口座番号（利用料金ｆ）である。
（１４）サービス提供者１３は、任意のサービス利用者１４からの取得要求に応じてサービスパッケージ１３ａを配布する。サービスパッケージ１３ａのアグリーメント中の口座データはサービス提供者１３の口座番号（利用料金ｆ）である。
（１５）当該サービス利用者１４は、サービスパッケージ１３ａのアグリーメントで指定された利用料金ｆを含む各契約条項に合意する旨を、サービス提供者１３に通知する。
（１６）当該サービス利用者１４は、サービス提供者口座への利用料金ｆの支払いを銀行１５に依頼する。当該口座はサービスパッケージ１３ａで指定される。
（１７）銀行１５は、利用料金ｆをサービス利用者口座からサービス提供者口座に支払う。
（１８）銀行１５は、利用料金ｆが当該サービス利用者１４から支払われたことをサービス提供者１３に通知する。
（１９）銀行１５は、サービス提供者１３への利用料金ｆの支払いが完了したことを当該サービス利用者１４に通知する。
（２０）サービス提供者１３は、サービス配布者口座への利用料金ｆの支払いを銀行１５に依頼する。当該口座はサービスパッケージ１２ａで指定される。
（２１）銀行１５は、利用料金ｆをサービス提供者口座からサービス配布者口座に支払う。
（２２）銀行１５は、利用料金ｆがサービス提供者１３から支払われたことをサービス配布者１２に通知する。
（２３）銀行１５は、サービス配布者１２への利用料金ｆの支払いが完了したことをサービス提供者１３に通知する。
（２４）サービス配布者１２は、サービス委託者１１が指定した口座への利用料金ｆの支払いを銀行１５に依頼する。
（２５）銀行１５は、利用料金ｆをサービス配布者口座からサービス委託者口座に支払う。
（２６）銀行１５は、利用料金ｆがサービス配布者１２から支払われたことをサービス委託者１１に通知する。
（２７）銀行１５は、サービス委託者１１への利用料金ｆの支払いが完了したことをサービス配布者１２に通知する。
（２８）サービス委託者１１は、利用料金ｆが自口座に支払われたことを確認した上でシェアウエアの利用許可をサービス配布者１２に通知する。
（２９）サービス配布者１２は、シェアウエアの利用許可をサービス提供者１３に通知する。
（３０）サービス提供者１３は、シェアウエアの利用許可を当該サービス利用者１４に通知する。
【００３９】
このようにしてサービス委託者１１からの利用許可を取得したサービス利用者１４（＝パソコンなど）は、サービスパッケージ１３ａに入っているシェアウエアをインストールすること、または（サービスパッケージ１３ａからインストール済みの）シェアウエアを起動することなどを、サービスパッケージ１３ａの利用条件に基づくプログラム処理により実行できる。
【００４０】
なお、サービス配布者１２やサービス提供者１３が所定の会員（所定のサービス利用者１４）に対して利用料金の割引（割引額ｓ）をおこなう場合、サービス利用者１４から割引主体（例えばサービス配布者１２）までの個々の支払金額は「ｆ−ｓ」となる。当該割引主体からサービス委託者１１までの支払金額はもちろんｆである。この支払金額は例えば各サービスパッケージで指定される。
【００４１】
このとき、サービス提供者１３は、対象会員のＩＤ（利用者ＩＤ）リストを保持しておき、サービス利用者１４から送られる利用者ＩＤがその中に入っているかどうかのチェックを行なう。
【００４２】
上記割引主体がサービス配布者１２のときには、当該ＩＤ（利用者ＩＤ）リストがサービスパッケージ１２ａに添付される。
【００４３】
サービス利用者１４が会員ＩＤ（利用者ＩＤ）をサービス供給者１３に送るのは例えば上記（１６）の支払依頼までの任意の時点でよい。
【００４４】
また、図３では、サービス利用者１４から順に利用料金ｆがそれぞれ支払われることを条件に、この支払いの流れの最下流側に位置するサービス委託者１１が「利用許可」を発行するようにしているけれども、「利用許可」の発行主体はこの最下流側の者に限定されない。
【００４５】
例えば、この支払いの流れの途中に位置するサービス配布者１２やサービス提供者１３が、その上流側からの利用料金の支払いを条件に、利用許可を発行するようにしてもよい。この場合、利用許可発行者（例えばサービス提供者１３）がその下流側の者（例えばサービス配布者１２）に利用料金ｆを支払うのは勿論である。
【００４６】
利用許可発行者が誰であろうと、サービス利用者が受けるサービスおよびその利用条件はサービスパッケージ１３ａによって一意に特定される。
【００４７】
シェアウエア自体の利用料金以外の手数料、例えば、
ａ：サービス委託者１１に対するサービス配布者１２の手数料
ｂ：サービス提供者１３に対するサービス配布者１２の手数料
ｃ：サービス利用者１４に対するサービス提供者１３の手数料（≧ｂ）
などは、それぞれの当事者間の契約に基づいて利用料金とは別に支払うようにすればよい。
【００４８】
もっとも、これらの手数料ｂ，ｃをサービスパッケージ１２ａ，１３ａに含ませるようにしてもよい。
【００４９】
この場合、
・サービスパッケージ１２ａには上記手数料ｂをアグリーメントのデータ要素として取り込み、
・サービスパッケージ１３ａには上記手数料ｃをアグリーメントのデータ要素として取り込み、
・サービス利用者１４は、サービスパッケージ１３ａで指定される利用料金ｆおよび上記手数料ｃをサービス提供者１３に支払い、
・サービス提供者１３は、サービスパッケージ１２ａで指定される利用料金ｆおよび上記手数料ｂ（≦ｃ）をサービス配布者１２に支払うことになる。
【００５０】
なお、サービス配布者１２がサービス委託者１１に支払うのは勿論利用料金ｆのみである。
【００５１】
図４は、図２のサービス委託者の依頼内容およびサービスパッケージ１２ａの内容を示す説明図である。
【００５２】
サービス委託者１１からサービス配布者１２への依頼内容は、
（ａ１）アグリーメント
・バグや故障に対しては補償しないこと
・利用料金は１００円であること
・利用料金の振込先情報（サービス委託者１１の口座）
（ｂ１）利用条件
・利用料金を払わないときは１カ月の試用のみであること
・利用料金を払えば永久使用が可能であること
（ｃ１）サービス
・ソフトウェア
のそれぞれである。
【００５３】
これに対するサービスパッケージ１２ａは、
（ａ１）′アグリーメント
・利用者確認のため会員ＩＤを参照すること
・バグや故障に対しては補償しないこと
・プロバイダ会員は利用料金を１０％の割引があること
・支払情報（利用料金ｆ，サービス配布者口座）
（ｂ１）′利用条件
・利用料金を払わないときは１カ月の試用のみであること
・プロバイダ会員は利用料金を払わなくても２カ月の試用が可能であること
