(57)【要約】【課題】導波管部の変形などにより特性の劣化した受信用コンバータの発生確率を低減することが可能な、受信用コンバータなどの受信装置の製造工程において用いる検査治具および受信装置の製造方法を提供する。【解決手段】治具７は、導波管部３を有する受信用コンバータの検査治具であって、導波管部３の内周部に挿入される挿入部８を備える。治具７の挿入部８の形状は、導波管部３の内周部の設計形状に沿うように決定されている。このようにすれば、治具７の挿入部８を導波管部３の内周部に挿入することで、導波管部３の内周部の形状が設計形状どおりになっているかどうかを容易に判別できる。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管を有する受信装置の検査治具であって、
前記導波管の内周部に挿入される本体部を備え、
前記本体部の形状は、前記導波管の内周部の設計形状に沿うように決定されている、検査治具。
【請求項２】
前記導波管の内周部に前記本体部を挿入する際の挿入方向と交差する方向における前記本体部の寸法は、前記挿入方向と交差する方向における前記導波管の内周部の設計寸法を所定の値だけ小さくすることにより決定されている、請求項１に記載の検査治具。
【請求項３】
前記導波管の内周部に前記本体部を挿入する際の挿入方向において、前記導波管の内周部の長さと等しくなるように、前記本体部の長さは決定されている、請求項１または２に記載の検査治具。
【請求項４】
前記受信装置の前記導波管には、前記導波管の内壁面から前記導波管の内周部へ突出するリブが配置され、
前記本体部には、前記本体部を前記導波管の内周部に挿入した際に前記リブが嵌る溝部が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査治具。
【請求項５】
前記リブの少なくとも１つの端部は階段状の形状を有し、
前記溝部は、前記リブの階段状の端部に対応した階段状部分を有する、請求項４に記載の検査治具。
【請求項６】
前記導波管は一方端部開口部と他方端部開口部とを有し、
前記本体部は、前記一方端部開口部から前記導波管の内周部に挿入される一方本体部分と、前記他方端部開口部から前記導波管の内周部に挿入され、前記一方本体部分と分離した他方本体部分とを含む、請求項１または２に記載の検査治具。
【請求項７】
前記受信装置の前記導波管の内周部では、前記一方本体部分と前記他方本体部分とが対向する対向部分において、前記導波管の内壁面から前記導波管の内周部へ突出するとともに側面形状が山形状のリブが配置され、
前記一方本体部分と前記他方本体部分とには、前記対向部分において前記一方本体部分と前記他方本体部分とを前記導波管の内周部に挿入した際に前記リブが嵌る溝部がそれぞれ形成されている、請求項６に記載の検査治具。
【請求項８】
導波管を有する受信装置の製造方法であって、
前記導波管が形成され、前記受信装置となるべき部材を加工する工程と、
前記加工された前記部材の導波管について、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検査治具を用いて検査を行なう検査工程とを備える、受信装置の製造方法。
【請求項９】
前記部材を加工する工程は、複数の加工工程を含み、
前記検査工程は、前記複数の加工工程のそれぞれの後において、加工された部材の全てについて前記検査治具を用いた検査を行なう複数の全数検査工程を含む、請求項８に記載の受信装置の製造方法。
【請求項１０】
導波管を有する受信装置の製造方法であって、
前記導波管が形成され、前記受信装置となるべき部材を加工する複数の加工工程と、
前記複数の加工工程のそれぞれが終了した後に、加工された全ての前記部材について、前記導波管の内周部に検査治具を挿入することにより、前記導波管の形状検査を行なう検査工程とを備え、
前記検査治具の形状は、前記導波管の内周部の設計形状に沿うように決定されている、受信装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、検査治具および受信装置の製造方法に関し、より特定的には、衛星放送や衛星通信の受信用コンバータ（ＬＮＢ：Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　Ｂｌｏｃｋ　ｄｏｗｎ　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）などの受信装置の製造工程において用いる検査治具および受信装置の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、衛星放送や衛星通信の受信装置として受信用コンバータ（ＬＮＢ）が知られている。図１９は、従来の受信用コンバータの断面模式図である。図２０は、図１９に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。図１９および図２０を参照して、従来の受信用コンバータを説明する。
【０００３】
図１９および図２０に示すように、受信用コンバータ１０１は、導波管部１０３を有するシャーシ１０２と、ホーンキャップ１０５と、シャーシ１０２の背面側に配置されたカバー部材とを備える。ホーンキャップ１０５は導波管１０３の先端側に配置されたホーン部１０６に接続されている。ホーン部１０６とホーンキャップ１０５との接続部にはＯリング１０４が配置されている。
【０００４】
図１９に示した受信用コンバータ１０１を構成するシャーシ１０２は、たとえばアルミニウム合金などからなり、図２１に示したような工程によって製造される。図２１は、図２０に示したシャーシの製造工程を示す図である。図２１を参照して、図２０に示したシャーシの製造工程を説明する。
【０００５】
