(57)【要約】【課題】電子商取引等において取引の安全性を確保し、スムーズな商取引を実現できる電子決済システムを提供する。【解決手段】本発明の電子決済システムは、落札決定情報を出品者端末２および／落札者端末３から受信し、利用者識別情報に基づく認証を行なうデータ認証手段１０と、落札者端末３に対して支払額に対する認証を要求する通知情報生成手段１８と、当該要求に応じた認証情報を落札者端末３から受信し、当該認証情報に基づいて落札者の落札者口座ファイル１５ｂから取引金額に応じた電子マネーを引き落として一時格納ファイル１７に格納するとともに、商取引に基づいて行われた商品の受渡しに係る受渡確認情報を落札者端末３から受信し、当該受渡確認情報に基づいて一時格納ファイル１７に格納された電子マネーを出品者の出品者口座ファイル１５ａに格納する電子マネー移動手段とを備える。【選択図】図２
2004265445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して行なわれるオークションにおける電子決済システムであって、
出品者と落札者の所有金に対応した電子マネーがそれぞれ記録された利用者口座が格納される口座格納部と、
いずれかの利用者口座から引き落とした電子マネーを一時的に格納するとともに、一時格納された電子マネーの情報に、出品者と落札者の少なくともいずれかの利用者識別情報を記憶する一時格納部と、
通信回線を介して出品者端末および落札者端末とデータの送受信を行なう送受信手段と、
出品者と落札者の間に成立した商取引に係る落札決定情報を出品者端末および／落札者端末から受信し、当該落札決定情報に対して利用者識別情報に基づく認証を行なうデータ認証手段と、
上記データ認証手段で認証された落札決定情報に基づいて落札者端末に対して支払額に対する認証を要求する通知情報生成手段と、
上記通知情報生成手段の要求に応じた認証情報を落札者端末から受信し、当該認証情報に基づいて落札者の利用者口座から取引金額に応じた電子マネーを引き落として上記一時格納部に格納するとともに、上記商取引に基づいて行われた商品の受渡しに係る受渡確認情報を落札者端末から受信し、当該受渡確認情報に基づいて上記一時格納部に格納された電子マネーを出品者の利用者口座に格納する電子マネー移動手段とを備えたことを特徴とする電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線等を利用した電子決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの爆発的な普及により、オンラインショッピング等の電子商取引が盛んに行われるようになっている。このような電子商取引としては、いわゆるオンラインショッピングのような業者と消費者間の取引（ＢｔｏＣ取引）だけでなく、業者間の取引（ＢｔｏＢ取引）やホームページで開設されたオークションのような消費者間での取引（ＣｔｏＣ取引）等、各種の形態の商取引が行なわれている。
【０００３】
オンラインショッピングのようなＢｔｏＣ取引では、クレジットカードやプリペイドカードを利用したオンライン上での電子決済方法が普及しているが、ＢｔｏＢ取引やＣｔｏＣ取引では、依然として郵便振替や銀行振込等の従来型決済が行なわれているのが実情である。
【０００４】
また、通信販売において、電子現金を第３者である電子現金一時委託用コンピュータに委託させるようにし、購入者のコンピュータと販売者のコンピュータとの間で決済する通信販売システムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−０５３４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、郵便振替や銀行振込等の従来型決済では、わざわざ郵便局や銀行に足を運ばなければならないため、ＢｔｏＢ取引やＣｔｏＣ取引にも適用可能な電子決済方法の開発が望まれている。また、ＢｔｏＢ取引やＣｔｏＣ取引においては、買い手としては希望どおりの商品がきちんと納品されないリスクがあるため、できれば商品が手元に届くまで支払いを控えたいと考えるのが通常である。一方、売り手としては、買い手からの支払いが行なわれずに未収となるリスクがあるため、できれば支払いがあるまで商品の発送は控えたいと考えるのが通常である。このように、特に相手の顔が見えない電子商取引においては、取引の安全性等の面で売り手と買い手の思惑にずれが存在するため、なかなかスムーズな商取引が行なえていないのが実情である。
【０００６】
また、上記特許文献１のような通信販売システムは、上記オークションに採用することが困難であり、オークションでは依然として安全な商取引が行なわれていないのが実情である。
【０００７】
