(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の個別ニーズに基づく生活情報を提供し、サービス期待位置にて顧客配慮型サービスを行い、日常生活の効率アップを図り、サービスの差別化による顧客満足度の向上。【解決手段】顧客が、情報端末からインターネット情報仲介体ウェブページにアクセスし、サービス期待位置の経度・緯度、住所等を入力すると、情報端末画面上に、顧客のサービス期待位置をサービス提供範囲にもつサービス提供体が提示され、特定職業名・サービス名又は、商品名・サービス内容を選択すると、該当するサービス提供体のサービス情報が、情報端末画面上に表示される。さらに、顧客が、サービス提供体の中から特定サービス提供体を選択し、サービス依頼内容及び個人情報を入力すると、Ｅメール・ファックス等により、特定サービス提供体に伝送され、サービスの提供を受けることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の情報端末、情報仲介体の情報処理コンピュータ、サービス提供体の端末が、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されるシステムにおいて、
（１）顧客が、情報端末からインターネット情報仲介体ウェブページなどの通信ネットワークにアクセスし、情報仲介体の情報処理コンピュータに、顧客が、サービスの提供を受けたい場所（以後サービス期待位置と呼ぶ）の経度・緯度、住所又は固定電話の電話番号の何れか１つを入力する。
情報処理コンピュータは、顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否か判定するソフトを内蔵し、又、住所・位置変換ＤＢ、電話番号・住所変換ＤＢ及び、サービス提供体情報ＤＢが格納されている。
（２）情報仲介体の情報処理コンピュータに入力されたサービス期待位置の経度・緯度は、直接、住所は、住所・位置変換ＤＢにより、又、固定電話の電話番号は、電話番号・住所変換ＤＢ、住所・位置変換ＤＢにより、全て位置（経度・緯度）情報として、情報処理コンピュータに記憶される。
（３）顧客のサービス期待位置に、配達、集荷、修理等のサービスを提供するサービス提供体のサービス提供範囲は、サービス提供範囲を規定する境界位置を点（経度・緯度）で定め、隣り合う点（経度・緯度）を順次直線で結び、隣接する直線のなす角（内角）が、全て１８０°未満の多角形、又は、円、楕円の内部に設定する。
サービス提供範囲を規定する境界位置（経度・緯度）は、サービス提供体情報ＤＢに登録されている。
（４）顧客のサービス期待位置をＡ（Ｘｐ、Ｙｐ）とする。
サービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）からＸ軸（経度）及びＹ軸（緯度）に平行に直線を引き、Ｘ軸に平行に引いた直線とサービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界線との交点Ｐｘ（経度・緯度）、Ｙ軸に平行に引いた直線とサービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界線との交点Ｐｙ（経度・緯度）とする。
（５）交点Ｐｘ（経度・緯度）及び交点Ｐｙ（経度・緯度）が、それぞれ２ヶ所存在し、交点の座標を、Ｐｘ（ａ１、Ｙｐ）、Ｐｘ（ａ２、Ｙｐ）及びＰｙ（Ｘｐ、ｂ１）、Ｐｙ（Ｘｐ、  ｂ２）とする。
ａ１≦Ｘｐ≦ａ２（ただしａ２＞ａ１）又はｂ１≦Ｙｐ≦ｂ２（ただしｂ２＞ｂ１）が成り立つ場合、情報処理コンピュータは、顧客のサービス期待位置を、サービス提供体のサービス提供範囲内にあると判定し、サービス提供体のサービス情報が、顧客の情報端末画面上に表示される生活情報提供システム。
【請求項２】
顧客の情報端末、情報仲介体の情報処理コンピュータ、サービス提供体の端末が、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されるシステムにおいて、
（１）顧客が、情報端末からインターネット情報仲介体ウェブページなどの通信ネットワークにアクセスし、情報仲介体の情報処理コンピュータに、顧客のサービス期待位置の経度・緯度、住所又は固定電話の電話番号の何れか１つを入力する。
情報処理コンピュータは、顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否か判定するソフトを内蔵し、又、住所・位置変換ＤＢ、電話番号・住所変換ＤＢ及び、サービス提供体情報ＤＢが格納されている。
（２）情報仲介体の情報処理コンピュータに入力されたサービス期待位置の経度・緯度は、直接、住所は、住所・位置変換ＤＢにより、又、固定電話の電話番号は、電話番号・住所変換ＤＢ、住所・位置変換ＤＢにより、全て、位置（経度・緯度）情報として、情報処理コンピュータに記憶される。
（３）顧客のサービス期待位置に、配達、集荷、修理等のサービスを提供するサービス提供体のサービス提供範囲は、サービス提供範囲を規定する境界位置を点（経度・緯度）で定め、隣り合う点（経度・緯度）を順次直線で結び、隣接する直線のなす角（内角）が、１８０°を越えるものが存在する多角形の内部に設定する。
サービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界線上の、内角が、１８０°を越える交点の位置から、他の境界線の交点の位置に直線を引き、全て、内角が１８０°未満の多角形になる様に分割する。
分割された多角形（分割多角形）Ｍ１、Ｍ２…Ｍｋ…Ｍｎの内部を、分割範囲Ｅ１、Ｅ２…Ｅｋ…Ｅｎと定め、分割多角形Ｍ１、Ｍ２…Ｍｋ…Ｍｎの境界線の交点の座標（経度・緯度）は、サービス提供体情報ＤＢに登録されている。
（４）顧客のサービス期待位置（経度・緯度）をＡ（Ｘｐ、Ｙｐ）とする。
サービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）からＸ軸（経度）及びＹ軸（緯度）に平行に直線を引き、Ｘ軸に平行に引いた直線とサービス提供体の分割範囲（Ｅ１、Ｅ２…Ｅｋ…Ｅｎ）を規定する境界線との交点Ｐｘ（経度・緯度）、Ｙ軸に平行に引いた直線とサービス提供体の分割範囲（Ｅ１、Ｅ２…Ｅｋ…Ｅｎ）を規定する境界線との交点Ｐｙ（経度・緯度）とする。
（５）交点Ｐｘ（経度・緯度）及び交点Ｐｙ（経度・緯度）を、それぞれ２ヶ所有する分割多角形Ｍｋ（ｋ＝１，２，…ｎ）が存在し、その交点の座標をＰｘ（ａ１ｋ、Ｙｐ）、Ｐｘ（ａ２ｋ、Ｙｐ）  及びＰｙ（Ｘｐ、ｂ１ｋ）、Ｐｙ（Ｘｐ、ｂ２ｋ）とする。
上記分割多角形Ｍｋにおいて、ａ１ｋ≦Ｘｐ≦ａ２ｋ（ただしａ２ｋ＞ａ１ｋ）又は、ｂ１ｋ≦Ｙｐ≦ｂ２ｋ（ただしｂ２ｋ＞ｂ１ｋ）が成り立つ場合、情報処理コンピュータは、顧客のサービス期待位置をサービス提供体のサービス提供範囲内にあると判定し、サービス提供体のサービス情報が、顧客の情報端末画面上に表示される生活情報提供システム。
【請求項３】
（１）請求項１の（１）及び請求項２の（１）において、さらに顧客がサービスの提供を希望するサービス提供体の職業名・サービス名又は商品名・サービス内容を入力する。
（２）請求項１の（２）及び請求項２の（２）において、情報仲介体の情報処理コンピュータに、サービスの提供を希望するサービス提供体の職業名・サービス名又は商品名・サービス内容が記憶される。
（３）請求項１の（３）、（４）及び請求項２の（３）、（４）のプロセス経過後、請求項１の（５）及び請求項２の（５）において、情報処理コンピュータが、顧客のサービス期待位置を、希望する職業名・サービス名に該当又は商品・サービスを販売するサービス提供体のサービス提供範囲内にあると判定した場合、当該職業名・サービス名に該当又は商命サービスを販売するサービス提供体のサービス情報が、ＪＩＳコード順、５０音順、又は、顧客のサービス期待位置から近い順に顧客の情報端末画面上に表示される生活情報提供システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２及び請求項３において、顧客が、情報端末画面上で特定サービス提供体を選択すると、当該サービス提供体のサービス情報が、顧客の情報端末画面上に提示され、サービス依頼内容及び個人情報を入力すると、Ｅメール、ファックス、などにより当該サービス提供体に伝送される生活情報提供システム。
【請求項５】
請求項１、請求項２及び請求項３において、顧客が、情報端末画面上で特定サービス提供体を選択すると、顧客のサービス期待位置と当該サービス提供体の位置及び距離が、顧客の情報端末画面上に表示される生活情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日常生活を円滑かつ効率よく営むために役立つ情報（生活情報）を、情報技術（ＩＴ）を活用して提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現代人の特徴は、（１）価値観の多様化（２）私生活の重視（趣味や楽しみの追求）（３）ソフト指向（物よりサービス重視）に要約され、日常生活の諸事は、短時間に処理し、好きなことに集中的に時間を使いたいと思う傾向にある。その結果、日常生活を円滑かつ効率よく営むために役立つ情報（生活情報）の提供が期待されている。
【０００３】
次に、情報技術（ＩＴ）を利用した生活情報提供システムに関し、（１）ビジネスモデル特許及び（２）インターネットウェブページの現状について述べる。
（１）ビジネスモデル特許
情報技術（ＩＴ）を利用した生活情報提供システムに関し、過去１０年間のビジネスモデル特許（特許公報及び公開特許公報）調査結果について、本発明と類似の技術内容を下記に示す。
１）特開２００１−２９７２５２
顧客は、ユーザ端末（情報端末）からセンター端末（情報仲介体の情報処理コンピュータ）にアクセスし住所を入力すると、センター端末からユーザ端末に対して、顧客周辺を配達可能範囲とする店舖情報（サービス提供体情報）が送信される。
顧客は、当該店舖情報の中からその店舖の混雑状況等を勘案して、店舗端末を指定する。
店舗端末からメニューが、ユーザ端末に送られ、顧客は、このメニューの中から好みの品を選び発注する。店舖端末は、注文を受け、注文品の作成と顧客への配達指示を行う受注品目配達システム。
２）特開２００１−３０６８６８
消費者（顧客）が、消費者端末（情報端末）を利用し、ネットワークを介して仲介者（情報仲介体）が提供するインターネットのウェブページ上で、消費者が検索した時間帯において、その消費者の指定する住所に、出前、または宅配を行うことが可能な出前店、または宅配店（サービス提供体）の情報を検索閲覧できるシステム。
３）特開２００２−２４３５４
サーバ（情報仲介体の情報処理コンピュータ）、店舗側コンピュータ（サービス提供体の端末）、一般端末コンピュータ（顧客の情報端末）が、インターネットなどのネットワークに接続されるシステムにおいて、サーバには、予め店舖側の出前可能地域（サービス提供範囲）が登録され、一般端末コンピュータは、予めサーバに対して出前先住所を登録する。
一般端末コンピュータが、サーバに対して申し込みを行うと、ＩＤが付与されると共にパスワードが記録される。
一般端末コンピュータからサーバの有するウェブページにアクセスすると、この出前先住所を店舖側の出前可能地域内に含む店舖側情報が提示され、特定店舖を選択し、飲食物を注文すると、注文情報を特定店舖側コンピュータにダウンロードする飲食物出前方法。
（２）インターネットウェブページ
インターネットは、テレビや新聞などとは全く異なる性質を持つ新しいメディアであり、情報の流れが双方向で時間と距離の壁がなく、しかも情報はネットワークの中に蓄積されるために、検索や加工も容易で、特定個人に向けた情報発信も可能な特徴を有している。
