(57)【要約】【課題】内側シール部材と外側シール部材とを共用できる運動案内装置を提供する。【解決手段】内側シール部材２１及び外側シール部材２２を、軌道レール１の表面１ｅと該表面１ｅに対向する移動ブロック２の表面２ｃとの間に配置する。また、内側シール部材２１及び外側シール部材２２が配置される、軌道レール１の表面１ｅと移動ブロック２の表面２ｃとの間の隙間を内側シール部材２１と外側シール部材２２とを共用できるように略等しく設定する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に伸びる複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記軌道部材に対して相対的にスライド可能に前記軌道部材に組み付けられ、前記複数条の軌道部材の転動体転走部に対向し、且つ平行に伸びる複数条の負荷転動体転走部が形成される鞍状の移動部材と、
前記軌道部材の転動体転走部と前記移動部材の転動体転走部との間に介在される複数の転動体と、
前記移動部材における前記軌道部材に対向する内周側で、且つ前記複数条の負荷転動体転走部の間に、前記負荷転動体転走部に沿って取り付けられ、前記負荷転動体転走部に異物が侵入するのを防止する内側シール部材と、
前記移動部材における前記軌道部材に対向する内周側で、且つ前記複数条の負荷転動体転走部の間よりも外側に、前記負荷転動体転走部に沿って取り付けられ、前記負荷転動体転走部に異物が侵入するのを防止し又は潤滑剤を保持する外側シール部材とを備え、
前記内側シール部材及び前記外側シール部材は、前記軌道部材の表面と、前記軌道部材の表面と対向し、且つ前記表面に平行な前記移動部材の表面との間に配置され、
前記シール部材が配置される、前記軌道部材の表面と前記移動部材の表面との間の隙間は、前記内側シール部材と前記外側シール部材とを共用できるように略等しいことを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記内側シール部材及び前記外側シール部材は、
前記移動部材に取り付けられるベース部と、
前記ベース部に連結され、前記軌道部材の表面に接触するリップ部とを有し、
前記ベース部はその両端部が、前記リップ部が接触する前記軌道部材の表面と直交する方向に折り曲げられ、
折り曲げられた前記ベース部の前記両端部で前記移動部材を挟むことによって、前記シール部材が前記移動部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記シール部材には、前記ベース部と前記リップ部とを連結する連結部が設けられ、
該連結部が撓むことによって、前記リップ部が前記軌道部材の表面に直交する方向に変位できることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
平行に伸びる複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、前記軌道部材に沿って相対的にスライド可能に前記軌道部材に組み付けられ、前記複数条の軌道部材の転動体転走部に対向し、且つ平行に伸びる複数条の負荷転動体転走部が形成される鞍状の移動部材と、前記軌道部材の転動体転走部と前記移動部材の転動体転走部との間に介在される複数の転動体と、を備える運動案内装置用のシール部材であって、
前記負荷転動体転走部に沿って伸びるシール部材は、
前記移動部材に取り付けられるベース部と、
前記ベース部に連結され、前記軌道部材の表面に接触するリップ部とを有し、
前記ベース部は前記リップ部が接触する前記軌道部材の表面と直交する方向に折り曲げられ、
折り曲げられた前記ベース部の前記両端部で前記移動部材を挟むことによって、前記シール部材が前記移動部材に取り付けられることを特徴とするシール部材。
【請求項５】
前記シール部材には、前記ベース部と前記リップ部とを連結する連結部が設けられ、
該連結部が撓むことによって、前記リップ部が前記軌道部材の表面に直交する方向に変位できることを特徴とする請求項４に記載のシール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、案内対象の直線運動又は曲線運動を案内する転がり型の運動案内装置に関し、特に軌道部材と移動部材との間の隙間をシールできる運動案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運動案内装置は、平行に伸びる複数条の転動体転走溝が形成された軌道レールと、多数のボール、ローラ等の転動体を介して軌道レールに沿ってスライド可能に組み付けられる鞍状の移動ブロックとを備える。移動ブロックには、軌道レールの転動体転走溝に対向し、且つ平行に伸びる複数条の負荷転動体転走溝が形成される。軌道レールの転動体転走溝と移動ブロックの転動体転走溝との間には、転がり運動する複数の転動体が介在される。
