(57)【要約】【課題】各住戸の生活を混乱させることなく隣り合う住戸の間で共通して使用できるホームエレベータを備えた集合住宅を提供する。【解決手段】ホームエレベータ１４は上下に延在するように設けられた昇降路２０と、昇降路２０内に昇降可能に配設された籠２２と、籠２２を昇降路２０内で昇降させる駆動手段と、各階に設けられた籠呼出用操作盤と、各階に設けられ昇降路用開閉扉２８により開閉される昇降路用昇降口３０と、昇降路用昇降口３０に対応して設けられ籠用開閉扉３２により開閉される籠用昇降口と、籠２２の内部に配設された昇降用操作盤とを備える。籠２２が住戸Ａ、Ｂまたは住戸Ｃ、Ｄに臨む箇所に籠用昇降口、籠用開閉扉３２がそれぞれ設けられている。籠２２は、籠用開閉扉３２が開き籠用昇降口が開放された状態で、この開放された籠用昇降口を介してのみ籠２２の内部が外部に開放されるように構成されている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一棟の建物に複数の住戸が設けられ、前記複数の住戸のうち少なくとも隣り合う２つの住戸はそれぞれ複数階を有する集合住宅において、
前記複数の住戸は、軽量鉄骨製の躯体フレームと、前記躯体フレームに組み付けられた断熱性及び防火性能を有する外壁材からなる耐火建築物として構成され、
前記隣り合う２つの住戸は、該２つの住戸に対して１つのホームエレベータが設けられ、
前記ホームエレベータは、前記２つの住戸の境の部分を通って上下に延在する昇降路と、前記昇降路内を昇降する籠と、前記住戸の各階に設けられた籠呼出用操作盤とを備え、
前記昇降路は、前記各住戸の各階に臨み昇降路用開閉扉により開閉される昇降路用昇降口を備え、
前記籠は、前記昇降路用昇降口に対応して設けられた籠用開閉扉により開閉される２つの籠用昇降口と、籠の内部に配設された昇降用操作盤とを備え、
前記各住戸の各階の昇降路用開閉扉と前記２つの籠用開閉扉は、前記籠呼出用操作盤を操作した住戸側の昇降路用開閉扉および籠用開閉扉を開いて籠内に人が乗り込んだ際に、前記籠呼出用操作盤を操作した住戸側の昇降路用開閉扉および籠用開閉扉のみが開閉できるように制御される、ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記各住戸の各階の昇降路用開閉扉と前記２つの籠用開閉扉の制御は、前記籠に乗り込んだ人が前記籠から降りるまで継続して行なわれることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【請求項３】
前記各住戸の各階の昇降路用開閉扉と前記２つの籠用開閉扉の制御は、前記籠の内部に人がいる限り、前記操作された籠呼出用操作盤に対応しない住戸側の昇降路用開閉扉および籠用開閉扉の開放を禁止するように行なわれることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【請求項４】
前記集合住宅は、互いに独立する複数の住戸が隣接する壁の一部が共通になるように横に連続して建設されるタウンハウスであることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一棟の建物に複数の住戸が設けれ、各住戸が複数階を有する場合に好適なホームエレベータを備え、軽量鉄骨製の耐火建築物として構成された集合住宅に関する。
【０００２】
各住戸が複数階を有する集合住宅として、近年、タウンハウスが注目されている。タウンハウスは、比較的狭い敷地を利用して建設された連棟式の接地型集合住宅であり、通常の戸建て住宅の独立性と、集合住宅の屋外環境の良さを併せ持つという利点を有している。また、タウンハウスは、各住戸の玄関が２ｍ以上の幅の通路（道路）に面していることなど、マンションなどとは異なった制約はあるものの、複数の住戸が隣接する壁の一部を共通させて横に連結された１棟の建物として構成されており、連棟式であるため家屋が独立した通常の戸建て住宅に比べて比較的安価であり、戸建て住宅の願望を適える上で有利となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、将来の高齢化を考えた場合、例えば、平均寿命の伸びにより住人が９０歳や１００歳となって手足が弱くなった将来のことを考えると、各住戸が複数階を有していた場合、日常生活において各階の間を階段で上り下りすることは困難となる。そこで、各階への移動のためのホームエレベータを各住戸にそれぞれ設置することが考えられるが、ホームエレベータを設置したのでは、各住戸毎に確保した大きな居住空間がその分狭まってしまう。
