(57)【要約】【課題】新しい技術を導入した新型車両の各装置の機構要素に対応して検査周期や検査内容を適正化し、走行上の安全保障を適正に証明できるようにする。【解決手段】大規模な定期検査の作業となる車輪１の解体・交換時期である予測寿命走行距離は１２０万ｋｍである。車輪１の予測寿命走行距離を基準にしてその１／２の距離の６０万ｋｍを基準検査周期と設定し、６０万ｋｍ及びその整数倍の１２０万ｋｍと２４０万ｋｍでそれぞれの定期検査を行う。一方、冷房装置７などは予測寿命走行距離が６０万ｋｍであるのでそのグループの装置は一括して検査を行う。車輪１や車軸軸受２などは予測寿命走行距離が１２０万ｋｍであるのでそのグループで一括して検査を行う。ＶＶＶＦ制御装置４や車体屋根６などは予測寿命走行距離が２４０万ｋｍであるのでそのグループで一括して検査を行う。これによって、効率的かつ信頼性の高い定期検査を行うことができる。【選択図】　　　　図２
2004058897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間または所定の走行距離ごとに鉄道車両の定期検査を行う鉄道車両の検査方法において、
前記鉄道車両を構成する複数の装置の定期検査を時間管理に基づいて行う時間的検査周期と、
前記鉄道車両を構成する複数の装置の定期検査を走行距離管理に基づいて行う距離的検査周期とを含み、
前記距離的検査周期は、前記複数の装置のうち、走行距離にほぼ比例して磨耗する磨耗装置の予測寿命走行距離の整数分の一、または整数倍に設定されることを特徴とする鉄道車両の検査方法。
【請求項２】
前記磨耗装置は車輪であり、
前記車輪の予測寿命走行距離の１／２の走行距離を基準検査周期とし、該基準検査周期の整数倍の周期ごとに定期検査を行うことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の検査方法。
【請求項３】
前記複数の装置のうち、指定された装置の検査を行う指定保全の検査周期は前記基準検査周期であり、
前記複数の装置のうち、主要な装置の検査を行う装置保全の検査周期は前記基準検査周期の２倍に相当する検査周期であり、
前記複数の装置の全般に亘って検査を行う車体保全の検査周期は、前記装置保全の検査周期の２倍に相当する検査周期である
ことを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両の検査方法。
【請求項４】
前記複数の装置は、自己の有する予測寿命走行距離に基づいて、前記基準検査周期およびその整数倍の検査周期のグループに分類され、分類された検査周期に対応した装置ごとに所定の定期検査が行われることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の鉄道車両の検査方法。
【請求項５】
前記複数の装置は、自己の有する予測寿命走行距離に基づいて、前記基準検査周期、該基準検査周期の２倍の検査周期、および該基準検査周期の４倍の検査周期のグループに分類され、前記基準検査周期に分類された装置は指定保全の検査を行い、該基準検査周期の２倍の検査周期に分類された装置は装置保全の検査を行い、該基準検査周期の４倍の検査周期に分類された装置は車体保全の検査を行うことを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両の検査方法。
【請求項６】
前記時間的検査周期による前記鉄道車両の定期検査は、月単位で前記鉄道車両の機能確認検査を行う月単位機能保全の定期検査と、年単位で前記鉄道車両の機能確認検査を行う年単位機能保全の定期検査とを含むことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の鉄道車両の検査方法。
【請求項７】
前記時間的検査周期による定期検査と前記距離的検査周期による定期検査は、前記鉄道車両を構成するそれぞれの装置の物理的性質によって区分されることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の鉄道車両の検査方法。
【請求項８】
前記装置が経時劣化する部品で構成されているときは前記時間的検査周期による定期検査を行い、
前記装置が磨耗劣化する部品で構成されているときは前記距離的検査周期による定期検査を行うことを特徴とする請求項７に記載の鉄道車両の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車などの鉄道車両を安全に走行させるために定期的な安全点検を実施する際の鉄道車両の検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電車などの鉄道車両（以下、単に車両という場合もある）は自動車の車検と同じように定期的に検査（以下、定期検査という）を行うことが義務付けられている。そのために、鉄道事業法に基づく鉄道運転規則が国土交通省令によって定められている。この鉄道運転規則には、車両における各部の装置または機器ごとの検査周期と検査内容が対応付けられて検査体系として規定されている。