(57)【要約】【課題】少量の廃棄物であっても適正な方法で処理することで地球環境の保全を適正に行うと共に、利用者にかける負担を必要最小限に抑えて廃棄物を確実に処理することができる移動処理装置管理システムを提供する。【解決手段】廃棄物の処理に関する規制事項に適合する移動処理装置２と、この移動処理装置２を搭載する車両３と、複数の利用者８に移動処理装置２の時間割使用権を割り当てた工程表データ１０の管理およびこの工程表データ１０に従った車両３の配車管理を行って各利用者８に移動処理装置２を使用可能とするサーバ６と、サーバ６に接続されて前記時間割使用権を取得する端末７とを有する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の処理に関する規制事項に適合する移動処理装置と、この移動処理装置を搭載する車両と、
複数の利用者に移動処理装置の時間割使用権を割り当てた工程表データの管理およびこの工程表データに従った車両の配車管理を行って各利用者に移動処理装置を使用可能とするサーバと、
サーバに接続されて前記時間割使用権を取得する端末とを有することを特徴とする移動処理装置管理システム。
【請求項２】
前記車両に利用者による移動処理装置を用いた処理を援助するための移動処理装置の操作技師が搭乗する請求項１に記載の移動処理装置管理システム。
【請求項３】
前記サーバが、工程表データを用いて車両の運転者に配車予定を示すための配車予定表を出力する配車表出力機能を有する請求項１または２に記載の移動処理装置管理システム。
【請求項４】
前記サーバが、各自治体毎に定められた廃棄物処理の特別指示を記憶する特別処理基準データを有し、かつ前記配車予定表を作成するときに車両の配車先の地方自治体によって定められた廃棄処理の特別指示を配車予定表に示す特別指示出力機能を有する請求項３に記載の移動処理装置管理システム。
【請求項５】
前記サーバが利用者による時間割使用権の放棄または割り込みをリアルタイムに受け付ける工程表変更操作機能を有すると共に、
変更された工程表データによって配車予定に変更が生じた車両の運転者が所有する端末に変更後の配車指示を電子メールによって出力する配車予定変更指示機能を有する請求項３または４に記載の移動処理装置管理システム。
【請求項６】
複数の端末をサーバに接続するネットワークを有し、
サーバがネットワークを介して各端末による工程表データの閲覧および時間割使用権の取得を可能とする工程表遠隔操作機能を有する請求項１〜５の何れかに記載の移動処理装置管理システム。
【請求項７】
前記サーバが端末を用いた時間割使用権の予備的な取得を行って他の端末による時間割使用権の取得を一時的に規制する手付け操作機能を有する請求項６に記載の移動処理装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄物の適正な処理を支援する移動処理装置管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、地球環境の保全のために、廃棄物の処理を適正に行うことが重要な課題となっている。とりわけ、１９９７年１２月にダイオキシンによる大気汚染が問題となって、廃棄物の焼却処理に関する規制が強化される傾向にある。
【０００３】
また、廃棄物処理業者によって、固定的に設けた能力の高い大型の固定焼却炉を用いて、依頼者から処理料金を受けて受託した大量の廃棄物を効率的に焼却することが行われている。
【０００４】
一方、少量の廃棄物であっても、例えば、重要書類の焼却処分を行うことによって機密保持を行うことなどがある。そのような場合に、利用者は廃棄物処理業者に焼却処分を依頼したとしても、焼却が確実に行われたことを見届ける必要を感じることがあった。そこで、例えば機密書類を各々が処分できるような能力の限られた小型の焼却炉を備えつけることで、自らの手で確実な焼却処分を行なうこともあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、少量の廃棄物を焼却処分する場合に用いる焼却炉においても、近年は規制が厳しくなっており、これによって焼却炉の買換えまたは改造を必要としており、何れにしても多額の設備費を必要としている。