また、日常生活において各階への移動は、それ程頻繁に行われず、各住戸毎にホームエレベータを設置するのでは、設置コスト、メンテナンスコストの点においても採算性の点で問題がある。
本発明は前記事情に鑑み考案されたもので、その目的とするところは、各住戸の生活を混乱させることなく隣り合う住戸の間で共通して使用できるホームエレベータを備え、軽量鉄骨製の耐火建築物として構成された集合住宅を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、一棟の建物に複数の住戸が設けられ、前記複数の住戸のうち少なくとも隣り合う２つの住戸はそれぞれ複数階を有する集合住宅において、前記複数の住戸は、軽量鉄骨製の躯体フレームと、前記躯体フレームに組み付けられた断熱性及び防火性能を有する外壁材からなる耐火建築物として構成され、前記隣り合う２つの住戸は、該２つの住戸に対して１つのホームエレベータが設けられ、前記ホームエレベータは、前記２つの住戸の境の部分を通って上下に延在する昇降路と、前記昇降路内を昇降する籠と、前記住戸の各階に設けられた籠呼出用操作盤とを備え、前記昇降路は、前記各住戸の各階に臨み昇降路用開閉扉により開閉される昇降路用昇降口を備え、前記籠は、前記昇降路用昇降口に対応して設けられた籠用開閉扉により開閉される２つの籠用昇降口と、籠の内部に配設された昇降用操作盤とを備え、前記各住戸の各階の昇降路用開閉扉と前記２つの籠用開閉扉は、前記籠呼出用操作盤を操作した住戸側の昇降路用開閉扉および籠用開閉扉を開いて籠内に人が乗り込んだ際に、前記籠呼出用操作盤を操作した住戸側の昇降路用開閉扉および籠用開閉扉のみが開閉できるように制御される、ことを特徴とする。
【０００５】
本発明では、集合住宅うち、少なくとも隣り合う２つの住戸の境の部分にホームエレベータが設置され、このホームエレベータを各住戸においてそれぞれ使用できるが、ホームエレベータを通って住戸間を行き来できない。
したがって、各住戸の生活を混乱させることなく隣り合う２つの住戸でホームエレベータを共通して使用できる。
そして、各住戸でホームエレベータを使用できるにも拘わらず、ホームエレベータの設置用スペースは、ホームエレベータを各住戸毎に個別に設置する場合に比べて半分で済み、各住戸の居住空間が大幅に狭められる不具合はない。
また、設置コストやメンテナンスコストも、個別に設置する場合に比べて半分で済み、スペース的な面のみならず、コストの面でも有利となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の集合住宅をタウンハウスに適用した場合の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１はタウンハウスの地階の平面図、図２はタウンハウスの１階の平面図、図３はタウンハウスの２階の平面図、図４はタウンハウスの屋上の平面図、図５はタウンハウスの横断面図、図６はタウンハウスの縦断面図を示す。
【０００７】
タウンハウス１２は、地下１階、地上２階の軽量鉄骨製３階建ての３層構造に構築され、各住戸はそれぞれ屋上を備えている。
図１乃至図６は、タウンハウス１２を構成する複数の住戸のうちの４つの住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ部分を示している。
図１に示すように、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの地下１階Ｂ１Ｆには、主寝室ＭＢＲや、洋室Ｒ１、クロゼットＣＬ、トイレなどが設けられ、符号ＤＡは、上方に開放された空間をなすドライエリアを示している。
また、図２に示すように、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの１階１Ｆには、玄関Ｅや、洋室Ｒ２、クロゼットＣＬ、ユニットバスＵＢ、トイレなどが設けられている。
また、図３に示すように、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの２階２Ｆには、リビングダイニングキッチンＬＤＫなどが設けられている。
また、図４に示すように、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの屋上ＲＦはルーフテラスとされている。
