(57)【要約】【課題】電子メール送受信システムにおいて、確実に受信確認を行えるようにする。【解決手段】第１のメールサーバ１０と、第２のメールサーバ１２と、第１および第２のメールサーバ１０，１２に接続された利用者側端末１１とで構成する。第１のメールサーバ１０には、送信者より送信された電子メールを受信するメール受信部１０ａと、この電子メールについて、アクセス権限を設定して電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示板１０ｂとが備えられている。また、第２のメールサーバ１２は、送信者よりの電子メールを受信者に送信する。送信される電子メールの内容は、当該電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み電子メールの本文を除いたものとなっている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記電子メールについて、アクセス権限を設定して前記電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示手段とを有し、
前記受信者へ送信した前記電子メールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記電子メールについて、アクセス権限を設定して前記電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み前記電子メールの本文を除いた内容を掲示するメール掲示手段とを有し、
前記受信者へ送信した前記電子メールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項３】
前記メール掲示板に掲載される前記電子メールは、前記送信者が前記メール掲示手段にアップロードしたもの、または前記送信者が前記メール掲示手段に直接入力したものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子メール処理装置と、
送信者から受信者へ前記電子メールを送信する電子メール送信装置と、
前記電子メール処理装置および前記電子メール送信装置に接続された利用者側端末とを有することを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項５】
送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記電子メールについて、アクセス権限を設定して前記電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示手段と、
送信者より送信された電子メールについて、当該電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み前記電子メールの本文を除いた内容を受信者に送るメール送信手段とを有し、
前記受信者へ送信した前記電子メールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項６】
送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記電子メールについて、アクセス権限を設定して前記電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示手段と、
送信者より送信された電子メールについて、前記電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を受信者に送るメール送信手段とを有し、
前記受信者へ送信した前記電子メールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項７】
送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記電子メールについて、アクセス権限を設定して前記電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み前記電子メールの本文を除いた内容を掲示するメール掲示手段と、
送信者より送信された電子メールについて、当該電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を受信者に送るメール送信手段とを有し、
前記受信者へ送信した前記電子メールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項８】
前記メール掲示板に掲載される前記電子メールは、前記送信者が前記メール掲示手段にアップロードしたもの、または前記送信者が前記メール掲示手段に直接入力したものであることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の電子メール処理装置。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか一項に記載の電子メール処理装置と、前記電子メール処理装置に接続され、この電子メール処理装置を介して電子メールを送受信する利用者側端末とを有することを特徴とする電子メール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メール処理装置および電子メール送受信システムに関し、特に電子メールにおける受信確認に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商取引に用いられる通信手段には、取引の確実性や安全性を図るために、送信者が送信した通知文が受信者に届いたかどうかを確認することのできる機能、つまり受信確認機能が求められる。
