(57)【要約】【課題】暗号化や暗号の復号化などの装置を装備せずに、安価で安全な決済情報認証方法を提供する。【解決手段】決済情報認証方法において、携帯電話機（６）は、精算機（５）との間で決済に関する情報の送受を行うとともに、無線回線を介して管理装置（７）との間で通信を行い、精算機（５）は、管理装置（７）から携帯電話機（６）を介して送信された決済情報を受信するとともに、管理装置（７）から携帯電話機（６）を介さない通信網（９０）を介して送信された決済情報を受信し、精算機（５）に２つの決済情報を比較する比較部（５１）を備え、決済情報の真偽を認証して、決済情報が真であると判定された場合に決済を行うものである。【選択図】    図１
2004157900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機（６）の操作により精算機（５）における決済を行う際の前記決済に関する情報の真偽を判定する決済情報認証方法において、
前記携帯電話機（６）は、前記精算機（５）との間で前記決済に関する情報の送受を行うとともに、無線回線を介して管理装置（７）との間で通信を行い、
前記精算機（５）は、前記管理装置（７）から前記携帯電話機（６）を介して送信された決済情報を受信するとともに、前記管理装置（７）から前記携帯電話機（６）を介さない通信網（９０）を介して送信された決済情報を受信し、
前記精算機（５）に２つの決済情報を比較する比較部（５１）を備え、決済情報の真偽を認証して、決済情報が真であると判定された場合に決済を行うことを特徴とする決済情報認証方法。
【請求項２】
携帯電話機（６）の操作により精算機（５）における決済を行う際の前記決済に関する情報の真偽を判定する決済情報認証方法において、
前記携帯電話機（６）は、前記精算機（５）との間で前記決済に関する情報の送受を行うとともに、無線回線を介して管理装置（７）との間で通信を行い、
前記管理装置（７）は、前記精算機（５）から前記携帯電話機（６）を介して送信された
決済情報を受信するとともに、前記精算機（５）から前記携帯電話機（６）を介さない通信網（９０）を介して送信された決済情報を受信し、
前記管理装置（７）に２つの決済情報を比較する比較部（７１）を備え、決済情報の真偽を認証して、決済情報が真であると判定された場合に決済を行うことを特徴とする決済情報認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、決済情報の認証に関するもので、特に、携帯電話機を利用した決済情報認証方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の決済情報認証方法においては、携帯電話機を用いた商品取引時の決済を行う目的のために次のような決済情報認証方法であった。その中で、特開２００１−２３０１０では、携帯電話機を利用した決済方法およびシステムが記載されている。以下、簡単に図面を用いて説明する。図４において、１１は携帯電話機と通信する通信部で、１３はデータ記憶部で、１２は通信部１１とデータ記憶部１３を制御する制御部で、１は通信部１１とデータ記憶部１３と制御部１２より構成されている精算機である。２１は精算機と通信する通信部で、２３は無線回線を介して管理装置と通信する電話通信部で、２４はデータ記憶部で、２２は通信部２１と電話通信部２３とデータ記憶部２４  を制御する制御部で、２５はアンテナで、２は通信部２１と電話通信部２３とデータ記憶部２４と制御部２２とアンテナ２５  より構成される携帯電話機である。３１は無線回線を介して携帯電話機と通信する電話通信部で、３３はデータ記憶部で、３２は電話通信部３１とデータ記憶部３３を制御する制御部で、３は電話通信部３１とデータ記憶部３３と制御部３２より構成される管理装置である。４０は無線回線の基地局で、４１は電話回線で、基地局４０と管理装置３は電話回線４１で接続されている。
