(57)【要約】【課題】透明な外観を有する柔軟剤を透明な容器に充填しても、貯蔵中に組成物の外観や匂いの変化を引き起こさず、さらに、貯蔵後の柔軟剤を用いて衣料を処理しても異臭が発生しない柔軟剤物品の提供。【解決手段】（ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物を３〜５０質量％、及び（ｂ）ｌｏｇＰが０．５〜３の有機溶剤を３〜４０質量％含有する透明液体柔軟剤組成物を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器に充填してなる柔軟剤物品。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物を３〜５０質量％、及び（ｂ）ｌｏｇＰが０．５〜３の有機溶剤を３〜４０質量％含有する透明液体柔軟剤組成物を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器に充填してなる柔軟剤物品。
【請求項２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールから選ばれる１種以上である請求項１記載の柔軟剤物品。
【請求項３】
（ａ）成分が、下記一般式（１）で表され、ヨウ素価が３０〜１３０の化合物である請求項１又は２記載の柔軟剤物品。
【化１】
2004060078.tif 000010
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｘ−は陰イオン基を示す。］
【請求項４】
（ａ）成分が、下記一般式（２）で表される化合物、及び下記一般式（３）で表される化合物から選ばれる１種以上である請求項１又は２記載の柔軟剤物品。
【化２】
2004060078.tif 000011
［式中、Ｒ５及びＲ９はそれぞれ独立に、炭素数１２〜３６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ６及びＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基である。ａ及びｂは０又は１の数である。Ｙ−は陰イオンである。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透明柔軟剤物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、一般家庭で用いられている衣料用液体柔軟剤は水不溶性の４級アンモニウム塩を水に乳化分散させた不透明な外観を有し、また、審美的な観点から組成物を染料や顔料で着色することが行われている。このため、柔軟剤を収納する容器はこれら染料や顔料の褪色を抑制する目的から光を遮断した不透明な樹脂で成形されたものである。
【０００３】
一方、近年審美的観点から透明又は半透明な柔軟剤の開発が行われており、特開平７−２２９０６１号公報には不飽和アルキル基を有する柔軟剤及び非水性溶剤を用いた組成物が開示され、特開平９−２５００８５号公報には特定ヨウ素価を有する柔軟化基材を用いた柔軟剤組成物が開示されている。これらは、組成物の透明な外観を強調するために透明な容器を用いることが好ましく、内容物の安定性を考慮して紫外線吸収剤を含有する樹脂を用いて成形された容器を用いることが好ましい。一般的に紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系の有機化合物や微粒子酸化亜鉛や酸化チタン等の無機化合物が知られている。
【０００４】
しかしながら、このような紫外線吸収剤を含有する容器に透明な外観を有する柔軟剤を充填した場合、貯蔵中に組成物の外観や匂いが変化することは抑制することができるが未だ十分ではなく、しかも貯蔵後の柔軟剤を用いて衣料を処理した場合、衣料に異臭が発生するという問題が生じ、これを解決することが求められている。
【０００５】
従って、本発明の課題は透明な外観を有する柔軟剤を透明な容器に充填しても、貯蔵中に組成物の外観や匂いの変化を引き起こさず、さらに、貯蔵後の柔軟剤を用いて衣料を処理しても異臭が発生しない柔軟剤物品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物を３〜５０質量％、及び（ｂ）ｌｏｇＰが０．５〜３の有機溶剤を３〜４０質量％含有する透明液体柔軟剤組成物を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器に充填してなる柔軟剤物品を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物であり、特に一般式（１）で表され、ヨウ素価が３０〜１３０、好ましくは３５〜１２０、特に好ましくは４０〜１１０である化合物（以下化合物（１）という）、一般式（２）で表される化合物（以下化合物（２）という）、又は一般式（３）で表される化合物（以下化合物（３）という）が組成物の透明化の点から好適である。
【０００８】
【化３】
2004060078.tif 000002
【０００９】
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｘ−は陰イオン基を示す。］
【００１０】
【化４】
2004060078.tif 000003
【００１１】
［式中、Ｒ５及びＲ９はそれぞれ独立に、炭素数１２〜３６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ６及びＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基である。ａ及びｂは０又は１の数である。Ｙ−は陰イオンである。］
化合物（１）において、Ｒ１及びＲ２は、好ましくはエステル基、アミド基もしくはエーテル基を含有し、特に好ましくはエステル基及び／又はアミド基を含有するアルキル基又はアルケニル基である。また、Ｒ１及びＲ２の合計数に対して、アルキル基の数が１〜５０％、好ましくは１〜３０％、より好ましくは５〜１５％であり、アルケニル基の数が９９〜５０％、好ましくは９９〜７０％、より好ましくは９５〜８５％であるものが好適であり、このような範囲において柔軟剤の透明化が可能となる。また、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の数が１５％以下、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．５〜７％、特に好ましくは０．５〜５％であるものが透明化及び貯蔵安定性の点から好適である。
【００１２】
具体的に好ましい化合物としては、下記一般式（１−１）で表される化合物（以下化合物（１−１）という）及び一般式（１−２）で表される化合物（以下化合物（１−２）という）を挙げることができる。
【００１３】
【化５】
