(57)【要約】【課題】装置本体に着脱交換可能に接続されるもの全てを接続体として把握して、これを装置本体側でより積極的に活用可能とし、また、接続体側に改造、変更があった場合、また、新規な接続体を接続する場合にも、装置本体側で、これに対応した制御情報を用意する必要のない接続体を提供する。【解決手段】診療装置１０の装置本体０１ａに着脱可能に接続して、診断、治療に関連して用いられる接続体１、１Ａ、１Ｂであって、接続体１には、その接続体１に関する情報を装置本体１０ａとやり取りする通信手段６を備えている。【選択図】図１
2004041587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療装置の装置本体に着脱可能に接続して、診断、治療に関連して用いられる接続体であって、
前記接続体には、その接続体に関する情報を前記装置本体とやり取りする通信手段を備えていることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項２】
請求項１に記載の接続体であって、
前記通信手段は、シリアルまたはパラレル出力の通信手段であることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の接続体であって、
前記通信手段には、その接続体に関する情報を記憶保存する記憶手段を備えていることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の接続体であって、
前記通信手段として、マイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子を用いたことを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の接続体であって、
前記情報が、その接続体を特定するための識別情報、かつ／または、その接続体によって実現されるべき機能に関する機能情報であることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の接続体において、
前記識別信号出力手段は、記憶手段を備え、この不揮発性記憶手段に記憶保存されたデータを元に、前記識別信号として、シリアルデータ、所定の繰り返し周期で波高値を変動させた電圧レベル信号、周波数を異ならせた周波数弁別信号のいずれかを用いることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の接続体において、
前記接続体を前記装置本体に着脱可能に接続するための接続部が、マルチジョイント接続部となっていることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項８】
請求項１に記載の接続体において、
前記通信手段が、前記装置本体と電気接続される受動素子であることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の接続体において、
前記接続体が、充電池を含む構成であることを特徴とする通信機能を有する接続体。
【請求項１０】
接続体を、装置本体に着脱可能に接続して、診断、治療を行う診療装置であって、
前記接続体を、その接続体に関する情報を前記装置本体とやり取りする通信手段を備えた接続体として構成し、
前記接続体を前記装置本体に接続すると、前記通信手段から得られた情報により、前記接続体と協働して、その接続体によって実現されるべき機能が実現されるようになっていることを特徴とする診療装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の診療装置において、
前記機能の一部は、駆動回路あるいは制御回路を接続した接続体に対応させたものとすることで実現されることを特徴とする診療装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれかに記載の診療装置において、
前記機能の一部は、表示手段の表示モード、または／かつ、タッチパネルなどの入力手段の入力モードを接続した接続体に対応させたものとすることで実現されることを特徴とする診療装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の診療装置において、
前記接続体から得られた情報により、その接続体を特定した際には、その特定した接続体の使用履歴の管理、使用する術者の区別なども行うようにしたことを特徴とする診療装置。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれかに記載の診療装置において、
前記装置本体には、接続した接続体との通信手段として、マイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子を備えていることを特徴とする診療装置。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれかに記載の診療装置において、
前記装置本体において、前記接続体を着脱可能に接続する接続部への配線がツリー構造となっていることを特徴とする診療装置。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれかに記載の診療装置において、
前記接続体が、請求項１〜９に記載の通信機能を有する接続体であることを特徴とする診療装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医科あるいは歯科において、診療装置の装置本体に着脱可能に接続して、診断、治療を行うために用いる接続体、これを用いた診療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医科や歯科の診療においては、診療装置の装置本体に着脱可能に接続して、種々の診断、治療を行うために用いる機器が多数ある。
【０００３】
例えば、歯科を例にとると、装置本体からフレキシブルチューブを介して電源、水、空気などを供給して、診断治療を行うインスツルメント、より具体的には、各種モータハンドピース、タービンハンドピースなどの切削治療機器、スケーラ、光重合器などの超音波や光を用いる機器、根管長測定器や口腔内カメラなどの診断機器などがある。
