(57)【要約】【課題】可撓性膜に押圧力を及ぼして該可撓性膜でオリフィス通路の平衡室への開口部を開閉せしめる押圧部材を、かかる可撓性膜に対して容易に且つ確実に後固着することの出来る、改良された構造の流体封入式マウント装置を提供すること。【解決手段】押圧部材７８の可撓性膜４０に対する押圧面８４をオリフィス通路６４の平衡室５０への開口部６２よりも大きくすると共に、可撓性膜４０の仕切部材３８におけるオリフィス通路６４の平衡室５０への開口部６２の周りと対向位置する部位において押圧部材７８側に突出する係止部１１４を一体形成して、押圧部材７８を可撓性膜４０に押し付けて係止部１１４を押圧部材７８の外周面に係止することにより、可撓性膜４０が押圧部材７８と一体的に変位せしめられるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が、筒形状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部が可撓性膜で覆われて該可撓性膜と該本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室に仕切部材が収容されて該第二の取付部材により固定的に支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ軸方向両側に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室が形成され、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されている一方、かかる第二の取付部材における該可撓性膜を挟んだ該平衡室と反対側に、該可撓性膜を挟んで該オリフィス通路の該平衡室への開口部に対向位置して該オリフィス通路の該平衡室への開口部に対して接近／離隔方向に変位可能とされた押圧部材が配設されて、該押圧部材の該可撓性膜に対する押圧力の作用／解除によって該可撓性膜が該オリフィス通路の該平衡室への開口部に対して当接／離隔されることにより、該オリフィス通路の該平衡室への開口部が遮断状態と連通状態に切り換えられるようにした流体封入式マウントにおいて、
前記押圧部材の前記可撓性膜に対する押圧面を前記オリフィス通路の前記平衡室への開口部よりも大きくすると共に、該可撓性膜の前記仕切部材における該オリフィス通路の該平衡室への開口部の周りと対向位置する部位において前記押圧部材側に突出する係止部を一体形成して、該係止部を該押圧部材の外周面に係止することにより、該可撓性膜が該押圧部材と一体的に変位せしめられるようにしたことを特徴とする流体封入式マウント。
【請求項２】
前記係止部を筒状として該係止部を前記押圧部材に外嵌すると共に、該係止部の内周面と該押圧部材の外周面において、該係止部の該押圧部材からの抜け出しに抗力を生ずる凹凸係合部を設けた請求項１に記載の流体封入式マウント。
【請求項３】
前記押圧部材を前記可撓性膜に押圧せしめて該可撓性膜で前記オリフィス通路の前記平衡室への開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられると共に、該押圧部材の外方に大気中と仕切られた作用空気室が形成されて、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓性膜への押圧力が解除されて該オリフィス通路の該平衡室への開口部が連通状態とされるようにした請求項１又は２に記載の流体封入式マウント。
【請求項４】
前記仕切部材における前記オリフィス通路の前記平衡室への開口部と、前記押圧部材と前記可撓性膜の係止部位が、前記第二の取付部材の中心軸上で該可撓性膜を挟んで対向位置せしめられている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式マウント。
【請求項５】
前記押圧部材において前記係止部の係止される外周面がゴム弾性体で被覆されている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式マウント。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式マウントを製造するに際して、
前記第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に前記本体ゴム弾性体を介して前記第一の取付部材を連結した連結体に対して、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側から前記仕切部材と前記可撓性膜を順次に組み付けることにより非圧縮性流体が封入された前記受圧室と前記平衡室を備えた組付体を構成した後、該可撓性膜の外側から前記押圧部材を重ね合わせて、該押圧部材により該可撓性膜を該仕切部材における前記オリフィス通路の該平衡室への開口部の周りに押し付けて、かかる押し付けに伴う反力を利用して該押圧部材を該可撓性膜の前記係止部に係止することを特徴とする流体封入式マウントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、受圧室と平衡室の間でオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式マウントとその製造方法に係り、特に、オリフィス通路の連通状態を切り換えることにより、防振特性を制御することの出来る流体封入式マウントとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を、第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式マウントが知られている。また、自動車用エンジンマウント等のように状況に応じて要求される防振特性が変化する場合等に対応するために、かかる流体封入式マウントにおいて、可撓性膜を挟んでオリフィス通路の開口部に対向配置されて付勢手段で可撓性膜に押圧されることによりオリフィス通路の開口部を可撓性膜で閉塞せしめる押圧部材を設けると共に、この押圧部材による可撓性膜への押圧力を解除するアクチュエータを設けて、オリフィス通路を必要に応じて開口することが出来るようにした構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような流体封入式マウントでは、押圧部材の可撓性膜に対する押圧力を制御することによってオリフィス通路の開口部を遮断状態と連通状態に切り換えて、防振特性を変更制御することが出来る。しかも、可撓性膜を介してオリフィス通路の開口部を連通／遮断するようになっていることから、押圧部材やアクチュエータを非圧縮性流体中でなく大気中に配設することが可能となって、構造が一層簡略化されると共に製造も容易となるのである。
