(57)【要約】【課題】コルゲイト管を小さい力でもって挿入でき、また環状シール部材との充分なシール性能を確保できるフレキシブルチューブ用継手を提供すること。【解決手段】相互に装着される継手本体２及び押輪４と、これらの内部空間に配設されたリテーナ６８とを備えた継手。継手本体２のシール収容部には耐火パッキン体２６環状シール部材２８が収容され、この継手本体２には、更に環状シール部材２８を圧縮するためのシール圧縮部材３０が設けられている。コルゲイト管８８を押輪４を通して継手本体２に挿入すると、コルゲイト管８８の先端部がシール圧縮部材３０に作用し、このシール圧縮部材３０によって、環状シール部材２８が軸線方向に圧縮されて径方向内方に弾性変形し、かくして、環状シール部材２８の内周面がコルゲイト管８８の山部８６に圧接してシールする。【選択図】　　　図１０
2004019751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部を有する継手本体と、前記継手本体の一端部に装着された押輪と、前記継手本体及び前記押輪により規定される内部空間に配設されたリテーナと、を備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には、その奥側に耐火パッキン体が収容されているとともに、その開口側に環状シール部材が収容されており、
前記継手本体には、更に、前記環状シール部材を軸線方向に圧縮するためのシール圧縮部材が設けられており、
前記リテーナは、径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部の通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記押輪を通して前記継手本体に挿入すると、前記リテーナが拡径することによって、前記コルゲイト管の山部が前記リテーナを通過し、縮径することによって、その係合爪が前記コルゲイト管の谷部に係合し、そして、前記リテーナから突出する前記コルゲイト管の先端部が前記シール圧縮部材に作用することによって、前記環状シール部材が軸線方向に圧縮されて径方向内方に弾性変形し、かくして、前記環状シール部材の内周面が前記コルゲイト管の山部に圧接することを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
前記シール圧縮部材は、前記継手本体内の前記耐火パッキン体の奥側に配設され、前記コルゲイト管の先端部が当接する当接部と、前記耐火パッキン体に作用する作用部とを有しており、前記押輪を通して前記継手本体内に前記コルゲイト管を挿入すると、前記コルゲイト管が前記シール圧縮部材の前記当接部に当接し、この状態から前記コルゲイト管を更に挿入すると、前記シール圧縮部材の前記当接部が奥側に移動し、この移動に伴ってその作用部が前記耐火パッキン体を介して前記環状シール部材を軸線方向に圧縮することを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
前記継手本体の前記シール収容部には係止凹部が設けられ、前記耐火パッキン体の外周面には、前記係止凹部に係止される係止突部が設けられており、前記押輪を通して前記継手本体内に前記コルゲイト管を所要の通りに挿入すると、前記シール圧縮部材の前記作用部の作用によって、前記耐火パッキン体が軸線方向に移動し、その係止突部が前記継手本体の前記係止凹部に係止することを特徴とする請求項１又は２記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項４】
前記耐火パッキン体は、一部が切り欠かれた略環状のパッキンホルダと、前記パッキンホルダに保持された耐火パッキンと、前記パッキンホルダを拡径するための拡径ばねと、を備え、前記パッキンホルダは前記耐火パッキンの両端面及び外周面を覆っており、前記シール圧縮部材の前記作用部からの圧縮力は、前記パッキンホルダの奥側端壁、外周壁及び前側端壁を介して前記環状シール部材に伝達され、また、前記パッキンホルダは前記拡径ばねの作用によって拡径されることを特徴とする請求項２又は３記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブルチューブの接続に用いられる継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管を備えたフレキシブルチューブ用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コルゲイト管を備えたフレキシブルチューブを接続するための継手として、例えば、特開２０００−１２０９５６号公報に開示されたものが存在する。この種の継手は、相互に装着される継手本体及び押輪を備え、継手本体の内部に環状シール部材が配設され、継手本体内の環状シール部材と押輪の先端部との間に、環状のリテーナが配設されている。リテーナは拡径及び縮径自在であり、その一端部にコルゲイト管の谷部に係合する爪部が設けられ、その他端部外周面に傾斜面が設けられている。また、押輪の先端部内周面には、リテーナの傾斜面に対応する傾斜面が設けられている。
