(57)【要約】【課題】システム構成の変更、伝送負荷条件の変動に応じて、ＵＤＰ／ＩＰでの同報送信時間間隔を適切な値に自動設定できるようにする。【解決手段】監視制御対象装置は設定される同報送信時間間隔で監視制御用コンピュータへＵＤＰ／ＩＰで同報送信を行う監視制御システムにおいて、監視制御用コンピュータは、同報通信データの受信時に受信データの通番抜けをデータ紛失数として積算して監視制御対象装置に通知し、監視制御対象装置は、監視制御用コンピュータからデータ紛失数の通知を積算しておき（Ｓ４，Ｓ５）、この積算したデータ紛失数を同報送信時間間隔の見直し周期でチェックし（Ｓ６）、該データ紛失数が０であれば該同報送信時間間隔を一定比率で短縮し、許容値以上であれば該同報送信時間間隔を一定比率で延ばす再計算を行う（Ｓ７，Ｓ８）。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の監視制御用コンピュータと監視制御対象装置との間をＬＡＮで接続し、前記監視制御対象装置は設定される同報送信時間間隔で各監視制御用コンピュータへＵＤＰ／ＩＰで同報送信を行う監視制御システムにおいて、
前記監視制御対象装置および監視制御用コンピュータは、同報通信データの通番管理手段を設け、
前記監視制御用コンピュータは、同報通信データの受信時に前記通番管理手段により受信データの通番抜けをチェックし、通番抜けがあったときにデータ紛失数として積算しておき、このデータ紛失数をデータ紛失通知周期で前記監視制御対象装置に通知する手段を設け、
前記監視制御対象装置は、前記監視制御用コンピュータからデータ紛失数の通知を積算しておき、この積算したデータ紛失数を同報送信時間間隔の見直し周期でチェックし、該データ紛失数が０であれば該同報送信時間間隔を一定比率で短縮し、許容値以上であれば該同報送信時間間隔を一定比率で延ばす手段を設けたことを特徴とする監視制御システムのデータ伝送方式。
【請求項２】
前記監視制御用コンピュータから前記監視制御対象装置へのデータ紛失数通知は、受信確認を行うことができるＴＣＰ／ＩＰで通信することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システムのデータ伝送方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視制御用コンピュータと監視制御対象装置（シーケンサ）との間をＬＡＮ接続で情報伝送する監視制御システムに係り、特に監視制御対象装置から監視制御用コンピュータへＵＤＰ／ＩＰで同報送信するためのデータ伝送方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の監視制御システムは、図３に例を示すように、複数台の監視制御用コンピュータ１１〜１Ｎと、複数台の監視制御対象装置２１〜２Ｎ、さらにはネットワークプリンタ３等をＬＡＮ接続し、これらの間で監視制御情報の伝送を行う。
【０００３】
現在、普及しているＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｕに準拠したものであり、伝送プロトコルはＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰが一般的である。また、図示のように、監視制御用コンピュータが複数台存在する場合、監視制御対象装置は同報送信（１回のデータ送出で複数の装置が受信）を用いるケースが一般的である。
【０００４】
上記の伝送プロトコルのうち、同報送信を実現するのはＵＤＰ／ＩＰであり、同プロトコルは伝送負荷が高い場合などには送出データが送出先に必ず届くことを保証していない。このため、ＵＤＰ／ＩＰを用いた伝送は、多少のデータ紛失が問題にならないデータの伝送に使用される。
【０００５】
このＵＤＰ／ＩＰの上位で、再送処理を行うと、さらに伝送負荷が高くなるため、データ紛失が起きない程度の伝送負荷になるよう、同報送信ノード数、同報送信データサイズ、同報送信時間間隔を設計するケースが一般的である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、ＵＤＰ／ＩＰで同報送信する場合、同報送信ノード数、同報送信データサイズ、同報送信時間間隔は、設計値で固定化されるため、ハードウェアの性能向上や、上位互換のＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３に対するＩＥＥＥ８０２．３ｕ）への更新に際して、設計値の変更が必要となる。このうち、同報送信ノード数、同報送信データサイズは比較的簡易に設計変更できるが、同報送信時間間隔の変更にはシステム構成や伝送負荷状況に応じて適確な値を見いだすのが難しく、設計値の訂正などに多くの手間と時間を要する。
【０００７】
また、監視制御システムのＬＡＮにネットワークプリンタや、その他のネットワーク装置を多数接続する場合、それらの装置が不当にＬＡＮ伝送容量を占有すると、この期間には静的な設計値によるデータ紛失予防では一時的ではあるが、その機能を発揮できなくなる。
【０００８】
本発明の目的は、システム構成の変更、伝送負荷条件の変動に応じて、ＵＤＰ／ＩＰでの同報送信時間間隔を適切な値に自動設定でき、しかもデータ紛失防止機能を保持できる監視制御システムのデータ伝送方式を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、ＵＤＰ／ＩＰによる同報通信において、データ紛失数を監視し、このデータ紛失の増減に応じて同報送信時間間隔を適切な値に自動設定できるようにしたもので、以下の方式を特徴とする。
【００１０】
（１）複数台の監視制御用コンピュータと監視制御対象装置との間をＬＡＮで接続し、前記監視制御対象装置は設定される同報送信時間間隔で各監視制御用コンピュータへＵＤＰ／ＩＰで同報送信を行う監視制御システムにおいて、
