(57)【要約】【課題】定着エネルギーやトナー付着量が比較的少なくても、充分な定着性および耐スミア性を示す非接触加熱定着用カラートナー、および定着エネルギーやトナー付着量が比較的少なくても、定着性および耐スミア性に優れた画像を提供するフルカラー画像形成方法を提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、および２種類の赤外線吸収剤を含有し、波長域８１０〜８７０ｎｍにおけるトナーの最大吸光度が波長域８７０〜１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度の２倍以上であることを特徴とする非接触加熱定着用カラートナー。キセノンランプを光源とするフラッシュ定着システムを用いた画像形成方法であって、上記の非接触加熱定着用カラートナーを用いることを特徴とする画像形成方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、および２種類の赤外線線吸収剤を含有し、波長域８１０〜８７０ｎｍにおけるトナーの最大吸光度が波長域８７０〜１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度の２倍以上であることを特徴とする非接触加熱定着用カラートナー。
【請求項２】
少なくとも波長域８１０〜８４０ｎｍに発光スペクトルピークを持つ光源に対して用いられ、トナーの最大吸収ピークが波長域８１０〜８４０ｎｍにあることを特徴とする請求項１に記載の非接触加熱定着用カラートナー。
【請求項３】
２種類の赤外線吸収剤がシアニン系化合物およびアミニウム系化合物である請求項１または２に記載の非接触加熱定着用カラートナー。
【請求項４】
キセノンランプを光源とするフラッシュ定着システムを用いた画像形成方法であって、請求項１〜３のいずれかに記載の非接触加熱定着用カラートナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法等により形成された静電潜像を現像するためのトナー、特に非接触加熱定着方式に適したカラートナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トナー像を転写紙上に加熱定着する方法としては、大別して接触加熱定着方式と非接触加熱定着方式とがある。非接触加熱定着方式は定着時に粉体トナー像にいかなる部材も接触しない定着方式であり、フラッシュ定着方式、オーブン（雰囲気）定着方式が主力となっている。
【０００３】
フラッシュ定着方式は、感光体または中間転写部材から転写紙上に転写された粉体トナー像に、たとえば、キセノン、ハロゲンフラッシュランプなどの閃光を照射し、その輻射熱によりトナー像を溶融して転写紙上に定着させる方法である。
オーブン定着方式は、感光体または中間転写部材から転写紙上に転写された粉体トナー像に、たとえば、オーブン雰囲気下で赤外線を照射し、その輻射熱によりトナー像を溶融して転写紙上に定着させる方法である。
【０００４】
このような非接触加熱定着方式は以下に述べるような優れた特徴をもつ。
・粉体トナー像がいかなる部材にも接触することなく溶融して定着する非接触定着方式であるので、部材による像つぶれがなく現像時の解像度を劣化させない；
・定着時間が極めて短時間であるため、高速定着が可能である；
・定着による待ち時間がないため、クイックスタートが可能である；
・厚さ、紙質の異なる転写紙に容易に対応可能である。
【０００５】
しかしながら、非接触加熱定着方式は、非接触で加熱定着を行うため周囲へのエネルギー放散が大きい。一方で、環境性の観点から、定着エネルギーの低減化がはかられている。しかし、粉体トナー像に与える光エネルギーの総量が不足すると、粉体トナー像が充分に溶融することができず、満足する定着性が得られないという問題がある。特に、黒色画像とカラー画像とを同時に印字するフルカラー画像では色ごとに吸収するエネルギー量が異なることから、与えるエネルギー量のコントロールが難しい。
【０００６】
そこで、充分な溶融定着を実現するために、例えば、少なくとも結着樹脂、赤外線吸収剤、着色剤および特定のエステル系化合物を含有するカラートナー（例えば、特許文献１および特許文献２参照）、６５０ｎｍにおける吸光度が赤外領域の分光吸収極大波長における吸光度の１０％以下である赤外吸収色素を含有した、３色以上のトナーを積層した画像に用いるフラッシュ定着用トナーにおいて、吸収極大波長が少なくとも２０ｎｍ以上ずれた少なくとも２種の赤外吸収色素を用いることを特徴とするフラッシュ定着用トナー（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２２１２７号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開２００１−９２１７４号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開２００２−９９１１１号公報（第２頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなトナーでも、画像の種類や定着条件によっては未だ充分な定着性が得られなかった。すなわち、定着エネルギーが比較的少なくなると、ベタ画像のようにトナー付着量が多い画像では所望の定着性が得られていても、文字画像やハーフトーン画像のように、トナー付着量が比較的少ないトナー像を定着させるとき、定着性低下の問題が生じる。この問題は同じ付着量であれば文字画像よりハーフトーン画像でより顕著であった。フルカラー部とモノカラー部とを含む（フル）カラー画像では付着量の少ないモノカラー部（黒以外）で定着性が悪くなる傾向にある。定着性を向上させるために、定着性のエネルギー量を強くすると、黒トナー部でエネルギー吸収が過多となり、突沸現象が発生し、画像ノイズを引き起こしてしまう。さらには少なくとも片面に既に画像が形成された用紙の紙送りの際に定着画像がローラ等で擦られて画像ににじみや汚れ等の画質低下を起こす現象が発生した（耐スミア性の低下）。
【０００９】
本発明はまた、定着エネルギーやトナー付着量が比較的少なくても、充分な定着性および耐スミア性を示す非接触加熱定着用カラートナーを提供することを目的とする。即ち、本発明のトナーは、ベタ画像、網点画像、ハーフトーン画像、文字画像などが混在した画像、黒色部とカラー部とが混在した画像、フルカラー部とモノカラー部とが混在した画像を形成する場合でも、比較的低い定着エネルギーで所望の定着性、耐スミア性を示す。
【００１０】
本発明はまた、定着エネルギーやトナー付着量が比較的少なくても、定着性および耐スミア性に優れた画像を提供するフルカラー画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤、および２種類の赤外線吸収剤を含有し、波長域８１０〜８７０ｎｍにおけるトナーの最大吸光度が波長域８７０〜１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度の２倍以上であることを特徴とする非接触加熱定着用カラートナーに関する。
【００１２】
本発明はまた、キセノンランプを光源とするフラッシュ定着システムを用いた画像形成方法であって、上記の非接触加熱定着用カラートナーを用いることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１３】
本明細書中、吸光度とは、物質が光を吸収する度合を表す量である。
最大吸光度とは、光の波長（横軸）と吸光度（縦軸）との関係を表す吸収曲線において最大の吸光度を意味する。特定波長域を指定したときの最大吸光度は、当該波長域内最大の吸光度を意味する。なお、本明細書において吸収曲線は波長域７００〜１１００ｎｍの吸収曲線を意味するものとする。
最大吸収ピークとは、吸収曲線において吸光度が極大を示すピークのうち最大（最高）のピークを意味する。特定波長域を指定したときの最大吸収ピークは、当該波長域内最大（最高）のピークを意味する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の非接触加熱定着用カラートナーは波長域８１０〜８７０ｎｍにおけるトナーの最大吸光度（以下、最大吸光度Ｘという）が波長域８７０〜１０００ｎｍ（特に、波長が８７０ｎｍを越え１０００ｎｍ以下の範囲）におけるトナーの最大吸光度（以下、最大吸光度Ｙという）の２倍以上、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２．５〜１０倍、さらに好ましくは３〜９倍、特に４〜７倍である。例えば、本発明のトナーの一例の吸収曲線を示す図１において、Ｘ１が波長域８７０〜１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度Ｘであり、Ｙ１が８７０〜１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度Ｙである。
【００１５】
