(57)【要約】【課題】草刈機等の振動するハンドルに装着されてこれを満足できる体感レベルまで効果的に制振することのできるハンドルの制振装置を提供する。【解決手段】振動するハンドル２０と一体変位する剛性のハウジング３２，４２と、ハウジング３２，４２に対して振動方向に遊動状態に設けられ、振動時にハウジング３２，４２に衝突するマス部材３６，４６と、ハウジング３２，４２とマス部材３６，４６との間に形成され、マス部材３６，４６を振動方向に遊動させるための隙間と、それらハウジング３２，４２とマス部材３６，４６との当り面に形成された弾性体３８，４８とで構成された制振装置２６，２８をハンドル２０に装着してハンドル２０の振動を抑制する。【選択図】　　　　図３
2004060696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動するハンドルと一体変位する剛性の当り部と、該当り部に対して振動方向に遊動状態に設けられ、振動時に該当り部に衝突するマス部材と、該当り部とマス部材との間に形成され、該マス部材を該振動方向に遊動させるための隙間と、それら当り部とマス部材との少なくとも一方の当り面に形成された弾性体とを有することを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制振装置が前記マス部材を前記ハンドルの外部に有する外付式のものであることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記制振装置が内部に遊動室を有する剛性のハウジングを有していて該ハウジングが前記当り部を構成しており、該ハウジング内の該遊動室内に前記マス部材が遊動状態に収容されていることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ハウジングが前記ハンドルと別体をなしていて該ハンドルに圧入，ねじ等の固定手段により固定されていることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記制振装置がグリップより先端側の位置において前記ハンドルに装着されていることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記制振装置がグリップより前記ハンドルの付根側の位置において該ハンドルに装着されていることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記制振装置がグリップとの間に手を挿入可能なグリップ空間を形成する状態で、該グリップの横位置において前記ハンドルに装着されていることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項８】
請求項７において、前記制振装置が剛性のハウジングを有していて該ハウジングが前記当り部を構成しており、該ハウジング内の遊動室内に前記マス部材が遊動状態に収容されているとともに、該ハウジングからは固定アームが横向きに延び出していて、該固定アームの先端部が該ハウジングと前記グリップとの間に手を挿入可能なグリップ空間を形成する状態で前記ハンドルに固定されていることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記ハンドルが駆動装置付の携行農・工機であることを特徴とする振動するハンドルの制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は振動するハンドルに装着されて振動を抑制するハンドルの制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、草刈機等の刈払機やヘッジトリマー，枝打ち機，芝刈機，チェーンソー，削岩機，電動工具等のエンジンないしモータ等の駆動装置を備えた携行農・工機、或いは自転車，自動二輪車等において、ハンドルが振動して手に伝わり、白ろう病を引き起こすなど振動障害をもたらすことが問題視されている。
そこで例えば刈払機においてはグリップ部分をゴムで構成したり、ハンドルとシャフトとの間にゴムを挟み込むなどの対策が講じられているが、振動対策上満足できる効果は得られていない。
【０００３】
そこでこの種の刈払機においては、ハンドルの振動を抑制するための様々な手段が提案されている。