前記監視制御対象装置および監視制御用コンピュータは、同報通信データの通番管理手段を設け、
前記監視制御用コンピュータは、同報通信データの受信時に前記通番管理手段により受信データの通番抜けをチェックし、通番抜けがあったときにデータ紛失数として積算しておき、このデータ紛失数をデータ紛失通知周期で前記監視制御対象装置に通知する手段を設け、
前記監視制御対象装置は、前記監視制御用コンピュータからデータ紛失数の通知を積算しておき、この積算したデータ紛失数を同報送信時間間隔の見直し周期でチェックし、該データ紛失数が０であれば該同報送信時間間隔を一定比率で短縮し、許容値以上であれば該同報送信時間間隔を一定比率で延ばす手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
（２）前記監視制御用コンピュータから前記監視制御対象装置へのデータ紛失数通知は、受信確認を行うことができるＴＣＰ／ＩＰで通信することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明の実施形態を示す監視制御対象装置と監視制御用コンピュータ間の同報送信処理手順図であり、ＵＤＰ／ＩＰによる同報送信処理でのデータ紛失数を監視し、このデータ紛失の増減に応じて同報送信時間間隔を適切な値に自動変更する機能を実現するものである。
【００１３】
図１に示す監視制御対象装置には、同報送信時間間隔の初期値と、同報送信時間間隔を変更するための比率を設定、さらに、同報送信時間間隔の見直し周期、データ紛失許容数を設定しておく。
【００１４】
また、監視制御対象装置の同報送信処理機能と、図２に示す監視制御用コンピュータの同報データ受信処理機能には、同報通信データの通番管理手段を設けておく。
【００１５】
以上の処理手段と機能を設けたシステムによる同報通信処理を以下に詳細に説明する。
【００１６】
まず、監視対象制御装置は、設定されている同報送信時間間隔、間隔見直し周期、データ紛失許容数の初期値を取得する（Ｓ１）。
【００１７】
この後、同報送信時刻に達したか否かをチェックし（Ｓ２）、同報送信時刻に達していれば同報送信を行う（Ｓ３）。この同報送信には通番管理機能で当該データに通番を付加しておく。
【００１８】
同報送信時刻に達していなければ、監視制御用コンピュータからのデータ紛失通知があるか否かをチェックし（Ｓ４）、この通知があればデータ紛失数を積算しておく（Ｓ５）。
【００１９】
次に、間隔見直し周期に達したか否かをチェックし（Ｓ６）、達していれば現在までに積算されたデータ紛失数の大小範囲を判定する（Ｓ７）。この判定はデータ紛失数が０を除く許容値未満か、０または許容値以上かを判定する。
【００２０】
この判定結果が、データ紛失数が０または許容値以上の場合、同報送信時間間隔を再計算する（Ｓ８）。
【００２１】
この同報送信時間間隔の再計算は、データ紛失数が０の場合、現在設定されている送信時間間隔に前記の変更比率を乗じた値を現在送信時間間隔から減じ、これを新規の送信時間間隔とする。また、データ紛失数が許容値以上の場合、現在の送信時間間隔に変更比率を乗じた値を現在送信時間間隔に加え、これを新規の送信時間間隔として設定する。
【００２２】
このように、同報送信時間間隔は、一定期間の積算データ紛失数が０であれば、一定比率で間隔を短縮し、逆に許容値以上であれば一定比率で間隔を延ばす。これにより、同報送信時間間隔は、適当な値を初期設定しておけば、システム構成の変更や運用条件の変動、さらには一過性の伝送負荷増大にもデータ紛失数を許容値内に維持しながら最小の時間間隔に自動変更した同報通信を行うことができる。
【００２３】
図２に示す監視制御用コンピュータによる処理は、上記の通番管理機能と、この通番管理を基にしたデータ紛失数の積算と通知機能を設ける。これを以下に説明する。
【００２４】
まず、データ紛失通知間隔を取得しておく（Ｓ１１）。この後、同報通信データがあるか否かをチェックし（Ｓ１２）、同報通信データがある場合にはそのデータ受信を行い（Ｓ１３）、このデータに付属の通番抜けの有無を通番管理機能でチェックし（Ｓ１４）、通番抜けがあればデータ紛失数を現在までの値に加算し、データ紛失数の積算値を得ておく（Ｓ１５）。
【００２５】
同報通信データがないとき、データ紛失通知周期に達したか否かをチェックし（Ｓ１６）、その周期に達していれば、現在までのデータ紛失数を監視制御対象装置に通知する（Ｓ１７）。この通知には、受信確認機能をもつプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）をベースとして行うのが好ましい。
【００２６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、ＵＤＰ／ＩＰによる同報通信において、データ紛失数を監視し、このデータ紛失の増減に応じて同報送信時間間隔を適切な値に自動設定できるようにしたため、システム構成の変更、伝送負荷条件の変動に応じて同報送信時間間隔を適切な値に自動設定でき、しかもデータ紛失防止機能を保持できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す監視制御対象装置の処理手順図。
【図２】本発明の実施形態を示す監視制御用コンピュータの処理手順図。
【図３】監視制御システムの構成例。
【符号の説明】
１１〜１Ｎ…監視制御用コンピュータ
２１〜２Ｎ…監視制御対象装置
３…ネットワークプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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