(57)【要約】【課題】  複数のエレメントから構成されるコンテンツの利用制御を適切に行うことを目的とする。【解決手段】  ユーザ端末１１０は、個々に再生可能な複数の暗号化エレメント２０３からなるコンテンツデータ２００のコンテンツ利用可能時間５０２を示したライセンス５００をライセンスサーバ１００から取得するライセンス購入部６０３と、取得されたライセンス５００に示されるコンテンツ利用可能時間５０２に基づいて、コンテンツデータ２００に含まれる暗号化エレメント２０３の利用の可否を判定する利用可否判定部６０４と、利用可能と判定された暗号化エレメント２０３を再生する再生・表示部６０７と、再生中のエレメントのうち、再生によって利用権利を消費する利用権利消費対象エレメントを特定し、特定された利用権利消費対象エレメントの再生によるコンテンツ利用時間５０４を計測する利用状況管理部６０８とを備える。【選択図】  図６
2004326757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの再生を許可するライセンス情報に従って前記コンテンツを再生するデジタルコンテンツ再生装置であって、
個々に再生可能な複数のエレメントからなるコンテンツの再生可能量を示したライセンス情報を、取得するライセンス情報取得手段と、
取得された前記ライセンス情報に示される前記再生可能量に基づいて、前記コンテンツに含まれるエレメントの再生の可否を判定する再生可否判定手段と、
前記エレメントが再生可能と判定された場合には前記エレメントを再生し、再生不可と判定された場合には前記エレメントを再生しない再生手段と
を備えることを特徴とするデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生可否判定手段は、再生中の前記エレメントのうち、再生によって前記再生可能量が消費される権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量と前記再生可能量とに基づいて、前記コンテンツ中のエレメントの再生の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記ライセンス情報は、さらに、各コンテンツに含まれる権利消費エレメントを示した権利消費エレメント情報を含み、
前記再生可否判定手段は、
前記権利消費エレメント情報に基づいて、再生中の権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量に応じて、前記再生可能量の消費量を算出する消費量算出部と、
取得された前記ライセンス情報に示された再生可能量と、算出された前記消費量とを比較する比較部とを備え、
前記再生可否判定手段は、前記比較の結果、前記消費量が前記再生可能量未満である間、前記コンテンツ内のエレメントを再生可能と判定し、前記消費量が前記再生可能量以上になると、前記コンテンツ内のエレメントを再生不可と判定する
ことを特徴とする請求項２記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記権利消費エレメント情報は、コンテンツに含まれる各エレメントを識別するためのエレメント識別子と、前記各エレメントが前記権利消費エレメントであるか否かを示すフラグとの組からなる
ことを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記権利消費エレメント情報は、コンテンツに含まれるエレメントを、前記権利消費エレメントのグループと、前記権利消費エレメントでないグループとにグループ分けし、前記各グループに属するエレメントを、各エレメントを識別するためのエレメント識別子を用いて列記したものである
ことを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記権利消費エレメント情報は、前記権利消費エレメントであるエレメントを、各エレメントを識別するためのエレメント識別子を用いて列記したものである
ことを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記権利消費エレメント情報は、コンテンツに含まれる各エレメントを識別するためのエレメント識別子と、前記各エレメントが前記再生可能量を消費する度合を示す消費度数との組からなる
ことを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項８】
前記消費量算出部は、再生中に特定された前記各権利消費エレメントの再生時間に前記権利消費エレメント毎の消費度数を乗じて得られる時間の合計を算出し、算出された前記合計を前記消費量とする
ことを特徴とする請求項７記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項９】
前記消費量算出部は、再生中に特定された前記権利消費エレメントのうち、消費度数が最大の権利消費エレメントの再生時間に前記最大消費度数を乗じて得られる時間を算出し、算出された前記時間を前記消費量とする
ことを特徴とする請求項７記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項１０】
前記消費量算出部は、再生中に特定された前記各権利消費エレメントの再生時間の合計を算出し、算出された前記合計を前記消費量とする
ことを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項１１】
前記コンテンツは、さらに、前記権利消費エレメントを示した権利消費エレメント情報を含み、
前記再生可否判定手段は、
前記権利消費エレメント情報に基づいて、再生中の権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量に応じて、前記再生可能量の消費量を算出する消費量算出部と、
取得された前記ライセンス情報に示された再生可能量と、算出された前記消費量とを比較する比較部とを備え、
前記再生可否判定手段は、前記比較の結果、前記消費量が前記再生可能量未満である間、前記コンテンツ内のエレメントを再生可能と判定し、前記消費量が前記再生可能量以上になると、前記コンテンツ内のエレメントを再生不可と判定する
ことを特徴とする請求項２記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項１２】
前記コンテンツは、暗号化された複数のエレメントからなり、
前記ライセンス情報は、前記コンテンツに含まれる暗号化された１以上のエレメントを個別に復号するための１以上の復号鍵を含み、
前記再生手段は、再生可能と判定されたコンテンツに含まれる暗号化されたエレメントを、前記ライセンス情報に含まれる復号鍵を用いて復号した後、再生する
ことを特徴とする請求項２記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項１３】
前記再生可能量は、前記コンテンツに含まれる個々のエレメントの再生可能量で表され、
前記再生可否判定手段は、
取得された前記ライセンス情報に示された各エレメントの再生可能量と、前記各エレメントの再生量とを比較する比較部とを備え、
