Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】より少ないコンデンサ容量で停電時においてモータを減速停止させる制御方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】停電時にその停電を検出してから、モータを減速停止させるための速度指令を速度フィードバックを移動平均して演算した速度の数％低い所から減速開始するように与え、さらにその際トルク指令が力行動作側になった時、そのトルク指令を強制的に零にするようにしたものである。【選択図】　　図１
2004080933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣサーボドライブやインバータドライブにおいて、
停電時にその停電を検出してから、モータを減速停止させるための速度指令を速度フィードバックを移動平均して演算した速度の数％低い所から減速開始するように与え、さらにその際、トルク指令が力行動作側になった時、強制的にトルク指令を零にすることを特徴とする停電時におけるモータの減速停止制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＣサーボアンプやインバータにより可変速駆動されるモータの停電時における減速停止制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＣサーボドライブやインバータドライブにおいて停電発生時に、モータを減速停止させる制御法としては、速度指令急減速により、モータが減速停止動作となり、回生電力を発生するまでの間、力行動作に必要なだけのエネルギーを蓄えるためのコンデンサを追加しておいて速度指令を図３のように与えて減速停止させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図３においてｔ０時点で停電を検出してから、速度指令、実際に減速開始する時刻ｔ１に、実際のモータ速度が、その時の速度指令より低くなっていると、モータに力行動作させなくてはならず、また、さらに駆動装置の方でも図１のＶＤＣが低下してしまい、電圧不足のためアラームとなり制御不能となるのを防ぐためにも、コンデンサがより多く必要となり、その分高価になり、装置が大きくなってしまうという問題があった。
そこで本発明は、より少ないコンデンサ容量で停電時においてモータを減速停止させる制御方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、停電時にその停電を検出してから、モータを減速停止させるための速度指令を速度フィードバックを移動平均して演算した速度の数％低い所から減速開始するように与え、さらにその際トルク指令が力行動作側になった時、そのトルク指令を強制的に零にするようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的実施例に基いて説明する。
図１は、本発明を適用する装置の構成例であり、１は順変換部、２は突入電流抑制用抵抗、３は突入電流抑制用ＭＣ、４は平滑用コンデンサ、５は不足電圧防止用外付けコンデンサ、６は逆変換部、７はモータ、８は速度検出器、９は速度指令演算部、１０は速度コントローラ、１１はトルク指令リミッタ、１２はトルク指令リミッタ設定部、１３は速度フィードバック、１４は速度指令、１５はトルク指令、１６は最終トルク指令である。
停電により順変換部１に入力される三相交流電源がなくなった時に、それを検出し、速度指令演算部９が速度急減速指令を与えるまでの間、モータ７を力行動作させるために必要なエネルギーは、速度Ｎ１で運転中に停電発生ｔ０から速度指令減速開始点ｔ１までのＴ１時間フリーランした後の速度をＮ２とし、モータと負荷の慣性モーメントをＧＤ２、効率をＮ２とし、モータと負荷の慣性モーメントをＧＤ２、効率をｎとすると
Ｅ１＝ＧＤ２／７３０（Ｎ１２−Ｎ２２）ｎ　　［Ｊ］　　　　　　　　　　・・・（１）
となる。この時、図１のＶＤＣが不足電圧アラーム検出電圧ＶＵＶ以下にならないためには、停電前の電圧をＶＤＣＯとすると
Ｃ１＝２Ｅ１／ＶＤＣ０２−ＶＵＶ２　　［Ｆ］　　　　　　　　・・・（２）
のコンデンサ容量が必要となるが、通常駆動装置の平滑コンデンサ４だけでは足りないため、外部に不足電圧防止用コンデンサ５を追加しなければならない。
しかしながら、急減速指令を与えた時点ｔ１において、図２のように速度Ｎａが速度指令Ｎ０以下になっていた場合、すぐには回生動作に入らないため、Ｃ１だけでは足りず、さらにコンデンサを追加する必要がある。
そこで、速度検出部８にて検出した速度フィードバック１３を移動平均してモータ速度を演算しておいて、速度指令演算部９から減速指令１４を与える時に、図２のようにその時の速度Ｎａから、そのα％低い速度から減速するような指令を与えＮａがＮ０以下にならないようにし、さらにその際、速度コントローラ１０の出力であるトルク指令１５が力行動作側になった時、強制的にそのトルク指令１５をトルク指令リミッタ１１にて零にすることで、モータの動作が力行側になることを防止する。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ＡＣサーボアンプやインバータによりモータを可変速駆動する装置において、運転中の停電発生により発生する不足電圧アラームを防ぐために追加するコンデンサの容量を低減することができ、コストの低減や、装置の大型化を防ぐという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する装置の基本的構成である。
【図２】本発明でのモータの減速停止時の速度指令である。
【図３】従来技術でのモータ減速停止時の速度指令である。
【符号の説明】
１　順変換部
２　突入電流抑制用抵抗
３　突入電流抑制用ＭＣ
４　平滑用コンデンサ
５　不足電圧防止用外付けコンデンサ
６　逆変換部
７　モータ
８　速度検出器
９　速度指令演算部
１０　速度コントローラ
１１　トルク指令リミッタ
１２　トルク指令リミッタ設定部
１３　速度フィードバック
１４　速度指令
１５　トルク指令
１６　最終トルク指令
【図１】
2004080933.tif 000003
【図２】
2004080933.tif 000004
【図３】
2004080933.tif 000005
(57)【要約】【課題】バッテリ等の直流電源で駆動するモータ駆動装置において，モータから回生される電力を貯蔵するシステムを有する電気自動車の車載電源の消費電力を抑制する。【解決手段】所定のデューティ比で前記直流電源の正側と負側にスイッチングするチョッパと，該チョッパの出力端子と前記直流電源の負側との間に接続されたコンデンサとリアクトルの直列回路と，前記直流電源の出力電流が零となるように前記デューティ比を調整するチョッパ制御器とからなる。【選択図】　　　図１
2004080907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源からインバータを介してモータに電力を供給するモータ駆動装置において，