尚、以下の説明では装置および機器を含めて装置ということにする。さらに、検査周期としては、各装置の機構要素の重要度や機械的構造などに応じて、月単位や年単位などの一定期間ごとに検査を行う時間的検査周期と、所定の走行距離ごとに検査を行う距離的検査周期とが定められている。つまり、車両の改良によって各装置の構造が改良されたり性能が向上しても、あらかじめ定められた期間または走行距離ごとに画一的な定期検査が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１０３系電車（登録商標）などのような旧型車両を対象とした従来の検査体系で各装置の定期検査を行っていたのでは、２０９系電車（登録商標）やＥ２３１系電車（登録商標）などのような新型車両の定期検査を行う場合には、装置の構造によっては過剰な定期検査を行う部分も生じる。つまり、車両の新型化に伴って、各装置の機構要素は耐久性や信頼性の高い部品が使用されてきているので、従来の検査体系のように一定の期間や走行距離によって画一的な定期検査を行っていたのでは、装置によっては過剰な定期検査を行うこともある。このような過剰な定期検査を行うことは、車両を安全に走行させるための安全保障の証明内容をさらに向上させるものではなく、むしろ、検査工数を増大させて車両の維持管理費を高騰させる要因となる。
【０００４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、新しい技術を導入した新型車両における各装置の機構要素に対応して検査周期や検査内容を適正化し、走行上の安全保障を適正に証明することのできる鉄道車両の検査方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明における鉄道車両の検査方法は、所定の期間または所定の走行距離ごとに鉄道車両の定期検査を行う鉄道車両の検査方法において、鉄道車両を構成する複数の装置の定期検査を時間管理に基づいて行う時間的検査周期と、鉄道車両を構成する複数の装置の定期検査を走行距離管理に基づいて行う距離的検査周期をと含み、距離的検査周期は、複数の装置のうち、走行距離にほぼ比例して磨耗する磨耗装置の予測寿命走行距離の整数分の一、または整数倍に設定されることを特徴とする。
【０００６】
つまり、本発明における鉄道車両の検査方法は、鉄道車両を構成する各装置の定期検査を、必要に応じて時間的検査周期と距離的検査周期とに分けて行うと共に、距離的検査周期で定期検査を行う場合は、走行距離にほぼ比例して磨耗する磨耗装置の予測寿命走行距離を基準にして、その予測寿命走行距離の整数分の一や整数倍の距離を距離的検査周期として所定の定期検査を行っている。これによって、新型車両などで各装置の耐久性や信頼性が向上した場合でも、それぞれの装置に対して適正な距離的検査周期で定期検査を行うことができる。したがって、車両を走行させるための安全性は充分に保障されると共に、過剰な定期検査を行うこともなくなるので検査工数を増大させて車両の維持管理費を高騰させる虞もなくなる。
【０００７】
また、本発明における鉄道車両の検査方法においては、上記の磨耗装置は車輪であって、その車輪の予測寿命走行距離の１／２の走行距離を基準検査周期とし、基準検査周期の整数倍の周期ごとに定期検査を行うことを特徴とする。つまり、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、最も大規模な定期検査の作業となる車輪の解体・交換時期である予測寿命走行距離（例えば１２０万ｋｍ）を基準にして、その１／２の距離（６０万ｋｍ）を基準検査周期と定め、この基準検査周期（６０万ｋｍ）の整数倍の周期ごとに定期検査を行っている。これにより、車輪の周速を揃えるための大掛かりな定期点検作業の検査周期に照準を合わせながら、その前後の所定の検査周期ごとに各定期検査を行うことができるので、効率的かつ信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【０００８】
また、本発明における鉄道車両の検査方法においては、複数の装置のうち、指定された装置の検査を行う指定保全の検査周期は基準検査周期であり、複数の装置のうち、主要な装置の検査を行う装置保全の検査周期は基準検査周期の２倍に相当する検査周期であり、複数の装置の全般に亘って検査を行う車体保全の検査周期は、装置保全の検査周期の２倍に相当する検査周期であることを特徴とする。
【０００９】
つまり、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、車輪の予測寿命走行距離（１２０万ｋｍ）の１／２の検査周期（６０万ｋｍ）ごとに、指定された装置に係わる指定保全の検査を行い、予測寿命走行距離の検査周期（１２０万ｋｍ）ごとに、車輪の解体を含む主要な装置に係わる装置保全の検査を行い、予測寿命走行距離の２倍の検査周期（２４０万ｋｍ）ごとに、鉄道車両の装置全般に係わる車体保全の検査を行うことができる。これによって、無駄な検査を省いて効率的かつ信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【００１０】
