(57)【要約】【課題】モータジェネレータとエンジンとの間でベルト伝動を行うベルト伝動装置において、モータジェネレータによりエンジンを駆動するときに生ずるベルト緩みを簡易な構成で解消する。【解決手段】オートテンショナ１８を、モータジェネレータによる駆動時における張り側スパンとなるベルト１６の第１スパン１６ａ側に配置する。オートテンショナ１８は、テンションプーリ２０が第１スパン１６ａを押圧する方向に伸縮するシリンダ２７と、モータジェネレータによりエンジンを駆動するときにシリンダの伸縮動作を禁止するソレノイド４４と、モータジェネレータの駆動開始時に偏心カムを回動することで、シリンダボディをアーム揺動方向に移動させ、ベルト１６の緩みを解消する緩み解消手段３４とを備える。【選択図】図１
2004060845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の２つのプーリと、
少なくとも上記両プーリ間に巻き掛けられたベルトとを備え、
上記第１プーリが駆動プーリになる状態と、第２プーリが駆動プーリになる状態とに切り換わるベルト伝動装置であって、
上記両プーリ間におけるベルトの第１及び第２スパンのうちの第１スパンを押圧してベルト張力を調整するオートテンショナが設けられ、
上記オートテンショナは、
基端部が固定体に相対移動可能に連結される一方、ベルトの第１スパンを押圧する方向に沿って伸縮する伸縮部と、
上記伸縮部に連結されるプーリ軸に軸支され、第１スパンを押圧するテンションプーリと、
両プーリの駆動関係がベルトの第２スパンを張り側スパンとする駆動状態において上記伸縮部の伸縮動作を調整する一方、第１スパンを張り側スパンとする駆動状態において伸縮動作を禁止する伸縮動作調整手段と、
上記第１スパンが張り側スパンとなる駆動状態において、上記伸縮部の基端部を固定体に対し第１スパン押圧方向に相対移動させて、ベルトの緩みを吸収する緩み解消手段とを備えている
ことを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項２】
請求項１において、
伸縮部は、
固定体に連結されるシリンダボディと、
上記シリンダボディ内に往復動可能に嵌挿されるピストンと、
該ピストンとプーリ軸とを連結させるロッドとにより構成され、
緩み解消手段は、
固定体に固定される固定軸と、
上記固定軸に対し偏心して回動可能に設けられる偏心カムと、
上記伸縮部のシリンダボディに設けられ、上記偏心カムが回動可能に支持される嵌合部とを備えている
ことを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
伸縮部内には磁気粘性流体が配設され、
伸縮動作調整手段は、上記磁気粘性流体への磁力の付与により伸縮部の伸縮動作を禁止するように構成されている
ことを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
第１プーリは、少なくともスタータ機能を有する補機に設けられ、
第２プーリは、エンジンに設けられている
ことを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項５】
請求項４において、
補機は、発電機能をも有する
ことを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
伸縮動作調整手段は、第１プーリにより第２プーリを駆動してエンジンを始動させるときに伸縮部の伸縮動作を禁止する一方、エンジンが始動すると上記伸縮動作の禁止を解除するように構成されている
ことを特徴とするベルト伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト伝動装置に関し、特に、第１駆動部により第２駆動部を駆動するときのベルト走行を安定させる対策に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ベルト伝動装置として、例えば特開２００１−５９５５５号公報に開示されているように、揺動自在に設けられたオートテンショナによって、複数のプーリに巻き掛けられた伝動ベルトの張力を調整するものがよく知られており、この種のベルト伝動装置は例えばエンジンの補機駆動装置に使用されている。この補機駆動装置では、エンジンと、スタータ機能及び発電機能を有する補機との間でベルト伝動を行い、補機の駆動力を利用したエンジン始動を行う一方、エンジンの駆動中は、エンジン駆動力を利用した補機駆動を行うことができるようになっている。
