(57)【要約】【課題】被保険者、保険会社、医療機関の三者が同時に利益を得られるビジネスモデルの構築。【解決手段】保険機関は、保険証券の発行とは別に、被保険者一名に一つの記録媒体又は通信システムＩＤを発行する。医療機関は、当該記録媒体又は通信システムＩＤの情報読み取り機又はシステムプログラムを設置する。被保険者は、医療機関に、記録媒体又は通信システムＩＤから当該医療機関に設置の情報読み取り機又はシステムプログラムを介して開示する。情報読み取り機又はシステムプログラムを介して被保険者の保険保障内容を開示された医療機関は、治療費用概算を保険保障内容と照合する。その治療後、医療機関は当該情報読み取り機又はシステムプログラムを介して、保険機関に保障内容の範囲内で治療費用の一部又は全部の保険金請求をおこす。その保険金の受け取り先は当該被保険者又は当該医療機関が直接受け取ることができるビジネスモデル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者毎に発行する記録媒体若しくは通信システムＩＤ等は、被保険者毎が保障内容を自ら医療機関に開示する手段もつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１に記載のビジネスモデルにおいて、被保険者の開示する情報を読み取り、被保険者毎の傷病歴及び保険金請求歴等の履歴が照会できる認証システムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載のビジネスモデルにおいて、被保険者毎の傷病歴及び保険金請求歴等の履歴及び治療内容等を随時履歴追加上書き記録保存できる手段を備えた認証システムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項４】
請求項１及び請求項２及び請求項３に記載のビジネスモデルにおいて、被保険者及び保険機関及び医療機関が識別できる認証情報読み取りシステムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項５】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４に記載のビジネスモデルにおいて、被保険者又は受診先医療機関から保険機関に保険金支払い対象であるかどうかの判定を仰ぐ手段を備え、適切な保険金請求ができる認証システムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項６】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４及び請求項５に記載のビジネスモデルにおいて、保険金支払対象と判断された場合、被保険者の同意を得て、受診先医療機関は保険機関に直接保険金の請求ができる認証情報伝送システムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項７】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４及び請求項５及び請求項６に記載のビジネスモデルにおいて、保険金の受け取り先を被保険者の選択意思に基づき、被保険者又は受診先医療機関の指定ができる認証情報伝送システムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項８】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４及び請求項５及び請求項６及び請求項７に記載のビジネスモデルにおいて、被保険者の受診先医療機関は保険金請求時に被保険者の傷病歴を保険機関からの要請で当該保険機関に開示でき、不正請求を未然に防ぐ認証情報システムをもつことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項９】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４及び請求項５及び請求項６及び請求項７及び請求項８に記載のビジネスモデルにおいて、受診先医療機関は被保険者に読み取り情報を提示できる手段を備えることを特徴とするビジネスモデル。
【請求項１０】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４及び請求項５及び請求項６及び請求項７及び請求項８及び請求項９に記載のビジネスモデルにおいて、保険機関は、被保険者毎に発行する記録媒体若しくは通信システムＩＤ等及び医療機関設置の認証システムの情報を認識する手段をもつことを特徴とするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被保険者の保護及び医療保険加入利便性の向上、保険機関の事務作業の軽減及び簡素化に伴う業務効率の向上、受診先医療機関の正当な治療行為に対する健全な債権回収率の向上、と各々立場の異なる三者の利益が全て同時に得られるビジネスモデルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被保険者は、加入している医療保険の保障内容を完全に把握しているのは少数で、医療機関で受診治療中若しくは治療後に保険金の請求を保険機関にする。
【０００３】
保険機関は保険金請求を被保険者から受けると、請求書類と診断書類を被保険者に交付する。被保険者は診断書類を医療機関に提出し、作成依頼する。
【０００４】
被保険者は、作成依頼した診断書類を後日、医療機関に受け取りに行き、更に保険金請求書を記入作成し、保険機関に提出する。
【０００５】
保険機関は、被保険者から提出を受けた請求書類と診断書類から必要事項を確認し、保険金支払いに該当するかどうかを判断し被保険者に保険金を支払う。
【０００６】
保険金の請求開始日から支払日までには、間に多くの人を介し、被保険者及び保険機関の双方にとって煩雑な作業があるため、多くの時間を要し、更に人的ミスによる誤払いの可能性もある。