【０００３】
このような継手においては、コルゲイト管とこれを覆う合成樹脂被膜からなるフレキシブルチューブは、次のようにして接続される。合成樹脂被膜の一部を除いてコルゲイト管の先端部（例えば６〜７山）を露出させ、このように露出させた状態でフレキシブルチューブの先端部を押輪の開口を通して押輪及び継手本体内に、その奥端壁面に当接するまで挿入する。このように挿入すると、コルゲイト管の山部が通過する際にはリテーナが拡径し、その数山部（例えば、３〜４山部）がリテーナの爪部を通過し、リテーナの爪部は、通過後に縮径して元の状態に戻って、先端側の数山部突出する次の谷部に係合する。この挿入状態では、リテーナから突出するコルゲイト管の山部（例えば２山部）が継手本体内の環状シール部材の内周面に圧接し、コルゲイト管の山部と環状シール部材との間がシールされる。このように、コルゲイト管の先端部を露出させた状態でフレキシブルチューブを押輪を通して挿入すればよく、簡単な作業でもってフレキシブルチューブの接続を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような継手では、次の通りの解決すべき問題がある。即ち、リテーナから突出するコルゲイト管の山数が数山（例えば、４〜５山）となるように構成されとともに、コルゲイト管の約２〜３個の山部が環状シール部材の内側に位置するように構成されており、それ故に、このことに関連して、コルゲイト管の先端部が継手本体の奥端壁面に当接するまでに、約２〜３個の山部が環状シール部材の内周面に圧接しながら挿入されることになる。従って、コルゲイト管を押輪を通して継手本体内に挿入する際に、挿入の当初は小さい挿入力でもって容易に挿入することができるが、挿入の途中（即ち、コルゲイト管の山部が環状シール部材の内周面に圧接するようになった後）から負荷が急激に上昇し、
この状態から更にコルゲイト管を挿入しようとすると、大きな挿入力が必要となり、このことが原因となって接続不良が生じるおそれがある。
【０００５】
フレキシブルチューブの挿入時の負荷を小さくするのは、コルゲイト管の山部と環状シール部材の内周面との圧接を弱くすればよいが、両者間の圧接状態を弱くすると、両者間の密封状態が弱くなり、シール性能が低下するようになる。
【０００６】
本発明の目的は、フレキシブルチューブを比較的小さい力でもって容易に挿入することができるとともに、環状シール部材との間に充分なシール性能を確保することができるフレキシブルチューブ用継手を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部を有する継手本体と、前記継手本体の一端部に装着された押輪と、前記継手本体及び前記押輪により規定される内部空間に配設されたリテーナと、を備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には、その奥側に耐火パッキン体が収容されているとともに、その開口側に環状シール部材が収容されており、
前記継手本体には、更に、前記環状シール部材を軸線方向に圧縮するためのシール圧縮部材が設けられており、
前記リテーナは、径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部の通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記押輪を通して前記継手本体に挿入すると、前記リテーナが拡径することによって、前記コルゲイト管の山部が前記リテーナを通過し、縮径することによって、その係合爪が前記コルゲイト管の谷部に係合し、そして、前記リテーナから突出する前記コルゲイト管の先端部が前記シール圧縮部材に作用することによって、前記環状シール部材が軸線方向に圧縮されて径方向内方に弾性変形し、かくして、前記環状シール部材の内周面が前記コルゲイト管の山部に圧接することを特徴とする。
【０００８】