・利用料金を払えば永久使用が可能であること
（ｃ１）′サービス
・バグのチェック処理後のシェアウエア
のそれぞれである。
【００５４】
サービスパッケージ１２ａにはサービスパッケージＩＤが設定される。なお、アグリーメントの支払情報にサービス委託者口座を付加してもよい。
【００５５】
サービス配布者１２がサービス委託者１１からの依頼内容とは一部異なる形のサービスパッケージ１２ａを作成できる程度は、あくまでサービス委託者１１との合意の範囲内である。
【００５６】
サービスパッケージ１３ａは、サービスパッケージ１２ａに比べて、例えばアグリーメント中の支払情報（口座）が異なるだけである。サービスパッケージ１３ａの支払情報には「利用料金ｆ，サービス提供者口座」が設定されている。
【００５７】
もっとも、サービス提供者１３は、サービス配布者１２と合意した範囲内でサービスパッケージ１２ａの内容を変更してもよい。
【００５８】
図５は、学校のカメラ映像の受信サービス（無料）を示す説明図であり、
２１は、学校への監視カメラの設置、および当該監視カメラの映像（授業参観や運動会，文化祭など学校行事の映像）を受信できるサービスの実行を、所定の利用条件およびアグリーメントの下で委託するサービス委託者（＝学校），
２２は、この利用条件およびアグリーメントの各データを必要に応じてチェック，変更した上で、これらとカメラ映像の送受信ソフトウェアとをリンクさせた形の後述のサービスパッケージ２２ａを作成して後述のサービス提供者２３に配布するサービス配布者（＝パッケージ作成者），
２２ａは、サービス配布者２２が作成したサービスパッケージ，
２３は、サービス配布者２２から受け取ったサービスパッケージ２２ａを後述のサービス利用者２４に送信するサービス提供者（＝サーバ），
２３ａは、サービス配布者２２がサービス委託者２１の指定場所に設置したカメラであって送受信機能やインストール機能などを持つ監視カメラ，
２４は、サービス提供者２３に対して取得要求を送ることにより当該サービス提供者からサービスパッケージ２２ａを受け取るサービス利用者（＝生徒の家族など），
２５は、サービス利用者２４の身元を確認する与信機関，
をそれぞれ示している。
【００５９】
ここで、
・サービス配布者２２の実体は例えばサービス機関が管理するサーバであり、
・サービス提供者２３の実体は例えばサービス機関が管理するカメラ機能付きのサーバであり、
・サービス利用者２４の実体は例えば生徒の家族などが用いる携帯端末，携帯電話やパソコンである。
【００６０】
また、
・サービス委託者２１とサービス配布者２２との間
・サービス配布者２２とサービス提供者２３（監視カメラ２３ａ）との間
・サービス提供者２３（監視カメラ２３ａ）とサービス利用者２４との間
・サービス配布者２２およびサービス利用者２４と与信機関２４との間
は、それぞれインターネットや各種通信回線などによりデータの送受ができるようになっている。
【００６１】
もっともサービス委託者２１がサービス配布者２２にサービスパッケージ２２ａの配布を委託する段階では、利用条件およびアグリーメントを記した書面などを用いて委託することも考えられる。
【００６２】
図５の受信サービスの全体的な流れは次のようになっている。
（４１）サービス委託者２１は、カメラ映像の受信サービスの実行をサービス配布者２２に依頼する。このとき、当該サービスについての所定の利用条件およびアグリーメントも付加する。
（４２）サービス配布者２２は、この依頼内容を了承した旨をサービス委託者２１に通知する。また、監視カメラ２３ａが撮影対象場所（学校の教室など）に未設置であれば、当該監視カメラを教室などに設置する。なお、この設置の段階で、監視カメラ２３ａに送信ソフトウェアをインストールしてもよい。
（４３）サービス配布者２２は、監視カメラ２３ａの映像の送受信ソフトウェア（＝サービスの内容データ）や、その利用条件，アグリーメントなどのデータからなるサービスパッケージ２２ａを作成してサービス提供者２３に送る。もっとも、監視カメラ２３ａに送信ソフトウェアをインストール済みの場合は、内容データとして受信ソフトウェアをサービスパッケージ２２ａに入れればよい。
（４４）サービス提供者２３は、後述のサービス利用者２４からの取得要求に応じてサービスパッケージ２２ａを当該サービス利用者に送る。
（４５）サービス利用者２４は、サービスパッケージ２２ａの契約条項などに合意した旨をサービス提供者２３に、例えばサービス委託者２１が個々に発行済みの利用者ＩＤを用いて送る。
（４６）サービス利用者２４は、この受信サービスの利用権取得を与信機関２５に依頼する。
（４７）与信機関２５は、この利用権取得依頼をそれに対する所定の調査結果とともにサービス配布者２２に送る。
（４８）サービス配布者２２は、この調査結果に基づき、利用権取得の了承（または拒絶）を与信機関２５に通知する。
（４９）与信機関２５は、利用権取得の完了（または拒絶）をサービス利用者２４に通知する。
【００６３】
サービス利用者２４は、この（４９）における利用権取得完了通知を受け取ることにより初めてサービスパッケージ２２ａの受信用ソフトウェアの使用モード設定が可能となる。例えば、サービス利用者の記憶手段に格納されているサービスパッケージ２２ａの中の受信ソフトウェアを自携帯端末にインストールすることができる。
【００６４】
なお、この使用モードの設定は、サービスパッケージ２２ａの構成要素である利用条件に基づくプログラム処理によって実行される。
【００６５】
図６は、自宅のカメラ映像の受信サービスを示す説明図であって、図５の受信サービスとの主たる相違点は、監視カメラの設置箇所が学校ではなく自宅になっていること、また、サービス委託者およびサービス利用者がともに家族となっていることである。
【００６６】
図６において、３１はサービス委託者（＝家族），３２はサービス配布者（＝パッケージ作成者），３２ａはサービスパッケージ，３３はサービス提供者，３３ａは送受信機能やインストール機能などを持つ監視カメラ，３４はサービス利用者（＝家族など），３５は与信機関をそれぞれ示している。
【００６７】
サービス配布者３２，サービス提供者３３およびサービス利用者３４それぞれの実体や、サービス委託者３１，サービス配布者３２，サービス提供者３３，サービス利用者３４および与信機関３５の間のデータ送受手法は、図５の場合と同様である。
【００６８】
また、図６の受信サービスの全体的な流れ自体も、図５の学校のカメラ映像における受信サービスの流れと同様である。
【００６９】
図７は、図５の受信サービスにおけるサービス委託者の依頼事項およびこれに基づくサービスパッケージを示す説明図である。
