(57)【要約】【課題】保温材が設けられている状態でも、大型の被検査対象物に対して効率よく検査することのできる非破壊検査方法および非破壊検査装置を提供する。【解決手段】エックス線を照射するエックス線発生装置３０と、検査対象物２０を透過してきたエックス線を検出するエックス線検知センサ４０とを、検査対象物２０を挟んで独立に配置する。あるいは放射線を照射する放射線発生装置と、検査対象物を透過してきた放射線を検出する放射線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。そして、第１の移動機構３４によりエックス線発生装置３０あるいは放射線発生装置を移動させると共に、これらと同期して第２の移動機構４２、４５によりエックス線検知センサ４０あるいは放射線検出装置を移動させながら検査対象物２０の検査を行う。この際、検査対象物２０の表面が保温材２２等で覆われていても、剥がすことなくそのまま検査を行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エックス線または放射線を検査対象物に照射して検査対象物の状態を検査する非破壊検査方法であって、
それぞれが独立して移動可能なエックス線発生装置または放射線発生装置と、エックス線検出装置または放射線検出装置とを検査対象物を挟んで配置し、前記エックス線発生装置または前記放射線発生装置と前記エックス線検出装置または前記放射線検出装置とを共に互いに同期させて移動させて前記検査対象物の状態を検査して行くことを特徴とする非破壊検査方法。
【請求項２】
検査位置と該検査位置における検査結果を記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載した非破壊検査方法。
【請求項３】
前記検査対象物として塔槽類または熱交換器類を検査することを特徴とする請求項１または２に記載した非破壊検査方法。
【請求項４】
エックス線または放射線を検査対象物に照射して検査対象物の状態を検査する非破壊検査装置であって、
それぞれが独立して移動可能なエックス線発生装置または放射線発生装置と、検査対象物を挟んで前記エックス線発生装置からのエックス線を検出するエックス線検出装置または前記放射線発生装置からの放射線を検出する放射線検出装置と、前記エックス線発生装置または前記放射線発生装置を移動させる第１の移動機構と、前記エックス線発生装置または前記放射線発生装置と同期して前記エックス線検出装置または前記放射線検出装置を移動させる第２の移動機構と、を備えていることを特徴とする非破壊検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、非破壊検査方法および非破壊検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製油所には、巨大なタンク等の屋外施設が多数建てられており、設備の老朽化に伴って様々な経年劣化が発生することがある。また、タンクの場合には、タンク内の流体の温度を一定に保つ目的からタンクの外側に保温材が設けられている場合があり、タンクの劣化現象を外部から確認できない場合がある。
これらの対象物の最も確実な検査方法は、保温材の解体等、大規模な付帯工事を実施して直接対象物を検査する方法である。このため、従来、保温材が施されたタンクの検査では、その付近に足場を設置して、保温材を剥がしながら目視で腐食の状況を検査している。
【０００３】
このような目視による検査では、足場の設置、保温材の解体、復旧、足場の移動等を繰り返すため、検査の為の準備に時間がかかるばかりでなく、多額の保守点検費用が必要となる。このため、タンクに対する非破壊検査方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図７に示す非破壊検査装置はタンクの底板を超音波を用いて検査する非破壊検査装置で、この非破壊検査装置１００では、走行レール１０１をタンク１０２の側板１０２ａの周囲に設置して、装置本体１０３を移動手段を介して走行レール１０１の開始点に設置する。このとき、タイヤ型超音波探触子１０４を配置する。装置本体１０３の設置が完了したら、走行を開始して、探傷を開始する。制御手段（図示省略）は、超音波探傷器から送信される反射エコーの有無および大きさ、反射に要する時間、位置等から腐食部と思われる減肉部を検出する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−７４７１３号公報（第３、４頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の非破壊検査装置は、超音波によりタンクの底板を検査する装置であり、このような超音波を用いた非破壊検査装置１００では、超音波探傷器を当てる箇所の保温材を一部剥がす必要がある。