【０００６】
とりわけ、近年、燃焼の最低温度（ダイオキシンの発生を抑制するためには８００℃以上の燃焼温度）が定められたり、扉を２重構造にする必要などが検討されているが、これらの規制に対応する焼却炉は高価にならざるを得ないという問題があった。つまり、少量の廃棄物を時々焼却するために多額の設備費を投資する必要があった。このため昨今の厳しい経営環境において廃棄物の処理のために多額の設備費をかけることは難しかった。加えて、各焼却炉の設置者は、使用する焼却炉の規模によっては行政官庁への届け出を行ったり、許可を得るなどの諸手続きが必要である。
【０００７】
前記焼却炉に求められる能力は、さらに規制される傾向にあり、２００２年１２月以降は、焼却炉に対する温度計、助燃バーナ、送風機、炉内を外気と遮断するための機構などを設置することが義務づけられる傾向にある。
【０００８】
しかしながら、たとえ高価で高性能な燃焼炉を設置したとしても、焼却炉の性能が上がれば上がるほどその操作は複雑になり、操作が複雑になればなるほど焼却炉の取り扱いが難しくなることから、焼却炉の操作に特別な経験を必要とするだけでなく、焼却能力を高く維持するためには焼却炉の維持管理を適正に行なう必要があるという問題もある。つまり、焼却炉の取り扱いが難しくなれば、規制に即した焼却を行なう能力を有する焼却炉を用いても、操作不良のために有害物質の発生を抑えられないことも考えられる。
【０００９】
このような背景を考慮に入れて、行政官庁は小型の焼却炉における適正な規制をかけることに特別な配慮を行なう必要が生じ、結果的に地球環境を保全するための十分な規制をかけることができないという事態が生じつつある。
【００１０】
これに加えて、廃棄物をリサイクル処理によって処分する場合にも、分別が困難であり、適正なリサイクルを行なうためには、特別な経験を必要とするため、これを十分に行うことはできなかった。
【００１１】
本発明は上述の実情を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、少量の廃棄物であっても適正な方法で処理することで地球環境の保全を適正に行うと共に、利用者にかける負担を必要最小限に抑えて廃棄物を確実に処理することができる移動処理装置管理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の移動処理装置管理システムは、廃棄物の処理に関する規制事項に適合する移動処理装置と、この移動処理装置を搭載する車両と、複数の利用者に移動処理装置の時間割使用権を割り当てた工程表データの管理およびこの工程表データに従った車両の配車管理を行って各利用者に移動処理装置を使用可能とするサーバと、サーバに接続されて前記時間割使用権を取得する端末とを有することを特徴としている。（請求項１）
【００１３】
すなわち、本発明の移動処理装置管理システムを用いることにより、各利用者は使用頻度の低い処理装置を新たに購入することなく、廃棄物の処理に必要となる時間だけ移動処理装置の時間割使用権を獲得（レンタル）することにより、必要最小限の経費で廃棄物の処理を自らの目前で行うことができる。つまり、利用者は既に備えている焼却炉などの処理装置が今後行政によって規制される基準に沿わない場合や、焼却炉を所有しない場合にも、新たに能力の高い焼却炉を購入したり、既存の焼却炉を改造する必要がないのでそれだけ経費節減に貢献できる。さらに、利用者は移動処理装置の維持管理のために時間や労力を用いる必要がなく、移動処理装置は移動処理装置管理システムの管理者（管理会社）によって適正に維持されることで、十分な能力を持った状態を常に維持できる。
【００１４】
また、各利用者は割り当てられた時間割使用権を有する時間内に廃棄物を確実に処理できるので、例えば機密書類が完全に燃焼したことを確認できる。なお、移動処理装置は車両に搭載した状態で利用者のもとに赴いた後に車載した状態で廃棄物を処理することも可能であるが、車両から利用者の所有地に下ろした状態で処理を行なうことも可能である。