このような実情から、オークションではスムーズに商取引を行なうことが困難である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、電子商取引等において取引の安全性を確保し、スムーズな商取引を実現できる電子決済システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の電子決済システムは、通信回線を介して行なわれるオークションにおける電子決済システムであって、出品者と落札者の所有金に対応した電子マネーがそれぞれ記録された利用者口座が格納される口座格納部と、いずれかの利用者口座から引き落とした電子マネーを一時的に格納するとともに、一時格納された電子マネーの情報に、出品者と落札者の少なくともいずれかの利用者識別情報を記憶する一時格納部と、通信回線を介して出品者端末および落札者端末とデータの送受信を行なう送受信手段と、出品者と落札者の間に成立した商取引に係る落札決定情報を出品者端末および／落札者端末から受信し、当該落札決定情報に対して利用者識別情報に基づく認証を行なうデータ認証手段と、上記データ認証手段で認証された落札決定情報に基づいて落札者端末に対して支払額に対する認証を要求する通知情報生成手段と、上記通知情報生成手段の要求に応じた認証情報を落札者端末から受信し、当該認証情報に基づいて落札者の利用者口座から取引金額に応じた電子マネーを引き落として上記一時格納部に格納するとともに、上記商取引に基づいて行われた商品の受渡しに係る受渡確認情報を落札者端末から受信し、当該受渡確認情報に基づいて上記一時格納部に格納された電子マネーを出品者の利用者口座に格納する電子マネー移動手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
すなわち、本発明の電子決済システムは、出品者と落札者の所有金に対応した電子マネーがそれぞれ記録された利用者口座が格納される口座格納部と、いずれかの利用者口座から引き落とした電子マネーを一時的に格納するとともに、一時格納された電子マネーの情報に、出品者と落札者の少なくともいずれかの利用者識別情報を記憶する一時格納部と、通信回線を介して出品者端末および落札者端末とデータの送受信を行なう送受信手段と、出品者と落札者の間に成立した商取引に係る落札決定情報を出品者端末および／落札者端末から受信し、当該落札決定情報に対して利用者識別情報に基づく認証を行なうデータ認証手段と、上記データ認証手段で認証された落札決定情報に基づいて落札者端末に対して支払額に対する認証を要求する通知情報生成手段と、上記通知情報生成手段の要求に応じた認証情報を落札者端末から受信し、当該認証情報に基づいて落札者の利用者口座から取引金額に応じた電子マネーを引き落として上記一時格納部に格納するとともに、上記商取引に基づいて行われた商品の受渡しに係る受渡確認情報を落札者端末から受信し、当該受渡確認情報に基づいて上記一時格納部に格納された電子マネーを出品者の利用者口座に格納する電子マネー移動手段とを備えている。
【００１１】
このように、商取引の成立後、一旦落札者の利用者口座から支払額に相当する電子マネーを引き落として一時格納口座に格納し、商品の受け渡し後、一時格納口座に格納された電子マネーを出品者の利用者口座に格納する。このため、買い手にとっては商品が納品されないというようなリスクを回避でき、売り手にとっては代金が未収となるリスクを回避できる。したがって、電子商取引等において取引の安全性が確保され、スムーズな商取引を実現することができる。
【００１２】
また、上記落札決定情報と受渡確認情報を受信するため、外部の端末装置等から落札決定情報や受渡確認情報を受信して決済を行なうことができ、オンラインでの商取引に適したシステムとなる。
【００１３】
また、上記商取引が通信回線を介して行なわれるオークションであり、利用者がオークションの出品者と落札者であるため、オークションにおいては売り手と買い手に生じる取引上のリスクが特に高いため、取引の安全性を確保しうる本発明の効果が顕著で効果的である。
【００１４】
また、出品者端末および／または落札者端末から、オークションの落札決定情報を受信するため、出品者および／または落札者から出力された落札決定情報に基づいて、落札者の利用者口座の電子マネーを一時格納部に格納するため、取引の安全性が確保できる。
【００１５】
また、上記落札決定情報に基づいて、落札者端末に対して支払額に対する認証を要求するとともにその支払額に対する認証情報を受信するため、支払いに対する落札者の認証を受けてから決済することが可能となり、取引上のトラブルを未然に回避できる。
【００１６】
さらに、上記データ認証手段は、出品者と落札者の間に成立した商取引に係る落札決定情報を出品者端末および／落札者端末から受信し、当該落札決定情報に対して利用者識別情報に基づく認証を行なうため、支払いに対する落札者の認証を受けてから決済を開始することができ、取引上のトラブルを未然に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の電子決済システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【００１９】
図において、１は決済サーバであり、経路制御装置および電話回線を経由してインターネットに接続されている。４はオークションサーバであり、上記決済サーバ１と同様に経路制御装置および電話回線を経由してインターネットに接続されている。
【００２０】