そして、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの内部で、互いに隣り合う住戸Ａと住戸Ｂの境の部分と、住戸Ｃと住戸Ｄの境の部分には、地下階Ｂ１Ｆ、１階１Ｆ、２階２Ｆ、屋上ＲＦの各階間で人や荷物等を搬送させるホームエレベータ１４がそれぞれ設置され、また、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの外部には、地下階Ｂ１Ｆ、１階１Ｆ、２階２Ｆ、屋上ＲＦの間を連結する螺旋状の外階段１６がそれぞれ設けられている。
互いに隣り合う住戸Ａと住戸Ｂ（住戸Ｃと住戸Ｄ）は、仕切り壁１２０２とホームエレベータ１４により仕切られている。
【０００８】
次に、ホームエレベータ１４について説明する。
ホームエレベータ１４は上下に延在するように設けられた昇降路２０と、昇降路２０内に昇降可能に配設された籠２２と、籠２２を昇降路２０内で昇降させる駆動手段２４と、各階に設けられた籠呼出用操作盤２６（図７参照）と、各階に設けられ昇降路用開閉扉２８により開閉される昇降路用昇降口３０と、昇降路用昇降口３０に対応して設けられ籠用開閉扉３２により開閉される籠用昇降口３４と、籠２２の内部に配設された昇降用操作盤３６（図７参照）と、籠２２の内部に人が乗り込んだか否か（人がいるか否か）を検知して検知信号を出力する検知手段３７（センサ）（図７参照）と、籠２２の昇降と昇降路用開閉扉２８及び籠用開閉扉３２の開閉を籠呼出用操作盤２６及び昇降用操作盤３６の操作に基づいて行わせるとともに、前記検知信号を入力する制御手段３８（図７参照）を備えている。
前記検知手段３７は、人を検知することができればよく、例えば赤外線センサ、超音波センサ、重量センサなどを用いることができる。
前記昇降路２０は断面が矩形のエレベータシャフトにより仕切られ、屋上では、雨に濡れることなくホームエレベータ１４に乗り降りできるようにハウス４０（図４参照）が設けられている。
【０００９】
前記籠２２は、図１乃至図４及び図６に示すように、前記昇降路２０の断面よりも小さい断面で昇降路２０内に空きスペースが形成される大きさの直方体形状に構成され、この空きスペースには後述する釣り合い用重り２４０６が配設される。
そして、籠２２の対向する側面箇所に、言い換えると、籠２２が住戸Ａ、Ｂまたは住戸Ｃ、Ｄに臨む箇所に前記籠用昇降口３４、籠用開閉扉３２がそれぞれ設けられている。籠２２は、籠用開閉扉３２が開き籠用昇降口３４が開放された状態で、この開放された籠用昇降口３４を介してのみ籠２２の内部が外部に開放されるように構成され、言い換えると、籠用開閉扉３２が閉じて籠用昇降口３４が閉まると、籠２２の内部は閉塞された状態となるように構成されている。
前記各籠用開閉扉３２は、籠２２の上部に配設されたモータ２２１０、このモータの動力により回動するチェーン、チェーンに取着されたフックなどにより開閉されるように構成され、このフックは籠用開閉扉３２に臨む昇降路用開閉扉２８にも係合し、籠用開閉扉３２に連動して昇降路用開閉扉２８も開閉するように構成されている。
【００１０】
前記駆動手段２４は、図６に示すように、昇降路２０の最上部の機械室２４０１に配設されたモータ２４０２、モータ２４０２により駆動されるウィンチ２４０４、ウィンチ２４０４に巻回され一端が籠２２に連結され、他端が釣り合い用重り２４０６に連結されたワイヤ２４０８により構成されている。なお、前記釣り合い用重り２４０６は、図６に示すように、昇降路２０の空きスペースに配設され、籠２２および釣り合い用重り２４０６は、それぞれガイド手段２４１０（図５参照）により案内され、がたつくことなく上下に昇降されるように構成されている。
【００１１】
前記籠呼出用操作盤２６は、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの昇降路２０近傍箇所に設けられ、例えば、籠呼出用操作盤２６には、行きたい階のある方向（上下）を操作入力するための表示ボタンが設けられている。例えば、地下１階Ｂ１Ｆの籠呼出用操作盤２６には、上方向の表示ボタンが設けられ、１階１Ｆおよび２階２Ｆの籠呼出用操作盤２６には、上方向と下方向の表示ボタンがそれぞれ設けられ、屋上ＲＦの籠呼出用操作盤２６には、下方向の表示ボタンが設けられている。
前記各籠呼出用操作盤２６は、前記表示ボタンの操作に応じて操作信号を発生して前記制御手段３８に入力するように構成されている。
前記昇降用操作盤３６には、例えば、「Ｂ１」（地下１階）、「１」（１階）、「２」（２階）、「Ｒ」（屋上）の全階の表示ボタンと、強制的に開け閉めするための「開」、「閉」の表示ボタンが設けられている。
前記昇降用操作盤３６は、前記表示ボタンの操作に応じて操作信号を発生して前記制御手段３８に入力するように構成されている。
【００１２】
次に、図１乃至図７、および図８のフローチャートを参照してホームエレベータ１４の動作について説明する。
