(57)【要約】【課題】物品載置台と、その物品載置台に着脱可能に取り付けられた支柱とを連結して、支柱が物品載置台から外れることを阻止する連結具を提供する。【解決手段】支柱４に形成された第１の取付孔１６に着脱可能に嵌合するほぼＵ字形の嵌合部１１と、第１の取付孔１６に嵌合した嵌合部１１の内側凹部１８に着脱可能に嵌合して嵌合部１１の各外側面１９，２０を第１の取付孔１６の内面に圧接させる差し込み部１４と、該差し込み部１４及び嵌合部１１を一体に連結する連結部１３と、物品載置台３に形成された第２の取付孔１７に挿入される係合部１２と、係合部１２及び嵌合部１１とを一体に連結する基部１０と、差し込み部１４に一体に形成された把手部１５とを有する連結具。【選択図】　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品載置台と該物品載置台に着脱可能に取り付けられた支柱とを連結する連結具であって、前記支柱に形成された第１の取付孔に着脱可能に嵌合するほぼＵ字形の嵌合部と、前記第１の取付孔に嵌合した前記嵌合部の内側凹部に挿入され、該内側凹部に着脱可能に嵌合して該嵌合部の各外側面を前記第１の取付孔の内面に圧接させる差し込み部と、該差し込み部及び前記嵌合部を一体に連結する可撓性を有する連結部と、前記物品載置台に形成された第２の取付孔に挿入され、該第２の取付孔から抜け出ることがないように、該第２の取付孔の近傍の物品載置台部分に係合する係合部と、該係合部及び前記嵌合部とを一体に連結する基部と、前記差し込み部に一体に形成された把手部とを有することを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記嵌合部の内側凹部に嵌合した差し込み部が、該内側凹部から抜け出ることを阻止すべく、互いに着脱可能に係合する係止突部と係止溝とを有する請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記把手部はリング状に形成されている請求項１又は２に記載の連結具。
【請求項４】
前記基部には、その長手方向に互いに間隔をあけて配置された少なくとも２つの屈曲部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の連結具。
【請求項５】
前記嵌合部の外側面のうち、該嵌合部が前記第１の取付孔に嵌合した状態で下側に位置する外側面に、前記第１の取付孔の内面縁部に係合する係合突部が形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の連結具。
【請求項６】
前記連結部は弾性材料により形成され、該連結部に外力が加えられていない自然状態で、該連結部は湾曲した形態を保つように構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の連結具。
【請求項７】
物品載置台と、該物品載置台に着脱可能に取り付けられる支柱と、請求項１乃至６のいずれかに記載の連結具とを具備する物品運搬装置。
【請求項８】
前記連結具の基部は、前記物品載置台に形成された前記第２の取付孔にスライド可能に嵌合し、該物品載置台には、前記第２の取付孔に隣接した位置に収納凹部が形成され、該収納凹部は、前記嵌合部が前記第１の取付孔から外されている状態で、前記差し込み部と前記連結部と前記把手部の少なくとも一部が該収納凹部に収納されるように形成されている請求項７に記載の物品運搬装置。
【請求項９】
前記第２の取付孔は、前記収納凹部に隣接した物品載置台部分に形成された凹溝の底部に形成されている請求項８に記載の物品運搬装置。
【請求項１０】
前記連結具の係合部は、該係合部の上部に位置する円柱状の基部部分の半径方向に突出する一対の突起より成り、前記物品載置台に形成された第２の取付孔は、前記円柱状の基部部分が回転可能に嵌合する円形孔と、該円形孔に連通し、かつ前記係合部の一対の突起を第２の取付孔に挿入するとき、その各突起がそれぞれ通過する一対のスロットとから成り、該スロットの幅は前記円形孔の直径よりも小さく設定され、各突起を各スロットに挿入して該スロットを通過させた後、一対の突起を回転させたとき、その各突起が前記円形孔の近傍の物品載置台部分に係合して、一対の突起が第２の取付孔から抜け出ることを阻止するように構成されている請求項７乃至９のいずれかに記載の物品運搬装置。
