Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】部品点数を削減した小型のＰＯＴＳスプリッタの提供を目的する。【構成】回線側より順に、２ラインにそれぞれ第１のインダクタンスＬ１，Ｌ１’、ライン間の第１の線間コンデーサＣ１で１段目のＬＣフィルタ回路を構成し、ラインそれぞれに第２のインダクタンスＬ２，Ｌ２’、ライン間の第２の線間コンデーサＣ２により２段目のＬＣフィルタ回路を構成。音声信号帯域のリターンロスの改善を目的する回路を、前記２段のＬＣ回路に並列接続し、その構成は回線側より順にラインにそれぞれ第３のインダクタンスＬｒ，Ｌｒ’、前記２つのインダクタンスＬｒ，Ｌｒ’に直列接続する抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’、そして前記インダクタンスＬｒ，Ｌｒ’と抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’間の線間コンデンサＣｒを設けてなる回路である。【選択図】　　　　図１
2004015577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘＤＳＬのデータ信号と音声信号を分離／混合するＰＯＴＳスプリッタにおいて、前記ＰＯＴＳスプリッタにおけるローパスフィルタ回路は、回線側より順に、２ラインにそれぞれ第１のインダクタンスＬ１，Ｌ１’、ライン間の第１の線間コンデーサＣ１、ラインそれぞれに第２のインダクタンスＬ２，Ｌ２’、ライン間の第２の線間コンデーサＣ２、そして電話機側へと構成するものであって、前記２段構成のＬＣ回路に並列接続する、２ライン上にそれぞれ第３のインダクタンスＬｒ，Ｌｒ’と抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’が直列接続し、前記インダクタンスＬｒ，Ｌｒ’と抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’の間に、ライン間を結ぶ線間コンデンサＣｒを設けてなる補正回路部を有することを特徴するＰＯＴＳスプリッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速データ通信のｘＤＳＬのデータ信号と音声信号を分離／合成するＰＯＴＳスプリッタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速通信技術のひとつである既設の電話回線網を使用したＡＤＳＬの普及がめざましい。ＡＤＳＬとは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅであり、他に、ＳＤＳＬ（Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ），ＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ　Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）などもあり、それらを総称して、ｘＤＳＬ或いはＤＳＬと言われ、既設の電話回線網を使用した高速データ通信技術である。
【０００３】
上記ＡＤＳＬは、音声信号（〜４ｋＨｚ）とデータ信号（４ｋＨｚ〜）の使用周波数帯域が異なるため、同時使用を可能としており、データ信号のスピードは下り：〜８Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ．，上り：〜１Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ．とアナログ，ＩＳＤＮに比べ高速なデータ通信を可能としている。
【０００４】
このＡＤＳＬを使用して、パソコンによるインターネットと電話機を使用する場合、ＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ　Ｏｌｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）スプリッタが必要である。該ＰＯＴＳスプリッタは、データ信号と音声信号を分離／合成するものであり、これにより前記インターネット通信と電話通話の同時使用を可能としている。
【０００５】
従来のＰＯＴＳスプリッタのローパスフィルタの略回路図を図２に示す。図２の回路は、回線側から順に、第１のインダクタンスＬ１，Ｌ１’と第１の線間コンデンサＣ１、その後ろに第２のインダクタンスＬ２，Ｌ２’と線間コンデンサＣ２からなる２段のＬＣ回路を構成し、また、第２の線間コンデンサＣ２と電話機側との間に、インダクタンスＬｒ，コンデンサＣｒ，抵抗Ｒｒ、および、インダクタンスＬｒ’，コンデンサＣｒ’，抵抗Ｒｒ’の並列回路部が接続し、これにより、音声帯域でのリターンロス改善している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示す従来の回路構成のままでは小型化が困難であり、本発明は、部品点数の削減を図り、ＰＯＴＳスプリッタの小型化を目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ｘＤＳＬのデータ信号と音声信号を分離／混合するＰＯＴＳスプリッタにおいて、前記ＰＯＴＳスプリッタにおけるローパスフィルタ回路は、回線側より順に、２ラインにそれぞれ第１のインダクタンスＬ１，Ｌ１’、ライン間の第１の線間コンデーサＣ１、ラインそれぞれに第２のインダクタンスＬ２，Ｌ２’、ライン間の第２の線間コンデーサＣ２、そして電話機側へと構成するものであって、前記２段構成のＬＣ回路に並列接続する、２ライン上にそれぞれ第３のインダクタンスＬｒ，Ｌｒ’と抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’が直列接続し、前記インダクタンスＬｒ，Ｌｒ’と抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’の間に、ライン間を結ぶ線間コンデンサＣｒを設けてなる補正回路部を有するＰＯＴＳスプリッタである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図を用いて本発明実施の形態を説明する。図１は、本発明のＰＯＴＳスプリッタの略回路図である。なお、データ信号を通過させるハイパスフィルタの図示は省略してある。本発明のＰＯＴＳスプリッタのローパスフィルタ回路は、回線側より順に、２ラインにそれぞれ第１のインダクタンスＬ１，Ｌ１’、ライン間の第１の線間コンデーサＣ１で１段目のＬＣフィルタ回路を構成し、ラインそれぞれに第２のインダクタンスＬ２，Ｌ２’、ライン間の第２の線間コンデーサＣ２により２段目のＬＣフィルタ回路を構成し、ｘＤＳＬにおける音声信号のみを通過させる。
【０００９】
また、音声信号帯域のリターンロスの改善を目的する回路を、前記２段のＬＣ回路に並列接続する。その構成は図１に示すように、回線側より順にラインにそれぞれ第３のインダクタンスＬｒ，Ｌｒ’、前記２つのインダクタンスＬｒ，Ｌｒ’に直列接続する抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’、そして前記インダクタンスＬｒ，Ｌｒ’と抵抗Ｒｒ，Ｒｒ’間の線間コンデンサＣｒからなる回路である。
【００１０】
なお、図１の本発明の回路構成による音声帯域のリターンロス特性は、従来例の図２の回路構成と同等であり、ＩＴＵ−Ｔ規格のＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｔｍ）ＡｎｎｅｘＥ　Ｅ．４Ｔｙｐｅ４を満足する特性が得られた。
