(57)【要約】【課題】駐車ブレーキ操作部材３２、３３を駐車状態に入り操作したときに走行用ＨＳＴ３８の変速入力部材４１がこれの中立位置ｐ２に正確に合致する位置まで復帰することを可能とする。【解決手段】走行用ＨＳＴ３８の変速入力部材４１にこれを中立位置ｐ２に復帰させる復帰力入力部材４５を固定し、この復帰力入力部材４５に弾性部材４８の弾力による特定大きさの中立位置復帰力を付与するための復帰力付与手段４４を設け、一方では走行用ＨＳＴ３８の走行回転を伝達される走行部の回転作動を規制するための駐車ブレーキ操作部材３２、３３を設けた移動農機において、前記駐車ブレーキ操作部材３２、３３と前記復帰力付与手段４４とを連動させる連動手段５０を設け、前記駐車ブレーキ操作部材３２、３３に付与された操作力が前記中立位置復帰力を増大させる構成となす。【選択図】　　　　図４
2004138100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用ＨＳＴ（３８）の変速入力部材（４１）に、中立位置に復帰させる復帰力入力部材（４５）を固定し、この復帰力入力部材（４５）に弾性部材（４８）の弾力による特定大きさの中立位置復帰力を付与するための復帰力付与手段（４４）を設け、一方では走行用ＨＳＴ（３８）から出力された回転を走行部に伝達される回転を規制するための駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）を設けた移動農機において、前記駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）と前記復帰力付与手段（４４）とを連動させる連動手段（５０）を設け、前記駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）に付与された操作力が前記中立位置復帰力を増大させる構成を特徴とする移動農機の走行関係操作機構。
【請求項２】
走行用ＨＳＴ（３８）の変速入力部材（４１）にカム（４５）を固定し、このカム（４５）の凹み軌道部（４５ａ）に当接されるローラ（４７）を前記変速入力部材（４１）の概ね特定半径方向へ変位させるように支持した支持案内手段（４６）を形成すると共に、前記ローラ（４７）を前記凹み軌道部（４５ａ）に圧接させるスプリング（４８）を設け、このスプリング（４８）が前記変速入力部材（４１）をこれの中立位置（ｐ２）に復帰させるための中立位置復帰力を発生させ、一方では走行用ＨＳＴ（３８）から出力された走行回転を伝達される走行部（２）の回転作動を規制するための駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）を設けた移動農機において、前記駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）と前記支持案内手段（４６）とを弾性変形による伸縮変形可能な連結部材（５０）を介して連動連結させ、前記駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）に付与された操作力が前記ローラ（４７）の前記凹み軌道部（４５ａ）に対する圧接力を増大させて前記中立位置復帰力を増大させるように作用する構成を特徴とする移動農機の走行関係操作機構。
【請求項３】
走行用ＨＳＴ（３８）の変速入力部材（４１）にカム（４５）を固定し、このカム（４５）の凹み軌道部（４５ａ）に当接されるローラ（４７）を前記変速入力部材（４１）の概ね特定半径方向へ変位させるように支持した支持案内手段（４６）を形成すると共に、一方では走行用ＨＳＴ（３８）から出力された回転を走行部（２）に伝達される回転を規制するための駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）を設けた移動農機において、前記ローラ（４７）を前記凹み軌道部（４５ａ）に圧接させるための電気サーボ（５１Ａ）（５１Ｂ）を設け、また前記変速入力部材（４１）を中立位置に復帰させるための中立位置復帰力を前記ローラ（４７）を介して発生させるものとした復帰力付与手段（４４）を形成し、一方では前記駐車ブレーキ操作部材（３２）（３３）の操作位置を検出するためのセンサ（３２Ａ）（３３Ａ）を設け、このセンサ（３２Ａ）（３３Ａ）の検出値に基づいて前記電気サーボ（５１Ａ）（５１Ｂ）から付与された操作力が前記ローラ（４７）の前記凹み軌道部（４５ａ）に対する圧接力を増大させて前記中立位置復帰力を増大させるように作用する構成を特徴とする移動農機の走行関係操作機構。
【請求項４】
