(57)【要約】【課題】情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止できる情報表示装置を提供すること。【解決手段】情報表示装置（１ａ）は、情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパー（７）と、電子ペーパー（７）に表示する情報を外部から受信する通信手段（１２）と、通信手段（１２）により受信された情報を電子ペーパー（７）に表示する表示・消去手段（１１）と、表示・消去手段（１１）の電子ペーパー（７）への情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段（１４）と、少なくとも特定の電波（５）を受信する無線受信手段（１３）と、を備える。情報表示装置（１ａ）が、所定外の場所に移動されて無線受信手段（１３）が特定の電波（５）を受信不能となった際に、制御手段（１４）が電子ペーパー（７）に表示されている情報を表示・消去手段（１１）に消去させる。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、前記電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、前記通信手段により受信された情報を前記電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、前記表示・消去手段の前記電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段と、を備える情報表示装置であって、
所定外の場所に移動されて前記無線受信手段が前記特定の電波を受信不能となった際に、前記制御手段が前記電子ペーパーに表示されている情報を前記表示・消去手段に消去させることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、前記電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、前記通信手段により受信された情報を前記電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、前記表示・消去手段の前記電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段と、を備える情報表示装置であって、
前記無線受信手段が前記特定の電波を受信した際に、前記制御手段が前記電子ペーパーに表示されている情報を前記表示・消去手段に消去させることを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子ペーパーを備える情報表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ（即ち、情報通信技術）の進化とともに、マン・マシンインタフェースとしてのハードコピーやソフトコピーの重要性がますます増大している。言うまでもなく、ハードコピーとは、プリンタ、ファクシミリ、複写機、等によって紙に記録される情報を指し、ソフトコピーとは、ＣＲＴ（即ち、Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（即ち、Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、等のディスプレイに一時的に表示される情報のことである。ところで、近年これらハードコピーとソフトコピーの特徴を兼ね備えた新しいメディアとして、紙のように薄く、表示と消去が自由に行なえる電子ペーパーが登場し、注目を集めている。電子ペーパーはＣＲＴやＬＣＤと比較して、薄型・軽量であり、多少の曲げにも耐えられる。電子ペーパーには、表示内容の変更時（即ち、情報の記録および消去時）のみに電力を必要とし、表示内容を無電力で維持する不揮発性のものがある。
【０００３】
電子ペーパーへの情報の記録方法としては、例えば、電子ペーパーに対して、熱、電界、または磁気、等を与えて記録や消去を行なう方法が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、電子ペーパーの種類に応じて適宜選定される。熱記録方式の電子ペーパーの例としては、透明白濁型リライタブルマーキング方式の電子ペーパー、ロイコ染料を用いた発消色型リライタブルマーキング方式の電子ペーパー、等が挙げられる。
【０００４】
透明白濁型リライタブルマーキング方式の電子ペーパーは高分子薄膜の中に脂肪酸の微粒子を分散したもので、１１０℃以上に加熱すると脂肪酸の溶融により樹脂が膨張する。その後、冷却すると脂肪酸は過冷却状態になり液体のまま存在し、膨張した樹脂が固化する。その後、脂肪酸が固化収縮して多結晶の微粒子となり樹脂と微粒子間に空隙が生まれる。この空隙により光が散乱されて白色に見える。次に、８０℃から１１０℃の消去温度範囲に加熱すると脂肪酸は一部溶融し、樹脂は熱膨張して空隙を埋める。この状態で冷却すると透明状態となり画像の消去が行われる。
【０００５】