【０００３】
このように補機の駆動力を利用してエンジンを始動させる補機駆動装置では、補機駆動時にはベルトに非常に大きな張力がかかるために、オートテンショナを設けるには、補機駆動時における緩み側に配置する必要がある。すなわち、補機駆動時におけるベルト張り側にオートテンショナを設けようとすると、オートテンショナを非常に大きな張力に耐え得る構造にする必要があり、オートテンショナが非常に高剛性で強大な装置となってしまい、実装面で難点があるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように補機駆動時における緩み側にオートテンショナを設ける構成では、エンジン駆動中は張り側で張力調整を行うために、常時ベルトに過剰な張力をかけておかなければならず、ベルトの耐久性を考慮するとこのような構成は好ましいものではない。そこで、オートテンショナをエンジン駆動中における緩み側に配置すると共に、補機駆動時に生ずる大きなベルト張力に耐え得るようにオートテンショナを固定する構成も考えられる。
【０００５】
しかしながら、このような構成を採用すると、補機駆動時にベルトに急激に大きな引張力が付加されてベルトが伸びた状態で走行することとなる。そして、このときオートテンショナが固定されていると、補機押出し側でのベルト緩みが起こってしまい、効率よくベルト伝動を行うことができないという問題が生ずる。さらに、このベルト緩みを解消するために新たに部品を付加すると装置が複雑化し、レイアウトの自由度を制限するばかりでなく、コスト増大の原因ともなる。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１駆動部により第２駆動部を駆動し、その後、第２駆動部が駆動側となって両駆動部間のベルト伝動を行うベルト伝動装置において、固定体に連結される支持部に所定の改良を施すことにより、第１駆動部により第２駆動部を駆動するときに生ずるベルト緩みを簡易な構成で解消するようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、固定体に連結される支持部に対して進退部を進退移動可能に設け、上記進退部に揺動可能に連結されるオートテンショナにより、第２駆動部のベルト押出し側でベルト張力を調整を行う一方、第１駆動部により第２駆動部を駆動するときには、上記進退部の進退移動を禁止するとともに、支持部をオートテンショナ揺動方向に進退移動させることでベルト緩みを解消するようにしたものである。
【０００８】
具体的に、請求項１の発明は、少なくとも第１及び第２の２つのプーリと、少なくとも上記両プーリ間に巻き掛けられたベルトとを備え、上記第１プーリが駆動プーリになる状態と、第２プーリが駆動プーリになる状態とに切り換わるベルト伝動装置を前提として、上記両プーリ間におけるベルトの第１及び第２スパンのうちの第１スパンを押圧してベルト張力を調整するオートテンショナが設けられ、上記オートテンショナは、基端部が固定体に相対移動可能に連結される一方、ベルトの第１スパンを押圧する方向に沿って伸縮する伸縮部と、上記伸縮部に連結されるプーリ軸に軸支され、第１スパンを押圧するテンションプーリと、両プーリの駆動関係がベルトの第２スパンを張り側スパンとする駆動状態において上記伸縮部の伸縮動作を調整する一方、第１スパンを張り側スパンとする駆動状態において伸縮動作を禁止する伸縮動作調整手段と、上記第１スパンが張り側スパンとなる駆動状態において、上記伸縮部の基端部を固定体に対し第１スパン押圧方向に相対移動させて、ベルトの緩みを吸収する緩み解消手段とを備えている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、伸縮部は、固定体に連結されるシリンダボディと、上記シリンダボディ内に往復動可能に嵌挿されるピストンと、該ピストンとプーリ軸とを連結させるロッドとにより構成され、緩み解消手段は、固定体に固定される固定軸と、上記固定軸に対し偏心して回動可能に設けられる偏心カムと、上記伸縮部のシリンダボディに設けられ、上記偏心カムが回動可能に支持される嵌合部とを備えている。