２および３は、それぞれ利用者が操作する端末装置である。この例では、オークションの出品者が操作する出品者端末２と、オークションの落札者が利用する落札者端末３とを示している。上記出品者端末２および落札者端末３は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボードやマウス，ボタン等の入力部を有している。そして、上記各端末装置２，３は、それぞれ、決済サーバ１やオークションサーバ４と同様にインターネットに接続されている。
【００２１】
この例では、上記オークションサーバ４において、通信回線を介して出品者端末２と落札者端末３の間でオークションが行なわれ、オークションの落札が決定して商取引が成立したのち、決済サーバ１において上記商取引の決済が行なわれるようになっている。
【００２２】
図２は、上記決済サーバ１を示すシステム構成図である。
【００２３】
図において、１１は送受信手段であり、上記各端末装置２，３に対するデータの出力や、各端末装置２，３から出力されたデータの受信を行なう。１０はデータ認証手段であり、各端末装置２，３に入力された利用者ＩＤやパスワード等の利用者識別情報に基づく利用者の認証や、各端末装置２，３から出力された各種の情報の認識等を行なう。
【００２４】
１８は通知情報生成手段であり、各端末装置２，３から受信した各種情報に対応して各端末装置２，３に送信して利用者に通知する情報を生成する。これにより、後述するように、出品者端末２から受信した落札決定情報に基づいて落札者端末３に対して支払い金額の認証要求を送信する等のデータ授受を行ないうるようになっている。
【００２５】
１３は利用者口座格納部であり、利用者ごとに作成された複数の利用者口座ファイル１５が格納されている。この例では利用者口座ファイル１５として出品者口座ファイル１５ａと落札者口座ファイル１５ｂとを示している。上記利用者口座ファイル１５には、それぞれ、利用者を識別する利用者ＩＤ，パスワード，口座番号，電子マネーのかたちで預けられている利用者の所有残高等の情報が記録されている。また、図示はしていないが、氏名，住所，生年月日，電話番号，ファクシミリ番号，メールアドレス等、各種の利用者固有の情報も上記利用者口座ファイル１５に記録されている。
【００２６】
１４は管理者口座格納部であり、決済を管理する一時格納口座ファイル１７が格納されている。上記一時格納口座ファイル１７には、管理者を識別する管理者ＩＤ，パスワード，口座番号，電子マネーの保持残高等の情報が記録されている。上記一時格納口座ファイル１７には、オークションの落札決定による支払額の決済の際、支払い債務者である落札者の落札者口座ファイル１５ｂから電子マネーを引き落として一時格納するようになっている。そして、商品の受け渡しが確認されたのち、支払い債権者である出品者の出品者口座ファイル１５ａに一時格納された電子マネーを格納するようになっている。したがって、図示はしていないが、上記一時格納口座ファイル１７には、一時格納された電子マネーの情報に、出品者と落札者少なくともいずれかの利用者ＩＤが関連付けて記録される。
【００２７】
１２はデータベース管理手段であり、上記利用者口座格納部１３および管理者口座格納部１４に格納されている利用者口座ファイル１５および一時格納口座ファイル１７をそれぞれ検索することによる必要なデータの抽出，新規登録利用者のための利用者口座ファイル１５の作成等のデータベースの管理を行なう。
【００２８】
１６は電子マネー移動手段であり、送受信手段１１で受信してデータ認証手段１０で認証された落札決定情報に基づいて、落札者口座ファイル１５ｂから落札額に対応する電子マネーを引き落として一時格納口座ファイル１７に格納して電子マネーの移動を行なう。また、同じく送受信手段１１で受信してデータ認証手段１０で認証された商品到着情報に基づいて、一時格納口座ファイル１７から落札額に対応する電子マネーを引き落として出品者口座ファイル１５ａに格納して電子マネーの移動を行なう。このとき、必要に応じて振替手数料を控除し、一時格納口座ファイル１７に格納することが行なわれる。
【００２９】
つぎに、上記電子決済システムの動作の一例について、図３に示すチャート図をもとに説明する。なお、図において「Ｓ」は、ステップを意味する。
【００３０】
まず、出品者端末２をオークションサーバ４に接続してオークションへの出品を行なう（ステップ１）。このオークションへの出品は、出品者端末２から商品名，数量，商品写真，商品の状態，開始価格，入札単位，オークション期間，希望落札価格，出品者名またはＩＤ，決済方法等の出品情報を入力することにより行なわれる。上記出品情報は、オークションサーバ４に各利用者端末２，３から閲覧しうる状態に格納される。
【００３１】
ついで、オークションへの参加を希望する利用者は、落札者端末３をオークションサーバ４に接続して上記出品情報の閲覧を行い、落札を希望する商品に対して入札を行なう（ステップ２）。この入札は、開始価格より少なくとも入札単位だけ高い価格を入札価格として設定し、落札者名またはＩＤとともに入札情報として入力することにより行なわれる。上記入札情報は、出品情報とともに現在の入札価格が各利用者端末２，３から閲覧しうる状態に格納される。
【００３２】