本発明においては、トナーにこのような吸光特性を満足させることにより、トナーが効果的に光エネルギーを吸収し熱エネルギーに変換できるようになるため、一個一個のトナーをも十分に溶融状態にすることができる。従来から非接触加熱定着用トナーの分野では、画像濃度が低い部位を含む画像を形成したり、ベタ部の付着量自体を低減する場合など、トナー付着量が例えば、２ｇ／ｍ２以下という比較的少ない量になると、定着性の悪化が問題となりやすかった。この現象はトナー付着量が比較的多い量（５ｇ／ｍ２程度）では、記録媒体上でトナーが密の状態で存在するので、熱は周囲に逃げにくく、トナー粒子からトナー粒子へと伝わり、十分な定着性が得られるが、トナー付着量が比較的少ない場合は、記録媒体上でトナー粒子が孤立した状態となり、輻射熱の一部が記録媒体や周辺に逃げてしまうため、トナー自身が溶融するための十分な輻射熱を確保できなくなることが原因と考えられる。しかしながら、本発明においては上記のように一個一個のトナーを十分に溶融状態にすることができるので、そのようにトナー付着量が少なくなる場合や、特にトナー粒子が紙面上孤立する場合であっても、トナーは十分に記録媒体に浸透し、非接触加熱定着用カラートナーとしての定着性（本明細書中、単に「定着性」という）を向上させることができる。さらには記録媒体上のトナーが非接触で有効に溶融するため、トナー像高さが低くなり、凹凸が小さくなり、平滑性が上がる。このため耐スミア性を向上させることができる。特に３〜５Ｊ／ｃｍ２という比較的少ない定着エネルギーであってもフルカラー画像において優れた定着性と耐スミア性とを実現できる。最大吸光度Ｘ／最大吸光度Ｙが２未満であると、定着不良や耐スミア性の低下が起こる。例えば、５ｇ／ｍ２という比較的高付着量のトナーを定着する場合でも、定着不良や耐スミア性の低下が起こる。最大吸光度Ｘ／最大吸光度Ｙがあまり大きすぎると、長波長域の光エネルギーの吸収が達成され難くなる傾向がある。
【００１６】
さらに本発明のトナーは８１０〜１０００ｎｍ波長域において最大吸収ピークが波長域８１０〜８４０ｎｍにあることが好ましい。該トナーを、少なくとも波長域８１０〜８４０ｎｍに発光スペクトルピークを持つ光源を用いた非接触加熱定着方式で使用することにより、さらに効果的に光エネルギーの吸収を行うことができるので赤外線吸収剤の添加量を少なくできる。そのため、トナーの製造コストが低減されるとともに、トナーにおける帯電特性等が低下するのが抑制される。さらには赤外線吸収剤によってカラートナーの色彩が変化するのが少なくなり、色再現性に優れたカラー画像が得られるようになる。
【００１７】
本発明において吸光度や吸収ピークは吸収曲線から読み取ったものであり、該吸収曲線は分光光度計Ｕ−４１００形（日立製作所社製）にて測定したものを使用している。しかしながら、吸収曲線は上記装置によって測定されなければならないというわけではなく、トナーや赤外線吸収剤における光の波長（横軸）と吸光度（縦軸）との関係を波長域７００〜１１００ｎｍで測定できる装置であれば、いかなる装置によって測定されてもよい。
【００１８】
本発明のトナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、および２種類の赤外線吸収剤を含有してなり、これらの成分のうち、特に２種類の赤外線吸収剤を、トナーが上記吸光特性を満足するように選択する。
【００１９】
詳しくは、赤外線吸収剤（ＩＲ吸収剤）は、トナーが上記吸光特性を満足するように、シアニン系化合物、ポリメチン系化合物、アミニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、フタロシアニン系化合物、メロシアニン系化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物からなる群から少なくとも２種類の化合物を選択して使用する。
【００２０】
本発明においては、トナー吸光特性の制御の観点から、上記化合物の中でも、波長域８００〜１０００ｎｍに吸収ピーク（特に最大吸収ピーク）を有する少なくとも２種類の化合物を使用することが好ましい。より好ましくは、それらの化合物のうち、少なくとも１種類の化合物として、吸収ピーク（特に最大吸収ピーク）が波長域８００〜８７０ｎｍ、好ましくは８１０〜８４０ｎｍにある化合物を使用する。このときさらに好ましくは、吸収ピーク（特に最大吸収ピーク）が波長域８７０〜１０００ｎｍ（特に、波長が８７０ｎｍを越え１０００ｎｍ以下の範囲）、好ましくは９００〜９８０ｎｍにある化合物を併用する。
【００２１】
波長域８００〜８７０ｎｍに最大吸収ピークを有する化合物としては、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物等を挙げることができる。少ない光エネルギーでもより有効に吸収し、かつカラートナーに対する色再現性への副作用が少ないという観点からは、シアニン系化合物が好ましい。シアニン系化合物は吸収スペクトルのピーク（山）がシャープであるので必要な波長領域の光を効率的に吸収することができ、また可視部における吸収が少ない点でも好ましい。シアニン系化合物の吸収ピークを所望の波長領域に移動させる方法としては、共役二重結合の数と化合物の両端に結合する複素環の種類を選択することにより可能である。また複素環核や共役二重結合を形成する原子上に置換基を入れることにより吸収ピークの微調整が可能である。さらに長波長側に移動させるためには構造式が左右対称形のものが好ましい。
【００２２】
波長域８７０〜１０００ｎｍに最大吸収ピークを有する化合物としては、ジイモニウム系化合物、フタロシアニン系化合物、アミニウム系化合物等を挙げることができる。吸収波長域、カラートナーに対する色再現性への副作用が少ないという観点からアミニウム系化合物が好ましい。
【００２３】
波長域８００〜８７０ｎｍに最大吸収ピークを有するシアニン系化合物の具体例として、一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2004157157.tif 000002
【化２】
2004157157.tif 000003
【００２４】
式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４およびＡ−は共通する。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換もしくは未置換の炭化水素基を示す。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に総炭素数１２までの未置換のアルキル基を示す。Ｒ５およびＲ７はそれぞれ独立に総炭素数３までの未置換のアルキル基を示す。Ｒ６およびＲ８はそれぞれ独立に水素原子、総炭素数３までの未置換のアルキル基、総炭素数６までのアルキル置換アミノ基を示す。Ａ−は必要に応じて存在するアニオンを示す。
【００２５】
Ｒ１およびＲ２の具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基のような直鎖または分枝状のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基の様なシクロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポシキ基、ブトキシ基の様なアルコキシ基；エトキシメチル基、メトキシエチル基、プロポキシメチル基、ブトキシエチル基、メトキシメトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基、エトキシエトキシエチル基のようなアルコキシ置換アルキル基；２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基の様なヒドロキシ置換アルキル基；カルボキシメチル基、２−カルボキシエチル基、４−カルボキシブチル基の様なカルボキシ置換アルキル基；３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基のようなスルホ置換アルキル基；３−シアノプロピル基、２−シアノエチル基のようなシアノ置換アルキル基；ホルミル基、アセチル基、シンナモイル基の様なアシル基；３−ホルミルプロピル基、４−アセチルブチル基の様なアシル置換アルキル基；アリルオキシメチル基、ビニルオキシメチル基の様なアルケニルオキシ置換アルキル基；アリル基、ビニル基、ペンテニル基、オクテニル基の様なアルケニル基；フェニル基、キシリル基、エチルフェニル基、メトキシフェニル基、ニトロフェニル基、クロロフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、ナフチル基の様なアリール基；ベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基の様なアリール置換アルキル基；プロパギル基、ヘキシニル基の様なアルキニル基等が挙げられる。また、そのほかの例として置換もしくは未置換の複素環を挙げることが出来る。具体的にはチオフェン環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環、テトラヒドロピリジン環、シクロヘキシルアミン環等が挙げられる。
好ましいＲ１およびＲ２は水素原子、直鎖または分枝状のアルキル基、アルコキシ置換アルキル基である。
【００２６】
Ｒ３およびＲ４の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基のような直鎖または分枝状のアルキル基が挙げられる。
好ましいＲ３およびＲ４は炭素数１〜３の低級アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基である。
【００２７】
Ｒ５およびＲ７の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が挙げられる。
好ましいＲ５およびＲ７はメチル基、エチル基である。
Ｒ６およびＲ８の具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジｎ−プロピルアミノ基等が挙げられる。
好ましいＲ６およびＲ８は、水素原子、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基である。
