(57)【要約】【課題】顧客がインターネットを利用して簡単に贈与手続が行えるような贈与手続支援システムを提供すること。【解決手段】前記インターネットに接続された顧客の端末と、インターネット株取引を行うための証券会社のＷｅｂサーバと、該Ｗｅｂサーバとオンラインで接続され、少なくとも前記顧客の保有する株式又は現金の保有データが顧客毎に格納されているデータベースを有する一又は二以上の証券会社のデータベースサーバとを含み、贈与を希望する顧客が自分の端末から贈与の相手である受贈者の顧客情報、贈与する株式の銘柄、株数又は現金の額などの贈与情報を入力して贈与申込を行い、前記受贈者が自分の端末から前記Ｗｅｂサーバに対して前記贈与申込に対する受諾手続を行うと、前記データベースサーバが残高移動処理を行い、前記贈与を希望する顧客及び贈与を受ける受贈者の各保有データの更新を行うように構成された贈与手続支援システムによって達成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット株取引を利用する顧客が、該インターネット株取引を運営する証券会社に預けている株式又は現金を、前記インターネット株取引を利用する他の顧客に対して贈与する手続をコンピュータで自動的に行うインターネットを利用した贈与手続支援システムであって、
該システムは、
前記インターネットに接続された顧客の端末と、
前記インターネットに接続され、前記顧客が前記端末からアクセスを行いインターネット株取引を行うための証券会社のＷｅｂサーバと、
該Ｗｅｂサーバとオンラインで接続され、少なくとも前記顧客の保有する株式又は現金の保有データが顧客毎に格納されているデータベースを有する一又は二以上の証券会社のデータベースサーバとを含み、
贈与を希望する顧客が自分の端末から贈与の相手である受贈者の顧客情報、贈与する株式の銘柄、株数又は現金の額などの贈与情報を入力して贈与申込を行うと、前記Ｗｅｂサーバを介して前記データベースの前記顧客の保有データとの照合が行われ、贈与する株数または金額が保有する株数または預金額を超えないことを条件として前記Ｗｅｂサーバが贈与申込を受け付けるとともに、
前記受贈者が自分の端末から前記Ｗｅｂサーバに対して前記贈与申込に対する受諾手続を行うと、前記データベースサーバが残高移動処理を行い、前記贈与を希望する顧客及び贈与を受ける受贈者の各保有データの更新を行うように構成されていることを特徴とするインターネットを利用した贈与手続支援システム。
【請求項２】
前記受贈者が、贈与申込受付当日中に前記贈与申込に対する受諾手続を行わなければ、前記贈与申込を自動的に失効するように構成されている請求項１に記載のインターネットを利用した贈与手続支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを利用した贈与手続支援システムに関し、更に詳しくは、インターネット株取引を利用する顧客が、該インターネット株取引を運営する証券会社に預けている株式又は現金を、前記インターネット株取引を利用する他の顧客に対して贈与する手続をコンピュータで自動的に行うインターネットを利用した贈与手続支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、個人投資家が自己の保有する株式を家族等に贈与したい場合には、概ね以下のようなプロセスを踏んで行わなければならなかった。
【０００３】
すなわち、贈与者が証券会社に対して、贈与する株券の出庫を依頼し、証券会社がそれに応じて贈与者に株券を送付する。贈与者が受贈者に対してその株券を交付し、受贈者が証券会社に対して自己名義の口座への株券の入庫を依頼するというプロセスである。なお、これは文献公知発明に係るものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来プロセスに従って贈与手続を行う場合は、贈与者、受贈者及び証券会社の担当者のすべてに対して上記手数を強いるばかりか、株券が実際に移動するため、紛失や盗難の危険に晒されることになる。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み為されたものであり、本発明の目的は、顧客がインターネットを利用して簡単に贈与手続が行えるような贈与手続支援システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットを利用した贈与手続支援システムに関し、本発明の上記目的は、インターネット株取引を利用する顧客が、該インターネット株取引を運営する証券会社に預けている株式又は現金を、前記インターネット株取引を利用する他の顧客に対して贈与する手続をコンピュータで自動的に行うインターネットを利用した贈与手続支援システムであって、該システムは、前記インターネットに接続された顧客の端末