(57)【要約】【課題】先端部アームを折り畳み方向へ回動させる付勢手段を設けても、先端部アーム展開状態を確実に保持できる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車体１０１側に設けられたアームを介して荷受台が昇降する荷受台昇降装置であって、前記アームは、支点を中心として前記車体に対して回動可能な基部アーム４，８と、前記基部アーム４，８の回動端側に回動可能に設けられて展開状態と折り畳み状態との間で回動可能であって先端部側で荷受台１８を支持する先端部アーム１３，１６と、を備え、さらに、前記アームは、前記先端部アーム１３，１６が展開状態から折り畳み状態へ向けて回動するように付勢する付勢部と、展開状態の前記先端部アーム１３，１６が折り畳み状態へ向けて回動するのを規制可能な回動規制部５０と、を備えている。【選択図】　　　図１０
2004142614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられたアームを介して荷受台が昇降する荷受台昇降装置であって、
前記アームは、支点を中心として前記車体に対して回動可能な基部アームと、前記基部アームの回動端側に回動可能に設けられて展開状態と折り畳み状態との間で回動可能であって先端部側で荷受台を支持する先端部アームと、を備え、
さらに、前記アームは、前記先端部アームが展開状態から折り畳み状態へ向けて回動するように付勢する付勢部と、展開状態の前記先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動するのを規制可能な回動規制部と、
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記回動規制部は、係合部材と、展開状態から折り畳み状態へ向かう前記先端部アームの回動を阻止するように前記係合部材が係合可能な被係合部材とを有し、
前記被係合部材は、前記係合部材と係合する係合位置と、前記係合部材との係合を生じることなく前記先端部アームの回動を許容する非係合位置と、の間を変位可能とされていることを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記被係合部材は、前記係合位置と前記非係合位置との中間をデッドポイントとして、各位置が保持されるように付勢されていることを特徴とする請求項２記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記被係合部材を非係合位置にした状態で、先端部アームを折り畳み状態へ向けて回動させたときに、当該回動力によって前記被係合部材が前記デッドポイントを超えて前記係合位置へ復帰することを特徴とする請求項３記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記回動規制部は、車体に左右一対設けられたアームにそれぞれ対応して設けられ、
両回動規制部の各被係合部材の位置変位操作を共通して行える連動操作部を備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貨物自動車に装着される荷受台昇降装置は、油圧等の動力を付与されるアームにより昇降可能な荷受台によって、荷箱の荷物の積み降ろしを行うものである。かかる荷受台昇降装置は、使用時以外は車体の下部に格納されており、使用時には展開される。
本出願人は、前記アームの長さを確保しつつコンパクトに格納するためのアーム構造として、車体に設けられた支点を中心として回動可能な一対の基部アームを含む基部リンク機構と、基部アームの回動端側にそれぞれ軸着された一対の先端部アームを含み、基部リンク機構に対して折り畳み可能であり、先端部側で荷受台を支持する先端部リンク機構を備えたものを提案している（特許文献１参照）。
このアーム構造によれば、基部アーム及び先端部アームにより、展開状態では全体として所定のアームの長さが確保され、また、格納時には、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して折り畳まれることにより、装置全体がコンパクトになる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７４２４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
さらに、本出願人は、特願２００１−３１０４４５号において、展開状態の先端部アームを折り畳み方向へ起立させる際の操作負担を軽減するために先端部アームを起立方向に付勢するべく設けた付勢手段（トーションスプリング）を開示している。
この付勢手段の付勢力は、荷受台に作用する重力が先端部アームを展開方向に回動させようとする力より小さく設定されており、これにより、付勢力にかかわらず先端部アームが展開位置で保持されるようになっている。
【０００５】
しかし、付勢力が荷受台等の自重による力を上回った場合には、先端部アームが基部アームに対して勝手に起立してしまう。
特に、荷物を載せていない状態で荷受台を昇降させると、上昇途中において付勢力が荷受台の自重に打ち勝って、先端部アームが基部アームに対して起立する場合が生じる。
一方、付勢力が荷受台の自重に打ち勝つことがないように、付勢力を非常に小さく設定すると、先端部アームを折り畳み時の操作負担の軽減度合いが小さくなって付勢手段を設ける意義が減少する。
【０００６】