【００２８】
アニオンであるＡ−の具体例としては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、硝酸塩イオン、ベンゼンスルホン酸塩イオン、ｐ−トルエンスルホン酸塩イオン、メチル硫酸塩イオン、エチル硫酸塩イオン、プロピル硫酸塩イオン、テトラフルオロホウ酸塩イオン、テトラフェニルホウ酸塩イオン、ヘキサフルオロリン酸塩イオン、ベンゼンスルフィン酸塩イオン、酢酸塩イオン、トリフルオロ酢酸塩イオン、プロピオン酢酸塩イオン、安息香酸塩イオン、シュウ酸塩イオン、コハク酸塩イオン、マロン酸塩イオン、オレイン酸塩イオン、ステアリン酸塩イオン、クエン酸塩イオン、２水素リン酸塩イオン、ペンタクロロスズ酸塩イオン、クロロスルホン酸塩イオン、フルオロスルホン酸塩イオン、トリフルオロメタンスルホン酸塩イオン、ヘキサフルオロヒ酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸塩イオン、モリブデン酸塩イオン、タングステン酸塩イオン、チタン酸塩イオン、ジルコン酸塩イオン等が挙げられ、好ましいものとしては、臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、ベンゼンスルホン酸塩イオン、ｐ−トルエンスルホン酸塩イオン、メチル硫酸塩イオン、エチル硫酸塩イオン、テトラフルオロホウ酸塩イオン、テトラフェニルホウ酸塩イオン、ヘキサフルオロリン酸塩イオン、ベンゼンスルフィン酸塩イオン、プロピオン酢酸塩イオン、安息香酸塩イオン、クロロスルホン酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸塩イオン等が挙げられる。
好ましいＡ−は臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、テトラフルオロホウ酸塩イオンである。
【００２９】
より好ましい化合物（Ｉ）は、Ｒ１＝Ｒ２＝直鎖または分枝状のアルキル基、Ｒ３＝Ｒ４＝メチル基、Ａ―＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝エチル基、Ｒ３＝Ｒ４＝メチル基、Ａ―＝テトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物（Ｉ）は最大吸収ピークを８２５ｎｍに有する。
【００３０】
より好ましい化合物（ＩＩ）は、Ｒ１＝Ｒ２＝直鎖または分枝状のアルキル基、Ｒ３＝Ｒ４＝メチル基、Ａ―＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
【００３１】
より好ましい化合物（ＩＩＩ）は、Ｒ１＝Ｒ２＝アルコキシ置換アルキル基、Ａ―＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝メトキシエチル基、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＩＩＩ）は最大吸収ピークを８１５ｎｍに有する。
【００３２】
より好ましい化合物（ＩＶ）は、Ｒ１＝Ｒ２＝直鎖または分枝状のアルキル基、またはアルコキシ置換アルキル基、Ａ―＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝エチル基、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＩＶ）は最大吸収ピークを８３０ｎｍに有する。
また例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝メトキシエトキシエチル基、Ａ―＝ヨウ素イオンの化合物（ＩＶ）は最大吸収ピークを８３０ｎｍに有する。
【００３３】
より好ましい化合物（Ｖ）は、Ｒ１＝Ｒ２＝直鎖または分枝状のアルキル基、Ｒ３＝Ｒ４＝メチル基、Ａ―＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
【００３４】
より好ましい化合物（ＶＩ）は、Ｒ１＝Ｒ２＝水素原子または直鎖または分枝状のアルキル基、Ａ―＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝水素原子、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＶＩ）は最大吸収ピークを８２５ｎｍに有する。
また例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝エチル基、Ａ―＝ヨウ素イオンの化合物（ＶＩ）は最大吸収ピークを８１７ｎｍに有する。
また例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝エチル基、Ａ―＝臭化物イオンの化合物（ＶＩ）は最大吸収ピークを８１８ｎｍに有する。
また例えば、Ｒ１＝Ｒ２＝エチル基、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＶＩ）は最大吸収ピークを８２０ｎｍに有する。
【００３５】
より好ましい化合物（ＶＩＩ）は、Ｒ５＝Ｒ７＝メチル基、Ｒ６＝Ｒ８＝水素原子またはジメチルアミノ基、Ａ−＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
例えば、Ｒ５＝Ｒ７＝メチル基、Ｒ６＝Ｒ８＝水素原子、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＶＩＩ）は最大吸収ピークを８３３ｎｍに有する。
また例えば、Ｒ５＝Ｒ７＝メチル基、Ｒ６＝Ｒ８＝ジメチルアミノ基、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＶＩＩ）は最大吸収ピークを８１０ｎｍに有する。
【００３６】
上記のようなシアニン系化合物は、原料をアルコール類または酢酸、無水酢酸等の溶媒中で、酢酸ナトリウム等の塩基触媒の存在下、６０〜１４０℃で３０分〜６時間縮合反応させることにより得ることができる。例えば、原料として、５−メトキシ−１−エチル−３，３−ジメチル−２−メチレンインドリンと、２−クロロ−１−ホルミル−３−ヒドロキシメチレンシクロヘキセンとを用いると、後述のＩＲ吸収剤Ｂ１が得られる。
【００３７】
波長域８７０〜１０００ｎｍに最大吸収ピークを有するアミニウム系化合物の具体例として、一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2004157157.tif 000004
【００３８】
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に総炭素数５までの未置換のアルキル基を示す。Ａ−は上記と同様である。
Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基のような直鎖または分枝状のアルキル基が挙げられる。
好ましいＲ９〜Ｒ１２は、エチル基、プロピル基、ブチル基である。
【００３９】
より好ましい化合物（ＶＩＩＩ）は、Ｒ９〜Ｒ１２＝プロピル基またはブチル基、Ａ−＝臭化物イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオンまたはテトラフルオロホウ酸塩イオンの化合物である。
例えば、Ｒ９〜Ｒ１２＝プロピル基、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＶＩＩＩ）は最大吸収ピークを９５０ｎｍに有する。
また例えば、Ｒ９〜Ｒ１２＝ブチル基、Ａ―＝過塩素酸塩イオンの化合物（ＶＩＩＩ）は最大吸収ピークを９５０ｎｍに有する。
【００４０】
上記のようなアミニウム系化合物は、例えば、特開平１１−３１５０５４号公報に記載の方法に従って得ることができる。
【００４１】
このように所望の波長領域にシャープな吸収ピークを有し、かつ高感度なＩＲ吸収剤を使用することにより、ＩＲ吸収剤が少ない添加量であっても、紙上で孤立したトナーをも溶融することが可能であり高い定着性を確保することができる。ＩＲ吸収剤の合計添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．１〜１重量部とすることがフルカラートナーとしての色再現性、帯電性、コスト等の問題を生じることなく良好な定着性を得る上で好ましい。また２種のＩＲ吸収剤の添加量の比率としては、波長域８００〜８７０ｎｍに最大吸光度を有するＩＲ吸収剤の添加量と波長域８７０〜１０００ｎｍに最大吸光度を有するＩＲ吸収剤の添加量とが１：４〜４：１、好ましくは１：３〜２：１が少量の添加量で定着性を向上させる観点から好ましい。
【００４２】
本発明は、本発明のトナーが上記吸光特性を有する限り、３種類以上のＩＲ吸収剤を含有させることを妨げるものではない。
【００４３】
本発明において結着樹脂としては、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、等が挙げられる。
ポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００４４】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００４５】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎードデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎードデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎーオクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎーオクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００４６】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサンントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００４７】
本発明において、特に定着性を向上させるため、あるいは、透光性を必要とするカラートナーにおいて画像の光沢性を制御する為にポリエステル系樹脂として軟化点の異なる２種類のポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。定着性を向上させるために、軟化点が９０〜１２０℃の第１ポリエステル系樹脂と、軟化点が１２０〜１５０℃の第２ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。より好ましい第１ポリエステル系樹脂の軟化点は９０〜１１０℃で、第２ポリステル系樹脂の軟化点は１２０〜１４０℃である。また第１および第２ポリエステル系樹脂のガラス転移点は５０〜７５℃、好ましくは５５〜７０℃とすることが望ましい。これはガラス転移点が低いとトナーの耐熱性が不十分となり、また高すぎると、トナーを粉砕法で製造する際の粉砕性が低下し生産効率が低くなるためである。
【００４８】
第１ポリエステル系樹脂としては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を主成分とし、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸、フマル酸、ドデセニルコハク酸、ベンゼントリカルボン酸のみからなる群より選択される少なくとも１種を主成分として用いて得られたポリエステル樹脂が好ましい。
第２ポリエステル系樹脂としては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を主成分とし、多価カルボン酸成分として３価以上のカルボン酸成分、特にベンゼントリカルボン酸と、さらにテレフタル酸、フマル酸、ドデセニルコハク酸からなる群より選択される少なくとも１種とを主成分として用いて得られたポリエステル樹脂が好ましい。
【００４９】
第１ポリエステル系樹脂と第２ポリエステル系樹脂との重量比は９：１〜６：４、好ましくは９：１〜７：３とすることが好ましい。
【００５０】
スチレン系樹脂としては以下の原料モノマーからなる樹脂が挙げられる。
スチレン系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。スチレン系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４ージメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−バレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム等の過硫酸系重合開始剤等が挙げられる。
【００５１】
その他、エポキシ系樹脂も好適に使用できる。本発明で使用されるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの重縮合物などが好適に使用できる。例えば、エポミックＲ３６２、Ｒ３６４、Ｒ３６５、Ｒ３６７、Ｒ３６９（以上  三井石油化学工業社製）、エポトートＹＤ−０１１、ＹＤ−０１２、ＹＤ−０１４、ＹＤ−９０４、ＹＤ−０１７（以上東都化成社製）、エピコート１００２、１００４、１００７（以上  シェル化学社製）等、市販のものも使用できる。
【００５２】
本発明において着色剤としては、公知の顔料及び染料が使用される。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。着色剤の含有量は結着樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部が好適である。
【００５３】
また、黒トナーには、各種カーボンブラック、活性炭、チタンブラックに加えて、着色剤の一部または全部を磁性体と置き換えることができる。このような磁性体としては、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄等、公知の磁性体微粒子が使用可能である。磁性粒子の平均粒径は製造時における分散性を得る意味において、好ましくは１μｍ以下特に０．５μｍ以下が好ましい。
【００５４】
本発明のトナーには離型剤を含有させることが好ましい。離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレンコポリマー等のポリオレフィンワックス、モンタン系エステルおよび脂肪酸エステル等の合成エステルワックス、カルナバワックス、ライスワックス、サゾールワックス、フィッシャートロプシュワックス、キャンデリラワックス、水添ホホバ油ワックス、パラフィンワックスなど公知のものを１種または２種以上選択して使用する。
【００５５】
特に、定着性と耐スミア性のさらなる向上の観点からは５５〜８５℃、特に５５〜７５℃の低融点ワックス（以下、低融点ワックスという）と、ポリオレフィンワックスとを組み合わせて使用することが好ましい。これらのワックスを組み合わせて使用することにより、比較的小さな光エネルギーでトナー像が速やかに溶融するのを促進し、結果としてし定着性と耐スミア性をさらに向上させる。
【００５６】
低融点ワックスとしては結着樹脂に対する分散性に優れたワックスが好ましく、特に合成エステルワックスが好ましい。
合成エステルワックスは、直鎖飽和モノカルボン酸と、直鎖飽和１価アルコールまたは多価アルコールとの縮合反応により得られるものであり、その中でもシャープメルトな融解特性を有する合成エステルワックスが特に好ましい。そのような合成エステルワックスを含有することで樹脂とほぼ同じような融点であっても耐ブロッキングと定着性の両立が可能である。
【００５７】
シャープメルトな融解特性を有する合成エステルワックスを得るために、以下のような直鎖飽和モノカルボン酸、直鎖飽和１価アルコール、直鎖飽和多価アルコールの使用が有効である。
直鎖飽和モノカルボン酸としては炭素数１４〜３０の直鎖飽和モノカルボン酸からなる群から選択される１種類以上の化合物を使用することが好ましい。直鎖飽和モノカルボン酸として２種類以上の化合物を使用するときは、そのうちの１成分の使用量が直鎖飽和モノカルボン酸全量に対して６０重量％以上である。
直鎖飽和１価アルコールとしては炭素数２〜３０の直鎖飽和１価アルコールからなる群から選択される１種類以上の化合物を使用することが好ましい。直鎖飽和１価アルコールとして２種類以上の化合物を使用するときは、そのうちの１成分の使用量が直鎖飽和１価アルコール全量に対して８０量％以上である。
直鎖飽和多価アルコールとしては炭素数２〜３０の２〜６価直鎖飽和アルコールからなる群から選択される１種類以上の化合物を使用することが好ましい。直鎖飽和多価アルコールとして２種類以上の化合物を使用するときは、そのうちの１成分の使用量が直鎖飽和多価アルコール全量に対して８０重量％以上である。
【００５８】
低融点ワックスの市販品として、例えば、エヌエスケミカル社製のキャンデリラワックスリファイン（融点６７℃）、ミツバ貿易社製のキャンデリラワックスＨパウダー（融点６７℃）、水添ホホバ油Ｍ１（融点７２℃）、東洋ペトロライト社製のユニリン３５０（融点６８℃）、日本油脂社製のＷＥＰ−４（融点７１℃）、ＷＥＰ−２（融点７１℃）、ＷＥＰ−５（融点８２℃）、理研ビタミン社製のリケマールＶＴ−５０（融点７０℃）、リケマールＢ−１５０（融点７０℃）、リケスターＳＬ−０２（融点６７℃）等を使用してもよい。
【００５９】
ポリオレフィンワックスとしても、充分に溶融されやすいようにシャープメルトなものを使用することが好ましく、特に融点８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃を有することが好ましい。上記ポリオレフィンワックスを含有することで非接触加熱定着の課題であった周囲へのエネルギー放散が比較的大きくても比較的小さな熱量で定着性能をより有効に発揮することが可能である。
【００６０】
ポリオレフィンワックスとしては、例えば８００Ｐ（三井化学社製）、２２０３Ａ（三井化学社製）、４２０２Ｅ（三井化学社製）、ＰＥ１９０（クラリアント社製）等のポリエチレンワックス、例えば６６０Ｐ（三洋化成工業社製）、ＴＳ−２００（三井化学社製）、１００ＴＳ（三洋化成工業社製）、１１０ＴＳ（三洋化成工業社製）等のポリプロピレンワックス等が入手可能である。
【００６１】
ワックスを含有させる場合は、その含有量を結着樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部とすることがフィルミング等の問題を生じることなく添加による効果を得る上で好ましい。２種類以上のワックスを使用する場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００６２】
本発明のトナーには目的に応じて帯電制御剤等の添加剤を含有させてもよい。
帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物のような含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む共重合体の如き高分子酸、第４級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料、カーボンブラック等を添加することができる。
【００６３】
本発明のトナーにおいて、各含有成分の存在形態は特に制限されるものではない。特にＩＲ吸収剤は、少なくとも結着樹脂からなるトナー粒子の内部に含有されていてもよいし、外表面に固定・融着されていてもよいし、または一部が内部に含有され、かつ残りが外表面に固定・融着されていてもよい。一個一個のトナーをより十分に溶融状態にさせて定着性の向上を図る観点からは、トナー粒子の内部に含有されていることが好ましい。
【００６４】
本発明のトナーは、粉砕法、乳化重合凝集法、乳化分散法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の方法によって製造され得る。
【００６５】
粉砕法では、結着樹脂、着色剤およびＩＲ吸収剤ならびにその他の添加剤を混合した後、溶融混練し、冷却して、混練物を得る。その後、混練物を、粉砕、分級し、所望により表面改質処理してトナーを得る。ＩＲ吸収剤は表面改質処理直前に添加してもよい。
【００６６】
乳化重合凝集法では、結着樹脂を形成し得るモノマー（前記のスチレン系モノマー等；以下、「重合性モノマー」という）等を含む重合組成物を水系分散媒体中、乳化重合し、得られた樹脂微粒子を乳化状態で少なくとも着色剤と凝集・融着させ、洗浄および乾燥してトナーを得る。ＩＲ吸収剤、ワックス、荷電制御剤等はそれぞれ独立して、重合組成物に予め含有されていてもよいし、または着色剤とともに乳化状態で樹脂微粒子と会合／融合されてもよい。
【００６７】
乳化重合法および懸濁重合法では、重合性モノマー、着色剤およびＩＲ吸収剤ならびにその他の添加剤を含む重合組成物を水系分散媒体中に乳化または懸濁し、重合した後、洗浄および乾燥してトナーを得る。
乳化分散法では、結着樹脂、着色剤およびＩＲ吸収剤ならびにその他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解ないしは分散させて着色樹脂溶液とし、これを水系分散媒体に加えて激しく撹拌することにより、樹脂溶液の液滴を形成する。その後、加熱して液滴から有機溶剤を除去し、洗浄および乾燥してトナーを得る。
【００６８】
さらに、本発明のトナーは、流動性調整剤として各種有機／無機微粒子を添加することが好ましい。無機の微粒子としては、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイヤモンドカーボンラクタム等の各種炭化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等のホウ化物、酸化物、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、酸化アルミニウム、シリカ、コロイダルシリカ等の各種酸化物、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム等の各種チタン酸化合物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト等の各種非磁性無機微粒子を単独あるいは組み合わせで用いることができる。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛等の無機微粒子においては、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニス等の従来から使用されている疎水化処理剤、さらにはフッ素系シランカップリング剤、またはフッ素系シリコーンオイル、さらにアミノ基や第４級アンモニウム塩基を有するカップリング剤、変性シリコーンオイル等の処理剤で公知の方法で表面処理されていることが好ましい。
【００６９】
次に、本発明の非接触加熱定着用カラートナーを使用するのに適した非接触加熱定着方法を含む画像形成方法を、該方法を採用した図２に示す画像形成装置を用いて説明する。図２の装置は定着システムとしてフラッシュ定着システムを採用しているが、本発明において定着システムは赤外線を用いたオーブン定着システムであってもよい。
【００７０】
図２に示すフルカラー画像形成装置においては、ロール状に巻かれた記録媒体１を各送りローラ２によって送るようにし、このように送られる記録媒体１の片面側において、この記録媒体１の送り方向上流側から下流側に向けて、黒色のトナーを記録媒体１に供給する第１の画像形成用ユニット１０Ｂｋ、シアン色のトナーを記録媒体１に供給する第２の画像形成用ユニット１０Ｃ、マゼンダ色のトナーを記録媒体１に供給する第３の画像形成用ユニット１０Ｍ、黄色のトナーを記録媒体１に供給する第４の画像形成用ユニット１０Ｙの順に設けている。
【００７１】
そして、上記のように送りローラ２によって送られる記録媒体１の片面側に、上記の第１〜第４の各画像形成用ユニット１０Ｂｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙから上記の各トナーをそれぞれ適当な位置に供給して記録媒体１の片面側にフルカラーのトナー像を連続して形成するようにしている。
【００７２】
そして、このように片面側に連続してフルカラーのトナー像が形成された記録媒体１を送りローラ２によってフラッシュランプを用いたフラッシュ定着装置２０に導き、このフラッシュ定着装置２０から記録媒体１の片面に形成されたフルカラーのトナー像に対して光照射し、この光エネルギーによりフルカラーのトナー像を記録媒体１に定着させるようにしている。
【００７３】
フラッシュランプは例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ等であってよい。好ましくは少なくとも波長域８１０〜８４０ｎｍに発光スペクトルピークを持つフラッシュランプ、特にキセノンランプを使用する。
【００７４】
上記の第１〜第４の各画像形成用ユニット１０Ｂｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙにおけるトナー、特に第２〜第４の各画像形成用ユニット１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙにおけるトナーに、前記の本発明のトナーを用いると、各トナーを重ねてフルカラーのトナー像を記録媒体１に定着させる場合においても、上記のフラッシュ定着装置２０によってフルカラーのトナー像が記録媒体１に十分に定着されるようになり、耐スミア性の問題も起こらない。
【００７５】
前記のように本発明のフルカラーのトナー像を連続して形成するにあたり、トナーの合計付着量を２ｇ／ｍ２以下、特に０．５〜１．５ｇ／ｍ２にすることができる。このように比較的少ないトナー付着量であっても、本発明のカラートナーからなるトナー像は記録媒体１に十分に定着され得る。
【００７６】
また前記のようにフラッシュ定着装置２０によってフルカラーのトナー像を記録媒体１に定着させるにあたり、上記のフラッシュランプの発光エネルギーは３．０〜５．０Ｊ／ｃｍ２の範囲にすることができる。このように低エネルギーであっても、本発明のカラートナーからなるトナー像は記録媒体１に十分に定着され得る。
【００７７】
【実施例】
（ポリエステル樹脂の製造例）
温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、および窒素導入管を取り付けたガス製４つ口フラスコに、表１に示すモル比でアルコール成分および酸成分を重合開始剤（ジブチル錫オキシド）とともに入れた。これをマントルヒーター中において窒素気流下にて、攪拌しながら２２０℃で加熱することにより反応させた。そして、この反応の進行は、酸価を測定することにより追跡した。所定の酸価に達した時点でそれぞれ反応を終了させて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂Ｈ１、ＬおよびＨ２を得た。得られた各ポリエステル樹脂を１ｍｍ以下に粗砕したものを以下のトナーの製造で用いた。なお、ここで得られたポリエステル樹脂の物性は、表１に示す通りのガラス転移温度（Ｔｇ）、軟化点（Ｔｍ）、酸価、水酸価およびＴＨＦ不溶分を有する。
【００７８】
【表１】
2004157157.tif 000005
【００７９】
表中、ＢＰＡ−ＰＯはポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを、ＢＰＡ−ＥＯはポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＴＭＡはトリメリット酸を、ＤＳＡはイソドデセニル無水コハク酸を、ＦＡはフマル酸を表す。
【００８０】
以下では、樹脂Ｈ１と樹脂Ｌとを重量比２：８で混合したものをポリエステル樹脂Ａ１として使用した。ポリエステル樹脂Ａ１のＴｇは６２℃であった。
また、樹脂Ｈ２と樹脂Ｌとを重量比２：８で混合したものをポリエステル樹脂Ａ２として使用した。ポリエステル樹脂Ａ２のＴｇは６０℃であった。
【００８１】
（ＩＲ吸収剤の製造例）
ＩＲ吸収剤Ｂ１（シアニン化合物）
５−メトキシ−１−エチル−３，３−ジメチル−２−メチレンインドリン（式（ｂ１））２部、２−クロロ−１−ホルミル−３−ヒドロキシメチレンシクロヘキセン（式（ｂ２））１部、テトラフルオロホウ酸１部及び無水酢酸ナトリウム０．５部を無水酢酸１０部の溶媒中で、１時間煮沸した後室温まで冷却し反応液を吸引ろ過した。この反応液を氷水３０部にあけて沈殿した結晶を吸引ろ過した。この結晶をメタノール２０部で洗浄、乾燥し、ＩＲ吸収剤Ｂ１を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは８２５ｎｍの位置にあった。