【００１５】
加えて、本発明の移動処理装置管理システムは、移動処理装置の時間割使用権を割り当てた工程表データを管理するサーバを有し、このサーバが工程表データに従った車両の配車管理を行うので、各利用者は時間割使用権を獲得した時間内に確実に移動処理装置の賃貸を受けることができる。また、利用者は端末を用いたサーバに対するアクセスによって工程表データを用いた時間割使用権の割り当てを受けることで、時間割使用権を取得できる。なお、端末は利用者自身が操作することに限られるものではなく、移動処理装置管理システムの管理者が利用者に代わって操作してもよい。この場合の端末はサーバに信号線によって直接的に接続されたキーボードやマウス、ディスプレイなどの情報入出力装置であってもよい。
【００１６】
また、利用者は移動処理装置の使用に関して行政官庁への届け出や、その他の諸手続きを行う必要がない利便性があると共に、廃棄物の処理に関する種々の責任を利用者が負う必要がなくなる。つまり、昨今の行政官庁の規制の強化や経営環境の厳しさ等を考慮して、地球環境の保全に対して現実的に対応することが可能となる。一方、行政は廃棄物の処理に必要とされる十分の規制を定めることができ、地球環境を確実に保全できる。つまり、最近とみに高揚されてきた廃棄物の排出事業者のゴミ減量への姿勢や努力にも呼応している。
【００１７】
前記車両に利用者による移動処理装置を用いた処理を援助するための移動処理装置の操作技師が搭乗する場合（請求項２）には、移動処理装置の能力が向上することによって、移動処理装置の取り扱いが複雑になったとしても、利用者は操作技師の援助を受けることで適正な方法で廃棄物を完全に処分することができる。つまり、利用者は移動処理装置の取り扱いにおける特別な技能を身につけなくても、廃棄物の処理に関して地球環境の保全を確実に行うことができる。
【００１８】
特に、廃棄物をリサイクルするための処理を行なう場合には、リサイクルについての十分な経験を持つ操作技師の指導を受けることで、適正な処理を容易に行うことができる。
【００１９】
前記サーバが、工程表データを用いて車両の運転者に配車予定を示すための配車予定表を出力する配車表出力機能を有する場合（請求項３）には、運転者が出力された配車予定表に従って車両を運転することにより、極めて容易に工程表データに従って、車両を定められた時間割使用権を有する利用者のもとに配車できる。なお、前記操作技師が運転手として車両を運転することが望ましい。
【００２０】
前記サーバが、各自治体毎に定められた廃棄物処理の特別指示を記憶する特別処理基準データを有し、かつ前記配車予定表を作成するときに車両の配車先の地方自治体によって定められた廃棄処理の特別指示を配車予定表に示す特別指示出力機能を有する場合（請求項４）には、自治体によって異なる廃棄物の処理基準を有する場合にも、各自治体によって規定された基準に従った廃棄物の処理を容易に行うことができる。
【００２１】
前記サーバが利用者による時間割使用権の放棄または割り込みをリアルタイムに受け付ける工程表変更操作機能を有すると共に、変更された工程表データによって配車予定に変更が生じた車両の運転者が所有する端末に変更後の配車指示を電子メールによって出力する配車予定変更指示機能を有する場合（請求項５）には、配車予定表に従って配車している運転手が端末を用いて配車指示を受け取ることにより、変更のあった工程表データに臨機応変に従った配車を行うことができる。なお、運転手が所持する端末は携帯電話回線網を用いて電子メールを受信する機能を有する携帯電話であっても、電磁波などを用いた無線通信によって電子メールを受信する機能を有する専用の端末（汎用のＰＤＡ機器も含む）であってもよい。
【００２２】
複数の端末をサーバに接続するネットワークを有し、サーバがネットワークを介して各端末による工程表データの閲覧および時間割使用権の取得を可能とする工程表遠隔操作機能を有する場合（請求項６）には、複数の端末を用いて工程表データの内容を確認し、確認した工程表データを基に移動処理装置の時間割使用権を各端末でリアルタイムに獲得できる。また、ネットワークを用いることで各利用者がそれぞれ所持するパソコンなどの情報処理装置からなる端末を用いて、時間割使用権の取得を行うことも可能となる。