例えば特公平６−６１１７５２号には、刈払機のシャフトに湾曲部を有する防振竿を基部において固定する一方、先端側の部分とシャフトとの間にばね材を介在させ、ハンドルへの振動の伝達を抑制するようになしたものが提案されている。
しかしながらこの特公平６−６１１７５２号に提案のものは、シャフト周りの構造が煩雑化する上、ハンドルの振動防止の点で十分に満足できる効果が得られない。
以上刈払機を例として述べたがチェーンソーその他における振動するハンドルに対し、十分な制振作用をもたらすものは未だ提供されていないのが実状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のハンドルの制振装置はこのような課題を解決するために案出されたものである。
而して請求項１のものは、振動するハンドルと一体変位する剛性の当り部と、該当り部に対して振動方向に遊動状態に設けられ、振動時に該当り部に衝突するマス部材と、該当り部とマス部材との間に形成され、該マス部材を該振動方向に遊動させるための隙間と、それら当り部とマス部材との少なくとも一方の当り面に形成された弾性体とを有することを特徴とする。
【０００５】
請求項２のものは、請求項１において、前記制振装置が前記マス部材を前記ハンドルの外部に有する外付式のものであることを特徴とする。
【０００６】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記制振装置が内部に遊動室を有する剛性のハウジングを有していて該ハウジングが前記当り部を構成しており、該ハウジング内の該遊動室内に前記マス部材が遊動状態に収容されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項４のものは、請求項３において、前記ハウジングが前記ハンドルと別体をなしていて該ハンドルに圧入，ねじ等の固定手段により固定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記制振装置がグリップより先端側の位置において前記ハンドルに装着されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記制振装置がグリップより前記ハンドルの付根側の位置において該ハンドルに装着されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記制振装置がグリップとの間に手を挿入可能なグリップ空間を形成する状態で、該グリップの横位置において前記ハンドルに装着されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項８のものは、請求項７において、前記制振装置が剛性のハウジングを有していて該ハウジングが前記当り部を構成しており、該ハウジング内の遊動室内に前記マス部材が遊動状態に収容されているとともに、該ハウジングからは固定アームが横向きに延び出していて、該固定アームの先端部が該ハウジングと前記グリップとの間に手を挿入可能なグリップ空間を形成する状態で前記ハンドルに固定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項９のものは、請求項１〜８の何れかにおいて、前記ハンドルが駆動装置付の携行農・工機であることを特徴とする。
【００１３】
【作用及び発明の効果】
以上のように本発明は、振動するハンドルと一体変位する剛性の当り部と、その当り部に対し振動方向に遊動状態に設けられたマス部材と、それらの間に形成された隙間と、更にマス部材と当り部との間に介在する弾性体とを有する制振装置をハンドルに装着し、ハンドルの振動を抑制するようになしたものである。
【００１４】
この制振装置は次のように働く。
即ちこの制振装置の場合、ハンドルが振動し始めるとこれと一体に当り部が変位し、振動部と同期して振動し始める。
一方マス部材は当り部に対して振動方向に遊動状態にあるため、即ち当り部に対し同方向に独立して自由に移動するため、当り部の振動時にその当り部に衝突し、当り部の振動即ちハンドルの振動を打ち消すように作用する。
【００１５】
このとき当り部に衝突したマス部材にはその当り部から逆向きに運動エネルギーが与えられ（従って当り部の振動エネルギーの一部がマス部材の運動エネルギーとして吸収される）、マス部材は逆方向に運動を行う。