インターネットの普及により、情報量は爆発的に増加し、情報の種類や選択肢が増えることは顧客にとって望ましいことではあるが、数えきれない情報の中から、特定個人に必要な情報だけを選択することは、手間と時間が掛かり、個別ニーズに対応可能な生活情報提供の必要性が生じている。
【０００４】
上記内容を要約すると、ビジネスモデル特許調査においては、３件の類似技術の存在が確認でき、又、インターネットによる生活情報の提供は、国民、地域住民等の不特定多数を対象としたものであり、顧客の個別ニーズに合った情報を選別するには、手間と時間が必要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】
顧客が、サービス期待位置において、サービス提供体から商品の配達、集荷、修理等の具体的サービスの提供を受けるためには
▲１▼顧客のサービス期待位置（住所、経度・緯度等）
▲２▼サービス提供体のサービス提供範囲（住所、経度・緯度、形状等）
▲３▼サービス期待位置がサービス提供範囲内にあるか否か判定する方法（ソフト）
▲４▼顧客の氏名、名前
上記４項目を明確にする必要がある。
▲１▼及び▲４▼は、顧客がサービス提供体からサービスの提供を希望する場合、情報端末から情報仲介体ウェブページにアクセスし、情報処理コンピュータに入力することにより、又、▲２▼及び▲３▼は、あらかじめ情報仲介体の情報処理コンピュータに記憶させることにより達成される。
図１は、本発明の類似技術（特開２００１−２９７２５２、特開２００１−３０６８６８、特開２００２−２４３５４）及び本発明に関し、顧客のサービス期待位置、サービス提供体のサービス提供範囲、判定方法を示している。
図１において、各類似技術とも顧客のサービス期待位置は、住所により特定されているが、サービス提供体のサービス提供範囲は、配達可能範囲、出前可能範囲、出前可能地域と具体的記載がなく、サービス提供範囲の設定が、サービス提供体からの距離、住所、経度・緯度、形状等いずれによるものか不明である。
又、顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否か判定する方法に関しても明示されていない。
例えば、顧客のサービス期待位置を住所で特定し、サービス提供体のサービス提供範囲を住所で設定、顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否かを住所で判別する方法を採用すると、情報処理コンピュータに内蔵されるＤＢの記憶容量を大きくする必要があり、コストアップにつながると同時に、検索時間が長くなる欠点を有する。
【０００６】
上記課題を要約し、下記に示す。
（１）顧客のサービス期待位置における個別ニーズを満足させる生活情報の提供が少なく、日常生活に不便を感じている。
（２）各類似技術は、サービス期待位置が住所に限定されており、住所がわからない場所（例，自動車の中）では、サービスの提供を受けることができない
（３）各類似技術は、顧客のサービス期待位置、サービス提供体のサービス提供範囲、判定方法が開示されていない。
（４）顧客のサービス期待位置を住所で特定、サービス提供体のサービス提供範囲を住所で設定すると、情報処理コンピュータに内蔵されるＤＢの記憶容量を大きくする必要があり、コストアップにつながると同時に、検索時間が長くなる。
【０００７】
これらの点を鑑みて、本発明は、顧客のサービス期待位置、サービス提供体のサービス提供範囲、判定方法の関係を明確にし、顧客が、情報端末からインターネットウェブページなどの通信ネットワークを通じて、生活情報の提供を希望する場合、顧客の個別ニーズに基づく生活情報を提供し、顧客のサービス期待位置にて顧客配慮型サービスを行い、日常生活の効率化（労力と時間の節約）を図り、サービスの差別化による顧客満足度の向上を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決及び本発明の目的を達成するために下記構成とした。
顧客の情報端末、情報仲介体の情報処理コンピュータ、サービス提供体の端末が、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されるシステムにおいて、顧客が、情報端末からインターネット情報仲介体ウェブページなどの通信ネットワークにアクセスし、情報仲介体の情報処理コンピュータに顧客のサービス期待位置の経度・緯度、住所、又は、固定電話の電話番号の何れか１つを入力する。情報処理コンピュータには、顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否か判定するソフトが内蔵され、住所・位置変換ＤＢ、電話番号・住所変換ＤＢ及びサービス提供体情報ＤＢが格納されている。
情報処理コンピュータに入力された顧客のサービス期待位置の経度・緯度は、直接、住所は、住所・位置変換ＤＢ又、固定電話の電話番号は、電話番号・住所変換ＤＢ、住所・位置変換ＤＢにより、全て経度・緯度（数値情報）として、情報処理コンピュータに記憶される。（顧客のサービス期待位置の数値化）
【０００９】
顧客のサービス期待位置にサービスを提供するサービス提供体のサービス提供範囲は、サービス提供範囲を規定する境界点を経度・緯度で定め、隣接する境界点を順次直線で結び、多角形又は、円、楕円を形成させ、その内部に設定する。
（サービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界点の数値化）
サービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界点の経度・緯度は、サービス提供体情報ＤＢに登録されている。
又、サービス提供体のサービス提供範囲は
（１）隣接する直線のなす角（内角）が、全て１８０°未満の多角形、又は、円、楕円の内部に設定する場合。
（２）隣接する直線のなす角（内角）が、１８０°を越えるものが存在する多角形の内部に設定する場合に区分する。
【００１０】
顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否か判定する方法（ソフト）について示す。（判定方法）
