(57)【要約】【課題】クレジットカードを用いる総合割賦方式と同様な手順にて、ショッピングクレジットと称される個別割賦方式の利用を可能にする取引システムを提供すること。【解決手段】ネットワークで連携され、決済会社サーバＰは加盟店端末ＣＡＴから送信された顧客Ｃの利用申込に対応して認証会社サーバＡに対して与信請求を行い、返信された与信完了通知を受けて加盟店Ｈに利用可否を通知し、利用可能な場合には加盟店Ｈに対して売上代金の支払を実行するものであって、顧客Ｃの利用申込時にローン払いが選択された際には、決済会社サーバＰにおいて定期支払金額と支払回数とを指定記憶させることにより、複数回に分けられた第２回目以降の支払期日が到来する毎に認証会社サーバＡに対して当該支払期日分の支払金額につき与信請求を行って、返信された与信完了通知を受けて加盟店Ｈに対して利用拒否の通知又は支払の実行を行うこととした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店の端末と、認証会社のサーバと、決済会社のサーバとをコンピュータネットワークで連携させたクレジット取引システムであって、決済会社のサーバは、加盟店の端末から送信された顧客の利用申込に対応して認証会社のサーバに対して与信請求を行い、認証会社のサーバから返信された与信完了通知を受けて加盟店に利用可否を通知し、利用可能な場合には加盟店に対して売上代金の支払を実行するものであり、
顧客の利用申込時にローン払いが選択された際には、決済会社のサーバにおいて定期支払金額と支払回数とを指定記憶させることにより、複数回に分けられた第２回目以降の支払期日が到来する毎に認証会社のサーバに対して当該支払期日分の支払金額につき与信請求を行って、認証会社のサーバから返信された与信完了通知を受けて加盟店に対して利用拒否の通知又は支払の実行を行うこととしたクレジット取引システム。
【請求項２】
加盟店又は顧客からの通知にもとづき、決済会社のサーバに記憶された対象顧客情報に照らして支払回数に未払残がある場合には、当該支払回数分以降については認証会社のサーバへの与信請求以降の手続を中止することとした請求項１記載のクレジット取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカードを用いる総合割賦方式と同様な手順にて、ショッピングクレジットと称される個別割賦方式の利用を可能にする取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常の生活用品の買い物からネット通販まで、クレジットカードの利用可能範囲は極めて広くなっており、カード利用によるポイント（得点）制度や各種特典などの付加価値の魅力とも相俟って、今や個人の財布には複数枚のクレジットカードが納められ、状況によって使い分けられるに至っている。こうしたクレジットカードは総合割賦方式と称され、利用者の信用度に応じてあらかじめ設定された利用限度額の範囲内であれば、購入する商品や役務を特定することなく自由に利用することができる。クレジットカードを利用して購入した場合の支払い返済は、約定日における一回一括払いのほか、分割払いやリボルビング払い等により行われている。
【０００３】
一方、利用限度額を超える高額商品や高額役務の購入には前記クレジットカードを利用することができないため、現金支払ができない場合にあっては、いわゆるショッピングクレジット（以下、単に「ローン」と略す）が利用されることになる。ローンは個別割賦方式と称され、商品や役務を購入する都度、所定の申込用紙に利用者が記入署名等してローン会社との間で契約を締結するものであり、個別の契約毎に信用調査が行われるため、比較的高額な商品等であっても利用することが可能となる。
【０００４】
しかるに、こうしたローンを利用するためには、利用の都度、利用者の詳細な個人情報を所定の申込用紙に記入しなければならず煩雑であったし、利用契約申込手続とそれに続く信用調査に長時間を要する関係上、ネット通販には利用しづらい欠点があった。そこで、特開２００１−２５６４０８号（特許文献１）では、ネットワーク上に開設された仮想店舗においてローンの利用申込を行うことを可能にするべく、商品購入手続中にローン会社のサーバに接続させて利用者の個人情報の入力を促し、入力された個人情報をもとにローンの利用可否を判断させるシステムが提案されている。また、特開２００１−３２５５４６号（特許文献２）でも、ネットワークに接続された端末において順次画面入力することにより、接続したローン会社のサーバに認証させるシステムが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２５６４０８号公報（１０頁−１１頁）