【請求項１１】
前記連結具は、前記係合部の下部に設けられ、前記第２の取付孔の円形孔を通過するとき、その内面により加圧されて弾性変形し、該円形孔通過後は該円形孔の直径よりも大きな幅を有するように弾性復帰する抜け止め部を有し、該抜け止め部は、前記各突起が前記各スロットに整合する位置を占めたとき、前記円形孔の近傍の物品載置台部分に係合して、各突起が各スロットから抜け出ることを阻止するように形成されている請求項１０に記載の物品運搬装置。
【請求項１２】
複数の支柱の上部に着脱可能に取り付けられる上蓋と、物品載置台上に載置された物品と各支柱との間に配置される緩衝部材とを具備する請求項７乃至１１のいずれかに記載の物品運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品載置台とその物品載置台に着脱可能に取り付けられる支柱とを有する物品運搬装置と、該物品運搬装置の物品載置台と支柱とを連結する連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの物品を運搬する際に用いる上記形式の物品運搬装置は従来より周知である（例えば、特許文献１参照）。この種の物品運搬装置においては、その支柱が物品載置台に着脱可能に取り付けられているので、物品を所定の輸送先に運搬したとき、支柱を物品載置台から外した上で、物品載置台上の物品を降ろすことができ、その作業を能率よく行うことができる。また、空となった物品運搬装置を所定の場所に運ぶときも、支柱を物品載置台から外しておくことができるので、効率よく物品載置台と支柱を運ぶことができる。
【０００３】
ところが、物品載置台上に物品を載せ、その物品載置台に支柱を取り付けて物品を運搬する際、その支柱に衝撃や振動が加えられたり、支柱を掴んで物品運搬装置を床面上で移動させるときに支柱に大きな外力が加えられたとき、その支柱が物品載置台から外れてしまうおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１５７７７号公報（第４−６頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、支柱が物品載置台から外れることを防止できる連結具と、該連結具を有する物品運搬装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品載置台と該物品載置台に着脱可能に取り付けられた支柱とを連結する連結具であって、前記支柱に形成された第１の取付孔に着脱可能に嵌合するほぼＵ字形の嵌合部と、前記第１の取付孔に嵌合した前記嵌合部の内側凹部に挿入され、該内側凹部に着脱可能に嵌合して該嵌合部の各外側面を前記第１の取付孔の内面に圧接させる差し込み部と、該差し込み部及び前記嵌合部を一体に連結する可撓性を有する連結部と、前記物品載置台に形成された第２の取付孔に挿入され、該第２の取付孔から抜け出ることがないように、該第２の取付孔の近傍の物品載置台部分に係合する係合部と、該係合部及び前記嵌合部とを一体に連結する基部と、前記差し込み部に一体に形成された把手部とを有することを特徴とする連結具を提案する（請求項１）。
【０００７】
また、上記請求項１に記載の連結具において、前記嵌合部の内側凹部に嵌合した差し込み部が、該内側凹部から抜け出ることを阻止すべく、互いに着脱可能に係合する係止突部と係止溝とを有していると有利である（請求項２）。
【０００８】
さらに、上記請求項１又は２に記載の連結具において、前記把手部はリング状に形成されていると有利である（請求項３）。
【０００９】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の連結具において、前記基部には、その長手方向に互いに間隔をあけて配置された少なくとも２つの屈曲部が形成されていると有利である（請求項４）。
【００１０】