【００１１】
本発明は上述の通り、従来技術の回路構成に比べ、部品点数の削減がはかれた。また、図１の回路構成は、ＡＤＳＬ加入者宅端末用ＰＯＴＳスプリッタのみに説明したが、通信事業者局内用ＰＯＴＳスプリッタにも適用できるのであり、特に限定するものでなくローパスフィルタ回路の構成として使用できるものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明の通り、本発明によりＰＯＴＳスプリッタにおける部品点数の削減が図れ、低価格，小型化が可能なＰＯＴＳスプリッタの提供を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＰＯＴＳスプリッタのローパスフィルタの略回路図
【図２】従来のＰＯＴＳスプリッタのローパスフィルタの略回路図
【符号の説明】
Ｌ１，Ｌ１’，Ｌ２，Ｌ２’，Ｌｒ，Ｌｒ’　インダクタンス
Ｃ１，Ｃ２，Ｃｒ　コンデンサ
Ｒｒ，Ｒｒ’　抵抗
【図１】
2004015577.tif 000003
【図２】
2004015577.tif 000004
(57)【要約】【課題】振動や衝撃に強く且つ安価で容易に製造可能な三相欠相保護付漏電遮断器を提供する。【解決手段】三相電路５の漏電を検出する零相変流器２と、漏電を検出したらトリップコイル３を動作させて電路の接点４を開放する制御部１を設け、制御部１の動作電力を三相電路５の各相から供給した。そして、この動作電力を供給する３本の電源線路同士を抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３介在させた連結線１０ａ，１０ｂ、１０ｃをΔ結線した連結回路１０で連結し、各連結線１０ａ，１０ｂ、１０ｃを零相変流器２に挿通した。【選択図】　図１
2004015961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電路の３本の電力線を挿通する零相変流器と、
三相電路を電源から遮断する遮断機構と、
前記零相変流器により漏電を検出して前記遮断機構を動作させる制御手段と、
三相の各相間に抵抗を介在させて連結した連結回路とを有し、
該連結回路の各連結線を前記零相変流器に挿通或いは巻回して成ることを特徴とする三相欠相保護付漏電遮断器。
【請求項２】
制御手段は三相電路の３線から動作電力の供給を受け、何れか一相の欠相が発生しても他の２線から電力の供給を受けて制御動作する請求項１記載の三相欠相保護付漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三相用漏電遮断器に関し、特に欠相保護機能を有する三相欠相保護付漏電遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の三相欠相保護付漏電遮断器としては、電路に設けた変流器より得られた電流波形から欠相を検出して釈放電磁石の引き外し装置を動作させるものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記三相欠相保護付漏電遮断器は、釈放電磁石を使用するため振動や衝撃に弱く故障し易かったし、温度の影響を受けやすいため高度な製造技術が必要であり高価なものとなっていた。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、振動や衝撃に強く且つ安価で容易に製造可能な三相欠相保護付漏電遮断器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る欠相保護付漏電遮断器は、三相電路の３本の電力線を挿通する零相変流器と、三相電路を電源から遮断する遮断機構と、前記零相変流器により漏電を検出して前記遮断機構を動作させる制御手段と、三相の各相間に抵抗を介在させて連結した連結回路とを有し、該連結回路の各連結線を前記零相変流器に挿通或いは巻回して成ることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段は三相電路の３線から動作電力の供給を受け、何れか一相の欠相が発生しても他の２線から電力の供給を受けて制御動作することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る三相欠相保護付漏電遮断器の一例を示す回路図であり、１は制御部、２は零相変流器、３はトリップコイル、４は接点、５は三相電路であり、６はＩＣ化された電圧検出回路を示している。また、７は漏電テストスイッチ、５ａは遮断器の電源側端子、５ｂは遮断器の負荷側端子である。
【０００６】
零相変流器２は三相電路５の３本の電力線を挿通させて設置され、零相変流器２の出力電流は制御部１で抵抗Ｒ４により電圧に変換されて電圧検出回路６に入力される。そして、制御部１は、三相電路５のＲ，Ｓ，Ｔ各相から動作電源を電圧検出回路６に供給する整流回路９を設けた電源線路を有し、整流後の電源線路にはトリップコイル３が直列接続されている。
また、整流前の電源線路のＲ−Ｓ相間、Ｓ−Ｔ相間、Ｔ−Ｒ相間の各相間は夫々抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を介在させた３本の連結線１０ａ，１０ｂ，１０ｃによりΔ結線された連結回路１０が設けられ、この各連結線１０ａ，１０ｂ，１０ｃは途中零相変流器２に挿通或いは巻回されている。
但し、夫々の抵抗Ｒ１〜Ｒ３と対応する連結線１０ａ，１０ｂ、１０ｃの零相変流器２への巻回数の比（巻回数／抵抗値）は同一となるように設定されている。
【０００７】
上記回路の動作を説明すると、欠相が発生しない場合は、連結回路１０の３本の連結線１０ａ，１０ｂ、１０ｃを流れる電流は零相変流器２内で互いに打ち消し合うため、零相変流器２は連結線に起因する電流をは出力しない。そして、電路に漏電が発生した際に電流を出力し、三相漏電遮断器として動作する。具体的には漏電により零相変流器２に出力電流が発生すると、電圧検出回路６にはその電流が電圧に変換されて入力され、予め設定されている比較値と比較される。そして比較値より入力電圧が大きければトリップコイル動作信号を出力して、トリップコイル３を動作させる。その結果接点が開放動作して、三相電路５は電源から遮断される。こうして漏電発生時は遮断動作する。
【０００８】
そして、Ｒ相，Ｓ相もしくはＴ相の何れか１相で欠相が発生すると、３本の連結線１０ａ，１０ｂ、１０ｃを流れる電流のバランスが崩れ、零相変流器２内で打ち消し合わなくなる。その結果、零相変流器２は漏電が発生しなくても出力電流を発生して電圧検出回路６にはその電流に比例した電圧が入力される。そして電圧検出回路６は上記漏電発生と同様に予め設定されている比較値と比較し、比較値を超えたらトリップコイル動作信号を出力し、トリップコイル３を動作させる。こうしてトリップ動作をして三相電路５を電源から遮断する。
【０００９】
このように、１つの零相変流器で漏電及び欠相を検出するので、欠相の検出を簡易な構成で実施でき、安価に構成できる。また、釈放電磁石等の耐衝撃性の弱い部材を用いないので、故障し難いし製造も容易である。
また、三相全体から制御部の動作電力を受けるので、何れか一相が欠相しても制御部は動作し、確実に遮断機構が動作する。
尚、上記実施の形態では制御部１の電源線路に連結回路１０を設けているが、電源線路とは分離して連結回路１０を独立させて設けても良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、零相変流器１つで漏電及び欠相を検出するので、欠相の検出を簡易な構成で実施でき、安価に構成できる。また、釈放電磁石等の耐衝撃性の弱い部材を用いないので、故障し難いし製造も容易である。