前記変速入力部材（４１）と連動連結された変速操作（２６）レバーを案内する案内溝（２５）を具備したレバー案内板（２４）を備えると共に、前記案内溝（２５）は前進側の直状案内溝部（５２）と後進側の直状案内溝部（５３）とを前記レバー案内板（２４）上で平行状に位置させて各案内溝部（２５）の中立位置範囲部分（Ｎ）を連通させ前記レバー案内板（２４）の下面側にレバー位置修正部材（５４）を前記案内溝（２５）部の長手方向の移動可能に装設し、このレバー位置修正部材（５４）は前記直状案内溝部（５２）（５３）のそれぞれにおいて中立位置範囲側案内終端箇所（２４ａ）（２４ｂ）まで変位された変速操作レバー（２６）をスプリング力を介して変速操作レバー（２６）の真の中立位置（Ｎ１）に近づけるように変位させるものとなされていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の移動農機の走行関係操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンバインで代表される移動農機の走行関係操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
変速操作レバーを走行用ＨＳＴの変速入力部材と連動連結させると共に、駐車ブレーキ操作部材を前記変速操作レバー及び前記変速入力部材と連動連結させ、前記駐車ブレーキ操作部材を駐車状態に入り操作したことに関連して、前記変速操作レバーがこれの中立位置に復帰されると同時に、前記変速入力部材がこれの中立位置に復帰されるようになされた移動農機の走行関係操作機構は存在している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の移動農機において、前記変速操作レバーをこれの中立位置に復帰させておいて前記駐車ブレーキ操作部材を駐車状態となるように入り操作しても、前記駐車ブレーキ操作部材と前記変速入力部材との連動連結機構に過度の遊隙があると、前記変速入力部材はこれの中立位置の近傍までは復帰されてもこれの中立位置に正確に合致するようには復帰されない現象が生じるのである。
【０００４】
このような現象に対処するため、前記変速入力部材がこれの中立位置近傍まで復帰したとき、前記変速入力部材にこれの中立位置へ復帰させるための中立位置復帰力を付与するための復帰力付与手段を設けることが本願の出願人などにより既に実施されている。
【０００５】
この復帰力付与手段は例えば次のようになされているのであって、即ち、前記変速入力部材にカムを固定し、このカムの凹み軌道部に当接されるローラを前記変速入力部材の概ね特定半径方向へ変位させるように支持した支持案内手段を形成すると共に、前記ローラを前記凹み軌道部に圧接させるスプリングを設け、このスプリングが前記変速入力部材をこれの中立位置に復帰させるための中立位置復帰力を発生させるように作用するものとなされる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３８０７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した復帰力付与手段を具備した従来の走行関係操作機構でおいて、前記変速操作レバーと変速入力部材との連動機構の摩擦抵抗などによる位置保持力が過大であるときや、前記駐車ブレーキ操作部材と前記変速入力部材との連動連結機構の遊隙がなおも過大であるときなどには、たとえ前記復帰力付与手段から前記変速入力部材にこれの中立位置復帰力が付与されても、その中立位置復帰力が前記変速入力部材の復帰にとって十分な大きさとならないのであり、従って前記変速操作レバーがこれの中立位置に復帰操作されて駐車ブレーキ操作部材が駐車状態に入り操作されても、依然として、前記変速入力部材がこれの中立位置に正確に合致する位置まで復帰しないという現象が生じるのである。
【０００８】
この現象が生じると、回転作動中の走行用ＨＳＴ内の油圧が上がったままの状態となり、この状態が各部に不要な応力を生じさせて構成部品を損傷させたり動力を浪費するものとなるほか、駐車ブレーキのブレーキ力よりも走行用ＨＳＴの油圧上昇による回転出力のほうが大きいときは機体が不用意に走行移動することがあるのである。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて、駐車ブレーキ操作部材を駐車状態に入り操作したときに走行用ＨＳＴの変速入力部材がこれの中立位置に正確に合致する位置まで復帰することを可能とした移動農機の走行関係操作機構を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明では、請求項１に記載したように、走行用ＨＳＴの変速入力部材にこれを中立位置に復帰させる復帰力入力部材を固定し、この復帰力入力部材に弾性部材の弾力による特定大きさの中立位置復帰力を付与するための復帰力付与手段を設け、一方では走行用ＨＳＴの走行回転を伝達される走行部の回転作動を規制するための駐車ブレーキ操作部材を設けた移動農機において、前記駐車ブレーキ操作部材と前記復帰力付与手段とを連動させる連動手段を設け、前記駐車ブレーキ操作部材に付与された操作力が前記中立位置復帰力を増大させる構成となす。
【００１１】