前記再生可否判定手段は、前記比較の結果、前記再生量が前記再生可能量未満である間、前記エレメントを再生可能と判定し、前記再生量が前記再生可能量以上になると、前記各エレメントを再生不可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項１４】
前記再生可能量は、さらに、前記各エレメントについて、同一コンテンツに含まれる他の特定のエレメントの再生の可否に応じて、当該エレメントの再生の可否を決定する他エレメント依存条件を含み、
前記再生可否判定手段は、前記各エレメントの前記他エレメント依存条件に示される前記特定のエレメントの再生が不可と判定された場合、前記再生量が前記再生可能量未満であっても、前記エレメントの再生を不可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ再生装置。
【請求項１５】
コンテンツの再生を許可するライセンス情報に従って前記コンテンツを再生するデジタルコンテンツ再生方法であって、
個々に再生可能な複数のエレメントからなるコンテンツの再生可能量を示したライセンス情報を、取得するライセンス情報取得ステップと、
取得された前記ライセンス情報に示される前記再生可能量に基づいて、前記コンテンツに含まれるエレメントの再生の可否を判定する再生可否判定ステップと、
前記エレメントが再生可能と判定された場合には前記エレメントを再生し、再生不可と判定された場合には前記エレメントを再生しない再生ステップと
を含むことを特徴とするデジタルコンテンツ再生方法。
【請求項１６】
前記再生可否判定ステップでは、再生中の前記エレメントのうち、再生によって前記再生可能量が消費される権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量と前記再生可能量とに基づいて、前記コンテンツ中のエレメントの再生の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１５記載のデジタルコンテンツ再生方法。
【請求項１７】
前記ライセンス情報は、さらに、各コンテンツに含まれる権利消費エレメントを示した権利消費エレメント情報を含み、
前記再生可否判定ステップは、
前記権利消費エレメント情報に基づいて、再生中の権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量に応じて、前記再生可能量の消費量を算出する消費量算出ステップと、
取得された前記ライセンス情報に示された再生可能量と、算出された前記消費量とを比較する比較ステップとを含み、
前記再生可否判定ステップでは、前記比較の結果、前記消費量が前記再生可能量未満である間、前記コンテンツ内のエレメントを再生可能と判定し、前記消費量が前記再生可能量以上になると、前記コンテンツ内のエレメントを再生不可と判定する
ことを特徴とする請求項１６記載のデジタルコンテンツ再生方法。
【請求項１８】
前記再生可能量は、前記コンテンツに含まれる個々のエレメントの再生可能量で表され、
前記再生可否判定ステップは、
取得された前記ライセンス情報に示された各エレメントの再生可能量と、前記各エレメントの再生量とを比較する比較ステップとを含み、
前記再生可否判定ステップでは、前記比較の結果、前記再生量が前記再生可能量未満である間、前記エレメントを再生可能と判定し、前記再生量が前記再生可能量以上になると、前記各エレメントを再生不可と判定する
ことを特徴とする請求項１５記載のデジタルコンテンツ再生方法。
【請求項１９】
コンテンツの再生を許可するライセンス情報に従って前記コンテンツを再生するデジタルコンテンツ再生装置のためのプログラムであって、コンピュータを請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ再生装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツ再生装置に関し、より特定的には、デジタルコンテンツに関連する権利を保護可能なデジタルコンテンツ再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や映像、ゲーム等のデジタル著作物をインターネットやデジタル放送等で配信するシステムが開発され、その一部は、実用化の段階を迎えている。また、これらのコンテンツの配信に当り、著作権保護の観点から、配信したコンテンツの再生回数や移動、複製等を制限するコンテンツ利用制御の方式が併せて検討されている。
【０００３】
従来のデジタルコンテンツ配信システムにおいては、各ユーザのコンテンツに対する利用条件を、コンテンツと共にユーザ端末に配信し、ユーザ端末では、配信された利用条件に基づいてコンテンツの利用を管理している（特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、あるユーザが、「ＥＩＧＡ」という映画を１時間視聴可能という権利を購入した場合には、ユーザ端末は、配信サーバから、映画「ＥＩＧＡ」のコンテンツと共に、「ＥＩＧＡを１時間視聴可能」であることを示す利用条件を受信し、コンテンツの再生をこの利用条件に従って管理する。この場合、ユーザ端末がコンテンツ「ＥＩＧＡ」を再生する場合には、その再生時間を計測し、再生時間が１時間に達した時点で、視聴を不許可とする処理が行われる。
【特許文献１】特開平０８−５４９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、コンテンツが複数のエレメントから構成される場合の利用制御については、良く考慮されておらず、ユーザの意図に反して、コンテンツの利用ができなくなってしまう可能性があるという問題がある。具体的には、例えば、曲データ、歌詞データ、アーティストの画像データ等から成るコンテンツの利用において、ユーザが、歌詞データを長時間閲覧した為に、コンテンツの利用権利が全て消費されてしまい、肝心の曲データの再生を行うことができなくなってしまうという事態を招く可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に則して考えられたものであって、複数のエレメントから構成されるコンテンツの利用制御を、適切に行うことを可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のデジタルコンテンツ再生装置は、コンテンツの再生を許可するライセンス情報に従って前記コンテンツを再生するデジタルコンテンツ再生装置であって、個々に再生可能な複数のエレメントからなるコンテンツの再生可能量を示したライセンス情報を、取得するライセンス情報取得手段と、取得された前記ライセンス情報に示される前記再生可能量に基づいて、前記コンテンツに含まれるエレメントの再生の可否を判定する再生可否判定手段と、前記エレメントが再生可能と判定された場合には前記エレメントを再生し、再生不可と判定された場合には前記エレメントを再生しない再生手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記再生可否判定手段は、再生中の前記エレメントのうち、再生によって前記再生可能量が消費される権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量と前記再生可能量とに基づいて、前記コンテンツ中のエレメントの再生の可否を判定するとしてもよい。