また、本発明における鉄道車両の検査方法においては、複数の装置は、自己の有する予測寿命走行距離に基づいて、基準検査周期およびその整数倍の検査周期のグループに分類され、分類された検査周期に対応した装置ごとに所定の定期検査が行われることを特徴とする。また、本発明における鉄道車両の検査方法においては、複数の装置は、自己の有する予測寿命走行距離に基づいて、基準検査周期、基準検査周期の２倍の検査周期、および基準検査周期の４倍の検査周期のグループに分類され、基準検査周期に分類された装置は指定保全の検査を行い、基準検査周期の２倍の検査周期に分類された装置は装置保全の検査を行い、基準検査周期の４倍の検査周期に分類された装置は車体保全の検査を行うことを特徴とする。
【００１１】
つまり、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、鉄道車両を構成する複数の装置は、それぞれ自己の予測寿命走行距離が定められているので、その予測寿命走行距離が、基準検査周期（６０万ｋｍ）に近い装置、基準検査周期の２倍の検査周期（１２０万ｋｍ）に近い装置、および基準検査周期の４倍の検査周期（２４０万ｋｍ）に近い装置にそれぞれグループ分けすることができる。これによって、それぞれの検査周期（６０万ｋｍ、１２０万ｋｍ、２４０万ｋｍ）にグループ分けされた装置ごとに、それぞれの検査周期で定期検査を行うことができるので、最も効率的で信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【００１２】
また、本発明における鉄道車両の検査方法においては、時間的検査周期による鉄道車両の定期検査は、月単位で鉄道車両の機能確認検査を行う月単位機能保全の定期検査と、年単位で鉄道車両の機能確認検査を行う年単位機能保全の定期検査とを含むことを特徴とする。つまり、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、距離的検査周期による定期検査だけでなく、月単位や年単位の時間的検査周期で鉄道車両の各種機能の確認検査を行うこともできる。
【００１３】
また、本発明における鉄道車両の検査方法においては、時間的検査周期による定期検査と距離的検査周期による定期検査は、鉄道車両を構成するそれぞれの装置の物理的性質によって区分されることを特徴とする。さらに、本発明における鉄道車両の検査方法は、鉄道車両を構成する装置が経時劣化する部品で構成されているときは時間的検査周期による定期検査を行い、鉄道車両を構成する装置が磨耗劣化する部品で構成されているときは距離的検査周期による定期検査を行うことを特徴とする。
【００１４】
つまり、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、ゴムやプラスチックなどのように経時劣化する部品によって構成されている装置は時間的検査周期によって定期検査を行い、車輪や軸受などのように走行距離によって磨耗劣化する装置や部品は距離的検査周期で検査を行っている。このように、それぞれの装置の物理的性質によって、時間管理の定期検査を行うか距離管理の定期検査を行うかを振り分けることができるので、信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、必要に応じて図面を用いながら本発明における鉄道車両の検査方法の実施の形態を詳細に説明する。鉄道事業法によれば、鉄道運転規則に定められている検査体系に基づいて行う各装置の定期検査における検査周期や検査内容については、車両の安全性が証明できれば鉄道事業者によって決めることができる。そこで、本発明では、新型車両における各装置の種類や性能に合わせ、検査周期や検査内容などの検査体系を適正化した『新保全体系』に基づいて車両の定期検査を行う鉄道車両の検査方法を提案する。
【００１６】
先ず、新保全体系の概念について説明する。前述の２０９系電車（登録商標）などより後に各線区に投入された新型車両は、各装置の強度や性能を向上させたり、または電子機器の採用によって通電制御部分の無接点化などを行い、信頼性および耐久性の向上やメンテナンスの軽減化が図られている。したがって、従来のような画一的な検査体系による検査基準では、過剰な定期検査となる装置も多く存在することになる。そこで、本発明で提案する新保全体系では、２０９系電車（登録商標）以降に投入された新型車両を対象に、車両を構成する各装置の予想寿命や耐久性などに合わせて、適切な時間的周期や距離的周期によって定期検査を行う新たな検査体系（以下、新保全体系という）を実現している。
【００１７】
本発明における鉄道車両の検査方法では、このような新保全体系に基づいて、検査項目をグループ分けして検査周期の時間管理または距離管理を行っている。つまり、それぞれの検査項目について、時間管理または距離管理された検査周期を整数倍、または整数分の一に設定し、設定された時間的検査周期または距離的検査周期ごとに該当する装置について所定の定期検査を行う。なお、所定の定期検査は、国土交通省令によって下記のように告示された車両の定期検査に基づいて行われる。