この発明によれば、前記駐車ブレーキ操作部材を駐車状態に入り操作したときの操作力が前記連動手段を介して前記復帰力付与手段に伝達され、これに関連して、前記中立位置復帰力が増大されて、前記変速入力部材が確実にその中立位置に復帰されるようになる。
【００１２】
さらに詳細には、請求項２に記載したように、走行用ＨＳＴの変速入力部材にカムを固定し、このカムの凹み軌道部に当接されるローラを前記変速入力部材の概ね特定半径方向へ変位させるように支持した支持案内手段を形成すると共に、前記ローラを前記凹み軌道部に圧接させるスプリングを設け、このスプリングが前記変速入力部材をこれの中立位置に復帰させるための中立位置復帰力を発生させ、一方では走行用ＨＳＴから出力された走行回転を伝達される走行部の回転作動を規制するための駐車ブレーキ操作部材を設けた移動農機において、前記駐車ブレーキ操作部材と前記ローラとを弾性変形による伸縮変形可能な連結部材を介して連動連結させ、前記駐車ブレーキ操作部材に付与された操作力が前記ローラの前記凹み軌道部に対する圧接力を増大させて前記中立位置復帰力を増大させるように作用する構成となす。
【００１３】
この発明によれば、前記駐車ブレーキ操作部材を駐車状態に入り操作したときの操作力が前記連結部材を介して前記ローラに伝達され、これに関連して、前記ローラの前記凹み軌道部に対する圧接力が増大されるのであり、この結果、前記中立位置復帰力が増大されて、前記変速入力部材が確実にその中立位置に復帰されるようになる。
【００１４】
また請求項３に記載した発明では、走行用ＨＳＴの変速入力部材にカムを固定し、このカムの凹み軌道部に当接されるローラを前記変速入力部材の概ね特定半径方向へ変位させるように支持した支持案内手段を形成すると共に、一方では走行用ＨＳＴから出力された回転を走行部に伝達される回転を規制するための駐車ブレーキ操作部材を設けた移動農機において、前記ローラを前記凹み軌道部に圧接させるための電気サーボを設け、また前記変速入力部材を中立位置に復帰させるための中立位置復帰力を前記ローラを介して発生させるものとした復帰力付与手段を形成し、一方では前記駐車ブレーキ操作部材の操作位置を検出するためのセンサを設け、このセンサの検出値に基づいて前記電気サーボから付与された操作力が前記ローラの前記凹み軌道部に対する圧接力を増大させて前記中立位置復帰力を増大させるように作用する構成とする。
【００１５】
この発明によれば、前記駐車ブレーキ操作部材を駐車状態に入り操作したときの操作力が電気的に前記復帰力付与手段に伝達され、これに関連して、前記中立位置復帰力が増大されて、前記変速入力部材が確実にその中立位置に復帰されるようになる。
【００１６】
上記した請求項１、２又は３記載の発明は次のように具体化するのがよいのであって、即ち、請求項４に記載したように、前記変速入力部材と連動連結された変速操作レバーを案内する案内溝を具備したレバー案内板を備えると共に、前記案内溝は前進側の直状案内溝部と後進側の直状案内溝部とを前記レバー案内板上で平行状に位置させて各案内溝部の中立位置範囲部分を連通させたものとなしてあって、前記レバー案内板の下面側にレバー位置修正部材を前記案内溝部の長手方向の移動可能に装設し、このレバー位置修正部材は前記直状案内溝部のそれぞれにおいて中立位置範囲側案内終端箇所まで変位された変速操作レバーをスプリング力を介して前記変速操作レバーの真の中立位置に近づけるように変位させるものとなされている構成となす。
【００１７】
このように具体化した発明によれば、前記前進側の直状案内溝部と前記後進側の直状案内溝部のそれぞれの内方で前記変速操作レバーを中立位置範囲側案内終端箇所まで変位させたとき、この変速操作レバーが前進側の直状案内溝部内では後進作動の開始される位置の近傍に位置された状態となり、一方、後進側の直状案内溝部内では前進作動の開始される位置の近傍に位置された状態となるようになすことができるのであり、このようになしておけば、たとえ前記変速操作レバーと前記変速入力部材との連動連結機構の遊隙が消耗などにより特定長さを超えて増大したとしても、前進中或いは後進中の機体は前記変速操作レバーを前進側の直状案内溝部又は後進側の直状案内溝部の何れか一方の内方でそれぞれの中立位置範囲側案内終端箇所まで変位させることにより確実に停止されるようになる。
【００１８】
この場合において、前記変速操作レバーと前記変速入力部材との連動連結機構の遊隙が少ない状態であって何らの対策もないときは、前記変速操作レバーが前進側の直状案内溝部又は後進側の直状案内溝部の内方でそれぞれの中立位置範囲側案内終端箇所まで変位されたときに、前進側の直状案内溝部内では機体がゆっくりと後進し、一方、後進側の直状案内溝部内では機体がゆっくりと前進する現象が発生し得るものとなる。
【００１９】