2004060078.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に、炭素数１３〜１８のアルキル基及びアルケニル基が混合した混合炭化水素基であり、Ｒ１８及びＲ１９はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。また、分子中に存在するＲ１４及びＲ１５の合計数に対して、アルキル基の数が好ましくは１〜１５％、より好ましくは１〜１３％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは５〜１０％であり、アルケニル基の数が好ましくは８５〜９９％、より好ましくは８７〜９９％、さらに好ましくは９０〜９９％、特に好ましくは９０〜９５％である。また、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の数が好ましくは７％以下、より好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．５〜４％、特に好ましくは０．５〜３％である。Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｄ及びＥはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｃ及びｄはそれぞれ独立に、０又は１、好ましくは１の数である。Ｘ−は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１〜４のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオン、炭素数１〜１２の１価〜３価の脂肪族カルボン酸イオン、特に好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜４のアルキル硫酸エステルイオンである。］
化合物（１−１）及び化合物（１−２）は、牛脂や豚脂等の動物油、イワシ油、サバ油、さめ肝油等の魚油、あるいはパーム油、綿実油、ひまわり油等の植物油をケン化、あるいはメチルエステル化して得られる脂肪酸や脂肪酸メチルエステルを蒸留等の精製工程を経て得られるオレイン酸（又はそのメチルエステル）あるいはオレイルアルコールを原料として製造される。また、このようなオレイン酸（又はその低級アルキルエステル）やオレイルアルコールは、ステアリン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪酸やステアリルアルコール、パルミチルアルコール等の飽和アルコールを５〜１５モル％、リノール酸やリノールアルコール等の炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物を７〜１５モル％含有する。本発明では特にリノール酸やリノールアルコールを低減化させた原料を用いて化合物（１−１）又は化合物（１−２）を製造することが好ましい。リノール酸やリノールアルコールを低減化させる方法としては、例えば特開平８−９９０３６号公報に開示されている金属銅結晶を選択水素添加触媒として用いる方法が挙げられる。また、本発明では好ましくは炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物の含有量を３モル％以下に低減化することが好ましい。
【００１５】
このようなリノール酸を低減化した脂肪酸とメチルジエタノ−ルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアミノプロピル−Ｎ−メチルアミン、あるいはＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミン等のアミン化合物との脱水エステル化反応により、上記化合物（１−１）を得ることができ、さらに化合物（１−１）をメチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のアルキル化剤でアルキル化することで化合物（１−２）を得ることができる。
【００１６】
なお、化合物（１−１）としては、無機又は有機の酸で中和した塩、柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、柔軟剤組成物にアミン化合物を配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、蓚酸、乳酸、クエン酸等のヒドロキシカルボン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸、蓚酸、乳酸、クエン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００１７】
本発明では化合物（１−１）及び化合物（１−２）を用いる場合には、不飽和結合を１つ有する炭化水素基においてシス体とトランス体を含むことができ、シス体／トランス体は２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が透明化の点から好適である。
【００１８】
さらに本発明では化合物（１−１）及び化合物（１−２）を用いる場合には、化合物（１−１）及び化合物（１−２）を併用することが柔軟効果の点から好ましく、併用する場合には化合物（１−１）／化合物（１−２）の質量比は１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４０／６０、より好ましくは１０／９０〜３０／７０が柔軟効果を向上させる点から好適である。
【００１９】
化合物（２）において、Ｒ５は炭素数１２〜３６、好ましくは１４〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ６は炭素数１〜６、好ましくは１〜４のアルキレン基、より好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。ａは１が好ましい。化合物（２）の中で特に好ましい化合物として、下記一般式（２−１）で表される化合物（以下化合物（２−１）という）及び一般式（２−２）で表される化合物（以下化合物（２−２）という）から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２０】
【化６】
2004060078.tif 000005
【００２１】
［式中、Ｒ２０は炭素数１５〜３５、好ましくは１７〜２１のアルキル基又はアルケニル基であり、ｅは２又は３である。Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基である。］
化合物（２−１）及び化合物（２−２）は、Ｒ２０−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとＮ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応することで容易に合成することができ、Ｒ２０は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００２２】
