(57)【要約】【課題】ビジネスホテル等の宿泊施設を提供している宿泊業者において、宿泊の予約を受け付けたにもかかわらず、実際に利用されることなく、売れ残りとなることを防止すべく、再度予約の受け付けを行う場合に、受け付けた予約の中で取り消すべき予約の数を計算する予約取消数決定方法、計算装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】過去の予約の取消及び変更の実績に基づいて、予約に対して未到着となる割合を示す未到着率を計算し、計算した未到着率に対して補正を行うことで未到着係数を計算し（Ｓ５０４）、到着予定時刻に平均到着遅延時間を加算した時刻が、受け付けた日時条件が示す日時より前であるという条件を満足する予約数を計算し（Ｓ５０６）、計算した予約数に未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を決定する計算を行う（Ｓ５０８）。【選択図】　　　図１０
2004062822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿泊施設への到着予定時刻を示した複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する予約取消数決定方法であって、
到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算し、
過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出し、
計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を決定する
ことを特徴とする予約取消数決定方法。
【請求項２】
宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する計算装置であって、
予約者又は宿泊者を識別する識別情報、及び到着予定時刻を、対応付けたレコードとして記録するデータベースにアクセスする手段と、
過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出する手段と、
到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算する手段と、
計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算する手段と
を備えることを特徴とする計算装置。
【請求項３】
宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する計算装置であって、
予約者又は宿泊者を識別する識別情報、及び到着予定時刻を、対応付けたレコードとして記録するデータベースにアクセスする手段と、
予め記録している過去の到着予定時刻及び該到着予定時刻に対応する実際の到着時刻の実績に基づいて、到着遅延時間を計算する手段と、
計算した到着遅延時間を記録する手段と、
予め記録している過去の予約の取消及び変更の実績に基づいて、予約に対して未到着となる割合を示す未到着率を計算する手段と、
計算した未到着率の値を低くする補正により未到着係数を計算する手段と、
到着予定時刻に到着遅延時間を加算した時刻が、所定の条件を満足する予約数を計算する手段と、
計算した予約数に未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を計算する手段と
を備えることを特徴とする計算装置。
【請求項４】
前記データベースにアクセスして、識別情報に基づく属性毎にレコードを集約する手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の計算装置。
【請求項５】
コンピュータに、到着予定時刻を示した宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算させる手順と、
コンピュータに、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出させる手順と、
コンピュータに、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビジネスホテル等の宿泊施設に対する予約の中から取り消すべき予約の数を決定する予約取消数決定方法、その方法を適用した計算装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に取り消すべき数に基づいて新たな予約を受け付けることで宿泊施設の売れ残り数を低減する予約取消数決定方法、計算装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビジネスホテル等の宿泊施設を提供している宿泊業者において、宿泊の予約を受け付けたにもかかわらず、実際に利用されることなく、売れ残りとなってしまう場合がある。
その原因としては、宿泊予定者が複数の宿泊施設に対して予約を行った上で最も条件の良い宿泊施設を選択して他の宿泊施設の予約を取り消す場合及び宿泊日が変更される場合等の状況が挙げられる。