しかし、この発明では、前記レバー位置修正部材が、前進側の直状案内溝部又は後進側の直状案内溝部の内方でそれぞれの中立位置範囲側案内終端箇所に位置された前記変速操作レバーを、摩擦抵抗に抗して直ちに前記変速操作レバーの真の中立位置に近づけるように変位させるのであり、従って変速操作レバーの操作位置に起因した望まれない機体の前後進作動は発生しなくなるのである。また前記変速操作レバーがこれの真の中立位置に停止されることは、前記変速操作レバーについてこれの停止位置から機体前進又は機体後進の作動開始位置までの変位量を短縮化させて、その操作感覚を向上させ、的確な操作を可能となすのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施したコンバインの一例を図面に基づいて詳述する。図１は前記コンバインの全体側面図、図２は前記コンバインの平面図である。
これらの図において、１は左右一対の走行クローラ２を支持したトラックフレームで、３はこのトラックフレーム１に架設するシャーシフレームである。４は刈刃５及び穀稈搬送機構６等を備える刈取部で、シャーシフレーム３の前部に配置されている。
【００２１】
７はシャーシフレーム３上に載設した脱穀部で、左側にフィードチェン８を張設すると共に内部に扱胴９及び処理胴１０を軸架したものとなされている。１１は排藁処理部であり、脱穀部７の後部に配設され且つ排藁チェン１２終端を臨ませてなる。１３は脱穀部７から送り出された穀粒を揚穀筒１４を介して搬入される穀物タンク、１５は前記タンク１３内の穀粒を機外に搬出するための排出オーガである。
そして１６は丸形操向ハンドル１７及び運転席１８等を備える運転操作部であり、１９は運転席１８下方に設けたエンジン、２０は燃料タンクである。
【００２２】
上記コンバインはエンジン１９の動力により各部を作動されるもので、走行クローラ２の作動により走行し、前進中に刈刃５が植立穀稈を刈り取り、これを穀稈搬送機構６が脱穀部７まで搬送し、次にフィードチェン８が挟持搬送し、この搬送中に、扱胴９及び処理胴１０が脱穀するのであり、脱穀部７で生じた排藁は排藁チェン１２で排藁処理部１１まで送られ、排藁処理部１１は排藁を短く切断する等して機外へ排出するものとなる。
【００２３】
次に運転操作部１６周辺の構造について、図１〜図４を参照して説明する。ここに、図３は前記コンバインの前部右側面図、図４は前記コンバインの走行関係操作機構を示す説明図である。
図３に示すようにシャーシフレーム３上に形成された床面２１上にはステアリングコラム２２が起立させてあり、このステアリングコラム２２の上部に前記操向ハンドル１７が設けられている。
【００２４】
前記運転席１８の左側には図２及び図３に示すようにサイドコラム２３が形成してあり、このサイドコラム２３の上面はレバー案内板２４として機能するサイドパネルで覆っている。
レバー案内板２４にはレバー案内溝２５が形成してあり、この案内溝２５を通じてサイドコラム２３の内側から主変速操作レバー２６が上向きに延出させてある。図４に示すように、この主変速操作レバー２６は矢印方向ｆ１へ回動される回動支持部材２６ａに図４において紙面と直交する方向への揺動可能に枢着されており、回動支持部材２６ａはシャーシフレーム３に同体状に固定された支軸２６ｂに摩擦付与手段２６ｃを介して外嵌装着されていて、摩擦付与手段２６ｃの付与する摩擦力より小さい操作力では支軸２６ｂ回りへ回動しないものとなされている。２７は副変速レバー、２８は刈取クラッチレバー、そして２９は脱穀クラッチレバーである。
【００２５】
図３に示すように、サイドコラム２３の側面近傍の床面２１上にはペダル支点軸３０がサイドコラム２３の内方から横向き状に延出され、この支点軸３０の外方端にペダルアーム３１を固定すると共にこのアーム３１を前上がり状になしてこれの先端に駐車ブレーキ操作部材の１つをなした駐車ブレーキペダル３２を固着している。この駐車ブレーキペダル３２は踏み込まれることで後述するミッション３６内の伝動系統にブレーキ力を付与するものである。
【００２６】
そして、３３は駐車ブレーキ操作部材の他の１つをなした駐車ブレーキレバーであって、図４に示すように駐車ブレーキペダル３２にインナー３４ａとアウター３４ｂからなる連結部材３４を介して連動連結されており、支点軸３５回りへ揺動させることで前記駐車ブレーキペダル３２を踏み込んだ状態と同様に作用するものである。
【００２７】
さらに駐車ブレーキペダル３２は主変速操作レバー２６に回動支持部材２６ａ及びリンク・カム機構３６を介して連動連結されており、このリンク・カム機構３６は連結部材３４と関連作動することにより、駐車ブレーキペダル３２及び駐車ブレーキレバー３３が非操作状態にあるとき主変速操作レバー２６が支軸２６ｂ回りへ自在に揺動操作されるものとなるが、駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３の何れかが駐車状態に入り操作され状態では主変速操作レバー２６がこれの中立位置ｐ１に固定化されるように作動するものとなされている。
【００２８】