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、伸縮部内には磁気粘性流体が配設され、伸縮動作調整手段は、上記磁気粘性流体への磁力の付与により伸縮部の伸縮動作を禁止するように構成されている。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１から３の何れか１項の発明において、第１プーリは、少なくともスタータ機能を有する補機に設けられ、第２プーリは、エンジンに設けられている。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、補機は、発電機能をも有する。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、伸縮動作調整手段は、第１プーリにより第２プーリを駆動してエンジンを始動させるときに伸縮部の伸縮動作を禁止する一方、エンジンが始動すると上記伸縮動作の禁止を解除するように構成されている。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明では、第１スパンを張り側スパンとする駆動状態において、基端部が固定体に連結される伸縮部の伸縮動作を禁止し、これによりテンションプーリの揺動が禁止される。そして、緩み解消手段がオートテンショナの伸縮部を第１スパン押圧方向に移動させることにより、テンションプーリが第１スパンを押圧する方向に沿って移動し、張り側スパンの伸びによって生ずるベルトの緩みを解消することができるようになる。したがって、ベルトが伸びた状態にあっても該ベルトを安定して走行させることができ、確実に従動側プーリに動力を伝達することができ、両プーリ間で安定したベルト伝動を行うことがきる。
【００１５】
つまり、第１スパンが張り側スパンとなるときには、この第１スパンは大きな張力を受けて伸びた状態となり、また駆動軸の軸撓みが発生することもあり、ベルト緩みが生じやすい。さらに、伸縮部の伸縮動作が禁止されることにより、オートテンショナの揺動が禁止されていることが影響し、ベルトの緩みを解消することが困難となる。しかし、伸縮部をベルト押圧方向に移動するようにしたために、テンションプーリをベルト押圧方向に移動させることが可能となる。これにより、ベルトの伸びを吸収してベルト緩みを解消することができ、ベルト張力の調整を確実に行うことができるようになる。
【００１６】
したがって、ベルト張力を調整する部材を新たに追加することなくオートテンショナ固定時のベルト緩みを解消することができるために、装置が複雑化し、レイアウトの自由度が制限されるという事態を回避することができ、さらにはコストの低減をも図ることができる。
【００１７】
また、請求項２の発明では、伸縮動作調整手段が、固定体に連結されるシリンダボディに対するピストンの往復動を禁止することにより、ロッドを介してテンションプーリの揺動が禁止される。そして、緩み解消手段の偏心カムが固定体に連結固定される固定軸回りに回動することにより、シリンダボディが第１スパン押圧方向に移動する。これにより、テンションプーリがロッドを介してベルト押圧方向に移動するために、ベルトの緩みを確実に解消することができる。
【００１８】
特に、緩み解消手段はベルトの伸びや駆動軸の軸撓みによるベルトの緩みを解消するものであるために、テンションプーリのベルト内外方向の大きな移動量は必要とされない。したがって、偏心カム方式とすることにより、コンパクトな構成とすることができるとともに、アーム方式に比べ、より大きな機械強度を得ることができるために、非常に大きな荷重がかかる場合にも有効となる。
【００１９】
