(57)【要約】【課題】スパークプラグ間の電気抵抗値のばらつきをできる限り抑制するようにしたスパークプラグの製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】保持板１６０の各保持孔部１６１には、各プラグ基礎構造体１５０が、その先端側部位にて、各筒状受け部材１７０を介し同軸的に嵌装保持されている。各受け部材１７０のうち保持板１６０の端部側の受け部材１７０の熱容量は、保持部材１６０の中央側の受け部材１７０の熱容量よりも大きい。これにより、加熱室内での加熱の際に、保持板１６０の端部の熱は端部側の受け部材１７０により吸収されるが、この吸収熱量は、中央側の受け部材１７０よりも多い。このため、端部側のプラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化状態と中央側のプラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化状態と近似する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ本体を備えるスパークプラグの製造方法において、
中空状の絶縁部材の先端側に軸方向に嵌装した中心電極と、前記絶縁部材の基端側に軸方向に挿入した端子金具と、前記中心電極と前記端子金具との間にて前記絶縁部材内に設けた導電性ガラス粉末混合物とを備えるプラグ基礎構造体を複数準備し、かつ、複数の保持孔部を離散状に貫通形成してなる保持板を準備して、
前記複数のプラグ基礎構造体のうち前記保持板の端部に沿って位置するプラグ基礎構造体（以下、端部側プラグ基礎構造体という）を、その先端側にて、前記保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる中空状の受け部材（以下、端部側受け部材という）を通し、前記複数の保持孔部のうち前記保持板の端部に沿って位置する保持孔部（以下、端部側保持孔部という）に嵌装するとともに、残りのプラグ基礎構造体（以下、中央側プラグ基礎構造体という）をその先端側にて残りの保持孔部（以下、中央側保持孔部という）に直接嵌装することで、前記複数のプラグ基礎構造体を前記保持板により保持し、
前記複数のプラグ基礎構造体が前記保持板から上方へ延出するように前記保持板を支持した状態で、前記複数のプラグ基礎構造体を、その前記導電性ガラス粉末混合物中の前記ガラス粉末が軟化するように、前記保持板及び前記端部側受け部材と共に加熱し、
この加熱後、前記複数のプラグ基礎構造体を保持した前記保持板を前記支持状態のまま外気中に搬送し、
前記複数のプラグ基礎構造体の各々の前記端子金具をその対応絶縁部材内に押圧により軸方向に圧入して、当該対応絶縁部材内の前記導電性ガラス粉末混合物を圧縮焼結させて焼結導電体とすることで、前記複数のプラグ基礎構造体の各々を前記プラグ本体として形成するようにしたことを特徴とするスパークプラグの製造方法。
【請求項２】
前記中央側プラグ基礎構造体をも、その先端側にて、前記保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる他の中空状の受け部材（以下、中央側受け部材という）を通し、前記対応中央側保持孔部に嵌装することで、前記保持板による前記保持を行い、
然る後、前記複数のプラグ基礎構造体の上方への延出を維持するように前記保持板を支持した状態で、前記加熱を、前記中央側受け部材をも含めて行い、
前記端部側受け部材は、前記中央側受け部材よりも大きな熱容量を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項３】
前記中央側プラグ基礎構造体をも、その先端側にて、前記保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる他の中空状の受け部材（以下、中央側受け部材という）を通し、前記対応中央側保持孔部に嵌装することで、前記保持板による前記保持を行い、
然る後、前記複数のプラグ基礎構造体の上方への延出を維持するように前記保持板を支持した状態で、前記加熱を、前記中央側受け部材をも含めて行い、
前記端部側受け部材の熱伝導率は、前記中央側受け部材の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項４】
前記端部側受け部材は、前記中央側受け部材よりも大きな熱容量を有するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項５】
前記受け部材は、それぞれ、前記対応プラグ基礎構造体の導電性ガラス粉末混合物に対する対応部位をも覆うように形成された筒状受け部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項６】
前記保持板は、前記端部側保持孔部よりも中央側部位にて、前記保持板の端部よりも小さな熱容量を有するように凹状に形成し小熱容量部位として構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項７】
前記保持板は、前記端部側保持孔部のうち互いに隣り合う保持孔部間にて、保温部材を前記保持板の上方へ突出するように配設してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項８】
前記保持板は、その搬送方向或いはこの搬送方向に対する交叉方向に沿い前記保持孔部を形成して格子状に配置した四角形状の保持板であって、
前記保持孔部のうち、前記搬送方向に対する直交方向の両端の一方に位置する保持孔部の中心と当該直交方向の両端の一方との間隔及び前記直交方向の両端の他方に位置する保持孔部の中心と当該直交方向の両端の他方との間隔は、最短距離にて隣り合う保持孔部の中心の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項９】
前記保持板において、前記保持孔部のうち最短距離にて隣り合う保持孔部は、その中心の間隔を同一にするように形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項１０】
前記保持板を、複数、前記各プラグ基礎構造体の上方への延出を維持するように支持して連続的に隙間なく前記搬送の方向に並べて、前記加熱を行うようにした請求項１〜９のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項１１】
前記保持板の保持孔部のうち前記搬送方向の後端側の保持孔部の中心と前記搬送方向に後続して並ぶ前記保持板の保持孔部のうち前記搬送方向の先端側の保持孔部の中心との間の間隔は、前記保持孔部のうち最短距離にて隣り合う保持孔部の中心の間隔と同一であることを特徴とする請求項１０に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項１２】
プラグ本体を備えるスパークプラグの製造装置において、加熱室と、この加熱室内にてその入り口から出口にかけて水平方向に搬送可能に支持した加熱室用搬送機構とを備える加熱装置と、
前記加熱室の出口から前記加熱室用搬送機構の搬送方向に向け水平方向に搬送可能に支持したプレス装置用搬送機構を有するように前記加熱室の出口に配設されたプレス装置とを備えて、
中空状の絶縁部材の先端側に軸方向に嵌装した中心電極と、前記絶縁部材の基端側に軸方向に挿入した端子金具と、前記中心電極と前記端子金具との間にて前記絶縁部材内に設けた導電性ガラス粉末混合物とを備えるプラグ基礎構造体を複数準備し、かつ、複数の保持孔部を離散状に貫通形成してなる保持板を準備して、
前記複数のプラグ基礎構造体のうち前記保持板の端部に沿って位置するプラグ基礎構造体（以下、端部側プラグ基礎構造体という）を、その先端側にて、前記保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる中空状の受け部材（以下、端部側受け部材という）を通し、前記保持孔部のうち前記保持板の端部に沿って位置する保持孔部（以下、端部側保持孔部という）に嵌装するとともに、残りのプラグ基礎構造体（以下、中央側プラグ基礎構造体という）をその先端側にて残りの保持孔部（以下、中央側保持孔部という）に直接嵌装することで、前記複数のプラグ基礎構造体を前記保持板により保持し、
前記複数のプラグ基礎構造体が前記保持板から上方へ延出するように前記保持板を前記加熱室用搬送機構により支持して前記加熱室内に搬入し、
この加熱室内にて、前記複数のプラグ基礎構造体を、その前記導電性ガラス粉末混合物中の前記ガラス粉末が軟化するように、前記保持板及び前記端部側受け部材と共に加熱し、
この加熱後、前記複数のプラグ基礎構造体を保持した前記保持板を、前記加熱室用搬送機構により前記加熱室の出口から搬出して前記プレス装置用搬送機構により前記プレス装置内に搬入し、
このプレス装置により、前記複数のプラグ基礎構造体の各々の前記端子金具をその対応絶縁部材内に押圧により軸方向に圧入し、前記対応絶縁部材内の前記導電性ガラス粉末混合物を圧縮焼結させて焼結導電体として形成することで、前記複数のプラグ基礎構造体の各々を前記プラグ本体として形成するようにしたことを特徴とするスパークプラグの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スパークプラグの製造方法及び製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スパークプラグの一例としては、いわゆる抵抗体入りスパークプラグが挙げられる。この抵抗体入りスパークプラグは、プラグ本体と、接地電極を有する固定用筒状金具とを備えている。当該抵抗体入りスパークプラグの製造方法としては、下記特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
この製造方法によれば、まず、筒状の絶縁部材と、この絶縁部材の先端側部位内に同軸的に嵌装した柱状の中心電極と、絶縁部材の基端側部位内に同軸的に挿入した端子金具と、絶縁部材内に端子金具と中心電極との間に積層状に設けた導電性ガラス粉末及び電気抵抗材料粉末（ガラス粉末を含む）からなる導電性ガラス粉末混合物とを備えた端子金具の押圧による圧入前の状態にあるプラグ本体（以下、プラグ基礎構造体という）を組み立てる。
【０００４】
しかして、このように組み立てたプラグ基礎構造体を加熱炉内に搬入して加熱した後当該加熱炉から搬出し、端子金具を絶縁部材の基端側部位内に押圧により圧入する。これにより、上述した導電性ガラス粉末混合物が端子金具と中心電極との間で加圧により圧縮され、両ガラスシール層の間に電気抵抗体を介在させてなる焼結導電体として焼結形成され、プラグ基礎構造体がプラグ本体として完成される。
【０００５】
ここで、当該製造方法において、プラグ基礎構造体の加熱炉内への搬入加熱及び端子金具の圧入は次のようにして行われる。上述したプラグ基礎構造体を複数準備し、これら各プラグ基礎構造体を保持板に保持する。この保持は、当該プラグ基礎構造体の各々を、その先端側部位にて、保持板の各保持孔部に軸方向に嵌装することで行われる。
【０００６】
このように保持した保持板を、当該各プラグ基礎構造体を上方へ延出させるように水平状に支持して加熱炉内に搬入して加熱する。然る後、保持板を、上述のようにプラグ基礎構造体の各々を保持したまま、加熱炉から搬出して、プレス装置により、当該各プラグ基礎構造体の端子金具を対応の絶縁部材の基端側部位内に押圧により圧入する。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２５１０３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記製造方法において、上述のように焼結形成された焼結導電体の電気抵抗値は、上述した導電性ガラス粉末混合物の材料成分と当該材料成分の焼結形成密度によって特定される。また、一般に、抵抗体入りスパークプラグの電気抵抗値は、加熱炉内でのプラグ基礎構造体の加熱状況やこの加熱後端子金具圧入までの間のプラグ基礎構造体の冷却状態に大きく影響されるといわれる。
