(57)【要約】【課題】金庫の位置をピンポイントで検索可能としつつ、従来のものよりもコストを低減した金庫管理システムを提供する。【解決手段】金庫管理システムに用いる金庫１０は、自身の位置情報を出力するＧＰＳ受信機１と、無線送受信機２と、金庫に格納された貨幣に関するデータログを記憶するメモリ３とを備えて構成する。自動貨幣取扱装置２１に装着された金庫１０は広域ネットワーク５０を介して通信し、監視制御サーバ２２、及び回収運用サーバ３１にて管理する。一方、金庫１０は無線送受信機２により通信可能であり、金庫１０を自動貨幣取扱装置２１から脱却した状態においても、当該金庫１０の所在位置（ピンポイント表示）と収納金額とを監視制御サーバ２２、及び回収運用サーバ３１にてほぼリアルタイムで把握することができる。【選択図】　　　　　　　　　図１
2004062597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動貨幣取扱装置に着脱可能に設けられた金庫を監視装置にて管理するシステムであって、
前記金庫は、
ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自身の位置情報を出力するＧＰＳ受信手段と、
無線通信により通信するための無線手段と、
当該金庫に格納された貨幣に関するデータログを記憶する記録手段とを有し、
前記監視装置は、前記無線手段を介して金庫と通信可能であり、
前記金庫を自動貨幣取扱装置から脱却した状態においても、当該金庫の所在位置と収納金額とを前記監視装置にて把握可能としたことを特徴とする金庫管理システム。
【請求項２】
前記自動貨幣取扱装置と監視装置は、ネットワーク経由で通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の金庫管理システム。
【請求項３】
前記金庫には固有の識別記号が付されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金庫管理システム。
【請求項４】
前記無線手段がＩＰｖ６対応の無線手段であり、各無線手段にはそれぞれ固有のＩＰアドレスが付与されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の金庫管理システム。
【請求項５】
前記金庫には時計手段が設けられており、該時計手段はＧＰＳ受信手段からの時刻情報に基づき時刻補正を行なうことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の金庫管理システム。
【請求項６】
金庫を運搬する車両には、金庫に搭載したものと同様のＧＰＳ受信手段と無線手段とを設けると共に、
運搬中の金庫と前記車両に設けた無線手段との間を、第２の無線手段にて通信可能としたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の金庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金庫管理システムに関し、特に、複数の自動貨幣取扱装置における金庫の正確な位置を把握しつつ収納金額などの一元管理を可能とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人手を介さずに貨幣を取扱う装置として、例えば、自動販売機、自動発券機、自動両替機、現金自動払出機などがある。これらは人件費をかけずに、ジュース、たばこ、食券、乗車券などの各種販売や、或いは金融窓口などのサービスを行なう手段として普及している。
近年、これら自動貨幣取扱装置をオンライン化し、遠隔地にある有人の事務所にて運用状況の監視をするシステムもある。
【０００３】
図７は、自動貨幣取扱装置をオンライン化したシステムの構成例を示す図である。
この例に示すシステムは、営業形態としてチェーンストア展開をしている飲食企業において、チェーン店舗Ａ、Ｂ、Ｃの各店先に配された自動発券機１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが専用通信回線網１０２を介してチェーン店本部１０３のホストコンピュータ１０４に接続した構成となっている。そして、ホストコンピュータ１０４から各自動発券機１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃに各種制御命令を発し、これに対し各自動発券機１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが応答を返すよう機能する。
【０００４】
各チェーン店舗では、入店客に予め自動発券機により所望のメニュー券を購入してもらい、メニュー券と控えに飲食商品の引渡しを行なう。このようにすることで、店舗での会計作業を軽減し、店舗の店員は調理や給仕接客に専念することができる。
他方、各チェーン店舗Ａ〜Ｃの会計集計は、チェーン店本部１０３にて行なわれる。即ち、自動発券機１０１ａ〜１０１ｃの売上情報等は、専用通信回線網１０２を介してホストコンピュータ１０４に収集され、チェーン店本部１０３が一元管理するのである。