一方、発消色型リライタブルマーキング方式の電子ペーパーは無色のロイコ型染料と長鎖アルキル基を有する顕消色剤との可逆的な発色および消色反応を利用している。加熱されるとロイコ染料と顕消色剤が反応して発色し、そのまま急冷すると発色状態が保持される。また、加熱後、ゆっくり冷却すると顕消色剤の長鎖アルキル基の自己凝集作用により相分離が起こり、ロイコ染料と顕消色剤が物理的に分離されて消色する。
【０００６】
更に、電子ペーパーの他の例としては以下のようなものが挙げられる。
【０００７】
図７は、電気泳動式の電子ペーパーを示しており、透明なマイクロカプセル５１内にブルーなどの着色液体５２と、白色微粒子５３を入れて、電圧を印加することにより白色微粒子を電気泳動させて白、青等をスイッチング表示するものである。具体的には白色粒子には酸化チタンを用いたマイクロカプセル５１をＩＴＯ電極付きのフィルム上にシリコン樹脂をバインダとして塗布し、イオンフロー方式により表面に負電荷パターンを与えると、白色粒子はマイクロカプセルの下部に移動して表面がブルー表示となり、逆に正電荷を与えると、白色粒子はマイクロカプセルの上部へ移動して表面が白色表示となる。
【０００８】
図８は、ツイストボール式の電子ペーパーを示しており、半球毎に白、黒に塗り分けられた球形微粒子６０の向きを電界により制御して白、黒表示を行なうものである。粒子表面の白側６１が負、黒側６２が正の電荷が出現し、シートの表面に負電荷パターンを与えると粒子が回転して黒半球が上を向き黒表示となり、シートの表面に正電荷を与えると白半球が上を向くので白表示となる。
【０００９】
図９は、ゲストホスト型液晶に電圧を加えて色素の吸収を変化させる方式の電子ペーパーを示しており、ＩＴＯ透明電極に液晶７１、２色性染料７２と樹脂の混合物を塗布して、イオンフロー記録により画像を書込むと染料が配向して白色の記録が行われる。また、６０°Ｃ以上で加熱すると元の灰色に戻り画像の消去が可能である。あるいは、始めにコロナ帯電により白色状態にしておいて、熱書込みにより画像形成を行なう。
【００１０】
また、コレステリック液晶と有機感光体複合膜により構成される電子ペーパーは、コレステリック液晶が無電界でプレーナ配向となり液晶の螺旋ピツチに応じた色光を選択反射し、弱い電界ではフォーカルコニック配合となって光を透過してその状態を保持し、更に強い電界を印加するとプレーナ配向に戻る、性質を利用して表示、非表示を制御するものであり、媒体への書込みには有機光導電膜を積層して液晶層への分圧を制御している。その他、図１０に示すような、ＩＴＯ電極８０を付けた２枚のガラス板の間に、色トナー８２と白色粒子８１を挟み込んで電圧を印加して表示する電子ペーパー等がある。
【００１１】
電子ペーパーを応用した情報表示装置の例としては、特開２００１−３１２２５０号公報で開示されている情報表示装置（即ち、電子ペーパーファイル）がある。この情報表示装置では、シート状のフレキシブルな表示媒体である電子ペーパーが複数枚冊子状に綴られて書籍のような形態にされている。情報表示装置の各電子ペーパーは外部から入力されたデータを表示可能であり、各電子ペーパーと情報表示装置本体とが物理的および電気的に着脱可能となっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前述の情報表示装置は通常の書籍と同様に扱うことができるため、図書館等に書籍として配置することは可能であるが、特開２００１−３１２２５０号公報には当該情報表示装置の盗難防止対策等は示されていない。図書館や官公庁が保有する書籍の中には、内容を更新する必要があるために所定の場所で閲覧することはできても持ち出しが禁止されている書籍がある。このような書籍の無断持ち出しや盗難を防止する対策としては、書籍を壁面や机上に鎖等で繋ぐ方法があるが、この方法では書籍を閲覧する人々に煩わしさや不快感を与える。
【００１３】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止できる情報表示装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため、本発明の情報表示装置は、請求項１に記載したように、情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、前記電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、前記通信手段により受信された情報を前記電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、前記表示・消去手段の前記電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段と、を備える情報表示装置であって、