また、超音波を用いた非破壊検査では、長い距離を検査することが困難であり、大容量、または超音波探傷検査を行う面積が膨大であるタンクのような大きな構造物には適さないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、保温材が設けられている状態でも、大型の被検査対象物に対して効率よく検査することのできる非破壊検査方法および非破壊検査装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明にかかる非破壊検査方法は、エックス線または放射線を検査対象物に照射して検査対象物の状態を検査する非破壊検査方法であって、それぞれが独立して移動可能なエックス線発生装置または放射線発生装置と、エックス線検出装置または放射線検出装置とを検査対象物を挟んで配置し、前記エックス線発生装置または前記放射線発生装置と前記エックス線検出装置または前記放射線検出装置とを共に互いに同期させて移動させて前記検査対象物の状態を検査して行くことを特徴としている。
【０００９】
このように構成された非破壊検査方法においては、エックス線を照射するエックス線発生装置と、検査対象物を透過してきたエックス線を検出するエックス線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。あるいは放射線を照射する放射線発生装置と、検査対象物を透過してきた放射線を検出する放射線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。そして、エックス線発生装置とエックス線検出装置とを、あるいは放射線発生装置と放射線検出装置とを同期させて移動させながらエックス線あるいは放射線を検出する。このため、検査対象物が大きな壁であっても、検査対象物を挟んで発生側と検出側を配置することができ、連続して長い距離の検査を行うことができる。この際、検査対象物の表面が保温材等で覆われていても、剥がすことなくそのまま検査を行うことができる。
【００１０】
また、本発明にかかる非破壊検査方法は、検査位置と該検査位置における検査結果を記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された非破壊検査方法においては、検査を行いながら、検査対象物の状態および検査位置を記憶するので、腐食の状態を示す腐食マップを作成することができる。これにより、検査対象物の全体の状態を一目で明らかに把握することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる非破壊検査方法および非破壊検査装置は、前記検査対象物として塔槽類または熱交換器類を検査することを特徴としている。
【００１３】
このように構成された非破壊検査方法においては、蒸留塔・反応塔、受槽、熱交換器等の塔槽類・熱交換器類のみならずタンクのような大型の検査対象物であっても効率よく検査を行うことができる。
【００１４】
また、本発明にかかる非破壊検査装置は、エックス線または放射線を検査対象物に照射して検査対象物の状態を検査する非破壊検査装置であって、それぞれが独立して移動可能なエックス線発生装置または放射線発生装置と、検査対象物を挟んで前記エックス線発生装置からのエックス線を検出するエックス線検出装置または前記放射線発生装置からの放射線を検出する放射線検出装置と、前記エックス線発生装置または前記放射線発生装置を移動させる第１の移動機構と、前記エックス線発生装置または前記放射線発生装置と同期して前記エックス線検出装置または前記放射線検出装置を移動させる第２の移動機構と、を備えてなることを特徴としている。
【００１５】
このように構成された非破壊検査装置においては、エックス線を照射するエックス線発生装置と、検査対象物を透過してきたエックス線を検出するエックス線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。あるいは放射線を照射する放射線発生装置と、検査対象物を透過してきた放射線を検出する放射線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。そして、第１の移動機構によりエックス線発生装置あるいは放射線発生装置を移動させると共に、これらと同期して第２の移動機構によりエックス線検出装置あるいは放射線検出装置を移動させながら検査対象物の検査を行う。このため、検査対象物が大きな壁であっても、検査対象物を挟んで発生側と検出側を配置することができ、連続して長い距離の検査を行うことができる。