(57)【要約】【課題】紙幣や有価証券等の認識において、誤認識が起きた場合でも、ユーザに与える損失を軽減できる画像処理装置を提供する。【解決手段】違法画像判定部９は入力された画像が紙幣や有価証券のように複写を禁止されている画像かを判定し、通信部１２の送信部は画像処理装置の装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを再判定する手段へ送信する。制御部５は再判定の結果に応じて当初の判定を取り消して通常の画像処理をするように装置を制御する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像が紙幣や有価証券のように複写を禁止されている画像か否かを判定する判定手段を有し、該判定手段により複写禁止物と判定した場合に通常の画像処理操作を抑止する機能を備えた画像処理装置において、該画像処理装置の装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを再判定する手段へ送信する送信手段と、再判定結果を受信する受信手段と、再判定の結果に応じて当初の判定を取り消して通常の画像処理をするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、前記制御手段は当初の判定を取り消した原稿画像に対しては再度複写禁止物の扱いをしないように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像処理装置において、前記制御手段は特定のユーザのみが前記送信手段を操作できるように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、画像圧縮手段を設け、前記制御手段は画像処理装置が接続されている通信回線の容量に応じて圧縮率を変えて前記装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを圧縮し、送信するように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、画像圧縮手段を設け、前記制御手段は画像処理装置が接続されている通信回線の容量が小さい場合は、前記装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを目視による再判定が可能な圧縮率で圧縮し、送信するように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置において、暗号化手段および暗号解読手段を設け、前記制御手段は前記送信される情報は暗号化し、受信する情報は暗号を解読して情報を取り出すように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記制御手段は前記送信手段が情報を送信する時は、操作者に送信の確認を求めるように送信手段を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
入力された画像が紙幣や有価証券のように複写を禁止されている画像かを判定する違法画像判定手段と通信機能とを有する画像処理装置と、該画像処理装置と通信する機能と、前記違法画像判定手段が違法と判定した結果を再判定する手段とを有するサーバーとからなり、前記通信機能を用いて前記画像処理装置が誤認識した結果を前記サーバーが誤認識であることを再判定するようにしたことを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラー画像処理機器での紙幣や有価証券の偽造防止に関し、詳細には、装置が誤認識した場合の正常動作への復帰処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、カラー画像処理機器の性能も向上し、容易にカラー原稿の複写が可能になっている。カラー画像には、法的に複写が禁じられている紙幣や有価証券等の画像もあり、カラー画像処理機器には、これらの画像の検出機能や、検出した場合は複写を抑制する機能等を搭載したものも少なくない。例えば、特開平１１−２７５３３９号公報に記載されたネットワーク接続の画像形成装置（プリンタ）では、出力指令が出された画像データ中に違法複写画像データが含まれていると判断した場合には、その画像全体を塗りつぶして、出力指示を出した端末のＩＤを同一紙面に合成して出力するようにしている。また、特開平１１−２７５２７７号公報に記載の画像形成装置（カラー複写機）では、読取った原稿が禁じられている特定原稿である場合は、操作者を撮影して原稿画像と共に画像記録を行うようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、違法画像判定は、基本的には画像認識であり、現状の認識技術は完璧というレベルには達していない。つまり、誤認の確率は非常に小さくなっているがゼロと言い切れるわけではない。したがって、誤認が起こると、プリンタであろうと、複写機であろうと、所望の画像の出力や複製ができなくなり、ユーザには多大な迷惑がかかることになる。
