(57)【要約】【課題】小さい電流で所定の発熱量を得ることができる定着装置。【解決手段】磁性と導電性とを有する発熱ローラと、発熱ローラの外周面に対向して配置され、電磁誘導によって発熱ローラを発熱させる励磁コイルとを用いて、定着装置を構成する。励磁コイルは、表面が絶縁された外形０．２ｍｍの銅製の線材を６０本束ねた線束を、発熱ローラの回転軸方向に延伸し、かつ、発熱ローラの周方向に沿って周回して形成する。また、励磁コイルは、発熱ローラの上半分を覆うように、線束を発熱ローラの周方向に沿って互いに密着させて配置する。【選択図】  図２
2004157513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを覆うように設けられた複数のＣ字型コアを、それぞれ加熱ローラの軸方向に対し斜め方向に角度をもたせて配列したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着ニップ部で記録媒体を挟持搬送し、前記記録媒体上の未定着トナーを溶融、加圧して当該記録媒体に定着させる定着装置であって、
磁性金属部材の回転体からなる発熱部材と、前記発熱部材の外周面と対向配置され、表面が絶縁された線材を束ねた線束を前記発熱部材の回転軸方向に延伸するとともに前記発熱部材の周方向に沿って周回して形成されて電磁誘導によって前記発熱部材を発熱させる励磁コイルを備えた誘導加熱手段とを有し、
前記励磁コイルにおける前記発熱部材の回転軸方向の長さである全長をＬ１とし前記発熱部材の回転軸方向の長さである全長をＬ２とした場合にＬ１＞Ｌ２とされ、且つ前記発熱部材はその全長が前記励磁コイルの全長内に位置するように配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記発熱部材、または前記発熱部材の熱が伝達される定着ローラが前記定着ニップ部を形成していることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置に用いられ、未定着画像を定着する定着装置に好適な像加熱装置、及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の像加熱装置としては、特開平１０−７４００７号公報、特開平７−２９５４１４号公報等に開示されているような電磁誘導を用いたものが知られている。
【０００３】
特開平１０−７４００７号公報には、電磁誘導に適用される励磁手段として、コアにコイルを巻き付けた励磁コイルが記載されている。図２３に、この公報に開示された従来の像加熱装置の断面図を示す。
【０００４】
図２３において、６００は高周波磁界を発生させるコイルであり、６１０は誘導加熱によって発熱すると共に、回転する金属スリーブである。また、６２０は金属スリーブ６１０の内部に設けられた内部加圧部材である。
【０００５】
また、６２０は金属スリーブ６１０の外部に設けられた外部加圧部材であり、この外部加圧部材６３０は金属スリーブ６１０を介して内部加圧部材６２０に圧接してニップ部を形成している。外部加圧部材６３０は図中の矢印ａ方向に回転し、金属スリーブ６１０は外部加圧部材６３０の回転に伴って回転する。
【０００６】
未定着のトナー像を担持した被記録材としての記録紙６４０は、図中の矢印で示すようにニップ部へ搬送される。そして、金属スリーブ６１０の熱と、両加圧部材６２０、６３０の圧力とにより、記録紙６４０上の未定着のトナー像が定着される。
【０００７】
コイル６００は、複数の分離した巻回部６００ａ、６００ｂを備えている。これらの巻回部６００ａ、６００ｂは、多数の脚部６５０ａ〜６５０ｅを備えたコア６５０の脚部６５０ｂ、６５０ｄの周囲に図示しない絶縁部材を介して導線が複数回巻かれることによって形成されている。ここで、コア６５０は、磁性材料であるフェライトからなり、コイル６００に印加される交流電流によって発生する磁束の磁路を形成している。
【０００８】
ところで、上記特開平１０−７４００７号公報に開示された像加熱装置においては、以下のような課題が考えられる。
【０００９】
すなわち、上記励磁手段の構成においては、コア６５０の脚部に導線が巻き付けられているので、導線の配置はコアの脚部の位置に制約されることとなる。このため、導線の配設に当たって設計上の自由度が制約されると共に、金属スリーブ６１０の周方向に周面に沿って幅広く導線を配置することが困難となる。
【００１０】
一方、特開平７−２９５４１４号公報には、絶縁支持体に導電コイルを渦巻状に配置した構成の励磁手段が記載されている。図２４に、この公報に開示された従来の像加熱装置の断面図を示し、図２５に、従来の像加熱装置に用いられている加熱コイルの斜視図を示す。
【００１１】
図２４に示すように、加熱ローラ６６０は、加圧ローラ６７０と接触しながら図の矢印の方向に回転駆動され、加圧ローラ６７０は加熱ローラ６６０の回転に伴って回転する。
【００１２】
また、加圧ローラ６７０は、加熱ローラ６６０に押圧されて従動回転する。そして、未定着のトナー像を担持し、両ローラ６６０、６７０間に搬送されてきた記録紙６８０は、両ローラ６６０、６７０間で加熱加圧され、これにより記録紙６８０上の未定着のトナー像が定着される。
【００１３】
加熱コイル６９０は、絶縁支持体７００の内部に埋設状態で配置されている。図２４、図２５に示すように、加熱コイル６９０は、半円筒状の絶縁支持体７００の彎曲面に沿って細幅の導電膜を延設し、全体として絶縁支持体７００の全幅にわたって渦巻状に配設したものである。この加熱コイル６９０には、誘導加熱用電源から交流電流が印加される。
【００１４】
そして、加熱コイル６９０に印加された交流電流によって交番磁束が生じて、加熱ローラ６６０が励磁され、加熱ローラ６６０中に加熱コイル６９０を流れる交流電流と逆向きの渦電流が発生する。この渦電流が加熱ローラ６６０中に発生すると、加熱ローラ６６０にジュール熱が発生し、加熱ローラ６６０が発熱する。
【００１５】
この特開平７−２９５４１４号公報に記載された励磁手段の構成によれば、上記特開平１０−７４００７号公報の励磁手段の構成に較べて、導線の配設に当たっての設計上の自由度が制約されることが少なくなり、加熱ローラ６６０の周方向に周面に沿って幅広く導線を配設することが可能となる。
【００１６】
【特許文献１】
特開平１０−７４００７号公報
【特許文献２】
特開平７−２９５４１４号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
加熱ローラは磁性体なので、励磁コイルに通電することにより発生した磁束の磁路を形成するが、背面コアがないと磁束が外に漏れ出すので、背面コアを設けて磁路を形成し、外部への磁束の漏れを防止する。
【００１８】
しかしながら、従来のようにＣ形コアを加熱ローラの円周方向に複数設ける構成とする場合、Ｃ形コアの部分の磁束密度が大きいのに対し、Ｃ形コアのない部分の磁束密度は小さくなるので、Ｃ形コアのない部分の加熱ローラ温度に対しＣ形コアがある部分のＣ形コア温度が過剰に上昇してその部分に過剰定着（ホットオフセット）が発生する。
【００１９】
それに対し、Ｃ形コアのない部分の加熱ローラ温度は比較的低温になるので定着性が不足する。このため、Ｃ形コアのある部分とＣ形コアのない部分とで定着性にムラが生じ、光沢ムラなどの不具合が生じる。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記課題を解決するため、Ｃ形コアの並びを加熱ローラの軸方向に対し角度を設けることにより、加熱ローラの軸と垂直な断面の面積がどの部分も概ね同じになるようにした。
【００２１】
このように構成することにより、加熱ローラの軸方向における温度の高低差が少なくなり、定着ムラの発生を抑えることができる。
【００２２】
また、本願発明は、定着ニップ部で記録媒体を挟持搬送し、記録媒体上の未定着トナーを溶融、加圧して当該記録媒体に定着させる定着装置であって、磁性金属部材の回転体からなる発熱部材と、発熱部材の外周面と対向配置され、表面が絶縁された線材を束ねた線束を発熱部材の回転軸方向に延伸するとともに発熱部材の周方向に沿って周回して形成されて電磁誘導によって発熱部材を発熱させる励磁コイルを備えた誘導加熱手段とを有し、励磁コイルにおける発熱部材の回転軸方向の長さである全長をＬ１とし発熱部材の回転軸方向の長さである全長をＬ２とした場合にＬ１＞Ｌ２とされ、且つ発熱部材はその全長が励磁コイルの全長内に位置するように配置されているものである。
【００２３】
これにより、発熱部材が励磁コイルの端部に生じる不安定な磁界の影響を受けることがなくなるので、誘導加熱手段により発熱部材がムラなく均一に発熱することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて具体的に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
（画像形成装置）
まず、本発明に係る画像形成装置の概略を説明する。図１は本発明の一実施の形態である画像形成装置の構成を示す説明図である。本実施の形態で説明しようとする画像形成装置は、電子写真方式を採用する装置の中で特にカラー画像の発色に寄与する４色の基本色トナー毎に現像装置を備え、転写体に４色画像を重ね合わせ、記録材に一括転写するタンデム方式である。しかしながら、本発明はタンデム方式の画像形成装置のみに限定されず、また現像装置の数、中間転写体の有無等に拘らず、あらゆる方式の画像形成装置に採用可能であることはいうまでもない。
【００２６】
