(57)【要約】【課題】荷物受取人の本人確認を簡便に行え、且つ集配サービス業者による荷物の集配を効率良く行う。【解決手段】集配サービス業者（４０）による送り主（例えば、クレジットカード会社３０）から受取人（例えば、顧客２０）の元への荷物（例えば、発行カードＣ）の集配に関する集配情報を管理して、当該荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取管理サーバ（例えば、管理サーバ１）である。記憶手段（例えば、記憶媒体１６１）により記憶された本人確認情報と集配者端末（４）から送信された本人確認のための照合用情報とを照合することによって本人確認を行う本人確認手段（１１Ｂ）を備える。本人確認手段による本人確認結果情報を集配者端末に送信する本人確認結果情報送信手段（１３Ｂ）を備える。【選択図】        図２
2004157583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人により所有される受取人端末と、集配サービス業者により所有される集配者端末とに通信回線を介して接続され、前記集配サービス業者による送り主から受取人の元への荷物の集配に関する集配情報を管理して、当該荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取管理サーバであって、
前記受取人端末から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記本人確認情報と前記集配者端末から送信された本人確認のための照合用情報とを照合することによって本人確認を行う本人確認手段と、
前記本人確認手段による本人確認結果情報を前記集配者端末に送信する本人確認結果情報送信手段とを備えることを特徴とする本人限定受取管理サーバ。
【請求項２】
受取人により所有される受取人端末と、集配サービス業者により所有される集配者端末とに通信回線を介して接続され、前記集配サービス業者による送り主から受取人の元への荷物の集配に関する集配情報を管理して、当該荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取管理サーバであって、
前記受取人端末から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された本人確認情報と集配情報とを前記集配者端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする本人限定受取管理サーバ。
【請求項３】
集配サービス業者による送り主から受取人の元への荷物の集配に関する集配情報を管理するための本人限定受取管理サーバと、前記受取人により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線を介して接続される受取人端末と、前記集配サービス業者により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線を介して接続される集配者端末とを備え、前記荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取サービスシステムであって、
前記受取人端末は、
前記受取人本人を確認するための本人確認情報を入力するための入力手段と、前記入力手段により入力された本人確認情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する本人確認情報送信手段とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記本人確認情報送信手段から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記本人確認情報と前記集配者端末から送信された本人確認のための照合用情報とを照合することによって本人確認を行う本人確認手段と、
前記本人確認手段による本人確認結果情報を前記集配者端末に送信する本人確認結果情報送信手段とを備え、
前記集配者端末は、
前記受取人により提示された本人確認用証明物から照合用情報を読み取る読取部と、
前記読取部により読み取られた前記照合用情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する照合用情報送信手段と、
前記本人確認結果情報送信手段により送信された本人確認結果情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された本人確認結果情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【請求項４】
集配サービス業者による送り主から受取人の元への荷物の集配に関する集配情報を管理するための本人限定受取管理サーバと、前記受取人により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線を介して接続される受取人端末と、前記集配サービス業者により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線を介して接続される集配者端末とを備え、前記荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取サービスシステムであって、
前記受取人端末は、
前記受取人本人を確認するための本人確認情報を入力するための入力手段と、前記入力手段により入力された本人確認情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する本人確認情報送信手段とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記本人確認情報送信手段から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された本人確認情報と集配情報とを前記集配者端末に送信する送信手段とを備え、
前記集配者端末は、
前記本人限定受取管理サーバにより送信された本人確認情報と集配情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された本人確認情報と集配情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記集配者端末は、
受取人から提示された本人確認用証明物から照合用情報を読み取る読取部と、前記読取部により読み取られた照合用情報と前記本人確認情報とを照合することにより本人確認を行う本人確認手段とを備えることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記集配者端末は、
集配完了した旨の所定の集配完了情報を入力するための集配完了情報入力手段と、
前記集配完了情報入力手段により入力された集配完了情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する集配完了情報送信手段とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記集配完了情報送信手段から送信され受信した集配完了情報を記憶する集配完了情報記憶手段を備えることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【請求項７】
集配サービス業者による送り主から受取人の元への荷物の集配に関する集配情報を管理するための本人限定受取管理サーバと、前記受取人により所有され、前記本人限定受取管理サーバと通信回線を介して接続された受取人端末とを備える本人限定受取サービスシステムであって、
前記受取人端末は、
前記受取人本人を確認するための本人確認情報を入力するための入力手段と、前記入力手段により入力された本人確認情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する本人確認情報送信手段とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段と、
前記本人確認情報送信手段から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得された集配情報に基づき、本人限定受取配送伝票を作製する伝票作製手段と、
前記伝票作製手段により作製された本人限定受取配送伝票を出力する出力手段とを備えることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記本人限定受取配送伝票には、前記本人確認情報のうち前記受取人本人を特定するための本人特定情報が記載される特定情報記載領域と、前記本人確認情報のうち前記本人特定情報の内容を証明する証明物情報が記載される証明物情報記載領域とが設けられ、
前記特定情報記載領域に記載された本人特定情報は、所定の動作をしないと視認できないようにされていることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記本人確認情報には、前記受取人本人を特定するための本人特定情報と、前記本人特定情報の内容を証明する証明物情報とが含まれていることを特徴とする本人限定受取サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送り主から受取人への荷物を受取人本人に限定して受け取らせる本人限定受取管理サーバ、本人限定受取サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集配サービス業者は、受取人の住所が記載された依頼伝票と荷物とを送り主から受け取って、集配センターに持ち込んで仕分けした後、依頼伝票に記載された受取人の住所に荷物を配達するようになっている。また、近年では、ネットワークを利用することにより、受取人は本人が希望する駅や各施設等の所定の場所で荷物を受け取ることが可能な配達システムも開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、クレジットカード会社（以下、「カード会社」という。）等の金融機関においては、例えば顧客からのクレジットカード（以下、「カード」という。）の申し込みに際し、顧客本人からの与信を条件として電話やインターネットを介した顧客との非対面の手続きが可能となっており、前記手続きに基づき発行されたカードは、上述した集配サービス業者によりカード会社から顧客の元へと配達されるようになっている。
【０００４】
ところで、平成１５年１月６日に、マネー・ローンダリング、テロリズムに対する資金供与の防止等々に資する金融機関（銀行（ネット銀行を含む）、信用金庫、保険会社、貸金会社（クレジットカード会社を含む））等の顧客管理体制の整備の促進を図ることを目的とした「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の施行が予定されている。
この法律によれば、金融機関等による顧客等の本人確認及び取引記録の保存に関する措置として、金融機関は、各種手続きを行うに際して、本人特定事項（自然人の顧客等については氏名、住居及び生年月日、法人の顧客等については名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認しなければならなくなる。すなわち、上述したカード会社にあっては、カード発行における口座振替手続きにおいて顧客本人の確認を行う必要が生じることから、顧客との対面・非対面の手続きに関わらず、前記顧客本人の確認を行わなければカードを顧客に渡すことができなくなる。
【０００５】
ここで、カード会社側が顧客本人を確認する方法としては、顧客との非対面の手続きにあっては、カードの申し込み後に、顧客本人からの本人確認書類（運転免許証等の公的証明書）又はその写しのカード会社への送付・提示に基づく方法（方法１）や、郵便規則第１２０条３０の１０に規定された本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用したカードの送付に基づく方法（方法２）や、預貯金口座において振替決済される場合において、取扱金融機関（郵政官署含む）が代行して本人確認を行う方法（方法３）等が考えられている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２５１４３６号公報（第２−３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法１の場合、顧客は、カード発行の申し込み後における本人確認書類の送付代がかかるだけでなく、カード会社から書留や配達記録付郵便等によってカードが送付されるため、不在の場合には郵便局の窓口まで行かなければならない。また、上記方法２の場合、顧客若しくは送り主であるカード会社の指定した代人は、カードの受け取りの際に受取人が希望する郵便局の窓口まで行かなければならない。さらに、上記方法３の場合、顧客は、カードの受け取りの際に取扱金融機関の窓口まで行かなければならない。
