(57)【要約】【課題】登記事項に変更があった登記簿を検出する。【解決手段】管理すべき登記簿を識別する為の登記簿識別情報を少なくとも含む管理登記簿情報を登録する登録手段と、任意の登記簿の登記事項に変更が発生した日を示す登記事項変更発生日と、その登記簿を識別する為の登記簿識別情報を少なくとも含む登記事項変更情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段に於いて入力された登記事項変更情報から、前記登録手段に於いて登録された管理登記簿情報の登記簿識別情報と一致するものを検索し、前記管理登記簿情報に、前記登記事項変更発生日を付加又は更新する検索更新手段とを有する登記事項変更検出システムである。【選択図】　図１
2004086310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記事項に変更があった登記簿を検出する為の登記事項変更検出システムであって、
管理すべき登記簿を識別する為の登記簿識別情報を少なくとも含む管理登記簿情報を登録する登録手段と、
任意の登記簿の登記事項に変更が発生した日を示す登記事項変更発生日と、その登記簿を識別する為の登記簿識別情報を少なくとも含む登記事項変更情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段に於いて入力された登記事項変更情報から、前記登録手段に於いて登録された管理登記簿情報の登記簿識別情報と一致するものを検索し、前記管理登記簿情報に、前記登記事項変更発生日を付加又は更新する検索更新手段とを、
有することを特徴とする登記事項変更検出システム。
【請求項２】
前記登記簿が不動産登記簿であり、
前記登記簿識別情報が地番又は地番を数値符号化したものである
ことを特徴とする請求項１に記載の登記事項変更検出システム。
【請求項３】
前記登記簿が不動産登記簿であり、
前記登記簿識別情報が家屋番号又は家屋番号を数値符号化したものである
ことを特徴とする請求項１に記載の登記事項変更検出システム。
【請求項４】
前記登記簿が商業・法人登記簿であり、
前記登記簿識別情報が会社法人等番号又は、会社法人等番号若しくは会社法人等名称を数値符号化したものである
ことを特徴とする請求項１に記載の登記事項変更検出システム。
【請求項５】
前記検索更新手段に於いて、前記登記事項変更発生日が付加又は更新された前記管理登記簿情報を検索する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項６】
前記管理登記簿情報と前記登記事項変更情報とに含まれる項目及び／又は前記登記簿識別情報に、
その登記簿に記載された地域を識別する為の地域コード、都道府県を識別する為の都道府県コード、所在を識別する為の所在コード、その登記簿の管轄法務局を識別する為の法務局コードのいずれか１以上を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項７】
都道府県及び／又は地域単位で、
前記情報入力手段と、前記登記事項変更情報を格納する登記事項変更情報格納サーバとを、
有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項８】
前記情報入力手段及び／又は前記検索更新手段に於いて、前記管理登記簿情報に含まれる地域コード、都道府県コード、所在コード、法務局コードのいずれか１以上が一致する前記登記事項変更情報の絞り込み検索を行う
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の登記事項変更検出システム。
【請求項９】
前記検索更新手段に於ける検索更新の頻度、期間、対象等の検索更新条件を設定する設定手段を
有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項１０】
前記検索更新手段に於ける検索更新結果を通知する報告手段を
有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項１１】
前記検索更新手段に於ける検索更新結果を、認証許可された端末又は認証許可された者の端末に対して表示する表示手段を
有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項１２】