１．サービス提供体のサービス提供範囲が、内角が全て１８０°未満の多角形の内部に設定された場合
図２は、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅが、内角が全て１８０°未満の多角形Ｍの内部に設定された場合について示す。
図２において、顧客のサービス期待位置の座標をＡ（Ｘｐ，Ｙｐ）とする。サービス期待位置Ａ（Ｘｐ，Ｙｐ）は、サービス提供範囲Ｅの内外自由に設定することができる。
サービス期待位置Ａ（Ｘｐ，Ｙｐ）からＸ軸（経度）及びＹ軸（緯度）に平行に直線を引き、Ｘ軸に平行に引いた直線とサービス提供体のサービス提供範囲Ｅを規定する境界線との交点の座標をＰｘ（ａ１，Ｙｐ）、Ｐｘ（ａ２，Ｙｐ）とする。（ただしａ２〉ａ１）
又、Ｙ軸に平行に引いた直線とサービス提供体のサービス提供範囲Ｅを規定する境界線との交点の座標をＰｙ（Ｘｐ，ｂ１）、Ｐｙ（Ｘｐ，ｂ２）とする。（ただしｂ２〉ｂ１）
サービス期待位置Ａ（Ｘｐ，Ｙｐ）からＸ軸及びＹ軸に平行に引いた直線とサービス提供範囲Ｅを規定する境界線との交点Ｐｘ、Ｐｙに関し、
（１）交点Ｐｘ、Ｐｙが共に存在しない場合（２）交点Ｐｘは存在するが、交点Ｐｙは、存在しない場合（３）交点Ｐｙは存在するが交点Ｐｘは、存在しない場合（４）交点Ｐｘ、Ｐｙがそれぞれ２ヶ所存在する場合の４通りがある。
（１）、（２）、（３）の場合においては、サービス期待位置Ａ（Ｘｐ，Ｙｐ）は、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅ内に存在しない。
（４）のケースにおいて
2004265364.tif 000003
（Ｘｐ，Ｙｐ）は、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅ内に存在する。
ａ１≦Ｘｐ≦ａ２の場合は、自動的にｂ１≦Ｙｐ≦ｂ２が成立する。又、逆の場合も同様に成立する。
従って、交点Ｐｘ及びＰｙがそれぞれ２ヶ所存在し、ａ１≦Ｘｐ≦ａ２又はｂ１≦Ｙｐ≦ｂ２が成り立つ場合、顧客のサービス期待位置Ａは、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅ内に存在する。
【００１１】
次にａ１、ａ２（ａ２＞ａ１）に関し、サービス提供体情報ＤＢに登録された境界点の座標及びサービス期待位置Ａの座標を用いて表わす方法を示す。
（１）サービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）からＸ軸に平行に引いた直線の方程式
Ｙ＝Ｙｐ  ……▲１▼
（２）サービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）からＸ軸に平行に引いた直線と交点を有する境界線の境界点の座標Ｐｍ（Ｘｍ、Ｙｍ）、Ｐｍ＋１（Ｘｍ＋１、Ｙｍ＋１）及びＰｎ（Ｘｎ、Ｙｎ）、Ｐｎ＋１（Ｘｎ＋１、Ｙｎ＋１）とする。Ｐｍ、Ｐｍ＋１、Ｐｎ、Ｐｎ＋１の座標は、全てサービス提供体情報ＤＢに登録されている。
2004265364.tif 000004
ただしＸｍ＋１＞Ｘｍ，Ｙｍ＋１＞Ｙｍ  Ｘｍ≦Ｘ≦Ｘｍ＋１  Ｙｍ≦Ｙ≦Ｙｍ＋１とする
2004265364.tif 000005
ただしＸｎ＋１＞Ｘｎ，Ｙｎ＋１＞Ｙｎ    Ｘｎ≦Ｘ≦Ｘｎ＋１  Ｙｎ≦Ｙ≦Ｙｎ＋１とする。
（３）▲１▼、▲２▼及び▲１▼、▲３▼からａ１、ａ２を求める。
2004265364.tif 000006
ただし
2004265364.tif 000007
とする。
ａ１及びａ２は、サービス提供体情報ＤＢに登録された境界点の座標と顧客のサービス期待位置ＡのＹ座標で表わすことができる。
同様にｂ１及びｂ２についてもサービス提供体情報ＤＢに登録された境界点の座標と顧客のサービス期待位置ＡのＸ座標で表現することができる。
多角形Ｍにおいて、交点Ｐｘ及びＰｙがそれぞれ２ヶ所存在し、
ａ１≦Ｘｐ≦ａ２又はｂ１≦Ｙｐ≦ｂ２が成り立つ場合、顧客のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）は、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅ内に存在すると判定される。
又、サービス提供体のサービス提供範囲が円、楕円の内部に設定された場合についても同様な方法で判定できる。
【００１２】
２．サービス提供体のサービス提供範囲が、内角が、１８０°を超えるものが存在する多角形の内部に設定された場合
図３は、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅが、内角が、１８０°を超えるものが存在する多角形Ｍの内部に設定された場合について示す。
図３において、顧客のサービス期待位置の座標をＡ（Ｘｐ、Ｙｐ）とする、
サービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）は、サービス提供範囲Ｅの内外自由に設定することができる。
（１）多角形Ｍを内角が１８０°を超える境界点Ｐから他の境界点Ｐに直線を引き、内角が、全て、１８０°未満の多角形（分割多角形）Ｍ１、Ｍ２，…Ｍｋ…Ｍｎに分割する。
（図３の場合ｎ＝３）
（２）分割多角形Ｍ１、Ｍ２，…Ｍｋ…Ｍｎの内部をそれぞれ分割範囲Ｅ１、Ｅ２、…Ｅｋ…Ｅｎと定める。
（３）顧客のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）からＸ軸及びＹ軸に平行に直線を引きＸ軸に平行に引いた直線とサービス提供体の分割範囲Ｅ１、Ｅ２、…Ｅｋ…Ｅｎを規定する境界線との交点Ｐｘ（経度・緯度）、Ｙ軸に平行に引いた直線とサービス提供体の分割範囲Ｅ１、Ｅ２、…Ｅｋ…Ｅｎを規定とする境界線との交点Ｐｙ（経度・緯度）とする。
