(57)【要約】【課題】特定ポイントを利用して投資家が自己の責任で有価証券を購入することを促進できる有価証券の取引処理システム及びその方法を提供する。【解決手段】特定の有価証券購入用の特定ポイントを投資家３に関連付けて特定ポイント格納部９に格納する特定ポイント格納工程（ステップＢ）と、前記投資家３から前記特定の有価証券の購入金額の全部若しくは一部の金額について前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付工程（ステップＪ）と、前記投資家３が前記特定の有価証券を購入したことに基づき、前記購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部９の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家３に還元する還元処理工程（ステップＫ、Ｌ）とを備えた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の有価証券購入用の特定ポイントを投資家に関連付けて特定ポイント格納部に格納する特定ポイント格納工程と、
前記投資家から有価証券の購入金額の全部若しくは一部の金額について前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付工程と、
前記投資家が特定の有価証券を購入したことに基づき、前記購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理工程と
を備えたことを特徴とする有価証券の取引処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の有価証券取引処理方法において、
前記特定ポイント格納工程は、前記特定の有価証券を発行する発行体が当該特定の有価証券の投資家に対して付与した特定ポイントの情報を、この発行体から取得して前記特定ポイント格納部に格納し、
前記還元処理工程は、投資家に還元する前記特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物の情報および特定の有価証券の購入実績を前記発行体に送出する還元情報出力工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の有価証券取引処理方法において、
前記還元処理工程は、特定の有価証券の購入金額のデータを取得する購入金額データ取得工程を備え、
この還元処理工程は、前記購入金額データを取得したことに基づいて、特定ポイント残高の更新及び特定ポイントの還元処理を実行するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の有価証券取引処理方法において、
さらに、前記投資家に関する特定ポイントの照会を受付けた場合に、照会にかかる投資家について登録されている特定ポイント残高を前記特定ポイント格納部から抽出して出力する特定ポイント抽出工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の有価証券取引処理方法において、
さらに、前記投資家の属性を登録する投資家属性登録工程を備え、
前記特定ポイント抽出工程は、特定ポイントの照会にかかる投資家の属性を抽出して、当該投資家の属性に基づく所定のメッセージを生成して出力するメッセージ出力工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の有価証券取引処理方法において、
前記還元処理工程は、投資家の特定ポイント残高（Ａ）が、特定の有価証券の購入にかかる購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイント（Ｂ）に満たない場合に、当該特定ポイント残高（Ａ）に相当する金銭若しくは有価物を前記投資家に還元するものであり、
この還元処理工程は、前記特定ポイント残高（Ａ）から購入金額に相当する特定ポイント（Ｂ）を差し引いた特定ポイントの負の値を還元未了残高（Ｃ）として前記特定ポイント格納部に格納する還元未了特定ポイント格納工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の有価証券取引処理システムにおいて、
前記還元未了特定ポイント格納工程は、投資家に新たに付与された特定ポイントを加算して前記還元未了残高（Ｃ）を更新する還元未了残高更新工程と、前記新たに付与された特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元未了残高還元処理工程と、更新された還元未了残高（Ｃ）が０以上になった場合に、この還元未了残高（Ｃ）を前記特定ポイント残高（Ａ）に加算して特定ポイント残高（Ａ）を更新する特定ポイント残高更新工程とを備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６記載の有価証券取引処理方法において、
さらに、投資家に関する特定ポイントの照会を受付けた場合に、照会にかかる投資家について登録されている特定ポイント残高（Ａ）及び前記還元未了残高（Ｃ）を前記特定ポイント格納部から抽出して出力する特定ポイント抽出工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
特定の商品若しくはサービス購入用の特定ポイントをユーザに関連付けて特定ポイント格納部に格納する特定ポイント格納工程と、
前記ユーザから商品若しくはサービスの購入金額の全部若しくは一部の金額について、前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付工程と、
前記ユーザが前記商品若しくはサービスを購入したことに基づき、購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理工程と
を備えたことを特徴とする商品若しくはサービスの取引処理方法。
【請求項１０】
特定の有価証券購入用の特定ポイントを投資家に関連付けて格納する特定ポイント格納部と、
前記投資家から有価証券の購入金額の全部若しくは一部の金額を特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付手段と、
