(57)【要約】【課題】生石灰の消化による消石灰の製造に際して行われる含水消石灰の乾燥方法を改良することにより、比表面積の高い消石灰を製造する技術を提供すること。【解決手段】粉末状もしくは粒状の生石灰を、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下となるように分散させることにより乾燥する消石灰の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状もしくは粒状の生石灰を、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする消石灰の製造方法。
【請求項２】
該含水消石灰を、加熱空気中に消石灰量として３００ｋｇ／ｍ３以下で、０．１ｋｇ／ｍ３以上となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする請求項１に記載の消石灰の製造方法。
【請求項３】
該含水消石灰を、流動層式乾燥機もしくは気流式乾燥機を用いて乾燥することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の消石灰の製造方法。
【請求項４】
粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．１〜３質量％に相当する量のジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物を含む、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする、ＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ以上の消石灰の製造方法。
【請求項５】
粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．８〜３質量％に相当する量のジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物を含む、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の消石灰の製造方法。
【請求項６】
該含水消石灰を、加熱空気中に消石灰量として３００ｋｇ／ｍ３以下で、０．１ｋｇ／ｍ３以上となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする請求項４もしくは５に記載の消石灰の製造方法。
【請求項７】
該含水消石灰を、流動層式乾燥機もしくは気流式乾燥機を用いて乾燥することを特徴とする請求項４乃至６のうちのいずれかの項に記載の消石灰の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消石灰の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消石灰（水酸化カルシウム：Ｃａ（ＯＨ）２）の工業的な製法としては、生石灰（酸化カルシウム：ＣａＯ）を過剰量の水と接触させることによって、消化を行ない、同時に、あるいはその後に、消化により発生する熱を利用して、過剰の水を蒸発させて乾燥を行ない、含水率が１質量％以下の粉末状の消石灰製品を製造する方法が知られている。この消石灰の製法は通常、「乾式法」と呼ばれている。この乾式法は、消化により生成する含水消石灰の乾燥に、外部からの熱エネルギーの補給を必要としないため、製造コストの面からは、有利な方法である。しかしながら、この乾式法で得られる消石灰粉末は、比表面積が小さいため、反応性が低く、たとえば、ごみ焼却炉から排出される排ガスの処理（酸性物質の除去）などに用いる消石灰としては不利になる。
【０００３】
乾式法により得られる消石灰の比表面積を高めるための研究は既に多くの研究者によって行なわれており、その結果、生石灰の消化に用いる水（消化水）に、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸塩、糖類、エチレングリコール類、エタノールアミン類、グリセリン、コハク酸、コハク酸金属塩、あるいはリグニンスルホン酸塩などの水溶性化合物を添加して、これらの水溶性化合物の存在下に消化反応を進行させ、次いで、消化反応後の消石灰を水分が含まれている状態（以下、含水消石灰という）で消化装置もしくは熟成装置から取り出し、乾燥器にて乾燥させる方法が開発されている。これらの水溶性化合物（以下、比表面積向上剤という）を添加した消化水を用い、かつ含水消石灰を乾燥機により乾燥させる方法を利用することにより、通常の水を消化水に用い、かつ含水消石灰を消化熱により乾燥させる従来の方法と比較すると、顕著に高い比表面積を持つ消石灰を得ることができるようになっている。
【０００４】
上記の公知技術を記載した刊行物の例としては、次のようなものがある。
特許文献１には、生石灰の消化による消石灰の製造に際して、消化水として、水にオキシカルボン酸、オキシカルボン酸塩、糖類、エチレングリコール類、エタノールアミン類、グリセリン、コハク酸、コハク酸金属塩、あるいはリグニンスルホン酸塩を、生石灰に対して０．１〜１０質量％添加したものを用い、生成した含水生石灰の含水率が３〜３０質量％となるように、消化水量ないし反応温度を調整し、その含水消石灰を乾燥器にて乾燥することにより、微粒で比表面積が大きく、反応性が改善された消石灰を得る方法が記載されている。この文献には、乾燥機としては、パドルドライヤー、ベルト乾燥機、バンド乾燥機、ロータリ乾燥機、流動乾燥機、気流乾燥機、電磁波乾燥機、赤外（遠赤外）乾燥機等いずれでもよいが、できるだけ炭酸ガスとの接触を避け、消石灰が炭酸カルシウムとなることを避けるため、間接加熱式のものが好ましいとの記載がある。