所定外の場所に移動されて前記無線受信手段が前記特定の電波を受信不能となった際に、前記制御手段が前記電子ペーパーに表示されている情報を前記表示・消去手段に消去させることを特徴としている。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、情報表示装置が、情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、該電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、該通信手段により受信された情報を電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、該表示・消去手段の電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、を備えているので、情報の表示と更新作業を容易に行なうことが可能である。また、請求項１に記載の発明によれば、情報表示装置が、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段を更に備えており、所定外の場所に移動されて無線受信手段が特定の電波を受信不能となった際に、制御手段が電子ペーパーに表示されている情報を表示・消去手段に消去させるので、情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【００１６】
また、前述した目的を達成するため、本発明の情報表示装置は、請求項２に記載したように、情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、前記電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、前記通信手段により受信された情報を前記電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、前記表示・消去手段の前記電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段と、を備える情報表示装置であって、
前記無線受信手段が前記特定の電波を受信した際に、前記制御手段が前記電子ペーパーに表示されている情報を前記表示・消去手段に消去させることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、情報表示装置が、情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、該電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、該通信手段により受信された情報を電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、該表示・消去手段の電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、を備えているので、情報の表示と更新作業を容易に行なうことが可能である。また、請求項２に記載の発明によれば、情報表示装置が、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段を更に備えており、無線受信手段が特定の電波を受信した際に、制御手段が電子ペーパーに表示されている情報を表示・消去手段に消去させるので、情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明の実施の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の２つの好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、各図において共通する構成要素には同一符号を付して明確化を図る。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る情報表示装置の第１実施形態（１ａ）の外観構成例を示す図である。情報表示装置１ａは、装置本体８側で綴られて冊子状に形成された複数枚の電子ペーパー７と、電子ペーパー７の表示部分７ａ（図１では、一枚目の電子ペーパー７の表示部分７ａのみ示されている。）に表示する所要の情報を外部から受信する接続端子（通信手段）１２と、少なくとも特定の電波を受信可能な無線通信部（無線受信手段）１３と、を備えている。尚、図１では、所要の情報を書き換え可能に表示する（即ち、情報の表示および消去が可能な）電子ペーパー７が複数枚示されているが、電子ペーパー７は少なくとも一枚あればよい。また、情報表示装置１ａに用いられる電子ペーパーの種類（方式）は、情報表示装置の形態や仕様に応じて適宜選定される。
【００２１】
図２は、前述の情報表示装置１ａのシステム構成を示すブロック図と、当該情報表示装置１ａ、情報処理装置２および電波発信装置３により形成される情報表示システムの構成例を示すブロック図である。この情報表示システムは例えば図書館等に設置される。当該情報表示システムは、所要の情報を表示する情報表示装置１ａと、接続ケーブル４を介して情報表示装置１ａと接続され、電子ペーパー７に表示する情報を生成する情報処理装置２と、閲覧場所に設置され、情報表示装置１ａに向けて特定の電波５を発する電波発信装置３と、を備えている。
【００２２】