以上の構成において、前記携帯電話機２は、前記精算機１との間で決済に関する情報の送受を行い、無線回線を介して管理装置３との間で通信を行う。前記精算機１  は前記管理装置３から前記携帯電話機２を介して送信された決済情報を受信する。さらに前記精算機は、決済情報の真偽を判断して、決済情報が真と判定された場合に決済を行う。また、このときに、前記携帯電話機２での決済情報の改竄を防止するために、前記管理装置３と前記精算機１で決済情報の暗号化と復号化を行う。上記のような決済情報認証方法において、精算機１が管理装置３から決済情報を受信し、暗号化により携帯電話機１による決済情報の改竄を防止し、精算機１は商品購入に関する精算と携帯電話機２の認証とを行うことにより、携帯電話機を用いた商品取引時の安全な決済ができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３０１０号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の決済情報認証方法においては、決済情報の改竄を防止するために暗号化を用いており、この暗号化の装置は高価である。また、近年の携帯電話機２はＪａｖａ（登録商標）などのプログラムを動作させることができるようになっており、暗号の解読や決済情報などのデータの改竄が容易なっており、暗号化による防止のためには、暗号化の装置の定期的な更新が必要になり、携帯電話機を用いた決済を行うシステム全体の維持費を増加させる。さらに、公開鍵などのしくみを利用した場合には、鍵の管理などの費用が発生する。これらの決済情報認証装置、維持、管理などにかかる費用の増加は、携帯電話機を用いた決済情報認証方法を利用するユーザに多大な負担を強いることになり、携帯電話機を利用した決済の普及を妨げる。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、暗号化や暗号の復号化などの装置を装備せずに、安価で安全な決済情報認証方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため請求項１記載の発明は、携帯電話機（６）の操作により精算機（５）における決済を行う際の前記決済に関する情報の真偽を判定する決済情報認証方法において、
前記携帯電話機（６）は、前記精算機（５）との間で前記決済に関する情報の送受を行うとともに、無線回線を介して管理装置（７）との間で通信を行い、前記精算機（５）は、前記管理装置（７）から前記携帯電話機（６）を介して送信された決済情報を受信するとともに、前記管理装置（７）から前記携帯電話機（６）を介さない通信網（９０）を介して送信された決済情報を受信し、前記精算機（５）に２つの決済情報を比較することにより、決済情報の真偽を認証して、決済情報が真であると判定された場合に決済を行う比較部（５１）を備えることを特徴とするものである。
請求項１記載の決済情報認証方法によれば、精算機（５）は、管理装置（７）  より携帯電話機（６）経由で受けた決済情報と、管理装置（７）より直接受けた決済情報との両方を受信し、２つの決済情報を比較することで真偽を判別し、暗号化に関する装置などを不要にすることによって、安価で安全な決済情報認証方法を提供することができる。
【０００６】
また請求項２記載の発明は携帯電話機（６）の操作により精算機（５）における決済を行う際の前記決済に関する情報の真偽を判定する決済情報認証方法において、前記携帯電話機（６）は、前記精算機（５）との間で前記決済に関する情報の送受を行うとともに、無線回線を介して管理装置（７）との間で通信を行い、前記管理装置（７）は、前記精算機（５）から前記携帯電話機（６）を介して送信された決済情報を受信するとともに、前記精算機（５）から前記携帯電話機（６）を介さない通信網（９０）を介して送信された決済情報を受信し、前記管理装置（７）に２つの決済情報を比較することにより、決済情報の真偽を認証して、決済情報が真であると判定されて場合に決済を行う比較部（７１）を備えることを特徴とするものである。