所定のデューティ比で前記直流電源の正側と負側にスイッチングするチョッパと，該チョッパの出力端子と前記直流電源の負側との間に接続されたコンデンサとリアクトルの直列回路と，前記直流電源の出力電流が零となるように前記デューティ比を調整するチョッパ制御器とを具備することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記チョッパ制御器が，前記直流電源の出力電流を検出する直流電源電流検出器と，該直流電源電流検出器の出力を増幅する増幅器と，該増幅器の出力を所定範囲内に制限する制限器と，前記コンデンサの電圧を検出または推定するコンデンサ電圧検出器と，該コンデンサ電圧検出器の出力に応じて前記コンデンサの電圧が所定値範囲内となるように前記制限器の制限値を出力する制限値生成器と，前記リアクトルの電流が前記制限器の出力に追従するように前記デューティ比を調整するリアクトル電流制御器とからなることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，バッテリ等の直流電源で駆動するモータ駆動装置において，モータから回生される電力を貯蔵するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電気自動車のように直流電源を車載してモータを駆動するシステムにおいて，ブレーキ操作で自動車を停止させたり，下り坂を一定速度で走行する場合は，モータから電力が回生される。この回生電力は，直流電源として燃料電池を用いた場合において，燃料電池に並列に抵抗を接続して熱として消費されている。また燃料電池の代わりにバッテリを用いた場合は，燃料電池の場合と同様に熱として消費されたり，バッテリに充電して蓄えられたりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように回生電力は，従来技術において熱として消費されており，加速と減速を頻繁に行うと電力消費が増大となり，バッテリを用いた場合は一充電走行距離が短くなる。また燃料電池を用いた場合は燃費が悪化する。回生電力をバッテリ充電に用いても，バッテリは短い時間に大電力を充電することができないため，自動車における通常の停止の場合でも回生電力の半分以上は充電されずに熱として消費させている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するために，
所定のデューティ比で前記直流電源の正側と負側にスイッチングするチョッパと，該チョッパの出力端子と前記直流電源の負側との間に接続されたコンデンサとリアクトルの直列回路と，前記直流電源の出力電流が零となるように前記デューティ比を調整するチョッパ制御器とを具備する。
【０００５】
また前記チョッパ制御器が，前記直流電源の出力電流を検出する直流電源電流検出器と，該直流電源電流検出器の出力を増幅する増幅器と，該増幅器の出力を所定範囲内に制限する制限器と，前記コンデンサの電圧を検出または推定するコンデンサ電圧検出器と，該コンデンサ電圧検出器の出力に応じて前記コンデンサの電圧が所定値範囲内となるように前記制限器の制限値を出力する制限値生成器と，前記リアクトルの電流が前記制限器の出力に追従するように前記デューティ比を調整するリアクトル電流制御器とからなることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１に示し，以下は図１に基づいて説明する。
直流電源３からインバータ２を介してモータ１に電力を供給する。チョッパ４は，所定のデューティ比で直流電源３の正側と負側にスイッチングする。コンデンサ６とリアクトル５の直列回路は，チョッパ４の出力端子と直流電源３の負側との間に接続されている。以上の構成において，チョッパ４のスイッチングのデューティ比Ｄを調整してリアクトル５に流れる電流Ｉｓの大きさを制御することが可能である。直流電源の出力電流をＩＢとし，インバータ２が必要とする電流をＩＡとすると，平均的にＩＡ＝ＩＢ＋Ｄ・Ｉｓの関係が成り立つので，ＩＢ＝０となるようにＩｓを調整することができる。つまりチョッパ制御器１３によって，デューティ比Ｄを調整してＩＢ＝０となるようにすることができる。以下は，その具体的な手段に付いて述べる。
【０００７】
直流電源３の出力電流ＩＢを検出する直流電源電流検出器７の出力を増幅器８は増幅する。制限器９は，増幅器８の出力を所定範囲内に制限する。コンデンサ６の電圧Ｖｓを検出または推定するコンデンサ電圧検出器１１の出力に応じて，制限値生成器１２は制限器９の制限値を出力する。つまり，制限値生成器１２はＶｓによって変化する実線を上限値とし，波線を下限値として出力し，制限器９は増幅器８の出力を前記下限値以上で上限値以下となるように制限するわけである。リアクトル電流制御器１０は，制限器９の出力をリアクトル電流Ｉｓの指令値Ｉｓｒとして，その指令値にＩｓが追従するようにチョッパ４のデューティ比Ｄを制御する。以上により，増幅器８の出力が制限器９によって制限されない状態では，直流電源出力電流ＩＢ＝０となるように動作する。なお制限器９によってＩｓｒが制限されることで，Ｉｓがチョッパ４の最大許容電流を越えないようにすることができるのと，コンデンサ電圧Ｖｓを所定範囲（Ｖｓ１〜Ｖｓ２）の範囲内となるようにすることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明で直流電源出力電流を０とすることで，ブレーキ操作で自動車を停止させたり下り坂を一定速度で走行する場合に発生する回生電力を，充電効率の高いコンデンサに効率よく充電することで蓄えることが可能となり，抵抗に流して熱として消費したり，充電効率の悪いバッテリに充電する必要がなくなる。また加速時においては，放電効率の高いコンデンサのエネルギーを優先的に用いる為に，直流電源のエネルギーの消費を抑えることができる。
【０００９】
以上により，本発明を電気自動車のように直流電源を車載してモータを駆動するシステムに適用すると，加速や減速が頻繁な走行を行っても，コンデンサの充放電により直流電源の出力電流をできる限り０とすることで，直流電源から消費されるエネルギーを少なくすることができ，バッテリを用いた場合は一充電走行距離を伸ばすことができ，燃料電池の場合は燃費を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例をあらわした図である。
【符号の説明】
１・・・モータ
２・・・インバータ
３・・・直流電源
４・・・チョッパ
５・・・リアクトル
６・・・コンデンサ
７・・・直流電源電流検出器
８・・・増幅器
９・・・制限器
１０・・・リアクトル電流制御器
１１・・・コンデンサ電圧検出器
１２・・・制限値生成器
１３・・・チョッパ制御器
【図１】
2004080907.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、通常はケーブル６を固定することなく、ケーブル６が引っ張られたときのみケーブル６を固定できる手元開閉器のケーブルホルダ７を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る手元開閉器のケーブルホルダ７は、ボックス２の底面に、一端には取り付け部８を、他端にはケーブル挟持部９を折曲形成した、弾性を有する材料によるケーブルホルダ７を取り付け、ケーブル挟持部９にケーブル６を挟持させることを特徴とする。【選択図】　　　　図２