【化４】
2004157157.tif 000006
【００８２】
ＩＲ吸収剤Ｂ２
式（ｂ１）の化合物の代わりに式（ｂ３）の化合物を、式（ｂ２）の化合物の代わりに式（ｂ４）の化合物を、テトラフルオロホウ酸の代わりに過塩素酸を使用したこと以外、ＩＲ吸収剤Ｂ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｂ２を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは８２５ｎｍの位置にあった。
【化５】
2004157157.tif 000007
【００８３】
ＩＲ吸収剤Ｂ３
式（ｂ１）の化合物の代わりに式（ｂ５）の化合物を、式（ｂ２）の化合物の代わりに式（ｂ６）の化合物を、テトラフルオロホウ酸の代わりに過塩素酸を使用したこと以外、ＩＲ吸収剤Ｂ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｂ３を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは８３０ｎｍの位置にあった。
【化６】
2004157157.tif 000008
【００８４】
ＩＲ吸収剤Ｂ４
式（ｂ１）の化合物の代わりに式（ｂ７）の化合物を、式（ｂ２）の化合物の代わりに式（ｂ８）の化合物を、テトラフルオロホウ酸の代わりにテトラフルオロアンチモン酸を使用したこと以外、ＩＲ吸収剤Ｂ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｂ４を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは７８０ｎｍの位置にあった。
【化７】
2004157157.tif 000009
【００８５】
ＩＲ吸収剤Ｂ５
式（ｂ１）の化合物の代わりに式（ｂ９）の化合物を、式（ｂ２）の化合物の代わりに式（ｂ１０）の化合物を、テトラフルオロホウ酸の代わりに過塩素酸を使用したこと以外、ＩＲ吸収剤Ｂ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｂ５を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは７６０ｎｍの位置にあった。
【化８】
2004157157.tif 000010
【００８６】
ＩＲ吸収剤Ｂ６（ポリメチン化合物）
式（ｂ１）の化合物の代わりに式（ｂ１１）の化合物を、式（ｂ２）の化合物の代わりに式（ｂ１２）の化合物を、テトラフルオロホウ酸の代わりにヨウ素を使用したこと以外、ＩＲ吸収剤Ｂ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｂ６を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは７６０ｎｍの位置にあった。
【化９】
2004157157.tif 000011
【００８７】
ＩＲ吸収剤Ｂ７（ジイモニウム化合物）
過塩素酸ナトリウムを０．４４ｇ使用したこと以外、後述するＩＲ吸収剤Ｃ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｂ７を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは１０６０ｎｍの位置にあった。
【００８８】
ＩＲ吸収剤Ｃ１（アミニウム化合物）
Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン１．３８ｇを酢酸エチルに溶かし、アセトニトリル６ｍｌ、過塩素酸ナトリウム０．２２ｇ及び１、３−ジアミノプロパン四酢酸の第二鉄錯塩のアンモニウム塩１．１３ｇを水６ｍｌに溶かしたものを加えた。３０℃で６時間攪拌した。反応混合物を水洗し、減圧濃縮し、ｎ−ヘプタンを加えて、析出した結晶を濾取、乾燥し、緑色粉末を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは９５０ｎｍの位置にあった。
【００８９】
ＩＲ吸収剤Ｃ２
Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンの代わりにＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジプロピルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンを使用したこと以外、ＩＲ吸収剤Ｃ１の製造方法と同様にしてＩＲ吸収剤Ｃ２を得た。このＩＲ吸収剤の最大吸収ピークは９５０ｎｍの位置にあった。
【００９０】
【化１０】
2004157157.tif 000012
【００９１】
【化１１】
2004157157.tif 000013
【００９２】
（離型剤の製造例）
ワックスＤ１（エステルワックス）
四つ口フラスコにアルコールとしてグリセリン１００ｇ（約１モル）及びカルボン酸としてステアリン酸９００ｇ（約３モル）を加え、窒素気流下、２２０℃で反応水を留去しつつ、１５時間常圧で反応させた。得られたエステル化粗生成物の量は約８５０ｇであった。このエステル化粗生成物約８５０ｇにトルエン１９０ｇ及びエタノール９０ｇ（エステル化粗生成物１００重量部に対し、炭化水素溶媒は２０重量部、分離用アルコール溶媒は１０重量部）を入れ、更に１０％水酸化カリウム水溶液を加え、７０℃で３０分間攪拌した。その後３０分間静置して水層部を除去して脱酸工程を終了した。ついで用いたエステル化粗生成物１００重量部に対して、２０重量部のイオン交換水を入れて、７０℃で３０分間攪拌した後、３０分間静置して水層部を分離・除去した。廃水のｐＨが中性になるまで水洗を繰り返し、その後残ったエステル層を１８０℃、１ｋＰａの減圧条件下で溶媒を留去し、ろ過を行い、融点６２℃のエステルワックスを得た。
【００９３】
ワックスＤ２（エステルワックス）
アルコールとしてペンタエリスリトールを１００ｇ、カルボン酸成分としてベヘン酸を１０５０ｇ使用したこと以外、ワックスＤ１の製造方法と同様にして融点８４℃のワックスＤ２を得た。
【００９４】
ワックスＥ１（ポリエチレンワックス）
市販の低分子量ポリエチレンワックス（８００Ｐ：三井化学社製、融点１２５℃）を使用した。
【００９５】
ワックスＥ２（ポリオレフィンコポリマーワックス）
反応器中に１０００ｇのプロパン及び２５０ｇのプロペン及び３０℃、０．５ｂａｒの水素及び７ｂａｒのエチレンを計量し添加する。更にこれらと並行して触媒を製造するために１０ｍｇのビス‐ｎ‐ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドを５ｃｍ３のトルエン中の１０重量％濃度のメチルアルミノキサン溶液に溶解し、そして１５分間静置して予備活性化する。反応器を７０℃に加熱し、そして１００ｒｐｍで攪拌する。２０分後に圧力閉止弁を介して先ほど予備活性化させた触媒を添加することによって、２５０ｒｐｍで重合を開始する。冷却することによって重合温度７０℃に調節し、そして更に成分を計量添加することによって気相中の組成を一定に保持する。１時間の重合時間の後に、イソプロパノールを添加して反応を停止させ、そして反応器を通気し、解放する。生成物を減圧乾燥することにより、融点１０５℃のエチレン‐プロピレンコポリマーを得た。
【００９６】
（顔料マスターバッチの製造）
顔料は結着樹脂中に分散させてなる顔料マスターバッチとして使用した。各実施例または比較例で使用する結着樹脂と、各実施例または比較例で使用する顔料；マゼンタ（Ｍ）顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７−１；富士色素社製）、シアン（Ｃ）顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５−３；大日本インキ社製）またはイエロー（Ｙ）顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０；クラリアント社製）；とを特定の重量比で加圧ニーダーに仕込み、１２０℃で１時間混練した。冷却後、ハンマーミルで粗粉砕して顔料マスターバッチを得た。結着樹脂と顔料との重量比は、マゼンタ顔料を使用する場合で７：３、シアン顔料を使用する場合で７：３、イエロー顔料を使用する場合で７：３であった。
【００９７】
（フルカラートナーの製造）
実施例１〜１６および比較例１〜６（粉砕法）
表２および３に示す結着樹脂Ａ、ＩＲ吸収剤Ｂ、ＩＲ吸収剤Ｃ、離型剤Ｄおよび離型剤Ｅを、表２および３に示す使用量で使用し、さらにＭ顔料４．０重量部含有相当のマスターバッチ、Ｃ顔料５重量部相当のマスターバッチ、またはＹ顔料７重量部相当のマスターバッチを使用した。これらの混合物をヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−６３：池貝鉄工社製）を使用して、溶融混練した後冷却した。得られた混練物を冷却プレスで圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチック工業社製）で平均粒径７μｍまで粉砕粗粉分級した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して行い、体積平均粒径７．５μｍのトナー粒子を得た。
【００９８】