また、自己駆動源を備えたインスツルメントを制御あるいは充電可能として、診療を行うインスツルメントとして、充電式の根管長測定器や、光重合器、口腔内カメラなどがある。
【０００４】
更に、これらの充電式機器に用いられる着脱可能な充電池や、装置本体に着脱可能とされたトレーテーブル、インスツルメントホルダーやインスツルメントハンガーなども診療装置の装置本体に着脱可能に接続して、直接あるいは間接に診断、治療を行うために用いられる機器であり、これらの機器を総称して接続体と呼ぶ。
【０００５】
ここで、接続体の一例として歯科用のインスツルメントについて考察すると、診断、治療の技術進歩、深化に伴い診断、治療の方法が多様化し、インスツルメントの種類は増加する一方であり、これに対応するために本出願人は、装置本体の一つの接続部に多数のインスツルメントを着脱交換可能に接続して使用可能とする構造をマルチジョイントとして例えば特開２０００−２５４１５３号公報、特開２０００−２８８００１号公報で提案し、装置側で接続部を多数用意する必要がないようにした。
【０００６】
また、このマルチジョイントでは、装置本体の接続部に複数のインスツルメントを接続するため、本出願人は、自己識別信号を能動的に出力させる識別型のインスツルメントを、特開２００２−３５００９で提案しており、図１４は、その識別型のインスツルメントの代表例を示すものである。
【０００７】
このインスツルメント１０１は、装置本体の接続部であるマルチジョイントチューブ（不図示）の先端に着脱交換可能に接続されて用いられるモーターハンドピース１０１であって、その接続のためのマルチジョイント接続部１２１を備え、その本体部分は、切削工具Ｔを着脱可能に装着するヘッド部１０１ａと、この切削工具を回転駆動する駆動力を発生させる小型モータを内蔵し、術者がこのハンドピース１０１を把持する部分ともなる胴部１０１ｂとから構成され、自己識別信号を出力する識別信号出力手段１０６は、この小型モータの固定子１０１ｃに内蔵されているが、その詳細を図１４（ｂ）に示している。
【０００８】
固定子１０１ｃは、内筒１０１ｃｂの周りにコイル１０１ｃａを配置し、これを制御部品を載せた基板１０１ｃｄと共に、樹脂１０１ｃｃで一体被覆成形したもので、基板１０１ｃｄからは接続端子１０１ｃｅが伸び出している。この図では、その被覆の一部を破断して、基板１０１ｃｄとコイル１ｃａが見えるようにしているが、非常に小形の識別信号出力手段１０６は、この基板１０１ｃｄに他の制御部品と共に配置され、一体樹脂被覆成形されている。接続端子１０１ｃｅの内、一部は、この識別信号出力手段１０６のための接続端子１０６ｅとして用いられている。
【０００９】
このインスツルメント１０１を装置本体に接続すると、接続端子１０６ｅを介して識別信号出力手段１０６から装置本体に、インスツルメント１０１を個別識別するための識別信号が能動的に通信出力され、これによって、装置本体では、どのインスツルメントが接続されたかを特定して、接続されたインスツルメントに対応した駆動電力や、水、空気を供給し、また、装置側の表示や制御プログラムを接続されたインスツルメントに対応したものとすることができ、多種類のインスツルメントを次々に同じ接続部に着脱接続して種々の診療を快適に行うことを可能とするものであった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなマルチジョイント可能な識別型のインスツルメントでは、インスツルメントの特定は可能であるが、接続すべきインスツルメントに対応した制御情報を全て装置本体側で用意して置く必要があり、インスツルメント側で改造があった場合、あるいは、顧客で新規インスツルメントだけを導入された場合など、装置本体側でいちいちこれに対応した制御情報を用意するのは、特に、販売後顧客に設置された診療装置に関する場合は、困難なことであった。
【００１１】
また、識別信号出力手段は、電気的にも着脱交換可能に接続され、それにより直接診断や治療を行うインスツルメントだけに内蔵されるものとされ、間接的に使用される充電池や、電気的接続を伴わないトレーテーブル、インスツルメントホルダー、インスツルメントハンガーには、内蔵されることもなく、識別信号出力手段をこれらの接続体に積極的に用いることは考えられていなかった。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、装置本体に着脱交換可能に接続されるもの全てを接続体として把握して、これを装置本体側でより積極的に活用可能とし、また、接続体側に改造、変更があった場合、また、新規な接続体を接続する場合にも、装置本体側で、これに対応した制御情報を用意する必要のない接続体と、この接続体を用いた診療装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信機能を有する接続体は、診療装置の装置本体に着脱可能に接続して、診断、治療に関連して用いられる接続体であって、前記接続体には、その接続体に関する情報を前記装置本体とやり取りする通信手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この接続体は、その名称が示す通り通信手段を備え装置本体との通信を可能としたもので、特に、その接続体を、装置本体に着脱可能に接続され、診断、治療に関連して用いられるもの全てに適用した点、つまり、診断治療に直接用いられる各種モータハンドピース、タービンハンドピースなどの切削治療機器、スケーラ、光重合器などの超音波や光を用いる機器、根管長測定器や口腔内カメラなどの診断機器であるインスツルメントだけでなく、診断治療に間接的に用いられる、充電式機器の着脱可能な充電池や、トレーテーブル、インスツルメントホルダーやインスツルメントハンガーなどの接続体にも通信機能をもたせた点を特徴とする。
【００１４】