2004080875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を設け、該開口を扉体で被覆したボックスにブレーカ等の機器を収納し、前記ボックスの底面にコンセントプラグが接続可能である手元開閉器において、前記ボックスの底面に、一端には取り付け部を、他端にはケーブル挟持部を折曲形成した、弾性を有する材料によるケーブルホルダを取り付け、前記ケーブル挟持部ににケーブルを挟持させることを特徴とする手元開閉器のケーブルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面に開口を設け開口を扉体で被覆したボックスにブレーカ等の機器を収納し、前記ボックスの底面にコンセントプラグが接続可能である手元開閉器のケーブルホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における手元開閉器２１は、ボックス２２の底面にコンセントプラグ２３を接続する場合でも、内線規程において、移動用のケーブル２４は固定しないように推奨されていることもあり、特にケーブル２４を固定することはなく、そのまま下方へケーブル２４を垂らしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における手元開閉器２１は、ケーブル２４を固定していないため、ケーブル２４が引っ張られた場合、コンセントプラグ２３の接続部が緩んだり、電線が損傷したりする虞があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、通常はケーブルを固定することなく、ケーブルが引っ張られたときのみケーブルを固定できる手元開閉器のケーブルホルダを提供することを目的とし、その構造は、ボックスの底面に、一端には取り付け部を、他端にはケーブル挟持部を折曲形成した、弾性を有する材料によるケーブルホルダを取り付け、ケーブル挟持部ににケーブルを挟持させることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
手元開閉器は、ボックス内部にブレーカ等の開閉器を収納する。手元開閉器のボックスの底面にはコンセントプラグが接続可能に形成される場合もある。コンセントプラグを接続した場合、ケーブルを支持するケーブルホルダを取り付ける。ケーブルホルダは弾性を有する材料で構成され、折曲形成によりケーブル挟持部を設ける。ケーブルをケーブルホルダに挟持させることで、ケーブルが引っ張られた場合にのみ、ケーブルを固定し、コンセントプラグが引っ張られないようにする。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る手元開閉器のケーブルホルダの実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
手元開閉器１は、前面に開口を設けたボックス２にブレーカ３を収納し、開口を扉体４で被覆して構成する。この手元開閉器１は、コンセントプラグ５をボックス２底面に接続することも可能である。
【０００８】
コンセントプラグ５から出線されるケーブル６を保持するためにケーブルホルダ７をボックス２底面に取り付ける。ケーブルホルダ７は、弾性を有する材料で構成され、一端に取り付け部８を他端にケーブル挟持部９を折曲形成する。取り付け部８をボックス２の底面にねじ止めまたは係止固定する。ケーブル挟持部９は、例えば略Ｓ字状に形成し、コンセントプラグ５から出ているケーブル６をケーブル挟持部９に互い違いに組み込む。ケーブル６が引っ張られたりする場合、ケーブルホルダ７の弾性によってケーブル６はケーブルホルダ７に挟持され、固定されるのでコンセントプラグ５の接続が緩んだり、ケーブル６に損傷を与えたりすることがない。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る手元開閉器のケーブルホルダは、ボックスの底面に、一端には取り付け部を、他端にはケーブル挟持部を折曲形成した、弾性を有する材料によるケーブルホルダを取り付け、ケーブル挟持部ににケーブルを挟持させるため、通常は、内線規程に従って、ケーブルを固定することなく、ケーブルが引っ張られた場合にのみ、ケーブルホルダの弾性を利用してケーブルがケーブル挟持部に挟み込まれ固定されるようになる。簡単な構造で、安全にケーブルを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る手元開閉器のケーブルホルダを示す正面図である。
【図２】本発明に係る手元開閉器のケーブルホルダを示す底面図である。
【図３】従来技術における手元開閉器を示す正面図である。
【符号の説明】
１　　　手元開閉器
２　　　ボックス
３　　　ブレーカ
４　　　扉体
５　　　コンセントプラグ
６　　　ケーブル
７　　　ケーブルホルダ
８　　　取り付け部
９　　　ケーブル挟持部
【図１】
2004080875.tif 000003
【図２】
2004080875.tif 000004
【図３】
2004080875.tif 000005
(57)【要約】【課題】課題は、化石燃料に継続的に頼らず、様々な用途に対応でき、効率良い電気を発生させる事ができるクリーン発電連続接続装置で地球環境を守り、環境問題を解決する事が課題です。【解決手段】電気と動力の組み合わせによりクリーン発電連続接続装置を造り、発生した電気を利用して連鎖的につなげる事によりいつでも、様々な用途に対応できる仕組みが、課題を解決する手段です。【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の発電方法で電気を発生させモーターを動かし、モーターの先にコイルを接続し発電機と接続させ発生した電気を利用し電源を造り、先に使用した電源と交換してクリーン発電装置を造り配線を利用して連鎖的につなげ効率良く電気を発生させるクリーン発電連続接続装置です。
【発明の詳細な説明】
請求項１の説明：　既存の発電方法で発生した電気、電源を利用しモーターを作動させるモーターにコイル棒を取り付け、発電機と接続する、モーターに取り付けたコイルの回転により電気を発生させる発生した電気を変圧器に流し配線を利用し交換電源を造り、つなぎ変え、永久的なクリーン発電装置を造り電気を発生させ変圧器に流し配線を造り、配線を利用して継続的なクリーン発電連続接続装置を連鎖的に造りつなげ電気を効率的に発生させる特許案です。
【発明の属する技術分野】
電気、動力の組み合わせにより、クリーン電気を発生させる技術。
【従来の技術】
科学物質、化石燃料を継続的に利用しタービンを回し電気を発生させる技術。
【発明が解決しようとする課題】
石油、石炭、ウラン、科学物質、化石燃料を継続的に利用しないで効率良く電気を発生させ様々な用途に対応させ環境保護に貢献する事が課題です。
【課題を解決するための手段】
石油、石炭、ウラン、科学物質、化石燃料を継続的に利用しないで、電気、動力の組み合わせにより永久的に電気を発生させる仕組みにより課題を解決できる手段です。
【発明の実施の形態】
【図１】
既存の発電装置から発生する電気を利用してモーターを回転させ発電機と接続し回転を利用し電気を発生させる形態です。
【実施例】
図１の電気、動力の組み合わせによってクリーン発電連続接続装置を連続接続し、電気を発生させ効率良く、いつでも、何処でも様々な用途に対応できる仕組み実施例です。
【発明の効果】
化石燃料、化学物質を継続的に使用せず環境を破壊せず、電気を効率的に発生させクリーン発電連続接続装置を連続接続し様々な用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
既存の発電装置から発生する電気▲１▼電源を利用し▲２▼配線を利用する▲３▼モーターと接続し▲４▼モーターに取り付けたコイルの回転により▲５▼発電機を作動させ電気を発生させます。▲６▼変圧器に流れた電気を▲７▼配線に流し▲９▼電源を造り▲２▼配線を▲９▼電源とつなぐ事により継続的なクリーン発電装置が出来ます。