前記報告手段に於いて検索更新結果の通知を受けた者又は前記表示手段に於いて検索更新結果を表示された端末から、その通知又は表示された内容に基づいて、登記簿謄本の発注又は取り寄せを受け付ける発注手段を
有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の登記事項変更検出システム。
【請求項１３】
前記報告手段に於ける検索更新結果の通知回数又は検索更新件数、前記表示手段に於ける検索更新結果の表示回数、表示時間又は検索更新件数のいずれか１以上に応じた課金を行う課金手段を
有することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【請求項１４】
前記管理登記簿情報に、
その管理登記簿情報を登録依頼した者を識別する依頼者識別情報、前記登録依頼した者によって独自に付される依頼者独自識別情報、その管理登記簿情報の管理期限のいずれか１以上を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の登記事項変更検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理している登記簿、例えば不動産登記簿の中から、抵当権設定・抹消、権利移転等の登記事項に変更があった登記簿を検出する為の登記事項変更検出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関は顧客に融資を行った後の融資のリスク管理の為に、顧客が提供した担保物件の登記簿謄本を、その担保物件の管轄法務局に於いて定期的に取得又は閲覧したり、法務省が運用するオンライン登記情報提供システム（詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ＭＩＮＪＩ／ｍｉｎｊｉ２５．ｈｔｍｌに記載）を利用して登記情報を閲覧し、その担保物件の権利関係や抵当権設定状況に変更がないかどうかを確認するという業務を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、金融機関は顧客が提供した担保物件に関して、登記事項の変更有無にかかわらず、定期的に登記簿謄本を取得又は閲覧して、登記事項に変更があったかどうかの確認を行わざるを得ず、その結果、登記事項に全く変更がないものについても取得や閲覧の費用が発生する為、多大な費用と確認の手間が不必要に発生していた。
【０００４】
又、オンライン登記情報提供システムは、一部の法務局しかこのシステムに対応しておらず、しかも登記情報は法務局別に提供され、利用時間も限られているので、結局、不必要な閲覧費用や確認の手間が発生していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は上記問題点に鑑み、法務局への情報開示請求結果に基づいて、金融機関から依頼を受けた担保物件の中から、登記事項に変更があった担保物件のみを検出して、その金融機関に通知等を行うことにより、不必要な登記簿謄本取得費用をなくし、金融機関の業務の効率化と費用の低減化を図ることが出来る登記事項変更検出システムを発明した。
【０００６】
尚、本発明の登記事項変更検出システムは、公的機関への情報開示請求が出来るものであれば、上述の金融機関の担保物件管理に限らず、商業・法人登記簿や車両登記簿等の登記事項の変更管理にも適用出来、対象利用者及び対象内容は問わない。
【０００７】
請求項１の発明は、
登記事項に変更があった登記簿を検出する為の登記事項変更検出システムであって、管理すべき登記簿を識別する為の登記簿識別情報を少なくとも含む管理登記簿情報を登録する登録手段と、任意の登記簿の登記事項に変更が発生した日を示す登記事項変更発生日と、その登記簿を識別する為の登記簿識別情報を少なくとも含む登記事項変更情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段に於いて入力された登記事項変更情報から、前記登録手段に於いて登録された管理登記簿情報の登記簿識別情報と一致するものを検索し、前記管理登記簿情報に、前記登記事項変更発生日を付加又は更新する検索更新手段とを有する登記事項変更検出システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、