【０００３】
このような運動案内装置は、その普及に伴いさまざまな環境下で使用されるようになった。最近では水溶性クーラントや微細粉が運動案内装置にかかるような過酷な環境での使用が増えてきている。このような過酷環境では、潤滑不足や異物の侵入により、運動案内装置が早期に破損するおそれがある。
【０００４】
このため本出願人は、図８に示すように、内部に充填した潤滑剤の漏れと、外部からの異物の侵入を防止するシール部材を備える運動案内装置を提案している（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
シール部材には、移動ブロック３１の下方側面３１ａに取り付けられる外側シール部材３２，３２と、移動ブロック３１の複数条の負荷転動体転動溝３３…間に取り付けられる内側シール部材３４とがある。外側シール部材３２，３２は、移動ブロック３１の下方側面から侵入する異物、水分などを防ぎ、移動ブロック３１の下方から潤滑剤が漏れるのを防ぐ。一方内側シール部材３４は、レール取付穴等より移動ブロック３１内に侵入した異物が移動ブロック３１の負荷転動体転走溝３３…に入らないようにし、潤滑剤を負荷転動体転走溝３３…に保持する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８０７６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、内側シール部材３４と外側シール部材３２，３２とでは、それらが取り付けられる位置が異なり、すなわち外側シール部材３２，３２は、鞍状に形成された移動ブロック３１の下方側面に取り付けられ、一方内側シール部材３４は、移動ブロック３１の中央部の下面と軌道レールの上面との間に取り付けられる。しかも内側シール部材３４と外側シール部材３２，３２とでは、それらが取り付けられるスペースも異なっている。このため、内側シール部材３４と外側シール部材３２，３２とは、それらを移動ブロックに取付け易いように別個独立に設計されていた。このため、内側シール部材３４と外側シール部材３２，３２とは別に金型を製作・修正する必要があり、これらを製造するのにコストと時間がかかっていた。
【０００８】
そこで本発明は、内側シール部材と外側シール部材とを共用できる運動案内装置及びシール部材を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。上記課題を解決するために本発明者は、内側シール部材及び外側シール部材を、軌道部材の表面と該表面に対向する移動部材の表面との間に配置し、軌道部材の表面と移動部材の表面との間の隙間を内側シール部材と外側シール部材とを共用できるように略等しく設定した。
【００１０】
具体的には本発明は、平行に伸びる複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、前記軌道部材に対して相対的にスライド可能に前記軌道部材に組み付けられ、前記複数条の軌道部材の転動体転走部に対向し、且つ平行に伸びる複数条の負荷転動体転走部が形成される鞍状の移動部材と、前記軌道部材の転動体転走部と前記移動部材の転動体転走部との間に介在される複数の転動体と、前記移動部材における前記軌道部材に対向する内周側で、且つ前記複数条の負荷転動体転走部の間に、前記負荷転動体転走部に沿って取り付けられ、前記負荷転動体転走部に異物が侵入するのを防止する内側シール部材と、前記移動部材における前記軌道部材に対向する内周側で、且つ前記複数条の負荷転動体転走部の間よりも外側に、前記負荷転動体転走部に沿って取り付けられ、前記負荷転動体転走部に異物が侵入するのを防止する外側シール部材とを備え、前記内側シール部材及び前記外側シール部材は、前記軌道部材の表面と、前記軌道部材の表面と対向し、且つ前記表面に平行な前記移動部材の表面との間に配置され、前記シール部材が配置される、前記軌道部材の表面と前記移動部材の表面との間の隙間は、前記内側シール部材と前記外側シール部材とを共用できるように略等しいことを特徴とする運動案内装置により、上述した課題を解決する。
【００１１】