▲８▼の変圧器を利用し複数の配線を造り同じクリーン発電装置を連鎖的に接続し効率良く、様々な用途に対応できるクリーン発電装置が出来ます。
【符号】
▲１▼　　電源　▲２▼配線　▲３▼モーター　▲４▼コイル　▲５▼発電機　▲６▼変圧器　▲７▼配線
▲８▼変圧器
▲９▼交換電源　▲１０▼配線を利用しクリーン発電連続接続装置を接続する。
【図１】
2004080835.tif 000002
(57)【要約】【課題】直流で動作するタイプの家庭電気製品における交流を直流に変換する部品の内蔵を不要とする送配電システムを提供する。【解決手段】発電所又は変電所４から家庭に電力供給を行う送配電システムであって、発電所又は変電所４からの交流送電を行う交流線路１と、交流線路１の交流を直流に変換する交直変換装置２と、交直変換装置２で変換された直流を家庭に配電する直流線路３とからなる。直流線路３は、直流１３０Ｖ３１、直流２４Ｖ３２、直流１２Ｖ３３、直流５Ｖのうちの少なくとも１つと、グランド電位３９とが配電される。【選択図】　　　　図１
2004080887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所又は変電所から家庭に電力供給を行う送配電システムであって、
前記発電所又は変電所からの交流送電を行う交流線路と、該交流線路の交流を直流に変換する交直変換装置と、該交直変換装置で変換された直流を家庭に配電する直流線路とからなることを特徴とする送配電システム。
【請求項２】
請求項１記載の送配電システムにおいて、
上記直流線路は、直流１３０Ｖ、直流２４Ｖ、直流１２Ｖ、直流５Ｖのうちの少なくとも１つが配電されることを特徴とする送配電システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送配電システムにおいて、
上記交直変換装置は、充放電可能な蓄電池を備えることを特徴とする送配電システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の送配電システムにおいて、
上記交流線路は、雷サージ保護器を有することを特徴とする送配電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送配電システムであり、発電所又は変電所から家庭に電力供給を行う送配電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭で使用されている電気は交流１００Ｖである。これは、従来、送電に直流を用いる方式と交流を用いる方式とが提案され、送電時の損失や変圧の容易さなどから交流方式が採用されたためである。しかしながら、最近の家庭電気製品は直流で動作するものが多く、これらの家庭電気製品は、家庭に配電された交流を直流に変える必要が生じるため、交流を直流に変換する部品を内蔵している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の問題を解決するものであり、直流で動作するタイプの家庭電気製品における交流を直流に変換する部品の内蔵を不要とする送配電システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発電所又は変電所から家庭に電力供給を行う送配電システムであって、前記発電所又は変電所からの交流送電を行う交流線路と、該交流線路の交流を直流に変換する交直変換装置と、該交直変換装置で変換された直流を家庭に配電する直流線路とからなる送配電システムである。
【０００５】
また、本発明は、上記直流線路は、直流１３０Ｖ、直流２４Ｖ、直流１２Ｖ、直流５Ｖのうちの少なくとも１つが配電される送配電システムである。
【０００６】
そして、本発明は、上記交直変換装置は、充放電可能な蓄電池を備える送配電システムである。
【０００７】
更に、本発明は、上記交流線路は、雷サージ保護器を有する送配電システムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明の送配電システムの実施例について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、実施例１の送配電システムの説明図である。図２は、実施例１における制御回路の一例の説明図である。図３は、実施例２の送配電システムの説明図である。図４は、実施例３の送配電システムの説明図である。
【０００９】
実施例を説明する。本実施例の送配電システムは、図１に示すように、交流線路１と、交直変換装置２と、直流線路とからなる。交流線路１は、発電所又は変電所４から交直変換装置２への交流送電を行う。交流線路１は、雷サージ保護器、例えばアレスタ等を有することができる。交直変換装置２は、例えば電柱に設置され、整流トランス２１、継電器（リレー）２２、蓄電器（コンデンサ）２３、２６、トランジスタ２４、制御回路（充電回路）２５、蓄電池（バッテリ）２７、ＡＶＲ２８等からなり、交流線路１の交流を直流に変換する。制御回路（充電回路）２５の詳細図の一例を図２に示す。直流線路は、直流１３０Ｖ電位線３１、直流２４Ｖ電位線３２、直流１２Ｖ電位線３３、直流５Ｖ電位線３４のうちの少なくとも１つと、グランド電位（アース）線３９とからなり、交直変換装置２で変換された直流を家庭に配電する。本実施例の送配電システムにより、発電所又は変電所４から家庭への電力供給を行うことができる。そして、直流１３０Ｖ、直流２４Ｖ、直流１２Ｖ又は直流５Ｖを電源とする家庭電気製品は、直流電源を簡単に得ることができ、そして、交直変換部品を内蔵する必要はない。
【００１０】
実施例２を説明する。本実施例の送配電システムは、図３に示すように、実施例１と同様であるが、直流線路は、直流２６０Ｖ電位線３５、直流１３０Ｖ電位線３１、直流２４Ｖ電位線３２、直流５Ｖ電位線３４のうちの少なくとも１つと、グランド電位（アース）線３９が配電される点で相違している。本実施例の送配電システムにより、直流２６０Ｖ、直流１３０Ｖ又は直流２４Ｖを電源とする家庭電気製品は、交直変換部品を内蔵していなくとも、直流電源を得ることができる。
【００１１】
実施例３を説明する。本実施例の送配電システムは、図４に示すように、交流線路１ａ、１ｂと、交直変換装置２ａ〜２ｅと、直流線路の直流２４Ｖ電位線３２、直流５Ｖ電位線３５、グランド電位（アース）線３９とからなる。交流線路１ａにより、発電所等から６６００Ｖ送電線路４１ａ、１０００Ｖ送電線路４１ｂ及び変電所変圧装置（トランス）４２ａ、４２ｂ等を介して交流２００Ｖが交直変換装置２ａに入力される。同様に、交流線路１ｂにより、交流１００Ｖが交直変換装置２ｂ〜２ｅに入力される。交直変換装置２ｂ〜２ｅは、直流２４Ｖ又は直流５Ｖに変換して出力され、家庭電気製品、例えばパソコン、電話、マイコン製品に使用される。これらの家庭電気製品は、交直変換部品を内蔵する必要がない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、直流で動作するタイプの家庭電気製品における交流を直流に変換する部品の内蔵を不要とする送配電システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の送配電システムの説明図。
【図２】実施例１における制御回路の一例の説明図。
【図３】実施例２の送配電システムの説明図。
【図４】実施例３の送配電システムの説明図。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ　交流線路
２、２ａ〜２ｅ　交直変換装置
２１　整流トランス