【０００５】
特許文献２には、生石灰の消化による消石灰の製造に際して、消化装置に、生石灰の消化に必要な量の２．５倍以上の消化水（好ましくは、糖類を添加したもの）を供給すると共に、熟成装置から取り出される熟成物（含水消石灰）を乾燥器にて乾燥させ、かつその乾燥機から取り出される消石灰が６０℃以下となるように乾燥機内で冷却することにより、比表面積が大きく、反応性が改善された消石灰を得る方法が記載されている。この文献には、乾燥機としては、パドルドライヤー、ベルト乾燥機、バンド乾燥機、ロータリ乾燥機、流動乾燥機、気流乾燥機、電磁波乾燥機、赤外（遠赤外）乾燥機等いずれでもよいが、できるだけ炭酸ガスとの接触を避け、消石灰が炭酸カルシウムとなることを避けるため、水蒸気流通型の撹拌羽根を備えた間接加熱式のものが好ましいとの記載がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２７８４３５号公報
【特許文献２】
特開平１０−１５８０４２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、生石灰を比表面積向上剤の存在下に消化させ、次いで、含水消石灰を乾燥器にて乾燥させる方法を利用することにより、従来の乾式法に比べて高比表面積の消石灰を得ることができるようになっているが、本発明者の研究によれば、同じ条件で生成した含水消石灰であっても、その後の乾燥条件によって、比表面積の異なる消石灰が生成することが判明した。この消石灰の比表面積が異なることの主な要因が、乾燥時に消石灰と炭酸ガスとの接触により炭酸カルシウムが生成するためであるとすれば、真空乾燥機を用いて、減圧下に含水消石灰を乾燥することにより、比表面積の高い消石灰を得ることができる。しかしながら、含水消石灰を真空乾燥機のようなバッチ式の乾燥機を用いて乾燥するのは、その生産性を考慮すると明らかに不利となる。
従って、本発明の課題は、生石灰の消化による消石灰の製造に際して行われる含水消石灰の乾燥方法を改良することにより、比表面積の高い消石灰を効率よく製造する技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、含水消石灰の乾燥条件と乾燥後の消石灰の比表面積との関係を調べた。その結果、意外にも含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を、１００〜３５０℃の温度に加熱した空気中に分散させて乾燥する方法を利用すると、加熱空気への含水消石灰の分散量が消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下であれば、真空乾燥機を用いて、減圧下に乾燥を行なって得た消石灰と同様もしくはそれ以上の高い比表面積を有する消石灰が得られることを見い出し、本発明を完成した。また、本発明者は、さらに研究を進めた結果、上記の乾燥方法を利用すると、比表面積向上剤として、ジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物を用いる場合には、その消化水への添加量が、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．１〜３質量％程度の量であってもＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ以上の消石灰を製造することができ、特に、その添加量を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．８〜３質量％にすることによりＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の消石灰を製造することができることを見い出した。
【０００９】
従って、本発明は、粉末状もしくは粒状の生石灰を、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下（好ましくは、３００ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは、１００ｋｇ／ｍ３以下で、０．１ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、０．５ｋｇ／ｍ３以上、特に好ましくは、１ｋｇ／ｍ３以上）となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする消石灰の製造方法にある。
【００１０】
本発明はまた、粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．１〜３質量％に相当する量のジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物を含む、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下（好ましくは、３００ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは、１００ｋｇ／ｍ３以下で、０．１ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、０．５ｋｇ／ｍ３以上、特に好ましくは、１ｋｇ／ｍ３以上）となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする、ＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ以上の消石灰の製造方法にもある。
