(57)【要約】【課題】残価設定型金融を利用する新車販売業者や残価設定型金融業者等のリスクを低減し、かつ、中古車販売業者が高品質の中古車両を得やすくする。【解決手段】電子証券サーバ１の運営者は、新車販売業者Ａ，Ｂから電子証券作成のためのデータを入手し、入手したデータを電子証券サーバ１に入力する。電子証券サーバ１は、電子証券を作成し、インターネット２等の通信ネットワークを介して電子証券サーバ１に接続されるユーザ端末３１，３２を操作するユーザに電子証券を販売する。ユーザは、ユーザ端末３１，３２を介して、電子証券サーバ１が構築する電子証券流通市場において電子証券を売買することができる。電子証券は、リースなどの残価設定型金融を利用して販売された車両の残価にもとづいて設定される価格の電子証券であって満期時に車両の引渡請求を行うことが可能な残価資産引渡請求権転換社債である。【選択図】  図１
2004157707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残価設定型金融を利用して車両を販売した販売業者から提供されるデータであって前記車両の分類を示す情報と残価設定型金融の支払い満期時の車両の残価を示す情報とを含むデータを入力し、前記残価にもとづいて設定される価格の電子証券であって満期時に前記車両の引渡請求を行うことが可能な電子証券を生成する電子証券生成手段と、
生成された電子証券を、保有者を示す情報とともに記憶する電子証券記憶手段と、
電子証券の保有者の売却要求と電子証券の買入希望者による買入要求とをマッチングさせて売買を成立させる取引制御手段とを備えた
ことを特徴とする電子証券取引システム。
【請求項２】
電子証券生成手段、電子証券記憶手段および取引制御手段は、インターネットを介してアクセス可能な電子証券取引サーバによって実現され、売却要求および買入要求は、インターネットに接続可能なユーザ端末から前記電子証券取引サーバに伝達される
請求項１記載の電子証券取引システム。
【請求項３】
電子証券生成手段は、車両の分類を示す情報にもとづいて、同じ分類に属する複数の車両をグループ化し、グループ毎に電子証券を生成する
請求項１または請求項２記載の電子証券取引システム。
【請求項４】
販売業者から提供されるデータには、過去の満期時の車両引渡を不能にする事態の発生割合を示す情報が含まれ、
電子証券生成手段は、前記情報を加味して電子証券の価格を決定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子証券取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中古車両の残価にもとづく電子的債券（電子証券）を取り引きするための債券取引システムに関し、特に、新車販売者の経済的リスクを低減できるとともに中古車両販売業者が中古車両を確保しやすくすることができる電子証券取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の売買において、車両購入者が、リースや残価設定型ローン（以下、リースを例にする。）などの残価設定型金融を利用して新車を購入する形態がある。その場合、車両購入者は、リース期間満了時における車両の残存価格（残価）を新車販売価格から差し引いた金額を新車販売業者またはリース業者などの残価設定型金融業者に支払う。新車販売業者またはリース業者は、リース期間が満了すると、再リースを行ったり、車両購入者から車両を引き取って中古車両販売業者に売却したりする。リースを利用した新車の売買は、車両購入者にとって車両購入時の支払金額が低いので、新車販売の促進に役立つ。
【０００３】
リースを使用しない買い取りによって、または残価設定型ではないローンを用いて新車を購入した車両購入者新車を購入した車両購入者は、ある程度の期間（車両使用期間と呼ぶことにする。）が経過すると、一般に、車両を中古車両として売却したり、新たに購入する新車に代えて下取りに出す。下取りに出された車両は、廃車処分されない場合には、中古車両として取り引きされる。昨今、車両使用期間は長期化する傾向にある。すると、中古車両販売業者にとって、高年式の中古車両が入手しにくくなる。しかし、例えば３年のリース期間が満了した時点での車両は比較的高年式の車両である。従って、中古車両販売業者にとっては、リース期間満了により売却される中古車両を仕入れることが、高品質車両（高年式車両やいわゆる１オーナーカー）を確保する重要な手段になる。
【０００４】