さらに、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の連結具において、前記嵌合部の外側面のうち、該嵌合部が前記第１の取付孔に嵌合した状態で下側に位置する外側面に、前記第１の取付孔の内面縁部に係合する係合突部が形成されていると有利である（請求項５）。
【００１１】
また、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の連結具において、前記連結部は弾性材料により形成され、該連結部に外力が加えられていない自然状態で、該連結部は湾曲した形態を保つように構成されていると有利である（請求項６）。
【００１２】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、物品載置台と、該物品載置台に着脱可能に取り付けられる支柱と、請求項１乃至６のいずれかに記載の連結具とを具備する物品運搬装置を提案する（請求項７）。
【００１３】
また、上記請求項７に記載の物品運搬装置において、前記連結具の基部は、前記物品載置台に形成された前記第２の取付孔にスライド可能に嵌合し、該物品載置台には、前記第２の取付孔に隣接した位置に収納凹部が形成され、該収納凹部は、前記嵌合部が前記第１の取付孔から外されている状態で、前記差し込み部と前記連結部と前記把手部の少なくとも一部が該収納凹部に収納されるように形成されていると有利である（請求項８）。
【００１４】
さらに、上記請求項８に記載の物品運搬装置において、前記第２の取付孔は、前記収納凹部に隣接した物品載置台部分に形成された凹溝の底部に形成されていると有利である（請求項９）。
【００１５】
また、上記請求項７乃至９のいずれかに記載の物品運搬装置において、前記連結具の係合部は、該係合部の上部に位置する円柱状の基部部分の半径方向に突出する一対の突起より成り、前記物品載置台に形成された第２の取付孔は、前記円柱状の基部部分が回転可能に嵌合する円形孔と、該円形孔に連通し、かつ前記係合部の一対の突起を第２の取付孔に挿入するとき、その各突起がそれぞれ通過する一対のスロットとから成り、該スロットの幅は前記円形孔の直径よりも小さく設定され、各突起を各スロットに挿入して該スロットを通過させた後、一対の突起を回転させたとき、その各突起が前記円形孔の近傍の物品載置台部分に係合して、一対の突起が第２の取付孔から抜け出ることを阻止するように構成されていると有利である（請求項１０）。
【００１６】
さらに、上記請求項１０に記載の物品運搬装置において、前記連結具は、前記係合部の下部に設けられ、前記第２の取付孔の円形孔を通過するとき、その内面により加圧されて弾性変形し、該円形孔通過後は該円形孔の直径よりも大きな幅を有するように弾性復帰する抜け止め部を有し、該抜け止め部は、前記各突起が前記各スロットに整合する位置を占めたとき、前記円形孔の近傍の物品載置台部分に係合して、各突起が各スロットから抜け出ることを阻止するように形成されていると有利である（請求項１１）。
【００１７】
また、上記請求項７乃至１１のいずれかに記載の物品運搬装置において、複数の支柱の上部に着脱可能に取り付けられる上蓋と、物品載置台上に載置された物品と各支柱との間に配置される緩衝部材とを具備していると有利である（請求項１２）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１９】
図１は物品運搬装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬装置１は、物品２を載せる物品載置台３と、この物品載置台３に着脱可能に取り付けられた複数の、図の例では４本の支柱４を有している。図１には、物品の一例として複写機が示されている。物品載置台３の四隅には取付溝６が形成され、その各取付溝６に各支柱４の下部を嵌合することにより、該支柱４が物品載置台３に取り付けられる。各取付溝６が形成された部分に、図示していないピンを突設し、そのピンに各支柱４に形成された同じく図示していない取付穴を嵌合するように構成することもできる。
【００２０】