請求項２記載の決済情報認証方法によれば、管理装置（７）は、精算機（５）より携帯電話機（６）経由で受けた決済情報と、精算機（５）より直接受けた決済情報との両方を受信し、２つの決済情報を比較することで真偽の判断し、暗号化に関する装置などを不要にすることによって、安価で安全な決済情報認証方法を提供することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施の形態の決済情報認証方法について、図１および図２に基づいて説明する。すなわち、図１に示す、精算機５は、携帯電話機６と通信することができ、管理装置７と通信網９０を介して通信することができる。また、決済情報を比較する比較部５１を備える。
この精算機５は、例えば、店舗におけるＰＯＳ端末の一部や改札機の一部として装備され、携帯電話機６のユーザに対する料金の精算に利用される。携帯電話機６は、精算機５を利用するユーザが所有するものである。携帯電話機６  はアンテナ６５を備えており、管理装置７と無線電話回線８１を介して通信することができる。この携帯電話機６の通信方式はどのようなものでもよく、自動車電話やＰＨＳでもよい。
【０００８】
管理装置７は、精算機５を管理および認証し、携帯電話機６を認証し、精算機５を利用するユーザに対する決済を行うものである。無線電話回線８１を介して携帯電話機６との通信を行うことができる。また、通信網９０を介して精算機６と通信することができる。また、決済に関するデータを比較する比較部７１を備える。精算機５と携帯電話機６の通信の通信形態はどのようなものでもよく、光、音、電波、有線、などが考えられる。また、通信形態が精算機５と携帯電話機６とで異なる場合に、片方の通信形態をもう片方の通信形態に変換する変換器を用いた通信形態も考えられる。
【０００９】
次に、図２を用いて、処理の流れについて説明する。ステップ１０１で、ユーザが携帯電話機６に対して、精算操作を行い、ステップ１０２で、ユーザの精算要求が携帯電話機６に通知される。ステップ１０３で、携帯電話機６は精算機５にユーザから受けた精算要求を送信する。ステップ１０４で、精算機５は携帯電話機６からの精算要求を受けて、たとえば、精算金額の計算などの精算処理を行い、その決済要求を発生させる。ステップ１０５で、精算機５は、発生させた決済要求を携帯電話機６に送信する。ステップ１０６で、携帯電話機６は、管理装置７を呼び出す。ステップ１０７で、管理装置７は、携帯電話機６からの呼び出しを受け、回線を接続した後、携帯電話機６の認証を行う。
【００１０】
認証が行われた後、ステップ１０８で、管理装置７はステップ１０６の呼び出しに対する応答を返す。応答を受けた携帯電話機６は、ステップ１０９で、精算機５から送信された決済要求を管理装置７に送信する。決済要求を受けた管理装置７は、ステップ１１０で、仮決済処理を行う。仮決済処理では、携帯電話機６のユーザに関して、決済が可能かどうかの判断などを行う。仮決済処理の後、ステップ１１１で、管理装置７は、携帯電話機６に仮決済結果を送信する。仮決済結果は、たとえば、決済金額と決済の許可・不許可である。ステップ１１２で、携帯電話機６は、仮決済結果を受けた後、回線を切断する。ステップ１１３で、携帯電話機６は、仮決済結果を精算機５に送信する。ステップ１１４で、管理装置７は精算機５を呼び出す。この呼び出しは、通信網９０を介して行われる。以降の精算機５と管理装置７の通信も同様である。ステップ１１５で、精算機５は管理装置７からの呼び出しを受け、回線を接続した後、管理装置７を認証する。認証の後、ステップ１１６で、精算機５はステップ１１４の呼び出しに対する応答を返す。
【００１１】
応答を受けた管理装置７は、ステップ１１７で、仮決済結果を送信する。この時の仮決済結果は、先のステップ１１３で携帯電話機６より受けた決済情報と比較などにより、次のステップ１１８において真偽の判別ができればよく、たとえば、ステップ１１３で携帯電話６に送信した仮決済結果と全く同じデータでよい。ステップ１１８で、精算機５は、ステップ１１３で受けた仮決済結果とステップ１１７で受けた仮決済結果を比較部５１で比較するなどして、２つの決済情報の真偽を判別する。真偽の判別は、たとえば、受けたデータを比較して完全に一致すれば真とすることである。また、この時、ステップ１０４で発生させた決済要求を利用して、決済要求に記述された金額と決済情報に記述された金額の比較などを決済情報の判別に付加することも可能である。
【００１２】