ところが、リースを利用して新車を販売する場合に、新車販売業者またはリース業者は、残価を予測して設定しなければならない。リース期間満了時の実際の残価が、新車販売時に予測した残価よりも低くなることもあり得る。新車販売時に予測した残価よりも低くなってしまった場合には、新車販売業者またはリース業者は損失を被ることになる。すなわち、車両のリース販売には、残価変動のリスクがついて廻る。新車販売業者またはリース業者がリスクを回避するために、残価保険等の保険をかけたり、リース債権を金融機関に売却することも考えられるが、その場合には、保険会社や金融機関にリスクが移るだけで、保険会社や金融機関が、やはり、残価変動のリスクを有していることになる。
【０００５】
なお、本発明に関連する先行技術として、法人が保有する資産を流動化させるために、資産の価値を算出するとともに資産が産み出すキャッシュフローを予測して、算出した資産の価値および予測したキャッシュフローを証券化する方法がある（例えば、特許文献１。）。
【０００６】
また、証券売買を支援するために、証券売買サーバが、ユーザの端末に、複数の銘柄の売りまたは買いを設定するための画面を表示させるシステムがある（例えば、特許文献２。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６８８号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−１６９９６２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載された方法では、流動性の低い資産（例えば道路公団が保有する道路）と比較的流動性の高い他の資産の所有権とを交換することが必須の条件になっている。従って、流動性の高い他の資産が存在しないような場合には、資産を証券化することはできない。また、特許文献２に記載されたシステムは、単に、証券を売り買いしたいユーザの売買手続を簡素化させるためのシステムにすぎない。
【００１０】
一方、本発明の目的は、残価設定型金融を利用する新車販売業者や残価設定型金融業者等のリスクを低減し、かつ、中古車販売業者が高品質の中古車両を得やすくすることができる電子証券取引システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、新車販売業者やリース業者等が予測したリース期間満了時の車両の残価にもとづいて証券の額面を決定し、決定した額面の電子証券を中古車販売業者等のユーザに販売し、さらに、電子証券の流通市場を電子的に構築することを特徴とする。また、電子証券化する際に、単に残価から金利分を減額した額を額面とするのではなく、計算機等によって諸条件にもとづいて適切な額面を設定することも特徴である。さらに、車両と証券とを１対１に対応させるのではなく、所定の分類条件にもとづいて複数の車両をグループ化し、グループ対応に電子証券を生成することも特徴である。
【００１２】
本発明による電子証券取引システムは、残価設定型金融を利用して車両を販売した販売業者から提供されるデータであって車両の分類を示す情報と残価設定型金融の支払い満期時の車両の残価を示す情報とを含むデータを入力し、残価にもとづいて設定される価格の電子証券であって満期時に車両の引渡請求を行うことが可能な電子証券を生成する電子証券生成手段と、生成された電子証券を保有者を示す情報とともに記憶する電子証券記憶手段と、電子証券の保有者の売却要求と電子証券の買入希望者による買入要求とをマッチングさせて売買を成立させる取引制御手段とを備えた形態として実現される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態を示すシステム構成図である。図１に示すシステムにおいて、電子証券サーバ１の運営者は、新車販売業者Ａ，Ｂから電子証券作成のためのデータを入手し、入手したデータを電子証券サーバ１に入力する。電子証券サーバ１は、電子証券を作成し、インターネット２等の通信ネットワークを介して電子証券サーバ１に接続されるユーザ端末３１，３２を操作するユーザに電子証券を販売する。ユーザは、ユーザ端末３１，３２を介して、電子証券サーバ１が構築する電子証券流通市場において電子証券を売買することができる。
【００１４】
なお、図１には、２つの新車販売業者Ａ，Ｂが示されているが、システムにおいて、より多数の新車販売業者が存在していてもよい。また、図１には、例えばパーソナルコンピュータによる２つのユーザ端末３１，３２が示されているが、実際には、より多数のユーザ端末が存在する。さらに、ユーザ端末は、ユーザ個人（会社の場合もある。）宅に設置されているものでもよいし、証券会社等の店頭に設置されているものであってもよい。また、新車販売業者に代わって、または新車販売業者に加えてリース業者が存在することもある。