【００２３】
なお、前記サーバにはネットワークを介した各端末からの工程表データの閲覧要求に答えて工程表データを開示する工程表開示処理と、この工程表データの内容に従って空き時間に各利用者による移動処理装置の時間割使用権を割り当てる使用権割当処理とを実行する工程表管理プログラムを設けることができる。
【００２４】
前記サーバが端末を用いた時間割使用権の予備的な取得を行って他の端末による時間割使用権の取得を一時的に規制する手付け操作機能を有する場合（請求項７）には、利用者との商談中において移動処理装置の時間割使用権を一時的に獲得して手付けを行い、商談が成立した段階で正式な前記時間割使用権を獲得することが可能となり、利用者の都合に合わせた移動処理装置の時間割使用権の獲得を容易に行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の移動処理装置管理システムの一例としての移動焼却炉管理システム１の全体的な構成を示す図である。図１において、２は廃棄物の処理方法の一例として廃棄物の焼却処分に関する規制事項に適合する移動焼却炉（移動処理装置の一例）、３はこの移動焼却炉２を搭載する車両、４は車両の運転手、５は移動焼却炉管理システム１（移動処理装置管理システム）および移動焼却炉２の管理者（管理会社）、６は管理者５によって管理されるサーバ、７は端末、８は利用者、９は幾つかの端末７をサーバ６に接続するネットワークの一例としてのインターネットである。
【００２６】
１０は前記サーバ６の記憶部に記憶されて複数の利用者８に移動焼却炉の時間割使用権を割り当た工程表データ、１１はこの工程表データ１０の管理およびこの工程表データ１０に従った車両３の配車管理を行って各利用者８が移動焼却炉２を使用可能とする工程表管理プログラム、１２は各地の自治体が定めた廃棄物処理の特別指示を記憶する特別処理基準データ、１３は移動焼却炉管理システム１を利用する利用者の名称や所在地などを示す顧客データである。
【００２７】
前記移動焼却炉２は例えば火床面積が０．５ｍ２　未満でかつ焼却能力が５０ｋｇ／時間未満の焼却炉であり、廃棄物の焼却に関する種々の規制事項に完全に適合する構成とする。すなわち、温度計、助燃バーナー、送風機、燃焼室を外気と遮断する機構、二重扉など条例によって定められた種々の規制に即した機構を有し、かつ、少なくとも８００℃以上の温度で廃棄物を焼却する能力を有するものである。
【００２８】
また、移動焼却炉２は各自治体の規制に合わせて火床面積が０．３ｍ２　未満のものなど、複数の移動焼却炉２ａ，２ｂ…を設けて適宜に配車することが望ましい。同様に前記車両３は搭載する移動焼却炉２ａ，２ｂ…の大きさおよび利用者側の立地条件に合わせて、その大きさを適宜に選択した複数の車両３ａ，３ｂ…を有することが望ましい。しかしながら、本発明の移動焼却炉２や車両３は複数あることに限定されるものではない。
【００２９】
前記運転手４は移動焼却炉２の操作技師（オペレータともいう。以下、運転手４をオペレータ４とも表現する）を兼ねており、移動焼却炉２の操作や廃棄物の焼却処理に関する十分の経験を積む者である。すなわち、各利用者８はオペレータ４ごと移動焼却炉２の使用権を獲得（レンタル）することができ、各オペレータ４は移動焼却炉２の適正な使用法を各利用者８に指導して、各利用者８自身が規制に即した廃棄物の適切な燃焼を行うことができる。
【００３０】
なお、オペレータ４が廃棄物のリサイクルに関する十分の経験を有する場合には、リサイクルに適する廃棄物を別の処理装置によってリサイクル資源に変えることも可能である。
【００３１】
管理者５はサーバ６を操作することで、工程表管理プログラム１１を用いて工程表データ１０の管理を行ったり、各自治体毎の廃棄物処理の特別指示を特別処理基準データとしてサーバ６内に入力する。なお、移動焼却炉管理システム１の管理は一人の管理者５によって行うことも可能であるが、一般的には前記オペレタ４や後述の営業担当者を含む管理会社によって行われるものであるから、以下の説明では管理会社５とも表現する。そして、１４は管理会社５側の営業担当者である。
