(57)【要約】【課題】先行手摺の落下を確実に防止し、先行手摺の移設作業を簡素化するとともに、可動手摺を円滑に昇降可能にする枠組足場の先行手摺を提供する。【解決手段】枠組足場の先行手摺（１）は、最上層の布枠（５）の上方に突出する。先行手摺は、可動手摺（１０）及び伸縮手摺（５０）から構成される。可動手摺は、各建枠スパン（Ｓ）に夫々配置され、建枠（２）の垂直支柱（３）に垂直変位可能に係合する。伸縮手摺の端部が、上部手摺部材（１３）又は中央手摺支柱（７０）に枢動可能に連結される。伸縮手摺は、隣接する建枠スパンに配置された可動手摺の上部手摺部材（１３）又は中央手摺支柱（７０）を相互連結する。各可動手摺は、ストッパ（２３）、押圧機構（２４）及びローラ組立体（２５）を備える。【選択図】　図３
2004137876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事の進捗に相応して建枠及び布枠を順次上層に建込む枠組足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する枠組足場の先行手摺において、
布枠の全長に相当する全体幅を有し、前記建枠の垂直支柱に垂直変位可能に係合する可動手摺と、該可動手摺を相対変位可能に相互連結する伸縮手摺とを有し、前記可動手摺は、前記建枠を挟んで隣接するように各建枠スパンに配置され、
前記可動手摺は、該可動手摺の幅方向中央領域に配置され且つ可動手摺の全体幅よりも小さい幅を有する上部手摺部材又は中央手摺支柱を備え、前記伸縮手摺の一端は、上部手摺部材又は中央手摺支柱に枢動可能に連結され、該伸縮手摺の他端は、隣接する建枠スパンの可動手摺の上部手摺部材又は中央手摺支柱に枢動可能に連結され、
前記可動手摺及び伸縮手摺は、最上層の作業床に沿って交互に配置され、前記伸縮手摺は、最大伸長位置が規制された伸長部と、該伸長部を保持する保持部とを備え、前記可動手摺の上昇時又は降下時に前記可動手摺の移動に追随して回動し且つ伸縮することを特徴とする枠組足場の先行手摺。
【請求項２】
建設工事の進捗に相応して建枠及び布枠を順次上層に建込む枠組足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する枠組足場の先行手摺において、
布枠の全長に相当する全体幅を有し、前記建枠の垂直支柱に垂直変位可能に係合する可動手摺を有し、該可動手摺は、前記建枠を挟んで隣接するように各建枠スパンに配置され、
前記可動手摺は、前記垂直支柱に係合し、該垂直支柱上を転動するローラと、該ローラを前記垂直支柱に押圧する押圧手段と、前記垂直支柱の両側に該垂直支柱を挟むように配置された第１及び第２の規制部材とを有し、
前記第１規制部材は、前記垂直支柱の外面と一定の位置関係を維持した状態で前記可動手摺とともに昇降し、前記第２規制部材は、前記建枠の横桟に衝合する放射状アーム部と、該アーム部の間に形成された凹所とを有し、第１及び第２規制部材は、可動手摺の面外方向変位を規制するように垂直支柱の両側に位置し、
前記第２規制部材は、回転可能に支持され、前記アーム部及び横桟の衝合時に、横桟から受ける押圧力により、該横桟を凹所内に受入れながら回転し、横桟を通過することを特徴とする枠組足場の先行手摺。
【請求項３】
前記可動手摺は、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持機構と、前記可動手摺の構面と平行な水平軸線を中心に前記ローラ支持機構を回動可能に支持する支持機構回動手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の先行手摺。
【請求項４】
前記上部手摺部材の幅は、前記可動手摺の全幅の２／３以下の寸法に設定され、前記可動手摺の実質的に全幅に亘って水平に延びる中間手摺部材が、前記最上層作業床と前記上部手摺部材との間の中間高さに配置されることを特徴とする請求項１に記載の先行手摺。
【請求項５】
前記上部手摺部材の幅は、前記可動手摺の全幅の２／３以下の寸法に設定され、中間手摺部材が、作業床と上部手摺部材との間の中間高さにおいて前記上部手摺部材の支柱に取付けられ、第２の伸縮手摺の一端が、中間手摺部材に枢動可能に連結され、該第２伸縮手摺の他端は、隣接する建枠スパンの可動手摺の中間手摺部材に枢動可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の先行手摺。
【請求項６】
前記伸縮手摺は、前記保持部を構成し且つ外端部が前記可動手摺に枢動可能に連結される外管と、前記伸長部を構成し且つ外端部が前記可動手摺に枢動可能に連結される内管とを備えることを特徴とする請求項１、４又は５に記載の先行手摺。
【請求項７】
前記伸縮手摺は、前記保持部に対する前記伸長部の伸長量を所定長で制限し、保持部からの伸長部の脱落を防止する脱落防止手段を備えることを特徴とする請求項１、４、５又は６に記載の先行手摺。
【請求項８】
前記可動手摺は、前記建枠の横桟に係合して該可動手摺を横桟に係止するストッパと、前記横桟に対するストッパの係合を解放する解除操作手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の先行手摺。
【請求項９】
前記第１規制部材は、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持具に固定された固定板からなり、該固定板は、前記ローラの近傍から前記垂直支柱の側面近傍に突出することを特徴とする請求項２に記載の先行手摺。
【請求項１０】
前記可動手摺は、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持機構を有し、前記第２規制部材は、前記ローラ支持機構に回転可能に支持された回転体からなり、前記アーム部は、前記ローラの近傍から前記垂直支柱の側面近傍に突出することを特徴とする請求項２に記載の先行手摺。
【請求項１１】
前記アーム部は、９０度の角度間隔を隔てて前記回転体の回転中心領域から放射状に延び、各アーム部の間には、前記横桟を受入れ可能な弧状凹所が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の先行手摺。
【請求項１２】
前記１規制部材は、前記回転体と一体的に回転する円形回転板からなり、該回転板は、前記ローラの近傍から前記垂直支柱の側面近傍に突出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の先行手摺。
【請求項１３】
前記支持機構回動手段は、前記可動手摺の下方延長部に取付けられた支軸を有し、前記ローラ支持機構は、前記支軸に回動可能に支持され、前記押圧手段は、前記垂直支柱に向かって前記ローラを弾力的に押圧可能な圧縮スプリングを備えることを特徴とする請求項３に記載の先行手摺。
【請求項１４】
前記可動手摺の両側に位置する前記下方延長部に配置された前記支軸は、一体的に回動するように相互連結されることを特徴とする請求項１３に記載の先行手摺。
【請求項１５】
建設工事の進捗に相応して建枠及び布枠を順次上層に建込む枠組足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する枠組足場の先行手摺において、
布枠の全長に相当する全体幅を有し、前記建枠の垂直支柱に垂直変位可能に係合する可動手摺と、該可動手摺を相対変位可能に相互連結する伸縮手摺とを有し、前記可動手摺は、前記建枠を挟んで隣接するように各建枠スパンに配置され、
前記可動手摺は、該可動手摺の幅方向中央領域に配置され且つ可動手摺の全体幅よりも小さい幅を有する上部手摺部材又は中央手摺支柱を備え、前記伸縮手摺の一端は、上部手摺部材又は中央手摺支柱に枢動可能に連結され、該伸縮手摺の他端は、隣接する建枠スパンの可動手摺の上部手摺部材又は中央手摺支柱に枢動可能に連結され、
前記可動手摺及び伸縮手摺は、最上層の作業床に沿って交互に配置され、前記伸縮手摺は、最大伸長位置が規制された伸長部と、該伸長部を保持する保持部とを備え、前記可動手摺の上昇時又は降下時に前記可動手摺の移動に追随して回動し且つ伸縮し、