ステップ１１９で、精算機５は管理装置７に判別結果を通知する。ステップ１２０で、管理装置７は、判別結果が真であれば本決済処理を行い、偽であれば本決済処理を行わずに、ステップ１２１に移る。本決済処理は、たとえば、携帯電話機６の利用料金に決済金額を付加することである。本決済処理の後、ステップ１２１で、管理装置７は、決済処理の完了を精算機５に通知したのち、ステップ１２２で回線を切断する。ステップ１２０で本決済処理が行われなかった場合には、決済処理の未完了を精算機５に通知する。ステップ１２３で、精算機５は、管理装置７より決済処理完了を受けると、精算処理を完了させる。決済処理未完了を受けた場合は精算処理を未完とする。精算処理を行った後、ステップ１２４で、精算機５は携帯電話機６に精算完了を通知する。ステップ１２４で精算処理が行われなかった場合は、精算未完了を携帯電話機６に通知する。携帯電話機６は、ステップ１２５で、精算機５より受けた精算完了もしくは精算未完了の通知を精算要求とともに記憶する。記憶した精算要求および精算完了もしくは精算未完了の通知は、後で、ユーザが利用できる。ところで、精算機５は、管理装置７より携帯電話機６経由で受けた仮決済結果と、管理装置７より直接受けた仮決済結果との両方を受信する。もし携帯電話機６が決済情報を改竄した場合は、もう一方の決済情報と異なるものになり、２つの仮決済結果を比較することで容易に真偽を判別することができる。
【００１３】
この実施の形態の決済情報認証方法は、精算機５が、管理装置７より携帯電話機６を経由して仮決済結果を受けるとともに、管理装置７より携帯電話機６を経由しない通信網９０を介して仮決済結果を受け、２つの仮決済結果より仮決済結果の真偽を判断するものである。この実施の形態の決済情報認証方法によれば、精算機５は、管理装置７  より携帯電話機６経由で受けた決済情報と、管理装置７より直接受けた決済情報との両方を受信し、２つの決済情報を比較することで真偽を判別し、暗号化に関する装置を不要にすることによって、安価で安全な決済情報認証方法を提供することができる。この発明の第２の実施の形態の決済情報認証方法について、図１および図３に基づいて説明する。この発明の第２の実施の形態の決済情報認証方法は、第１の実施の形態の決済情報認証方法と同様で、図１に示している。
【００１４】
次に、図３を用いて、処理の流れについて説明する。ステップ２０１で、ユーザが携帯電話機６に対して、精算操作を行い、ステップ２０２で、ユーザの精算要求が携帯電話機６に通知される。ステップ２０３で、携帯電話機６は精算機５にユーザから受けた精算要求を送信する。ステップ２０４で、精算機５は携帯電話機６からの精算要求を受けて、たとえば、精算金額の計算などの精算処理を行い、その決済要求を発生させる。ステップ２０５で、精算機５は、発生させた決済要求を携帯電話機６  に送信する。ステップ２０６で、携帯電話機６は、管理装置７を呼び出す。ステップ２０７で、管理装置７は、携帯電話機６からの呼び出しを受け、回線を接続した後、携帯電話機６の認証を行う。
【００１５】
認証が行われた後、ステップ２０８で、管理装置７はステップ２０６の呼び出しに対する応答を返す。応答を受けた携帯電話機６は、ステップ２０９で、精算機５から送信された決済要求を管理装置７に送信し、ステップ２１０で、回線を切断する。精算機５は、ステップ２０５で決済情報を携帯電話機６に送信した後、ステップ２１１で、管理装置７を呼び出す。この呼び出しは、通信網９０を介して行われる。以降の精算機５と管理装置７の通信も同様である。ステップ２１２で、管理装置７は、精算機５からの呼び出しを受け、回線を接続した後、精算機５の認証を行う。ステップ２１３で、管理装置７はステップ２０５の呼び出しに対する応答を返す。
【００１６】