【００１５】
図２は、電子証券サーバ１の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示す構成において、入力部１１には、電子証券サーバ１の運営者によって、電子証券作成のためのデータが入力される。電子証券生成部１２は、電子証券作成のためのデータから電子証券を生成し、生成した電子証券を電子証券記憶部１３に格納する。通信制御部１６は、インターネット２を介して電子証券情報をユーザ端末３１，３２に送信したり、ユーザ端末３１，３２からの売買要求に関する情報を受信する。取引制御部１６は、ユーザ端末３１，３２からの要求に応じて、証券リスト作成部１５に所定のリストを作成させ、通信制御部１４を介してリストをユーザ端末３１，３２に送信させる。また、ユーザ端末３１，３２からの売買要求に応じて売買を成立させ、売買結果を電子メールでユーザ端末３１，３２に通知する。
【００１６】
次に、図３〜図４の流れ図および図５〜図８の説明図を参照して電子証券取引システムの動作を説明する。図３は、電子証券作成から電子証券の売買の成立までの一例を示す流れ図である。図４は、電子証券の満期直前の処理を示す流れ図である。
【００１７】
まず、電子証券の作成の仕方を説明する。この実施の形態では、電子証券は、残価設定型金融としてのリースによって販売された新車の新車メーカまたはリース業者のリース資産（残価設定型ローンの場合にはローン資産）のうち、リース期間（残価設定型ローンの場合にはローン期間）満了時の残価の部分を分離して証券化したものである。また、電子証券は、満期時に額面（設定された残価）での現金償還を請求することもできるが、残価資産（すなわち中古車両）の引き渡しを請求することもできる有価証券である。以下、電子証券を、残価資産引渡請求権転換社債（ＲＶＣＢ）とも呼ぶ。なお、以下の説明ではリース販売された車両を例にするが、残価設定型金融としての残価設定型ローンによって販売された車両についても、以下の処理を適用することができる。
【００１８】
電子証券サーバ１の運営者は、新車販売者Ａ，Ｂから、定期的に（例えば月１回）、リース販売された車両の情報（電子証券作成のためのデータに相当）を入手し、電子証券サーバ１に入力する。リース販売された車両の情報は、各車両についての▲１▼登録年月日、▲２▼類別型式（車種・車型・グレード・装備仕様等）、▲３▼車体色、▲４▼満期（例えば１月単位）、▲５▼残価の情報を含む。なお、▲１▼〜▲４▼の情報が同じであれば、一般に残価は同じである。さらに、電子証券サーバ１の運営者は、新車販売者Ａ，Ｂから、過去のリース販売についての情報（これも電子証券作成のためのデータに相当）を入手し、電子証券サーバ１に入力する。過去のリース販売についての情報は、例えば、リース期間中に全損した車両、盗難にあった車両、中途解約された車両、再リースされた車両の割合（例えば類別型式毎の割合）の情報を含む。
【００１９】
なお、リース販売された車両の情報および過去のリース販売についての情報は、手入力によって電子証券サーバ１に入力されてもよいが、電子証券サーバ１が通信ネットワークを介して新車販売者Ａ，Ｂから受信し、受信された情報が入力部１１に入力されるようにすることが好ましい。
【００２０】
電子証券生成部１２は、入力部１１から電子証券作成のためのデータを入力し、残価資産引渡請求権転換社債を生成する（ステップＳ１）。具体的には、電子証券生成部１２は、まず、リース販売された車両の情報から、▲１▼〜▲４▼の情報が一致する車両をグループ化する。各グループには、複数台の車両が存在しうる。そして、各グループ毎に、残価資産引渡請求権転換社債の価格（額面）を設定する。すなわち、電子証券生成部１２は、車両の分類を示す情報にもとづいて、同じ分類に属する複数の車両をグループ化し、グループ毎に残価資産引渡請求権転換社債を生成する。設定される価格は、リース販売された車両の情報に含まれる残価から、リース期間における金利分を差し引き、さらに、過去のリース販売についての情報を加味した価格である。また、価格は、新車車両価格（正規価格）に対して％表示される。例えば、設定された残価が新車車両価格の５０％であり金利分が３％であれば、４７％（過去のリース販売についての情報を加味する前の価格）に設定される。価格を％表示するのは、残価資産引渡請求権転換社債が特定の車両と１対１に対応している訳ではないからである。
【００２１】