前記可動手摺は更に、前記垂直支柱に係合し、該垂直支柱上を転動するローラと、該ローラを前記垂直支柱に押圧する押圧手段と、前記垂直支柱の両側に該垂直支柱を挟むように配置された第１及び第２の規制部材とを有し、
前記第１規制部材は、前記垂直支柱の外面と一定の位置関係を維持した状態で前記可動手摺とともに昇降し、前記第２規制部材は、前記建枠の横桟に衝合する放射状アーム部と、該アーム部の間に形成された凹所とを有し、第１及び第２規制部材は、可動手摺の面外方向変位を規制するように垂直支柱の両側に位置し、
前記第２規制部材は、回転可能に支持され、前記アーム部及び横桟の衝合時に、横桟から受ける押圧力により、該横桟を凹所内に受入れながら回転し、横桟を通過することを特徴とする枠組足場の先行手摺。
【請求項１６】
前記可動手摺は、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持機構と、前記可動手摺の構面と平行な水平軸線を中心に前記ローラ支持機構を回動可能に支持する支持機構回動手段とを備えることを特徴とする請求項１５に記載の先行手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枠組足場の先行手摺に関するものであり、より詳細には、建設工事の進捗に相応して建枠及び布枠を上層に順次建込む形式の枠組足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出するように構成された枠組足場の先行手摺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物又は土木構造物の建設工事に使用される枠組足場が知られている。一般に、枠組足場は、建枠を建込み、床付き布枠を作業用足場板として建枠の各層に架設することにより建造物の外壁面に構築され、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。
【０００３】
枠組足場の建込み工程において、建枠は、建造物の外壁面に沿って所定間隔を隔てて整列配置され、交差筋交いが、建枠の垂直支柱を相互連結するように取付けられる。各布枠は、建枠の建込み直後に、建枠の横桟に水平に架設される。布枠は、各層の作業床を建造物の外周領域に形成するが、建枠の垂直支柱（垂直鋼管）は、最上層の布枠近傍で終端するので、最上層の作業床には、墜落防止用の安全措置として、手摺を設ける必要が生じる。
【０００４】
最上層の手摺は、最上層の布枠よりも上方に突出することから、一般に、先行手摺（又は、先付手摺、手摺先行型足場）と呼ばれる。この種の先行手摺は、建設工事の進捗に従って枠組足場を上方に延ばす際に、順次、上層に移設しなければならない。従来は、先行手摺として、鋼管を手摺形態に組立てる工法が実施されてきたが、近年では、先行手摺の移設作業を簡素化する昇降式又は盛替え式の先行手摺が、比較的多くの建設現場に普及しつつある。
【０００５】
昇降式の先行手摺は、建枠の垂直支柱を走行するガイドローラと、先行手摺本体を横桟に係止するストッパとを備え、最上層の布枠から所定寸法だけ上方に突出した位置に固定される。作業員は、更に上層の建枠を継ぎ足す際、垂直支柱に沿って手摺本体を上昇させた後、手摺本体をストッパにより上層建枠の横桟に係止すれば良く、従って、先行手摺の移設作業は、簡素化する。また、盛替え式の先行手摺は、建枠の垂直支柱に取付け可能な特殊金具と、特殊金具に保持される手摺支柱と、手摺支柱の間に架設される伸縮手摺とを備える（特開２００１−２８８８８３　号公報）　。作業員は、上層に建枠を継ぎ足す際、特殊金具を上層建枠の垂直支柱に付け直し、しかる後、手摺支柱を特殊金具の案内により垂直移動させ、上層の布枠から上方に突出した位置に手摺支柱を固定する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８８８８３　号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記昇降式の先行手摺は、建枠の垂直支柱に対するストッパ及びガイドローラの押圧力によって手摺本体を建枠に保持するように構成されているので、建枠の間隔を厳密に維持管理する必要が生じる。仮に、建枠間隔（建枠スパン）が所定範囲を超えて拡大した場合、先行手摺が落下する可能性が懸念される。例えば、枠組足場全体の荷重バランスが安定している場合、各建枠の間隔は、寸法的に安定しているが、一般に枠組足場の片側から解体を始める足場解体時には、枠組足場全体の荷重バランスが変化し、建枠の間隔が局部的に変化し易い。このような場合、上述の昇降式先行手摺では、ストッパ及びガイドローラと垂直支柱との摩擦係合作用が低下し、手摺本体が滑落し易い不安定な状態が生じる。
【０００８】
他方、上述の盛替え式先行手摺では、このような原因による手摺滑落の問題は生じないが、その反面、上層の建枠を継ぎ足す都度、或いは、上層の建枠を解体する都度、特殊金具を上層又は下層の建枠に付け直す必要がある。特殊金具の移設を伴う盛り替え作業は、かなり煩雑であり、高層階の足場設置作業では、先行手摺の盛り替え作業自体が、危険を伴う高所作業となる。また、この形式の先行手摺では、垂直支柱の外側に特殊金具を取付けることから、手摺と布枠との間に比較的大きな開口が生じるという問題がある。
【０００９】
本発明者は、このような問題を対処すべく、建枠スパンに相応する可動手摺及び伸縮手摺を交互に配置した構成の先行手摺を特願２００１−２３２０７８号において提案している。この構成の先行手摺は、上記課題を解決する上で所期の目的を達成したが、可動手摺が一列おき（一建枠スパンおき）に配置されることから、可動手摺同士の間隔が大きく、可動手摺の上昇時に可動手摺が僅かに傾斜し、ガイドローラの走行抵抗が増大するという問題が生じた。また、この構成の先行手摺では、可動手摺を備えた列の建枠スパンと、伸縮手摺を備えた列の建枠スパンとに微妙な差異が生じ、建枠スパンが不安定になり、これが、円滑な可動手摺の昇降運動を妨げる原因となることが判明した。
【００１０】
また、この形式の先行手摺を構成する可動手摺は、建枠の垂直支柱上を転動するローラを備える。ローラは、ローラ支持具によって可動手摺の枠体に取付けられる。ローラ支持具は、ローラを垂直支柱に押圧するスプリング等のローラ押圧手段を有する。ローラ押圧手段は、ローラ押圧力を解除し又は働かせるレバー式ロック機構を備える。可動手摺を建枠間に挿入した直後にロック機構のレバーを操作することにより、ローラ押圧手段は、ローラ押圧力を働かせ、比較的高い圧力でローラを垂直支柱に押圧する。このローラ押圧手段は、ローラ及び垂直支柱の係合状態を確実に維持する上で有効に働くが、反面、ローラ押圧力は、可動手摺の昇降時に垂直支柱上のローラの走行（転動）抵抗として作用するので、作業員は、比較的大きな力で可動手摺を昇降させなければならなかった。
【００１１】
可動手摺は又、これを枠組足場に初期的に取付ける初期取付け作業において、最下段（地上レベル）の建枠及び布枠を組立てた直後に各支柱の間に挿入される。この初期取付け作業の概要が図２７に示されている。この初期取付け作業では、作業者は、布枠上に載り、図２７（Ａ）　に示す如く、布枠の上から可動手摺を布枠上方に一旦引上げてローラを垂直支柱に位置決めした後、図２７（Ｂ）　に示すように、可動手摺を垂直に降下させ、布枠上に先行手摺を形成する。この作業は、布枠上の作業者が行う高所作業となるが、布枠上には、未だ手摺が形成されておらず、従って、地盤上の作業者が、地上レベルで可動手摺の初期取付け作業を遂行することが望ましい。
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、先行手摺の落下を確実に防止するとともに、先行手摺の移設作業を簡素化し、しかも、可動手摺が昇降時に傾斜したり、各列に建枠スパンの寸法差が発生するのを防止して、可動手摺を円滑に昇降可能にする枠組足場の先行手摺を提供することにある。