本発明に従えば、継手本体及び押輪が相互に装着され、これらの内部空間内に拡径及び縮径するリテーナが配設され、このリテーナは、例えば押輪の端面に両面テープ、接着力の弱い接着剤などにより離脱可能に取り付けられる。継手本体のシール収容部には耐火パッキン体及び環状シール部材が収容され、また、この継手本体にはシール圧縮部材が設けられている。フレキシブルチューブのコルゲイト管の先端部を押輪を通して継手本体内に挿入すると、リテーナが拡径することによって、コルゲイト管の山部がリテーナを通過し、縮径することによって、その係合爪がコルゲイト管の谷部に係合する。また、コルゲイト管を所要の通りに挿入すると、その先端部がシール圧縮部材に作用し、このシール圧縮部材によって環状シール部材が軸線方向に圧縮され、これによって径方向内方に弾性変形して環状シール部材の内周面がコルゲイト管の山部に圧接される。このように、コルゲイト管の挿入最終段階でコルゲイト管がシール圧縮部材に作用し、それまでは環状シール部材が挿入されるコルゲイト管の山部に実質上接触せず、従って、コルゲイト管を比較的小さい挿入力で容易に挿入することができる。そして、挿入最終段階で一時的に負荷が大きくなり、この挿入最終段階で大きな挿入力を加えることによって所要の通りに接続することができる。この接続状態では、環状シール部材が径方向に弾性変形して挿入されたコルゲイト管の山部に圧接されるので、これらの両者間を確実にシールすることができる。
【０００９】
また、本発明では、前記シール圧縮部材は、前記継手本体内の前記耐火パッキン体の奥側に配設され、前記コルゲイト管の先端部が当接する当接部と、前記耐火パッキン体に作用する作用部とを有しており、前記押輪を通して前記継手本体内に前記コルゲイト管を挿入すると、前記コルゲイト管が前記シール圧縮部材の前記当接部に当接し、この状態から前記コルゲイト管を更に挿入すると、前記シール圧縮部材の前記当接部が奥側に移動し、この移動に伴ってその作用部が前記耐火パッキン体を介して前記環状シール部材を軸線方向に圧縮することを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、シール圧縮部材は当接部及び作用部を有し、コルゲイト管を挿入すると、その先端部がシール圧縮部材の当接部に当接し、この当接部がコルゲイト管ととともに挿入方向に移動すると、その作用部が耐火パッキン体を介して環状シール部材に作用し、このようにして環状シール部材が径方向に弾性変形してその内周面がコルゲイト管の山部に圧接される。
【００１１】
また、本発明では、前記継手本体の前記シール収容部には係止凹部が設けられ、前記耐火パッキン体の外周面には、前記係止凹部に係止される係止突部が設けられており、前記押輪を通して前記継手本体内に前記コルゲイト管を所要の通りに挿入すると、前記シール圧縮部材の前記作用部の作用によって、前記耐火パッキン体が軸線方向に移動し、その係止突部が前記継手本体の前記係止凹部に係止することを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、コルゲイト管を押輪を通して所要の通りに挿入すると、シール圧縮部材の作用部によって耐火パッキン体が軸線方向に移動し、耐火パッキン体の係止突部が継手本体の係止凹部に係止する。従って、耐火パッキン体が移動した状態に、換言すると、環状シール部材が軸線方向に圧縮されて径方向内方に弾性変形した状態に保持され、これによって、環状シール部材とコルゲイト管の山部との圧接シール状態が維持される。
【００１３】
更に、本発明では、前記耐火パッキン体は、一部が切り欠かれた略環状のパッキンホルダと、前記パッキンホルダに保持された耐火パッキンと、前記パッキンホルダを拡径するための拡径ばねと、を備え、前記パッキンホルダは前記耐火パッキンの両端面及び外周面を覆っており、前記シール圧縮部材の前記作用部からの圧縮力は、前記パッキンホルダの奥側端壁、外周壁及び前側端壁を介して前記環状シール部材に伝達され、また、前記パッキンホルダは前記拡径ばねの作用によって拡径されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、耐火パッキン体は、パッキンホルダ及びこれに保持された耐火パッキンを備え、パッキンホルダは耐火パッキンを覆う奥側端壁、外周壁及び前側端壁を有しているので、シール圧縮部材からの圧縮力は、パッキンホルダの奥側端壁、外周壁及び前側端壁を介して環状シール部材に伝達され、これによって耐火パッキンの変形を防止することができる。また、パッキンホルダの前側端壁を介して環状シール部材を軸線方向に圧縮するので、この環状シール部材を確実に圧縮するして径方向内方に弾性変形させることができる。