トナー粒子１００重量部に対して疎水性シリカ微粒子（ワッカー社製：Ｈ２０００）を０．５重量部、酸化チタン（チタン工業社製：ＳＴＴ３０Ａ）を０．５重量部、平均粒径が０．２μｍのチタン酸ストロンチウムを１．０重量部の割合で添加し、これらをヘンシェルミキサーにより周速４０ｍ／ｓｅｃで５分間混合した後、目開き１０６μｍの篩で篩い、トナーを得た。
【００９９】
実施例１７（乳化重合法）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．０ｌを入れ攪拌溶解する。この溶液に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７−１（富士色素社製）１．２０ｋｇ、ＩＲ吸収剤Ｂ１  ０．１ｋｇおよびＩＲ吸収剤Ｃ１  ０．１ｋｇを徐々に加え、１時間よく攪拌した後に、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。このものを「着色剤分散液１」とする。
【０１００】
また、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇとイオン交換水４．０ｌからなる溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ａ」とする。
ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇとイオン交換水４．０ｌからなる溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」とする。過硫酸カリウム２２３．８ｇをイオン交換水１２．０ｌに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｃ」とする。
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた１００ｌのＧＬ（グラスライニング）反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ａ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」全量とを入れ、攪拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０ｌを加える。加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、「開始剤溶液Ｃ」全量を滴下して加えた。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを滴下しながら投入する。滴下終了後、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱攪拌を行った。ついで、液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止し、ポールフィルターで濾過し、これを「ラテックスＡ」とする。なお、ラテックスＡ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５７℃、軟化点は１２１℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．２７万、重量平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１０１】
また、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換純水４．０ｌに溶解した溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」とする。また、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０ｌに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」とする。過硫酸カリウム（関東化学社製）２００．７ｇをイオン交換水１２．０ｌに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｆ」とする。
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００ｌのＧＬ反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」全量とを入れ、攪拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０ｌを投入する。加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、「開始剤溶液Ｆ」を添加する。ついで、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を滴下する。滴下終了後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱攪拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱攪拌を行った。液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、この濾液を「ラテックスＢ」とした。なお、ラテックスＢ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０１０２】
塩析剤としての塩化ナトリウム５．３６ｋｇをイオン交換水２０．０ｌに溶解した溶液を「塩化ナトリウム溶液Ｇ」とする。フッ素系ノニオン界面活性剤１．００ｇをイオン交換水１．００ｌに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」とする。
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、粒径および形状のモニタリング装置を付けた１００ｌのＳＵＳ反応釜に、上記で作製したラテックスＡ＝２０．０ｋｇとラテックスＢ＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ攪拌する。ついで、４０℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ｇ、イソプロパノール（関東化学社製）６．００ｋｇ、ノニオン界面活性剤溶液Ｈをこの順に添加する。その後、１０分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで６０分で昇温し、８５±２℃にて０．５〜３時間加熱攪拌して塩析／融着させながら粒径成長させる。次に純水２．１ｌを添加して粒径成長を停止する。
【０１０３】
温度センサー、冷却管、粒径および形状のモニタリング装置を付けた５ｌの反応容器に、上記で作製した融着粒子分散液５．０ｋｇを入れ、液温度８５℃±２℃にて、０．５〜１５時間加熱攪拌して形状制御した。その後、４０℃以下に冷却し攪拌を停止する。次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液１とする。ついで、ヌッチェを用いて、会合液１よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。
この非球形状粒子をフラッシュジェットドライヤーを用いて吸気温度６０℃にて乾燥させ、ついで流動層乾燥機を用いて６０℃の温度で乾燥させた。得られた着色粒子１００重量部に対して疎水性シリカ微粒子（ワッカー社製：Ｈ２０００）を０．５重量部、酸化チタン（チタン工業社製：ＳＴＴ３０Ａ）を０．５重量部、平均粒径が０．２μｍのチタン酸ストロンチウムを１．０重量部の割合で添加し、これらをヘンシェルミキサーにより周速４０ｍ／ｓｅｃで５分間混合した後、目開き１０６μｍの篩で篩い、トナーを得た。
【０１０４】
実施例１８（懸濁重合法）
スチレン＝１６５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート＝３５ｇ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７−１（富士色素社製）＝１０ｇ、ＩＲ吸収剤Ｂ１＝１ｇ、ＩＲ吸収剤Ｃ１＝１ｇ、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物＝２ｇ、スチレン−メタクリル酸共重合体＝８ｇ、パラフィンワックス（ｍｐ＝７０℃）＝２０ｇを６０℃に加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）にて１２０００ｒｐｍで均一に溶解、分散した、これに重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−バレロニトリル）＝１０ｇを加えて溶解させ、重合性単量体組成物を調製した。ついで、イオン交換水７１０ｇに０．１Ｍ燐酸ナトリウム水溶液４５０ｇを加え、ＴＫホモミキサーにて１３０００ｒｐｍで攪拌しながら１．０Ｍ塩化カルシウム６８ｇを徐々に加え、燐酸三カルシウムを分散させた懸濁液を調製した。この懸濁液に上記重合性単量体組成物を添加し、ＴＫホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、反応装置を使用し、７５〜９５℃にて５〜１５時間反応させた。塩酸により燐酸三カルシウムを溶解除去し、次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、ついで濾過、洗浄、乾燥させた。得られた着色粒子１００重量部に対して疎水性シリカ微粒子（ワッカー社製：Ｈ２０００）を０．５重量部、酸化チタン（チタン工業社製：ＳＴＴ３０Ａ）を０．５重量部、平均粒径が０．２μｍのチタン酸ストロンチウムを１．０重量部の割合で添加し、これらをヘンシェルミキサーにより周速４０ｍ／ｓｅｃで５分間混合した後、目開き１０６μｍの篩で篩い、トナーを得た。