【０００９】
また、前記ライセンス情報は、さらに、各コンテンツに含まれる権利消費エレメントを示した権利消費エレメント情報を含み、前記再生可否判定手段は、前記権利消費エレメント情報に基づいて、再生中の権利消費エレメントを特定し、特定された権利消費エレメントの再生量に応じて、前記再生可能量の消費量を算出する消費量算出部と、取得された前記ライセンス情報に示された再生可能量と、算出された前記消費量とを比較する比較部とを備え、前記再生可否判定手段は、前記比較の結果、前記消費量が前記再生可能量未満である間、前記コンテンツ内のエレメントを再生可能と判定し、前記消費量が前記再生可能量以上になると、前記コンテンツ内のエレメントを再生不可と判定するとしてもよい。
【００１０】
また、前記再生可能量は、前記コンテンツに含まれる個々のエレメントの再生可能量で表され、前記再生可否判定手段は、取得された前記ライセンス情報に示された各エレメントの再生可能量と、前記各エレメントの再生量とを比較する比較部とを備え、前記再生可否判定手段は、前記比較の結果、前記再生量が前記再生可能量未満である間、前記エレメントを再生可能と判定し、前記再生量が前記再生可能量以上になると、前記各エレメントを再生不可と判定するとしてもよい。
【００１１】
また、前記再生可能量は、さらに、前記各エレメントについて、同一コンテンツに含まれる他の特定のエレメントの再生の可否に応じて、当該エレメントの再生の可否を決定する他エレメント依存条件を含み、前記再生可否判定手段は、前記各エレメントの前記他エレメント依存条件に示される前記特定のエレメントの再生が不可と判定された場合、前記再生量が前記再生可能量未満であっても、前記エレメントの再生を不可と判定するとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、複数のエレメントから構成されるコンテンツの利用制御を適切に行うことが可能となるという効果を得ることができる。
なお、本発明は、このようなデジタルコンテンツ配信システムとして実現することができるだけでなく、これらのデジタルコンテンツ配信システムを構成する権利管理サーバ及びユーザ端末などの単体として実現したり、これらのデジタルコンテンツ配信システムにおける特徴的な動作をステップとする権利管理方法として実現したり、その特徴的な動作をパーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータに実行させて機能させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して頒布することができるのは言うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるデジタルコンテンツ配信システムの全体の構成を示すブロック図である。図１において、デジタルコンテンツ配信システムは、少なくとも１つのライセンスサーバ１００と、少なくとも１つのコンテンツサーバ１０１と、少なくとも１つのユーザ端末１１０と、伝送路１２０とを備えている。以下デジタルコンテンツ配信システムの各構成要素について説明を行う。なお、以下では、すでに説明した既出の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００１４】
ライセンスサーバ１００は、コンテンツ配信に関わる事業者α側に設置され、各コンテンツに対する利用権利を管理するサーバであり、ユーザ端末１１０からのライセンス購入要求に応じて、必要な課金処理等を行った後に、図５に図示するライセンス５００を、ユーザ端末１１０に配信する。ライセンス５００については、後で詳しく説明を行う。
【００１５】
コンテンツサーバ１０１は、ライセンスサーバ１００と同じく事業者α側に設置され、ユーザ端末１１０に対して、コンテンツデータ２００の配信を行う。
図２は、図１に示したコンテンツサーバ１０１によって配信されるコンテンツデータ２００の一例を示す図である。図２に示すように、コンテンツデータ２００は、コンテンツＩＤ２０１と、エレメント管理情報２０２と、Ｎ個の暗号化エレメント２０３とから成る。ここで、Ｎは１以上の整数である。コンテンツＩＤ２０１は、デジタルコンテンツ配信システム内において、コンテンツデータ２００を一意に特定するＩＤである。エレメント管理情報２０２は、コンテンツデータ２００に含まれる暗号化エレメント２０３を管理する情報である。暗号化エレメント２０３は、音楽データや映像データ、歌詞データ等を暗号化したものである。
【００１６】
図３は、図２に示したエレメント管理情報２０２の一例を示す図である。図３において、エレメントＩＤ３００は、コンテンツデータ２００に含まれる、暗号化エレメント２０３を、コンテンツデータ２００内で一意に特定するＩＤである。エレメント種別３０１は、「音楽データ」、「映像データ」等といったように、暗号化エレメント２０３の種別を示す情報である。オフセット３０２は、暗号化エレメント２０３へのコンテンツデータ２００先頭からの距離を示すオフセット情報である。エレメントサイズ３０３は、暗号化エレメント２０３のサイズである。図３では、例えば、エレメントＩＤ３００が「×××００１」である暗号化エレメント２０３は、エレメント種別３０１が「音楽データ」、オフセット３０２が「９６０００バイト」、エレメントサイズ３０３が「５１２０００バイト」であることを示している。
【００１７】
図４は、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４の一例を示す図である。図４に示す通り、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４は、コンテンツデータ２００に含まれる暗号化エレメント２０３の中で、どの暗号化エレメント２０３が利用権利を消費する対象であるかを示している。
【００１８】
図４において、エレメントＩＤ３００は、エレメント管理情報２０２のエレメントＩＤ３００と同一であり、利用権利消費フラグ４００は、暗号化エレメント２０３が利用権利を消費する対象であるか否かを示すフラグである。図４では、エレメントＩＤ３００が「×××００１」である暗号化エレメント２０３は、利用権利を消費する対象であり、エレメントＩＤ３００が「×××００２」、「×××００３」である暗号化エレメント２０３は、利用権利を消費する対象でないことを示している。
【００１９】
図１に戻り、ユーザ端末１１０は、コンテンツ配信サービスを受ける端末であり、ユーザβ側に設置される。
伝送路１２０は、有線伝送路または無線伝送路であり、ライセンスサーバ１００およびコンテンツサーバ１０１と、ユーザ端末１１０とをデータ通信可能に接続するものである。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、ライセンスサーバ１００と、コンテンツサーバ１０１とは同一の事業者α側に設置されるとしたが、ライセンスサーバ１００を運営する事業者とコンテンツサーバ１０１を運営する事業者とは別々であってもよいものとする。また、ライセンスサーバ１００と、コンテンツサーバ１０１とは、別々のサーバであるとして説明を行ったが、同一のサーバであってもよいものとする。
【００２１】