化合物（２）は、無機又は有機の酸で中和した塩であってもよい。また、塩として使用する場合は、柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、柔軟剤組成物に（ａ）成分を配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、クエン酸等のヒドロキシカルボン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸、クエン酸、ｐ−トルエンスルホン酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００２３】
化合物（３）において、Ｒ９は炭素数１２〜３６、好ましくは１４〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ１０は炭素数１〜６、好ましくは１〜４のアルキレン基、より好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。ｂは１が好ましい。化合物（３）の中で特に好ましい化合物として、下記一般式（３−１）で表される化合物（以下化合物（３−１）という）及び一般式（３−２）で表される化合物（以下化合物（３−２）という）から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２４】
【化７】
2004060078.tif 000006
【００２５】
［式中、Ｒ２３は炭素数１５〜３５、好ましくは１５〜２３のアルキル基又はアルケニル基であり、ｆは２又は３である。Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはメチル基又はエチル基である。Ｙ−は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換していても良いアリールスルホン酸イオンから選ばれる１種以上である。］
化合物（３−１）及び化合物（３−２）は、Ｒ２３−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとＮ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させ、さらにアルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化することで容易に合成することができる。また、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−ヒドロキシアルキル４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−アミノアルキル４級アンモニウム塩とＲ２３−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとの反応で合成することも可能である。Ｒ２３は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００２６】
さらに本発明では化合物（２）及び化合物（３）を用いる場合には、化合物（２）及び化合物（３）を併用することが柔軟効果の点から好ましく、併用する場合には化合物（２）／化合物（３）の質量比は１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４０／６０、より好ましくは１０／９０〜３０／７０が柔軟効果を向上させる点から好適である。
【００２７】
また、本発明では化合物（１）と化合物（２）及び／又は化合物（３）を併用することも柔軟効果を向上させることができるため好ましく、併用する場合には（化合物（２）＋化合物（３））／化合物（１）を質量比で好ましくは１／９９〜２０／８０、特に好ましくは５／９５〜１５／８５である。
【００２８】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、ｌｏｇＰが０．５〜３、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．５〜１．８、特に好ましくは０．５〜１．６の有機溶剤である。ここでｌｏｇＰとは、有機化合物の、水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の有機化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における有機化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Ｄａｙｌｉｇｈｔ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｉｎｃ．（Ｄａｙｌｉｇｈｔ　ＣＩＳ）などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Ｄａｙｌｉｇｈｔ　ＣＩＳから入手できるプログラム“ＣＬＯＧＰ”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Ｈａｎｓｃｈ，　Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（ｃｆ．　Ａ．　Ｌｅｏ，　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．４，　Ｃ．　Ｈａｎｓｃｈ，　Ｐ．Ｇ．　Ｓａｍｍｅｎｓ，　Ｊ．Ｂ．　Ｔａｙｌｏｒ　ａｎｄ　Ｃ．Ａ．　Ｒａｍｓｄｅｎ，　Ｅｄｓ．，　ｐ．２９５，　Ｐｅｒｇａｍｏｎ　Ｐｒｅｓｓ，　１９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムＣＬＯＧＰ　ｖ４．０１により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００２９】
このようなＬｏｇＰを有する有機溶剤としては下記一般式（４）、一般式（５）又は一般式（６）で表される化合物が好適である。
【００３０】
Ｒ２７−ＯＨ　　　　（４）
［式中、Ｒ２７は炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基である。］
Ｒ２８−（Ｏ−Ｒ２９）ｇ−Ｏ−Ｒ３０　　　　（５）
［式中、Ｒ２８及びＲ３０はそれぞれ独立に、水素原子、Ｒ３１ＣＯ−（ここでＲ３１は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基であり、Ｒ２９は炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ただし、Ｒ２９が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ２８及びＲ３０の両者が水素原子である場合を除く。ｇは１〜５の数である。］
Ｒ３２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ−Ｒ３３）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３４　　（６）