さらに、電子証券生成部１２は、過去のリース販売についての情報から、リース期間内での全損、盗難、中途解約、再リースなどの満期時の車両引渡を不能にする事態の発生割合を予測する。例えば、該当車種の過去の車両引渡を不能にする事態の発生割合が１％であれば、その値を、満期時の車両引渡を不能にする事態の発生割合としたり、さらに、過去の車両引渡を不能にする事態の発生割合の傾向（増加傾向または減少傾向）から満期時の車両引渡を不能にする事態の発生割合を予測して決定したりする。そして、例えば予測された割合が１％であれば、上記の４７％に対して、１％または１％に所定の係数を乗じた値を減ずる。
【００２２】
そして、電子証券生成部１２は、図５に例示するように、証券番号とともに、登録年月日、類別型式（車種・車型・グレード・装備仕様等）、車体色、満期、価格、保有者の情報を含む残価資産引渡請求権転換社債を作成する。作成された残価資産引渡請求権転換社債は、電子証券記憶部１３に記憶される。なお、この段階では、保有者の欄は空欄である。また、各グループ中の台数分の残価資産引渡請求権転換社債が存在しうる。例えば、▲１▼〜▲４▼の情報（車両の分類を示す情報）が同じ車両が１０台あれば、１０台分の残価資産引渡請求権転換社債が存在しうるが、例えば、電子証券記憶部１３には、１台単位で残価資産引渡請求権転換社債が記憶される。あるいは、１つのグループに対して１つの残価資産引渡請求権転換社債が電子証券記憶部１３に記憶され、その残価資産引渡請求権転換社債について実質的に１０台分証券が含まれることを示す情報を付加するようにしてもよい。なお、図５において、Ａ１、Ｆ５、Ｑ２、Ｘ５は、車種・車型・グレード・装備仕様等を示すデータを示す。
【００２３】
いずれの方式を用いる場合でも、満期時に残価資産引渡請求権転換社債を保有している者が中古車両の引き渡しを請求した場合には、グループ中からランダムに抽出した１台が引き渡されるとする。車両を特定しておく場合に比べて、満期時の車両引渡が不能になるというリスクを低減することができるからである。以下、グループをポートフォリオとも呼ぶ。
【００２４】
次に、残価資産引渡請求権転換社債の売買について説明する。残価資産引渡請求権転換社債を売買するユーザは、あらかじめ、ユーザ端末３１，３２を用いて会員登録を行う。また、会費を電子証券サーバ１に支払う。会員登録を行ったユーザには、ＩＤとパスワードとが発行される。なお、ユーザは、一般には、中古車両販売業者である。
【００２５】
以下、ユーザ端末３１を使用するユーザを例にする。ユーザは、新規発行の残価資産引渡請求権転換社債を買い入れる場合に、ユーザ端末３１に搭載されているブラウザを介して電子証券サーバ１をアクセスし、ＩＤおよびパスワード入力画面においてＩＤおよびパスワードを入力した後、新規発行リストを要求する。すると、電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、その要求を受け取り、証券リスト作成部１５に対して新規発行リストの作成を指示する。証券リスト作成部１５は、指示に応じて、電子証券記憶部１３から新規発行の残価資産引渡請求権転換社債を抽出して一覧表を作成し、一覧表を通信制御部１４を介してユーザ端末３１に送信する（ステップＳ２）。
【００２６】
ユーザ端末３１において、ブラウザは、図６に例示するような一覧表をユーザ端末３１の表示部に表示させる。なお、一覧表における各欄に対応して選択欄が設けられている。ユーザが、購入を希望する残価資産引渡請求権転換社債の欄をチェックした後、送信ボタンを押下（例えばマウスでクリック）すると、その情報が電子証券サーバ１に送信される。電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、電子証券記憶部１３に記憶されている該当証券の保有者欄に、購入を希望したユーザを特定する情報（例えばユーザ名）を仮登録する。所定期間内に、そのユーザが残価資産引渡請求権転換社債の価格分の金額を、電子証券サーバ１の管理者に支払うと、管理者はその旨を電子証券サーバ１の入力部１１に入力する。取引制御部１６は、その入力に応じて、電子証券記憶部１３に記憶されている該当証券の保有者欄にユーザ名等を本登録する。なお、ユーザからの支払いは、例えば会員登録時に申告したユーザ保有銀行口座からの引き落としであり、例えば銀行の３営業日以内に引き落としができなかった場合に、支払いがなされなかったと見なす。
【００２７】