したがって、従来、着脱交換しても、その接続体そのものからは、何ら情報を得られなかったのが、この通信機能により、装置本体側で、接続体からの情報を得ることができ、接続された接続体に対応した処置が可能であり、着脱交換に伴う装置本体側の設定や制御プログラムの変更を自動化することが可能であり、接続体のより積極的な活用が可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１に記載の接続体であって、前記通信手段は、シリアルまたはパラレル出力の通信手段であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１または２のいずれかに記載の接続体であって、前記通信手段には、その接続体に関する情報を記憶保存する記憶手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１から３のいずれかに記載の接続体であって、前記通信手段として、マイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子を用いたことを特徴とする。
【００１８】
この接続体は、通信手段をマイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子として、具体的に規定したもので、装置本体では、このような素子と通信することによって、接続体からの情報を得ることができ、接続体では、より自立的な制御も可能となり、一方、装置本体側では、一定の制御は接続体に委譲して、分散処理システムを構築することができる。
請求項５に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１から４のいずれかに記載の接続体であって、前記情報が、その接続体を特定するための識別情報、かつ／または、その接続体によって実現されるべき機能に関する機能情報であることを特徴とする。
【００１９】
この接続体は、通信手段によって得られる情報の内容を規定したもので、上記従来例の特開２００２−３５００９に記載した自己識別情報に加え、その接続体によって実現されるべき機能情報、例えば、制御プログラム、表示態様、例えば、接続体がモータの場合には、逆起電圧定数、トルク定数、電流定数などと、これらに関する表示内容の情報などが、その接続体そのものから得られるので、接続体の特定に加え、接続体を取り替えるだけで、接続体の個別管理、更新管理（接続体のバージョンアップ、新規購入への対応）ができ、装置本体にいちいち新規な接続体に関する機能情報などを記憶保存する必要がなくなる。
【００２０】
請求項６に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１〜５のいずれかに記載の接続体において、前記識別信号出力手段は、不揮発性記憶手段を備え、この不揮発性記憶手段に記憶保存されたデータを元に、前記識別信号として、シリアルデータ、所定の繰り返し周期で波高値を変動させた電圧レベル信号、周波数を異ならせた周波数弁別信号のいずれかを用いることを特徴とする。
【００２１】
この接続体は、通信手段における通信すべき情報を伝える信号の発生方法と、その伝達信号の態様を規定したもので、いずれも、デジタル信号あるいはデジタル化可能な信号として規定されており、請求項１〜５と同様の効果を発揮する接続体を容易に実現することができる。
【００２２】
請求項７に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１〜６のいずれかに記載の接続体において、前記接続体を前記装置本体に着脱可能に接続するための接続部が、マルチジョイント接続部となっていることを特徴とする。
【００２３】
ここでマルチジョイント接続部とは、従来例でも説明したように、複数の種別の異なる接続体を、装置本体側に設けられた単一の接続部に、あるいは、複数の接続部のいずれにも接続できるようなっている接続部のことをいい、この接続部の位置は問わず、接続体の内容に合わせ、装置本体に直接設けられている場合、装置本体から導出されたチューブの先端に設けられている場合などがある。
【００２４】
こうして、マルチジョイント接続部によって、接続体と装置本体を接続する場合、特に、装着された接続体を特定し、接続体に対応した機能を実現するように制御をすることが重要で、通信手段は、その特定と、その機能情報の入手を可能とすることができる。
【００２５】
請求項８に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１に記載の接続体において、前記通信手段が、前記装置本体と電気接続される受動素子であることを特徴とする。
【００２６】
この接続体は、通信手段として、能動的に情報を出力してこれを装置本体に通信するものでなく、抵抗などの受動素子を接続体に内蔵させ、その受動素子の持つ抵抗値などを装置本体側で、その接続体の情報として読み取るものとしたもので、非常に簡単な構成で、通信手段とすることができる。
請求項９に記載の通信機能を有する接続体は、請求項１〜８のいずれかに記載の接続体において、前記接続体が、充電池を含む構成であることを特徴とする。
【００２７】
この接続体は、請求項１で説明した、従来通信手段が設けられるようなことがなかったものの例として充電池を備えたものをとりあげ、これに通信手段を設け、通信機能を持たせることを規定したもので、これにより、装置本体である充電器において、接続体である充電器の電池容量、電池電圧の情報を得ることができ、接続された充電池に適した充電が可能であり、種類の異なる充電池毎に充電器を用意する必要がなくなる。
請求項１０に記載の診療装置は、接続体を、装置本体に着脱可能に接続して、診断、治療を行う診療装置であって、
前記接続体を、その接続体に関する情報を前記装置本体とやり取りする通信手段を備えた接続体として構成し、前記接続体を前記装置本体に接続すると、前記通信手段から得られた情報により、前記接続体と協働して、その接続体によって実現されるべき機能が実現されるようになっていることを特徴とする。
【００２８】
この診療装置は、通信機能を有する接続体を着脱可能に接続して、その接続体から情報を得て、その接続体によって実現されるべき機能が実現されるようになっているので、装置本体側では、接続体毎の機能情報などを予め記憶保存しておくことなく、それぞれの接続体に対応することができる。
【００２９】
請求項１１に記載の診療装置は、請求項１０に記載の診療装置において、前記機能の一部は、駆動回路あるいは制御回路を接続した接続体に対応させたものとすることで実現されることを特徴とする。