複数の支柱４の上部には、上蓋５が着脱可能に取り付けられている。この例においては、各支柱４の上部が上蓋５に形成された溝に嵌合し、上蓋５が図示していないロック装置によって支柱４の上部に着脱可能に固定されている。複数の支柱４は、上蓋５を介して互いに連結される。また、物品載置台３上に載置された物品２と各支柱４との間には、図示していない緩衝部材が配置されて挟み付けられる。また、物品２を保護するため、この物品２を樹脂シート又は布などから成る袋で覆うようにしてもよい。
【００２１】
以上説明した物品運搬装置の構成は、特開２００１−３１５７７７号公報に記載されているようにそれ自体公知である。
【００２２】
上述のように、物品載置台３上に載置された物品２は、上蓋５によって互いに連結された支柱４により、緩衝部材を介してそのまわりを保持される。この状態で、物品２を運搬し、又は倉庫などに保管しておくことができる。物品２を運搬する際、フォークリフトのフォーク８を物品載置台３の下に差し入れ、該フォーク８を上昇させて物品運搬装置１を物品２と共に持ち上げ、これをトラックの荷台などに積載することができる。物品２を輸送先に運搬した後、上蓋５を支柱４から取り外し、次いで支柱４を物品載置台３から外した上で、物品２を物品載置台３から容易に降ろすことができる。逆の操作により、物品２を物品載置台上に載せ、そのまわりを支柱４と上蓋５と緩衝部材によって保持することができる。
【００２３】
ところで、支柱４を上述のように物品載置台３に取り付けただけで物品２を運搬したとすると、その運搬中に支柱４に外力が加えられたとき、その支柱４が物品載置台３から外れるおそれがある。そこで、各支柱４と物品載置台３は、連結具９によってそれぞれ連結されている。
【００２４】
図２及び図５は連結具９の拡大正面図、図３は図２の右側面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図であり、さらに図６はこの連結具９によって支柱４と物品載置台３を連結した状態を示す部分断面図である。これらの図に示した連結具９は、その全体が樹脂により構成され、帯状の基部１０と、その基部１０の上部に一体に形成されたほぼＵ字形の嵌合部１１と、基部１０の下部に一体に形成された係合部１２と、帯状の連結部１３を介して嵌合部１１に一体に連結された差し込み部１４と、この差し込み部１４に一体に形成された把手部１５とを有している。
【００２５】
図６に示すように、連結具９の嵌合部１１は、支柱４に形成された丸穴より成る第１の取付孔１６に着脱可能に嵌合することができる。また係合部１２は物品載置台３に形成された第２の取付孔１７にその上方から挿入され、その第２の取付孔１７から抜け出ることがないように、該第２の取付孔１７の近傍の物品載置台部分３Ａに係合することができる。かかる係合部１２が上述の嵌合部１１に基部１０を介して一体に連結されている。把手部１５はリング状に形成され、また差し込み部１４と嵌合部１１とを一体に連結する連結部１３は可撓性を有している。
【００２６】
連結具９の非使用時には、図７に示すように、嵌合部１１は第１の取付孔１６から外されている。これに対し、係合部１２は、連結具９の非使用時にも第２の取付孔１７から抜き出されることはない。
【００２７】
連結具９によって支柱４と物品載置台３とを連結するには、先ず作業者が嵌合部１１の近傍の部分を指で掴んで、その嵌合部１１を、図６に矢印Ａで示すように第１の取付孔１６に挿入して該第１の取付孔１６に嵌合する。図４には、嵌合部１１が嵌合した第１の取付孔１６を一点鎖線で示してある。次いで、把手部１５に指を掛けて該把手部１５を保持し、その把手部１５に一体に連結された差し込み部１４を、第１の取付孔１６に嵌合した嵌合部１１の内側凹部１８に、図６に矢印Ａで示した方向に挿入し、該差し込み部１４を内側凹部１８に着脱可能に嵌合する。このとき、図６から判るように嵌合部１１の上側部と下側部がそれぞれ上方と下方に加圧され、これらが開拡する向きにわずかに弾性変形し、該嵌合部１１の各外側面１９，２０が第１の取付孔１６の内面に圧接する。これにより、嵌合部１１が第１の取付孔１６から外れることが防止される。
【００２８】