そして最初の当り面とは逆位置にある当り面に再び衝突してそこで再び当り部、即ちハンドルの振動を打ち消すように作用する。
【００１６】
マス部材は以後も同様の運動を当り部とは逆位相ないし異なった位相で繰り返し行い、衝突の度に当り部の振動エネルギーを吸収するとともに、これを自身の運動エネルギーに変換して振動する当り部に衝突し続ける。これによるエネルギー吸収によってハンドルの振動エネルギーが減衰し効果高く制振される。
【００１７】
尚、当り部とマス部材との何れもが剛体から成っていると、衝突時に大きな異音（衝突音）が発生してしまう。
しかるに本発明における制振装置では、当り部とマス部材との少なくとも一方の当り面にゴム，樹脂等の弾性体が形成してあるため、衝突時に大きな異音が発生する問題がないとともに、衝突時における滑り摩耗，弾性体の粘性挙動により振動エネルギーが熱に変換・吸収され、即ち弾性体による制振作用が働いて振動部の振動減衰が助長される。
【００１８】
尚、振動するハンドルにダイナミックダンパを装着してハンドル振動を抑制するといったことも考えられる。
このダイナミックダンパは、振動部に対しダンパマスをばねを介して付加するもので、それらダンパマスとばねとから成る付加振動系の固有振動数を、主振動系の固有振動数（振動部の固有振動数）に対しチューニングすることで、振動部の共振倍率を低くし制振することができる。
【００１９】
しかしながらダイナミックダンパによる制振では、単一の共振周波数の振動に対して効果を発揮するに過ぎず、他の周波数の共振を有効に防止することができない。即ち複数の周波数の共振に対しては有効でない。
しかもダイナミックダンパの場合には共振点の前後に新たに別の共振を生じる問題がある。
加えてばねとしてゴム弾性体を用いたときに、ゴム弾性体のばね定数が温度によって変化するために制振特性の温度依存性が高く、高温時や低温時に制振効率が減少してしまう。
【００２０】
更にまたダイナミックダンパではダンパマスとして大きな質量が必要であって（振動部材の１０％程度の質量が必要）、装置全体の重量が重くなるとともに、必要な設置スペースも大きく、更にまた制振可能な方向も定まっていて、多方向の振動に対して有効に働かないといった種々の問題が内在している。
【００２１】
しかるに本発明における制振装置では、マス部材を独立移動可能に設けておいて、これを制振すべきハンドルの振動部とは逆位相ないし異なった位相で運動させて当り部に衝突させ、振動エネルギーを吸収減衰するものであるため周波数依存性が特になく、広い周波数範囲に亘って振動を抑制することができ、また衝突方向を多方向に取ることが容易且つ簡単であって、多方向の振動を抑制することができ、しかも温度に対する依存性も小さく、高温から低温までの幅広い温度範囲で良好な制振効果を発揮する。
またマス部材の必要な質量も軽量で足り（振動部材の５％程度の質量で足りる）、装置全体の所要スペースも小さくコンパクトであって、尚且つ振動部に対し簡単に装着できるなど種々の特長を有している。
【００２２】
因みに図１（Ａ）は本発明における制振装置の一形態例をダイナミックダンパと比較して模式的に表したもので、図中１はその制振装置を、２はダイナミックダンパを表している。
尚、３は制振装置１におけるマス部材、４はマス部材３の外周面即ち当り面に形成した弾性体を、５は当り部を成すハウジングを示しており、また６はダイナミックダンパ２におけるダンパマス、７はばね（ゴム）を、更に８は振動部材を示している。
【００２３】
図１（Ｂ）は、振動部材８に対して制振装置１を装着したときの制振効果をダイナミックダンパ２を装着した場合及びそれらを装着しない場合との比較において表したものである。
但し図１（Ｂ）中ｃが制振装置１を装着した場合、ｂがダイナミックダンパ２を装着した場合、ａがそれらの何れをも装着しない場合をそれぞれ示している。
【００２４】
この図１（Ｂ）の制振特性から分るように、図１（Ａ）（イ）のダイナミックダンパ２を装着した場合、特定の周波数領域（ここでは高周波数側の領域）において共振を抑制できるものの、共振点の前後に別の新たな共振を生じており、更に低周波数側での共振に対しては効果を現していないが、図１（Ａ）（ウ）の制振装置１の場合、高周波数側においても低周波数側においても効果を現しており、更にまた共振点の前後に別の新たな共振を生ぜしめるといった現象も生じない。