また、請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加えて、何れの相が欠相しても、確実に遮断機構が動作する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る三相欠相保護付漏電遮断器の一例を示す回路図である。
【符号の説明】
１・・制御部、２・・零相変流器、５・・三相電路、６・・電圧検出回路、９・・整流回路、１０・・連結回路、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・連結線。
【図１】
2004015961.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、レールのコーナ区間においてもレールの湾曲方向に沿って推進力を伝達することのできるリニアモータの取り付け構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明によるリニアモータの取り付け構造は、レール（４）に沿って配設された固定子及び前記固定子と対をなす可動子（３）によって構成されるリニアモータによって牽引されるモータ荷動台（１）にリニアモータの固定子（３）を取り付けるリニアモータの取り付け構造であって、前記モータ荷動台（１）の進行方向に対して左右方向に揺動可能な弾性部材を有し、前記弾性部材によって前記リニアモータの固定子（３）を前記モータ荷動台（１）に対して揺動可能に取り付ける可動取り付け部（２）を備える構成である。【選択図】　　　　図１
2004015983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（４）に沿って配設された固定子及び前記固定子と対をなす可動子（３）によって構成されるリニアモータによって牽引されるモータ荷動台（１）にリニアモータの固定子（３）を取り付けるリニアモータの取り付け構造であって、前記モータ荷動台（１）の進行方向に対して左右方向に揺動可能な弾性部材を有し、前記弾性部材によって前記リニアモータの固定子（３）を前記モータ荷動台（１）に対して揺動可能に取り付ける可動取り付け部（２）を備えることを特徴とするリニアモータの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニアモータの取り付け構造に関し、特に、モータ荷動台がコーナ区間に差し掛かったときに、モータ荷動台に取り付けられたリニアモータがレールに沿って揺動できるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リニアモータは、モータ荷動台の前後において進行方向に向けて荷動台に対して固定的に取り付けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置は以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、リニアモータはモータ荷動台の前後において間隔を隔てて複数取り付けられているため、レールがカーブしているコーナ区間では、リニアモータの推進力をレールに効率良く伝達することはできなかった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、レールのコーナ区間においてもレールの湾曲方向に沿って推進力を伝達することのできるリニアモータの取り付け構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のリニアモータの取り付け構造は、レールに沿って配設された固定子及び前記固定子と対をなす可動子によって構成されるリニアモータによって牽引されるモータ荷動台にリニアモータの固定子を取り付けるリニアモータの取り付け構造であって、前記モータ荷動台の進行方向に対して左右方向に揺動可能な弾性部材を有し、前記弾性部材によって前記リニアモータの固定子を前記モータ荷動台に対して揺動可能に取り付ける可動取り付け部を備える構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるリニアモータの取り付け構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【０００７】
図１に示すように、本発明のリニアモータの取り付け構造では、モータ荷動台１に可動取り付け部２を介してリニアモータの可動子３を取り付けている。リニアモータの固定子は、特に図示しないがレール４に沿って配設されている。
前記可動取り付け部２は、モータ荷動台１の進行方向に対して左右方向に揺動可能な弾性部材である板状のばねで構成されている。すなわち、リニアモータの可動子３は、進行方向に対して左右方向に揺動可能にモータ荷動台１に取り付けられており、リニアモータの可動子３がカーブに差し掛かった場合には、モータ荷動台１の前後左右に配設されたリニアモータの可動子３がレール４に沿って揺動するため、コーナ区間においてもリニアモータの推進力を効率良くレール４に伝達することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のリニアモータの取り付け構造は、レールに沿って配設された固定子及び前記固定子と対をなす可動子によって構成されるリニアモータによって牽引されるモータ荷動台にリニアモータの固定子を取り付けるリニアモータの取り付け構造であって、前記モータ荷動台の進行方向に対して左右方向に揺動可能な弾性部材を有し、前記弾性部材によって前記リニアモータの固定子を前記モータ荷動台に対して揺動可能に取り付ける可動取り付け部を備えるので、コーナ区間においてもリニアモータの推進力を効率良くレール４に伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリニアモータの取り付け構造を概略的に示す構成図である。
【符号の説明】
１　モータ荷動台
２　可動取り付け部
３　リニアモータの可動子
４　レール
【図１】
2004015983.tif 000003
(57)【要約】【課題】大型車両２４Ｖバッテリー車の座席に電気マッサージシートを作動できる電圧制御構造を提供する。【解決手段】定電圧電源により一定電圧を出力する回路を設け、定電圧電源からの電圧と大型車両のシガーライターソケット電源からの電圧とを比較するコンパレータにより電圧を制御する。【選択図】　　　　　図１