【０００４】
ところが、かくの如き従来構造の流体封入式マウントについて、本発明者が検討したところ、エンジンマウント等として使用した場合に熱が及ぼされると可撓性膜が不規則な形状に変形してしまうおそれがあり、それが原因となって、押圧部材による押圧力を解除せしめた状態下でも、可撓性膜が押圧部材に追従し難くなって、オリフィス通路の開口部が可撓性膜によって閉塞されたり狭窄されたりしたままの状態となってしまうことにより、オリフィス通路による目的とする防振効果が有効に発揮され難くなってしまう場合のあること等が明らかとなった。
【０００５】
そこで、このような問題に鑑み、本願出願人は、先に、特許文献２において、流体室の壁部を構成する可撓性膜に対して、別体形成した押圧部材を後固着することにより、押圧部材の離隔作動時に可撓性膜が仕切部材から確実に引き離されて、オリフィス通路の開口部が開口状態に維持されるようにした流体封入式マウントを提案した。
【０００６】
しかしながら、上述の先願に係る流体封入式マウントについて本発明者が更なる検討を加えたところ、予めマウントに組み付けられた可撓性膜に対して押圧部材を外部から後固着するには係止構造が簡易であることが望ましいが、例えば可撓性膜の外部から押圧部材を押し付けて凹凸構造で係止しようとすると、平衡室の壁部を構成する可撓性膜において押圧部材の押し付けに対する反力を得ることが難しく、そのために可撓性膜に対して押圧部材を充分な強度で固着することが難しいという問題を内在することが明らかとなった。
【０００７】
【特許文献１】
特許第３１９４３４５号公報
【特許文献２】
特開平１１−３０２７０号公報
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、可撓性膜と該可撓性膜に押圧力を及ぼす押圧部材を簡単な作業で容易に、しかも充分な力で固着することが出来る、新規な構造の流体封入式マウントと、流体封入式マウントの新規な製造方法を提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（流体封入式マウントに関する本発明の態様１）
流体封入式マウントに関する本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材が、筒形状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部が可撓性膜で覆われて該可撓性膜と該本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室に仕切部材が収容されて該第二の取付部材により固定的に支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ軸方向両側に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室が形成され、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されている一方、かかる第二の取付部材における該可撓性膜を挟んだ該平衡室と反対側に、該可撓性膜を挟んで該オリフィス通路の該平衡室への開口部に対向位置して該オリフィス通路の該平衡室への開口部に対して接近／離隔方向に変位可能とされた押圧部材が配設されて、該押圧部材の該可撓性膜に対する押圧力の作用／解除によって該可撓性膜が該オリフィス通路の該平衡室への開口部に対して当接／離隔されることにより、該オリフィス通路の該平衡室への開口部が遮断状態と連通状態に切り換えられるようにした流体封入式マウントにおいて、前記押圧部材の前記可撓性膜に対する押圧面を前記オリフィス通路の前記平衡室への開口部よりも大きくすると共に、該可撓性膜の前記仕切部材における該オリフィス通路の該平衡室への開口部の周りと対向位置する部位において前記押圧部材側に突出する係止部を一体形成して、該係止部を該押圧部材の外周面に係止することにより、該可撓性膜が該押圧部材と一体的に変位せしめられるようにした流体封入式マウントにある。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式マウントにおいては、可撓性膜に一体形成された係止部が押圧部材の外周面に係止されることにより、可撓性膜が押圧部材に対して一体的に追従して変位せしめられる。即ち、押圧部材の可撓性膜に対する押圧力を作用または解除せしめることによって、可撓性膜がオリフィス通路の平衡室への開口部に対して確実に当接／離隔されて、オリフィス通路の開口部が可撓性膜で遮断状態と連通状態に安定して切り換えられることとなる。これにより、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が選択的に発揮されて、目的とする防振性能の発現とその切り換え制御が有利に且つ安定して実現され得る。
【００１２】
そこにおいて、本態様に係る流体封入式マウントにおいては、押圧部材の可撓性膜に対する押圧面がオリフィス通路の平衡室への開口部よりも大きくされていると共に、可撓性膜の仕切部材における該オリフィス通路の開口部の周りと対向位置する部位において可撓性膜を押圧部材に係止する係止部が設けられていることにより、係止部を押圧部材の外周面に係止する際に、可撓性膜の外側から押圧部材を重ね合わせて外力を及ぼすことにより、可撓性膜の押し付け反力を仕切部材で得ることが出来るのであり、かかる押し付け反力を利用して仕切部材の係止部を押圧部材に対して容易に且つ確実に係止することが可能となる。
【００１３】
また、本態様では、係止部が可撓性膜と一体形成されていることから、例えば、係止部に弾性を付与して、係止部の弾性変形に基づいて押圧部材を係止部に対して一層容易に係止できるようにすると共に、係止部の弾性復元力に基づいて押圧部材を係止部に対して一層効果的に係止することが可能となる。
【００１４】