【０００９】
しかし、上述のように各プラグ基礎構造体を加熱炉内で加熱する場合、保持板も同様に加熱される。当該保持板は厚みと伝熱性を有することから、上記加熱の際、その熱エネルギーは、通常、当該保持板の中央側よりも端部側に多く作用する。従って、保持板の端部の受熱量は当該保持板の中央の受熱量よりも増大する。
【００１０】
このため、保持板の端部に沿い位置するプラグ基礎構造体（以下、端部側プラグ基礎構造体という）の受熱量も、保持板の端部の受熱量の増大に追随し、残りのプラグ基礎構造体（以下、中央側プラグ基礎構造体という）の受熱量よりも増大する。換言すれば、端部側プラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物中のガラス粉末の軟化度合いが、上記中央側プラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物中のガラス粉末の軟化度合いよりも高くなる。
【００１１】
従って、加熱炉から搬出した保持板の各プラグ基礎構造体において、上述のように端子金具を絶縁部材の基端側部位内に圧入する際、当該圧入による導電性ガラス粉末混合物に対する圧縮力は、上記中央側プラグ基礎構造体に対しては、上記端部側プラグ基礎構造体よりも相対的に弱く作用する。このため、上記中央側プラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物の焼結形成密度は、上記端部側プラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物の焼結形成密度よりも低下する。その結果、上記中央側プラグ基礎構造体内の焼結導電体の電気抵抗値は、上記端部側プラグ基礎構造体内の焼結導電体の電気抵抗値よりも大きくなる。
【００１２】
換言すれば、保持板に保持した各プラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物の焼結形成密度は、受熱量の多い端部側プラグ基礎構造体よりも、受熱量の少ない中央側プラグ基礎構造体において低くなることで、上述のようにプラグ基礎構造体間の電気抵抗値のばらつきを生ずる。
【００１３】
以上のようなことから、抵抗体入りスパークプラグの電気抵抗値は、上に述べた加熱炉内でのプラグ基礎構造体の加熱状況や当該加熱後端子金具圧入までの間のプラグ基礎構造体の冷却状況のみで特定されるのではなく、上記加熱の際の保持板の端部側と中央側との受熱量の差によっても、変動し、その結果、各抵抗体入りスパークプラグ間で電気抵抗値が大きくばらつくことが分かった。
【００１４】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、スパークプラグ間の電気抵抗値のばらつきをできる限り抑制するようにしたスパークプラグの製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、本発明に係るスパークプラグの製造方法では、請求項１の記載によれば、中空状の絶縁部材（１１０）の先端側に軸方向に嵌装した中心電極（１２０）と、絶縁部材の基端側に軸方向に挿入した端子金具（１３０）と、中心電極と端子金具との間にて絶縁部材内に設けた導電性ガラス粉末混合物（１５１、１５３、１５４、１５５）とを備えるプラグ基礎構造体（１５０）を複数準備し、かつ、複数の保持孔部（１６１）を離散状に貫通形成してなる保持板（１６０）を準備する。
【００１６】
そして、複数のプラグ基礎構造体のうち保持板の端部に沿って位置するプラグ基礎構造体（以下、端部側プラグ基礎構造体という）を、その先端側にて、保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる中空状の受け部材（１７０、１８０）（以下、端部側受け部材という）を通し、複数の保持孔部のうち保持板の端部に沿って位置する保持孔部（以下、端部側保持孔部という）に嵌装するとともに、残りのプラグ基礎構造体（以下、中央側プラグ基礎構造体という）をその先端側にて残りの保持孔部（以下、中央側保持孔部という）に直接嵌装することで、複数のプラグ基礎構造体を保持板により保持する。
【００１７】
ついで、複数のプラグ基礎構造体が保持板から上方へ延出するように当該保持板を支持した状態で、複数のプラグ基礎構造体を、その導電性ガラス粉末混合物中のガラス粉末が軟化するように、保持板及び端部側受け部材と共に加熱し、
この加熱後、複数のプラグ基礎構造体を保持した保持板を上記支持状態のまま外気中に搬送し、
複数のプラグ基礎構造体の各々の端子金具をその対応絶縁部材内に押圧により軸方向に圧入して、当該対応絶縁部材内の導電性ガラス粉末混合物を圧縮焼結させて焼結導電体（１４０）とすることで、複数のプラグ基礎構造体の各々をプラグ本体として形成するようにした。
【００１８】
これによれば、上述のように、端部側プラグ基礎構造体を、その先端側にて、保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる端部側受け部材を通し、端部側保持孔部に嵌装するとともに、中央側プラグ基礎構造体をその先端側にて中央側保持孔部に直接嵌装することで、複数のプラグ基礎構造体を保持板により保持する。
【００１９】
このため、上記加熱の際に、保持板の端部の方が当該保持板の中央よりも受熱量が多く、端部側プラグ基礎構造体は速く加熱されていく。さらに、プラグ基礎構造体は互いに並んで保持板から上方へ延出されているので、端部側プラグ基礎構造体は、中央側プラグ基礎構造体に比べて、上記加熱により加熱された空気にあたり易く、加熱され易い。しかし、所定の熱容量をもつ端部側受け部材を備えることで、保持板の端部から端部側受け部材を介して端部側プラグ基礎構造体に伝わる熱の量は中央側プラグ基礎構造体に直接伝わる熱量に近づいていく。
【００２０】
また、上記加熱後、外気中に搬出された保持板のプラグ基礎構造体がその端子金具にて対応の絶縁部材内に押圧により圧入される過程においては、保持板の端部の方が当該保持板の中央よりも放熱量が多く端部側プラグ基礎構造体は速く冷却していく。その上、中央側プラグ基礎構造体相互間で保温効果が発生して、端部側プラグ基礎構造体は中央側プラグ基礎構造体よりも冷却され易い。しかし、所定の熱容量をもつ端部側受け部材を備えることで、端部側プラグ基礎構造体から端部側受け部材を介して保持板に伝わる熱の量は中央側プラグ基礎構造体から直接伝わる熱量に近づいていく。
【００２１】
従って、端部側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化度合いは、中央側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化度合いに近似して維持される。このため、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体の焼結導電体の焼結密度、即ち、電気抵抗値も互いに近似する。その結果、電気抵抗値のばらつきの少ない歩留まりの良好なスパークプラグとしての製造が可能となる。
【００２２】
なお、保持板は、四角形に限ることなく六角形等の多角形その他種々の形状であってもよいが、保持板の端部に沿って貫通形成してなる保持孔部（端部側保持孔部）は、格子状に保持孔部を貫通形成してなる例えば四角形の保持板をその上面からみたとき、当該保持板において、その四辺のいずれかの辺に沿って位置する各保持孔部の中心を通る線であって上記いずれかの辺に平行な線（平行中心線という）のうち、当該いずれかの辺に最も近い平行中心線を通る保持孔部に少なくとも相当する（後述する図８或いは図３１参照）。
【００２３】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載のスパークプラグの製造方法において、中央側プラグ基礎構造体をも、その先端側にて、保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる他の中空状の受け部材（１７０、１８０）（以下、中央側受け部材という）を通し、上記対応中央側保持孔部に嵌装することで、保持板による上記保持を行う。
【００２４】
然る後、複数のプラグ基礎構造体の上方への延出を維持するように保持板を支持した状態で、上記加熱を、中央側受け部材をも含めて行う。ここで、端部側受け部材は、中央側受け部材よりも大きな熱容量を有するように形成されている。
【００２５】
これによれば、中央側プラグ基礎構造体も、その先端側にて、保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる中央側受け部材を通し、中央側保持孔部に嵌装する。
【００２６】
このため、上記加熱の際に、保持板の端部の方が当該保持板の中央よりも受熱量が多く、端部側プラグ基礎構造体は速く加熱していく。さらに、プラグ基礎構造体は互いに並んで保持板から上方へ延出されているので、端部側プラグ基礎構造体は、中央側プラグ基礎構造体に比べて、上記加熱により加熱された空気にあたり易く、加熱され易い。しかし、中央側受け部材よりも大きな熱容量をもつ端部側受け部材を備えることで、保持板の端部から端部側受け部材を介して端部側プラグ基礎構造体に伝わる熱の量は保持板の中央から中央側受け部材を介して中央側プラグ基礎構造体に伝わる熱量に近づいていく。
【００２７】
また、外気中に搬出された保持板のプラグ基礎構造体がその端子金具にて対応の絶縁部材内に押圧により圧入される過程においては、保持板の端部の方が当該保持板の中央よりも放熱量が多く、端部側プラグ基礎構造体は速く冷却していく。その上、中央側プラグ基礎構造体相互間で保温効果が発生して、端部側プラグ基礎構造体は中央側プラグ基礎構造体よりも冷却され易い。しかし、中央側受け部材よりも大きな熱容量をもつ端部側受け部材を備えることで、端部側プラグ基礎構造体から端部側受け部材を介して保持板に伝わる熱の量は中央側プラグ基礎構造体から中央側受け部材を介して保持板に伝わる熱量に近づいていく。
【００２８】
従って、端部側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化度合いは、中央側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化度合いに近似して維持される。その結果、請求項１に記載の発明と同様に、電気抵抗値のばらつきの少ない歩留まりの良好なスパークプラグとしての製造が可能となる。
【００２９】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項２に記載のスパークプラグの製造方法とは、端部側受け部材が中央側受け部材よりも大きな熱容量を有するように形成されていることとは異なり、端部側受け部材の熱伝導率が中央側受け部材の熱伝導率よりも低くなっている点で相違する。
【００３０】
これによれば、上記加熱の際及びその後の外気中への搬送下では、端部側受け部材が中央側受け部材よりも熱伝導率において低いことが、端部側受け部材が中央側受け部材よりも熱容量において大きいことと同様の熱作用効果を発揮する。その結果、請求項３の記載の発明によっても、スパークプラグの電気抵抗値のばらつきの抑制の観点から請求項２に記載の発明と実質的に同様の作用効果を達成できる。
【００３１】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項３に記載のスパークプラグの製造方法において、端部側受け部材は、中央側受け部材よりも大きな熱容量を有するように形成されていることを特徴とする。
【００３２】
これによれば、上記加熱の際及びその後の外気中への搬送下では、端部側受け部材が中央側受け部材よりも大きな熱容量を有することが、端部側受け部材が中央側受け部材よりも熱伝導率において低いことと相乗的に作用し、熱作用効果をより一層向上させる。その結果、請求項４の記載の発明によれば、スパークプラグの電気抵抗値のばらつきの抑制の観点から請求項３に記載の発明の作用効果をより一層向上できる。