（４）交点Ｐｘ（経度・緯度）及び交点Ｐｙ（経度・緯度）をそれぞれ２ヶ所有する分割多角形Ｍｋ（ｋ＝１、２…ｎ）を求め、その交点の座標をＰｘ（ａ１ｋ、Ｙｐ）、Ｐｘ（ａ２ｋ、Ｙｐ）及びＰｙ（Ｘｐ、ｂ１ｋ）、Ｐｙ（Ｘｐ、ｂ２ｋ）とする。
ａ１ｋ及びａ２ｋは、サービス提供体情報ＤＢに登録された境界点の座標と顧客のサービス期待位置ＡのＹ座標により、又、ｂ１ｋ及びｂ２ｋはサービス提供体情報ＤＢに登録された境界点の座標と顧客のサービス期待位置ＡのＸ座標により求めることができる。
（５）分割多角形Ｍｋにおいてａ１ｋ≦Ｘｐ≦ａ２ｋ（ただしａ２ｋ＞ａ１ｋ）又はｂ１ｋ≦Ｙｐ≦ｂ２ｋ（ただしｂ２ｋ＞ｂ１ｋ）が成り立つ場合、顧客のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）は、サービス提供体のサービス提供範囲Ｅ内に存在すると判定される。
【００１３】
顧客のサービス期待位置の数値化（経度・緯度）、サービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界点の数値化（経度・緯度）及び判定方法（ソフト）を明示することにより、顧客のサービス期待位置にサービスの提供が可能なサービス提供体の抽出が可能となる。
【００１４】
本発明は、基本的にはあらかじめ、情報仲介体の情報処理コンピュータにサービス提供体毎にサービス提供範囲を規定する境界点を独自に登録しておき、顧客のサービス期待位置が、サービス提供体のサービス提供範囲内に存在するか否か判定するシステムに関する。
顧客が情報端末からインターネット情報仲介体ウェブページにアクセスし、サービス期待位置の経度・緯度、住所又は固定電話の電話番号の何れか１つ、及び特定職業名・サービス名又は商品名・サービス内容を入力すると、顧客のサービス期待位置をサービス提供範囲にもつ特定職業名・サービス名、又は商品名・サービス内容に該当又は、商品・サービスを販売するサービス提供体のサービス情報が、顧客の情報端末画面上に提示される。
さらに、顧客がサービス提供体の中から特定サービス提供体を選択し、サービス依頼内容及び個人情報を入力すると、Ｅメール、ファックス等により当該サービス提供体に伝送され、顧客は、サービスの提供を受けることが可能となる。
又、地図上に当該サービス提供体の位置及びサービス期待位置からの距離も知ることができる。
本発明は、顧客のサービス期待位置及びサービス提供体のサービス提供範囲を規定する境界点を経度・緯度を基準に設定するため、インターネット上で顧客の個別ニーズに対応可能なサービス提供体のサービス情報をリアルタイムで知ることができる特徴を有する。
上記手段により、課題の解決及び本発明の目的を達成することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図４は本発明を行うための、計算機や記憶装置等を示したシステム構成図であり、図５〜図７は、図４を構成する各記憶装置に格納されたＤＢのテーブル図を示している。
図８は、本発明を実施するためのメインフローチャート、図９はサービス提供体検索フローチャートを示している。
図４のように、本発明は、顧客の情報端末、情報仲介体の情報処理コンピュータ、サービス提供体の端末が、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されることにより構成されている。
【００１６】
図４において、顧客（１）の情報端末（２）、例えば、自宅等の固定端末（３）、携帯電話（４）、デジタルテレビ固定端末（５）、からインターネットなどの通信ネットワークにアクセスする顧客（１）、（６）は、情報仲介体、（７）は、情報仲介体（６）の情報処理コンピュータで、インターネットなどの通信ネットワークを通じてアクセスしてきた顧客（１）との情報の入出力の制御を行なう。（８）は、サービス提供体、（９）〜（１１）は、情報仲介体（６）の情報処理コンピュータ（７）に接続された記憶装置で（９）は、住所・位置変換ＤＢ、（１０）は電話番号・住所変換ＤＢ、（１１）はサービス提供体情報ＤＢ、（１２）は、サービス提供体（８）の端末である。
【００１７】
図５は、住所・位置変換ＤＢ（９）のテーブル図を示しており、住所及びそれに対応する位置情報（経度・緯度）が登録されている。
図６は電話番号・住所変換ＤＢ（１０）のテーブル図を示しており、電話番号及びそれに対応する住所が登録されている。
電話番号・住所変換ＤＢ（１０）により、固定電話の電話番号から、それに対応する住所が探索でき、住所・位置変換ＤＢ（９）により、電話番号からそれに対応する位置情報（経度・緯度）に変換が可能となる。
図７は、サービス提供体情報ＤＢ（１１）のテーブル図を示しており、サービス提供体毎に１レコード作成され、「サービス提供体名」、「コードＮｏ」、「職業名・サービス名」、「商品名・サービス内容」、「営業時間」、「価格」、「電話番号」、「ファックスＮｏ」、「Ｅメールアドレス」、「特徴」、「サービス提供範囲境界点」、その他サービス提供体のサービス情報が登録されている。図７における「サービス提供範囲境界点」データは、図２に示す様に、隣接する境界線のなす角（内角）が、１８０°未満の多角形の場合においては、境界を規定する直線の交点（境界点；Ｐ）の経度・緯度が登録される。
図３に示す様に、隣接する境界線のなす角（内角）が、１８０°を越える角を有するものがある多角形の場合においては、隣接する境界線のなす角が、全て、１８０°未満になる様にサービス提供範囲を分割し、分割された多角形（分割多角形）の境界を規定する直線の交点（境界点；Ｐ）の経度・緯度が登録される。
【００１８】
図８は、本発明を実施するためのメインフローチャートを示している。
顧客（１）が、情報端末（２）から情報仲介体（６）のインターネットウェブページにアクセスする（ステップ１００）と、情報処理コンピュータ（７）から、顧客（１）の情報端末（２）に初期メニューが送信される（ステップ１０１）。初期メニューは、顧客（１）のサービス期待位置を特定する情報（経度・緯度、住所、電話番号）を有し、顧客（１）は、これらの中の何れか１つを入力する（ステップ１０２）。
