(57)【要約】【課題】高い接続強度で確実な接続状態を長期にわたって維持することができる筒状部材の接続構造を提供する。【解決手段】支柱５６は、その長手方向に垂直な断面が略Ｕ字状の外壁５２を有し、外壁５２の周方向両端部に、相互に近接する方向に突出する隔壁部６３，６４を形成する。各隔壁部６３，６４の相互に最も近接する各遊端部には、外方に突出する段差部６６，６７を設け、各段差部６６、６７の各遊端部には、各隔壁部６３，６４に平行な支持壁部６３，６４と外向き突部８５，８６とを設ける。接続補助部材６２は、一対のばね部５８，５９を有し、ばね部５８，５９の先端部には、相互に近接する方向に屈曲した内向き係合部６０，６１を形成する。各ばね部５８，５９間には支柱５６の支持壁部６９に支持される中央脚部７１を設け、各ばね部５８，５９の各先端部に相互に離反する方向に突出する外向き突部８５，８６を設ける。【選択図】　　　図１
2004138188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に垂直な断面が略Ｕ字状の外壁の周方向両端部に、相互に近接する方向に突出する隔壁部がそれぞれ連なり、各隔壁部の相互に最も近接する各遊端部には外方に突出する段差部が連なり、各段差部の各遊端部には各隔壁部に平行な支持壁部と、相互に離反する方向に突出する係止突部とが設けられる第１筒状部材と、
第１筒状部材に着脱自在に連結される第２筒状部材と、
第２筒状部材に着脱自在に嵌まり込み、第２筒状部材の内面によって相互に近接する方向に押圧され、各係止突部を弾発的に挟持する一対のばね部を有し、各ばね部の先端部には相互に近接する方向に屈曲した内向き係合部がそれぞれ形成され、各ばね部間には第１筒状部材の前記支持壁部に支持される中央脚部が設けられる接続補助部材とを含み、
前記接続補助部材の各ばね部の各先端部には、各先端部から相互に離反する方向に突出する外向き突部が設けられることを特徴とする筒状部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばアルミニウム合金製の押出し形材によって実現される２つの筒状部材を着脱自在に接続するための筒状部材の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通行者に対して所定の情報を提示し、または注意を喚起するために、掲示板が用いられている。この掲示板には、歩道、街頭広場、神社・寺院の境内、および公園などの一定の場所に継続的に設置される固定形構造のものと、道路工事、交通指導、店頭広告および街頭演説などの時間的または場所的に一定の期間だけ所定の情報を提示するために用いられる可搬形構造のものとがある。これらの掲示板は、板状の掲示パネルと、この掲示パネルを保持する、いわば鳥居形のフレームとを有する。前記フレームは、平行に配置される一対の支柱と、各支柱の上端部を相互に連結する上枠部材と、各支柱の上端部および下端部間の各中間部を相互に連結する中間部材とによって構成され、前記一対の支柱、上枠部材、下枠部材および中間部材は、たとえばアルミニウム合金製の押出し形材から成る筒状部材によって実現される。
【０００３】
前記可搬形掲示板のフレームは、運搬性の向上および保管時の省スペース化のため、各支柱、上枠部材および中間部材を分離および組立てが可能とされ、さらに、組立てられた状態では、突風および衝撃などの影響によって各部材が相互に離脱して分離してしまうことを防止するために、上枠部材および中間部材の長手方向両端部は、各支柱に高い強度で確実に連結することができる構成が要求される。
【０００４】
図５は、従来の技術の筒状部材の接続構造が適用される掲示板フレーム１の支柱６に上枠部材７が接続された状態を示す一部の断面図であり、図６は掲示板フレーム１の支柱６から上枠部材７を離脱させた状態を示す一部の断面図である。掲示板フレーム１は、前述したように、一対の支柱と、各支柱の長手方向一端部を相互に連結する上枠部材と、各支柱の長手方向両端部間の中間部を相互に連結する中間部材とを含み、図５および図６には一方の支柱６と上枠部材７の一端部との接続部だけが示されている。