【００７０】
学校側からサービス配布者２２への依頼事項は、
（ａ２）アグリーメント
・生徒の家族のみ利用可能であること
・バグや故障に対しては補償しないこと
・無料であること
（ｂ２）利用条件
・生徒の家族はカメラ映像を利用可能であること
・生徒の家族以外はカメラ映像を利用不可能であること
（ｃ２）サービス
・カメラ映像の受信サービス
の各内容からなっている。
【００７１】
これに対するサービスパッケージ２２ａは、
（ａ２）′アグリーメント
・生徒の家族確認のため利用者ＩＤを参照すること
・生徒の家族のみ利用可能であること
・バグや故障に対しては補償しないこと
・無料であること
（ｂ２）′利用条件
・利用者ＩＤが家族リストに載り、かつ、与信機関の調査に基づく利用権を取得できた者はカメラ映像を利用可能であること
・利用者ＩＤが家族リストに載り、かつ、与信機関の調査に基づく利用権を取得できなかった者はカメラ映像を利用不可能であること
・利用者ＩＤが家族リストに載っていない者はカメラ映像を利用不可能であること
（ｃ２）′サービス
・カメラ映像の送受信ソフトウェア
の各内容からなっている。
【００７２】
なお、図６の受信サービスにおける委託事項およびサービスパッケージは、図７のそれと略同様である。すなわち、「生徒の家族」を「家族」に、「学校」を「自宅」にそれぞれ置き換えた形の内容になっている。
【００７３】
図８は、図２のサービス委託者１１の構成例を示す説明図であり、４１はサービス委託実行部，４２はサービス利用許可実行部，４３はシェアウエアや利用許可などからなるサービスＤＢ，４４は支払チェック部をそれぞれ示している。
【００７４】
サービス委託実行部４１は、
ａ．サービスＤＢ４３から取り出したシェアウエアと、例えば別途入力した利用条件，アグリーメントや自らの委託者ＩＤとをサービス配布者１２に送り、
ｂ．サービス配布者１２から受け取った了承メッセージをサービスＤＢ４３に登録する。
【００７５】
サービス利用許可実行部４２は、
ａ．銀行１５からの支払通知が正しいこと（＝サービス配布者１２から利用料金ｆが自口座に振り込まれていること）を支払チェック部４４で確認し、
ｂ．サービスＤＢ４３から「利用許可」データを取り出してサービス配布者１２に送る。
【００７６】
図９は、図２のサービス配布者１２の構成例を示す説明図であり、５１はサービス委託制御部，５２はサービス配布実行部，５３はチェック部，５４はサービスパッケージ作成部，５５はサービスパッケージＤＢ，５６はサービス利用許可実行部，５７は支払記録ＤＢをそれぞれ示している。
【００７７】
サービス委託制御部５１は、
ａ．サービス委託者から受け取った内容（シェアウエアや利用条件，アグリーメント，委託者ＩＤなど）の検査をチェック部５３で実行し、
ｂ．このチェック後のシェアウエア（＝内容データ）および利用条件データ，アグリーメントデータを設定し、これら各データをリンクさせた形のサービスパッケージ１２ａをサービスパッケージ作成部５４により作成して、サービスパッケージＤＢ５５に保持する。なお、サービスパッケージ作成部５４はサービスパッケージ１２ａにサービスパッケージＩＤを付加する。
【００７８】
サービス配布実行部５２は、
ａ．サービスパッケージＤＢ５５からサービスパッケージ１２ａを取り出して自らの配布者ＩＤとともに登録済みのサービス提供者１３に自動送信する。
【００７９】
サービス利用許可実行部５６は、
ａ．銀行１５からの支払通知（サービス提供者口座→サービス利用者口座）に基づき、サービス利用者発でサービス提供者経由のサービスパッケージＩＤ，（利用許可）リクエストＩＤや、サービス提供者発の提供者ＩＤなどを支払記録ＤＢ５７に登録し、
ｂ．サービス委託者１１から受け取った「利用許可」を、支払記録ＤＢ５７の検索により求めたサービス提供者１３（＝サービス利用者が利用許可リクエストを送った先）に転送する。
【００８０】
図１０は、図２のサービス提供者１３の構成例を示す説明図であり、６１はサービス配布制御部，６２はサービス提供実行部，６３はチェック部，６４はサービスパッケージＤＢ，６５は合意ＤＢ，６６はサービス利用許可実行部，６７は支払記録ＤＢをそれぞれ示している。
【００８１】
サービス配布制御部６１は、
ａ．サービスパッケージ１２ａの配布元であるサービス配布者１２の配布者ＩＤや信用性などをチェック部６３で確認し、
ｂ．サービス配布者１２から受け取ったサービスパッケージ１２ａの「支払情報（口座）」をサービス配布者口座から自らの口座に変更した形のサービスパッケージ１３ａを作成してサービスパッケージＤＢ６４に登録する。
【００８２】
サービス提供実行部６２は、
ａ．サービス利用者１４から送られた「合意」を合意ＤＢ６５に登録し、
ｂ．サービス利用者１４からの取得要求に基づき、サービスパッケージＤＢ６４からサービスパッケージ１３ａを取り出して自らの提供者ＩＤとともに取得要求元の当該利用者に送信する。
【００８３】
サービス利用許可実行部６６は、
ａ．銀行１５からの支払通知（サービス利用者口座→サービス提供者口座）に基づき、サービス利用者発のサービスパッケージＩＤ，（利用許可）リクエストＩＤおよび利用者ＩＤなどを支払記録ＤＢ６７に登録し、
ｂ．サービス配布者１２から受け取った「利用許可」を、支払記録ＤＢ６７の検索により求めたサービス利用者１４（＝利用許可リクエストの発信元）に転送する。
【００８４】
図１１は、図２のサービス利用者１４の構成例を示す説明図であり、７１はサービス提供制御部，７２はチェック部，７３はサービスパッケージＤＢ，７４はサービス利用許可実行部，７５は利用許可ＤＢをそれぞれ示している。
【００８５】
サービス提供制御部７１は、
ａ．サービスパッケージ１３ａの提供元であるサービス提供者１３の提供者ＩＤや信用性などをチェック部７２で確認し、
ｂ．受信したサービスパッケージ１３ａをサービスパッケージＤＢ７３に登録する。
【００８６】
サービス利用許可実行部７４は、
ａ．サービス提供者１３から受け取った「利用許可」を利用許可ＤＢ７５に登録する。
【００８７】
図１２は、図９の支払記録ＤＢ５７および図１０の支払記録ＤＢ６７の構成例を示す説明図であり、
【００８８】
支払記録ＤＢ５７は、
・利用者からのリクエストＩＤ
・サービスパッケージＩＤ
・提供者ＩＤ
の要素を少なくとも含む各レコードからなっている。
【００８９】
支払記録ＤＢ６７は、
・利用者からのリクエストＩＤ
・サービスパッケージＩＤ
・利用者ＩＤ
の要素を少なくとも含む各レコードからなっている。
【００９０】