この際、検査対象物の表面が保温材等で覆われていても、剥がすことなくそのまま検査を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る非破壊検査方法および非破壊検査装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る非破壊検査装置の構成図、図２は図１中ＩＩ−ＩＩ位置の断面図、図３は制御系統図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、本発明に係る非破壊検査装置１０は、エックス線または放射線を検査対象物であるタンク２０の側板２１に照射してタンク２０の状態を検査するものである。タンク２０の側板２１の外側には、保温材２２が設けられており、タンクを保温している。なお、以下においてはエックス線ＸＲを用いる場合を例として説明する。
【００１８】
タンク２０の外側にはエックス線発生装置３０が移動可能に設けられており、タンク２０の内側には保温材２２およびタンク２０の側板２１を挟んでエックス線検出装置であるエックス線検知センサ４０が配置されている。
【００１９】
エックス線発生装置３０は、制御装置５０（図３参照）からのエックス線発生制御信号Ｓ１により検査対象物であるタンク２０の側板２１に向かってエックス線ＸＲを発するものであり、エックス線発生装置保持部３１に組み込まれている。エックス線発生装置保持部３１には車輪３２が設けられており、この車輪３２によってタンク２０の側板２１の外側に設けられている保温材２２の外面に沿って上下移動可能となっている。
エックス線発生装置保持部３１には位置検出器３３が設けられており、移動方向（ここでは上下方向）に対するエックス線発生装置３０の位置を常に検出している。位置検出器３３は制御装置５０に接続されており、検出した位置信号Ｓ２を制御装置５０に伝達するようになっている。
【００２０】
エックス線発生装置保持部３１は、第１の移動機構３４により上下移動する。すなわち、エックス線発生装置保持部３１には外部駆動ケーブル３５が接続されており、外部駆動ケーブル３５は外部駆動装置３６により捲き上げおよび捲き下ろし可能になっている。これにより、エックス線発生装置保持部３１は、タンク２０の側板２１あるいは保温材２２に沿って、上下移動することになる。
また、外部駆動装置３６はタンク２０の天井板２３の上に設けられており、外部駆動ケーブル３５はタンク２０の天井板２３の上端に設けられている滑車３７により、移動自在に支持されている。
【００２１】
なお、車輪３２は、脚３２ａの先端に回転自在に設けられており、エックス線発生装置３０を側板２１から一定の距離だけ離すようにしている。これに伴い、外部ケーブル３５の先端に締結されているエックス線発生装置保持部３１は、その重さにより保温材２２に押し付けられて、はなれずに移動することになる。
【００２２】
一方、タンク２０内部に配置されたエックス線検知センサ４０は内部駆動装置４１に取り付けられており、内部駆動装置４１は第２の移動機構４２により上下移動する。エックス線検知センサ４０には、例えば図２に示すようなアレーセンサを用いることができる。
【００２３】
アレーセンサ４０とは、検査対象領域に応じて、受光可能な分割チップ４０Ａを複数枚（０チャンネル〜ｎチャンネル）並べた放射線検知部であり、放射線発生部３８から出射した放射線が、検査対象物を透過し、その透過した放射線を検知するものである。アレーセンサ４０はアルミニウムと鉛からなる材料の箱体４０Ｂに収納されており、その一端部で信号取り出しコネクタ４０Ｃが備えられている。検知した放射線の強度は、電気信号に変換され、コネクタ４０Ｃから制御部４０Ｄを介して信号処理収録部５３へ転送（有線）している。
【００２４】
内部駆動装置４１は例えば磁気吸着式のものであり、タンク２０の側板２１の内面に磁力で吸着するとともに、第２の移動機構４２であるモータ４３により車輪４４を回転させて、自走式で上下方向へ移動自在となっている。モータ４３は制御装置５０からの速度位置制御信号Ｓ３により制御される。また、エックス線検知センサ４０は制御装置５０に接続されており、検査対象物であるタンク２０の側板２１を透過してきたエックス線ＸＲを検出してセンサ検知信号Ｓ４を制御装置５０に伝達する。
【００２５】
図３には、制御系統図が示されている。制御装置５０は、エックス線発生制御部５１、エックス線検知センサ制御部５２、信号処理収録部５３、内部駆動装置制御部５４を有している。
エックス線発生制御部５１はエックス線発生装置３０を制御するものであり、エックス線発生制御信号Ｓ１をエックス線発生装置３０に送って、エックス線ＸＲをタンク２０の側板２１に向けて照射させる。同時に、エックス線パルス信号Ｓ５をエックス線検知センサ制御部５２に発する。
【００２６】
エックス線検知センサ制御部５２は、エックス線発生装置保持部３１の位置検出器３３から送られてきた位置信号Ｓ２およびエックス線検知センサ４０から送られてきたセンサ検知信号Ｓ４を受信し、これらセンサ検知信号Ｓ４および位置信号Ｓ２を信号処理収録部５３に送る。信号処理収録部５３は、センサ検知信号Ｓ４および位置信号Ｓ２を記憶する。