このようにして、チェーン店本部１０３に、会計集計、仕入れ、事務管理、及び、自動発券機メンテナンスなども含めて集中させ、オンラインによるリアルタイムな運営が図られている。
【０００５】
ところで、上述の自動発券機にあっては、貨幣の出し入れによって自動発券機の金庫内に格納される現金（紙幣・硬貨）の金種ごとの量が増減するため、つり銭切れや容量オーバーが生じないよう回収・補充の作業が必要となる。従来、この作業は各店舗の店員により行なわれることが多かったが、近年では、チェーン店本部１０３の専門回収員が金庫自体を回収交換して回ることで、各店舗の店員が現金に触れる作業を排除して、徹底した分業と責任の明確化を図る運営も行なわれるようになった。
【０００６】
また一方、金融企業などの無人出張所に配置されたＡＴＭ（現金自動預入支払機）等の自動貨幣取扱装置にあっては、金庫に格納して扱う金額が多額となるため、例えば警備企業の協力を得るなどして厳重な防犯体制の上で金庫自体を回収交換していた。
【０００７】
ここで、従来の金庫回収に係わる例を挙げると、例えば、特開平０８−３３９４８２号に示されるような現金輸送車防犯システムが提案されており、これを図８に示して簡単に説明する。即ち、この図に示す防犯システム例は、現金収納箱２０２を輸送する現金輸送車２０１と、現金輸送車の乗務員が携帯して異常事態発生時に異常発生信号Ｓ１を送信する携帯無線端末装置２０３と、一定周期でポーリングを行って現金輸送車からの応答信号Ｓ２を常時監視する基地局装置２０４と、現金輸送車２０１に搭載されて人工衛星の電波を受信して現金輸送車の位置情報を出力するＧＰＳ受信装置２１１と、現金輸送車２０１に搭載されて携帯無線端末装置２０３および基地局装置２０４との通信等を行う車載装置２１２と、現金収納箱２０２の発信信号Ｓ３を受信して基地局装置２０４へ中継信号Ｓ４として送信する中継局装置２０５とで構成される。
【０００８】
そして、次のように機能する。即ち、現金輸送車２０１に異常事態が発生したときに、乗務員が携帯無線端末装置２０３を操作して携帯無線端末ＩＤ番号を含む異常発生信号Ｓ１を送信する。異常発生信号Ｓ１を受信した車載装置２１２は、携帯無線端末ＩＤ番号を保持し、基地局装置２０４からのポーリング毎に、位置情報Ｄ１に携帯無線端末ＩＤ番号を付加した応答信号Ｓ２を送信する。基地局装置２０４は応答信号Ｓ２を受信し、携帯無線端末ＩＤ番号に基づき発信者氏名、車輌番号を表示すると共に、位置情報に基づき現金輸送車２０１の位置を表示する。
更に、現金輸送車２０１から現金収納箱２０２を持ち出したとき、現金収納箱２０２の発信器からは特定コードの発信信号Ｓ３が送信される。発信信号Ｓ３を受信した中継局装置２０５は、中継局ＩＤ番号を現金収納箱の特定コードに付加して基地局装置２０４へ中継信号Ｓ４として送信する。基地局装置２０４は、現金収納箱の特定コードおよび中継局のＩＤ番号に基づき該当する現金収納箱の存在するエリアを表示する。
【０００９】
これによれば、たとえ強奪されたとしても、現金輸送車２０１の位置を正確かつリアルタイムに特定できる。また、犯人が現金収納箱２０２を現金輸送車から持ち出したときに特定コードの発信信号Ｓ３を発信する発信器を現金収納箱２０２に内臓しているから、一定のエリア毎に設置した中継局装置２０５のうち、何れの中継局装置２０５が発信信号Ｓ３を受信しているかを知ることができ、現金収納箱の存在エリアを特定することができるようになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の自動貨幣取扱装置のオンライン・システムにおいて、上述した現金輸送車防犯システムを適用し、金庫（現金収納箱）の管理を行なう場合にあっては、以下に示すような問題点があった。つまり、自動貨幣取扱装置や現金輸送車から金庫が持ち出された場合、金庫の存在位置として発信信号Ｓ３を受信した中継局装置２０５のカバーエリアが特定されることになる。ここで、個々の中継局装置２０５のカバーエリアを極めて狭くしておけば、金庫の存在位置が絞り込まれて探索を容易にすることができるが、それには膨大な数量の中継局装置の設置が必要であり、それにかかるコストが高くなってしまうという問題点があった。
【００１１】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、金庫の位置をピンポイントで検索可能としつつ、従来のものよりもコストを低減した金庫管理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係わる金庫管理システムの請求項１の発明は、自動貨幣取扱装置に着脱可能に設けられた金庫を監視装置にて管理するシステムであって、前記金庫は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自身の位置情報を出力するＧＰＳ受信手段と、無線通信により通信するための無線手段と、当該金庫に格納された貨幣に関するデータログを記憶する記録手段とを有し、前記監視装置は、前記無線手段を介して金庫と通信可能であり、前記金庫を自動貨幣取扱装置から脱却した状態においても、当該金庫の所在位置と収納金額とを前記監視装置にて把握可能としたことを特徴とする。