【００１３】
本発明は又、建枠の垂直支柱に対するローラ押圧力を低減し、可動手摺の昇降のための労力を軽減することができる枠組足場の先行手摺を提供することを目的とする。
【００１４】
本発明は更に、可動手摺の初期取付け作業を地上レベルの作業者により遂行可能にする枠組足場の先行手摺を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成すべく、建設工事の進捗に相応して建枠及び布枠を順次上層に建込む枠組足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する枠組足場の先行手摺において、
布枠の全長に相当する全体幅を有し、前記建枠の垂直支柱に垂直変位可能に係合する可動手摺と、該可動手摺を相対変位可能に相互連結する伸縮手摺とを有し、前記可動手摺は、前記建枠を挟んで隣接するように各建枠スパンに配置され、
前記可動手摺は、該可動手摺の幅方向中央領域に配置され且つ可動手摺の全体幅よりも小さい幅を有する上部手摺部材又は中央手摺支柱を備え、前記伸縮手摺の一端は、上部手摺部材又は中央手摺支柱に枢動可能に連結され、該伸縮手摺の他端は、隣接する建枠スパンの可動手摺の上部手摺部材又は中央手摺支柱に枢動可能に連結され、
前記可動手摺及び伸縮手摺は、最上層の作業床に沿って交互に配置され、前記伸縮手摺は、最大伸長位置が規制された伸長部と、該伸長部を保持する保持部とを備え、前記可動手摺の上昇時又は降下時に前記可動手摺の移動に追随して回動し且つ伸縮することを特徴とする枠組足場の先行手摺を提供する。
【００１６】
本発明の上記構成によれば、先行手摺は、可動手摺及び伸縮手摺を最上層の作業床に交互に配置した構成を有する。仮設工事の作業者は、上層の建枠を継ぎ足す際、或いは、上層の建枠を解体する際、可動手摺のみを建枠の垂直支柱に沿って上昇又は降下させれば良く、これにより、先行手摺は、上層又は下層の作業床レベルに移行する。従って、先行手摺の移設作業は、大幅に簡素化する。
【００１７】
また、可動手摺が上昇又は下降する際、伸縮手摺は、昇降する可動手摺に追随して枢動し且つ伸縮する。伸縮手摺は、一部の可動手摺が不測の原因により滑落しようとした場合、滑落する可動手摺を他の可動手摺に係留し、地上への可動手摺の落下を阻止する。
【００１８】
更に、可動手摺は、建枠を挟んで隣接するように各列に配置され、実質的に連続するように枠組足場に配列されるので、昇降時に可動手摺が傾斜し難く、また、各列毎の条件の相違（可動手摺の有無）による建枠スパンの寸法差も生じ難い。このため、可動手摺は、上昇時又は下降時に円滑に昇降運動する。
【００１９】
本発明は又、建設工事の進捗に相応して建枠及び布枠を順次上層に建込む枠組足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する枠組足場の先行手摺において、
布枠の全長に相当する全体幅を有し、前記建枠の垂直支柱に垂直変位可能に係合する可動手摺を有し、該可動手摺は、前記建枠を挟んで隣接するように各建枠スパンに配置され、
前記可動手摺は、前記垂直支柱に係合し、該垂直支柱上を転動するローラと、該ローラを前記垂直支柱に押圧する押圧手段と、前記垂直支柱の両側に該垂直支柱を挟むように配置された第１及び第２の規制部材とを有し、
前記第１規制部材は、前記垂直支柱の外面と一定の位置関係を維持した状態で前記可動手摺とともに昇降し、前記第２規制部材は、前記建枠の横桟に衝合する放射状アーム部と、該アーム部の間に形成された凹所とを有し、第１及び第２規制部材は、可動手摺の面外方向変位を規制するように垂直支柱の両側に位置し、
前記第２規制部材は、回転可能に支持され、前記アーム部及び横桟の衝合時に、横桟から受ける押圧力により、該横桟を凹所内に受入れながら回転し、横桟を通過することを特徴とする枠組足場の先行手摺を提供する。
【００２０】
本発明の上記構成によれば、第１及び第２規制部材は、可動手摺の面外方向変位を制限し、ローラ及び垂直支柱の係合状態を維持するように機能するので、ローラを垂直支柱に押付けるためにローラに加える押圧力を低下し、可動手摺の昇降のための労力を軽減することができる。また、ローラ押圧力の低下により、ローラをスプリング等の弾性部材だけで垂直支柱に押圧することが可能となるので、従来のレバー式ロック機構を省略し、ローラ支持機構及びローラ押圧機構の構造を簡素化し、部品点数を削減することが可能となる。
【００２１】
本発明は更に、上記第１及び第２規制部材を備えた構成の先行手摺において、前記可動手摺は、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持機構と、前記可動手摺の構面と平行な水平軸線を中心に前記ローラ支持機構を回動可能に支持する支持機構回動手段とを備えることを特徴とする枠組足場の先行手摺を提供する。
【００２２】
第１及び第２規制部材は、レバー式ロック機構の省略を可能にするのみならず、可動手摺の構面に対するローラの傾斜を可能にする。上記回動手段は、水平軸線を中心にローラ支持機構を回動可能に支持するので、水平軸線を中心としたローラ支持機構の回動により、各ローラは、可動手摺の構面に対して傾斜する。可動手摺の初期取付け時に、地上レベルの作業者は、可動手摺を全体的に傾斜させ、可動手摺の下部又は上部を垂直支柱の間に挿入するとともに、ローラ支持機構を回動し、各ローラを垂直方向、即ち、垂直手摺と係合可能な方向に配向し、ローラを垂直支柱に係合させることができる。ローラが垂直支柱に係合した後は、作業者は、垂直支柱上のローラの転動を利用して可動手摺を布枠レベルまで上昇させれば良い。このような可動手摺の初期取付け過程においては、実質的に全作業が地上レベルの作業者により遂行されるので、安全性の観点より、非常に有益である。また、足場解体時の最終段階において、最下段の建枠に降下した可動手摺を建枠から取外す際には、上記手順と逆の手順により、可動手摺を地上レベルで建枠から取外すことができる。従って、足場解体作業の安全性も又、向上する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態によれば、上部手摺部材の幅は、可動手摺の全幅の２／３以下の寸法に設定される。可動手摺の実質的に全幅に亘って水平に延びる中間手摺部材が、作業床と上部手摺部材との間の中間高さに配置される。
【００２４】
本発明の他の好適な実施形態において、上部手摺部材の幅は、可動手摺の全幅の２／３以下の寸法に設定され、中間手摺部材が、作業床と上部手摺部材との間の中間高さにおいて上部手摺部材の支柱に取付けられ、第２の伸縮手摺の一端が、中間手摺部材に枢動可能に連結され、第２伸縮手摺の他端が、隣接する建枠スパンの可動手摺の中間手摺部材に枢動可能に連結される。
【００２５】
好ましくは、上記伸縮手摺は、外管及び内管の二重管構造を有する。外管は、上記保持部を構成し、内管は、上記伸長部を構成する。外管の外端部および内管の外端部は、可動手摺に枢動可能に連結される。好ましくは、伸縮手摺は、保持部に対する伸長部の伸長量を所定長に制限する脱落防止手段を備える。脱落防止手段は、保持部からの伸長部の脱落を防止する。
【００２６】
本発明の更に好適な実施形態において、可動手摺は、ストッパ及び解除操作手段を備える。ストッパは、建枠の横桟に係合して可動手摺を横桟に係止し、解除操作手段は、横桟に対するストッパの係合を任意に解放可能にする。
【００２７】
好適には、上記第１規制部材は、ローラを回転可能に支持するローラ支持具に固定された固定板からなり、固定板は、ローラの近傍から垂直支柱の側面近傍に突出する。可動手摺は、ローラを回転可能に支持するローラ支持機構を有し、第２規制部材は、ローラ支持機構に回転可能に支持された回転体からなり、上記アーム部は、ローラの近傍から垂直支柱の側面近傍に突出する。アーム部は、９０度の角度間隔を隔てて回転体の回転中心領域から放射状に延び、各アーム部の間には、横桟を受入れ可能な弧状凹所が形成される。
【００２８】