【０００３】
ここで、従来の商取引では、受信者の機器より発した「受信した」という信号を送信者の機器が受け取るアンサーバック機能を備えたテレックスが確実でかつ有効な通信手段として使用されてきた。
【０００４】
このテレックスシステムは、専用の機材およびソフトウエアを必要としており、そのメンテナンスにコストがかかる。そして、昨今の通信技術の進歩、とりわけインターネットの浸透により、このようなテレックスは陳腐化した通信システムとして廃止の方向となっており、機器の代替パーツの調達も難しい状況となっている。
【０００５】
今日において、テレックスの代替手段としては、電子メールが多く利用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しなしながら、従来の電子メールでは前述した受信確認ができないために、商取引に用いられる通信手段に要求される機能を満たしているとは言えない。
【０００７】
確かに、一部の電子メールソフトには、受信者より受信通知を受け取るように設定する機能もついているが、異なるソフト間での電子メール通信の場合や、受信者が「受信確認メール」の発信を拒否した場合等には確実な受信確認ができない。
【０００８】
なお、ファクシミリをテレックスの代替通信手段とすることも可能であるが、その場合も受信確認ができない、さらには、入手したデータを２次利用できない等のデメリットがある。また、海外でのやりとりの場合には、国際通信となり通信コストが増大する。
【０００９】
そこで、本発明は、確実に受信確認を行うことのできる電子メール送受信技術を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、この電子メールについて、アクセス権限を設定して電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示手段とを有し、受信者へ送信した電子メールをメール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、この電子メールについて、アクセス権限を設定して電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み電子メールの本文を除いた内容を掲示するメール掲示手段とを有し、受信者へ送信した電子メールをメール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、これらの発明において、メール掲示板に掲載される電子メールは、送信者がメール掲示手段にアップロードしたもの、または送信者がメール掲示手段に直接入力したものであることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール送受信システムは、前述した何れかの発明に係る電子メール処理装置と、送信者から受信者へ前記電子メールを送信する電子メール送信装置と、電子メール処理装置および電子メール送信装置に接続された利用者側端末とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、この電子メールについて、アクセス権限を設定して電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示手段と、送信者より送信された電子メールについて、当該電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み電子メールの本文を除いた内容を受信者に送るメール送信手段とを有し、受信者へ送信したメールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、この電子メールについて、アクセス権限を設定して電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を掲示するメール掲示手段と、送信者より送信された電子メールについて、電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を受信者に送るメール送信手段とを有し、受信者へ送信した電子メールをメール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、送信者より送信された電子メールを受信するメール受信手段と、この電子メールについて、アクセス権限を設定して電子メールの送信日時および送信者特定情報を含み電子メールの本文を除いた内容を掲示するメール掲示手段と、送信者より送信された電子メールについて、当該電子メールの送信日時、送信者特定情報および本文を含む内容を受信者に送るメール送信手段とを有し、受信者へ送信した電子メールを前記メール掲示手段に掲示するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール処理装置は、これらの発明において、メール掲示板に掲載される電子メールは、送信者がメール掲示手段にアップロードしたもの、または送信者がメール掲示手段に直接入力したものであることを特徴とする。
【００１８】
そして、上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール送受信システムは、前述した何れかの発明に係る電子メール処理装置と、電子メール処理装置に接続され、この電子メール処理装置に対して電子メールを送受信する利用者側端末とを有することを特徴とする。