【００１１】
本発明はさらに、粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．８〜３質量％（好ましくは、１〜２．５質量％、さらに好ましくは１．１〜２．０質量％）に相当する量のジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物を含む、消化に必要な理論量の１．５〜５質量倍の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５〜３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃の加熱空気中に、消石灰量として５００ｋｇ／ｍ３以下（好ましくは、３００ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは、１００ｋｇ／ｍ３以下で、０．１ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、０．５ｋｇ／ｍ３以上、特に好ましくは、１ｋｇ／ｍ３以上）となるように分散させることにより乾燥することを特徴とする、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上（特に、５０〜６０ｍ２／ｇの範囲、さらには５１〜５５ｍ２／ｇの範囲）の消石灰の製造方法にもある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、生石灰を過剰量の水と接触させることによって、消化を行ない、消化反応が進行した後、水分を所定の量で含有する含水消石灰を得て、これを、一定範囲の量で加熱空気中に分散させて乾燥することにより、消石灰製品を製造することを特徴とする。
【００１３】
原料として用いる生石灰は、通常の消石灰の製造のために用いられる生石灰と基本的な相違はない。すなわち、一般的には、通常の焼成生石灰の塊状物を適宜粉砕して、粉末状もしくは粒状した後、原料生石灰として用いる。
【００１４】
生石灰の消化のために用いる水（消化水）の量も、生石灰の使用量に対して、その消化のために必要な水の理論量の１．５〜５質量倍の範囲であって、この点についても、従来から知られている生石灰の消化条件とは相違がない。
【００１５】
本発明で用いる消化水は、少量（消化後に生成する消石灰の量に対して０．１〜３質量％、好ましくは、０．８〜３．０質量％、さらに好ましくは、１〜２．５質量％、特に好ましくは１．１〜２．０質量％に相当する量）のジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物を含むものであることが好ましい。所望により、他の比表面積向上剤を併用してもよい。ジエチレングリコール、及びソルビトールは共に水との混和性にも優れており、容易に消化水の調整ができる。なお、消化水は、生石灰と接触する前に、ジエチレングリコールもしくはソルビトール又はこれらの混合物が添加されていることが好ましい。
【００１６】
生石灰の消化反応は、通常は、撹拌機能を有する消化装置を用いて、攪拌下にて実施する。撹拌は比較的高速で実施することが好ましい。
【００１７】
本発明では、生石灰の消化により生成した、含水率が５〜３０質量％、好ましくは１０〜３０質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％の含水消石灰を、温度が１００〜３５０℃、好ましくは１１０〜２５０℃、さらに好ましくは１２０〜２３０℃の温度に加熱された加熱空気中に分散することにより乾燥する。加熱空気中への含水消石灰の分散量は、消石灰量（含水消石灰から水分を除いた量）として５００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは３００ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは１００ｋｇ／ｍ３以下であって、０．１ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、０．５ｋｇ／ｍ３以上、特に好ましくは１ｋｇ／ｍ３以上とする。含水消石灰の量を多くし過ぎると、その乾燥中に消石灰の粒子と粒子とが互いに固着して塊状物を形成し易くなり、乾燥後の消石灰の比表面積が小さくなる傾向にある。一方、含水消石灰の量を少なくしすぎると、含水消石灰の乾燥効率の観点で不利となる。
【００１８】
加熱空気中への含水消石灰の分散量は、乾燥機内に滞留している消石灰の量（単位：ｋｇ）／乾燥機内の加熱空気量（乾燥機の乾燥有効容積と同じ、単位：ｍ３）である。また、乾燥機内に滞留している消石灰の量は、消石灰が乾燥機内に滞留する時間（乾燥機滞留時間）と、消石灰の乾燥機への供給速度とを乗じた値である。従って、含水消石灰の分散量は、消石灰の乾燥機滞留時間、及び消石灰の供給速度により調整することができる。
【００１９】
含水消石灰の乾燥には、流動層式乾燥機及び気流式乾燥機を用いることができる。これらの乾燥機の内部に伝熱器を設置して、加熱空気による含水消石灰の乾燥と同時に伝熱器による乾燥を行なってもよい。乾燥工程に用いる乾燥機は、消化装置と分離して設置してもよく、あるいは連続作業ができるように、消化装置に連結して使用してもよい。
【００２０】
