(57)【要約】【課題】従来の無線ＬＡＮを用いる場合、建屋などの壁、その他の障害物がある場所では、障害物を迂回するルート全てに無線器を配置しなければならない、無線通信免許が必要といった構築上の手間，コストがかかるという問題点がある。また、高周波電波を使用しており、プラント機器の誤動作を招く恐れがあり、誤動作の心配のある機器がある場所での使用はできない。【解決手段】プラントを覆う建物に対して電磁場を構築し、０．５  〜５４ＭＨｚの低周波によりプラント情報を送信する送信機を有するプラント情報監視サーバと、前記プラント情報を受信する受信機を有する端末装置とを有するプラント情報配信システム。【効果】高周波電波による誤動作の心配のある機器に対応できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを覆う建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを有し、プラント情報を送信するプラント情報監視サーバと、前記プラント情報を受信する受信機を有する端末装置とを有するプラント情報配信システム。
【請求項２】
プラントを覆う建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを有するプラント情報監視サーバから送信されたプラント情報を、受信機を有する端末装置で受信するプラント情報配信方法。
【請求項３】
建物の入場者へ配信する情報を有し、前記建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを有し、前記情報を送信する情報配信サーバと、前記情報を受信する受信機を有する端末装置とを有する情報配信システム。
【請求項４】
建物の入場者へ配信する情報を有し、前記建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを有する情報配信サーバから送信された前記情報を、受信機を有する端末装置で前記情報を受信する情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築し、情報を配信する情報配信システム及びプラント情報を送信するプラント情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラント制御監視装置は、オペレータがプラント全体の監視，運転制御を行うオペレータ・コンソール，現場機器との入出力を行い、バルブの開閉等の制御を行う制御装置、これらの間の情報を統合するネットワークから構成される。プラント制御監視装置の置かれる制御機器室は現場機器室とは別になっており、現場機器の整備，操作を行うフィールドマン（巡視員）と制御機器室のオペレータとの通信回線が別途構築されており、携帯端末，携帯電話等の音声が主体の通信手段が使用されている。また、特開２０００−２４４９９０号公報等で無線ＬＡＮを用いたプラント遠隔制御が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２４４９９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術においては次のような課題がある。
【０００５】
制御機器室と同等の情報を現場側でも得るためには、通信回線の敷設が必要でコスト，手間がかかる。従来の無線ＬＡＮを用いる場合でも、建屋などの壁、その他の障害物がある場所では、障害物を迂回するルート全てに無線器を配置しなければならない、無線通信免許が必要といった構築上の手間，コストがかかるという問題点がある。また、最大の問題として、高周波電波を使用しており、プラント機器の誤動作を招く恐れがあり、誤動作の心配のある機器がある場所での使用はできない。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題を解決したもので、設備敷設が容易で、かつ制御機器室で得られる情報と同等の情報をプラント内いずれにおいても簡便に提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に、プラントを覆う建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを有し、プラント情報を送信するプラント情報監視サーバと、そのプラント情報を受信する受信機を有する端末装置とを有するプラント情報配信システムとしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明を説明する。図１は本発明の実施例を示すブロック図である。図において、プラント情報監視サーバ１０はプラント制御ネットワーク１１に接続されたもので、オペレータが操作するオペレータコンソール１２上に表示される情報と同等の制御画面，監視画面を表示できると共に設備情報，ドキュメント，マニュアル等のデータベースを内蔵し、これらをＷｅｂサーバ機能により、ネットワーク接続により配信できる。プラント制御監視情報は、プラント機器室におかれる各種センサ，制御対象機器３０から制御機器室内に配置される制御装置１４に入力され、プラント制御ネットワーク１１を介して、オペレータコンソール１２，プラント情報監視サーバ１０に収集される。
【０００９】
エバネセント通信の親ノードとなるプラント情報監視サーバ１０は、限られたエリアに電磁場を構築するエキサイタ１３に接続され、エキサイタ１３を介してＬＡＮが構成される。
【００１０】
エバネセント通信とは、０．５  〜５４ＭＨｚの低周波無線により、最大１０
ｋｍ２  までの範囲の建築構造物に対して、電磁場を構築し、構築された電磁場内での無線によるデータ通信を可能としたものである。また、この電磁場は建築構造物の１ｍ以上には波及しない。このエバネセント通信によるＬＡＮの特色により、このシステムの構築には、プラントを覆う建物に対して電磁場を構築するエキサイタと、エキサイタと通信する為の子機モジュールの追設のみで安価かつ容易にシステムが構築できるという利点がある。
【００１１】
これにより、制御機器室内に設けられたエキサイタ１３より、プラント建屋全体にエバネセント通信によるＬＡＮ（電磁場）１５が構築され、建屋内であれば、どこであろうとＬＡＮの子機ノードとなる携帯端末１６，携帯型ＰＣ１７，
