(57)【要約】【課題】災害時に避難集合した住民と自治体との間で迅速かつ確実に情報交換を行なうことが可能であり、また平常時には夜間における公園施設内の安全を比較的に確保し易い公園を提供する。【解決手段】夜間に閉鎖すること無く営業を行っている店舗を公園の敷地内に設けるか、または公園の敷地に隣接して設け、店舗には、少なくとも公園敷地が所在する自治体のサーバーに通信ネットワークを介して接続され得るユーザー端末と、少なくとも自治体の役所と通信可能に設けられた無線通信装置と、放送装置とを設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間に閉鎖すること無く営業を行っている店舗を公園の敷地内に設けるか、または公園の敷地に隣接して設け、
該店舗には、少なくとも公園敷地が所在する自治体のサーバーに通信ネットワークを介して接続され得るユーザー端末と、少なくとも前記自治体の役所と通信可能に設けられた無線通信装置と、放送装置とを設けたことを特徴とする公園。
【請求項２】
少なくとも災害時のための備蓄食料を収容可能な倉庫を、前記店舗から出入り可能なように地下に設けたことを特徴とする請求項１に記載の公園。
【請求項３】
少なくとも水道水が備蓄された貯水槽を地下に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の公園。
【請求項４】
前記店舗の屋上にヘリポートを設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の公園。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、夜間に閉鎖すること無く営業を行っている店舗を公園敷地内または公園敷地に隣接した位置に備えた公園に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住民及び行政における防災意識の高まりにしたがって、民間企業と地方公共団体とが防災のために協力するという提案が見受けられるようになっている。
例えば、特開２００２−１１６６９９号公報（特許文献１）には、学校用地、文化施設および公園等の公共用地に避難誘導街区表示板を設置し、この避難誘導街区表示板の下部に民間企業の名称を表示し、地方公共団体は避難誘導街区表示板の設置許可を行ない、一方、民間企業は避難誘導街区表示板の製造、設置及び維持管理を行なって役割分担するという提案が記載されている。
【０００３】
また災害時に公園施設を利用するという観点から、災害時用の防火水槽を地下に備えた公園施設が提案されている。
例えば、特開２００２−１４７０６６号公報（特許文献２）には、多機能を具備させるため多層化された公園施設が記載されており、ここでは、雨水または水道水を貯蔵するための水槽が地下階域に設けられ、この水槽階域の上層において車両を保管するための駐車階域が市街地区の地上位置に設けられ、さらに、この駐車階域の上層に人々が憩おうための公園階域が設けられている。
さらに、災害時のみならず、平常時においても公園施設の有効な利用を図るという観点から、近年の公園施設における夜間の犯罪発生を防止することが行政側に求められるようになってきた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１６６９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７０６６号公報
【０００５】
特許文献１の提案は、民間企業と地方公共団体との協力が避難誘導街区表示板の設置や維持管理のみに限定されたものであり、災害時に如何にして公園施設を有効に機能させるかという課題に充分に応え得るものではない。
また特許文献２の提案においては、防災のために利用可能な施設として、地下水槽と多機能室とが設けられ、地下水槽には防火・消火用水槽と生活補助水槽とが備えられ、多機能室には非常用発電機と非常食と太陽光発電装置と各種工具とが設置された保管棚が備えられているが、このような設備のみでは、災害時に非難集合場所としての機能を充分に果たし得るものではない。
すなわち、災害時に公園を避難集合場所とした場合、自治体からの緊急対策情報が、ここに集まった住民に迅速に伝達されることが求められるが、このような課題に対する解決手段は提示されていない。また災害時のみならず、平常時の夜間における公園施設での安全確保のための手段についても記載されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、災害時に避難集合した住民と自治体との間で迅速かつ確実に情報交換を行なうことが可能であり、また平常時には夜間における公園施設内の安全を比較的に確保し易い公園を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の課題は、災害時に避難集合した住民に非常食や飲用水を供給することができる公園を提供することにある。
【０００８】