図２１に示すように、図２０に示したシャーシの製造工程では、まずシャーシを鋳造するための金型に溶融した金属を流し込み、この金型内部で金属を凝固させてシャーシ１０２となるべき半製品を鋳造する鋳造工程（Ｓ５１０）を実施する。次に、鋳造された半製品のゲートカット加工や所定の部分のプレス成形を行なうためのプレス工程（Ｓ５２０）を実施する。次に、プレス加工後の半製品のバリを除去するバリ取り工程（Ｓ５３０）を実施する。次に、半製品の形状の調整などのために切削加工などを行なう機械加工工程（Ｓ５４０）を実施する。次に、シャーシ１０２となるべき半製品の表面に、表面処理を施すアロジン工程（Ｓ５５０）を実施する。そして、ほぼ所定の形状に成形された半製品に必要な部品を装着する組立工程（Ｓ５６０）を実施する。このようにして、図２０に示したシャーシ１０２を得ることができる。そして、このシャーシ１０２とホーンキャップ１０５などの他の部材を組み上げることにより、図１９に示した受信用コンバータを得ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２１に示したような工程によって製造されるシャーシ１０２の、特に導波管部１０３（図２０参照）は、受信用コンバータの性能を左右する部分である。したがって、導波管部１０３については高い寸法精度が求められる。しかし、従来、図２１に示したような製造工程において、導波管部１０３に変形や歪みが発生する場合があった。たとえば、鋳造工程（Ｓ５１０）では、鋳造した半製品を金型から離型する際、導波管部１０３の内周面に傷（カジリ）が発生したり、導波管部１０３自体が歪んで変形した状態になることがあった。また、プレス工程（Ｓ５２０）では、ゲートカットなどのためにプレス加工を行なう際に導波管部１０３に変形歪みが発生する場合があった。また、バリ取り工程（Ｓ５３０）やアロジン工程（Ｓ５５０）では、複数の半製品を同時に処理する場合がある。このとき、シャーシ１０２となるべき半製品同士が接触することにより、やはり導波管部１０３に変形歪みが発生することがあった。
【０００７】
また、上述したような複数の工程を実施するため、シャーシ１０２となるべき半製品は、それぞれの工程を実施するための処理装置の間を搬送される。この搬送の際、導波管部１０３に何らかの応力が加えられることにより、導波管部１０３が変形することもあった。このように導波管部１０３に変形が生じると、最終的な製品である受信用コンバータの受信特性が劣化することになっていた。
【０００８】
従来は、このような導波管部１０３の変形といった不良の発生したシャーシ１０２が受信用コンバータ１０１（図１９参照）に組み込まれることを防止するため、所定の個数毎にいわゆる抜き取り検査（シャーシ１０２となるべき半製品について、所定の割合（たとえば１００個に１個）で半製品を抜き出し、当該半製品を切断して導波管部１０３などの寸法を測定する検査）を行なっていた。しかし、このような検査をシャーシ１０２の全数について行なうことはできないため、上述のような不良の発生したシャーシ１０２が受信用コンバータ１０１に組み込まれる危険性があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、導波管部の変形などにより特性の劣化した受信用コンバータの発生確率を低減することが可能な、受信用コンバータなどの受信装置の製造工程において用いる検査治具および受信装置の製造方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の１の局面に従った検査治具は、導波管を有する受信装置の検査治具であって、導波管の内周部に挿入される本体部を備える。検査治具の本体部の形状は、導波管の内周部の設計形状に沿うように決定されている。
【００１１】
このようにすれば、検査治具の本体部を導波管の内周部に挿入することで、導波管の内周部の形状が設計形状どおりになっているかどうかを容易に判別できる。つまり、導波管の内周部の形状が設計形状どおり（導波管の内周部の実際の形状と設計形状とのずれが寸法公差の範囲内）であれば、検査治具の本体部の全体を導波管の内周部に容易に挿入することができる。一方、導波管が歪んで変形しているような場合、導波管の内周部の形状は設計形状からずれた状態となっているので、検査治具を導波管の内周部に挿入すると、検査治具の本体部が導波管の変形した部分に接触してそれ以上導波管の内周部に挿入できなくなる。つまり、検査治具の本体部全体を導波管の内周部に挿入できない場合、受信装置の導波管に歪みなどの変形が発生していることが分かる。このように、検査治具の本体部が導波管の内周部に完全に挿入できるかどうかで、導波管の変形の有無を容易かつ短時間で検出できる。このため、受信装置の製造工程において、全ての受信装置について導波管の検査を行なっても、受信装置の製造に要する時間が極端に長くなることを抑制できる。従って、導波管の歪んだ受信装置が流出することを防ぐことができる。
【００１２】
上記１の局面に従った検査治具において、導波管の内周部に本体部を挿入する際の挿入方向と交差する方向における本体部の寸法は、挿入方向と交差する方向における導波管の内周部の設計寸法を所定の値だけ小さくすることにより決定されていてもよい。
【００１３】
この場合、本体部を導波管の内周部に挿入する作業をスムーズに行なうことができる。
【００１４】
上記１の局面に従った検査治具では、導波管の内周部に本体部を挿入する際の挿入方向において、導波管の内周部の長さと等しくなるように、本体部の長さが決定されていてもよい。
【００１５】
この場合、導波管の形状がほぼ設計通りになっていれば、検査治具の本体部を完全に導波管の内周部に挿入することができるので、検査治具の本体部の端部の位置と導波管の端部の位置とは一致することになる。逆に、導波管に歪みなどが発生していれば、検査治具の本体部を導波管の内周部に完全に挿入できないので、本体部の端部の位置と導波管の端部の位置とがずれた状態になる。つまり、挿入方向において、検査治具の本体部の端部の位置と導波管の端部の位置とが一致するかどうかで、本体部が導波管の内周部に完全に挿入されたかどうか（導波管が変形しているかどうか）を容易に確認できる。したがって、検査工程をより迅速に行なうことができる。
【００１６】
上記１の局面に従った検査治具において、受信装置の導波管には、導波管の内壁面から導波管の内周部へ突出するリブが配置されていてもよい。また、本体部には、本体部を導波管の内周部に挿入した際にリブが嵌る溝部が形成されていてもよい。