また、パッキンホルダは拡径ばねによって拡径されるので、耐火パッキン体の係止突部を継手本体の係止凹部に係止させてその係止状態を維持することができる。尚、このパッキンホルダは鉄、ステンレスなどから形成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の一実施形態について説明する。図１は、一実施形態のフレキシブルチューブ用継手を示す断面図であり、図２は、図１の継手におけるシール圧縮部材を示す斜視図であり、図３は、図１の継手における耐火パッキン体を示す断面図であり、図４は、図３の耐火パッキン体を分解して示す分解斜視図であり、図５は、図１の継手におけるリテーナを示す斜視図であり、図６は、図５のリテーナを示す断面図であり、図７は、コルゲイト管の先端部をリテーナの係合爪まで挿入した状態を示す部分断面図であり、図８は、コルゲイト管の先端山部がリテーナの係合爪を通過するときに状態を示す部分断面図であり、図９は、コルゲイト管の先端部をシール圧縮部材の当接部まで挿入した状態を示す部分断面図であり、図１０は、コルゲイト管を所要の通りに挿入した状態を、上半分を断面で示す半断面図である。
【００１６】
図１において、図示のフレキシブルチューブ用継手は、相互に装着される継手本体２及び押輪４を備えている。継手本体２は略筒状であり、その一端部に押輪４が後述する如く装着され、その他端部に雄ねじ部６が設けられ、この雄ねじ部６にガス配管（図示せず）などが接続される。継手本体２の一端部は他端部よりも径方向の大きさが大きく、その一端部には一端開口から軸線方向（図１において左右方向）に延びる大径孔部８と、この大径孔部８の一端（内側端）から軸線方向に延びる中径孔部１０と、この中径孔部１０の一端（内側端）から軸線方向に延びる小径孔部１２が設けられ、またその他端部には他端開口から軸線方向に大径孔部８に向けて延びる貫通孔１４が設けられている。継手本体２の大径孔部８と中径孔部１０との境界部には環状凹部１５が設けられ、その中径孔部１０の底部には中間端壁面１６が設けられ、またその小径孔部１２の底部には奥端壁面１８が設けられ、この中径孔部１０の中間端壁面１６から上記一端開口に向けてシール収容部２０が規定されている。継手本体２の大径孔部８の開口側に、即ちその一端開口部の内周面に雌ねじ部２２が設けられている。尚、この実施形態では、大径孔部８及び中径孔部１０を設けているが、これらを実質上同じ内径の大径孔部として形成し、かかる構成の大径孔部によってシール収容部を規定するようにしてもよい。
【００１７】
この実施形態では、継手本体２の奥端壁面１８の内周部に環状壁部２４が一体的に設けられ、この環状壁部２４が軸線方向に一端開口に向けて延びており、この環状壁部２４の径方向外側にシール収容部２０が設けられ、このシール収容部１４に耐火パッキン体２６及び環状シール部材２８がこの順序で収容され、耐火パッキン体２６の奥側にシール圧縮部材３０が配設される。尚、継手本体２の一端部の外周面には、工具（図示せず）を用いて回すことができるように、六角ナット状に形成されている（図１０参照）。
【００１８】
図１とともに図２を参照してシール圧縮部材３０について説明すると、図示のシール圧縮部材３０は円筒スリーブ状の本体部３２を備え、この本体部３２の一端部（図１及び図２において右端部）に、周方向に間隔をおいて径方向外方に突出する複数個の外突起３４が設けられ、これら外突起３４が、後述するように、環状シール部材２８を圧縮するための作用部として機能する。また、本体部３２の他端部には径方向内方に突出する環状内突起３６が設けられ、この環状内突起３６が、コルゲイト管（後述する）の先端部が当接する当接部として機能する。このようなシール圧縮部材３０は、例えばステンレス鋼などの金属材料から一体的に形成され、その本体部３２が継手本体２の小径孔部１２の内周面側に軸線方向（図１において左右方向）に移動自在に配設され、その外突起３４が中径孔部１０内に位置し、その環状内突起３６が、継手本体２の環状壁部２４を被嵌して小径孔部１２内に位置する。
【００１９】
次に、図１とともに図３及び図４を参照して耐火パッキン体２６について説明すると、耐火パッキン体２６は継手本体２のシール収容部２０内の奥側に配設され、この耐火パッキン体２６と継手本体２の中間端壁面１６との間にシール圧縮部材３０の複数個の外突起３４が介在される。図示の耐火パッキン体２６は、環状の耐火パッキン３８と、この耐火パッキン３８を保持するパッキンホルダ４０と、パッキンホルダ４０を拡径するための拡径ばね４２とから構成されている。