次に、図５を参照して、ライセンスサーバ１００からユーザ端末１１０に配信されるライセンス５００について説明を行う。図５は、図１に示したライセンスサーバ１００からユーザ端末１１０に配信されるライセンス５００の一例を示す図である。ライセンス５００は、ライセンスＩＤ５０１と、コンテンツＩＤ２０１と、コンテンツ利用可能時間５０２と、エレメントＩＤ３００と復号鍵５０３とからなるＮ個の組と、図４で説明した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４と、コンテンツ利用時間５０４とからなる。ライセンスＩＤ５０１は、デジタルコンテンツ配信システム内において、ライセンス５００を一意に特定するＩＤである。コンテンツＩＤ２０１には、ライセンス５００の適用対象となるコンテンツデータ２００のコンテンツＩＤ２０１が記述される。コンテンツ利用可能時間５０２は、コンテンツを利用可能な時間を示す情報である。復号鍵５０３は、エレメントＩＤ３００で特定される暗号化エレメント２０３を復号するための復号鍵である。コンテンツ利用時間５０４は、実際にコンテンツを利用した時間である。コンテンツ利用時間５０４の初期値は０であり、実際にコンテンツの利用が行われる度に、その値が更新されていくものとし、コンテンツ利用時間５０４が、コンテンツ利用可能時間５０２に達するまで、ライセンス５００を使用してコンテンツを利用することが可能であると判断されるものである。なお、コンテンツ利用時間５０４は、ライセンスサーバ１００からユーザ端末１１０に配信される段階では存在せず、ユーザ端末１１０において、付加されてもよいものとする。
【００２２】
次に、図６を参照して、ユーザ端末１１０の具体的な構成について説明する。図６は、図１に示したユーザ端末１１０の構成を示すブロック図である。図６において、ユーザ端末１１０は、コンテンツデータベース６００と、ライセンスデータベース６０１と、通信部６０２と、ライセンス購入部６０３と、利用可否判定部６０４と、復号鍵取得部６０５と、復号部６０６と、再生・表示部６０７と、利用状況管理部６０８と、ライセンス更新部６０９とから構成される。以下、ユーザ端末１１０の各構成要素について説明を行う。
【００２３】
コンテンツデータベース６００は、コンテンツサーバ１０１から配信されたコンテンツデータ２００を管理するデータベースである。
ライセンスデータベース６０１は、ライセンスサーバ１００から配信されたライセンス５００をセキュアに管理するデータベースである。
【００２４】
通信部６０２は、伝送路１２０を介して、ライセンスサーバ１００、および、コンテンツサーバ１０１と通信を行う。
ライセンス購入部６０３は、ライセンス購入要求を、ライセンスサーバ１００に対して行い、ライセンス５００を取得する処理部である。
【００２５】
利用可否判定部６０４は、ライセンス５００内のコンテンツ利用可能時間５０２とコンテンツ利用時間５０４とを参照し、コンテンツが利用可能かどうかを判定する処理部である。
【００２６】
復号鍵取得部６０５は、ライセンスデータベース６０１に格納されているライセンス５００から、必要な復号鍵５０３を取り出す処理部である。
復号部６０６は、コンテンツデータベース６００からコンテンツデータ２００を取り出し、取り出したコンテンツデータ２００内の暗号化エレメント２０３を、復号鍵取得部６０５が取得した復号鍵５０３を用いて、復号する処理部である。
【００２７】
再生・表示部６０７は、復号部６０６によって復号された暗号化エレメント２０３を、再生したり表示したりする処理部である。具体的には、再生・表示部６０７は、再生すべき暗号化エレメント２０３が例えば、音楽エレメントである場合には、復号された暗号化エレメント２０３に対してデータの圧縮符号化を伸張する処理などを施して音データを生成し、スピーカなどに出力する。また、再生すべき暗号化エレメント２０３が例えば、動画エレメントである場合には、復号された暗号化エレメント２０３に対してデータの圧縮符号化を伸張する処理などを施して動画データを生成し、モニタに出力する。
【００２８】
利用状況管理部６０８は、コンテンツに含まれる各エレメントの利用時間を計測し、利用権利が全て消費された場合等、必要に応じて、コンテンツの利用を停止させる動作を行う。なお、利用状況管理部６０８は、利用権利消費対象であるエレメントが利用されている時間を、コンテンツを利用した時間として計測するものとする。
【００２９】
ライセンス更新部６０９は、ライセンスデータベース６０１に格納されているライセンス５００の更新を行う。具体的には、コンテンツの利用が行われた際に、ライセンス５００内のコンテンツ利用時間５０４を更新する動作を行うものとする。
【００３０】
以上で、ユーザ端末１１０についての説明を終わる。
次に、フローチャートを用いて、本実施の形態におけるデジタルコンテンツ配信システムの動作について説明を行う。図７は、ユーザ端末１１０が、コンテンツの利用を行う際の動作を示すフローチャートである。図８は、利用可否判定プロセスの動作を示すフローチャートである。図９は、エレメント利用開始プロセスの動作を示すフローチャートである。図１０は、コンテンツ利用中プロセスの動作を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、図７のフローチャートを参照して、ユーザ端末１１０が、コンテンツの利用を行う際の動作について説明する。
利用可否判定部６０４は、キーボード等の図示しないユーザ操作入力部を通して、ユーザβからのコンテンツ利用開始指示を受信し、以下の処理を開始する。ユーザβからのコンテンツ利用開始指示には、利用を開始したいコンテンツおよびエレメントを指定する情報が含まれているものとする。
【００３２】
Ｓ７０１：利用可否判定部６０４は、図８のフローチャートを参照して後述する利用可否判定プロセスを実施し、コンテンツの利用が可能かどうかを判定する。
Ｓ７０２：Ｓ７０１でコンテンツ利用可能と判定された場合には、Ｓ７０３の処理に進む。コンテンツ利用不可と判定された場合には、Ｓ７０７の処理に進む。
【００３３】
Ｓ７０３：図９のフローチャートを参照して後述するエレメント利用開始プロセスを実施し、利用を要求されているエレメントの利用を開始する。
Ｓ７０４：図１０のフローチャートを参照して後述するコンテンツ利用中プロセスを実施する。
【００３４】
Ｓ７０５：利用状況管理部６０８は、全てのエレメントが利用停止されているかどうかを判定する。全てのエレメントが利用停止されている場合には、Ｓ７０６の処理に進む。利用中のエレメントが存在する場合には、Ｓ７０４の処理に戻る。
【００３５】
Ｓ７０６：ライセンス更新部６０９は、Ｓ７０４のコンテンツ利用中プロセスで、利用状況管理部６０８が計測しているコンテンツの利用時間に基づいて、ライセンス５００内のコンテンツ利用時間５０４を更新する。
【００３６】
Ｓ７０７：コンテンツが利用不可であることを、ユーザに対し通知する。
以上で、ユーザ端末１１０がコンテンツの利用を行う際の動作についての説明を終わる。
【００３７】
次に、図８のフローチャートを参照して、図７におけるＳ７０１の利用可否判定プロセスについて説明を行う。
Ｓ８０１：利用可否判定部６０４は、ユーザβが利用を希望しているコンテンツに対応するライセンス５００がライセンスデータベース６０１に存在するかどうかを調べる。対応するライセンス５００が存在する場合には、Ｓ８０２の処理に進む。対応するライセンス５００が存在しない場合には、Ｓ８０４の処理に進む。