【００１７】
この場合、導波管の内部に偏波リブなどの構造物が無い場合と同様に、導波管の変形を検査治具によって容易に検出できる。
【００１８】
また、溝部の形状および寸法を、リブの設計形状および設計寸法に基づいて決定しておけば、検査治具の本体部の上記溝部に導波管の内周部に形成されたリブがスムーズに嵌るかどうかで、リブに歪みなどの問題が発生していないかどうかを容易に検出できる。たとえば、溝部の幅（リブが溝部に嵌る際の挿入方向に対してほぼ垂直な方向における溝部の幅）を、リブについて許容され得る最大幅に基づいて決定してもよい。
【００１９】
上記１の局面に従った検査治具について、検査対象である受信装置の導波管に形成されたリブの少なくとも１つの端部は階段状の形状を有していてもよい。検査治具の溝部は、上記リブの階段状の端部に対応した階段状部分を有していてもよい。
【００２０】
この場合、セプタム（階段状）になっている偏波リブを有する導波管を備える受信装置について、本発明による検査治具を適用して検査を行なうことができる。
【００２１】
上記１の局面に従った検査治具では、導波管が一方端部開口部と他方端部開口部とを有していてもよい。本体部は、一方本体部分と他方本体部分とを含んでいてもよい。一方本体部分は、一方端部開口部から導波管の内周部に挿入されてもよい。他方本体部分は、他方端部開口部から導波管の内周部に挿入されてもよい。他方本体部分は一方本体部分と分離していてもよい。
【００２２】
この場合、導波管の内部に偏波リブなどが存在するため、導波管の一方端部開口部あるいは他方端部開口部のみから導波管の内部を充填するような検査治具の本体を挿入できないときに、導波管の一方端部開口部と他方端部開口部とから、それぞれ一方本体部分および他方単体部分を導波管の内周部に挿入できる。したがって、上述のように１つの開口部のみから検査治具の本体を完全に挿入できないような導波管について、検査治具を用いて容易に導波管の変形の有無を検出できる。
【００２３】
上記１の局面に従った検査治具において、検査対象である受信装置の導波管の内周部では、一方本体部分と他方本体部分とが対向する対向部分において、導波管の内壁面から導波管の内周部へ突出するとともに側面形状が山形状のリブが配置されていてもよい。また、一方本体部分と他方本体部分とには、対向部分においてそれぞれ溝部が形成されていてもよい。溝部は、一方本体部分と他方本体部分とを導波管の内周部に挿入した際にリブが嵌るように形成されていてもよい。
【００２４】
この場合、導波管の内部に山形状の偏波リブが形成されているような導波管を備える受信装置の製造工程において、本発明による検査治具を用いた検査を行なうことができる。
【００２５】
この発明の他の局面に従った受信装置の製造方法は、導波管を有する受信装置の製造方法であって、受信装置となるべき部材を加工する工程と検査工程とを備える。受信装置となるべき部材には導波管が形成されている。検査工程では、加工された部材の導波管について、上記１の局面に従った検査治具を用いて検査を行なう。
【００２６】
この場合、本発明による検査治具を用いるので、容易に上記部材の導波管について変形の発生の有無を検査することができる。また、本発明による検査治具を用いた検査は、検査治具の本体部を導波管の内周部に挿入するという比較的簡単な作業であるため、検査に要する時間を短くできる。そのため、検査工程を実施することによって受信装置の製造に要する時間が必要以上に長くなることを抑制できる。また、このように短時間で検査を行なえるので、後述するように加工された部材の全数について検査を行なっても、受信装置の製造に要する時間を合理的な範囲内に収めることができる。
【００２７】
上記他の局面に従った受信装置の製造方法において、部材を加工する工程は複数の加工工程を含んでいてもよい。検査工程は、複数の加工工程のそれぞれの後において行なわれる全数検査工程を含んでいてもよい。それぞれの全数検査工程では、加工された部材の全てについて上記検査治具を用いた検査を行なってもよい。
【００２８】
この場合、複数の加工工程の後において部材の全てについて検査を行なうので、各加工工程毎に導波管の変形した部材を確実に検出できる。そのため、導波管の変形した（不良の発生した）部材を各加工工程後に確実に排除できるので、次工程に不良の発生した部材が送られることを防止できる。したがって、各加工工程では、正常な部材のみを加工できるので、受信装置の製造工程における効率（生産ラインの直行率）を向上させることができる。また、各加工工程毎に全ての部材につき検査を行なって不良品を検出・排除できるので、導波管の変形した受信装置が流出する確率を大幅に低減できる。
【００２９】
この発明の別の局面に従った受信装置の製造方法は、導波管を有する受信装置の製造方法であって、複数の加工工程と、複数の検査工程とを備える。加工工程では、導波管が形成され、受信装置となるべき部材を加工する。検査工程では、複数の加工工程のそれぞれが終了した後に、加工された全ての部材について、導波管の内周部に検査治具を挿入する。このようにして、導波管の形状検査を行なう。検査治具の形状は、導波管の内周部の設計形状に沿うように決定されている。
【００３０】
このようにすれば、複数の加工工程の後において部材の全てについて導波管の形状検査を行なうので、各加工工程毎に導波管の変形した部材を確実に検出できる。そのため、導波管の変形した部材を各加工工程後に確実に排除できるので、次の加工工程に導波管の変形した部材（不良品）が送られることを防止できる。したがって、各加工工程では、正常な部材（良品）のみを加工できるので、受信装置の製造工程における効率を向上させることができる。
【００３１】
また、各加工工程毎に全ての部材につき検査を行なって不良品を検出・排除できるので、導波管の変形した受信装置が流出する確率を大幅に低減できる。
【００３２】