と、前記インターネットに接続され、前記顧客が前記端末からアクセスを行いインターネット株取引を行うための証券会社のＷｅｂサーバと、該Ｗｅｂサーバとオンラインで接続され、少なくとも前記顧客の保有する株式又は現金の保有データが顧客毎に格納されているデータベースを有する一又は二以上の証券会社のデータベースサーバとを含み、贈与を希望する顧客が自分の端末から贈与相手である受贈者の顧客情報、贈与する株式の銘柄、株数又は現金の額などの贈与情報を入力して贈与申込を行うと、前記Ｗｅｂサーバを介して前記データベースの前記顧客の保有データとの照合が行われ、贈与する株数または金額が保有する株数または預金額を超えないことを条件として前記Ｗｅｂサーバが贈与申込を受け付けるとともに、前記受贈者が自分の端末から前記Ｗｅｂサーバに対して前記贈与申込に対する受諾手続を行うと、前記データベースサーバが残高移動処理を行い、前記贈与を希望する顧客及び贈与を受ける受贈者の各保有データの更新を行うように構成されていることを特徴とするインターネットを利用した贈与手続支援システムによって達成される。
【０００７】
また、本発明の上記目的は、前記受贈者が、贈与申込受付当日中に前記贈与申込に対する受諾手続を行わなければ、前記贈与申込を自動的に失効するように構成することにより、より効果的に達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るインターネットを利用した贈与手続支援システムを、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係るインターネットを利用した贈与手続支援システムの基本的な構成図である。
【００１０】
顧客端末１０はインターネット２０を介して、インターネット株取引を行っている証券会社３０の社内システムに接続されている。なお、本発明に係るインターネットを利用した贈与手続支援システムを利用できる顧客は、前記証券会社３０のインターネット株取引の会員に登録している者に限られる。
【００１１】
前記証券会社３０の社内システムは、インターネット２０に接続されたルータ３１を介して内部ＬＡＮ（イーサネット）に接続されたＷｅｂサーバ３２、データベースサーバ３３，情報系サーバ３４、及び証券会社社内端末３５を含んで構成されている。
【００１２】
前記のシステム構成において、Ｗｅｂサーバ３２は顧客の端末１０からのアクセスによってインターネット株取引の画面（図示せず）や、後述の贈与申込・受諾一覧画面（図６）等を表示させる働きを行い、データベースサーバ３３は本発明に係るインターネットを利用した贈与手続支援システムの中心的な役割を担うものであり、内部には顧客の保有する株式又は現金の保有データが顧客毎に格納されているデータベースを有している。
【００１３】
情報系サーバ３４は外部の情報ベンダー（図示せず）からインターネット２０もしくは専用回線（図示せず）を介して入手した株価情報等を蓄積、分類し、Ｗｅｂサーバ３２からの要求に応じてそれをＷｅｂサーバ３２に送ったりする働きをするものである。
【００１４】
さらに、証券会社社内端末３５は、システムのメンテナンス等に使用されるものである。
【００１５】
以上のような構成において、インターネットを利用した贈与手続支援システムの動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１６】
まず、本システムのサービスを享受できるのはインターネット株取引の会員であり、かつ、贈与可能な株式若しくは預金の残高があることが必要であることは言うまでもない。また、本発明では、贈与者から受贈者に対して、本システムの外で予め贈与の意思表示が行われていることを前提としている。
【００１７】
まず、贈与者がインターネット株取引のメイン画面（図示せず）から、自分の贈与残高一覧の画面（図３）に入り、贈与したい銘柄（若しくは現金）を選び、「贈与手続」欄の「贈与」の文字をクリックする。
【００１８】
ここでは、例えば「ＡＢＣ商事」の株式を贈与するものとして説明を行う。「贈与」の文字をクリックすると、図４の贈与申込入力画面になり、受贈者の会員ＩＤ、氏名、贈与する株数を入力して、「申込確認」ボタンをクリックする。そうすると、図５（Ａ）の贈与申込確認画面になり、入力内容が表示される。贈与者が表示内容が正しいことを確認し、取引暗証番号を入力して、「申込する」ボタンをクリックすると、この内容がＷｅｂサーバ３２に送信され、正式に申込が受け付けられ、図５（Ｂ）の画面が表示される（ステップＳ１）。ここで、もしも贈与数量が残高を超えている場合は、エラー表示（図示せず）を行い、入力データを無効にする（ステップＳ２）。この場合、贈与者は図３の画面に戻って再入力を行う。
【００１９】