またその他にも交通手段の事故及び宿泊予定者の急病等の突発的な状況に起因する場合もある。
【０００３】
予約の取消に対し、事前に連絡が有った場合には、他の予約を受け付けることにより、売れ残り数を低減させることが可能であるが、最終的に宿泊予定日が過ぎ去って初めて利用されないことが判明し、他の予約を受け付けることができずに売れ残りとなることもある。
このような理由による売れ残り数を低減するため、予約が取り消されることを見越して宿泊施設数の上限を超えた数の予約を受け付けることがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら宿泊施設数の上限を超えた数の予約を受け付けるためには、その受け付けるべき数、即ち予約を取り消すべき数を求めなければならないが、その方法は経験及び感に基づく人為的な判断であるため精度が悪く、例えば予約を受け付け過ぎたため、予約者が予約したにも関わらず宿泊施設に宿泊することができないという状況が発生するという問題に発展する場合もある。
【０００５】
なお宿泊施設に対する予約には、一般的に到着予定時刻が示されており、到着予定時刻を過ぎると予約取消扱いとするということを予約者に通知している場合もあるが、その場合においても到着予定時刻から遅れて到着した者の宿泊を全て断るということは現実的でなく、到着予定時刻を過ぎた全ての予約を取消と見なして他の予約を受け付ける訳にはいかない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、到着予定時刻が経過している予約を、予約者又は宿泊者の属性別に集約し、集約した夫々の予約に対し、予約の取消及び変更等の過去の実績に基づいて計算した未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を決定する計算を行うことにより、精度の良い計算ができるので、宿泊者が宿泊施設に宿泊することができなくなる状況の発生を抑制しながらも、宿泊施設の売れ残り数を低減することが可能な予約取消数決定方法、その方法を適用した計算装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る予約取消数決定方法は、宿泊施設への到着予定時刻を示した複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する予約取消数決定方法であって、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算し、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出し、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を決定することを特徴とする。
【０００８】
第１発明に係る予約取消数決定方法では、ビジネスホテル等の宿泊施設に対する予約の中の到着予定時刻が経過している予約の数と、予約の取消及び変更等の過去の実績に基づく未到着係数とに基づいて取り消すべき予約数を決定する計算を行うことにより、精度の良い計算ができるので、宿泊者が宿泊施設に宿泊することができなくなる状況の発生を抑制しながらも、宿泊施設の売れ残り数を低減することが可能である。
【０００９】
第２発明に係る計算装置は、宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する計算装置であって、予約者又は宿泊者を識別する識別情報、及び到着予定時刻を、対応付けたレコードとして記録するデータベースにアクセスする手段と、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出する手段と、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算する手段と、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る計算装置では、ビジネスホテル等の宿泊施設に対する予約の中の到着予定時刻が経過している予約の数と、予約の取消及び変更等の過去の実績に基づく未到着係数とに基づいて、取り消すべき予約数を決定する計算を行うことにより、精度の良い計算ができるので、宿泊施設の売れ残り数を低減することが可能である。
【００１１】