【００３０】
この診療装置は、接続体から通信によって送られてくる情報によって、診療装置側では、駆動回路、制御回路を対応させたものとするので、操作者は個々の駆動回路の選択などをすることなく、接続した接続体に対応して駆動などをさせることができる。
【００３１】
請求項１２に記載の診療装置は、請求項１０または１１のいずれかに記載の診療装置において、前記機能の一部は、表示手段の表示モード、または／かつ、タッチパネルなどの入力手段の入力モードを接続した接続体に対応させたものとすることで実現されることを特徴とする。
【００３２】
この診療装置は、接続体から通信によって送られてくる情報によって、診療装置側では、表示手段の表示モード、入力手段の入力モードを対応させたものとするので、操作者は個々の表示手段の選択などをすることなく、接続した接続体に対応して表示をさせ、操作をするることができる。
【００３３】
請求項１３に記載の診療装置は、請求項１０〜１２のいずれかに記載の診療装置において、前記接続体から得られた情報により、その接続体を特定した際には、その特定した接続体の使用履歴の管理、使用する術者の区別なども行うようにしたことを特徴とする。
【００３４】
この診療装置は、接続体から通信によって送られてくる識別情報によって、診療装置側では、接続体を個別認識し、これによって、接続体の使用履歴などの個別管理、より細かい管理を行うことができる。
【００３５】
請求項１４に記載の診療装置は、請求項１０から１３のいずれかに記載の診療装置において、前記装置本体には、接続した接続体との通信手段として、マイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子を備えていることを特徴とする。
【００３６】
この診療装置は、接続体から通信される情報の通信手段を規定したもので、接続体の通信手段は能動的に必要な情報を出力するので、装置本体側の識別手段としては、マイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子を備えることができ、装置構成を簡単なものにすることができ、更に、装置本体側に制御装置として既にマイクロコンピュータ素子などが設置されている場合には、ソフト的対応で済ませることができる。
【００３７】
請求項１５に記載の診療装置は、請求項１０から１４のいずれかに記載の診療装置において、前記装置本体において、前記接続体を着脱可能に接続する接続部への配線がツリー構造となっていることを特徴とする。
【００３８】
ここで、ツリー構造とは、図９（ｃ）でも説明するように、接続元から複数の接続先への接続が木の根元を接続元とした場合、それぞれの接続先が木の枝先に接続されるような構造をいう。
【００３９】
この診療装置は、装着する接続体は能動的に通信により情報を出力するので、その通過経路が接続体の特定に影響しないという利点を生かしたもので、接続体接続部への接続が、従来のように別個配線とすることなく、ツリー配線とすることができる旨を明確にしたもので、装置本体側の配線が簡略化できる。
【００４０】
請求項１６に記載の診療装置は、請求項１０から１５のいずれかに記載の診療装置において、前記接続体が、請求項１〜９に記載の通信機能を有する接続体であることを特徴とする。
【００４１】
この診療装置は、請求項１０から１５に記載の診療装置が、請求項１〜９に記載の通信機能を有する接続体に対応するものであることを明確にしたもので、関連する請求項の効果が相乗的に発揮される。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図とともに説明する。以下では、一例として、歯科用の接続体、診療装置の場合について説明するが、上述したように本発明の分野はこれに限るものではない。
【００４３】
図１（ａ）は本発明の通信機能を有する接続体を用いた診療装置を例示する外観斜視図、（ｂ）は（ａ）の接続体を着脱可能に接続した装置本体側の接続部の詳細部分破断図、（ｃ）は（ｂ）の装置本体側の接続部の回路図、（ｄ）は（ｂ）の接続体の回路図である。
【００４４】
この診療装置１０は、通信機能を備えたインスツルメント（接続体）１、１Ａを接続部４に着脱可能に接続して、歯科の診察、治療を行うものであり、患者を乗せて診療するための診療台１０ｂ、この診療台１０ｂの脇に立設され、患者にうがい水を供給し、うがい後の吐出水などを受けるベースン台１０ｃ、サイドテーブル支持アーム１０ｃ、この支持アームに支持されたサイドテーブル１０ａを備えている。
【００４５】
サイドテーブル１０ａには、入力手段８ｂを兼ねる表示手段８ａが設置され、サイドテーブル１０ａで作業を行う術者がちょうど見やすい位置となっている。このサイドテーブル１０ａは、上記接続部４が付設され、またフレキシブルチューブで接続されたインスツルメント１Ｂも複数個、取り出し戻しやすい位置に保持されている。
【００４６】
また、このサイドテーブル１０ａは、通信機能を備えたインスツルメント（接続体）１と接続部４を介して通信し、また、この診療装置１０全体を制御する通信制御手段（ＣＰＵ）９を内蔵し、装置本体１０ａとして機能するものとする。
【００４７】
インスツルメント（接続体）１は、着脱交換可能な充電池５を備えたコードレス型の光重合器であり、その光を発射するプローブ１ａ、発射光のオン・オフをする電源ボタン１ｂ、光量の調節をする調節ボタン１ｃ、充電池５を着脱可能に装着し、接続端子１ｅを設けた電池装着部１ｄを備えている。
【００４８】
充電池５は、その充電池に関する情報を装置本体１０ａとやり取りする通信手段６、外部電源により充電可能な充電部５ａ、接続部４と電気的に接続するための接続端子５ｂ（１〜６）、インスツルメント１の接続端子１ｅに対応した接続端子５ｃ（１〜６）を備えている。
【００４９】
それぞれの接続端子５ｂ，５ｃは、装置本体１０ａとインスツルメント１の本体側との間の通信・制御のための端子５ｂ（１、２）、５ｃ（１、２）、充放電のための端子５ｂ（３、４）、５ｃ（３、４）、充電池と装置本体間の通信のための端子５ｂ（５、６）、充電池とインスツルメント１の本体側との通信のための端子５ｃ（５、６）で構成され、充電部５ａと通信手段６とは、端子５ｂ、５ｃ（４）を共通の接地端子とし、この接地端子５ｂ，５ｃ（４）は、共通の接地端子としても用いられている。