【０００５】
掲示板フレーム１は、長手方向に垂直な断面が略Ｃ字状の外壁２の周方向両端部３，４に内壁５が連なる第１筒状部材である長尺の支柱６と、長手方向に垂直な断面が大略的に四角形の第２筒状部材である長尺の上枠部材７と、上枠部材７を支柱６に直角に着脱自在に接続する短尺の接続補助部材８とを有する。前記支柱６の長手方向は、図５および図６において紙面に垂直な方向であり、上枠部材７の長手方向は、図５および図６において左右方向である。
【０００６】
支柱６の内壁５は、外壁２の周方向両端部３，４に連なり、相互に近接する方向に突出する一対の隔壁部１５，１６と、各隔壁部１５，１６に連なり外方（図５の左方）に突出する一対の段差部１７，１８と、各段差部１７，１８に連なり、各隔壁部１７，１８に沿って相互に離反する方向に突出する一対の係止突部１９，２０と、各係止突部１９，２０を連結する支持壁部２１とによって構成される。外壁２の周方向両端部１３，１４には、相互に平行な一対の突出壁部３０，３１が各隔壁部１５，１６と直角に連なり、各突出壁部３０，３１の遊端部には、相互に近接する方向に突出する内向き突部３２，３３が設けられる。一方の突出壁部３２には、一方の前記突出壁部３０と平行に案内壁部３４が連なる。
【０００７】
前記接続補助部材８は、支柱６の前記支持壁部２１に支持される中央脚部２３と、この中央脚部２３に基端部２２が連なり、中央脚部２３から離反するにつれて相互に拡開する方向に延びる一対の第１ばね部２４，２５と、各第１ばね部２４，２５の前記中央脚部２３から最も離反する各遊端部２６，２７に連なり、各第１ばね部２４，２５の基端部２２から各遊端部２６，２７へ向かう方向とは反対側（図５の左方）へ延びる一対の第２ばね部２８，２９とによって構成され、大略的にＭ字状の断面を有する。第１および第２ばね部２４，２５は、一対の略Ｖ字状のばね部１１，１２をそれぞれ構成し、各ばね部１１，１２の各先端部には、内向き係合部１３，１４が形成される。前記支柱６、上枠部材７および接続補助部材８は、アルミニウム合金製の押出し形材から成る。
【０００８】
支柱６に上枠部材７を取付けるにあたっては、図６に示されるように、上枠部材７の長手方向一端部に接続補助部材８が部分的に装着された状態で、上枠部材７を案内壁部３４に沿って支柱６に近接する方向に押圧することによって、接続補助部材８の中央脚部２３は支柱６の支持壁部２１に当接して支持され、上枠部材７の両側壁３５，３６が、図５に示されるように、突出壁部３０，３１の先端部に設けられる内向き突部３２，３３によって外側から支持され、各ばね部１１，１２の第２ばね部２８，２９を矢符Ａ１，Ａ２で示されるように相互に近接する方向、すなわち内側へ押圧し、これによって各内向き係合部１３，１４が隔壁部１５，１６と係止突部１９，２０との間の空間へ嵌まり込んで係合し、各第２ばね部２８，２９の前記内向き係合部１３，１４寄りの部分が係止突部１９，２０に弾発的に当接して支持される。こうして、一対の第２ばね部２４，２５によって支柱６の内壁５が挟持された状態で、上枠部材７の長手方向一端部が支柱６に対して直角または直角以外の希望する交差角度を成して、支柱６の長手方向の任意の位置に、上枠部材７が固定される。
【０００９】