前記投資家が前記特定の有価証券を購入したことに基づき、前記購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券の取引処理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の有価証券取引処理システムにおいて、
前記特定ポイント格納部は、前記特定の有価証券を発行する発行体が当該特定の有価証券の投資家に対して付与した特定ポイントの情報を、この発行体から取得して格納するものであり、
前記還元処理手段は、前記特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物の情報および前記特定の有価証券の購入実績を前記発行体に送出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０記載の有価証券取引処理システムにおいて、
前記還元処理手段は、前記特定の有価証券の購入金額のデータを取得する購入金額データ取得手段を備え、
この還元処理手段は、前記購入金額データを取得した場合に特定ポイント残高の更新及び特定ポイントの還元処理を実行するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０記載の有価証券取引処理システムにおいて、
さらに、前記投資家に関する特定ポイントの照会を受付けた場合に、照会にかかる投資家について登録されている特定ポイント残高を前記特定ポイント格納部から抽出して出力する特定ポイント抽出手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載の有価証券取引処理システムにおいて、
さらに、前記投資家の属性を登録する投資家属性登録手段を備え、
前記特定ポイント抽出手段は、特定ポイントの照会にかかる投資家の属性を抽出し、当該投資家の属性に基づく所定のメッセージを生成して出力するメッセージ出力手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の有価証券取引処理システムにおいて、
前記還元処理手段は、投資家の特定ポイント残高（Ａ）が、購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイント（Ｂ）に満たない場合に、当該特定ポイント残高（Ａ）に相当する金銭若しくは有価物を前記投資家に還元するものであり、
この還元処理手段は、前記特定ポイント残高（Ａ）から購入金額に相当する特定ポイント（Ｂ）を差し引いた特定ポイントの負の値を還元未了残高（Ｃ）として前記特定ポイント格納部に格納する還元未了特定ポイント格納手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載の有価証券取引処理システムにおいて、
前記還元未了特定ポイント格納手段は、投資家に新たに付与された特定ポイントを加算して前記還元未了残高（Ｃ）を更新する還元未了残高更新手段と、前記新たに付与された特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元未了残高還元処理手段と、更新された還元未了残高（Ｃ）が０以上になった場合に、この還元未了残高（Ｃ）を前記特定ポイント残高（Ａ）に加算して特定ポイント残高（Ａ）を更新する特定ポイント残高更新手段とを備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１０記載の有価証券取引処理システムにおいて、
さらに、投資家に関する特定ポイントの照会を受付けた場合に、照会にかかる投資家について登録されている特定ポイント残高（Ａ）及び前記還元未了残高（Ｃ）を前記特定ポイント格納部から抽出して出力する特定ポイント抽出手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
特定の商品若しくはサービス購入用の特定ポイントをユーザに関連付けて格納する特定ポイント格納部と、
前記ユーザから商品若しくはサービスの購入金額の全部若しくは一部の金額について、前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付手段と、
前記ユーザが前記商品若しくはサービスを購入したことに基づき、購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理手段と
を備えたことを特徴とする商品若しくはサービスの取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価証券の取引処理方法及び取引処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式会社や、相互会社、地方公共団体など有価証券の発行体は、顧客や株主、役社員、取引先、代理店、債権者、地域住民など、自己のステイクホルダーに、株式や新株予約権、社債など自己発行有価証券を購入してもらうことを希望する場合がある。これは、自己への投資家層の拡大や、ステイクホルダーへの投資機会を提供することを意味する。
【０００３】
例えば、株式会社では従来より株主の数を増やしたり安定株主を確保することで、株主構成の変動を抑えて経営基盤の安定化を図っている。その手段として例えば、企業等においては、従業員の給与から所定金額を毎月自社株の購入に投資させる持ち株会を運営して安定株主を確保している。特に、近年の株式持合い比率の減少傾向に伴い、安定株主確保の要請は一層高まってきている。
【０００４】
一方、ステイクホルダーのロイヤリティを高める方策として、商品やサービスを提供する企業や地方自治体等が、顧客や株主、役社員、地域住民などに発行しているポイントを利用していることが多い。このポイントは、通常、特定の商品やサービスに交換できるものである。
【０００５】
例えば、小売業においては、会員登録した顧客に対して商品の購入金額に応じてポイントを付与している。そして、顧客からポイント交換の申込があった時や、ポイントが所定数貯まった時に、買物の際に有利な割引率を適用したり、商品券を提供することにより、顧客にポイントと交換に特典を還元している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなポイントを用いて、自ら発行する有価証券に交換することや、当該有価証券をポイントに応じて安価に購入できるようにすることも考えられる。