また、検査治具の形状は、導波管の内周部の設計形状に沿うように決定されているので、検査治具を導波管の内周部に挿入するという簡単な作業により、導波管の変形の有無を確認できる。つまり、導波管がほぼ設計形状通りの形状であれば、検査治具を導波管の内周部に完全に挿入できるのに対して、導波管が変形してその形状が設計形状からずれている場合、検査治具を導波管の内周部に挿入しようとしても、導波管の変形した部分と検査治具とが接触するため検査治具を導波管の内周部に完全に挿入することはできない。このように、導波管に対する検査治具の挿入状態によって、容易かつ確実に導波管の変形の有無を検出できる。また、このような検査は短時間で実施できるので、全ての部材について検査を行なっても、受信装置の製造工程に要する時間が極端に長くなることはない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明による治具の実施の形態１を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを正面から見た模式図である。図２は、図１の線分ＩＩ−ＩＩにおける断面模式図である。受信用コンバータ１は、衛星放送や衛星通信などの電波を受信するために用いられるものである。図３は、図１に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。図１〜図３を参照して、本発明による治具の実施の形態１を適用した製造方法により製造した受信用コンバータ１を説明する。
【００３５】
図１〜図３に示すように、受信装置としての受信用コンバータ１は、直線偏波受信タイプの受信用コンバータであって、シャーシ２と、ホーンキャップ５と、シャーシ２の背面側を覆うように設置されたカバー部材とを備える。シャーシ２は、導波管部３（図２参照）と、導波管部３の先端部側に配置されたホーン部６とを有する。ホーン部６を覆うようにホーンキャップ５が設置されている。ホーンキャップ５とホーン部６との接合部はＯリング４（図２参照）によりシールされている。
【００３６】
図３に示したシャーシ２は、図４に示したような工程により製造される。図４は、図３に示したシャーシの製造方法を説明するための工程図である。図４を参照して、本発明による受信用コンバータの製造方法の一部であるシャーシの製造方法を説明する。
【００３７】
図４に示すように、シャーシ２（図３参照）を製造するため、まず鋳造工程（Ｓ１１０）を実施する。鋳造工程（Ｓ１１０）においては、シャーシ２を鋳造するための鋳型（金型）を準備する。そして、この鋳型に溶融した金属を流し込むことにより、シャーシ２（図３参照）となる部材を作製する。この鋳造工程によって得られる部材では、シャーシ２（図３参照）の導波管部３（図３参照）やホーン部６（図３参照）などの基本的な構造が形成される。
【００３８】
次に、第１検査工程（Ｓ１２０）が実施される。具体的には、図５に示したような検査用の治具７を導波管部３（図３参照）の内周部へと挿入することにより、この導波管部３の変形や歪みの有無を検査する。第１検査工程（Ｓ１２０）では、鋳造工程（Ｓ１１０）において製造された部材の全数について検査を行なう。なお、この検査工程の詳細については後述する。そして、導波管部３において変形などが発生した部材（不良品）が見つかった場合、その不良品は分別され、製造工程から外される。このため、次工程であるプレス工程（Ｓ１３０）には良品（導波管部３に変形の発生していない部材）のみが送られる。
【００３９】
次に、第１検査工程（Ｓ１２０）の後に、鋳造工程（Ｓ１１０）によって形成され、第１検査工程（Ｓ１２０）において良品と判断された部材に対してプレス加工を行なうプレス工程（Ｓ１３０）を実施する。このプレス工程（Ｓ１３０）においては、たとえばゲートカット工程が実施される。また、このプレス工程（Ｓ１３０）では、鋳造工程（Ｓ１１０）によっては作り込みが困難であるような複雑な形状部やより寸法精度が求められるような形状部を上記部材にプレス加工によって形成してもよい。
【００４０】
次に、プレス工程（Ｓ１３０）を実施した部材の全数に対して、第２検査工程（Ｓ１４０）を実施する。この第２検査工程（Ｓ１４０）においても、第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に図５に示したような治具７を用いて検査を行なう。第２検査工程（Ｓ１４０）においても、シャーシ２の導波管部３の寸法や形状が設計値から外れていないかどうかを検査する。そして、不良品と判断された部材（導波管部３が変形していると判断された部材）を分別して、良品である部材のみを次工程であるバリ取り工程（Ｓ１５０）に送る。
【００４１】
次に、バリ取り工程（Ｓ１５０）を実施する。バリ取り工程（Ｓ１５０）においては、鋳造工程（Ｓ１１０）やプレス工程（Ｓ１３０）においてシャーシ２（図３参照）となるべき部材に形成されたバリを切断して除去する。その後、バリ取り工程（Ｓ１５０）後の全部の部材について第３検査工程（Ｓ１６０）を実施する。この第３検査工程は、基本的に第１および第２検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０）と同様の検査を行なう。そして、不良品と判断された部材を分別して、良品である部材のみを次工程である機械加工工程（Ｓ１７０）に送る。
【００４２】
次に、機械加工工程（Ｓ１７０）を実施する。機械加工工程（Ｓ１７０）においては、たとえばシャーシ２となるべき部材を部分的に切削加工するといった機械加工を行なう。
【００４３】
その後、第１検査工程（Ｓ１２０）と同様にシャーシ２（図３参照）の導波管部３の形状の健全性を検査するための第４検査工程（Ｓ１８０）を実施する。そして、不良品と判断された部材を分別して、良品である部材のみを次工程であるアロジン工程（Ｓ１９０）に送る。
【００４４】
次に、シャーシ２の表面に表面処理としてのアロジン加工を実施するアロジン工程（Ｓ１９０）を実施する。その後、第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、全ての部材について、検査用の治具７（図５参照）を用いてシャーシ２（図３参照）となるべき部材の導波管部３の健全性を確認するための第５検査工程（Ｓ２００）を実施する。そして、不良品と判断された部材を分別して、良品である部材のみを次工程である組立工程（Ｓ２１０）に送る。