また、上枠部材７を支柱６から取外すにあたっては、上枠部材７が、図５に示されるように、接続補助部材８によって支柱６に接続された状態で、前記上枠部材７を支柱６から離反する方向（図５の右方）に引き抜くことによって、接続補助部材８に各第２ばね部２８，２９が相互に離反する方向（矢符Ａ１，Ａ２方向とは逆方向）に弾性回復力によって変位して復帰し、各内向き係合部１３，１４は係止突部１９，２０から離脱して、図６に示されるように、前記上枠部材７の接続補助部材８による支柱６への係止状態が解除され、上枠部材７が支柱６から取外される。このように、この従来の技術では、上枠部材７を支柱７に接続補助部材８によって任意の位置に着脱自在に取付けることができるように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平８−４７２４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、前記上枠部材７が接続補助部材８によって支柱６に取付けられた状態では、図５に示されるように、各第２ばね部２８，２９は上枠部材７の各側壁３５，３６の内面が長手方向に距離Ｌ１にわたって接触しているため、上枠部材７を支柱６から離反する方向に引抜いて取外すとき、および上枠部材７を支柱６に近接する方向に押圧して取付けるとき、各第２ばね部２８，２９から各側壁３５，３６の各内面に大きな摺動摩擦力が作用し、上枠部材７の取付け作業および取外し作業に大きな力を要し、このような接続構造を前述の可搬形掲示板フレームに適用したとき、掲示板フレームの組立て作業および分解作業に多くの手間および時間を要してしまうという問題がある。
【００１２】
また、前述のように、上枠部材７の支柱６への取付けおよび支柱６から上枠部材７の取外しを大きな力で繰り返し行うと、支柱６、上枠部材７および接続補助部材８が残留ひずみの蓄積によって大きく変形してしまい、接続作業および分離作業を円滑に行うことができなくなってしまう。特に、支柱６の各突出壁部３０，３１および各内向き突部３２，３３は、上枠部材７の挿入および離脱によって、上枠部材７の各側壁３５，３６から外側方（図５の上方および下方）へ押圧されるため、変形を生じ易い。各突出壁部３０，３１および各内向き突部３２，３３が外側方へ変形すると、各第１ばね部２８，２９の各側壁３５，３６の内面からの押圧力が低下し、各第２ばね部２８，２９による各係止突部１９，２０への挟持力が低下して、大きな強度で上枠部材７を支柱６に連結することができなくなってしまうという問題が生じる。
【００１３】
さらに、図５に示されるように、前記上枠部材７が支柱６に取付けられた状態では、各内向き突部３２，３３と各係止突部１９，２０との間に各側壁３５，３６および各第２ばね部２８，２９が挟持されるため、上枠部材７の長手方向一端部の端面３７は、支柱６の各隔壁部１５，１６から上枠部材７の長手方向に距離Ｌ２をあけて離間している。そのため、上枠部材７を支柱６に接続するとき、上枠部材７の一方の側壁３５が一方の係止突部１９と一方の第２ばね部２８との間に介在され、かつ他方の側壁３６が他方の係止突部２０と他方の第２ばね部２９との間に介在された状態で、確実に上枠部材７が支柱６に接続されたか否かを組立て作業者が感触によって認識することができず、各側壁３５，３６が各第２ばね部２８，２９と各内向き突部３２，３３との間に充分に挿入されていない状態であっても、組立て作業者は確実に接続されたものと誤認識してしまう場合が生じ、接続に対する信頼性が低いという問題を有する。
【００１４】
本発明の目的は、前述の技術的課題を解決し、高い接続強度で確実な接続状態を長期にわたって維持することができる筒状部材の接続構造を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、長手方向に垂直な断面が略Ｕ字状の外壁の周方向両端部に、相互に近接する方向に突出する隔壁部がそれぞれ連なり、各隔壁部の相互に最も近接する各遊端部には外方に突出する段差部が連なり、各段差部の各遊端部には各隔壁部に平行な支持壁部と、相互に離反する方向に突出する係止突部とが設けられる第１筒状部材と、
第１筒状部材に着脱自在に連結される第２筒状部材と、
第２筒状部材に着脱自在に嵌まり込み、第２筒状部材の内面によって相互に近接する方向に押圧され、各係止突部を弾発的に挟持する一対のばね部を有し、各ばね部の先端部には相互に近接する方向に屈曲した内向き係合部がそれぞれ形成され、各ばね部間には第１筒状部材の前記支持壁部に支持される中央脚部が設けられる接続補助部材とを含み、