【００５０】
インスツルメント１Ａはインスツルメント１と同様のコードレス型の根管長測定器であり、充電池を備えているが、この充電池の電池容量、電圧は、インスツルメント１のものとは異なるものとする。
【００５１】
接続部４は、充電池５に接続される充電制御回路７を備え、充電池５の通信手段６とも通信する通信制御手段（ＣＰＵ）９と接続され、それぞれのインスツルメント１、１Ａを受け保持するための受部４ａが設けられ、この受部４ａには、充電池５の接続端子５ｃ（１〜６）に対応した接続端子４ｂ（１〜６）を備えている。
【００５２】
この受部４ａは、そのいずれにも、インスツルメント１、１Ａだけでなく、他のコードレスタイプのインスツルメント（口腔カメラなど）などのいずれも、受け保持可能なもので、その場合、いずれのインスツルメントが装着されたかを判別して、それに対応した充電をすることが重要であるが、この場合に、本発明の通信機能を備えたインスツルメント（接続体）、充電池（接続体）が効果を発揮する。
【００５３】
つまり、インスツルメント１は、通信手段６を内蔵した充電池５を備え、これを接続部４の受部４ａに受け保持させ、接続させるだけで、装置本体１０ａ側では、この通信手段６から、充電池５に関する情報、例えば、電池容量、電池電圧を通信により獲得し、これを充電制御回路に指令して、適正な充電を行うことができる。
【００５４】
つまり、この通信機能により、装置本体側で、接続体であるインスツルメントつまり充電池からの情報を得ることができ、接続された接続体に対応した処置が可能であり、着脱交換に伴う装置本体側の設定や制御プログラムの変更を自動化することが可能であり、接続体のより積極的な活用が可能となる。
【００５５】
また、この場合、充電池５は、それ自体に通信手段６を備えているので、本体と切り離して単体でも接続部４の受部４ａに受け保持させ、通信機能を発揮して適正な充電を受けることができる。こうして、インスツルメント１に充電された充電池５を装着して使用しながら、予備の充電池５を接続部４のいずれかの空いている受部４ａに装着して充電をして、必要に応じて交換することができる。
【００５６】
更に、この接続部４には、他のコードレス型のインスツルメントや、そのインスツルメントのための充電池を装着して、その電池容量、電池電圧に対応した充電を自動的にすることができ便利がよい。
【００５７】
また、この充電池５にとっては、インスツルメント１の本体側も装置本体であり、インスツルメント１は、装置本体４ａの通信制御手段（ＣＰＵ）９と同様のものを備え、充電池が着脱交換された際には、その通信手段から、その充電池に関する情報を得て、適正な充電池が装着されたかどうかを判別し、不適正な充電池が装着された場合には、警告を発するなどして、操作者に交換を要請するようにもできる。
【００５８】
更に、このような通信機能を有する接続体（インスツルメント、充電池）を使用可能とすることによって、この診療装置は、上記接続体が発揮する効果を診療装置として発揮する。
【００５９】
フレキシブルチューブで接続されたインスツルメント１Ｂも、通信機能を有する接続体であるが、その詳細については、図５以降において、説明する。
【００６０】
図２は、本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示する要部概念図である。これより、すでに説明した部分と同じ部分については同じ符号を付して重複説明を省略する。
【００６１】
この診療装置１０Ａでは、通信機能を有する接続体であるインスツルメント１Ｃ（１〜４）は、装置本体１０ａから導出されたフレキシブルチューブ４ｃの先端に設置された接続部４Ａに着脱交換可能に接続されて用いられ、それぞれスケーラ１Ｃ（１）、モータハンドピース１Ｃ（２）、モータハンドピース１Ｃ（３）、光重合器１Ｃ（４）として機能するものである。
【００６２】
インスツルメント１Ｃ（１〜４）のそれぞれには、それぞれのインスツルメントに関する情報を装置本体１０ａとやり取りする通信手段６Ａとして、単純な抵抗素子が受動素子として設けられている。この抵抗素子の抵抗値は、それぞれのインスツルメントによって異なるものである。
【００６３】
また、装置本体１０ａの接続部４Ａと接続するための接続部１ｇが設けられ、これらの接続部１ｇは、いずれのインスツルメント１Ｃ（１〜４）でも、一つの接続部４Ａに接続できるようなマルチジョイント接続部となっており、これに対応して、装置本体１０ａの接続部４Ａもマルチジョイント接続部となっている。
【００６４】
この接続部１ｇには、共通化された接続端子１ｆ（１〜４）が設けられ、その内、接続端子１ｆ（１）、１ｆ（４）は通信手段６Ａとの通信のためのものである。これに対応して、装置本体１０ａの接続部４Ａにも、接続端子４ｄ（１〜４）が設けられている。
【００６５】
このようなインスツルメント１Ｃ（１〜４）のいずれかを、接続部４Ａに接続すると、装置本体１０ａでは、通信制御手段９により、接続端子４ｄ（１、４）を介して、通信手段６Ａの抵抗値を読み取り、これによって、接続されたインスツルメントが１Ｃ（１〜４）の内のいずれかを判別し、あるいは、接続されたインスツルメントに対応した制御内容を判別し、そのインスツルメントに対応させて、駆動回路、制御回路、あるいは、表示態様を制御することができる。
【００６６】
こうして、このような単純な抵抗である受動素子でも、本発明の通信手段として用いることができ、同様な効果を接続体側でも診療装置側でも発揮する。
【００６７】
図３は、本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示する要部概念図である。
【００６８】
この診療装置１０Ｂでは、通信機能を有する接続体であるインスツルメント１Ｄ（１〜４）は、診療装置１０Ａの場合と同様に、装置本体１０ａから導出されたフレキシブルチューブ４ｃの先端に設置された接続部４Ｂに着脱交換可能に接続されて用いられ、それぞれスケーラ１Ｄ（１）、モータハンドピース１Ｄ（２）、モータハンドピース１Ｄ（３）、光重合器１Ｄ（４）として機能するものである。
【００６９】