なお、本態様において採用される押圧部材としては、例えば、空気圧式や油圧式、電動式などの各種アクチュエータにおける出力部材が好適に採用される。また、可撓性膜に一体形成される係止部の具体的な形状や大きさ、構造等は、何等限定されるものでなく、例えば、押圧部材の形状や大きさ、材質、係止部に要求される耐荷重性能等に応じて適宜に設定される。また、オリフィス通路の形状や大きさ、構造等も、特定されるものでなく、更に、オリフィス通路を複数設けてそれぞれ異なる周波数域にチューニングすることにより複数の防振効果を選択的に発揮させるようにしても良い。具体的には、例えば、受圧室と平衡室の間において上記オリフィス通路よりも低周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を設けることにより、上述の如く、押圧部材により可撓性膜をオリフィス通路の開口部に当接させることによってオリフィス通路が可撓性膜で遮断された状態では、第二のオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることから、オリフィス通路の遮断／連通制御により、オリフィス通路による防振効果と第二のオリフィス通路による防振効果とを、選択的に発揮させることが可能となる。
【００１５】
（流体封入式マウントに関する本発明の態様２）
流体封入式マウントに関する本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式マウントにおいて、前記係止部を筒状として該係止部を前記押圧部材に外嵌すると共に、該係止部の内周面と該押圧部材の外周面において、該係止部の該押圧部材からの抜け出しに抗力を生ずる凹凸係合部を設けたことにある。
【００１６】
このような本態様においては、係止部を筒状としたことにより係止部の内周面と押圧部材の外周面に設けられた凹凸係合部によって、係止部の押圧部材からの抜け出しが一層効果的に阻止されることとなり、防振特性の切り換え制御がより高度な安定性と信頼性をもって実現可能となる。なお、凹凸係合部としては、例えば、周方向に連続または不連続に延びる係止片と係止溝を組み合わたもの等が採用可能である。また、かかる凹凸係合部を構成する部位の材料も、何等限定されるものでなく、ゴム弾性体や樹脂、金属等が採用可能である。
【００１７】
（流体封入式マウントに関する本発明の態様３）
流体封入式マウントに関する本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式マウントにおいて、前記押圧部材を前記可撓性膜に押圧せしめて該可撓性膜で前記オリフィス通路の前記平衡室への開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられると共に、該押圧部材の外方に大気中と仕切られた作用空気室が形成されて、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓性膜への押圧力が解除されて該オリフィス通路の該平衡室への開口部が連通状態とされるようにしたことにある。
【００１８】
このような本態様においては、押圧部材に押圧力を及ぼすアクチュエータとして空気圧式のアクチュエータが簡易に構成されるのであり、電動式や油圧式のアクチュエータを採用する場合に比して、構造が簡単でコンパクトにすることが出来る。
【００１９】
（流体封入式マウントに関する本発明の態様４）
流体封入式マウントに関する本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式マウントにおいて、前記仕切部材における前記オリフィス通路の前記平衡室への開口部と、前記押圧部材と前記可撓性膜の係止部位が、前記第二の取付部材の中心軸上で該可撓性膜を挟んで対向位置せしめられていることにある。
【００２０】
このような本態様においては、押圧部材と可撓性膜の係止部位やオリフィス通路の開口部が、マウントの略中心軸上で各部材の略中央に位置せしめられることから、各部材の製造や組み付けが容易となり、可撓性膜の変形自由度も大きく確保し易い。
【００２１】
（流体封入式マウントに関する本発明の態様５）
流体封入式マウントに関する本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式マウントであって、前記押圧部材において前記係止部の係止される外周面がゴム弾性体で被覆されていることにある。
【００２２】
このような本態様においては、押圧部材に係止された係止部の係止力を、ゴム弾性体の弾性復元力によって一層有利に安定して得ることが出来る。また、好ましくは押圧部材の表面が全体に亘ってゴム弾性体で被覆されることとなり、それによって、押圧部材が金属等で形成される場合に、防錆効果が発揮される。
【００２３】
（流体封入式マウントの製造方法に関する本発明）
流体封入式マウントの製造方法に関する本発明の特徴とするところは、流体封入式マウントに関する本発明の前記態様１乃至５の何れかに係る流体封入式マウントを製造するに際して、前記第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に前記本体ゴム弾性体を介して前記第一の取付部材を連結した連結体に対して、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側から前記仕切部材と前記可撓性膜を順次に組み付けることにより非圧縮性流体が封入された前記受圧室と前記平衡室を備えた組付体を構成した後、該可撓性膜の外側から前記押圧部材を重ね合わせて、該押圧部材により該可撓性膜を該仕切部材における前記オリフィス通路の該平衡室への開口部の周りに押し付けて、かかる押し付けに伴う反力を利用して該押圧部材を該可撓性膜の前記係止部に係止する流体封入式マウントの製造方法にある。
【００２４】
このような本発明方法に従えば、押圧部材により可撓性膜を仕切部材におけるオリフィス通路の開口部の周りに押し付けることによって、係止部が仕切部材によって安定して支持されて、押圧部材の押し付け反力を仕切部材から有効に得ることが出来る。それ故、かかる押し付けに伴う反力を利用して押圧部材を可撓性膜の係止部に係止することにより、押圧部材と可撓性膜の係止を容易に且つ安定して行うことが可能となるのである。