図１において、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの周囲には、各感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの表面を一様に所定の電位に帯電させる帯電手段２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ、帯電された感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ上に特定色の画像データに対応したレーザビームの走査線３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙを照射して静電潜像を形成する露光手段３、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ上に顕像化されたトナー像を無端状の中間転写ベルト（中間転写体）７０に転写する転写手段５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから中間転写ベルト７０にトナー像を転写した後に感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに残っている残留トナーを除去するクリーニング手段６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄがそれぞれ配置されている。
【００２７】
ここで、露光手段３０は、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに対して所定の傾きをもって配置されている。また、中間転写ベルト７０は、図示する場合においては、矢印Ａ方向へ回動する。なお、画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは、それぞれブラック画像、シアン画像、マゼンタ画像、イエロー画像が形成される。そして、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに形成された各色の単色画像が中間転写ベルト７０上に順次重ね転写されてフルカラー画像が形成される。
【００２８】
装置の下部には、印字用紙などのシート材９０が収納された給紙カセット１００が設けられている。そして、シート材９０は、給紙ローラ８０により給紙カセット１００から１枚ずつ用紙搬送路に送り出される。
【００２９】
用紙搬送路上には、中間転写ベルト７０の外周面と所定量にわたって接触し、この中間転写ベルト７０上に形成されたカラー画像をシート材９０に転写するシート材転写ローラ１１０、シート材９０上に転写されたカラー画像をローラの狭持回転に伴う圧力と熱とによってシート材９０に定着する定着器１２０が配置されている。
【００３０】
このような構成の画像形成装置において、まず画像形成ステーションＰａの帯電手段２０ａおよび露光手段３０により感光体ドラム１０ａ上に画像情報のブラック成分色の潜像が形成される。この潜像は現像手段４０ａでブラックトナーを有する現像手段４０ａによりブラックトナー像として可視像化され、転写手段５０ａにより中間転写ベルト７０上にブラックトナー像として転写される。
【００３１】
一方、ブラックトナー像が中間転写ベルト７０に転写されている間に、画像形成ステーションＰｂではシアン成分色の潜像が形成され、続いて現像手段４０ｂでシアントナーによるシアントナー像が顕像化される。そして、先の画像ステーションＰａでブラックトナー像の転写が終了した中間転写ベルト７にシアントナー像が画像ステーションＰｂの転写手段５０ｂにて転写され、ブラックトナー像と重ね合わされる。
【００３２】
以下、マゼンタトナー像、イエロートナー像についても同様な方法で画像形成が行われ、中間転写ベルト７０に４色のトナー像の重ね合わせが終了すると、給紙ローラ８０により給紙カセット１００から給紙されたシート材９０上にシート材転写ローラ１１０によって４色のトナー像が一括転写される。そして、転写されたトナー像は定着器１２０でシート材９０に加熱定着され、このシート材９０上にフルカラー画像が形成される。
【００３３】
（定着装置）
図２は本発明の第１の実施の形態における像加熱装置としての定着装置を示す断面図、図３はこの定着装置の発熱部を示す一部破断した平面図である。
【００３４】
図２、図３において、１３０は発熱部材としての発熱ローラであり、１４０は亜鉛メッキ鋼板からなる支持側板、１５０は支持側板１４０に固定され、発熱ローラ１３０を両端で回転可能に支持するベアリングである。発熱ローラ１３０は、図示しない装置本体の駆動手段によって回転駆動される。発熱ローラ１３０は、鉄・ニッケル・クロムの合金である磁性材料によって構成され、そのキュリー点が３００℃以上となるように調整されている。また、発熱ローラ１３０は、厚さ０．３ｍｍのパイプ状に形成されている。
【００３５】
発熱ローラ１３０の表面には、離型性を付与するために、厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層（図示せず）が被覆されている。尚、離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。発熱ローラ１３０をモノクロ画像の定着用として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、発熱ローラ１３０をカラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与することが望ましく、その場合にはさらに厚いゴム層を形成する必要がある。
【００３６】
１６０は加圧手段としての加圧ローラである。この加圧ローラ１６０は、硬度ＪＩＳＡ６５度のシリコーンゴムによって構成され、２０ｋｇｆの押圧力で発熱ローラ１３０に圧接してニップ部を形成している。そして、この状態で、加圧ローラ１６０は、発熱ローラ１３０の回転に伴って回転する。尚、加圧ローラ１６０の材料としては、他のフッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂やゴムを用いてもよい。また、耐摩耗性や離型性を高めるために、加圧ローラ１６０の表面には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の樹脂あるいはゴムを単独であるいは混合して被覆することが望ましい。また、熱の放散を防ぐために、加圧ローラ１６０は、熱伝導性の小さい材料によって構成されることが望ましい。
【００３７】
１７０は励磁手段としての励磁コイルである。この励磁コイル１７０は、表面が絶縁された外径０．２ｍｍの銅製の線材を６０本束ねた線束を、発熱ローラ１３０の回転軸方向に延伸し、かつ、発熱ローラ１３０の周方向に沿って周回して形成されている。尚、線束の断面積は線材の絶縁被覆を含めて約７ｍｍ２である。
【００３８】
励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸に垂直な断面は、発熱ローラ１３０の上半分を覆うように、線束を発熱ローラ１３０の周方向に沿って互いに密着させて配置し、それを二重に重ねた形状となっている。この場合、発熱ローラ１３０の一端部から他端部に向かう線束のうち隣接する線束が密着し、発熱ローラの他端部から一端部に向かう線束のうち隣接する線束が密着するように構成されている。
【００３９】
尚、発熱ローラ１３０の回転軸方向に延伸して周回される線束の周回順序は、周回の中心に近い方から順次である必要はなく、途中で順序が入れ替わってもよい。
【００４０】
励磁コイル１７０は、その巻数が全体で１８巻となっており、線束が表面の接着剤によって互いに接着されることにより、図２、図３に示す形状が保たれている。尚、励磁コイル１７０は、発熱ローラ１３０の外周面と約２ｍｍの間隔を開けて対向している。励磁コイル１７０が発熱ローラ１３０の外周面と対向する範囲は、発熱ローラ１３０の回転軸を中心として角度が約１８０度の広い範囲である。
【００４１】
励磁コイル１７０には半共振形インバータである励磁回路１８０から３０ｋＨｚの交流電流が印加される。励磁コイル１７０に印加される交流電流は、発熱ローラ１３０の表面に設けられた温度センサ１９０によって得られる温度信号により、発熱ローラ１３０の表面が所定の定着温度である１７０℃となるように制御される。以下、励磁コイル１７０に印加された交流電流を『コイル電流』ともいう。
【００４２】
本実施の形態においては、Ａ４サイズ（幅２１０ｍｍ）の記録紙が最大幅の記録紙として用いられており、発熱ローラ１３０の回転軸方向の長さは２７０ｍｍ、励磁コイル１７０の外周部における発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは２３０ｍｍ、励磁コイル１７０の内周部における発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは２００ｍｍに設定されている。
【００４３】
以上のように構成された定着装置に、表面にトナー２２０を担持した被記録材としての記録紙２００が、図２の矢印の方向から挿入され、これにより記録紙２００上のトナー２２０が定着される。
【００４４】
本実施の形態においては、励磁コイル１７０が電磁誘導によって発熱ローラ１３０を発熱させる。以下、その機構について、図４を参照しながら説明する。
【００４５】
励磁回路１８０（図３参照）からの交流電流によって励磁コイル１７０が発生させる磁束は、発熱ローラ１３０の磁性のために、図４中の破線Ｍで示すように、発熱ローラ１３０内を円周方向に貫通し、生成消滅を繰り返す。この磁束の変化によって発熱ローラ１３０に発生する誘導電流は、表皮効果によってほとんど発熱ローラ１３０の表面にのみ流れ、ジュール熱を発生させる。
【００４６】
本実施の形態においては、励磁コイル１７０が、発熱ローラ１３０の一端部から他端部に向かう線束のうち隣接する線束が密着し、発熱ローラの他端部から一端部に向かう線束のうち隣接する線束が密着するように構成されているので、磁束が線束の間を通過することはない。また、励磁コイル１７０の中央部分には線束が無く、磁束が通過するように隙間が設けられているので、図４中の破線Ｍで示すように、磁束は励磁コイル１７０の周囲を旋回する大きなループを形成する。さらに、励磁コイル１７０は、発熱ローラ１３０の円周方向に発熱ローラ１３０の回転軸を中心として角度が約１８０度の広い範囲にわたって発熱ローラ１３０と対向して設けられているので、発熱ローラ１３０の広い範囲を磁束が円周方向に貫通することとなる。これにより、発熱ローラ１３０は広い範囲で発熱するので、コイル電流が小さく、発生する磁束が少なくても、発熱ローラ１３０に所定の電力を投入することが可能となる。
【００４７】