また本発明の別の課題は、災害時に道路などの地上交通が分断された場合であっても、物資や医療等のサービスを供給するための交通を可能にする公園を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、夜間に閉鎖すること無く営業を行っている店舗を公園の敷地内に設けるか、または公園の敷地に隣接して設け、該店舗には、少なくとも公園敷地が所在する自治体のサーバーに通信ネットワークを介して接続され得るユーザー端末と、少なくとも前記自治体の役所と通信可能に設けられた無線通信装置と、放送装置とを設けたことを特徴とする公園が提供される。
上記本発明の公園には、敷地の内部または隣接して夜間営業の店舗、例えば、コンビニエンス・ストアなどの店舗が設けられるため、これに附随する従業員及び来店客などの人間や照明が公園の内部または隣接して夜間も存在し、これにより、本発明の公園では従来の公園と比べて夜間における安全が比較的に確保し易くなる。また本発明の公園では、店舗に設けられたユーザー端末及び無線通信装置により、平常時及び非常時に拘わらず、区役所、市町村の役所、警察署を含む自治体の役所と相互に情報伝達が可能になり、このようにして得られた緊急対策情報等の情報は、公園に避難集合した住民に、店舗の放送装置により迅速かつ確実に伝達することが可能になる。特に、平常時の夜間にユーザー端末及び無線通信装置で警察署と情報伝達が可能なようにネットワークを構成すれば、上述した夜間の公園における犯罪防止効果は格段に向上する。また自治体のサーバーに接続されるユーザー端末により、自治体の役所による業務、例えば、住民票、印鑑証明等の書類の発行業務を代行または併設可能にすれば、これらの証明書類を得る際の住民の利便性が格段に向上する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明では、備蓄食料に限定されるものではないが、少なくとも備蓄食料を収容可能な倉庫を前記店舗から出入り可能なように地下に設けることが好ましい。このように災害時のための倉庫を設ければ、前記店舗で平常時に販売される物品のうちから備蓄食料を選定し、所定量の備蓄食料を常に倉庫内に保持すると共に、入庫した順に備蓄食料を出庫して販売することにより、備蓄食料は倉庫内に滞留することが無く、従来の災害時備蓄食料のように賞味期限切れによる廃棄といった無駄を省くことが可能になる。
なお、倉庫には、備蓄食料の他に緊急時に必要とされる備品、例えば、発電機、電池および仮設便所などを収容することが好ましい。
【００１１】
また本発明では、水道水に限定されるものではないが、少なくとも水道水は備蓄される貯水槽を公園の地下に設けることが好ましく、さらに、この水道水備蓄槽に加えて、雨水を流入させて蓄える地下貯水槽をも別途設けることが好ましい。水道水が備蓄された貯水槽は、災害時に飲料水として使用できるように構成され、一方、雨水が流入する貯水槽は火災発生時に防火・消火用水や便所用などの雑水として使用可能なように構成される。
【００１２】
さらに、本発明では、前記店舗の屋上にヘリポートを設けることが好ましい。このようにヘリポートを設けることにより、災害時に道路などの地上交通が分断された場合であっても、ヘリコプターで緊急物資や緊急医療等のサービスを公園へ空輸することが可能になり、これを公園に避難集合した住民に速やかに供給することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、添付図面を参照して好適な実施形態を説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
図１は本発明の公園１の概要を示した図である。
図１における公園１では、敷地内の地下に貯水槽３が埋設され、敷地内の地上に夜間も閉鎖すること無く２４時間営業を行っているコンビニエンス・ストア１０が設けられている。そして、コンビニエンス・ストア１０の屋上には、ヘリコプターが離着陸可能なヘリポート１１と、放送装置１３と、無線通信アンテナ１４とが設けられ、地下にはコンビニエンス・ストア１０の地上店内１２から出入り可能なように地下倉庫１５が設けられ、さらに、地上店内１２にユーザー端末２０ａ〜２０ｎが設置されている。
【００１４】
図３は本発明の公園１の鳥瞰図であり、ここで示したように、公園１には池が設けられている。この池の水は、災害発生時には消火用水、生活用水、雑水として利用するものである。ポンプ、水栓、発電機などによって、池の水を利用するときの利便性を高めることが可能である。また必要に応じて、あらかじめ池から公園内の所定位置まで延長する配管を地中に配設しても良い。
【００１５】
図４は仮設便所の構造を示した断面図である。
公園１には、平常時に使用するための本設便所３１が設置されると共に、災害発生時に臨時に使用するための仮設便所３２が設置可能となっている。