第３発明に係る計算装置は、宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する計算装置であって、予約者又は宿泊者を識別する識別情報、及び到着予定時刻を、対応付けたレコードとして記録するデータベースにアクセスする手段と、予め記録している過去の到着予定時刻及び該到着予定時刻に対応する実際の到着時刻の実績に基づいて、到着遅延時間を計算する手段と、計算した到着遅延時間を記録する手段と、予め記録している過去の予約の取消及び変更の実績に基づいて、予約に対して未到着となる割合を示す未到着率を計算する手段と、計算した未到着率の値を低くする補正により未到着係数を計算する手段と、到着予定時刻に到着遅延時間を加算した時刻が、所定の条件を満足する予約数を計算する手段と、計算した予約数に未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を計算する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る計算装置では、ビジネスホテル等の宿泊施設に対する予約の中の到着予定時刻が経過している予約の数と、予約の取消及び変更等の過去の実績に基づく未到着係数とに基づいて、取り消すべき予約数を決定する計算を行うことにより、精度の良い計算ができるので宿泊施設の売れ残り数を低減することが可能であり、しかも平均到着遅延時間を加算した到着予定時刻を用いるため、予定より遅れてくる宿泊客を考慮し、更に統計的に求めた未到着率を補正した未到着係数を用いることで、宿泊者が宿泊施設に宿泊することができなくなる状況の発生を抑制することが可能である。
【００１３】
第４発明に係る計算装置は、第２発明又は第３発明において、前記データベースにアクセスして、識別情報に基づく属性毎にレコードを集約する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る計算装置では、宿泊施設の会員、複数回予約者（宿泊者）及び初回予約者（宿泊者）の属性別に集約し、集約した夫々の予約について、取り消すべき予約数を決定する計算を行うことにより、予約者（宿泊者）の属性を加味した計算となるので、計算の精度を更に高めることが可能である。
【００１５】
第５発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、到着予定時刻を示した宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算させる手順と、コンピュータに、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出させる手順と、コンピュータに、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係るコンピュータプログラムでは、パーソナルコンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが計算装置として動作するので、ビジネスホテル等の宿泊施設に対する予約の中の到着予定時刻が経過している予約の数と、予約の取消及び変更等の過去の実績に基づく未到着係数とに基づいて取り消すべき予約数を決定する計算を行うことにより、精度の良い計算ができるので、宿泊者が宿泊施設に宿泊することができなくなる状況の発生を抑制しながらも、宿泊施設の売れ残り数を低減することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明の計算装置の構成を示すブロック図である。
図１中１０は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータを用いた本発明の計算装置であり、計算装置１０は、ビジネスホテル等の宿泊施設を提供する宿泊業者により管理されている。
宿泊業者では、宿泊の予約を受け付けたにもかかわらず、実際に利用されることなく、売れ残りとなってしまう場合があるため、以降に説明するように計算装置１０を用いて受け付けた予約の中から取り消すべき予約の数を計算する。
【００１８】
計算装置１０は、装置全体を制御するＣＰＵ１１、本発明の計算装置用のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体ＲＥＣから各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取られたコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段１３、各種処理に用いられるデータ等の情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４、マウス及びキーボード等の入力手段１５並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段１６を備えている。
【００１９】
そして記録手段１３から本発明のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を読み取り、ＲＡＭ１４に記憶させてコンピュータプログラムＰＧに含まれる各種手順をＣＰＵ１１により実行することで、パーソナルコンピュータは本発明の計算装置１０として動作する。
【００２０】
また記録手段１３の記録領域の一部は、到着予定時刻及び予約者又は宿泊者を識別する識別情報等の予約に関する情報を、夫々対応付けたレコードとして記録する予約データベース（予約ＤＢ）１０ａ、並びに取り消すべき予約の数を算出する場合に用いる補正値を記録している補正テーブル１０ｂ等のデータベース及びテーブルとして用いられており、データベース及びテーブルには必要に応じてアクセスが行われ、情報の記録／読取が行われる。