これによれば、金庫自身が、自己の位置情報を取得し、これを収納金額と共に無線手段により監視装置へ伝送することができるので、監視装置において各金庫について一元管理することができる。
【００１３】
また、本発明に係わる金庫管理システムの請求項２の発明は、前記請求項１記載の金庫管理システムにおいて、前記自動貨幣取扱装置と監視装置は、ネットワーク経由で通信可能であることを特徴とする。
これによれば、上述の効果に加え、金庫を装着した自動貨幣取扱装置をネットワーク接続によりオンライン化したシステムを経由して、監視装置による金庫の一元管理をすることができる。
【００１４】
また、本発明に係わる金庫管理システムの請求項３の発明は、前記請求項１又は２記載の金庫管理システムにおいて、前記金庫には固有の識別記号が付されていることを特徴とする。
これによれば、金庫を管理する上で、各金庫の特定を容易に行なうことができる。
【００１５】
また、本発明に係わる金庫管理システムの請求項４の発明は、前記請求項１乃至３記載の何れかの金庫管理システムにおいて、前記無線手段がＩＰｖ６対応の無線手段であり、各無線手段にはそれぞれ固有のＩＰアドレスが付与されていることを特徴とする。
これによれば、ネットワークを介して通信において、各金庫との送受信アドレス指定を明確に行なうことができる。
【００１６】
また、本発明に係わる金庫管理システムの請求項５の発明は、前記請求項１乃至４記載の何れかの金庫管理システムにおいて、前記金庫には時計手段が設けられており、該時計手段はＧＰＳ受信手段からの時刻情報に基づき時刻補正を行なうことを特徴とする。
これによれば、常に正確な時刻によるタイムスタンプを付すことができるので、データログに係わる時刻情報の信憑性を高くすることができる。
【００１７】
また、本発明に係わる金庫管理システムの請求項６の発明は、前記請求項１乃至５記載の何れかの金庫管理システムにおいて、金庫を運搬する車両には、金庫に搭載したものと同様のＧＰＳ受信手段と無線手段とを設けると共に、運搬中の金庫と前記車両に設けた無線手段との間を、第２の無線手段にて通信可能としたことを特徴とする。
これによれば、車体（シャーシ）による電磁シールド効果により、荷台に積載された状態の金庫と無線基地局との直接通信が不能となる場合であっても、車両に設けた第２の無線手段により金庫内情報を中継収集し、車両に設けた無線手段から無線基地局と通信可能となるので、監視装置は中断無く金庫の一元管理をすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明に係わる金庫管理システムの実施の形態例を示すシステムモデル構成図である。なお、ここでは、自動貨幣取扱装置を用いて事業を運営する企業（以下、運営企業と記す）と、当該企業の自動貨幣取扱装置に係わる金庫に対して金庫の管理サービスを提供する会社（以下、金庫管理会社と記す）とを設定した仮想モデルを前提にして説明する。
【００１９】
この例に示す金庫管理システムは、複数の自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃと監視制御サーバ２２とが広域ネットワーク５０により接続して構成するオンライン自動貨幣取扱システムの部分に加え、更に、前記広域ネットワーク５０に接続した回収運用サーバ３１とを備えて構成される。
自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃには、それぞれ金庫１０が内蔵されており、金庫１０についての詳細は後述する。
【００２０】
運営企業側に配置する機器は、自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃ、及び監視制御サーバ２２である。上述の図７に示した営業形態に当て嵌めると、例えば、監視制御サーバ２２はチェーン店本部に配され、自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃは各チェーン店舗に配されるものに相当する。
一方、金庫管理会社には回収運用サーバ３１が配される。
【００２１】
金庫管理会社は、更に、金庫基地局３２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）３３と、金庫回収交換車４０とを具備する。前記金庫基地局３２は、前記金庫回収交換車４０により回収された金庫１０を収容するための施設（場所）であり、ここではＬＡＮ３３を介して回収運用サーバ３１に接続されている。なお、金庫基地局３２は、管理された特定の人員のみ出入り可能とする安全管理施設となっている。
【００２２】
また、前記広域ネットワーク５０は、インターネット等の公衆通信回線からなり、該広域ネットワーク５０には、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話といった移動体通信網６０からもアクセス可能に接続されている。移動体通信網６０は、ゾーン毎（セルと呼ばれる）に区画されたエリアをカバーする無線基地局６１が複数設置され、全体として広いエリアをカバーしている。ここでは、無線基地局６１ａおよび６１ｂとして図示している。