パッキンホルダ３６は一部が切り欠かれた略環状（Ｃ字状）であり、例えば鉄、ステンレス鋼などの金属材料から形成される。この形態では、パッキンホルダ４０は、環状の耐火パッキン３６の外周面を覆う外周壁４４と、耐火パッキン３８の一端面（図１、図３及び図４において右端面）を覆う前側端壁４６と、その他端面（図１、図３及び図４において左端壁）を覆う奥側壁部４８を有している。また、拡張ばね４２はコイルばねから構成され、パッキンホルダ４０の外周壁４４の径方向内側に配設され、両端壁４４，４６及び外周壁４２により規定される空間内に拡張ばね４２を介して環状の耐火パッキン３８が装着されている。
【００２０】
耐火パッキン体２６の所定部位、この形態ではパッキンホルダ４０の外周壁４４の外周面には、径方向外方に突出する係止突部５０が設けられている。また、この係止突部５０に対応して、継手本体２の所定部位、この形態ではその中径孔部１０を規定する内周面に、環状の係止凹部５２が設けられている。コルゲイト管（後述する）を所要の通りに挿入すると、後述する如く、係止突部５０が係止凹部５２に係止し、耐火パッキン体２６は継手本体２に対して係止状態に保持される。
【００２１】
また、環状シール部材２８は、継手本体２のシール収容部２０内の前側（開口側）に収容され、例えばゴム材料から形成される。更に、この環状シール部材２８の開口側には係止部材５４が配設される。係止部材５４は一部が切り欠かかれたＣ字状部材から構成され、継手本体２の環状凹部１５に係止され、環状シール部材２８が継手本体２の開口側に移動するのを確実に阻止する。
【００２２】
再び図１を参照して押輪４について説明すると、図示の押輪４は円筒状であり、これを貫通して貫通孔５６が設けられている。押輪４の一端部（図１において右端部）内周面には環状凹部５８が設けられ、この環状凹部５８にＴ字状シール部材６０が装着され、そのシール部６２は径方向内方に突出している。また、押輪４の他端部外周面には、継手本体２の雌ねじ部２２に対応して雄ねじ部６４が設けられており、この雄ねじ部６４と雌ねじ部２２とを螺着することによって、継手本体２と押輪４とが相互に装着される。
【００２３】
この継手では、押輪４の雄ねじ部６４の基部に環状シール６６が装着され、この環状シール６６は押輪４と継手本体２との間に介在される。環状シール６６は、都市ガスなどの気体の通過を許容するが、雨水及びゴミなどの液体及び固体の通過を阻止し、例えばフレキシブルチューブの接続不良などで気体（例えば都市ガス）が漏れたときに、漏れた気体は、継手本体２の雌ねじ部２２と押輪４の雄ねじ部６４との間を通り、環状シール６６を通過して外部に漏出する。
【００２４】
継手本体２及び押輪４の内部空間には、リテーナ６８が配設されている。図示のリテーナ６８は環状のリテーナ本体７０を有し、リテーナ本体７０には周方向に間隔をおいて複数個（この形態では８個）のスリット７２が設けられ、これらスリット７２はその先端から基部に向けて直線状に延び、リテーナ本体７０の基部７４が環状に接続されている。また、リテーナ本体７０のスリット７２により分割された先端部には、径方向内方に突出する係合爪７６が設けられている。このようなリテーナ６８は、例えば真鍮などの金属材料から形成される。このように構成されているので、リテーナ６８は、その基部７４を支点として係合爪７６が存在する先端側が径方向外方に拡径、径方向内方に縮径することができる。
【００２５】
この形態では、リテーナ本体７０の先端部外周面には環状凹部７８が設けられ、この環状凹部７８に縮径ばね８０（図１参照）が装着されている。縮径ばね８０はコイルばねから構成され、リテーナ本体７０の先端部を径方向内方に弾性的に偏倚し、拡径するときには、この縮径ばね８０の弾性偏倚作用に抗してリテーナ本体７０が拡径される。
【００２６】
この実施形態では、更に、押輪４の他端部の内周面側には、他端側に向けて径方向外方に傾斜する第１傾斜面９２が設けられているとともに、リテーナ６８の基部側外周面には、上記第１傾斜面９２に対応して、基部側に向けて径方向内方に傾斜する第２傾斜面９４が設けられ、押輪４の第１傾斜面９２とリテーナ６８の第２傾斜面９４とは、相互に面接触するように構成されている。このリテーナ６８は、その第２傾斜面９４が接着力の弱い接着剤、両面テープなどを介して押輪４の第１傾斜面９２に離脱可能に取り付けられる。
【００２７】
このような継手は、フレキシブルチューブ８２の接続に用いられる。図１０を参照して、フレキシブルチューブ８２は、谷部８４と山部８６とが交互に設けられた可撓性のコルゲイト管８８を備えている。コルゲイト管８８は例えばステンレス鋼から形成され、その外周面が合成樹脂材料から形成されたチューブ状の被覆体９０により覆われており、フレキシブルチューブ８２自体が可撓性を有している。