まず、ホームエレベータ１４の籠２２が内部に人がいない状態である階で停止した待機状態にあるものとする。
前記制御手段３８は、前記各籠呼出用操作盤２６からの操作信号の入力を監視している（ステップＳ１０）。
前記制御手段３８は、前記操作信号が入力されると（ステップＳ１０で”Ｙ”）、前記操作信号を入力した籠呼出用操作盤２６がある箇所（住戸Ａ若しくはＢ側又は住戸Ｃ若しくはＤ側）を示す位置情報を記憶する（ステップＳ１２）。
そして、前記制御手段３８は、駆動手段２４を制御することにより、呼出があった階に籠２２を移動させ（ステップＳ１４）、前記位置情報を参照して前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応する昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２のみを開くようにモータ２２１０を制御する（ステップＳ１６）。
【００１３】
次いで、前記制御手段３８は、前記検知手段３７の検知信号に基づいて所定時間以内に籠２２の内部に人が乗り込んできたか否かを判定する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１８で”Ｎ”なら、すなわち籠２２の内部に人が乗り込まなかった場合には、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応する昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２を閉じてステップＳ１０に移行し、前記各籠呼出用操作盤２６からの操作信号の入力を待機する。
ステップＳ１８で”Ｙ”なら、すなわち籠２２の内部に人が乗り込んだ場合には、制御手段３８は、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応しない昇降路用開閉扉２８および籠用開閉扉３２の開放を禁止する（ステップＳ２０）。
次いで、前記制御手段３８は、籠２２内部に進入した人による前記昇降用操作盤３６の表示ボタンの操作信号の入力を監視し（ステップＳ２２）、前記操作信号が入力すると（ステップＳ２２で”Ｙ”）、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応する昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２を閉じるようにモータ２２１０を制御し、前記操作信号によって指示された階に籠２２を移動させるように駆動手段２４を制御する（ステップＳ２４）。
前記制御手段３８は、指示された階に籠２２が到着すると、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応する昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２のみを開くようにモータ２２１０を制御する（ステップＳ２６）。
【００１４】
前記制御手段３８は、前記検知手段３７から入力される検知信号に基づいて籠２２内部に人を検知するか否かを判定する（ステップＳ２８）。
前記制御手段３８は、籠２２内部に人がいない（人が退出した）ことを検知すれば（ステップＳ２８で”Ｎ”）、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応する昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２を閉じるようにモータ２２１０を制御する（ステップＳ３０）。
そして、前記制御手段３８は、初期化を行い、前記位置情報をクリアするとともに、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応しない昇降路用開閉扉２８および籠用開閉扉３２の開放禁止を解除してステップＳ１０に戻る。
【００１５】
本実施の形態によれば、住戸Ａ（住戸Ｃ）側の住人が籠呼出用操作盤２６を操作し、ホームエレベータ１４を利用している場合には、住戸Ａ（住戸Ｃ）側の昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２のみが開閉でき、住戸Ｂ（住戸Ｄ）側の昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２は閉じた状態に保持される。
同様に、住戸Ｂ（住戸Ｄ）側の住人が籠呼出用操作盤２６を操作し、ホームエレベータ１４を利用している場合には、住戸Ｂ（住戸Ｄ）側の昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２のみが開閉でき、住戸Ａ（住戸Ｃ）側の昇降路用開閉扉２８と籠用開閉扉３２は閉じた状態に保持される。