２２　継電器
２３、２６　蓄電器
２４　トランジスタ
２５　制御回路
２７　蓄電池
２８　ＡＶＲ
３１〜３５　直流線路
３９　直流線路（グランド電位）
４　発電所又は変電所
４１ａ、４１ｂ　送電線路
４２ａ、４２ｂ　変電所変圧装置
【図１】
2004080887.tif 000003
【図２】
2004080887.tif 000004
【図３】
2004080887.tif 000005
【図４】
2004080887.tif 000006
(57)【要約】【課題】構造を複雑にせずに、回路基板上への実装を容易にしたヘリカルアンテナを提供する。【解決手段】ヘリカル導線体（１）の基部に給電端子（３）、先端に固定端子（４）をそれぞれ形成してなるヘリカルアンテナ。【選択図】　　　　図１
2004080105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリカル導線体の基部に給電端子、先端に固定端子をそれぞれ形成してなるヘリカルアンテナ。
【請求項２】
アンテナの前記の端子を除く導線が絶縁被覆されている請求項１記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造を複雑にせずに、回路基板上への実装を容易にしたアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、導電線で形成されるヘリカルアンテナが知られているが、給電点側のみで固定する構造をとらざるを得ずそのため従来のアンテナは取り付けのための機構を複雑に工夫する必要があった（例えば特開平１０−０７９６１４号、特開２０００−２２３９２９）。その結果従来のものはコストが高くなり、サイズが大きくならざるをえなかった。
また、セラミックでつくるチップアンテナにヘリカル状の導線を埋めこむ方法が提案されているが（特開平９−２１４２２７号）、アンテナ本体の構造が複雑で、かつ焼成時の収縮の度合いにバラツキがある。そのため、アンテナの特性を安定化するため特別な機構を必要とした（特開平１０−２４７８０８号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は構造を複雑にせずに、回路基板上への実装を容易にしたヘリカルアンテナを提供することを目的とする。
また本発明は、小サイズ化が可能で製造コストの低いヘリカルアンテナを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、
（１）ヘリカル導線体の基部に給電端子、先端に固定端子をそれぞれ形成してなるヘリカルアンテナ、及び
（２）アンテナの前記の端子を除く導線が絶縁被覆されている（１）項記載のアンテナ、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において導電線をヘリカル状に巻いてアンテナを形成する。ヘリカルアンテナの根元部分、及び先端部分の導電線を加工し、それぞれに給電端子、取り付け端子を設ける。
このヘリカルアンテナを回路基板上の取り付け穴、あるいは取り付けランド上に載せてハンダ付けすることで、アンテナを基板上に容易に実装することができる。導電線として表面を絶縁した被覆線を使えば導電線同士を近接ないしは接触させて巻いてもアンテナ本体の内部で互いに導線によって電気的に影響したり接触することを防ぐことができ、特性を安定させることができる。
本発明に好ましく用いる絶縁被覆導線は例えば直径０．５ｍｍのＴＥＸ（商品名、古河電気工業社製）である。
【０００６】
【実施例】
次に本発明の実施態様を図面に従って説明する。
図１は本発明のヘリカルアンテナの好ましい一実施態様を示し、図１の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図である。
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、１は本発明に係るヘリカルアンテナを示し、導線２をヘリカル状に巻いて形成されている。図中３は、そのヘリカル状の導線体の基部の導線に設けた線状給電端子、４は導線の先端部の、導線に設けた線状固定端子である。
図１（ｃ）はこのアンテナの平面図であり、導線部２の先端部に上部の固定端子４が設けられている状態を示す。
上記においてヘリカルアンテナの給電端子３及び固定端子４を回路基板の上に、ハンダ付け、ＺＩＦコネクターなどにより固定する。
図２は本発明のアンテナの好ましい他の実施態様であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその平面図である。
図中アンテナ１１はヘリカル状に巻いた導線２の基部の導線に平板給電端子１３、その先端部の導線に平板固定端子１４を有している。同図において図１と同符号は同じものを示す。
図３はこの図２のヘリカルアンテナの使用状態を示す。ヘリカルアンテナ１１が基板１５に取り付けられている。図中（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図であり、基板１５の給電線１６にアンテナの平板給電端子１３が接合され、基板１５の固定用ランド１７に平板固定端子１４が固定されている。固定用ランド１７は容量付加部としても働く。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のヘリカルアンテナはアンテナの構造が簡略化されており、低コスト化で製造することができる。また回路基板上に容易に実装することができる。さらに、絶縁被覆導線を用いることにより特性の安定したアンテナとすることができ、小型化できる。
先端の固定用ランドが容量付加の役割を果たし、アンテナの共振周波数を低下させる。すなわち、同じ共振周波数のアンテナであれば従来のヘリカルアンテナよりもアンテナを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘリカルアンテナの好ましい一実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】本発明のヘリカルアンテナの好ましい他例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】図２に示したヘリカルアンテナの使用状態を示す図面であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１、１１　ヘリカルアンテナ
２　　導線
３　　線状給電端子
４　　線状固定端子
１３　平板給電端子
１４　平板固定端子
１５　基板
１６　給電線
１７　固定用ランド
【図１】
2004080105.tif 000003
【図２】
2004080105.tif 000004
【図３】
2004080105.tif 000005
(57)【要約】【課題】通信中用途による通信クロックの変更ができないという問題を解決する。【解決手段】通信中通信用途等に応じて通信クロック変更の要求を出し、同期のタイミングでマスタ、スレーブともにクロック変更する。【選択図】　図１
2004080131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置内において、シリアル通信手段を持ち通信完了時に通信クロックを分周や逓倍等で変更できる手段を持ち、相互の通信手段により通信による通信クロックの変更要求で通信クロック変更手段により通信クロックの変更を行なう方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制御装置内において相互の通信により通信クロックの変更要求で、通信クロックの変更を行なう方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図５のように通信のクロックは電源投入時に決まり、以後変更ができなかった。