従って、顧客によるカード発行の申し込みからカードの受け取りまでの時間が従来よりもかかることとなるため、顧客は、カード発行の際にかかる手続きが面倒になって、例えば本人確認書類の送付を怠ったり、カードの受取場所となる所定機関の窓口に出向かなかったりする虞がある。これらの場合には、カードが発行されなかったり、発行されたカードがカード会社に返送されたりしてしまい、これによりカードの発行手続きが完了しなくなるため、カード会社はカードの新規会員募集機会を逸してしまうこととなる。
【０００８】
さらに、カード会社は、方法１の場合、顧客による本人確認書類送付用の封筒の送付にかかる代金及び前記封筒の送付に携わる従業員の人件費に加え、カード送付時における所定の郵送形式にかかる代金を負担しなければならない。また、カード会社は、方法２の場合、本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用するために、上記方法１の場合における書留や配達記録付郵便等よりも多くの代金を負担しなければならない。さらに、カード会社は、方法３の場合、取扱金融機関による顧客本人の確認時の代行手数料を負担しなければならない。つまり、これらの場合には、カード会社にとって顧客本人の確認のためのコストが新たに生じることになり、上記した方法にあっては前記コストがカード会社に対して過度にかかってしまう。
【０００９】
以上のように、上記した本人確認方法の何れを用いても、カード会社及び顧客の双方を十分に満足させることができないことから、金融機関における顧客との非対面の商取引であって、前記商取引に基づき生じる荷物の集配を顧客本人の確認とともに効率的に行うシステムの構築が切望されている。
【００１０】
本発明の課題は、荷物受取人の本人確認を簡便に行え、且つ集配サービス業者による荷物の集配を効率良く行える本人限定受取管理サーバ、本人限定受取サービスシステムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、
受取人（例えば、顧客２０等）により所有される受取人端末（２）と、集配サービス業者（４０）により所有される集配者端末（４）とに通信回線（例えば、ネットワークＮ等）を介して接続され、前記集配サービス業者による送り主（例えば、クレジットカード会社３０等）から受取人の元への荷物（例えば、発行カードＣ等）の集配に関する集配情報を管理して、当該荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取管理サーバ（例えば、管理サーバ１等）であって、
前記受取人端末から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段（１３Ａ）と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段（１１Ａ）と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶媒体１６１等）と、
前記記憶手段により記憶された前記本人確認情報と前記集配者端末から送信された本人確認のための照合用情報とを照合することによって本人確認を行う本人確認手段（１１Ｂ）と、
前記本人確認手段による本人確認結果情報を前記集配者端末に送信する本人確認結果情報送信手段（１３Ｂ）とを備えることを特徴としている。
【００１２】
ここで、受取人は、自然人であっても良いし、法人であっても良い。また、受取人本人とは、荷物の受け取りに直接関係を持つ当事者、若しくは代理権、すなわち当事者に代わって意思表示をしたり、意思表示を受けたりする権限のある者（代人）のことである。
さらに、本人確認情報は、運転免許証や旅券や健康保険証等の公的な本人確認資料に記載された本人特定事項、すなわち受取人が自然人である場合における氏名、住居及び生年月日等であっても良いし、受取人が法人である場合における名称及び本店又は主たる事務所の所在地等であっても良い。また、本人確認情報は、受取人本人のみが知っているような情報、例えば任意に設定されたパスワードや暗号等であっても良い。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、本人確認手段によって、記憶手段により記憶された本人確認情報と、集配サービス業者に所有される集配者端末から送信された本人確認のための照合用情報とが照合されることによって本人確認が行われる。そして、本人確認結果情報送信手段により、本人確認手段による本人確認結果情報が集配者端末に送信される。これにより、集配サービス業者は、本人確認結果情報に基づいて、受取人本人であると確認された受取人に対してのみ荷物を受け取らせることができる。
ここで、集配情報に受取人が希望する荷物の受取場所に関する情報が含まれている場合に、前記受取場所に関する情報を集配者端末が獲得することにより、集配サービス業者は受取人が希望する場所まで荷物を配達して、当該荷物を受取人に受け取らせることができる。
従って、受取人本人の確認を、例えば「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」によって規定される本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用した場合のように受取人が所定の郵便局の窓口まで出向き、その窓口にて行うのではなく、受取人が希望する荷物の受取場所において荷物を受取人に受け取らせる際に行うことができる。つまり、受取人が荷物の受け取り並びに受取人の本人確認のために所定の郵便局の窓口まで出向く必要がなくなるので、受取人による荷物の受取に対する煩雑さを低減できる。このため、受取人によって荷物の受取が完了しないことに起因した前記荷物の送り主への返送が生じ難くなる。
このように、本人確認情報に基づいて荷物受取人の本人確認を簡便に行うことができ、且つ前記受取場所にて荷物を受取人に確実に受け取らせることで荷物の集配を効率良く行うことができる。
【００１４】
特に、受取人である顧客から送り主となるクレジットカード会社（以下、「カード会社」という。）等の金融機関に対してクレジットカード（以下、「カード」という。）発行の申し込みが行われた場合には、発行されたカード（以下、「発行カード」という。；荷物）の顧客への配送は集配サービス業者により行われることとなるが、上記請求項１に記載されたようにして、発行カードが顧客により受け取られることで、顧客本人の確認を簡便に行え、且つ顧客の元へと前記カードを確実に届けることができる。
この結果、顧客は、顧客本人の認証時並びにカード受取時における煩雑さを低減できることから、前記カードの発行申し込みを気軽に出来るようになる。また、カード会社は、カード発行の手続きを確実に完了させることができるので、カードの新規会員募集機会を逸してしまうことがなくなる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、
受取人（例えば、顧客２０等）により所有される受取人端末（２）と、集配サービス業者（４０）により所有される集配者端末（４）とに通信回線（例えば、ネットワークＮ等）を介して接続され、前記集配サービス業者による送り主（例えば、クレジットカード会社３０等）から受取人の元への荷物（例えば、発行カードＣ等）の集配に関する集配情報を管理して、当該荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取管理サーバ（例えば、管理サーバ１等）であって、
前記受取人端末から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段（１３Ａ）と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段（１１Ａ）と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶媒体１６１等）と、
前記記憶手段により記憶された本人確認情報と集配情報とを前記集配者端末に送信する送信手段（１３Ｃ）とを備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、送信手段によって、記憶手段により記憶された本人確認情報と集配情報とが集配者端末に送信される。これにより、集配サービス業者は、集配情報に基づき送り主から受取人へと荷物の集配を行うことができるとともに、本人確認情報に基づき受取人の本人確認を行うことができ、受取人本人であることが確認された受取人に対してのみ荷物を受け取らせることができる。従って、上記請求項１に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、
集配サービス業者（４０）による送り主（例えば、クレジットカード会社３０等）から受取人（例えば、顧客２０等）の元への荷物（例えば、発行カードＣ等）の集配に関する集配情報を管理するための本人限定受取管理サーバ（例えば、管理サーバ１等）と、前記受取人により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線（例えば、ネットワークＮ等）を介して接続される受取人端末（２）と、前記集配サービス業者により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線を介して接続される集配者端末（４）とを備え、前記荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取サービスシステム（１００）であって、
前記受取人端末は、
前記受取人本人を確認するための本人確認情報を入力するための入力手段（２２Ａ）と、
前記入力手段により入力された本人確認情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する本人確認情報送信手段（２３Ａ）とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記本人確認情報送信手段から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段（１３Ａ）と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段（１１Ａ）と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶媒体１６１等）と、
前記記憶手段により記憶された前記本人確認情報と前記集配者端末から送信された本人確認のための照合用情報とを照合することによって本人確認を行う本人確認手段（１１Ｂ）と、
前記本人確認手段による本人確認結果情報を前記集配者端末に送信する本人確認結果情報送信手段（１３Ｂ）とを備え、
前記集配者端末は、
前記受取人により提示された本人確認用証明物から照合用情報を読み取る読取部（４２）と、
前記読取部により読み取られた前記照合用情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する照合用情報送信手段（４３Ａ）と、
前記本人確認結果情報送信手段により送信された本人確認結果情報を受信する受信手段（４３Ｂ）と、
前記受信手段により受信された本人確認結果情報を出力する出力手段（４４Ａ）とを備えることを特徴としている。
【００１８】
ここで、本人確認用証明物は、受取人本人を確認できるものであれば如何なるものであっても良く、例えば、本人を特定するための本人特定事項が記載された公的な本人確認用証明物であっても良い。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、本人限定受取管理サーバにて、本人確認手段により、記憶手段により記憶された本人確認情報と、集配サービス業者に所有される集配者端末の照合用情報送信手段から送信された本人確認のための照合用情報とが照合されることによって本人確認が行われ、本人確認結果情報送信手段により、本人確認手段による本人確認結果情報が集配者端末に送信される。そして、集配者端末に備わる出力手段によって、本人確認結果情報送信手段により送信され受信手段にて受信した本人確認結果情報が出力される。これにより、集配サービス業者は、本人確認結果情報に基づいて、受取人本人であると確認された受取人に対してのみ荷物を受け取らせることができる。