【０００７】
しかしながら、発行体（親会社、子会社、関係会社等を含む）が自ら有価証券への投資を投資家に対して直接勧誘すると、証券取引法上の「募集行為」や、商法上の「有利発行」若しくは「自己株式取得の類似行為」とみなされるおそれがあるため、積極的に行うことはできない、という問題がある。
【０００８】
また、未公表の重要事実を利用したインサイダー（内部者）取引に該当するおそれもある。さらに、有価証券は価格変動を伴うものであるため、顧客に自社発行の有価証券への投資を勧誘した場合、その後の価格形成によっては顧客に損失が発生してしまう可能性もある。このような場合、顧客の優遇にならないばかりでなく、勧誘元である発行体の信用にも影響を与え、場合によっては勧誘した責任を追求されるおそれもある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ポイントを利用して投資家が自己の責任で有価証券を購入することを促進できる有価証券の取引処理システム及びその方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明の他の目的は、ポイントを有効利用することで投資家が有価証券に投資するインセンティブを効果的に与えることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の主要な観点によれば、特定の有価証券購入用の特定ポイントを投資家に関連付けて特定ポイント格納部に格納する特定ポイント格納工程と、前記投資家から前記特定の有価証券の購入金額の全部若しくは一部の金額について前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付工程と、前記投資家が前記特定の有価証券を購入したことに基づき、前記購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理工程とを備えたことを特徴とする有価証券の取引処理方法が提供される。
【００１２】
このような構成によれば、特定の有価証券の購入金額に相当する金銭若しくは有価物を特定ポイントの利用により投資家に還元するようにしたので、特定の有価証券への投資を促進することができる。また、投資家が特定の有価証券を購入した後にその購入金額に相当する金銭若しくは有価物を還元するようにしたので、投資に対する投資家の自己責任を明確にすることができる。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、前記特定ポイント格納工程は、前記特定の有価証券を発行する発行体が当該特定の有価証券の投資家に対して付与した特定ポイントの情報を、この発行体から取得して前記特定ポイント格納部に格納し、特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を受入れる。前記還元処理工程は、投資家に還元する前記特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物の情報および前記特定の有価証券の購入実績等の情報を前記発行体に送出する還元情報出力工程を備えた。
【００１４】
このような構成によれば、発行体に、特定ポイントの利用状況や有価証券の購入実績等の情報を提供することができる。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、前記還元処理工程は、特定の有価証券の購入金額のデータを取得する購入金額データ取得工程を備え、この還元処理工程は、前記購入金額データを取得したことに基づいて、特定ポイント残高の更新及び特定ポイントを利用した金銭もしくは有価物の還元処理を実行するものである。これにより、投資家が実際に投資した金額に相当する金銭若しくは有価物を特定ポイントの利用により還元することができる。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、前記投資家に関する特定ポイントの照会を受付けた場合に、照会にかかる投資家について登録されている特定ポイント残高を前記特定ポイント格納部から抽出して出力する特定ポイント抽出工程を備えた。
【００１７】
このような構成によれば、当該特定の有価証券の購入に先立って、投資家に特定ポイントの情報を提供することができる。これにより、投資家に当該特定の有価証券を購入するインセンティブを与えることができる。
【００１８】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、前記投資家の属性を登録する投資家属性登録工程を備え、前記特定ポイント抽出工程は、特定ポイントの照会にかかる投資家の属性を抽出して、当該投資家の属性に基づく所定のメッセージを生成して出力するメッセージ出力工程を備えた。
【００１９】
このような構成によれば、当該特定の有価証券の購入に際して投資家にインサイダー取引等の注意を喚起することができる。これにより、投資家に自己責任によって当該特定の有価証券を購入することを明確に意識させることができる。
【００２０】