［式中、Ｒ３２は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ３３及びＲ３４はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。］
より具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナン−１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグルセリルエーテルを挙げることができる。
【００３１】
これらの中でも特にｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナン−１，６−ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルが好ましく、組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から最も好ましい（ｂ）成分は２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル及びトリエチレングリコールモノフェニルエーテルから選ばれる１種以上である。
【００３２】
［その他成分］
本発明では任意ではあるが柔軟効果を向上させる目的から陰イオン界面活性剤（以下（ｃ）成分という）を含有することが好ましく、特に上記（ａ）成分において化合物（２）及び／又は化合物（３）を用いる場合には、柔軟効果を著しく向上させることができる。
【００３３】
（ｃ）成分としては、炭素数１４〜２０、好ましくは１６〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸、又はそのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属塩、もしくは炭素数１６〜３６、好ましくは１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、−ＳＯ３Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ３Ｍ基［Ｍ：対イオン］を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的にはミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸から選ばれる脂肪酸、上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００３４】
本発明の柔軟剤組成物は、上記（ｂ）成分以外の溶剤を用いても差し支えないが、柔軟剤を透明化させる効果を損なわないことが好ましい。（ｂ）成分以外で用いることができる溶剤（以下（ｄ）成分という）としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００３５】
本発明では貯蔵安定性の点から上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分に加えて（ｅ）成分としてさらに非イオン界面活性剤を配合することが好ましい。非イオン界面活性剤としては炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び／又は油脂又は油脂の部分加水分解物にアルキレンオキシドを付加した化合物が好ましい。炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルの特に好ましい例として、下記一般式（７）で表される非イオン界面活性剤が挙げられる。油脂又は油脂の部分加水分解物にアルキレンオキシドを付加した化合物の特に好ましい例として、硬化ヒマシ油のポリオキシアルキレン付加物（平均付加モル数好ましくは３０〜１００、更に好ましくは５０〜８０）が挙げられる。
【００３６】
Ｒ３５−Ｇ−［（Ｒ３６Ｏ）ｈ−Ｒ３７］ｉ　　（７）
［式中、Ｒ３５は炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３６は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ３７は炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｈは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜４０の数を示す。Ｇは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｇが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合はｉは１であり、Ｇが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｉは２である。ここで、複数個のＲ３６及びＲ３７は同一でも異なっていても良い。］
一般式（７）で表される化合物の具体例として下記一般式（７−１）〜（７−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００３７】
Ｒ３５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ−Ｈ　　　（７−１）
［式中、Ｒ３５は前記の意味を示す。ｊは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。］
Ｒ３５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−Ｈ　　（７−２）
〔式中、Ｒ３５は前記の意味を示す。ｋ及びｍはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。］
【００３８】
【化８】
2004060078.tif 000007
【００３９】
［式中、Ｒ３５は前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜６０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ３６及びＲ３７はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。］
また、本発明の柔軟剤組成物は、（ｆ）成分として無機塩及び／又は炭素数１〜７の有機酸塩を含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウム、有機酸塩としては、グリコール酸、ｐ−トルエンスルホン酸の金属塩が貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類等の界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００４０】