2004015922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型車両のシガーライターソケットより第一次の電圧２４Ｖ又は３１Ｖが入力されても、必ず１８Ｖの定電圧を出力する回路の定電圧電源を設ける。定電圧電源から出力した１８Ｖ定電圧と大型車両のシガーライターソケットからの第２次入力電圧２４Ｖ又は３１Ｖとを比較するコンパレータを設ける。コンパレータはシガーライターソケットからの第２次入力電圧が２４Ｖ又は３１Ｖと定電圧電源より出力した１８Ｖ定電圧とを比較、判断し２４Ｖ又は３１Ｖは１８Ｖより高いのでトランスを２４Ｖ仕様にスイッチする。大型車両２４Ｖバッテリー車の車載電気マッサージシートの起動時における始動電流（突入電流）が多く流れることにより電圧が通常の２４Ｖから３１Ｖに上昇しても車載マッサージシートのモーターが損傷しない大型車両車載電気マッサージシート電圧制御構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は大型車両にて使用するために装着する電気マッサージシートの起動時における電圧制御構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＤＣ−ＤＣコンバーターにおいてはＤＣ２４ＶをＤＣ１２Ｖにダウンさせて大型車両の通常運転時には対応されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＤＣ−ＤＣコンバーターにおいては、大型車両の２４Ｖ電圧を１２Ｖ電圧にダウンして、大型車両にて使用するために装着する電気マッサージシートを通常の大型車両の運転時においてはその使用には支障はないが、大型車両の２４Ｖ車バッテリー電圧にて装着する電気マッサージシートを使用できる状況においてエンジンキースイッチを入力したとき、すなわち、起動時に始動電流（突入電流）が多く流れるため、電圧も２４Ｖから約３１Ｖになりモーターのコイルは長い時間耐えることができず、最終的にはモーターのコイルが損傷する問題点があった。
【０００４】
本発明は大型車両の２４Ｖバッテリー車において車載用電気マッサージシートを使用できる状況においてエンジンキースイッチを入力した時、すなわち起動時に始動電流（突入電流）が多く流れることにより電圧が２４Ｖから３１Ｖに上昇した時点において、入力電圧３１Ｖを１８Ｖの定電圧を出力する定電圧電源を得ることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の車載用電気マッサージシートの電圧制御構造においては、第一次に大型車両のシガーライターソケットより電圧２４Ｖ、３１Ｖが入力されても、必ず１８Ｖの定電圧を出力する回路の定電圧電源を設ける。
【０００６】
定電圧電源装置から出力した１８Ｖ定電圧と第二次のシガーライターソケットよりの入力電圧２４Ｖ、３１Ｖと比較するコンパレータ装置を設ける。
【０００７】
第二次のシガーライターソケットよりの入力電圧が２４Ｖの場合は、定電圧電源より出力した１８Ｖより高いのでトランス２４Ｖ仕様にスイッチする。
【０００８】
第二次のシガーライターソケットよりの入力電圧が３１Ｖの場合は定電圧電源より出力した１８Ｖより高いのでトランス２４Ｖ仕様にスイッチする。
【０００９】
そして、上記した理由から大型車両の２４Ｖバッテリー車が車載用電気マッサージシートを使用できる状況においてエンジンキースイッチを入力したとき、すなわち起動時に始動電流（突入電流）が多く流れることにより電圧が２４Ｖから３１Ｖに上昇した時点においても、定電圧電源、コンパレータにより２４Ｖ電圧を安定してモーターに出力することができ、モーターコイルの損傷の発生を防止する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１において、第一次に大型車両のシガーライターソケット（１１）より電圧２４Ｖ，３１Ｖが入力されても、定電圧電源（２１）により定電圧１８Ｖが出力されるこの出力された定電圧１８Ｖは第二次に大型車両のシガーライターソケット（１１）よりの電圧２４Ｖ、３１Ｖとコンパレータ（２２）により比較される。
【００１１】
２４Ｖ、３１Ｖは１８Ｖより高いので、トランス（３１）を２４Ｖ仕様にスイッチ（３２）されることにより、２４Ｖ電圧にてコンデンサー（３４）を備えたモーター（３３）に安定電圧が入力される。特に起動時における始動電流（突入電流）が多く流れることにより、電圧は通常の２４Ｖから３１Ｖに上昇しても、モーターのコイルを損傷することなくモーター（３３）が作動する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果が奏でる。
【００１３】
大型車両の２４Ｖバッテリー車が車載用電気マッサージシートを使用できる状況においてエンジンキースイッチを入力して起動する場合、大型車両の２４Ｖ車が車載用電気マッサージシートを使用して大型車両が登坂道路を運行する場合、いずれの場合においても、大型車両のシガーライターソケットからの電圧が急上昇しても、大型車両の車載電気マッサージシートは損傷することなく作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の大型車両車載電気マッサージシート用電圧制御構造
回路図
【符号の説明】
１１　　　　シガーライターソケット
２１　　　　定電圧電源
２２　　　　コンパレータ
３１　　　　トランス
３２　　　　スイッチ
３３　　　　モーター
３４　　　　コンデンサー
【図１】
2004015922.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、外部直流電源で稼働する無線機において、特別なインターフェイスを設けることなく、外部制御機器により操作、制御する事が目的である。【解決手段】外部直流電源ラインをインターフェイスとして使用し、そのラインに外部制御機器よりデータとして意味のある交流信号を重畳し、重畳された交流信号を復調する回路、復調された信号を解析するＭＰＵ、無線機内の他の回路で不要となる重畳された交流信号を除去するフィルタを無線機に具備することで実現する。【選択図】　　　図１
2004015345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の直流電源に接続されて稼働する無線機において、その直流電源ラインにデータとして意味のある交流信号を重畳することにより、特別なインターフェイスを設けることなく、外部から無線機を操作、制御できることを特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１記載の無線機において、複数台外部より操作、制御する場合、それらの無線機の外部直流電源を共通に使用することで、特別なインターフェイスを設けることなく、かつ操作、制御対象となる無線機の台数に関わらず、外部の制御機器を共通に使用できることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
外部直流電源にて稼働する無線機における、外部機器からの操作、制御インターフェイスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の一例としては、外部の制御機器を接続し無線機を操作、制御する場合、専用、または汎用的なインターフェイスを無線機に設けることで対応している。
【０００３】
また、前述したインターフェイスを具備した無線機複数台に対し、外部の制御機器を接続し、操作、制御する場合、専用のインターフェイスを具備している無線機であれば、おのおのの無線機のインターフェイス形状に合わせた接続ケーブルにより、個々に外部制御機器を接続することで対応し、外部制御器１台で複数の無線機を制御する場合、無線機毎のインターフェイス形状に合わせた複数のケーブルを、１台の制御機器に接続する為にまとめた専用ケーブルにより実現している。汎用的なインターフェイスを採用している無線機であっても無線機を制御する手法は専用インターフェイスの場合と同じである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、外部の制御機器との接続を実現する手段として、専用または、汎用的な外部制御用のインターフェイスを設ける必要があり、部品コストがかかること及びインターフェイスの実装に関する問題がある。
【０００５】