上記したように、発熱ローラ１３０を貫通せずに線束の間を通過する磁束がないので、励磁コイル１７０に与えられた電磁エネルギーが漏れなく発熱ローラ１３０へ伝達される。このため、コイル電流が小さくても、発熱ローラ１３０に所定の電力を効率良く投入することができる。さらに、線束を密着させることにより、励磁コイル１７０を小型化することもできる。
【００４８】
また、励磁コイル１７０の線束が発熱ローラ１３０の近傍に位置しているので、コイル電流が発生させる磁束が発熱ローラ１３０へ効率良く伝達される。そして、この磁束によって発熱ローラ１３０に生じる渦電流は、コイル電流による磁界の変化を打ち消すように流れる。この場合、コイル電流と発熱ローラ１３０に生じる渦電流とが近接しているので、打ち消し合う効果が大きく、全体の電流が周辺空間に生じさせる磁界が抑制される。
【００４９】
また、励磁コイル１７０の外周からの放熱を妨げるものが無いので、蓄熱による温度上昇によって線材の絶縁被覆が溶解したり、励磁コイル１７０の抵抗値が上昇したりすることを防止することができる。
【００５０】
図５に、励磁コイルを発熱ローラに対向させた状態における、励磁コイルと発熱ローラの等価回路を示す。図５において、ｒは励磁コイル１７０自身の抵抗、Ｒは励磁コイル１７０が発熱ローラ１３０と対向して電磁結合することによる抵抗、Ｌは回路全体のインピーダンスである。ｒは、励磁コイル１７０を発熱ローラ１３０から外し、励磁コイル１７０単体の電気抵抗を、所定の角周波数ωでＬＣＲメータによって測定することにより得られる。Ｒは、励磁コイル１７０を発熱ローラ１３０に対向させた状態での電気抵抗からｒを除いた値として得られる。Ｌは、励磁コイル１７０単体のインダクタンスと大差はない。この回路に電流Ｉが流れると、電流Ｉの２乗と抵抗値との積が実効電力として消費され、熱が発生する。ｒで消費される電力によって励磁コイル１７０が発熱し、Ｒで消費される電力によって発熱ローラ１３０が発熱する。この関係は、発熱ローラ１３０への投入電力をＷとしたとき、下記（数１）によって表記される。
【００５１】
Ｗ＝（Ｒ＋ｒ）×Ｉ２    ・・・（数１）
また、励磁コイル１７０に印加される電圧をＶとすると、下記（数２）の関係が成立する。
【００５２】
Ｉ＝Ｖ／｛（Ｒ＋ｒ）２＋（ωＬ）２｝    ・・・（数２）
上記（数２）から分かるように、Ｌ及びＲが過大な場合、一定の電圧Ｖの下では十分な電流Ｉが得られない。従って、上記（数１）から分かるように、投入電力Ｗが不足し、十分な発熱量が得られない。逆に、Ｒが過小な場合には、電流Ｉが流れても実効電力が消費されず、十分な発熱量が得られない。
【００５３】
また、Ｌが過小な場合には、半共振インバータである励磁回路１８０が十分に動作しない。励磁回路１８０から励磁コイル１７０に印加される交流電流の周波数が２５ｋＨｚから５０ｋＨｚの範囲にある場合には、Ｒが０．５Ω以上５Ω以下、Ｌが１０μＨ以上５０μＨ以下であればよい。
【００５４】
この場合には、励磁回路１８０を、耐電流、耐電圧がそれほど高くない回路素子によって構成して、十分な投入電力と発熱量とを得ることができる。また、ＲとＬの値がこの範囲内にあれば、励磁コイル１７０の巻数、励磁コイル１７０と発熱ローラ１３０との間隔等の、励磁コイル１７０の仕様を変えても同様の効果が得られる。
【００５５】
尚、本実施の形態においては、上記したように、外径０．２ｍｍの線材を６０本束ねて励磁コイル１７０の線束が構成されている。線束の構成は、必ずしもこの構成に限定されるものではないが、外径が０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の線材を５０本から２００本束ねて構成されるのが望ましい。線材の外径が０．１ｍｍ未満では、機械的な負荷によって断線するおそれがある。
【００５６】
一方、線材の外径が０．３ｍｍを超えると、高周波の交流電流に対する電気抵抗（図５中のｒ）が大きくなり、励磁コイル１７０の発熱が過大となる。また、線束を構成する線材の本数が５０本以下では断面積が小さいために電気抵抗が大きくなり、励磁コイル１７０の発熱が過大となる。
【００５７】
一方、線束を構成する線材の本数が２００本以上では線束が太くなるために任意の形状に励磁コイル１７０を巻くことが困難となり、また、所定の空間内で所定の周回数を得ることが困難となる。おおむね、線束の外径を５ｍｍ以下とすることにより、これらの条件を満たすことが可能となる。これにより、狭い空間で励磁コイル１７０の巻数を多くすることができるので、励磁コイル１７０の小型化を図りつつ、必要な電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。
【００５８】
周回する励磁コイル１７０の線束は、部分的に互いに間隔を開けて構成することもできるが、大部分を互いに密着させた方が効率が良い。また、周回する励磁コイル１７０の線束は、部分的に重ね方を変えて構成することもできるが、励磁コイル１７０の高さが低い方がより小さい電流で多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することができる。励磁コイル１７０の形状としては、励磁コイル１７０の高さ（積層した厚さ）よりも周回して並んだ幅（円周方向の長さ）が大きければよい。
【００５９】
また、励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における長さが発熱ローラ１３０の長さよりも長い場合には、側板１４０などの発熱ローラ１３０の端部の導電性部材を磁束が貫通することとなる。このため、周囲の構成部材が発熱し、発熱ローラ１３０への電磁エネルギーの伝達割合が減少してしまう。
【００６０】
本実施の形態においては、発熱ローラ１３０の長さが励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における長さよりも長いので、コイル電流によって生じた磁束は、側板１４０などの周囲の構成部材に到達することなく、ほぼ全てが発熱ローラ１３０へ到達する。
【００６１】
これにより、励磁コイル１７０に与えた電磁エネルギーを効率良く発熱ローラ１３０へ伝達することができる。特に、発熱ローラ１３０の端面から回転軸方向に磁束が通過すると、発熱ローラ１３０の端面の渦電流密度が高くなる。この場合には、発熱ローラ１３０の端面における発熱が大きくなり過ぎるという課題が生じる。
【００６２】
本実施の形態においては、上記したように、発熱ローラ１３０の回転軸方向における長さが小さい順に、励磁コイル１７０の内周部、最大幅の記録紙、励磁コイル１７０の外周部、発熱ローラ１３０となっており、励磁コイル１７０は、記録紙２００が通過する部分で、発熱ローラ１３０の回転軸方向に平行かつ回転軸方向に均等に周回されている。このため、記録紙２００が通過する部分での発熱ローラ１３０の発熱分布を均一にすることができる。その結果、定着部での温度分布を均一にし、安定した定着作用を得ることができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図６は本発明の第２の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図、図７はこの定着装置の発熱ローラを除いた発熱部を示す底面図である。尚、上記第１の実施の形態と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態は、線束を二重に重ねることなく、発熱ローラ１３０の周方向に沿って周回し、励磁コイル１７０の背面に背面コア２１０を設けた点で、上記第１の実施の形態と相違している。
【００６５】
背面コア２１０は励磁コイル１７０の存在しない範囲も覆っており、励磁コイル１７０を介さずに発熱ローラ１３０に対向する『対向部Ｆ』が設けられている。以下、背面コア２１０のうち励磁コイル１７０を介して発熱ローラ１３０に対向している部分を『透磁部Ｔ』という。尚、背面コア２１０の断面は、円筒を軸方向に１８０度の角度をもって切断した形状となっている。
【００６６】
このような構成とすると、従来のコアよりも磁路を長くとることができ、更に、コイル電流によって生じた磁束が通過する透磁率の低い空気部分は、発熱ローラ１３０と背面コア２１０との間の狭い間隙部分だけとなる。このため、励磁コイル１７０のインダクタンスが増加して、コイル電流によって発生する磁束がほぼ完全に発熱ローラ１３０へ導かれる。その結果、発熱ローラ１３０と励磁コイル１７０との電磁結合がさらに良好となり、図５の等価回路におけるＲがさらに大きくなる。これにより、同じコイル電流でもより多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。
【００６７】
また、図６中の破線Ｍで示すように、背面コア２１０から発熱ローラ１３０へ導かれる磁束は対向部Ｆを通過する。発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った対向部Ｆの長さは背面コア２１０の発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さと同一であり、記録紙の幅よりも長い。このため、記録紙が通過する部分には対向部Ｆから均一に磁束が入射することになる。従って、発熱ローラ１３０の定着に必要な範囲を均一に加熱することができる。
【００６８】
背面コア２１０の材料としては、例えば、比透磁率が１０００〜３０００、飽和磁束密度が２００〜３００ｍＴ、体積抵抗率が１〜１０Ω・ｍのフェライトが用いられている。尚、背面コア２１０の材料としては、フェライトの他、パーマロイ等の高透磁率で抵抗率の高い材料を用いることもできる。
【００６９】
背面コア２１０の断面は、例えば、外径３６ｍｍ、厚さ５ｍｍの円筒を軸方向に略９０度の角度をもって切断した形状となっている。このため、背面コア２１０の断面積は２４３ｍｍ２となる。また、励磁コイル１７０の断面積は７ｍｍ２×９巻×２で１２６ｍｍ２となる。
【００７０】
発熱ローラ１３０は、例えば、外径が２０ｍｍ、厚さが０．３ｍｍのパイプ状に形成されている。このため、発熱ローラ１３０の内部の回転軸に垂直な面の断面積は、約２９５ｍｍ２となる。従って、背面コア２１０を含めた励磁コイル１７０の断面積は、発熱ローラ１３０の内部の回転軸に垂直な面の断面積よりも大きくなる。また、背面コア２１０と発熱ローラ１３０との間隔は、例えば、５．５ｍｍとなる。