次にサイドコラム２７下方の構造について、図１〜図４を参照して説明する。これらの図に示すように、サイドコラム２３の下方に位置するシャーシフレーム３部分には一対の走行クローラ２、２を駆動するものとしたミッション３７が固定してあり、このミッション３７は走行変速用の油圧式無段変速機構を形成する走行用ＨＳＴ３８と、旋回用の油圧式無段変速機構を形成する旋回用ＨＳＴ３９とを備えている。ここに、ＨＳＴとは油圧駆動装置のことで、エンジン１９で油圧ポンプを駆動し、発生した圧力油を油圧モータに導き、任意回転速度の回転動力を取り出す構造となされたものである。
【００２９】
走行用ＨＳＴ３８は図４に示すように前記主変速操作レバー２６とリンク機構４０を介して連動連結された変速入力部材４１を具備しており、この際、変速入力部材４１は変速操作入力軸４１ａとこれに固定されたアーム部材４１ｂからなり、主変速操作レバー２６の揺動操作に連動して揺動変位されるものである。この走行用ＨＳＴ３８は主変速操作レバー２６の揺動操作量に関連して一対の走行クローラ２、２をこれらの回転速度を同一に保持したまま変速させるべくミッション３７の内部機構に作用するものとなされている。また旋回用ＨＳＴ３９は図示しない操向入力部材を具備し、操向ハンドル１７の回転操作によりその操向入力部材を変位されるもので、操向ハンドル１７の回転操作量に関連して一対の走行クローラ２、２の速度差を大小に変化させたり回転方向を正逆に変化させるべくミッション３７の内部機構に作用するものとなされている。
【００３０】
ミッション３７の本体部には駐車ブレーキ入力部材４２が設けてあり、この駐車ブレーキ入力部材４２はミッション３７内のブレーキ力発生部を作動させるためのもので、操作変位入力入力軸４２ａとこれに固定されたアーム部材４２ｂからなっている。この際、前記ブレーキ力発生部はミッション３７内の走行伝動系統の回転部材にブレーキ力を付与するものとなされる。
【００３１】
そして駐車ブレーキ入力部材４２はインナー４３ａとアウター４３ｂからなる連結部材４３を介して駐車ブレーキペダル３２と連動連結させてあって、この連結部材４３は前記連結部材３４と関連作動することにより、駐車ブレーキペダル３２及び駐車ブレーキレバー３３が非操作状態にあるときは駐車ブレーキ入力部材４２が前記ブレーキ発生部にブレーキ力を発生させるものとならないが、駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３の何れかが駐車状態に入り操作された状態では駐車ブレーキ入力部材４２が前記ブレーキ発生部に駐車状態のブレーキ力を発生させるものとなるように作動するものとなされている。
【００３２】
またミッション３７の本体部には図示しない副変速入力部材が設けてあり、この副変速入力部材は前記副変速レバー２７の操作により変位されて伝動系統における走行用ＨＳＴ３９の下流側となる歯車伝動機構の減速比を変更させるように作用するものである。
【００３３】
次に変速入力部材４１の周辺に形成された図４に示す復帰力付与手段４４について説明する。
アーム部材４１ｂに固定された復帰力入力部材としてのカム４５と、このカム４５の上側に配置された支持案内手段４６と、この支持案内手段４６の長さ途中に軸着されたローラ４７と、支持案内手段４６を引張するものとしたスプリング４８とを備えている。
【００３４】
カム４５はこれの上部外周箇所に凹み軌道部４５ａを形成されており、また支持案内手段４６はミッション３７と同体状に設けられた支軸４９を介して上下揺動自在に装着されており、またローラ４７はスプリング４８の弾力で凹み軌道部４５ａに圧接された状態となされている。
【００３５】
そして、変速入力部材４１が前進側と後進側の中間位置である中立位置ｐ２に位置したとき、ローラ４７が凹み軌道部４５ａの最低位置を押圧するようになしてあって、変速入力部材４１が中立位置ｐ２から外れたその近傍に位置されたときにローラ４７がスプリング４８の弾力で凹み軌道部４５ａの傾斜面ｓ１、ｓ２を押圧することにより変速入力部材４１を前記中立位置ｐ２に復帰させる中立位置復帰力が発生されるものとなしてある。
【００３６】
次に本発明に係る特徴的構成について図４及び図５を参照して説明する。ここに図５は主変速操作レバー２６の案内溝２５周辺を示し、Ａは平面図でＢは側面視断面図である。
図４に示すように、駐車ブレーキペダル３２及び駐車ブレーキレバー３３と、復帰力付与手段４４とを弾性変形による伸縮可能となされた連結部材５０を介して連動連結している。この際、連結部材５０はインナー５０ａ及びアウター５０ｂのほか、インナー５０ａと連結されたスプリング５１からなっており、インナー５０ａの一端は駐車ブレーキペダル３２と同体状部位に、そしてスプリング５１の一端は支持案内手段４６の自由端部に結合されている。
【００３７】
そして、連結部材３４と連結部材５０との関連作動により次のような作用が得られるものとなされているのであって、即ち、駐車ブレーキペダル３２及び駐車ブレーキレバー３３が非操作状態にあるときは支持案内手段４６はインナー５０ａによって殆ど引張されるものとならないが、駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３の何れかが駐車状態に入り操作された状態ではインナー５０ａ及びスプリング５１が矢印方向ｆ２へ引き変位されて支持案内手段４６を下方へ引張し、凹み軌道部４５ａに対するローラ４７の押圧力を増大させるようになされている。