本発明の他の実施形態によれば、前記還元処理工程は、投資家の特定ポイント残高（Ａ）が、特定の有価証券の購入にかかる購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイント（Ｂ）に満たない場合に、当該特定ポイント残高（Ａ）に相当する金銭若しくは有価物を前記投資家に還元するものであり、この還元処理工程は、前記特定ポイント残高（Ａ）から購入金額に相当する特定ポイント（Ｂ）を差し引いた特定ポイントの負の値を還元未了残高（Ｃ）として前記特定ポイント格納部に格納する還元未了特定ポイント格納工程を備えた。ここで、前記還元未了特定ポイント格納工程は、投資家に新たに付与された特定ポイントを加算して前記還元未了残高（Ｃ）を更新する還元未了残高更新工程と、前記新たに付与された特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元未了残高還元処理工程と、更新された還元未了残高（Ｃ）が０以上になった場合に、この還元未了残高（Ｃ）を前記特定ポイント残高（Ａ）に加算して特定ポイント残高（Ａ）を更新する特定ポイント残高更新工程とを備えることが好ましい。さらに、投資家に関する特定ポイントの照会を受付けた場合に、照会にかかる投資家について登録されている特定ポイント残高（Ａ）及び前記還元未了残高（Ｃ）を前記特定ポイント格納部から抽出して出力する特定ポイント抽出工程を備えることが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、投資家の特定ポイント残高が、還元要求にかかる特定ポイントに満たない場合であっても、当該特定の有価証券の購入金額に相当する金銭若しくは有価物を投資家に還元することができる。これにより、特定ポイントの残高が少ない場合でも、値動きや株式市況などに基づいて特定の有価証券を購入するタイミングを投資家自身が決定し、特定ポイントの利用による金銭若しくは有価物の還元を受けることが可能になる。
【００２２】
本発明の第２の主要な観点によれば、特定の商品若しくはサービス購入用の特定ポイントをユーザに関連付けて特定ポイント格納部に格納する特定ポイント格納工程と、前記ユーザから商品若しくはサービスの購入金額の全部若しくは一部の金額について、前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付工程と、前記ユーザが前記商品若しくはサービスを購入したことに基づき、購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理工程とを備えたことを特徴とする商品若しくはサービスの取引処理方法が提供される。
【００２３】
このような構成によれば、有価証券以外の商品等の購入について、購入金額に相当する金銭若しくは有価物を特定ポイントの利用によりユーザに還元してユーザを優遇することができる。
【００２４】
本発明の第３の主要な観点によれば、特定の有価証券購入用の特定ポイントを投資家に関連付けて格納する特定ポイント格納部と、前記投資家から前記特定の有価証券の購入金額の全部若しくは一部の金額を特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付手段と、前記投資家が前記特定の有価証券を購入したことに基づき、前記購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理手段とを備えたことを特徴とする有価証券の取引処理システムが提供される。
【００２５】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における有価証券の取引処理方法を好適に実現できるシステムを得ることができる。
【００２６】
本発明の第４の主要な観点によれば、特定の商品若しくはサービス購入用の特定ポイントをユーザに関連付けて格納する特定ポイント格納部と、前記ユーザから商品若しくはサービスの購入金額の全部若しくは一部の金額について、前記特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付手段と、前記ユーザが前記商品若しくはサービスを購入したことに基づき、購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新すると共に、当該特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物を前記投資家に還元する還元処理手段とを備えたことを特徴とする商品若しくはサービスの取引処理システムが提供される。
【００２７】
このような構成によれば、上記した第２の主要な観点における商品若しくはサービスの取引処理方法を好適に実現できるシステムを得ることができる。
【００２８】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下においては、有価証券として特定の株式を、有価証券の発行体として株式会社を、特定ポイントの対象として特定の株式の購入金額全額を、特定ポイントの還元は金銭で行う場合（いわゆるキャッシュバック）を夫々例にとって説明する。
【００３０】
より具体的には、有価証券の発行体である株式会社は、自社の顧客に対して売上に応じてポイントを付与し、商品券などに交換できるポイントサービスを実施しているものとし、本実施形態では、そのポイントを特定ポイントに交換できる。
【００３１】
特定ポイントとは、特定の株式を購入した場合に、その購入金額全額について、キャッシュバックに利用することができるポイントであり、本実施形態ではこの特定ポイントの発行や管理を行う有価証券取引管理会社が、株式会社・投資家・証券会社の間に介在している。
【００３２】
株式会社は、自社が発行したポイントを投資家が特定ポイントに交換する場合には、有価証券取引管理会社から特定ポイントを購入する。そして、この購入代金が有価証券取引管理会社から投資家に金銭で支払われるようになっている。
【００３３】
まず、図１を参照して、本発明の全体構成を説明する。この図で符号１で示すのは、本発明にかかる有価証券取引処理システムである。このシステム１は、有価証券の発行体である株式会社２が有価証券取引管理会社（図示せず）より購入し投資家３に付与した特定ポイントを管理すると共に、この投資家３から特定ポイントの還元の要求があった場合には、投資家３が指定する口座（証券口座４又は預貯金口座５）に有価証券の購入額に相当する金額を還元するものである。
【００３４】
なお、株式会社２から有価証券取引管理会社に対しては、特定ポイント購入の対価として金銭が支払われるが、有価証券取引管理会社から投資家３が指定する口座に還元される金銭は、株式会社２が無条件に買付資金を提供したものではない。
【００３５】
株式会社２が発行するポイントは、投資家３が株式会社２に対して請求権を有する経済的持分として管理されるものであり、投資家３が特定ポイントに交換する旨の意思表示を行うと、株式会社２は有価証券取引管理会社から特定ポイントを購入して、ポイントと特定ポイントを交換して投資家３に付与し、投資家３はこの特定ポイントを、特定の株式の購入金額について有価証券取引管理会社から金銭の還元を受けることに用いることができるので、投資家３の経済的持分として管理されているポイントを媒介して特定の株式を購入することを可能としたものであるということができる。