従って、上記請求項１に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、
集配サービス業者（４０）による送り主（例えば、クレジットカード会社３０等）から受取人（例えば、顧客２０等）の元への荷物（例えば、発行カードＣ等）の集配に関する集配情報を管理するための本人限定受取管理サーバ（例えば、管理サーバ１等）と、前記受取人により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線（例えば、ネットワークＮ等）を介して接続される受取人端末（２）と、前記集配サービス業者により所有され、前記本人限定受取管理サーバに通信回線を介して接続される集配者端末（４）とを備え、前記荷物を受取人本人に限定して受け取らせるための本人限定受取サービスシステム（１００）であって、
前記受取人端末は、
前記受取人本人を確認するための本人確認情報を入力するための入力手段（２２Ａ）と、
前記入力手段により入力された本人確認情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する本人確認情報送信手段（２３Ａ）とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記本人確認情報送信手段から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段（１３Ａ）と、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段（１１Ａ）と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得した集配情報とを対応付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶媒体１６１等）と、
前記記憶手段により記憶された本人確認情報と集配情報とを前記集配者端末に送信する送信手段（１３Ｃ）とを備え、
前記集配者端末は、
前記本人限定受取管理サーバにより送信された本人確認情報と集配情報を受信する受信手段（４３Ｄ）と、
前記受信手段により受信された本人確認情報と集配情報を表示する表示手段（例えば、表示部４４等）とを備えることを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本人限定受取管理サーバに備わる送信手段によって、記憶手段により記憶された本人確認情報と集配情報とが集配サービス業者に所有されている集配者端末に送信される。そして、集配者端末に備わる表示手段によって、送信手段により送信され受信手段にて受信した本人確認情報と集配情報が表示される。これにより、集配サービス業者は、集配情報の視認に基づき送り主から受取人へと荷物の集配を行えるとともに、本人確認情報の視認に基づき受取人の本人確認を行え、受取人本人である確認された受取人に対してのみ荷物を受け取らせることができる。従って、上記請求項１に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００２２】
また、請求項３又は４に記載の発明にあっては、例えば本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用した際の所定の郵送形式にかかる代金よりも格安な金額で荷物の受取サービスが提供される場合には、前記荷物の集配において送り主が負担するコストを低減できる。この場合には、送り主及び受取人の双方を十分に満足させることが可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記集配者端末は、
受取人から提示された本人確認用証明物から照合用情報を読み取る読取部と、
前記読取部により読み取られた照合用情報と前記本人確認情報とを照合することにより本人確認を行う本人確認手段（４１Ａ）とを備えることを特徴としている。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、読取部によって、受取人から提示された本人確認用証明物から照合用情報が読み取られ、本人確認手段によって、読取部により読み取られた照合用情報と、受取人端末から提供された本人確認情報とが照合されることにより本人確認が行われる。これにより、受取人の本人確認を簡便に、且つ確実に行うことができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記集配者端末は、
集配完了した旨の所定の集配完了情報を入力するための集配完了情報入力手段（４５Ａ）と、
前記集配完了情報入力手段により入力された集配完了情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する集配完了情報送信手段（４３Ｃ）とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記集配完了情報送信手段から送信され受信した集配完了情報を記憶する集配完了情報記憶手段（例えば、記憶媒体１６１等）を備えることを特徴としている。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、本人限定受取管理サーバには、集配完了情報送信手段から送信され受信した集配完了情報を記憶する集配完了情報記憶手段が備えられる。すなわち、例えば、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」において、本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用して受取人本人の確認（認証）を行った場合には、受取人本人の確認において使用された本人確認情報（本人特定情報）が記載された本人確認用証明物の複写物を所定期間（例えば、７年間）記録・保管する必要が生じることとなる。ここで、集配完了情報に本人特定情報並びに本人確認情報の照合結果に関する情報が含まれている場合に、前記集配完了情報が集配完了記憶手段に記憶（保管）されることにより、前記本人特定情報が記載された本人確認用証明物を紙等の記録媒体に複写し記録・保管する場合に比べて、本人特定情報を含む集配完了情報の保管スペースを小さくでき、前記集配完了情報の保管におけるスペース効率を高めることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、
集配サービス業者（４０）による送り主（例えば、クレジットカード会社３０等）から受取人（例えば、顧客２０等）の元への荷物（例えば、発行カードＣ等）の集配に関する集配情報を管理するための本人限定受取管理サーバ（例えば、管理サーバ１等）と、前記受取人により所有され、前記本人限定受取管理サーバと通信回線（例えば、ネットワークＮ等）を介して接続された受取人端末（２）とを備える本人限定受取サービスシステム（１００）であって、
前記受取人端末は、
前記受取人本人を確認するための本人確認情報を入力するための入力手段（２２Ａ）と、
前記入力手段により入力された本人確認情報を前記本人限定受取管理サーバに送信する本人確認情報送信手段（２３Ａ）とを備え、
前記本人限定受取管理サーバは、
前記集配情報を取得する集配情報取得手段（１１Ａ）と、
前記本人確認情報送信手段から送信された本人確認情報を受信する本人確認情報受信手段（１３Ａ）と、
前記本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と前記集配情報取得手段により取得された集配情報に基づき、本人限定受取配送伝票（例えば、依頼伝票Ｐ等）を作製する伝票作製手段（例えば、伝票作製装置１７等）と、
前記伝票作製手段により作製された本人限定受取配送伝票を出力する出力手段（例えば、伝票出力手段１８等）とを備えることを特徴としている。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、伝票作製手段によって、本人確認情報受信手段により受信した本人確認情報と集配情報取得手段により取得された集配情報に基づき、本人限定受取配送伝票が作製され、出力手段によって、伝票作製手段により作製された本人限定受取配送伝票が出力される。これにより、本人限定受取配送伝票が、集配サービス業者によって獲得された場合には、集配サービス業者は、本人限定受取配送伝票を利用して、送り主から受取人への荷物の集配を行うことができる。すなわち、集配サービス業者は、集配情報に基づいて荷物を受取人の元へと配達できるとともに、本人確認情報に基づき受取人の本人確認を行って受取人に荷物を受け取らせることができる。従って、上記請求項１に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記本人限定受取配送伝票には、前記本人確認情報のうち前記受取人本人を特定するための本人特定情報が記載される特定情報記載領域（Ｆ２１）と、前記本人確認情報のうち前記本人特定情報の内容を証明する証明物情報が記載される証明物情報記載領域（Ｆ２２）とが設けられ、
前記特定情報記載領域に記載された本人特定情報は、所定の動作をしないと視認できないようにされていることを特徴としている。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、本人限定受取配送伝票の特定情報記載領域に記載された本人特定情報は、所定の動作をしないと視認できないようにされている。すなわち、本人特定情報は、受取人に固有の情報であることから、受取人が情報を開示しても良いと判断した相手にだけ開示されるべきである。従って、受取人による荷物の受取における、受取人の本人確認に際して、例えば集配サービス業者によって所定の動作が行われて本人特定情報が視認されることになるので、所定の動作が行われる以前においては、本人特定情報が、集配サービス業者だけでなく、送り主以外の第三者等に漏れることを防止できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、請求項３〜８のいずれか一項に記載の本人限定受取サービスシステムにおいて、
前記本人確認情報には、前記受取人本人を特定するための本人特定情報と、前記本人特定情報の内容を証明する証明物情報とが含まれていることを特徴としている。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、本人確認情報には、受取人本人を特定するための本人特定情報と、本人特定情報の内容を証明する証明物情報とが含まれている。従って、本人確認情報に基づく受取人の本人確認は、受取人から提示された証明物及びこの証明物によって内容が証明される本人特定情報の各々が、受取人から予め提供された本人確認情報に含まれる証明物情報及び本人特定情報の各々と照合されることにより行われる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００３４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明が適用された第１の実施の形態として例示する本人限定受取サービスシステムの全体構成を説明するためのシステム図である。
図１に示すように、本発明が適用された本人限定受取サービスシステム１００は、管理サーバ（本人限定受取管理サーバ）１と、受取人端末２と、送り主端末３と、集配者端末４とを備えて構成され、管理サーバ１、受取人端末２、送り主端末３並びに集配者端末４は、例えばインターネット等のネットワークＮを介してデータ通信を行えるようになっている。
【００３５】
ここで、本人限定受取サービスシステム１００は、顧客２０（受取人；図６参照）からクレジットカード会社３０（以下、「カード会社」という。；送り主；図６参照）への、ネットワークＮを介したクレジットカード（以下、「カード」という。）の発行申し込みにおける手続きにて発行されたカードＣ（以下、「発行カード」という。；図６参照；荷物）が、カード会社３０から顧客２０へと集配サービス業者４０（図６参照）によって集配される際に、発行カードＣを顧客本人に限定して受け取らせる場合についてのものである。