他の手段として、上記１規制部材は、回転体と一体的に回転する円形回転板からなり、回転板は、ローラの近傍から前記垂直支柱の側面近傍に突出する。
【００２９】
好ましくは、支持機構回動手段は、可動手摺の下方延長部に取付けられた支軸を有し、ローラ支持機構は、支軸に回動可能に支持され、押圧手段は、垂直支柱に向かってローラを弾力的に押圧可能な圧縮スプリングを備える。所望により、可動手摺の両側に位置する下方延長部に配置された支軸は、一体的に回動するように相互連結される。
【００３０】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。図１及び図２は、本発明の第１実施例に係る枠組足場の全体構成を示す斜視図及び正面図である。
【００３１】
枠組足場Ａは、建枠２、床付き布枠５及び交差筋交い６から全体的に形成される。建枠２は、鋼管製の垂直支柱３及び横桟４を一体的に溶接した鋼製の枠体からなり、布枠５は、横桟４に係止可能な係止部を両端部に備えた鋼製床板又は踏板からなる。また、交差筋交い６は、両端部を建枠２に留付け可能な鋼製線型部材からなる。
【００３２】
建枠２は、一般に、幅４００〜１２００ｍｍ、高さ１６００〜２０００ｍｍの寸法を有し、建築物Ｂの外壁面に沿って等間隔に整列配置される。布枠５は、横桟４の間に水平に懸架され、各層の作業床を建築物Ｂの外周領域に形成する。建枠２は、建設工事の進行に伴って上に順次継ぎ足され、上段の布枠５及び筋交い６が、上側に継ぎ足された建枠２に更に取付けられる。
【００３３】
最上層の布枠５は、建築物Ｂの外周に沿って枠組足場Ａの最上段に配置され、歩行可能に連続する作業床７が、枠組足場Ａの最上層に形成される。先行手摺１が、作業床７上の作業の安全措置として、作業床７の外縁に設けられる。先行手摺１は、可動手摺１０及び伸縮手摺５０を交互に配列した構成を有し、作業床７の外縁部から所定高さ（例えば、９００ｍｍ）だけ上方に突出する。
【００３４】
図３は、図１及び図２に示す可動手摺１０の構造を示す正面図及び側面図である。
図３（Ａ）　に示す如く、可動手摺１０の手摺本体は、左右の側部手摺支柱１１、上部手摺部材１３、中間手摺部材１４、中間横架材１５、下方延長部１６および下部横架材１７より構成され、左右対称の構造及び形態を有する。
【００３５】
手摺支柱１１は、最上層の布枠５のレベルから上方に延び、各手摺支柱１１の上端部には、中間手摺部材１４の各端部が一体的に連結される。中間手摺部材１４は、布枠５から所定高さＨ１のレベルに配置され、可動手摺１０の全幅Ｗ１に亘って水平に延在する。可動手摺１０の幅Ｗ１は、建枠スパンＳよりも若干小さく設定され、中間手摺部材１４の高さＨ１は、好適には、３００〜６００ｍｍ、例えば、４５０ｍｍに設定される。
【００３６】
中間横架材１５は、概ね布枠５のレベルに配置され、横架材１５の各端部は、手摺支柱１１及び下方延長部１６の接続部に連結される。中間横架材１５は、可動手摺１０の全幅Ｗ１に亘って水平に延在し、左右一対の中央手摺支柱１３ａが、中間横架材１５の中央領域に固定される。手摺支柱１３ａは、垂直上方に延び、水平な上部手摺部材１３に連続する。本例では、手摺支柱１３ａ及び上部手摺部材１３は、鋼製線型材料の曲げ成形品からなり、上部手摺部材１３及び手摺支柱１３ａの接続部は、所定の曲率半径で湾曲する。上部手摺部材１３の高さＨ２は、８００〜１２００ｍｍ、例えば、約９００ｍｍに設定され、上部手摺部材１３の幅Ｗ２は、例えば、可動手摺１０の幅Ｗ１の約１／３〜２／３の範囲内の寸法に設定される。
【００３７】
下部横架材１７は、中間横架材１５の下側に配置され、下部横架材１７の両端部は、手摺支柱１１から下方に延びる下方延長部１６の下端部に一体的に連結される。横架材１５、１７は、所定間隔を隔てて平行に配置され、横架材１５、１７の中央部には、線型補強部材１６ａの各端部が一体的に連結される。線型補強部材１６ａは、横架材１５、１７の間で垂直に延び、横架材１５、１７を架橋する。
【００３８】
可動手摺１０は、左右の建枠２の間に配置され、ストッパ２３が、手摺支柱１１及び中間横架材１５の連結部近傍に取付けられる。ストッパ２３は、支柱３及び横桟４に係合し、可動手摺１０の降下を阻止する。可動手摺１０は又、垂直支柱３に対するストッパ２３の係合を解く解除操作具（図示せず）を備える。解除操作具は、操作杆及び連動機構等（図示せず）を介して、ストッパ２３に作動的に連結される。
【００３９】
上下一対のローラ組立体２５が、所定の相互間隔を隔てて下方延長部１６に取付けられる。各ローラ組立体２５は、一対のガイドローラを備えるとともに、ガイドローラを建枠２の垂直支柱３に押付ける押圧機構２４を備える。所望により、可動手摺１０の外れ止め機構（図示せず）等が上下のローラ組立体２５の間に配設される。外れ止め機構は、可動手摺１０の不慮の滑落時に、建枠２に係合し、可動手摺１０の落下を防止するように機能する。
【００４０】
上部手摺部材１３には、伸縮手摺５０を係止可能な左右一対の突起３０が配設される。各突起３０は、上部手摺部材１３から外方に延びる円形断面の外螺子付き鋼製スタッドからなる。伸縮手摺５０の端部に形成されたボルト挿通孔に突起３０に挿通し、ワッシャ及びナット等（図示せず）を突起３０の螺子部に螺着することにより、伸縮手摺５０は、突起３０に枢動可能に支持される。伸縮手摺５０は、図２に示す如く、上部手摺部材１３と同一レベルにおいて、左右に隣接する可動手摺１０の間に水平に延びる。
【００４１】
図３（Ｂ）　に示す如く、可動手摺１０は、左右の垂直支柱３の中心軸線Ｃを通る垂直面の僅かに外側に位置し、布枠５の側縁と手摺支柱１３ａとの間の距離Ｄ１は比較的小さく、布枠５上の作業員に不安感を与えない。また、伸縮手摺５０は、上部手摺部材１３の外側面から外方に延びる突起３０に取付けられ、支柱３の外側に配置されるが、上部手摺部材１３と概ね同一の垂直面内に位置する。
【００４２】
変形例として、図３（Ｃ）　に示す如く、中央手摺支柱１３ａを若干外方に変形し、突起３０を上部手摺部材１３の内側面に取付けても良く、この場合、伸縮手摺５０は、支柱３と上部手摺部材１３との間の領域（間隔Ｄ２）に配置され、建枠２の支柱３を越えて水平に延びる。
【００４３】
図４は、伸縮手摺５０の構造を示す平面図、正面図及び部分拡大断面図である。
伸縮手摺５０は、入子式に組付けられた内管５１及び外管５２より構成される。内管５１は、外管５２内に相対変位可能に挿入される。伸縮手摺５０は、外管５２の開口端からの内管５１の突出により伸長し、外管５２内への内管５１の引込みにより短縮する。係止部５３、５４が、内管５１及び外管５２の各外端部に設けられ、突起３０を挿通可能な係止孔（ボルト挿通孔）５５が、係止部５３、５４の平板部５６、５７に穿設される。使用において、係止孔５５は、突起３０（図３）を遊嵌状態に貫通せしめ、突起３０の先端部には、前述の如く、ワッシャ、ナット等（図示せず）が螺着する。なお、係止部５３は、内管５１の外端を挿入可能な管状基部５８を有し、基部５８に挿入した内管５１の外端は、溶接用円形開口部５９を利用した溶接等により、基部５８に固着される。
【００４４】
係止ピン６１、６２が内管５１及び外管５２の内部に固定され、管５１、５２の直径方向に延びる。弾性部材６０が、係止ピン６１、６２を周回し、係止ピン６１、６２の間に延びる。弾性部材６０は、その弾性復元力により外管５２の内周面に弾力的に摩擦係合して円滑な内管５１の伸縮運動をもたらすとともに、外管５２からの内管５１の脱落を阻止する。係止ピン６２は又、外管５２内に引き込んだ内管５１の内端に衝合し、更なる内管５１の引き込みを禁止する。従って、伸縮手摺５０の最大長は、弾性部材６０によって規制され、伸縮手摺５０の最小長は、係止ピン６２の位置によって決定される。
【００４５】
図２に示す如く、可動手摺１０は、建枠２を挟んで隣接するように各列に配置され、実質的に連続するように枠組足場Ａに配列されるので、先行手摺１の昇降時に可動手摺１０の傾斜が生じ難く、また、全ての列に可動手摺１０が配置されるので、各列毎の条件の相違（可動手摺１０の有無）による建枠スパンＳの寸法差も生じ難い。このため、可動手摺１０は、上昇時又は下降時に円滑に昇降運動する。