前記登記簿が不動産登記簿であり、前記登記簿識別情報が地番又は地番を数値符号化したものである登記事項変更検出システムである。
【０００９】
請求項３の発明は、
前記登記簿が不動産登記簿であり、前記登記簿識別情報が家屋番号又は家屋番号を数値符号化したものである登記事項変更検出システムである。
【００１０】
請求項４の発明は、
前記登記簿が商業・法人登記簿であり、前記登記簿識別情報が会社法人等番号又は、会社法人等番号若しくは会社法人等名称を数値符号化したものである登記事項変更検出システムである。
【００１１】
請求項５の発明は、
前記検索更新手段に於いて、前記登記事項変更発生日が付加又は更新された前記管理登記簿情報を検索する登記事項変更検出システムである。
【００１２】
請求項１から請求項５の発明により、登記簿謄本の取得や閲覧を行うことなく、登記事項に変更があった登記簿を知ることが出来る。特に金融機関が管理する顧客の土地や建物等の不動産担保物件は、数が多く、全国の至るところに存在するので、登記事項に変更があった登記簿を知ることの効果がより期待される。商業・法人登記簿についても、各方面での利用頻度が高く、同様の効果が期待される。
【００１３】
請求項６の発明は、
前記管理登記簿情報と前記登記事項変更情報とに含まれる項目及び／又は前記登記簿識別情報に、その登記簿に記載された地域を識別する為の地域コード、都道府県を識別する為の都道府県コード、所在を識別する為の所在コード、その登記簿の管轄法務局を識別する為の法務局コードのいずれか１以上を含む登記事項変更検出システムである。
【００１４】
請求項６の発明により、登記簿を識別する為の登記簿識別情報がより識別しやすくなり、登記事項変更情報の検索が迅速化される。
【００１５】
請求項７の発明は、
都道府県及び／又は地域単位で、前記情報入力手段と、前記登記事項変更情報を格納する登記事項変更情報格納サーバとを有する登記事項変更検出システムである。
【００１６】
請求項７の発明により、全国からの大量の登記事項変更情報の入力の集中化に伴うシステムの負荷を軽減することが出来る。
【００１７】
請求項８の発明は、
前記情報入力手段及び／又は前記検索更新手段に於いて、前記管理登記簿情報に含まれる地域コード、都道府県コード、所在コード、法務局コードのいずれか１以上が一致する前記登記事項変更情報の絞り込み検索を行う登記事項変更検出システムである。
【００１８】
請求項８の発明により、大量の登記事項変更情報から地番検索を行う前に、上記コードにより絞り込み検索を予め行うことにより、検索の効率化を図り、システムの負荷を軽減することが出来る。
【００１９】
請求項９の発明は、
前記検索更新手段に於ける検索更新の頻度、期間、対象等の検索更新条件を設定する設定手段を有する登記事項変更検出システムである。
【００２０】
請求項９の発明により、各登録依頼者の検索ニーズに合わせたシステムを構築することが出来る。
【００２１】
請求項１０の発明は、
前記検索更新手段に於ける検索更新結果を通知する報告手段を有する登記事項変更検出システムである。
【００２２】
請求項１０の発明により、登記事項に変更がある都度、登録依頼者等に対して迅速に報告することが出来る。
【００２３】
請求項１１の発明は、
前記検索更新手段に於ける検索更新結果を、認証許可された端末又は認証許可された者の端末に対して表示する表示手段を有する登記事項変更検出システムである。
【００２４】
請求項１１の発明により、ハードウェアトークンやパスワードや指紋等によって認証された者又は端末のみが登記事項の変更詳細を知ることが出来、機密情報の漏洩を防止することが出来る。
【００２５】
請求項１２の発明は、
前記報告手段に於いて検索更新結果の通知を受けた者又は前記表示手段に於いて検索更新結果を表示された端末から、その通知又は表示された内容に基づいて、登記簿謄本の発注又は取り寄せを受け付ける発注手段を有する登記事項変更検出システムである。
【００２６】
請求項１２の発明により、登記事項に変更があった登記簿についての報告や表示と連動して、登録依頼者等が手間をかけることなく即座に希望の登記簿謄本を発注することが出来、円滑なシステムが構築される。
【００２７】
請求項１３の発明は、
前記報告手段に於ける検索更新結果の通知回数又は検索更新件数、前記表示手段に於ける検索更新結果の表示回数、表示時間又は検索更新件数のいずれか１以上に応じた課金を行う課金手段を有する登記事項変更検出システムである。
【００２８】