【００１８】
告示（車両の定期検査）
第５条　車両については、別表（省略）の上欄に掲げる車両の種類ごとに、それぞれ所定の周期を超えない周期ごとに定期検査を行わなければならない。ただし、耐磨耗性、耐久性等を有し、機能が別表の所定の周期以上に確保される車両の部位にあってはこの限りではない。
【００１９】
つまり、この告示によれば、各装置の寿命や耐久性に合わせて適切な時間的検査周期や距離的検査周期によって定期検査を行うことができるとされているので、各装置ごとの信頼性や耐久性などを把握し、それぞれの装置の検査時期ごとに検査対象装置をグルーピングして新保全体系の検査周期を決定する。さらに、旧車両を対象とした従来の検査体系からの移行も考慮して、時間的検査周期および距離的検査周期の最大値を規定する。なお、使用線区によって車両の種類や運行状況が異なることから、それぞれの線区の運行状況に応じて所定の規定値の範囲内で各関係支社が適切な検査周期を決定できるようにする。
【００２０】
図１は、従来の検査体系と新保全体系の検査周期を示すテーブルである。図１に示す従来の検査体系および新保全体系は、それぞれの検査の種類（検査項目）ごとに検査周期が定められている。先ず、図１における従来の検査体系では、各検査の種類に関わらず車両全般に亘り画一的に定められた検査項目について車両単位で定期検査を行う。つまり、車両編成を切り離さないで、車両１両ごとに時間的検査周期または距離的検査周期で該当する装置の定期検査を行う。交番検査では、９０日以内の周期で１編成のまま各装置を分解しないで機能チェックを行う。したがって、走行に支障のない装置や前回の定期検査から今回の定期検査までの期間中に一度も使用しなかった装置についても新たな定期検査を行う。
【００２１】
また、要部検査は、動力の発生・伝達装置、走行装置、制御装置、および計測装置などの予め定められている重要部分の装置について４８ヶ月または６０万ｋｍ以内ごとに定期検査を行う。尚、要部検査では必要に応じて装置の解体検査も行う。また、全般検査は、車両全般の各装置については９６ヶ月以内に定期検査を行う。全般検査の場合も必要に応じて重要部分の装置を解体して検査を行う。
【００２２】
次に、図１に示す新保全体系について説明する。新保全体系では、従来の車両全般に亘って行う検査周期ごとの画一的な検査項目から、各検査の種類ごとにグルーピングした装置のみの検査項目へと変更する。なお、新保全体系の場合は、車両の使用状況によって検査項目が必要なときは適切な検査周期で各検査の検査項目を追加することができる。
【００２３】
新保全体系の検査の種類において、機能保全とは、所定の時間的検査周期ごとに車両の機能の確認検査や消耗品の取替及びフイルタの清掃などを行う定期検査である。時間的検査周期で定期検査を行う機能保全には、検査周期が月単位である機能保全（月）と検査周期が年単位である機能保全（年）とがあり、機能保全（月）は、台車、パンタグラフ、および戸閉装置などの主要部分の装置について９０日以内の周期で定期検査を行う。また、機能保全（年）は、概ね従来の交番検査と同等の検査項目であって、３６０日以内の周期で定期検査を行う。なお、消耗品の定期検査については、関係支社が適切な取替え時期（機能保全の検査周期）を設定することもできる。
【００２４】
また、距離的検査周期で定期検査を行う機器保全は、走行キロや経年に応じて主要部分の装置の分解や取替などを行う定期検査であり、指定保全と装置保全とに分類されている。距離的検査周期で定期検査を行う機器保全のうちの指定保全では、６０万ｋｍ以内の周期で、クーラー、パンタグラフ、および主電動機（中間給油）など一部指定された装置のみの定期検査を行う。なお、主電動機の定期検査には中間給油も含まれる。さらに、機器保全のうちの装置保全では、１２０万ｋｍ以内の周期で、台車、主電動機、制御装置、およびコンプレツサなど、概ね走行に関係する各装置の定期検査を行う。この場合は必要に応じて装置の解体検査も行う。また、車体保全では、走行キロや経年に応じて、上記の装置保全の検査項目の他に、車体、室内アコモデーション（内装品）、および電子機器等の定期検査を行い、必要に応じて部品の取替えや電子機器等に記録されている情報の更新などを行う。
【００２５】
次に、新保全体系による検査周期の具体的な実施例について説明する。尚、以下の例では、検査項目を距離的検査周期でグループ分けした場合について述べる。図２は、新保全体系における検査周期群のグループ分けを示す図である。図２では、車輪１、車軸軸受２、主電動機（軸受）３、ＶＶＶＦ（Ｖａｒｉａｂｌｅ　ＶｏｌｔａｇｅＶａｒｉａｂｌｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）装置４、空気圧縮機制御弁類５、車体屋根６、および冷房装置７などの走行距離に関係する主要装置における保障寿命（予測寿命）が距離単位で示されている。尚、車輪１の定期検査では車輪の交換、車軸軸受２や主電動機（軸受）３の定期検査では軸受の点検およびグリスなどの充填、ＶＶＶＦ制御装置４の定期検査では回路部分の腐食点検および必要に応じて回路基板の交換、空気圧縮機制御弁類５の定期検査ではゴム部品の劣化点検および交換、車体屋根６の定期検査では外部からの漏水点検、および冷房装置７の定期検査ではファン軸受の点検などが行われる。