図２に示されるように、情報表示装置１ａでは、情報を電子ペーパー７に記録して表示させる表示動作や電子ペーパー７の表示を消去する消去動作を行なう表示部（表示・消去手段）１１と、該表示部１１により電子ペーパー７に表示する所要の情報を情報処理装置２から接続ケーブル４を介して受信する前述の接続端子１２と、電波発信装置３から発信される特定の電波５を受信する前述の無線通信部１３と、ＣＰＵ（即ち、Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）を有し且つ所定の動作プログラムに従って情報表示装置１ａの各部の制御を行なう制御部（制御手段）１４と、該動作プログラムを記憶している記憶部１５と、が装置本体８に設けられている。より詳細には、接続端子１２および無線通信部１３が図１に示されるように装置本体８から露出するように設けられ、そして表示部１１、制御部１４、記憶部１５が装置本体８の内部に設けられている。
【００２３】
また、情報処理装置２は、ＣＰＵを有し且つ所定の動作プログラムに従って情報処理装置２の各部の制御を行なう制御部２１と、生成した表示情報を送信する接続端子２２と、動作プログラムを記憶する記憶部２３と、を備えている。
【００２４】
次に、情報表示装置１ａの動作手順を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
先ず、ステップＳ１１で、情報表示装置１ａの接続端子１２と情報処理装置２の接続端子２２とを接続ケーブル４で接続し、ステップＳ１２において、情報処理装置２と通信を行なって各装置のステータス、その他の確認を行なう。
【００２６】
ステップＳ１３において、表示部１１により電子ペーパー７に表示する情報を情報処理装置２から受信する。このとき、情報処理装置２は、予め表示情報を生成し、接続端子２２に接続された接続ケーブル４を介して送信する。
【００２７】
ステップＳ１４では、受信した情報をバッファメモリ（不図示）に一旦保持した後、採用した電子ペーパー７の種類（方式）に従った電子ペーパー７への表示情報の書き込みを行なう。このとき、制御部１４は、表示部１１の電子ペーパー７への情報の表示動作及び消去動作を制御する。
【００２８】
次いで、ステップＳ１５において、接続ケーブル４が接続端子１２から外されたか否かを調べ、外されていない場合はステップＳ１２に戻り、表示する情報の受信を継続する。一方、接続ケーブル４が外された場合は、表示すべき情報の受信は完了しているので、この情報表示装置１ａを閲覧場所へ展示する。
【００２９】
ステップＳ１６以下の手順は、閲覧場所からの情報表示装置１ａの盗難を監視するための動作手順である。なお、閲覧場所に設置した電波発信装置３からは、常時所定の電波５が発信されている。
【００３０】
ステップＳ１６では、無線通信部１３において電波発信装置３からの特定の電波５が受信できたか否かを判断する。もし、受信できなかった場合は、ステップＳ１７に進み、接続ケーブル４が接続端子１２に接続されているか否かを調べる。そして、接続されている場合は表示情報の書き込み又は更新があるものとしてステップＳ１２に戻る。
【００３１】
ステップＳ１６で特定の電波５が受信できていれば、制御部１４はこの時点から盗難防止機能を起動する。続いてステップＳ１８に進み、所定の時間間隔で特定の電波５を検出し、正常に受信できたかどうかを監視する。
【００３２】
ステップＳ１８において、特定の電波５の受信が検出できれば、ステップＳ２０で接続ケーブルが接続端子１２に接続されたか否かを判断し、接続されていなければ、ステップＳ１８に戻って特定の電波５の受信可否を継続して監視する。この状態は、例えば、情報表示装置１が所定の閲覧場所において閲覧に供されていることを表している。
【００３３】
一方、ステップＳ１８で、無線通信部１３が電波発信装置３から送信される特定の電波５を受信できない場合は、情報表示装置１が特定の電波５の届かない所定外の場所に移動された、すなわち所定の閲覧場所から持ち出された状態を示しているので、ステップＳ１９において、制御部１４が表示部１１に直ちに電子ペーパー７に表示されている情報を全て消去するよう指示を出し、それにより電子ペーパー７の表示部分７ａから表示が消える。
【００３４】
ステップＳ１９において表示情報の消去処理が完了すると、ステップＳ２０に進んで接続ケーブル４が接続されたか否かを検出する。そして、接続されていればステップＳ１２の処理に戻り、接続されていなければステップＳ１８の処理に戻って特定の電波の受信可否をチェックする。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、情報表示装置１ａは、閲覧場所において所定の時間間隔で特定の電波の受信可否を検出する。そして、特定の電波が受信不能になったことを検出した場合は、情報表示装置１ａが持ち出されたと判断して、直ちに電子ペーパー７に表示された情報を表示部１１に全て消去させる。これにより、情報表示装置１ａの所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【００３６】