本発明の好ましい一態様は、前記内側シール部材及び前記外側シール部材は、前記移動部材に取り付けられるベース部と、前記ベース部に連結され、前記軌道部材の表面に接触するリップ部とを有し、前記ベース部はその両端部が、前記リップ部が接触する前記軌道部材の表面と直交する方向に折り曲げられ、折り曲げられた前記ベース部の前記両端部で前記移動部材を挟むことによって、前記シール部材が前記移動部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、軌道部材の表面と、該表面と平行な移動部材の表面との間に内側シール部材及び外側シール部材とを配置できる。
【００１３】
さらに本発明の好ましい一態様は、前記シール部材には、前記ベース部と前記リップ部とを連結する連結部が設けられ、該連結部が撓むことによって、前記リップ部が前記軌道部材の表面に直交する方向に変位できることを特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するために、本発明は、平行に伸びる複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、前記軌道部材に沿って相対的にスライド可能に前記軌道部材に組み付けられ、前記複数条の軌道部材の転動体転走部に対向し、且つ平行に伸びる複数条の負荷転動体転走部が形成される鞍状の移動部材と、前記軌道部材の転動体転走部と前記移動部材の転動体転走部との間に介在される複数の転動体と、を備える運動案内装置用のシール部材であって、前記負荷転動体転走部に沿って伸びるシール部材は、前記移動部材に取り付けられるベース部と、前記ベース部に連結され、前記軌道部材の表面に接触するリップ部とを有し、前記ベース部は前記リップ部が接触する前記軌道部材の表面と直交する方向に折り曲げられ、折り曲げられた前記ベース部の前記両端部で前記移動部材を挟むことによって、前記シール部材が前記移動部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明の好ましい一態様は、前記シール部材には、前記ベース部と前記リップ部とを連結する連結部が設けられ、該連結部が撓むことによって、前記リップ部が前記軌道部材の表面に直交する方向に変位できることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、軌道部材の表面と、該表面と平行な移動部材の表面との間に内側シール部材及び外側シール部材とを配置し易くなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態における直線運動案内装置を示す。この直線運動案内装置は、直線状に細長く延びる軌道部材としての軌道レール１と、この軌道レール１に対して相対的にスライド可能に組み付けられる鞍状の移動部材としての移動ブロック２とを備えている。軌道レール１と移動ブロック２との間には、転がり運動可能な多数の転動体としてのローラ３…が介在される。
【００１８】
軌道レール１は、断面略四角形状に形成される。軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿って壁面１ｂ，１ｂおよび底面１ｃを有する溝１ａが形成される。溝１ａの両壁面１ｂ，１ｂは９０度の角度で交差する。上側の壁面１ｂおよび下側の壁面１ｂそれぞれが、ローラ３…が転走する転動体転走部としてのローラ転走面とされる。軌道レール１の左右側面には、上下に２条ずつ、合計４条のローラ転走面１ｂ…が形成され、これらローラ転走面１ｂ…は互いに平行に伸びている。
【００１９】
移動ブロック２は、軌道レール１の上面に対向する中央部２ａと、中央部２ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１の左右側面に対向する側壁部２ｂ，２ｂとを備え、全体が鞍形状に形成される。この移動ブロック２は、鋼製のブロック本体４と、ブロック本体４に組み込まれる樹脂循環路成形体と、樹脂循環路成形体が組み込まれたブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋５，５とを備える。ブロック本体４の側壁部４ｂ，４ｂには、軌道レール１の側面に設けた溝１ａに形状を合わせた突出部４ｃ，４ｃが形成される。この突出部４ｃ，４ｃには、ローラ転走面１ｂ，１ｂに対向する負荷転動体転走部としての２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄが形成される。負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄは、ブロック本体４の左右側壁部４ｂ，４ｂの上下に２条ずつ合計４条設けられ、これら負荷ローラ転走面４ｄ…は互いに平行に伸びる。
【００２０】