【００４６】
図５乃至図９は、先行手摺１の使用形態を示す枠組足場上部の正面図である。図５〜図９には、枠組足場Ａを上側に継ぎ足す際に先行手摺１を上方にスライドする過程が図示されている。
【００４７】
図５に示す如く、先行手摺１を設けた最上層の建枠２の上に建枠２ａが更に継ぎ足され、布枠５ａ及び交差筋交い６ａが建枠２ａに取付けられる。可動手摺１０は、先行手摺１を布枠５ａ上に移設すべく、上方に押上げられる。可動手摺１０の移設の際、作業員は、押圧機構２４のマニュアル操作によりローラ組立体２５の押付け力を低減するとともに、可動手摺１０の解除操作具を手指で操作してストッパ２３（図３）を下方に回動させる。ストッパ２３は、建枠２の垂直支柱３から離間し、ストッパ２３の保持力は解放される。作業員は、可動手摺１０を押上げ、可動手摺１０は、ローラ組立体２５のガイドローラの案内により垂直支柱３に沿って上方に垂直移動する。
【００４８】
図６には、中央の可動手摺１０−３を上方移動した状態が図示されている。可動手摺１０−３が上方に垂直移動する際、左右の可動手摺１０−２、１０−４との間に延びる伸縮手摺５０−３、５０−４は、突起３０を中心に回動するとともに、可動手摺１０−３の上方変位に追随して伸長する。ストッパ２３は、可動手摺１０−３が上方移動する際に横桟４に衝合し、横桟４から下方押圧力を受けて下方に回動する。図６に示すように可動手摺１０−３が建枠２ａの所定位置まで移動したとき、ストッパ２３は、横桟４を乗り越えて下方押圧力を解放され、上方に回動して初期位置に復帰し、垂直支柱３及び横桟４と係合して可動手摺１０−３を所定レベルに係止する。
【００４９】
引き続き、作業員は、例えば、可動手摺１０−４の押圧機構２４及び解除操作具を操作してローラー押付け力を低減し且つストッパ２３を解放し、可動手摺１０−４を上方に押上げる。可動手摺１０−４は、図７に示す如く、可動手摺１０−３と同様に布枠５ａのレベルに上昇し、作業床７に先行手摺１を形成する。可動手摺１０−４が上方に垂直移動する際、図示右側の可動手摺１０−３との間に延びる伸縮手摺５０−４は、突起３０を中心に回動しながら、可動手摺１０−４の上方変位に追随して短縮し、他方、図示左側の可動手摺１０−５との間に延びる伸縮手摺５０−５は、突起３０を中心に回動しながら、可動手摺１０−４の上方変位に追随して伸長する。
【００５０】
作業員は更に、例えば、可動手摺１０−２の押圧機構２４及び解除操作具を操作してローラー押付け力を低減し且つストッパ２３を解除し、可動手摺１０−２を上方に押上げる。可動手摺１０−２は、図８に示す如く、可動手摺１０−３、１０−４と同様に布枠５ａのレベルに上昇し、作業床７に先行手摺１を形成する。可動手摺１０−２が上方に垂直移動する際、図示左側の可動手摺１０−３との間に延びる伸縮手摺５０−３は、突起３０を中心に回動しながら、可動手摺１０−２の上方変位に相応して短縮し、他方、図示右側の可動手摺１０−１との間に延びる伸縮手摺５０−２は、突起３０を中心に回動しながら、可動手摺１０−２の上方変位に追随して伸長する。
【００５１】
このようにして全可動手摺１０の上方移動を完了した状態が、図９に示されている。各可動手摺１０は、建枠２ａ、布枠５ａ及び交差筋交い６ａによって構築された最上段の足場に先行手摺１を形成し、かくして、実質的に連続する先行手摺１が、最上段の作業床７に形成され、作業員の安全措置が講じられる。
【００５２】
以上、建築工事の進捗に相応して足場を上方に継ぎ足す際に可動手摺１０を上方変位させる手順に関し説明したが、建設工事完了後の足場解体時には、作業員は、足場Ａの解体作業に相応して、可動手摺１０を順次下方に垂直移動し、先行手摺１を降下させれば良い。即ち、先行手摺１は、前述した足場Ａの建込み工程（図５−図９）と逆の作業手順により、建枠２、布枠５及び交差筋交い６の解体と関連して順次下方に移設される。
【００５３】
図１０は、中央の可動手摺１０−２が下方に滑落する際の状態を示す正面図である。
上記可動手摺１０では、不測の事態により可動手摺１０の誤作動等が生じた場合、ストッパ２３や外れ止め機構が有効に働き、可動手摺１０の滑落は、未然に防止し得る。しかしながら、建枠２の間隔（建枠スパンＳ）は、足場Ａの長期使用の間に僅かに変化し、建枠間隔が若干拡大する事態が生じ得る。また、足場Ａは、建設工事完了時に解体されるが、通常の解体作業では、足場Ａは、片側の建枠２から順番に解体される。このため、中央部の建枠２等に対する側方支持力が過渡的に低下し、建枠間隔が若干拡大することがある。しかしながら、上記ストッパ２３及び外れ止め機構は、建枠２との係合により可動手摺１０の滑落を防止するように構成されているにすぎず、従って、建枠間隔Ｓの拡大による可動手摺１０の滑落に対しては、有効に機能し難い。
【００５４】
これに対し、本実施例の先行手摺１は、例えば、中央部分の建枠間隔が拡大した結果として、図１０に示す如く、中央の可動手摺１０−２が最上段の建枠２ａから滑落した際、伸縮手摺５０−２、５０−３が伸長する。各伸縮手摺５０の伸長は、弾性部材６０によって制限されるので、左右の可動手摺１０−１、１０−３は、可動手摺１０−２を図１０に示す如く下層の建枠２のレベルに懸吊し、可動手摺１０−２の落下を阻止する。
【００５５】
このように、地上への可動手摺１０の落下は、その両側又は片側に位置する可動手摺１０によって阻止されるので、可動手摺１０及び伸縮手摺５０を連接してなる本発明の先行手摺１は、任意の可動手摺１０が滑落する際に落下防止機能を発揮する。
【００５６】
図１１は、本発明の第２実施例に係る可動手摺１０及び伸縮手摺５０の構造を示す正面図及び側面図であり、図１２は、図１１に示す可動手摺１０及び伸縮手摺を備えた枠組足場の全体構成を示す正面図である。図１１以下の各図において、前述の実施例の各構成要素及び部材と実質的に同一の構成要素及び部材については、同一の参照符合が付されている。
【００５７】
図１１に示す可動手摺１０は、図２及び図３に示す可動手摺と異なり、両側部分に手摺支柱１１を備えておらず、中間手摺部材１４は、中央領域の手摺支柱１３ａに固定され、手摺支柱１３ａの間に水平に架設される。突起３０と同一の構造を有する一対の突起３０ａが、中間手摺部材１４に配設され、各突起３０ａは、突起３０の直下に位置決めされる。各突起３０ａには、突起３０と同じく、伸縮手摺５０が係止され、突起３０ａに枢動可能に支持される。図１２に示す如く、突起３０ａに係止した伸縮手摺５０は、突起３０に係止した伸縮手摺５０と同じく、左右に隣接する可動手摺１０の間に水平に延びる。
【００５８】
伸縮手摺５０は、図１１（Ｂ）　に示す如く、上部手摺部材１３の外側面から外方に延びる突起３０、３０ａに取付けられ、支柱３の外側に配置されるが、手摺部材１３と概ね同一の垂直面内に位置する。変形例として、図１１（Ｃ）　に示す如く、支柱１３ａを若干外方に変形し、突起３０を上部手摺部材１３の内側面に取付け、伸縮手摺５０を支柱３と上部手摺部材１３との間の領域（間隔Ｄ２）に配置しても良い。
【００５９】
かくして、上下２段の平行な伸縮手摺５０と、可動手摺１０とが、交互に配列され、実質的に連続する先行手摺１が、図１２に示すように、最上段の作業床７に形成され、作業員の安全措置が講じられる。なお、可動手摺１０及び伸縮手摺５０の構造、先行手摺１の昇降時の操作及び作動、更には、滑落時の落下防止機能は、前述の実施例と同じであるので、更なる詳細な説明は、省略する。
【００６０】
図１３は、本発明の第３実施例に係る可動手摺１０及び伸縮手摺５０の構造を示す正面図であり、図１４及び図１５は、図１３に示す可動手摺１０及び伸縮手摺５０の平面図、側面図、部分拡大側面図及び部分拡大断面図である。
【００６１】
図１３に示す可動手摺１０は、前述の各実施例と同じく、左右の側部手摺支柱１１、上部手摺部材１３、中間手摺部材１４、中間横架材１５、下方延長部１６および下部横架材１７を備え、左右対称の構造及び形態を有する。可動手摺１０は、左右の建枠２の間に配置される。可動手摺１０の各部材は、必要に応じて曲げ加工を施したアルミニウム合金製中空型材等の合金製型材からなり、各部材の断面構造は、角形断面又は円形断面に適宜設計される。