【００１９】
このような発明によれば、送信された電子メールを電子メール処理装置のメール掲示手段に掲示するようにしているので、メール掲示手段に掲示された内容を送信者と受信者との双方了承事項とすることでメール掲示手段に掲示された送信日時をもって受信確認となり、メール掲示手段を介して確実に受信確認を行うことが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、発明の実施の形態は、本発明が実施される特に有用な形態としてのものであり、本発明がその実施の形態に限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１である電子メール送受信システムを示す概念図、図２は図１の電子メール送受信システムにおける電子メールの流れを示す説明図、図３は図１の電子メール送受信システムを構成する第１のメールサーバに設けられたメール掲示板の掲示内容を示す説明図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態の電子メール送受信システムは、電子メールの受信ならびに後述する電子メールの掲示を行う第１のメールサーバ（電子メール処理装置）１０と、送信者から受信者（電子メールの直接の名宛人である受信者、およびその写しの受信者）への電子メールの送信を行う第２のメールサーバ（電子メール送信装置）１２と、第１のメールサーバ１０および第２のメールサーバ１２に接続された利用者側端末１１とを備えている。
【００２３】
そして、図２に示すように、第１のメールサーバ１０は、送信者が利用者側端末１１を操作して送信した電子メールを受信するメール受信部（メール受信手段）１０ａ、および送信者から送信された電子メールの内容を掲示するメール掲示板（メール掲示手段）１０ｂとを備えている。
【００２４】
メール掲示板１０ｂには、図３に示すように、未読・既読区別を示す欄、添付ファイルの有無を示す欄、その電子メールの送信日時を表示する欄、タイトルを表示する欄、送信者アドレス（送信者特定情報）を表示する欄、送信者名（送信者特定情報）を表示する欄、宛先つまり受信者名（受信者特定情報）を表示する欄などが設けられている。そして、該当する行をクリックすることにより、電子メールの本文（添付ファイルや返信メールの場合のオリジナルメッセージがある場合には、それらを含む）が表示されるようになっている。
【００２５】
メール掲示板１０ｂにはアクセス権限が設定されており、予め決められたパスワードを入力することにより、たとえば電子メールの送信者および受信者がその電子メールが掲示されたメール掲示板１０ｂが閲覧できるようになっている。さらに、万が一不正なアクセスがあった場合に備え、第１のメールサーバ１０上の管理ログにより誰がいつどの電子メールにアクセスしたかを確認できるようにするのがよい。
【００２６】
なお、メール掲示板１０ｂには、当該電子メールの送信日時、送信者特定情報（送信者名、送信者アドレス）および本文が閲覧可能になっていれば足り、それ以外の内容は閲覧できなくてもよい。さらに、本実施の形態においては、メール掲示板１０ｂは一つだけしか設置されていないが、複数設置することができるのは勿論である。
【００２７】
また、送信者特定情報は送信者が誰であるかを特定できる事項であればよく、送信者名または送信者アドレスの何れか一方のみの表示、あるいは送信者のコードネームの表示などでもよい。同様に、受信者特定情報は受信者が誰であるかを特定できる事項であればよく、受信者名または受信者アドレスの表示、あるいは受信者のコードネームの表示などでもよい。
【００２８】
なお、第２のメールサーバ１２を介して送られる送信者から受信者へ送られる電子メールは、送信者の設定により、その電子メールの送信日時および送信者アドレスや送信者名などの送信者特定情報を含むとともに電子メールの本文を除いた内容となっている。
【００２９】
但し、受信者に対して電子メールの本文を送らなければ足り、前述した電子メールの送信日時および送信者特定情報以外の内容を送るようになっていてもよい。
【００３０】
次に、このような電子メール送受信システムにおける電子メールの流れを、図２を用いて説明する。
【００３１】
送信者が利用者側端末１１を操作して第１のメールサーバ１０および受信者に対して電子メールを送信すると（符号Ａ）、この電子メールは、第２のメールサーバ１２から受信者の利用者側端末１１に送られるとともに（符号Ｂ）、第１のメールサーバ１０のメール受信部１０ａで受信される。
【００３２】
そして第１のメールサーバ１０に受信された電子メールは前述した内容でメール掲示板１０ｂに掲示される。
【００３３】
このようにして電子メールの処理が行われ、第２のメールサーバ１２によってメール着信があったことが報知された受信者は、パスワードを入力して第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにアクセスすれば（符号Ｃ）、電子メールの本文を閲覧することができる。なお、必要に応じて、本文をダウンロードしてもよい。
【００３４】