【００２６】
従来の画一的な定期検査では、前述の図１で説明したように、主要装置の要部検査は６０万ｋｍごとに行っている。したがって、図２に示す全ての主要装置（車輪１、車軸軸受２、主電動機（軸受）３、ＶＶＶＦ制御装置４、空気制御弁類５、車体屋根６、冷房装置７）は一様に６０万ｋｍごとに定期検査が行われる。しかし、各装置の予測寿命、つまり、取替周期は、車輪１が１２０万ｋｍ、車軸軸受２が１８０万ｋｍ、主電動機（軸受）３が１８０万ｋｍ強、ＶＶＶＦ制御装置４が２４０万ｋｍ、空気制御弁類５が１２０万ｋｍ強、車体屋根６が２４０万ｋｍ、冷房装置７が６０万ｋｍ強などと予め設定されている。したがって、画一的な６０万ｋｍごとの検査周期では冷房装置７は適正な検査周期であっても、他の装置は過剰検査であり、特に、ＶＶＶＦ制御装置４や車体屋根６に至ってはかなりの過剰検査となる。
【００２７】
そこで、新保全体系では、台車部分などを分解して大規模な取替え作業を行う車輪１の取替周期（予測寿命）を基準にして、その整数分の一または整数倍の周期をそれぞれ指定保全、装置保全、および車体保全の検査周期とする。つまり、２０９系電車（登録商標）以降の新型車両における車輪１の予測寿命（つまり、保障性能）は、図２に示すように、走行距離の換算値で１２０万ｋｍである。また、最も予測寿命の短い冷房装置７の取替周期（予測寿命）は６０万ｋｍであり、最も保障寿命の長いＶＶＶＦ制御装置４や車体屋根６の取替周期（予測寿命）は２４０万ｋｍである。
【００２８】
一方、現行の旧型車両を対象とした主要装置における要部検査の検査周期は図１に示すように６０万ｋｍ以内である。したがって、車輪１の取替周期（予測寿命）である１２０万ｋｍの２分の１の６０万ｋｍを基準検査周期とすれば、従来の検査体系における重要部の検査周期（６０万ｋｍ）から新保全体系の指定保全の検査周期（６０万ｋｍ）への移行も容易である。また、６０万ｋｍの基準検査周期を２倍すれば新保全体系の装置保全の検査周期（１２０万ｋｍ）とすることもできるし、６０万ｋｍの基準検査周期を４倍すれば新保全体系の車体保全の検査周期（２４０万ｋｍ）とすることもできる。
【００２９】
つまり、各検査周期を基準検査周期である６０万ｋｍの整数倍に設定すれば、指定された装置の定期検査を行う指定保全の検査周期の６０万ｋｍ、解体・交換を伴う装置の定期検査を行う装置保全の検査周期の１２０万ｋｍ、および装置全体の定期検査を行う車体検査の検査周期の２４０万ｋｍの、それぞれ検査周期において所定の定期検査を行うことができる。尚、車輪の予測寿命１２０万ｋｍを基準にして、その整数分の一または整数倍を各検査周期とする理由は、各車輪の周速を揃えるために車輪の外周を定期的（つまり１２０万ｋｍごと）に機械加工しているため、装置の消耗状況の予測が最も立てやすいからである。このとき、当然のことながら、一番径の小さい車輪に合わせて各車輪の切削加工を行っている。
【００３０】
図２に基づいて新保全体系の検査周期をさらに詳しく説明すると、新保全体系では検査周期群をそれぞれの装置の取替周期（予測寿命）に基づいてグループ分けし、冷房装置７を６０万ｋｍグループ、車輪１、車軸軸受２、主電動機（軸受）３、および空気圧縮機制御弁類５を１２０万ｋｍグループ、ＶＶＶＦ制御装置４および車体屋根６を２４０万ｋｍグループにそれぞれ分ける。尚、車軸軸受２および主電動機（軸受）３は保障寿命が１８０万ｋｍであるが、安全側の１２０万ｋｍグループに包括する。このようにして、予測寿命の近い装置をグルーピングし、それらのグループ毎に検査を行うことによって、効率的な検査周期で安全性を証明することのできる定期検査を行うことが可能となる。尚、一日に走行する距離の少ないローカル線などの線区については、距離的検査周期だけでなく時間的検査周期による定期検査も併用する。また、ゴムや膜板類など経時変化によって劣化する部品を搭載した装置に関しては、走行距離が少なくても時間的経過によって劣化が予想されるので、時間的検査周期によって定期検査を行うことが望ましい。
【００３１】
図３は、従来の検査体系を新保全体系へ移行させたときの、各検査項目ごとの検査周期の対応関係を示すイメージ図である。例えば、従来の検査体系では、新車両が製造されてから９０日ごとに交番検査を行うが、新保全体系では、９０日ごとの機能保全（月）の定期検査および３６０日ごとの機能保全（年）の定期検査を行って、主要部分となる装置の機能確認および消耗品の取替えを行う。
【００３２】