なお記録手段１３の記録領域の一部を予約データベース１０ａ及び補正テーブル１０ｂ等のデータベース及びテーブルとして用いるのではなく、計算装置１０に接続する他の装置の一部を予約データベース１０ａ及び補正テーブル１０ｂ等のテーブルとして用いてもよい。
【００２１】
図２は本発明の計算装置１０が備える予約データベース１０ａの記録内容を概念的に示す説明図である。
予約データベース１０ａには、会員番号、氏名及び電話番号等の予約者又は宿泊者を識別する識別情報に対応付けて、状態区分、予約情報、実績情報、部屋属性、取消区分及び連絡区分等の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
会員番号は、予め会員として登録している宿泊者に与えられている識別情報であり、当該宿泊施設が複数の宿泊施設間で提携している所謂チェーン店である場合には共通して使用することが可能な識別情報となる。
なお氏名及び電話番号は、予約者及び宿泊者のどちらに対しても使用することが可能な識別情報であるが、会員番号は、原則的に宿泊者に対してのみ用いられる識別情報である。
ここで予約者又は宿泊者として使い分けているのは、電話等の連絡手段により宿泊の予約を行う予約者が、必ずしも実際に宿泊する宿泊者と同一人物とは限らないからであり、予約者及び宿泊者と文言を使い分けてはいるが、同一の人物を示すと見なしても特に問題はない。
状態区分とは、当該レコードが示す予約内容の状態を示し、予約、到着済み又は取消のいずれかを示すデータが記録される。
予約情報は、予約した宿泊の予定を示す項目であり、到着予定日、到着予定時刻及び泊数の小項目を含んでいる。
実績情報は、予約に対応する宿泊の実績を示す項目であり、予約に変更があった場合にデータが記録される変更後到着予定日、変更後到着予定時刻及び変更後泊数、並びに実績を示す到着日、到着時刻及び泊数の小項目を含んでいる。
部屋属性とは、シングル、ツイン、ダブル、和室及び洋室等の予約された部屋の種類又は部屋番号を示すデータが記録される。
取消区分とは、予約が取り消された場合に、どのようにして取り消されたかを示す項目であり、連絡無し又は有りを示すデータが記録される。
連絡区分とは、予定通りに到着するか否かについて、予約者又は宿泊者に対して連絡を行ったか否かを示す項目であり、確認を行っている場合には、連絡有りを示すデータが記録される。
【００２２】
図３は本発明の計算装置１０が備える補正テーブル１０ｂの記録内容を概念的に示す説明図である。
補正テーブル１０ｂには、予約したにもかかわらず予約の取消又は変更により宿泊者が未到着となる確率、即ち未到着率を統計的に算出した場合に、統計値の精度及びばらつきにより、宿泊施設が不足しない様に安全性を考慮して補正するための数値、即ち補正値が記録されている。
補正値は、予約者又は宿泊者の属性を示す予約者属性（宿泊者属性でもよい）毎に設定されており、レベル、補正方法、採用値、補正（分級）及び補正（一律）等の項目毎にデータが示されている。
予約者属性は、会員、複数回予約者（リピータ）及び初回予約者（一般客）に分類されており、会員とは、会員として予め登録されている予約者（宿泊者）を示し、複数回予約者とは、会員以外で、過去に予約実績を有する者を示し、初回予約者とは過去に予約実績が無い者を示す。
レベルとは、補正方法を特定するための特定情報を示す。
補正方法とは、補正する方法であり、未到着率に基づき値が設定される分級と、未到着率に関係なく一定の値をとる一律とがあり、例えばレベル１の補正方法として指定された場合、分級された後、補正が行われ、レベル２の補正方法として指定された場合、一律に決定される補正値により補正が行われる。
採用値とは、分級して補正する場合に、その分級区分を決定する値であり、図３に示す例では、未到着率毎に５段階の分級が行われ、その区分を決定する値となる２０％以内、４０％以内、６０％以内、８０％以内及び１００％以内の値が示されている。
補正（分級）とは、分級して補正する場合に用いられる値であり、図３に示す例では、未到着率が２０％以内である場合は、補正により１６％であると見なされ、以下、４０％以内、６０％以内、８０％以内及び１００％以内では、夫々３２％、４８％、６４％及び８０％と見なされることとなる。
補正（一律）とは、一律に補正を行う場合に用いられる計算方法を示しており、図３に示す例では、未到着率に対して、一律に０．９を乗じた値が採用されることを示している。
なお図３では、予約者属性が会員である者に対しての補正方法及び値を示しているが、複数回予約者及び初回予約者についても同様の補正方法及び値が設定されている。
【００２３】
次に本発明の計算装置１０の各種処理を説明する。
図４は本発明の計算装置１０の会員予約実績分析処理を示すフローチャートである。
計算装置１０では、宿泊施設に対する予約の中から取り消すべき予約の数を計算する場合の事前処理として、予約者（宿泊者）の宿泊実績を、会員番号、氏名及び電話番号等の識別情報に基づいて分類される会員、複数回予約者及び初回予約者の予約者属性毎に分析し、予約基礎情報を生成する処理を行う
【００２４】