請求項１３の発明により、登記事項に変更があった時だけ又は変更があったかどうかを知りたい時だけ課金されるので、従来の登記簿謄本の取得、閲覧費用よりもリーズナブルであり、登録依頼者はコスト削減等の為に、報告頻度を減らす等の調節を自由に行うことも出来る。
【００２９】
請求項１４の発明は、
前記管理登記簿情報に、その管理登記簿情報を登録依頼した者を識別する依頼者識別情報、前記登録依頼した者によって独自に付される依頼者独自識別情報、その管理登記簿情報の管理期限のいずれか１以上を含む登記事項変更検出システムである。
【００３０】
請求項１４の発明により、登録依頼者毎、登録依頼者の顧客毎の検索や、管理期限内の登記簿に限定した検索等、検索の多様化に対応することが出来る。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。図１は本発明の登記事項変更検出システム１のシステム構成の一例である。尚、以降の実施形態の説明は、金融機関が管理する顧客の担保物件の中から登記事項に変更があった担保物件を検索する場合を一例として行うが、同様に商業・法人登記簿、車両登記簿等の登記事項に変更があったものを検索する場合についても適用可能であり、担保物件と同様の実施の形態である。
【００３２】
登記事項変更検出システム１は、登録手段３、登記簿管理データベース５、情報入力手段７、検索更新手段１３、報告手段１５を有する。
【００３３】
登録手段３は、金融機関が監視又は管理を行いたい顧客の担保物件の管理登記簿情報を金融機関から受け付けて、後述の登記簿管理データベース５に登録する手段である。登録手段３は、後述の情報入力手段７と同一の手段であってもよい。尚、以降に於いては説明の便宜上、管理登記簿情報を担保物件情報と呼ぶ。担保物件である不動産は登記簿上、市町村大字や字等毎に、土地の場合は地番によって、建物の場合は家屋番号によって個々が識別されるので、担保物件情報としては、これら不動産の登記簿を識別することが出来る地番又は家屋番号による登記簿識別情報を少なくとも登録すればよいが、通常の地番にはハイフンが含まれていたり、桁数が様々である為、後のデータベース化、検索の効率化の為には、地番又は家屋番号を即座に識別出来るように数値符号化した登記簿識別情報とするのが好ましい。尚、以降に於いては、地番からなる地番データを登記簿識別情報として用いる場合を例に説明するものとするが、家屋番号であっても地番同様に登記簿識別情報として用いることが出来る。又、商業・法人登記簿の場合は、会社法人等番号や会社法人等名称等が不動産の地番や家屋番号に相当し、不動産登記簿の場合と同様に適用出来る。登録された担保物件情報には、登記簿識別情報である地番データの他に、金融機関毎に付された依頼者識別情報（金融機関コード等）や、金融機関自身がその担保物件を識別することが出来る金融機関独自の担保物件識別情報（顧客番号や受付番号等、金融機関毎にユニークに付けてよい）や、その担保物件の管理又は監視期限、その担保物件がある地域、都道府県、管轄法務局名、所在（市町村大字、字）等をそれぞれ地域コード、都道府県コード、法務局コード、所在コードとして数値符号化した情報も含まれているのが好ましいが、必須の要素ではない。これらのコードが、地番データに含まれて数値符号化されていてもよい。尚、登録手段３に於いては、担保物件情報について、新規登録の他に、更新、変更、追加、削除を行うことも出来る。
【００３４】
登記簿管理データベース５は、先に登録された担保物件情報に、その担保物件の登記事項変更情報を付して格納するデータベースである。登記事項変更情報は、その担保物件の登記事項に何らかの変更が発生した日付を少なくとも含む情報である。図５に登記簿管理データベース５の項目と内容の一例を示す。尚、図５の都道府県名や金融機関名は、実際のデータベース上はコード化されている。
【００３５】