したがって、ホームエレベータ１４により各住戸Ａ、Ｂ（住戸Ｃ、Ｄ）において各階に移動できるとともに、ホームエレベータ１４を通って住戸Ａ、Ｂ（住戸Ｃ、Ｄ）間を移動することはできない。
したがって、隣り合う各住戸Ａ、Ｂ（住戸Ｃ、Ｄ）に隣人が入ってくるなどの不具合はなく、隣り合う住戸Ａ、Ｂ（住戸Ｃ、Ｄ）で共通してホームエレベータ１４を使用できる。
【００１６】
また、各住戸Ａ、Ｂ（住戸Ｃ、Ｄ）でホームエレベータ１４を使用できるにも拘わらず、ホームエレベータ１４の設置用スペースは、ホームエレベータ１４を各住戸毎に個別に設置する場合に比べて半分で済み、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの居住空間が大幅に狭められる不具合はなく、また、設置コストやメンテナンスコストも、個別に設置する場合に比べて半分で済み、スペース的な面のみならず、コストの面でも有利となる。
本実施の形態では、外階段１６を各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの外側に設けたので、階段１６とホームエレベータ１４の双方を備えているにも拘わらず、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの居住空間が狭められる不具合はなく、スペース的な面でさらに有利となっている。
【００１７】
さらに、本発明の集合住宅において、各住戸は、軽量鉄骨製の躯体フレームと、この躯体フレームに外壁として組み付けられた外壁用板材を備えた耐火建築物として構築されている。これについて以下に詳細に説明する。
図９は、住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの外壁の１階部分と２階部分の断面正面図、図１０は外壁の２階部分と屋上部分の断面正面図、図１１は外壁用板材の説明図、図１２は外壁用板材の取付け状態の断面側面図、図１３は外壁用板材の取付け状態の断面平面図である。
図９乃至図１０において、前記躯体フレーム１１４は、軽量鉄骨製の柱１２０（図１３参照）、軽量鉄骨製の梁１２２、各柱１２０の間に立設された複数の軽量鉄骨製のスタッド１２４、スタッド１２４の間に組み付けられた軽量鉄骨製の耐力壁フレーム１２６から構成されている。
前記躯体フレーム１１４は、軽量鉄骨製の柱１２０（図１３参照）、軽量鉄骨製の梁１２２、各柱１２０の間に立設された複数の軽量鉄骨製のスタッド１２４、スタッド１２４の間に組み付けられた軽量鉄骨製の耐力壁フレーム１２６から構成されている。
【００１８】
そして、建物の内側において、柱１２０やスタッド１２４にたて枠１２８Ａ、強化石膏ボード１２８Ｂ、仕上げ材１２８Ｃが取着されて、建物の内部の壁面が形成されている。また、１階の床は、図９に示すように、キーストンプレート１３２Ａ、コンクリート１３２Ｂ、レベラー１３２Ｃ、仕上げ材１３２Ｄをこれらの順に重ねることで形成されている。
また、１階、２階の床は、図９に示すように、梁１２２の上で、キーストンプレート１３２Ａ、コンクリート１３２Ｂ、レベラー１３２Ｃ、仕上げ材１３２Ｄをこれらの順に重ねることで形成されている。
また、各階の天井は、図９、図１０に示すように、石膏ボード１３２Ｅに仕上げ材を取付けることで形成されている。
前記外壁用板材１１６は、断熱性が高くかつ防火性能が高い矩形の板材として構成されている。本実施の形態では、外壁用板材１１６としてオフィスビルなどの外壁として使用されるビルウォールが形状などを変えて用いられている。
【００１９】
前記外壁用板材１１６は、例えば、図１１に示すように、対向して配置された２枚の防火性能の高い鋼板などのような板体１６０４と、この２枚の板体１６０４の間に収容されて両側面が覆われた断熱性の高い芯材１６０２で構成されている。本実施の形態では、前記芯材１６０２として、厚さが５０ｍｍのロックウールが用いられ、板体１６０４として板厚が６ｍｍのガルバリウム鉄板が用いられ、１時間耐火構造として構成されている。
前記外壁用板材１１６の上下端部や左右両側部は、上下左右に並べた時に気密に（あるいは水密に）嵌め合わさるように凸部や凹部が形成され、また必要に応じてパッキンなどが設けられている。
前記外壁用板材１１６の取り付けは、外壁用板材１１６を躯体フレーム１１４に対して左右に並べた後、図１２及び図１３に示すように、ビス１３４を用いて柱１２０やスタッド１２４に取着し、次に、その上に左右に並べて同様にビス１３４で柱１２０やスタッド１２４に取着し、このように順次上方に積み上げていくことで躯体フレーム１１４に組み付けられ、外壁用板材１１６により建物の外部の壁面が形成される。