また、請求項３の発明では、伸縮動作調整手段が、伸縮部内の磁気粘性流体へ磁力を付与することにより、伸縮部の伸縮動作を禁止し、これによりテンションプーリの揺動を禁止する構成としたために、揺動禁止及び禁止解除のタイミングを任意に設定することが可能となる。したがって、オートテンショナの固定とオートテンショナによるベルト張力の調整を有効に行うことができる。
【００２０】
また、請求項４の発明では、第１プーリを少なくともスタータ機能を有する補機に設けるとともに、第２プーリをエンジンに設けるようにしたために、オートテンショナの揺動禁止及び禁止解除、さらには緩み解消手段によるベルト緩みの吸収により、確実にエンジンを駆動することができる。
【００２１】
また、請求項５の発明では、補機が発電機能をも有するので、エンジンによる補機の駆動時には、同時に発電をも行うことができる。
【００２２】
また、請求項６の発明では、第１プーリにより第２プーリを駆動してエンジンを始動させるときには、オートテンショナは、張り側スパンとなる第１スパンから非常に大きな力を受けるが、このとき伸縮部の伸縮動作を禁止することにより、オートテンショナが跳ね退けられるのを防止することができ、確実にエンジンを駆動することができる。また、補機の駆動によってベルトに非常に大きな張力が付加されて伸びた状態となっても、緩み解消手段によりベルトの緩みを吸収するようにしたために、確実に第２プーリに動力を伝達することができ、両プーリ間で安定したベルト伝動を行うことがきる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係るベルト伝動装置１は、自動車エンジン（図示せず）の補機駆動システムとして構成されたものであり、本発明でいう補機としてのモータジェネレータ（図示せず）とエンジンとが、駆動側又は従動側が互いに切り換わって動力を伝達するものである。つまり、この補機駆動システムは、スタータ機能及び発電機能を有するモータジェネレータが駆動側となってエンジンを始動させる第１の駆動状態と、エンジンの始動後、即ち、本システムの主たる運転状態であるエンジンの運転中に、該エンジンの駆動力によりモータジェネレータを駆動して発電をも行う第２の駆動状態とが切り換わるものである。
【００２５】
上記ベルト伝動装置１は、モータジェネレータの駆動軸６に回転一体に取付固定された第１プーリとしてのＭＧプーリ７と、エンジンの駆動軸としてのクランク軸２に回転一体に取付固定された第２プーリとしてのクランクプーリ３と、固定体としてのエンジン本体（図示せず）に取付固定された固定軸９に回転自在に支持されるアイドラプーリ１０と、空調機用コンプレッサ（補機）（図示せず）の回転軸１１に回転一体に取付固定されたコンプレッサプーリ１２とを備え、上記クランクプーリ３、ＭＧプーリ７及びコンプレッサプーリ１２はいずれもＶリブドプーリからなり、アイドラプーリ１０は平プーリからなる。これらのプーリ３，７，１０，１２間にはＶリブドベルトからなる伝動ベルト１６が巻き掛けられ、このベルト１６は、上記Ｖリブドプーリからなる各プーリ３，７，１２にあってはベルト１６内面（下面）をプーリ３，７，１２に接触させた正曲げ状態で、また、アイドラプーリ１０にあってはベルト１６外面（背面）をプーリ１０に接触させた逆曲げ状態でそれぞれ巻き付けられて、いわゆるサーペンタインレイアウトで巻き掛けられている。上記クランク軸２、モータジェネレータの駆動軸６、固定軸９及び回転軸１１とは、略平行になるように設けられている。そして、駆動軸６（ＭＧプーリ７）又はクランク軸２（クランクプーリ３）の回転により、ベルト１６をクランクプーリ３→ＭＧプーリ７→アイドラプーリ１０→コンプレッサプーリ１２→クランクプーリ３の順に図１で時計回り方向にベルト１６を走行させるようにしている。
【００２６】
上記ベルト１６においてクランクプーリ３からの出口側、即ち押出し側のスパンのうち、クランクプーリ３とＭＧプーリ７との間の第１スパン１６ａには、その第１スパン１６ａをベルト外面側から押圧してベルト１６の張力を自動的に調整するアームタイプのオートテンショナ１８が配置されている。
【００２７】