本発明では、消化工程と乾燥工程との間に熟成工程を介在させてもよい。この方法は、消化工程にて生成した含水消石灰の消化ムラを低減させることができ、含水消石灰の水分を均一にすることができるため、好ましい方法である。熟成工程は、通常は、撹拌機を有する熟成装置を用いて、撹拌下に実施する。
【００２１】
熟成工程では、さらに消化反応により発生する熱エネルギーを利用して含水消石灰を加熱して、その水分を調整してもよい。含水消石灰の加熱は３０〜３５０℃の温度範囲（特に、３０〜２００℃の温度範囲、いずれも含水消石灰の温度）で実施することが好ましい。熟成工程は、通常は、消化装置に連結して設置した熟成装置内で行なうが、熟成装置を消化装置と分離して設置して、消化工程とは独立に熟成を行うこともできる。
【００２２】
【実施例】
［実施例１］
（１）原料生石灰の調整
焼成生石灰（粒径：４０〜７０ｍｍ）を、２００メッシュ篩７５％以上パスとなるまで粉砕した。その活性度は５分値で２０５ｍＬ、１０分値で２１２ｍＬであった。なお、活性度は下記の方法（日本石灰協会参考試験方法の粗粒滴定法を参考にした方法）により測定した。
［活性度測定方法］
３０℃の純水５００ｍＬを２Ｌの容器に入れ、少量のフェノールフタレイン指示薬を加え、撹拌機にて撹拌を３５０ｒｐｍにて続ける。試料の生石灰２５ｇを正確に計り取り、純水中に供給する。供給と同時に、その時間を計測し、指示薬の色が消えないように、４Ｎ塩酸をビュレットから滴下し続ける。５分間及び１０分間に消費した４Ｎ塩酸の量を求める。
【００２３】
（２）生石灰の消化工程と熟成工程
消化装置（二軸混合機、有効容積：３８Ｌ）内に、生石灰を１８０ｋｇ／時間の条件で供給し、同時に消化後に生成する消石灰の量に対して１．２質量％に相当するジエチレングリコールを溶解させた消化水（工業用水）を１６８ｋｇ／時間の条件（生石灰の消化に必要な理論量の約２．９倍）で供給し、両者を接触させて消化反応を実施した。消化反応の後、消化反応生成物を取り出し、熟成装置（有効容積：５４Ｌ）にて熟成した。熟成後の水分は２０質量％であった。
【００２４】
（３）含水消石灰の乾燥工程
気流式乾燥機（乾燥有効容積：０．０３７ｍ３）内に、２００℃の加熱空気を２５０ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を４０ｋｇ／時間（消石灰として３２ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として１．４ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥し、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第１表に示す。
【００２５】
［実施例２］
気流式乾燥機の変わりに、内部に５ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気（温度：約１５０℃）が供給されている伝熱器を備えた伝導伝熱流動層式乾燥機（乾燥有効容積：０．０４０ｍ３）を用い、その乾燥機内に１５０℃の加熱空気を７２ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を４８ｋｇ／時間（消石灰として３８．４ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として９６ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥した以外は、実施例１と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第１表に示す。
【００２６】
［実施例３］
気流式乾燥機の変わりに、内部に５ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気（温度：約１５０℃）が供給されている伝熱器を備えた伝導伝熱流動層式乾燥機（乾燥有効容積：０．１５ｍ３）を用い、その乾燥機内に１５０℃の加熱空気を４３２ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を２３０ｋｇ／時間（消石灰として１８４ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として２６０ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥した以外は、実施例１と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第１表に示す。
【００２７】
［比較例１］
気流式乾燥機の変わりに、内部に５ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気（温度：約１５０℃）が供給されている伝熱器を備えた間接加熱式乾燥機（乾燥有効容積：０．０６０ｍ３）を用い、その乾燥機内に１２０℃の加熱空気を４２ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を１８０ｋｇ／時間（消石灰として１４４ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として５２０ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥した以外は、実施例１と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第１表に示す。
【００２８】
［参考例１］