このように、任意のサービス利用者１４が任意のサービスパッケージ１３ａについての「利用許可」のリクエストをサービス提供者に送ると、当該リクエストのＩＤおよび当該パッケージのＩＤを含むレコードが支払記録ＤＢ５７，６７のそれぞれに登録される。
【００９１】
このとき、支払記録ＤＢ６７のレコードは当該サービス利用者のＩＤも有する形で登録される。また、支払記録ＤＢ５７のレコードは当該サービス利用者が当該リクエストを送ったサービス提供者１３（＝サービスパッケージ１３ａの送り元）のＩＤも有する形で登録される。
【００９２】
図１３は、図５および図６のサービス配布者２２，３２の構成例を示す説明図であり、５１′はサービス委託制御部，５２′はサービス配布実行部，５３′はチェック部，５４′はサービスパッケージ作成部，５５′はサービスパッケージＤＢ，５６′はびサービス利用許可実行部，５８は利用権ＤＢをそれぞれ示している。
【００９３】
ここで、サービス配布者２２，３２は、
・図９のサービス委託制御部５１，サービス配布実行部５２，チェック部５３，サービスパッケージ作成部５４，サービスパッケージＤＢ５５およびサービス利用許可実行部５６のそれぞれと同様の上記構成要素を備え、かつ、図９の支払記録ＤＢ５７に代えて上記利用権ＤＢ５８を有し、
・チェック部５３′の処理対象は利用条件，アグリーメントや委託者ＩＤなどであり、
・サービス利用許可実行部５６′は、与信機関２５，３５から送られる利用権取得依頼および調査結果に基づいて「利用権」を発行し、また、この発行内容を利用権ＤＢ５８に登録する、
ものである。
【００９４】
なお、図５および図６のサービス提供者２３，３３は、
・図１０のサービス配布制御部６１，サービス提供実行部６２，チェック部６３，サービスパッケージＤＢ６４および合意ＤＢ６５のそれぞれと同様の構成要素を備えた、
形のものとなる。
【００９５】
また、図５および図６のサービス利用者２４，３４は、
・図１１のサービス提供制御部７１，チェック部７２，サービスパッケージＤＢ７３，サービス利用許可実行部７４および利用許可ＤＢ７５のそれぞれと同様の構成要素を備え、
・サービス利用許可実行部７４は、与信機関２５，３５から受け取った「利用権（利用許可）」を利用許可ＤＢ７５に登録する、
形のものとなる。
【００９６】
図１４は、サービス配布者１２，２２，３２におけるサービスパッケージ作成
・配布手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。なお、サービス配布者２２，３２にとってステップ（ｓ１４）  〜（ｓ１７）  は不要である。
（ｓ１１）  サービス委託者１１，２１，３１からシェアウエア／送受信ソフトウェアの配布依頼，利用条件，アグリーメント，委託者ＩＤなどを受け取って記憶装置（図示省略）に保持する。
（ｓ１２）  委託者ＩＤをチェックする。このチェックに際しては、入手済みの委託者ＩＤリストとの比較処理や、Ｗｅｂ検索による身元調査処理を実行する。
（ｓ１３）  このチェック結果に基づき、サービス委託者が信頼できるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」でサービス配布者１２の場合は次のステップに進み、また同じく「Ｙｅｓ」でサービス配布者２２，３２の場合はステップ（ｓ１８）  に進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ２１）  に進む。
（ｓ１４）  サービス委託者１１から受け取ったシェアウエアの動作やウイルス有無をチェックする。
（ｓ１５）  このチェック結果に基づき、配布対象の当該シェアウエアに異常がないかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ２１）  に進む。
（ｓ１６）  ステップ（ｓ１１）  のアグリーメントで指定される、例えば利用料金やその支払方法などの妥当性をチェックする。このチェックに際しては、例えばあらかじめ決めてある条件を満たしているかどうかを調べる。
（ｓ１７）  このチェック結果に基づき、利用料金などが妥当であるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ２１）  に進む。
（ｓ１８）  ステップ（ｓ１１）  の依頼内容を了承した旨のメッセージをサービス委託者１１，２１，３１に送る。
（ｓ１９）  ステップ（ｓ１１）  の依頼内容に対応したサービスパッケージ１２ａ，２２ａ，３２ａを作成してサービスパッケージＤＢ５５などに登録する。なお、サービスパッケージ１２ａのアグリーメントには、利用料金ｆおよびサービス配布者口座も設定される。サービスパッケージ１２ａに後述の配布者ＩＤやＯＰＲを組み入れてもよい。
（ｓ２０）  サービスパッケージ１２ａ，２２ａ，３２ａを、配布者ＩＤやＯＰＲとともにサービス提供者１３，２３，３３に送る。なお、ＯＰＲは、サービスパッケージの受け側におけるサービス内容データ（ここではシェアウエア，送受信ソフトウェア）のコピー処理またはインストール処理を指示する情報である。上述の会員割引を行なう場合は、サービス提供者１３に対して会員ＩＤ（利用者ＩＤ）リストも送る。
（ｓ２１）  サービス委託者１１，２１，３１にエラーメッセージを送る。エラーメッセージにはエラー種別（信頼性，動作異常など）も付加される。必要に応じて配布者ＩＤも送る。
（ｓ２２）  ステップ（ｓ１１）  で取得したデータを消去する。
【００９７】
図１５は、サービス提供者１３，２３，３３におけるサービスパッケージ提供手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ３１）  サービス配布者１２，２２，３２から、
・サービスパッケージ１２ａ，２２ａ，３２ａ
・配布者ＩＤ
・ＯＰＲ
・会員ＩＤ（利用者ＩＤ）リスト
などを受け取って記憶装置やサービスパッケージＤＢ６４などに保持する。
（ｓ３２）  配布者ＩＤをチェックする。このチェックに際しては、入手済みの配布者ＩＤリストとの比較処理や、Ｗｅｂ検索による身元調査処理を実行する。
（ｓ３３）  このチェック結果に基づき、サービス配布者１２，２２，３２が信頼できるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ３８）  に進む。
（ｓ３４）  上記ＯＰＲが「インストール」であるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合（＝サービス提供者２３，３３）は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合（＝サービス提供者１３）はステップ（ｓ３６）  に進む。