また、嵌合部１１の外側面２０には係合突部２５が形成され、この係合突部２５が第１の取付孔１６の内面縁部に係合するので、嵌合部１１が第１の取付孔１６から外れることをより確実に阻止することができる。その際、係合部１２が、図６に示すように第２の取付孔１７の近傍の物品載置台部分３Ａに当接するか、又はその物品載置台部分３Ａに近接して位置しているので、支柱４に外力が加えられても、該支柱４と物品載置台３が連結具９によって強固に連結され、該支柱４が取付溝６（図１及び図６）から抜けてしまう不具合を阻止できる。
【００２９】
また、嵌合部１１の把手部１５を向いた部分には係止突部２１が形成され、把手部１５と差し込み部１４との境界部領域には係止溝２２が形成され、図６に示したように差し込み部１４を嵌合部１１の内側凹部１８に嵌合したとき、係止突部２１と係止溝２２が互いに着脱可能に係合し、嵌合部１１の内側凹部１８に嵌合した差し込み部１４が、該内側凹部１８から抜け出ることが阻止される。
【００３０】
また、基部１０には、その長手方向に互いに間隔をあけて配置された２つの屈曲部２３，２４が形成され、これらの屈曲部２３，２４が他の基部１０の部分よりも弾性変形しやすくなっている。図示した例では、両屈曲部２３，２４が基部１０の他の部分より薄肉に形成された薄肉部により構成されている。図６に符号Ｄを付して示すように、第２の取付孔１７が支柱４から離れて位置している場合でも、基部１０に複数の屈曲部２３，２４が形成されていると、嵌合部１１を第１の取付孔１６に挿入する際、屈曲部２３，２４の部分で基部１０が弾性的に曲げ変形するので、嵌合部１１を、第１の取付孔１６の軸線に対して平行な姿勢にして、第１の取付孔１６に挿入することができ、その作業を容易に行うことが可能となる。屈曲部２３，２４を２つ以上設けてもよく、屈曲部は基部に少なくとも２つ形成されるものである。なお、図６に示した距離Ｄは、支柱４に外力が加えられたときも、連結具９によって該支柱４が取付溝６から外れない範囲の大きさに設定すべきは当然であり、図６においては、屈曲部２３，２４の作用を判りやすくするため、距離Ｄを大きめに示してある。
【００３１】
連結具９による支柱４と物品載置台３の連結を解除するには、把手部１５に指を掛けてこれを図６に矢印Ａで示した方向と反対の方向に引っ張り、係止溝２２を係止突部２１から外すと共に、差し込み部１４を嵌合部１１の内側凹部１８から抜き出す。これにより、嵌合部１１は差し込み部１４による拘束状態を解除されるので、該嵌合部１１を第１の取付孔１６から容易に抜き出すことができる。
【００３２】
図１から判るように、連結具９は、一般に支柱４の下部と物品載置台３との間に取り付けられる。このため、嵌合部１１を第１の取付孔１６から抜き出すとき、作業者は体を屈めて嵌合部１１を引っ張ることになるので、嵌合部１１は、作業者によって図６に矢印Ｂで示した斜め上方に引かれることが多い。このとき、本例の連結具９においては、嵌合部１１の外側面１９，２０のうち、該嵌合部１１が第１の取付孔１６に嵌合した状態で下側に位置する方の外側面２０に、第１の取付孔１６の内面縁部に係合する前述の係合突部２５が形成されているので、嵌合部１１を矢印Ｂで示した斜め上方に引っ張っても、その係合突部２５が第１の取付孔１６の内面縁部から容易に外れ、その嵌合部１１を楽に第１の取付孔１６から抜き出すことができる。逆に、上側に位置する外側面１９に係合突部が形成されていると、嵌合部１１を矢印Ｂ方向に引っ張ったとき、その係合突部が第１の取付孔１６の上側の内面縁部に引っ掛かってしまい、嵌合部１１を第１の取付孔１６から抜き出し難くなる。
【００３３】
また、嵌合部１１と差し込み部１４を連結する連結部１３を弾性材料により形成し、該連結部１３に外力が加えられていない自然状態で、該連結部１３が、図２に示すように湾曲した形態を保つように構成されていると、差し込み部１４を内側凹部１８から抜き出して把手部１５から手を離せば、連結部１３は図２に示したように湾曲したコンパクトな形態に弾性復帰するので、その連結部１３を含めた連結具９が嵩張ってしまう不具合を阻止できる。
【００３４】