なお、カードの発行申し込みにおける手続きの受付業務は、カード会社３０側から業務委託された集配サービス業者４０によって行われる場合を想定している。
【００３６】
以下、管理サーバ１について、図２を参照して詳細に説明する。ここで、図２は、管理サーバ１の要部構成を示す機能ブロック図である。
管理サーバ１は、集配サービス業者４０の荷物集配員Ｄによるカード会社３０からの発行カードＣの集荷や集荷された発行カードＣの顧客２０の元への配達等を管理するためのものであり、図２に示すように、制御部１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、通信制御部１３と、表示部１４と、操作入力部１５と、記憶装置１６とを備えている。
なお、制御部１１、ＲＡＭ１２、通信制御部１３、表示部１４、操作入力部１５並びに記憶装置１６は、バスによって接続されている。
【００３７】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され、記憶装置１６に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに基づいて、管理サーバ１の各部を集中制御する。具体的には、制御部１１は、操作入力部１５若しくはネットワークＮを介して入力される信号に応答して、記憶部に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１２に一時記憶し、係るプログラムに基づく各種処理を実行して、管理サーバ１の各部を機能させる。その際に、制御部１１は、ＲＡＭ１２内の作業領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じて表示部１４にその処理結果を表示させる。
【００３８】
また、制御部１１は、集配情報取得手段１１Ａとして機能し、集配情報取得処理を実行する。この集配情報取得処理において、制御部１１は、集配データ取得プログラムを実行し、カードの発行（入会）申し込み時に顧客２０から受取人端末２を介して提供され獲得した、集配サービス業者４０への発行カードＣの集配依頼を含む入会申し込みデータ（後述）に基づき、発行カードＣの集配に関する集配データ（集配情報；後述）を作製する。このようにして、制御部１１によって集配データが取得される。
【００３９】
また、制御部１１は、本人確認手段１１Ｂとして機能し、本人確認処理を実行する。この本人確認処理において、制御部１１は、本人確認プログラムを実行し、顧客２０から提供された入会申し込みデータに基づき獲得した本人確認データ（本人確認情報；後述）と、集配者端末４から送信され受信した本人確認のための照合用データ（照合用情報；後述）とを照合することによって、顧客２０の本人確認を行う。
【００４０】
また、制御部１１は、本人確認済情報記憶処理を実行する。この本人確認済情報記憶処理において、制御部１１は、本人確認済データ記憶プログラムを実行し、本人確認データと、本人確認処理において作製された確認結果データと、顧客２０による発行カードＣの受取後に集配者端末４から送信された集配完了データ（集配完了情報；後述）とから本人確認済データ（後述）を作製し、作製した本人確認済データを記憶装置１６に記憶させる。
【００４１】
ＲＡＭ１２は、制御部１１により実行制御される各種処理において、記憶装置１６から読み出されたプログラム、入力若しくは出力データ、並びにパラメータ等の一時的な格納領域を形成する。
【００４２】
通信制御部１３は、所定の通信手段を介してネットワークＮに接続される受取人端末２や、送り主端末３や、集配者端末４の各々との間におけるデータの送受信に必要な通信制御を行う。
具体的には、通信制御部１３は、本人確認情報受信手段１３Ａとして機能し、受取人端末２から送信された本人確認データを含む入会申し込みデータを受信する。また、通信制御部１３は、本人確認結果情報送信手段１３Ｂとして機能し、制御部１１による本人確認処理において作製された確認結果データ（本人確認結果情報）を集配者端末４に対して送信する。さらに、通信制御部１３は、顧客２０による荷物の受取後に集配者端末４から送信された集配完了データを受信する。
【００４３】
表示部１４は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）等により構成された表示画面を備え、この表示画面上に制御部１１から入力される表示データに基づき通信制御部１３を介して送受信された各種データの内容等を表示する。
【００４４】
操作入力部１５は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーを備えたキーボードを含み、このキーボードに備わるキーのうちユーザにより押下されたキーに対応する押下信号を制御部１１に対して出力する。なお、操作入力部１５は、必要に応じてマウス、タッチパネル等のポインティングデバイスや、その他の入力装置を備えるものとしてもよい。
【００４５】
記憶装置１６は、各種プログラム、並びにプログラムの実行に必要な諸データ等を記憶するための記憶媒体１６１を備えている。
記憶媒体１６１は、管理サーバ１全体を制御するシステムプログラム、集配データ取得プログラム、本人確認プログラム、本人確認済データ記憶プログラム等の各種プログラムを記憶しているとともに、本人確認処理において照合用データとの比較判定用の各種本人証明物のフォーマットに関する本人証明物データを記憶している。
また、記憶媒体１６１には、集配情報取得処理において取得された集配データと本人確認情報取得処理において取得された本人確認データとを対応付けて記憶するための対応データ記憶領域と、本人確認済情報記憶処理において作製された本人確認済データを記憶するための本人確認済データ記憶領域とが備えられている。
さらに、記憶媒体１６１は、本人確認データ、届先データ、連絡先に関するデータ、カード会社３０に関するデータ等の各種データを含む入会申し込みデータ等を記憶する。
【００４６】
なお、記憶媒体１６１は、書き換え可能に構成されており、例えば、磁気的又は光学的な記憶媒体、並びにフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の半導体記憶素子等で構成されている。
【００４７】
以下、受取人端末２について、図３を参照して説明する。ここで、図３は、受取人端末２の要部構成を示す機能ブロック図である。
受取人端末２は、顧客２０により所有された、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話等の情報通信端末であり、図３に示すように、制御部２１と、操作入力部２２と、通信制御部２３と、表示部２４と、記憶部２５とを備えている。
なお、制御部２１、操作入力部２２、通信制御部２３、表示部２４並びに記憶部２５は、バスによって接続されている。
【００４８】
制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ等から構成され、操作入力部２２若しくはネットワークＮを介して入力される信号に応答して、記憶部２５に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭに一時記憶し、係るプログラムに基づく各種処理を実行して、受取人端末２の各部を機能させる。その際に、制御部２１は、ＲＡＭ内の作業領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じて表示部２４にその処理結果を表示させる。
【００４９】
操作入力部２２は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーを備えたキーボードを含み、このキーボードに備わるキーのうちユーザにより押下されたキーに対応する押下信号を制御部２１に対して出力する。すなわち、操作入力部２２は、入力手段２２Ａとして機能し、カードの発行申し込み時に、顧客２０によって操作されることでカードの発行に必要な入会申し込みデータ等を入力する。
【００５０】
通信制御部２３は、所定の通信手段を介してネットワークＮに接続される管理サーバ１との間におけるデータの送受信に必要な通信制御を行う。
具体的には、通信制御部２３は、本人確認情報送信手段２３Ａとして機能し、カードの発行申し込み時に、本人確認データを含む入会申し込みデータを管理サーバ１に対して送信する。
【００５１】
表示部２４は、例えばＣＲＴやＬＣＤ等により構成された表示画面を備え、この表示画面上に制御部２１から入力される表示データに基づいて、操作入力部２２を介して入力された各種データの内容等を表示する。
【００５２】
記憶部２５は、受取人端末２全体を制御するシステムプログラム等の各種プログラム、並びにプログラムの実行に必要な諸データ等を記憶する。
【００５３】
以下、送り主端末３について、図４を参照して説明する。ここで、図４は、送り主端末３の要部構成を示す機能ブロック図である。
送り主端末３は、カード会社３０側に備えられ、このカード会社３０側にて各種データを管理するためのものであり、図４に示すように、制御部３１と、通信制御部３２と、表示部３３と、操作入力部３３と、記憶部３４とを備えている。なお、制御部３１、通信制御部３２、表示部３３、操作入力部３４並びに記憶部３５は、バスによって接続されている。
【００５４】
制御部３１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ等から構成され、送り主端末３全体を制御する。
通信制御部３２は、所定の通信手段を介してネットワークＮに接続される管理サーバ１との間におけるデータの送受信に必要な通信制御を行う。
表示部３３は、表示画面上に制御部３１から入力される表示データに基づいて、通信制御部３２を介し送受信された各種データの内容等を表示する。
操作入力部３４は、キーボードを含み、このキーボードに備わるキーのうちユーザにより押下されたキーに対応する押下信号を制御部３１に対して出力する。記憶部３５は、送り主端末３全体を制御するためのシステムプログラム等の各種プログラム、並びにプログラムの実行に必要な諸データ等を記憶する。
【００５５】
以下、集配者端末４について、図５を参照して説明する。ここで、図５は、集配者端末４の要部構成を示す機能ブロック図である。
集配者端末４は、集配サービス業者４０の荷物集配員Ｄにより所有された、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の情報通信端末であり、図５に示すように、制御部４１と、読取部４２と、通信制御部４３と、表示部４４と、操作入力部４５と、記憶部４６とを備えている。
なお、制御部４１、読取部４２、通信制御部４３、表示部４４、操作入力部４５並びに記憶装置４６は、バスによって接続されている。
【００５６】
制御部４１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ等から構成され、操作入力部４５若しくはネットワークＮを介して入力される信号に応答して、記憶部４６に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭに一時記憶し、係るプログラムに基づく各種処理を実行して、集配者端末４の各部を機能させる。その際に、制御部４１は、ＲＡＭ内の作業領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じて表示部４４にその処理結果を表示させる。
【００５７】
読取部４２は、例えば、集配者端末４の先端に設けられており、光源、レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、Ａ／Ｄ変換部等を備えている。そして、読取部４２が本人証明物（図示略）をなぞるように前記本人証明物上にて一方向に移動させられる際に、光源から照射され前記本人証明物にて反射した光をＣＣＤにより読み取って電気信号（アナログ信号）に変換し、この電気信号をＡ／Ｄ変換部によりデジタルデータである証明物画像データに変換する。
【００５８】
通信制御部４３は、所定の通信手段を介してネットワークＮに接続される管理サーバ１との間でデータの送受信に必要な通信制御を行う。