【特許文献２】
特開２００１−３２５５４６号公報（４頁−６頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記システムにおいても、利用者側の入力端末においては未だローンの利用契約申込と仮受付までが行われるにすぎず、前者のシステムでは仮受付後にローン会社から郵送されてくる正式な契約書に記入・捺印して返送しなければならなかったし、後者のシステムでは印影又は署名や身分証明書についてはイメージ読み込みしたデータが利用されるものの、利用可否の認証審査に数日を要することとされていた。
【０００７】
また、ローン共通の問題として、役務等の購入金額が高額であるがために未成年者においては親権者の連帯保証を必要とする場合も多いし、エステティックサロンや語学教室、家庭教師、学習塾など継続的に提供される役務を購入した場合には、利用者側の事情によりローン契約の中途解約を希望するようなケースや、役務提供者側の事情により役務の提供を受けられなくなったようなケースにおいて、関係者間でトラブルが生じやすかった。
【０００８】
本発明では、利用契約手続が厳格で煩雑なローンに代えて、設定された利用限度額を超えるような高額役務等を購入するに際してもクレジットカードの利用を可能としつつ、役務等を提供する加盟店、及び役務等の提供を受ける顧客双方のリスクを軽減して円滑なクレジット取引を可能にするシステムの提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記所期の課題解決のため、本発明に係るクレジット取引システムでは、加盟店の端末と認証会社のサーバと決済会社のサーバとをコンピュータネットワークで連携させて、決済会社のサーバが、加盟店の端末から送信された顧客の利用申込に対応して認証会社のサーバに対して与信請求を行い、認証会社のサーバから返信された与信完了通知を受けて加盟店に当該クレジットカードの利用可否を通知し、利用可能な場合には加盟店に対して売上代金の支払を実行するものとして、顧客の利用申込時にローン払いが選択された際には、決済会社のサーバに設けられた記憶手段において定期支払金額と支払回数とを指定記憶させることにより、複数回に分けられた第２回目以降の支払期日が到来する毎に認証会社のサーバに対して当該支払期日分の支払金額につき与信請求を行って、認証会社のサーバから返信された与信完了通知を受けて加盟店に対して利用拒否の通知又は支払の実行を行うこととした。
【００１０】
すなわち、クレジットカードの利用限度額を超える高額役務等の購入を希望する顧客からローン払いが希望された際には、支払期日が到来する毎にその顧客が当該支払期日分の支払金額についてクレジットカードを利用したと仮定して、自動的に決済会社のサーバから与信請求を行うようにしたのである。
【００１１】
ここで、加盟店とは、クレジットカードの発行会社からクレジットカードの利用につき承認を受けた店舗・工場・事務所等をはじめ、決済会社との直接契約により当該決済会社を介したクレジットカード利用を許可された店舗等をいい、その端末とは、商品の販売や役務の提供を行う店舗が操作する承認番号取得のための端末、例えばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に代表される専用端末や、コンピュータネットワークに接続されたパソコン等の汎用クライアント端末であって承認番号取得のために用いられるもの等をいう。また、認証会社のサーバとは、クレジットカードを利用する顧客の信用情報を提供することを目的として設置されたコンピュータ等をいい、データの送受信手段と記憶手段を備えたもの、例えば株式会社ＮＴＴデータが提供しているＣＡＦＩＳ（登録商標：Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）や米国ファーストデータ社（ＦＤＣ）が提供している認証システム等が例示される。そして決済会社のサーバとは、やはりデータの記憶手段や送受信手段を備えたものであって、例えば、インターネット回線を利用して国際ブランドのクレジットカードの海外認証や決済を業務とする者が提供するシステムや、銀行系カード・信販系カード等の発行会社のシステム等が例示される。