先ず計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約データベース１０ａにアクセスし、識別情報に基づく予約者属性毎にレコードを集約し（Ｓ１０１）、予約者属性が会員であるレコード、即ち会員番号の項目にデータを有するレコードを抽出する（Ｓ１０２）。
なおこのときの抽出されるレコードは、予約の結果が既に実績として判明しているレコード、即ち状態区分の項目が到着済み又は取消を示すデータに限られる。
そして識別情報、ここでは会員番号が同じであるレコードの件数を夫々集計した夫々の予約総数を計算する（Ｓ１０３）。
【００２５】
さらに状態区分の項目のデータが取消を示すレコードの件数を各識別情報について集計し（Ｓ１０４）、集計した件数を予約総数で除した夫々の取消率を計算する（Ｓ１０５）。
次に予約の変更があったレコード、即ち実績情報の変更後到着予定日、変更後到着予定時刻及び変更後泊数の項目にデータを有するレコードの件数を各識別情報について集計し（Ｓ１０６）、集計した件数を予約総数で除した夫々の予約変更率を計算する（Ｓ１０７）。
【００２６】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約情報に含まれる到着予定時刻から、実績情報に含まれる実際の到着時刻までの到着遅延時間を、各識別情報について計算し（Ｓ１０８）、計算した到着遅延時間を平均した夫々の平均到着遅延時間を計算する（Ｓ１０９）。
なお予約の変更があったレコードについては、到着予定時刻のデータの代わりに変更後到着予定時刻のデータを用い、また到着予定時刻が到着予定時刻より先である場合には、到着遅延時間は０として計算する。
【００２７】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、Ｓ１０３にて計算した予約総数、Ｓ１０５にて計算した取消率、Ｓ１０７にて計算した予約変更率及びＳ１０９にて計算した平均到着遅延時間を夫々の識別情報に対応付けた予約実績分析ファイルとして記録する（Ｓ１１０）。
【００２８】
図５は本発明の計算装置１０に記録される予約実績分析ファイルの記録内容を概念的に示す説明図である。
予約実績分析ファイルには、予約者属性（宿泊者属性）、識別情報、予約総数、取消率、予約変更率及び平均到着遅延時間の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
前述したように予約者属性（宿泊者属性）とは、会員、複数回予約者及び初回予約者を分類するデータであり、識別情報とは、会員番号、氏名及び電話番号等の予約者（宿泊者）を識別するための情報である。
このように予約実績分析ファイルには予約者属性毎に集約し夫々の識別情報に対して計算された予約総数、取消率、予約変更率及び平均到着遅延時間が記録されている。
【００２９】
図６は本発明の計算装置１０の複数回予約者実績分析処理を示すフローチャートである。
次に複数回予約者の取り消すべき予約の数を計算する場合の事前処理として、計算装置１０では、予約データベース１０ａにアクセスし、ステップＳ１０１にて予約者属性毎に集約したレコードの中で、予約者属性が複数回予約者であるレコード、即ち会員番号の項目にデータを有さず、氏名及び電話番号の項目のデータが同一であるレコードが複数有るレコードを抽出する（Ｓ２０１）。
なおこのときの抽出されるレコードは、予約の結果が既に実績として判明しているレコード、即ち状態区分の項目が到着済み又は取消を示すデータに限られる。
そして氏名及び電話番号が同じであるレコードの件数を夫々集計した夫々の予約総数を計算する（Ｓ２０２）。
【００３０】
さらに状態区分の項目のデータが取消を示すレコードの件数を各識別情報について集計し（Ｓ２０３）、集計した件数を予約総数で除した夫々の取消率を計算する（Ｓ２０４）。
次に予約の変更があったレコード、即ち実績情報の変更後到着予定日、変更後到着予定時刻及び変更後泊数の項目にデータを有するレコードの件数を各識別情報について集計し（Ｓ２０５）、集計した件数を予約総数で除した夫々の予約変更率を計算する（Ｓ２０６）。
【００３１】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約情報に含まれる到着予定時刻から、実績情報に含まれる実際の到着時刻までの到着遅延時間を、各識別情報について計算し（Ｓ２０７）、計算した到着遅延時間を平均した夫々の平均到着遅延時間を計算する（Ｓ２０８）。
なお予約の変更があったレコードについては、到着予定時刻のデータの代わりに変更後到着予定時刻のデータを用い、また到着予定時刻が到着予定時刻より先である場合には、到着遅延時間は０として計算する。
【００３２】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、Ｓ２０２にて計算した予約総数、Ｓ２０４にて計算した取消率、Ｓ２０６にて計算した予約変更率及びＳ２０８にて計算した平均到着遅延時間を夫々の識別情報に対応付けた予約実績分析ファイルとして記録する（Ｓ２０９）。
なお予約実績分析ファイルの記録内容については、図５を用いて説明した予約実績分析ファイルと同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