【００２５】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４がボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向は、原則として、図１における上下方向をいう。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円板形状を有しており、中央部分において、軸方向上方に向かって突出する取付ボルト１８と、軸方向下方に向かって突出する支持ロッド２０が、それぞれ固設されている。そして、第一の取付金具１２は、取付ボルト１８によって、図示しないパワーユニットに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００２８】
また、第二の取付金具１４は、全体として大径の略円筒形状を有しており、その軸方向上端部分には上方に向かって拡径するテーパ部を介して軸直角方向に広がるフランジ状部２２が設けられていると共に、軸方向下端部分には、段付形状をもって大径とされたかしめ部２４が設けられている。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、略平板形状の支持金具２６が軸直角方向に拡がるようにして固設されている。
【００２９】
さらに、第二の取付金具１４の軸方向上側には、所定距離を隔てて、第一の取付金具１２が配されており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向面間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。この本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、小径側端面に第一の取付金具１２が加硫接着されていると共に、大径側端部外周面に第二の取付金具１４が加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、この本体ゴム弾性体１６によって第二の取付金具１４における軸方向上側の開口部分が流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム２８が略全体に亘って加硫接着されている。
【００３０】
また、支持金具２６には、複数のストッパ片３０が固定ボルト３２で固着されている。ストッパ片３０は、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部の周りを囲むようにして、軸方向に延びていると共に、その上端部が、軸直角方向内方に屈曲して、第二の取付金具１４のフランジ状部２２と対向位置せしめられている。
【００３１】
さらに、第一の取付金具１２には、略円板形状を呈するストッパ金具３４が取付ボルト１８を挿通して固着されている。また、ストッパ金具３４の外周縁部には、周方向全体に亘って略一定の断面で延びる環状のストッパゴム３６が加硫接着されており、このストッパゴム３６が各ストッパ片３０の上端部と第二の取付金具１４のフランジ状部２２の対向面間に位置せしめられている。これにより、軸方向の振動荷重入力に際して、ストッパゴム３６が第二の取付金具１４のフランジ状部２２に当接されることによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４におけるバウンド方向の相対的変位が制限されるようになっている一方、ストッパゴム３６がストッパ片３０の上端部に当接されることによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４におけるリバウンド方向の相対的変位が制限されるようになっている。
【００３２】
また、第二の取付金具１４の下側開口部には、仕切部材３８と可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム４０とブラケット金具４２が挿入配置されており、かしめ部２４にかしめ加工が施されることによって、それら仕切部材３８とダイヤフラム４０とブラケット金具４２における各外周縁部が重ね合わせ方向に挟圧保持されて、第二の取付金具１４に対して固定されている。ダイヤフラム４０は、略円板形状を呈していると共に、軸方向に湾曲乃至は屈曲しながら弛みをもって広がる、充分に薄肉で変形容易とされている。更に、ダイヤフラム４０の外周縁部には、周方向の略全体に亘って略一定断面の支持リング４６が加硫接着されている。これにより、第二の取付金具１４の下側開口部がダイヤフラム４０によって流体密に覆蓋されていると共に、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４０の間に非圧縮性流体が封入された流体室４４が形成されている。なお、非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が好適に採用され、かかる流体の流体室４４への封入は、例えば、一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１４に対する仕切部材３８およびダイヤフラム４０の組み付けを流体中で行うこと等によって、有利に実現される。
【００３３】
さらに、流体室４４は、仕切部材３８によって第二の取付金具１４の軸方向両側に二分されており、以て、該仕切部材３８を挟んだ両側において、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて振動入力時に該本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室４８と、壁部の一部がダイヤフラム４０によって構成されて該ダイヤフラム４０の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室５０が、ぞれぞれ形成されている。
【００３４】
また、仕切部材３８は、それぞれ略円板形状を有する上板金具５２と下板金具５４が、互いに重ね合わされた構造を有している。これら上板金具５２と下板金具５４の重ね合わせ面間における適当な箇所には、複数のシールゴム５５が介装されている。また、下板金具５４の外周部分には、周方向に所定長さで延びる周溝５６が形成されている。これにより、周溝５６が上板金具５２で覆蓋されることによって、仕切部材３８の外周部分において周方向に所定長さで延びる外側オリフィス通路５８が形成されている。更に、外側オリフィス通路５８の両端部が、図示しない各連通孔を通じて受圧室４８と平衡室５０の各一方に連通されている。