【００７１】
また、本実施の形態においては、Ａ４サイズ（幅２１０ｍｍ）の記録紙が最大幅の記録紙として用いられており、発熱ローラ１３０の回転軸方向の長さは２４０ｍｍ、周回する励磁コイル１７０の外周部における発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは２００ｍｍ、励磁コイル１７０の内周部における発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは１７０ｍｍ、背面コア２１０の発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは２２０ｍｍに設定されている。
【００７２】
発熱ローラ１３０の支持部材であるベアリング１５０（図３参照）は磁性材料である鋼によって構成されている。このベアリング１５０と背面コア２１０との間隔は１０ｍｍであり、背面コア２１０と発熱ローラ１３０との間隔よりも大きい。
【００７３】
その他の構成は上記第１の実施の形態と同様である。
【００７４】
以下に、上記のように構成された定着装置の作用について説明する。
【００７５】
背面コア２１０を設けることにより、励磁コイル１７０のインダクタンスが大きくなり、励磁コイル１７０と発熱ローラ１３０との電磁結合が良好となって、図５の等価回路におけるＲが大きくなる。
【００７６】
このため、同じコイル電流でも多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。従って、耐電流及び耐電圧の低い安価な励磁回路１８０（図３参照）を用いて、ウォームアップ時間の短い定着装置を実現することができる。
【００７７】
また、図６中の破線Ｍで示すように、励磁コイル１７０の背面側の磁束がすべて背面コア２１０の内部を通過するため、磁束が後方へ漏れることを防止することができる。その結果、周辺の導電性部材の電磁誘導による発熱を防止することができると共に、不要な電磁波の放射を防止することができる。
【００７８】
さらに、周回する線束が重ねられていないので、励磁コイル１７０の全ての線束が発熱ローラ１３０の近傍に位置する。このため、コイル電流によって発生する磁束が発熱ローラ１３０へさらに効率良く伝達される。
【００７９】
本実施の形態においては、励磁コイル１７０や背面コア２１０が発熱ローラ１３０（発熱部）の外部に設置されているので、励磁コイル１７０等が発熱部の温度の影響を受けて昇温することを防止することができる。このため、発熱量を安定に保つことができる。
【００８０】
特に、発熱ローラ１３０の内部の回転軸に垂直な面の断面積よりも大きな断面積を有する励磁コイル１７０及び背面コア２１０を用いるものであるため、熱容量の小さい発熱ローラ１３０と、巻き数の多い励磁コイル１７０と、適当な量のフェライト（背面コア２１０）とを組み合わせて用いることができる。
【００８１】
このため、定着装置の熱容量を抑制しながら、所定のコイル電流で多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。
【００８２】
本実施の形態においては、上記したように、発熱ローラ１３０の回転軸方向における長さが小さい順に、励磁コイル１７０の内周部、励磁コイル１７０の外周部、最大幅の記録紙、背面コア２１０、発熱ローラ１３０となっている。
【００８３】
そして、このように、励磁コイル１７０の外周部における発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さを最大幅の記録紙の幅よりも小さくする一方、背面コア２１０の発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さを最大幅の記録紙の幅よりも大きくしているので、励磁コイル１７０の巻き方が多少不均一であっても、励磁コイル１７０から発熱ローラ１３０へ達する磁界を回転軸方向に均一にすることができる。
【００８４】
従って、記録紙が通過する部分での発熱ローラ１３０の発熱分布を均一にすることができる。これにより、定着部での温度分布を均一にし、安定した定着作用を得ることができる。
【００８５】
また、発熱ローラ１３０の発熱分布を均一にしながら、発熱ローラ１３０の回転軸方向の長さと励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さを短くすることができるので、装置の小型化と同時にコストの低減を図ることができる。
【００８６】
さらに、背面コア２１０の発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さが発熱ローラ１３０の回転軸方向の長さよりも短いので、発熱ローラ１３０の端面の渦電流密度が高くなって発熱ローラ１３０の端面における発熱が大きくなり過ぎることを防止することができる。
【００８７】
また、上記したように、発熱ローラ１３０の支持部材であるベアリング１５０（図３参照）としては、機械的な強度を保証するために、一般に、磁性を有する鋼が用いられる。
【００８８】
このため、コイル電流によって生じた磁束はベアリング１５０に吸引され易く、磁束がベアリング１５０を貫通すると熱が発生してしまう。
【００８９】
このため、発熱ローラ１３０への電磁エネルギーの伝達割合が減少してしまうと共に、ベアリング１５０の温度が上昇して寿命が短くなってしまう。
【００９０】
本実施の形態においては、上記したように、ベアリング１５０と背面コア２１０の端面との間隔は、背面コア２１０と発熱ローラ１３０との対向間隔よりも大きく設定されているため、背面コア２１０を貫通した磁束は、ベアリング１５０へ導かれることなく、そのほとんどが発熱ローラ１３０を貫通する。
【００９１】
これにより、励磁コイル１７０に与えた電磁エネルギーを効率良く発熱ローラ１３０へ伝達することができると共に、ベアリング１５０の発熱を防止することができる。
【００９２】
ベアリング１５０と背面コア２１０との間隔（本実施の形態では１０ｍｍ）は、背面コア２１０と発熱ローラ１３０との対向間隔（本実施の形態では５．５ｍｍ）よりも大きければよいが、２倍以上とすることが望ましい。
【００９３】
また、背面コア２１０の厚さが均一であるため、背面コア２１０の内部に局所的に熱が蓄積することはない。さらに、背面コア２１０の外周からの放熱を妨げるものが無いので、蓄熱による温度上昇によって背面コア２１０の飽和磁束密度が低下して、全体としての透磁率が急激に減少することを防止することができる。これにより、長時間にわたって安定して発熱ローラ１３０を所定の温度に保つことができる。
【００９４】
（実施の形態３）
次に、本実施の形態の像加熱装置としての定着装置について詳細に説明する。
【００９５】
図８（ａ）において、薄肉の定着ベルト２３０は、基材がポリイミド樹脂からなる直径５０ｍｍ、厚さ１００μｍのエンドレスのベルトである。定着ベルト２３０の表面には、離型性を付与するために、フッ素樹脂からなる厚さ２０μｍの離型層（図示せず）が被覆されている。基材の材料としては、耐熱性を有するポリイミド樹脂やフッ素樹脂等の他、電鋳で製作したニッケル等のごく薄い金属を用いることもできる。
【００９６】
また、離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。定着ベルト２３０をモノクロ画像の定着用として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、定着ベルト２３０をカラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与することが望ましく、その場合にはさらに厚いゴム層を形成する必要がある。
【００９７】
励磁手段としての励磁コイル１７０は、表面が絶縁された外径０．２ｍｍの銅製の線材を６０本束ねた線束を、発熱ローラ１３０の回転軸方向に延伸し、かつ、発熱ローラ１３０の周方向に沿って周回して形成されている。線束の断面積は線材の絶縁被覆を含めて約７ｍｍ２である。
【００９８】
図８（ａ）〜図１１に示すように、励磁コイル１７０は、発熱ローラ１３０に巻き付いた定着ベルト２３０を覆うような断面形状となっている。
【００９９】
この場合、定着ベルト２３０の移動方向における励磁コイル１７０の励磁幅は、定着ベルト２３０と発熱ローラ１３０の接触範囲（巻き付き範囲）以下となっている。発熱ローラ１３０のうち定着ベルト２３０に熱を奪われない部分が発熱すると、定着ベルト２３０の材料の耐熱温度を超えて発熱ローラ１３０の温度が上昇し易いという問題がある。
【０１００】
しかし、本実施の形態のように構成すれば、発熱ローラ１３０のうち定着ベルト２３０に接触する範囲のみが発熱するために、発熱ローラ１３０の温度が異常に上昇してしまうことを防止することができる。
【０１０１】
また、線束は、励磁コイル１７０の両端部（発熱ローラ１３０の回転軸方向の両端部）のみで重なっており、発熱ローラ１３０の周方向に沿って互いに密着した状態で９回周回している。励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における両端部は線束が２列に重なった状態で盛り上がっている。すなわち、励磁コイル１７０は全体として鞍のような形状に形成されている。このため、発熱ローラ１３０の回転軸方向のより広い範囲を均一に加熱することができる。
【０１０２】
尚、励磁コイル１７０の両端部において重なった線束は発熱ローラ１３０との距離が大きくなるので、この部分に渦電流が集中して部分的に高温になり過ぎることはない。
【０１０３】
背面コア２１０は、Ｃ形コア２４０と中心コア２５０とにより構成されている。Ｃ形コア２４０は、幅が１０ｍｍであり、発熱ローラ１３０の回転軸方向に２５ｍｍの間隔を開けて６個配置されている。これにより、外部に漏れる磁束を捕捉することができるようにされている。
【０１０４】
また、中心コア２５０は、励磁コイル１７０の周回の中央に位置し、Ｃ形コア２４０に対して凸形状となっている。すなわち、中心コア２５０は、背面コア２１０の対向部Ｆのうち、発熱ローラ１３０への近接部Ｎとなっている（図１２参照）。尚、中心コア２５０の断面積は３ｍｍ×１０ｍｍである。
【０１０５】