【００３６】
ここで株式会社２とは、特定の有価証券の発行体だけでなく、その親会社、子会社、関係会社等の全てを含むものであり、また、投資家３とは、ポイントの発行を株式会社２から受ける者であって株式会社２の株主等だけでなく、株式会社２の役員・従業員・顧客・会員・取引先・地域住民等の全てを含むものである。
【００３７】
有価証券取引処理システム１は、前記株式会社２及び特定の株式の販売も行う証券会社６とは独立した有価証券取引管理会社（図示せず）のサーバに備えられている。このシステム１は、モデム等の通信装置を介して前記株式会社２及び証券会社６と夫々専用回線若しくは公衆回線で接続されており、投資家３に関する情報等を送受信できるようになっている。また、証券会社６はＷＥＢ上で有価証券の購入の発注等を受付けるネット証券の機能を有している。投資家３は、自宅やオフィスのパーソナルコンピュータから証券会社６のＷＥＢサイトにログインし、ネットワーク上で以下に説明する種々の情報の送受信を行うものである。
【００３８】
前記有価証券取引処理システム１は、複数の株式会社２及び複数の証券会社６と提携しているものとする。より具体的には、有価証券取引処理システム１は、複数の株式会社２に特定ポイントを販売するとともに、複数の証券会社６における取引について、各株式会社２の株式購入等に対してキャッシュバックを行う。なお、各株式会社２に対して、特定の株式毎に当該株式に対応する特定ポイントが販売されるものとし、有価証券取引処理システム１は、特定ポイントの種類によって、特定の株式を識別できるようになっている。
【００３９】
また、前記投資家３は、株式会社２が自己の情報を第三者である有価証券取引管理会社（有価証券取引処理システム１）や証券会社６に開示すること及び、証券会社６が自己の情報を第三者である有価証券取引管理会社（有価証券取引処理システム１）や株式会社２に開示すること、について株式会社２及び証券会社６と夫々予め同意書を取り交わしているものである。
【００４０】
次に、図１を参照して、本実施形態の全体の処理フローを説明する。
まず、投資家３が株式会社２に前記同意書を提示して特定ポイント制度への参加を申込むと、この投資家３の情報が有価証券取引処理システム１に通知される（ステップＡ、Ｂ）。同意書の写しは提携先の証券会社６に送付される（ステップＣ）。また、投資家３は、前記証券会社６に前記同意書を提示して証券取引専用の口座４を開設し、この投資家３の情報が有価証券取引処理システム１に通知される（ステップＤ、Ｄ‘）。同意書の写しは株式会社２に送付される（ステップＣ）。
【００４１】
この状態で、投資家３が特定の株式の購入の発注を証券会社６に打診すると（ステップＥ）、証券会社６はこの投資家３の属性情報と発注にかかる特定の株式を提示して、有価証券取引処理システム１にこの投資家３に関する特定ポイントを照会する（ステップＦ）。照会を受付けた有価証券取引処理システム１は、照会にかかる投資家の特定ポイントを検索して回答する（ステップＧ）。この時、後に詳しく説明するように、投資家３の属性情報に基いてインサイダー取引等の注意を喚起する所定のメッセージを生成して出力する。
【００４２】
特定ポイントの回答を受取った証券会社６は、この情報を投資家３に提示する（ステップＨ）。次いで、投資家は購入の発注を決定し、投資家３と証券会社６との間で、購入の発注の実行、約定された特定の株式の購入金額の払込み、購入の報告及び証券の受渡しなどの通常の証券取引の処理が行われる（ステップＩ）。証券会社６は特定の株式の購入金額のデータを前記有価証券取引処理システム１に送信する（ステップＪ）。
【００４３】
特定の株式の購入金額のデータを受付けた有価証券取引処理システム１は、投資家３の特定ポイントに相当する金銭を、投資家３に金銭として還元するため、投資家３が指定する証券会社６の証券口座４あるいは金融機関７の預貯金口座５への振込みを指示する（ステップＫ）。また、当該投資家３の特定ポイントの残高を更新する。
【００４４】
振込みを依頼された証券会社６あるいは金融機関７は、月末等の所定期日に有価証券取引管理会社から所定金額を受領し、投資家３の指定口座に所定金額を振込む（ステップＬ）。これにより、投資家３に特定の株式の購入金額に相当する特定ポイントが金銭として還元されることになる。
【００４５】
このように、投資家３は、特定ポイントの残高を確認するとともに、提示されたインサイダー取引注意喚起情報を含めた総合的な判断を行って株式会社２の株式を発注し、投資家３自身の勘定で決済した後に、当該投資家３の経済的持分として管理された特定ポイントを用いて購入金額相当の金銭の還元を受けることができるので、株式会社２が投資の時期や価格、数量などを指示したり、無条件に資金を提供するものではなく、投資家３の自己責任による投資を行うことができるようになっている。
【００４６】
なお、投資家３は、特定の株式の購入とは無関係に、株式会社２に対して随時ポイントを特定ポイントに定められた比率によって交換することを要求できる（ステップＭ）。要求を受け付けた株式会社２は、有価証券取引管理会社より特定ポイントを購入し、有価証券取引処理システム１に要求にかかる投資家３及び特定ポイント数など特定ポイント購入に関するデータを送信する（ステップＮ）。
【００４７】
以上のような処理を行うため、前記有価証券取引処理システム１は、以下に示すような構成を有している。
すなわち、このシステム１は、図１に示すように、前記投資家３の顧客番号などの識別情報や属性情報及び特定ポイントを還元する場合の指定金融機関の情報等を登録する投資家情報格納部８と、前記株式会社２が投資家３に付与した特定ポイントをこの投資家３の識別情報及び株式会社２が発行する特定の株式に関連付けて登録する特定ポイント格納部９と、特定ポイント相当分の金銭を前記投資家３に還元する特定ポイント還元処理部１０と、証券会社６から特定ポイントの照会を受付けて処理する特定ポイント照会処理部１１とを備えている。
【００４８】