【００２８】
図１０に示すように、このコルゲイト管８８の内径（谷部８４の内径）は継手本体２の環状壁部２４の外径よりも幾分大きく、その外径（山部８６の外径）は、シール圧縮部材３０の本体部３２の内径よりも幾分小さいとともに、耐火パッキン体２６の内径及び環状シール部材２８の内径よりも幾分小さい。また、被覆体９０の外径は、押輪４の貫通孔５６の内径よりも幾分小さい。
【００２９】
次に、主として図１とともに図７〜図１０を参照して、このような継手の組付け及びフレキシブルチューブ８２の接続について説明する。図１を参照して、継手の組付けは、まず、継手本体２の一端開口から、環状内突起３６が小径孔部１２内に配置されるようにシール圧縮部材３０を挿入し、次いで、継手本体２のシール収容部２０内に耐火パッキン体２６及び環状シール部材２８をこの順序で挿入し、その後、継手本体２の環状凹部１５に係止部材５４を取り付け、このようにして継手本体２内にシール圧縮部材３０、耐火パッキン体２６、環状シール部材２８及び係止部材５４を装着する。
【００３０】
その後、押輪４の雄ねじ部５０の基部に環状シール５２を取り付けるとともに、その先端部の第１傾斜面９２に接着剤、両面テープなどを介してリテーナ６８を取り付けた後に、押輪４（この押輪４には予めＴ字状シール部材６０が装着されている）の雄ねじ部６４を継手本体２の雌ねじ部２２に螺合し、押輪４を締付け方向に所定量回動させて装着する。かく装着すると、図１に示すように、継手本体２及び押輪４によって規定される内部空間内にリテーナ６８が収容され、継手は所要の通りに組み付けられる。この組付け状態においては、リテーナ６８は押輪４に同心状に離脱可能に取り付けられる。
【００３１】
フレキシブルチューブ２８を接続するときには、図１０に示すように、フレキシブルチューブ８２の一端側（継手に接続する側）において、コルゲイト管８８の一端を谷部８４で切断するとともに、このコルゲイト管８８を覆っている被覆体９０の一部を取り除いて先端の数山、例えば６山を露出させる。そして、コルゲイト管８８の一部を露出させたフレキシブルチューブ８２を、矢印９６で示す挿入方向に押輪４の貫通孔５６を通して継手本体２内に挿入する。
【００３２】
コルゲイト管８８を挿入方向に挿入していくと、まず、図７に示すように、その先端部がリテーナ６８のリテーナ本体７０内を通ってその係合爪７６に当接し、コルゲイト管８８の挿入方向の移動によってリテーナ６８が押輪４から離れてコルゲイト管８６の先端部に支持され、挿入されるコルゲイト管８８、換言すると継手本体２に対してほぼ同心状に保持される。
【００３３】
図７に示す状態から矢印９６で示す挿入方向に幾分挿入すると、図８に示すように、コルゲイト管８８の山部８６がリテーナ６８の係合爪７６に作用してこれを押し広げ、これによって、リテーナ６８は基部７４を支点として拡径し、このように拡径することによって、コルゲイト管８８の山部８６がリテーナ６８の係合爪７６を通過する。
【００３４】
このように挿入してコルゲイト管８８の４個の山部８６がリテーナ６８の係合爪７６を通過すると、図９に示すように、コルゲイト管８８の先端がシール圧縮部材３０の環状内突起３６（当接部として機能する）に当接する。このように当接するまでは、コルゲイト管８８の山部８６は環状シール部材２８及び耐火パッキン体２６の内周面に実質上作用することはなく、従って、比較的小さい力でもってコルゲイト管８８を容易に挿入することができる。
【００３５】
図９の状態から矢印９６で示す挿入方向に更に挿入すると、コルゲイト管８８の挿入に伴ってシール圧縮部材３０が挿入方向に移動し、この移動によって、中間端壁面１６の径方向内方端部がその外突起３４（作用部として機能する）に作用して図１０において時計方向に変形し、この変形により、外突起３４の先端部が耐火パッキン体２６を軸線方向（図１及び図１０において左右方向）開口側（図１及び図１０において右方）に移動する。この形態では、継手本体２の中間端壁面１６の内方端部にテーパ面９８が設けられているので、シール圧縮部材３０の外突起３４はこのテーパ面９８に沿うように変形される。
【００３６】