【００１２】
売上代金の支払いは、決済会社から加盟店に対して直接的に実行される場合のみならず、決済会社からの指示に基づいてクレジットカード会社やその提携金融機関から加盟店に対して間接的に実行される場合も含まれる。また、本発明にいうローン払いとは、本発明によって実現される、利用限度額を超えたクレジットカード利用をいうものであるが、原則として定期支払金額が当該対象期間内の利用限度額以内に納まるように支払回数が調整されることになる。
【００１３】
本発明に係るローン払いを利用して一旦購入取引が終了したとしても、エステティックプログラムや語学プログラムのように長期間に亘って定期的に提供される役務においては、例えば加盟店の経営不振や、顧客の都合による中途解約など、役務を提供する加盟店側・役務の提供を受ける顧客側双方の事情変化等によって役務提供の継続的取引が困難になる場合がある。そこで、本発明では、加盟店又は顧客から中止の通知があった場合であって決済会社のサーバに記憶された対象顧客情報に照らして支払回数に未払残がある場合には、当該支払回数分以降については認証会社のサーバへの与信請求以降の手続を中止することとした。その結果、例えば中止通知を受けた翌月以降の与信請求ひいては支払代金決済が中止されるので、加盟店側においては料金支払いがないままでの役務提供を回避できるし、顧客側においては役務提供が行われないにもかかわらず料金支払いをしなくてはならないといった不都合を回避できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明を説明する。図１は本発明に係るクレジット取引システムの全体図である。図示されるように、決済会社のサーバＰを介して、加盟店Ｈの端末ＣＡＴと認証会社のサーバＡは、それぞれネットワークＮで連携されている。このネットワークＮとしてはインターネット等の公衆回線網が例示されるが、セキュリティを考慮して、認証会社のサーバＡと決済会社のサーバＰを専用回線で連携させてもよい。また、各サーバＰ、Ａは、データの入力手段やデータの記憶手段、記憶されたデータの送受信手段を備えている。
【００１５】
決済会社のサーバＰには、クレジット取引の利用履歴や売上データ等を管理するデータベース（ＤＢ）サーバＰ１、加盟店Ｈへの送金処理を行う送金サーバＰ２、加盟店Ｈや顧客Ｃの固有情報を管理する管理サーバＰ３、加盟店Ｈに対してその固有情報や利用履歴を閲覧可能とするウエブ（ＷＥＢ）サーバＰ４などが含まれている。例えば、管理サーバＰ３においては、顧客Ｃの住所・氏名・年齢・連絡先・クレジットカード番号などの固有情報や加盟店Ｈの住所・名称・代表者名・連絡先などの固有情報のほか、決済会社と加盟店間の取り決め事項（締め日、支払日、手数料率など）や決済会社と顧客間の取り決め事項（クレジットカードの利用限度額、利用期限、返済日など）がサーバ内に設けられたハードディスク等の記憶手段に記録管理される。
【００１６】
後述する加盟店Ｈからの取引中止通知は、加盟店Ｈに設置されたパソコン等のクライアントからネットワークＮを介して前記ＷＥＢサーバＰ４にアクセスすることにより入力指示できるように構成してもよい。また、送金サーバＰ２からの売上代金支払Ｓ７は、決済会社から加盟店Ｈに対して直接実行されるほか、決済会社が金融機関Ｂに送金指示を行うことにより間接的に実行される場合もある。また、商品や役務を購入した顧客Ｃからのクレジット取引代金の返済支払Ｓ８についても、顧客Ｃから決済会社に対して行われる場合のほか、決済会社の提携する金融機関Ｂに対して行われる場合もある。
【００１７】