本発明では柔軟性を改善する目的で、（ｇ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を配合しても差し支えないが、透明な外観を得るために留意する必要がある。配合できる化合物としてはトリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルを挙げることができる。
【００４１】
本発明の柔軟剤組成物には、貯蔵後の色や匂いを改善するため、通常知られている金属封鎖剤や酸化防止剤（以下（ｈ）成分という）を配合することができる。金属封鎖剤としてはエチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩等に代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩やポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類を挙げることができ、酸化防止剤としては２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２（３）−ブチル−４−オキシアニソール等が挙げられる。これらは酸でも塩として配合してもよい。
【００４２】
本発明の柔軟剤組成物は、臭い劣化抑制効果の点から炭素数１〜１０、好ましくは１〜７の炭化水素基を有する融点（ｍｐ）２５℃以上、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは５０〜２００℃の有機酸（以下（ｉ）成分という）を配合することが好ましい。具体的に好ましい化合物としてはグリコール酸（ｍｐ８０℃）、クエン酸（ｍｐ１５３℃）、蓚酸（ｍｐ１０２℃）、乳酸（ｍｐ２６℃）、マロン酸（ｍｐ１３５℃）、コハク酸（ｍｐ１８５℃）、マレイン酸（ｍｐ１３０℃）、リンゴ酸（ｍｐ１００℃）、酒石酸（ｍｐ１７０℃）、グルタル酸（ｍｐ９８℃）、アジピン酸（ｍｐ１５３℃）、ｎ−ブチルマロン酸（ｍｐ１０２℃）、アゼライン酸（ｍｐ１０７℃）、クエン酸（ｍｐ１５３℃）、安息香酸（ｍｐ１２２℃）、フタル酸（ｍｐ１９１℃）を挙げることができる。これらの中でも特にグリコール酸、クエン酸、蓚酸、乳酸が臭い劣化抑制効果の点から良好である。
【００４３】
本発明の柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に用いられる香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）、あるいは色素等の成分を配合しても差し支えない。
【００４４】
［柔軟剤組成物］
本発明に係わる柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は３〜５０質量％、好ましくは３〜３５質量％、特に好ましくは４〜３０質量％である。また、（ｂ）成分の含有量は３〜４０質量％、好ましくは５〜３５質量％、特に好ましくは７〜２５質量％である。また、本発明において（ａ）成分として化合物（１）を用いる場合には、好ましくは（ｃ）成分を０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜７質量％、特に好ましくは１〜５質量％配合する。（ａ）成分として化合物（２）及び／又は化合物（３）を用いる場合には、（ｃ）成分を好ましくは０．１〜３５質量％、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは３〜１５質量％配合する。さらに、（ａ）成分／（ｃ）成分のモル比は、柔軟効果向上の観点から好ましくは９５／５〜５２／４８、より好ましくは９０／１０〜５５／４５、特に好ましくは８０／２０〜６０／４０が好適である。
【００４５】
さらに（ｄ）成分の配合量は、組成物中好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％、最も好ましくは１〜２質量％であり、（ｅ）成分である非イオン界面活性剤の配合量は安定性の点から、組成物中０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、特に０．５〜５質量％が好適である。また、（ｆ）成分は、組成物中０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、特に好ましくは０．２〜０．５質量％添加することが好適である。（ｇ）成分の配合量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下、最も好ましくは０．２質量％以下かつ０．０２質量％以上である。（ｈ）成分の金属封鎖剤及び酸化防止剤は、本発明の柔軟剤組成物中に（ａ）成分に対して０．１〜１０００ｐｐｍの範囲で配合するのが好ましい。
【００４６】
本発明の柔軟剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び必要に応じてその他成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、且つ透明な水溶液である。ここで、本発明の透明とは光路長１ｃｍで測定した場合に、６６０ｎｍの光透過率が３０％以上、好ましくは５０％以上の状態と定義する。
【００４７】
本発明において用いる水は、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌あるいは滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。本発明の組成物中の水の含有量は、３０〜９５質量％、好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは４５〜８０質量％、最も好ましくは５０〜７５質量％である。
【００４８】
本発明の柔軟剤組成物の製造方法としては、水に必要に応じて（ｅ）成分、（ｆ）成分及び（ｈ）成分を溶解させ、３５〜７０℃、好ましくは４０℃〜６５℃に加熱昇温し、その後（ａ）成分、（ｂ）成分、必要に応じて（ｃ）成分、、（ｄ）成分、（ｇ）成分、（ｉ）成分及び香料成分を添加して攪拌混合し、無機酸剤及び／又は有機酸剤で所定のｐＨに調整し、冷却した後にその他の成分を添加する方法が貯蔵安定性の点から好ましい。
【００４９】
［容器］
本発明の容器に用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールの重合により得られるものであり、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、サクシン酸の少なくとも１種以上が好ましく、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のグリコール類、あるいはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類の少なくとも１種以上が好ましい。また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂は、オキシ酸の重合体、あるいはオキシ酸の共重合体からなるものでも差し支えない。オキシ酸としては、乳酸、ε−カプロラクトン、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等を挙げることができる。