また、中心コア２５０は、フェライトを製造し易いように、発熱ローラ１３０の回転軸方向に数個に分割して構成してもよい。また、中心コア２５０は、Ｃ形コア２４０と一体に組み合わせた形状としてもよく、さらには、Ｃ形コア２４０と一体に組み合わせた形状で、かつ、発熱ローラ１３０の回転軸方向に数個に分割して構成してもよい。
【０１０６】
２６０はＰＥＥＫ材やＰＰＳなどの耐熱温度の高い樹脂からなる厚さ１ｍｍの断熱部材である。断熱部材２６０の端部には、励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における両端部の盛り上がった部分を保持する両端保持部３４ａが設けられている（図１１参照）。これにより、励磁コイル１７０の両端の盛り上がりが崩れることを防止することができると共に、励磁コイル１７０の外側の位置が規制される。
【０１０７】
背面コア２１０の材料は、上記第２の実施の形態と同様である。中心コア２５０を除いて、Ｃ形コア２４０を含む断面での背面コア２１０の断面形状、及び発熱ローラ１３０の形状も、上記第２の実施の形態と同様である。従って、背面コア２１０を含めた励磁コイル１７０の断面積が発熱ローラ１３０の内部の回転軸に垂直な面の断面積よりも大きい点も、上記第２の実施の形態と同様である。
【０１０８】
励磁回路１８０（図３参照）から励磁コイル１７０に印加される交流電流は、上記第１の実施の形態と同様である。励磁コイル１７０に印加される交流電流は、定着ベルト２３０の表面に設けられた温度センサによって得られる温度信号により、定着ベルト２３０の表面が所定の定着温度である１９０℃となるように制御される。
【０１０９】
図８（ａ）に示すように、定着ベルト２３０は、表面が低硬度（ＪＩＳＡ３０度）の弾力性を有する発泡体であるシリコーンゴムによって構成された直径２０ｍｍの低熱伝導性の定着ローラ２７０と、直径２０ｍｍの発熱ローラ１３０とに所定の張力をもって懸架されており、矢印Ｂの方向に回転移動可能となっている。
【０１１０】
ここで、発熱ローラ１３０の両端には、定着ベルト２３０の蛇行を防止するためのリブ（図示せず）が設けられている。また、加圧手段としての加圧ローラ１６０は、定着ベルト２３０を介して定着ローラ２７０に対して圧接されており、これによりニップ部が形成されている。
【０１１１】
本実施の形態においては、Ａ４サイズ（幅２１０ｍｍ）の記録紙が最大幅の記録紙として用いられており、定着ベルトの幅は２３０ｍｍ、発熱ローラ１３０の回転軸方向の長さは２６０ｍｍ、背面コア２１０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における最外端間の長さは２２５ｍｍ、周回する励磁コイル１７０の外周部における発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは２４５ｍｍ、断熱部材２６０の発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿った長さは２５０ｍｍに設定されている。
【０１１２】
本実施の形態においては、励磁コイル１７０、背面コア２１０及び発熱ローラ１３０が上記のように構成されており、励磁コイル１７０が電磁誘導によって発熱ローラ１３０を発熱させる。以下、その機構について、図１２を参照しながら説明する。
【０１１３】
図１２に示すように、コイル電流によって生じた磁束は、背面コア２１０の対向部Ｆから発熱ローラ１３０へ入る。この場合、コイル電流によって生じた磁束は、発熱ローラ１３０の磁性のために、図中の破線Ｍで示すように、発熱ローラ１３０内を円周方向に貫通する。
【０１１４】
そして、この磁束は、背面コア２１０の発熱ローラ１３０への近接部Ｎである中心コア２５０から透磁部Ｔを経て大きなループを形成し、生成消滅を繰り返す。この磁束の変化によって発生する誘導電流がジュール熱を発生させる点は、上記第１の実施の形態と同様である。
【０１１５】
本実施の形態においては、図９に示すように、幅の狭いＣ形コア２４０が発熱ローラ１３０の回転軸方向に均等な間隔を開けて複数個配置されているが、この構成だけでは、励磁コイル１７０の背面で円周方向に流れる磁束がＣ形コア２４０の部分に集中し、隣接するＣ形コア２４０間の空気中にはほとんど流れない。このため、発熱ローラ１３０に入る磁束はＣ形コア２４０が存在する部分に集中する傾向にある。
【０１１６】
従って、発熱ローラ１３０の発熱もＣ形コア２４０との対向部分で大きくなり易い。
【０１１７】
しかし、本実施の形態においては、励磁コイル１７０の周回の中央で近接部Ｎを形成する中心コア２５０が発熱ローラ１３０の回転軸方向に連続して設けられているので、Ｃ形コア２４０の対向部Ｆから発熱ローラ１３０に入った磁束は、発熱ローラ１３０内で回転軸方向にも流れて分布が均一化される。このため、発熱ローラ１３０の発熱量の不均一さが緩和される。
【０１１８】
透磁部Ｔの磁束をＣ形コア２４０の対向部Ｆから別の対向部Ｆへ導く働きは、発熱ローラ１３０への磁束の入射分布とは直接関係がない。このため、透磁部Ｔと対向部Ｆを分けて構成することは、背面コア２１０の形状の最適化に非常に有効である。透磁部Ｔは軸方向に均一である必要はなく、対向部Ｆをできるだけ軸方向に均一にすればよい。
【０１１９】
中心コア２５０をＣ形コア２４０に対して凸形状とすることによって、発熱ローラ１３０への近接部Ｎを設けているので、磁路をより多くのフェライトによって構成することができる。
【０１２０】
従って、コイル電流によって生じた磁束が通過する透磁率の低い空気部分は、発熱ローラ１３０と背面コア２１０との間の狭い間隙部分だけとなる。このため、励磁コイル１７０のインダクタンスがより増加して、コイル電流によって発生する磁束がより多く発熱ローラ１３０へ導かれるので、発熱ローラ１３０と励磁コイル１７０との電磁結合が良好となる。
【０１２１】
これにより、同じ電流でもより多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。特に、励磁コイル１７０の周回の中央にはコイル電流によって発生した磁束が必ず通過するので、この部分に発熱ローラ１３０の回転軸方向に連続した中心コア２５０からなる近接部Ｎを設けることにより、コイル電流によって発生した磁束を効率良く発熱ローラ１３０へ導くことができる。
【０１２２】
更に、本実施の形態では、図９に示す如く、Ｃ形コア２４０を発熱ローラ１３０の軸方向もしくは半径方向に対して所定の角度θをもって構成している。このように角度をもった形状とすると、励磁コイル１７０が発生させる磁束が、発熱ローラ１３０内をＣ形コア２４０に沿って発熱ローラ１３０の軸方向もしくは半径方向に対して角度θの方向に貫通するため、発熱ローラ１３０を回転させると、発熱ローラ１３０にはその回転軸方向に満遍なくジュール熱が発生する。従って、軸方向に対する発熱量のムラがより解消されるという効果を奏する。
【０１２３】
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図９の一点鎖線Ｘ，Ｙ，ＺでＣ形コア２４０及び発熱ローラ１３０を切断した断面図であり、斜線部α、β、γはそれぞれＣ形コア２４０の断面である。例えば、図９に示すように、互いに隣接するＣ形コア２４０の辺ｄと辺ｄ’とを、発熱ローラ１３０の軸方向と垂直な方向（円周方向）において重複するような位置、もしくは一致するような位置になるよう、角度θを選択すると、発熱ローラ１３０を切断した断面を示す斜線部α、β、γの面積は概ね同一になる。
【０１２４】
このように一点鎖線Ｘ，Ｙ，Ｚをどこで選んでも断面積が等しくなるように図９に示すＣ形コア２４０の角度θを選択すれば、発熱ローラ１３０の軸方向に対する発熱量のムラを最も効果的に解消することができる。
【０１２５】
但し、角度θは上記の角度に限定されず、種々の角度が可能である。また、Ｃ形コア２４０の角度θは全てのＣ形コアについて同一である必要はない。例えば、発熱ローラ１３０の軸方向中央部のＣ形コアの角度θよりも発熱ローラ１３０の軸方向端部のＣ形コアの角度θを大きくすれば、温度低下の激しい発熱ローラ１３０の軸方向端部の温度ムラを改善することができる。
【０１２６】
また、発熱ローラ１３０の軸方向中央部から軸方向端部に向かって徐々にＣ形コアの角度θを変化させる（例えば、大きくする）ことにより、同様に発熱ローラ１３０の軸方向の温度ムラを改善することができる。
【０１２７】
また、上記の実施の形態では、Ｃ形コア２４０の幅径を同一にしているが、Ｃ形コア２４０毎にその幅径を独立に設定することにより、発熱ローラ１３０の温度調整を制御することができる。例えば、発熱ローラ１３０の軸方向中央部から軸方向端部に向かって徐々にＣ形コアの幅径を変化させる（例えば、大きくする）ことにより、発熱ローラ１３０の軸方向の温度ムラを改善することができる。
【０１２８】
また、Ｃ形コア２４０は、その幅が均一で、大きな間隔を開けて発熱ローラ１３０の回転軸方向に複数個配置されているので、背面コア２１０及び励磁コイル１７０に熱が蓄積することはない。
【０１２９】
さらに、背面コア２１０及び励磁コイル１７０の外周からの放熱を妨げるものが無いので、蓄熱による温度上昇によって背面コア２１０のフェライトの飽和磁束密度が低下して、全体としての透磁率が急激に減少することを防止することができる。また、線材の絶縁被覆が溶解して線材同士が短絡することを防止することができる。
【０１３０】
これにより、長時間にわたって安定に発熱ローラ１３０を所定の温度に保つことができる。
【０１３１】
また、励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における両端部が線束を重ねて形成されているので、より広い範囲にわたって励磁コイル１７０を発熱ローラ１３０の回転軸方向に均等に延伸することができる。これにより、発熱ローラ１３０の発熱分布を均一にすることができる。逆に、均一な発熱領域を確保しながら励磁コイル１７０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における両端部の幅を小さくすることができるので、装置全体の小型化を図ることができる。
【０１３２】