なお、図１３において符号１４０は出隅、符号１４２は防水テープ、符号１４４はシーリングテープ、符号１４６は目地定形シール、符号１４８はシーリングを示す。
【００２０】
なお、本発明の実施の形態では、タウンハウスを構成する全ての住戸にホームエレベータ１４と外階段１６が適用された場合について説明したが、本発明は、タウンハウスを構成する複数の住戸１４のうちの少なくとも隣り合う２つの住戸に適用されることは勿論のこと、通常のマンションなどにも当然に適用される。さらにまた、本実施の形態では、建物の内部が二分されている境の箇所にエレベータを設置した関係上、籠用昇降口３４が２つ設けられた場合について説明したが、建物の内部が３つに仕切られた境の箇所や４つに仕切られた境の箇所にエレベータを設置する場合には、前記籠用昇降口３４の数も前記仕切られた内部空間に対応して、３つあるいは４つ設けられることになり、この場合にも、前記昇降路用開閉扉２８および籠用開閉扉３２は、操作された籠呼出用操作盤２６の箇所の前記昇降路用開閉扉２８および籠用開閉扉３２を開いて籠２２内に人が乗り込んだ際に、前記操作された籠呼出用操作盤２６の箇所側に対応する昇降路用開閉扉２８および籠用開閉扉３２のみが開閉できるように前記制御手段３８により制御される。
また、本実施の形態では、エレベータの断面形状が矩形の場合について説明したが、エレベータの断面形状は、円形や三角形、五角形、六角形など任意である。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、各住戸の生活を混乱させることなく隣り合う住戸の間で共通して使用できるホームエレベータを備えた集合住宅が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、集合住宅は、各住戸が軽量鉄骨製であるため、重量鉄骨造の場合のような大掛かりな溶接工事を伴う基礎工事も不要となり、また、鉄筋コンクリート造の場合のようなコンクリートの打設工程、養生工程も不要となる。
また、軽量鉄骨製の躯体フレームに板状の外壁用板材を組み付ける構成であるので、重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合に比べて壁厚を小さくでき、したがって、室内スペースを広く取れる点でも有利となる。
したがって、工期を短縮しつつ、また、坪当たりの単価を抑えつつ、さらに、壁厚を小さく抑えつつ耐火建築物としての集合住宅を簡単に構築することができる。
また、住戸の最も外側に位置する箇所において、外壁用板材により断熱機能が発揮されるので、断熱機能がより効果的に発揮され、冷暖房を行う上で極めて有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】タウンハウスの地階の平面図である。
【図２】タウンハウスの１階の平面図である。
【図３】タウンハウスの２階の平面図である。
【図４】タウンハウスの屋上の平面図である。
【図５】タウンハウスの横断面図である。
【図６】タウンハウスの縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態のエレベータの制御系を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態のエレベータの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明のタウンハウスの外壁の１階部分と２階部分の断面正面図である。
【図１０】本発明のタウンハウスの外壁の２階部分と屋上部分の断面正面図である。
【図１１】本発明の外壁用板材の説明図である。
【図１２】本発明の外壁用板材の取付け状態の断面側面図である。
【図１３】本発明の外壁用板材の取付け状態の断面平面図である。
【符号の説明】
１２  タウンハウス
１４  ホームエレベータ
２０  昇降路
２２  籠
２４  駆動手段
２６  籠呼出用操作盤
２８  昇降路用開閉扉
３０  昇降路用昇降口
３２  籠用開閉扉
３４  籠用昇降口
３６  昇降用操作盤
３８  制御手段
１１４  躯体フレーム
１１６  外壁用板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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