【００４５】
次に、シャーシ２を構成する部材に必要な部品などを組付ける組立工程（Ｓ２１０）を実施する。この組立工程（Ｓ２１０）の後、検査用の治具７（図５参照）を用いて第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に全ての部材について第６検査工程（Ｓ２２０）を実施する。そして、不良品と判断されたシャーシ２を分別して、良品であるシャーシのみが受信用コンバータの構成部材として利用される。
【００４６】
このように、シャーシ２（図３参照）の製造工程において、各工程が終了した後にそれぞれ第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）をそれぞれ行なうことにより、次工程へと不良品が送り込まれることを確実に防止できる。具体的には、たとえば鋳造工程（Ｓ１１０）では、金型などから鋳造後の部材を取出す離型時に、シャーシ２となるべき部材の導波管部３（図３参照）が金型と接触することにより、導波管部３においてかじりや変形が発生するおそれがある。この場合、第１検査工程（Ｓ１２０）において、後で説明するように治具７（図５参照）を導波管部３の内部へと挿入することによって、上述のような変形などの不良が発生した導波管部３を有する部材を検出できる。
【００４７】
検査に用いる治具としては、図５に示すように、挿入部８と支持部９とからなる治具７を用いる。挿入部８の形状は、この治具７を挿入する導波管部３の内周面の形状に基づいて決定されている。すなわち、挿入部８の外形は導波管部３の内周面の形状と実質的に等しくなるように（相似形になるように）決定されている。そして、挿入部８の幅Ｌ（図５参照）は、シャーシ２における導波管部３の幅Ｌ０（図６参照）と等しくなるように決定されている。
【００４８】
このようにすれば、後述するように治具７の挿入部８を導波管部３（図６参照）の内周部に挿入することで、導波管部３の内周部の形状が設計形状どおりになっているかどうかを容易に判別できる。従って、導波管部３の歪んだ受信用コンバータ１が流出することを防ぐことができる。
【００４９】
ここで、図５は検査に用いる治具を説明するための模式図であり、図５（ａ）が治具７の正面模式図を、図５（ｂ）が治具７の側面模式図を、また図５（ｃ）が治具７の背面模式図を示している。また、図６および図７は、図５に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。以下、図５に示した検査用の治具７を用いた全数検査工程としての第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）（図４参照）の具体的な方法を説明する。
【００５０】
第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）（図４参照）においては、図５に示したような検査用の治具７を図６に示すようにシャーシ２となるべき部材の導波管部３の内周部へと矢印１１に示方向から挿入する。なお、検査治具としての治具７における本体部としての挿入部８の外形は、導波管部３の内周部の設計形状と相似形になっている（導波管の内周部の設計形状に沿うように決定されている）。また、導波管部３の内周部（内部）へと挿入部８を容易に挿入できるように、挿入部８の外径（導波管部３の内周部に挿入部８を挿入する際の挿入方向と交差する方向における挿入部８の寸法）は、導波管部３の設計上の内径（挿入方向と交差する方向における導波管部３の内周部の設計寸法）よりも所定の長さだけ小さくなるよう決定されている。たとえば、治具７の挿入部８における先端部の直径ＤＴ１（図５参照）は、検査対象である導波管部３の終端部の内径ＤＴ０（図６参照）より所定の長さだけ小さく設定されている。また、治具７における挿入部８の後端部の直径ＤＢ１（図５参照）は、治具７の挿入部８を挿入する導波管部３（図６参照）の入り口部の内径ＤＢ０（図６参照）よりもやはり所定の長さだけ小さく設定されている。このようにすれば、挿入部８を導波管部３の内周部に挿入する検査作業をスムーズに行うことができる。
【００５１】
そして、すでに述べたように、矢印１１（図６参照）で示した挿入部８の挿入方向において、導波管部３の幅Ｌ０（図６参照）と治具７の挿入部８の幅Ｌ（図６参照）とが等しくなるように治具７は形成されている。そのため、導波管部３の形状が正常な場合には、導波管部３の内部に治具７の挿入部８を完全に挿入することができるので、図７に示すようにシャーシ内表面１２と治具７の先端面１０の位置とが同一平面上に位置すると同時に、導波管先端部１３の位置と治具７の挿入部後端面１４の位置とがほぼ一致することになる。このような場合は、導波管部３の形状が正常であるということがわかる。
【００５２】
一方、もし導波管部３の形状に歪みなどが発生していた場合には、治具７の挿入部８を図７に示すように最後まで導波管部３の内部へと挿入することができない。このため、シャーシ内表面１２と治具７の挿入部８の先端面１０との位置がずれると同時に、導波管先端部１３と治具７の挿入部後端面１４との位置もずれる。この場合、治具７の挿入部８が導波管部３に完全に挿入できるかどうかを確認することにより、導波管部３に歪みなどが発生しているかどうか（導波管部３が所定の寸法基準を満たしているかどうか）を容易に検査することができる。したがって、検査工程をより迅速に行うことができる。
【００５３】
また、本発明による治具７を用いた検査は、治具７の本体部としての挿入部８を導波管部３の内周部に挿入するという比較的簡単な作業であるため、検査に要する時間を短くできる。そのため、検査工程を実施することによって受信用コンバータの製造に要する時間が必要以上に長くなることを抑制できる。また、このように短時間で検査を行なえるので、すでに述べたように加工された部材の全数について検査を行なっても、受信用コンバータの製造に要する時間を合理的な範囲内に収めることができる。