前記接続補助部材の各ばね部の各先端部には、各先端部から相互に離反する方向に突出する外向き突部が設けられることを特徴とする筒状部材の接続構造である。
【００１６】
本発明に従えば、第１筒状部材に第２筒状部材が接続補助部材を用いて着脱自在に接続される。前記第１筒状部材は、その長手方向に垂直な断面が略Ｕ字状の外壁を有し、この外壁の周方向両端部には、相互に近接する方向に突出する隔壁部がそれぞれ連なって形成される。各隔壁部の相互に最も近接する各遊端部には、外方に突出する段差部が設けられ、各段差部の各遊端部には、各隔壁部に平行な支持壁部と、相互に離反する方向に突出する係止突部とが設けられる。
【００１７】
前記接続補助部材は、第２筒状部材に嵌まり込んだ状態で、第２筒状部材の内面によって相互に近接する方向に押圧されることによって、前記支持壁部を弾発的に挟持する一対のばね部を有する。各ばね部の先端部には、相互に近接する方向に屈曲した内向き係合部がそれぞれ形成され、各ばね部間には第１筒状部材の前記支持壁部に支持される中央脚部が設けられ、さらに、前記各ばね部の各先端部には、各先端部から相互に離反する方向に突出する外向き突部が設けられる。
【００１８】
第１筒状部材と第２筒状部材とを接続する際には、前述のように第２筒状部材に嵌まり込んだ前記接続補助部材の中央脚部を支持壁部に当接させる。この状態では、各ばね部の先端部に設けられる各内向き係合部が第１筒状部材の各隔壁部と係止突部との間、すなわち各段差部に臨む位置に配置されている。第２筒状部材を第１筒状部材に近接する方向に押付けることによって、各ばね部は第２筒状部材の内面によって押圧され、これによって各内向き係合部が相互に近接する方向に変位し、前記各隔壁部と係止突部との間に嵌まり込んで係合し、接続補助部材が第１筒状部材から離反する方向への変位が阻止される。
【００１９】
さらに第２筒状部材を第１筒状部材に近接すると、第２筒状部材の第１筒状部材に対向する端面が前記各ばね部の先端部に設けられる各外向き突部に当接する。この状態で各外向き突部を第２筒状部材内へ押し込むことによって、各ばね部の各内向き係合部がさらに相互に近接する方向に押圧され、各ばね部の各内向き係合部の付け根近傍の領域が各係止突部に両側から弾発的に当接して押圧し、大きな強度で第１筒状部材の各係止突部を挟持する。このような挟持動作とほぼ同時に、第２筒状部材の前記端面は、各外向き突部を超えて第１筒状部材に近接する方向に変位可能となり、その端面が第１筒状部材に当接することによって、第１筒状部材と第２筒状部材との接続作業が終了する。
【００２０】
前記各ばね部の先端部に外向き突部が設けられることによって、第１筒状部材の各係止突部を大きな強度で挟持して、第１筒状部材に接続補助部材を係合させて、確実に接続補助部材と第１筒状部材とを連結することができる。また各外向き突部には、各ばね部の各内向き係合部の付け根近傍の領域が支持壁部に支持された状態で、第２筒状部材の内面によって相互に近接する方向に押圧されるため、第２筒状部材が第１筒状部材から離反する方向の変位に対して、第２筒状部材の内面に各外向き突部から大きな摺動摩擦力を作用させて、第２筒状部材の引抜き力に対して大きな引抜き抵抗力によって抗することができ、これによって第２筒状部材が衝撃力などの作用によって接続補助部材から容易に離脱してしまうことが防がれ、確実な接続状態を維持することができる。
【００２１】
このようにして第１筒状部材に接続補助部材が強固に接続され、この接続補助部材には第２筒状部材が強固に接続されるので、第２筒状部材は第１筒状部材に高い強度で接続され、第１筒状部材に第２筒状部材を確実に接続することが可能となる。
【００２２】