そこで、本発明は、先端部アームを折り畳み方向へ回動させる付勢手段を設けても、先端部アーム展開状態を確実に保持できる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体側に設けられたアームを介して荷受台が昇降する荷受台昇降装置であって、前記アームは、支点を中心として前記車体に対して回動可能な基部アームと、前記基部アームの回動端側に回動可能に設けられて展開状態と折り畳み状態との間で回動可能であって先端部側で荷受台を支持する先端部アームと、を備え、さらに、前記アームは、前記先端部アームが展開状態から折り畳み状態へ向けて回動するように付勢する付勢部と、展開状態の前記先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動するのを規制可能な回動規制部と、を備え、展開状態の前記先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動するのを規制した状態で前記荷受台が昇降することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、先端部アームを折り畳み状態へ向けて付勢する付勢部が備わっているため、付勢部の付勢力が先端部アームを折り畳む際のアシスト力となり折り畳みが楽になる。
しかも、回動規制部によって、展開状態の先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動するのを規制することで、付勢部を設けても荷受台昇降中に先端部アームが不必要に回動することが防止される。
【０００９】
また、前記回動規制部は、係合部材と、展開状態から折り畳み状態へ向かう前記先端部アームの回動を阻止するように前記係合部材が係合可能な被係合部材とを有し、前記被係合部材は、前記係合部材と係合する係合位置と、前記係合部材との係合を生じることなく前記先端部アームの回動を許容する非係合位置と、の間を変位可能とされているのが好ましい。
この場合、被係合部材を係合位置とすることで先端部アームの回動規制が行われ、被係合部材を非係合位置とすることで規制解除が行える。
【００１０】
さらに、前記被係合部材は、前記係合位置と前記非係合位置との中間をデッドポイントとして、各位置が保持されるように付勢されているのが好ましい。この場合、係合位置と非係合位置とをそれぞれの位置で確実に保持可能である。
【００１１】
また、前記被係合部材を非係合位置にした状態で、先端部アームを折り畳み状態へ向けて回動させたときに、当該回動力によって前記被係合部材が前記デッドポイントを超えて前記係合位置へ復帰するのが好ましい。この場合、先端部アームを折り畳むことで、被係合部材が自動的に係合位置へ復帰して規制が行われ、別途規制操作を行う必要がない。
【００１２】
そして、前記回動規制部は、車体に左右一対設けられたアームにそれぞれ対応して設けられ、両回動規制部の各被係合部材の位置変位操作を共通して行える連動操作部を備えているのが好ましい。この場合、左右の回動規制部の操作を連動操作部によって共通して行える。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂを介して車体１０１に取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５、図６の順に示すように車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【００１４】
次に、上記荷受台昇降装置１のアームの構造について、展開状態にある図６のアームを抜き出した拡大図である図７、及びアーム平面図である図８を参照して説明する。なお、図７及び図８は左舷側（車体後方から見た左側）のみ図示しているが、右舷側も左右対称な構成であるアームを備えている。
【００１５】
荷受台昇降装置１は、基本的に、基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段構造のアームを有している。
基部下アーム４は、２枚の長尺板材４ａ，４ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂに設けられたピン支持部材２Ｃを介して支持されている。ピン支持部材２Ｃは支持部材２Ｂを介して車体１０１と一体的であり、基部下アーム４はピン５を支点として車体１０１に対して回動することになる。また、基部下アーム４の回動端部である右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。
【００１６】
基部上アーム８は、２枚の長尺板材８ａ，８ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン９は、支持部材２Ｂに支持されている。支持部材２Ｂは車体１０１と一体的であり、基部上アーム８も、車体１０１に対して回動することになる。また、基部上アーム８の回動端部である右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７、及び基部上アーム８からなる基部アームは、Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを４頂点とする基部リンク機構を構成している。
【００１７】
上記基部下アーム４には、駆動装置としての油圧シリンダ（図示省略）が設けられている。この油圧シリンダは、支持部材２Ｂと基部下アーム４との間に接続され、伸縮によって、支点Ｂを中心として、基部下アーム４を支持部材２Ｂに対して上下方向に回動駆動する。油圧の供給により基部下アーム４が回動すると、基部上アーム８もこれに従って回動する。なお、油圧シリンダは基部上アーム８側に設けてもよい。