【００５４】
また、図４に示したように鋳造工程（Ｓ１１０）やプレス工程（Ｓ１３０）などの複数の加工工程の後において部材の全て（全数）について検査を行なうことにより、各加工工程毎に導波管部３（図３参照）の変形した部材を確実に検出できる。そのため、導波管部３の変形した部材（不良品）を確実に排除できるので、次工程に不良品が送られることを防止できる。したがって、各加工工程では、正常な部材のみを加工できるので、受信装置の製造工程における効率を向上させることができる。また、各加工工程毎に全ての部材につき検査を行なって不良品を検出・排除できるので、導波管部３の変形した受信用コンバータ１が流出する確率を大幅に低減できる。
【００５５】
なお、治具７（図５参照）の寸法例としては、具体的には以下のような値を用いることができる。まず、検査対象としてのシャーシ２の導波管部３の寸法について、幅Ｌ０（図６参照）が５９ｍｍ、導波管部３の終端部の内径ＤＴ０が１７．０ｍｍ±０．０５ｍｍ、導波管部先端部の内径ＤＢ０（図６参照）が１８．２ｍｍ±０．０５ｍｍであるとする。ここで、たとえば導波管部３の終端部の内径ＤＴ０が１７．０ｍｍ±０．０５ｍｍであるとは、内径ＤＴ０の設計寸法が１７ｍｍであり、内径ＤＴ０の寸法公差が±０．０５ｍｍであることを示している。
【００５６】
そして、上述のような寸法の導波管部３を検査するための治具７（図５参照）の寸法としては、治具７の挿入部８の先端部の直径ＤＴ１（図５参照）を１６．９ｍｍ±０．０２ｍｍ、挿入部８の後端部の直径ＤＢ１を１８．１ｍｍ±０．０２ｍｍ、挿入部８の幅Ｌ（図６参照）を５９ｍｍとすることができる。また、上述のように挿入部８の形状は検査対象である導波管部３の内周面の形状と相似形とすることができる。なお、挿入部８の先端部の直径ＤＴ１が１６．９ｍｍ±０．０２ｍｍとは、先端部の直径ＤＴ１の設定長さが１６．９ｍｍであって寸法公差が０．０２ｍｍであることを意味している。このように、導波管部３の内周面の設計寸法よりも０．１ｍｍだけ小さい寸法となるように治具７の挿入部８の寸法を決定することができる。
【００５７】
このような検査用の治具７（図５参照）を用いて第１〜第６検査工程を実施することにより、それぞれの加工工程において不良が発生しても、その不良が発生した部材（不良品）を容易に検出できる。たとえば、上述のように鋳造工程（Ｓ１１０）（図４参照）においては、金型からシャーシ２となる部材を取外す際に導波管部３にかじりや変形歪みが発生する場合があるが、治具７を用いた検査によって変形歪みなどが発生したシャーシとなるべき部材を容易に検出できる。
【００５８】
また、プレス工程（Ｓ１３０）（図４参照）においては、鋳造された部材（部品）に対してゲートカットを行なう場合やその他のプレス工程を行なう場合に、やはり導波管部３（図３参照）に変形歪みが生じる可能性がある。このような場合にも、第２検査工程（Ｓ１４０）において図５に示したような治具７を用いた上述のような検査を行なうことにより、導波管部３の上述のような変形歪みの発生の有無を容易に確認できる。
【００５９】
また、図４に示したバリ取り工程（Ｓ１５０）およびアロジン工程（Ｓ１９０）では、加工対象であるシャーシ２となるべき部材が他の部材と接触するといったことが発生し得る。このような場合にシャーシ２となるべき部材の導波管部３が変形することがある。このような場合にも、第３検査工程（Ｓ１６０）あるいは第５検査工程（Ｓ２００）において治具７（図５参照）を用いた上述のような検査を行なうことにより、導波管部３の変形歪みの発生の有無を容易に確認できる。
【００６０】
また、図４に示したような各工程の実施場所へとシャーシ２となるべき部材（半製品）を搬送する場合、あるいはこの部材を仮置きする場合に、部材の導波管部３に何らかの応力が加わって導波管部３が歪むおそれもある。そして、上述のように導波管部３に変形歪みが発生すると、製品としての受信用コンバータの性能が劣化することになる。そのため、図４に示すように、受信用コンバータとなるべき部材を加工する各工程の後に、加工対象である部材の全数について、その部材の導波管部についての検査工程を必ず実施することによって、導波管部３が変形したような受信用コンバータ１が製造されることを確実に防止できる。すなわち、導波管部３が歪んだような不良品が最終的な製品として流出するといった問題の発生を確実に防止できる。
【００６１】
（実施の形態２）
図８は、本発明による治具の実施の形態２を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを示す断面模式図である。図８は図２に対応する。図９は図８に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。図９は図３に対応する。図８および図９を参照して、本発明による治具の実施の形態２を適用した製造方法により製造した受信用コンバータ１を説明する。
【００６２】
図８および図９に示すように、受信用コンバータ１は基本的には本発明による受信用コンバータの実施の形態１と同様の構造を備えるが、導波管部３の内部にセプタム形状（階段状）のリブとしての偏波リブ１５が配置されている点が異なる。偏波リブ１５はホーン部６側の端部が階段状の形状となっている。すなわち、図８に示した受信用コンバータは円偏波受信タイプの受信用コンバータである。
【００６３】
図８に示した受信用コンバータ１を構成するシャーシ２（図９参照）の製造方法は、基本的には図４に示した本発明の実施の形態１におけるシャーシの製造方法と同様である。ただし、第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）（図４参照）において用いる治具の形状が、本発明の実施の形態１において用いた治具の形状とは異なっている。すなわち、図１０に示すように、図９に示したシャーシ２の製造工程において用いる治具７は、基本的に図５に示した治具７と同様の構造を有するが、挿入部８において、挿入部８の先端面１０から挿入部８の延びる方向に沿って延びるようリブ用切込部１６が形成されている。リブ用切込部１６は、挿入部８（図１０参照）を導波管部３（図９参照）の内周部に挿入した際に、偏波リブ１５が嵌る溝部となっている。また、リブ用切込部１６（図１０参照）の底部（支持部９側の壁面）は、偏波リブ１５の階段状の端部に対応した階段状部分となっている。