すなわち、上記オートテンショナ１８は、エンジン本体（図示省略）に突設される支持軸２２に揺動可能（回動可能）に支持されるアーム１９と、該アーム１９に設けられる平プーリからなるテンションプーリ２０と、上記アーム１９に連結され、アーム１９の揺動方向に伸縮する伸縮部としてのシリンダ２７と、緩み解消手段３４とを備えている。
【００２８】
上記アーム１９は、アーム本体１９ａと、該アーム本体１９ａの先端部に連続する略矩形状の延設部２５とからなり、この延設部２５に上記シリンダ２７が連結されている。このシリンダ２７は、図２に示すように、エンジン本体に揺動可能に連結されたシリンダボディ２９を備え、極めて微細な強磁性体を液体中に分散させてなる磁気粘性流体ＭＲＦの粘性抵抗により上記アーム１９の振動を制動させるものとされている。
【００２９】
上記テンションプーリ２０は、図１に示すように、アーム１９の先端部において上記支持軸２２と平行に突設されるプーリ軸２３にベアリング（図示せず）を介して回転自在に支持されている。そして、このテンションプーリ２０に上記伝動ベルト１６が巻き掛けられている。この伝動ベルト１６は、その外面（背面）側が接触する状態でテンションプーリ２０に巻き掛けられることで、テンションプーリ２０を外側に向けて押圧するようになっている。
【００３０】
上記緩み解消手段３４は、図２に示すように、エンジン本体に連結固定される固定軸３３と、固定軸３３に対し偏心して回動可能に固定軸３３に外嵌される偏心カム３２と、シリンダボディ２９の基端部に一体に形成されるとともに上記偏心カム３２が回動可能に嵌め込まれる嵌合部３１とを備えている。上記偏心カム３２は、例えば電磁石（図示省略）のオン・オフ制御により固定軸３３回りに回動可能となっており、この偏心カム３２は、その中心Ｏ１が固定軸３３の軸心Ｏ２に対して偏心していて、固定軸３３回りに回動することにより、シリンダボディ２９をベルト内外方向、即ちアーム１９の揺動方向に進退移動させるようになっている。
【００３１】
上記シリンダボディ２９には、該シリンダボディ２９内に往復動可能に嵌挿され、その内部空間を第１室３６及び第２室３７に区画するピストン３８が配設されており、このピストン３８にはロッド３９が一体的に連結固定されている。上記シリンダボディ２９内の２室３６，３７には、磁気粘性流体ＭＲＦが充填されている。上記ロッド３９は、その基端部においてピストン３８に連結される一方、上記第１室３６を貫通してシリンダボディ２９の先端部から突出し、該シリンダボディ２９に対して進退移動可能に構成されている。このロッド３９の先端部には、上記アーム１９の延設部２５に連結するための連結部４０が形成されている。つまり、このロッド３９は、ピストン３８とプーリ軸２３とを連結している。そして、シリンダ２７は、ベルト１６の第１スパン１６ａを押圧する方向に沿って伸縮するようになっている。
【００３２】
また、上記シリンダボディ２９内の第２室３７にはピストン３８を第１室３６側から第２室３７側に向かう方向、つまりロッド３９がシリンダボディ２９内に引き込まれる方向にピストン３８を引っ張る付勢手段としての引張ばね４２が配設されている。つまりシリンダ２７にばね４２が内蔵されており、この引張ばね４２により、テンションプーリ２０がベルト１６を押圧するようにアーム１９を回動付勢している。
【００３３】
上記シリンダボディ２９内周面とピストン３８外周面との間は所定の間隔があけられていて、この間隔により第１及び第２の両室３６，３７を互いに連通する連通路４３が形成されている。そして、ベルト１６の張力が変化してテンションプーリ２０及びそれを支持しているアーム１９が揺動したときには、このアーム１９の揺動によりピストン３８がシリンダボディ２９内で往復動し、これによってシリンダボディ２９内の２室３６，３７間で磁気粘性流体ＭＲＦが連通路４３を介して往来するようになっている。
【００３４】
さらに、オートテンショナ１８には、磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与する伸縮動作調整手段としてのソレノイド４４がシリンダボディ２９の周りに設けられており、このソレノイド４４に対する電流の供給による励磁状態により、シリンダボディ２９とピストン３８との間の連通路４３の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与し、これによってピストン３８の往復動を禁止するようになっている。