【００６２】
中間手摺部材１４は、布枠５から所定高さＨ１のレベルに配置され、可動手摺１０の全幅Ｗ１に亘って水平に延在する。中間手摺部材１４の高さＨ１は、３００〜６００ｍｍ、例えば、４５０ｍｍに設定される。上部手摺部材１３は、正面視略三角形の形態を有し、上部手摺部材１３の両端部１３ａが垂直下方に屈曲し、側部手摺支柱１１に固定される。上部手摺部材１３の高さＨ２は、７００〜１１００ｍｍ、例えば、約８００ｍｍに設定され、上部手摺部材１３の頂部１３ｂは、幅Ｗ２の範囲に亘って水平に延びる。幅Ｗ２は、可動手摺１０の幅Ｗ１の１／３以下の寸法に設定される。
【００６３】
可動手摺１０の全高に亘って延びる垂直な中央手摺支柱７０が、可動手摺１０の中心に配置される。伸縮手摺５０は、中央手摺支柱７０の上端を連結するレベルにのみ配置されるにすぎないが、斜行した上部手摺部材１３は、伸縮手摺５０及び中間手摺部材１４の間の領域に手摺子を効果的に形成する。
【００６４】
中間横架材１５の一端が中央手摺支柱７０に接合され、中間横架材１５の他端が側部手摺支柱１１に接合される。中央手摺支柱７０の下端部は、下部横架材１７の中央部に接合される。下部横架材１７の両端部は、下方延長部１６の下端部に一体的に接合される。横架材１５、１７は、所定間隔を隔てて平行に配置され、横架材１５、１７の間には、水平補強部材１６ａが配置される。水平補強部材１６ａは、中央手摺支柱７０及び下方延長部１６を相互連結する。
【００６５】
中央手摺支柱７０は、上部手摺部材１３の頂部１３ｂを超えて上方に延び、左右一対の伸縮手摺保持具３１が、中央手摺支柱７０の上端部に取付けられる。中央手摺支柱７０の高さＨ３は、８００〜１２００ｍｍ、例えば、約９００ｍｍに設定される。
【００６６】
図１４（Ｂ）　及び図１５（Ｂ）　には、伸縮手摺保持具３１の構造詳細が示されている。
伸縮手摺保持具３１は、中央手摺支柱７０に固定されたコの字形断面のピンホルダ３３と、ピンホルダ３３に保持された可動係止具３２とから構成される。ピンホルダ３３の壁体３３ｂは、中央手摺支柱７０の側面に固定される。ピンホルダ３３の壁体３３ａには、上部貫通孔３４及び下部貫通孔３８が穿設され、ピンホルダ３３の壁体３３ｃには、上部貫通孔３４が穿設される。スプリング収容管３５が壁体３３ｃの下部を貫通し、壁体３３ａに接合される。スプリング収容管３５は、下部貫通孔３８と整列し、係止具３２の下位ピン３２ｃが、下部貫通孔３８を貫通してスプリング収容管３５内に延入する。スプリング収容室３５内には、圧縮スプリング３７が配置され、下位ピン３２ｃは、圧縮スプリング３７を貫通する。スプリングリテーナ３６が下位ピン３２ｃの先端部に螺着し、圧縮スプリング３７をスプリングリテーナ３６と壁体３３ａとの間に保持する。
【００６７】
可動係止具３２は、下位ピン３２ｃの露出端から上方に延びる垂直部分３２ａを備えるとともに、垂直部分３２ａの上端部から水平にピンホルダ３３内に延びる上位ピン３２ｂを備える。上位ピン３２ｂは、壁体３３ａ、３３ｃの上部貫通孔３４を貫通する。
【００６８】
伸縮手摺５０の平板部５６、５７が、ピンホルダ３３内に挿入される。上位ピン３２ｂは、平板部５６、５７の係止孔５５を貫通し、平板部５６、５７をピンホルダ３３内に保持する。平板部５６、５７は、上位ピン３２ｂを中心に枢動可能に保持具３１に連結される。
【００６９】
図１５（Ｃ）　に示す如く、圧縮スプリング３７の弾発力に抗して可動係止具３２をピンホルダ３３から引抜くことにより、上位ピン３２ｂと平板部５６、５７との係合を解き、伸縮手摺５０及び中央手摺支柱７０を分解することができる。平板部５６、５７をピンホルダ３３から取外した後、可動係止具３２の引抜き力を解除すると、係止具３２は、圧縮スプリング３７の弾性復元力により初期位置（図１５（Ｂ）　）に復帰する。逆に、分解時と類似した操作により、伸縮手摺５０及び中央手摺支柱７０を容易に連結することができる。即ち、可動係止具３２を引抜き、平板部５６、５７をピンホルダ３３内に挿入し、引抜き力を解除し、これにより伸縮手摺５０を保持具３１に迅速に連結することができる。
【００７０】
図１３に示す如く、ストッパ２３が、手摺支柱１１及び中間横架材１５の連結部近傍に取付けられる。ストッパ２３は、横桟４に係止し、可動手摺１０の降下を阻止する。可動手摺１０の降下時には、横桟４に対するストッパ２３の係止を解除する必要が生じることから、ストッパ２３を仮想線で示す如く強制的に下方に回動させる解除装置が、可動手摺１０に配設される。
【００７１】
解除装置は、解除機構７５、水平操作杆７７、解除操作ハンドル７８及びハンドルガイド７９を有し、解除機構７５及び操作杆７７は、連結杆７６によって連結される。ストッパ２３は、ハンドル７８の上方変位により、仮想線で示す如く下方に回動する。ストッパ２３は又、可動手摺１０の上昇時に上方の横桟４等に衝合すると、横桟４等から受ける下方押圧力により同様に下方に回動する。従って、可動手摺１０は、その上昇をストッパ２３により阻止されることなく、円滑に上昇することができる。
【００７２】
ストッパ２３の下側には、上下一対のローラ組立体２５が配置され、ローラ組立体２５は、上下方向に所定間隔を隔てて下方延長部１６に取付けられる。各ローラ組立体２５は、上下一対のガイドローラ２６を備える。
【００７３】
図１５（Ｄ）　及び図１６には、ローラ組立体２５の構造詳細が示されている。
ローラ組立体２５は、押圧機構２４、ガイドローラ２６、保持具２７、回転式規制部材４０及び固定式規制部材４５を備える。
【００７４】
押圧機構２４は、図１６に示す如く、下方延長部１６を貫通する回転軸２４ａを有し、回転軸２４ａの先端部は、圧縮スプリング２４ｃのコイル中心を貫通するとともに、保持具２７の垂直板部分２７ａを貫通する。回転軸２４ａは、金属製ボルトからなり、ナット２４ｂが、回転軸２４ａの先端に螺着する。保持具２７は、垂直板部分２７ａから屈曲した上下一対の水平板部分２７ｂを備える。水平板部分２７ｂは、ローラ回転軸２８を有するローラ支持部２７ｃに連続する。
【００７５】
ローラ支持部２７ｃの側壁は、固定式規制部材４５に連続し、固定式規制部材４５は、図１５（Ｄ）　に示すように、可動手摺１０の外側（枠組足場の外側）に配置され、上下のローラ支持具２７ｃに跨がって垂直に延びる。固定式規制部材４５は、図１６に示す如く、垂直支柱３の外周面に沿ってローラ組立体２５から突出する。垂直支柱３の直径がローラ支持部２７ｃの幅よりも若干大きい寸法を有することから、規制部材４５は、可動手摺１０の面外方向に拡開するように枠組足場外方に僅かに変形する。
【００７６】
回転式規制部材４０を支持する垂直支持板４２が、上下の水平板部分２７ｂの間に配置される。垂直支持板４２は、上端部及び下端部が上下の水平板部分２７ｂに固定される。垂直支持板４２は、可動手摺１０の垂直構面Ｐ（図１６（Ｃ））に対して、角度θ方向に傾斜する。ボルト・ナット組立体からなる水平支軸４１が、垂直板４２の中心部に取付けられ、回転式規制部材４０は、水平支軸４１に回転自在に支持される。回転式規制部材４０は、全体的に十字形態を有し、中心部から９０度方向に延びる４本の放射状アーム部４４を備える。アーム部４４は、可動手摺１０の内側（枠組足場内方）に向かって、ローラ組立体２５から角度θ方向に突出し、垂直支柱３の布枠側表面近傍に延びる。
【００７７】
規制部材４０、４５は、図１６（Ｃ）　に示す如く、垂直支柱３を挟むように垂直支柱３の両側に配置され、可動手摺１０の面外方向変位は、規制部材４０、４５により規制される。
【００７８】