【００５０】
熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等の芳香族ポリエステル樹脂や、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂等の脂肪族ポリエステル樹脂や、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂のようなオキシ酸の重合体、あるいは　芳香族ポリエステルにポリオキシアルキレングリコールを共重合させたポリエステルエラストマーが好適であり、特にポリエチレンテレフタレート樹脂が容器の透明性の点から好適である。
【００５１】
本発明ではこのような熱可塑性ポリエステル樹脂にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有させる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールが好適であり、特に２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが、柔軟処理した衣料の異臭発生抑制効果の点から好ましい。
【００５２】
本発明において、上記紫外線吸収剤の含有量はポリエステル樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜０．２質量部、特に好ましくは０．００５〜０．１質量部が容器の透明性と衣料の異臭発生抑制効果の点から好適である。
【００５３】
本発明の容器の製造法としては、熱可塑性ポリエステル樹脂と紫外線吸収剤とをドライブレンドにより溶融混練することによって行われる。この溶融混練を行う際には、単軸押出機、２軸押出機、あるいはブラベンダータイプの混練機を使用することが可能である。この熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる容器は、射出成形、（延伸）ブロー成形、射出ブロー成形等の成形法により得ることができる。また、紫外線吸収剤を配合するマスターバッチを上記混練機を用いて作成し、紫外線吸収剤が目的の範囲の濃度になるようにドライブレンドしたものを、射出成形等の成形法で評価プレートを作成しても良い。また、これらのポリエステル樹脂成形体は、ポリエステル樹脂組成物の単層だけでなく、これらのポリエステル樹脂組成物を多層成形体の１層として使用することも可能である。
【００５４】
これらの混練機を用いて混練した溶融樹脂を、水冷あるいは空冷により冷却しフィルムにすることも可能であり、またストランド上に押出したサンプルをペレタイズした後に、射出成形、真空圧縮成形等の成形法で評価用プレートを作成してもよい。また、本発明のポリエステル樹脂成形体の展開としては、上述したプレート以外にもフィルム成形体、シート成形体、ボトル成形体、トレー成形体等様々な形態が可能である。フィルムであればインフレーションや押出ラミネート等の手法により、シートであれば押出成形や押出ラミネート等の手法により、ボトルであれば射出成形、（延伸）ブロー成形、射出ブロー成形等の成形法により、トレーではシート成形品を真空圧縮成形等の手法により成形することが可能である。これらの成形品以外にも、様々な成形体を得ることが可能である。
【００５５】
【実施例】
実施例１
下記配合成分を用いて、下記方法で表１及び表２に示す組成の柔軟剤組成物を調製した。それらを下記容器に充填し、キャップ（ポリプロピレン製）により密封して、柔軟剤物品を得た。得られた柔軟剤物品について、下記方法で貯蔵安定性及び衣料の柔軟処理における異臭の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００５６】
＜配合成分＞
以下に実施例に用いた成分を示す。
（ａ−１）：下記方法で得た化合物
特開平８−９９０３６号公報段落番号００２３の表２の実施例１に示す炭化水素組成を有する脂肪酸とＮ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピルアミンとを脂肪酸／アミン＝１．８６／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、主生成物としてＮ−オレオイルアミノプロピル−Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンを得た。次にこの化合物を反応溶媒としてエタノールを使用し、メチルクロリドを用いて通常の方法によりアルキル化し、減圧下で溶媒を留去してＮ−オレオイルアミノプロピル−Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドを得た。尚、化合物の組成は、Ｎ−オレオイルアミノプロピル−Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドが８０％、Ｎ−オレオイルアミノプロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドが７％、未反応脂肪酸が３％、エタノールを５％含んでいる。
（ａ−２）：下記方法で得た化合物
特開平８−９９０３６号公報段落番号００２３の表２の比較例３に示す炭化水素組成を有する脂肪酸とトリエタノールアミンとを脂肪酸／アミン＝１．７／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、主生成物であるＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを得た。この化合物を反応溶媒としてエタノールを使用し、ジメチル硫酸を用いて通常の方法によりアルキル化してＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム　メチルサルフェートを得た。尚、化合物組成はＮ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム　メチルサルフェートが２７％、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム　メチルサルフェートが３７％、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオレオイルオキシエチルアミンが１６％、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム　メチルサルフェートが５％、未反応脂肪酸が５％、反応溶媒としてエタノールを５％含んでいる。