【００２３】
次に、本発明に係わる金庫管理システムにおいて使用する金庫について説明する。
図２は、本発明に係わる金庫の構成例を示す機能ブロック図である。
この例に示す金庫１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）による人工衛星（以下、ＧＰＳ衛星という）からの電波を受信して自身の位置情報を得るためのＧＰＳ受信機１と、移動体通信網の無線基地局６１との間で電波によるデータ伝送可能な無線送受信機２と、当該金庫１０への貨幣受け渡し等に関するデータログ情報を記憶するためのメモリ３と、外部機器（主に自動貨幣取扱装置）との接続に用いるコネクタ５を有するインタフェース部４と、金庫ごとに付与された固有の識別ＩＤを記憶した識別ＩＤ記憶部６と、時刻情報を生成する時計部７と、これら上述した機能ブロックが接続され金庫１０の統括的な制御を司る制御部８と、各種の紙幣や硬貨を格納する場所となる貨幣格納庫９を備えて構成されている。
なお、ここでは図示を省略したが、充電回路およびバッテリーも備える。
【００２４】
前記ＧＰＳ受信機１は、アンテナ部にて、図示したＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃのように複数の衛星からの電波を受信して所定の処理を行なうことで、自己の存在位置を割り出すことができるものである。また、このＧＰＳ受信機１は、無線送受信機２と連携して機能するようになっており、スナップトラック社により提案されたネットワークアシスト方式（アシストＧＰＳとも呼ばれる）を利用することで、僅かな時間で測位結果（位置情報）を得ることができる。
【００２５】
前記無線送受信機２は、例えば、携帯電話網が利用可能な送受信機である。所謂、携帯電話そのものでも良いが、ここでは、人間による利用を前提としないので、無線送受信機２は音声通話回路をはじめ、液晶モニタやハンドセットなど機能部分は除去しつつ、広域ネットワーク５０を用いたデータ伝送に適した送受信機とするのがよい。具体的な一例をあげると、ＮＴＴドコモ社が提供するＤｏＰａ（ＮＴＴドコモ商標）対応の送受信機とする。ＤｏＰａは、パケット交換方式を利用したデータ通信サービスであり、通信したデータ量に応じた通信コスト負担となるので、金庫管理システムにおける無線送受信機２に適用すれば、ランニングコストが安価なシステムを構成できる。また、無線送受信機２は、通信可能なエリアとしてトンネルや地下などの場所でも対応できることが望ましい。そこで、ＰＨＳと携帯電話等、複数の通信方式の何れかを自動的に選択切替して不通話エリアを補完するよう構成してもよい。
【００２６】
前記メモリ３は、インタフェース部４を介して供給される情報、即ち、貨幣格納庫９に格納される現金の出し入れに関するデータのログを記憶する。このとき、時計部７からの時刻情報に対応付けて順次記憶する。メモリ３が記憶したデータログは、金庫内の金銭についての出納計算などに用いられる。なお、メモリ３は、電源供給が断たれても保持するデータが消去されないフラッシュメモリなどを用いる。これにより金庫単体での移動時などのバッテリー消耗の低減を図る。
【００２７】
前記インタフェース部４は、金庫１０に接続される外部機器との間でデータ通信による情報の媒介を担う機能ブロックであり、このインタフェースとしてのデータ通信方式は様々なものが適用可能である。例えば、ここでインタフェース部４が対応するデータ通信方式をＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）とすれば、これに接続するコネクタ５は、ＵＳＢコネクタとなる。更に、この場合、ＵＳＢを介して接続する外部機器から供給される電力を利用して金庫内バッテリーを充電するように構成することもできる。
【００２８】
前記識別ＩＤ記憶部６には、金庫毎に対応付けて管理された固有の符号列からなる識別ＩＤが記憶される。つまり、監視制御サーバ２２及び回収運用サーバ３１は、この識別ＩＤに基づき金庫の識別を管理するのである。なお、広域ネットワーク５０においてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる場合、例えば、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６）のＩＰアドレスを識別ＩＤと関連付ける、或いは、そのまま識別ＩＤとするようにしてもよい。
【００２９】
前記時計部７は、内蔵する水晶発振器からの安定した周波数に基づき時刻情報を生成する。生成される時刻情報は、メモリ３へのデータログ記憶時のタイムスタンプなどに用いられる。時計部７は、時刻補正機能を有し、例えば、ＧＰＳ受信機１によりＧＰＳタイムを基準にして時刻同期してもよいし、或いは、無線送受信機２を介して広域ネットワーク５０上のＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにより時刻同期するようにしてもよい。