回転軸２４ａを中心としたローラ組立体２５の回転は、上下に間隔を隔てて配置された一対のローラ組立体２５と、垂直支柱３との係合により規制される。しかしながら、本例では、回転軸２４ａを中心とするローラ組立体２５の回転を更に確実に規制すべく、回転止め機構６５が設けられる。回転止め機構６５は、手指で把持可能な把持部６６を有する蝶螺子６７と、下方延長部１６の下端部に固定されたナット６８と、水平板部分２７ｂに固定したＵ形係合部６９とから構成される。蝶螺子６７は、下方延長部１６の下端部を貫通し、ナット６８の内螺子と螺合する。蝶螺子６７の先端部は、ナット６８から係合部６９内に延びる。係合部６９は、図１６（Ｄ）　に示す如く、蝶螺子６７の先端部を受入れる。図１６（Ａ）　及び（Ｄ）　には、蝶螺子６７を下方延長部１６に締付け、蝶螺子６７の先端部を係合部６９内に挿入した状態が示されており、この状態では、回転軸２４ａを中心としたローラ組立体２５の回転は、蝶螺子６７及び係合部６９の相互係止により制限される。蝶螺子６７を手指で緩め、蝶螺子６７の先端部を係合部６９内から引き抜くように変移させると、蝶螺子６７は、係合部６９から離脱し、この結果、回転止め機構６５は、回転軸２４ａを中心とするローラ組立体２５の回転を可能にする。なお、以下の各図においては、図を簡略化すべく、回転止め機構６５の図示を省略する。
【００７９】
図１７　は、ローラ組立体２５の昇降時における回転式規制部材４０の作動を示すローラ組立体２５の拡大背面図であり、図１８は、ローラ組立体２５の回転運動を示す側面図である。
【００８０】
建枠２の上部に配置された横桟４は、垂直支柱３と直交する。ローラ組立体２５は、可動手摺１０の上昇時に横桟４を通過する。横桟４は、可動手摺１０の外側には突出しないので、固定式規制部材４５は、垂直支柱３の外面を摺動し、横桟４の上方に移動する。他方、回転式規制部材４０のアーム部４４は、横桟４を通過する際に横桟４に衝合し、横桟４により下方に押圧され、水平支軸４１を中心に回転する。回転式規制部材４０は、アーム部４４間の領域において径方向内方に湾曲しており、横桟４を受入れ可能な弧状凹所４３が、アーム部４４の間に形成される。従って、回転式規制部材４０は、水平支軸４１を中心に横桟４を凹所４３に受入れながら回転し、横桟４を乗り越えて上方に移動する。
【００８１】
垂直支柱３の布枠側には、他のブラケット又は補強部材等も突出するが、回転式規制部材４０は、これらの部材と衝合した際にも、同様に回転しながらこれら突出部材を乗り越えて上昇する。また、回転式規制部材４０は、ローラ組立体２５の降下時にも横桟４や、突出部材に衝合するが、逆方向の回転により横桟４又は突出部材を乗り越えて降下する。
【００８２】
このような回転式及び固定式の規制部材４０、４５を備えた可動手摺１０は、面外方向の変位を規制部材４０、４５により制限されるので、垂直支柱３に対するローラ２６の接地圧を大幅に低下することができる。このため、ローラ組立体２５は、各ローラ２６を垂直支柱３に圧接する従来のレバー式ロック機構を備えず、従って、押圧機構２４の構造は、かなり簡素化し、ローラ組立体２５の部品点数は、大幅に削減される。しかも、垂直支柱３に対するローラ接地圧が低下し、可動手摺１０の昇降時の移動抵抗が大きく低下するので、作業者は、可動手摺１０を容易に昇降することができる。
【００８３】
また、保持具２７は、回転軸２４ａに支持され、圧縮スプリング２４ｃの弾性復元力によりナット２４ｂに押圧されるにすぎないことから、図１８に示す如く、回転軸２４ａの中心軸線Ｘ−Ｘを中心に比較的容易に回転する。このような保持具２７の回転運動は、図１９に示す如く、建枠２の外側から可動手摺１０を取付ける作業を可能にする。
【００８４】
図１９は、建枠２に対する可動手摺１０の初期取付け作業の態様を示す側面図である。
従来、建枠に対する可動手摺の初期取付け作業は、図２７に示す如く、最下段の建枠及び布枠を建込んだ後、可動手摺を布枠の上側に一旦持上げ、可動手摺を垂直支柱と整列させて垂直に落し込む方法により実施されてきた。この作業では、未だ手摺が設置されていない状態の布枠上で作業員が可動手摺を引上げる必要がある。最下段レベルの布枠上の作業であるので危険性は比較的少ないものの、この作業は、高所作業の一種であり、安全確保の観点より、芳しいものではない。
【００８５】
しかしながら、本実施例の可動手摺１０では、ローラ組立体２５は、回転止め機構６５（図１６）の解放により、回転軸２４ａを中心として回転し、可動手摺１０の構面Ｐに対して傾斜することができる。地上レベルの作業者は、図１９（Ａ）に示す如く、可動手摺１０を全体的に傾け且つ下側のローラ組立体２５を構面Ｐに対して傾斜させ、最下段の建枠２の間に可動手摺１０の下部を挿入し、下側のローラ組立体２５の各ローラ２６を垂直支柱３に係合させることができる。作業者は更に、図１９（Ｂ）に示すように、下側のローラ組立体２５の案内により可動手摺１０を全体的に上昇させ、上側のローラ組立体２５が布枠５の上方まで上方変移したときに可動手摺１０を垂直姿勢に戻して垂直支柱３と整列させる。この状態では、可動手摺１０の構面Ｐは、左右の垂直支柱３の構面と一致するので、可動手摺１０を垂直下方に降下させることにより、上側のローラ組立体２５を垂直支柱３に係合させ、可動手摺１０の下部を左右の垂直支柱３の間に落し込むことができる。
【００８６】
このような可動手摺１０の初期取付け作業は、実質的に全作業が地上レベルの作業者により遂行され、高所作業は、必要とされず、従って、安全面より非常に有利である。なお、以後の建枠２及び布枠５の建込み過程では、前述の如く、可動手摺１０を垂直上方にスライドさせれば良い。また、足場解体時の最終段階において、最下段の建枠２に降下した可動手摺１０を建枠２から取外す際にも、高所作業は必要とされず、ローラ組立体２５の回転を利用して、可動手摺１０を地上レベルから取外すことができる。
【００８７】
図２０〜図２３は、本発明の第４実施例に係る可動手摺１０の構成を示す正面図、平面図、側面図及び部分拡大図である。
図２０〜図２３に示す可動手摺１０は、前述の第３実施例（図１３〜図１９）と同じく、側部手摺支柱１１、上部手摺部材１３、中間手摺部材１４、中間横架材１５、下方延長部１６、水平補強部材１６ａ、下部横架材１７、ストッパ２３、ローラ組立体２５、伸縮手摺保持具３１、中央手摺支柱７０及び解除装置７５〜７９を備え、各部の構造は、第３実施例と実質的に同一である。なお、図２０〜図２３において、図１３〜図１９に示す各構成要素と実質的に同じ構成要素には、同一の参照符号が付されている。
【００８８】
本例においては、可動手摺１０は、左右のローラ組立体２５を連結する水平ロッド８０を備える。水平ロッド８０の両端部は、図２３に示す如く、下方延長部１６を貫通する。水平ロッド８０の端部は、圧縮スプリング２４ｃのコイル中心を貫通するとともに、保持具２７の垂直板部分２７ａを貫通する。水平ロッド８０の端部には、外螺子が付けられ、ナット８１が、水平ロッド８０の先端に螺着する。水平ロッド８０及び保持具２７は、キー構造（図示せず）により一体回転可能に係合するが、保持具２７は、圧縮スプリング２４ｃの伸縮により、水平ロッド８０の軸線方向に変位可能に水平ロッド８０に支持される。
【００８９】
水平ロッド８０は、水平ロッド８０の軸線Ｘ−Ｘを中心に左右のローラ組立体２５を一体的に回転させるので、左右のローラ組立体２５は、同時に回動し、可動手摺１０の構面Ｐに対して、実質的に同一の角度に傾斜する。
【００９０】
なお、本例においては、上部手摺部材１３は、全体的に上方に湾曲した円弧状に成形される。また、水平補強部材１６ａ及び下部横架材１７の間に円弧状補強部材１６ｂが配置され、補強部材１６ｂは、両端が下方延長部１６又は水平補強部材１６ａに接合し、中央部が下部横架材１７又は中央手摺支柱７０に接合する。
【００９１】
図２４は、第４実施例の可動手摺１０を枠組足場に取付けた状態を示す正面図である。
可動手摺１０及び伸縮手摺５０は、交互に配列され、実質的に連続する先行手摺１が、最上段の布枠５に沿って形成される。伸縮手摺５０は、中央手摺支柱７０の上端を連結するレベルにのみ配置されるにすぎないが、湾曲した上部手摺部材１３は、伸縮手摺５０及び中間手摺部材１４の間の領域に手摺子を効果的に形成する。
【００９２】
図２５は、ローラ組立体２５の変形例を示す拡大背面図及び横断面図である。図１３〜図２４に示す各実施例では、ローラ組立体２５は、角度θ方向に傾斜した十字形態の回転式規制部材４０と、垂直に延びる固定規制部材４５とを備えた構成のものであるが、図２５に示すローラ組立体２５は、前述した規制部材４０、４５の両機能を備えたローラ式規制部材４６を有する。