【００１８】
図７において先端部下アーム１３は基部アーム４，８に対して最も展開された状態（図６の状態）にあり、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図７の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。この先端部下アーム１３は、２枚の長尺板材１３ａ，１３ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されている。先端部下アーム１３の先端部である右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能である。先端部上アーム１６の先端部である右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５、及び先端部上アーム１６からなる先端部アームは、Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００１９】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図６における実線の位置が昇降最下端であり、二点鎖線で示す荷受台１８のうち上側の位置が昇降最上端である。なお、２点鎖線で示す荷受台１８のうち下側の位置が昇降中途位置である。
また、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）に対して反時計回り方向に回動することにより、図６の展開状態から、図５、図４、図３の順で示されるように、折り畳み可能である。そして、図３の状態から基部アーム４，８が上昇駆動されることで荷受台昇降装置１が図２の格納状態となる。
【００２０】
なお、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図６の位置から反時計回り方向に回動して折り畳み状態となることができる（図５参照）。メインプレート１９は、ピン１７を支持点として図示の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。メインプレート１９の左端に一体形成されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。
【００２１】
荷受台１８の昇降メカニズムについて簡単に説明する。油圧シリンダの作動によって、基部下アーム４及び基部上アーム８が図６に示す範囲で回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に回動し、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。そして、荷受台１８は、ストッパ２１によって時計回り方向の回り止めが施されているため、先端部上アーム１６の回動に伴って、その水平姿勢をほぼ保ったまま昇降する。
【００２２】
図８に戻り、上述の説明においては省略した先端部アーム１３，１６の付勢部４４と、当該付勢部による先端部アーム１３，１６の回動を規制するための回動規制部５０とを説明する。
図８において、先端部下アーム１３の内側面には、付勢部としてスプリング４４が配置されている。スプリング４４は、先端部下アーム１３の基部側近傍から内側に向かって突出する第１スプリング支持ピン４５と、先端部連結部材１５に支持されて先端部下アーム１３の内側に配置された第２スプリング支持ピン４６とによって支持されており、両ピン間を連結するようにスプリング４４が設けられている。
【００２３】
スプリング４４のばね力は、先端部下アーム１３と先端部連結部材１５との間に付与され、図６又は図７の状態から角度ＤＦＥを広げる方向に付与されており、スプリング４４は、先端部下アーム１３が展開された状態で蓄勢状態となっている。なお、この先端部下アーム１３の展開状態におけるスプリング４４の付勢力は、荷受台１８に作用する重力が先端部アームを展開方向に回動させようとする力より小さく設定されている。
角度ＤＦＥを拡げる方向に力が付与されると、図６又は図７の先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３を反時計回り方向に回動させようとする力が先端部リンク機構に付与される。すなわち、平行四辺形ＣＤＥＦに対して、Ｅ及びＦを起立方向へ押し上げようとする変形付勢が行われる。このとき、蓄勢されたスプリング４４の付勢力は、基部アーム４，８に対して先端部アーム１３，１６を折り畳み方向に回動させようとする力として作用する。また、先端部下アーム１３が折り畳み方向に回動すると、それに伴ってスプリング４４が放勢され、回動途中（図４の位置）で自由な状態となる。
【００２４】
図６に示すように、荷受台１８の昇降は、先端部アーム１３，１６が展開された状態で行われる。この昇降の際に、付勢部であるスプリング４４の付勢力によって先端部アーム１３，１６が折り畳み状態へ向けて不必要に回動して起立しないように、先端部アーム１３，１６の回動規制を行う回動規制部５０が設けられている（図８参照）。
回動規制部５０は、先端部下アーム１３の基部側に設けられた係合部材５１と、基部下アーム４の先端側に設けられた被係合部材５２との組み合わせによって構成されており、両部材５１，５２が係合することにより回動規制が行われる。
【００２５】
係合部材５１は、先端部下アーム１３を構成する板材１３ａ，１３ｂの間においてピン６まわりに先端部下アーム１３と一体回動するように設けられている。