以上から明らかなように、本発明における制振装置を振動するハンドルに装着することでハンドル振動を良好に抑制できることが分る。
【００２５】
本発明において、剛性の当り部は鉄，アルミニウム合金等の金属や硬質の樹脂その他の硬質材にて構成することができる。
またマス部材はそれ自体、ゴム，樹脂等の弾性体にて構成することができる。但しこの場合、その内部に金属粉等を混入させて成る高比重ゴム，高比重樹脂等として構成しておくことが望ましい。
尚、マス部材をゴム，樹脂等の弾性体で構成する場合には、マス部材自体によって、剛性の当り部とマス部材との少なくとも一方の当り面に形成されるゴム，樹脂等の弾性体を構成することが可能である。
【００２６】
またこのマス部材は、ゴム，樹脂等の弾性体の発泡体として構成することもできる。
但しより効果的な制振をなす上でマス部材は鉄，アルミニウム合金，鉛等の金属でこれを構成しておくことが望ましい。
その場合には、剛性の当り部とマス部材との少なくとも一方の当り面にゴム，樹脂等の弾性体が形成される。
【００２７】
本発明において、上記隙間はマス部材を当り部に対し最も効果的に衝突させる上で重要な意味があり、この意味において隙間は０．０５〜２．０ｍｍの範囲で形成するのが望ましく、より望ましくは０．２〜１．０ｍｍの範囲である。
【００２８】
本発明においては、上記弾性体としてゴム，樹脂を用いることができる。
ここでゴムとしては例えばＮＲ，ＳＢＲ，ＢＲ等のジエン系ゴム，ＥＰＤＭ系ゴム，ウレタン系ゴム，シリコン系ゴム等各種のゴムを用いることができる。
また樹脂としては例えばポリプロピレンやポリアミド等の熱可塑性樹脂，ポリオレフィンやウレタン，ポリエステル系の熱可塑性エラストマその他のものを用いることができる。
【００２９】
ここで弾性体はマス部材又は当り部の当り面に加硫接着等によって接着固定しておいても良いし或いはまた非接着状態で当り面に形成しておくこともできる。
【００３０】
本発明の制振装置は、ハンドルの外部にマス部材を位置させた外付式としておくことができる（請求項２）。
制振装置をこのような外付式としておくことによって、現状のハンドルに対し容易に制振装置を装着することができ、ひいては簡単に現状のハンドルの振動を体感で満足し得るレベルまで低減できるようになる。
【００３１】
本発明においてはまた、制振装置に剛性のハウジングを備えておいてそのハウジングにて当り部を構成せしめ、そしてそのハウジング内の遊動室内にマス部材を遊動状態に収容しておくことができる（請求項３）。
【００３２】
この場合においてハウジングをハンドルと別体となして、これをハンドルに対し圧入，ねじ等の固定手段により固定するようになすことができる（請求項４）。
このようにすることでより簡単に制振装置をハンドルに装着することができる。
【００３３】
本発明の制振装置は、ハンドルのグリップより先端側に装着することができ（請求項５）、或いはまたハンドルのグリップよりも付根側に装着することができる（請求項６）。
このようにすることでグリップを握った手に対し振動源からの振動が伝達されるのを効果的に抑制することができる。
【００３４】
本発明においてはまた、ハンドルのグリップとの間に手を挿入可能なグリップ空間を形成する状態で、グリップの横位置に制振装置を装着することができる（請求項７）。
このようにした場合においてもグリップの直近位置でグリップへの振動伝達を抑制でき、効果的にハンドルから手への振動伝達を抑制することができる。
【００３５】
この場合において制振装置を剛性のハウジングを有するものとなして、これにより当り部を構成せしめ、そしてハウジング内にマス部材を遊動状態に収容するとともに、ハウジングから固定アームを横向きに延び出させて、その固定アームの先端部をハンドルに固定するようになすことができる（請求項８）。
このようにすることで容易に制振装置とグリップとの間に上記グリップ空間を形成する状態で制振装置をグリップの横位置に装着することができる。
【００３６】
本発明は、特に駆動装置付の携行の農・工機におけるハンドルの制振装置として特に好適なものである（請求項９）。
【００３７】
【実施例】
次に本発明をエンジン付草刈機（刈払機）に適用した場合の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