【００９３】
規制部材４６は、水平支軸９０に回転可能に支持される。支軸９０は、垂直支持板９１に支持され、垂直支持板９１の上端部及び下端部は、保持具２７の水平板部分２７ｂに固定される。規制部材４６は、枠組足場の外側に円形輪郭の回転板４７を備え、横桟側に十字形態の回転板４８を備える。回転板４７、４８は、軸部４９と一体化し、全体として単一のローラ部材を構成する。
【００９４】
水平支軸９０は、可動手摺１０の構面Ｐと直交する方向に配向され、軸部４９の中心を貫通する。軸部４９の枠組足場外側の表面は、垂直支柱３の外周面に転接するように湾曲し、回転板４７と同等の直径に拡径して回転板４７の円形縁に連接する。横桟側に位置する軸部４９の半部は、均一な円形断面を有し、回転板４８に接合する。回転板４８は、前述の十字形規制部材４０と同様、中心部から９０度方向に延びる４本の放射状アーム部４８ａを備える。アーム部４８ａは、アーム部４８ａの間の領域において径方向内方に湾曲し、横桟４を受入れ可能な弧状凹所４８ｂをアーム部４８ａの間に形成する。
【００９５】
可動手摺１０の昇降時に、軸部４９の布枠側半部は、垂直支柱３上を転動し又は摺動する。回転板４８のアーム部４８ａが横桟４に衝合すると、規制部材４６は、横桟４を凹所４８ｂに受入れながら回転し、横桟４を乗り越えて上方又は下方に移動する。回転板４７、４８は、常に垂直支柱３を挟むように垂直支柱３の両側に位置するので、可動手摺１０の面外方向変位は、回転板４７、４８により規制される。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００９７】
例えば、上記実施例では、可動手摺１０の間に１又は２本の伸縮手摺５０を架設しているが、３本以上の伸縮手摺５０を可動手摺１０の間に架設しても良い。
【００９８】
また、上記実施例では、伸縮手摺５０は、内管５１及び外管５２の二重管構造を備えているが、３つ以上の管体を組合わせた入子式構造の伸縮管により伸縮手摺５０を構成しても良い。
【００９９】
更に、前述の伸縮手摺保持具３１の機構は、図２６に示す如く、中央手摺支柱７０の上端部から両側に突出する単板形ブラケット３９により形成しても良い。この場合、好ましくは、伸縮手摺５０の係止孔５５に挿入可能なグラビティロック機構付きピン３９ａがブラケット３９に突設される。ピン３９ａに支承した平板部５６、５７は、グラビティロック機構によりピン３９ａに回転可能に係止する。
【０１００】
また、前述の実施例では、上下のローラ組立体２５のいずれもが、ローラ支持機構２７、２８を回動可能に支持する支持機構回動手段を備えるが、支持機構回動手段を下側のローラ組立体２５のみに設け、下側のローラ組立体２５のローラ支持機構２７、２８のみを回動可能に構成しても良い。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、請求項１、４〜８及び１５に記載された本発明の構成によれば、先行手摺の落下を確実に防止するとともに、先行手摺の移設作業を簡素化し、しかも、可動手摺が昇降時に傾斜したり、各列に建枠スパンの寸法差が発生するのを防止して、可動手摺を円滑に昇降可能にする枠組足場の先行手摺を提供することができる。
【０１０２】
請求項２、９〜１２及び１５に記載された本発明の構成によれば、建枠の垂直支柱に対するローラ押圧力を低減し、可動手摺の昇降のための労力を軽減することができる枠組足場の先行手摺が提供される。
【０１０３】
請求項３、１３、１４及び１６に記載された本発明の構成によれば、可動手摺の初期取付け作業を地上レベルの作業者により遂行可能にする枠組足場の先行手摺を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る枠組足場の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す枠組足場の最上層部分を示す正面図である。
【図３】図１及び図２に示す可動手摺の構造を示す正面図及び側面図である。
【図４】図１及び図２に示す伸縮手摺の構造を示す平面図、正面図及び部分拡大断面図である。
【図５】先行手摺の使用形態を示す枠組足場上部の正面図であり、先行手摺の上昇前の状態が図示されている。
【図６】先行手摺の使用形態を示す枠組足場上部の正面図であり、先行手摺の上昇過程が図示されている。
【図７】先行手摺の使用形態を示す枠組足場上部の正面図であり、図６の過程に引き続く先行手摺の上昇過程が図示されている。
【図８】先行手摺の使用形態を示す枠組足場上部の正面図であり、図７の過程に引き続く先行手摺の上昇過程が図示されている。
【図９】先行手摺の使用形態を示す枠組足場上部の正面図であり、先行手摺の上昇後の状態が図示されている。
【図１０】可動手摺の滑落時の状態を例示する正面図である。
【図１１】本発明の第２実施例に係る先行手摺の構造を示す正面図及び側面図である。
【図１２】図１１に示す先行手摺を備えた枠組足場の最上層部分を示す正面図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係る可動手摺及び伸縮手摺の構造を示す正面図である。
【図１４】図１４（Ａ）　は、図１３に示す可動手摺及び伸縮手摺の平面図であり、図１４（Ｂ）　は、伸縮手摺保持具の構造を示す拡大断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）　は、図１３に示す可動手摺及び伸縮手摺の側面図であり、図１５（Ｂ）　及び図１５（Ｃ）　は、伸縮手摺保持具の構造を示す拡大断面図であり、図１５（Ｄ）　は、ローラ組立体の構造を示す拡大側面図である。
【図１６】図１６（Ａ）　は、ローラ組立体の構造を示す拡大正面図であり、図１６（Ｂ）　及び図１６（Ｃ）　は、ローラ組立体の横断面図であり、図１６（Ｄ）　は、図１６（Ａ）　のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１７】ローラ組立体の昇降時における回転式規制部材の作動を示すローラ組立体の拡大背面図である。
【図１８】ローラ組立体の回転運動を示す側面図である。
【図１９】建枠に対する可動手摺の初期取付け作業の態様を示す側面図である。
【図２０】本発明の第４実施例に係る可動手摺の構成を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す可動手摺の平面図である。
【図２２】図２０に示す可動手摺の側面図及び部分拡大側面図である。
【図２３】図２０に示す可動手摺におけるローラ組立体の構造を示す拡大背面図である。
【図２４】第４実施例の可動手摺を枠組足場に取付けた状態を示す正面図である。
【図２５】ローラ組立体の変形例を示す拡大背面図及び横断面図である。
【図２６】伸縮手摺保持具の変形例を示す可動手摺の平面図及び部分拡大平面図である。
【図２７】従来構造の可動手摺を枠組足場に初期的に取付ける初期取付け作業の概要を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１　先行手摺
２　建枠
３　垂直支柱
４　横桟
５　床付き布枠（踏板）
６　交差筋交い
１０　可動手摺
２３　ストッパ
２４　押圧機構
２５　ローラ組立体
２６　ガイドローラ
２７　保持具
３０、３０ａ　突起
３１　伸縮手摺保持具
４０　回転式規制部材
４４　放射状アーム部
４５　固定式規制部材
４６　ローラ式規制部材
５０　伸縮手摺
７０　中央手摺支柱
Ａ　枠組足場
Ｂ　建築物
Ｓ　建枠スパン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2004137876.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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