また、従来の検査体系では、新車両が製造されてから６０万ｋｍ（または４年）ごとに要部検査を行うが、新保全体系では、冷房装置やパンタグラフなどの指定装置について６０万ｋｍ（または２．５〜４．５年）ごとの指定保全の定期検査を行うと共に、車輪の台車や主電動機などの主要装置については１２０万ｋｍ（または５〜９年）ごとの装置保全の定期検査を行う。このようにして主要装置のメンテナンスを行う。尚、６０万ｋｍ（または２．５〜４．５年）の指定保全の定期検査では台車を解体しないで車輪の定期検査を行い、併せて指定した装置の取替えも行う。
【００３３】
さらに、従来の検査体系では、新車両が製造されてから８年ごとに車両全般に亘って全般検査を行うが、新保全体系では、車体屋根やＶＶＶＦ制御装置などの電子機器については２４０万ｋｍ（または１０〜１８年）ごとの車体保全の定期検査を行い車両全体をリフレッシュする。尚、新保全体系における機能保全（月）および機能保全（年）の定期検査は、日常行う検査の延長線上にある検査項目であるので時間管理（つまり、日数管理）によって定期検査を行う。一方、新保全体系における指定保全、装置保全、および車体保全の定期検査は、走行距離に比例して磨耗したり劣化するベアリングや車輪などの各装置の定期検査を行うので距離管理による定期検査とする。
【００３４】
図４は、新保全体系において距離管理を行う機器保全および車体保全の主な検査内容を示す図である。つまり、この図は、従来の検査体系における要部検査と全般検査を新保全体系における指定保全、装置保全、および車体保全の各検査に振り分けた状態を示している。
【００３５】
従来の検査体系において４年または６０万ｋｍごとに行う要部検査は、新保全体系では６０万ｋｍごとに行う指定保全の定期検査と１２０万ｋｍごとに行う装置保全の定期検査とに振り分けて行う。６０万ｋｍで行う指定保全の定期検査では、パンタグラフの取替え、冷房装置の取替え、主電動機軸受の中間給油、空気圧縮機の更油（つまり新油交換）、および安全弁と速発ピンの取替えなどのメンテナンス作業を行う。このとき、一部形式の車両を対象にして、例えば、特急用車両の外板塗装を行ったり、汚物処理装置の分解検査などを行ったりする。
【００３６】
また、従来の検査体系における２回目の要部検査（つまり１２０万ｋｍ）に対応して、新保全体系では１２０万ｋｍごとの装置保全の定期検査を行う。この装置保全の定期検査では台車枠の分解検査を行う。台車枠の分解検査は、車輪の取替え、車軸の探傷、主電動機軸受のグリス取替え、基礎ブレーキ装置等の摺動部や回転部における磨耗部品の取替え、電機および電子部品の一部取替え、空気圧縮機空気制御弁の分解検査、および戸閉装置の分解検査などを行う。
【００３７】
また、従来の検査体系において８年ごとに行う全般検査は、新保全体系では、前述の１２０万ｋｍごとの装置保全の定期検査に加えて、２４０万ｋｍごとの車体保全の定期検査を行う。この車体保全の定期検査では、内装などのアコモデーションの修繕、車軸軸受の取替え、駆動装置軸受およびモータと車軸の間の継手であるＣＦＲＰたわみ板の取替え、主電動機軸受の取替えおよび絶縁油の更新、電気機器の分解検査、ＶＶＶＦ制御装置およびＳＩＶ（補助電源となる静止型インバータ）などの電子基板の取替え、および絶縁材料が塗布してある車体屋根の塗り直しなどの各種メンテナンスを行う。つまり、図４の左方から右方へ、距離的検査周期が増加するにしたがって、指定保全、装置保全、車体保全へと上位の定期検査を行ってゆく。尚、当然のことながら、最上位検査である車体保全の定期検査では指定保全や装置保全の定期検査を同時に施行し、中位検査である装置保全の定期検査では下位検査である指定保全の定期検査を同時に施行する。
【００３８】
図５は、新保全体系において時間管理を行う機能保全の主な検査内容を示す図である。つまり、この図は、主な検査項目について、従来の交番検査の検査内容と新保全体系における機能保全（月）および機能保全（年）の検査内容とを比較したものである。例えば、継電器・電磁弁の検査項目については、従来の検査体系における交番検査では目視・漏気の定期検査を行っていたが、新保全体系では機能保全（月）の定期検査は省略し、機能保全（年）において目視・漏気の定期検査を行う。同様に、主電動機の検査項目については、従来の検査体系における交番検査では目視の定期検査を行っていたが、新保全体系では機能保全（月）の定期検査は省略し、機能保全（年）において目視の定期検査を行う。また、絶縁測定は、従来の交番検査では測定を行い、新保全体系では機能保全（月）は省略して機能保全（年）の定期検査で測定を行う。
【００３９】
総合検査、制御装置、ＳＩＶに関する検査項目については、従来の交番検査で行っていた検査内容は、新保全体系では機能保全（月）は任意検査とし、機能保全（年）において所定の定期検査を行う。また、台車・制輪子・ディスク及び蓄電池に関する検査項目については、従来の交番検査で行っていた検査内容は、新保全体系においては機能保全（月）および機能保全（年）では任意検査とする。さらに、パンタグラフ、空気圧縮機、戸閉、ＡＴＳに関する検査項目については、従来の交番検査で行っていた検査内容は、新保全体系では機能保全（月）および機能保全（年）において所定の定期検査を行う。尚、接地ブラシ、制輪子、ディスクライニングなどの消耗品および蓄電池の定期検査とフィルタの清掃は線区の実情に応じて個別に管理する。