以上のように構築された本発明に係るクレジット取引システム（以下、「本システム」と略す）において、顧客Ｃが自己の所有するクレジットカードを利用してローン払いを行う手順の一例を図２及び図３のフローチャートに基づき説明する。例えば、本システムの加盟店Ｈであるエステティックサロンに来店した顧客Ｃが、加盟店Ｈが販売する役務から１２カ月の長期に亘る痩身美容コースを購入したと仮定する。この痩身美容コースでは毎月数回、１回当たり１時間程度の施術がプログラムされており、購入代金の総額は１００万円とする。顧客Ｃが所有するクレジットカードの利用限度額が３０万円に設定されているとすると、従来ならば顧客Ｃはクレジットカードを利用することができず、現金又はローンにより購入代金の支払いを行うことになるわけである。
【００１８】
しかるに本システムでも、図２に示されるように、加盟店Ｈに来店した顧客Ｃが前記痩身美容コースの購入申込を行い（Ｓ１）、クレジットカードによる支払を選択しなければ（Ｓ１００）、必然的に現金支払を選択することになり（Ｓ１０１）、購入代金の全額が支払われることによって、役務の提供つまり前記痩身美容コースの施術を受ける予約ができて（Ｓ１０２）取引が完了する。一方、顧客Ｃがクレジットカードによる支払を選択すると（Ｓ１００）、加盟店Ｈは、決済会社から購入又は貸与等された端末ＣＡＴを用いて、顧客Ｃから提示されたクレジットカードを読み込む（Ｓ２）。ここで、商品等の購入代金総額がクレジットカードの利用限度額以内であれば、顧客Ｃはローン払いを選択することなく（Ｓ２０１）通常の手順によってクレジット決済を行うことになる（Ｓ２０２）が、前記仮定条件の下では利用限度額が不足しているので、顧客Ｃはローン払いを選択することになる。
【００１９】
こうして顧客Ｃがローン払いを選択すると、図３に示されるように、顧客Ｃの希望に基づいて定期支払金額と支払回数の設定が行われ（Ｓ２０３）、図１における利用申込Ｓ２として送信される（Ｓ２０４）。クレジットカードの利用限度額が３０万円に設定されている顧客Ｃが１００万円の痩身美容コースを購入しようとする本例では、例えば定期支払金額を２０万円とし、支払回数を５回と設定することができる。このとき、定期支払金額に金利負担分や決済会社の手数料を加算することは自由であるし、第１回目（初回）の支払金額と、第２回目以降の支払金額を変動させることも自由である。例えば、第１回目の支払金額を１２万円とし、残金を月払いとして第２回目から第１２回目の各支払金額を８万円とするといった具合である。このように、支払回数については、クレジットカード利用代金の返済期日が１カ月単位に設定されている慣例に対応させて月単位で設定するのが望ましいが、１ないし数週間単位や数十日単位で設定することも妨げられない。
【００２０】
加盟店Ｈの端末ＣＡＴから送信された利用申込データに基づき、決済会社のサーバＰでは顧客Ｃによって選択指定された定期支払金額と支払回数が記録される（Ｓ２０５）。同時に、決済会社のサーバＰからは、認証会社のサーバＡに対して与信請求が行われる（Ｓ３）。このときの与信請求は、顧客Ｃにより設定された第１回目の支払金額分についてのみ行われることになる。個人の信用情報が蓄積されている認証会社のサーバＡでは、前記決済会社からの与信請求（Ｓ３）を受けて、当該顧客Ｃのクレジットカードによる第１回目の支払金額利用につき審査し、その審査結果を与信完了通知として決済会社のサーバＰに返信する（Ｓ４）。したがって、前記痩身美容コースの購入事例であれば、第１回目の支払金額に相当する２０万円（支払回数５回の場合）や１２万円（支払回数１２回の場合）のみの与信請求・審査が行われることになる。
【００２１】
与信完了通知（Ｓ４）により、当該顧客Ｃのクレジットカード利用が拒否された場合には、決済会社のサーバＰより加盟店Ｈの端末ＣＡＴに対してその旨が通知され（Ｓ５０２）、顧客Ｃが他の支払手段を準備できなければ、痩身美容コースの購入手続は商取引が成立しないまま終了する。他方、当該顧客Ｃのクレジットカード利用が許可された場合には、決済会社のサーバＰより加盟店Ｈの端末ＣＡＴに対してその旨が通知され（Ｓ５０１）、加盟店Ｈがクレジットカードを用いて購入代金決済を行った顧客Ｃに対して役務等を提供し（Ｓ６）、第１回目の商取引が成立することになる。商取引の成立に伴い、決済会社のサーバＰからは加盟店Ｈに対して第１回目の支払金額相当額を支払うよう指示がなされ（図１におけるＳ７）、場合によって金融機関Ｂを介して加盟店Ｈへの支払いが実行される。
【００２２】