ＰＣ１８は、子機モジュール１９を介してプラント情報監視サーバ１０とエバネセント通信により双方向通信を行うことができる。
【００１２】
子機モジュールは、ＰＣカード型，ＵＳＢ接続，ＰＣスロット挿入型などの子機側の接続形態にあわせ、様々な形を取る。
【００１３】
このように構成された機器における動作について図２を用いて、説明する。プラント情報は、制御装置からプラント情報ネットワークを介してプラント情報監視サーバに伝送される。また、運転情報は、オペレータコンソールからのオペレータの操作情報が、同様にプラント情報監視サーバに伝送される。プラント情報監視サーバはオペレータコンソールがもつ制御監視画面を同等の情報をもっており、フィールド情報をこの上に重ねてオンライン表示することが可能であり、さらにこのデータをＷｅｂサーバ機能により配信することが可能である。
【００１４】
ＬＡＮ上では、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能であるため、プラント情報監視サーバから、子機への情報配信には、Ｗｅｂ機能を用いる。これにより、子機側では、Ｗｅｂブラウザのみ持っていれば、プラント情報監視サーバより配信されるデータにアクセス可能である。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ機能により、配信される情報は、例えばプラント系統図表示，警報情報等、オペレータコンソール上から監視できる項目と同等のものである。
【００１６】
さらにプラント情報監視サーバは、自身でプラント機器の管理情報等の履歴データ，マニュアル，ドキュメント等のデータベースをもち、これらもＷｅｂサーバ機能により配信する。
【００１７】
フィールドマンは、携帯ＰＣにより、プラント情報サーバＷｅｂ画面にアクセスする。図３に例を示すが、この画面上では、プラント情報サーバが配信しているメニュー画面が表示される。メニュー画面はＨＴＭＬによる記述によって構成され、階層構造をとることによって、プラント情報監視サーバが配信する全てのデータにアクセス可能である。このメニュー画面より、バルブの開閉状況，機器の運転状況，警報状況などの制御機器室にいるのと同等のオンラインデータ、また、管理データを現場にいながらにして得ることができ、現場機器を操作しながらの詳細マニュアルの参照，機器データの検索が可能となる。
【００１８】
データへのアクセスは、エバネセント通信の特徴により、プラント建屋外からは、アクセスできないため、セキュリティーも保護される。もちろん、さらにアクセス制限を強化するためにパスワード認証機能を設けてもよい。
【００１９】
また、Ｗｅｂブラウザを介して、現場機器をメンテナンスすると同時に管理情報を入力することができる。現場サイドでメンテナンスと同時にプラント情報監視サーバ上にデータが書き込まれることになり、管理性，利便性が向上する。
【００２０】
子機側は携帯ＰＣなどに限定されることなく、通常のＰＣであってもかまわない。制御機器室から離れた部屋に監視用端末を置きたい場合にも、ＰＣと子機モジュールを導入するだけで新たなネットワーク等敷設をしなくともシステムの拡張ができる。
【００２１】
また、ブラウザ機能をもった携帯端末でもよい。エバネセント通信は、建屋全体に及ぶため、建屋内なら携帯端末による移動しながらの情報アクセスもできる。
【００２２】
さらに、以上に述べた機能により、図４に示すようにプラント入場者への情報配信，監視システムを構築することが可能である。プラント試運転時には多数の人間がプラント設備内に出入りするが、作業入場者にエバネセント通信用の携帯端末を有償で貸与することにより入場者は先に延べたように携帯端末からのプラント情報へのアクセスにより有用な情報を現場にて得ることができる。貸与者は携帯端末からのデータを制御機器室、または管理室においたモニタにより監視することにより、どの人間がどこにいるかを一元管理することが可能となる。さらに入場者の携帯端末への入力により、作業内容の一元管理も可能である。
【００２３】
また、プラント運転開始後は見学者への携帯端末の有償での貸与により、従来では得られなかったオンラインのプラント情報，詳細なデータの見学中の閲覧が可能となる。例えば、現状タービンの外観しか見ることができなかったものが、内部の蒸気温度，バルブの開閉状態など、制御機器室でしか見ることのできなかった情報まで現場で本体の機器を見学しながら見ることが可能となる。
【００２４】
上記実施例で説明したプラントが博物館等であれば、建物に対して０．５  〜
５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを持つ情報配信サーバが建物の入場者へ配信する情報を送信し、受信機を有する端末装置で送られた情報を受信することにより、情報配信サービスとして使用可能である。
【００２５】
また、エバネセント通信では、構内のみの情報配信となるので不正な情報の流出の心配がない。
【００２６】
以上の様に、プラントを覆う建物に対して０．５  〜５４ＭＨｚの低周波により電磁場を構築するエキサイタを有するプラント情報監視サーバから送信されたプラント情報を、受信機を有する端末装置で受信することにより、フィールドマンが制御機器室で得られるのと同等のプラント情報が、現場側でも得ることができ、作業性が向上する。また、制御機器室で得られる情報と同等の情報をプラント内いずれにおいても簡便に提供でき、設備敷設が容易で、かつ安価に提供することができる。
【００２７】
【発明の効果】
高周波電波による誤動作の心配のある機器に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成ブロック図。
【図２】プラント情報サーバと子機ノードの通信説明図。
【図３】子機側画面例。
【図４】プラント入場者情報配信システムの説明図。
【符号の説明】
１０…プラント情報監視サーバ、１１…プラント制御ネットワーク、１２…オペレータコンソール、１３…エキサイタ、１５…エバネセント通信によるＬＡＮ、１７…携帯型ＰＣ、１９…子機モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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