【００４０】
ところで、前述のように、車両を構成する各装置には時間管理によって行われる時間的な定期検査と距離管理によって行われる距離的な定期検査とがる。以下に、時間管理による定期検査と距離管理による定期検査の振り分け処理の流れについて説明する。図６は、車両を構成する装置を時間管理と距離管理とに振り分けて定期検査を行う処理の流れを示すフローチャートである。通常、時間管理による定期検査はゴムやプラスチック類などのような経時的に劣化する部品を使用した装置に適用され、距離管理による定期検査は軸受や車輪などのように走行距離によって磨耗する部品を使用した装置に適用される。
【００４１】
図６において、先ず、車両を構成する装置に使用されている部品の物理的性質が何であるかを判断する（ステップＳ１）。ここで、走行距離によって磨耗劣化する部品が装置に使用されている場合は（ステップＳ１でＡの場合）、車輪の予測寿命距離数（例えば１２０万ｋｍ）の整数分の一（例えば２分の１）の周期に達したか否かを判断する（ステップＳ２）。車輪の予測寿命距離数の２分の１である６０万ｋｍに達していれば（ステップＳ２でＹｅｓの場合）、指定された装置について部品取替えや給油などを行う指定保全の定期検査を行う（ステップＳ３）。
【００４２】
次に、車輪の予測寿命距離数（１２０万ｋｍ）の周期に達したか否かを判断する（ステップＳ４）。ここで、車輪の予測寿命距離数である１２０万ｋｍに達していれば（ステップＳ４でＹｅｓの場合）、指定保全の周期検査を行うと共に、台車を解体して車輪の取替えをしたり主要装置の分解や取替えをしたりする装置保全の定期検査を行う（ステップＳ５）。さらに、車輪の予測寿命距離数（１２０万ｋｍ）の整数倍（例えば２倍）の周期に達したか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、車輪の予測寿命距離数の２倍である２４０万ｋｍに達していれば（ステップＳ６でＹｅｓの場合）、指定保全および装置保全の定期検査を行うと共に、主要装置の解体・取替え作業以外に内装など修繕も含めた車両全般に亘る車体保全の定期検査を行う（ステップＳ７）。このようにして距離管理の定期検査を行うことによって、各装置に構成されている磨耗部品、例えば軸受などを走行距離に応じて適正に交換することができる。
【００４３】
一方、ステップＳ１で、車両を構成する装置に使用されている部品の物理的性質を判断した結果、経時劣化する部品が装置に使用されている場合は（ステップＳ１でＢの場合）、月単位の周期で装置の定期検査を行う機能保全（月）の検査周期（例えば３ヶ月）に達したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、３ヶ月の検査周期に達していれば、指定された装置について、解体しない状態で目視などを中心とした機能保全（月）の定期検査を行う（ステップＳ１２）。
【００４４】
さらに、年単位の周期で装置の定期検査を行う機能保全（年）の検査周期（例えば１年）に達したか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、１年の検査周期に達していれば、指定された装置について、解体・取替えを伴う機能保全（年）の定期検査を行う（ステップＳ１４）。また、走行距離は短いが所定の年数が経過しているなど、各線区ごとに予め定めた所定の時間的周期に達したか否かを各線区で判断し（ステップＳ１５）、所定の時間的周期に達していれば（ステップＳ１５でＹｅｓの場合）、各線区ごとに定められている検査を行う（ステップＳ１６）。このようにして時間管理された定期検査を行うことによって、各装置に構成されている経時劣化部品、例えばゴム部品などを経時変化に応じて適切に交換することができる。
【００４５】
以上説明したような新保全体系に基づいて、新型車両である２０９系電車（登録商標）２編成を約１２０万ｋｍ、７．５年間走行させて精密検査を実施した。そして、各装置ごとに詳細な調査結果のデータを取得し、現状の装置状態から各装置の寿命予測を行った。さらに、２０９系電車（登録商標）と同等の新系列車両の故障解析とメンテナンスデータの検証を行い、データの修正を加えて時間的および距離的な検査周期の見直しを行った。このようにして得られた調査データに基づいて、専門家を交えて各装置の信頼性に関する技術的な検証を行うことによって、新保全体系における装置別の検査周期や検査内容に反映させることができる。