申込が正式に受け付けられたことは図６の「贈与申込・受諾一覧」画面で確認することができる。すなわち、＜申込状況＞リストの「状態」欄に「受諾待」と表示されていれば、申込が有効であり、受諾者がまだ受諾の手続を行っていないことを意味している。このとき、贈与者が贈与を取りやめたいと思えば、リストの一番左の「取消」欄の「取消」の文字をクリックすればよい。
【００２０】
次に、受贈者はインターネット株取引のメイン画面（図示せず）から自分の会員ページ（図示せず）を閲覧すると、そこには贈与者から贈与の申込があった旨が表示されているので、自分の「贈与申込・受諾一覧」画面（図７）に入り（ステップＳ３）、＜受諾状況＞リストの一番左の「諾否」欄の「受諾」の文字をクリックする。そうすると、図８（Ａ）の贈与受諾確認画面になり、贈与内容が表示される。受諾者が表示内容が正しいことを確認し、取引暗証番号を入力して、「受諾する」ボタンをクリックすると、この内容がＷｅｂサーバ３２に送信され、正式に受諾が受け付けられ、図８（Ｂ）の画面が表示される（ステップＳ４）。
【００２１】
受諾が正式に受け付けられたことは図９の「贈与申込・受諾一覧」画面で確認することができる。すなわち、＜受諾状況＞リストの「状態」欄が「受諾済」となっていれば、受諾が有効であることを意味している。
【００２２】
受諾が受付けられると、贈与する商品が現金であればその場ですぐにデータベース内の贈与者と受贈者の残高移動処理が行われるが（ステップＳ５）、株式の場合は当日営業終了後、バッチ処理にて株券残高移動処理データが作成されるとともに、当日内に受諾されなかった申込データは失効とされる（ステップＳ６）。
【００２３】
翌日、データベースサーバ３３により残高移動処理が行われ、前記データベース内の贈与者、受贈者の各保有データが更新される。また、この際、証券振替機構に預けてある株券の実質株主の移動状況を証券振替機構に知らせるべく、実質株主票が作成され、証券振替機構に送られる（ステップＳ７）。翌々日、贈与者及び受贈者の株式残高の増減を株券の入出庫として処理する（ステップＳ８）。
【００２４】
なお、受贈者が贈与を拒否する場合は、前記「贈与申込・受諾一覧」画面（図７）において、＜受諾状況＞リストの一番左の「諾否」欄の「拒否」の文字をクリックすると（ステップＳ９）、図８と同様の贈与拒否確認画面（図示せず）が現れ、拒否確認を行う（ステップＳ１０）。贈与拒否が受け付けられると、贈与者の贈与申込データは無効とされる（ステップＳ１１）。
【００２５】
このようにして贈与手続が終了した後、贈与者は過去の贈与履歴を自分の端末１０から参照することができる（図１０）。さらには、顧客の保有データ及び取引データを基にして日毎の贈与報告書（図示せず）や贈与月間報告書（図１１）が自動作成され、顧客は自分の端末からこれを参照することができるとともに、端末に接続されたプリンタ（図示せず）から印刷出力することができる。
【００２６】
この報告書に記載された評価額や贈与額のデータは贈与税の申告の際に利用することができる。
【００２７】
なお、これによって、従来のように報告書を郵送する必要がなくなり、証券会社は大幅な業務合理化を図ることができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るインターネットを利用した贈与手続支援システムによれば、顧客がインターネットを利用して簡単に贈与手続が行えるようになるため、贈与者が証券会社に対して、贈与する株券の出庫を依頼したり、証券会社がそれに応じて贈与者に株券を送付したりする必要がなくなり、贈与手続に時間がかからず、また、株券が実際に移動しないため、紛失や盗難の危険に晒されることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインターネットを利用した贈与手続支援システムの基本的な構成図である。
【図２】本発明によるインターネットを利用した贈与手続支援システムの手続の流れを示すフローチャートである。
【図３】顧客の贈与残高一覧を示す画面の一例である。
【図４】贈与申込入力画面の一例である。
【図５】贈与申込確認画面の一例である。
【図６】贈与申込・受諾一覧画面の一例（贈与申込時）である。
【図７】贈与申込・受諾一覧画面の一例（受諾申込時）である。
【図８】贈与受諾確認画面の一例である。
【図９】贈与申込・受諾一覧画面の一例（受諾確認時）である。
【図１０】贈与取引の履歴を示す画面の一例である。
【図１１】贈与月間報告書の一例である。
【符号の説明】
１０  顧客の端末
２０  インターネット
３０  証券会社
３１  ルータ
３２  Ｗｅｂサーバ
３３  データベースサーバ
３４  情報系サーバ
３５  証券会社社内端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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