【０１０５】
【表２】
2004157157.tif 000014
【０１０６】
【表３】
2004157157.tif 000015
【０１０７】
（吸光特性）
トナーの吸収曲線を測定した。なお、ＩＲ吸収剤単独の吸収曲線を測定した場合も、トナーと同様の方法を採用した。
トナーをクロロホルムに溶解し１ｇ／Ｌ濃度の溶液を調製した。該溶液について分光光度計Ｕ−４１００形（日立製作所社製）にて６００〜１１００ｎｍにおける吸収スペクトルを測定し、吸収曲線を作成した。
該吸収曲線より、ＩＲ吸収剤の場合は最大吸収ピークの位置を、トナーの場合は最大吸収ピークの位置、８１０〜８７０ｎｍにおける最大吸光度および８７０〜１０００ｎｍにおける最大吸光度を読み取った。
【０１０８】
（ブラックトナーの製造）
ブラックトナーＢｋを製造するにあたっては、ポリエステル系樹脂Ａ１  １００重量部に対してカーボンブラック（キャボット社製：モーガルＬ）を８重量部、帯電制御剤のサリチル酸ホウ素錯体（日本カーリット社製；ＬＲ１５１）を１重量部の割合にし、これらを２軸押し出し混練機（池貝鉄工社製：ＰＣＭ−３０）により溶融混練し、この混練物をプレスローラで２ｍｍの厚みに圧延し、冷却ベルトにより冷却した後、これをフェザーミルにより粗粉砕した。これを機械式粉砕機（川崎重工業社製：ＫＴＭ）によって粉砕し、さらにジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製：ＩＤＳ）で粉砕した後、ロータ型分級機（ホソカワミクロン社製：ティープレックス型分級機１００ＡＴＰ）を使用して分級し、体積平均粒径が７．２μｍのブラックのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（ワッカー社製：Ｈ２０００）を０．５重量部、酸化チタン（チタン工業社製：ＳＴＴ３０Ａ）を０．５重量部、平均粒径が０．２μｍのチタン酸ストロンチウムを１．０重量部の割合で添加し、これらをヘンシェルミキサーにより周速４０ｍ／ｓｅｃで６０秒間混合処理した後、目開き９０μｍの篩でふるい、ブラックトナーＢｋを得た。
【０１０９】
（キャリアの製造）
キャリアＦ１（コート型キャリアの製造）
アクリル変性シリコーン樹脂ＫＲ９７０６（信越化学工業社製）２０重量部をメチルエチルケトン４００ｍｌに溶解してコーティング溶液を調整した。このコーティング溶液をスピラコータ（岡田精工社製）を用いて平均粒径５０μｍのＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子にスプレーし、樹脂被覆を行い、次いで、１８０℃に加熱して３０分間被覆樹脂の硬化を行ってアクリル変性シリコーン樹脂被覆キャリアを作製した。キャリアバルクを取り出し、粉砕機で解砕し、９０μｍのフルイで分級し、さらに磁力選別を行い低磁力成分を除去し平均粒径５０μｍの樹脂被覆フェライトキャリアを作製した。
【０１１０】
キャリアＦ２（バインダ型キャリアの製造）
ポリエステル系樹脂（花王社製：ＮＥ−１１１０）１００重量部、磁性粒子（マグネタイト；ＥＰＴ−１０００：戸田工業社製）７００重量部およびカーボンブラック（モーガルＬ；キャボット社製）２重量部をヘンシェルミキサーで充分混合し、二軸押出混練機でシリンダ部１８０℃、シリンダヘッド部１７０℃に設定し、溶融混練した。この混練物を冷却しその後、ハンマーミルで粗粉砕しジェット粉砕機で微粉砕、分級して体積平均粒径４０μｍのキャリア粒子を得た。
【０１１１】
（評価）
実施例および比較例のトナーを表２および３に記載のキャリアと特定のトナー混合比になるように調合し、架台にて３０分混合しスターターを作製した。トナー混合比は、キャリアＦ１を使用する場合で５重量％、キャリアＦ２を使用する場合で７重量％であった。ブラックトナーはキャリアＦ２とトナー混合比が７重量％になるように調合したこと以外、上記スターターの製法と同様の方法で、ブラックスターターを作製した。
【０１１２】
スターターを、図２に示す非接触定着システム構成のフルカラー画像形成装置に搭載し、単色画像を形成した。スターターは各自の色の現像器に供給し、紙上のトナー付着量は１ｇ／ｍ２であった。非接触定着システム（キセノンランプ）における定着パワーは３．５Ｊ／ｃｍ２であった。キセノンランプは波長域８１０〜８４０ｎｍに発光スペクトルピークを持っていた。
【０１１３】
（定着性）
画像を砂消しゴムでこすった前後の画像濃度変化で定着性を評価した。
画像濃度変化＝（試験後の画像濃度／試験前の画像濃度）×１００（％）
◎：画像濃度変化が９０％以上；
○：画像濃度変化が８０％以上；
△：画像濃度変化が７０％以上（実用上問題のないレベル）；
×：画像濃度変化が７０％未満。
（耐スミア性）
定着性評価時において得られた画像と別の未使用の複写紙とをこすり併せて、その未使用複写紙の汚れ具合を観察し、以下のようにランク付けを行った。
◎；汚れがなかった；
○；若干汚れがあるが殆ど目立たなかった；
△；汚れが観察されたが実用上問題なし（実用上問題のないレベル）；
×；全紙面に汚れが見られた。
【０１１４】
（色再現性）
トナー付着量が５ｇ／ｍ２になるようにトナー単色のトナー像を形成し、色再現性が良かった場合を○で、多少の色にごりがあるが実用上問題がない場合を△で、色にごりが大きく実用上問題がある場合を×で示した。
【０１１５】
（カブリ、ドット再現性、細線再現性）
画像品質が優れている場合を○で、実用上問題がないレベルの場合を△で、実用上問題となる場合を×で示した。
（耐熱性）
トナー２０ｇをガラス瓶に入れ、５０℃の高温下に２４時間放置後、そのトナーを目視にて観察した。
凝集トナーがなく全く問題のない場合を○で、軽い軟凝集が存在するが、軽い力ですぐ解れ、実用上問題のない場合を△で、強い凝集塊が存在し、容易には解れず実用上問題がある場合を×で示した。
【０１１６】
【表４】
2004157157.tif 000016
【０１１７】
（各種物性評価方法）
＜ガラス転移点（Ｔｇ）測定法＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ−２００：セイコー電子社製）を用い、測定する試料１０ｍｇを精密に秤量して、これをアルミニウムパンに入れ、リファレンスとしてアルミナをアルミニウムパンに入れたものを用い、昇温速度３０℃／ｍｉｎで常温から２００℃まで昇温させた後、これを冷却し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２０℃〜１２０℃の間で測定を行い、この昇温過程で３０℃〜９０℃の範囲におけるメイン吸熱ピークのショルダー値をＴｇとした。
＜軟化点（Ｔｍ）測定法＞
フローテスター（ＣＦＴ−５００：島津製作所社製）を用い、測定する試料１．０ｇを秤量し、ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを使用し、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲６０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出したときの温度を軟化点（Ｔｍ）とした。
【０１１８】
＜酸価測定方法＞
１０ｍｇの試料をトルエン５０ｍｌに溶解し、０．１％のブロムチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用いて、予め標定されたＮ／１０水酸化カリウム／アルコール溶液で滴定し、Ｎ／１０水酸化カリウム／アルコール溶液の消費量から算出した値である。
＜水酸価＞
水酸価は、秤量された試料を無水酢酸で処理し、得られたアセチル化合物を加水分解し、遊離する酢酸を中和するのに必要な水酸価化カリウムｍｇで表した。
＜ＴＨＦ不溶分＞
ＴＨＦ不溶分はテトラヒドロフランを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出により測定した。
【０１１９】
なお、実施例１０のシアントナー、実施例１のマゼンタトナー、実施例１１のイエロートナーを用い、Ｙ、Ｍ、Ｃの３色重ねで紙上のトナー付着量を１２ｇ／ｍ２となるように設定し、色再現性を評価した（紙上の上からＹ、Ｍ、Ｃの順）。
また、上記Ｃ、Ｍ、Ｙトナーに加え、ブラックトナーＢｋの４色重ねで紙上のトナー付着量を１６ｇ／ｍ２となるように設定し、画像上のカブリを評価した（紙上の上からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの順）。
色再現性及びカブリは単層に比べてトナー層を重ね合わせた場合に劣る傾向にあるが、本発明のトナーにおいては、色再現性及びカブリのいずれも良好であった。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明のカラートナーは、比較的少ない定着エネルギーでも、定着性および耐スミア性に優れた画像を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーの一例の吸収曲線を示す。
【図２】本発明のトナーを使用するのに適した非接触定着システム構成のフルカラー画像形成装置の概略構成図を示す。
【図１】
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【図２】
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