上記の属性情報には、株式会社２のインサイダーとなる恐れのある投資家３の属性について株式会社２が予め登録したものが含まれる。通常、投資家は有価証券の購入にあたり、インサイダー取引の可能性について自ら確認を行わなければないが、本実施形態では、投資家３は株式会社２のポイントサービスの提供を受けるに当たって属性が把握されているので、株式会社２の株式を購入しようとする際には注意喚起を行うようにしている。
【００４９】
前記特定ポイント格納部９には、特定ポイントの残高が還元要求にかかる特定ポイントに満たない場合に、特定ポイント残高から還元要求にかかる特定ポイントを差し引いた特定ポイントの負の値が還元未了ポイント残高１２として格納されている。この還元未了ポイント残高１２の管理については、特定ポイント格納部９に格納されるデータとして後に詳しく説明する。
【００５０】
前記特定ポイント還元処理部１０は、図２に示すように、投資家３から特定の株式の購入金額の全部若しくは一部の金額を特定ポイントを利用して還元して欲しい旨の要求を受付ける還元要求受付部１５と、前記証券会社６から、投資家３が購入した特定の株式の購入金額のデータを取得する購入金額データ取得部１６と、前記購入金額の全部若しくは一部の金額に相当する特定ポイントを差し引いて前記特定ポイント格納部９の特定ポイント残高を更新する特定ポイント残高更新部１７と、株式会社２が投資家３に対して新規に付与した特定ポイントを加算して前記特定ポイント格納部９の還元未了ポイント残高を更新する還元未了ポイント残高更新部１８と、投資家３に還元する特定ポイントに所定の換算率を適用して特定ポイントを金銭に換算する特定ポイント換算処理部１９とを備えている。
【００５１】
なお、投資家３が特定ポイントを利用して還元して欲しい旨を要求することについては、株式会社２が付与したポイントを特定ポイントに交換した後に特定の株式を購入することをもって特定ポイント利用の要求としてもよいし、特定ポイントの全部または一部を利用することについて明確な意思表示を行わせるようにしてもかまわない。
【００５２】
ここで「株式の購入金額」とは、購入株式数に購入単価を乗じた金額と証券会社６に支払う委託手数料（含む消費税）の合計であり、この合計額の全部若しくは一部や、委託手数料（含む消費税）の全部若しくは一部の何れかを還元できるようになっている。
【００５３】
また、「所定の換算率」は、有価証券取引管理会社が設定するのが好ましい。また、この換算率の情報を証券会社６や提携する金融機関７に予め通知しておくことで、金融機関６、７が特定ポイントの換算を行うことができる。その場合には、この特定ポイント換算処理部１９を省略できる。
【００５４】
次に、図３を参照して、前記特定ポイント残高更新部１７及び還元未了ポイント残高更新部１８が、特定ポイント格納部９の特定ポイント残高及び還元未了ポイント残高を更新する処理工程を説明する。
【００５５】
この図に示すように、前記特定ポイント格納部９には、特定ポイントの変動年月日２１及び変動事項２２と、加算若しくは減算されるポイント２３、２４と、特定ポイント残高２５と、投資家３に還元された特定ポイントの履歴２６と、還元未了ポイント残高１２とが、投資家３の識別情報２７に関連付けて格納されている。
【００５６】
例えば、レコード番号１乃至３は、投資家３がこの株式会社２の特定ポイント制度に新規登録若しくはこの株式会社２から特定ポイントを獲得した場合であり、この投資家３に新たに付与された特定ポイントが、前記特定ポイント残高更新部１７によって加算されたものである。
【００５７】
また、レコード番号４は、投資家３が特定の株式を購入して購入代金に相当する特定ポイントの還元を実行する場合で、前記特定ポイント残高更新部１７によって減算されたものである。この場合は、還元された特定ポイントが還元履歴２６に登録される。
【００５８】
次に、レコード番号６乃至８の特定ポイント残高及び還元未了ポイント残高の管理について説明する。
【００５９】
まず、レコード番号６は、前記レコード４と同様に、投資家３から特定の株式購入金額相当額の特定ポイント還元が実行された場合であるが、要求ポイント２４が特定ポイント残高２５を超えており全てを還元することができない。そのため、前記特定ポイント残高更新部１７は特定ポイント残高２５を０ポイントにすると共に、不足分の特定ポイント（１７０００ポイント）の情報を還元未了ポイント残高更新部１８に受渡す。還元未了ポイント残高更新部１８は、取得した不足分のポイントを還元未了ポイント残高１２に登録し、還元した７０００ポイントを還元履歴２６に登録する。
【００６０】
次に、レコード番号７では、投資家３に新たに特定ポイントが付与されているが、還元未了ポイント残高１２が０ポイントでないため、この新規ポイントは特定ポイント残高２５に加算されず、前記還元未了ポイント残高更新部１８によって還元未了ポイント残高１２に優先的に加算されて残高が更新される。また、この場合、新規ポイントは全て投資家３に還元されるため、還元履歴２６に還元された６０００ポイントが登録される。このような還元未了ポイントの管理は、レコード番号８のように、還元未了ポイント残高１２が０ポイントになるまで継続される。
【００６１】
上記したように、購入金額に対して特定ポイント残高２５が不足する場合でも還元の要求を受け付け、還元未了のポイント残高を継続的に管理することで、特定の株式購入金額に相当する特定ポイントを投資家３に確実に還元することができる。これにより、投資家３に投資のインセンティブを与えることができる。このような観点から、特定の株式の購入の発注の打診があった場合、特定ポイント残高２５と共に還元未了ポイント残高１２を投資家３に提示するのが有効である。
【００６２】
次に、前記特定ポイント照会処理部１１は、図４に示すように、証券会社６から投資家３に関する特定ポイントの照会を受付ける照会受付部３０と、照会にかかる投資家３について特定ポイント格納部９に登録されている特定ポイント残高２５及び前記還元未了ポイント残高１２を抽出して出力する特定ポイント抽出部３１と、照会にかかる投資家３について前記投資家情報格納部８に登録されている属性に基づいて、所定のメッセージを生成して出力するメッセージ出力部３２とを備えている。
【００６３】
ここで、前記メッセージ出力部３２は、例えば、投資家３が有価証券の発行体企業２の社員やその配偶者である場合に、「株価に影響を与える可能性のある未公表の重要事実を保有している場合には、インサイダー取引に該当するおそれがありますのでご注意ください」というメッセージを取引画面上に出力して投資家３の注意を喚起するものである。