また、メール送信をした送信者は、同様にパスワードを入力して第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにアクセスすれば（符号Ｄ）、自分の送った電子メールがメール掲示板１０ｂに掲示されているかが確認できる。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、送信された電子メールを第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂに掲示するようにしているので、このメール掲示板１０ｂに掲示された当該電子メールの送信日時、送信者特定情報、本文などの内容を送信者と受信者との双方了承事項とすることができる。したがって、メール掲示板１０ｂに掲示された送信日時をもって受信確認となるので、メール掲示板１０ｂを介して確実に受信確認を行うことが可能になる。
【００３６】
また、受信者に対しては電子メールの着信があったことが分かる事項だけを第２のメールサーバ１２を介して送信し、本文は送信しないことも可能にしているので、セキュリティ上の問題があるとされる電子メールの本文の秘匿性を確保することもできる。
【００３７】
さらに、電子メールの本文をメール掲示板１０ｂに掲示することとしているので、たとえば外出先など、受信者が自己の利用者側端末１１を使用できない環境であっても、第１のメールサーバ１０にアクセスするだけでメールチェックを行うことが可能になる。
【００３８】
ここで、以上の説明においては、受信者には電子メールの本文を除いた内容を送信してメール着信があったことのみを第２のメールサーバ１２により報知するようにしているが、電子メールの本文を受信者に送信するようにしてもよい。
【００３９】
この場合には、受信者は、第２のメールサーバ１２から送信された電子メールあるいは第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂに掲示された電子メールの何れでも、電子メールの本文の内容を閲覧することができる。
【００４０】
さらに、メール掲示板１０ｂには、電子メールの本文を除いた内容、つまり送信日時や送信者特定情報などの書誌的内容のみを掲示するようにし、送信者から第２のメールサーバ１２を介した受信者への電子メールには、電子メールの本文を含み、電子メールの送信日時や送信者特定情報などに加えておよび電子メールの本文を送信するようになっていてもよい。
【００４１】
この場合には、受信者は送信者から送信された電子メールで本文の内容を閲覧することになり、第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂは受信確認用にのみ使用されることになる。
【００４２】
そして、メール掲示板１０ｂに掲載される電子メールは、送信者がメールソフトを用いて作成してメール掲示板１０ｂにアップロードしたものであっても、送信者が第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにアクセスして直接入力したものであってもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２である電子メール送受信システムを示す概念図、図５は図４の電子メール送受信システムにおける電子メールの流れを示す説明図である。
【００４４】
図４に示すように、本実施の形態の電子メール送受信システムは、電子メールの受信および送信、ならびに後述する電子メールの掲示を行う第１のメールサーバ（電子メール処理装置）１０と、この第１のメールサーバ１０に接続されて、第１のメールサーバ１０を介して電子メールを送受信する利用者側端末１１とから構成されている。
【００４５】
すなわち、実施の形態１において示した第２のメールサーバが用いられておらず、本実施の形態では、第１のメールサーバ１０により送信者から受信者へのメール送信が行われるようになっている。
【００４６】
図５に示すように、第１のメールサーバ１０は、送信者が利用者側端末１１を操作して送信した電子メールを受信するメール受信部（メール受信手段）１０ａ、送信者より送信された電子メールを受信者（電子メールの直接の名宛人である受信者、およびその写しの受信者）の利用者側端末１１に送るメール送信部（メール送信手段）１０ｃ、および送信者から送信された電子メールの内容を掲示するメール掲示板（メール掲示手段）１０ｂとを備えている。
【００４７】
ここで、メール送信部１０ｃでは、送信者より送信された電子メールについて、その電子メールの送信日時および送信者アドレスや送信者名などの送信者特定情報を含むとともに電子メールの本文を除いた内容を受信者に送る。
【００４８】
実施の形態１における図３において一例を示した内容が掲示されるメール掲示板１０ｂにはアクセス権限が設定されており、予め決められたパスワードを入力することにより、たとえば電子メールの送信者および受信者がその電子メールが掲示されたメール掲示板１０ｂが閲覧できるようになっている。なお、メール掲示板１０ｂへの適正なアクセスは、電子メールの送信者および受信者以外でもできるようになっていてもよい。
【００４９】
なお、メール送信部１０ｃは、受信者に対して電子メールの本文を送らなければ足り、前述した電子メールの送信日時および送信者特定情報以外の内容を送るようになっていてもよい。
【００５０】
次に、このような電子メール送受信システムにおける電子メールの流れを、図５を用いて説明する。
【００５１】
送信者が利用者側端末１１を操作して電子メールを送信すると（符号Ａ）、この電子メールは第１のメールサーバ１０のメール受信部１０ａで受信される。すると、この電子メールは、前述した内容に加工されて、メール送信部１０ｃから受信者の利用者側端末１１に送られる（符号Ｂ）。そして、このように電子メールが送信されるとともに、第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにおいて、前述したように電子メールの内容が掲示される。