【００３８】
Ｓ８０２：利用可否判定部６０４は、ユーザβが利用を希望しているコンテンツに対応するライセンス５００のコンテンツ利用時間５０４がコンテンツ利用可能時間５０２未満かどうかを判定する。コンテンツ利用時間５０４がコンテンツ利用可能時間５０２未満の場合には、Ｓ８０３の処理に進む。コンテンツ利用時間５０４がコンテンツ利用可能時間５０２未満でない場合には、Ｓ８０４の処理に進む。
【００３９】
Ｓ８０３：利用可否判定部６０４は、コンテンツを利用可能と判定する。
Ｓ８０４：利用可否判定部６０４は、コンテンツを利用不可と判定する。
以上で、利用可否判定プロセスについての説明を終わる。
【００４０】
次に、図９のフローチャートを参照して、図７におけるＳ７０３のエレメント利用開始プロセスについて説明を行う。
Ｓ９０１：復号鍵取得部６０５は、ユーザβが利用を希望している暗号化エレメント２０３に対応する復号鍵５０３を、ライセンスデータベース６０１に格納されているライセンス５００から取り出す。
【００４１】
Ｓ９０２：復号部６０６は、コンテンツデータベース６００に格納されているコンテンツデータ２００から、ユーザβが利用を希望している暗号化エレメント２０３を取り出し、Ｓ９０１で復号鍵取得部６０５が取得した復号鍵５０３を用いて復号する。
【００４２】
Ｓ９０３：再生・表示部６０７は、Ｓ９０２で復号部６０６が復号した暗号化エレメント２０３を再生・表示する。
以上で、エレメント利用開始プロセスについての説明を終わる。
【００４３】
次に、図１０のフローチャートを参照して、図７におけるＳ７０４のコンテンツ利用中プロセスについて説明を行う。
Ｓ１００１：図１１のフローチャートを参照して後述するコンテンツ利用時間計測制御プロセスを実施する。
【００４４】
Ｓ１００２：利用状況管理部６０８は、コンテンツの利用を継続してもよいかどうかを判定する。なお、このコンテンツ利用の継続可否の判定は、（式１）の条件を満たすかどうかによって行われるものとし、（式１）の条件を満たす場合には、コンテンツ利用継続可、（式１）の条件を満たさない場合には、コンテンツ利用継続不可と判定するものとする。
【００４５】
（利用状況管理部６０８が計測しているコンテンツ利用時間）＜（コンテンツの利用に使用しているライセンス５００のコンテンツ利用可能時間５０２）−（コンテンツの利用に使用しているライセンス５００のコンテンツ利用時間５０４）                                            ・・・（式１）
Ｓ１００２で、コンテンツ利用継続可と判定された場合には、Ｓ１００４の処理に進む。コンテンツ利用継続不可と判定された場合には、Ｓ１００３の処理に進む。
【００４６】
Ｓ１００３：利用状況管理部６０８は、再生・表示部６０７に対し、全エレメントの再生・表示を停止するよう指示する。再生・表示部６０７は、利用状況管理部６０８の指示に従って、全エレメントの再生・表示を停止する。
【００４７】
Ｓ１００４：利用状況管理部６０８は、ユーザβから、エレメントの利用に関し、何らかの指示を受信しているかどうかを判定する。ユーザβから指示を受信している場合には、Ｓ１００５の処理に進む。ユーザβから指示を受信していない場合には、何の処理も行わず、そのままコンテンツ利用中プロセスを終了する。
【００４８】
Ｓ１００５：ユーザβから受信した指示が、新たなエレメントの利用開始指示である場合には、Ｓ１００６の処理に進む。ユーザβから受信した指示が、利用中のエレメントの利用停止指示である場合には、Ｓ１００７の処理に進む。
【００４９】
Ｓ１００６：図９を参照して説明を行ったエレメント利用開始プロセスを実行し、ユーザβから利用開始を指示されたエレメントの再生・表示を開始する。
Ｓ１００７：利用状況管理部６０８は、再生・表示部６０７に対し、ユーザβから利用停止を指示されたエレメントの再生・表示を停止するよう指示する。再生・表示部６０７は、利用停止を指示されたエレメントの再生・表示を停止する。
【００５０】
以上で、コンテンツ利用中プロセスについての説明を終わる。
次に、図１１のフローチャートを参照して、図１０におけるＳ１００１のコンテンツ利用時間計測制御プロセスについて説明を行う。図１１は、コンテンツ利用時間計測制御プロセスの動作を示すフローチャートである。
【００５１】
Ｓ１１０１：利用状況管理部６０８は、利用中のライセンス５００に含まれる利用権利消費対象エレメント指定情報２０４を参照し、権利消費対象のエレメントを利用中かどうか判定する。権利消費対象のエレメントを利用中の場合には、Ｓ１１０２の処理に進む。権利消費対象のエレメントを利用中でない場合には、Ｓ１１０３の処理に進む。
【００５２】
Ｓ１１０２：利用状況管理部６０８は、利用中の権利消費対象エレメント毎にコンテンツ利用時間を加算する。より具体的には、コンテンツ利用開始指示を受信してから、最初にＳ１１０２の処理を実行する際に、例えば、初期値を０として経過時間を計測するタイマを起動する。そして、次にＳ１１０２の処理を実行する際に、それまでに計測した経過時間を、利用中の権利消費対象エレメント毎にコンテンツ利用時間を計算するためのレジスタに加算する。その後、タイマに再び０から経過時間の計測を開始させるという処理を行う。ただし、レジスタの初期値は０とする。また、（式１）の（利用状況管理部６０８が計測しているコンテンツ利用時間）は、それまでに権利消費対象エレメント毎に加算された各レジスタ内の経過時間を合計したものとする。
【００５３】
Ｓ１１０３：利用状況管理部６０８は、コンテンツ利用時間の加算を停止する。具体的には、権利消費対象エレメント毎に経過時間が加算された各レジスタは、加算された経過時間をそのまま保持する。
【００５４】
以上で、コンテンツ利用時間計測制御プロセスについての説明を終わる。なお、図１１のフローチャートでは、並行して利用される利用権利消費対象エレメントの数だけ利用時間が加算される場合のコンテンツ利用時間計測制御プロセスについて説明した。すなわち、３つの利用権利消費対象エレメントが並行して１分間利用された場合には、（式１）の（利用状況管理部６０８が計測しているコンテンツ利用時間）は、計測された経過時間の３倍の３分と計算された。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の利用権利消費対象エレメントが並行して利用された場合でも、利用中の利用権利消費対象エレメントの数を１として計算し、計測された経過時間をコンテンツ利用時間に加算するとしてもよい。すなわち、少なくとも１つの利用権利消費対象エレメントが利用されているか否かだけに基づいてコンテンツ利用時間が計算されるとしてもよい。この場合、３つの利用権利消費対象エレメントが並行して１分間利用された場合であっても、コンテンツ利用時間は、計測された経過時間そのものである１分と計算される。
【００５５】
以上で、本実施の形態におけるデジタルコンテンツ配信システムの動作についての説明を終わる。