【００３２】
端末７は例えば営業担当者１４が操作する端末７ａと、各利用者８がそれぞれ所持する接続する端末７ｂと、各運転手４が所持する電子メール受信機能を有する携帯電話からなる端末７ｃと、サーバ６に対して信号線などによって直接的に接続されたキーボード７ｄなどの端末とを有している。また、１５はサーバ６に接続されて工程表データ１０を用いて車両３の運転者４に配車予定を示すための配車予定表１６を出力するためのプリンタである。
【００３３】
つまり、サーバ６は配車予定表１６を出力するための配車表出力機能を有するものであり、各運転手４は出力された各車両３毎の配車予定表１６の指示に従って車両３を運転して各利用者８を巡回してその廃棄物を焼却処分する。
【００３４】
利用者８は例えば銀行などの事業系から廃棄物として焼却する必要がある企業に属する利用者８ａ…や、一般家庭などの生活系からの個人利用者８ａ…など、様々な立場の利用者８が考えられ、本発明の移動焼却炉管理システム１は各利用者８…のどうしても焼却したい廃棄物を焼却するという要望を満たすものである。本発明の移動焼却炉管理システム１を利用するにあたって利用者８…側で用意するものは割り当てられた移動焼却炉２の時間割使用権を有する時間内の各車両３の駐車スペースのみである。
【００３５】
インターネット９は各端末７ａ〜７ｃをサーバ６に通信可能に接続するものであり、電話線などを用いた有線の回線網９ａや携帯電話などの無線の回線網９ｂを用いるものである。
【００３６】
工程表データ１０は車両３毎に対応してそれぞれ記憶しており、それぞれ焼却炉の貸出時間帯を示すデータを記録してなる。
【００３７】
移動焼却炉管理システム１の利用者８は例えば営業担当者１４との商談によって、移動焼却炉管理システム１の利用を依頼すると、営業担当者１４は端末７ａ等を用いて利用者８の氏名および所在地などの情報を前記顧客データ１３としてサーバ６に登録する。このとき、サーバ６は各利用者８ごとにＩＤコードとパスワードを付与する。なお、サーバ６に対する利用者８の登録は利用者８ｂ…各自が、図外の管理会社５側のホームページから行うことも可能である。
【００３８】
次いで、焼却処分したい少量の廃棄物を焼却するために各利用者８は、自らのＩＤコードとパスワードを利用して営業担当者１４の端末７ａを用いて工程表データ１０を閲覧し、工程表データ１０の空いている時間帯の中から自らの都合に合わせた時間帯の移動焼却炉２の時間割使用権を要請する。同じように利用者８ａ，８ｂ…は自らが所持する端末７ａ，７ｂ…を用いることもできる。
【００３９】
図２，３は前記端末７（特に端末７ａ，７ｂ…）に表示される表示画面の一例を示す図であって、前記工程表管理プログラム１１がインターネット９を介して各端末７から受けた要求に従って開示するものである。
【００４０】
図２，３において、２０は縦方向に日付、横方向に２４時間の時間を表示して工程表データ１０の内容を開示する時間表、２１はこの時間表２０の日付の表示位置を変更するためのスクロールバー、２２は時間表２０の表題、２３は次月ボタン、２４は前月ボタン、２５は車両３の情報表示部、２６は車両３の切換タグである。
【００４１】
本例において情報表示部２５が示すように、第１号車の車両３ａは２ｔトラックであり、これに搭載する移動焼却炉２の火床面積は０．５ｍ２　、焼却能力は１時間に５０ｋｇである。したがって、利用者８はこの情報表示部２５を見て、駐車スペースなどを考慮し、例えば車両３の大きさがもう少し小さいものを選択したい場合には、前記切換タグ２６を操作して、適当な大きさの車両３を選択する。
【００４２】
本例の第１号車の車両３ａは、例えば４時〜６時までの２時間を移動焼却炉２のメンテナンス（例えば灰の取出し作業）の時間として割り振っている。したがって、移動焼却炉２ａ，２ｂ…の維持管理は毎日管理会社５側で行うことにより、移動焼却炉２の状態を常に良い状態に保つことができる。なお、本発明は移動焼却炉２のメンテナンスを毎日行うことに限定されるものではない。