インスツルメント１Ｄ（１〜４）のそれぞれには、インスツルメント１Ｃのような通信手段６Ａは内蔵されず、そのマルチジョイント接続部１ｉには、駆動制御のたための接続端子（不図示）に加えて、情報通信のための通信端子１ｈ（１〜５）が、それぞれのインスツルメントに応じて選択的に設けられ、これらの選択設置された通信端子１ｈ間が相互に接続されている点が異なっている。
【００７０】
これに対応して、装置本体１０ａ側では、マルチジョイント接続部４Ｂには、対応した通信端子４ｅ（１〜５）が設けられ、また、これらの通信端子４ｅ（１〜５）と個別に接続された論理素子９ａａ（１〜４）を内蔵した論理回路９ａが設けられ、この論理回路９ａの出力が信号線９ａｂによって通信制御手段９に接続されている。
【００７１】
このような構成において、インスツルメント１Ｄ（１〜４）のいずれかを、接続部４Ｂに接続すると、論理回路９ａでは、内蔵された論理素子が接続されたインスツルメント１Ｄに対応した異なる態様で接続され、例えば、インスツルメント１Ｄ（１）が接続されると論理素子９ａａ（１）、９ａａ（４）だけが接続され、この出力によって、通信制御手段９は、接続されたインスツルメントが１Ｄ（１〜４）の内のいずれかを判別し、あるいは、接続されたインスツルメントに対応した制御内容を判別し、そのインスツルメントに対応させて、駆動回路、制御回路、あるいは、表示態様を制御することができる。
【００７２】
こうして、このような単純な端子配置にすぎない受動素子でも、本発明の通信手段として用いることができ、同様な効果を接続体側でも診療装置側でも発揮する。
【００７３】
図４は、本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示する要部概念図である。
【００７４】
この診療装置１０Ｃでは、通信機能を有する接続体であるインスツルメント１Ｅ（１〜４）は、診療装置１０Ａの場合と同様に、装置本体１０ａから導出されたフレキシブルチューブ４ｃの先端に設置された接続部４Ｃに着脱交換可能に接続されて用いられ、それぞれスケーラ１Ｅ（１）、モータハンドピース１Ｅ（２）、モータハンドピース１Ｅ（３）、光重合器１Ｅ（４）として機能するものである。
【００７５】
インスツルメント１Ｅ（１〜４）のそれぞれには、インスツルメント１Ｃのような通信手段６Ａは内蔵されず、また、インスツルメント１Ｄのような情報端子１ｈも設けられておらず、インスツルメント１Ｅ（１〜４）の構成としては、通常の通信機能のないインスツルメントと同様である点がこれまで説明したインスツルメントと異なっている。ただし、それぞれのインスツルメント１Ｅ（１〜４）は必ず電気を少なくとも一部に用いるものに限定される。
【００７６】
ここで、インスツルメント１Ｅ（１〜４）側のマルチジョイント接続部１ｋには、駆動制御のたための接続端子１ｊ（１〜４）が設けられ、このうち、接続端子１ｊ（３，４）を電気接続のための端子とする。
【００７７】
これに対応して、装置本体１０ａ側のマルチジョイント接続部４Ｃには、対応した接続端子４ｆ（１〜４）が設けられている。
【００７８】
この診療装置１０Ｃでは、このような通常のインスツルメント１Ｅ（１〜４）を通信機能を備えたインスツルメント（接続体）として用いるため、装置本体１０ａに、電気的な接続端子４ｆ（３、４）を、駆動回路７か、通信制御手段９のいずれに接続するかを切り替える通信駆動切替手段９ｂを備えている点が、これまでの診療装置と異なっている。なお、接続端子４ｆ（３）は接地端子である。
【００７９】
この診療装置１０Ｃにおいては、インスツルメント１Ｅ（１〜４）のいずれかを、接続部４Ｃに接続すると、装置本体１０ａでは、まず、通信駆動切替手段９ｂが通信側とされ、接続端子４ｆ（３，４）と通信制御手段９とが接続される。通信制御手段９では、接続端子４ｆ（３，４）間の抵抗あるいはインピーダンスを測定して、接続されたインスツルメントが１Ｅ（１〜４）の内のいずれかを判別し、あるいは、接続されたインスツルメントに対応した制御内容を判別する。
【００８０】
その後、通信駆動切替手段９ｂが駆動回路７側とされ、通信制御手段９は、接続されたインスツルメントに対応させて、駆動回路、制御回路あるいは、表示態様を制御することができる。
【００８１】
つまり、この診療装置１０Ｃでは、通信駆動切替手段９ｂを設けることで、インスツルメントの電気負荷そのもの全体を受動素子である通信手段として用いているのである。
【００８２】
こうして、電気を用いるインスツルメントであれば、インスツルメント側で格別のものを設けなくとも、その電気負荷を受動素子とすることができ、本発明の通信手段として用いることができ、同様な効果を接続体側でも診療装置側でも発揮する。
【００８３】
なお、図２から図４では、いずれも受動素子としての通信手段を例示するものであるが、本発明との関連で、特に重要なのは、これらの受動素子による情報を単に、着脱可能な接続体であるインスツルメントの識別特定手段として用いるだけでなく、直接、接続されたインスツルメントを制御するための制御情報として用いることができる点を見いだした点である。
【００８４】
つまり、本発明では、これらの受動素子としての通信手段は、接続されたインスツルメントを識別する識別情報ではなく、接続したインスツルメントのモータの回転数や出力に関するパラメータなどの機能情報を通信するようになっている点が特徴である。この場合、もちろん、この機能情報だけでなく、識別情報も通信するようにしてもよい。また、この通信手段が、装置本体に着脱交換して用いられる接続体側にある点も重要である。
【００８５】
こうして、着脱交換して用いられる接続体が、種々のパラメータを持つものが有ったり、変更されたり、改造更新されたりした場合、その接続体に関する機能情報が、接続体自体に内蔵された通信手段に収容され、この接続体を装置本体に接続するだけで、その機能情報が通信により装置本体に送られ、これを受けた装置本体では、本体側で、接続した接続体に関する機能情報を予め用意して置くことなく、付け替えた接続体を利用して、治療や診察を行うことができる。たとえば、モータハンドピースでも回転数の異なる複数のモータハンドピースを使用目的に応じて使い分けることができる。
【００８６】
図５は、本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示するブロック図である。