図７は本発明の計算装置１０の初回予約者実績分析処理を示すフローチャートである。
次に初回予約者の取り消すべき予約の数を計算する場合の事前処理として、計算装置１０では、予約データベース１０ａにアクセスし、ステップＳ１０１にて予約者属性毎に集約したレコードの中で、予約者属性が初回予約者であるレコード、即ち会員番号の項目にデータを有さず、氏名及び電話番号の項目のデータが同一であるレコードが存在しないレコードを抽出する（Ｓ３０１）。
なおこのときの抽出されるレコードは、予約の結果が既に実績として判明しているレコード、即ち状態区分の項目が到着済み又は取消を示すデータに限られる。
そして抽出したレコードの件数を集計した予約総数を計算する（Ｓ３０２）。
【００３４】
さらに状態区分の項目のデータが取消を示すレコードの件数を集計し（Ｓ３０３）、集計した件数を予約総数で除した取消率を計算する（Ｓ３０４）。
次に予約の変更があったレコード、即ち実績情報の変更後到着予定日、変更後到着予定時刻及び変更後泊数の項目にデータを有するレコードの件数を集計し（Ｓ３０５）、集計した件数を予約総数で除した予約変更率を計算する（Ｓ３０６）。
【００３５】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約情報に含まれる到着予定時刻から、実績情報に含まれる実際の到着時刻までの到着遅延時間を計算し（Ｓ３０７）、計算した到着遅延時間を平均した平均到着遅延時間を計算する（Ｓ３０８）。
なお予約の変更があったレコードについては、到着予定時刻のデータの代わりに変更後到着予定時刻のデータを用い、また到着予定時刻が到着予定時刻より先である場合には、到着遅延時間は０として計算する。
【００３６】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、Ｓ３０２にて計算した予約総数、Ｓ３０４にて計算した取消率、Ｓ３０６にて計算した予約変更率及びＳ３０８にて計算した平均到着遅延時間を予約実績分析ファイルとして記録する（Ｓ３０９）。
なお予約実績分析ファイルの記録内容については、図５を用いて説明した予約実績分析ファイルと同様であるので、その説明を省略する。
ただし会員及び複数回予約者については、各予約者について集計を行うが、初回予約者については全ての実績を仮想的な一人の人物の実績として集計を行うことになるので、識別情報の項目にはダミー値が入ることとなる。
【００３７】
図８は本発明の計算装置１０の予約基礎情報生成処理を示すフローチャートである。
計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約データベース１０ａにアクセスし、状態区分の項目が予約であるレコードを抽出し（Ｓ４０１）、抽出した各レコードについて、識別情報をキーとして予約実績分析ファイルから各種データを読み取る（Ｓ４０２）。
なお予約データベース１０ａから抽出したレコードに対応する識別情報が予約実績分析ファイルに存在しない場合、即ち当該レコードが初回予約者のものである場合には、識別情報の項目にダミー値が示されている初回予約者全体について集計したレコードの各種データが読み取られる。
【００３８】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約実績分析ファイルから読み取った予約の取消の過去の実績を示す取消率及び予約変更率の和である未到着率を計算し（Ｓ４０３）、更に予約データベース１０ａから抽出したレコードに含まれる到着予定時刻に、予約実績分析ファイルから読み取った平均到着遅延時間を加算して到着推定時刻を計算する（Ｓ４０４）。
次に計算装置１０では、予約データベース１０ａから抽出したレコード及び予約実績分析ファイルから読み取った各種データ並びに計算した未到着率及び到着推定時刻に基づいて、予約基礎ファイルを生成し（Ｓ４０５）、生成した予約基礎ファイルを記録する（Ｓ４０６）。
【００３９】
図９は本発明の計算装置１０に記録される予約基礎ファイルの記録内容を概念的に示す説明図である。
予約基礎ファイルには、識別情報に対応付けて未到着率及び到着推定時刻等の各種情報が記録されている。
前述したように識別情報とは、会員番号、氏名及び電話番号等の予約者（宿泊者）を識別するための情報であり、初回予約者についてはダミー値が記録されている。
到着推定時刻は、日付及び時刻で示され、到着予定時刻に平均到着遅延時間を加算することにより、日付が変わる場合には、推定した到着の予定日が１日繰り下がることになる。
また予約実績分析ファイルの予約総数の項目に示されるデータが、予め設定されている下限値に満たない場合には、統計処理の信頼性が低くなるため、未到着率は０％、平均到着遅延時間は０時間として計算される。
【００４０】
図１０は本発明の計算装置１０の取消予約数計算処理を示すフローチャートである。
予約実績分析ファイル及び予約基礎ファイルの作成等の事前処理完了後、実際に取り消すべき予約の数を計算する処理を行う。