（ｓ３５）  サービス提供者２３，３３は、サービスパッケージ２２ａ，３２ａの中の送信ソフトウェアを自装置にインストールする。
（ｓ３６）  サービス提供者１３は、サービス配布者１２から受け取ったサービスパッケージ１２ａのアグリーメント中の口座番号（サービス配布者口座）を自らのサービス提供者口座に変更した形のサービスパッケージ１３ａを作成して、サービスパッケージＤＢ６４に登録する。
（ｓ３７）  サービス利用者１４，２４，３４からの取得要求に応じて、サービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａおよび提供者ＩＤを当該利用者に送る。
（ｓ３８）  エラーメッセージをサービス配布者１２，２２，３２に送る。必要に応じて提供者ＩＤも送る。
（ｓ３９）  ステップ（ｓ３１）  で取得した、サービスパッケージ１２ａ，２２ａ，３２ａなどを消去する。
【００９８】
図１６は、サービス利用者１４，２４，３４におけるサービスパッケージ利用手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ４１）  サービス提供者１３，２３，３３にサービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａの取得要求を送る。
（ｓ４２）  サービス提供者１３，２３，３３からサービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａおよび提供者ＩＤを受け取る。
（ｓ４３）  提供者ＩＤをチェックする。このチェックに際しては、入手済みの提供者ＩＤリストとの比較処理や、Ｗｅｂ検索による身元調査処理を実行する。
（ｓ４４）  このチェック結果に基づき、サービス提供者１３，２３，３３が信頼できるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ５０）  に進む。
（ｓ４５）  サービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａからアグリーメントを取り出して画面表示する。
（ｓ４６）  この表示されたアグリーメント内容に対する利用者（＝携帯端末やパソコンなどのサービス利用者を使う人自身）からの入力指示が「合意」であるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ５０）  に進む。
（ｓ４７）  サービス提供者１３，２３，３３に「合意」のメッセージおよび利用者ＩＤを送る。
（ｓ４８）  サービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａから利用条件を取り出す。
（ｓ４９）  所定のプログラム処理により当該利用条件を評価して、利用可能なサービスを起動する。
（ｓ５０）  サービス提供者１３，２３，３３に「不合意」のメッセージおよび利用者ＩＤを送る。
（ｓ５１）  ステップ（ｓ４２）  で取得したサービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａなどを消去する。
【００９９】
ステップ（ｓ４９）  の一例は、サービス利用者１４が図１７の「利用許可」を受け取ることや、サービス利用者２４，３４が図２１の「利用権」を受け取ることを条件にサービスパッケージ１３ａ，２２ａ，３２ａの内容データの実行ができる旨の、利用条件データに基づいて、当該内容データのサービスを起動する（例えばインストール済みのシェアウエアを実行したり、送受信ソフトウェアをインストールしたりする）ことである。
【０１００】
図１７は、サービス利用者１４（図２，図３参照）における「利用許可」取得用手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ６１）  サービスパッケージ１３ａで指定される支払情報（利用料金ｆ，サービス提供者口座）に基づく支払依頼（＝サービス利用者口座からサービス提供者口座への利用料金ｆの振込依頼）を、リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤおよび利用者ＩＤとともに、銀行１５に送る。上記会員割引の場合の支払依頼料金は「ｆ−ｓ」である。
（ｓ６２）  この支払依頼の振込処理が完了した旨の支払完了通知を銀行１５から受け取る。
（ｓ６３）  サービス提供者１３から「利用許可」を受け取る。
（ｓ６４）  この「利用許可」を利用許可ＤＢ７５に登録する。
【０１０１】
図１８は、サービス提供者１３（図２，図３参照）における「利用許可」取得用手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ７１）  上記ステップ（ｓ６１）  の支払依頼の振込処理が実行された旨の支払通知（リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤおよび利用者ＩＤなども含む）を、銀行１５から受け取る。なお、支払料金が上述の「割引料金」である場合は、上記ステップ（ｓ４７）  で送られた利用者ＩＤが会員ＩＤリストに入っているかどうかをチェックする。そして「入っていない」ときには、その旨のメッセージを当該利用者ＩＤのサービス利用者１４に送る。
（ｓ７２）  この支払通知の内容（リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤおよび利用者ＩＤなど）を支払記録ＤＢ６７に登録する。支払料金を支払記録ＤＢ６７に登録するかどうかは任意である。なお、上記「入っていない」ときには以後の処理に移行しない。
（ｓ７３）  サービスパッケージ１２ａで指定される支払情報（利用料金ｆ，サービス配布者口座）に基づく支払依頼（＝サービス提供者口座からサービス配布者口座への利用料金ｆの振込依頼）を、ステップ（ｓ７１）  で受け取ったリクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤ、および自らの提供者ＩＤとともに、銀行１５に送る。上記会員割引の場合の支払依頼料金は「ｆ−ｓ」である。この支払依頼の内容を支払記録ＤＢ６７に登録するかどうかは任意である。
（ｓ７４）  この支払依頼の振込処理が完了した旨の支払完了通知を銀行１５から受け取る。この支払完了通知の内容を支払記録ＤＢ６７に登録するかどうかは任意である。
（ｓ７５）  サービス配布者１２から、「利用許可」を、ステップ（ｓ７３）  で送ったリクエストＩＤおよびサービスパッケージＩＤとともに受け取る。これらのデータはレジスタ（図示省略）に保持される。