被係合部材５２は、基部下アーム４，４を構成する板材４ａ，４ｂの間に配置されている。図９に示すように、左右の基部下アーム４，４は、下アーム連結材５４によって左右一体的に連結されており、被係合部材５２は、この下アーム連結材５４に設けられたブラケット５５に対してピン５６によって回動自在に設けられている。
【００２６】
左右の被係合部材５２は、操作杆５７によって連結されており、この操作杆５７の長手方向中途部には、操作杆５７を回動操作するための連動操作部としてレバー部５８が設けられている。操作杆５７とピン５６とは、同軸状に配置されており、レバー部５８を手動操作して操作杆５７を回動させることにより、被係合部材５２はピン５６を中心として回動する。
また、被係合部材５２は、係合部材５１と当接して係合するための係合当接部５２ａと、係合部材５１と当接して当該被係合部材５２を回動させる回動用当接部５２ｂとを備えている。
【００２７】
被係合部材５２とブラケット５５との間には、被係合部材５２の回動を付勢するスプリング５９が設けられている。このスプリング５９は、係合当接部５２ａの位置とブラケット５５との間に配設されている。
スプリング（被係合部材付勢部）５９は、被係合部材５２が図１０（ａ）の向き（張出位置；係合位置）と、図１１（ａ）の向き（退避位置；非係合位置）のいずれかの位置をとるように付勢されている。被係合部材５２は、図示しないストッパによって回動範囲が張出位置と退避位置との間に規制されている。スプリング５９は、張出位置と退避位置との中間位置で最大伸長状態となって最も蓄勢されたデッドポイント（図１０（ｃ）の２点鎖線で示す被係合部材５２の位置）Ｄをとり、被係合部材５２が当該デッドポイントＤよりも張出位置側へわずかでも回動するとばね力によって張出位置まで強制回動され、逆に被係合部材５２がデッドポイントＤよりも退避位置側へわずかでも回動するとばね力によって退避位置まで強制回動される。
【００２８】
図１０（ａ）は、基部下アーム４に対して折り畳み状態にある先端部下アーム１３を示している。この状態において係合部材５１は、被係合部材５２の下方にある。係合部材５１は、係合当接面５１ａと逃がし当接面５１ｂとを有するように形成されている。係合当接面５１ａは、先端部下アーム１３が折り畳み方向に回動されたときに、被係合部材５２と係合可能に形成されたものであり、逃がし当接面５１ｂは、先端部下アーム１３が展開方向に回動されたときに回動規制しないように被係合部材５２を逃がしながら回動を許容するようなだらかに形成されたものである。
【００２９】
荷受台１８を使用するために、図１０（ｂ）のように先端部下アーム１３を展開状態へ向けて時計回りに回動すると、それに連れて係合部材５１も時計回りに回動し、逃がし当接面５１ｂが被係合部材５２の係合当接部５２ａに当接する。逃がし当接面５１ｂは、スプリング５９の付勢力に反して被係合部材５２を押し上げて反時計回りに回動させるため、係合部材５１は張出位置（係合位置）にある被係合部材５２を超えて回動することができる（図１０（ｃ）参照）。
【００３０】
図１０（ｃ）に示すように、被係合部材５２は、逃がし当接面５１ｂによって最も逃がされた位置が、デッドポイントＤよりも張出位置側になるように設定されている。したがって、図１０（ｄ）のように、係合部材５１の回動が被係合部材５２を超えると、退避位置側に押し返されていた被係合部材５２はスプリング５９の付勢力によって自然に張出位置に復帰する。
図１０（ｄ）の状態において、前記スプリング４４は、先端部下アーム１３を折り畳み方向（反時計回り）に回動させるように付勢されているが、当該回動は、係合部材５１の係合当接面５１ａが張出位置にある被係合部材５２の係合当接部５２ａに当接して係合していることにより規制されている。このように、張出位置にある被係合部材５２は、先端部アームの展開方向回動を許容するが折り畳み方向回動を許容しない一方向ロック装置として構成されている。
【００３１】
図６に示すような荷受台１８の昇降は、当該回動規制が行われた状態で行うことができ、荷受台１８の昇降中に先端部下アーム１３が折り畳み方向に回動して起立することを確実に防止している。
また本実施形態では、回動規制部５０が一方向ロック装置として構成されているため、折り畳み状態の先端部アームを展開状態にするときには、被係合部材５２が張出位置（係合位置）にある状態のままで展開操作を行えばよく、回動規制部５０に対する操作を行うことなく、展開及び展開状態での回動規制が行える。
一方、回動規制を解除するには、レバー部５８を操作して、被係合部材５２を図１０（ｅ）の２点鎖線で示すように、反時計回りに回動させて被係合部材５２を退避位置（非係合位置）に変更保持させる（図１１（ａ）も参照）。被係合部材５２が退避位置にあるときには、係合部材５１は係合当接部５２ａに当接することなく、折り畳み方向（反時計回り）に回動することが可能となる。また、レバー部５８の操作によって回動する操作杆５７は、左右の回動規制部５０の被係合部材５２を共に回動させるので、単一の操作によって両方の回動規制部５０の規制解除が行える。
【００３２】
荷受台１８を格納するために先端部アーム１３，１６を折り畳むには、回動規制部５０を規制解除状態としておき、先端部アーム１３，１６を反時計回りに回動させる。このとき、付勢部であるスプリング４４の付勢力が先端部アーム１３，１６を折り畳む際のアシスト力となり折り畳みが楽になる。しかも、本実施形態では、付勢部４４の付勢力を先に説明したものより大きくして、先端部アーム１３，１５の折り畳み操作に対するアシスト力を大きくすることも可能である。すなわち、付勢部４４の付勢力を大きくしても、付勢部４４によるアシスト力は規制解除時にだけ作用し、回動規制時にはアシスト力があっても先端部アーム１３，１６は回動しない。よって、付勢力を大きくしてアシスト力を上昇させつつ、先端部アーム１３，１６の不必要な回動を確実に防止できる。