また、情報表示装置１ａは、閲覧場所に設置した電波発信装置３からの特定の電波５を最初に受信した時点から持ち出し監視を開始するので、情報処理装置２から表示情報を受信する場所や、そこからの移動途中など、特定の電波が届かない場所において誤って電子ペーパー７の表示情報を消去することがない。
【００３７】
しかし、本実施形態では、一旦特定の電波を受信して上記の監視機能が開始されるとその動作を停止することができない。尚、情報表示装置１ａを必要により閲覧場所から持ち出す場合の対策例としては、運用者が小型の電波発信装置３を携帯することが挙げられ、このように運用者が小型の電波発信装置３を携帯していれば、電子ペーパー７の表示情報を消去することなく移動させることができる。
【００３８】
尚、本実施形態では、情報表示装置１ａと情報処理装置２との情報転送にケーブル４を用いたが、無線通信による方法で情報転送を行なってもよい。
【００３９】
（第２実施形態）
図４は、本発明に係る情報表示装置の第２実施形態（１ｂ）の外観構成例を示す図、図５は、情報表示装置１ｂのシステム構成を示すブロック図と、当該情報表示装置１ｂ、情報処理装置２、電波発信装置３および持出監視停止装置９により形成される情報表示システムの構成例を示すブロック図、そして図６は、情報表示装置１ｂの動作手順を示すフローチャートである。尚、第１実施形態と共通の構成要素については、同一符号を付しており、それらの説明は省略する。
【００４０】
図４において、情報表示装置１ｂは、第１実施形態の構成要素に加え、持出監視開始スイッチ１６を備えている。この持出監視開始スイッチ１６は装置本体８から露出される押しボタンスイッチであり、閲覧場所における情報表示装置１ｂの持ち出し監視動作の開始時期を制御部１４に報知するためのものである。
【００４１】
図５において、情報表示システムは、図２に示される構成に加え、持出監視停止装置９を備えている。この持出監視停止装置９は、制御部４１と、接続端子４２と、記憶部４３から構成され、情報表示装置１ｂに接続ケーブル６を介して接続される。そして、後述のように、閲覧場所からの情報表示装置１ｂの持ち出し監視動作を一時的に停止制御するものである。また、電波発信装置３は、第１実施形態と異なって例えば閲覧場所の出入口付近（部屋の出入口付近）に設置される。
【００４２】
次に、本実施形態の情報表示装置１ｂの動作手順を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
ステップＳ２１〜Ｓ２５に至る手順は、情報処理装置２から情報表示装置１ｂの表示部１１に表示する情報を転送して表示する過程であり、第１実施形態における図３のフローチャートに示した手順のステップＳ１１〜Ｓ１５と同じであるので、説明は省略する。
【００４４】
ステップＳ２６以下の手順は、閲覧場所における情報表示装置１ｂの盗難防止機能を表す動作手順である。尚、図５において示した電波発信装置３からは、常時特定の電波５が発信されている。
【００４５】
ステップＳ２６において、制御部１４は持出監視スイッチ１６が押されたか否かを検出する。検出できない場合は、ステップＳ２７において、接続ケーブル４が接続端子１２に接続されたか否かを調べる。そして、接続されている場合は表示情報の受信が続いているものとしてステップＳ２２に戻る。
【００４６】
一方、持出監視スイッチ１６が押されたことを検出した場合は、ステップＳ２８において、持出監視停止装置９が接続端子１２に接続されたか否かを確認する。もし、持出監視停止装置９が接続されていれば、ステップＳ２９において、持出監視停止装置９が外されるまでループを繰り返す。
【００４７】
そして、ステップＳ２８又はステップＳ２９において、持出監視停止装置９が接続されていないことが確認できた場合は、ステップＳ３０において、特定の電波５を受信できたかどうかを検出する。電波発信装置３は例えば閲覧場所の出入口付近に設置されており、特定の電波５を受信できた場合、それは情報表示装置１ｂが持ち出されようとしている状態を示しているので、ステップＳ３１において、制御部１４は表示部１１に電子ペーパー７に表示されている情報を全て直ちに消去する指示を出し、それにより電子ペーパー７の表示部分７ａの表示が消える。そして、表示情報の消去が完了するとステップＳ３２に進む。
【００４８】
一方、ステップＳ３０において特定の電波を受信できなかった場合は、情報表示装置１ｂは依然として閲覧場所にあると判定されるので、ステップＳ３１における処理後と同様にステップＳ３２に進み、接続ケーブル４が接続されたか否かを検出する。そして、接続されていればステップＳ２２の処理に戻り、接続されていなければステップＳ２８の処理に戻って持出監視停止装置９の接続を確認する。
【００４９】
以上のように第２実施形態では、情報表示装置１ｂは特定の電波の受信を監視し、電波を受信した場合は情報表示装置１ｂが持ち出されつつあると認識して、直ちに表示部１１に電子ペーパー７に表示されている情報を消去させる。これにより、情報表示装置１ｂの所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【００５０】