あるいは電源投入時にスイッチ等で決まっていて固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の技術では、通信中用途による通信クロックの切分けができないという問題があった。
そこで本案は通信中通信用途等により通信クロックの変更を行えることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、通信中通信用途等に応じて通信クロック変更の要求を出し、同期のタイミングでマスタ、スレーブともにクロック変更する。
上記手段により用途等により自由に通信クロックを切替えることができ、高クロックによる高速通信及び低クロックによる長距離通信等ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。
図１（１）において１は通信回路１、２は通信回路２、３は逓倍回路３である。
以上のように構成されたシステムにおいてその動作を、図２の通信内容を用いて説明する。
図１（２）は簡単な通信回路である。データをシフトレジスタでシリアルデータにして送信する。受信データもシフトレジスタで順次パルスデータに変換する。
まず通信回路１より通信回路２へ図３のような転送コマンドで、数回前よりクロック変更要求を出し、最後のクロック変更要求の同期のタイミングで、クロックの分周比を変更して目的の伝送クロックとする。
図３は通信内容例でコマンドに対するアンサが返ってクロック変更の予告が伝わったことを確認する。
このようにして用途等に応じて通信クロックを切替えることができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、メッセージ通信で早く通信したい時や信頼性が欲しい等の用途等により自由に通信クロックを切替えることができ、高クロックによる高速通信及び低クロックによる長距離通信や信頼性の必要な通信等を、行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体的実施例の構成図である。
【図２】通信のタイミング図である。
【図３】通信の内容例である。
【図４】通信クロック切替え回路図である。
【図５】従来の実施例の構成図である。
【符号の説明】
１　通信回路１
２　通信回路２
３　通信回路３
４　現クロック
５　分周回路
【図１】
2004080131.tif 000003
【図２】
2004080131.tif 000004
【図３】
2004080131.tif 000005
【図４】
2004080131.tif 000006
【図５】
2004080131.tif 000007
(57)【要約】【課題】スレーブがコントローラの同期トリガーを取り損なった場合、それを検出してリトライしなくてはならず、時間がかかるのと処理が複雑になるという問題を解決する。【解決手段】通信データに同期用カウントデータを入れ、このカウントデータの更新タイミングを検出してスレーブは同期させるようにする。【選択図】　図１
2004080132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタとスレーブからなる制御装置間を相互にシリアル通信を行う通信手段を持ち、一定時間毎に通信を行ない指令を行なうコントローラにおいて、
通信データに同期用カウントデータを入れ前記スレーブは前記データの更新タイミングを検出して、マスタとの通信同期をとることを特徴とする通信の同期検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコントローラ間を一定時間毎にシリアル通信を行ない指令を行なうコントローラにおいて、コントローラとの同期を検出して同期通信等を行なう方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信で指令する場合の同期検出は、図４（１）のようにマスタ側のコントローラの同期トリガー（コマンド）の受信タイミングに同期してスレーブ側が受信してそのタイミングで同期していた。
図４（２）はマスタ側とスレーブ側の一般的な通信パケットの内容を示したものである。
通信データ中、スタートからエンドで１つのパケットを構成している。マスタ側はコマンドに同期トリガ等のコマンドを入れ、このコマンドの応答としてアンサを受信する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の技術では、スレーブがコントローラの同期トリガーを取り損なった場合、コントローラはそのアンサよりそれを検出してリトライしなくてはならず、図４（１）のように時間がかかるのと処理が複雑になるという問題があった。そこで本案はスレーブ側が自動的にマスタ側のコントローラの同期を検出し、同期させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、制御装置内を相互にシリアル通信を通信において通信データに同期用カウントデータを入れ、このデータの更新タイミングを検出してスレーブは同期させるようにする。
上記手段により、１度カウントデータを取り損なっても次のカウントデータ更新で同期を検出して、同期できるのでリトライ等の必要がなく簡単に同期できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を第１図に示して説明する。
図１において１はマスタ通信回路、２はスレーブ１通信回路、３はスレーブ２通信回路、４はスレーブ３通信回路である。
以上のように構成されたシステムにおいてその動作を図２のタイミングを用いて説明する。
マスタ側もスレーブ側も最低限、図１（２）のようにマイクロコンピュータ１と通信回路２を持っていれば良い。
まずマスタ側はスレーブ側に対し同期の開始と同期検出用のカウントデータを例えば０，１，２、…のように更新して伝送する。
するとスレーブは正常に受信しかつ同期の開始と同期検出用のカウントデータの更新より、同期のタイミングが得られそのデータのレスポンスをマスタに伝送し、マスタは完了したことを得る。
スレーブは伝送周期等をカウントしてそれらのタイミングを合わせる。そしてアンサするタイミングで同期開始のコマンドのアンサの同期完了を返送する。以後は通常の同期した通信をする。つまりスレーブは伝送周期をカウントしてデータを受信する、コマンドを実行するタイミングとレスポンスデータ作成する、返信するタイミングで返送する。この時も同期検出用のカウントデータはある周期で更新しているので、同期が取れていない等の異常を検出することができる。そこでマスタ側は同期したいタイミングで転送すれば良く、スレーブ側は自動的にタイミングを検出して同期する。
次に最初同期の開始と同期検出用のカウントデータの更新を取り損なった場合、マスタは同期の完了を受け取っていないのでそのまま、同期の開始と通信タイミングで同期検出用のカウントデータの更新を行なう。スレーブは同期の開始と同期検出用のカウントデータの更新を受信したら、そのタイミングで同期検出を行いそのデータのレスポンスをマスタに伝送し、完了したことを得る。以後は同様に通常の同期した通信を行なうのと同期が取れていない等の異常検出する。