なお、本実施の形態において、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４は、ライセンス５００に含まれるものとして説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。図１２は、図２に示したコンテンツデータ２００の他の例を示す図である。すなわち、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４は、ライセンス５００には含まれず、図１２に示すように、コンテンツデータ２００に含まれるとしてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態において、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４は、エレメントＩＤ３００と利用権利消費フラグ４００との組から成る情報であるとして説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。図１３は、図４に示した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４の他の例を示す図である。例えば、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４は、図１３に示すように、エレメントを利用権利消費対象であるエレメントのグループと、利用権利消費対象でないエレメントのグループとにグループ分けして、エレメントＩＤを列記したリストであってもよい。図１４は、図４に示した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４のさらに他の例を示す図である。利用権利消費対象エレメント指定情報２０４は、図１４に示すように、単に、利用権利消費対象であるエレメントのエレメントＩＤ３００を記述したリストであってもよい。
【００５７】
図１５は、図４に示した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４のさらに他の例を示す図である。図１５に示す通り、エレメントＩＤ３００と、利用権利消費度数１３００との組から成る情報であってもよい。利用権利消費度数１３００とは、各エレメントが利用権利をどれくらい消費するかを示す情報であり、利用状況管理部６０８は、この情報に基づいてコンテンツ利用時間の計測を行うものとする。例えば、「１／２倍消費」と設定されているエレメントを１分利用した場合のコンテンツ利用時間は「３０秒」となる。
【００５８】
図１６は、図１１に示したコンテンツ利用時間計測制御プロセスの動作の他の例を示すフローチャートである。具体的には、利用状況管理部６０８が、図１５に示した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４に従ってコンテンツ利用時間を計測する場合の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
Ｓ２２０１：利用状況管理部６０８は、利用中のライセンス５００に含まれる図１５に示した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４を参照し、利用中のエレメントの利用権利消費度数１３００の合計ｎ（ｎは正の実数）を算出する。例えば、エレメントＩＤ「×××００１」のエレメントと、エレメントＩＤ「×××００２」のエレメントと、エレメントＩＤ「×××００３」のエレメントとが利用中である場合、ｎ＝０．５＋２＋０＝２．５となる。
【００６０】
Ｓ２２０２：利用状況管理部６０８は、算出された利用権利消費度数１３００の合計ｎが０より大きいかどうか判定する。利用権利消費度数１３００の合計ｎが０より大きい場合には、Ｓ２２０３の処理に進む。利用権利消費度数１３００の合計ｎが０より大でない（すなわち、ｎ＝０）場合には、Ｓ２２０４の処理に進む。
【００６１】
Ｓ２２０３：利用状況管理部６０８は、コンテンツ利用時間をｎ倍して加算する。より具体的には、コンテンツ利用開始指示を受信してから、最初にＳ２２０３の処理を実行する際に、例えば、初期値を０として経過時間を計測するタイマを起動する。そして、次にＳ２２０３の処理を実行する際に、それまでに計測した経過時間をｎ倍してレジスタに加算し、タイマは再び０から経過時間の計測を開始するという処理を行う。ただし、レジスタの初期値は０とする。従って、例えば、エレメントＩＤ「×××００１」のエレメントと、エレメントＩＤ「×××００２」のエレメントと、エレメントＩＤ「×××００３」のエレメントとが並行して１分間利用された場合、コンテンツ利用時間は２分３０秒と計算される。
【００６２】
Ｓ２２０４：利用状況管理部６０８は、コンテンツ利用時間の加算を停止する。
以上のようにコンテンツ利用時間を計算することにより、エレメントの利用権利消費度数１３００に応じて、コンテンツの利用時間を制御することができる。なお、図１６に示したフローチャートでは、利用中のエレメントの利用権利消費度数１３００の合計ｎを算出し、計測された経過時間をｎ倍してレジスタに加算するとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、利用中のエレメントのうち、利用権利消費度数１３００が最大値ｍをもつエレメントだけをコンテンツ利用時間の計算の対象とし、そのエレメントが再生されている間に計測された経過時間をｍ倍してレジスタに加算するとしてもよい。すなわち、図１５に示した利用権利消費対象エレメント指定情報２０４で示される、エレメントＩＤ「×××００１」のエレメントと、エレメントＩＤ「×××００２」のエレメントと、エレメントＩＤ「×××００３」のエレメントとが並行して１分間利用された場合、利用権利消費度数１３００の最大値ｍ＝２を持つエレメントだけを対象として計算してもよい。この場合、コンテンツ利用時間は、２分となる。
【００６３】
なお、上記実施の形態では、利用権利消費対象エレメント指定情報２０４を用いて、どのエレメントが利用権利消費対象であるかを特定したが、本発明はこれに限定されない。具体的には、図２に示したコンテンツデータ２００において、例えば、暗号化エレメント♯１と暗号化エレメント♯２とは必ず利用権利消費対象であると決めておいてもよい。この場合、利用権利消費対象となるエレメントが１つであるときには、例えば、暗号化エレメント♯２にはスタッフィングデータなどを詰めておき、暗号化エレメント♯３以降に利用権利消費対象でないエレメントを記述すればよい。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、コンテンツ利用可能時間（またはコンテンツ利用可能回数）とコンテンツ利用時間（またはコンテンツ利用回数）との差が０になると、すなわち、ライセンス５００によるコンテンツの利用権利がなくなると、すべてのエレメントが利用不可の状態になるが、本発明はこれに限定されない。例えば、利用権利消費対象でないエレメントでは、ライセンス５００によるコンテンツの利用権利がなくなった後でも、利用可能としてもよい。
【００６５】
また、本実施の形態においては、ライセンス５００に含まれる利用権利としてコンテンツ利用可能時間５０２を用いて説明を行ったが、それに限るわけではない。図１７は、図５に示したライセンス５００の他の例を示す図である。例えば、図１７に示すように、ライセンス５００には、図５に示したコンテンツ利用可能時間５０２、コンテンツ利用時間５０４のかわりに、コンテンツ利用可能回数１４００、コンテンツ利用回数１４０１が含まれているものとする。コンテンツ利用可能回数１４００とは、コンテンツを利用可能な回数であり、コンテンツ利用回数１４０１とは、実際にコンテンツを利用した回数である。この場合、利用状況管理部６０８は、権利消費対象であるエレメントを利用した場合に、コンテンツを「１回」利用したものとして制御を行うものとする。