具体的には、通信制御部４３は、照合用情報送信手段４３Ａとして機能し、照合用データとして証明物画像データを管理サーバ１に対して送信する。また、通信制御部４３は、受信手段４３Ｂとして機能し、管理サーバ１から送信された確認結果データを受信する。さらに、通信制御部４３は、集配完了情報送信手段４３Ｃとして機能し、集配完了データを管理サーバ１に対して送信する。
【００５９】
表示部４４は、例えばＬＣＤにより構成された表示画面を備え、この表示画面上に制御部４１から入力される表示データに基づいて、通信制御部４３を介し送受信された各種データの内容等を表示する。
また、表示部４４は、受信手段４３Ｂにて受信した確認結果データに基づく画像を表示する出力手段４４Ａとして機能する。
【００６０】
操作入力部４５は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーを備え、ユーザにより押下されたキーに対応する押下信号を制御部４１に対して出力する。
また、操作入力部４５は、集配完了情報入力手段４５Ａとして機能する。すなわち、発行カードの顧客による受取後に、荷物配達員によって操作されることで集配完了した旨の所定の集配完了データを入力する。
【００６１】
記憶部４６は、集配者端末４全体を制御するシステムプログラム等の各種プログラム、並びにプログラムの実行に必要な諸データ等を記憶する。
【００６２】
次に、本人限定受取サービスシステム１００おける発行カードＣの受取サービスについて、図面を参照して説明する。
ここで、図６は、本人限定受取サービスシステム１００を発行カードＣの受取サービスに適用した場合の模式図であり、図７は、図６の発行カードＣの受取サービスにかかる動作の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
先ず、例えば自然人である顧客２０から集配サービス業者４０に対するカードの入会申し込みは、図６における矢印（１）に示すように、受取人端末２から管理サーバ１への入会申し込みデータの送信に基づき行われる（ステップＳ１）。ここで、入会申し込みデータには、顧客本人を確認するための本人確認データ、発行カードＣの届先（荷物の受取場所名、受取場所住所、受取場所の電話番号等）に関する届先データ、顧客２０の連絡先（例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータ等の電子メールアドレス、携帯電話や有線電話の番号）に関するデータ、カード会社３０に関するデータ並びにその他（例えば顧客２０の勤務先、勤続年数、年収等）の各種データ等が含まれている。
なお、本人確認データには、顧客本人を特定するための本人特定データ（例えば、顧客２０の氏名、住所、生年月日等に関する情報）、本人特定データが記載され、本人特定データの内容を証明することで本人確認用として用いられる本人証明物の種類（例えば、運転免許証）及び本人証明物に記載された登録番号等に関する証明物データ、並びに代理人受取の有無に関する代人受取データが含まれている。
【００６４】
そして、管理サーバ１は、受取人端末２から送信された入会申し込みデータを受信すると（ステップＳ２）、顧客２０からカードの入会申し込みが行われたことを認識する。
【００６５】
その後、管理サーバ１は、制御部１１の制御下にて、入会申し込みデータに対して、配送伝票番号として利用されるカード会社管理番号の付与等を行うことで、入会申し込みデータの整備を行う（ステップＳ３）。
そして、図６における矢印（２）に示すように、管理サーバ１から送り主端末３に対して整備後の入会申し込みデータが送信される。具体的には、管理サーバ１に備わる制御部１１は、通信制御部１３を制御することで、入会申し込みデータを送り主端末３に対して送信する（ステップＳ４）。
続けて、制御部１１は、集配情報取得処理を実行する（ステップＳ５）。具体的には、制御部１１は、集配データ取得プログラムを実行し、入会申し込みデータに含まれている届先データ、カード会社データ等を抽出して、抽出した届先データ、カード会社データ、並びに配送伝票番号に関するデータ等を含んで構成された集配データを作製する。
【００６６】
その後、制御部１１は、本人確認情報取得処理を実行する（ステップＳ６）。この本人確認情報取得処理において、制御部１１は、本人確認データ取得プログラムを実行することで、入会申し込みデータに含まれている本人確認データを抽出する。
そして、制御部１１は、本人確認データと集配データとを対応付けて、記憶媒体１６１の対応データ記憶領域に記憶する（ステップＳ７）。
【００６７】
一方、送り主端末３は、制御部１１から送信された入会申し込みデータを受信すると（ステップＳ８）、顧客２０からカードの入会申し込みが行われたことを認識する。
そして、送り主端末３は、受信した入会申し込みデータに基づき、制御部３１の制御下にて、クレジットカード番号の付与等の所定の入会手続きを行う（ステップＳ９）。その後、送り主端末３は、制御部３１が加工処理プログラムを実行することで、図示しない加工処理装置を作動させて、顧客名や、クレジットカード番号等のエンボス処理などの所定の加工処理を処理前のカードに対して施す（ステップＳ１０）。
また、制御部３１は、入会申し込みデータに基づいて、集配サービス業者４０による発行カードＣの集荷依頼に関する集荷データを作製する（ステップＳ１１）。
【００６８】
その後、制御部３１は、加工処理装置による処理前のカードに対する加工処理が完了することに基づきカードの作製完了を認識すると、作製されたカード（発行カード）を梱包した後、図６における矢印（３）に示すように、通信制御部３２を制御することで、集荷データを管理サーバ１に対して送信する（ステップＳ１２）。
【００６９】
管理サーバ１は、送り主端末３から送信された集荷データを受信すると（ステップＳ１３）、図６における矢印（４）に示すように、集配データを集配者端末４に対して送信する。具体的には、管理サーバ１に備わる制御部１１が、記憶媒体１６１の対応データ記憶領域に記憶されている集配データを抽出した後、通信制御部１３を制御することで、集配データを集配者端末４に対して送信する（ステップＳ１４）。
これにより、管理サーバ１は、集配サービス業者４０に対してカード会社３０への作成されたカード（以下、「発行カードＣ」という。）の集荷を指示する。
【００７０】
また、管理サーバ１は、受信した集荷データに基づいて、図６における矢印（５）に示すように、「事前お届け」メールを受取人端末２に対して送信可能となっている。具体的には、管理サーバ１は、図６の矢印（１）において顧客２０から提供された入会申し込みデータに、配達確認用の電子メールとして「事前お届け」メールの送信を希望する情報が含まれているか否かを判定する。そして、管理サーバ１は、「事前お届け」メールの送信を希望する情報が含まれていると判定した場合に、入会申し込みデータの中から顧客２０の連絡先に関するデータを取得して、連絡先に関するデータに含まれている電子メールアドレスに基づき、通信制御部１３を制御することで、受取人端末２に対して自動的に「事前お届け」メールを送信する。
なお、「事前お届け」メールには、配達物内容に関する情報、並びに発行カードＣの受取場所や受取日時に関する情報等が含まれている。これにより、荷物配達員Ｄによる発行カードＣの確実な配達場所や配達日時等を顧客２０に対して通知することができる。また、顧客２０からの返信によって、発行カードＣの受取場所や配達日時等の変更が行われた場合には、荷物配達員Ｄに即座に連絡することで、荷物配達員Ｄは発行カードＣの配達における無駄を省くことができ、発行カードＣの配達効率を高めることができる。
【００７１】
集配サービス業者４０は、管理サーバ１から送信された集配データを集配者端末４にて受信すると（ステップＳ１５）、受信した集配データに基づいて配送伝票（図示略）を作製した後、図６における矢印（６）に示すように、荷物配達員Ｄが、配送伝票並びに集配データに基づきカード会社３０へと発行カードＣの集荷に向かう。
【００７２】
そして、荷物配達員Ｄは、カード会社３０からの発行カードＣの集荷を完了すると、図６における矢印（７）に示すように、集荷した発行カードＣを届先データに基づく発行カードＣの顧客２０による受取場所（例えば、顧客２０の自宅）まで配達する。
このとき、図６における矢印（８）に示すように、集配サービス業者４０は、発行カードＣの受取場所に顧客２０がいるかどうかを、集配者端末４を用いて、発行カードＣの受取場所の電話番号に電話して顧客２０本人と直接連絡を取る、いわゆるダイレクト通信を行うことにより確認する。
【００７３】
その後、受取場所にて発行カードＣが顧客２０により受け取られる際に、顧客２０から本人証明物（例えば、運転免許証）が提示されると、荷物配達員Ｄによって集配者端末４の読取部４２が操作されることで、読取部４２にて前記提示された本人証明物を読み取って、照合用データとして証明物画像データが作製される（ステップＳ１６）。
なお、読取部４２により読み取られた証明物画像データは、例えばＲＡＭ（図示略）の証明物画像データ格納領域内に一時的に格納される。
【００７４】
その後、制御部４１は、証明物画像データ格納領域内に格納されている証明物画像データを抽出し、通信制御部４３を制御することで、図６における矢印（９）に示すように、前記証明物画像データを配送伝票番号に関するデータと対応付けて管理サーバ１に対し送信する（ステップＳ１７）。
【００７５】
管理サーバ１は、集配者端末４から送信された証明物画像データを受信すると（ステップＳ１８）、管理サーバ１に備わる制御部１１が、本人確認プログラムに基づき本人確認処理を実行する（ステップＳ１９）。
具体的には、制御部１１は、先ず、受信した証明物画像データを画像認識して照合用データを取得する。その後、制御部１１は、記憶媒体１６１内の証明物フォーマットデータを抽出して、抽出した証明物フォーマットデータと照合用データとを比較判定することで、本人証明物の種類を特定して、本人証明物の種類や本人証明物中の登録番号等の本人証明物の特定に関する証明物特定用データを獲得するとともに、照合用データに含まれている本人特定用データを獲得する。
また、制御部１１は、証明物画像データに基づいて、記憶媒体１６１の対応データ記憶領域に集配データに対応付けて記憶されている本人確認データを抽出して、抽出した本人確認データから本人特定データ、並びに証明物データを取得する。
その後、制御部１１は、本人特定データと前記本人特定用データとを比較判定するとともに、証明物データと証明物特定用データとを比較判定する。そして、制御部１１は、本人特定データと本人特定用データとの判定結果、並びに証明物データと証明物特定用データとの判定結果と、配送伝票番号に関するデータを含む確認結果データを作製する（ステップＳ２０）。
【００７６】
その後、図６における矢印（１０）に示すように、管理サーバ１は、確認結果データを集配者端末４に対して送信する。すなわち、管理サーバ１に備わる制御部１１は、通信制御部１３を制御することで、確認結果データを集配者端末４に対して送信する（ステップＳ２１）。
【００７７】
そして、集配者端末４は、管理サーバ１から送信された確認結果データを受信すると（ステップＳ２２）、集配者端末４に備わる制御部４１が、表示部４４を制御することで、確認結果データに基づく画像を表示する（ステップＳ２３）。そして、荷物配達員Ｄにより、前記画像が目視されることで管理サーバ１による本人確認の結果が認識され、その結果に基づき発行カードＣの顧客２０への引き渡しが行われる。すなわち、管理サーバ１によって、荷物受取人が顧客本人であると確認できた場合には、顧客２０に対して発行カードＣが荷物配達員Ｄから渡される一方で、荷物受取人が顧客本人であると確認できなかった場合には、顧客２０に対して発行カードＣが荷物配達員Ｄから渡されないこととなる。
このようにして、発行カードＣの顧客２０による受取が顧客本人に限定して行われることになる。
なお、顧客２０による発行カードＣの受取が行われると、顧客２０から配送伝票の所定の欄（図示略）にサイン等の受領印が施されるようになっている。
【００７８】
その後、集配者端末４は、操作入力部４５の荷物配達員Ｄによる操作に基づき発行カードＣの集配完了に関する集配完了データを作製して（ステップＳ２４）、図６における矢印（１１）に示すように、作製された集配完了データを通信制御部４３を介して管理サーバ１に対して送信する（ステップＳ２５）。
なお、この集配完了データには、例えば、荷物配達員Ｄを特定するための集配サービス業者４０における社員番号に関するデータ、顧客２０の本人確認が行われて発行カードＣの引き渡しが行われた配達日に関するデータ等も含まれている。