本発明は、紙幣や有価証券等の認識において、誤認識が起きた場合であっても、ユーザに与える損失を軽減できる画像処理装置、その画像処理装置の機能を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体並びに画像処理システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１の画像処理装置は、入力された画像が紙幣や有価証券のように複写を禁止されている画像かを判定する判定手段を有し、該判定手段により複写禁止物と判定した場合に通常の画像処理操作を抑止する機能を備えた画像処理装置において、該画像処理装置の装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを再判定する手段へ送信する送信手段と、再判定結果を受信する受信手段と、再判定の結果に応じて当初の判定を取り消して通常の画像処理をするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の請求項２は、請求項１記載の画像処理装置において、前記制御手段は当初の判定を取り消した原稿画像に対しては再度複写禁止物の扱いをしないように制御することを特徴とする。
また、本発明の請求項３は、請求項１または２記載の画像処理装置において、前記制御手段は特定のユーザのみが前記送信手段を操作できるように制御することを特徴とする。
また、本発明の請求項４は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、画像圧縮手段を設け、前記制御手段は画像処理装置が接続されている通信回線の容量に応じて圧縮率を変えて前記装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを圧縮し、送信するように制御することを特徴とする。
また、本発明の請求項５は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、画像圧縮手段を設け、前記制御手段は画像処理装置が接続されている通信回線の容量が小さい場合は、前記装置情報および前記複写禁止物と判定された画像とを目視による再判定が可能な圧縮率で圧縮し、送信するように制御することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の請求項６は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置において、暗号化手段および暗号解読手段を設け、前記制御手段は前記送信される情報は暗号化し、受信する情報は暗号を解読して情報を取り出すように制御することを特徴とする。
また、本発明の請求項７は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記制御手段は前記送信手段が情報を送信する時は、操作者に送信の確認を求めるように送信手段を制御することを特徴とする。
また、本発明の請求項８は、コンピュータを請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項９は、請求項８に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
また、本発明の請求項１０の画像処理システムは、入力された画像が紙幣や有価証券のように複写を禁止されている画像かを判定する違法画像判定手段と通信機能とを有する画像処理装置と、該画像処理装置と通信する機能と、前記違法画像判定手段が違法と判定した結果を再判定する手段とを有するサーバーとからなり、前記通信機能を用いて前記画像処理装置が誤認識した結果を前記サーバーが誤認識であることを再判定するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の画像処理装置における一実施形態を説明する。
はじめに、本発明の画像処理装置の稼動する環境を説明する。
図５は本発明の画像処理装置が稼動するネットワークを示す図である。同図において、１００ａ〜１００ｄは本発明の画像処理装置である。機種についてはすべて同じである必要もなく、台数もネットワークの容量とサーバーの能力に応じて任意である。この画像処理装置１００ａ〜１００ｄが通常の画像を違法画像と誤認した場合、ネットワーク２００を通じて、誤認の判定を解除するのが判定解除サーバー１１０である。
判定解除サーバー１１０は、通信機能を持ったコンピュータで構成される。また、図示しない表示装置やキーボード、マウス等の入力装置も備えて、自動処理できなかった問題については、オペレータが介入してサービスを行えるようになっている。判定解除サーバー１１０は、通常は画像処理装置のメーカーが管理・運用するが、ディーラーや委託を受けた業者が運用してもよい。
【０００７】
次に本発明の構成について、図を参照して詳しく説明する。