次に、ユーザが保有している残価資産引渡請求権転換社債の売買の仕方について説明する。ユーザは、残価資産引渡請求権転換社債の満期日の所定期間前（例えば２ヶ月前）であれば、残価資産引渡請求権転換社債を自由に売買できる。ユーザが保留している残価資産引渡請求権転換社債を売りたい場合、ＩＤおよびパスワード入力画面においてＩＤおよびパスワードを入力した後、保有証券リストを要求する。すると、電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、その要求を受け取り、証券リスト作成部１５に対して保有証券リストの作成を指示する。証券リスト作成部１５は、指示に応じて、電子証券記憶部１３から、そのユーザが保有者になっている残価資産引渡請求権転換社債を抽出して一覧表を作成し、一覧表を通信制御部１４を介してユーザ端末３１に送信する（ステップＳ３）。
【００２８】
ユーザ端末３１のブラウザは、一覧表を表示させる。ユーザが一覧表の中から売却希望の残価資産引渡請求権転換社債を選択し、一覧表画面中の「売却」ボタンを押下すると、その旨が電子証券サーバ１に送信される。電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、証券リスト作成部１５に、選択された残価資産引渡請求権転換社債の売却希望ページを作成させ、作成された売却希望ページを通信制御部１４を介して送信させる。ユーザ端末３１のブラウザは、図７に例示するような売却希望画面を表示させる。ユーザが、売却希望額および売却希望日を入力して「送信」ボタンを押下すると、それらの情報が電子証券サーバ１に送信される。
【００２９】
電子証券サーバ１の取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、それらの情報を受け取ると、証券リスト作成部１５に対して確認ページを作成させ、そのページを送信させる。証券リスト作成部１５は、通信制御部１４を介して確認ページをユーザ端末３１に送信する。確認ページには、例えば、ユーザが入力した売却希望額および売却希望日が表示されているとともに、ユーザの確認を促すメッセージおよび「確認」ボタンが表示されている。ユーザ端末３１のブラウザは、確認ページを表示させる。ユーザが「確認」ボタンを押下すると、その旨が電子証券サーバ１に送信される。
【００３０】
なお、売却希望額の入力の方式として、「・・・円」または「・・・円以上」の２通りが可能である。また、売却希望日の入力の方式として、「ｘ年ｘ月ｘ日」、「ｘ年ｘ月ｘ日迄」または「ｘ年ｘ月ｘ日〜ｘ年ｘ月ｘ日迄の期間」の３通りが可能である。いずれの方式によって入力するかは、売却希望画面において選択できるように売却希望ページが形成されている。
【００３１】
ユーザが「確認」ボタンを押下した旨が送信されると、電子証券サーバ１の取引制御部１６は、電子証券記憶部１３に形成される売却希望リストに、該当する残価資産引渡請求権転換社債を特定するための情報（例えば証券番号）を、売却希望額および売却希望日とともに設定する（ステップＳ４）。
【００３２】
ユーザが残価資産引渡請求権転換社債を買いたい場合、ＩＤおよびパスワード入力画面においてＩＤおよびパスワードを入力した後、購入を希望する旨を入力する。すると、電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、その要求を受け取り、例えば、図８に例示するような希望するポートフォリオ、満期日の範囲、買入希望額、買入希望日等を入力させるための買入希望ページを証券リスト作成部１５および通信制御部１４を介してユーザ端末３１に送信する。ユーザ端末３１のブラウザは、買入希望画面を表示させ、ユーザが、ポートフォリオ、満期日の範囲、買入希望額、買入希望日を入力し、「送信」ボタンを押下すると、それらの情報を電子証券サーバ１に送信する。
【００３３】
電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、その情報を受け取ると、電子証券記憶部１３を検索して、該当する残価資産引渡請求権転換社債が存在するか否か確認する。存在していない場合には、ユーザ端末３１に対して、該当証券がない旨を送信する。該当する残価資産引渡請求権転換社債が存在していた場合には、証券リスト作成部１５および通信制御部１４を介して確認ページを送信する。確認ページには、例えば、ユーザが入力したポートフォリオ、買入希望額および買入希望日等が表示されているとともに、ユーザの確認を促すメッセージおよび「確認」ボタンが表示されている。ユーザ端末３１のブラウザは、確認ページを表示させる。ユーザが「確認」ボタンを押下すると、その旨が電子証券サーバ１に送信される。
【００３４】