図２において、１０はそのエンジン付草刈機であって、１２は駆動装置としてのエンジン、１４は回転刃であり、１６は回転刃１４のカバーである。
１８はシャフトであり、２０はこのシャフト１８から二股に分岐する状態で設けられたハンドルである。
【００３８】
ハンドル２０は略Ｕ字状に回曲した金属製のパイプ２２を有しており、そのパイプ２２が中央部で取付部材２３によりシャフト１８に取り付けられている。
ハンドル２０の両端部にはグリップ２４が設けられており、そのグリップ２４より先端位置と下側（付根側）位置とにおいて本例の制振装置２６，２８が、それぞれグリップ２４にほぼ接する状態で装着されている。
【００３９】
グリップ２４は、図３に示しているようにパイプ２２の先端側の部分を筒状のゴム弾性体３０で被覆して構成してある。
このグリップ２４より先端側の制振装置２６は、略ドーム状をなす剛性のハウジング３２を有している。
このハウジング３２の内部には遊動室３４が形成されていて、そこに球から成るマス部材３６が、その外周面全面を弾性体３８で被覆された状態で遊動可能に収容されている。
【００４０】
ここでマス部材３６、詳しくはその外周面を被覆する弾性体３８とハウジング３２の内面との間には、図４に示しているように所定の隙間（半径方向において片側の隙間をｓで表し、片側の隙間ｓとｓとを合せた隙間を２ｓで表している）が形成されている。
この制振装置２６はまた、断面円形の嵌入部４０がハウジング３２に一体的に設けられており、その嵌入部４０がパイプ２２に対し開放端から内部に圧入され、以って制振装置２６がハンドル２０に取付固定されている。
【００４１】
一方グリップ２４直下の制振装置２８は、図５にも示しているように両端が閉鎖された形態の円筒形状の剛性のハウジング４２、詳しくは外筒部４２Ａと、内筒部４２Ｂと、両端の閉鎖部４２Ｃとを有するハウジング４２を有している。
ハウジング４２の内部には円筒形状をなす遊動室４４が形成されており、そこに同じく円筒形状をなす剛性のマス部材４６が、その全外周面を弾性体４８で被覆された状態で遊動可能に収容されている。
【００４２】
この制振装置２８においてもマス部材４６、詳しくはその外周面を被覆する弾性体４８とハウジング４２の内面との間に図５に示す隙間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が形成されている。
ここで隙間Ｓ１はパイプ２２に沿った軸方向の隙間（マス部材４６、詳しくは弾性体４８（以下同）の上端面と閉鎖部４２Ｃとの間の隙間）であり、また隙間Ｓ２はマス部材４６の外周面と外筒部４２Ａとの間の隙間、隙間Ｓ３はマス部材４６の内周面と内筒部４２Ｂとの間の隙間である。
【００４３】
尚、この例においては隙間Ｓ２の方が隙間Ｓ３よりも小さくされており、従ってマス部材４６、詳しくはその外表面の弾性体４８は軸直角方向の振動時においてハウジング４２の内面、詳しくは外筒部４２Ａの内面に衝突し、内筒部４２Ｂに対しては衝突しない。
但し隙間Ｓ２と隙間Ｓ３の大きさを逆転させて、即ち隙間Ｓ３を隙間Ｓ２よりも小さくして、マス部材４６を内筒部４８Ｂに対し衝突させるようになすこともできる。
【００４４】
この場合には外筒部４２Ａは本来の当り部としての働きをなすものではなく、単にマス部材４６を外周面から覆うカバーとしての働きだけをなし、内筒部４２Ｂが当り部として働くこととなる。
尚隙間Ｓ２と隙間Ｓ３を等しくしておいた場合、外筒部４２Ａ，内筒部４２Ｂは何れも当り部として働くことになる。
【００４５】
本例において、制振装置２８はパイプ２２に対し圧入により固定されている。
そのためこの例では、ハウジング４２が内筒部４２Ｂを有しており、その内筒部４２Ｂとパイプ２２との摩擦力により制振装置２８がハンドル２０に固定されている。
但し他の取付方法で制振装置２８をパイプ２２に固定する場合において、場合により内筒部４２Ｂ及び外筒部４２Ａを省略することも可能である。
この場合にはパイプ２２、即ちハンドル２０の一部自体が当り部として働くこととなる。
【００４６】
尚この制振装置２８は、図８に示しているようにグリップ２４に対し間隔を開けた下側位置でハンドル２０に装着することもできる。
またグリップ２４より先端側の制振装置２６においても、図９に示しているように嵌入部４０に代えて雄ねじ部５０をハウジング３２に一体的に設けておき、その雄ねじ部５０をパイプ２２に設けた雌ねじ部５２にねじ込むことで、制振装置２６をハンドル２０に固定するようになすこともできる。