【００３８】
また図５に示すように、主変速操作レバー２６の挿通される案内溝２５は、前進側の直状案内溝部５２と後進側の直状案内溝部５３とを前記レバー案内板２４上に平行状に位置させて各直状案内溝部５２、５３の中立位置範囲部分Ｎを連通させたものとなしてある。この際、前進側の直状案内溝部５２はこれの内方において主変速操作レバー２６を中立位置範囲側案内終端箇所２４ａに当接させた位置ｐ３まで移動させたとき機体の後進作動が開始される位置ｐ４の近傍に位置するものとなされており、また後進側の直状案内溝部５３はこれの内方において主変速操作レバー２６を中立位置範囲側案内終端箇所２４ｂに当接させた位置ｐ５まで移動させたとき機体の前進作動が開始される位置ｐ６の近傍に位置するものとなされている。また主変速操作レバー２６の真の中立位置Ｎ１は前記変速入力部材４１の中立位置ｐ２に対応するものである。
【００３９】
案内溝２５の存在箇所となるレバー案内板２４箇所の下面側には方形状のレバー位置修正部材５４が配置してあり、このレバー位置修正部材５４はレバー案内板２４の下面に固着された一対の案内条部材５５、５５により両側部を案内溝２５の長手方向ｆ３へのみ移動自在に案内されている。このレバー位置修正部材５４には図５Ａ中に点線で示すように概ね案内溝２５に合致する修正用案内溝５５ａが形成されているが、この修正用案内溝５５ａは案内溝２５に対して部分的に小さくなされているのであり、従ってレバー位置修正部材５４は各直状案内溝部５２、５３の中立位置範囲側案内終端箇所２４ａ、２４ｂから真の中立位置Ｎ１側へ張り出された張出部位ａ１、ａ２を有するものとなっている。
【００４０】
そしてレバー位置修正部材５４の案内溝２５長手方向ｆ３の各端部とレバー案内板２４との間には一対のスプリング５６、５６が張設されていてレバー位置修正部材５４の自由状態においてレバー位置修正部材５４が図５に示すようにこれの移動範囲の中央に位置した状態となり、この状態から案内溝２５の長手方向ｆ３の何れかの側へ強制的に変位されると、スプリング５６、５６の弾力で中央位置に復帰移動されるようになされている。
【００４１】
次に上記した特徴的構成に関連した使用例及び作動について図６をも参照して説明する。ここに図６は案内溝２５周辺を示し、Ａは主変速操作レバー２６を前進側へ操作したときの状態を示す側面視断面図で、Ｂは主変速操作レバー２６を後進側へ操作したときの状態を示す側面視断面図である。
機体の走行停止状態から機体を前進走行させるときは、エンジン１９を作動状態とした後、主変速操作レバー２６を前進側の直状案内溝部５２内の真の中立位置Ｎ１から図５中の左方ｆ４へ移動させるように支軸２６ｂ回りへ揺動操作する。この際、主変速操作レバー２６が走行用ＨＳＴ３８の前進作動の開始される位置ｐ６に移動したとき、走行クローラ２、２が前進作動して機体が前進を開始し、この後、主変速操作レバー２６が前進側へ大きく揺動されるに伴って走行用ＨＳＴ３８の回転速度が大きくなって機体の前進速度が増大されるのである。
【００４２】
一方、機体の走行停止状態から機体を後進走行させるときは、主変速操作レバー２６を後進側の直状案内溝部５３内の真の中立位置Ｎ１から図５中の右方ｆ５へ移動させるようにするほかは前進走行させるときと実質的な違いはないのであり、これにより各部の作動は対称的な作動をするものとなる。
【００４３】
次に機体の前進走行状態から機体を停止させるときは、主変速操作レバー２６を前進側の直状案内溝部５２内において前進走行位置から中立位置範囲側案内終端箇所２４ａに当接する位置ｐ３まで戻すように揺動変位させるのである。このとき各部は図６Ａに示す状態となり、主変速操作レバー２６は機体の後進作動が開始される位置ｐ４の近傍に到達する。このため、たとえリンク機構４０などの遊隙が摩耗などにより特定量よりも大きくなっていても、機体の走行は停止されるものとなる。この後、主変速操作レバー２６から手を離してこれを自由状態としたときは、レバー位置修正部材５４の張出部位２４ａがスプリング５５、５５の弾力で主変速操作レバー２６を図６中の左方ｆ４へ押し変位させて殆ど真の中立位置Ｎ１に復帰させる。従って、主変速操作レバー２６を前記位置ｐ３に位置させたときに機体が僅かに後進作動する調整状態となっていても、主変速操作レバー２６はこれから手を離した後は直ちにほぼ真の中立位置Ｎ１に移動され、この後進作動は迅速確実に停止される。
【００４４】