またシリアル通信回路は媒体としてＲＳ４２２，ＨＤＬＣ等に複数で半二重、全二重等どのような形式でも良い。
このようにしてマスタの通信周期を検出して、マスタとスレーブの同期通信で同期したデータのやり取りができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、何らかの理由でデータを取り損なっても次のデータ更新で同期を検出して、同期できるのでリトライ等の必要がなく簡単に同期できる。また同期検出用のカウントデータより通常時の同期しているかの確認ができ、異常時停止させたり再度やり直すことができる。
正確な同期が必要な用途等に使用することができる。スレーブが幾つも付いた時にはリトライし一つがエラーになりやり直し、別のスレーブがエラーになり永久に繋がらない等を防ぐことができる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明及び従来の具体的実施例の構成図である。
【図２】本発明でのマスタと各スレーブのタイミング図である。
【図３】本発明での通信データ例である。
【図４】従来のマスタと各スレーブのタイミング図である。
【符号の説明】
１　　マスタ通信回路
２　　スレーブ１通信回路
３　　スレーブ２通信回路
４　　スレーブ３通信回路
【図１】
2004080132.tif 000003
【図２】
2004080132.tif 000004
【図３】
2004080132.tif 000005
【図４】
2004080132.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の同軸ＬＰＦにおいてミリ波帯等の高い周波数で構成しようとした場合、外導体の内径を細くしなければならず、低インピーダンス部において、外導体と中心導体の間隔が非常に狭くなるため、誘電体リングの肉厚を薄くする必要があるが、弗素樹脂等の誘電体を精度よく薄い肉厚で製作するのは困難であった。【解決手段】中心導体２に対して貼り付け可能な低誘電率の軟性シート８を中心導体２の低インピーダンス部７の外周に貼り付けて構成する。軟性シート８は片面に接着剤層を設けたセロハンテープ状に形成する。【選択図】　図１
2004080366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高インピーダンスと低インピーダンス部を交互に設けてなり、中心導体と外導体との接触防止用の為に前記中心導体周辺に誘電体層を設けてなる同軸低域通過ろ波器において、前記誘電体層はセロハンテープ状の誘電体シートにより構成されることを特徴とする同軸低域通過ろ波器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波帯で使用される同軸ＬＰＦに関し、特に中心導体を支持するために誘電体を用いた同軸ＬＰＦに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の同軸ＬＰＦの概略構成図を図２に示す。図示のように、従来の同軸ＬＰＦは外導体１、中心導体２、誘電体リング３および同軸コネクタ４により構成されている。
【０００３】
中心導体２は、同軸線路の特性インピーダンスが５０Ωとなるように、両端に入出力部５を有する。さらに、径の細い高インピーダンス部６と径の太い低インピーダンス部７とを交互に配列した構造となっており、この高インピーダンス部６と低インピーダンス部７とで、インダクタンスおよびキャパシタンスを実現し、ＬＰＦとしての機能を実現している。また、外導体１と中心導体２との接触を防ぐために、外導体１と中心導体２の低インピーダンス部との間に弗素樹脂等の誘電体リング３を挿入する。なお誘電体リング３は、図２に示すように円筒形状を有する。外導体１の内径は、同軸線路中に高次モード（ＴＥ１１モード）が発生するのを防ぐために、あまり太くすることができない。またそれ故に、使用周波数帯が高くなるほど外導体１の内径を細くする必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の同軸ＬＰＦは、ミリ波帯等の高い周波数帯で構成しようとした場合、外導体１の内径を細くしなければならず、低インピーダンス部７において、外導体１と中心導体２の間隔が非常に狭くなるため、誘電体リング３の肉厚を薄くする必要がある。このため、非常に厳しい寸法精度で誘電体リング３を製作することが要求されるが、弗素樹脂等の誘電体を精度よく薄い肉厚で製作するのは困難である。従って、ミリ波帯等の高い周波数帯では、従来の同軸ＬＰＦの製作が困難になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、ミリ波帯等の高い周波数でも容易に制作が可能な同軸ＬＰＦを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の同軸低域通過ろ波器は、高インピーダンスと低インピーダンス部を交互に設けてなり、中心導体と外導体との接触防止用の為に前記中心導体周辺に誘電体層を設けてなる同軸低域通過ろ波器において、前記誘電体層はセロハンテープ状の誘電体シートにより構成されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の同軸ＬＰＦは、中心導体に対して貼り付け可能な低誘電率の軟性シートを中心導体の低インピーダンス部の外周に貼り付けて構成する。軟性シートは片面に接着剤層を設けたセロハンテープ状に形成する。
【０００８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の同軸ＬＰＦの概略構成図である。本発明の同軸ＬＰＦは、誘電体リング３の代わりに、厚みの薄い低誘電率のシート８（セロハンテープ状）を中心導体２の低インピーダンス部７の外周部分に巻きつけるように貼り付けた構造を有する。
【０００９】
シート８は、片面に接着剤層を設け、セロハンテープ状に形成する。さらに、シート８の貼り付けの作業性を考慮し、シート８は軟性な樹脂で構成する。なかでも、厚さ約０．２ｍｍ程度で、誘電率が１〜５程度の低誘電率の軟性樹脂（ポリエチレン等）で構成する。
【００１０】
シート８の片面には低インピーダンス部７に貼り付け可能な接着剤（図示せず）が設けられていることから、シート８を低インピーダンス部７の外周部分に貼り付けることができる。シート８はセロハンテープ状であり、厚みの薄いものでも製作が容易であるとともに、低インピーダンス部７への貼り付け作業も容易におこなうことが可能である。
【００１１】
従って、ミリ波帯等の高い周波数帯でも、同軸ＬＰＦを容易に製作することが可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の同軸ＬＰＦは、低誘電率の軟性シートを中心導体の低インピーダンス部の外周部分に貼り付けるようにしたことにより、従来の同軸ＬＰＦと比して容易に製作が可能であるという効果がある。特に、ミリ波帯等の高い周波数帯の同軸ＬＰＦについて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の同軸ＬＰＦの一実施例を示す概略構成図である。
【図２】従来の同軸ＬＰＦの概略構成図である。
【符号の説明】
１　外導体
２　中心導体
３　誘電体リング
４　同軸コネクタ
５　入出力部
６　高インピーダンス部
７　低インピーダンス部
８　シート
【図１】
2004080366.tif 000003
【図２】
2004080366.tif 000004