【００３５】
また、上板金具５２の中央部分には、逆カップ状部６０が突出配置されている。また、下板金具５４の中央部分には、大径の開口部分６２が貫設されており、該開口部分６２の縁部が軸方向上方に向かって僅かに突出している。これにより、上下板金具５２，５４の中央部分の重ね合わせ面間には、外側オリフィス通路５６の内周側を周方向等に所定の長さで延びる内側オリフィス通路６４が形成されている。また、内側オリフィス通路６４の一方の端部が、上板金具５２の逆カップ状部６０に形成された連通孔６６を通じて受圧室４８に連通されていると共に、他方の端部が、下板金具５４の中央部分に形成された開口部分６２を通じて平衡室５０に連通されている。そして、振動入力時に受圧室４８と平衡室５０の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、受圧室４８と平衡室５０の間で、それら外側オリフィス通路５８と内側オリフィス通路６４を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。
【００３６】
また、本実施形態では、外側オリフィス通路５８における流路断面積：Ａと流路長さ：Ｌの比の値：Ａ／Ｌが、内側オリフィス通路６４のそれよりも小さく設定されており、以て、シェイク等の低周波大振幅振動の入力時に流体の共振作用に基づく減衰効果が発揮されるように外側オリフィス通路５８がチューニングされていると共に、アイドリング振動等の高周波小振幅振動の入力時に流体の共振作用に基づく低動ばね効果が発揮されるように内側オリフィス通路６４がチューニングされている。
【００３７】
また、仕切部材３８およびダイヤフラム４０と共に第二の取付金具１４にかしめ固定されたブラケット金具４２は、大径の略円筒形状を有しており、その軸方向一方の開口周縁部から径方向外方に向かって広がるフランジ部６８と、軸方向他方の開口周縁部から径方向外方に向かって広がる取付板部７０が、それぞれ一体形成された構造を有している。そして、このブラケット金具４２は、フランジ部６８においてダイヤフラム４０の外周縁部に重ね合わされて第二の取付金具１４に対してかしめ固定され、第二の取付金具１４から軸方向外方に突出して組み付けられており、取付板部７０において、ブラケット金具４２、ひいては第二の取付金具１４が、図示しないボデー側にボルト等により取り付けられるようになっている。
【００３８】
また、ブラケット金具４２には、蓋金具７２が固定的に組み付けられている。蓋金具７２は、周壁部７４および底壁部７６からなる全体として大径の有底円筒形状を有しており、周壁部７４のうち僅かに大径化された開口部分においてブラケット金具４２に圧入固定され、更に周壁部７４の開口端縁部が拡径によりブラケット金具４２のフランジ部６８側の開口部に嵌着されることによって、ブラケット金具４２に固着されている。これにより、蓋金具７２は、ダイヤフラム４０を全体に亘って外方から覆うようにして組み付けられている。
【００３９】
さらに、蓋金具７２内の中央には、全体として略ハット形状を有する押圧部材７８が収容配置されている。かかる押圧部材７８は、略逆カップ形状の押圧金具８０と、該押圧金具８０を蓋金具７２に対して弾性的に連結支持せしめる支持ゴム弾性体８２を含んで構成されている。押圧金具８０には、上底部８４の中央に貫通孔８６が設けられていると共に、開口周縁部から径方向外方に広がる鍔部８８が一体形成されている。また、支持ゴム弾性体８２は、押圧金具８０の外周面を全体に亘って覆うゴム弾性体としての被覆部９０と、押圧金具８０の鍔部８８から径方向外方に向かって軸方向下方に僅かに傾斜して広がる円環板形状の支持部９２を備えており、該支持部９２の外周縁部にはリング金具９４が加硫接着されている。更にまた、押圧金具８０の内部には、上底部８４の中央部分から軸方向下方に向かって突出する円形ブロック状の弾性嵌合部９６が支持ゴム弾性体８２と一体形成されている。
【００４０】
而して、押圧部材７８は、リング金具９４が蓋金具７２に挿入されて筒壁下部に配設され、必要に応じて蓋金具７２が絞り加工されてリング金具９４に密着固定されることによって組み付けられており、それによって、押圧金具８０が、支持ゴム弾性体８２の支持部９２によって蓋金具７２に対して弾性的に支持されている。また、かかる押圧部材７８によって、ダイヤフラム４０と蓋金具７２の間に画成された空間が、蓋金具７２の底壁部７６側と開口部側とに流体密に二分されており、以て、押圧部材７８とダイヤフラム４０の間にダイヤフラム４０の変形を許容する空気室９８が形成されていると共に、押圧部材７８と蓋金具７２の底壁部７６の間に、密閉された作用空気室１００が形成されている。なお、蓋金具７２の周壁部７４における適宜の箇所には、適当な大きさの貫通孔１０２が設けられており、それによって、空気室９８が外部空間に連通されている。また、リング金具９４と蓋金具７２の重ね合わせ面間には、周方向の全体に亘って略一定の円形断面で延びる公知のＯリング１０４が収容配置されて、リング金具９４および蓋金具７２によって挟圧保持されており、以て、作用空気室１００の気密性が確保されるようになっている。
【００４１】
また、蓋金具７２の底壁部７６の中央部分には、略段付円錐形状の凸状支持部１０６が作用空気室１００の内方（軸方向上方）に向かって突設されており、支持ゴム弾性体８２の弾性嵌合部９６と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００４２】
さらに、作用空気室１００には、付勢手段としてのコイルスプリング１０８が収容されており、一方の端部が支持ゴム弾性体８２の弾性嵌合部９６に外挿支持されると共に、他方の端部が蓋金具７２における凸状支持部１０６の先端部分に外挿支持されることにより、蓋金具７２の底壁部７６と押圧金具８０の上底部８４との間に跨って配設されている。これにより、押圧金具８０に対して、蓋金具７２の底壁部７６から離隔する方向に向かって付勢力が及ぼされている。
【００４３】
特に本実施形態では、押圧部材７８が蓋金具７２に組み付けられた状態で、押圧部材７８が蓋金具７２、ひいては第二の取付金具１４と同心軸上に配置されていると共に、押圧金具８０の上底部８４が、仕切部材３８における下板金具５４の開口部分６２と軸方向で対向位置せしめられている。更に、押圧金具８０の上底部８４が、下板金具５４の開口部分６２よりも大きくされている。