【００３５】
上記ベルト伝動装置１には、図１に示すように、テンショナ振動検出手段としてのテンショナ振動ピックアップ４６と、ベルト振動検出手段としてのベルト振動ピックアップ４７と、エンジン始動を検出するエンジン始動検出手段４８とが設けられている。上記テンショナ振動ピックアップ４６は、オートテンショナ１８におけるアーム１９の近傍（アーム１９自体に設けることもできる）に配置されてその振動量（揺動角）を検出するように構成されている。上記ベルト振動ピックアップ４７は、ベルト１６のうち上記クランクプーリ３及びＭＧプーリ７間でテンションプーリ２０が押圧している第１スパン１６ａの近傍（図示例ではテンションプーリ２０とＭＧプーリ７との間）に配置され、この第１スパン１６ａの振動量（振れ量）を検出するように構成されている。上記エンジン始動検出手段４８は、モータジェネレータの負荷の変化によりエンジン始動を検出し、エンジン始動信号を出力するように構成されている。
【００３６】
上記テンショナ振動ピックアップ４６、ベルト振動ピックアップ４７及びエンジン始動検出手段４８から出力された信号はコントローラ５０に入力されている。尚、図１では、この信号の入出力を白抜き矢印で簡略的に示している。
【００３７】
上記コントローラ５０は、磁力制御部５１と緩み解消制御部５２とを備えている。
【００３８】
上記磁力制御部５１は、上記エンジン始動信号が入力される一方、上記オートテンショナ１８のソレノイド４４へ制御信号を出力するようになっている。そして、上記磁力制御部５１は、モータジェネレータの駆動が開始される前にシリンダ２７の伸縮動作を禁止する一方、モータジェネレータが駆動してエンジンが始動すると上記伸縮動作の禁止を解除するように構成されている。つまり、上記磁力制御部５１は、ソレノイド４４を励磁状態もしくは消磁状態に切り換え、又は励磁状態での磁力を変化させるようになっていて、モータジェネレータによる駆動時には、磁気粘性流体ＭＲＦの粘性抵抗によりピストン３８の往復移動を不能にするようにソレノイド４４を励磁状態とし、一方、エンジンによる駆動時には、連通路４３を通る磁気粘性流体ＭＲＦの流路抵抗（粘性抵抗）によりピストン３８の往復動を制動するようにソレノイド４４を励磁状態又は消磁状態とするように構成されている。このピストン３８の往復動の制動により、オートテンショナ１８の振動（揺動）を制動することができる。
【００３９】
上記緩み解消制御部５２は、モータジェネレータによりエンジンを駆動するときに偏心カム３２を回動させてシリンダボディ２９を移動させることにより、テンションプーリ２０をベルト内側方向に揺動させるように構成されている。
【００４０】
つまり、モータジェネレータの駆動開始時には、ベルト１６の第１スパン１６ａが大きな引張力で急激に引っ張られて第１スパン１６ａに急激な伸びが発生する一方で、シリンダ２７の伸縮動作が禁止されることによりアーム１９の揺動が禁止されているために、ベルト１６の伸びに起因するベルト緩みを調整することが困難となり得る。この結果、ＭＧプーリ７に対するベルト１６のすべりが発生し、ベルト伝動を効率よく行うことができない。そこで、モータジェネレータによりエンジンを駆動するときには、モータジェネレータ駆動開始によるベルト１６の伸び分を吸収すべく、テンションプーリ２０がよりベルト内側に移動するように偏心カム３２を回動させるようになっている。尚、この偏心カム３２の回動は、シリンダ２７の伸縮動作が禁止された後に、モータジェネレータが駆動開始するのに合わせて行われるようになっている。
【００４１】
続いて、上記ベルト伝動装置１の制御動作について説明する。まず、コントローラ５０は、モータジェネレータの駆動開始信号が入力されると、磁力制御部５１からオートテンショナ１８に制御信号を出力し、これにより、ソレノイド４４はピストン３８の往復移動を不能とする励磁状態となり、シリンダ２７の伸縮動作が禁止されてアーム１９の揺動が禁止される。