【００２７】
また、内部駆動装置制御部５４は、エックス線発生装置保持部３１に設けられている位置検出器３３からの位置信号Ｓ２を受けて、速度位置制御信号を第２の移動機構４２に発して、内部駆動装置４１がエックス線発生装置保持部３１の移動と同期して移動するように制御する。これにより、エックス線検知センサ４０は常にエックス線発生装置３０から発せられてタンク２０の側板２１を透過してくるエックス線ＸＲを検出することができる。
【００２８】
次に、本発明に係る非破壊検査方法について説明する。
まず、エックス線発生装置３０とエックス線検知センサ４０とを、検査対象物であるタンク２０の側板２１を挟んで配置する。エックス線発生装置保持部３１を検査方向（ここでは上方）へ移動させながら、制御装置５０のエックス線発生制御部５１からのエックス線発生制御信号Ｓ１により、エックス線発生装置３０はタンク２０の側板２１にエックス線ＸＲを照射する。同時にエックス線発生制御部５１からエックス線検知センサ制御部５２にエックス線パルス信号Ｓ５が発せられる。
【００２９】
エックス線発生装置保持部３１の位置は位置検出器３３により検出されて、内部駆動装置制御部５４に送られる。内部駆動装置制御部５４は、内部駆動装置４１の第２の移動機構４２に速度位置制御信号Ｓ３を発して内部駆動装置４１を移動させ、エックス線検知センサ４０が常にエックス線発生装置３０と同期して移動するようにする。
【００３０】
従って、側板２１を透過してきたエックス線ＸＲは常にエックス線検知センサ４０により検知され、センサ検知信号Ｓ４はエックス線検知センサ制御部５２を介して信号処理収録部５３へ伝達されて記憶される。このとき、同時に検査位置すなわち位置検出器３３により検出されるエックス線発生装置３０の位置信号Ｓ２がエックス線検知センサ制御部５２へ伝達され、さらに信号処理収録部５３へ伝達されてセンサ検知信号Ｓ４に対応して記憶される。又、信号処理記録部５３の信号は映像部（ＣＲＴ）５３Ａに送信され、ＣＲＴ上で腐食の状況を表示することができ、作業員等が目視により確認することができる。
【００３１】
（実施例１）
実施例１として、厚さ１２ｍｍの平板（ＳＳ材）に種々の大きさの人工腐食を設けた試験体の検査結果を図４に示す。なお、この試験体には保温材は設けられていない。また、エックス線発生装置３０とエックス線検知センサ４０との距離は５００ｍｍ、スキャン長さは４５０ｍｍ、エックス線検知センサ４０と試験体内側表面との距離は８０ｍｍである。
【００３２】
人工腐食の大きさは、図４（Ａ）の像において、上から順に皿形状でａ：φ１０＊１．２ｄ（１０％ｔ）、ｂ：φ１５＊２．４ｄ（２０％ｔ）、ｃ：φ１５＊４．８ｄ（４０％ｔ）、ｄ：φ１５＊７．２ｄ（６０％ｔ）の４種類とした。ここで、例えばφ１０＊１．２ｄ（１０％ｔ）とは、直径が１０ｍｍで、深さが１．２ｍｍすなわち板厚の１０％であることを示している。
【００３３】
図４は、ＣＲＴに映された映像結果を示しており、１つの試験体を別々の角度から検査した３つの画像やグラフが表示されている。図４（Ａ）には試験体を上部から検査した検査部投影画像が表示され、図４（Ｂ）には試験体を側面（横方向）から検査した横方向カーソル部の放射線強度の分布グラフが表示され、図４（Ｃ）には試験体を上下（縦方向）から検査した縦方向カーソル部の放射線強度の分布グラフが表示される。
【００３４】
図４（Ａ）に示す表示部では、腐食箇所ａ〜ｄは腐食してない部分ｅと比べ色の濃く表示されるので、腐食箇所を容易に特定することができる。すなわち、図４（Ａ）に示す表示部では、非腐食部分ｅはオレンジ色で示されるが、腐食箇所ａ〜ｄはエックス線の透過量が非腐食部分ｅと比べ多いため、黒色（濃いオレンジ色）で示される。従って、非腐食部分ｅより色が黒くなっているところが、腐食範囲である。また、表示部に示される腐食箇所の色の濃さから腐食深さが分かる。腐食深さ（減肉深さ）が大きければ、大きいほど色が濃くなり、図４の場合、ａ＜ｂ＜ｃ＜ｄの順で濃くなっている。
検査の結果、図４（Ｂ）に示すように、腐食箇所では、エックス線の透過量が非腐食部分と比べ多くなるため、腐食箇所の深さのピークが現れる。
【００３５】
表示部（ＣＲＴ）上では、十字カーソルＫ、Ｋを自由に移動させる事が出来、そのカーソルの位置にある試験体の上下、左右方向の腐食情報が図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のように表示され、これらの情報から腐食深さを測定することができる。
【００３６】