【００８７】
この診療装置１０Ｄは、モータハンドピースであるインスツルメント１Ｆを接続体として、装置本体１０ａに着脱交換可能に装着して用いるもので、その実際的な構成は、図１、２、３、４などで説明したようなものであり、ここでは、これら図１、２、３、４で説明した診療装置と異なる点について、詳しく説明する。
【００８８】
インスツルメント１Ｆは、駆動源であるモータ１ｍ、通信手段６、装置本体１０ａと着脱交換可能に接続するための接続部１ｎを備え、通信制御手段６には、このインスツルメント１Ｆに関する情報として、識別情報であるＩＤ、機能情報である制御に関するパラメータや、プログラムが記憶保存されている。
【００８９】
装置本体１０ａは、モータ制御回路７′、通信制御手段（ＣＰＵ）９、インスツルメント１Ｆを着脱交換可能に接続するための接続部４Ｄを備え、モータ制御回路７′、通信制御手段９との間は相互に通信可能であり、例えば、モータ制御回路７′から通信制御手段９へはモータの回転数に比例した逆起電圧トルクが、反対方向には、モータの設定回転数に対応した電圧が送られる。
【００９０】
インスツルメント１Ｆの接続部１ｎを、装置本体１０ａの接続部４Ｄに接続すると、インスツルメント１Ｆのモータ１ｍと装置本体１０ａのモータ制御回路７′との間、通信制御手段９と通信手段６との間が接続されるようになっている。
【００９１】
図６（ａ）は図５の接続体と装置本体との間の情報の流れを示す情報フロー図、（ｂ）は表示画面例を示す図、図７は本発明の接続体を接続した際の装置本体側の動作を示すフローチャート、図８は、本発明においてトルク、回転数などの設定に用いる表α１を示す図である。
【００９２】
装置本体１０ａでは、インスツルメントの接続状態を常に監視しており、インスツルメント１Ｆが装置本体１０ａに接続されたのを確認すると直に（Ｓ１）、通信手段６から通信制御手段９に、モータ１ｍの識別情報であるＩＤ、機能情報である制御に関するパラメータ、例えば、モータ制御回路７′の制御を変更するためにモータ回転数を制御する為の逆起電圧定数やモータの負荷に応じたトルクを制御するためのトルク定数が、あるいは、設定回転数、トルク及び又はこれらのプログラム等が読み込まれ（Ｓ２）、この識別情報及び又は機能情報により、このインスツルメント１Ｆのための表示や駆動の制御設定がなされ（Ｓ３）、また、機能情報の中に含まれるパラメータから、モータ１ｍの設定回転数と設定トルク値が設定される（Ｓ４）。
【００９３】
この表示態様を示したものが、図６（ｂ）であり、例えば、図１で説明した入力手段８ｂを兼ねる表示手段８ａに表示され、トルク表示と回転数表示がインスツルメント１Ｆに対応したものとなっている。
【００９４】
ここでモータ１ｍが回転中かどうかチェックされ（Ｓ５）、回転中ならトルク検出がなされて、このトルクが上記で得られた設定トルクを超過しているかどうかが判別され（Ｓ１０）、超過しておればモータ１ｍを反転させ（Ｓ１１）、超過していなければモータ１ｍを正転させる（Ｓ１２）。
【００９５】
モータ１ｍが停止中は、この診療装置１０Ｄでは、（Ｓ４）で読み込まれたパラメータ値に従って、回転数やトルクの値を設定することができる。例えば、図８に示した表α１を用いて行う。なお、この表α１において、アドレスとは、データの格納番地のことである。
【００９６】
（Ｓ４）で読み込まれたパラメータが、表α１のとおりだったとする。
表α１の例では、左から順に、トルク、回転数設定値、回転数表示値を意味するものとなっている。（Ｓ６）において、トルク設定が指示されると、アドレス００〜０７に読み込まれたパラメータ（データ）から任意のものを選択スイッチ（不図示）で選択し、トルク設定ができる（Ｓ７）。
【００９７】
例えば、トルク０なら、アドレス００に設定されていた「０００１００１１」を、トルク２ならアドレス０２に設定されていた「００１０１１１０」を、というふうに装置本体側でも設定する。なお、この場合は、解り易く説明するため、アドレスの値とトルク設定の呼び名を一致させているが、これは一例に過ぎない。
【００９８】
回転数設定についても同様である。（Ｓ８）にて、回転数設定が指示されると、アドレス１０〜１７に読み込まれたデータのうち任意のものを同様に選択して回転数設定ができる（Ｓ９）。また、回転数表示値のデータをアドレス２０〜２７より読み込み、回転数設定に応じた回転数表示を表示手段８ａに表示させることができる。
【００９９】
これらの設定は、複数のインスツルメント１Ｆごとに設定可能で、インスツルメントごとに違った制御プログラムを用意する必要がないばかりでなく、同一のインスツルメントでも異なったパラメータ設定が可能となり、術者の好みに応じて回転数やトルクを調整するといったことにも、柔軟に対応することができる（もちろん、この時でも、通信制御手段９の制御プログラムを変更する必要はない。）。
更に、通信手段６より、プログラムコードが読み込まれた場合について説明する。大抵のインスツルメントは、パラメータを変更するだけでも柔軟な制御が可能であるが、ものによっては、パラメータの変更だけでは対応しきれないことも考えられる。
【０１００】
この場合、通常なら、大幅なハードウエアの変更を余儀なくされる所であるが、本発明では、このパラメータの変更では対応しきれない、インスツルメントを制御するためのプログラムコードを、そのインスツルメント自体の通信手段６より取得し、そのプログラムコードによって、インスツルメントを制御することが可能となる。これにより、パラメータ変更で対応できない場合でも、ハードウエアを変更することなく柔軟なインスツルメント制御が可能となる。
【０１０１】
こうして設定された回転数、トルクは、装置本体１０ａからインスツルメント１Ｆの通信手段６に送信され、この通信手段６に内蔵された書換可能な記憶手段（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）に保存された設定回転数、トルクに替えて更新書換して記憶保存させることができ、複数のインスツルメント１Ｆに対して異なる設定回転数、トルクとしたものを用意することができ、術者の希望に合わせて使い分けるのに便利がよい。
【０１０２】