また、本実施の形態においては、発熱ローラ１３０の回転軸方向における長さが小さい順に、最大幅の記録紙、背面コア２１０、定着ベルト２３０、励磁コイル１７０の外周部、断熱部材２６０、発熱ローラ１３０となっている。
【０１３３】
すなわち、断熱部材２６０の長さが励磁コイル１７０及び背面コア２１０の長さよりも長い。そして、断熱部材２６０を介して背面コア２１０と発熱ローラ１３０及び定着ベルト２３０とが対向しているので、背面コア２１０を発熱ローラ１３０に近接させた場合であっても、背面コア２１０の温度上昇を防止することができる。また、冷却気流が定着ベルト２３０に接触して、定着ベルト２３０を冷却することを防止することができる。
【０１３４】
また、定着ベルト２３０の幅が背面コア２１０の発熱ローラ１３０の回転軸方向における長さよりも長いために、定着ベルト２３０に接触しない部分の発熱ローラ１３０が加熱されることはないので、この部分の発熱ローラ１３０の温度が上昇し過ぎることを防止することができる。
【０１３５】
また、コイルカバー２８０（図８（ａ））を設けることにより、背面コア２１０の背面にわずかに漏れる磁束や励磁コイル１７０から発生する高周波の電磁波が装置内外に伝搬することを防止することができる。その結果、装置内外の電気回路が電磁ノイズによって誤動作することを防止することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態においては、発熱ローラ１３０（発熱部）が定着ベルト２３０の内部に設置されている一方、励磁コイル１７０や背面コア２１０は定着ベルト２３０の外部に設置されているので、励磁コイル１７０等が発熱部の温度の影響を受けて昇温することを防止することができる。このため、発熱量を安定に保つことができる。
【０１３７】
特に、発熱ローラ１３０の内部の回転軸に垂直な面の断面積よりも大きな断面積を有する励磁コイル１７０及び背面コア２１０を用いるものであるため、熱容量の小さい発熱ローラ１３０と、巻き数の多い励磁コイル１７０と、適当な量のフェライト（背面コア２１０）とを組み合わせて用いることができる。
【０１３８】
このため、定着装置１２０の熱容量を抑制しながら、所定のコイル電流で多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。
【０１３９】
その結果、耐電流及び耐電圧の低い安価な励磁回路１８０（図３参照）を用いて、ウォームアップ時間の短い定着装置１２０を実現することができる。
【０１４０】
本実施の形態においては、励磁回路１８０からの交流電流が実効値電圧１４０Ｖ（電圧振幅５００Ｖ）、実効値電流２２Ａ（ピーク電流５５Ａ）で８００Ｗの電力を発熱ローラ１３０へ投入することができた。
【０１４１】
発熱ローラ１３０の外側に位置する励磁コイル１７０は発熱ローラ１３０の表面を発熱させるので、定着ベルト２３０は発熱ローラ１３０の最も発熱量の大きい部分に接触することとなる。従って、最大発熱部が定着ベルト２３０への熱伝達部となり、発生した熱を発熱ローラ１３０内での熱伝導なしに定着ベルト２３０へ伝達することができる。このように、熱伝達距離が小さいので、定着ベルト２３０の温度変動に対して応答の速い制御を行うことが可能となる。
【０１４２】
発熱ローラ１３０の定着ベルト２３０との接触部を通り過ぎた位置の近傍には、温度センサ（図示せず）が設けられている。この部分の温度を一定に制御することにより、定着ローラ２７０と加圧ローラ１６０とのニップ部に突入するときの定着ベルト２３０の温度を常に一定に保つことができる。その結果、連続して複数枚の記録紙２００を定着する場合であっても、その定着を安定に行うことが可能となる。
【０１４３】
また、励磁コイル１７０及び背面コア２１０が発熱ローラ１３０の円周のほぼ半分を覆っているので、定着ベルト２３０と発熱ローラ１３０との接触部の全域が発熱することになる。このため、励磁コイル１７０から発熱ローラ１３０へ電磁誘導によって伝達される加熱エネルギーをより多く定着ベルト２３０へ伝達することができる。
【０１４４】
また、本実施の形態においては、発熱ローラ１３０と定着ベルト２３０の材質、厚さ等は各々独立して設定することができる。従って、発熱ローラ１３０の材質、厚さとして、励磁コイル１７０の電磁誘導による加熱を行うために最適な材質、厚さを選ぶことができる。また、定着ベルト２３０の材質、厚さとしては、定着を行うために最適な材質、厚さを選ぶことができる。
【０１４５】
本実施の形態においては、ウォームアップ時間を短縮するという目的を達成するために、定着ベルト２３０の熱容量を極力小さく設定すると共に、発熱ローラ１３０の厚さと外径を小さくしてその熱容量を小さく設定している。このため、投入電力８００Ｗで、定着のための昇温の開始から約１５秒で所定の温度にすることができた。
【０１４６】
尚、本実施の形態においては、Ｃ形コア２４０が発熱ローラ１３０の回転軸方向に均等な間隔を開けて配置されているが、この間隔は必ずしも均等である必要はない。
【０１４７】
放熱状況や温度センサなどの接触部材の有無などに応じて間隔を調整することにより、温度分布が均一となるように発熱分布を自由に設計することができる。
【０１４８】
また、本実施の形態においては、背面コア２１０が、発熱ローラ１３０の回転軸方向に間隔を開けて配置されたフェライトからなる均一厚さの複数のＣ形コア２４０と、同じくフェライトからなる中心コア２５０とにより構成されているが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、発熱ローラ１３０の回転軸方向に連続した一体の背面コア２１０に複数の孔を設けた構成であってもよい。また、フェライトからなる複数のブロックを、励磁コイル１７０の背面にそれぞれ孤立して分布させた構成であってもよい。
【０１５０】
また、本実施の形態においては、定着ベルト２３０の基材が樹脂によって構成されているが、樹脂の代わりにニッケルなどの強磁性金属を用いて構成することもできる。この場合には、電磁誘導による発熱の一部がこの定着ベルト２３０内で発生し、定着ベルト２３０そのものも加熱されるので、加熱エネルギーを定着ベルト２３０へより有効に伝えることができる。
【０１５１】
また、本実施の形態においては、発熱ローラ１３０の両端がベアリング１５０によって支持された構成となっているが、図１３に示すように、発熱ローラ１３０の両端に設けられ、ベークライト等の熱伝導性の小さい耐熱樹脂によって構成されたフランジ２９０と、両フランジ２９０を貫通する中心軸３００とによって支持された構成であってもよい。この構成を採用すれば、発熱ローラ１３０の両端からの熱や磁束の漏れを抑制することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態においては、定着ベルト２３０の移動方向における励磁コイル１７０の励磁幅を、定着ベルト２３０と発熱ローラ１３０の接触範囲（巻き付き範囲）以下に設定しているが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。
【０１５３】
例えば、図８（ｂ）に示すように、定着ベルト２３０の移動方向における励磁コイル１７０の励磁幅が定着ベルト２３０と発熱ローラ１３０の接触範囲（巻き付き範囲；境界線ｂ）から定着ローラ２７０側へ延長されていてもよい。この構成によれば、図８（ａ）の構成に比べて、発熱ローラ１３０のさらに広い範囲（図８（ｂ）中のａの範囲）まで発熱させることができるので、小さいコイル電流でも十分な発熱量を得ることができる。
【０１５４】
また、この場合、線束を周回して励磁コイル１７０を形成した後、励磁コイル１７０を圧縮することにより、周回する線束の断面を略四角形状として、線束同士をさらに密着させている。
【０１５５】
これにより、励磁コイル１７０の占有体積を小さくすることができるので、励磁コイル１７０の巻数をより多くすることができる。
【０１５６】
その結果、コイル電流の電流密度が大きくなるので、発熱ローラ１３０に生じる渦電流の密度も大きくなり、発熱量が増加する。このため、必要とされるコイル電流を小さくしたり、発熱ローラ１３０を小径化することが可能となる。
【０１５７】
さらに、背面コア２１０と励磁コイル１７０との間隔を大きくすることができるので、背面コア２１０の放熱を促進して、背面コア２１０の温度上昇を防止することができる。
【０１５８】
また、線束が互いに強く密着しているので、線束間の接着が強固となり、励磁コイル１７０単体でその形状を保持することができる。従って、定着装置１２０の組立工程が簡単になる。
【０１５９】
（実施の形態４）
図１４は本発明の第４の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図である。尚、上記第３の実施の形態と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１６０】
図１４に示すように、本実施の形態においては、上記第３の実施の形態と異なり、背面コア２１０の対向部Ｆの発熱ローラ１３０に対向する箇所が、発熱ローラ１３０へ近接するように凸状に形成されている。
【０１６１】
その他の構成は上記第３の実施の形態と同様である。
【０１６２】
本実施の形態の構成によれば、磁路をほぼ完全にフェライトによって構成することができる。従って、コイル電流によって生じた磁束が通過する透磁率の低い空気部分は、発熱ローラ１３０と背面コア２１０との間の狭い間隙部分だけとなる。このため、励磁コイル１７０のインダクタンスがより増加して、コイル電流によって発生する磁束がほぼ完全に発熱ローラ１３０へ導かれる。その結果、発熱ローラ１３０と励磁コイル１７０との電磁結合が良好となり、図５の等価回路におけるＲが大きくなる。
【０１６３】
従って、同じコイル電流でもより多くの電力を発熱ローラ１３０へ投入することが可能となる。本実施の形態においては、実効値電流２０Ａ（ピーク電流５０Ａ）で８００Ｗの電力を発熱ローラ１３０へ投入することができた。
【０１６４】
また、断熱部材２６０を介して背面コア２１０と発熱ローラ１３０及び定着ベルト（図示せず）が対向しているので、背面コア２１０を発熱ローラ１３０に近接させた場合であっても、背面コア２１０の温度上昇を防止することができる。
【０１６５】
（実施の形態５）