連結具９の基部１０は、物品載置台３に形成された第２の取付孔１７にスライド可能に嵌合している。従って、嵌合部１１を第１の取付孔１６から抜き出した後、連結具９から手を離すと、図７に示すように、基部１０が第２の取付孔１７中を移動して連結具９は下方に下がり、嵌合部１１の下部又はその近傍の部分が第２の取付孔１７の近傍の物品載置台部分に当たって該連結具９が止まる。このとき、物品載置台３には、第２の取付孔１７に隣接した位置に収納凹部２６が形成され、この凹部２６に差し込み部１４、把手部１５及び連結部１３の少なくとも一部、好ましくはその全体が収められるように構成されている。すなわち、収納凹部２６は、嵌合部１１が第１の取付孔１６から外されている状態で、差し込み部１４と連結部１３と把手部１５のうちの少なくとも一部が該収納凹部２６に収納されるように形成されているのである。しかも、第２の取付孔１７は、収納凹部２６に隣接した物品載置台部分に形成された凹溝２７の底部に形成されている。このため、第１の取付孔１６から外した嵌合部１１を、物品載置台３の一般上面３Ｂよりも低くなった凹溝２７に収納することができる。
【００３５】
上述した構成により、連結具９の非使用時に、連結具９が物品載置台３の一般上面３Ｂから大きく突出することを阻止でき、該連結具９が邪魔となることを防止できる。しかも、支柱４を物品載置台３に取り付けるときや、支柱４を外した物品載置台３を運ぶ際、連結具９が他の物にぶつかって、その連結具９が損傷を受ける不具合も防止できる。
【００３６】
次に、係合部１２を物品載置台３に取り付けるときの作用と、これに関連する構成について説明する。
【００３７】
図８は物品載置台３に形成された第２の取付孔１７と、この取付孔１７に係合部１２を挿入するときの様子を示す部分断面平面図である。この図と、図２及び図３から判るように、係合部１２の上部に位置する基部１０の部分２８は、円柱状に形成されている。また、連結具１９の係合部１２は、円柱状の基部部分２８の半径方向に突出する一対の突起１２Ａにより構成されている。一方、物品載置台３に形成された第２の取付孔１７は、図８から判るように、円柱状の基部部分２８が回転可能に嵌合する円形孔２９と、該円形孔２９に連通する一対のスロット３０から形成されている。これらのスロット３０の幅Ｗは、円形孔２９の直径よりも小さく設定されている。
【００３８】
係合部１２を物品載置台３に取り付けるには、その各突起１２Ａを第２の取付孔１７の上方からその各スロット３０に挿入して該スロット３０を通過させた後、円形断面の基部部分２８が円形孔２９中に位置する状態にして、連結具９の全体を９０°回転させ、その一対の突起１２Ａを第２の取付孔１７に対して回転させる。このとき、その各突起１２Ａは図８に一点鎖線で示したように位置するので、その各突起１２Ａは円形孔２９の近傍の物品載置台部分３Ａ（図６）に係合する。これにより、一対の突起１２Ａが第２の取付孔１７から抜け出ることを阻止できる。このように、一対のスロット３０は、係合部１２の一対の突起１２Ａを第２の取付孔１７に挿入するとき、その各突起１２Ａがそれぞれ通過するように形成されているのである。図７に示したように連結具９を下方に下げるときは、基部１０は円形孔２９と一対のスロット３０中を移動する。
【００３９】
ところで、物品載置台３から支柱４を取り外すときは、前述のように連結具９の差し込み部１４を嵌合部１１の内側凹部１８から抜き出すと共に、その嵌合部１１を第１の取付孔１６から抜き出すのであるが、このような所定の作業手順を知らない作業者が、上記所定の作業を行わず、誤って係合部１２を第２の取付孔１７から抜き出してしまうことも考えられる。すなわち、基部１０の下部を無理矢理に捩じって回転させ、各突起１２Ａを図８に示すように各スロット３０に整合させ、次いで基部１０を上方に引いて係合部１２を物品載置台３から外してしまうことが考えられるのである。このようにしても、連結具９による支柱４と物品載置台３との連結を解除して支柱４を物品載置台３から取り外すことは可能である。ところが、この場合には、嵌合部１１が第１の取付孔１６に嵌合したままであるので、物品載置台３から外した支柱４を運ぶとき、これに取り付いたままの連結具９に大きな外力が加えられ、これが損傷するおそれを免れない。従って、係合部１２が第２の取付孔１７から抜き出されないように構成することが好ましい。
【００４０】