ただし、顧客（１）が、電話番号を入力し、顧客（１）のサービス期待位置が特定できない場合（ＮＴＴ発行の電話帳に電話番号が未登録）、顧客（１）に近隣の地図を送信し、正確なサービス期待位置を入力させる（ステップ１０２〜１０４）。
顧客（１）が、地図上で指示したサービス期待位置を経度・緯度に変換し、位置情報として情報処理コンピュータ（７）に登録する（ステップ１０５）。
顧客（１）は、情報仲介体（６）の情報処理コンピュータ（７）のサービス提供体情報ＤＢ（１１）に登録されている全てのサービス提供体（８）を検索するか、特定の職業名・サービス名又は商品名・サービス内容を指定して、その範囲内でサービス提供体（８）を検索するか選択する（ステップ１０６〜１０７）。
前者の場合、ステップ１０９に進み、後者の場合、顧客（１）が入力した特定の職業名・サービス名又は商品名・サービス内容をサービス提供体情報ＤＢ（１１）より抽出し（ステップ１０８）、検索対象としてからステップ１０９に進む。ステップ１０９の詳細を、図９のサービス提供体（８）検索フローチャートに示す。
あらかじめ、各サービス提供体（８）のサービス提供範囲Ｅを規定する境界点Ｐは、分割多角形Ｍｋ（ｋ＝１、２、３…ｎ）の分割範囲Ｅｋ（ｋ＝１、２、３…ｎ）毎に経度をＸ座標、緯度をＹ座標として、サービス提供体情報ＤＢ（１１）に登録されている（ステップ２００）。
経度をＸ軸、緯度をＹ軸とする座標系において、顧客（１）のサービス期待位置をＡ（Ｘｐ、Ｙｐ）とし、サービス提供体（８）のサービス提供範囲Ｅを規定する境界点ＰのＸ座標、Ｙ座標の最大値・最小値からＰｘｍｉｎ≦Ｘｐ≦Ｐｘｍａｘ、Ｐｙｍｉｎ≦Ｙｐ≦Ｐｙｍａｘを満足するサービス提供体（８）を抽出する（ステップ２０１）。これは、サービス提供体（８）検索時間を短縮するために行う。
サービス提供体（８）のサービス提供範囲Ｅが、内角が、１８０°を越えるものが存在する多角形Ｍの内部に設定された場合は、内角が、１８０°を越える境界点Ｐから他の境界点Ｐに直線を引き、内角が全て１８０°未満の多角形に分割し、これを分割多角形Ｍｋ（ｋ＝１、２、３…ｎ）とし、その内部領域を分割範囲Ｅｋ（ｋ＝１、２、３…ｎ）とする（ステップ２０２）。
次にサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）からＸ軸（経度）に平行な直線Ｙ＝Ｙｐ及びＹ軸（緯度）に平行な直線Ｘ＝Ｘｐを求める（ステップ２０３）。
サービス提供体（８）の分割多角形Ｍｋの分割範囲Ｅｋを規定する各境界点Ｐを結ぶ各境界線ＰｉＰｉ＋１（Ｐ１Ｐ２、Ｐ２Ｐ３…Ｐｎ−１Ｐｎ）の方程式を求める（スッテプ２０４）。
サービス提供範囲Ｅｋを規定する境界点Ｐの数は、Ｎとする。Ｐｉ（ｉ＝１、２、３…Ｎ）。  次に直線Ｙ＝Ｙｐ及びＸ＝Ｘｐと分割範囲Ｅｋを規定する全ての境界線について交点Ｐｘ及びＰｙを求める（ステップ２０７）。
交点Ｐｘ及びＰｙが各２ヶ所あるか否かに分類し（ステップ２０８）、交点Ｐｘ及び交点Ｐｙが各２ヶ所ある場合はステップ２０９に進む。そうでない場合は、ステップ２１１に進む。
ステップ２０９においては、直線Ｙ＝Ｙｐ及びＸ＝Ｘｐと分割範囲Ｅｋを規定する境界線との交点の座標をＰｘ（ａ１ｋ、Ｙｐ）、Ｐｘ（ａ２ｋ、ＹＰ）及びＰｙ（Ｘｐ、ｂ１ｋ）、Ｐｙ（Ｘｐ、ｂ２ｋ）とする。ただしａ１ｋ＜ａ２ｋ、  ｂ１ｋ＜ｂ２ｋとする。
ａ１ｋ≦Ｘｐ≦ａ２ｋ又はｂ１ｋ≦Ｙｐ≦ｂ２ｋを満足するか否か判定し、満足する場合、顧客（１）のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）は、サービス提供体（８）のサービス提供範囲Ｅ内に存在することになる（ステップ２１０）。
そうでない場合は、対象分割範囲Ｅｋ内に顧客（１）のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）は、存在しないと判定され、ステップ２１１に進み、次の分割多角形Ｍｋ＋１の分割範囲Ｅｋ＋１について行う。これを分割多角形の数ｎだけ繰り返す（ループ１）。
このプロセスにおいて、本ループを抜けることができれば、対象サービス提供範囲Ｅ内に、顧客（１）のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）が存在することになる。すなわち、当該サービス提供体（８）のサービス情報が提供され、サービスが受けられることになる。ループ１を最後の分割多角形Ｍｎまで繰り返し、本ループを抜けだすことができない場合は、サービス提供範囲Ｅ内に、顧客（１）のサービス期待位置が存在しないことになる。
さらに、ステップ２０１で抽出した、全てのサービス提供体（８）に対し、ループ１を適用することで（ループ２）、顧客（１）のサービス期待位置Ａ（Ｘｐ、Ｙｐ）がサービス提供体（８）のサービス提供範囲Ｅ内にあるサービス提供体（８）を検索することができる。
これら検索結果を、図８のメインフローチャートに戻す（ステップ２１３）。
情報仲介体（６）は、検索されたサービス提供体（８）のサービス情報をＪＩＳコード、５０音順、距離でソートし、顧客（１）の情報端末（２）に送信・表示する（ステップ１１０）。顧客（１）は、サービス提供体（８）の詳細なサービス内容を、画面をクリックすることで見ることができる。
顧客（１）が、サービス提供体（８）の詳細なサービス内容を吟味後、サービスの提供を受けない場合は、そのまま終了（ステップ１１６）。
顧客（１）が、サービス提供体（８）のサービスを受ける場合は、サービス依頼内容、名前、住所、Ｅメールアドレス等の個人情報を入力する（ステップ１１４）。
情報仲介体（６）は、顧客（１）の依頼内容、個人情報をサービス提供体（８）の端末（１２）に送信する（ステップ１１５）。
【００１９】
【実施例】
顧客の情報端末に表示される画像を中心に、本発明の実施例について説明する。
実施例１    商品の配達販売
顧客の住居からラーメンを宅配注文する場合について考える。