【００３０】
前記貨幣格納庫９は、金庫１０が搭載される自動貨幣取扱装置２１など所定のメカニカル機構との間で貨幣の受け渡しができるよう構成されているが、人が容易に格納庫内部の貨幣には触れることができないようになっている。
また、該貨幣格納庫９への貨幣受渡に関する情報は、前記インタフェース部４を介してメモリ３へ全て記憶されるようになっているが、これに先立って、当該金庫１０が接続する外部機器（自動貨幣取扱装置２１など）との間で、互いを確認しあう認証シーケンスにおいて、これをパスした後に貨幣受渡を許可するようになっている。
【００３１】
ここで図１に戻り、本発明に係る金庫管理システムの機能動作について説明する。即ち、運営企業の自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃのそれぞれには、上述の金庫１０が格納され、運用されている。自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃの運用情報は広域ネットワーク５０を介して監視制御サーバ２２で監視され、監視制御サーバ２２は各種の警報信号やステータス信号など装置のメンテナンスに係る情報と共に、オンラインによるリアルタイムな売り上げ集計などを出力表示する。更に、監視制御サーバ２２からは、自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃに対して、サービス動作（運用）停止や表示情報の更新など遠隔制御が可能となっている。
なお、金庫管理会社の回収運用サーバ３１は、自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃに対する遠隔制御は制限されるものの、前記監視制御サーバ２２と同様に自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃの運用情報を監視している。
【００３２】
また、広域ネットワーク５０や移動体通信網６０などの公衆通信回線を経由しての通信となることから、暗号技術を用いたセキュリティがかけられると共に、電子認証やアクセス権管理が行なわれることは言うまでもない。その一例として、金庫が設置されている自動貨幣取扱装置、或いは、直接金庫単体に対して、少なくともサーバからの呼びかけによる通信ルート確立最初の手順において相互認証を行なう。これは例えば、サーバ側に各金庫の識別ＩＤと、それに対応する暗号鍵テーブルを設定しておき、一方、金庫側には金庫自身の識別ＩＤと、それに対応する暗号鍵を持たせておく。そして、次の手順で認証シーケンスを実施する。即ち、（１）サーバ側が特定の金庫の識別ＩＤを元に暗号鍵を設定し、当該金庫に識別ＩＤ返信要求を暗号通信する。（２）金庫は、識別ＩＤ返信要求を復号し、自分の識別ＩＤを自分の暗号鍵で暗号化して返信する。（３）サーバ側は、返信されたものを復号し、金庫から送られてきた識別ＩＤとサーバが先に送信した識別ＩＤとの一致を検査する。（４）もし、一致していれば、認証ＯＫとしてパスし、サーバ側は金銭情報取得コマンドなどの制御命令を送る手順に進む。（５）もし、一致していなければ、通信を終了し、警報を発生する。
【００３３】
次に、各金庫についてみると、監視制御サーバ２２と回収運用サーバ３１の２個所で完全に二重化監視されており、それぞれのサーバの記録が一致していることを常に、或いは定期的に確認している。なお、中立なサーバを更に設け、該中立なサーバのプライオリティを高くした中で、サーバの三者比較を行なうように構成してもよい。
自動貨幣取扱装置２１ａ〜２１ｃに格納された状態にある金庫の情報は、それぞれの自動貨幣取扱装置を介して監視制御サーバ２２と回収運用サーバ３１へ送られる。これにより、監視制御サーバ２２及び回収運用サーバ３１は、各金庫についての位置情報ならびに収納額などを常に把握しておくことができる。
送信のタイミングとしては、例えば、（１）自動貨幣取扱装置の利用があった際の貨幣格納庫９内の現金変動時と、（２）監視制御サーバ２２又は回収運用サーバ３１からの送信要求時と、（３）予め定めた時間における定時送信時とがある。
【００３４】
前記（１）の現金変動時は、例えば、金庫内メモリ３に記憶するデータログ発生ごと、即ち、売上が生じたごとに通知するようにしてもよい。また、前記（２）のサーバ側からの送信要求は、サーバが全ての金庫或いはいくつかの所定の金庫に対しポーリングによる呼びかけを行ない、これに対応する金庫が、金庫自身の現在位置情報と、動作状態と、金庫内の収納額に関する情報とを、自身の識別ＩＤと共にサーバへ返信するようにしてもよい。また、前記（３）の定時送信は、金庫の内蔵時計に基づき予め定められた一定時間間隔（短時間間隔）ごとの簡易通知、ならびに、所定の時刻（長時間間隔）ごとの全体通知を自動的に行なうようにしても良い。
【００３５】
このような運用において、例えば、自動貨幣取扱装置２１ａの格納する金庫１０ａが、予め設定された閾値を超えて、釣銭用硬貨の減少或いは高額紙幣の増加といった状態になると、これを回収運用サーバ３１にて検知する。そして、金庫管理会社は、金庫回収交換車４０を自動貨幣取扱装置２１ａに回し、当該金庫１０ａの回収し、他方、初期化された別の金庫１０ｂの設置をすることで交換を行なう。