【００３３】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜４のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法において、受け部材は、それぞれ、上記対応プラグ基礎構造体の導電性ガラス粉末混合物に対する対応部位をも覆うように形成された筒状受け部材（１８０）であることを特徴とする。
【００３４】
これによれば、プラグ基礎構造体のうちその先端部から導電性ガラス粉末混合物の全体の周囲にかけて、対応の受け部材により覆われる。従って、上記加熱の際に、受け部材は、対応のプラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物の全体に対し、相互間の保温効果を発揮する。よって、プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化状態は、導電性ガラス粉末混合物の全体に亘り、良好に促進される。その結果、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明の作用効果をより一層向上できる。
【００３５】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項１〜５のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法において、保持板は、端部側保持孔部よりも中央側部位にて、保持板の端部よりも小さな熱容量を有するように凹状に形成し小熱容量部位（１６４、１６５、１６６、１６９、１９５、１９６、１９７）として構成されていることを特徴とする。
【００３６】
これによれば、上記加熱の際、上記凹状に形成された小熱容量部位の受熱量は、当該凹状に形成された小熱容量部位のない保持板よりも、速く増大する。このため、上記凹状に形成された小熱容量部位から熱伝達を受ける中央側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化がより一層促進されて端部側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化状態により一層近似する。その結果、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明の作用効果をより一層向上できる。
【００３７】
なお、上記小熱容量部位の凹状の深さは、端部側プラグ基礎構造体と中央側プラグ基礎構造体との熱量が近づくように適宜設定されるものであり、さらには、上記小熱容量部位の凹状は貫通状であってもよい。
【００３８】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項１〜６のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法において、保持板は、端部側保持孔部のうち互いに隣り合う保持孔部間にて、保温部材（１９０）を保持板の上方へ突出するように配設してなることを特徴とする。
【００３９】
これによれば、上記加熱の際、端部側保持孔部のうち互いに隣り合う保持孔部間に配設された保温部材にも保持板から熱が伝わる。よって、端部側プラグ基礎構造体の保持板からの受熱量がさらに抑制され、より一層、中央側プラグ基礎構造体の受熱量に近づいていく。また、上記加熱後外気中に搬出された保持板のプラグ基礎構造体がその端子金具にて対応の絶縁部材内に押圧により圧入される過程においては、保温部材と端部側プラグ基礎構造体との保温効果により、端部側プラグ基礎構造体の放熱量が、中央側プラグ基礎構造体の放熱量に、より一層、近づいていく。よって、中央側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化が端部側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化状態に近づいていく。その結果、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明の作用効果をより一層向上し得る。
【００４０】
また、本発明によれば、請求項８の記載によれば、請求項１〜７のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法において、保持板は、その搬送方向或いはこの搬送方向に対する交叉方向に沿い前記保持孔部を形成して格子状に配置した四角形状の保持板であって、保持孔部のうち、上記搬送方向に対する直交方向の両端の一方に位置する保持孔部の中心と当該直交方向の両端の一方との間隔及び上記直交方向の両端の他方に位置する保持孔部の中心と当該直交方向の両端の他方との間隔は、最短距離にて隣り合う保持孔部の中心の間隔よりも広いことを特徴とする。
【００４１】
これによれば、保持板の上記直交方向の端部の熱が端部側プラグ基礎構造体に伝わりにくい。従って、当該端部側受け部材内のガラス粉末の軟化は進みにくい。このため、プラグ基礎構造体の電気抵抗値は、端部側プラグ基礎構造体の焼結導電体の焼結密度と中央側プラグ基礎構造体の焼結導電体の焼結密度との間のばらつきはさらに少なくなる。その結果、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明の作用効果をより一層向上できる。
【００４２】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項１〜８のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法において、保持板において、保持孔部のうち最短距離にて隣り合う保持孔部は、その中心の間隔を同一にするように形成されていることを特徴とする。
【００４３】
これによれば、中央側プラグ基礎構造体間の相互の保温効果による中央側プラグ基礎構造体内のガラス粉末の軟化が、より一層、均一に達成され得る。その結果、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明の作用効果のより一層の向上に役立つ。
【００４４】
また、本発明は、請求項１０の記載によれば、請求項１〜９のいずれか一つに記載のスパークプラグの製造方法において、保持板を、複数、プラグ基礎構造体の上方への延出を維持するように支持して連続的に隙間なく上記搬送方向に並べて、上記加熱を行うようにした。
【００４５】
これによれば、上記加熱の際に、保持板間におけるプラグ基礎構造体の熱環境のばらつきを減少させることができ、その結果、連続する保持板のプラグ基礎構造体間の電気抵抗値のばらつきをも減少させることができる。
【００４６】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項１０に記載のスパークプラグの製造方法において、保持板の保持孔部のうち上記搬送方向の後端側の保持孔部の中心と上記搬送方向に後続して並ぶ保持板の保持孔部のうち上記搬送方向の先端側の保持孔部の中心との間の間隔は、保持孔部のうち最短距離にて隣り合う保持孔部の中心の間隔と同一であることを特徴とする。
【００４７】
これによれば、後続保持板及びその受け部材並びにプラグ基礎構造体は、先行保持板及びその受け部材並びにプラグ基礎構造体と同様の受熱状態におかれる。このため、先行及び後続の両保持板間においても、プラグ基礎構造体の電気抵抗値のばらつきが、上述と同様に少なくなる。その結果、連続する保持板を、その受け部材及びプラグ基礎構造体と共に加熱しても、保持板に、プラグ基礎構造体の電気抵抗値がばらつくことがなく、連続する保持板に亘り、歩留まりのよいスパークプラグの製造が可能となる。その結果、請求項１０に記載の発明の作用効果をより一層向上できる。
【００４８】
また、本発明に係るスパークプラグの製造装置は、請求項１２の記載によれば、
加熱室（３１１）と、この加熱室内にてその入り口から出口にかけて水平方向に搬送可能に支持した加熱室用搬送機構（３２１）とを備える加熱装置（３００）と、
加熱室の出口から加熱室用搬送機構の搬送方向に向け水平方向に搬送可能に支持したプレス装置用搬送機構（４２０）を有するように加熱室の出口に配設されたプレス装置（４００）とを備える。
【００４９】
そして、中空状の絶縁部材（１１０）の先端側に軸方向に嵌装した中心電極（１２０）と、絶縁部材の基端側に軸方向に挿入した端子金具（１３０）と、中心電極と端子金具との間にて絶縁部材内に設けた導電性ガラス粉末混合物（１５１、１５３、１５４、１５５）とを備えるプラグ基礎構造体（１５０）を複数準備し、かつ、複数の保持孔部（１６１）を離散状に貫通形成してなる伝熱性保持板（１６０）を準備する。
【００５０】
しかして、複数のプラグ基礎構造体のうち保持板の端部に沿って位置するプラグ基礎構造体（以下、端部側プラグ基礎構造体という）を、その先端側にて、保持板よりも熱伝導率の低い伝熱材料からなる中空状の受け部材（１７０、１８０）（以下、端部側受け部材という）を通し、保持孔部のうち保持板の端部に沿って位置する保持孔部（以下、端部側保持孔部という）に嵌装するとともに、残りのプラグ基礎構造体（以下、中央側プラグ基礎構造体という）をその先端側にて残りの保持孔部（以下、中央側保持孔部という）に直接嵌装することで、複数のプラグ基礎構造体を保持板により保持する。
【００５１】
ついで、複数のプラグ基礎構造体が保持板から上方へ延出するように保持板を加熱室用搬送機構により支持して加熱室内に搬入し、
この加熱室内にて、複数のプラグ基礎構造体を、その導電性ガラス粉末混合物中のガラス粉末が軟化するように、保持板及び端部側受け部材と共に加熱し、
この加熱後、複数のプラグ基礎構造体を保持した保持板を、加熱室用搬送機構により加熱室の出口から搬出してプレス装置用搬送機構によりプレス装置内に搬入し、
このプレス装置により、複数のプラグ基礎構造体の各々の端子金具をその対応絶縁部材内に押圧により軸方向に圧入し、対応絶縁部材内の導電性ガラス粉末混合物を圧縮焼結させて焼結導電体（１４０）として形成することで、複数のプラグ基礎構造体の各々をプラグ本体として形成する。
【００５２】
これによれば、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成し得るスパークプラグの製造装置を提供できる。
【００５３】
なお、各請求項１及び１２の記載において、「離散状」とは、格子状を含み、各保持孔部の保持板に対する形成が分散していることをいう。また、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態により製造される内燃機関用抵抗体入りスパークプラグの一例を示している。この抵抗体入りスパークプラグは、プラグ本体１００及び固定用筒状金具２００を備えている。
【００５５】
プラグ本体１００は、筒状絶縁部材１１０、柱状中心電極１２０及び柱状端子金具１３０を備えており、筒状絶縁部材１１０内には、段付き内孔１１１が、当該絶縁部材１１０と同軸的に貫通形成されている。ここで、当該段付き内孔１１１は、絶縁部材１１０の先端側部位（図１にて図示下側）にて小径部１１２を有し、絶縁部材１１０の基端側部位（図１にて図示上側）にて小径部１１２よりも径の大きい大径部１１３を有する。
【００５６】
柱状中心電極１２０は、絶縁部材１１０の小径部１１２内に同軸的に嵌装されており、この中心電極１２０は、その隆起状頭部１２１にて、大径部１１３内からその小径部１１２との境界段部に係合し、その先端部１２２にて、小径部１１２の先端から外方へ露呈している。
【００５７】
柱状端子金具１３０は、その段付きロッド部１３１にて、絶縁部材１１０の大径部１１３内にその先端側から軸方向に圧入されており、この端子金具１３０は、その端子部１３２にて、絶縁部材１１０の基端部１１４に着座している。
【００５８】