顧客が自宅のパソコンからインターネットウェブページ“生活情報提供サービス”にアクセスする。図１０は“商品又はサービスのお届け先”及び“希望する商品又はサービス”を入力する入力画面である。
顧客は、Ａ．商品又はサービスのお届け先に▲１▼住所を選択し、“東京都大田区東矢口２−５−８”を入力、又、Ｂ．希望する商品又はサービスにおいては▲２▼商品名・サービス内容を選択し、“ラーメン”と具体的に入力する。
情報処理コンピュータは、顧客の希望する特定商品（ラーメン）を販売し、かつ、顧客の住居の住所を配達販売サービス提供範囲に持つ中華料理店を検索し、顧客のパソコン画面上に表示する。
図１１は、顧客のパソコン上に表示された中華料理店を示している。顧客はパソコン画面上に表示された店舖の外観写真、地図等を参考にして“Ｍ中華店”を選択した。図１２は顧客のパソコン画面上に表示された“Ｍ中華店”の店舖案内である。顧客は、営業時間、休業日、待機時間を確認し、“次へ”ボタンをクリックする。図１３は料理品目メニューを示している。顧客はパソコン画面上に表示された“Ｍ中華店”の料理品目メニューから料理品目、単価、外観写真を参考にして“塩ラーメン”“みそラーメン”“トンコツラーメン”“札幌みそラーメン”を各１ケ入力し、“次へ”ボタンをクリックする。図１４は注文票を示している。顧客は注文内容の確認を行い、注文する場合はお届け先の欄に、住所、名前、電話番号、メールアドレス等の個人情報を入力し、“注文”ボタンをクリックするとラーメンの宅配注文が完了する。“生活情報提供サービス”の情報処理コンピュータは、注文票情報をＥメールで“Ｍ中華店”の端末に送信。“Ｍ中華店”は注文票に記載された“宅配希望時刻１８時３０分”を“宅配予定時刻（たとえば１８時４０分）”に変更し、Ｅメールで顧客のパソコンに送信し、受注の確認を行う。“Ｍ中華店”は、各種ラーメンを調理し、顧客の住居に配達販売サービスを実施する。
【００２０】
実施例２    贈り物の配達販売
東京に在住する顧客（息子）が，長崎に住む相手先（父親）に父の日の贈り物としてウイスキーをプレゼントする場合について考える。
顧客（息子・商品を贈る人）が、自宅のパソコンからインターネットウェブページ“生活情報提供サービス”にアクセスすると、図１０に示す入力画面が表示される。
顧客はＡ．商品又はサービスのお届け先に▲１▼住所を選択し、相手先（父親・商品を受ける人）の住所“長崎県長崎市栄町３−１−２”を入力、又、Ｂ．希望する商品又はサービスにおいては、▲２▼商品名・サービス内容を選択し、“ウイスキー”と具体的に入力する。情報処理コンピュータは、顧客の希望する特定商品（ウイスキー）を販売し、かつ、相手先の住居の住所を配達販売サービス提供範囲に持つ洋酒販売店を検索抽出し、顧客のパソコン画面上に表示する。
顧客は、パソコン画面上に表示された洋酒販売店の中から店舖の外観写真、地図を参考に“Ｎ酒店”を選択、又、店舖案内から営業時間、休業日を確認し、洋酒メニューから“オールドパー”“バランタイン”を各１本注文し、相手先に贈ることに決めた。
図１５は、注文票を示している。顧客は、注文内容を確認し、メッセージを記載すると共に、相手先（お届け先）の住所、名前、電話番号及び顧客の住所、名前、電話番号、メールアドレスの個人情報と宅配希望時刻を入力し、“注文”ボタンをクリックすることにより、贈り物の手配は完了する。“生活情報提供サービス”の情報処理コンピュータは、注文情報をＥメールで、“Ｎ酒店”の端末に送信、送信を受けた“Ｎ酒店”は、注文票に記載された“宅配希望時刻１７時３０分”を“宅配予定時刻（例えば１７時４５分）”に変更し、Ｅメールで顧客のパソコンに送信し、注文の確認を行う。“Ｎ酒店”から相手先（お届け先）に商品（ウイスキーの贈物）の配達が終了すると、“Ｎ酒店”の端末から顧客のパソコンに納品書、払込票兼受領証が送信される。本実施例の贈り物の配達販売方法は、顧客の注文から相手先への配達までの時間が著しく短縮できると共に、御中元、御歳暮、誕生日プレゼントに応用可能である。
【００２１】
実施例３    自動車走行中トラブル発生時のサービス提供
自動車走行中ガス欠が起き、地理不案内の道路上で走行不能な状態に陥った場合について考える。
自動車の搭乗者は、停車位置の位置情報（経度・緯度）を位置情報機能付き携帯電話で入手し、携帯電話からインターネットウェブページ“生活情報提供サービス”にアクセスすると、図１０に示す入力画面が表示される。
搭乗者はＡ．商品又はサービスのお届け先に▲３▼経度・緯度を選択し、停車位置の経度・緯度“東経１３９度４１分５７秒、北緯３５度３５分０２秒”を入力、又、Ｂ．希望する商品又はサービスにおいては、▲１▼職業名・サービス名を選択し、“自動車ロードサービス”と入力する。図１６は自動車ロードサービスの内訳を示したものである。図１６において、Ｎｏ．３のガソリン給油を選択すると、情報処理コンピュータは、ガソリンを給油販売し、かつ、自動車の停車位置をガソリン給油配達販売サービス提供範囲に持つ給油販売センターを検索抽出し、搭乗者の携帯電話画面上に表示する。搭乗者は、携帯電話画面上に表示された給油販売業者の中から“Ｓ給油サービスセンター”を選択し、店舖案内により営業時間、休業日を確認し、給油サービス依頼することに決め、“次へ”のボタンをクリックする。図１７は、“Ｓ給油サービスセンター”の給油サービス依頼票を示す。給油サービス依頼票は、１店舗名、２住所、３電話、４メールアドレス、５担当者の５項目はあらかじめ記載されており、搭乗者は、６名前、７電話、８メールアドレス、の搭乗者の個人情報及び９現在地、１０車種、１１依頼内容、１２備考の車に関する情報及びサービス要求内容を記載する。
“注文”ボタンをクリックすると、情報処理コンピュータは給油サービス依頼票情報を“Ｓ給油サービスセンター”の端末に送信、送信を受けた“Ｓ給油サービスセンター”の担当者は、搭乗者の携帯電話にアクセスし、給油サービスアクションが実施され、トラブルが解消される。又、カーナビ端末においても、位置情報機能付携帯電話と同様な対応が可能である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の実施により、下記の効果が期待できる。