【００６４】
上記したこれらの構成要素は、実際には有価証券取引管理会社に設置されたコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、図示しないＣＰＵによってＲＡＭ上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００６５】
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図５及び図６を参照して説明する。なお、これらの図のＳ１〜Ｓ２０は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ２０に対応する。
【００６６】
まず、図５に示す株式購入時の処理工程を説明する。
この処理においては、まず前記証券会社６が投資家３から株式購入の発注の打診を受付けると（ステップＳ１）、発注にかかる株式の銘柄が、本システム１が適用される特定銘柄であるかが判別される（ステップＳ２）。特定銘柄である場合は、この投資家３の属性情報を提示して前記有価証券取引処理システム１の照会受付部３０に特定ポイントの照会を行う（ステップＳ３）。なお、特定銘柄でない場合は、通常の株式購入として処理される（ステップＳ４）。
【００６７】
前記証券会社６から、前記照会受付部３０が特定ポイントの照会を受付けると（ステップＳ５）、取得した投資家３の情報に基づいて前記特定ポイント抽出部３１が特定ポイント格納部９を検索してこの投資家３の特定ポイントを抽出する（ステップＳ６）。また、前記メッセージ出力部３２が、前記ステップＳ３で取得した投資家３の属性情報に基づいて前記投資家情報格納部８を検索し、所定のメッセージを生成して証券会社６に返す（ステップＳ８）。メッセージを取得した証券会社６は、インターネットを通じて投資家３のＰＣのディスプレイ上に出力するものである。（ステップＳ９）。ここまでの処理は、投資家３から株式購入の発注がなされた時に、瞬時に行われるものである。
【００６８】
ついで、通常の株式の発注処理と同様に、発注の実行、購入代金の決済および株券の受渡し等の定型的な処理が行われる（ステップＳ１０）。
【００６９】
そして、購入データやこの投資家３の属性情報等を前記有価証券取引処理システム１に送信して還元処理に移行する（ステップＳ１１）。
【００７０】
次に、図６を参照して特定ポイントを還元する工程を説明する。
この処理においては、まず、前記証券会社６から、購入金額データと特定の株式を購入した投資家３の情報を取得して特定ポイントの還元要求を受付ける（ステップＳ１３）。
【００７１】
ついで、還元要求にかかる特定ポイント（ｂ）が、特定ポイント格納部９に登録されている特定ポイント残高（ｃ）を超えている場合には、この不足分の特定ポイント（ｃ−ｂ）を還元未了ポイント残高１２（ｅ）として特定ポイント格納部９に格納する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。また、投資家３に還元可能な特定ポイントとして特定ポイント残高の値を還元履歴（ｄ）に登録する（ステップＳ１６）。
【００７２】
一方、前記ステップＳ１４で、還元要求ポイントが特定ポイント残高よりも少ない場合には還元要求にかかる特定ポイントを還元履歴の欄２６（図３参照）に登録する（ステップＳ１７）。なお、この場合は、図３を参照して説明したように、前記還元未了ポイント残高更新部１８が所定の条件で還元未了ポイント残高１２を更新するものである。
【００７３】
ついで、前記還元履歴の欄２６に登録された特定ポイントについて、前記特定ポイント換算処理部１９が所定の換算率を適用して特定ポイントを金銭に換算する（ステップＳ１８）。そして、投資家３が予め指定した金融機関６、７に前記換算した金銭の情報を送信して口座４、５への振込みを依頼する（ステップＳ１９）。依頼された金融機関６、７は、月末等の所定期日になると各投資家３の口座に特定ポイントから換算された金銭を振込み処理する。
【００７４】
最後に、前記特定ポイント残高更新部１７が特定ポイント格納部の特定ポイント残高を更新して処理を終了する（ステップＳ２０）。
【００７５】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７６】
例えば、図７に示すように、有価証券購入時以外でも、投資家３がＷＥＢ上で登録事項を随時参照したり、登録事項を変更できるようにするのが好ましい。この図では、投資家３が投資家登録状況参照画面にログインした後の表示状態を示しており、投資家３の氏名を表示するとともに、特定の株式を購入した後に特定ポイントを用いて金銭の還元を受けることができるサービスを取扱っている証券会社６の名称や、投資家３の識別番号、参照時点で利用可能なポイント数が表示されている。また、この例では、キャッシュバックの方法として、取扱証券会社に開設している証券口座あるいは銀行口座への振込を選択できるようになっているとともに、キャッシュバックが行われた際に通知する方法として、メールあるいは郵送を選択できるようになっている。
【００７７】
さらに画面には特定の株式を発行している会社のホームページや、株価などを参照できる有価証券情報を提供しているホームページ、取扱証券会社のホームページなどにリンクするボタンも設けられており、特定ポイントを参照した後に特定の株式の購入を行うために必要な情報収集や取引への移行も容易に行えるようになっている。
【００７８】
このような画面は、ポイントサービス参照用のＷＥＢページとして株式会社２が提供してもよいし、特定ポイントサービス参照用のＷＥＢページとして有価証券取引処理システムによって提供されるようにしてもよい。あるいは、証券会社６の取引画面からリンクなどによって参照できるように構成してもかまわない。
【００７９】
また、投資家３に還元した前記特定ポイント相当分の金銭若しくは有価物の情報を前記株式会社２に所定周期で集計して報告するようにしても良い。これにより、株式会社２は、特定ポイントの利用状況や自社株式の購入実績等を知ることができる。
【００８０】