【００４４】
そして、コイルスプリング１０８の付勢力で押圧金具８０が上方に向かって弾性的に突出させられることにより、押圧金具８０の上底部８４が、ダイヤフラム４０の中央部分１１０に当接し、ダイヤフラム４０を挟んで仕切部材３８の中央下面に圧接されている。これにより、仕切部材３８における下板金具５４に形成された開口部分６２が、ダイヤフラム４０の中央部分１１０によって閉塞されるようになっており、以て、該開口部分６２を通じて平衡室５０に連通された内側オリフィス通路６４が、実質的に遮断されるようになっている。また、外側オリフィス通路５８の平衡室５０に対する図示しない連通孔は、押圧金具８０によって押圧されるダイヤフラム４０の当接部分から外れた位置に形成されており、外側オリフィス通路５８が、常時、連通状態に維持されるようになっている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、受圧室４８と平衡室５０を相互に連通するオリフィス通路が、内側オリフィス通路６４を含んで構成されていると共に、仕切部材３８に形成されるオリフィス通路の平衡室５０への開口部が、下板金具５４の中央部分に形成された開口部分６２とされている。更に、本実施形態では、押圧部材７８のダイヤフラム４０に対する押圧面が、押圧金具８０の上底部８４を含んで構成されている。
【００４５】
ここにおいて、押圧金具８０の外周面における被覆部９０の先端部分には、径方向外方に向かって突出する環状の係合突起１１２が一体形成されている。また、ダイヤフラム４０の中央部分１１０には、係止部としての係止筒部１１４が押圧部材７８側に向かって突出して一体形成されている。かかる係止筒部１１４は、略円筒形状を有していると共に、その下側開口部分には、径方向内方に向かって突出する環状の係合部１１６を備えており、それによって、全体として周方向に略一定の鉤状断面をもって連続して延びる筒状とされている。特に本実施形態では、ダイヤフラム４０の中央部分１１０が、仕切部材３８における下板金具５４の開口部分６２よりも充分に大きな円板形状とされていると共に、係止筒部１１４が下板金具５４の開口部分６２よりも充分に大きな径寸法をもってダイヤフラム４０の中央部分１１０に一体形成されている。以て、押圧金具８０の上底部８４および係止筒部１１４が、第二の取付金具１４の中心軸上でダイヤフラム４０を挟んで下板金具５４における開口部分６２の周りと対向配置されている。
【００４６】
而して、押圧部材７８の外周面に形成された係合突起１１２がダイヤフラム４０における係止筒部１１４の下側開口部（係合部１１６）から押し込まれて、係合突起１１２と係止筒部１１４の弾性変形によって係合突起１１２が係止筒部１１４に嵌め込まれると共に、係合突起１１２と係止筒部１１４における係合部１１６が軸方向に相対変位不能に係止作用が発揮されることにより、押圧金具８０の上底部８４がダイヤフラム４０の中央部分１１０に対して固着されている。なお、このことからも明らかなように、本実施形態では、押圧部材７８の外周面と係止筒部１１４の内周面に設けられる凹凸係合部が、係合突起１１２や係合部１１６を含んで構成されている。
【００４７】
また、作用空気室１００には、蓋金具７２の底壁部７６における凸状支持部１０６を貫設された接続管体１１８が連通せしめられており、この接続管体１１８を通じて、外部のエア管路１２０が接続されるようになっている。そして、このエア管路１２０により、作用空気室１００が、切換弁１２２を介して負圧源と大気中とに択一的に連通されるようになっている。なお、負圧源としては、内燃機関の吸気系に生ぜしめられる負圧等が有利に利用される。これにより、作用空気室１００が負圧源に連通されて負圧力が及ぼされると、図２も示されているように、押圧金具８０に対して負圧吸引力が作用せしめられて、押圧金具８０が、コイルスプリング１０８の付勢力に抗して、蓋金具７２の底壁部７６側に向かって変位せしめられるようになっている。そして、このように押圧金具８０が下方に変位することに伴い、押圧金具８０の上底部８４に固着されたダイヤフラム４０の中央部分１１０も一体的に下方に変位せしめられる結果、下板金具５４の開口部分６２が開口せしめられて、内側オリフィス通路６４が連通状態に維持されるようになっている。
【００４８】
ところで、このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０の製造方法は、何等限定されるものでないが、例えば、以下に示される如き一具体例である製造方法を採用することにより、本実施形態のエンジンマウント１０が実現される。
【００４９】
先ず、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を含んで本体ゴム弾性体１６を一体加硫成形することにより、第二の取付金具１４の軸方向一方の開口部側に本体ゴム弾性体１６を介して第一の取付金具１２を連結した連結体１２４を得る（図３参照。）。また、中央部分１１０に係止筒部１１４を一体的に備えるダイヤフラム４０を、支持リング４６を含んで一体加硫成形することにより、係止筒部１１４や支持リング４６を備えたダイヤフラム４０の一体加硫成形品を準備する。更に、押圧金具８０やリング金具９４を含んで支持ゴム弾性体８２を一体加硫成形することにより、押圧部材７８を準備する。
【００５０】
次に、大気中または非圧縮性流体中において、連結体１２４における第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部側から上板金具５２および下板金具５４を重ね合わせた構造の仕切部材３８を挿入して、該仕切部材３８の外周縁部を第二の取付金具１４のかしめ部２４に収容配置する。
【００５１】
さらに、非圧縮性流体中において、仕切部材３８を収容配置した連結体１２４における第二の取付金具１４のかしめ部２４にダイヤフラム４０および支持リング４６の一体加硫成形品を挿入して、ダイヤフラム４０の外周部分に加硫接着された支持リング４６を下板金具５４の外周縁部に重ね合わせると共に、ダイヤフラムの中央部分１１０に一体形成された係止筒部１１４を軸方向外方に向かって延びるように位置させて、連結体１２４に仕切部材３８およびダイヤフラム４０を組み付けた組付体１２６を得る。これにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４０の間に仕切部材３８によって分割，形成された受圧室４８および平衡室５０からなる流体室４４に非圧縮性流体を封入する。