なお、買入希望額の入力の方式として、「・・・円」または「・・・円以上」の２通りが可能である。また、買入希望日の入力の方式として、「ｘ年ｘ月ｘ日」、「ｘ年ｘ月ｘ日迄」または「ｘ年ｘ月ｘ日〜ｘ年ｘ月ｘ日迄の期間」の３通りが可能である。いずれの方式によって入力するかは、買入希望画面において選択できるように買入希望ページが形成されている。
【００３５】
ユーザが「確認」ボタンを押下した旨が送信されると、電子証券サーバ１の取引制御部１６は、電子証券記憶部１３に形成される買入希望リストに、ユーザ名、ポートフォリオ、買入希望額および買入希望日等を設定する（ステップＳ５）。
【００３６】
また、取引制御部１６は、買入希望リストに買入希望案件が登録されたとき、および定期的に（少なくとも１日１回）、売却希望リストの登録内容と買入希望リストの登録内容とのマッチング処理を行う（ステップＳ６）。例えば、買入希望リストに登録されている各買入希望案件におけるポートフォリオに合致する売却希望案件を売却希望リストから探し、そのような売却希望案件について、買入希望額に合致する売却希望額の売却希望案件を検索する。合致したものがあれば、買入希望日と売却希望日とを比較する。それも合致すれば、買入希望リストに買入希望案件が登録されたときに実行されているマッチング処理によって合致する案件が見つかった場合には、ユーザ端末３１に対して、売買が成立した旨を示す情報を送信する。ユーザ端末３１のブラウザは、売買が成立した旨の情報を表示させる。
【００３７】
その後、買入希望に合致した売却希望案件の詳細情報（証券番号、買入価格その他）を電子メールでユーザ端末３１に送信する。また、売買が成立した旨を示す電子メールを、売却希望者に送信する。
【００３８】
買入希望リストに買入希望案件が登録されたとき以後に実行される定期的なマッチング処理によって合致する案件が見つかった場合には、リアルタイムでユーザ端末３１に売買が成立した旨の情報を表示させることは難しいので、電子メールのみで、売買が成立した旨、および買入希望に合致した売却希望案件の詳細情報（証券番号その他）を電子メールでユーザ端末３１に送信する。また、売買が成立した旨を示す電子メールを、売却希望者に送信する。
【００３９】
売買が成立した後の所定期間内に、買入希望を行ったユーザが、残価資産引渡請求権転換社債の買入価格分の金額を、電子証券サーバ１の管理者に支払うと、管理者はその旨を電子証券サーバ１の入力部１１に入力する。電子証券サーバ１の取引制御部１６は、電子証券記憶部１３に記憶されている該当する残価資産引渡請求権転換社債の保有者を書き換える。また、買入希望を行ったユーザが支払った金額を、売却希望者に支払う。なお、売買が成立した場合に、購入希望者および売却希望者に対して、電子メールで通知するとともに、郵送でも、売買が成立した旨を通知することが好ましい。
【００４０】
次に、残価資産引渡請求権転換社債の満期が近づいた場合の処理を図４の流れ図を参照して説明する。ユーザは、残価資産引渡請求権転換社債にもとづく満期車両引渡請求を行う場合に、残価資産引渡請求権転換社債を売りたい場合と同様に、ＩＤおよびパスワード入力画面においてＩＤおよびパスワードを入力した後、保有証券リストを要求する。すると、電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、その要求を受け取り、証券リスト作成部１５に対して保有証券リストの作成を指示する。証券リスト作成部１５は、指示に応じて、電子証券記憶部１３から、そのユーザが保有者になっている残価資産引渡請求権転換社債を抽出して一覧表を作成し、一覧表を通信制御部１４を介してユーザ端末３１に送信する（ステップＳ１１）。なお、作成される一覧表には、残価資産引渡請求権転換社債の満期から所定期間内（例えば２ヶ月以内）のものについては、「売却」ボタンとともに「満期車両引渡請求」ボタンが付加されている。
【００４１】
ユーザ端末３１のブラウザは、一覧表を表示させる。ユーザが一覧表の中から満期車両引渡請求の対象となる残価資産引渡請求権転換社債を選択し、一覧表画面中の「満期車両引渡請求」ボタンを押下すると、その旨が電子証券サーバ１に送信される。電子証券サーバ１において、取引制御部１６は、証券リスト作成部１５に、選択された残価資産引渡請求権転換社債の満期車両引渡請求ページを作成させ、作成された満期車両引渡請求ページを通信制御部１４を介して送信させる。ユーザ端末３１のブラウザは、図９に例示するような満期車両引渡請求画面を表示させる。ユーザが、表示内容を確認して「送信」ボタンを押下すると、その旨が電子証券サーバ１に送信される。
【００４２】