計算装置１０を操作する操作者は、取り消すべき予約の数を計算装置１０に計算させるべく日時条件及びレベル条件等の計算条件の入力及び計算開始を示す入力を行う。
なお日時条件の入力は、省略しても良く、その場合、現在の日時が入力されたものとなる。
レベル条件とは、補正方法を特定するための特定情報であり、レベル条件について予め設定しておくことで、省略することが可能となる。
【００４１】
計算装置１０では、計算条件の入力及び計算開始を示す入力を受け付け（Ｓ５０１）、予約データベース１０ａにアクセスし、予約データベース１０ａから状態区分が予約で、連絡区分が連絡有りではないレコードを抽出する（Ｓ５０２）。
そして計算装置１０では、抽出した各レコードについて、識別情報をキーとして、予約基礎ファイルから各種データを読み取る（Ｓ５０３）。
なお予約データベース１０ａから抽出したレコードに対応する識別情報が予約基礎ファイルに存在しない場合、即ち当該レコードが初回予約者のものである場合には、識別情報の項目にダミー値が示されている初回予約者全体について集計したレコードの各種データが読み取られる。
【００４２】
さらに計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、予約基礎ファイルから読み取った未到着率の値を低くする補正を行うことで、未到着係数を計算し（Ｓ５０４）、計算した未到着係数を記録する（Ｓ５０５）。
未到着率の値を低くする補正とは、補正テーブル１０ｂを参照して、レベル条件、予約者属性及び未到着率により決定される補正方法を適用した補正であり、例えば図３に示す補正テーブル１０ｂを用いる場合、レベル条件が１、予約者属性が会員、そして未到着率が１９％である場合には、未到着係数は１６％となり、レベル条件が２、予約者属性が会員、そして未到着率が１９％である場合には、１９％に０．９を乗じた１７％（小数点以下は四捨五入）が未到着係数となる。
【００４３】
そして計算装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、到着予定時刻に平均到着遅延時間を加算した時刻、即ち予約基礎ファイルに記録された到着推定時刻が、受け付けた日時条件が示す日時より前であるという条件を満足する予約数を計算し（Ｓ５０６）、記録している未到着係数を抽出して（Ｓ５０７）、計算した予約数に抽出した未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を決定する計算を行う（Ｓ５０８）。
【００４４】
ステップＳ５０３〜Ｓ５０８の処理は、各識別情報について行われるため、計算装置１０では、決定した取り消すべき予約数の総和を計算し（Ｓ５０９）、計算した取り消すべき予約数の総和を出力する（Ｓ５１０）。
そして計算装置１０を操作する操作者は、出力された予約数の総和を確認し、更なる宿泊の予約を受け付けることが可能となる。
【００４５】
なお上述した会員予約実績分析処理、複数回予約者実績分析処理、初回予約者実績分析処理、予約基礎情報生成処理及び取消予約数計算処理は、シングル、ツイン、ダブル、和室及び洋室等の部屋属性毎に行われる。
また部屋属性ではなく、ルームナンバー等の特定の部屋毎に予約を受け付けている場合は、各部屋について同様の処理を行う必要がある。
【００４６】
前記実施の形態では、一台の計算装置１０に記録されている過去の実績に基づいて取り消すべき予約数を計算する形態を示したが、本発明はこれに限らず、提携している複数の宿泊施設が夫々備える計算装置１０をＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　ＰｒｉｖａｔｅＮｅｔｗｏｒｋ）　等の通信網にて接続し、予約データベース１０ａの記録内容を共用する形態でもよく、これにより計算の精度を向上させることが可能となる。
【００４７】
（付記１）宿泊施設への到着予定時刻を示した複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する予約取消数決定方法であって、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算し、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出し、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を決定することを特徴とする予約取消数決定方法。
（付記２）宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する計算装置であって、予約者又は宿泊者を識別する識別情報、及び到着予定時刻を、対応付けたレコードとして記録するデータベースにアクセスする手段と、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出する手段と、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算する手段と、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算する手段とを備えることを特徴とする計算装置。