外部の制御機器より、操作、制御される無線機複数台で構成するシステムにおいては、その無線機が専用インターフェイスを有しているのであれば、インターフェイスの形状が無線機毎に異なることから、無線機１台に対し、制御機器がそれぞれ必要になることになり、更に無線機毎のインターフェイス形状に合わせた接続ケーブルを製作する必要がある。
【０００６】
また、専用または、汎用的なインターフェイスを有した複数の無線機を１台の制御機器で制御する場合においても従来の技術で述べた様な特殊な接続ケーブルを製作する必要がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、無線機を外部から制御する手法として、直流電源ラインを制御用インターフェイスとして利用し、そのラインにデータとして意味のある交流信号を重畳させることができる機器と、外部の直流電源で稼働し、直流電源ラインに重畳された交流信号を復調できる回路、復調した信号を解析するマイコン、直流電源で動作している他の回路への不要な交流信号を遮断するフィルタを有した無線機とで構成し実現する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１により説明する。
【０００９】
１は直流電源、２は無線機の交流信号を解析する回路以外では不要である制御信号発生器３より直流電源１のラインに重畳される交流信号を遮断するための平滑フィルタである。３は無線機を外部から操作、制御するためにデータとして意味のある交流信号を発生することができる制御信号発生器である。４は直流電源１ラインに重畳される制御信号発生器３からの交流信号を増幅する増幅アンプである。５は制御信号発生器３からのデータとして意味のある交流信号をＭＰＵ７で解析できる信号に復調する復調器である。６は直流電源１からの直流電圧をＭＰＵ７の動作電圧に変換するレギュレータである。７は復調器５により復調された信号を解析すること及びその他無線内の各ユニットの制御を行うＭＰＵである。８は受信ユニット部、９は送信ユニット部、１０は表示ユニット部である。
【００１０】
以下に本発明の動作について説明する。
直流電源１から印可されるある電圧で動作する無線機に対し、その電源ライン上に制御信号発生器３から無線機を操作、制御するために定められたパターンの交流信号を重畳する。重畳されたデータとして意味のある交流信号は直流成分を除去したのち、増幅アンプ４にて増幅され、復調器５によりＭＰＵ７にて解析可能な信号へと復調される。ＭＰＵ７は直流電源１から印可された電圧を平滑フィルタ２により余分な交流信号を除去し、さらにレギュレータ６により変換された電圧で動作し、復調器５から復調された信号を解析し、解析された内容により、受信ユニット部８、送信ユニット部９、表示ユニット部１０を操作、制御を行うことができる。
【００１１】
なお、直流電源１に印可された電圧は、平滑フィルタ２により制御信号発生器３からの不要な交流信号を除去され、受信ユニット部８、送信ユニット部９、表示ユニット部１０の直流電圧のみ必要な各ユニットへ問題なく供給されることとなる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、外部直流電源で稼働する無線機であれば、無線機自体に特別なインターフェイスを具備することなく、直流電源ラインにデータとして意味のある交流信号を重畳させることができる制御機器との組み合わせにより、無線機を外部から操作、制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成を示す回路ブロック図
【符号の説明】
１：外部直流電源、２：平滑フィルタ、３：外部制御信号発生器、４：増幅アンプ、５：復調器、６：レギュレータ、７：ＭＰＵ、８：受信ユニット部、９：送信ユニット部、１０：表示ユニット部。
【図１】
2004015345.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の消費電力を汎用の測定器で測定するには一時的にシステムをダウンさせる必要があり、システムをダウンさせずに測定するには専用の測定器が必要であった。【解決手段】ＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置に電源を供給するためのＣＡＴＶ用ヘッドヘンドの分電盤に、電源入力端子と、電源出力端子と、両端子の間に接続された保護回路と、保護回路と電源出力端子との間に接続された負荷抵抗と、負荷抵抗両端の電圧が出力される測定用端子と、負荷抵抗両端の電位差を基準値と比較する比較手段と、比較手段による比較の結果、負荷抵抗両端の電位差が基準値以上又は以下であった場合に警報を発するアラーム手段とを設けた。【選択図】　　図１
2004015702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置に電源を供給するための分電盤であって、電源入力端子と、電源出力端子と、両端子の間に接続された保護回路と、保護回路と電源出力端子との間に接続された負荷抵抗と、負荷抵抗両端の電圧が出力される測定用端子とを備えたことを特徴するＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤。
【請求項２】
負荷抵抗両端の電位差を基準値と比較する比較手段と、比較手段による比較の結果、負荷抵抗両端の電位差が基準値以上又は以下であった場合に警報を発するアラーム手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド装置に電源を供給する分電盤に関するものである。尚、ヘッドエンド装置は主にセンター局に設置されている。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヘッドエンド装置の消費電力は次の（１）又は（２）のようにして測定していた。
（１）ヘッドエンド装置に電源を供給している配線の途中を専用の電流クランプでクランプし、該配線に通電されている電流の値を測定する。
（２）ヘッドエンド装置に電源を供給している配線の途中に電流計を挿入し、該配線に通電されている電流の値を測定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記（１）のようにしてヘッドエンド装置の消費電力を測定するには、専用の電流クランプが必要になるといった課題があった。前記（２）のようにしてヘッドエンド装置の消費電力を測定すると、一時的にシステムがダウンするといった課題があった。前記（１）の場合も（２）の場合も、ヘッドエンド装置の裏側に回り込まなければ測定ができないといった課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、システムをダウンさせることなく、特別な測定機器を用いることもなく、ヘッドヘンド装置の裏側に回り込むこともなく、ヘッドエンド装置の消費電力を測定可能とすることにある。
【０００５】
本発明のＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤の一つは、ＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置に電源を供給するためのＣＡＴＶ用ヘッドヘンドの分電盤であって、電源入力端子と、電源出力端子と、両端子の間に接続された保護回路と、保護回路と電源出力端子との間に接続された負荷抵抗と、負荷抵抗両端の電圧が出力される測定用端子と、負荷抵抗両端の電位差を基準値と比較する比較手段と、比較手段による比較の結果、負荷抵抗両端の電位差が基準値以上又は以下であった場合に警報を発するアラーム手段とを備えたものである。
【０００６】