また、前述のように第２筒状部材が接続補助部材を用いて第１筒状部材に接続された状態で、前記第２筒状部材を第１筒状部材から離脱させる際には、第２筒状部材を第１筒状部材から離反する方向に引張ることによって、まず接続補助部材の各外向き突部が第２筒状部材の長手方向一端部の開口端から突出して離脱し、これによって各ばね部の各外向き突部の付け根近傍による第１筒状部材の各係止突部への挟圧力が減少し、第２筒状部材の内面に対する接続補助部材からの前記引抜き方向への引抜き抵抗力を減少させて、第２筒状部材をむやみに大きな力を要することなく、容易に引抜くことができるようになる。
【００２３】
前記各外向き突部が離脱した状態から第２筒状部材をさらに引抜くことによって、第２筒状部材が接続補助部材から抜き取られ、各内向き係合部は各段差部に臨んだ状態で、各隔壁部と各係止突部との間の空間から離脱し、接続補助部材の第１筒状部材への係合状態が解除され、第２筒状部材を接続補助部材とともに第１筒状部材から分離して、円滑に取外すことができる。
【００２４】
このような接続構造を第１および第２接続部材間の接続に採用することによって、第２筒状部材を第１筒状部材に確実にかつ強固に接続して取付けることができる。また、接続補助部材の第１筒状部材に対する係合状態を容易に解除することができるので、第２筒状部材を第１筒状部材から容易に取外すことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の筒状部材の接続構造が適用される接続構造部５１を示す分解斜視図である。本実施の形態の筒状部材の接続構造が適用される接続構造部５１は、長手方向に垂直な断面が略Ｕ字状の外壁５２の周方向両端部５３，５４に内壁５５が連なる第１筒状部材である支柱５６と、筒状の第２筒状部材である上枠部材５７とを、上枠部材５７によって相互に近接する方向Ｃ１，Ｃ２に押圧される一対のばね部５８，５９に前記支柱５６の内壁５５に係合する内向き係合部６０，６１がそれぞれ設けられる接続補助部材６２を用いて、支柱５６に対して、その長手方向（図１の上下方向）の任意の位置で、略垂直に、着脱自在に接続することができるように構成される。前記外壁５２には、図示しない掲示パネルの周縁部が嵌り込む断面がＬ字状のパネル保持片８１が長手方向に延在して一体的に形成されている。
【００２６】
これらの支柱５６、上枠部材５７および接続補助部材６２は、アルミニウム合金製の押出し形材によって実現される。また、前記支柱５６および上枠部材５７は、断面が大略的に四角形の筒状に形成される長尺材であり、前記接続補助部材６２は、断面が大略的にＭ字状に形成される短尺材である。
【００２７】
前記支柱５６の内壁５５は、外壁５２の周方向両端部５３，５４に連なり、相互に近接する方向に突出する一対の隔壁部６３，６４と、各隔壁部６３，６４に連なって外方に突出する一対の段差部６５，６６と、各段差部６５，６６に連なり、各隔壁部６３，６４に沿って相互に離反する方向に突出する一対の係止突部６７，６８と、各係止突部６７，６８を連結する支持壁部６９とを含む。
【００２８】
前記接続補助部材６２は、支柱５６の前記支持壁部６９に支持される断面がＴ字状の中央脚部７１と、この中央脚部７１に基端部７０が連なり、中央脚部７１から相互に離反する方向に延びる一対の第１ばね部７２，７３と、各第１ばね部７２，７３の前記中央脚部７１から最も離れた各遊端部７４，７５に連なり、各第１ばね部７２，７３の基端部７０から各遊端部７４，７５へ向かう方向とは反対側へ延びる一対の第２ばね部７６，７７とを含む。
【００２９】
各第２ばね部７６，７７の遊端部８３，８４は、相互に近接する方向に突出して前記内向き係合部６０，６１が設けられるとともに、相互に離反する方向に突出して外向き係合部８５，８６が設けられる。各第１ばね部７２，７３と各第２ばね部７６，７７とは、略Ｖ字状のばね部５８，５９をそれぞれ構成する。
【００３０】