（ａ−３）：Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン塩酸塩（アルカノイル基はステアロイル基／パルミトイル基がモル比で９５／５）
（ａ−４）：Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アルキル基はラウリル基／ミリスチル基がモル比で５０／５０）
（ｂ−１）：２−フェノキシエタノール（ｌｏｇＰ＝１．１９）
（ｂ−２）：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（ｌｏｇＰ＝１．２５）
（ｂ−３）：トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝１．３２）
（ｂ−４）：ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝１．５２）
（ｃ−１）：オレイン酸
（ｃ−２）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｄ−１）：エタノール
（ｅ−１）：ポリオキシエチレンステアリルアミン（ＥＯ平均縮合度４０）
（ｅ−２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均縮合度１９）
（ｅ−３）：ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＥＯ平均縮合度６０）
（ｆ−１）：塩化マグネシウム
（ｇ−１）：ラウリン酸とソルビタンとの脱水縮合物、ラウリン酸／ソルビタンのモル比は１．１／１である。
（ｈ−１）：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
（ｈ−２）：エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラアセティック　アシッド　４ナトリウム塩
（ｉ−１）：香料［ヘキシルシンナミックアルデヒド（１８）、ネロリンヤラヤラ（４）、トリシクロデセニルアセテート（４）、ベンジルアセテート（１０）、ムスクケトン（５）、アニシルアセトン（２）、サンダルマイソールコア（２）、アルデヒドＣ１４ピーチ（１）、リナロール（１８）、ジヒドロキシミルセノール（８）、ボルネオール（４）、セドロール（４）、ムゴール（５）、ベンジルアルコール（５）、ジプロピレングリコール（１０）の混合物：カッコ内は香料中の質量％］。
【００５７】
＜柔軟剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ｂ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。次に所要量の（ａ）成分と（ｄ）成分を予め混合した混合品（６０℃）を添加した。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）成分、（ｆ）成分〜（ｉ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調整し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水を添加した。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２０℃に冷却した。なお、表１及び表２に示すｐＨは冷却後（２０℃）のｐＨを記載した。
【００５８】
＜容器＞
容器１；ポリエチレンテレフタレート樹脂（表中ＰＥＴと記載）１００質量部を溶融状態にして、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール０．１質量部を添加した。これらの混練には２軸押出機を利用した。２軸押出機により押出された溶融樹脂を乾燥することで、ポリエステル樹脂組成物を作成した。このポリエステル樹脂組成物を用いて、延伸ブロー成形により、平均肉厚０．９ｍｍ、内容量１０００ｍＬの延伸ブローボトルを成形した。
【００５９】
容器２；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾールに代えて２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノールを用いた以外は容器１と同様の方法で成形した。
【００６０】
容器３；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾールに代えて２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールを用いた以外は容器１と同様の方法で成形した。
【００６１】
容器４；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾールに代えてフェニルサリチレート（代表的な紫外線吸収剤）を用いた以外は容器１と同様の方法で成形した。
【００６２】
容器５；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾールに代えて２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（代表的な紫外線吸収剤）を用いた以外は容器１と同様の方法で成形した。
【００６３】
容器６；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾールに代えてメトキシ桂皮酸オクチル（代表的な紫外線吸収剤）を用いた以外は容器１と同様の方法で成形した。
【００６４】
＜柔軟剤物品の貯蔵安定性評価法＞
柔軟剤物品を１０個用意し、日光の良く当る場所に１０日間保存した。その後、内容物の匂いを下記の判定基準で判定した。１０個の平均を取り、平均点が１以上、１．５未満を○、１．５以上２未満を△、２以上を×として評価した。
【００６５】
評価基準
１…全く変化がない。
２…内容物の匂いがやや変化している。
３…内容物の匂いが変化している。
【００６６】
＜衣料の柔軟処理における異臭の評価法＞
バスタオル（木綿１００％）５枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後３分間脱水を行った。その後再度３０Ｌの水道水を注水後、日光の良く当たる場所に１０日間保存した柔軟剤物品から柔軟剤組成物を７ｍＬ添加し５分間攪拌した。その後脱水し、日光の良くあたる場所で自然乾燥させた。この操作を５回繰り返した衣料、また１０回処理した衣料について、匂いを１０人のパネラー（３０代男性１０人）により下記の基準で判定し、１０個の平均を取り、平均点が１以上１．５未満を◎、１．５以上２未満を○、２以上２．５未満を△、２．５以上を×として評価した。
【００６７】
評価基準
１…柔軟剤の香料以外には異臭がない
２…柔軟剤の香料以外の異臭がややある
３…柔軟剤の香料以外に異臭がある
【００６８】
【表１】
2004060078.tif 000008
【００６９】
【表２】
2004060078.tif 000009