【００４７】
本例の制振装置２６，２８の場合、ハンドル２０が振動し始めるとこれと一体にハウジング３２，４２が変位し、ハンドル２０と同期して振動し始めるが、一方のマス部材３６，４６はハウジング３２，４２に対して振動方向に遊動状態にあって独立して自由に移動するため、ハウジング３２，４２の振動時にマス部材３６，４６がハウジング３２，４２に対し振動方向に衝突し、ハウジング３２，４２の振動即ちハンドル２０の振動を打ち消すように作用する。
【００４８】
このときマス部材３６，４６にはハウジング３２，４２から逆向きに運動エネルギーが与えられ、マス部材３６，４６は逆方向に運動を行う。そして最初の当り面とは逆位置にある当り面に再び衝突してハンドル２０の振動を打ち消すように作用する。
【００４９】
マス部材３６，４６は以後も同様の運動をハウジング３２，４２とは逆位相ないし異なった位相で繰り返し行い、衝突の度にハウジング３２，４２、即ちハンドル２０の振動エネルギーを吸収するとともに、これを自身の運動エネルギーに変換する。これによりまたその際の滑り摩擦によるエネルギー吸収によって、ハンドル２０の振動エネルギーが減衰し効果高く制振される。
【００５０】
因みに図６は、制振装置をハンドル２０に取り付けた場合の制振効果を、制振装置を取り付けない場合との比較において示したものである。
ここで図６において横軸は周波数を、縦軸は加速度を表している。また図中点線が制振装置を装着しないで測定した結果を、また実線が制振装置を装着した状態で測定した結果を表している。
但し図６の測定結果は、ハンドル２０に図７に示す制振装置５４，５６を取り付け、同図に示す位置に加速度センサ５８を取り付けて図２のＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の振動加速度を測定した結果を表している。
【００５１】
ここで制振装置５４は、横断面形状が円形、縦断面形状が四角形状の剛性のハウジング６０内の遊動室６２内部に、対応する形状のマス部材６４を弾性体６６で被覆した状態で所定の隙間をもって遊動状態に収容したものであり、また制振装置５６は剛性のハウジング６７内の遊動室６８、詳しくは縦断面形状が円形で横断面形状が四角形状の遊動室６８内に、対応する形状のマス部材７０を弾性体７２で被覆した状態で、所定の隙間をもって遊動状態に収容したものである。
【００５２】
図６に示しているように、制振装置５４，５６をグリップ２４より先端及び下側位置でハンドル２０に取り付けることでハンドル２０、詳しくはグリップ２４に伝わる振動を効果的に抑制できることが判る。
【００５３】
また本例の制振装置２６，２８は、ダイナミックダンパと異なって周波数依存性が特になく、広い周波数範囲に亘って振動を抑制することができ、また温度に対する依存性も小さく、高温から低温までの幅広い温度範囲で良好な制振効果を発揮する。
またマス部材３６，４６の必要な質量も軽量で足りるため、装置全体の所要スペースが小さくコンパクトであるとともに、ハンドル２０に対する装着が簡単であるなど種々の特長を有する。
【００５４】
特に本例の制振装置２６，２８はハンドル２０に対して外付式のものであるので、現状のハンドル２０を改変することなく、そのまま簡単に制振装置２６，２８を装着することができ、これにより従来大きく振動していたハンドル２０の振動を体感で満足し得るレベルまで低減できる。
【００５５】
本例の制振装置２６，２８は、ハンドル２０とは別体の剛性のハウジング３２，４２にて当り部を構成しているため、それらをハンドル２０のパイプ２２に対し圧入することで簡単に制振装置２６，２８をハンドル２０に装着することができる。
【００５６】
図１０は本発明の他の実施例を示している。
この例は、ハンドル２０におけるグリップ２４の横位置に、手を挿入可能なグリップ空間９２を形成する状態で制振装置７４をハンドル２０に取り付けた例である。
この制振装置７４もまた剛性のハウジング７６を有していて内部に遊動室７８が形成され、そこにマス部材８０が弾性体８２で外周面を被覆された状態で、ハウジング７６の内面との間に所定の隙間を形成する状態で遊動可能に収容されている。
【００５７】
この例では、ハウジング７６から固定アーム８４，８６が横向きに延び出している。