例えば、図４（Ｃ）においては、図４（Ａ）における十字のカーソルＫ、Ｋがφ１０＊１０％ｔの腐食箇所に位置決めされていることから、φ１０＊１０％ｔの腐食箇所を通る断面に対応した検査結果が示されている。ここでは、受光放射線強度が−８０の値を示しており、この−８０の値が１．２ｍｍに対応する。これにより、腐食箇所の位置において大きく減少しているのがわかる。受光放射線強度は、放射線検知センサ４０が検知した放射線強度を数値化したものである。もし、他の箇所を検査して、腐食箇所で、−４０の数値が示されれば、１．２（ｍｍ）×（−４０／−８０）＝０．６ｍｍの腐食深さを求めることができる。従って、図４（Ｂ）および（Ｃ）から、腐食箇所の位置および腐食の深さを検知することができる。つまり、腐食深さがわかっている試験体で、腐食深さと数値の相関関係を作成した後、検査対象物の検査を行う。
【００３７】
（実施例２）
実施例２として、図５には、Ｍ１２のボルト付きの例が示されている。図５（Ａ）には試験体を上部から検査した検査部投影画像が表示され、図５（Ｂ）には試験体を側面（横方向）から検査した横方向カーソル部の放射線強度の分布グラフが表示され、図５（Ｃ）には試験体を上下（縦方向）から検査した縦方向カーソル部の放射線強度の分布グラフが表示される。図５（Ａ）に示す表示部では、Ｍ１２ボルト部分は、エックス線の透過量が小さくなるため、非腐食部分ｅよりも、色が薄くなっており白色（薄いオレンジ色）となって表示されている。ＣＲＴ上に示されるボルトの形状やＸ線の透過量が腐食部に比べ小さくなるために見られる白色の存在により、検査対象部にボルトが存在する場合は、ＣＲＴ上でボルトの存在が認識でき、また、腐食部のみを評価する事が可能である。また、ＣＲＴの画像だけで判断するのではなく、ボルトの形状が一定であれば、ボルトの放射線の吸収量を事前に算出し、ボルトの放射線吸収量情報を省いた形で、データ表示・取得する事も可能である。
【００３８】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）や図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す表示部の表示データは、記憶装置に記憶させることができ、例えば、タンクの円周方向の位置とタンクの高さ位置との情報とを連結させることで、タンクの側壁全周の腐食マップ作成することができる。腐食マップは、タンクのどの場所にどのような腐食が存在しているのかわかるので、次回の検査の際には、腐食が進行していた部分（減肉が顕著な部分）を重点的に検査でき、検査を効率的に行うことができる。また、腐食マップは、更新させて、最新の腐食マップを作成することもできる。
【００３９】
以上、前述した非破壊検査方法および非破壊検査装置１０によれば、エックス線を照射するエックス線発生装置３０と、検査対象物であるタンク２０の側板２１を透過してきたエックス線ＸＲを検出するエックス線検知センサ４０とを、側板２１を挟んで独立に配置する。そして、エックス線発生装置３０とエックス線検知センサ４０とを、同期させて移動させながらエックス線ＸＲを検出する。このため、側板２１が大きくても、連続して長い距離の検査を行うことができるので、大きなタンク２０の側板２１の検査を連続して容易に行うことができる。この際、側板２１の表面が保温材２２等で覆われていても、剥がすことなくそのまま検査を行うことができるので、付帯工事を減少させることができ、検査費用を削減することができると共に、検査時間の短縮を図ることができる。
【００４０】
ここで、上述した非破壊検査方法によって、約２１０４平方メートルの側板２１に付いて検査を行う場合に要する検査日数に付いて比較する。本発明に係る非破壊検査方法および非破壊検査装置１０では、１日当たりの検査効率を３５平方メートル程度とすると、約６０日を要する。一方、同じ検査を従来の非破壊検査方法によって行うと、足場組、保温材の解体、目視検査で１５７日を要する。これより、検査時間の大幅な短縮化を図ることができる。
【００４１】
また、検査を行いながら、側板２１の状態および検査位置を記憶するので、腐食の状態を示す腐食マップを作成することができる。これにより、検査対象物の全体の状態を一目で明らかに把握することができ、未然に腐食減肉箇所を検出する事が出来、経年的な腐食履歴を資料として残すことが可能となる。
【００４２】
次に、本発明に係る非破壊検査方法および非破壊検査装置の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。図６は本発明の第２実施形態に係る非破壊検査装置の構成図である。
【００４３】
図６に示すように、この非破壊検査装置１１は、前述した第１実施形態に係る非破壊検査装置１０のエックス線検知センサ４０を移動させる第１の移動機構３４としての自走式の内部駆動装置４１に代わって、第２の移動機構４５が設けられている。