図１は、本発明に係る画像処理装置の主要部の機能およびハードウエア構成を示す図である。同図において、符号１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）は、２のＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に格納されたプログラムを順次読み出して、算術演算、論理演算等の演算を行い、種々の画像処理を行ったり、画像処理装置の制御の基本部分を成すもので、マイクロプロセッサ等で構成される。３のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）は画像データや、ＣＰＵ１の演算結果等を一時格納するためのものである。ユーザＩ／Ｆ部４は、ハードウエア的には画像処理装置へ複写等の指示を与えるための入力キーおよび装置の状況等を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成される。
制御部５は機能を表すブロックであり、特定のハードウエアに対応するものではなく、後述する違法原稿を検知した時の動作や、通信部からの割り込み信号等の処理、ユーザＩ／Ｆ部４からの入出力などを制御するものである。この制御部５はＲＯＭ２に格納されたプログラムをＣＰＵ１が実行することで動作する。
スキャナ部６は原稿を光学的にスキャンして画像データに変換する、またプリンタ部７は、画像処理の結果を紙に印刷出力するもので、ともにハードウエアで構成される。
画像処理部８はスキャナ部６が読取った画像データにエッジ強調や変倍などの様々な処理を行う。違法画像判定部９はスキャナ部６が読取った画像データが紙幣等の法的に複写を禁じられている画像であるかを判定するもので、この判定の方法は種々提案されているが、前述のように完璧ではない。本発明においてはこの判定の方法は公知の方法を用いているので説明は省略する。
画像圧縮部１０も公知の方法で画像データを圧縮して通信時のデータ量を小さくするものである。暗号化部１１はデータを暗号化する符号化部と、暗号化されたデータを元に戻す復号化部から成る。これも公知の技術を用いる。
通信部１２は画像データや後述する判定解除信号等を判定解除サーバー１１０とやり取りするもので、電話回線やインターネットを媒体として利用できる。
原稿変更検知部１３は、原稿が変更されたか否かを検知するもので、原稿カバーの開閉を検知しても、あるいはＡＤＦ（Ａｕｔｏ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｅｅｄｅｒ）で原稿を送ったことを検知しても良い。
【０００８】
次に、本発明の画像処理装置の動作について、図２および図３を用いて説明する。図２は、本発明に係る画像処理装置の動作を示し、図３は誤認識の処理を示すフローチャートである。
まず、スキャナ部６からの画像はＲＡＭ３に取り込まれ（ステップ２００）、違法画像か否かの判定が行われる（ステップ２０１）。違法画像判定部９は、入力画像が複写に違法性のある原稿か否かを判断する、そして違法原稿でなければ（ステップ２０１でＮＯ）、ステップ２０７で通常の印刷処理を行う。違法性有りと判定した場合は（ステップ２０１でＹＥＳ）、原稿変更検知部１３で前と同じ原稿か、新たな原稿かをチェックし、前と同じ原稿でなければ（ステップ２０２でＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ部４の表示部に判定結果を通知し（ステップ２０３）、誤認識の処理（ステップ２０４）に入る。
この誤認識の処理で、誤認識の判定が解除されれば（ステップ２０５でＹＥＳ）、問題のない通常の原稿と同様にステップ２０７で印刷処理がなされる。
しかし、誤認識の判定が解除されなければ（ステップ２０５でＮＯ）、ステップ２０６で原稿画像に改変を加えた後、この改変された画像がステップ２０７で印刷処理される。
画像の改変（ステップ２０７）では、カラー画像を構成するＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの版（各色）のいずれかの印刷をやめたり、ベタで塗りつぶしたり、所定のパターンを上書きするなど、特殊な画像印刷を行うようにデータを変更する。
そして、最後に原稿の残りがなければ（ステップ２０８でＮＯ）終了し、残りがあれば、処理の始めに戻って、ステップ２００の画像入力以降を繰り返す。
【０００９】
次に、誤認識が起こった場合の処理を図３を参照して説明する。図３は、本発明に係る画像処理装置の誤認識の処理を示すフローチャートである。
ユーザＩ／Ｆ部４の表示部に違法画像の判定通知を受けたユーザは、その画像が違法画像でなく、判定は誤認識によるものか否かを確認する（ステップ３００）。（その前提として、違法行為ではなく、出力したい画像あるいは画像の１部が違法画像と誤って認識されたとする。）ユーザはユーザＩ／Ｆ部４の誤認指示部（例えば誤認指示キー）を押して、違法画像判定部９が行った判定が誤認識であったと装置へ指示する（ステップ３０１）。すると、ユーザＩ／Ｆ部４のユーザ確認部は、ユーザＩＤとパスワード等の入力から、あらかじめ登録されたユーザであるか否かを確認する（ステップ３０２）。