(57)【要約】【課題】ボイスコイルとダンパーの接着強度向上を図ることを目的とする。【解決手段】磁気回路２４と、この磁気回路２４に結合されたフレーム２６と、このフレーム２６に結合されたダイアフラム２７と、このダイアフラム２７に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路２４の磁気ギャップ２５に配置されたボイスコイル２８と、このボイスコイル２８を前記磁気ギャップ２５の中心に支持するダンパー２９とからなり、このダンパー２９の前記ボイスコイル２８とを接合する貼り代部が上下両方向に形成されているスピーカである。【選択図】　図１
2004080662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、このフレームに結合されたダイアフラムと、このダイアフラムに結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、このボイスコイルを前記磁気ギャップの中心部に支持するダンパーとからなり、このダンパーの前記ボイスコイルとを接合する貼り代部が上下両方向に交互に形成されていることを特徴とするスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器および情報通信機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカについて説明する。
【０００３】
図３（ａ），（ｂ）は従来のスピーカの断面図、図４（ａ），（ｂ）はダンパーの斜視図を示したものである。
【０００４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、従来では着磁されたマグネット１を上部プレート２および下部プレート３により挟み込んで磁気回路４を構成していた。この磁気回路４の上部プレート２にフレーム６を結合し、このフレーム６の周縁部にダイアフラム７を接着していた。そして、このダイアフラム７に結合されたボイスコイル８を、ダンパー９にて中心保持して、上記磁気回路４の磁気ギャップ５にはまり込むように結合して構成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来例において、図４（ａ）は貼り代部１０が下方向に設定されたもの、図４（ｂ）は貼り代部１０が上方向に設定されたものであり、図４（ａ）は、図３（ａ）に示すスピーカに、図４（ｂ）は図３（ｂ）に示すスピーカにそれぞれ構成されている。
【０００６】
しかし、図３（ａ），（ｂ）のスピーカでは、過大な入力が加えられた場合、この入力にて発生する過大な振動によってダンパー９自身の形状が変化したとき、この形状変化によってボイスコイル８とダンパー９との境界面にストレスが加わる。このときボイスコイル８とダンパー９とを接合する貼り代部１０が、上方か下方のいずれか一方のみに形成されているため、前記ストレスが前記貼り代部１０が形成されている反対の方向から剥離を促進させる。その結果ボイスコイル８とダンパー９の接合が外れてしまうおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を解決するもので、ボイスコイルとダンパーの接合強度を向上させ、高耐入力化を実現できるスピーカを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そして、この問題を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明は、特に、磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、このフレームに結合されたダイアフラムと、このダイアフラムに結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、このボイスコイルを前記磁気ギャップの中心部に支持するダンパーとからなり、このダンパーの前記ボイスコイルとを接合する貼り代部が上下両方向に交互に形成されていることを特徴とするスピーカであり、この構成により、ダンパーとボイスコイルとの接合部が強化されるため、上下両方向から過大な入力が加わり、それによってボイスコイルが大きく振動しても、ダンパーとボイスコイルの接合部の剥離を防止することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１におけるスピーカの断面図、図２はダンパーの斜視図を示したものである。
【００１１】
図１に示すように、着磁されたマグネット２１を上部プレート２２および下部プレート２３により挟み込んで磁気回路２４を構成している。さらに磁気回路２４の上部プレート２２にフレーム２６を結合し、このフレーム２６にダイアフラム２７を接着し、このダイアフラム２７に結合されたボイスコイル２８を、図２に示すような接合面の貼り代部３０が上下両方向に交互に形成されているダンパー２９にて中心保持しながら、上記磁気回路２４の磁気ギャップ２５にはまり込むように結合してスピーカを構成している。この形態が、本実施の形態の特徴である。
【００１２】
この形態において、発信源からスピーカに信号が入力され、この入力に伴いスピーカに振動が発生する。この振動によって、ボイスコイル２８とダンパー２９との境界面にストレスが加わる。このとき振動が大きいほど境界面に加わるストレスも大きくなる。ここで本発明では、ダンパー２９のボイスコイル２８とを接合する貼り代部３０は上下両方向に交互に形成されている。これによって、上下方向に過大な振動が発生し、ボイスコイル２８とダンパー２９との境界面に過大なストレスが加わった場合においても、前記境界面の剥離を防止することができるので、ボイスコイル２８とダンパー２９との接合が外れるのを防止することが可能となる。
【００１３】
以上のように、本実施の形態によれば、ボイスコイル２８とダンパー２９とを接合する貼り代部３０を上下両方向に交互に形成することにより、上方向および下方向からの剥離に対して強化されているので、ボイスコイル２８とダンパー２９との接合を維持することができ、スピーカの高耐入力化を実現することが可能になるという効果を有する。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明のスピーカは、ダンパーとボイスコイルとを接合する貼り代部が上下両方向に交互に形成されたものである。この構成により、過大な入力を加えてボイスコイルが上下方向に大きく振動した場合においても、上下両方向におけるダンパーの貼り代部の剥離を防止することができ、スピーカの高耐入力化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるスピーカの断面図
【図２】本発明の一実施の形態におけるダンパーの斜視図
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ従来のスピーカの断面図
【図４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ従来のダンパーの斜視図
【符号の説明】
２１　マグネット
２２　上部プレート
２３　下部プレート
２４　磁気回路
２５　磁気ギャップ
２６　フレーム
２７　ダイアフラム
２８　ボイスコイル
２９　ダンパー
３０　貼り代部
【図１】
2004080662.tif 000003
【図２】
2004080662.tif 000004
【図３】
2004080662.tif 000005
【図４】
2004080662.tif 000006