【００６６】
以上、説明した通り、本実施の形態によれば、例えば、曲データ、歌詞データ、アーティストの画像データ等から成るコンテンツの利用制御において、曲データを権利消費対象エレメント、その他のデータを権利消費対象エレメントでないと設定すれば、ユーザが、歌詞データを長時間閲覧した為に、コンテンツの利用権利が全て消費されてしまい、肝心の曲データの再生を行うことができなくなってしまうといった事態を防ぐことが可能となる。
【００６７】
以上で、本発明の実施の形態１についての説明を終わる。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２におけるデジタルコンテンツ配信システムについて説明を行う。実施の形態２におけるデジタルコンテンツ配信システムは、実施の形態１によるデジタルコンテンツ配信システムとほぼ同一の構成を取り、その動作も一部のみが異なるため、ここでは、実施の形態１との違いのみ明記することとし、また、図面中、同一の構成要素に関しては同一の符号を付与して説明を行うこととする。
【００６８】
実施の形態２におけるデジタルコンテンツ配信システムの全体構成、および、ユーザ端末１１０の構成は、実施の形態１と同様のため説明を省略する。
図１８は、実施の形態２におけるライセンス５００の構成を示す図である。実施の形態２におけるライセンス５００が実施の形態１におけるライセンス５００と異なる点は、コンテンツ利用可能時間５０２とコンテンツ利用時間５０４とを有せず、かわりに、エレメント毎の利用可能時間と利用時間を記述する、エレメント利用可能時間１６００とエレメント利用時間１６０１とを有し、更に、他エレメント依存情報１６０２を有する点である。他エレメント依存情報１６０２とは、エレメント毎に、そのエレメントが利用可能となる条件として、他のエレメントの利用状況を記述した情報であり、例えば、「エレメントＩＤが×××１１１のエレメントの利用権利が残っていること」といった条件が記述されるものとする。
【００６９】
図１９〜図２１は、実施の形態２におけるデジタルコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
まず、図１９のフローチャートを参照して、実施の形態２におけるユーザ端末１１０が、エレメントの利用を行う際の動作について説明する。
【００７０】
利用可否判定部６０４は、キーボード等の図示しないユーザ操作入力部を通して、ユーザβからのエレメント利用開始指示を受信する。ユーザβからのエレメント利用開始指示には、利用を開始したいエレメントを指定する情報が含まれているものとする。
【００７１】
Ｓ１７０１：利用可否判定部６０４は、図２０のフローチャートを参照して後述する利用可否判定プロセスを実施し、ユーザβから利用を指示されているエレメントの利用が可能かどうかを判定する。
【００７２】
Ｓ１７０２：Ｓ１７０１でエレメント利用可能と判定された場合には、Ｓ１７０３の処理に進む。エレメント利用不可と判定された場合には、Ｓ１７０８の処理に進む。
Ｓ１７０３：図９のフローチャートを参照して説明を行ったエレメント利用開始プロセスを実施し、利用を要求されているエレメントの利用を開始する。
【００７３】
Ｓ１７０４：利用状況管理部６０８は、エレメントの利用時間の計測を開始する。
Ｓ１７０５：図２１のフローチャートを参照して後述するエレメント利用中プロセスを実施する。
【００７４】
Ｓ１７０６：利用状況管理部６０８は、エレメントの利用が停止されているかどうかを判定する。エレメントの利用が停止されている場合には、Ｓ１７０７の処理に進む。エレメントの利用が停止されていない場合には、Ｓ１７０５の処理に戻る。
【００７５】
Ｓ１７０７：ライセンス更新部６０９は、利用状況管理部６０８が計測しているエレメントの利用時間に基づいて、ライセンス５００内のエレメント利用時間１６０１を更新する。
【００７６】
Ｓ１７０８：エレメントが利用不可であることを、ユーザに対し通知する。
以上で、実施の形態２におけるユーザ端末１１０がエレメントの利用を行う際の動作についての説明を終わる。
【００７７】
次に、図２０のフローチャートを参照して、図１９におけるＳ１７０１の利用可否判定プロセスについて説明を行う。
Ｓ１８０１：利用可否判定部６０４は、ユーザβが利用を希望しているエレメントに対応するライセンス５００がライセンスデータベース６０１に存在するかどうかを調べる。対応するライセンス５００が存在する場合には、Ｓ１８０２の処理に進む。対応するライセンス５００が存在しない場合には、Ｓ１８０５の処理に進む。
【００７８】
Ｓ１８０２：利用可否判定部６０４は、ユーザβが利用を希望しているエレメントに対応するエレメント利用時間１６０１がエレメント利用可能時間１６００未満かどうかを判定する。エレメント利用時間１６０１がエレメント利用可能時間１６００未満の場合には、Ｓ１８０３の処理に進む。エレメント利用時間１６０１がエレメント利用可能時間１６００未満でない場合には、Ｓ１８０５の処理に進む。
【００７９】
Ｓ１８０３：利用可否判定部６０４は、他エレメント依存情報１６０２に記述されている条件が満たされているか否かを判定する。他エレメント依存情報１６０２に記述されている条件が満たされている場合には、Ｓ１８０４の処理に進む。他エレメント依存情報１６０２に記述されている条件が満たされていない場合には、Ｓ１８０５の処理に進む。
【００８０】
Ｓ１８０４：利用可否判定部６０４は、エレメントを利用可能と判定する。
Ｓ１８０５：利用可否判定部６０４は、エレメントを利用不可と判定する。
以上で、利用可否判定プロセスについての説明を終わる。
【００８１】
次に、図２１のフローチャートを参照して、図１９におけるＳ１７０５のエレメント利用中プロセスについて説明を行う。
Ｓ１９０１：利用状況管理部６０８は、エレメントの利用可能時間が残っているかどうかを判定する。なお、この判定は、（式２）の条件を満たすかどうかによって行われるものとし、（式２）の条件を満たす場合には、エレメントの利用可能時間が残っていると判定し、（式２）の条件を満たさない場合には、エレメントの利用可能時間が残っていないと判定するものとする。
【００８２】
（利用状況管理部６０８が計測しているエレメント利用時間）＜（利用中のエレメントに対応した、エレメント利用可能時間１６００）−（利用中のエレメントに対応した、エレメント利用時間１６０１）    ・・・（式２）
Ｓ１９０１で、エレメントの利用可能時間が残っていると判定された場合には、Ｓ１９０２の処理に進む。エレメントの利用可能時間が残っていないと判定された場合には、Ｓ１９０４の処理に進む。
【００８３】
Ｓ１９０２：利用可否判定部６０４は、他エレメント依存情報１６０２に記述されている条件が満たされているか否かを判定する。他エレメント依存情報１６０２に記述されている条件が満たされている場合には、Ｓ１９０３の処理に進む。他エレメント依存情報１６０２に記述されている条件が満たされていない場合には、Ｓ１９０４の処理に進む。