このようにしてシール圧縮部材３０の環状内突起３６が継手本体２の奥端壁面１８に当接するまでコルゲイト管８８を挿入すると、図１０に示す状態となり、シール圧縮部材３０の外突起３４により軸線方向に移動された耐火パッキン体２６は、拡径ばね４２の作用によって径方向外方に拡径され、その係止突部５０が継手本体２の係止凹部５２に係止してこの係止状態が保持される。そして、耐火パッキン体２６がこのように移動することによって、環状シール部材２８が軸線方向に圧縮されて径方向内方に弾性変形し、これによって、内側に膨張した環状シール部材２８の内周面が挿入されたコルゲイト管８８の山部８６に圧接され、かくして、コルゲイト管８８の外周面と継手本体２の内周面（中径孔部１０の内周面）との間が環状シール部材２８を介して確実にシールされる。このとき、シール圧縮部材３０からの圧縮力は、耐火パッキン体２６のパッキンホルダ４０を介して環状シール部材２８に伝達され、耐火パッキン３８の変形が防止される。尚、かく挿入すると、リテーナ６８は縮径ばね４２により縮径され、その係合爪７６がコルゲイト管８８の谷部８４に係合する。
【００３７】
このように挿入した状態では、押輪４に装着されたＴ字状シール部材６０のシール部６２がフレキシブルチューブ８２の被覆体９０の外周面に圧接され、フレキシブルチューブ８２と押輪４との間も確実にシールされる。
【００３８】
この挿入状態においては、また、挿入したコルゲイト管８８の径方向内側に継手本体２の環状壁部２４が位置し、この環状壁部２４はコルゲイト管８８の先端側を継手本体２の中径孔部１０（即ち、シール収容部２０）の内周面に対して同心状に支持する。それ故に、挿入などによるコルゲイト管８８の変形を抑え、環状シール部材２８により一層確実にシールすることができる。
【００３９】
この接続状態において、フレキシブルチューブ８２に離脱方向（矢印９２で示す挿入方向とは反対の方向）の外力が作用すると、リテーナ６８の係合爪７６がコルゲイト管８８の谷部８４に係合しているので、フレキシブルチューブ８２（即ち、コルゲイト管８８）とともにリテーナ６８が離脱方向に移動し、リテーナ６８の第２傾斜面９４が押輪４の第１傾斜面９２に当接し、コルゲイト管８８が離脱方向に更に移動しようとすると、リテーナ６８の係合爪７６がコルゲイト管８８の谷部８４に食い込むように作用する。それ故に、リテーナ６８の係合爪７６とコルゲイト管８８の谷部８４との係合状態が一層強くなり、コルゲイト管８８、即ちフレキシブルチューブ８２の継手からの離脱が確実に防止される。
【００４０】
フレキシブルチューブ８２を接続した状態で火災などが発生した場合、耐火パッキン体２６の耐火パッキン３８が大きく膨張し、径方向内方に膨張してコルゲイト管８８の外周面との間を密閉し、かくして火災などが発生した際にもフレキシブルチューブ８２と継手との間のシール状態を確保することができる。
【００４１】
以上、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４２】
例えば、図示の実施形態では、継手本体２にコルゲイト管の内側に位置してこれを支持するための環状壁部２４を設けているが、コルゲイト管８８を所要の通りに支持できる場合にはこの環状壁部２４を省略することができる。
【００４３】
また、例えば、図示の実施形態では、縮径ばね８０を用いてリテーナ６８を径方向内方に縮径しているが、このような縮径ばね８０を用いることなく、例えばリテーナ６８の一部を合成樹脂材料から形成し、この合成樹脂材料の弾性を利用して拡径、縮径するようにしてもよい。
【００４４】
また、図示の実施形態では、押輪４にリテーナ６８を離脱可能に取り付けているが、このような構成に代えて、例えば、図１１に示すように、リテーナ６８を継手本体２に仮装着し、仮装着したリテーナ６８と押輪４の先端部との間に保持するようにしてもよい。図１１を参照して、この変形形態では、継手本体２の環状凹部１５に進退可能に略Ｃ字状の縮径係止リング１０２が装着される。この縮径係止リング１０２は、図１１に示すように、環状シール部材２８をシール収容部２０に仮装着することによって、拡径した状態で環状凹部１５に収容される。
尚、環状シール部材２８の仮装着は、シール圧縮部材３０及び耐火パッキン体２６を装着し、環状凹部１５内に縮径係止リング１０２を収容し、その後環状シール部材２８を継手本体２の開口側より挿入することによって行われる。このように装着した後、リテーナ６８を挿入し、押輪４を所要の通り螺着することによって、図１１に示すように継手が組み立てられる。このように組み付けた状態では、環状シール部材２８が仮装着されて縮径係止リング１０２が環状凹部１５に収容され、リテーナ６８は環状シール部材２８の端面と押輪４の第１傾斜面９２との間に同心状に挟持される。
【００４５】