【００４３】
図２に例示するように、本例の場合は、８／１〜８／１６までの１６日間においては午前８時から午後６時頃までの時間帯で、移動焼却炉２の時間割使用権はほとんど既に他の利用者にあり、空き時間は８／１４日（水曜日）の午前中か、８／１６（金曜日）の午後以降であることを示している。そこで、利用者８または営業担当者１４は端末７ａ，７ｂなどを操作してスクロールバー２１を用いて、図３に例示するように、続く予定を表示させると、８／１７（土曜日）以降の予定がないことを示している。
【００４４】
そこで、利用者８は図２，３に示す時間表２０の中から自らの都合に合わせた日時を選択し、移動焼却炉２の能力に合わせた必要な長さの使用権を要請することができる。なお、時間表２０に記録される時間は各移動焼却炉２の使用時間を示すものであるから、工程表管理プログラム１１は移動時間を確保するために顧客データ１３に記録された各利用者８の所在地を考慮に入れて適切な移動時間を空けて時間割使用権を割り当てることが望ましい。
【００４５】
さらに、前記工程表管理プログラム１１は顧客データ１３に記録された利用者の所在地情報と、この所在地における自治体の特別処理基準データ１２とを用いて、選択された車両３に搭載された移動焼却炉２が自治体の基準に適合する廃棄物の焼却処理を行なう能力があることを確認することが望ましい。仮に、利用者８によって選択された移動焼却炉２が自治体の基準に適合しない場合には、時間割使用権を割り当てを別の移動焼却炉２を搭載した車両３に変更することも可能である。
【００４６】
また、とりわけ利用者８ａ…が営業担当者１４と商談している場合には、サーバ６側の工程表管理プログラム１１が、利用者８ａとの商談が成立するまでの間に時間割使用権の予備的な取得を行って他の端末７ｂ…による時間割使用権の取得を一時的に規制するような手付け処理を行なうことが望ましい。サーバ６がこのような手付け操作機能を有することにより、営業担当者１４との商談による時間割使用権の要請を他の利用者８ｂ…からの要請に優先させることができる。
【００４７】
なお、前記工程表管理プログラム１１は、利用者８が希望する場合には、１８時以降の時間帯における時間割使用権の配分を行うことも、８時までの時間帯における時間割使用権の配分を行うことも可能である。利用者８の希望する移動焼却炉２の使用要請時間が、移動焼却炉２のメンテナンスの時間と重なる場合には、利用者８の希望を優先させて、移動焼却炉２のメンテナンスの時間をずらすように処理することも可能である。さらには、利用者８へのレンタル期間の設定を利用者の希望に応じて、例えば、短期間（１回３時間を月に１日）や長期（１回３時間を月に３日）などの何れにも自在に行なうことが可能である。
【００４８】
つまり、利用者８の都合に合わせた任意のときに任意の時間だけ移動焼却炉２を賃貸することができ、利用者にとって、経費を必要最小限に抑えた設備を設置したのと等しいものとすることができる。さらに、利用者８側に焼却炉を別途設置する必要がないので、焼却炉の設置に伴う諸手続きを省いた上で、移動焼却炉の使用者責任をも課されないようにすることができる。
【００４９】
上述のようにして、工程表データ１０が形成されると、前記工程表管理プログラム１１は上述の方法で決定された工程表データ１０と顧客データ１３を用いることにより、各車両３毎の配車予定表１６を印刷するなどして出力する。各運転手４は印刷された配車予定表１６を用いて各利用者８…の所在地を巡回し、各利用者８に廃棄物の焼却のための指導を行なう。
【００５０】
図４は出力された配車予定表１６の一例を示す図である。図４において、３０は作業日を示す表示、３１は対象となる車両３を特定する表示、３２は各予定の時間を示す表示、３３は巡回する利用者８の名称を示す表示、３４は各利用者８の所在地を示す表示、３５は各所在地における自治体によって定められた条例に基づく指示を示す表示である。
【００５１】