図１５は本発明の第５の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図、図１６は発熱部を図１５の矢印Ａの方向からみた投影図である。尚、上記第３の実施の形態と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１６６】
図１５、図１６に示すように、本実施の形態は、隣接するＣ形コア２４０の間隔を発熱ローラ１３０の回転軸方向に沿って変化させて構成した点で、上記第３の実施の形態と相違する。図１６おいて、ｄ１＝２１ｍｍ、ｄ２＝２１ｍｍ、ｄ３＝１８ｍｍである。従って、ｄ１＝ｄ２＞ｄ３の関係となる。つまり、発熱ローラ１３０の端部で隣接する背面コア２１０の間隔が狭くなっている。
【０１６７】
ところで、隣接する背面コア２１０の間隔を均等にすると、発熱ローラ１３０及び定着ベルトの端部の温度が低くなることがある。そして、この発熱ローラ１３０の回転軸方向における温度ムラは定着不良を生じさせる。
【０１６８】
本実施の形態においては、上記したように、発熱ローラ１３０の中央部よりも端部の方で隣接する背面コア２１０の間隔が狭くなっているので、コイル電流によって生じる磁束は、発熱ローラ１３０の中央部よりも端部の方で若干多くなる。このため、発熱ローラ１３０の端部において発熱量が多くなる。一方、発熱ローラ１３０の端部においては、軸受などへの熱伝導により、中央部よりも多くの熱が奪われ易い。従って、この両方の作用が相殺されて、発熱ローラ１３０及び定着ベルトの温度分布が均一となるので、定着不良を防止することができる。
【０１６９】
尚、本実施の形態においては、発熱ローラ１３０の端部で隣接する背面コア２１０の間隔を狭くすることにより、均一な温度分布が得られるようにしているが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。例えば、隣接する背面コア２１０の間隔は均等にし、発熱ローラ１３０の端部に位置する背面コア２１０の幅を、発熱ローラ１３０の中央部に位置する背面コア２１０の幅よりも広くすることによっても、同様に均一な温度分布を得ることができる。
【０１７０】
また、例えば、隣接する背面コア２１０の間隔は均等にし、発熱ローラ１３０の端部に近い範囲にフェライトからなるブロックを孤立して配置することによっても、同様に均一な温度分布を得ることができる。
【０１７１】
尚、ｄ１とｄ２を等しくする代わりに、ｄ１＞ｄ２＞ｄ３としてもよい。すなわち、発熱ローラ１３０の軸方向中央部から軸方向端部に向かって徐々にＣ型コア２４０同士の間隔を短くする構成とすることにより、発熱ローラ１３０の軸方向の温度ムラを防止し、ひいては定着ムラを防止することができる。
【０１７２】
（実施の形態６）
図１７に示すように、定着装置は、誘導加熱手段４００の電磁誘導により加熱される加熱ローラ（発熱部材）４１０と、加熱ローラ４１０と平行に配置された定着ローラ４２０と、加熱ローラ４１０と定着ローラ４２０とに張け渡され、加熱ローラ４１０により加熱されるとともに少なくともこれらのいずれかのローラの回転により矢印Ｂ方向に回転する無端帯状の耐熱性ベルト（トナー加熱媒体）４３０と、耐熱性ベルト４３０を介して定着ローラ４２０に圧接されるとともに耐熱性ベルト４３０に対して順方向に回転する加圧ローラ４４０とから構成されている。
【０１７３】
加熱ローラ４１０はたとえば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材の回転体からなり、外径をたとえば２０ｍｍ、肉厚をたとえば０．３ｍｍとして、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【０１７４】
加熱ローラ４１０は、図１８に示すように、亜鉛メッキ鋼板からなる支持側板４５０に固定されたベアリング４６０により、その両端が回転可能に支持されている。加熱ローラ４１０は、図示しない装置本体の駆動手段によって回転駆動される。加熱ローラ４１０は、鉄・ニッケル・クロムの合金である磁性材料によって構成され、そのキュリー点が３００℃以上となるように調整されている。また、加熱ローラ４１０は、厚さ０．３ｍｍのパイプ状に形成されている。
【０１７５】
加熱ローラ４１０の表面には、離型性を付与するために、厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層（図示せず）が被覆されている。尚、離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。加熱ローラ４１０をモノクロ画像の定着用として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、加熱ローラ４１０をカラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与することが望ましく、その場合にはさらに厚いゴム層を形成する必要がある。
【０１７６】
定着ローラ４２０は、たとえばステンレススチール等の金属製の芯金４２０ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金４２０ａを被覆した弾性部材４２０ｂとからなる。
【０１７７】
そして、加圧ローラ４４０からの押圧力でこの加圧ローラ４４０と定着ローラ４２０との間に所定幅の定着ニップ部Ｎを形成するために外径を３０ｍｍ程度として加熱ローラ４１０より大きくしている。弾性部材４２０ｂはその肉厚を３〜８ｍｍ程度、硬度を１５〜５０°（Ａｓｋｅｒ硬度：ＪＩＳ  Ａの硬度では６〜２５°による）程度としている。この構成により、加熱ローラ４１０の熱容量は定着ローラ４２０の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ４１０が急速に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【０１７８】
加熱ローラ４１０と定着ローラ４２０とに張り渡された耐熱性ベルト４３０は、誘導加熱手段４００により加熱される加熱ローラ４１０との接触部位Ｗ１で加熱される。そして、加熱ローラ４１０，定着ローラ４２０の回転によって耐熱性ベルト４３０の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
【０１７９】
以下、定着装置に用いる耐熱性ベルトの構成について説明する。
【０１８０】
図１９に示すように、耐熱性ベルト４３０は、鉄、コバルト、ニッケル等の磁性を有する金属またはそれらを基材とする合金を基材とした発熱層４３０ａと、その表面を被覆するようにして設けられたシリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性部材からなる離型層４３０ｂとから構成された複合層ベルトである。
【０１８１】
上記複合層ベルトを使用すれば、ベルトを直接加熱できる他、発熱効率が良くなり、またレスポンスが速くなる。
【０１８２】
また、仮に何らかの原因で、例えば耐熱性ベルト４３０と加熱ローラ４１０との間に異物が混入してギャップが生じたとしても、耐熱性ベルト４３０の発熱層４３０ａの電磁誘導による発熱で耐熱性ベルト４３０自体が発熱するので、温度ムラが少なく定着の信頼性が高くなる。
【０１８３】
なお、発熱層４３０ａの厚さは、２０μｍから５０μｍ程度が望ましく、特に３０μｍ程度が望ましい。
【０１８４】
前記したように、鉄、コバルト、ニッケル等の磁性を有する金属またはそれらを基材とする合金を基材とした材料により発熱層４３０ａを構成した場合、その厚さが５０μｍより大きい場合には、ベルト回転時に発生する歪み応力が大きくなり、剪断力によるクラックの発生や機械的強度の極端な低下を引き起こす。また、発熱層４３０ａの厚さが２０μｍより小さい場合には、ベルト回転時の蛇行が原因で発生するベルト端部へのスラスト負荷により複合層ベルトにクラックや割れ等の破損が発生する。
【０１８５】
一方、離型層４３０ｂの厚さとしては、１００μｍから３００μｍ程度が望ましく、特に４９０μｍ程度が望ましい。このようにすれば、シート材４７０上に形成されたトナー像Ｔを耐熱性ベルト４３０の表層部が十分に包み込むため、トナー像Ｔを均一に加熱溶融することが可能になる。
【０１８６】
離型層４３０ｂの厚さが１００μｍよりも小さい場合には、耐熱性ベルト４３０の熱容量が小さくなってトナー定着工程においてベルト表面温度が急速に低下し、定着性能を十分に確保することができない。また、離型層４３０ｂの厚さが３００μｍよりも大きい場合には、耐熱性ベルト４３０の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに加えて、トナー定着工程においてベルト表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、ベルトの離型性が低下してトナーがベルトに付着する、いわゆるホットオフセットが発生する。
【０１８７】
発熱層４３０ａの内側表面は、金属の酸化防止、加熱ローラ４１０との接触性改良の目的で、樹脂コートしても良い。
【０１８８】
なお、耐熱性ベルト４３０の基材として、上記金属からなる発熱層４３０ａの代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１８９】
基材が耐熱性の高い樹脂部材である樹脂層から構成されれば、耐熱性ベルト４３０が加熱ローラ４１０の曲率に応じて密着しやすくなるため、加熱ローラ４１０の保有する熱がこの耐熱性ベルト４３０に効率良く伝達される。また、樹脂とすることで割れにくくなるという効果を奏する。但し、金属層とした方が熱伝導性は高い。
【０１９０】
この場合、樹脂層の厚さとしては、２０μｍから１５０μｍ程度が望ましく、特に７５μｍ程度が望ましい。樹脂層の厚さが２０μｍよりも小さい場合には、ベルト回転時の蛇行に対する機械的強度が得られない。また、樹脂層の厚さが１５０μｍより大きい場合には、樹脂の熱伝導率が小さいため、加熱ローラ４１０から耐熱性ベルト４３０の離型層４３０ｂへの熱伝播効率が低下し、定着性能の低下が発生する。
【０１９１】