本発明のＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤の一つは、負荷抵抗両端の電位差を基準値と比較する比較手段と、比較手段による比較の結果、負荷抵抗両端の電位差が基準値以上又は以下であった場合に警報を発するアラーム手段とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の一実施例を図１に基づいて説明する。図１に示すＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤は、ＡＣ１００Ｖが入力される電源入力端子１と、ＡＣ１００Ｖが出力される電源出力端子２を備えており、電源出力端子２に接続されたヘッドエンド装置に電源を供給する。
【０００８】
ここで、前記両端子１、２間には、保護回路としてのサージアブソーバ３及びサーキットブレーカー４が接続され。サーキットブレーカー４と電源出力端子２との間には、０．１Ω程度の負荷抵抗５が挿入され、該抵抗５の両端に生じた電圧が測定用端子６に出力されるようにしてある。従って、測定用端子６に電圧計等を接続して、該端子６に出力されている電圧値を測定し、測定された電圧値に負荷抵抗５の抵抗値に応じた補正値（抵抗値０．１Ωなら１０）を乗じれば、ヘッドエンド装置の消費電力が算出される。
【０００９】
また、図１に示す分電盤は、前記負荷抵抗５の両端に生じた電位差を基準値と比較し、負荷抵抗５の両端に生じた電位差が基準値以上又は以下であると、所定電圧を出力する比較手段７と、比較手段７によって出力された電圧によって警報を発するアラーム手段８を備えている。従って、異常電流の発生時や電源断時に警報が発せられ、異常の発生が報知される。比較手段７の一例としては、コンパレーターやその他の比較回路がある。アラーム手段８の一例としては、比較手段７から出力された電圧によって点灯したり、点滅したりするランプや、音を発するスピーカー等がある。
【００１０】
尚、図１に示す分電盤は、電源出力端子２に出力がある場合に点灯するパイロットランプ９も備えている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤は、保護回路と電源出力端子との間に接続された負荷抵抗両端の電圧が出力される測定用端子を備えているので、次のような効果がある。
（１）測定用端子に出力された電圧を測定し、これに所定の補正値を乗じれば、ヘッドエンド装置の消費電力を算出できる。
（２）前記のようにしてヘッドエンド装置の消費電力を算出できるので、システムをダウンさせることなく、特別な測定機器を用いることもなく、ヘッドヘンド装置の裏側に回り込むこともなく、ヘッドエンド装置の消費電力を測定できる。
（３）負荷抵抗両端の電位差が基準値以上又は以下であった場合に警報が発せられるので、異常電流の発生時や電源断時といった異常が早期に発見される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に示すＣＡＴＶ用ヘッドエンド装置の分電盤の回路構成を示す説明図。
【符号の説明】
１　電源入力端子
２　電源出力端子
３　サージアブソーバ
４　サーキットブレーカー
５　負荷抵抗
６　測定用端子
７　比較手段
８　アラーム手段
９　パイロットランプ
【図１】
2004015702.tif 000003
(57)【要約】【目的】信号の伝送歪を補正し、振幅の圧縮・伸張を行う方法【構成】本発明では、正弦波を送出する。受信側では受信信号をフーリエ展開して正弦波を抽出し受信波と正弦波の比を取り、直線性補正係数とする。さらに複数の周波数の正弦波を送出し、受信側で受信波をフーリエ展開して周波数特性・位相特性の補正係数を得る。データ通信において、信号歪のある信号を受信し、先に検出した補正値で補正し無歪信号を得る。データ信号の尖頭値が非直線性のため抑圧されて、混変調積が発生しても振幅補正することにより混変調積は打ち消され、無歪信号を得る。【選択図】　　　　　　　　図１
2004015789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の伝送において、受信側で伝送路の特性を検出し、受信信号歪を補正する方法。
【請求項２】
マルチキャリア変調方式において、受信側で伝送路の周波数特性・直線形特性を検出し、信号歪を補正することにより、圧縮・伸張を可能にする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチキャリア変調等方式の尖頭値を圧縮し、伝送路の非直線性を受信側で補正し、簡易な増幅器で該方式の信号を伝送する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マルチキャリア変調等方式の伝送系では、増幅装置及び変復調装置を含む伝送路系の振幅直線性・周波数の振幅・位相特性の歪が、副搬送波の混変調積発生の原因となるため、尖頭電力を含む全ての電力を、高性能大電力線形増幅器で忠実に増幅し、副搬送波の相互変調歪による伝送エラーが発生しないよう、高価な高性能大電力線形増幅器及び線形変復調器でシステム構成を必要とする問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、小型で簡易な非線形増幅器を含むシステムで構成する、安価なマルチキャリア変調等方式の伝送装置を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、マルチキャリア変調等方式の信号を受信し、受信側で歪係数を検出し、受信信号に歪係数を乗じ、歪の無い信号を復元する。
該方式では、送信側より基準信号を送出し、受信側において、受信信号をフーリエ展開し、周波数振幅特性・周波数位相特性・振幅直線性（以下単に周波数特性・位相特性・直線性と云う）の歪係数を検出して補正値とし、受信信号に補正値を乗じ無歪信号を得る。
この手段により、簡易な伝送装置でマルチキャリア変調等方式を伝送可能にすることを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明では、正弦波を送出する。受信側では受信信号をフーリエ展開して正弦波を抽出し受信波と正弦波の比を取り、直線性補正係数とする。
さらに複数の周波数の正弦波を送出し、受信側で受信波をフーリエ展開して周波数特性・位相特性の補正係数を得る。
データ通信において、信号歪のある信号を受信し、先に検出した補正値で補正し無歪信号を得る。
データ信号の尖頭値が非直線性のため抑圧されて、混変調積が発生しても振幅補正することにより混変調積は打ち消され、無歪信号を得る。
【０００６】
【実施例】
添付図面で、図１は校正テーブル作成までの手順を示す。
図２は、データ通信時の校正の手順を示す。
図１において、基準信号発生部より送出された正弦波は、システム内の非線形回路で波形歪を生じ受信部に入力される。
受信部において入力信号をフーリエ展開し基準正弦波を得る。
受信信号と正弦波の比を取り補正値テーブルを得る。
また、図１において、基準信号発生部より送出された複数の正弦波はシステム内の非線形回路で波形歪を生じ受信部に入力される。
受信部において入力信号をフーリエ展開し周波数特性と位相特性の補正値を得る。
図２に示す、通常のデータ通信時において、データは前項と同じ非線形回路を経て受信側に送られるから、振幅特性・周波数特性・位相特性の変化は前項と等しいため、補正値を乗算し、非線形回路の歪を補正する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、マルチキャリア変調等方式の唯一の欠点である、優れた直線性を必要とする伝送路系が、非直線性伝送路系でシステム構成可能となり、回線構成が容易となり、尖頭電力を削減するための振幅の圧縮・伸張が可能とる。