【０００７】
また、保険金の支払い対象でない場合の保険金請求であれば、さらに煩雑な作業や、被保険者及び保険機関共に不必要な出費や経費の支払いが生じる。
【０００８】
また、被保険者の来院を受けた医療機関は、その社会的性格上、治療行為を優先し、被保険者の治療費用対価の債権回収は後回しになる。更に、その行為が医療機関の不良債権を生む原因の１つになる。
【０００９】
被保険者も治療の優先を希望し、治療費用の請求を治療開始後又は治療終了後に受け、保険機関に保険金請求をする。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】被保険者が加入している医療保険の内容を十分に把握したうえで医療機関の正当な治療を受け、保険金請求をしても保険機関の判断によっては支払い対象外や削減払いの場合がある。更に、保険金請求時には被保険者及び保険機関に煩雑な作業が発生し、保険金支払いまでに多くの時間を要する。また、正当な治療行為を行った医療機関であっても、患者の治療費用対価の債権回収には不安があり、身分証明だけの無担保貸付に等しい場合が多い。
【００１１】
このため、本発明は、被保険者が医療機関に自ら保険保障内容の開示をし、更に、医療機関は開示を受けた被保険者加入の保険機関に保険金の請求をし、保険金を直接当該医療機関又は被保険者が受け取ることで、被保険者及び保険機関及び医療機関の三者の利益が同時に得られる仕組みを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明のビジネスモデルは、保険機関による被保険者毎の保障内容が把握できる記録媒体若しくは通信システムＩＤの発行及びこれらの専用情報読み取り機又はシステムプログラムの医療機関への設置。更に、その専用情報読み取り機又はシステムプログラムは保険金の請求情報を伝送できる手段と被保険者毎の傷病歴を記録媒体若しくは通信システムＩＤに追加上書きできる手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、被保険者は保険機関が保険証券とは別に記録媒体若しくは携帯通信端末ＩＤを発行してくれるので、加入している医療保険の保障内容を常に意識する必要がなくなる。また、記録媒体若しくは通信システムＩＤに被保険者の傷病歴を医療機関が記録することで、被保険者は無駄な医療費の出費を抑制できる。
【００１４】
このような構成によれば、被保険者は医療機関受診時に専用情報読み取り機を介して保険金支払判定を受けることができる。
【００１５】
このような構成によれば、保険機関は被保険者の保険金請求歴が容易に把握でき、不正な保険金請求の混入を未然に防止できる。
【００１６】
このような構成によれば、被保険者及び保険機関は保険金請求に掛かる煩雑な作業がなくなり、保険金請求日から支払日まで時間を要せず、更に人的ミスによる保険金誤払いを未然に防止できる。
【００１７】
このような構成によれば、医療機関は正当な治療行為費用の債権回収目処が立ち、被保険者に対し十分な治療行為ができる。
【００１８】
このような構成によれば、医療機関は保険機関に直接保険金の請求ができ、保険機関は正当な医療機関からの被保険者情報を把握できるので、不正な請求の混入を未然に防止できる。
【００１９】
このような構成によれば、被保険者の自由意思により請求した保険金の受け取り先を被保険者又は医療機関の指定ができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明におけるビジネスモデルの実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る系統図である。保険機関１は、被保険者６による保険加入時８に保険証券の発行とは別に、被保険者６一名に一つの記録媒体２又は通信システムのＩＤ３等を発行７する。医療機関４は、当該記録媒体２又は通信システムＩＤ３等の情報読み取り機又はシステムプログラム５を設置する。被保険者６は、医療機関４に、記録媒体２を持参又は通信システムＩＤ３から当該医療機関４の施設に設置の情報読み取り機又はシステムプログラム５を介して開示する１１。情報読み取り機又はシステムプログラム５を介して被保険者６の保険保障内容を開示された医療機関４は、治療費用概算と保険保障内容とを照合し治療１２する。医療機関４は被保険者６受診時に情報読み取り機又はシステムプログラム５を介して被保険者照会１８を保険機関１又は保険機関の認識システム１９にし、保険金支払い対象であるかどうかの判定を仰ぐ１７。その後、医療機関４は当該情報読み取り機又はシステムプログラム５を介して、保険機関１又は保険機関の認識システム１９に保障内容の範囲内で治療費用の一部又は全部の保険金請求１６をおこす。又は、被保険者６から保険機関１又は保険機関の認識システム１９に保障内容の範囲内で治療費用の一部又は全部の保険金請求１０する。その保険金の受け取り先は当該被保険者９又は当該医療機関４が直接受け取ることができる１５。
医療機関４から治療費の請求１４を受けた被保険者はその治療費を支払う１３。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、被保険者及び保険会社及び医療機関の各々立場の異なる三者が同時に利益を得られる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る系統図
【符号の説明】
１  保険機関
２  記録媒体
３  通信システムＩＤ
４  医療機関
５  読みとり機及びシステムプログラム
６  被保険者
７  ２又は３の発行
８  保険加入
９  保険金受け取り
１０  保険金請求
１１  情報開示
１２  治療
１３  治療費支払い
１４  治療費請求
１５  保険金受け取り
１６  保険金請求
１７  判定
１８  照会
１９  認識システム
【図１】
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