すなわち、仮設便所３２に付随する設備として、開閉弁３５ｂを介して下水道管３６に連通するように糞尿槽３４が地中に設けられ、開閉弁３５ｂは地上の操作ハンドル３５ａにより開閉可能になっている。糞尿槽３４の上面には複数のマンホール３３が設けられ、災害発生時には、マンホール蓋が取り外されてマンホール３３の真上に仮設便所３２が配置され、仮設便所３２からは水洗しなくても糞尿が糞尿槽３４に導かれるようにしておく。これは、災害が発生した場合、便所で洗浄水や下水溝が使用できなくなることが予想されるため、非水洗式に対応したものである。糞尿は、災害発生後に水道や下水が復旧した時点で、開閉弁３５ｂを開放し下水道管３６に直接放出される。
また公園１には、緊急時に飲料水として利用可能なように井戸３７も設けておく。これは、発電機により稼動する電動ポンプ式のものが好ましい。この井戸３７は、平常時に本設便所３１の洗浄水として使用可能に設けても良い。
【００１６】
コンビニエンス・ストア１０のユーザー端末２０ａ〜２０ｎは、図２に示した通信システムにより自治体サーバー２６ａ〜２６ｎに接続され得るものである。すなわち、前記ユーザー端末２０ａ〜２０ｎは、通信ネットワーク２１を介して中継接続サーバー２３に接続され、さらに中継接続サーバー２３は、通信ネットワーク２４を介して自治体サーバー２６ａ〜２６ｎに接続される。
通信ネットワーク２１，２４は、例えば、インターネット等の汎用の通信ネットワーク、専用回線、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のうちの何れか一つ以上の手段を使用することができる。また中継接続サーバー２３は、利用者がユーザー端末２０ａ〜２０ｎから自治体サーバー２６ａ〜２６ｎへアクセスする際に、利用者の指示にしたがって適切な自治体サーバー２６ａ〜２６ｎへと選択的に接続させるものである。
自治体サーバー２６ａ〜２６ｎは、公園を管轄する警察署、公園を管轄する消防署、都道府県庁、区市町村の役所などの自治体公共機関の業務を行なうものであり、例えば、自治体の各機関が利用者に情報提供する業務、区市町村の役所が住民票や印鑑証明書を発行するなどのサービス業務が行なわれる。さらに、非常時には、行政サービスの拠点として、諸々の役割を果たすこととする。
【００１７】
コンビニエンス・ストア１０には、前記無線通信アンテナ１４に加えて、これに接続された無線通信装置が設けられており、これにより災害発生時にも県庁、区市町村の役所、警察署、消防署を含む自治体の役所と通信可能になっている。また放送装置１３は、公園周辺の半径２００〜５００ｍ程度までの限られた範囲に到達可能な微弱な電波により放送を行なうものであり、あるいは拡声器などの手段により公園に避難集合した住民に対して放送を行なうことも可能なものである。このような放送機器は、平常時及び非常時に拘わらず、無線通信装置により得られた情報を公園内やその周辺の住民に伝達するために利用することが可能である。
【００１８】
前記貯水槽３は、水道水を備蓄するための貯水槽、雨水を蓄える貯水槽等の複数の貯水槽から構成することが好ましい。これらの貯水槽では、それぞれの用途で使用可能なように循環装置や濾過装置等の手段により水質が維持される。
【００１９】
前記倉庫は、コンビニエンス・ストア１０の店内１２から出入り可能なように、通常、地下に設けられ、平常時に店舗で販売される物品と共に、緊急時に必要とされる備品、例えば、発電機、電池および仮設テントや仮設便所などが収容され、これら緊急物資がコンビニエンス・ストア１０により管理される。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の公園では、夜間に閉鎖すること無く営業を行っている店舗、例えば、コンビニエンス・ストアなどが設けられているため、店舗の従業員及び来店客などの人間や照明により、従来の公園よりも夜間における安全が比較的に確保し易くなる。また公園内または隣接する店舗に設けられたユーザー端末及び無線通信装置などにより、災害発生などの非常時に情報ネットワークとして機能させると共に、店舗を非常時に地域の防災拠点として機能させることが可能になった。さらに、店舗屋上のヘリポートにより、災害時や緊急時の緊急物資の供給拠点、負傷者や病人の緊急搬出拠点として、店舗を機能させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の公園の概要を示した図である。
【図２】自治体サーバーとユーザー端末との通信システムの概要を示した図である。
【図３】本発明の公園の鳥瞰図である。
【図４】仮設便所の構造を示した断面図である。
【符号の説明】
１  公園
２  広場
３  地下貯水槽
１０  コンビニエンス・ストア
１１  ヘリポート
１３  放送装置
１４  無線通信アンテナ
１５  地下倉庫
２０ａ〜２０ｎ  ユーザー端末
２１，２４  通信ネットワーク
２３  中継接続サーバー
２６ａ〜２６ｎ  自治体サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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