【００５２】
このようにして電子メールの処理が行われ、メール着信があったことが報知された受信者は、パスワードを入力して第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにアクセスすれば（符号Ｃ）、電子メールの本文を閲覧することができる。なお、必要に応じて、本文をダウンロードしてもよい。
【００５３】
また、メール送信をした送信者は、同様にパスワードを入力して第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにアクセスすれば（符号Ｄ）、自分の送った電子メールがメール掲示板１０ｂに掲示されているかが確認できる。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、送信された電子メールを第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂに掲示するようにしているので、このメール掲示板１０ｂに掲示された当該電子メールの送信日時、送信者特定情報、本文などの内容を送信者と受信者との双方了承事項とすることができる。したがって、メール掲示板１０ｂに掲示された送信日時をもって受信確認となるので、メール掲示板１０ｂを介して確実に受信確認を行うことが可能になる。
【００５５】
また、受信者に対しては電子メールの着信があったことが分かる事項だけを送信し、本文は送信しないことも可能にしているので、セキュリティ上の問題があるとされる電子メールの本文の秘匿性を確保することもできる。
【００５６】
さらに、電子メールの本文をメール掲示板１０ｂに掲示することとしているので、たとえば外出先など、受信者が自己の利用者側端末１１を使用できない環境であっても、第１のメールサーバ１０にアクセスするだけでメールチェックを行うことが可能になる。
【００５７】
ここで、以上の説明においては、受信者には電子メールの本文を除いた内容を送信してメール着信があったことのみを報知するようにしているが、電子メールの本文を送信するようにしてもよい。
【００５８】
この場合には、受信者は、メール送信部１０ｃから送信された電子メールあるいはメール掲示板１０ｂに掲示された電子メールの何れでも、電子メールの本文の内容を閲覧することができる。
【００５９】
さらに、メール掲示板１０ｂには、電子メールの本文を除いた内容、つまり送信日時や送信者特定情報などの書誌的内容のみを掲示するようにし、メール送信部１０ｃから受信者には、電子メールの本文を含み、電子メールの送信日時や送信者特定情報などに加えておよび電子メールの本文を送信するようになっていてもよい。
【００６０】
この場合には、受信者はメール送信部１０ｃから送信された電子メールで本文の内容を閲覧することになり、メール掲示板１０ｂは受信確認用にのみ使用されることになる。
【００６１】
そして、メール掲示板１０ｂに掲載される電子メールは、送信者がメールソフトを用いて作成してメール掲示板１０ｂにアップロードしたものであっても、送信者が第１のメールサーバ１０のメール掲示板１０ｂにアクセスして直接入力したものであってもよい。
【００６２】
以上説明した電子メール送受信システムにおいては、第１のメールサーバ１０等が利用者側端末１１と直接接続されているが、たとえば図６に示すように、インターネット網１３上に第１のメールサーバ１０を設置し、利用者側端末１１をプロバイダ側サーバ１４からインナーネット網１３を介して接続するようにすることができる。なお、この場合には、プロバイダ側サーバ１４が第２のメールサーバとして機能する。
【００６３】
さらに、第１のメールサーバ１０や第２のメールサーバ１２と利用者側端末１１との接続形態は、図１、図４や図６に示すもの以外であってもよい。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送信された電子メールを電子メール処理装置のメール掲示手段に掲示するようにしているので、メール掲示手段に掲示された内容を送信者と受信者との双方了承事項とすることでメール掲示手段に掲示された送信日時をもって受信確認となり、メール掲示手段を介して確実に受信確認を行うことが可能になるという有効な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である電子メール送受信システムを示す概念図である。
【図２】図１の電子メール送受信システムにおける電子メールの流れを示す説明図である。
【図３】図１の電子メール送受信システムを構成する第１のメールサーバに設けられたメール掲示板の掲示内容を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２である電子メール送受信システムを示す概念図である。
【図５】図４の電子メール送受信システムにおける電子メールの流れを示す説明図である。
【図６】本発明の変形例である電子メール送受信システムを示す概念図である。
【符号の説明】
１０　第１のメールサーバ（電子メール処理装置）
１０ａ　メール受信部（メール受信手段）
１０ｂ　メール掲示板（メール掲示手段）
１０ｃ　メール送信部（メール送信手段）
１１　利用者側端末
１２　第２のメールサーバ（電子メール送信装置）
１３　インターネット網
１４　プロバイダ側サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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