【００８４】
Ｓ１９０３：利用状況管理部６０８は、ユーザβから、エレメントの利用停止指示を受信しているかどうかを判定する。ユーザβからエレメントの利用停止指示を受信している場合には、Ｓ１９０４の処理に進む。ユーザβからエレメントの利用停止指示を受信していない場合には、何の処理も行わず、そのままエレメント利用中プロセスを終了する。
【００８５】
Ｓ１９０４：利用状況管理部６０８は、再生・表示部６０７に対し、エレメントの再生・表示を停止するよう指示する。再生・表示部６０７は、エレメントの再生・表示を停止する。
【００８６】
以上で、エレメント利用中プロセスについての説明を終わる。
以上、説明した通り、本実施の形態によれば、例えば、曲データ、歌詞データ、アーティストの画像データ等から成るコンテンツの利用制御において、歌詞データやアーティストの画像データに対応する、エレメント利用可能時間１６００に「無限大」、他エレメント依存情報１６０２に、「曲データの利用権利が残っていること」と設定すれば、ユーザが、歌詞データを長時間閲覧した為に、肝心の曲データの再生を行うことができなくなってしまうといった事態を防ぎ、また、同時に、曲データの利用権利が消失した時点で、他のエレメントの利用をも停止するという制御が可能となる。
【００８７】
以上で、本発明の実施の形態２についての説明を終わる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のユーザ端末は、通信機能を備えるコンテンツ再生装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機、ＳＴＢ（Set Top Box）などとして有用である。本発明の権利管理サーバは、コンテンツを利用するためのライセンスを、放送網やインターネット等の通信網を介してユーザ端末に配信するサーバとして有用である。本発明のデジタルコンテンツ配信システムは、放送網やインターネット等の通信網を介して権利管理サーバからユーザ端末に映像や音楽などのデジタルコンテンツのライセンスを配信し、配信されたライセンスに基づいてユーザ端末がデジタルコンテンツを利用するコンテンツ利用システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタルコンテンツ配信システムの全体の構成を示す図である。
【図２】図１に示したコンテンツサーバによって配信されるコンテンツデータの一例を示す図である。
【図３】図２に示したエレメント管理情報の一例を示す図である。
【図４】利用権利消費対象エレメント指定情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示したライセンスサーバからユーザ端末に配信されるライセンスの一例を示す図である。
【図６】図１に示したユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図７】ユーザ端末が、コンテンツの利用を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した利用可否判定プロセスの動作を示すフローチャートである。
【図９】図７に示したエレメント利用開始プロセスの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図７に示したコンテンツ利用中プロセスの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示したコンテンツ利用時間計測制御プロセスの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図２に示したコンテンツデータの他の例を示す図である。
【図１３】図４に示した利用権利消費対象エレメント指定情報の他の例を示す図である。
【図１４】図４に示した利用権利消費対象エレメント指定情報のさらに他の例を示す図である。
【図１５】図４に示した利用権利消費対象エレメント指定情報のさらに他の例を示す図である。
【図１６】図１１に示したコンテンツ利用時間計測制御プロセスの動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１７】図５に示したライセンスの他の例を示す図である。
【図１８】実施の形態２におけるライセンスの一例を示す図である。
【図１９】ユーザ端末１１０が、エレメントの利用を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図１９に示した利用可否判定プロセスの動作を示すフローチャートである。
【図２１】図１９に示したエレメント利用中プロセスの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１００  ライセンスサーバ
１０１  コンテンツサーバ
１１０  ユーザ端末
２０１  コンテンツＩＤ
２０２  エレメント管理情報
２０３  暗号化エレメント
２０４  利用権利消費対象エレメント指定情報
３００  エレメントＩＤ
３０１  エレメント種別
３０２  オフセット
３０３  エレメントサイズ
４００  利用権利消費フラグ
５００  ライセンス
５０１  ライセンスＩＤ
５０２  コンテンツ利用可能時間
５０３  復号鍵
５０４  コンテンツ利用時間
６００  コンテンツデータベース
６０１  ライセンスデータベース
６０２  通信部
６０３  ライセンス購入部
６０４  利用可否判定部
６０５  復号鍵取得部
６０６  復号部
６０７  再生・表示部
６０８  利用状況管理部
６０９  ライセンス更新部
１３００  利用権利消費度数
１４００  コンテンツ利用可能回数
１４０１  コンテンツ利用回数
１６００  エレメント利用可能時間
１６０１  エレメント利用時間
１６０２  他エレメント依存情報
【図１】
2004326757.tif 000003
【図２】
2004326757.tif 000004
【図３】
2004326757.tif 000005
【図４】
2004326757.tif 000006
【図５】
2004326757.tif 000007
【図６】
2004326757.tif 000008
【図７】
2004326757.tif 000009
【図８】
2004326757.tif 000010
【図９】
2004326757.tif 000011
【図１０】
2004326757.tif 000012
【図１１】
2004326757.tif 000013
【図１２】
2004326757.tif 000014
【図１３】
2004326757.tif 000015
【図１４】
2004326757.tif 000016
【図１５】
2004326757.tif 000017
【図１６】
2004326757.tif 000018
【図１７】
2004326757.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004326757.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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