（ｓ７６）  このリクエストＩＤおよびサービスパッケージＩＤにマッチするレコードを支払記録ＤＢ６７から検索する。
（ｓ７７）  マッチするレコードが検索できたかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合は一連の処理を終了する。
（ｓ７８）  検索レコードの「利用者ＩＤ」のサービス利用者１４に、「利用許可」を、ステップ（ｓ７５）  で受け取ったリクエストＩＤおよびサービスパッケージＩＤとともに転送する。
【０１０２】
図１９は、サービス配布者１２（図２，図３参照）における利用許可取得用手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ８１）  上記ステップ（ｓ７３）  の支払依頼の振込処理が実行された旨の支払通知（リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤおよび提供者ＩＤなども含む）を、銀行１５から受け取る。
（ｓ８２）  この支払通知の内容（リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤおよび提供者ＩＤなど）を支払記録ＤＢ５７に登録する。支払料金を支払記録ＤＢ６７に登録するかどうかは任意である。
（ｓ８３）  サービス委託者１１が指定した支払情報（利用料金ｆ，サービス委託者口座）に基づく支払依頼（＝サービス配布者口座からサービス委託者口座への利用料金ｆの振込依頼）を、ステップ（ｓ８１）  で受け取ったリクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤ、および自らの配布者ＩＤとともに、銀行１５に送る。上記会員割引の場合の支払依頼料金も「ｆ」である。この支払依頼の内容を支払記録ＤＢ５７に登録するかどうかは任意である。
（ｓ８４）  この支払依頼の振込処理が完了した旨の支払完了通知を銀行１５から受け取る。この支払完了通知の内容を支払記録ＤＢ５７に登録するかどうかは任意である。
（ｓ８５）  サービス委託者１１から、「利用許可」を、ステップ（ｓ８３）  で送ったリクエストＩＤおよびサービスパッケージＩＤとともに受け取る。これらのデータはレジスタ（図示省略）に保持される。
（ｓ８６）  このリクエストＩＤおよびサービスパッケージＩＤにマッチするレコードを支払記録ＤＢ５７から検索する。
（ｓ８７）  マッチするレコードが検索できたかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合は一連の処理を終了する。
（ｓ８８）  検索レコードの「提供者ＩＤ」のサービス提供者１３に、「利用許可」を、ステップ（ｓ８５）  で受け取ったリクエストＩＤおよびサービスパッケージＩＤとともに転送する。
【０１０３】
図２０は、サービス委託者１１（図２，図３参照）における利用許可取得用手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ９１）  上記ステップ（ｓ８３）  の支払依頼の振込処理が実行された旨の支払通知（リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤおよび配布者ＩＤなども含む）を、銀行１５から受け取る。
（ｓ９２）  この支払通知の内容をチェックする。
（ｓ９３）  利用料金ｆが正当に自口座（＝サービス委託者口座）へ支払われているかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ９５）  に進む。
（ｓ９４）  ステップ（ｓ９１）  で受けた「配布者ＩＤ」のサービス配布者１２に、「利用許可」を発行する。このとき、当該ステップで受け取ったリクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤも送る。
（ｓ９５）  ステップ（ｓ９１）  で受けた「配布者ＩＤ」のサービス配布者１２に、正当な利用料金が支払われていない旨のメッセージ、およびステップ（ｓ９１）  で受け取ったリクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤを送る。
【０１０４】
なお、ステップ（ｓ９４）  のメッセージを受け取ったサービス配布者１２は、同時に送られるリクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤに基づき、利用料金の支払状況を調べる。
【０１０５】
その結果、サービス委託者１１への支払が正当でない場合には、再度の支払依頼を銀行１５に送って「利用許可」の発行を再依頼する。正当である場合には、その旨のメッセージをサービス委託者１１に送って「利用許可」の発行を再依頼する。
【０１０６】
また、必要に応じて、利用許可リクエストの送り元であるサービス提供者１３からの支払状況を調べ、それが正当でない場合には、その旨のメッセージを当該サービス提供者に（サービス委託者１１からの）リクエストＩＤ，サービスパッケージＩＤとともに送る。これを受けたサービス提供者１３は、サービス配布者１２が行なったのと同様の処理を、サービス配布者１２およびサービス利用者１４に対して実行する。
【０１０７】
図２１は、サービス利用者２４，３４（図５，図６参照）における利用権取得手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ１０１）与信機関２５に利用権の取得を依頼する。このとき、取得依頼元情報（利用者名，メールアドレス，利用者ＩＤなど）も送る。
（ｓ１０２）与信機関２５から「利用権」または「利用不可」を受け取る。
（ｓ１０３）この「利用権」または「利用不可」のデータを利用権ＤＢ（≒利用許可ＤＢ７５）に登録する。
【０１０８】
図２２は、与信機関２５，３５（図５，図６参照）における利用権仲介手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ２０１）任意のサービス利用者２４，３４から利用権の取得依頼および取得依頼元情報（利用者名，メールアドレス，利用者ＩＤなど）を受け取る。
（ｓ２０２）依頼元の信用情報を信用情報ＤＢ（図示省略）から検索する。
（ｓ２０３）サービス配布者２２，３２に、この検索結果および上記取得依頼元情報を送って利用権の発行を依頼する。
（ｓ２０４）サービス配布者２２，３２から「利用権」または「利用不可」とそれの宛先情報とを受け取る。