この第２の移動機構４５では、内部駆動装置４１の上（図６においては右側）にモータ４６およびこのモータ４６によって回転駆動される巻取リール４７が設けられている。さらに、巻取リール４７に巻きつけられているケーブル４８の先端（図６において下端）にエックス線検知センサ４０が連結されている。
【００４４】
従って、磁気吸着式の内部駆動装置４１を側板２１の内面の所望の位置に吸着させ、モータ４６によりケーブル４８を捲き上げあるいは捲き下げてエックス線発生装置３０を移動させて検査を行う。
なお、モータ４６には、制御装置５０の内部駆動装置制御部５４から速度位置制御信号Ｓ３が送られており、エックス線検知センサ４０がエックス線発生装置３０と同期して移動するようになっている。また、エックス線検知センサ４０は制御装置５０のエックス線検知センサ制御部５２にセンサ検知信号Ｓ４を伝達するようになっている。
【００４５】
以上のように構成しても、前述した第１実施形態の場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明の非破壊検査方法および非破壊検査装置は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、前述した各実施形態では、エックス線ＸＲを用いる場合について説明したが、その他放射線を用いることもできる。
【００４７】
また、エックス線発生装置３０によりエックス線ＸＲを照射しながらエックス線発生装置保持部３１を移動させて検査を行うことができるが、移動時にはエックス線ＸＲを照射しないようにして、停止してからエックス線ＸＲを照射するようにしても良い。
また、上述した実施形態においては、検査対象物としてタンク２０の側板２１を例示したが、この他、蒸留塔・反応塔、熱交換器等の塔槽・熱交類の他、煙突等も検査対象とすることができる。
【００４８】
更に、Ｘ線発生装置３０を固定し、センサーのみを単独で昇降させることも可能であり、センサーのみを昇降させることで斜め角度の検査も可能となる。例えば、Ｘ線発生装置が階段等の障害物で昇降できないような場所でも、センサーのみを昇降させることで、階段等の溶接部付近の検査も可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明にかかる非破壊検査方法および非破壊検査装置によれば、エックス線を照射するエックス線発生装置と、検査対象物を透過してきたエックス線を検出するエックス線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。あるいは放射線を照射する放射線発生装置と、検査対象物を透過してきた放射線を検出する放射線検出装置とを、検査対象物を挟んで独立に配置する。そして、第１の移動機構によりエックス線発生装置あるいは放射線発生装置を移動させると共に、これらと同期して第２の移動機構によりエックス線検出装置あるいは放射線検出装置を移動させながら検査対象物の検査を行う。このため、検査対象物が大きな壁であっても、検査対象物を挟んで発生側と検出側を配置することができ、連続して長い距離の検査を行うことができる。この際、検査対象物の表面が保温材等で覆われていても、剥がすことなくそのまま検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る非破壊検査装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】図１中ＩＩ−ＩＩ位置の断面図である。
【図３】制御系統図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、検査結果を示すグラフ等である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、検査結果を示すグラフ等である。
【図６】本発明に係る非破壊検査装置の第２実施形態を示す構成図である。
【図７】従来の非破壊検査装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１０、１１  非破壊検査装置
２０  タンク（検査対象物、塔槽類）
３０  エックス線発生装置
３４  第１の移動機構
４０  エックス線検知センサ（エックス線検出装置）
４２、４５  第２の移動機構
ＸＲ  エックス線
【図１】
2004347416.tif 000003
【図２】
2004347416.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004347416.tif 000006
【図５】
2004347416.tif 000007
【図６】
2004347416.tif 000008
【図７】
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