このように組み付けた状態において、接続すべきフレキシブルチューブのコルゲイト管８８の先端部を押輪４を通して挿入すると、図１２から理解されるように、コルゲイト管８８の先端山部８６がリテーナ６８の係合爪７６に当接し、コルゲイト管８８の矢印９６で示す方向の挿入によって、リテーナ６８及び環状シール部材２８が奥側に移動される。そして、コルゲイト管８８を図１２に示す位置（即ち、環状凹部１５を超える位置）まで挿入すると、縮径係止リング１０２が縮径して環状凹部１５から半径方向内方に突出し、この縮径係止リング１０２によって、環状シール部材２８の離脱方向の移動が確実に阻止される。このように構成しても、コルゲイト管８８の挿入時にリテーナ６８を同心状に保持することができ、上述したと同様の作用効果が達成される。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１の継手によれば、継手本体のシール収容部に耐火パッキン体及び環状シール部材が収容され、また、この継手本体にはシール圧縮部材が設けられており、コルゲイト管を所要の通りに挿入すると、その先端部がシール圧縮部材に作用し、このシール圧縮部材によって環状シール部材が軸線方向に圧縮されて径方向内方に弾性変形し、環状シール部材の内周面がコルゲイト管の山部に圧接される。従って、コルゲイト管の挿入最終段階で環状シール部材がコルゲイト管の山部を圧接するようになるので、それまでは比較的小さい挿入力で容易に挿入することができ、そして、挿入最終段階で大きな挿入力を加えることによって所要の通りに接続することができる。この接続状態では、環状シール部材が径方向内方に弾性変形して挿入されたコルゲイト管の山部に圧接されるので、これらの両者間を確実にシールすることができる。
【００４７】
また、本発明の請求項２の継手によれば、コルゲイト管を挿入すると、その先端部がシール圧縮部材の当接部に当接し、この当接部がコルゲイト管ととともに挿入方向に移動すると、その作用部が耐火パッキン体を介して環状シール部材に作用するので、コルゲイト管の挿入によって環状シール部材を径方向に弾性変形させてコルゲイト管の山部との間をシールすることができる。
【００４８】
また、本発明の請求項３の継手によれば、コルゲイト管を押輪を通して所要の通りに挿入すると、耐火パッキン体が軸線方向に移動してその係止突部が継手本体の係止凹部に係止するので、この耐火パッキン体によって環状シール部材を軸線方向に圧縮した状態に保持することができる。
【００４９】
更に、本発明の請求項４の継手によれば、耐火パッキンを保持するパッキンホルダを備えているので、シール圧縮部材からの圧縮力は、このパッキンホルダを介して環状シール部材に伝達され、これによって耐火パッキンの変形を防止することができる。また、パッキンホルダは拡径ばねによって拡径されるので、耐火パッキン体の係止突部を継手本体の係止凹部に係止させてその係止状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の継手におけるシール圧縮部材を示す斜視図である。
【図３】図１の継手における耐火パッキン体を示す断面図である。
【図４】図３の耐火パッキン体を分解して示す分解斜視図である。
【図５】図１の継手におけるリテーナを示す斜視図である。
【図６】図５のリテーナを示す断面図である。
【図７】コルゲイト管の先端部をリテーナの係合爪まで挿入した状態を示す部分断面図である。
【図８】コルゲイト管の先端山部がリテーナの係合爪を通過するときに状態を示す部分断面図である。
【図９】コルゲイト管の先端部をシール圧縮部材の当接部まで挿入した状態を示す部分断面図である。
【図１０】コルゲイト管を所要の通りに挿入した状態を、上半分を断面で示す半断面図である。
【図１１】変形形態の継手を示す断面図である。
【図１２】図１１の継手において、縮径係止リングが縮径するまでコルゲイト管の先端部を挿入した状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
２　継手本体
４　押輪
１８　奥端面壁
２０　シール収容部
２４　環状壁部
２６　耐火パッキン体
２８　環状シール部材
３０　シール圧縮部材
３４　外突起（作用部）
３６　環状内突起（当接部）
３８　耐火パッキン
４０　パッキンホルダ
４２　拡径ばね
６８　リテーナ
７０　リテーナ本体
７６　係合爪
８０　縮径ばね
８２　フレキシブルチューブ
８４　谷部
８６　山部
８８　コルゲイト管
９２　第１傾斜面
９４　第２傾斜面
１０２　縮径係止リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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