送信電力は単一搬送波の電力に近くり、Ｍ１６ＱＡＭおよびマルチキャリア変調等方式の唯一の欠点を解決した訳で、該方式を如何なる伝送媒体にも適用出来、周波数の有効利用に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マルチキャリア変調等方式の校正値テーブル作成の系統図
【図２】マルチキャリア変調等方式の通信データ補正の系統図
【図１】
2004015789.tif 000003
【図２】
2004015789.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電話などの小さなボタンを指の腹で押すと隣のボタンを一緒に押すなどの間違いを防ぐため、指キャップ及び指リングに小さな突起を付けその突起でボタンを押しやすくした。【解決手段】指キャップ２及び指リング３のそれぞれに突起１を付け、指４の指先に装着する。【選択図】　図１図２
2004015791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話などの小さなボタンを押す為の突起を付けた指キャ
ップ及び指リング。
【発明の詳細な説明】
この発明は、指キャップ及び指リングに小さな突起を付けそれを指先に装着し
て、携帯電話などの小さいボタンを押しやすくした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の指キャップと指の斜視図
【図２】本発明の指リングと指の斜視図
【符号の説明】
１は突起
２は指キャップ
３は指リング
４は指
【図１】
2004015791.tif 000003
【図２】
2004015791.tif 000004
(57)【要約】【目的】電気的及び機械的特性の優れた低抵抗の電気抵抗を利用して、面実装用抵抗器として量産が容易で且つ安価に製作を可能とする。【構成】低抵抗の電気抵抗の製法に関わり、抵抗材料合金よりなる帯状材料（５）とその長さ方向の一端面或いは両端面（６）に沿ってＣｕの帯状材料とを連続的に圧着して一体化した帯状材料として、次いで帯状材料の長さ方向を横断するように逐次切断分割する事によって、個々の抵抗素子を安価に量産可能にする製造方法である。【選択図】　図１
2004015042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箔状の合金組成がＣｕ／Ｍｎ／Ｓｎ＝９２．５〜８９／６〜８／１．５〜３重量％の箔材と銅箔及び半田（Ｓｎ／Ｃｕ／Ａｇ系合金等）箔、又は、メッキ、熱拡散等により積層し圧延加工（クラッド加工）して製作した積層材料を任意の形状にプレス加工、又は、エッチング加工により作製した抵抗素子。
【請求項２】
請求項１に記載電流センサの製造に於いて、該箔材に金属板状材料を用いて製作した抵抗素子。
【請求項３】
請求項１に記載の帯状材料（１）の上面に、Ｃｕの帯状材料とを連続的に圧着して一体化した帯状材料とし、次いで帯状材料の長さ方向を横断するように各素子を一個ずつ切断分離することを特徴とする抵抗素子。
【請求項４】
請求項２に記載の帯状材料（２）の上面に、Ｃｕを積層した帯状材料を連続的に圧着して一体化した帯状材料とし、次いで帯状材料の長さ方向を横断するように各素子一個ずつ切断分離することを特徴とする抵抗素子。
【請求項５】
請求項４に記載の請求項１に記載のＣｕ／Ｍｎ／Ｓｎ系合金と、Ｃｕ箔（金属板）の中間層に　Ｎｉ、Ｐｄ等を重ねて圧延加工した帯状材料を用いて、プレス加工、又はエッチング加工等により作製した抵抗素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＣｕ／Ｍｎ／Ｓｎ系合金よりなる抵抗素子の比抵抗値が小さく、且つ、抵抗温度係数の小さい合金材料を提供すると、同時に抵抗素子部と端子部の接触抵抗を可能な限り小さくする目的で使製作する低抵抗の製法であり、且つ、プレス加工等によりブランク抜きした製品を次工程で抵抗値調整（トリミング加工）する為、製品に歪み（反り）が発生し難くい方法で作製された抵抗素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術では、Ｃｕ／Ｎｉ、Ｎｉ／Ｃｒ合金等よりなる抵抗箔、金属板にＣｕ及び半田をクラッド加工した帯状材料を図−１に記載の様に目標抵抗値に因って、両端が電極に構成される様に帯状材料の中心部を一定幅で切削、除去した帯材をプレス加工によりブランク抜きして、目標抵抗値の抵抗素子を作製する工法の為、素子の反りが発生し易く、且つ、目標抵抗値に対する抵抗精度の確保が難しい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、この様な素子の作製は異種金属の接合が作製後、端子部を半田、溶接等で接続する場合、オーミック・コンタクトが充分得られない欠点があった。この欠点の改善に当たって、クラッド接合、及び熱拡散法による半田層を形成する。、又温度係数を小さくする為、　Ｃｕ／Ｍｎ／Ｓｎ系材料を採用する事により、抵抗温度係数の小さい高精度の抵抗素子の製作が容易になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、Ｃｕ／Ｍｎ／Ｓｎ＝９２．５〜８９／６〜８／１．５〜３重量％で温度係数の極めて小さい材質の（数ｐｐｍ／℃）抵抗素子部と接続端子部をクラッドによりり接続する。又、電極の半田層を熱拡散方式によって非常に安定した接合を可能とし、電気的に高信頼性の製品を安価に製造出来き、更にエンドレスに延びた帯状材料から、自動ブランク打抜き加工後、抵抗調整をする為、反りの少ない素子が可能となり、総合歩留まりが向上する。従って、結果的に低価格で製作が可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【０００６】
【実施例１】本発明の図−１はＣｕ／Ｍｎ／Ｓｎ＝９２．５〜８９／６〜８／１．５〜３重量％の金属板▲１▼を、Ｃｕクラッド▲２▼、半田▲３▼を熱拡散で作製した帯状材を作製する。しかる後、自動プレス加工によりブランク打ち抜きをした後、ブランク打ち抜き品の半田層面の中心部を抵抗値に合わせて、専用の切削工具を用いて目標抵抗値に合わせて切削し抵抗値調整をする。次工程で素子の表面（Ｃｕ／Ｍｎ／Ｓｎ系合金層）を全面保護材料▲４▼を使用いて塗装し、裏面は切削加工面のみ保護塗装し、表面に規定の捺印を施した後、抵抗値測定をし包装する。
【０００７】
【実施例２】本発明の図２は実施例１の抵抗合金材を金属板に替わって、帯状
箔加工した▲５▼を帯状材料の長さ方向を横断するように各素子を任意の個数ずつ、切断分離した後、素子表面を絶縁皮膜▲４▼で絶縁保護した後、裏面は切削加工面のみ保護塗装し、表面に規定の捺印表示し、抵抗値測定をした後包装する。
【０００８】
【実施例３】請求項１又は２の抵抗器の製造方法に於いて、帯状材料をＣｕ、Ｎｉ▲６▼クラッド（図３）及びＣｕ、Ｐｄクラッド材▲７▼（図４）を用いて製作す
る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は低抵抗領域の抵抗素子を製作する場合、抵抗材料の比抵抗値が小さく、且つ抵抗温度特性（抵抗温度係数）が小さく、又、抵抗素子部と端子部との接触を圧着によるクラッド法並びに、熱拡散による半田層を製作する為、非常に安定した、抵抗素子が製作可能である。また帯状材料の為、連続加工が容易で二端子、四端子の機械的加工が容易で且つ、電気的にも安定した抵抗器の量産が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の金属板断面図