移動ブロック２の側壁部２ｂ，２ｂには、上下２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄと所定間隔を隔てて平行に設けられる上下２条のローラ逃げ通路７，７と、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄとローラ逃げ通路７，７の両端を接続してローラ３…を循環させるＵ字状の方向転換路が設けられる。これらの負荷ローラ転走面４ｄ、方向転換路、およびローラ逃げ通路７によってローラ循環路が構成される。ローラ逃げ通路７…は、移動ブロック２の左右の側壁部２ｂ，２ｂの上下に２条ずつ合計４条設けられる。方向転換路は、上側の負荷ローラ転走面４ｄと下側のローラ逃げ通路７間、および下側の負荷ローラ転走面４ｄと上側のローラ逃げ通路間７を立体交差するように接続している。ローラ循環路は、左右の側壁部２ｂ，２ｂそれぞれに２つずつ合計４つ形成される。各ローラ循環路は一平面内に形成され、ローラ３…は各ローラ循環路内を２次元的に循環する。また、一方のローラ循環路が位置する平面と他方のローラ循環路が位置する平面とは直交し、一方のローラ循環路は他方のローラ循環路の内周側に配置される。
【００２１】
ローラ３…は、転動体保持帯としてのローラ保持帯１０を介して一連につなげられており、ローラ保持帯１０に保持されつつローラ循環路を循環する。ローラ保持帯１０は、各ローラ３が挿入されるローラ穴が設けられた可撓性のベルトと、ローラ３…とローラ３…との間に介装されるスペーサとを備え、ベルトの側縁部がローラ３…の軸線方向の両端よりも外方に張り出している。
【００２２】
樹脂循環路成形体は、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの両側縁に沿って延びると共に軌道レール１から移動ブロック２を外した際に負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄからのローラ３…の脱落を防止する保持部材１１，１１、ローラ逃げ通路を構成する逃げ通路構成部材１４…、および方向転換路を構成する方向転換路構成部材８…を備える。保持部材１１，１１、逃げ通路構成部材１４…、および方向転換路構成部材８…それぞれは、ブロック本体４とは別体に且つ互いに別体に樹脂で成形され、ブロック本体４に組み込まれる。
【００２３】
逃げ通路構成部材１４…は、パイプを軸線方向と直交する方向に２分割した一対のパイプ半体１４ａ，１４ｂから構成される。これらのパイプ半体１４ａ，１４ｂそれぞれは、長手方向に沿ってローラ３…の形状に合わせた溝と、ベルトの側縁部を案内する案内溝とを備える。
【００２４】
側蓋５は、ブロック本体４と断面形状を合せ、中央部５ａと側壁部５ｂ，５ｂとを備えている。側壁部５ｂ，５ｂには外周側のローラ循環路の外周案内部が形成される。また側壁部５ｂ，５ｂには、方向転換路構成部材８，８が組み込まれる。側蓋５，５は、ブロック本体４の移動方向の両端に取り付けられる。側蓋５，５に形成されたボルト挿入孔にボルトを挿入し、ブロック本体４の端面に形成されたねじ孔にボルトをねじ込むことによって、側蓋５，５がブロック本体４に締め付け固定される。
【００２５】
側蓋５，５の内側には、ブロック本体４の負荷ローラ転走面に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給プレート１２，１２が設けられる。
【００２６】
側蓋５，５の外側（すなわち移動ブロックの移動方向の両端面）には、エンドプレート１３，１３が取り付けられる。エンドプレート１３，１３も、ブロック本体４と断面形状を合せ、中央部１３ａと側壁部１３ｂ，１３ｂとを備えている。エンドプレート１３，１３は側蓋５，５にねじを螺合して取付けられている。エンドプレート１３，１３の軌道レール１と対向する内側部の周縁にはシール部１３ｃが設けられている。このエンドプレート１３，１３は、軌道レール１の上面及び側面に付着した異物や水分などが移動ブロック２内に侵入するのを防ぎ、また移動ブロック２の内部の潤滑剤の漏れを塞ぐ。
【００２７】
図２は、エンドプレート１３を取り外した状態の運動案内装置の正面図を示す。移動ブロック２の軌道レール１に対向する内周側で、且つ上側の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄ間（この実施形態では中央部２ａの下側の表面２ｃ）には、負荷ローラ転走面４ｄに沿って伸びる内側シール部材２１が取り付けられる。また、移動ブロック２の軌道レール１に対向する内周側で、且つ下側の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの間よりも外側（この実施形態では側壁部２ｂの下部）には、負荷ローラ転走面４ｄに沿って伸びる外側シール部材２２が取り付けられる。内側シール部材２１及び外側シール部材２２は、その長手方向の両端が移動ブロック２の両端に取り付けたエンドプレート１３のシール部１３ｃに突き当てられる。