なお、法規制その他に対応するために書面によるローン契約書締結が必要となれば、加盟店Ｈから継続的に役務の提供を受けている顧客Ｃが当該加盟店Ｈに来店した際などに交わせばよい。また、購入した役務等につきクーリングオフ期間の確保が必要となれば、当該クーリングオフ期間経過後に決済会社のサーバＰから支払指示を行うよう設定すればよい。もっとも従来の慣行どおり月単位で売り上げを締めて１カ月遅れで支払指示を行う場合であれば、クーリングオフ期間の経過については考慮する必要がないわけである。
【００２３】
こうして顧客Ｃと加盟店Ｈとの間に商取引が成立すると、前述の痩身美容コースの場合であれば、加盟店Ｈに来店した顧客Ｃは継続的に役務の提供を受けることができるようになる。決済会社のサーバＰでは、第２回目として設定記憶している次月の支払期日が到来すると、加盟店Ｈの端末ＣＡＴからの利用申込を再度受けることなく、自動的に認証会社のサーバＡに対して与信請求を行うことになる（図１のＳ３）。具体的には、図４に示されるように、第２回支払期日の到来に起因して、決済会社のサーバＰから認証会社のサーバＡに対して第２回支払金額分のみの与信請求が行われ（Ｓ３）、認証会社のサーバＡでは蓄積されている最新の信用情報等に照らして顧客Ｃによるクレジットカード利用の可否を審査し、与信完了通知を返信する（Ｓ４）。決済会社のサーバＰが当該クレジットカードにつき利用を許可する通知を受けた場合には、決済会社のサーバＰからは加盟店Ｈに対して第２回目の支払許可がなされた旨の通知を行い（Ｓ５０１）、第２回目の支払金額相当額を支払うよう指示がなされ（Ｓ７）、場合によって金融機関Ｂを介して支払いが実行される。当然ながら、加盟店Ｈから顧客Ｃに対しては役務の提供が継続されることになる。なお、決済会社のサーバＰから加盟店Ｈに対する通知（Ｓ５０１）については、加盟店Ｈの閲覧可能な情報中に反映するのみとするなど省略することも可能である。
【００２４】
他方、顧客Ｃが他の加盟店Ｈ等で同じクレジットカードを利用することにより既に利用限度額が不足していたり、あるいは決済会社等への利用代金返済が滞っている場合などには当該クレジットカードの利用が拒否されることになり、その旨が決済会社のサーバＰから加盟店Ｈへと通知される（Ｓ５０２）。利用が拒否された場合には第２回目の支払金額は加盟店Ｈに支払われないことになるから、加盟店Ｈでは、顧客Ｃに対して以後の役務提供を継続することができない旨の宣告を行う（Ｓ６０１）。この宣告を受けたにもかかわらず、顧客Ｃが加盟店Ｈに対して第２回目相当額の代金支払を行わない場合には、役務の提供は中止される（Ｓ６０３）。他方、前記宣告を受けた顧客Ｃが加盟店Ｈに対して直接に第２回目相当額の代金支払を行った場合には（Ｓ６０２）、役務の提供が継続されることになる。
【００２５】
決済会社のサーバＰでは、認証会社のサーバＡから送信されたクレジットカード利用拒否の与信完了通知を受けて（Ｓ４）、サーバＰ内に設定記憶されていた定期支払金額と支払回数のデータについても以後の利用を中止する旨が入力される等して保留扱いされることになるが、加盟店Ｈに対して顧客Ｃから直接支払があり、かつ、加盟店Ｈと顧客Ｃの双方が以後の役務提供再開を希望する場合においては、加盟店Ｈからの通知を受けて（Ｓ６０４）、保留扱いになっていた決済会社のサーバＰにおける定期支払金額と支払回数のデータを再利用することにしてもよい。そして、第３回目以降の支払期日が到来する毎に、以上の手順と同様な手順によってクレジット取引が行われることになるのである。
【００２６】
図５は、本システムを利用したローン払いを中途解約する場合の処理手順を示したフローチャートである。前述の例のように痩身美容コースにつき本システムを利用したクレジット取引を行い、毎月継続的に役務の提供を受けていた場合であっても、代金支払い以外の事情により役務の提供を中止せざるを得ない場合はありうる。こうした中途解約を希望する事態を想定して、本システムでは、加盟店Ｈ又は顧客Ｃからの解約通知にもとづく取引中止を可能とした。具体的には、顧客Ｃの申し出により、あるいは顧客Ｃの意思とは無関係に、加盟店Ｈから決済会社のサーバＰに通知がなされると、決済会社のサーバＰでは当該顧客Ｃと加盟店Ｈ間のクレジット取引につきサーバＰ内に記録されているデータの照合を行い（Ｓ９０１）、支払回数の未払い残を確認して、当該支払回数分以降に生ずる認証会社のサーバＡへの与信請求処理を中止する（Ｓ９０２）。
【００２７】