【００５２】
また、コイルスプリング１０８を押圧金具８０の上底部８４と蓋金具７２の底壁部７６との間に跨って配設した状態で、押圧部材７８のリング金具９４をＯリング１０４を介して蓋金具７２の底壁部７６に載置させるようにして、該蓋金具７２の周壁部７４に圧入固定したり、或いは周癖部７４に絞り加工を施すと共に、周壁部７４の拡径された部位にブラケット金具４２を嵌着する。これにより、押圧部材７８と蓋金具７２の底壁部７６の間に作用空気室１００を備えると共に、コイルスプリング１０８による付勢力を押圧金具８０に対して蓋金具７２の底壁部７６から離隔する方向に向かって常時及ぼすようにした第二の組付体１２８を得る。また、予め、蓋金具７２の底壁部７６における凸状支持部１０６に適当な大きさの孔を貫設すると共に、該孔の周りに接続管体１１８を溶接等により固着する。
【００５３】
而して、図３にも示されているように、大気中において、組付体１２６および第二の組付体１２８を同心軸上に位置せしめると共に、組付体１２６における第二の取付金具１４のかしめ部２４の外方に第二の組付体１２８を配した状態で、蓋金具７２の開口縁部およびブラケット金具４２のフランジ部６８を第二の取付金具１４のかしめ部２４に挿入してダイヤフラム４０の支持リング４６に重ね合わせる。また、それと共に、押圧金具８０の上底部８４をダイヤフラム４０と一体形成された係止筒部１１４の係合部１１６に押圧して、該上底部８４を被覆した被覆部９０における係合突起１１２と係止筒部１１４の弾性変形によって押圧部材７８を係止筒部１１４に嵌め込んで、被覆部９０に一体形成された係合突起１１２を係止筒部１１４の係合部１１６に係止することにより、押圧部材７８を係止筒部１１４に係止する。これにより、ダイヤフラム４０が押圧部材７８の変位に一体的に追従して変位せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１４のかしめ部２４を備えた側の開口部が鉛直方向上方に向かって開口するように位置せしめた状態で、組付体１２６に第二の組付体１２８を組み付けるようにしていたが、これに限定されるものでない。具体的には、例えば、第二の取付金具１４のかしめ部２４を備えた側の開口部が鉛直方向下方や水平方向等に向かって開口するようにして、組付体１２６に第二の組付体１２８を組み付けることも可能である。
【００５４】
そこにおいて、特に本実施形態では、押圧部材７８を係止筒部１１４に係止する際に、押圧部材７８によりダイヤフラム４０の中央部分１１０を、仕切部材３８の下板金具５４における開口部分６２の周りに押し付けており、以て、押圧部材７８と係止筒部１１４の係止部位を仕切部材３８に支持させることに伴い押圧部材７８が仕切部材３８から受ける力を利用して、押圧部材７８を係止筒部１１４に係止するようにしている。
【００５５】
また、前述の如く、第二の取付金具１４のかしめ部２４に蓋金具７２の開口縁部およびブラケット金具４２のフランジ部６８を挿入配置して仕切部材３８の下板金具５４に重ね合わせた状態で、該かしめ部２４にかしめ加工を施すことにより、組付体１２６に第二の組付体１２８を組み付けると共に、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部をダイヤフラム４０で流体密に覆蓋する。更にまた、ストッパゴム３６を加硫接着したストッパ金具３４を第一の取付金具１２に取り付けると共に、複数のストッパ片３０をボルト固定した支持金具２６を第二の取付金具１４に取り付ける一方、大気中と負圧源に切換弁１２２を介して接続されるエア管路１２０を接続管体１１８に取り付ける。以て、図１に示される如き本実施形態の自動車用エンジンマウント１０が実現される。
【００５６】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、自動車への装着状態で、車両の走行状態等に応じて切換弁１２２を切り換え制御することにより、内側オリフィス通路６４を連通状態と遮断状態に切り換えてマウント防振特性を切り換えることが出来るのであり、例えば、車両の走行時には、作用空気室１００を大気中に連通せしめて内側オリフィス通路６４を遮断することにより、外側オリフィス通路５８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、シェイク等に対する減衰効果を得る一方、車両の停車時には、作用空気室１００を負圧源に連通せしめて内側オリフィス通路６４を連通することにより、内側オリフィス通路６４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、アイドリング振動等に対する振動絶縁効果を得ることが出来るのである。なお、内側オリフィス通路６４の連通状態では、外側オリフィス通路５８も連通状態にあるが、外側オリフィス通路５８よりも内側オリフィス通路６４の流通抵抗が充分に小さくされていること等により、外側オリフィス通路５８は実質的に遮断状態となって、内側オリフィス通路６４による防振効果が有効に発揮され得る。
【００５７】
そこにおいて、かかるエンジンマウント１０においては、押圧金具８０の上底部８４が仕切部材３８の下板金具５４に形成された内側オリフィス通路６４の開口部分６２よりも大きくされていると共に、押圧部材７８を係止する係止筒部１１４が、ダイヤフラム４０の下板金具５４における内側オリフィス通路６４の開口部分６２の周りと対向位置する部位において押圧部材７８側に突設されていることにより、係止筒部１１４を押圧部材７８に係止する際に、押圧部材７８により係止筒部１１４を介してダイヤフラム４０の中央部分１１０を仕切部材３８における内側オリフィス通路６４の開口部分６２の周りに押し付けることによって、係止筒部１１４を押圧部材７８に係止することが可能となる。
【００５８】
その結果、押圧部材７８と係止筒部１１４がダイヤフラム４０を介して仕切部材３８に安定して支持されつつ、押圧部材７８が仕切部材３８から受ける力を利用して係止筒部１１４を押圧部材７８に容易に係止することが出来るのであり、以て、組み付け作業性が有利に向上され得るのである。