【図２】実施例２の金属箔断面図
【図３】実施例３のＮｉクラッド材断面図
【図４】実施例３のＰｄクラッド材断面図
【符号の説明】
▲１▼抵抗金属板　　　　　　　　　　　　　　　▲５▼抵抗箔材
▲２▼銅クラッド材　　　　　　　　　　　　　　▲６▼Ｎｉクラッド材
▲３▼半田電極部　　　　　　　　　　　　　　　▲７▼Ｐｄクラッド材
▲４▼保護材料
【図１】
2004015042.tif 000003
【図２】
2004015042.tif 000004
【図３】
2004015042.tif 000005
【図４】
2004015042.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、一対の整流子及びブラシをロータ鉄心の両側へ設けることにより、冗長系を得ることを目的とする。【解決手段】本発明によるＤＣモータ構造は、整流子がロータ鉄心（１７）の軸方向における両側に設けられた第１、第２整流子（１９，２０）よりなり、ブラシは各整流子（１９，２０）に対応して設けられた第１、第２ブラシ（７，１０）よりなることにより冗長系を構成している。【選択図】　　　　図１
2004015844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（１）を有するケース（５）の両端に設けられた軸受（１３，１４）に回転自在に保持された回転軸（１８）と、前記回転軸（１８）に設けられた整流子、ロータ鉄心（１７）及び電機子巻線と、前記ケース（５）に設けられたブラシホルダに設けられ前記整流子に接触するブラシとからなるＤＣモータ構造において、
前記整流子は、前記ロータ鉄心（１７）の軸方向における両側に設けられた第１、第２整流子（１９，２０）よりなり、前記ブラシは前記各整流子（１９，２０）に対応して前記ケース（５）の両端側に設けられた第１、第２ブラシ（７，１０）よりなり、前記各整流子（１９，２０）及び各ブラシ（７，１０）によって冗長系を構成していることを特徴とするＤＣモータ構造。
【請求項２】
前記電機子巻線は、前記ロータ鉄心（１７）の軸方向における両側に独立して形成された第１、第２電機子巻線（１５，１６）よりなり、前記第１電機子巻線（１５）は前記第１整流子（１９）に接続され、前記第２電機子巻線（１６）は前記第２整流子（２０）に接続されていることを特徴とする請求項１記載のＤＣモータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＣモータ構造に関し、特に、ロータ鉄心の軸方向における両側に一対の整流子とブラシとを設けて冗長系を構成し、ブラシ式ＤＣモータの小型化と信頼性の向上を得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の冗長系を得るためのＤＣモータとしては、ブラシを用いているため、２台のＤＣモータを１個の回転軸に接続して構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＤＣモータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、２台のＤＣモータを１個の回転軸に対して取付けているため、スペースが大きくなると共に、回転軸に連結するための機構が複雑となり、省スペース、簡略化のニーズに応じることは困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ロータ鉄心の軸方向における両側に一対の整流子とブラシとを設けて冗長系を構成し、ブラシ式ＤＣモータの小型化と信頼性の向上を得るようにしたＤＣモータ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるＤＣモータ構造は、ステータを有するケースの両端に設けられた軸受に回転自在に保持された回転軸と、前記回転軸に設けられた整流子、ロータ鉄心及び電機子巻線と、前記ケースに設けられたブラシホルダに設けられ前記整流子に接触するブラシとからなるＤＣモータ構造において、前記整流子は、前記ロータ鉄心の軸方向における両側に設けられた第１、第２整流子よりなり、前記ブラシは前記各整流子に対応して前記ケースの両端側に設けられた第１、第２ブラシよりなり、前記各整流子及び各ブラシによって冗長系をなす構成であり、また、前記電機子巻線は、前記ロータ鉄心の軸方向における両側に独立して形成された第１、第２電機子巻線よりなり、前記第１電機子巻線は前記第１整流子に接続され、前記第２電機子巻線は前記第２整流子に接続されている構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるＤＣモータ構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものはステータマグネット２を有する輪状のステータであり、このステータ１の両端には前ケース３及び後ケース４からなるケース５が前記ステータ１を貫通する固定ねじ６によって固定されている。
【０００７】
前記前ケース３の第１保持孔３ａには、第１ブラシ７を第１ばね８を介して作動自在に有する第１ブラシホルダ９が設けられており、前記後ケース４の第２保持孔４ａには、第２ブラシ１０を第２ばね１１を介して作動自在に有する第２ブラシホルダ１２が設けられている。
【０００８】
前記前ケース３及び後ケース４に設けられた第１、第２軸受１３、１４には、第１、第２電機子巻線１５、１６を有するロータ鉄心１７を備えた回転軸１８が回転自在に設けられている。
前記ロータ鉄心１７の軸方向における両側には、前記第１、第２電機子巻線１５、１６に電気的に接続された第１、第２整流子１９、２０が設けられている。前記第１、第２ブラシ７、１０が前記第１、第２整流子１９、２０に摺接されている。
【０００９】
従って、前述の構成において、第１、第２ブラシ７、１０を介して外部から駆動信号を供給することにより、各整流子１９、２０を介して各電機子巻線１５、１６に駆動信号が印加され、周知の電磁気作用によってロータ鉄心１７は所定の回転を行うことができる。
【００１０】
尚、前述の形態においては、一対の独立した電機子巻線１５、１６を用いた場合について述べたが、電機子巻線を共通化することもできる。
前述の形態において、何れか一方のブラシと整流子の電気的な接触が不良となった場合においても、一方のみのブラシと整流子による機能によって冗長系によるモータの動作を維持することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるＤＣモータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ロータ鉄心の両側に整流子とブラシが各々設けられているため、従来のように２個のＤＣモータを組付ける必要がなく、大幅な小型化及び信頼性の向上を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＤＣモータ構造を示す半断面図である。
【符号の説明】
１　　ステータ
５　　ケース
７　　第１ブラシ
９　　第１ブラシホルダ
１０　　第２ブラシ
１２　　第２ブラシホルダ
１３　　第１軸受
１４　　第２軸受
１５　　第１電機子巻線
１６　　第２電機子巻線
１７　　ロータ鉄心
１８　　回転軸
１９　　第１整流子
２０　　第２整流子
【図１】
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