【００３３】
先端部アームを折り畳む際に、先端部下アーム１３の回動に伴って係合部材５１が図１１（ｂ）の位置まで回動すると、係合部材５１の当接面５１ａは、被係合部材５２の回動用当接部５２ｂに当接する。この当接によって、係合部材５１は、退避位置にある被係合部材５２を時計回り（下方）に回動させ、さらにデッドポイントＤを超えるまで回動させ（図１１（ｃ）参照）、被係合部材５２を張出位置に変更させる（図１１（ｄ）参照）。また、先端部下アーム１３は、さらに回動され、最終的に図１１（ｅ）の折り畳み状態となる。
【００３４】
このように、先端部アームの折り畳み状態では、被係合部材５２は張出位置にあることが保証されており、この状態から、再び先端部アームを展開すれば、展開位置で回動規制を行うことができる。すなわち、本実施形態では、回動規制解除操作が必要なだけであって、先端部アームの回動自体が回動規制操作を兼ねており、別途回動規制操作を行う必要がなく、操作が簡単である。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、係合部材５１は、先端部下アーム１３とは別部材を先端部下アーム１３と一体回動するように設けているが、先端部下アーム１３の一部分を係合部材５１として被係合部材５２に係合するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、係合部材５１を先端部下アーム１３側に配置し、係合位置及び非係合位置に変位可能な被係合部材５２を基部下アーム４に配置したが、逆配置であってもよい。また、上記実施形態では、回動規制部５０を下アーム４，１３に配置したが、上アーム８，１６に配置してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、回動規制部によって、展開状態の先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動するのが規制されているため、先端部アームを折り畳み状態へ向けて付勢する付勢部を設けても荷受台昇降中に先端部アームが不必要に回動することが防止される。
また、前記回動規制部を係合部材と被係合部材とから構成し、被係合部材を係合位置と非係合位置との間で変位可能にした場合には、被係合部材を非係合位置とすることで簡単に規制解除が行える。
【００３７】
さらに、前記被係合部材が、前記係合位置と前記非係合位置との中間をデッドポイントとして、各位置が保持されるように付勢されている場合には、係合位置と非係合位置とをそれぞれの位置で確実に保持可能である。
また、被係合部材を非係合位置にした状態で、先端部アームを折り畳み状態へ向けて回動させたときに、当該回動力によって前記被係合部材が前記デッドポイントを超えて前記係合位置へ復帰するよう構成されている場合には、先端部アームを折り畳むことで、被係合部材が自動的に係合位置へ復帰して規制が行われ、別途規制操作を行う必要がない。
【００３８】
そして、回動規制部が、車体に左右一対設けられたアームにそれぞれ対応して設けられ、両回動規制部の各被係合部材の位置変位操作を共通して行える連動操作部を備えている場合には、左右の回動規制部の操作を連動操作部によって共通して行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アームが基部アームに折り畳まれた状態で基部アームが下降した状態（又は図４の状態から先端部アームがさらに回動した折り畳み状態）を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、図３の状態から先端部アームが展開状態へ向けて回動し（又は図５の状態から先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動し）、先端部アームが起立した状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、図４の状態からさらに先端部アームが展開状態へ向けて回動した状態（又は図６の状態から荷受台が折り畳まれ、先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動した状態）を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アーム及び荷受台が展開され、荷受台の昇降する状態を示している。
【図７】図６に対応するアームの示す側面図である。
【図８】アームの平面図である。
【図９】回動規制部の被係合部材及び操作杆を主に示す装置背面図である。
【図１０】アーム展開動作を示す側面図である。
【図１１】アーム折り畳み動作を示す側面図である。
【符号の説明】
１　荷受台昇降装置
４　基部下アーム（基部アーム）
５　ピン（支点）
８　基部上アーム（基部アーム）
９　ピン（支点）
１３　先端部下アーム（先端部アーム）
１６　先端部上アーム（先端部アーム）
１８　荷受台
４４　スプリング（付勢部）
５０　回動規制部
５１　係合部材
５２　被係合部材
５８　レバー部（連動操作部）
１０１　車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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