（付記３）宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算する計算装置であって、予約者又は宿泊者を識別する識別情報、及び到着予定時刻を、対応付けたレコードとして記録するデータベースにアクセスする手段と、予め記録している過去の到着予定時刻及び該到着予定時刻に対応する実際の到着時刻の実績に基づいて、到着遅延時間を計算する手段と、計算した到着遅延時間を記録する手段と、予め記録している過去の予約の取消及び変更の実績に基づいて、予約に対して未到着となる割合を示す未到着率を計算する手段と、計算した未到着率の値を低くする補正により未到着係数を計算する手段と、到着予定時刻に到着遅延時間を加算した時刻が、所定の条件を満足する予約数を計算する手段と、計算した予約数に未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を計算する手段とを備えることを特徴とする計算装置。
（付記４）前記データベースにアクセスして、識別情報に基づく属性毎にレコードを集約する手段を備えることを特徴とする付記２又は付記３に記載の計算装置。
（付記５）コンピュータに、到着予定時刻を示した宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を計算させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算させる手順と、コンピュータに、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出させる手順と、コンピュータに、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算させる手順とを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記６）コンピュータに、到着予定時刻を示した宿泊施設に対する複数の予約の中から取り消すべき予約の数を算出させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、コンピュータに、到着予定時刻が所定の条件を満足する予約数を計算させる手順と、コンピュータに、過去の予約の取消及び変更の実績に基づく未到着係数を予め記録している記録手段から、未到着係数を抽出させる手順と、コンピュータに、計算した予約数及び抽出した未到着係数に基づいて取り消すべき予約数を計算させる手順とを実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る予約取消数決定方法、計算装置及びコンピュータプログラムでは、ビジネスホテル等の宿泊施設に対する予約の中で到着予定時刻が経過している予約を、予約者又は宿泊者の属性別に集約し、集約した夫々の予約に対し、予約の取消及び変更等の過去の実績に基づいて計算した未到着係数を乗じて取り消すべき予約数を計算にて決定することにより、精度の良い計算ができるので、宿泊者が宿泊施設に宿泊することができなくなる状況の発生を抑制しながらも、宿泊施設の売れ残り数を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の計算装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の計算装置が備える予約データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図３】本発明の計算装置が備える補正テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の計算装置の会員予約実績分析処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の計算装置に記録される予約実績分析ファイルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の計算装置の複数回予約者実績分析処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の計算装置の初回予約者実績分析処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の計算装置の予約基礎情報生成処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の計算装置に記録される予約基礎ファイルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１０】本発明の計算装置の取消予約数計算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　計算装置
ＰＧ　コンピュータプログラム
ＲＥＣ　記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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