【００３６】
なお、自動貨幣取扱装置２１ａから脱却した金庫１０ａは、金庫単体で存在する状態になる。しかし、この状態にあっても、金庫１０ａは、無線基地局６１ａ、移動体通信網６０、及び広域ネットワーク５０を経由して、監視制御サーバ２２及び回収運用サーバ３１に接続することができるので、金庫１０ａの位置情報ならびに収納額などを常に把握しておくことができる。
【００３７】
また、金庫回収交換車４０により回収された各金庫は、金庫基地局３２に収容される。しかし、この状態にあっても、各金庫は、最寄の無線基地局、移動体通信網６０、及び広域ネットワーク５０を経由して、監視制御サーバ２２及び回収運用サーバ３１に接続することができるので、それぞれの金庫の位置情報ならびに収納額などを常に把握しておくことができる。
【００３８】
次に、回収運用サーバ３１におけるモニタ表示例を示す。
図３及び図４は、サーバ側における金庫状況表示の例を示す図である。両図ともにシステムメニューや契約先一覧といった表示選択欄が設けられており、ここでは、一つの契約先について、図３に“メイン画面”の表示例を示し、図４に“出納簿”の表示例を示している。
【００３９】
即ち、回収運用サーバ３１では、各金庫から収集される情報を蓄積したデータベースに基づき、“メイン画面”表示が構成される。この例では、金庫ＩＤ、場所、状態、収納額といった項目について金庫情報の一覧が表示されており、画面の最下部には、前金庫収納合計額が表示される。更に、当該契約先への“緊急通報”ボタンが用意されると共に、“アクセス”ボタンを押すことで、契約先に配された監視制御サーバとのリンクを任意に行なうこともできるようになっている。
それぞれの金庫については、現在の場所が把握でき、“地図”ボタンを押せば、地図上にポイント表示可能となっている。また、状態が移動中のものにあっては、“車”ボタンを押すことで、車両ナンバーや運転手（回収員）の情報が表示される。また、収納額は“金種別”ボタンを押すことで、金庫内収納額の構成が金種別に表示可能となっている。
【００４０】
更に、“出納簿”表示の構成にあっては、金庫ごとに収納額履歴について貨幣の金種別に詳細表示可能となっている。なお、金庫の初期化にあっては、釣銭返却用の硬貨及び小額紙幣を予め定めた一定額について格納されることになるが、これら初期化作業も金庫基地局３２において、別途設けた初期化装置によって行うようにしてもよい。
ところで、近年の自動貨幣取扱装置は、利用者が投入した貨幣も釣銭として返却可能な循環式のものが多くなってきており、上述の金庫内格納初期額や、釣銭切れ及び容量オーバーに関する警報しきい値などは、この“出納簿”における統計結果に応じて、所望の回収スパンを、できるだけ少ない初期額で補えるよう最適化するよう学習補助機能を付加するのが好ましい。
【００４１】
以上説明した本発明の実施の形態例においては、金庫１０が移動中及び基地局保管の状態にあっても、金庫１０が備える無線送受信機２により移動体通信網６０及び広域ネットワーク５０を介して監視制御サーバ２２や回収運用サーバ３１との間で通信を行なうという例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば、移動中における金庫回収交換車４０の中にある場合には、次の図５又は図６の如く車載装置を用いて、金庫１０の通信を該車載装置が中継して行なうとするように構成しても良い。
【００４２】
図５は、金庫回収交換車４０の車載装置構成例を示す図である。この例に示す車載装置４１は、移動体通信網６０に接続可能な無線送受信機４２と、ＧＰＳ衛星がらの電波を受けて自己の存在位置を測位可能なＧＰＳ受信機４３と、前記ＧＰＳ受信機４３に付随し、マイク、スピーカ、地図情報等の記録媒体、及び画面表示用モニタなどから構成されるナビゲーションユニット４４と、自動車側からの走行に関する情報を授受する車両インタフェース部４５と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（エリクソン社の登録商標）モジュール４６ａ（親機）を有する中継用Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末機４６とを備えて構成する。即ち、金庫回収交換車４０の荷台部に積み込まれる各金庫１０ｃ〜１０ｅの夫々に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４６ｂ〜４６ｄ（子機）を設け、前記中継用Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末機４６が各金庫１０ｃ〜１０ｅのデータログ情報を中継できるようにしておくのである。なお、この場合、各金庫の位置情報としては、当該金庫回収交換車４０の位置情報として通知すれば良い。
これによれば、金庫回収交換車４０の車体が防犯上の強化されたシャーシ構造とすることにより、荷台内の金庫の通信に対し電磁波シールド効果が生じてしまう場合にあっても、金庫情報の情報を通信可能とすることができる。