電子証券サーバ１の取引制御部１６は、通信制御部１４を介して、その旨の情報を受け取ると、証券リスト作成部１５に対して確認ページを作成させ、そのページを送信させる。証券リスト作成部１５は、通信制御部１４を介して確認ページをユーザ端末３１に送信する。確認ページには、例えば、満期車両引渡請求画面の表示内容と同じ内容が表示されているとともに、ユーザの確認を促すメッセージおよび「確認」ボタンが表示されている。ユーザ端末３１のブラウザは、確認ページを表示させる。ユーザが「確認」ボタンを押下すると、その旨が電子証券サーバ１に送信される。
【００４３】
ユーザが「確認」ボタンを押下した旨が送信されると、電子証券サーバ１の取引制御部１６は、電子証券記憶部１３に形成される満期車両引渡物件リストに、該当する残価資産引渡請求権転換社債を特定するための情報（例えば証券番号）を設定する（ステップＳ１２）。以後、取引制御部１６は、満期車両引渡物件リストに登録された残価資産引渡請求権転換社債を売買の対象としない。
【００４４】
取引制御部１６は、満期車両引渡物件リストに残価資産引渡請求権転換社債を特定するための情報を登録すると、その残価資産引渡請求権転換社債についての満期車両引渡請求に応じて、車両査定、名義書換および移転登録、配送等の手続きを、査定業者、移転登録代理人、陸送業者等に、電子メールで依頼する（ステップＳ１３）。また、各種手配がなされたことを、満期車両引渡請求者に、電子メールおよび郵送で通知する。
【００４５】
なお、一般に、新車のリース販売が行われたときの残価は、所定の査定レベルにもとづいて設定される。ステップＳ１３の依頼にもとづいて、車両に引渡直前に車両の査定が行われたときに、実際の査定の結果、車両の現状が所定の査定レベルよりも低下していたと判定された場合には、満期車両引渡請求者には品質低下に見合う金額が支払われ、実際の査定結果が所定の査定クラスよりも向上していたような場合には、満期車両引渡請求者に、品質向上分の金額が請求される。
【００４６】
また、第２の所定期間（例えば満期日から１ヶ月前）までに、満期車両引渡請求がなされない場合には、取引制御部１６は、その残価資産引渡請求権転換社債について満期償還請求がなされたと見なし、電子証券記憶部１３に形成される満期償還物件リストに、該当する残価資産引渡請求権転換社債を特定するための情報（例えば証券番号）を設定する（ステップＳ１４）。以後、取引制御部１６は、その残価資産引渡請求権転換社債を売買の対象としない。そして、新車メーカまたはリース業者に、満期償還請求がなされることを電子メール等で通知する。
【００４７】
以上に説明したような電子証券取引システムによって、新車メーカまたはリース業者には、以下のようなメリットが生ずる。
【００４８】
すなわち、残価資産引渡請求権転換社債の保有者が満期車両引渡請求権を行使した場合（車両を引き取った場合）には、新車メーカまたはリース業者は、償還のための資金を手当する費用がない。保有者が満期車両引渡請求権を行使しない場合には新車メーカまたはリース業者は償還のための資金を手当する必要があるが、満期車両引渡請求権が行使されないということは、車両の相場（実際の残価）が、残価資産引渡請求権転換社債の額面（リース販売に設定した残価に相当）が下回っていると考えられる。しかし、そのような場合には、残価資産引渡請求権転換社債の流通価格が低下しているはずであり、実は、残価資産引渡請求権転換社債の最後の保有者は、車両の相場に見合った価格で残価資産引渡請求権転換社債を入手している可能性が高い。そして、残価資産引渡請求権転換社債の保有者は、中古車両販売業者であることが多いので、満期車両引渡請求権を行使することが多いと想定される。
【００４９】
従って、満期車両引渡請求権が行使されない場合はそれほど多くならず、ほとんどの場合、満期車両引渡請求権が行使され、新車メーカまたはリース業者が償還のための資金を手当する必要が生ずることは少ないと考えられる。その結果、新車メーカまたはリース業者は、リース期間満了時の残価低下のリスクから解放される。また、車両の相場が低下している場合（満期車両引渡請求権が行使されない可能性がでてくる局面）には、新車メーカまたはリース業者自らが、残価資産引渡請求権転換社債の流通市場で車両の相場に見合った価格で残価資産引渡請求権転換社債を購入できるはずである。従って、リース期間満了時には、残価資産引渡請求権転換社債の買入価格と見合った価格で車両を売却することによって、残価低下のリスクから解放される。
【００５０】
また、ユーザである中古車両販売業者は、残価資産引渡請求権転換社債を購入することによって、リース期間満了車という高品質中古車両を、新車販売時に確保することができる。また、仮に、リース期間満了までに、他の現物車両を仕入れたくて資金が必要になった場合には、残価資産引渡請求権転換社債を売却することによって資金調達することができる。すなわち、資金を硬直化させずに、早期に高品質中古車両を確保することができる。