【００６４】
なお、図１０は図９に示したシャーシ２を形成する際の検査工程において用いる治具を示す模式図である。図１０（ａ）は治具７の正面模式図を、図１０（ｂ）は治具７の側面模式図を、図１０（ｃ）は治具７の背面模式図をそれぞれ示している。そして、図１０に示した治具７を用いて、本発明の実施の形態１における受信用コンバータの製造方法と同様に、各加工工程の後に必ず全ての部材について検査工程を実施することによって、本発明の実施の形態１における受信用コンバータの製造方法と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
次に、図１０に示した検査用の治具７を用いた検査工程を説明する。図１１および図１２は、図１０に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【００６６】
図１１および図１２からもわかるように、図１０に示した治具７を用いた検査方法は、図６および図７に示した検査方法と基本的に同様である。ただし、挿入部８が導波管部３の内周部へと挿入された際、治具７の挿入部８に形成されたリブ用切込部１６の内部には偏波リブ１５が嵌った状態になる。このため、挿入部８の外部形状と導波管部３の内周面の形状との対応によって導波管部３の歪みや変形を検出できるとともに、偏波リブ１５がリブ用切込部１６の内部へとスムーズに嵌め合わされた状態となるかを検出することにより、偏波リブ１５の変形や歪みをも検出することができる。
【００６７】
（実施の形態３）
図１３は、本発明による治具の実施の形態３を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを示す断面模式図である。図１４は図１３に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。図１４は図３に対応する。図１３および図１４を参照して、本発明による治具の実施の形態３を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを説明する。
【００６８】
図１３および図１４に示すように、受信用コンバータ１は基本的には図１〜図３に示した受信用コンバータ１と同様の構造を備えるが、導波管部３の長て方向の中央部に側面形状が山形状の偏波リブ１７が形成されている点が異なる。図１３に示した受信用コンバータは円偏波受信用のコンバータである。偏波リブ１７は、導波管部３の内壁から導波管部３の内周側へと突出するように配置された板状体であって、その側面形状が図１３に示すように山形となっている。
【００６９】
図１３に示した受信用コンバータ１を構成するシャーシ２（図１４参照）は、基本的に図４に示した製造工程と同様の工程によって製造することができる。ただし、各加工工程の後に実施される第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）（図４参照）において用いられる検査用の治具の形状が異なる。すなわち、図１４に示したシャーシに製造工程において用いる、本発明による検査用の治具の実施の形態３としては、図１５および図１６に示すように２つの治具７ａ、７ｂを用いる。
【００７０】
図１５および図１６は、図１４に示したシャーシの製造工程において用いる検査用の治具を示す模式図である。図１５（ａ）は治具７ａの背面模式図を、図１５（ｂ）は治具７ａの側面模式図を、図１５（ｃ）は治具７ａの正面模式図を示している。また、図１６（ａ）は治具７ｂの正面模式図を、図１６（ｂ）は治具７ｂの側面模式図を、図１６（ｃ）は治具７ｂの背面模式図をそれぞれ示している。
【００７１】
図１５からもわかるように、治具７ａの挿入部８ａにおいては、支持部９ａが接続された挿入部８ａの後端面と反対側に位置する先端面１８ａから挿入部８ａの延びる方向に沿ってリブ用切込部２０ａが形成されている。また、図１６からもわかるように、治具７ｂにおいても、支持部９ｂが接続された挿入部８ｂの後端面と反対側に位置する先端面１８ｂから挿入部８ｂが延びる方向に沿ってリブ用切込部２０ｂが形成されている。挿入部８ａ、８ｂを導波管部３に挿入した際には、溝部としてのリブ用切込部２０ａ、２０ｂに偏波リブ１７が嵌るようになっている。
【００７２】
図１５および図１６に示した検査用の治具７ａ、７ｂを用いた検査工程は、具体的には以下のようにして行なわれる。図１７および図１８は、図１５および図１６に示した検査用の治具７ａ、７ｂを用いた検査工程を説明するための模式図である。図１７および図１８を参照して、図１５および図１６に示した検査用の治具７ａ、７ｂを用いた検査工程を説明する。
【００７３】
図１７からもわかるように、シャーシ２となる部材の導波管部３の一方端部開口部としての先端部側の開口部から、矢印１１ｂに示すように治具７ｂの一方本体部分としての挿入部８ｂを導波管部３の内部へと挿入する。また、同様に導波管部３の他方端部開口部としての後端部側の開口部から、矢印１１ａに示すように治具７ａの他方本体部分としての挿入部８ａを導波管部３の内部へと挿入する。治具７ａ、７ｂの挿入部８ａ、８ｂの外径は本発明の実施の形態１および２において用いた治具と同様に導波管部３の内周面の形状に沿うように形成されている。このため、導波管部３に歪みなどが発生していない場合は図１８に示すように、治具７ａ、７ｂの挿入部８ａ、８ｂを完全に導波管部３の内部へと挿入することができる。
【００７４】
そして、挿入部８ａの長さＬ１（図１７参照）と挿入部８ｂの長さＬ２（図１７参照）との合計の長さは図１７に示した導波管部３の長さＬ０と等しくなるように設定されている。具体的には、導波管部３の偏波リブ１７における最も高さの高くなった位置から導波管部３の後端部までの距離Ｌ０１と治具７ａにおける挿入部８ａの長さＬ１とはほぼ等しくなっている。また、導波管部３の偏波リブ１７における最も高さの高くなった位置から導波管部３の先端部までの距離Ｌ０２と治具７ｂにおける挿入部８ｂの長さＬ２とはほぼ等しくなっている。