【００４２】
そして、モータジェネレータが駆動開始し、これによりＭＧプーリ７が駆動プーリとなって第１の駆動状態となる。このとき、ベルト１６のクランクプーリ３及びＭＧプーリ７間の第１スパン１６ａが急激に引っ張られ、これによりオートテンショナ１８はベルト外側に向かう非常に大きな力を受ける。このモータジェネレータの駆動によりベルト１６の張り側に発生する張力は、エンジン駆動中にベルト張り側に発生する張力に比べて非常に大きいものである。
【００４３】
そして、クランクプーリ３及びＭＧプーリ７間で急激に引張力を受けたベルト１６は伸びた状態にあり、さらにシリンダ２７の伸縮動作が禁止されているために、ベルト１６の伸び分を吸収することが困難となり得るが、モータジェネレータが駆動開始するのに合わせて、偏心カム３２が回動することによりシリンダボディ２９がベルト内側に向かって移動し、これによりテンションプーリ２０をベルト内側に移動させるために、ベルト１６の伸び分を吸収することができ、ベルト１６の緩みを解消することができる。この結果、ベルト１６はＭＧプーリ７に対して滑ることなく走行し、モータジェネレータの駆動力が確実にクランク軸２に伝達されて、エンジンを効率よく始動させることができる。
【００４４】
そして、エンジン始動検出手段４８がエンジンの始動を検出すると、コントローラ５０の磁力制御部５１がオートテンショナ１８に制御信号を出力し、これによりソレノイド４４の励磁状態が変化し、又は消磁状態となる。このとき、緩み解消制御部５２が偏心カム３２を今度は逆向きに回動させるので、シリンダボディ２９は元の位置に戻っている。そして、第２の駆動状態であるエンジン運転中は、エンジンが駆動側となり、またモータジェネレータが従動側となって、オートテンショナ１８によるベルト張力の調整を行いながらベルト伝動が行なわれ、エンジンの運転とモータジェネレータによる発電とが行われる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係るベルト伝動装置１によれば、エンジンを駆動するときには、シリンダ２７の伸縮動作が禁止されてオートテンショナ１８の揺動が禁止される一方、偏心カム３２を回動させることにより、シリンダボディ２９を第１スパン押圧方向に移動させるために、テンションプーリ２０がベルト押圧方向に移動し、これによりエンジンを駆動するときに生ずるベルト１６の緩みを解消することができる。
【００４６】
したがって、エンジンを駆動するときにベルト張力を調整する部材を新たに追加することなく、オートテンショナ固定時のベルト緩みを解消することができるために、装置が複雑化し、レイアウトの自由度が制限されるという事態を回避することができ、さらにはコストの低減を図ることもできる。
【００４７】
特に、緩み解消手段３４はベルト１６の伸びや駆動軸２，６の軸撓みによるベルト１６の緩みを吸収するものであるために、オートテンショナ１８のベルト内外方向の大きな揺動量は必要とされない。したがって、偏心カム方式とすることにより、コンパクトな構成とすることができるとともに、アーム方式に比べ、より大きな機械強度を得ることができるために、エンジンを駆動させるときに非常に大きな荷重がかかる場合にも有効となる。
【００４８】
また、ソレノイド４４によりシリンダボディ２９内の磁気粘性流体ＭＲＦへ磁力を付与することにより、ピストン３８の往復動を禁止し、これによりオートテンショナ１８の揺動を禁止する構成としたために、オートテンショナ１８の揺動禁止及び禁止解除のタイミングを任意に設定することが可能となる。したがって、オートテンショナ１８の固定とオートテンショナ１８によるベルト張力の調整を有効に行うことができる。
【００４９】
また、モータジェネレータが発電機能をも有するので、エンジンによるモータジェネレータの駆動時には、同時に発電をも行うことができる。
【００５０】
【発明のその他の実施の形態】