【００４３】
また、図６は、金庫回収交換車４０の他の車載装置構成例を示す図である。なお、上述の図５に示したものと同一の機能ブロックについては同一の符号を付してその説明を省略する。つまり、この例に示す車載装置４１は、中継用端末機として、ＲＦ−ＩＤタグ方式を用いた中継用ＲＦ−ＩＤタグ端末機４７を備えて構成する。中継用ＲＦ−ＩＤタグ端末機４７からはＲＦアンテナ４７ａ〜４７ｃが伸びており、ＲＦアンテナ４７ａから４７ｃは、荷台部において棚状に配されたトレー４８ａ〜４８ｃに埋め込まれている。他方、金庫１０ｆ〜１０ｈにはＩＤタグ４９ａ〜４９ｃを埋め込んであり、ＩＤタグ４９ａ〜４９ｃとＲＦアンテナ４７ａ〜４７ｃの間で電磁誘導式通信がなされることで、各金庫１０ｆ〜１０ｈのデータログ情報を中継できるようにしておくのである。
なお、このときの電磁誘導式通信に係わる電力は、ＲＦアンテナ４７ａ〜４７ｃ側から出力される電磁波を元にして得られるので、各金庫内のバッテリー消耗を低減することができると同時に、図５に示したものと同等の効果を得ることができる。なお、上述の図５及び図６にあっては、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＦ−ＩＤタグといった電磁波を用いた無線手段を例に挙げて説明したが、これに限らず、超音波や赤外線（光）を用いた無線手段による中継用端末機として構成してもよい。
【００４４】
以上のように、本発明に係わる金庫管理システムは、運営企業の監視制御サーバ２２と金庫管理会社の回収運用サーバ３１とで、保管或いは分散している全ての金庫について、ほぼリアルタイムにその情報を一元管理することができ、ついては、ほぼリアルタイムな売上額の集計を把握することができる。更には、運営企業側は、自動貨幣取扱装置に関する現金に一切触れる必要がなくなり、現金に関する管理及び責任は金庫管理会社が負うことで責任の明確な切り分けを行ない、運営企業側は、本業の運営に専念することができる。即ち、金庫管理会社側は、（ａ）金庫の現在所在地をピンポイントで提示し、（ｂ）金庫内に格納された現金の金銭出納情報及びその集計を提示し、（ｃ）金庫の配送予定及び回収履歴を提示しつつ、透明性の高い情報を契約先の運営企業に開示しながら金庫管理を運用し、定期的に運営企業側の監視制御サーバ２２に記憶されている金銭集計データと、実際の現金集計データとが最終的に合致する売上総額を金庫管理会社側に引き渡す。他方、金庫管理会社側からは、手数料を金庫管理会社に支払う。
更に、運営企業と金庫管理会社との金銭の授受は、銀行などの金融企業によるインターネット・バンキング・サービスを利用して互いの口座への振り込みもオンラインにて行なうようにしてもよい。この場合、金庫管理会社の金庫基地局３２にて金庫から取り出された現金を、金融企業の現金輸送車が回収し、回収後の現金に対する管理リスクは、金融企業が請け負うようにすればよい。
【００４５】
更にまた、金庫管理会社の金庫基地局３２において、回収した金庫内の現金を取出し、且つ初期化する作業を、初期化装置を用いずに人員（係員）によって行なう場合にあっては、例えば、係員ごとにそれぞれを特定・判別するためのＩＣカード或いはＵＳＢデバイスキーを携帯させ、係員が金庫にアクセスするに際し、ＩＣカード或いはＵＳＢデバイスキーを当該金庫に接続するなどして、それに記憶された係員特有の情報を金庫に入力する。これにより金庫は、係員情報を認証すると同時に、何時、誰がアクセスしたのかをデータログに記憶し、正しいアクセスであるときに限り、これとは別の物理的な鍵による施錠・開錠を有効にする。このようにして、最終的に金庫をオープンした係員とその時刻の情報とが記録管理されるので、担当係員が明らかとなるので不正も未然に防止することができる。
【００４６】
また、金庫内のメモリ３に記憶されるデータについて、これらが改ざんされていないことを証明するようにする場合、例えば、金庫側にディジタル署名モジュールを追加し、且つ、サーバ側にディジタル署名検証モジュールを追加して設け、各記憶項目毎に付されたタイムスタンプについて、サーバ側にて改ざんの有無を検証するようにしても良い。
【００４７】
以上、説明した実施の形態例の如く本発明の金庫管理システムは構成されるものであるが、ここで特許請求の範囲に記載した用語と実施例に示した用語との対応について説明する。つまり、特許請求の範囲に記載した“監視装置”とは、実施例における「監視制御サーバ２２」又は／並びに「回収運用サーバ３１」に対応する。同様にして、“ＧＰＳ受信手段”とは、「ＧＰＳ受信機１」又は「ＧＰＳ受信機４３」に対応し、“無線手段”とは、「無線送受信機２」又は「無線送受信機４２」に対応し、“記録手段”とは、「メモリ３」に対応する。
【００４８】