【００７５】
そのため、図１８に示すように挿入部８ａ、８ｂを導波管部３の内部へと完全に挿入できた場合には、シャーシ内表面１２と治具７ａの挿入部後端面１９ａとの位置がほぼ一致する。また、同時に導波管部３の導波管先端部１３の位置と治具７ｂの挿入部後端面１９ｂの位置とはほぼ一致する。逆に、導波管部３に歪みなどが発生していると、治具７ａ、７ｂの挿入部８ａ、８ｂを導波管部３の内部へと完全に挿入することができないので、シャーシ内表面１２と治具７ａの挿入部後端面１９ａとはその位置が互いにずれる。あるいは、導波管部３の導波管先端部１３の位置と治具７ｂの挿入部後端面１９ｂの位置とがずれることになる。このように、治具７ａ、７ｂが導波管部３の内部に完全に挿入できたかどうかを確認することにより、容易に導波管部３の歪みの発生の有無を検出できる。
【００７６】
また、導波管部３（図１８参照）の内部に偏波リブ１７が存在するため、導波管部３の一方端のみから導波管部３の内部を充填するような検査用の治具を挿入できない場合、図１５および図１６に示した治具７ａ、７ｂを用いれば、導波管部３の両端側（先端部側および後端部側）から、それぞれ治具７ａ、７ｂの挿入部８ａ、８ｂを導波管部３の内周部に挿入できる。したがって、上述のように一方の端部のみから導波管部３の内周部を充填するように治具の挿入部を挿入できない導波管部３について、治具７ａ、７ｂを用いて容易に導波管部３の変形の有無を検出できる。
【００７７】
また、図１５および図１６に示した治具７ａ、７ｂには、図１５および図１６からもわかるようにそれぞれリブ用切込部２０ａ、２０ｂが形成されている。そして、図１８に示した状態では、リブ用切込部２０ａ、２０ｂに偏波リブ１７が嵌め合わさった状態となっている。偏波リブ１７に歪みや変形が発生していた場合には、偏波リブ１７がリブ用切込部２０ａ、２０ｂにスムーズに挿入されない。このため、図１５および図１６に示した治具７ａ、７ｂによって偏波リブ１７の変形も容易に確認することができる。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７９】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、受信用コンバータの導波管部に検査用の治具を挿入するという簡単な手法により、導波管部の変形などの不良を検出できる。したがって、本発明による治具を用いた検査を、受信用コンバータの製造工程における加工工程後に、加工対象の部材の全数について実施することにより、導波管部の変形したような受信用コンバータが流出する確率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による治具の実施の形態１を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを正面から見た模式図である。
【図２】図１の線分ＩＩ−ＩＩにおける断面模式図である。
【図３】図１に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。
【図４】図３に示したシャーシの製造方法を説明するための工程図である。
【図５】検査に用いる治具を説明するための模式図である。
【図６】図５に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【図７】図５に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【図８】本発明による治具の実施の形態２を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを示す断面模式図である。
【図９】図８に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。
【図１０】図９に示したシャーシ２を形成する際の検査工程において用いる治具を示す模式図である。
【図１１】図１０に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【図１２】図１０に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【図１３】本発明による治具の実施の形態３を適用した製造方法により製造した受信用コンバータを示す断面模式図である。
【図１４】図１３に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。
【図１５】図１４に示したシャーシの製造工程において用いる検査用の治具を示す模式図である。
【図１６】図１４に示したシャーシの製造工程において用いる検査用の治具を示す模式図である。
【図１７】図１５および図１６に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【図１８】図１５および図１６に示した検査用の治具を用いた検査工程を説明するための模式図である。
【図１９】従来の受信用コンバータの断面模式図である。
【図２０】図１９に示した受信用コンバータを構成するシャーシの断面模式図である。
【図２１】図２０に示したシャーシの製造工程を示す図である。
【符号の説明】
１　受信用コンバータ、２　シャーシ、３　導波管部、４　Ｏリング、５　ホーンキャップ、６　ホーン部、７，７ａ，７ｂ　治具、８，８ａ，８ｂ　挿入部、９，９ａ，９ｂ　支持部、１０，１８ａ，１８ｂ　先端面、１１，１１ａ，１１ｂ　矢印、１２　シャーシ内表面、１３　導波管先端部、１４　挿入部後端面、１５，１７　偏波リブ、１６，２０ａ，２０ｂ　リブ用切込部、１９ａ，１９ｂ　挿入部後端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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