尚、情報表示装置１ｂは、持出監視開始スイッチ１６が押下された時点から特定の電波５の受信可否による持ち出し監視動作を開始するので、持出監視開始スイッチ１６の押下以前の運搬中などにおいて、誤って、電子ペーパー７の表示情報を消去してしまうことがない。
【００５１】
また、持出監視開始スイッチ１６が一旦押下されると、持ち出し監視機能は停止できないが、接続ケーブル６を介して持出監視停止装置９に接続することにより、一時的に機能を停止することができる。これにより、情報表示装置１ｂを運用者の都合により閲覧場所から持ち出す場合に、電子ペーパー７の表示情報を消去することなく移動させることができる。
【００５２】
尚、第２実施形態では、情報表示装置１ｂと、情報処理装置２および持出監視停止装置９との情報転送にケーブル４およびケーブル６を用いたが、無線通信による方法で情報伝送を行なってもよい。
【００５３】
尚、情報表示装置１ａおよび情報表示装置１ｂの何れにおいても、所定の閲覧場所の外へ持ち出すこと自体は可能である。しかしながら、所定の閲覧場所から持ち出せば、電子ペーパー７の表示情報が消去される仕組みとなっているため、例えば、当該仕組みに関する注意書等を装置本体８に設けたり、所定の閲覧場所に設けたりすれば、情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、情報表示装置が、情報の表示及び消去が可能な、少なくとも一枚の、電子ペーパーと、該電子ペーパーに表示する情報を外部から受信する通信手段と、該通信手段により受信された情報を電子ペーパーに表示する表示・消去手段と、該表示・消去手段の電子ペーパーへの情報の表示動作及び消去動作を制御する制御手段と、を備えているので、情報の表示と更新作業を容易に行なうことが可能である。また、情報表示装置が、少なくとも特定の電波を受信する無線受信手段を更に備えており、所定外の場所に移動されて無線受信手段が特定の電波を受信不能となった際に、制御手段が電子ペーパーに表示されている情報を表示・消去手段に消去させるので、情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【００５５】
また、本発明によれば、所定外の場所に移動されて無線受信手段が特定の電波を受信不能となった際に、電子ペーパーに表示されている情報を表示・消去手段に消去させる代わりに、無線受信手段が特定の電波を受信した際に、制御手段が電子ペーパーに表示されている情報を表示・消去手段に消去させるように情報表示装置を構成してもよい。この場合も、情報表示装置の所定外の場所への持ち出しや盗難を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報表示装置の第１実施形態の外観構成例を示す図である。
【図２】情報表示装置の第１実施形態のシステム構成を示すブロック図と、当該情報表示装置、情報処理装置および電波発信装置により形成される情報表示システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】情報表示装置の第１実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る情報表示装置の第２実施形態の外観構成例を示す図である。
【図５】情報表示装置の第２実施形態のシステム構成を示すブロック図と、当該情報表示装置、情報処理装置、電波発信装置および持出監視停止装置により形成される情報表示システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】情報表示装置の第２実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】電気泳動方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図８】ツイストボール方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図９】液晶／２色染料混入方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図１０】トナーディスプレイ方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ　情報表示装置
２　情報処理装置
３　電波発信装置
９　監視動作停止装置
１１　表示部（表示・消去手段）
１２　接続端子（通信手段）
１３　無線通信部（無線受信手段）
１４　制御部（制御手段）
１５　記憶部
１６　監視動作開始スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004037829.tif 000006
【図５】
2004037829.tif 000007
【図６】
2004037829.tif 000008
【図７】
2004037829.tif 000009
【図８】
2004037829.tif 000010
【図９】
2004037829.tif 000011
【図１０】
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