一方、機体の後進走行状態から機体を停止させるときは、主変速操作レバー２６を後進側の直状案内溝部５３内において後進走行位置から中立位置範囲側案内終端箇所２４ｂに当接する位置ｐ５まで戻すように揺動変位させるのである。このとき、各部は図６Ｂに示す状態となり、主変速操作レバー２６は機体の前進作動が開始される位置ｐ６の近傍に到達するため、先と同様に、たとえリンク機構４０などの遊隙が摩耗などにより特定量よりも大きくなっていても機体の走行は停止されるものとなるのであり、この後、主変速操作レバー２６から手を離してこれを自由状態としたときは、レバー位置修正部材５４の張出部位２４ｂがスプリング５５、５５の弾力で主変速操作レバー２６を図６中の右方ｆ５へ押し変位させて殆ど真の中立位置Ｎ１に復帰させる。従って、主変速操作レバー２６を前記位置ｐ５に位置させたときに機体が僅かに前進作動する調整状態となっていても、主変速操作レバー２６はこれから手を離した後は直ちにほぼ真の中立位置Ｎ１に移動され、この前進作動は迅速確実に停止される。
【００４５】
こうして主変速操作レバー２６がほぼ真の中立位置Ｎ１に位置されて機体の走行が停止されると、この後に機体を前進或いは後進に走行させるときは、主変速操作レバー２６を再び所要の方向へ揺動操作することになるが、前進走行或いは後進走行の開始位置に到達するまでの主変速操作レバー２６の揺動変位量は前記位置ｐ３、ｐ５から操作する場合に較べて小さくなるため、主変速操作レバー２６の操作開始から機体の走行移動までの時間遅れが少なくなり、このことが操作感覚を良好となし、的確な運転操作を可能となすのである。
【００４６】
またリンク機構４０などの遊隙がある程度大きくなった状態において、主変速操作レバー２６が真の中立位置Ｎ１に位置したとき、リンク機構４０のみの強制力によってはローラ４７が凹み軌道部４５ａの最低位置、即ち変速入力部材４１の中立位置ｐ２に到達することができない事態が生じるのである。例えば主変速操作レバー２６を前進走行位置から真の中立位置Ｎ１に戻したにも拘わらず、リンク機構４０のみの強制力によってはローラ４７が中立位置ｐ２近傍の前進側に対応した傾斜面ｓ１上に或いは後進側に対応した傾斜面ｓ２上に位置することがある。このようなときは復帰力付与手段４４におけるスプリング４８の弾力によるローラ４７と傾斜面ｓ１、ｓ２との圧接力が変速入力部材４１をその中立位置ｐ２に向けて変位させるのであり、また中立位置ｐ２に移動した後の変速入力部材４１はその後、ローラ４７と２つの傾斜面ｓ１、ｓ２の相互作用により安定的にその位置を保持される。
【００４７】
次にリンク機構４０などの遊隙が過度に大きくなった場合とか、リンク機構４０などの位置保持力が何らかの原因で過大となった場合において、主変速操作レバー２６が真の中立位置Ｎ１に復帰されて、変速入力部材４１がこれの中立位置ｐ２近傍に到達しても、復帰力付与手段４４におけるスプリング４８の弾力のみによっては、もはや、その変位入力部材４１がこれの中立位置ｐ２に復帰しない事態の生じることが懸念される。
【００４８】
このような事態はエンジン１９の作動状態の下で機体の走行を少ない時間の間、停止させる場合には然したる弊害を生じさせるものとならないのであるが、エンジン１９の作動状態の下で比較的長い時間に亘って停止状態とするときは従来のように走行用ＨＳＴ３８の油圧が上昇したり油温が上昇することに起因した弊害が生じたり機体の不用意な走行移動が生じるようになる。
【００４９】
しかし、機体の走行を停止させるときは、駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３が駐車状態に入り操作されることになるのであり、この操作が行われると、連結部材５０のインナー５０ａがスプリング５１を介して支持案内手段４６を引張し、ローラ４７に付与される弾力が大きく増大されるのであり、これによりローラ４７と傾斜面ｓ１、ｓ２との相互作用により発生される中立位置復帰力が飛躍的に増大し、変速入力部材４１は確実にその中立位置ｐ２に復帰移動されるものとなる。従って、変速入力部材４１が中立位置ｐ２に戻らないことによる上記弊害などは実際上生じ得ないのである。
【００５０】
なお、駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３は復帰力付与手段４４を連動させる分だけその操作力が増大することになるが、その増大分は駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３の操作力に対して極めて小さいもので足りると共にその操作頻度は極めて少ないために、それが操作不可能となったりその操作が労力を増大させることにならないのであり、またその操作力を必要に応じて減少させることは容易になし得ることである。
【００５１】
上記実施例は次のように変形することができる。
即ち、図７に示すように、ミッション３７の本体部に２つの電気サーボ５１Ａ、５１Ｂを固設してそれぞれの出力部をスプリングを介して支持案内手段４６に結合し、一方では駐車ブレーキペダル３２の近傍にこれの操作角度を検出するためのセンサ３２Ａを設けると共に、駐車ブレーキレバー３３の近傍にこれの操作角度を検出するためのセンサ３３Ａとを設ける。そして、それぞれのセンサ３２Ａ、３３Ａとその対応する電気サーボ５１Ａ、５１Ｂとを電気的に結合する。この際、先の実施例の連結部材５０は不要である。