【００７９】
管理サーバ１は、集配者端末４から送信された集配完了データを受信すると（ステップＳ２６）、本人確認済情報記憶処理を実行する（ステップＳ２７）。具体的には、管理サーバ１に備わる制御部１１は、受信した集配完了データと、本人確認データと、確認結果データと、配送伝票番号に関するデータに基づいて、発行カードＣを本人確認をした顧客２０に配達したことに関する本人確認済データを作製する。その後、制御部１１は、本人確認済データ記憶プログラムを実行することで、本人確認済データを記憶媒体１６１の本人確認済データ記憶領域に記憶させる。
【００８０】
続けて、図６における矢印（１２）に示すように、管理サーバ１は、本人確認済データを送り主端末３に対して送信する。すなわち、管理サーバ１に備わる制御部１１は、通信制御部１３を制御することで、本人確認済データを送り主端末３に対して送信する（ステップＳ２８）。
【００８１】
そして、送り主端末３は、管理サーバ１から送信された本人確認済データを受信することで、発行カードＣの顧客２０への配達が完了したことを認識する（ステップＳ２９）。
【００８２】
以上のように、第１の実施の形態の本人限定受取サービスシステム１００によれば、顧客２０からクレジットカード会社３０へのカードの入会申し込み手続きにおいて、発行カードＣが集配サービス業者４０により顧客２０が希望する受取場所まで配達され、その受取場所にて顧客２０から提示された本人証明物に基づき管理サーバ１により顧客２０の本人確認が行われた後、管理サーバ１から提供された確認結果データに基づいて、顧客本人であると確認された顧客２０に対してのみ発行カードＣを受け取らせることができる。従って、顧客２０の元へと発行カードＣを確実に届け、且つ顧客本人の確認を簡便に行うことができる。
すなわち、顧客本人の確認を、例えば「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」によって規定される本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用した場合のように受取人（顧客２０）が所定の郵便局の窓口まで出向き、その窓口にて行うのではなく、顧客２０が希望する発行カードＣの受取場所において発行カードＣを顧客２０に受け取らせる際に行うことができる。つまり、顧客２０が発行カードＣの受け取り並びに顧客２０の本人確認のために所定の郵便局の窓口まで出向く必要がなくなるので、顧客２０による発行カードＣの受取に対する煩雑さを低減できる。このため、顧客２０によって発行カードＣの受取が完了しないことに起因した前記発行カードＣのカード会社３０への返送が生じ難くなる。
このように、本人確認データに基づいて発行カードＣの受取人である顧客２０の本人確認を簡便に行うことができ、且つ受取場所にて発行カードＣを顧客２０に確実に受け取らせることで発行カードＣの集配を効率良く行うことができる。
【００８３】
また、管理サーバ１には、顧客本人を特定するための本人確認データと、本人確認処理において作製された確認結果データと、顧客２０による発行カードＣの受取後に集配者端末４から送信された集配完了データと、配送伝票番号に関するデータを含んで作製された本人確認済データを記憶する記憶媒体１６１が設けられている。すなわち、例えば、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」において、本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用して受取人本人の確認（認証）を行った場合には、受取人（顧客２０）本人の確認において使用された本人確認情報が記載された本人証明物の複写物を所定期間（例えば、７年間）記録・保管する必要が生じることとなる。ここで、本人確認済データが記憶媒体１６１に記憶（保管）されることにより、本人確認データが記載された本人証明物を紙等の記録媒体に複写し記録・保管する場合に比べて、本人確認データを含む本人確認済データの保管スペースを小さくでき、本人確認済データの保管におけるスペース効率を高めることができる。
また、カード会社３０側から本人確認済データの内容の開示を求められた場合等においては、配送伝票番号を利用して記憶媒体１６１内を検索でき、前記本人確認済データの内容をカード会社３０側に即座に提供することができる。
【００８４】
さらに、上記本人限定受取サービスを、例えば本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用した際の所定の郵送形式にかかる代金よりも格安な金額で提供する場合には、発行カードＣの集配においてカード会社３０が負担するコストを低減できる。この場合には、カード会社３０及び顧客２０の双方を十分に満足させることが可能となる。
【００８５】
なお、本実施の形態によれば、顧客２０の本人確認において本人確認結果情報を出力する出力手段として、確認結果データに基づく画像を表示する表示部４４を例示したが、これに限られるものではなく、例えば集配者端末４に設けられた音声等を出力するスピーカであっても良い。この場合には、スピーカから本人確認結果が音声（例えば、「本人確認完了」や「本人確認エラー」等の音声）で出力されるので、集配サービス業者４０の荷物配達員Ｄは、本人確認結果の確認を容易に行うことが可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態において、管理サーバ１の管理下における「事前お届け」メールの送信は、荷物配達員Ｄによってカード会社３０から発行カードＣが集荷された後に行われても良い。すなわち、荷物配達員Ｄによって、発行カードＣが集荷された際に集配者端末４の読取部４２が操作され、読取部４２にて配送伝票に記載されている配送伝票番号が読み取られることで、配送伝票番号データが作製される。そして、制御部４１の制御下において、通信制御部４３によって配送伝票番号データが管理サーバ１に対して送信される。その後、管理サーバ１は、配送伝票番号データを受信すると、受信した配送伝票番号データに基づき、受取人端末２に対して「事前お届け」メールを送信することとなる。
これにより、荷物配達員Ｄによる発行カードＣのより確実な配達場所や配達日時等を顧客２０に対して通知することができる。
【００８７】
［第２の実施の形態］
以下、本発明が適用された第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムについて、図面を参照して説明する。
なお、第２の実施の形態においては、この第２の実施の形態に特有の部分以外は上記第１の実施の形態と同様であるので、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
上記第１の実施の形態では、本人確認手段１１Ｂが管理サーバ１に備えられ、管理サーバ１が顧客２０の本人確認を行うようにしたが、この第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおいては、図８に示すように、本人確認手段４１Ａが集配者端末４に備えられ、集配者端末４が顧客２０の本人確認を行うようになっている。
ここで、図８は、第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムに備わる集配者端末４の要部構成を示す機能ブロック図であり、図９は、管理サーバ１の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００８９】
図８に示すように、集配者端末４に備わる制御部４１は、本人確認手段４１Ａとして機能し、本人確認処理を実行する。この本人確認処理において、制御部４１は、本人確認プログラムを実行し、管理サーバ１から送信され受信した本人確認データと、読取部４２による本人証明物の読取に基づき取得した照合用データとを照合することによって、顧客２０の本人確認を行う。
また、読取部４２は、発行カードＣの顧客２０による受取時に顧客２０から提示された本人証明物から照合用データとして証明物画像データを読み取る。
さらに、通信制御部４３は、受信手段４３Ｄとして機能し、管理サーバ１から送信された本人確認データと集配データを受信する。
また、記憶部４６は、本人確認プログラムや、証明物フォーマットデータを記憶している。
【００９０】
また、図９に示すように、管理サーバ１に備わる通信制御部１３は、送信手段１３Ｃとして機能し、入会申し込みデータから抽出された本人確認データ並びに集配データを集配者端末４に対して送信する。
【００９１】
次に、第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおける発行カードＣの受取サービスについて、図１０を参照して説明する。
ここで、図１０は、発行カードＣの受取サービスにかかる動作の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
先ず、ステップＡ１〜Ａ７に示すように、管理サーバ１は、受取人端末２からの入会申し込みデータの受信に基づき、受信した入会申し込みデータを送り主端末３に対して送信するとともに、集配情報取得処理並びに本人確認情報取得処理を実行して、取得した本人確認データと集配データとを対応付けて記憶媒体１６１の対応データ記憶領域に記憶する。
その後、ステップＡ８〜Ａ１２に示すように、送り主端末３は、受信した入会申し込みデータに基づいて、カードの入会手続き、並びにカードの発行を行った後、作製された集荷データを管理サーバ１に対して送信する。
そして、ステップＡ１３〜Ａ１４に示すように、管理サーバ１は、送り主端末３から送信された集荷データを受信すると、対応データ記憶領域に記憶されている集配データを抽出して、集配データを集配者端末４に対して送信する。
【００９３】
そして、集配サービス業者４０の荷物配達員Ｄは、管理サーバ１から送信された集配データを集配者端末４にて受信すると（ステップＡ１５）、受信した集配データに基づいて、カード会社３０から顧客２０の希望する受取場所へと発行カードＣの集配を行う。
【００９４】
その後、受取場所にて発行カードＣが顧客２０により受け取られる際に、顧客２０から本人証明物が提示されると、荷物配達員Ｄによって集配者端末４の読取部４２が操作されることで、読取部４２にて前記提示された本人証明物を読み取って、証明物画像データを作製する（ステップＡ１６）。
そして、集配者端末４は、制御部４１の制御下にて、配送伝票番号に関するデータを管理サーバに対して送信する（ステップＡ１７）。
【００９５】
管理サーバ１は、集配者端末４から送信された配送伝票番号に関するデータを受信すると（ステップＡ１８）、受信したデータに基づき記憶媒体１６１から本人確認データを抽出して（ステップＡ１９）、抽出した本人確認データを集配者端末４に対して送信する（ステップＡ２０）。
【００９６】
集配者端末４は、管理サーバ１から送信された本人確認データを受信すると（ステップＡ２１）、集配者端末４に備わる制御部４１が、本人確認プログラムに基づき本人確認処理を実行する（ステップＡ２２）。すなわち、制御部４１は、証明物画像データの画像認識に基づき照合用データを取得した後、証明物フォーマットデータに基づき本人証明物の種類を特定して、証明物特定用データ並びに本人特定用データを取得する。また、制御部４１は、証明物画像データに基づき、記憶部４６のデータ記憶領域に記憶されている本人確認データから本人特定データ、並びに証明物データを取得する。
その後、制御部４１は、本人特定データと前記本人特定用データとを比較判定するとともに、証明物データと証明物特定用データとを比較判定することで、確認結果データを作製する。
そして、制御部４１は、作製した確認結果データを表示部４４に対して出力する。
【００９７】
続けて、制御部４１から出力された確認結果データが表示部４４に入力されると、表示部４４は、制御部４１の制御下にて確認結果データに基づく画像を表示する（ステップＡ２３）。そして、荷物配達員Ｄにより、前記画像が目視されることで集配者端末４による本人確認の結果が認識され、その結果に基づき発行カードＣの顧客２０への引き渡しが行われる。
このようにして、発行カードＣの顧客２０による受取が顧客本人に限定して行われることになる。
【００９８】
その後、集配者端末４は、集配完了データを作製した後（ステップＡ２４）、作製された集配完了データを管理サーバ１に対して送信する（ステップＡ２５）。
【００９９】