情報入力手段７は、法務局への情報開示請求によって取得した全国の登記簿の登記事項変更情報を入力する手段である。通常は、法務局から取得した紙媒体等による情報開示請求結果をＯＣＲやスキャナーで読み込み、必要となる情報をデジタルデータに変換したものが入力されるが、直接キーボード等から入力してもよい。ここで入力される登記事項変更情報には、その登記簿に記載された地番、登記事項変更発生日が少なくとも項目として含まれるが、後述の検索更新手段１３に於ける検索更新を効率化する為、先に登録された担保物件情報の項目に合わせて、地番は地番データに変換し、地域コード、都道府県コード、法務局コード、所在コードも付されているのが好ましい。尚、全国から取得され、入力される登記事項変更情報量は膨大で、日々発生する為、図２のように、担保物件がある都道府県及び／又は地域別に登記事項変更情報格納サーバ９と情報入力手段７を分散させ、各情報入力手段７からその地域にある担保物件の登記事項変更情報を各登記事項変更情報格納サーバ９に格納し、ネットワーク１１を介して後述の検索更新手段１３に於いて検索を行うと、情報入力作業が集中せず、システムの負荷が軽減される。もちろん、登記事項変更情報格納サーバ９は１つであってもよいし、検索更新手段１３が地域毎に分散していてもよい。
【００３６】
検索更新手段１３は、情報入力手段７に於いて入力された登記事項変更情報の中から、先に登録手段３に於いて登録された担保物件情報の地番データに合致する地番データを持つ登記事項変更情報を検索し、登記簿管理データベース５内の該当する担保物件情報の登記事項変更発生日を更新する手段である。登記簿管理データベース５内の登記事項変更発生日を更新する際には、更新したことが分かるフラグ等を登記事項変更情報として付してもよい。尚、入力される膨大な量の登記事項変更情報から、担保物件情報の地番データが一致する登記事項変更情報を検索するのは時間がかかるので、情報入力手段７に於ける情報入力段階又は検索更新手段１３に於ける検索段階で、予め、地域コード、都道府県コード、法務局コード、所在コードのいずれかが担保物件情報の各コードと一致する登記事項変更情報への絞り込みを行っておけば、検索更新が迅速且つ効率化される。図２のように、情報入力手段７と登記事項変更情報格納サーバ９が地域毎に用意されている場合であれば、例えば、東京都内の登記事項変更情報を格納している登記事項変更情報格納サーバ９からは、担保物件情報として登録された東京都内のある担保物件を管轄する××法務局と○○法務局からの登記事項変更情報のみを予め検索しておく、というように絞り込みを行うことも出来る。
【００３７】
報告手段１５は、検索更新手段１３に於ける検索更新結果に基づいて、金融機関毎に管理している担保物件情報の登記事項変更情報を取りまとめて、各金融機関に対して、登記事項に変更があった担保物件を報告する手段である。迅速性を高める為には、電子メールやファックス等によって金融機関宛に報告するのが望ましいが、書面で報告してもよい。電子メールで報告する場合には、管理している担保物件や担保物件識別情報（顧客番号等）等の機密情報が金融機関内外の第三者に漏洩する恐れがある為、電子メールでは「登記事項に変更があった」ことのみを通知し、変更の詳細については、書面での通知や、ネットワーク１１を介して認証許可された者のみに対する開示等により、別途報告することが望ましい。
【００３８】
【実施例１】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図４のフローチャート図、図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。
【００３９】
まず、登録手段３に於いて、金融機関が管理すべき担保物件情報を受け付け、登記簿管理データベース５に登録する（Ｓ１０）。
【００４０】
情報入力手段７に於いて、全国から収集され、登記事項の変更が発生した登記簿に関する登記事項変更情報をＯＣＲやスキャナー等により読み取り、入力する（Ｓ２０）。
【００４１】
情報入力手段７に於いて入力された登記事項変更情報のうち、Ｓ１０に於いて登記簿管理データベース５に登録された担保物件情報の地番データが一致する登記事項変更情報のみを検索更新手段１３に於いて検索し、登記簿管理データベース５内の登記事項変更発生日を更新する（Ｓ３０）。前述のように、担保物件情報と登記事項変更情報とに付した地域コード、都道府県コード、法務局コード、所在コードのいずれかが一致する登記事項変更情報にまで予め絞り込み作業を行ってから、最終的に地番データや地番が一致する登記事項変更情報を検索してもよい。登記事項変更情報を検索し、登記簿管理データベース５を更新するイメージの一例を図６に示す。
【００４２】
更新された登記簿管理データベース５から、登記事項に変更があった担保物件情報を、金融機関毎に振り分け、リスト形式で出力する（Ｓ４０）。リストの出力例を図７に示す。
【００４３】