【００５２】
駐車ブレーキペダル３２を踏み操作したときは、センサ３２Ａがこれを検出し、この検出値に基づいて電気サーボ５１Ａがスプリングを介して支持案内手段４６に引張力を付与して復帰力付与手段４４の復帰力を増大させる。また駐車ブレーキレバー３３を揺動操作したときは、センサ３３Ａがこれを検出し、この検出値に基づいて電気サーボ５１Ｂがスプリングを介して支持案内手段４６に引張力を付与して復帰力付与手段４４の復帰力を増大させる。従って先の実施例と同様な効用が得られるのである。
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１に記載したものによれば、駐車ブレーキ操作部材（駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３）を駐車状態に入り操作したときに復帰力付与手段４４から復帰力入力部材（カム４５）に付与される中立位置復帰力が増大されて、走行用ＨＳＴ３８の変速入力部材４１をこれの中立位置ｐ２に正確に合致する位置まで復帰させることができるのであり、従って変速入力部材４１がこれの中立位置ｐ２に復帰しないことによる従来における種々の弊害は解消されるのである。
【００５４】
請求項２に記載したものによれば、駐車ブレーキ操作部材（駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３）を駐車状態に入り操作したときにローラ４７からカム４５に付与される変速入力部材４１の中立位置復帰力が増大されて、変速入力部材４１をこれの中立位置ｐ２に正確に合致する位置まで復帰させることができ、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
請求項３に記載したものによれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるほか、駐車ブレーキ操作部材（駐車ブレーキペダル３２又は駐車ブレーキレバー３３）と支持案内手段４６とを機械的に連結しないで済むものとなる。
【００５６】
請求項４に記載したものによれば、変速操作レバー２６を前進側の直状案内溝部５２と後進側の直状案内溝部５３のそれぞれの内方で真の中立位置Ｎ１を超えた中立位置範囲側案内終端箇所２４ａ、２４ｂに当接する位置ｐ３、ｐ５まで変位させ、その後に変速操作レバー２６から手を離すことにより、変速操作レバー２６がレバー位置修正部材５４の押し作用により真の中立位置Ｎ１まで復帰されるようになるため、たとえ変速操作レバー２６と変速入力部材４１との連動機構（リンク機構４０など）の遊隙が特定量より大きくなっていても、前記位置ｐ３、ｐ５まで変位される変速操作レバー２６の操作のみで走行用ＨＳＴ３８の回転出力を消失させて機体の走行を完全に停止させることができ、また走行停止状態から機体を走行させる際は変速操作レバー２６を真の中立位置Ｎ１から操作するようになるため少ないその操作量で機体の走行移動を開始させることができて、変速操作レバー２６の操作感覚が良好になると共により的確な運転が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るコンバインの全体側面図である。
【図２】上記コンバインの平面図である。
【図３】上記コンバインの前部右側面図である。
【図４】上記コンバインの走行関係操作機構を示す説明図である。
【図５】上記走行関係操作機構の主変速操作レバーの案内溝周辺を示し、Ａは平面図でＢは側面視断面図である。
【図６】上記案内溝周辺を示し、Ａは主変速操作レバーを前進側へ操作したときの状態を示す側面視断面図で、Ｂは主変速操作レバーを後進側へ操作したときの状態を示す側面視断面図である。
【図７】上記走行関係操作機構の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
２　走行クローラ（走行部）
２４　レバー案内板
２４ａ　中立位置範囲側案内終端箇所
２４ｂ　中立位置範囲側案内終端箇所
２５　案内溝
２６　変速操作レバー
３２　駐車ブレーキペダル（駐車ブレーキ操作部材）
３２Ａ　センサ
３３　駐車ブレーキレバー（駐車ブレーキ操作部材）
３３Ａ　センサ
３８　走行用ＨＳＴ
４１　変速入力部材
４４　復帰力付与手段
４５　復帰力入力部材（カム）
４５ａ　凹み軌道部
４６　支持案内手段
４７　ローラ
４８　スプリング（弾性部材）
５０　連結部材（連動手段）
５１　スプリング
５１Ａ　電気サーボ
５１Ｂ　電気サーボ
５２　前進側の直状案内溝部
５３　後進側の直状案内溝部
５４　レバー位置修正部材
５６　スプリング
Ｎ　中立位置範囲部分
Ｎ１　真の中立位置
ｆ３　案内溝の長手方向
ｐ２　中立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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