そこで、本例の連結具９においては、図２及び図３に示すように、係合部１２の下部に一対の羽根３１より成る抜け止め部３２が設けられている。これらの羽根３１は、図８にも示すように、係合部１２を構成する一対の突起１２Ａの突出方向に対して直交する方向に突出し、しかも図３に矢印で示すように、これらの羽根３１の先端部が互いに近づく向きに弾性変形可能となっている。これらの羽根３１が変形しない自然状態では、該羽根３１より成る抜け止め部３２の幅Ｗ１は、第２の取付孔１７の円形孔２９の直径よりも大きくなっている。
【００４１】
前述のように、係合部１２を第２の取付孔１７にその上方から挿入するとき、抜け止め部３２が円形孔２９を通過するが、このとき一対の羽根３１の先端部が円形孔２９の内面を摺接し、該羽根３１よりなる抜け止め部３２が円形孔２９の内面により加圧されて弾性変形する。抜け止め部３２が円形孔２９を通過した後は、その一対の羽根３１が弾性復帰して、その幅Ｗ１が円形孔２９の直径よりも大きくなる。抜け止め部３２が、円形孔２９を通過した後、該円形孔２９の直径よりも大きな幅Ｗ１を有するように弾性復帰するのである。
【００４２】
上記構成により、作業者が誤って係合部１２の各突起１２Ａが各スロット３０に整合する位置を占めるように、基部１０を無理矢理回転させ、連結具９を上方に引っ張っても、抜け止め部３２の各羽根３１の先端部が、円形孔２９の近傍の物品載置台部分３Ａ（図６）に係合して各突起１２Ａが各スロット３０から抜け出ることが阻止される。
【００４３】
ところで、図１に示したように、物品２の上部２Ａが他の部分２Ｂに対して可動である場合、粘着テープ３３をその両部分２Ａ，２Ｂに亘って貼り付け、物品２の運搬中に上部２Ａが他の部分２Ｂに対して動かないようにしている。この粘着テープ３３は、物品２の運搬後に取り外す必要がある。このような取り外し作業を作業者が忘れてしまうことを防止するため、通常、この粘着テープとして視覚上、目立つ色、例えばオレンジ色のテープを用いている。そこで、連結具９、特にその把手部１５を、粘着テープと同系色、例えばオレンジ色に着色しておくと、作業者がその把手部１５を引いて連結具９を支柱４から外す作業を忘れないようにすることができる。その際、支柱４と物品載置台３を連結具９の色と補色関係にある色、例えば青色に着色しておくと、連結具９が特に目立ち、その連結具９を支柱４から外す作業をより一層忘れないように作業者に注意を促すことができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な操作によって支柱と物品載置台を連結して該支柱が物品載置台から外れてしまうことを阻止し、また簡単な操作によって連結具による支柱と物品載置台の連結を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬装置の斜視図である。
【図２】連結具の正面図である。
【図３】図２に示した連結具の右側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】差し込み部を嵌合部の内側凹部に差し込んだときの連結具の正面図である。
【図６】支柱と物品載置台を連結具によって連結したときの様子を示す部分断面図である。
【図７】嵌合部を第１の取付孔から外し、連結具を下方にスライドさせたときの様子を示す部分断面図である。
【図８】第２の取付孔とこれに挿入された係合部を示す部分断面平面図である。
【符号の説明】
１　物品運搬装置
３　物品載置台
３Ａ　物品載置台部分
４　支柱
５　上蓋
９　連結具
１０　基部
１１　嵌合部
１２　係合部
１２Ａ　突起
１３　連結部
１４　差し込み部
１５　把手部
１６　第１の取付孔
１７　第２の取付孔
１８　内側凹部
１９，２０　外側面
２１　係止突部
２２　係止溝
２３，２４　屈曲部
２５　係合突部
２６　収納凹部
２７　凹溝
２８　基部部分
２９　円形孔
３０　スロット
３２　抜け止め部
Ｗ１　幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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