そして、登録ユーザであることが確認されたら、画像圧縮部１０は誤認された画像を圧縮し、暗号化部１１の符号化部は先の圧縮画像を装置番号、原稿ＩＤ等と共に暗号化して（ステップ３０４）、ユーザにユーザＩ／Ｆ部４の送信確認部を通じて確認をとり（ステップ３０５）、圧縮および暗号化されたデータを通信部１２の送信部より判定解除サーバー１１０へ送る（ステップ３０６）。
なお上記の画像圧縮に際しては、画像処理装置が接続されている回線の通信容量が大きい場合は、低圧縮（判定解除サーバー１１０で画像の再チェックが可能なレベルの画質）で誤認画像を圧縮する。また、通信容量が小さい場合は、高圧縮（判定解除サーバー１１０のオペレータが目視確認できるレベルの画質）で誤認画像を圧縮する。
判定解除サーバー１１０は、送られてきた画像や情報を復号する。そして、受信した画像が低圧縮画像なら、画像を再判定し、問題なければ、判定解除信号を暗号化して発信元の画像処理装置へ送信する。また、受信した画像が高圧縮画像なら、装置番号等から、メーカーがあらかじめ持っているユーザ情報、例えば、事故機でないこと、設置場所が確認できていること、ユーザの信用が高いこと等の情報と照合して、所定の基準をクリアしているか否かをチェックする。そして、問題無ければ、判定解除信号を暗号化して送信する。実際の誤認画像確認は判定解除サーバーを運用する担当者が事後に行い、もし、問題が有れば、所定の機関へ通報する等の措置をとる。
再び図３に戻り画像処理装置の誤認識処理の内容を説明する。通信部１２の受信部は、判定解除サーバー１１０からの応答（返信）を待つ（ステップ３０７）。判定解除サーバー１１０からの返信があったら、これを復号化部で解読して（ステップ３０８）、この処理の戻り値として呼び出し元に復帰する。もし、送信確認がＮＧ（ステップ３０５）や誤って不正な画像の処理を指示した場合（ステップ３００でＮＯ、この場合は誤認識ではない）は、判定解除サーバー１１０へ判定解除要求の送信をしていないので、「出力禁止」の戻り値を持って、この処理の呼び出し元に復帰する。
【００１０】
図４は判定解除信号の書式の例を示したものである。装置番号は装置に固有に付けた番号で、例えば製造シリアル番号で代用しても良い。原稿ＩＤは、原稿に付けられた固有のＩＤで、例えば、装置が内蔵しているカレンダ時計等を用いて、日時をベースに、読取られた違法原稿を特定する記号を付与すれば良い。処理フラグは、判定解除をして良いか否かのフラグである。以上の内容の情報が暗号化されてサーバーと画像処理装置との間で取り交わされる。
なお、本実施例では、原稿が変更されたか否かを検知して、判定解除を受けた原稿が変更されていない場合は、再度違法原稿の処理を受けないようにしているが、判定解除された原稿画像と原稿のＩＤが特定されているので、必ずしも原稿の変更検知は必要ではない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、オンラインで判定解除するしくみが提供できるので、誤認識によるユーザの損失を軽減でき、当事者以外の判断も入れられるので、違法行為の抑止にも効果を奏する。また、同一原稿であれば判定解除の効力が持続するので、複数枚印刷したり、条件（色調整、倍率等）を変更する場合などでもユーザの負担は少ない。更に手続きが行える者を特定のユーザに限定できるので、信頼性が向上する。
また、コンピュータの判定に支障のない圧縮率で送信するので、判定解除サーバーで人手の介入無しに自動で再判定を行え、ネットワーク環境が悪い場合でも、目視に支障のない圧縮率で送信するので、通信容量が小さくても通信速度を維持できる。更に、送受信される情報は暗号化されるので、不正な判定解除行為が回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像処理装置の主用部の機能およびハードウエア構成を示す図。
【図２】本発明に係る画像処理装置の動作を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る画像処理装置の誤認識処理を示すフローチャート。
【図４】判定解除信号の書式の例を示す図。
【図５】本発明の画像処理装置が稼動するネットワークを示す図。
【符号の説明】
１　ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、２　ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、３　ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、４　ユーザＩ／Ｆ部、５　制御部、６スキャナ部、７　プリンタ部、８　画像処理部、９　違法画像判定部、１０　画像圧縮部、１１　暗号化部、１２　通信部、１３　原稿変更検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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