また、プラグ本体１００は、柱状焼結導電体１４０を備えており、この焼結導電体１４０は、絶縁部材１１０の大径部１１３内にて、中心電極１２０の頭部１２１と端子金具１３０の先端部１３３との間に介装されている。当該焼結導電体１４０は、ガラスシール層１４１（以下、先端側ガラスシール層１４１ともいう）、電気抵抗体１４２及びガラスシール層１４３（以下、基端側ガラスシール層１４３ともいう）でもって構成されている。先端側ガラスシール層１４１は、中心電極１２０の頭部１２１側に位置し、一方、基端側ガラスシール層１４３は、段付きロッド部１３１の先端部１３３側に位置している。また、電気抵抗体１４２は、両ガラスシール層１４１及び１４３の間に介在している。
【００５９】
但し、両ガラスシール層１４１、１４３は、共に、銅（Ｃｕ）や鉄（Ｆｅ）或いはこれらの合金等の金属粉末をガラス粉末に混合した混合物（以下、シール原料粉末混合物ともいう）を焼結した組成物（以下、焼結シール組成物ともいう）で構成されている。また、電気抵抗体１４２は、ガラス粉末を炭素粉末等の抵抗材料粉末に混合した物（以下、抵抗体原料粉末混合物ともいう）を焼結した組成物（以下、焼結抵抗体組成物ともいう）で構成されている。従って、上記両焼結シール組成物及び焼結抵抗体組成物でもって焼結導電体１４０を構成している。
【００６０】
なお、焼結導電体１４０のうち、両ガラスシール層１４１、１４３は、電気抵抗体１４２の介在のもとに、端子金具１３０の先端部１３３と中心電極１２０の頭部１２１との間の導通を確保し、電気抵抗体１４２は、電波ノイズの発生を低減させる役割を果たす。また、上記両シール原料粉末混合物及び抵抗体原料粉末混合物でもって導電性ガラス粉末混合物ともいう。
【００６１】
固定用筒状金具２００は、当該内燃機関のシリンダヘッド内に固定されるもので、この固定用筒状金具２００は、その金属筒体部２１０にて、絶縁部材１１０の先端側部位に外方から同軸的に嵌装されている。ここで、金属筒体部２１０の基端開口部２１１は、リング状の両パッキング２１２及び環状充填層２１３を介し絶縁部材１１０の軸方向中間部位に外方からカシメにより固着されている。
【００６２】
固定用筒状金具２００の接地電極２２０は、金属筒体部２１０の先端開口部２１４の一部からＬ字状に延出して、その延出端部２２１にて、中心電極１２０の先端部１２２に、空隙２２２を介し対向している。なお、接地電極２２０は、その基端部にて、金属筒体部２１０の先端開口部２１４の一部に溶接されている。
【００６３】
次に、上述のように構成した抵抗体入りスパークプラグを製造するための製造装置の一例について、図９〜図１５を参照して説明する。この製造装置は、図９にて示すごとく、加熱装置３００を備えており、この加熱装置３００は、図９及び図１０にて示すことく、加熱炉３１０を有している。この加熱炉３１０は、その内部に、略直方体形状の加熱室３１１を備えており、この加熱室３１１は、図９及び図１０にて示すごとく、加熱上室部３１２と、加熱下室部３１３とに、後述する保持板により上下に区画される。
【００６４】
当該加熱炉３１０は、図９にて示すごとく、複数のガスバーナ３１４及び複数のガスバーナ３１５を備えており、複数のガスバーナ３１４（以下、上側ガスバーナ３１４ともいう）は、加熱上室部３１２の上壁に沿い、図９にて図示左右方向（加熱炉３１０或いは加熱室３１１の前後方向に対応）に沿い配設されている。また、このような複数の上側ガスバーナ３１４の配設は、図１０にて示すごとく、加熱上室部３１２の上壁の図示左右方向中央にて上側ガスバーナ３１４を左右にに配列（本実施形態では３列に配列）することでなされている。このように配設した複数の上側ガスバーナ３１４は、その各配設位置から下方向にガスの燃焼による熱エネルギーを放出する。
【００６５】
一方、複数のガスバーナ３１５（以下、下側ガスバーナ３１５ともいう）は、加熱下室部３１３の底壁に沿い、図９にて図示左右方向（加熱炉３１０或いは加熱室３１１の前後方向に対応）に沿い、複数の上側ガスバーナ３１４に対向するように配設されている。また、このような複数の下側ガスバーナ３１５の配設は、図１０にて示すごとく、加熱下室部３１３の底壁の図示左右方向中央にて下側ガスバーナ３１５を左右に配列（本実施形態では５列に配列）することでなされている。なお、ガスバーナの配設数は、下側ガスバーナ３１５の方が上側ガスバーナ３１４よりも多くすることで、後述するプラグ基礎構造体内の先端側シール原料粉末混合物から軟化して、後述するプレスにて、中心電極１２０と端子金具１３０との間の電気的接続不良の発生を抑制する。
【００６６】
このように配設した複数の下側ガスバーナ３１５は、その各配設位置から上方向にガスの燃焼による熱エネルギーを放出する。なお、各ガスバーナ３１４、３１５は、ガス供給源（図示しない）から供給されるガスを燃焼させる。また、両上側排気孔３１６は、加熱上室部３１２の図１０にて図示左右側壁に貫通形成されて、加熱上室部３１２内から加熱炉３１０の外部への排気を行う。また、両下側排気孔３１６は、加熱下室部３１３の図１０にて図示左右側壁に貫通形成されて、加熱下室部３１３内から加熱炉３１０の外部への排気を行う。
【００６７】
また、当該加熱装置３００は、図１１〜図１３にて示すごとく、搬送装置３２０を備えている。この搬送装置３２０は、図１０にて示すように、左右両側の搬送コンベア３２１を有しており、これら搬送コンベア３２１は、加熱室３１１の図１０にて図示左右方向中央に対し互いに対称的な構成にて、加熱下室部３１３の左右両側内壁の各上端近傍部に配設されている。
【００６８】
そこで、右側搬送コンベア３２１を例にとりその構成について説明すると、この右側搬送コンベア３２１は、図１０にて示すごとく、加熱下室部３１３の右側内壁の上端近傍部に配設されている。当該右側搬送コンベア３２１は、図１０にて円３２２にて拡大して示すごとく、長手状支持バー３２３と、複数の搬送ローラ３２４（図１０では一つの搬送ローラ３２４のみを示す）とを備えている。
【００６９】
複数の搬送ローラ３２４は、図１０から分かるように、保持板（後述する）を支持しており、支持バー３２３は、当該保持板が左右方向（加熱室３１１の左右方向に相当）に動くことを抑制している。また、各左側搬送コンベア３２１は、その回転軸（図示しない）にて、加熱室３１１の前後方向に回転自在となっている。
【００７０】
一方、左側搬送コンベア３２１は、上述のように右側搬送コンベア３２１とは対称的な構成を有することから、この左側搬送コンベア３２１の各搬送ローラは、右側搬送コンベア３２１の各搬送ローラ３２４にそれぞれ対向して位置し、加熱下室部３１３の左側内壁の上端近傍部に配設した左側搬送コンベア３２１の支持バーでもって、右側搬送コンベア３２１と同様に前後方向に回転自在に支持されている。
【００７１】
また、搬送装置３２０は、図１１にて示すごとく、空圧や油圧等の流体圧またはモータ等の機械を利用するリニアアクチュエータ３２５を備えており、このリニアアクチュエータ３２５は、そのシリンダ３２６にて、加熱炉３１０において加熱室３１１の図１１にて図示右側壁に設けた支持穴部３１７内に支持されている。当該リニアアクチュエータ３２５は、板状押動部材３２７を備えており、この押動部材３２７は、シリンダ３２６内のピストン（図示しない）から延出するピストンロッド３２８の延出端部に同軸的に支持されている。
【００７２】
しかして、リニアアクチュエータ３２５では、押動部材３２７は、シリンダ３２６から図１１にて図示左方向（加熱室１１の前方方向）へ摺動するピストンロッド３２８により同一方向へ押動されて、加熱室３１１の搬入路３１８のうち両搬送コンベア３２１に対向する部位（以下、コンベア対向部位ともいう）内に向け前進する（図１２参照）。また、押動部材３２７は、シリンダ３２６内へのピストンロッド３２８の摺動に伴いこのピストンロッド３２８に引っ張られて搬入路３１８の上記対向部位内からシリンダ３２６側に後退する（図１３参照）。
【００７３】
ここで、上記ピストンは、シリンダ３２６の内部を両室に区画するように、シリンダ３２６内に同軸的にかつ摺動可能に嵌装されており、当該ピストンは、シリンダ３２６の両室の一方への流体圧供給源（図示しない）からの流体圧の圧送に伴い、シリンダ３２６内にて搬入路３１８の上記対向部位側へ摺動し、上記両室の他方への上記流体圧の圧送に伴い、シリンダ３２６内にて搬入路３１８の上記対向部位とは反対方向に摺動する。
【００７４】
また、搬入路３１８は、図１１にて示すごとく、加熱炉３１０において、加熱室３１１の図示右側にて両搬送コンベア３２１の長手方向に直交するように水平状に設けられている。また、この搬入路３１８は、その上記対向部位にて、加熱室３１１内にその入り口（加熱室３１１の図１１にて図示右端開口部）を介し開口するとともに、支持穴部３１７内にその内端部を介し開口している。なお、加熱室３１１の入り口は、加熱室３１１のうち両搬送コンベア３２１の各搬送ローラの軸の上側に形成されている。
【００７５】
また、加熱装置３００は、図９及び図１１にて示すごとく、板状シャッター３３０を備えており、このシャッター３３０は、加熱炉３１０において加熱室３１１の図９にて図示左側壁（加熱室３１１の前側壁）の外面に形成した凹所３１９内に、加熱室３１１の出口（加熱室３１１の図９にて図示左端開口部）を上下方向に開閉するように、収容されている。
【００７６】
しかして、シャッター３３０は、凹所３１９内にて上方へ変位して、加熱室３１１の出口を開く（図１２参照）。また、シャッター３３０は、凹所３１９内にて下方へ変位して、加熱上室部３１２の出口を閉じる（図１１及び図１３参照）。
【００７７】
また、当該製造装置は、図９にて示すごとく、プレス装置４００を備えており、このプレス装置４００は、加熱炉３１０に図９にて図示左側から併設されている。当該プレス装置４００は、図１５にて示すごとく、搬送装置４１０と、下ダイ４２０と、この下ダイ４２０の直上にて昇降可能に支持される上ダイ４３０とを備えている。
【００７８】
搬送装置４１０は、左右の両昇降部材４１１を有しており、これら両昇降部材４１１は、下ダイ４２０の図１５にて図示左右両壁４２１に沿い昇降可能に支持されている。また、当該搬送装置４１０は、搬送コンベア４１２を有しており、この搬送コンベア４１２は、図１４にて示すごとく、複数の昇降軸４１３と、複数の搬送ローラ４１４とにより構成されている。なお、搬送装置４１０は、シャッター３３０を介し加熱室３１１の出口に対向している。
【００７９】
複数の昇降軸４１３は、図１５にて例示するごとく、その各両端部にて、両昇降部材４１１により水平状に支持され、かつ、図１４にて示すごとく、両昇降軸４１１によりその図示左右方向に沿い、所定間隔にて配列支持されている。ここで、当該複数の昇降軸４１３は、下ダイ４２０の上面に形成した複数の横溝４２２（図１４にて図示上下方向溝４２２）内に昇降可能に位置している。
【００８０】
しかして、複数の昇降軸４１３は、両昇降部材４１１の昇降に伴い、複数の横溝４２２内にて昇降するようになっている。なお、複数の横溝４２２は、図１４にて図示左右方向には各昇降軸４１３と同様の所定間隔配列にて位置するように、図１４にて図示上下方向には互いに平行となるように、下ダイ４２０の上面に沿い形成されている。
【００８１】
複数の搬送ローラ４１４は、図１４から分かるように、複数の昇降軸４１２の各々に同数ずつ回転自在に支持されており、複数の昇降軸４１２に支持した各搬送ローラ４１４は、下ダイ４２０の上面に形成した複数の縦溝４２３（図１４にて図示左右方向溝４２３）内に、昇降軸４１２毎に、その軸方向に沿い所定軸方向間隔にて同軸的に支持されている。
【００８２】
ここで、複数の縦溝４２３は、複数の横溝４２２と十字状に交差するように、上記所定軸方向間隔と同一間隔にて、下ダイ４２０の上面に形成されている。従って、昇降軸４１２毎に、一昇降軸４１２に支持した各搬送ローラ４１４は、その対応の一縦溝４２３と上記一昇降軸４１２に対応の一横溝４２２との各交差部にて、上記対応の一縦溝４２３内に位置している（図１５参照）。
【００８３】
しかして、複数の搬送ローラ４１４は、複数の昇降軸４１３の昇降に伴い、複数の縦溝４２３内を昇降するようになっており、当該複数の搬送ローラ４１４は、その上昇により、その各上端部にて、下ダイ４２０の上面よりも上方へ突出する。また、当該複数の搬送ローラ４１４は、その下降により、その各上端部をも含めて、下ダイ４２０の上面よりも下方に位置するように、複数の横溝４２３内に収納される。
【００８４】