また、同様にして“ネットワーク”とは、「広域ネットワーク５０」に対応し、“固有の識別記号”とは、「識別ＩＤ記憶部に記憶される識別ＩＤ」に対応し、“時計手段”とは、「時計部７」に対応し、“金庫を運搬する車両”とは、「金庫回収交換車４０」に対応し、“第２の無線手段”とは、「中継用Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末機４６」又は「中継用ＲＦ−ＩＤタグ端末機４７」に対応する。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１に係わる金庫管理システムは、これに用いる金庫として、ＧＰＳ受信機と無線送受信機とメモリとを備えて構成したものを用い、金庫自身が自己の位置情報を取得し、且つ、これをメモリ内のデータログ（収納金額）と共に無線送受信機により監視装置へ伝送可能に構成したので、監視装置において各金庫毎に金庫の所在位置（ピンポイント表示）、収納額などの詳細情報を、ほぼリアルタイムで取得可能となる。したがって、低コストなシステムにより金庫の位置管理が容易な金庫管理システムが実現できる。
【００５０】
また、本発明の請求項２に係わる金庫管理システムは、上述の効果に加え、更に、金庫を装着した自動貨幣取扱装置をネットワーク接続によりオンライン化したシステムを経由して各金庫の情報を監視装置に伝送することができる。
【００５１】
また、本発明の請求項３に係わる金庫管理システムは、更に、固有の識別符号を金庫ごとに付して管理するので、各金庫の特定が容易になる。
【００５２】
また、本発明の請求項４に係わる金庫管理システムは、更に、各無線手段にＩＰｖ６対応のＩＰアドレスを付与したので、ネットワークを介しての通信において、各金庫との送受信アドレス指定を明確に行なうことができる。
【００５３】
また、本発明の請求項５に係わる金庫管理システムは、更に、時計手段がＧＰＳタイムに基づく時刻補正を行なうようにしたので、常に正確な時刻によるタイムスタンプを付すことができるので、データログに係わる時刻情報の信憑性を高くすることができる。
【００５４】
また、本発明の請求項６に係わる金庫管理システムは、更に、車体（シャーシ）による電磁シールド効果により、荷台に積載された状態の金庫と無線基地局との直接通信が不能となる場合であっても、車両に設けた第２の無線手段により金庫内情報を中継収集し、車両に設けた無線手段から無線基地局と通信可能となるので、監視装置は中断すること無く、金庫の一元管理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る金庫管理システムの構成例を示すシステムモデル構成図である。
【図２】本発明に係る金庫の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】回収運用サーバの金庫状況表示例を示す図である。
【図４】回収運用サーバの他の金庫状況表示例を示す図である。
【図５】金庫回収交換車の第１の応用構成例を示すブロック図である。
【図６】金庫回収交換車の第１の応用構成例を示すブロック図である。
【図７】従来技術における自動貨幣取扱装置のオンライン・システムの例を示す図である。
【図８】従来技術における現金輸送車防犯システムの例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・ＧＰＳ受信機
２・・・無線送受信機
３・・・メモリ
４・・・インタフェース部
５・・・コネクタ（ワイヤレスコネクション手段を含む）
６・・・識別ＩＤ記憶部
７・・・時計部
８・・・制御部
９・・・貨幣格納庫
１０・・・金庫
１０ａ〜１０ｈ・・・金庫
２１ａ〜２１ｃ・・・自動貨幣取扱装置
２２・・・監視制御サーバ
３１・・・回収運用サーバ
３２・・・金庫基地局
３３・・・ＬＡＮ
４０・・・金庫回収交換車
４１・・・車載装置
４２・・・無線送受信機
４３・・・ＧＰＳ受信機
４４・・・ナビゲーションユニット
４５・・・車両インタフェース
４６・・・中継用端末機（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）
４６Ａ・・・親機（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール）
４６ｂ〜４６ｃ・・・子機（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール）
４７・・・中継用端末機（ＲＦ−ＩＤタグ）
４７ａ〜４７ｃ・・・ＲＦアンテナ（ＲＦモジュール）
４８ａ〜４８ｃ・・・トレー
４９ａ〜４９ｃ・・・ＩＤタグ
５０・・・広域ネットワーク
６０・・・移動体通信網
６１・・・無線基地局
６１ａ、６１ｂ・・・無線基地局
７０ａ〜７０ｃ・・・ＧＰＳ衛星
１０１ａ〜１０１ｃ・・・自動発券機（自動貨幣取扱装置）
１０２・・・専用通信回線網
１０３・・・チェーン店本部
１０４・・・ホストコンピュータ
２０１・・・現金輸送車
２０２・・・現金収納箱
２０３・・・携帯無線端末装置
２０４・・・基地局装置
２０５・・・中継局装置
２１１・・・ＧＰＳ受信装置
２１２・・・車載装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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