図１７において、加圧ローラ４４０は、たとえば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金４４０ａと、この芯金４４０ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材４４０ｂとから構成されている。芯金４４０ａには上記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。
【０１９２】
加圧ローラ４４０は耐熱性ベルト４３０を介して定着ローラ４２０を押圧してシート材４７０を挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ４４０の硬度を定着ローラ４２０に比べて硬くすることによって、加圧ローラ４４０が定着ローラ４２０（及び耐熱性ベルト４３０）へ食い込む形となり、この食い込みにより、シート材４７０は加圧ローラ４４０表面の円周形状に沿うため、シート材４７０が耐熱性ベルト４３０表面から離れやすくなる効果を持たせている。
【０１９３】
この加圧ローラ４４０の外径は定着ローラ４２０と同じ３０ｍｍ程度であるが、肉圧は２〜５ｍｍ程度で定着ローラ４２０より薄く、また硬度は２０〜６０°（Ａｓｋｅｒ硬度：ＪＩＳ  Ａの硬度では６〜２５°による）程度で前述したとおり定着ローラ４２０より硬く構成されている。
【０１９４】
次に、誘導加熱手段４００の構成について説明する。
【０１９５】
電磁誘導により加熱ローラ４１０を加熱する誘導加熱手段４００は、図１７に示すように、加熱ローラ４１０の外周面と対向配置されている。そして、図１７および図２０に示すように、磁界発生手段である励磁コイル４８０と、この励磁コイル４８０が巻き回されたコイルガイド板４９０とを有している。コイルガイド板４９０は、加熱ローラ４１０の外周面に近接配置された半円筒形状をしている。また、励磁コイル４８０は、表面が絶縁された線材を束ねた線束をコイルガイド板４９０に沿って加熱ローラ４１０の回転軸方向に延伸するようにして巻き付けたもので、加熱ローラ４１０の周方向に沿って周回して形成されている。
【０１９６】
なお、本実施の形態では、励磁コイル４８０の撚り本数は４０本で、これを９巻きしている。
【０１９７】
ここで、図２１に示すように、励磁コイル４８０における加熱ローラ４１０の回転軸方向の長さである全長をＬ１とし、加熱ローラ４１０の回転軸方向の長さである全長をＬ２としたならば、両者はＬ１＞Ｌ２の寸法関係とされている。また、加熱ローラ４１０はその全長が励磁コイル４８０の全長内に位置するように配置されている。
【０１９８】
励磁コイル４８０では交番磁界が生じる。そして、この磁界は励磁コイル４８０の端部では不安定となるので、この不安定な磁界により加熱ローラ４１０に渦電流で生じたジュール熱にはムラが生じる。
【０１９９】
前述のように、本定着装置では、励磁コイル４８０の全長Ｌ１を加熱ローラ４１０の全長Ｌ２よりも長くし、加熱ローラ４１０をその全長が励磁コイル４８０の全長内に位置するように配置しているので、加熱ローラ４１０が励磁コイル４８０の端部に生じる不安定な磁界の影響を受けることがなくなって、誘導加熱手段４００により加熱ローラ４１０がムラなく均一に発熱することができる。
【０２００】
なお、励磁コイル４８０は、発振回路が周波数可変の駆動電源５００に接続されている。
【０２０１】
励磁コイル４８０の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５２０が、励磁コイルコア支持部材５３０に固定されて励磁コイル４８０に近接配置されている。なお、本実施の形態において、励磁コイルコア５２０は比透磁率が２５００のものを使用している。
【０２０２】
加熱された耐熱性ベルト４３０は、図１７に示す定着ニップ部Ｎの入口側近傍において耐熱性ベルト４３０の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段５１０により、ベルト内面温度が検知される。
【０２０３】
これにより、温度検出手段５１０が耐熱性ベルト４３０の表面を傷付けることなく定着性能が継続的に確保されるとともに、耐熱性ベルト４３０の定着ニップ部Ｎに入る直前の温度が検知される。そして、この温度情報を基に出される信号に基づいて誘導加熱手段４００への投入電力を制御することにより、耐熱性ベルト４３０の温度がたとえば１８０℃に安定維持される。
【０２０４】
以上の説明においては、誘導加熱手段４００で発熱された加熱ローラ４１０から耐熱性ベルト４３０を介して加熱される定着ローラ４２０で定着する構成を示したが、耐熱性ベルト４３０を用いず、加熱ローラ４１０で直接定着する構成を採用することもできる。
【０２０５】
すなわち、図２２に示すように、誘導加熱手段４００の電磁誘導により加熱される加熱ローラ４１０と、加熱ローラ４１０に圧接されるとともに加熱ローラ４１０に対して順方向に回転する加圧ローラ４４０とから構成するようにしてもよい。
【０２０６】
【発明の効果】
以上の通り、本願発明はＣ形コアの並びを加熱ローラの軸方向に対し角度を設けることにより、加熱ローラの軸と垂直な断面の面積がどの部分も概ね同じになるようにした。このように構成することにより、加熱ローラの軸方向における温度の高低差が少なくなり、定着ムラの発生を抑えることができる。
【０２０７】
また本発明によれば、励磁コイルの全長を発熱手段の全長よりも長くし、発熱手段をその全長が励磁コイルの全長内に位置するように配置しているので、発熱手段が励磁コイルの端部に生じる不安定な磁界の影響を受けることがなくなって、誘導加熱手段により発熱手段がムラなく均一に発熱することができるという有効な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である画像形成装置の構成を示す説明図
【図２】本発明の第１の実施の形態における像加熱装置としての定着装置を示す断面図
【図３】本発明の第１の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す一部破断した平面図
【図４】本発明の第１の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図
【図５】本発明の第１の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部の等価回路図
【図６】本発明の第２の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図
【図７】本発明の第２の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱ローラを除いた発熱部を示す底面図
【図８】Ａは本発明の第３の実施の形態における像加熱装置としての定着装置を示す断面図３は本発明の第３の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の他の例を示す断面図
【図９】図８（ａ）の矢印Ｇの方向から見た発熱部の投影図
【図１０】本発明の第３の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図
【図１１】本発明の第３の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱ローラの回転軸と励磁コイルの中心を含む面における発熱部の断面図
【図１２】本発明の第３の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図
【図１３】本発明の第３の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱ローラを示す断面図
【図１４】本発明の第４の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図
【図１５】本発明の第５の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を示す断面図
【図１６】本発明の第５の実施の形態における像加熱装置としての定着装置の発熱部を図１５の矢印Ａの方向からみた投影図
【図１７】本発明の一実施の形態である定着装置の構成を示す説明図
【図１８】図１７の定着装置を構成する加熱ローラの構成を破断して示す説明図
【図１９】図１７の定着装置を構成する耐熱性ベルトの構成を示す説明図
【図２０】図１７の定着装置を構成する誘導加熱手段の一部を示す説明図
【図２１】励磁コイルと加熱ローラとの寸法関係および位置関係を示す説明図
【図２２】本発明の他の実施の形態である定着装置の構成を示す説明図
【図２３】従来の像加熱装置の断面図
【図２４】従来の像加熱装置の断面図
【図２５】従来の像加熱装置に用いられている加熱コイルの斜視図
【符号の説明】
１７０  励磁コイル
２１０  背面コア
２４０  Ｃ形コア
２５０  中心コア
４１０  断熱部材
４２０  両端保持部
【図１】
2004157513.tif 000003
【図２】
2004157513.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004157513.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004157513.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004157513.tif 000015
【図１４】
2004157513.tif 000016
【図１５】
2004157513.tif 000017
【図１６】
2004157513.tif 000018
【図１７】
2004157513.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004157513.tif 000021
【図２０】
2004157513.tif 000022
【図２１】
2004157513.tif 000023
【図２２】
2004157513.tif 000024
【図２３】
2004157513.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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