上ダイ４３０は、図１５にて示すごとく、ダイ本体４３１と、複数本（本実施形態では、６本×６本）のロッド４３２とを備えており、ダイ本体４３１は、油圧供給源（図示しない）からの油圧により昇降する。複数本のロッド４３２は、図１５にて図示左右方向に６本及び図示奥行き方向に６本配列されて、ダイ本体４３１の下面から下方に向け格子状に垂下している。このような各ロッド４３２の格子状配列は、後述する保持板１６０の各保持孔部１６１の格子状配列に対応する。ここで、各ロッド４３２は、その先端部にて、下ダイ４２０の上面のうち各縦溝４２３とこれに隣り合う各縦溝４２３との間の各上面部に対向するようになっている。
【００８５】
なお、当該製造装置では、加熱装置３００の両搬送コンベア３２１、リニアアクチュエータ３２５及びシャッター３３０並びにプレス装置４００の両昇降部材４１１及び上ダイ４３０等の各動作は、当該製造装置により上記抵抗体入りスパークプラグを後述するように製造するに際し、所定の順序にて、制御回路（図示しない）によりシーケンス制御されるようになっている。
【００８６】
以下、このように構成した当該製造装置による抵抗体入りスパークプラグの製造方法について説明する。最初に、端子金具１３０を押圧により圧入する前のプラグ本体１００の構成を、プラグ基礎構造体１５０（図６参照）として準備する。
【００８７】
具体的には、柱状中心電極１２０を、図２にて示すごとく、筒状絶縁部材１１０の小径部１１２内に大径部１１３を通し同軸的に嵌装する。ついで、ガラスシール層１４１を形成するための上記シール原料粉末混合物（以下、シール原料粉末混合物１５１ともいう）を、図３にて示すごとく、絶縁部材１１０の大径部１１３内に所定量供給する。
【００８８】
然る後、押さえ棒１５２を絶縁部材１１０の大径部１１３内に挿入し、図４にて示すごとく、当該押さえ棒１５２によりシール原料粉末混合物１５１を中心電極１２０の頭部１２１上に予備圧縮する。ついで、押さえ棒１５２を絶縁部材１１０から除いた状態で、電気抵抗体１４２を形成するための上記抵抗体原料粉末混合物（以下、抵抗体原料粉末混合物１５３ともいう）を、絶縁部材１１０の大径部１１３内に所定量供給する。そして、再び、押さえ棒１５２を絶縁部材１１０の大径部１１３内に挿入し、当該押さえ棒１５２により抵抗体原料粉末混合物１５３を予備圧縮済みのシール原料粉末混合物１５１上に予備圧縮する。
【００８９】
ついで、再び、押さえ棒１５２を絶縁部材１１０から除いた状態で、ガラスシール層１４３を形成するための上記シール原料粉末混合物（以下、シール原料粉末混合物１５４ともいう）を、図５にて示すごとく、絶縁部材１１０の大径部１１３内に所定量供給する。そして、押さえ棒１５２を絶縁部材１１０の大径部１１３内に挿入し、当該押さえ棒１５２によりシール原料粉末混合物１５４を予備圧縮済みの抵抗体原料粉末混合物１５３上に予備圧縮する（図５参照）。
【００９０】
その後、押さえ棒１５２を絶縁部材１１０から除いた状態で、端子金具１３０を、その段付きロッド部１３１にて、図６にて示すごとく、絶縁部材１１０の大径部１１３内に押圧することなく挿入する。現段階では、端子金具１３０の端子部１３２は、絶縁部材１１０の基端部１１４から離れて維持される。これにより、１個のプラグ基礎構造体１５０の準備が完了する（図６参照）。このようなプラグ基礎構造体１５０を３６個の複数倍準備する。
【００９１】
然る後、プラグ基礎構造体１５０を筒状受け部材１７０を介し四角形状の平板からなる保持板１６０に次のようにして保持する。ここで、保持板１６０及び受け部材１７０の構成について説明する。
【００９２】
保持板１６０は、図６〜図８から分かるように、複数個（例えば、３６個）の保持孔部１６１を有しており、これら各保持孔部１６１は、保持板１６０に、一行（図８にて左右方向に対応）あたり６個ずつ、一列（図８にて上下方向に対応）あたり６個ずつ、貫通形成されて、６行×６列の格子状に配置されている。但し、一行を構成する６個の保持孔部１６１のうち互いに隣り合う両保持孔部１６１の軸心間隔は、一列を構成する６個の保持孔部１６１のうち互いに隣り合う両保持孔部１６１の軸心間隔と同一である。
【００９３】
各保持孔部１６１は、それぞれ、図６及び図７にて示すごとく、大径部１６２及び小径部１６３を同軸的に備えて構成されている。各保持孔部１６１において、大径部１６２は、保持板１６０の表面１６４側に位置し、小径部１６３は、保持板１６０の裏面１６５側に位置している。
【００９４】
また、各保持孔部１６１のうち、保持板１６０の図８にて図示左右方向両端部及び図示上下方向両端部に沿って位置する保持孔部１６１（以下、端部側保持孔部１６１ともいう）は、共に、図７にて示すような同一断面形状を有する。また、これら端部側保持孔部１６１よりも保持板１６０の中央側に位置する保持孔部１６１（以下、中央側保持孔部１６１ともいう）は、共に、図６にて示すような同一断面形状を有する。
【００９５】
ここで、端部側保持孔部１６１の大径部１６２の内径は、図６及び図７にて示すごとく、中央側保持孔部１６１の大径部１６２の内径よりも大きく形成されているが、端部側保持孔部１６１の小径部１６３の内径は、中央側保持孔部１６１の小径部１６３の内径に等しい。このように構成した保持板１６０を、複数準備する。なお、保持板１６０は、耐熱性及び耐酸化性を有する金属材料（例えば、ステンレス鋼、インコネル或いはコバルト系の金属）で形成されている。
【００９６】
受け部材１７０は、図６及び図７にて示すごとく、中央側或いは端部側の保持孔部１６１の大径部１６２内に同軸的に嵌装されるもので、当該受け部材１７０は、保持板１６０よりも熱伝導率の低い材料（例えば、セラミック材料）で形成されている。以下、端部側保持孔部１６１の大径部１６２に嵌装される受け部材１７０を端部側受け部材１７０ともいい、中央側保持孔部１６１の大径部１６２に嵌装される受け部材１７０を中央側受け部材１７０ともいう。
【００９７】
端部側受け部材１７０は、その外周面にて端部側保持孔部１６１の大径部１６２の内周面に一様に当接するように、当該大径部１６２内に嵌合され、また、中央側受け部材１７０は、その外周面にて中央側保持孔部１６１の大径部１６２の内周面に一様に当接するように、当該大径部１６２内に嵌合される。従って、端部側受け部材１７０の肉厚は、中央側受け部材１７０の肉厚よりも厚く設定されている。また、当該端部側受け部材１７０及び中央側受け部材１７０の各内径は、共に同一であって、プラグ基礎構造体１５０の絶縁部材１１０のつば状環状部（以下、つば状環状部１１５ともいう）の外径よりも小さい。
【００９８】
このように構成した受け部材１７０は、保持板１６０の一枚あたり、端部側受け部材１７０を２０個ずつ、中央側受け部材１７０を１６個ずつ、準備したプラグ基礎構造体１５０の数に合わせて準備する。
【００９９】
然る後、準備した保持板１６０毎に、各中央側受け部材１７０を、図６にて例示するごとく、その先端部（以下、先端部１７２ともいう）から当該保持板１６０の各中央側保持孔部１６１の大径部１６２内に同軸的に嵌装する。また、各端部側受け部材１７０を、図７にて例示するごとく、先端部１７２から当該保持板１６０の各端部側保持孔部１６１の大径部１６２内に同軸的に嵌装する。これに伴い、各中央側及び端部側の受け部材１７０は、その先端部１７２にて、図６及び図７にて例示するごとく、大径部１６２の小径部１６３との境界である底面に着座する。このとき、各中央側及び端部側の受け部材１７０は、対応の各保持孔部１６１から外方へ延出している。
【０１００】
ついで、このように２０個の端部側受け部材１７０及び１６個の中央側受け部材１７０を嵌装した保持板１６０毎に、３６個のプラグ基礎構造体１５０の各々を、その先端部から、図６及び図７にて例示するごとく、当該保持板１６０の端部側及び中央側の各受け部材１７０内に嵌装する。これに伴い、各プラグ基礎構造体１５０は、そのつば状環状部１１５の下端面１１６にて、対応の受け部材１７０の基端面１７１上に着座する。
【０１０１】
これにより、各プラグ基礎構造体１５０は、対応の各受け部材１７０により図６及び図７にて例示するように保持される。このとき、各プラグ基礎構造体１５０のうちつば状環状部１１５よりも先端側部分は、対応の各受け部材１７０内にほぼ位置して、対応の各保持孔部１６１の小径部１６３内を臨んでいる（図６及び図７参照）。
【０１０２】
以上のようにして各受け部材１７０を介し各プラグ基礎構造体１５０を保持した各保持板１６０は、図９〜図１１から分かるように、各プラグ基礎構造体１５０を上方へ延出させ状態で、加熱炉３１０の搬入路３１８内に搬入されて、搬送装置３２０のリニアアクチュエータ３２５及び両搬送コンベア３２１により加熱上室部３１２内に順次搬送される。ついで、当該各保持板１６０は、加熱室３１１内にて各複数の上側ガスバーナ３１４及び下側ガスバーナ３１５により上下から加熱され、然る後、図１２〜図１４にて示すように、リニアアクチュエータ３２５及び両搬送コンベア３２１によりプレス装置４００内に順次搬送される。
【０１０３】
以下、このような各保持板１６０の搬入、加熱及び搬出の過程について詳細に説明する。上述のように受け部材１７０を介しプラグ基礎構造体１５０を保持した各保持板１６０が、複数、図１１にて示すごとく、加熱炉３１０の加熱上室部３１２内に順次搬入されると、当該各保持板１６０は、その各プラグ基礎構造体１５０を上方へ延出させるように両搬送コンベア３２１により水平状に支持されて、加熱上室部３１２内にて順次搬送される。
【０１０４】
そして、このように搬送された順序で、各プラグ基礎構造体１５０は、各保持板１６０及びその各受け部材１７０と共に、加熱室３１１内にて、各上側ガスバーナ３１４及び各下側ガスバーナ３１５のガスの燃焼エネルギーにより所定加熱条件のもとに加熱される。当該所定加熱条件は、所定加熱時間と所定加熱温度とからなるものである。これら所定加熱時間及び所定加熱温度は、プラグ基礎構造体１５０内の各シール原料粉末混合物１５１、１５４及び抵抗体原料粉末混合物１５３中の各ガラス粉末を軟化させるに適するように設定されている。
【０１０５】
例えば、上記所定加熱温度は、プラグ基礎構造体１５０内の各シール原料粉末混合物１５１、１５４及び抵抗体原料粉末混合物１５３中の各ガラス粉末の軟化点（ガラス軟化点）以上の所定加熱温度（例えば、９００℃〜１０００℃の範囲以内の温度）である。また、上記所定加熱時間は、当該ガラス粉末を上記所定加熱温度による加熱にて軟化させるに要する時間であって、保持板１６０の加熱上室部３１２内への搬送後当該加熱上室部３１２から搬出するまでの時間（例えば、８分〜２０分の範囲内の時間）に相当する。
【０１０６】
ここで、上述のように加熱上室部３１２内に搬入された保持板１６０の一つ（図１１にて図示左端側保持板１６０）を例にとり、この保持板１６０の各プラグ基礎構造体１５０、当該保持板１６０及びその各受け部材１７０に対する加熱工程について説明する。
【０１０７】
加熱上室部３１２内に搬入された保持板１６０の各プラグ基礎構造体１５０、当該保持板１６０及びその各受け部材１７０は、上側及び下側の各ガスバーナ３１４及び３１５のガスの燃焼エネルギーにより次のような状態で加熱される。
【０１０８】
即ち、上述のごとく、上側及び下側の各ガスバーナ３１４、３１５が、上記ガス供給源からのガスを燃焼させると、各上側ガスバーナ３１４はその各配設位置から下方向に燃焼エネルギーを放出し、一方、各下側ガスバーナ３１５は、その各配設位置から上方向に燃焼エネルギーを放出する。
【０１０９】
従って、各上側ガスバーナ３１４の燃焼エネルギーは、加熱上室部３１２内に輻射され輻射熱として伝達されるとともに主として当該加熱上室部３１２内にて空気の流れにのって対流し対流熱として伝達される。一方、各下側ガスバーナ３１５の放出加熱エネルギーは、加熱下室部３１３内に輻射され輻射熱として伝達されるとともに主として当該加熱下室部３１３内にて空気の流れにのって対流し対流熱として伝達される。
【０１１０】
これにより、各上側ガスバーナ３１４の燃焼エネルギーは加熱上室部３１２内に亘り均一に熱として伝達され、一方、各下側ガスバーナ３１５の燃焼エネルギーは加熱下室部３１３内に亘り均一に熱として伝達される。このような熱伝達下におかれた保持板１６０の各プラグ基礎構造体１５０への熱伝達は、上述の輻射及び対流による熱伝達でもって効率よく行われる。