（１）顧客サービス期待位置において、個別ニーズに基づく生活情報が提供されるため、日常生活の効率化（労力と時間の節約）が図れる。
（２）顧客はサービス期待位置の住所がわからない場合（例えば自動車の中）でも位置（経度・緯度）がわかれば、サービス提供体のサービスを受けることができる。
（３）サービス提供体のサービス提供範囲は、サービス提供体独自の経営資源、戦略に基づき設定できるため、経営効率の向上が期待できる。
（４）位置情報は、全て、経度・緯度で数値化されるため、情報処理コンピュータに内蔵されるＤＢの記憶容量が小さくて済み、コストダウンが期待できる。
【００２３】
【明細書に記載されている用語の説明】
１．生活情報……日常生活を円滑かつ効率よく営むための判断、意思決定、行動等に役立つ知識。
２．顧客…………生活情報の提供を希望又は入手を検討しているユーザ及びサービス提供体からのサービスの提供を希望しているユーザの呼称。
３．情報端末……インターネットに接続可能なパソコン、携帯電話、携帯端末、デジタルテレビ等の機器の呼称。
４．端末…………インターネットに接続可能なパソコン、携帯電話、携帯端末、デジタルテレビ等の機器の呼称。情報端末と同一内容であるが区別して用いている。
５．情報仲介体…顧客にインターネットウエブページなどの通信ネットワークを通じて、サービス提供体のサービス情報（名称、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、営業内容等）の紹介、及び顧客からのサービス依頼内容をサービス提供体に仲介する機能を有する企業体の呼称。（情報仲介体とサービス提供体が同一企業体の場合も含む）
６．情報処理コンピュータ…インターネット上の顧客、情報仲介体、及びサービス提供体間の情報のやりとりとその情報管理及び、顧客のサービス期待位置がサービス提供体のサービス提供範囲内にあるか否か判定する処理機能（ソフト）を有するコンピュータ。
７．サービス期待位置…顧客が、現在又は将来、サービス提供体からサービスの提供を受けることを期待する場所（例：顧客の住居）。
８．サービス提供体…顧客のニーズに応じて、物品の販売、荷物の配達・集荷、食事の出前、車の修理等のサービスを提供する機能を有する企業、店舗等の呼称。
９．住居…………郵便番号、住所、名前により規定された特定個人及び家族の生活空間。
１０．固定電話……顧客の住居内に設置され、名前、住所、電話番号がＮＴＴ発行の電話帳に登録されており、電話帳に記載されている住所及び電話番号が、住居に設置された電話と同一のもの。
１１．ＤＢ………データベースの略。
１２．サービス…生産活動とは直接関係なく、顧客の生活に役立つ情報、役務等の呼称。
１３．サービス提供範囲…サービス提供体が、出前、配達、集荷、買物代行、修理等のサービスを提供する地理的領域。
１４．サービス情報…サービス提供体の紹介（名称、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等）及び営業情報（営業内容、時間、サービス提供範囲等）の呼称。
１５．職業名・サービス名…ＮＴＴ発行の職業別電話帳に記載されている職業名・サービス名一覧の呼称。
１６．個人情報…顧客のサービス期待位置、顧客のサービス期待位置の住所及び氏名・名前及び住居が特定可能な情報。
１７．コードＮｏ…特定サービス提供体を認識するための英数字等の記号。
１８．多角形…３角形、４角形、５角形、…、ｎ角形の呼称（多角形に近似可能な形状を含む）。
１９．商品……売り買いや取引の対象となるもの。
２０．サービス内容…サービスの内容を具体的に表現する用語
例  職業名・サービス名；代行、サービス内容；買い物代行、犬の散歩等
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の類似技術及び本発明に関し、顧客のサービス期待位置、サービス提供体のサービス提供範囲、判定方法を示す。
【図２】サービス提供体のサービス提供範囲Ｅが、内角が全て１８０°未満の多角形Ｍの内部に設定された場合について示す。
【図３】サービス提供体のサービス提供範囲Ｅが、内角が１８０°を越えるものが存在する多角形Ｍの内部に設定された場合について示す。
【図４】本発明を行うための計算機や記憶装置等を示したシステム構成図を示す。
【図５】住所・位置変換ＤＢ（９）のテーブル図を示す。
【図６】電話番号・住所変換ＤＢ（１０）のテーブル図を示す。
【図７】サービス提供体情報ＤＢ（１１）のテーブル図を示す。
【図８】本発明を実施するためのメインフローチャートを示す。
【図９】サービス提供体検索フローチャートを示す。
【図１０】“商品又はサービスのお届け先”及び“希望する商品又はサービス”を入力する入力画面である。
【図１１】顧客のパソコン画面上に表示された中華料理店を示している。
【図１２】顧客のパソコン画面上に表示された“Ｍ中華店”の店舖案内を示す。
【図１３】“Ｍ中華店”の料理品目メニューを示している。
【図１４】注文票を示している。
【図１５】注文票を示している。
【図１６】自動車ロードサービスの内訳を示す。
【図１７】“Ｓ給油サービスセンター”の給油サービス依頼票を示す。
【符号の説明】
（１）…顧客、（２）…情報端末、（３）…固定端末、（４）…携帯電話、（５）…デジタルテレビ固定端末、（６）…情報仲介体、（７）…情報処理コンピュータ、（８）…サービス提供体、（９）…住所・位置変換ＤＢ、（１０）…電話番号・住所変換ＤＢ、（１１）…サービス提供体情報ＤＢ、（１２）端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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