【００２８】
外側シール部材２２は、移動ブロック２の下方側面２ｄから侵入する異物、水分などを防ぎ、移動ブロック２の下方から潤滑剤が漏れるのを防ぐ。外側シール部材２２は例えば運動案内装置を上下逆さにして使用する場合に特に必要になる。内側シール部材２１は、エンドプレート１３で防ぎきれないわずかな異物や粉塵などが移動ブロック２内に侵入した場合（例えば軌道レール１の取付け孔１ｄに異物等が溜まった場合）、異物等が移動ブロック２の負荷ローラ転走面４ｄ…に入らないようにし、潤滑剤を負荷ローラ転走面４ｄ…に保持する。
【００２９】
本実施形態では、これら内側シール部材２１及び外側シール部材２２の構造を同一にし、これら内側シール部材２１及び外側シール部材２２とを共用している。共用化されるシール部材２１，２２は、軌道レール１の表面１ｅと、軌道レール１の表面１ｅと対向し、且つ軌道レール１の表面１ｅに平行な移動ブロック２の表面２ｃとの間に配置される。
【００３０】
図３は共用化されるシール部材２１，２２を示す。図中（Ａ）は正面図を示し、図中（Ｂ）は平面図を示し、図中（Ｃ）はシール部材の長手方向を見た側面図を示す。シール部材２１，２２は、所定形状に形成された金属製の板をプレス等で折り曲げた芯がね２３に、ゴム又はプラスチック製のリップ部２４を接着又は焼きつけて形成される。芯がね２３は樹脂で成形されてもよく、芯がねが樹脂の場合にはリップ部２４は２色成形されてもよい。
【００３１】
芯がね２３には、移動ブロック２の表面２ｃに取り付けられる板状のベース部２５と、ベース部２５から軌道レール１の表面１ｅに向かって断面Ｌ字形に折り曲げられ、ベース部２５とリップ部２４とを連結する連結部２６が形成される。連結部２６が板ばねのように撓むことによって、リップ部２４が軌道レール１の表面１ｅに直交する方向に僅かに変位できるようになっている。ベース部２５の長手方向の両端部は、リップ部２４が接触する軌道レール１の表面１ｅに対して直交する方向に折り曲げられている。移動ブロック２の側壁２ｂには、ベース部２５の両端部２７に対応した凹み２８…（図２参照）が形成されている。側蓋５の凹み２８，２８に折り曲げられた両端部２７，２７を嵌め込み、該両端部２７，２７で移動ブロック２を挟むことによって、シール部材２１，２２が移動ブロック２に取り付けられる。なお側蓋５の凹み２８，２８内に両端部２７，２７が嵌め込まれた状態では、シール部材２１，２２は軌道レール１の表面１ｅに直交する方向にわずかに変位できる。シール部材２１，２２を移動ブロック２に確実に取り付けることができるように、シール部材２１，２２の両端部２７，２７は、側蓋５と側蓋５に取り付けられるエンドプレート１３との間に挟まれる。
【００３２】
軌道レール１の表面１ｅに接触するリップ部２４は、芯がね２３の長手方向の長さと略等しい長さを有し、リップ部２４の長手方向の両端がエンドプレート１３のシール部１３ｃに突き当てられる。リップ部２４の軌道レール１の表面１ｅに接触する部分は、断面円弧状に形成される。リップ部２４は移動ブロック２のスライド方向において軌道レール１に長く接触するため、軌道レール１に接触する圧力を高くすると摺動抵抗が増加する。摺動抵抗を大きくしないためにも、連結部２６が板ばねのように撓むようになっている。
【００３３】
図４はシール部材２１，２２を取り外した状態の直線運動案内装置の正面図を示し、図５はシール部材２１，２２を取り付けた状態の直線運動案内装置の正面図を示す。シール部材２１，２２が配置される、軌道レール１の表面１ｅと移動ブロック２の表面２ｃとの間の隙間は、内側シール部材２１と外側シール部材２２とを共用できるように等しくδに設定される。この隙間δは、内側シール部材２１と外側シール部材２２とを共用できる程度に等しければよく、厳密に一致している必要はない。上述のように、連結部２６が板ばねのように撓むことによってリップ部２４が軌道レール１の表面１ｅに直交する方向に僅かに変位できるようになっているからである。またこの実施形態では、上下２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの間の、軌道レール１の表面１ｅと移動ブロック２の表面２ｃとの間の隙間もδに設定される。これにより、上下２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの間にもシール部材２１，２２を配置することが可能になる。