【０１１１】
また、この熱伝達状態では、保持板１６０の各プラグ基礎構造体１５０は互いに並んで当該保持板１６０から上方へ延出しているため、加熱上室部３１２内の対流熱は、各プラグ基礎構造体１５０の間を通り伝達される。このため、当該各プラグ基礎構造体１５０のうち保持板１６０の中央側に位置するプラグ基礎構造体相互間で保温効果が発生する。従って、保持板１６０の中央側に位置するプラグ基礎構造体の相互間では上記熱伝達効率がより一層高められる。
【０１１２】
以上のような均一で効率のよい熱の伝達状態にあっても、本明細書の冒頭で述べたように、保持板１６０の端部の方が当該保持板１６０の中央よりも受熱量が多い。そして、端部側プラグ基礎構造体１５０は、中央側プラグ基礎構造体１５０に比べて、加熱炉３１０内において加熱された対流熱にあたり易く加熱され易い。しかし、本第１実施形態では、上述のごとく、保持板１６０においては、
端部側保持孔部１６１には、プラグ基礎構造体１５０が端部側受け部材１７０を介して嵌装され、中央側保持孔部１６１には、プラグ基礎構造体１５０が中央側受け部材１７０を介して嵌装されている。
【０１１３】
しかも、端部側受け部材１７０の肉厚の方が、上述のごとく、中央側受け部材１７０の肉厚よりも厚い。このため、端部側受け部材１７０の方が、中央側受け部材１７０よりも大きな熱容量を有する。従って、端部側受け部材１７０が吸収する熱の量の方が中央側受け部材１７０が吸収する熱の量よりも多くなる。
【０１１４】
よって、上述のように、保持板１６０の端部の方が当該保持板１６０の中央よりも受熱量が多くても、当該保持板１６０の端部から端部側受け部材１７０を介しプラグ基礎構造体１５０（以下、端部側プラグ基礎構造体１５０ともいう）に伝わる熱の量は、減少して、保持板１６０の中央から中央側受け部材１７０を介しプラグ基礎構造体１５０（以下、中央側プラグ基礎構造体１５０ともいう）に伝わる熱の量に近づいていく。このことは、端部側プラグ基礎構造体１５０の先端側部位の受熱量が中央側プラグ基礎構造体１５０の先端側部位の受熱量に近づいていくことを意味する。
【０１１５】
以上のような加熱状態にあっては、各プラグ基礎構造体１５０は上記所定加熱温度に向けて加熱され、当該各プラグ基礎構造体１５０内の各シール原料粉末混合物１５１、１５４及び抵抗体原料粉末混合物１５３中の各ガラス粉末が軟化されていく。しかも、上述のように端部側プラグ基礎構造体１５０の先端側部位の受熱量が中央側プラグ基礎構造体１５０の受熱量に近づいていくことから、上記各ガラス粉末の軟化状態は、端部側プラグ基礎構造体１５０と中央側プラグ基礎構造体１５０との間で近似していく状態になる。
【０１１６】
然る後、上記所定加熱時間が経過すると、加熱装置３００のシャッター３３０が図９にて図示上方へ開く。また、プレス装置４００の搬送装置４１０において、両昇降部材４１１が、図１５にて図示上方へ上昇し搬送コンベア４１２を上昇させる。このため、当該搬送コンベア４１２の各搬送ローラ４１４がその上端部にて下ダイ４２０の上面から突出する。
【０１１７】
これに伴い、搬送装置３２０のリニアアクチュエータ３２５が、上記流体圧供給源からの流体圧に基づき、ピストンロッド３２８により押動板３２７を押し出して、この押動板３２７により加熱室３１１の入り口の外側に位置する保持板１６０（図１１参照）を搬送方向（加熱室３１１の前後方向）に押動する。
【０１１８】
このため、上述した左端側保持板１６０が、図１２及び図１３にて示すように、加熱室３１１からプレス装置４００内に押し出される。その後、リニアアクチュエータ３２５の押動板３２７は図１３にて示すごとく図示右方へ戻り、搬入路３１８上の保持板１６０が加熱室３１１の入り口に対応する位置まで搬入される。
【０１１９】
上述のように加熱されてプレス装置４００内に押し出された保持板１６０は、リニアアクチュエータ３２５による押し出しのもと、その各プラグ基礎構造体１５０及び各受け部材１７０と共に、上述のように上昇した搬送コンベア４１２の各搬送ローラ４１４によりその回転に伴いプレス装置４００の下ダイ４２０の直上に搬送される（図１４参照）。これに伴い、両昇降部材４１１が下降し搬送コンベア４１２を降下させる。このため、当該搬送コンベア４１２の各搬送ローラ４１４が下ダイ４２０内に収納されて、保持板１６０がその裏面にて下ダイ４２０の上面に着座する。
【０１２０】
ついで、当該保持板１６０の各プラグ基礎構造体１５０では、その各端子金具１３０が、端子部１３２にて、上ダイ４３０の下降により各ロッド４３２により各絶縁部材１１０の基端部１１４に向けて下ダイ４２０の対応の各上記上面部上にて押圧される。これに伴い、各端子金具１３０の端子部１３２は、図１６にて例示するごとく、各絶縁部材１１０の各基端部１１４上に着座する。これにあわせて、各端子金具１３０の段付きロッド部１３１は、対応の各絶縁部材１１０の大径部１１３内に圧入され、その先端部により、当該大径部１１３内にて予備圧縮済みのシール原料粉末混合物１５４、抵抗体原料粉末混合物１５３及びシール原料粉末混合物１５１を、シール原料粉末混合物１５４からシール原料粉末混合物１５１にかけて対応の中心電極１２０の頭部１２１上に押圧する。
【０１２１】
以上のように、保持板１６０のプレス装置４００内への搬送後当該保持板１６０の各プラグ基礎構造体１５０がその端子金具１３０にて対応の絶縁部材１２０内に押圧により圧入される過程においては、保持板１６０の端部の方が保持板１６０の中央よりも放熱量が多く端部側プラグ基礎構造体１５０は速く冷却していく。その上、中央側プラグ基礎構造体１５０相互間で保温効果が発生して、端部側プラグ基礎構造体１５０は中央側プラグ基礎構造体１５０よりも冷却され易い。
【０１２２】
しかし、所定の熱容量をもつ端部側受け部材１７０を備えることで、端部側プラグ基礎構造体１５０から端部側受け部材１７０を介して保持板１６０に伝わる熱の量は減少し中央側プラグ基礎構造体１５０から保持板１６０に直接伝わる熱量に近づいていく。このため、各端部側プラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化度合いは、各中央側プラグ基礎構造体１５０内の各ガラス粉末の軟化度合いに近似して維持される。
【０１２３】
よって、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体１５０のいずれにおいても、プラグ基礎構造体１５０毎には、シール原料粉末混合物１５４、抵抗体原料粉末混合物１５３及びシール原料粉末混合物１５１が、端子金具１３０による押圧でもって、均一な焼結密度にて、基端側ガラスシール層１４３、電気抵抗体１４２及び先端側ガラスシール層１４１からなる焼結導電体１４０として圧縮焼結される。また、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体１５０間では、上述のごとく、ガラス粉末の軟化度合いが近似しているため、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体１５０の焼結導電体１４０の焼結密度も互いに近似する。従って、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体１５０間の電気抵抗値のばらつきは非常に少なくなる。
【０１２４】
これにより、各プラグ基礎構造体１５０は相互に電気抵抗値（焼結導電体１４０の電気抵抗値）のばらつきの少ないプラグ本体１００として形成される。その結果、保持板１６０毎に、３６個のプラグ本体１００の各電気抵抗値は、ばらつくことなく、均質に確保され、歩留まりのよいプラグ本体１００の形成が可能となる。このようなプラグ本体１００の形成後は、プラグ本体１００に対し固定用筒状金具２００を組み付けることで、電気抵抗値のばらつきの少ない歩留まりの良好な抵抗体入りスパークプラグとしての製造が完了する。
（第２実施形態）
図１７は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、各筒状受け部材１８０が、上記第１実施形態にて述べた各筒状受け部材１７０に代えて、図１７にて例示するごとく、採用されている。この第２実施形態においても、受け部材１８０には、上記第１実施形態にて述べた端部側及び中央側の各受け部材１７０にそれぞれ対応する端部側及び中央側の各受け部材１８０があるが、図１７は、中央側受け部材１８０を例示している。
【０１２５】
受け部材１８０は、端部側及び中央側の受け部材１７０のいずれであっても、プラグ基礎構造体１５０内の上記導電性ガラス粉末混合物（図１７にて符号１５５により示す）の全体を包囲するように、受け部材１７０よりも長い軸長を有している。また、受け部材１８０内には、段付き内孔１８１が同軸的に形成されており、この段付き内孔１８１は、プラグ基礎構造体１５０のつば状環状部１１５の外径よりも大きい内径を有する大径部１８２と、上記受け部材１７０の軸長及び内径を有する小径部１８３とを、上下に有する。また、段付き内孔１８１の大径部１８１の軸長は、受け部材１８０の軸長に合わせて長くしてある。なお、中央側及び端部側の各受け部材１８０のその他の構成は上記中央側及び端部側の各受け部材１７０とそれぞれ同様である。また、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１２６】
このように構成した本第２実施形態では、各中央側受け部材１８０は、上記各中央側受け部材１７０と同様に、その小径部１８３側から上記第１実施形態にて述べた保持板１６０の各中央側保持孔部１６１内に図１７にて例示するごとく嵌装される。各端部側受け部材１８０は、上記各端部側受け部材１７０と同様に、その小径部１８３側から上記保持板１６０の各端部側保持孔部１６１内に嵌装される。
【０１２７】
また、上記第１実施形態にて述べた各プラグ基礎構造体１５０は、その先端側部位から、対応の各受け部材１８０内にその大径部１８２側から嵌装され、つば状環状部１１５の下端面１１６にて、大径部１８２の小径部１８３との境界底面に着座する。
【０１２８】
このような状態では、中央側及び端部側の各プラグ基礎構造体１５０のいずれであっても、各プラグ基礎構造体１５０のうちその先端部から導電性ガラス粉末混合物１５５の全体にかけて対応する軸方向対応部が、各対応の受け部材１８０により覆われる。
【０１２９】
従って、上述のように各受け部材１８０を介し各プラグ基礎構造体１５０を保持した保持板１６０が、上記第１実施形態にて述べたと同様に加熱室３１１内に搬送されて各プラグ基礎構造体１５０及び保持板１６０と共に加熱されると、各受け部材１８０は、その受熱量により、対応の各プラグ基礎構造体１５０内の導電性ガラス粉末混合物１５５の全体に対し上記相互間の保温効果を発揮する。
【０１３０】
ここで、受け部材１８０の軸長が受け部材１７０の軸長よりも長い分だけ、受け部材１８０の熱容量は、端部側及び中央側の各受け部材毎に、受け部材１７０よりも大きくなる。このため、各受け部材１８０の受熱量も、端部側及び中央側の各受け部材毎に、各対応の受け部材１７０の受熱量よりも多い。従って、導電性ガラス粉末混合物１５５の全体に対する上記相互間の保温効果は、上記第１実施形態に比べ、より一層向上する。その結果、各プラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化状態は、導電性ガラス粉末混合物１５５の全体に亘り、良好に促進される。よって、焼結導電体１４０の焼結密度つまり電気抵抗値が、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体の双方において、より一層ばらつきなく確保され得る。
【０１３１】
また、本第２実施形態にて述べたように、上記受け部材１７０の軸長とは異なる軸長の受け部材を受け部材１８０として準備することで、プラグ基礎構造体１５０の軸長が上記第１実施形態と異なっていても、当該プラグ基礎構造体の保持板１６０の段付き内孔への保持が確実に行える。この意味では、種々の互いに軸長を異にする筒状受け部材を準備することで、各種の軸長のプラグ基礎構造体の保持板への保持が可能となる。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