【００４６】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記の実施の形態では、距離管理による検査周期に基づく機器保全や車体保全の定期検査について説明した。しかし、時間管理による機能保全の定期検査についても、例えばゴムなどが経時劣化する寿命が１年であれば、その整数分の一（例えば半年）あるいは整数倍（例えば２年）の年数をそれぞれ機能保全の検査周期とすれば、距離管理による検査周期の場合と同様に、過剰検査にならないような適正な定期検査を行うことができ、かつ各装置の寿命や耐久性に合わせた適切な周期で定期検査を行うことができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両の検査方法によれば、鉄道車両を構成する各装置の定期検査を、必要に応じて時間的検査周期と距離的検査周期とに分けて行うと共に、距離的検査周期で定期検査を行う場合は、走行距離にほぼ比例して磨耗する磨耗装置の予測寿命走行距離を基準にして、その予測寿命走行距離の整数分の一や整数倍の距離を距離的検査周期として所定の定期検査を行っている。これによって、新型車両などで各装置の耐久性や信頼性が向上した場合でも、それぞれの装置に対して適正な距離的検査周期で定期検査を行うことができる。したがって、車両を走行させるための安全性は充分に保障されると共に、過剰な定期検査を行うこともなくなるので検査工数を増大させて車両の維持管理費を高騰させる虞もなくなる。
【００４８】
また、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、最も大規模な定期検査の作業となる車輪の解体・交換時期である予測寿命走行距離（例えば１２０万ｋｍ）を基準にして、その１／２の距離（６０万ｋｍ）を基準検査周期と定め、この基準検査周期（６０万ｋｍ）の整数倍の周期ごとに定期検査を行っている。これにより、車輪の周速を揃えるための大掛かりな定期点検作業の検査周期に照準を合わせながら、その前後の所定の検査周期ごとに各定期検査を行うことができるので、効率的かつ信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【００４９】
また、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、車輪の予測寿命走行距離（１２０万ｋｍ）の１／２の検査周期（６０万ｋｍ）ごとに、指定された装置に係わる指定保全の検査を行い、予測寿命走行距離の検査周期（１２０万ｋｍ）ごとに、車輪の解体を含む主要な装置に係わる装置保全の検査を行い、予測寿命走行距離の２倍の検査周期（２４０万ｋｍ）ごとに、鉄道車両の装置全般に係わる車体保全の検査を行うことができる。これによって、無駄な検査を省いて効率的かつ信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【００５０】
また、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、鉄道車両を構成する複数の装置は、それぞれ自己の予測寿命走行距離が定められているので、その予測寿命走行距離が、基準検査周期（６０万ｋｍ）に近い装置、基準検査周期の２倍の検査周期（１２０万ｋｍ）に近い装置、および基準検査周期の４倍の検査周期（２４０万ｋｍ）に近い装置にそれぞれグループ分けすることができる。これによって、それぞれの検査周期（６０万ｋｍ、１２０万ｋｍ、２４０万ｋｍ）にグループ分けされた装置ごとに、それぞれの検査周期で定期検査を行うことができるので、最も効率的で信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【００５１】
また、本発明における鉄道車両の検査方法によれば、距離的検査周期による定期検査だけでなく、月単位や年単位の時間的検査周期で鉄道車両の各種機能の確認検査を行うこともできる。さらに、ゴムやプラスチックなどのように経時劣化する部品によって構成されている装置は時間的検査周期によって定期検査を行い、車輪や軸受などのように走行距離によって磨耗劣化する装置や部品は距離的検査周期で検査を行っている。このようにして、それぞれの装置の物理的性質によって定期検査の区分を振り分けることができるので、一層信頼性の高い定期検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の検査体系と新保全体系の検査周期を示すテーブルである。
【図２】新保全体系における検査周期群のグループ分けを示す図である。
【図３】従来の検査体系を新保全体系へ移行させたときの、各検査項目ごとの検査周期の対応関係を示すイメージ図である。
【図４】新保全体系において距離管理を行う機器保全および車体保全の主な検査内容を示す図である。
【図５】新保全体系において時間管理を行う機能保全の主な検査内容を示す図である。
【図６】車両を構成する装置を時間管理と距離管理とに振り分けて定期検査を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…車輪、２…車軸軸受、３…主電動機（軸受）、４…ＶＶＶＦ（Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）制御装置、５…空気圧縮機制御弁類、６…車体屋根、７…冷房装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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