【００３４】
図６及び図７は本発明の第２の実施形態における直線運動案内装置の正面図を示す。直線運動案内装置はその普及に伴いさまざまな取付け姿勢・環境下で使用される。このため本実施形態では、内側シール部材２１及び外側シール部材２２を、防塵を強化したい箇所に集中的に取り付けている。例えば、左右両側に形成された上側の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの間に合計６つの内側シール部材２１…を配置し、上下一対の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの間に２つの内側シール部材２１，２１を配置し、左右両側に形成された下側の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄよりも下側に外側シール部材２２，２２を配置している。また軌道レール１の表面１ｅと移動ブロック２の表面２ｃとの間の隙間は等しく設定され、内側シール部材２１と外側シール部材２２とは共用されている。
【００３５】
内側シール部材２１と外側シール部材２２とを共用することで、負荷ローラ転走面４ｄ以外のどこの場所にもシール部材２１，２２を取り付けることができる。このため本実施形態のように、シール部材２１，２１を２列に並べたダブル仕様、あるいはシール部材２１，２１，２１を３列に並べたトリプル仕様等を容易に製造することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば上記実施形態においてローラ転走面１ｂ，１ｂ、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄは、左右に２条ずつ合計４条形成されているが、その条数は直線運動案内装置の種類によって種々に設定することができる。また、転動体としてはローラ３…のみならずボールの適用も可能である。
【００３７】
また、上記実施の形態では、軌道レールが直線状に伸びる直線運動案内装置について説明したが、本発明は軌道レールが曲線状に伸びる曲線運動案内装置に適用することもできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、内側シール部材及び外側シール部材を、軌道部材の表面と該表面に対向する移動部材の対向面との間に配置し、内側シール部材及び外側シール部材が配置される、軌道部材の表面と移動部材の対向面との間の隙間を略等しく設定したので、内側シール部材と外側シール部材とを共用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の直線運動案内装置を示す分解斜視図。
【図２】エンドプレートを取り外した状態の直線運動案内装置の正面図。
【図３】共用化されるシール部材を示す図（図中（Ａ）は正面図を示し、図中（Ｂ）は平面図を示し、図中（Ｃ）はシール部材の長手方向を見た側面図を示す）。
【図４】エンドプレート及びシール部材を取り外した状態の直線運動案内装置の正面図。
【図５】シール部材を取り付けた状態の直線運動案内装置の正面図。
【図６】本発明の第２の実施形態における直線運動案内装置の正面図（エンドプレートを取り外した状態）。
【図７】上記図６のＶＩＩ部拡大図。
【図８】従来の運動案内装置を示す正面図。
【符号の説明】
１…軌道レール
１ｂ…ローラ転走面（転動体転走部）
１ｅ…軌道レールの表面（軌道部材の表面）
２…移動ブロック（移動部材）
２ｃ…移動ブロックの表面（移動部材の表面）
３…ローラ（転動体）
４ｄ…負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）
２１…内側シール部材（シール部材）
２２…外側シール部材（シール部材）
２４…リップ部
２５…ベース部
２６…連結部
２７…両端部
δ…隙間
【図１】
2004124957.tif 000003
【図２】
2004124957.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004124957.tif 000006
【図５】
2004124957.tif 000007
【図６】
2004124957.tif 000008
【図７】
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【図８】
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