さらに、上記の実施形態においては、株式会社が発行する株式の購入金額に相当する特定ポイントを投資家に還元するようにしているがこれに限られない。株式以外の有価証券（社債、地方債、新株予約権等）の購入金額や、有価証券以外の商品やサービスの購入金額に対して特定ポイントを還元するようにしても良い。加えて、株式会社の親会社、子会社、関係会社が発行する上記有価証券の購入金額に対して特定ポイントを還元するようにしても良い。また、購入方法についても、累積投資やミニ株式投資としても良い。
【００８１】
また、ここまでは特定の株式を流通市場から購入することを前提として説明してきたが、売り出しや公募など発行市場からの購入にも本発明を適用できる。
【００８２】
なお、ステイクホルダーも顧客に限られるものではない。例えば、株主優待制度の一環として株主に一定のポイントを与える制度を利用してもよいし、役社員に対して給与、賞与、退職金などの報酬や福利厚生の一環として財産形成を援助する制度として付与するポイントを利用してもよい。例えば、従業員持株会のような制度として利用する場合には、従業員の個人口座として証券会社６に証券口座４を設けることになるので、証券口座４を特定口座とすることができるようになる。このとき株式会社２は、ポイントを用いて特定の株式の購入金額の一部を補助するようにしてもよいし、過去に購入した特定の株式を保有していることを特定ポイント付与の要件としてもよい。
【００８３】
あるいは、取引先に対して自社との取引に応じて付与するポイントを利用してもよいし、代理店による会社の製品・サービス取扱に応じて付与するポイントでもよい。さらに、債権者であれば会社への与信に応じてポイントを付与する制度であってもよい。
また、地域の住民に対してポイントを発行すうようなものであれば、例えばボランティアなど発行体との関与に応じてポイントを発行するようにしてもよい。
【００８４】
有価証券取引処理システム１は、このような多数の投資家の経済的持分を正確に管理・運営することができるように構成されているので、自己への投資家層の拡大や、ステイクホルダーへの投資機会を提供することができるようになる。
【００８５】
また、有価証券取引処理システム１を、特定ポイントの管理機能と、投資家情報の管理機能とに分割することも可能である。この場合は、前者のシステムを発行体２が管理・運営し、後者のシステムを証券会社６が管理・運営するのが好ましい。このような場合には、上述したような特定ポイントの購入は行われない。
【００８６】
さらに、有価証券の購入の発注と特定ポイントの還元とを同時進行で処理することで、投資家３が購入金額を負担することなく、有価証券を購入できるようにすることもできる。この場合は、投資家が有価証券購入額を上回る特定ポイントを保有していることを条件とすることで、証券事故を回避するのが好ましい。
【００８７】
また、上記の実施形態においては、有価証券取引管理会社が特定ポイントの発行及び特定ポイント相当分の金銭の還元を実行しているがこれに限らない。株式会社２が特定ポイントの発行及び特定ポイント相当分の金銭の還元を実行し、有価証券取引処理システム１は、特定ポイント等のデータ管理を行うようにしても良い。
【００８８】
さらに、ポイントを特定ポイントに交換しないで管理しても良い。この場合は、投資家からポイントを特定ポイントへ交換するポイント交換要求と特定ポイント相当分の金銭の還元要求が同時に処理される。
【００８９】
また、上記の実施形態においては、特定の有価証券の購入金額に対して特定ポイント残高が不足する場合でも還元未了ポイント残高として処理することにより購入金額を確実に還元するようにしているが、還元未了ポイントの管理を省略して特定ポイント残高相当分のみ還元することとしてもよい。
【００９０】
また、上記の実施形態では、発行体が何らかのポイントを付与するサービスを行っている場合を想定したが、必ずしも発行体がこのようなサービスを行っている必要はない。この場合は、発行体は有価証券取引管理会社から特定ポイントを購入し、ステイクホルダーに付与すればよい。
【００９１】
例えば、特に対象投資家に一律にポイントを付与する場合には、特定ポイントを直接付与しても良く、その例としては、株主優待の一つとして、購入した特定ポイントを株主に付与するようにしてもかまわない。このような例では、特定の有価証券を購入した後に特定ポイントによって委託手数料相当分のキャッシュバックを受けることができる旨およびその方法を株主に通知するようにすればよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特定ポイントを利用して投資家が自己の責任で有価証券を購入することを促進できる有価証券の取引処理システム及びその方法を提供することができる。
【００９３】
また本発明によれば、特定ポイントを有効利用することで投資家が有価証券に投資するインセンティブを効果的に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示す概念図。
【図２】特定ポイント還元処理部の構成を示すブロック図。
【図３】特定情報格納部に格納されるデータの例を示す図。
【図４】特定ポイント照会処理部の構成を支援すブロック図。
【図５】株式購入時の処理工程を示すフローチャート。
【図６】特定ポイントを還元する工程を示すフローチャート。
【図７】投資家の登録事項の照会及び変更の画面の例を示す図。
【符号の説明】
１…有価証券取引処理システム
２…株式会社（発行体企業）
３…投資家
４…証券口座
５…預貯金口座
６…証券会社
７…金融機関
８…投資家情報格納部
９…特定ポイント格納部
１０…特定ポイント還元処理部
１１…特定ポイント照会処理部
１２…還元未了ポイント残高
１５．．．還元要求受付部
１６…購入金額データ取得部
１７…特定ポイント残高更新部
１８…還元未了ポイント残高更新部
１９…特定ポイント換算処理部
２２…変動事項
２４…要求ポイント
２５…特定ポイント残高
２６…還元履歴
２７…識別情報
３０…照会受付部
３１…特定ポイント抽出部
３２…メッセージ出力部
【図１】
2004062321.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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