つぎに、オークション期間の満了時や、入札価格が出品者の希望落札価格に達した時点等で落札が決定され、オークションサーバ４から落札した落札者の落札者端末３に落札が決定した旨の落札情報が送信される（ステップ３）。また、落札が決定された時点で、落札が決定した出品者の出品者端末２に対し、落札者名またはＩＤ，落札価格等の落札決定情報が送信される（ステップ４）。
【００３３】
オークションサーバ４でのオークションの落札が決定すると、つぎに決済サーバ１における決済が行なわれる。
【００３４】
まず、オークションサーバ４から出品者端末２に送信された落札決定情報が、出品者端末２から決済サーバ１に対して送信される（ステップ５）。決済サーバ１で受信された落札決定情報は、データ認証手段１０により取引成立情報として認識され、通知情報生成手段１８により落札決定情報に対応して落札者に支払額の認証を求める認証通知が生成される。
【００３５】
ついで、上記認証通知を落札者端末３に対して送信し、支払額に対する認証を要求する（ステップ６）。落札者は、受信した認証通知に対応して支払額が正当な落札価格であることを確認したうえで認証を行なう（ステップ７）。
【００３６】
そして、決済サーバ１では、落札者端末３からの認証情報を受信し、この認証情報に基づいて落札者口座ファイル１５ｂから支払額に対応する電子マネーを引落とし、一時格納口座ファイル１７に格納することが行なわれる（ステップ８）。このように、支払いに対する落札者の認証を受けてから決済を開始することにより、取引上のトラブルを未然に回避できる。
【００３７】
つぎに、支払額の一時格納を行なった後、決済サーバ１は、通知情報生成手段１８により商品発送要求通知を生成して出品者端末２に対して送信し、商品の発送要求を行なう（ステップ９）。商品の発送要求を受信した出品者は、オークションで落札された商品を落札者に対して所望の方法で発送する（ステップ１０）。このように、支払いに対する落札者の認証を受けてから出品者に商品の発送依頼を行なうため、取引上のトラブルを未然に回避できる。
【００３８】
商品の発送が完了すると、出品者端末２から決済サーバ１に対して発送完了報告が送信され（ステップ１１）、この発送完了報告は、決済サーバ１から落札者端末３に転送される（ステップ１２）。ついで、落札者は、出品者が発送した商品が到着したのち、商品到着通知を決済サーバ１に対して送信する（ステップ１３）。
【００３９】
そして、決済サーバ１では、落札者端末３から受信した商品到着通知に基づいて、一時格納口座ファイル１７に格納されていた落札者の支払額に対応する電子マネーを引落し、出品者口座ファイル１５ａに格納することにより、決済が完了される（ステップ１４）。このとき、必要に応じて手数料を控除して一時格納口座ファイル１７に残すことが行なわれる。
【００４０】
このように、上記電子決済システムでは、商取引の成立後、一旦落札者口座ファイル１５ｂから支払額に相当する電子マネーを引き落として一時格納口座ファイル１７に格納し、商品の受け渡し確認後、一時格納口座ファイル１７に格納された電子マネーを出品者口座ファイル１５ａに格納する。このため、落札者にとっては商品が送付されないというリスクを回避でき、出品者にとっては代金が未収となるリスクを回避できる。したがって、インターネットオークション等の電子商取引等において取引の安全性が確保され、スムーズな商取引を実現することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態において、決済サーバ１と各端末装置２，３間の認証情報等の情報の送受信は、例えば、端末装置２，３を決済サーバ１に接続して表示させたホームページにおいて画面に表示されるボタンやチェックボックス等をクリックしたり入力ボックスに必要な情報を入力することによって行なったり、電子メールを送信して行なうことができる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、本発明をインターネットオークションといういわゆる消費者間のＣｔｏＣ取引に適用した例を示したが、いわゆる業者間のＢｔｏＢ取引にも適用することができる。また、上記実施の形態において、商取引の対象は、流通しうる商品だけに限定するものではなく、例えば、サービスや有価証券、オンライン等で提供されるコンピュータプログラム，音楽，映像等の各種ソフトウエア，有料サイトによる情報等各種のものを含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、通信回線を介して行なわれるオークションにおいて、取引の安全性を確保し、スムーズな商取引を実現させる用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の電子決済システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】決済サーバを示すシステム構成図である。
【図３】上記電子決済システムの動作の一例を示すチャート図である。
【符号の説明】
【００４５】
１５ａ      出品者口座ファイル
１５ｂ      落札者口座ファイル
１６        電子マネー移動手段
１７        一時格納口座ファイル
【図１】
2004265445.tif 000003
【図２】
2004265445.tif 000004
【図３】
2004265445.tif 000005