Ｓ４０に於いて出力されたリストに基づいて、金融機関毎に、先の検索更新結果、すなわち登記事項に変更があった担保物件について報告する（Ｓ５０）。電子メールでの金融機関への報告例を図８に示す。前述の通り、電子メールで報告する場合には、セキュリティ上問題があるので、図８に例示したように、ある担保物件の登記事項に変更があったことのみを報告し、変更の詳細（どの担保物件の登記事項がいつ変更されたか）についてはネットワーク１１上の登記事項変更情報開示サイトにアクセスさせ、認証許可された者又は金融機関端末２１に対してのみ報告した方がよい。書面で報告する場合には、変更の詳細が記載されていてもよい。この場合、予め登録された担保物件情報に、金融機関毎に付けられた顧客番号等が付いていれば、それで金融機関は識別出来るので、地番データや地番まで報告する必要は必ずしもない。このように、金融機関は顧客の担保物件の登記事項に変更があったことを自ら労力をかけることなく知ることが出来、報告結果に基づいて登記簿謄本を取得するかどうかを自由に判断することが出来る。
【００４４】
【実施例２】
本実施例に於いては、実施例１に於ける登記事項変更検出システム１をより便利にした場合について説明する。図３の登記事項変更検出システム１は、図１のシステム構成図に於ける手段に加え、設定手段２３、表示手段２５、発注手段２７、課金手段２９を有する。図１と同じ手段については、先に説明した通りであるので説明を省略する。
【００４５】
検索更新手段１３は先に説明したように、情報入力手段７に於いて入力された登記事項変更情報から登記簿管理データベース５に登録された担保物件情報に合致するものを検索し、登記簿管理データベース５内の登記事項変更発生日を更新する手段であり、この作業はほぼ毎日行われる。しかし、金融機関に対しては必ずしも毎日報告する必要がない場合もあるので、その場合には、設定手段２３に於いて例えば、月１回、週１回等といった頻度や、×月○日から×月△日までに登記事項に変更があった担保物件を検索する等といった期間や、特定の担保物件情報のみ検索頻度を上げる、ある金融機関の管理する担保物件について検索する、管理期限を過ぎた担保物件情報の検索は行わない等といった対象等の、検索更新条件の設定を行うことが出来る。これにより、日々更新される登記簿管理データベース５の検索を設定された条件で行ってもよいし、逆に登記簿管理データベース５の更新作業を設定された条件に合わせて行ってもよい。
【００４６】
表示手段２５は、検索更新手段１３に於ける登記簿管理データベース５の検索更新結果を、ネットワーク１１を介して、表示する手段である。検索更新結果の表示形式、表示項目は問わないが、この表示内容は金融機関毎の機密情報であるので、ＩＤやパスワードによって認証された者の金融機関端末２１のみに対して、その金融機関の管理している担保物件の登記事項変更情報だけを表示出来るようにすることは当然である。更なるセキュリティ確保の為、ワンタイムパスワードによる認証や、指紋等のバイオメトリクス認証や、発信者番号通知によるアクセス制限や、ハードウェアトークンを用いた端末認証を行ってもよいし、複数の認証手段を組み合わせてもよい。登記簿管理データベース５の内容は常に更新されるようにすれば、金融機関は報告手段１５から比較的遅い周期で報告を受ける場合であっても、登記事項変更情報を知りたくなったらいつでもすぐに確認することが出来る。金融機関がネットワーク１１上で設定手段２３に於ける検索設定を行えるようにしてもよい。
【００４７】
発注手段２７は、表示手段２５に於いて表示された、又は報告手段１５に於いて報告された担保物件の登記事項変更情報に基づいて、その登記簿謄本の発注又は取り寄せを受け付ける手段である。金融機関端末２１のユーザは、ネットワーク１１上で登記事項変更情報を確認後、希望の登記簿謄本を発注することも出来るし、送信された電子メールに返信するか、図８に示したように電子メールに付されたホームページのＵＲＬにアクセスする等によって、希望の登記簿謄本を発注することも出来る。ネットワーク１１上で表示される検索更新結果から登記簿謄本を発注する画面の一例を図９に示す。
【００４８】