管理サーバ１は、ステップＡ２６〜Ａ２９に示すように、本人確認済情報記憶処理を実行することに基づいて、本人確認済データを作製し、作製した本人確認済データを本人確認済データ記憶領域に記憶させた後、本人確認済データを送り主端末３に対して送信する。
これにより、集配サービス業者４０による発行カードＣの受取サービスを完了する。
【０１００】
以上のように、第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムによれば、集配者端末４にて顧客２０の本人確認を行うことができるので、顧客２０の本人確認のために集配者端末４と管理サーバ１との間で諸データの送受信を行う必要がなくなる。従って、顧客２０の本人確認を上記第１の実施の形態よりも簡便に、且つスピーディーに行うことができる。
【０１０１】
なお、上記第１及び第２の実施の形態では、配送伝票の作製が集配サービス業者４０によって行われるようになっているが、これに限られるものではなく、例えば、管理サーバ１や送り主端末３の制御下にて行われても良い。
【０１０２】
［第３の実施の形態］
以下、本発明が適用された第３の実施の形態の本人限定受取サービスシステムについて、図面を参照して説明する。
なお、第３の実施の形態においては、この第３の実施の形態に特有の部分以外は上記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
上記第１及び第２の実施の形態では、本人確認手段１１Ｂ（４１Ａ）が顧客２０の本人確認を行うようにしたが、この第３の実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおいては、集配サービス業者４０による発行カードＣの集配に関する依頼伝票Ｐ（本人限定受取配送伝票；図１２参照）に基づいて顧客２０の本人確認を行うようになっている。
ここで、図１１は、第３の実施の形態の本人限定受取サービスシステムに備わる管理サーバ１の要部構成を示す機能ブロック図であり、図１２は、本実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおいて使用される依頼伝票Ｐを示した模式図である。
【０１０４】
図１１に示すように、管理サーバ１は、伝票作製装置（伝票作製手段）１７と、伝票出力手段（出力手段）１８とを備えている。
伝票作製装置１７は、制御部１１の制御下にて、本人確認データ並びに集配データに基づく文字や数字等を、本人限定受取サービス専用の伝票用紙Ｐ１の所定位置に印字することで依頼伝票Ｐを作製する。
【０１０５】
伝票出力手段１８は、伝票作製装置１７により作成された依頼伝票Ｐを集配サービス業者４０に対して出力する。ここで、伝票出力手段１８による依頼伝票Ｐの出力は、少なくとも顧客２０の元へと発行カードＣを配達する以前において行われていれば良いが、例えば、集配サービス業者４０による送り主端末３への発行カードＣの集荷前に依頼伝票Ｐが集配サービス業者４０に対して出力されることが望ましい。
【０１０６】
ここで、依頼伝票Ｐについて、図１２を参照して説明する。
図１２に示すように、依頼伝票Ｐが作製される伝票用紙Ｐ１は、横長形状の伝票であり、通常伝票欄Ｆ１と、本人確認欄Ｆ２とが設けられている。
【０１０７】
通常伝票欄Ｆ１は、図１２に示す伝票用紙Ｐ１の向かって左側に設けられており、上端に「本人限定受取配送伝票」と記載されている。また、通常伝票欄Ｆ１は、顧客２０の氏名が記載される氏名記載領域Ｆ１１と、届先データに基づいて、例えば発行カードＣの受取場所である届先が印字されるお届け先住所記載領域Ｆ１２とが設けられている。
なお、通常伝票欄Ｆ１には、「事前お届け」メール等において、顧客２０による発行カードＣの受取場所が変更された場合に、変更後の受取場所情報名が記載される領域が設けられても良い。
【０１０８】
本人確認欄Ｆ２は、通常伝票欄Ｆ１に隣接し、この通常伝票欄Ｆ１の右側に設けられており、上端に「本人確認シート」と記載されている。また、本人確認欄Ｆ２は、伝票用紙Ｐ１の上下に２分割され、特定情報記載領域Ｆ２１と、証明物情報記載領域Ｆ２２とが設けられている。
【０１０９】
特定情報記載領域Ｆ２１は、２分割された本人確認欄Ｆ２の下側の領域であり、本人特定事項記載領域Ｆ２１１と、代人特定事項記載領域Ｆ２１２とが設けられている。なお、本人特定事項記載領域Ｆ２１１は、代人特定事項記載領域Ｆ２１２よりも上側に位置している。
本人特定事項記載領域Ｆ２１１は、受取人が顧客当人である場合の本人限定受取サービスにおいて使用され、本人確認データのうち本人特定データに基づく文字や数字等（例えば、▲１▼氏名、▲２▼住所、▲３▼生年月日）が印字される領域である。代人特定事項記載領域Ｆ２１２は、受取人が顧客２０が指定した代人である場合の代人本人限定受取サービスにおいて使用され、代人本人の特定データに基づく文字や数字等（例えば、▲１▼氏名、▲２▼住所、▲３▼生年月日）が印字される領域である。なお、代人特定データは、本人特定データと同様に、例えば代人本人の顧客２０の氏名、住所、生年月日等に関するデータのことである。
【０１１０】
証明物情報記載領域Ｆ２２は、２分割された本人確認欄Ｆ２の上側の領域であり、本人確認方法記載領域Ｆ２２１と、代人有無情報記載領域Ｆ２２２とが設けられている。なお、本人確認方法記載領域Ｆ２２１は、代人有無情報記載領域Ｆ２２２よりも上側に位置している。
本人確認方法記載領域Ｆ２２１は、証明物データに基づく文字や数字等（例えば、本人証明物の種類及び本人証明物に記載された登録番号等）が印字される領域である。
代人有無情報記載領域Ｆ２２２は、発行カードＣの受取を行う代人の有無に関する情報が印字される領域である。
【０１１１】
そして、上記のように構成された伝票用紙Ｐ１に対し、制御部１１の制御下にて、伝票作製装置１７が作動することで、本人確認データ並びに受取場所データに基づく文字や数字等を印字して発行カードＣの依頼伝票Ｐを作製する。
ここで、特定情報記載領域Ｆ２１に記載された文字や数字等は、荷物配達員Ｄにより本人確認データが照合される以前においては、外部から視認不可となるように前記文字列を覆うマスクや被覆部材が特定情報記載領域Ｆ２１に施されるようになっている。また、特定情報記載領域Ｆ２１の部分が内側へ折り畳まれることで、特定情報記載領域Ｆ２１に記載された文字や数字等が外部から視認不可とされても良い。
【０１１２】
なお、図示は省略しているが、依頼伝票Ｐに発行カードＣの集荷先となるカード会社名や、配送伝票番号等が記載される領域が設けられても良い。
【０１１３】
次に、第３の実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおける発行カードＣの受取サービスにおいて、依頼伝票Ｐに基づく顧客２０の本人確認について説明する。
【０１１４】
ここで、伝票作製装置１７による依頼伝票Ｐの作製は、例えば、管理サーバ１から送り主端末３への入会申し込みデータの送信後に行われる。そして、作製された依頼伝票Ｐは集配サービス業者４０に対して出力され、出力された依頼伝票Ｐが荷物配達員Ｄによって獲得された後、荷物配達員Ｄによって送り主端末３から顧客２０への発行カードＣの集配が行われる。
【０１１５】
そして、上記発行カードＣの集配において、荷物配達員Ｄにより、顧客２０の指定する受取場所まで発行カードＣが配達されると、その受取場所にて発行カードＣの顧客２０による受取時に、依頼伝票Ｐに基づく顧客２０の本人確認が行われる。
具体的には、荷物配達員Ｄは、顧客２０から本人証明物が提示されることに基づき、本人特定事項記載領域Ｆ２１１に記載されている文字や数字等を視認可能な状態とする。そして、荷物配達員Ｄは、証明物情報記載領域Ｆ２２に記載されている情報、並びに特定情報記載領域Ｆ２１に記載されている情報と、顧客２０から提示された本人証明物、並びにこの本人証明物に記載されている本人特定事項とを照合することで、顧客２０の本人確認を行う。
そして、上記本人確認の結果に基づいて、荷物配達員Ｄから顧客２０への発行カードＣの引き渡しが行われることとなる。
【０１１６】
このように、顧客２０の本人確認を、上記第１及び第２の実施の形態のように、本人確認手段１１Ｂ（４１Ａ）が行うのではなく、本人特定データ並びに証明物データが記載された依頼伝票Ｐに基づいて行うこともできる。
【０１１７】
また、依頼伝票Ｐの特定情報記載領域Ｆ２１に記載された本人特定データは、所定の動作をしないと視認できないようにされているので、所定の動作が行われる以前、すなわち、顧客２０による発行カードＣの受取における、顧客２０の本人確認に際し、例えば荷物配達員Ｄによって所定の動作が行われる以前においては、本人特定データが、荷物配達員Ｄだけでなく、カード会社３０以外の第三者等に漏れることを防止できる。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、伝票出力手段１８による依頼伝票Ｐの集配サービス業者４０に対する出力が、集配サービス業者４０による送り主端末３への発行カードＣの集荷前に行われるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、伝票出力手段１８による依頼伝票Ｐの集配サービス業者４０に対する出力は、発行カードＣの集荷後に行われても良い。また、荷物配達員Ｄによる送り主端末３への発行カードＣの集荷時において、荷物配達員Ｄが送り主端末３への発行カードＣの集荷とともに管理サーバ１への依頼伝票Ｐの回収を行うことにより、依頼伝票Ｐが集配サービス業者４０に対して出力されるようにしても良い。
【０１１９】
さらに、本実施の形態では、依頼伝票Ｐの本人特定事項記載領域Ｆ２１１や代人特定事項記載領域Ｆ２１２に、本人特定データや代人本人の特定データに基づく文字や数字として、例えば、▲１▼氏名、▲２▼住所、▲３▼生年月日等を印字するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、証明物データに基づく文字や数字、すなわち本人証明物に記載されている登録番号等を印字するようにしても良い。
【０１２０】
＜本人確認方法の変形例＞
上記第３の実施の形態では、依頼伝票Ｐに基づいて顧客２０の本人確認を行うようにしたが、この変形例においては、集配者端末４に備わる表示部４４への本人確認データに基づく画像の表示に基づき、顧客２０の本人確認を行うようになっている。
具体的には、集配者端末４は、顧客２０の本人確認時において、前記本人確認データに基づく画像、すなわち本人特定データ及び証明物データの各々に基づく画像を表示部（表示手段）４４に表示可能となっている。
そして、荷物配達員Ｄによって、表示部４４に表示された本人特定データ及び証明物データの各々に基づく画像が視認されることで、前記本人特定データ及び証明物データの各々に基づく画像と、顧客２０から提示された本人証明物並びにその本人証明物に記載されている本人特定データとの照合が行われて、顧客２０の本人確認が確実に行われるようになっている。
【０１２１】
従って、顧客２０の本人確認を、上記第３の実施の形態のように依頼伝票Ｐを用いて行うのではなく、集配者端末４に備わる表示部４４を利用することで行うこともできる。
【０１２２】
また、上記第３の実施の形態において、依頼伝票Ｐに本人特定データに基づく文字や数字を印字するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、前記本人特定データに基づく文字や数字を二次元バーコード化したものを依頼伝票Ｐに記載しておいても良い。この場合、顧客２０の本人確認時に、依頼伝票Ｐのバーコードが例えば集配者端末４の読取部４２にて読み取られることに基づき、上記本人確認方法の変形例に示すように、本人特定データに基づく文字や数字を表示部４４に表示する。そして、表示部４４に表示された文字や数字と、顧客２０から提示された本人証明物に記載されている本人特定事項とが、荷物配達員Ｄによって照合される。これにより、本人特定データの、荷物配達員Ｄだけでなく、カード会社３０以外の第三者等への漏洩をより確実に防止できる。
また、読取部４２により読み取られたバーコードに基づき、上記第２の実施の形態にて例示したように集配者端末４に備わる本人確認手段４１Ａが顧客２０の本人確認を行うようにしても良い。すなわち、依頼伝票Ｐのバーコードを読み取った後、読取部４２にて顧客２０から提示された本人証明物を読み取ることに基づき、本人確認手段４１Ａが顧客２０の本人確認を行うようにしても良い。