例えば、前記痩身美容コースを受けはじめて７カ月目になっても期待していた効果が得られないことを理由に顧客Ｃから加盟店Ｈに対して解約申込があり、加盟店Ｈ側においても中途解約を了承したと仮定した場合、計１２カ月のコースプログラムに対応して１２カ月の支払としていたとすると、決済会社のサーバＰでは、８カ月目以降の未払残があることを記録と照合して確認したうえで（Ｓ９０１）、８カ月目以降計５回分の与信請求処理を中止するのである（Ｓ９０２）。したがって、顧客Ｃとすれば８カ月目以降の役務提供を受けられない一方、８カ月目以降の代金支払いは不要となり、クレジットカードを利用していないことになるために、以後は決済会社への返済支払も不要となるのである。決済会社のサーバＰでは、当該サーバＰ内の処理によって解約手続が完了した旨を顧客Ｃや加盟店Ｈに報告することになる。
【００２８】
なお、顧客Ｃと加盟店Ｈ間における契約次第では、本発明に係るクレジット取引システムにおける顧客Ｃから決済会社への返済支払を繰り上げ、又は繰り延べ可能に構成してもよい。例えば、利用限度額が３０万円に設定された顧客Ｃが、本発明に係る取引システムを利用して、計１２０万円を１２カ月に分割して１月１０万円を支払うローン払いを行っているケースを想定し、顧客Ｃからの要望に基づいて加盟店Ｈから繰り上げ返済の連絡を受けたと仮定した場合には、決済会社のサーバＰ内に設けられた記憶手段に設定記憶されている定期支払金額と支払回数のデータを引用し、当該データに対して２カ月分２０万円を１カ月分として与信請求するといったデータ変更を加えた上で、再度設定記憶させるとよい。また、加盟店Ｈから繰り延べ返済の連絡を受けたと仮定した場合には、決済会社のサーバＰ内に設けられた記憶手段に設定記憶されている定期支払金額と支払回数のデータを引用し、当該データに対して１カ月分１０万円を２分割しつつ支払回数残を２倍に延長した５万円を１カ月分として与信請求するといったデータ変更を加えた上で、再度記憶手段に設定記憶させることになる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係るクレジット取引システムによれば、既に顧客が所有しているクレジットカードを利用しながら、通常のクレジットカード利用手続にごく簡単な処理を加えるだけで、当該クレジットカードの利用限度額を超える高額商品や高額役務であっても購入することができ、従来のローン利用に際して求められていた申込書の作成や署名捺印、親権者の連帯保証等の煩雑な手続きは一切不要となる。その結果、加盟店の店頭で顧客と迅速な商取引が可能となるし、クレジットカード本来の機能であるポイント制度や各種特典などの付加価値も利用できるメリットがある。
【００３０】
そして、本システムを利用したローン払いでは、決済会社のサーバＰにおける記録データの変更処理のみによって中途解約を実現することができるので、中途解約された際にも提供された役務など現実に実行された分のみにとどめることができ、顧客側、加盟店としての店舗側、そして決済会社や認証会社のいずれにおいても不測の損害を被るおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るクレジット取引システムの全体図である。
【図２】クレジット取引利用時の処理手順（その１）を示すフローチャートである。
【図３】クレジット取引利用時の処理手順（その２）を示すフローチャートである。
【図４】第２回目以降の支払期日が到来した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】クレジット取引を中途解約する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ      認証会社のサーバ
Ｃ      顧客
Ｐ      決済会社のサーバ
Ｈ      加盟店
Ｓ１    顧客の購入申込
Ｓ２    利用申込
Ｓ３    与信請求
Ｓ４    与信完了通知
Ｓ５    利用可否通知
Ｓ６    商品・役務提供
Ｓ７    売上代金支払
Ｓ８    返済支払
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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