【００５９】
また、本実施形態では、係止筒部１１４の下側開口部分に係合部１１６が設けられていると共に、押圧部材７８の外周面に係合突起１１２が設けられており、押圧部材７８と係止筒部１１４の係止に際して、これら係合部１１６と係合突起１１４が鉤状に係止されていることにより、係止筒部１１４の押圧部材７８からの抜け出しに対する抗力が好適に付与せしめられるようになっていることから、押圧部材７８の押圧力の作用／解除に伴うダイヤフラム４０の内側オリフィス通路６４の開口部分６２への当接／離隔作動が、長時間に亘り優れた信頼性をもって実現され得る。
【００６０】
また、本実施形態における自動車用エンジンマウント１０の製造方法に従えば、流体室４４への非圧縮性流体の封入作業を容易に行うことが出来ると共に、押圧部材７８がダイヤフラム４０に対して安定して且つ確実に組み付けられることにより、優れたマウント製作性が実現され得る。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６２】
例えば、オリフィス通路の具体的形状や構造は、マウントに要求される防振特性等に応じて適宜に設定されるものであり、前記実施形態によって限定的に解釈されるものでない。具体的には、例えば前記実施形態では、仕切部材３８における内側オリフィス通路６４の外周部分に外側オリフィス通路５８が設けられていたが、かかる外側オリフィス通路５８は必ずしも設けられる必要はない。
【００６３】
また、前記実施形態では、内側オリフィス通路６４の開口部分６２が、仕切部材３８における下板金具５４の中央部分に設けられていると共に、押圧金具８０の上底部８４と係止筒部１１４が、第二の取付金具１４の中心軸上（マウントの中心軸上）においてダイヤフラム４０を挟んで下板金具５４における内側オリフィス通路６４の開口部分６２の周りと対向配置されていたが、かかる開口部分６２を下板金具５４の中央部分から外れた位置に設けることも可能であり、また、それに応じて、押圧金具８０の上底部８４および係止筒部１１４を、第二の取付金具１４の中心軸から外れた位置において、ダイヤフラム４０を挟んで下板金具５４における内側オリフィス通路６４の開口部分６２の周りと対向位置せしめることも可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、ストッパゴム３６を加硫接着したストッパ金具３４が第一の取付金具１２に取り付けられると共に、複数のストッパ片３０をボルト固定した支持金具２６が第二の取付金具１４に取り付けられることによってストッパ機構が設けられていたが、かかるストッパ機構は必要に応じて配設されるものであって、必須の構成部材でない。
【００６５】
また、前記実施形態では、押圧部材７８が、負圧力が生ぜしめられる作用空気室１００や付勢力を押圧金具８０に対して蓋金具７２の底壁部７６から離隔する方向に向かって常時及ぼすようにしたコイルスプリング１０８を含んで構成されていたが、これに限定されるものでなく、例えば空圧式や油圧式、電動式等のアクチュエータによって押圧部材を構成するようにしても良い。
【００６６】
また、前記実施形態では、ブラケット金具４２のフランジ部６８や蓋金具７２の開口縁部が、ダイヤフラム４０の支持リング４６や仕切部材３８の外周縁部と共に第二の取付金具１４のかしめ部２４にかしめ固定されていたが、これらブラケット金具４２や蓋金具７２は第二の取付金具１４に圧入やボルト固定等されることによって組み付けられても良い。これに伴い、前記実施形態におけるエンジンマウント１０の製造方法にあっては、第二の取付金具１４のかしめ部２４にダイヤフラム４０の支持リング４６および仕切部材３８の外周縁部をかしめ固定することによって組付体を得た後に、押圧部材７８を係止筒部１１４に係止すると共に、ブラケット金具や蓋金具を第二の取付金具１４に圧入固定等することによってエンジンマウントを実現することも可能である。
【００６７】
また、前記実施形態におけるエンジンマウント１０の製造方法にあっては、押圧部材７８に蓋金具７２やブラケット金具４２等を組み付けて第二の組付体１２８を構成した後に、該第二の組付体１２８を組付体１２６に組み付けていたが、かかる第二の組付体１２８は必ずしも構成される必要はなく、組付体１２６に対して押圧部材７８を組み付けた後に、蓋金具７２やブラケット金具４２等を別途組み付けることによってエンジンマウント１０を実現するようにしても良い。
【００６８】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、その他、本発明は、例えば自動車のボデーマウントやキャブマウント，サブフレームマウントなど、特に複数の乃至は広い周波数域に亘る振動に対して防振効果が要求される各種振動部材における防振装置に対して、何れも適用可能である。
【００６９】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式マウントにおいては、可撓性膜に対して押圧部材が確実に且つ強固に固着されて、押圧部材の作動に基づいて可撓性膜によりオリフィス通路を安定して連通／遮断することが出来るのであり、オリフィス通路の連通／遮断制御によって目的とする防振特性を選択的に安定して得ることが出来るのである。
【００７０】
また、本発明に係る流体封入式マウントの製造方法に従えば、押圧部材を可撓性膜に向けて押し付けて係止部に係止するに際して、可撓性膜における係止部のあたりがオリフィス通路の開口部周りの仕切部材で支持せしめられて、可撓性膜が仕切部材から受ける反力を利用することが出来ることから、押圧部材を可撓性膜の係止部に対して容易に且つ確実に係止させて固着することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントの一作動形態を示す縦断面説明図である。
【図３】図１における自動車用エンジンマウントの一製造工程を示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３８  仕切部材
４０  ダイヤフラム
４４  流体室
４８  受圧室
５０  平衡室
６２  開口部分
６４  内側オリフィス通路
７８  押圧部材
１１４  係止筒部
【図１】
2004347067.tif 000003
【図２】
2004347067.tif 000004
【図３】
2004347067.tif 000005