気流式乾燥機の変わりに、棚型真空乾燥機（乾燥有効容積：０．００８５ｍ３）を用い、その乾燥機内に、含水消石灰６．２５ｋｇ（消石灰として５ｋｇ）を投入して、減圧下、２００℃で１時間加熱して乾燥した以外は、実施例１と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第１表に示す。
【００２９】
【表１】
2004168595.tif 000002
【００３０】
［実施例４］
消化水に、消化後に生成する消石灰の量に対して０．５質量％に相当するジエチレングリコールを溶解させたものを用いる以外は、実施例１（２）と同一条件にて、生石灰の消化と熟成とを行なって、水分２０質量％の含水消石灰を得た。次いで、気流式乾燥機（乾燥有効容積：０．０３７ｍ３）内に、２００℃の加熱空気を２５０ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を４０ｋｇ／時間（消石灰として３２ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として１．４ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥し、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第２表に示す。
【００３１】
［実施例５］
気流式乾燥機の変わりに、内部に５ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気（温度：約１５０℃）が供給されている伝熱器を備えた伝導伝熱流動層式乾燥機（乾燥有効容積：０．１５ｍ３）を用い、その乾燥機内に１５０℃の加熱空気を４３２ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を２３０ｋｇ／時間（消石灰として１８４ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として２６０ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥した以外は、実施例４と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第２表に示す。
【００３２】
［比較例２］
気流式乾燥機の変わりに、内部に５ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気（温度：約１５０℃）が供給されている伝熱器を備えた間接加熱式乾燥機（乾燥有効容積：０．０６０ｍ３）を用い、その乾燥機内に１２０℃の加熱空気を４２ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を１８０ｋｇ／時間（消石灰として１４４ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として５２０ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥した以外は、実施例４と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第２表に示す。
【００３３】
［参考例２］
気流式乾燥機の変わりに、棚型真空乾燥機（乾燥有効容積：０．００８５ｍ３）を用い、その乾燥機内に、含水消石灰６．２５ｋｇ（消石灰として５ｋｇ）を投入して、減圧下、２００℃で１時間加熱して乾燥した以外は、実施例４と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第２表に示す。
【００３４】
【表２】
2004168595.tif 000003
【００３５】
［実施例６］
消化水に、消化後に生成する消石灰の量に対して０．５質量％に相当するジエチレングリコールと１．０質量％に相当するＤ−ソルビトールとを溶解させたものを用いる以外は、実施例１（２）と同一条件にて、生石灰の消化と熟成とを行なって、水分２０質量％の含水消石灰を得た。
次いで、内部に５ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気（温度：約１５０℃）が供給されている伝熱器を備えた伝導伝熱流動層式乾燥機（乾燥有効容積：０．１５ｍ３）内に、１５０℃の加熱空気を４３２ｍ３／時間の条件で供給しながら、含水消石灰を２３０ｋｇ／時間（消石灰として１８４ｋｇ／時間）の条件で供給し、加熱空気中の消石灰量として２６０ｋｇ／ｍ３となるようにして、含水消石灰を乾燥し、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第３表に示す。
【００３６】
［参考例３］
伝導伝熱流動層式乾燥機の変わりに、棚型真空乾燥機（乾燥有効容積：０．００８５ｍ３）を用い、その乾燥機内に、含水消石灰６．２５ｋｇ（消石灰として５ｋｇ／時間）を投入して、減圧下、２００℃で１時間加熱して乾燥した以外は、実施例６と同じ操作を行なって、水分１質量％以下の乾燥消石灰粉末を得た。得られた乾燥消石灰粉末のＢＥＴ比表面積の値を第３表に示す。
【００３７】
【表３】
2004168595.tif 000004
【００３８】
【発明の効果】
本発明を利用することによって、生石灰の消化による消石灰の製造に際して行われる含水消石灰の乾燥に真空乾燥機を用いた場合と同様もしくはそれ以上の比表面積を有する消石灰を工業的に有利に製造することができる。従って、本発明によれば、あまり多量の比表面積向上剤を用いることなく、４０ｍ２／ｇ以上（特に、５０ｍ２／ｇ以上）の比表面積を有する消石灰を、比較的低コストで、効率よく製造することができる。