応答を受けた精算機５は、ステップ２１４で、決済要求を送信する。この時の決済要求は、先のステップ２０９で携帯電話機６より受けた決済要求との比較により、次のステップ２１５において真偽の判別ができればよく、たとえば、ステップ２０９で携帯電話機６に送信した決済要求とまったく同じでよい。ステップ２１５で、管理装置７は、ステップ２０９で受けた決済要求とステップ２１４で受けた決済要求を比較部７１で比較して、２つの決済要求の真偽を判別する。真偽の判別は、たとえば、受けたデータを比較して完全に一致すれば真とするなどである。ステップ２１６で、管理装置７はステップ２１５で判別した結果が真であれば決済処理を行い、偽であれば決済処理を行わずに次のステップに移る。本決済処理は、たとえば、携帯電話機６の利用料金に決済金額を付加することである。ステップ２１７で、管理装置７は精算機５に決済処理完了通知を送信する。ステップ２１６で決済処理を行わなかった場合は決済処理未完了を通知する。
【００１７】
精算機５は決済処理完了通知を受けた後、ステップ２１８で、精算処理を完了とし、ステップ２１９で、回線を切断する。決済処理未完了通知を受けた場合は、ステップ２１８で精算処理を未完とし、ステップ２１９で、回線を切断する。ステップ２２０で、精算機５は精算完了を携帯電話機６に通知する。ステップ２１８で精算処理を行わなかった場合は、精算未完了を通知する。携帯電話機６は、ステップ２２１で、精算機５より受けた精算完了もしくは未完了の通知を精算要求とともに記憶する。記憶した精算要求および精算完了の通知は、後で、ユーザが利用できる。
【００１８】
ところで、管理装置７は、精算機５より携帯電話機６経由で受けた決済情報と、精算機５より直接受けた決済情報との両方を受信する。もし携帯電話機６が決済情報を改竄した場合は、もう一方の決済情報と異なるものになり、２つの決済情報を比較することで容易に真偽を判別することができる。この実施の形態の決済情報認証方法は、管理装置７が、精算機５より携帯電話機６を経由して決済要求を受けるとともに、精算機５より携帯電話機６を経由しない通信網９０を介して決済要求を受け、２つの決済要求より決済要求の真偽を判断するものである。この実施の形態の決済情報認証方法によれば、管理装置７は、精算機５  より携帯電話機６経由で受けた決済情報と、精算機５より直接受けた決済情報との両方を受信し、２つの決済情報を比較することで真偽の判断し、暗号化に関する装置を不要にすることによって、安価で安全な決済情報認証方法を提供することができる。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１記載の決済情報認証方法によれば、精算機５は、管理装置７  より携帯電話機６経由で受けた決済情報と、管理装置７より直接受けた決済情報との両方を受信し、２つの決済情報を比較することで真偽を判別し、暗号化に関する装置を不要にすることによって、安価で安全な決済情報認証方法を提供することができる。また、請求項２記載の決済情報認証方法によれば、管理装置７は、精算機５  より携帯電話機６経由で受けた決済情報と、精算機５より直接受けた決済情報との両方を受信し、２つの決済情報を比較することで真偽の判断し、暗号化に関する装置を不要にすることによって、安価で安全な決済情報認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１および２の実施の形態の決済情報認証方法を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の決済情報認証方法の処理の流れを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の決済情報認証方法の処理の流れを示す図である。
【図４】従来の決済情報認証方法の構成を示す図である。
【符号の説明】
１    精算機
１１  通信部
１２  制御部
１３  データ記憶部
２    携帯電話機
２１  通信部
２２  制御部
２３  電話通信部
２４  データ記憶部
２５  アンテナ
３    管理装置
３１  電話通信部
３２  制御部
３３  データ記憶部
４０  基地局
４１  電話回線
５    精算機
５１  比較部
６    携帯電話機
６５  アンテナ
７    管理装置
７１  比較部
８１  無線電話回線
９０  通信網
【図１】
2004157900.tif 000003
【図２】
2004157900.tif 000004
【図３】
2004157900.tif 000005
【図４】
2004157900.tif 000006