【００５１】
さらに、残価資産引渡請求権転換社債は、現実には電子証券サーバ１の電子証券記憶部１３に格納されている電子証券であり、安全に保管されている。また、残価資産引渡請求権転換社債の流通市場は電子証券サーバ１で実現されているので、ユーザは、リアルタイムで売買を実行することができる。
【００５２】
また、電子証券サーバ１は、個々の車両の残価に対応した残価資産引渡請求権転換社債を発行するのではなく、所定の分類条件にもとづいて複数の車両をグループ化し、グループ対応に残価資産引渡請求権転換社債を生成する。従って、車両と証券とを１対１に対応させる場合に比べて、残価資産引渡請求権転換社債の保有者が満期車両引渡請求権を行使できなくなるという事態の発生を低減することができる。例えば、車両と証券とを１対１に対応させた場合には、その車両が全損したようなときには残価資産引渡請求権転換社債の保有者は満期車両引渡請求権の行使により中古車両を入手することが不可能になる。しかし、例えばポートフォリオが１００台の車両からなり、そのうちの１台が全損しても、満期車両引渡請求権を行使しないユーザが若干は発生しうることを考慮すると、満期車両引渡請求権を行使するユーザの全てに車両を引き渡すことができる。
【００５３】
そして、グループ化は、電子証券サーバ１が自動的に行っているので、電子証券取引システムは円滑に運営される。
【００５４】
また、電子証券サーバ１は、諸条件にもとづいて適切な残価資産引渡請求権転換社債の額面を設定する。具体的には、満期時の車両引渡を不能にする事態の発生割合を予測して適切な額面を決定する。すなわち、満期時の車両引渡を不能にする事態の発生割合が残価資産引渡請求権転換社債の価格に反映されている。従って、ユーザすなわち中古車両販売業者に不利を与えないような価格設定を行うことができる。
【００５５】
なお、電子証券サーバ１の運営者と新車メーカまたはリース業者との間で、リース期間内での全損、盗難、中途解約、再リースなどの満期時の車両引渡を不能にする事態の発生により、満期車両引渡請求権を行使するユーザの全てに車両を引き渡すことができなくなったような場合には、適当な価格で償還を行うような契約を結んでおけば、さらに、中古車両販売業者に不利を与えないようにすることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、電子証券取引システムを、残価設定型金融を利用して車両を販売した販売業者から提供されるデータであって車両の分類を示す情報と残価設定型金融の支払い満期時の車両の残価を示す情報とを含むデータを入力し、残価にもとづいて設定される価格の電子証券であって満期時に車両の引渡請求を行うことが可能な電子証券を生成する電子証券生成手段と、生成された電子証券を保有者を示す情報とともに記憶する電子証券記憶手段と、電子証券の保有者の売却要求と電子証券の買入希望者による買入要求とをマッチングさせて売買を成立させる取引制御手段とを備えた構成にしたので、残価設定型金融を利用する新車販売業者や残価設定型金融業者等のリスクを低減し、かつ、中古車販売業者等のユーザが高品質の中古車両を得やすくすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示すシステム構成図である。
【図２】電子証券サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電子証券取引システムによる処理を示すフローチャートである。
【図４】満期時近くの電子証券取引システムによる処理を示すフローチャートである。
【図５】電子証券の一例を示す説明図である。
【図６】新規発行証券の一覧表の一例を示す説明図である。
【図７】売却希望画面の一例を示す説明図である。
【図８】買入希望画面の一例を示す説明図である。
【図９】満期車両引渡請求画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    電子証券取引サーバ
２    インターネット
１１  入力部
１２  電子証券生成部
１３  電子証券記憶部
１４  通信制御部
１５  証券リスト作成部
１６  取引制御部
３１，３２  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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