（第３実施形態）
図１８及び図１９は本発明の第３実施形態の要部を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた保持板１６０において、各中央側保持孔部１６１のうち、図１９にて図示左右方向において互いに隣り合う各両中央側保持孔部１６１間には、貫通孔部１６６が図１８及び図１９にて示すごとく付加的に形成されている。各貫通孔部１６６は、図１８にて例示するように、小径部１６７及び大径部１６８を同軸的に上下に有し、それぞれ、保持板１６０の表面側と裏面側とを連通させている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１３２】
このように構成した本第３実施形態では、上述のように、各貫通孔部１６６が、各両隣接中央側保持孔部１６１間に形成されることで、中央側保持孔部１６１が格子状に位置する保持板１６０の中央の体積が減少する。このため、保持板１６０の中央の熱容量が、各貫通孔部１６６を設けない場合に比べて上記体積の減少分だけ小さくなる。このことは、本第３実施形態では、保持板１６０の中央が小熱容量部として形成されることを意味する。
【０１３３】
従って、上記第１実施形態と同様に、各受け部材１７０を介し各プラグ基礎構造体１５０を保持した保持板１６０が加熱室３１１内に搬送され、各受け部材１７０が、各プラグ基礎構造体１５０及び保持板１６０と共に加熱されると、保持板１６０の上記小熱容量部の受熱量は、上記第１実施形態にて述べた保持板１６０よりも、速く増大する。
【０１３４】
このため、各中央側受け部材１７０を介する上記小熱容量部から各中央側プラグ基礎構造体１５０の先端部位への伝熱が、上記第１実施形態に比べて、より一層促進されて、各中央側プラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化がさらに進み各端部側プラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化状態により一層近づく。その結果、焼結導電体１４０の焼結密度つまり電気抵抗値が、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体の双方において、より一層ばらつきなく確保され得る。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第４実施形態）
図２０及び図２１は、本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、複数の段付き円柱状保温部材１９０が付加的に採用されており、これら保温部材１９０は、図２１にて示すごとく、上記第１実施形態にて述べた保持板１６０（図８参照）において、その端部に沿うように、互いに隣り合う各端部側保持穴部１６１間にそれぞれ配設されている。
【０１３５】
各保温部材１９０は、図２０にて例示するごとく、それぞれ、円柱部１９１の軸方向中央につば状環状部１９２を形成して構成されている。当該各保温部材１９０は、図２０及び図２１から分かるように、円柱部１９１の下側部位にて、各貫通孔部１９９（後述する）内に同軸的に嵌装されて、環状部１９２にて、保持板１６０の表面１６４上に着座している。これにより、各円柱部１９１の上側部位は、保持板１６０の表面１６４から上方へ突出している。
【０１３６】
ここで、各貫通穴部１９９は、それぞれ、図２０にて例示するごとく、上記保持板１６０の互いに隣り合う各端部側保持孔部１６１の間に付加的に形成されている。なお、保温部材１９０は、金属材料やセラミック材料等の耐熱性のある材料でもって形成されている。
【０１３７】
また、本第４実施形態では、保持板１６０の板厚は、図２０にて例示するごとく、端部側保持孔部１６１の大径部１６２内に端部側受け部材１７０の全体を嵌装するようにしてある。また、保持板１６０の板厚は、図２０では図示されていないが、同様に、中央側保持孔部１６１内に中央側受け部材１７０の全体を嵌装するようにしてある。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【０１３８】
このように構成した本第４実施形態では、上述のように、各貫通孔部１９９が、各両中央側保持孔部１６１間に形成されることで、上記加熱の際、端部側保持孔部１６１のうち互いに隣り合う保持孔部１６１間に配設された保温部材１９０にも保持板１６０から熱が伝わる。よって、端部側プラグ基礎構造体１５０の保持板１６０からの受熱量がさらに抑制され、より一層、中央側プラグ基礎構造体１５０の受熱量に近づいていく。
【０１３９】
また、加熱炉３１０から搬出された保持板１６０のプラグ基礎構造体１５０がその端子金具１３０にて対応の絶縁部材１１０内に押圧により圧入される過程においては、保温部材１９０が各両端部側保持孔部１６１間にて保持板１６０から上方へ突出することで、保温部材１９０と端部側プラグ基礎構造体１５０との保温効果により、端部側プラグ基礎構造体１５０の放熱量が、中央側プラグ基礎構造体１５０の放熱量により一層近づいていく。
【０１４０】
従って、本第４実施形態では、中央側プラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化が端部側プラグ基礎構造体１５０内のガラス粉末の軟化状態により一層近づく。その結果、焼結導電体１４０の焼結密度つまり電気抵抗値が、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体の双方において、より一層ばらつきなく確保され得る。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第５実施形態）
図２２〜図２５は、本発明の第５実施形態の要部を示している。この第５実施形態では、上記第３実施形態にて述べた保持板１６０において、各貫通孔部１６６（図１８参照）に代えて、図２２〜図２５にて示すごとく、複数の円柱状凹部１６９が形成されている。当該各円柱状凹部１６９は、保持板１６０のすべての保持孔部１６１のうち、図２２及び図２４にて図示対角線方向において互いに隣り合う両保持孔部１６１毎に、両保持孔部１６１間の中央に、保持板１６０の裏面１６５側から形成されている。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【０１４１】
このように構成した本第５実施形態では、上述のように、各凹部１６９が、各両隣接保持孔部１６１間の中央に形成されることで、保持板１６０のうち各端部側保持孔部１６１よりも中央側部位の体積を、当該保持板１６０の裏面側から減少させる。
【０１４２】
このため、保持板１６０の上記中央側部位の熱容量が、各凹部１６９を設けない場合に比べて上記体積の減少分だけ小さくなる。これにより、本第５実施形態では、保持板１６０の上記中央側部位が小熱容量部として形成されるが、この小熱容量部は、上記第３実施形態にいう小熱容量部よりも広い範囲に亘る。
【０１４３】
従って、上記第３実施形態と同様に、各受け部材１７０が、各プラグ基礎構造体１５０及び保持板１６０と共に加熱されると、保持板１６０の上記小熱容量部の受熱量は、上記第３実施形態にて述べた保持板１６０よりも、さらに速く増大する。
【０１４４】
これにより、各中央側受け部材１７０を介する上記小熱容量部から各中央側プラグ基礎構造体１５０の先端部位への伝熱が、より一層促進される。その結果、焼結導電体１４０の焼結密度つまり電気抵抗値が、端部側及び中央側の各プラグ基礎構造体の双方において、より一層ばらつきなく確保され得る。その他の作用効果は上記第３実施形態と同様である。
（第６実施形態）
図２６〜図２８は、本発明の第６実施形態の要部を示している。この第６実施形態では、上記第５実施形態にて述べた保持板１６０において、四角形状の凹所１９５が、各円柱状凹部１６９に代えて、図２７及び図２８にて示すごとく、形成されている。この凹所１９５は、保持板１６０の裏面１６５に形成されており、当該凹所１９５の内周壁は、保持板１６０の裏面１６５のうち、各端部側保持孔部１６１と、当該各端部側保持孔部１６１に隣接して位置する各中央側保持孔部１６１との間の中央を通り四角形状に構成されている。
【０１４５】
また、当該凹所１９５内には、各円筒部１９６が、図２８にて示すごとく、保持板１６０のうち各中央側保持孔部１６１の小径部１６３の軸を中心に形成されており、当該各円筒部１９６の外径は、対応の各中央側受け部材１７０の外径よりも大きくなっている。その他の構成は上記第５実施形態と同様である。
【０１４６】
このように構成した本第６実施形態では、上述のように、凹所１９５が、上述のように保持板１６０に四角形状に形成されることで、保持板１６０のうち各端部側保持孔部１６１よりも中央側部位の体積を、当該保持板１６０の裏面側から減少させる。
【０１４７】
これにより、本第６実施形態では、保持板１６０の上記中央側部位が小熱容量部位として形成されるが、この小熱容量部位は、上記第５実施形態にいう小熱容量部位よりも大きい。従って、本第６実施形態によれば、その小熱容量部位が、より一層大きな伝熱作用を発揮し、上記第５実施形態にて述べた電気抵抗値のばらつきがより一層抑制され得る。
（第７実施形態）
図２９は、本発明の第７実施形態の要部を示している。この第７実施形態では、上記第６実施形態にて述べた保持板１６０において、その裏面１６５側から、凹所１９７が、凹所１９５に代えて、形成されている。凹所１９７の内周壁は、上記凹所１９５の内周壁よりもさらに拡大されている。具体的には、凹所１９７の内周壁は、図２９にて示すごとく、各端部側保持孔部１６１の内周部のうち保持板１６０の中央側半周部まで拡大されている。
【０１４８】
これによれば、凹所１９７は、保持板１６０において上記第６実施形態にて述べた小熱容量部位よりもさらに広範囲に亘る小熱容量部を形成する。従って、より一層大きな伝熱作用を発揮して上記電気抵抗値のばらつきがより一層抑制され得ることで、上記第６実施形態にて述べた作用効果をより一層向上させる。
（第８実施形態）
図３０は、本発明の第８実施形態の要部を示している。この第８実施形態では、上記第７実施形態にて述べた保持板１６０において、上記凹所１９７に加え、各貫通孔部１９８が採用されている。各貫通孔部１９８は、図３２にて示すごとくく、凹所１９７内において、各中央側段付き内孔部１６１のうち、保持板１６０の図３０にて図示対角線方向に沿って互いに隣り合う両中央側段付き内孔部１６１毎に、両中央側段付き内孔部１６１の中央にて保持板１６０に貫通形成されている。
【０１４９】
これによれば、各貫通孔部１９８は、保持板１６０において上記第７実施形態にて述べた小熱容量部をさらに小さくした小熱容量部を形成する。従って、上記第７実施形態にて述べた作用効果をより一層向上させる。
（第９実施形態）
図３１は、本発明の第９実施形態の要部を示している。この第９実施形態では、上記第１実施形態にて述べた各保持孔部１６１は、図３１にて示すごとく、保持板１６０において、その図示上下方向に交叉する方向（例えば、４５°にて交叉する方向）に沿い形成されて格子状に配置されている。
【０１５０】
換言すれば、当該各保持孔部１６１は、互いに隣り合う４つずつでもって、保持板１６０の搬送方向（図３１にて図示上下方向）において、各菱形の４つの頂部に位置するように、保持板１６０に形成されている。但し、一つの菱形の各頂部に位置する各保持孔部１６１のうち、当該菱形の辺に沿って互いに隣り合う両頂部に位置する両保持孔部１６１の中心間隔（以下、辺方向間隔ともいう）は、共に同一である。
【０１５１】
ここで、互いに隣り合う両保持孔部１６１の中心間隔は、すべての保持孔部１６１に関し、同一に設定されている。また、各保持孔部１６１のうち保持板１６０の端部に沿って位置する各保持孔部は上記端部側保持孔部１６１を構成し、残りの各保持孔部１６１は上記中央側保持孔部１６１を構成する。
【０１５２】