【０１２３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施の形態では、入会申し込みデータに証明物データが含まれ、顧客２０への発行カードＣの配達以前に管理サーバ１が予め獲得した証明物データに基づいて、顧客２０による発行カードＣの受取場所にて顧客２０の本人確認を行うようにしたが、これに限られるものではない。例えば、カードの入会申し込み時において、顧客２０から証明物データが提供されない場合であっても、発行カードＣの受取場所にて顧客２０から荷物配達員Ｄに対して提示された本人証明物を、荷物配達員Ｄが目視により確認することで顧客２０の本人確認を行っても良い。この場合には、荷物配達員Ｄは、顧客２０から提示された本人証明物を、例えば集配者端末４に備わる読取部４２にて読み取った証明物画像データを、管理サーバ１に対して提供する必要がある。なお、本人証明物に記載されている証明物データは、荷物配達員Ｄによって集配者端末４の操作入力部４５が操作されることによって入力され、そのデータを管理サーバ１に対して提供するようにしても良い。
また、上記の場合において、荷物配達員Ｄによる発行カードＣの集配途中に、顧客２０から証明物データが管理サーバ１に対して提供された際には、例えば管理サーバ１は証明物データを集配者端末４に対して送信することで、集配者端末４に証明物データを提供しても良いし、また例えば管理サーバ１は証明物データに基づき証明物データ書類を作製し、この書類を荷物配達員Ｄに提供するようにしても良い。なお、この場合には、荷物配達員Ｄによって、上記書類が受け取られた後、その書類に記載されている証明物データに基づき、本人証明物の種類及び本人証明物に記載された登録番号等が集配者端末４に操作入力されることとなる。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、発行カードＣの受取人として顧客当人を例示したが、これに限られるものではなく、例えば顧客２０により指定された代人であっても良い。すなわち、顧客２０の代人が顧客２０へ配達予定の発行カードＣを受け取る際においては、本人特定データ並びに証明物データに加えて、代人の本人特定データならびにこの本人特定データが記載された本人証明物の証明物データ、さらに顧客当人と代人との関係を示すデータさえあれば、顧客２０への発行カードＣを顧客２０の代人に受け取らせることも可能となっている。
【０１２５】
なお、上記実施の形態では、カードの発行申し込みにおける手続き業務が、カード会社３０側から集配サービス業者４０に業務委託された場合を想定しているが、これに限られるものではなく、例えば、顧客２０とカード会社３０とが直接取引を行う際に、発行カードＣの集配を集配サービス業者４０に依頼するような場合であっても良い。この場合には、顧客２０からの入会申し込みデータが直接カード会社３０へと提供されることになるので、カード会社３０は、提供された入会申し込みデータに基づいて、本人確認データや集配データ等の各種データの作製を行い、作製した各種データを管理サーバ１に対して提供することになる。これにより、管理サーバ１の管理下において、集配サービス業者４０によるカード会社３０から顧客２０の元への発行カードＣの集配が行われる。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、集配完了データは、荷物受取人が顧客本人であると確認されて顧客２０による発行カードＣの受取が完了した場合に作製される構成としたが、これに限られるものではなく、例えば荷物受取人が顧客本人であると確認されずに顧客２０による発行カードＣの受取が完了しなくても、顧客本人であると確認されなかったことに基づいた集配未完了に関する集配完了データ（以下、「集配未完了データ」という。）が作製される構成としても良い。すなわち、前記集配未完了データが集配者端末４から送信された後、管理サーバ１によって受信されることで、受信した集配未完了データに基づき管理サーバ１は発行カードＣの集配が完了していないことを認識できる。また、管理サーバ１から前記集配未完了データが送り主端末３に対して送信され、送り主端末３にて受信されることによって、送り主端末３も発行カードＣの集配が完了していないこと、すなわち顧客の本人確認が行えなかったことを認識できる。
【０１２７】
さらに、発行カードＣの顧客２０の元への配達において、顧客２０による発行カードＣの受取場所のみを希望して前記発行カードＣが配達されるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、顧客２０による発行カードＣの受取日時も希望して前記発行カードＣが配達されるようにしても良い。この場合には、顧客２０による発行カードＣの受取場所並びに受取日時を顧客２０の希望する場所及び時間とすることができるので、顧客２０をさらに満足させることが可能な本人限定受取サービスシステムとすることができる。
【０１２８】
なお、上記実施の形態では、受取人として顧客２０を例示し、送り主としてカード会社３０を例示するとともに、荷物として発行カードＣを例示したが、これに限られるものではなく、集配サービス業者４０を介した荷物の本人限定受取サービスを提供可能であれば、受取人並びに送り主は如何なる者であっても良いし、荷物は如何なる物であっても良い。例えば、送り主はカード会社３０以外の他の金融機関であっても良く、この場合においては、荷物が金融機関と顧客２０との取引開始に基づき生じた書類等であっても良い。
さらに、上記実施の形態では、受取人と送り主とが非対面の商取引（顧客２０からカード会社３０へのネットワークＮを介したカードの入会申し込み）を行うことで生じた荷物（発行カードＣ）の受取人による受取に、本人限定受取サービスを適用する場合を例示したが、これに限られるものではない。すなわち、受取人による荷物の受取に際して受取人の本人確認が必要であれば如何なるものに対しても本人限定受取サービスを適用可能である。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、発行カードＣの受取場所として、顧客２０の自宅を例示したが、これに限られるものではなく、前記受取場所は受取人（顧客２０）が指定する場所ならば如何なる場所であっても良く、例えば、受取人の勤務先であっても良いし、集配サービス業者４０によって集荷された発行カードＣ等の荷物が仕分けされる集配センターの店所であっても良い。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、顧客２０による発行カードＣの受取確認を、管理サーバ１から受取人端末２へと送信される電子メール「事前お届け」メールを利用して行うようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、電話を利用することで、顧客２０に対し口頭で発行カードＣの受取確認を行うようにしても良い。
【０１３１】
なお、上記実施の形態では、集配サービス業者４０は発行カードＣをカード会社３０から集荷するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、カード会社３０は発行カードＣを管理サーバ１に対して送付し、管理サーバ１から集配サービス業者４０が発行カードＣを集荷するようにしても良い。
【０１３２】
また、上記実施の形態にあっては、顧客２０の本人確認に一度使用された本人確認データを記憶装置１６等に記憶（登録）しておいても良い。この場合、以後の荷物の配達において、記憶された本人確認データの顧客２０本人からの使用許可を得た状態で、前記本人確認データを使用することによって、本人確認データの再入力等の手間を省くことができる。
【０１３３】
【発明の効果】
本発明によれば、受取人本人の確認を、例えば「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」によって規定される本人限定受取郵便又はそれに準ずるものを利用した場合のように受取人が所定の郵便局の窓口まで出向き、その窓口にて行うのではなく、受取人が希望する荷物の受取場所において荷物を受取人に受け取らせる際に行うことができる。つまり、受取人が荷物の受け取り並びに受取人本人の確認のために所定の郵便局の窓口まで出向く必要がなくなるので、受取人による荷物の受取に対する煩雑さを低減できる。このため、受取人によって荷物の受取が完了しないことに起因した前記荷物の送り主への返送が生じ難くなる。
このように、本人確認情報に基づいて荷物受取人の本人確認を簡便に行うことができ、且つ前記受取場所にて荷物を受取人に確実に受け取らせることで荷物の集配を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された第１の実施の形態の本人限定受取サービスシステムの全体構成を説明するためのシステム図である。
【図２】図１の本人限定受取サービスシステムを構成する管理サーバの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の本人限定受取サービスシステムを構成する受取人端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１の本人限定受取サービスシステムを構成する送り主端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１の本人限定受取サービスシステムを構成する集配者端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図１の本人限定受取サービスシステムをクレジットカードの受取サービスに適用した場合の模式図である。
【図７】図６のクレジットカードの受取サービスにかかる動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明が適用された第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムに備わる集配者端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムに備わる管理サーバの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおいて、クレジットカードの受取サービスにかかる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態の本人限定受取サービスシステムに備わる管理サーバの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第３の実施の形態の本人限定受取サービスシステムにおいて使用される依頼伝票を示した模式図である。
【符号の説明】
１００    本人限定受取サービスシステム
１        管理サーバ（本人限定受取管理サーバ）
１１      制御部
１１Ａ    集配情報取得手段
１１Ｂ    本人確認手段
１３      通信制御部
１３Ａ    本人確認情報受信手段
１３Ｂ    本人確認結果情報送信手段
１３Ｃ    送信手段
１６      記憶装置
１６１    記憶媒体（記憶手段、集配完了情報記憶手段）
１７      伝票作製装置（伝票作製手段）
１８      伝票出力手段（出力手段）
２        受取人端末
２０      顧客（受取人）
２２      操作入力部
２２Ａ    入力手段
２３      通信制御部
２３Ａ    本人確認情報送信手段
３        送り主端末
３０      クレジットカード会社（送り主）
３２      通信制御部
４        集配者端末
４０      集配サービス業者
４１      制御部
４１Ａ    本人確認手段
４２      読取部
４３      通信制御部
４３Ａ    照合用情報送信手段
４３Ｂ    受信手段
４３Ｃ    集配完了情報送信手段
４３Ｄ    受信手段
４４      表示部（表示手段）
４４Ａ    出力手段
４５      操作入力部
４５Ａ    集配完了情報入力手段
Ｃ        発行カード（荷物）
Ｎ        ネットワーク
Ｐ        依頼伝票（本人限定受取配送伝票）
Ｆ２１    特定情報記載領域
Ｆ２２    証明物情報記載領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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