（ｓ２０５）この「利用権」または「利用不可」を当該宛先情報で特定されるサービス利用者２４，３４に転送する。
【０１０９】
図２３は、サービス配布者２２，３２（図５，図６参照）における利用権発行手順を示す説明図であり、その内容は次のようになっている。
（ｓ３０１）与信機関２５，３５から検索結果および取得依頼元情報を受け取る。
（ｓ３０２）この検索結果などに基づき利用権発行の可否を判断する。この判断に際しては、サービス配布者２２，３２が保持している家族データに取得依頼元情報が合致するか、すなわちあらかじめサービス配布者に登録された家族であるかどうかも調べる。例えば登録家族であって、かつ検索結果が「信用あり」と判断される場合に「利用権の発行可」となる。
（ｓ３０３）「利用権の発行可」であるかどうかを判断して、「Ｙｅｓ」の場合は次のステップに進み、「Ｎｏ」の場合はステップ（ｓ３０６）に進む。
（ｓ３０４）「利用権」の発行内容（検索結果，利用者情報，サービス名や発行日時など）を利用権ＤＢ５８に登録する。
（ｓ３０５）「利用権」をその取得依頼元の宛先情報とともに与信機関２５，３５に送る。この宛先情報は利用者情報から求める。
（ｓ３０６）「利用不可」の発行内容（検索結果，利用者情報，サービス名や発行日時など）を利用権ＤＢ５８に登録する。
（ｓ３０７）「利用不可」を利用権取得依頼元の宛先情報とともに与信機関２５，３５に送る。この宛先情報は利用者情報から求める。
【０１１０】
なお、図１７〜図２０の「利用許可」取得の場合においても、図２１〜図２３の「利用権」取得と同様に、サービス利用者１４が発する取得依頼元情報に基づいて「利用許可」をサービス委託者から当該サービス利用者まで順に送るようにしてもよい。
【０１１１】
また、これとは逆に、図２１〜図２３の「利用権」取得の場合においても、図１７〜図２０の「利用許可」取得と同様の手順を用いるようにしてもよい。
【０１１２】
以上のサービス配布のための処理プログラムを格納する記録媒体としては、
・プログラム提供者側のデータベース（ＤＡＳＤなどの回線先メモリ）
・各種形式の可搬型記録媒体
・コンピュータ本体部側のＲＡＭやハードディスク
などのいずれでもよい。当該プログラムはコンピュータ本体部にローディングされてその主メモリ上で実行される。
【０１１３】
（付記１）サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布するサービス配布システムにおいて、
前記内容データを設定するサービス内容設定手段と、
前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを、設定する利用条件設定手段と、
前記内容設定手段および前記利用条件設定手段で設定された内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成するサービスパッケージ作成手段と、
前記サービスパッケージをサービス利用者側に出力するサービスパッケージ出力手段とを備えた、
ことを特徴とするサービス配布システム。
（付記２）前記内容設定手段は、前記内容データの動作を検証する、
ことを特徴とする付記１記載のサービス配布システム。
（付記３）前記サービスのアグリーメントデータとして、前記サービス委託者が指定するアグリーメントに対応したフリーフォーマット形式の表示用データを、設定するアグリーメント設定手段を備え、
前記サービスパッケージ作成手段は、前記サービスパッケージとして、前記アグリーメント設定手段で設定された前記アグリーメントデータも含む態様のものを作成する、
ことを特徴とする付記１または２記載のサービス配布システム。
（付記４）サービス利用者からのリクエストに応じて、前記サービスの利用を認める許可情報を前記サービス利用者側に出力するサービス利用許可実行手段を備えた、
ことを特徴とする付記１乃至３記載のサービス配布システム。
（付記５）前記サービス利用許可実行手段は、前記許可情報として、前記リクエスト元のサービス利用者についての属性調査に基づく許可情報を出力する、
ことを特徴とする付記４記載のサービス配布システム。
（付記６）サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布するサービス配布方法において、
前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを設定し、
前記内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成して記憶手段に保持し、
前記記憶手段から取り出したサービスパッケージをサービス利用者側に出力する、
ことを特徴とするサービス配布方法。
（付記７）前記サービスのアグリーメントデータとして、前記サービス委託者が指定するアグリーメントに対応したフリーフォーマット形式の表示用データを設定し、
前記サービスパッケージとして、前記アグリーメント設定手段で設定された前記アグリーメントデータも含む態様のものを作成する、
ことを特徴とする付記６記載のサービス配布方法。
（付記８）サービス委託者からのサービス配布依頼に基づき、少なくともサービスの内容データとこれの利用条件データとを、サービス利用者に配布する処理で用いられるプログラムにおいて、
当該プログラムが、
前記利用条件データとして、前記サービス委託者が指定する利用条件に対応し、かつ、前記サービス利用者がプログラム処理可能なフォーマット形式のデータを設定し、
前記内容データおよび利用条件データを含むサービスパッケージを作成し、
前記サービスパッケージをサービス利用者側に出力する機能をコンピュータに実現させるためのものである、
ことを特徴とするサービス配布処理用プログラム。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明は、このように、サービス委託者から依頼されたサービス配布について、専門家であるサービス配布者が、サービスの内容データ，利用条件データやアグリーメントデータからなるサービスパッケージを作成して、以後の配布処理はこのパッケージ単位で行なわれる。
【０１１５】
この利用条件データに基づくプログラム処理によってサービス利用可能状態など設定される。また、サービスパッケージを受け取った者がそれの再配布，利用などの処理を実行するためには、このアグリーメントデータに合意することが必要条件となる。
【０１１６】
そのため、サービス配布やアグリーメント作成についてのサービス委託者の作業負担を軽減し、サービス内容についての安全性・信頼性をサービス利用者に与えることができる。
【０１１７】