また、各端部側保持孔部１６１のうち、図３１にて図示左端に位置する各端部側保持孔部１６１の中心と保持板１６０の左端との間の図示左右方向間隔及び図示右端に位置する各端部側保持孔部１６１の中心と保持板１６０の右端との間の図示左右方向間隔は、上記辺方向間隔よりも広い。これは、保持板１６０の端部のうち左右方向の端部でも、受熱量が、上述のごとく、当該保持板１６０の中央よりも多いことから、当該左右方向の端部の熱が、各端部側受け部材１７０及び各端部側プラグ基礎構造体１５０の先端側部位に伝わりにくいようにするためである。
【０１５３】
また、このように構成した保持板１６０が、複数、図３１にて示すごとく、搬送方向に連続して隣接する場合、先行の保持板１６０の搬送方向後端に位置する端部側保持孔部１６１と、当該先行保持板１６０に後続する保持板１６０の搬送方向先端に位置する端部側保持孔部１６１との間の中心間隔は、上記搬送方向において、後続保持板１６０（或いは、先行保持板１６０）の各保持孔部１６１のうち搬送方向に沿って隣り合う両端部側保持孔部１６１の中心間隔に等しくなっている。これは、加熱室３１１内での加熱の際に、保持板１６０毎のプラグ基礎構造体１５０への熱の影響を、連続する先行及び後続の両保持板１６０間においても、均一にするためである。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１５４】
このように構成した本第９実施形態では、上記第１実施形態にて述べたと同様に、各プラグ基礎構造体１５０を各受け部材１７０を介し保持した各保持板１６０が、連続して順次加熱室３１１内に搬送されると、各プラグ基礎構造体１５０及び各受け部材１７０は、保持板１６０毎に、当該保持板１６０と共に加熱される。
【０１５５】
この加熱の際、上述のごとく、保持板１６０の左端に位置する各端部側保持孔部１６１の中心と保持板１６０との左端との間の左右方向間隔及び保持板１６０の右端に位置する各端部側保持孔部１６１の中心と保持板１６０との右端との間の左右方向間隔は、共に、上記辺方向間隔よりも広い。このため、保持板１６０の左右方向の端部の熱が、各端部側受け部材１７０の先端側部位及び各端部側プラグ基礎構造体１５０の先端側部位に伝わりにくい。
【０１５６】
従って、当該各端部側受け部材１７０内のガラス粉末の軟化は上記第１実施形態よりも進みにくい。このため、保持板１６０毎の各プラグ基礎構造体１５０では、端部側プラグ基礎構造体１５０の焼結導電体１４０の焼結密度（つまり、電気抵抗値）と中央側プラグ基礎構造体１５０の焼結導電体１４０の焼結密度（つまり、電気抵抗値）との間のばらつきが上記第１実施形態よりもさらに少なくなる。
【０１５７】
また、上述のごとく、先行の保持板１６０の搬送方向後端に位置する端部側保持孔部１６１と、当該先行保持板１６０に後続する保持板１６０の搬送方向先端に位置する端部側保持孔部１６１との間の中心間隔は、上記搬送方向において、先行保持板１６０の各保持孔部１６１のうち搬送方向に沿って隣り合う両端部側保持孔部１６１の中心間隔に等しい。
【０１５８】
従って、後続保持板１６０及びその各受け部材１７０並びに各プラグ基礎構造体１５０は、先行保持板１６０及びその各受け部材１７０並びに各プラグ基礎構造体１５０と同様の受熱状態におかれる。このため、先行及び後続の両保持板１６０間においても、各プラグ基礎構造体１５０の電気抵抗値のばらつきが、上述と同様に少なくなる。
【０１５９】
その結果、連続する保持板１６０を、その各受け部材１７０及び各プラグ基礎構造体１５０と共に加熱しても、保持板１６０毎に、プラグ基礎構造体１５０の電気抵抗値がばらつくことがなく、連続する各保持板１６０に亘り、歩留まりのよいプラグ本体１００の形成が可能となる。
（第１０実施形態）
図３２は、本発明の第１０実施形態の要部を示している。この第１０実施形態では、上記第１実施形態にて述べた搬送装置３２０において、リニアアクチュエータ３２５を廃止するとともに、保持板１６０を加熱装置３００に搬入する搬入装置５００を採用し、かつ、加熱室３１１の入り口側にもシャッター３３０を開閉可能に配設した構成となっている。
【０１６０】
搬入装置５００は、図３２にて示すごとく、互いに平行な両端部部材５０１と、複数のローラ５０２とを備えている。各ローラ５０２は、図３２にて示すごとく、両端部部材５０１間にこれら端部部材５０１に対し直交するように互いに間隔をおいて回転可能に支持されている。ここで、搬入装置５００は、各ローラ５０２を搬入路３１８の搬入方向に向けて当該搬入路３１８上に配置される（図３２参照）。また、当該搬入装置５００が搬入路３１８の加熱室３１２の入り口に対向する部位に位置したとき、この位置にて両端部部材５０１を静止状態に維持したまま、各ローラ５０２は両端部部材５０１間にて図３２にて図示右側方向へ回転するようになっている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１６１】
このように構成した本第１０実施形態において、各プラグ基礎構造体１５０を支持した保持板１６０を搬入装置５００上にのせて、当該搬入装置５００を、搬入路３１８に沿い図３２にて図示矢印方向に搬入する。そして、この搬入装置５００が加熱室３１２の入り口に対向する部位に達したとき、当該搬入装置５００の各ローラ５０２が両端部部材５０１間にて加熱室３１２方向に回転する。このとき、加熱室３１２の入り口側のシャッター３３０が開く。
【０１６２】
このため、保持板１６０は、搬入装置５００の各ローラ５０２によりその回転でもって加熱室３１２内に送り込まれる。その後、上記第１実施形態にて述べたと同様に、各プラグ基礎構造体１５０を支持した保持板１６０は、両搬送コンベア３２１により加熱室３１２内にて搬送され加熱される。
【０１６３】
以上のように、搬入装置５００を採用すれば、上記第１実施形態にて述べたリニアアクチュエータ３２５に依ることなく、各プラグ基礎構造体１５０を支持した保持板１６０を円滑に順次加熱室３１２内に搬入して加熱に付すことができる。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【０１６４】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、以下のような種々の変形例が挙げられる。
（１）保持板１６０には、保持孔部１６１に限ることなく、例えば、単なる貫通状保持孔部を形成するようにしてもよい。この場合には、受け部材１７０或いは１８０の上端に環状フランジを同軸的に設け、受け部材１７０或いは１８０をそのフランジにて上記貫通状保持孔部の上端部に着座させるようにして当該貫通状保持孔部に嵌装する。
（２）保持板１６０は、四角板形状に限ることなく、適宜な板形状をとり得る。ここで、保持板１６０は、伝熱性の他、耐熱性及び耐酸化性を有することが望ましい。
（３）受け部材１７０或いは１８０は、筒状に限ることなく、環状その他の中空状を有すればよい。
（４）受け部材１７０或いは１８０は、端部側受け部材のみとし、中央側受け部材を廃止してもよい。この場合には、各中央側プラグ基礎構造体１５０は、直接、保持板１６０の各中央側保持孔部１６１内に嵌装する。これによっても、上記第１実施形態と同様の作用効果を達成できる。
（５）抵抗体入りスパークプラグに限ることなく、抵抗体を有しないスパークプラグに本発明を適用してもよい。この場合には、プラグ基礎構造体内の導電性ガラス粉末混合物がシール原料粉末混合物１５１或いは１５４のみで構成される。
（６）加熱室３１１内のガスバーナは、下側ガスバーナのみで構成してもよい。また、加熱室３１１内の加熱源は、ガスバーナに限ることなく、例えば、電気ヒータであってもよく、さらには、ガスバーナと電気ヒータとを組み合わせたものであってもよい。
（７）搬送コンベア３２１、４２０は、上記実施形態にて述べた構成に限ることなく、保持板１６０を搬送方向に搬送できる構成であればどのような搬送機構であってもよい。
（８）絶縁部材１１０は筒状に限ることなく中空状であればよい。固定用端子金具２００の金属筒体部２１０は、筒体に限ることなく中空体であればよく、また、この中空体に軸方向に切り割りを形成したものでもよい。
（９）中心電極１２０及び端子金具１３０は、柱状に限ることなく、絶縁部材１１０内に挿入できる構成であれば必要に応じて適宜形状変更してもよい。
（１０）保温部材１９０は、円柱状に限ることなく、例えば、円柱部１９１の下側部位を貫通孔部１６８に嵌装させて着座する構成であれば、円柱部１９１の上側部位及びつば状環状部１９２の形状を適宜変更してもよい。
（１１）上記第１〜第１０の各実施形態を互いに適宜組み合わせれば、上述した電気抵抗値のばらつきの抑制をより一層向上させ得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にて製造される抵抗入りスパークプラグの一例を示す断面図である。
【図２】図１の抵抗体入りスパークプラグにおけるプラグ基礎構造体の組立工程を示す図である。
【図３】図１の抵抗体入りスパークプラグにおけるプラグ基礎構造体の組立工程を示す図である。
【図４】図１の抵抗体入りスパークプラグにおけるプラグ基礎構造体の組立工程を示す図である。
【図５】図１の抵抗体入りスパークプラグにおけるプラグ基礎構造体の組立工程を示す図である。
【図６】上記プラグ基礎構造体の断面図である。
【図７】上記プラグ基礎構造体の断面図である。
【図８】図６及び図７の保持板の平面図である。
【図９】上記第１実施形態における製造装置の図１０にて９−９線に沿う部分破断概略断面図である。
【図１０】図９にて１０−１０線に沿う拡大断面及び部分拡大断面を示す図である。
【図１１】図９にて１１−１１線に沿う要部拡大断面図である。
【図１２】図１１にてリニアアクチュエータの作動との関係で示す要部拡大断面図である。
【図１３】図１１にてリニアアクチュエータの作動との関係で示す要部拡大断面図である。
【図１４】図１２の要部拡大断面図である。
【図１５】図１２のプレス装置の部分破断断面図である。
【図１６】上記プラグ基礎構造体の端子金具圧入後の断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の要部を示す拡大断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態の要部を示す断面図である。
【図１９】上記第３実施形態における保持板の平面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の要部を示す断面図である。
【図２１】上記第４実施形態における保持板の平面図である。
【図２２】本発明の第５実施形態における保持板の平面図である。
【図２３】図２２にて２３−２３線に沿う断面図である。
【図２４】上記第５実施形態における保持板の裏面図である。
【図２５】図２４にて２５−２５線に沿う断面図である。
【図２６】本発明の第６実施形態における保持板の平面図である。
【図２７】上記第６実施形態における保持板の裏面図である。
【図２８】図２６にて２８−２８線に沿う断面図である。
【図２９】本発明の第７実施形態の要部を示す裏面図である。
【図３０】本発明の第８実施形態の要部を示す裏面図である。
【図３１】本発明の第９実施形態の要部を示す平面図である。
【図３２】本発明の第１０実施形態の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１００…プラグ本体、１１０…絶縁部材、１２０…中心電極、
１３０…端子金具、１４０…焼結導電体、１５０…プラグ基礎構造体、
１５１、１５４…シール原料粉末混合物、１５３…抵抗体原料粉末混合物、
１５５…導電性ガラス粉末混合物、１６１…保持孔部、１６４…表面、
１６５…裏面、１６６、１６８…貫通孔部、１６９…凹部、
１７０、１８０…受け部材、１９０…保温部材、１９５、１９７…凹所、
１９６…円筒部、２２０…接地電極、３００…加熱装置、
３１１、３１２…加熱室、３２１、４２０…搬送コンベア、４００…プレス装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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