図２は、図１に示される接続構造を適用して組立てられた掲示板フレーム９１の外観を示す正面図である。掲示板フレーム９１は、一方の支柱５６と、他方の支柱１５６ｂと、各支柱５６，１５６の各上端部を相互に連結する前記上枠部材５７と、各支柱５６，１５６の上端部および下端部間の中間部を相互に連結する中間部材９２とを含む。各支柱５６，１５６は、平行にかつ内壁５５を対向させた状態で配置され、同様に構成される。また、上枠部材５７と中間部材９２とは、各支柱５６，１５６に垂直でかつ相互に平行に配置され、同様に構成される。前述の接続構造部５１が一方の支柱５６の上端部と上枠部材５７の長手方向一端部とを接続するのと同様に、参照符５１ａ，５１ｂ，５１ｃで示される残余の箇所、すなわち一方の支柱５６の中間部と中間部材９２の長手方向一端部、他方の支柱１５６の上端部と上枠部材５７の長手方向他端部、および他方の支柱１５７の中間部と中間部材９２の長手方向他端部もまた、前記接続構造部５１と同様な構成によって着脱自在に接続される。これらの接続構造部５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、接続補助部材６２によって各係止突部６７，６８を挟持して着脱自在に接続する、クランプ結合または摩擦握り締めによる嵌め外し構造を実現している。
【００３１】
図３は、接続構造部５１において支柱５６から接続補助部材６２および上枠部材５７が分離された状態を示す断面図である。前記支柱５６と上枠部材５７とを接続する際には、前述のように上枠部材５７に部分的に嵌まり込んだ状態で装着された接続補助部材６２の中央脚部７１を支持壁部６９に当接させる。この状態では、各第２ばね部７６，７７の先端部に設けられる各内向き係合部６０，６１が支柱５６の各隔壁部６３，６４と各係止突部６７，６８との間、すなわち各段差部６５，６６に臨む位置に配置されている。
【００３２】
次に、上枠部材５７を支柱５６に近接する方向（図３の左方）に押付けることによって、各第２ばね部７６，７７は上枠部材５７の内面によって内側に押圧され、これによって各内向き係合部６０，６１が相互に近接する方向に変位し、各隔壁部６３，６４と各係止突部６７，６８との間に嵌まり込んで係合し、接続補助部材６２が支柱５６から離反する方向への変位が阻止される。
【００３３】
さらに、上枠部材５７を支柱５６に近接する方向に押圧すると、上枠部材５７の支柱５６に対向する端面９３が前記各ばね部５８，５９の先端部に設けられる各外向き突部８５，８６に当接する。この状態で、各外向き突部８５，８６を上枠部材５７内へ押し込むことによって、各ばね部５８，５９の各内向き係合部６０，６１がさらに相互に近接する方向に押圧され、各ばね部５８，５９の各内向き係合部６０，６１の付け根近傍の領域が各係止突部６７，６８に両側から当接して押圧して、高い強度で支柱５６の内壁５５を挟持する。このような挟持動作とほぼ同時に、上枠部材５７の前記端面９３は、各外向き突部８５，８６を超えて支柱５６に近接する方向に変位可能となり、その端面９３が後述の図４に示されるように、支柱５６に当接することによって、支柱５６と上枠部材５７との接続作業が終了する。
【００３４】
前記各第２ばね部７６，７７の先端部に外向き突部８５，８６が設けられることによって、支柱５６の内壁５５を高い強度で挟持して、支柱５６に接続補助部材６２を係合させ、確実に接続補助部材６２と支柱５６とを連結することができる。また各外向き突部には、各ばね部５８，５９の各内向き係合部６０，６１の付け根近傍の領域が係止突部６７，６８に支持された状態で、上枠部材５７の内面によって相互に近接する方向に押圧されるため、上枠部材５７が支柱５６から離反する方向の変位に対して、上枠部材５７の内面に各外向き突部から大きな摺動摩擦力を作用させて、上枠部材５７の引抜き力に対して大きな引抜き抵抗力によって抗することができ、これによって上枠部材５７が衝撃力などの作用によって接続補助部材６２から容易に離脱してしまうことが防がれ、確実な接続状態を維持することができる。このようにして支柱５６に接続補助部材６２が強固に接続され、この接続補助部材６２には上枠部材５７が強固に接続されるので、上枠部材５７は支柱５６に大きな強度で接続され、第１および上枠部材５７間の信頼性の高い接続を達成することが可能となる。このような接続動作は、他の接続構造部５１ａ〜５１ｃにおいても同様である。