課金手段２９は、報告手段１５に於いて金融機関に報告する回数や登記簿管理データベース５の検索更新件数、ネットワーク１１にアクセスがあった回数やアクセス時間や検索更新件数等に応じて、金融機関に対して課金請求する手段である。この従量制の採用により、金融機関は登記事項に変更があった時又は変更があったかどうかを知りたい時のみ課金されるので、従来のような不必要な登記簿謄本の取得、閲覧費用は発生しない。又、コスト削減の為に、報告を受ける回数を減らしたり、必要最低限のネットワークアクセスにとどめる等、自由に調節することが出来る。尚、登記簿管理データベース５に登録された担保物件情報数に応じた課金や、登記事項変更検出システム１の利用にかかる基本料金の課金等を行ってもよい。尚、前述のハードウェアトークンを用いて認証された金融機関端末２１だけにアクセス権を与える場合であれば、同一金融機関内で複数の金融機関端末２１又は同一人からの、複数同時アクセス等により、課金が重複することを防止することが出来る。
【００４９】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上、同一又は異なる手段であってもよく、又データベースやサーバもその機能が論理的に区別されていれば、物理上は同一又は異なる領域を為していてもよい。同機能の手段、データベース、サーバが分散して複数あってもよく、その場合はネットワークを介してその機能が実現されればよい。又、本発明に於ける手段、データベース、サーバが、ネットワークを介すことによって本実施態様の機能を実現する場合も含まれる。又データベースの代わりにデータファイルであってもよいことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。又ネットワークの種類は問わない。
【００５０】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても実現される。
【００５１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００５２】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することが出来る。
【００５３】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明により、金融機関等の依頼者は、管理している担保物件の登記事項に変更があった時又は変更があったかどうかを自ら知りたい時のみ、労力を掛けることなく、登記事項に変更があった担保物件を知ることが出来、又、変更件数等に応じて従量制で課金される為、従来のような全ての顧客の担保物件の登記簿謄本を全国から定期的一様に取得する費用と手間がかからなくなり、大幅な業務の効率化やコストダウンに貢献する。
【００５５】
依頼者は、登記事項に変更があった登記簿のみについて、迅速に報告を受けることが出来、その場で登記簿謄本の発注とも連動し、各地の法務局等に出向かなくても登記簿謄本を取得することが出来るので、省人化やコストダウンに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の登記事項変更検出システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の登記事項変更検出システムのシステム構成の他の一例を示す図である。
【図３】本発明の登記事項変更検出システムのシステム構成の他の一例を示す図である。
【図４】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】登記簿管理データベースの格納内容の一例を示す図である。
【図６】登記事項変更情報を検索し、登記簿管理データベースを更新するイメージの一例を示す図である。
【図７】検索出力されたリストの一例を示す図である。
【図８】電子メールでの登記事項変更情報の報告の一例を示す図である。
【図９】ネットワーク上で表示される検索更新結果から登記簿謄本を発注する画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１：登記事項変更検出システム
３：登録手段
５：登記簿管理データベース
７：情報入力手段
９：登記事項変更情報格納サーバ
１１：ネットワーク
１３：検索更新手段
１５：報告手段
２１：金融機関端末
２３：設定手段
２５：表示手段
２７：発注手段
２９：課金手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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