また、サービスの内容データが無断でコピーされて利用に供されることを防止することができる。
【０１１８】
さらには、サービスパッケージの作成に際してサービスの内容データ動作検証を実行しているので、サービスパッケージの安全性，信頼性を確実なものにすることができる。
【０１１９】
さらには、サービス利用者の属性に基づきサービスの利用を認めているので、不当なサービス利用者の参入を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、サービス配布システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の、シェアウエアの配布・利用システムの概要を示す説明図である。
【図３】本発明の、図２におけるシェアウエアの配布・利用の流れを示す説明図である。
【図４】本発明の、図２のサービス委託者の依頼内容およびサービスパッケージ１２ａの内容を示す説明図である。
【図５】本発明の、学校のカメラ映像の受信サービス（無料）を示す説明図である。
【図６】本発明の、自宅のカメラ映像の受信サービス（無料）を示す説明図である。
【図７】本発明の、図５のサービス委託者の依頼内容およびサービスパッケージ２２ａの内容を示す説明図である。
【図８】本発明の、図２のサービス委託者１１の構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の、図２のサービス配布者１２の構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の、図２のサービス提供者１３の構成例を示す説明図である。
【図１１】本発明の、図２のサービス利用者１４の構成例を示す説明図である。
【図１２】本発明の、図９の支払記録ＤＢ５７および図１０の支払記録ＤＢ６７の構成例を示す説明図である。
【図１３】本発明の、図５および図６のサービス配布者２２，３２の構成例を示す説明図である。
【図１４】本発明の、サービス配布者１２，２２，３２におけるサービスパッケージ作成・配布手順を示す説明図である。
【図１５】本発明の、サービス提供者１３，２３，３３におけるサービスパッケージ提供手順を示す説明図である。
【図１６】本発明の、サービス利用者１４，２４，３４におけるサービスパッケージ利用手順を示す説明図である。
【図１７】本発明の、サービス利用者１４（図２，図３参照）における「利用許可」取得用手順を示す説明図である。
【図１８】本発明の、サービス提供者１３（図２，図３参照）における「利用許可」取得用手順を示す説明図である。
【図１９】本発明の、サービス配布者１２（図２，図３参照）における「利用許可」取得用手順を示す説明図である。
【図２０】本発明の、サービス委託者１１（図２，図３参照）における「利用許可」取得用手順を示す説明図である。
【図２１】本発明の、サービス利用者２４，３４（図５，図６参照）における利用権取得手順を示す説明図である。
【図２２】本発明の、与信機関２５，３５（図５，図６参照）における利用権仲介手順を示す説明図である。
【図２３】本発明の、サービス配布者２２，３２（図５，図６参照）における利用権発行手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１：サービス委託者
２：サービス配布システム
２ａ：サービス内容設定部
２ｂ：利用条件設定部
２ｃ：アグリーメント設定部
２ｄ：サービスパッケージ作成部
２ｅ：サービスパッケージ出力部
３：通信ネットワーク
４：サービスパッケージ処理部（サービス利用者）
１１：サービス委託者（＝シェアウエア作成者）
１２：サービス配布者（＝サービスパッケージ作成者）
１２ａ：サービス配布者１２が作成したサービスパッケージ
１３：サービス提供者
１３ａ：サービス提供者１３が設定したサービスパッケージ
１４：サービス利用者
１５：銀行
２１：サービス委託者（＝学校）
２２：サービス配布者（＝パッケージ作成者）
２２ａ：サービス配布者２２が作成したサービスパッケージ
２３：サービス提供者（＝サーバ）
２３ａ：監視カメラ
２４：サービス利用者（＝生徒の家族など）
２５：与信機関
３１：サービス委託者（＝家族）
３２：サービス配布者（＝パッケージ作成者）
３２ａ：サービス配布者３２が作成したサービスパッケージ
３３：サービス提供者（＝サーバ）
３３ａ：監視カメラ
３４：サービス利用者（＝家族など）
３５：与信機関
４１：サービス委託実行部
４２：サービス利用許可実行部
４３：サービスＤＢ
４４：支払チェック部
５１，５１′：サービス委託制御部
５２，５２′：サービス配布実行部
５３，５３′：チェック部
５４，５４′：サービスパッケージ作成部
５５，５５′：サービスパッケージＤＢ
５６，５６′：サービス利用許可実行部
５７：支払記録ＤＢ
５８：利用権ＤＢ
６１：サービス配布制御部
６２：サービス提供実行部
６３：チェック部
６４：サービスパッケージＤＢ
６５：合意ＤＢ
６６：サービス利用許可実行部
６７：支払記録ＤＢ
７１：サービス提供制御部
７２：チェック部
７３：サービスパッケージＤＢ
７４：サービス利用許可実行部
７５：利用許可ＤＢ
【図１】
2004234532.tif 000003
【図２】
2004234532.tif 000004
【図３】
2004234532.tif 000005
【図４】
2004234532.tif 000006
【図５】
2004234532.tif 000007
【図６】
2004234532.tif 000008
【図７】
2004234532.tif 000009
【図８】
2004234532.tif 000010
【図９】
2004234532.tif 000011
【図１０】
2004234532.tif 000012
【図１１】
2004234532.tif 000013
【図１２】
2004234532.tif 000014
【図１３】
2004234532.tif 000015
【図１４】
2004234532.tif 000016
【図１５】
2004234532.tif 000017
【図１６】
2004234532.tif 000018
【図１７】
2004234532.tif 000019
【図１８】
2004234532.tif 000020
【図１９】
2004234532.tif 000021
【図２０】
2004234532.tif 000022
【図２１】
2004234532.tif 000023
【図２２】
2004234532.tif 000024
【図２３】
2004234532.tif 000025