運転手４はこの配車予定表１６の各表示３２〜３４にしたがって車両３を配車すると共に、廃棄物焼却における専門的な技能を有するオペレータ４が表示３５によって示されるように各自治体によって定められた条例に基づく指示に従うことにより、確実に条例に定められた基準にしたがう廃棄物の焼却処分を行うことができる。すなわち、能力の高い移動焼却炉２を適正に管理すると共に適切な操作手順についての指導をオペレータ４から受けることで、利用者８はダイオキシンの発生を確実に阻止しながら自らの手で重要書類が外部に漏れることなく焼却されることを見届けることが可能となり、地球環境の保全に貢献できる。
【００５２】
なお、車両３に移動焼却炉２を積込んだ状態で、廃棄物の焼却を中心にこれに係るすべての作業は車両３の車上にて行なうことが望ましい。これにより、移動焼却炉２の積み卸しに伴う時間的なロスを無くし、速やかに次の利用者のもとに赴くことができる。
【００５３】
また、前記工程表管理プログラム１１は、例えば、利用者８による時間割使用権の放棄または割り込みをリアルタイムに受け付ける工程表変更処理を実行可能にプログラムされることで、サーバ６は工程表変更操作機能を有することが望ましい。このような工程表の変更が加わった場合は、既に運転手４に手渡されている配車予定表１６の内容に変更が加わることもある。この配車予定表１６の内容に変更がある場合の連絡は例えば運転手４が所持する携帯電話７ｃに配車指示の電子メールを送信することによって行うことができる。
【００５４】
図５は配車指示メール４０の内容の一例を示す図である。図５において、４１は時間帯を示す表示、４２は利用者名を示す表示、４３は利用者８の所在地を示す表示、４４，４５は配車可能であるか不可能であるかを返信するためのボタンである。
【００５５】
運転手４は前記配車指示メール４０を受信し、その内容を確認すると配車可能である場合には可能ボタン４４を、配車不可能である場合には不可ボタン４５を押すことにより、サーバ６に返信データを送付することができる。また、サーバ６は運転手４からの返信データを用いて別の運転手４に対して配車指示メール４０を送信する必要があるかどうかを判断する。
【００５６】
上述した各例では、移動処理装置の一例として主に移動焼却炉を用いて、廃棄物の焼却処分を行なう例を示しているが、本発明はこの点に限定されるものではない。すなわち、廃棄物のリサイクルを行なうための移動処理装置を用いることで、資源のリサイクル処理を円滑かつ適正に行うことも可能となる。また、車両３に廃棄物の焼却処分のための移動燃焼炉２と廃棄物のリサイクル処理のための移動処理装置の両方を搭載することも考えられる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したような構成からなる本発明によって、利用者は煩わしい処理装置の設置や登録に関する官庁への諸手続きを一切行うことなく、利便性の向上と、諸費用の削減を行なうと共に、どうしても処分したい廃棄物を自らの手によって目前で処理できる。また、専門の操作技師から処理に関する技術的な指導を受けるので廃棄物の適正な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動処理装置管理システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】前記移動処理装置管理システムの各端末の表示例を示す図である。
【図３】前記移動処理装置管理システムの各端末の表示例を示す図である。
【図４】配車予定表の一例を示す図である。
【図５】配車指示の電子メールの例を示す図である。
【符号の説明】
１…移動焼却炉管理システム（移動処理装置管理システム）、２…移動焼却炉（移動処理装置）、３…車両、４…運転手（操作技師）、６…サーバ、７…端末、８…利用者、９…ネットワーク、１０…工程表データ、１２…特別処理基準、４０…電子メール（配車指示メール）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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