一方の固定アーム８６は嵌合孔８８を有していて、その嵌合孔８８においてパイプ２２に嵌合され、また他方の固定アーム８４には嵌入部９０が設けられていて、この嵌入部９０がパイプ２２内部に圧入されている。
【００５８】
そしてこれら固定アーム８４，８６によって制振装置７４がハンドル２０、具体的にはパイプ２２に対しグリップ２４の横位置において取り付けられている。
【００５９】
このように本例の制振装置７４は、剛性のハウジング７６から固定アーム８４，８６を横向きに延び出させて、その固定アーム８４，８６の先端部をハンドル２０に固定するようになしてあるので、容易に制振装置７４とグリップ２４との間に手を挿入可能なグリップ空間９２を形成した状態で、制振装置７４をグリップ２４の横位置に装着することができる。
これによりグリップ２４の直近位置で、グリップ２４への振動伝達を抑制でき、効果的にハンドル２０から手への振動伝達を抑制することができる。
【００６０】
図１１は本発明を電動工具としての電動ドリルに適用した場合の実施例を示している。
図において１００はその電動ドリルで、１０２は本体、１０４，１０６はそれぞれ後部ハンドル，前部ハンドル、１０８は刃部、１１０はスイッチ、１１２は電源コードである。
この例では、前部ハンドル１０６のグリップ１１４よりも先端側の位置と付根側の位置とに制振装置２６，２８が装着されている。
このように前部ハンドル１０６に制振装置２６，２８を装着することで、前部ハンドル１０６の振動を効果的に抑制することができる。
【００６１】
図１２は本発明を削岩機に適用した場合の実施例で、図中１１６は削岩機を、１１８はその本体を、１２０は先端の刃部を示している。
１２２はハンドルであって、このハンドル１２２における左右一対のグリップ１２４よりも先端側の位置と付根側の位置とに制振装置２６，２８がそれぞれ装着されている。
このような削岩機１１６におけるハンドル１２２に制振装置２６，２８を装着することで、ハンドル１２２の振動を良好に抑制することができる。
【００６２】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明は上例の草刈機のハンドル，電動ドリルのハンドル及び削岩機のハンドル以外の他の様々なもののハンドルの制振装置として適用可能なものであるなど、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）：本発明における制振装置の一形態例をダイナミックダンパと比較して模式的に示す図である。
（Ｂ）：（Ａ）の制振装置の効果の説明図である。
【図２】本発明の実施例である制振装置を草刈機のハンドルに装着した状態で草刈機とともに示す図である。
【図３】同実施例の制振装置をハンドルへの取付状態で拡大して示す図である。
【図４】図３の２つの制振装置の内の一方を拡大して示す図である。
【図５】図３の制振装置の他方を拡大して示す図である。
【図６】同実施例の制振装置の効果を示すグラフである。
【図７】図６に示す効果を確認するために用いた制振装置をハンドルへの取付状態で示す図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す図である。
【図９】本発明の更に他の実施例を示す図である。
【図１０】本発明の更に他の実施例を示す図である。
【図１１】本発明の更に他の実施例を示す図である。
【図１２】本発明の更に他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
２６，２８，５４，５６，７４　制振装置
３６，４６，６４，７０，８０　マス部材
３８，４８，６６，７２，８２　弾性体
３２，４２，６０，７６　ハウジング（当り部）
１０　エンジン付草刈機
１２　エンジン
２０　ハンドル
２４　グリップ
３４，４４，６２，６８，７８　遊動室
４２Ａ　外筒部
４２Ｂ　内筒部
４２Ｃ　閉鎖部
５０　雄ねじ部
５２　雌ねじ部
８４，８６　固定アーム
９２　グリップ空間
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３　隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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