【００３５】
図４は、接続構造部５１において上枠部材５７が支柱５６に接続された状態を示す断面図である。前述のように上枠部材５７が接続補助部材６２を用いて支柱５６に接続された状態で、前記上枠部材５７を支柱５６から離脱させる際には、上枠部材５７を支柱５６から離反する方向（図４の右方）に引張ることによって、まず接続補助部材６２の各外向き突部８５，８６が上枠部材５７の長手方向一端部の開口端の端面９３から突出して離脱し、これによって各外向き突部８５，８６の付け根近傍による支柱５６の係止突部６８，６９への挟着力が減少し、上枠部材５７の内面に対する接続補助部材６２からの前記引抜き方向への引抜き抵抗力が減少し、上枠部材５７を僅かな力で容易に引抜くことができるようになる。
【００３６】
上枠部材５７を前記各外向き突部８５，８６が離脱した状態からさらに引抜くことによって、上枠部材５７が接続補助部材６２から抜き取られ、各内向き係合部６０，６１は各段差部６５，６６に臨んだ状態で、各隔壁部６３，６４と各係止突部６７，６８との間の空間から離脱し、接続補助部材６２の支柱５６への係合状態が解除され、接続補助部材６２が支柱５６から離脱し、上枠部材５７および接続補助部材６２を支柱５６から分離することができる。このような取外し動作は、残余の接続構造部５１ａ〜５１ｃにおいても同様である。
【００３７】
このように前述のような本実施の形態の接続構造の構成を採用することによって、上枠部材５７および中間部材９２を各支柱５６，１５６に接続補助部材６２によって確実にかつ強固に接続して取付けることができるとともに、接続補助部材６２の各支柱５６，１５６に対する係合状態を容易に離脱させ、上枠部材５７を支柱５６から容易に取外すことができる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、第２筒状部材を第１筒状部材に確実にかつ強固に接続して取付けることができる。また、接続補助部材の第１筒状部材に対する係合状態を容易に解除することができるので、第２筒状部材を第１筒状部材から容易に取外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の筒状部材の接続構造が適用される接続構造部５１を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示される接続構造を適用して組立てられた掲示板フレーム９１の外観を示す正面図である。
【図３】接続構造部５１において支柱５６から接続補助部材６２および上枠部材５７が分離された状態を示す断面図である。
【図４】接続構造部５１において上枠部材５７が支柱５６に接続された状態を示す断面図である。
【図５】従来の技術の筒状部材の接続構造が適用される掲示板フレーム１の支柱６に上枠部材７が接続された状態を示す一部の断面図である。
【図６】掲示板フレーム１の支柱６から上枠部材７を離脱させた状態を示す一部の断面図である。
【符号の説明】
５１，５１ａ〜５１ｃ　接続構造部
５２　外壁
５３，５４　周方向両端部
５６，１５６　支柱
５７　上枠部材
５８，５９　ばね部
６０，６１　内向き係合部
６２　接続補助部材
６３，６４　隔壁部
６５，６６　段差部
６７，６８　係止突部
７２，７３　第１ばね部
７６，７７　第２ばね部
８５，８６　外向き突部
９１　掲示板フレーム
９２　中間部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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