上記実施形態では、ＭＧプーリ７によりクランクプーリ３を駆動してエンジンを始動させる一方、エンジン駆動力によりモータジェネレータを駆動する構成について示したが、これに限られるものではなく、要は、２つのプーリ３，７間で駆動及び従動の関係が互いに切り換わる構成であればよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ベルト１６をコンプレッサプーリ１２にも巻き掛ける構成としたが、これに代え、コンプレッサプーリ１２を省略する構成としてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、シリンダ２７は、磁気粘性流体ＭＲＦの粘性抵抗を変えることによりピストン３８の往復動を禁止し、これによりシリンダ２７の伸縮動作を禁止する構成としたが、このような構成に限られるものではない。
【００５３】
また、上記実施形態では、偏心カム３２を回動させることにより、シリンダボディ２９を移動させる構成としたが、このような偏心カム３２による構成に限られるものではなく、要は、エンジンを駆動するときにシリンダボディ２９をベルト押圧方向に移動させる構成であればよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、伸縮部の伸縮動作を禁止することによりテンションプーリの揺動を禁止するとともに、伸縮部を第１スパン押圧方向に移動させる構成としたために、ベルト張力を調整する部材を新たに追加することなく、オートテンショナ固定時のベルト緩みを解消することができる。この結果、装置が複雑化し、レイアウトの自由度が制限されるという事態を回避することができ、さらにはコストの低減を図ることもできる。
【００５５】
また、請求項２の発明によれば、偏心カムを回動させることにより、シリンダボディを移動させる構成としたので、コンパクトな構成とすることができるとともに、アーム方式に比べ、より大きな機械強度を得ることができるために、非常に大きな荷重がかかる場合にも有効となる。
【００５６】
また、請求項３の発明によれば、伸縮動作調整手段が、伸縮部内の磁気粘性流体へ磁力を付与することにより、伸縮部の伸縮動作を禁止する構成としたので、オートテンショナの揺動禁止及び禁止解除のタイミングを任意に設定することが可能となる。したがって、オートテンショナの固定とオートテンショナによるベルト張力の調整を有効に行うことができる。
【００５７】
また、請求項４の発明によれば、第１プーリを少なくともスタータ機能を有する補機に設けるとともに、第２プーリをエンジンに設けるようにしたために、オートテンショナの揺動禁止及び禁止解除、さらには緩み解消手段によるベルト緩みの吸収により、確実にエンジンを駆動することができる。
【００５８】
また、請求項５の発明によれば、補機が発電機能をも有するので、エンジンによる補機の駆動時には、同時に発電をも行うことができる。
【００５９】
また、請求項６の発明によれば、第１プーリにより第２プーリを駆動してエンジンを始動させるときには、第１スパンが非常に大きな引張力を受けて伸びた状態となるが、緩み解消手段によりベルトの緩みを吸収するようにしたために、確実に第２プーリに動力を伝達することができ、両プーリ間で安定したベルト伝動を行うことがきる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るベルト伝動装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシリンダ及び緩み解消手段の構成を示す断面図であり、（ａ）は偏心カムが回動する前の状態を示し、（ｂ）は偏心カムが回動した後の状態を示している。
【符号の説明】
３　　クランクプーリ（第２プーリ）
７　　ＭＧプーリ（第１プーリ）
１６　　ベルト
１６ａ　第１スパン
１６ｂ　第２スパン
１８　　オートテンショナ
２０　　テンションプーリ
２３　　プーリ軸
２７　　シリンダ（伸縮部）
２９　　シリンダボディ
３１　　嵌合部
３２　　偏心カム
３３　　固定軸
３４　　緩み解消手段
３８　　ピストン
３９　　ロッド
４４　　ソレノイド（伸縮動作調整手段）
ＭＲＦ　磁気粘性流体
【図１】
2004060845.tif 000003
【図２】
2004060845.tif 000004