また、このような更新可能な設定回転数、トルクをパラメータなど機能情報として通信手段６に記録保存したインスツルメント１Ｆは、回転数、トルクを微妙に調整設定し、また、設定したトルクにおいて的確に反転することが望まれる根管長診療機器として、好適である。
【０１０３】
また、一般的に考えて、インスツルメント毎に異なるモータが搭載されるが、性能、仕様が異なっても回路定数を機能情報により調整、変更することにより、回路変更などすること無しに対応可能である。更に、インスツルメントの種類が異なると、それによる表示や設定時のスイッチが異なるのが普通であるが、本発明は、通信手段６によって通信されてくるパラメータや、プログラムコードにより、表示態様やスイッチの設定についてもインスツルメントごとに設定可能となり、操作環境への柔軟な対応が可能となる。
【０１０４】
なお、ここでいう装置本体は、診療装置に着脱可能に設置され、部分的な制御に関してもちいられるユニットや、コントロールボックスも含む概念である。
【０１０５】
また、制御に必要な情報は、接続体１に搭載されるマイコンなどで構成された通信手段６によって、装置本体１０ａに伝達されたり、接続体１に内蔵されたメモリ（通信手段６）を装置本体１０ａから読み出すことによって取得されるものである。
【０１０６】
図９は、本発明の通信機能を有する接続体で用いられる通信手段について説明するもので、（ａ）は、その構成を概念的に示すブロック図、（ｂ）は装置本体との信号の接続態様を示す概念図、（ｃ）は、この通信手段を接続するための本体側のツリー構造を示す概念図、（ｄ）は、この通信手段が出力する信号の一例を示すタイムチャートである。なお、この図では、これまで説明した通信手段、装置本体、これらの間の接続について一般化して説明する。
【０１０７】
図９（ａ）に示す通信手段６は、本発明で用いる通信手段の一例であって、この出力手段６の全体を制御するＣＰＵ６ａ、内蔵される接続体に関する情報を記憶させた記憶手段６ｂ、ＣＰＵ６ａからの指示を受けて作動する出力回路６ｃ、電源線６ｅａ、信号線６ｅｂ、共通線６ｅｃからなる接続線６ｅから構成されている。記憶手段は、必要に応じ、不揮発性メモリＲＯＭ、書換可能で自己記憶保存可能なメモリ（例えば、ＥＰＲＯＭ）などで構成する。
【０１０８】
この通信手段６は、図９（ｂ）に示すように、通信機能を有する接続体１に内蔵され、その接続線６ｅのそれぞれに対応した接続端子６ｄａ、６ｄｂ、６ｄｃが接続体１に設けられている。この接続体１は、装置本体１０ａに着脱可能に装着される。
【０１０９】
装置本体１０ａには接続体１の接続端子６ｄａ、６ｄｂ、６ｄｃに対応した端子受け９ｄａ、９ｄｂ、９ｄｃが設けれ、これらの端子受け９ｄａ、９ｄｂ、９ｄｃは、電源線９ｃａ、信号線９ｃｂ、共通線９ｃｃに接続され、電源線９ｃａと信号線９ｃｂの間には抵抗Ｒが架橋されている。
【０１１０】
これらの電源線９ｃａ、信号線９ｃｂ、共通線９ｃｃを纏めて、装置本体側の接続線９ｃと呼ぶ。信号線９ｃｂが装置本体に設置された識別手段９に接続されている。また、この例では、接続体１と装置本体１０ａとの間の接続部分を接続部Ｃと呼ぶ。
【０１１１】
こうして、この接続体１を装置本体１０ａに装着すると、接続体１の接続端子６ｄａ、６ｄｂ、６ｄｃと、装置本体１０ａの端子受け９ｄａ、９ｄｂ、９ｄｃが接続され、装置本体から電源（この例では、５Ｖの直流）が供給され、それを通信手段６のＣＰＵ６ａが検知して、記憶手段６ｂから接続体１に関する情報を読み出し、それを出力回路６ｃを介して、信号線６ｅｂから出力し、この識別信号を信号線９ｄｂで受けた識別手段９では、これを単純に読み取って、あるいは、通信手段６と通信して、この接続体１を特定し、あるいは、この接続体１に対応した制御を行う点は、すでに説明した通りである。
【０１１２】
ここで、接続体１側の接続端子６ｄｃは、接地端子であり、前後にスライド可能となっており、端子内部にスプリング６ｆを備えて、このスプリング６ｆにより、接続端子６ｄｃは、他の接続端子６ｄａ、６ｄｂに比べて、より前に突き出した状態になるように付勢されている。
【０１１３】
したがって、接続部Ｃを接続する際には、先ず、この接続端子６ｄｃが相手の端子受け９ｄｃに接続され、その接続が維持された状態で他の端子６ｄａ、６ｄｂと端子受け９ｄａ，９ｄｂ間の接続が達成されるようになっており、誤って、接地端子６ｄｃ以外が接続されて、接続された双方の素子などに悪影響を与えないようになっている。
【０１１４】
通信手段６は、上記のＣＰＵ６ａを最も単純なものとして、装置本体からの電源を受けて、識別信号として、接続体１に関する情報のシリアルまたはパラレル出力の相互通信手段として構成でき、この場合、通信手段の構成が最も簡易なものとなる。
【０１１５】
しかしながら、通信手段６は、ＣＰＵ６ａをより高度なマイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子として構成することもでき、その場合、接続体では、より自立的な制御も可能となり、一方、装置本体側では、一定の制御は接続体に委譲して、分散処理システムを構築することができる。
【０１１６】
また、上記情報は、記憶手段６ｂから読み出されて出力されるが、その態様としては、上述のシリアルデータだけでなく、所定の繰り返し周期で波高値を変動させた電圧レベル信号、周波数を異ならせた周波数弁別信号なども用いることができる。
【０１１７】
通信手段６は、必要な情報を能動的に出力するので、その信号の通過経路が接続体の特定に影響せず、複数の接続部Ｃを設ける場合、その接続を、図９（ｃ）のようなツリー配線とすることができ、従来のように別個配線とすることなく、装置本体側の配線が簡略化できる。
【０１１８】
ここで、更に、図９（ｄ）も用いて、接続部Ｃへの接続がツリー配線とされ、通信手段６としてＩＤコード出力素子を用い、識別情報としてシリアルデータであるＩＤコードを出力する場合の通信方法について、より詳しく説明する。
【０１１９】
装置本体１０ａに何も接続されていない場合、信号線６ｅｂは常に、「Ｈ」なので、識別手段９では、これを未接続と検出して、例えば、未接続表示を行う。
【０１２０】
通信手段６が内蔵された接続体１が接続されると、装置本体１０ａから電源が供給され、通信手段６では、図３（ｄ）のようなシリアルデータを出力する。このデータは、１００ｍｓ以上の「Ｌ」と、１ｍｓの「Ｈ」または「Ｌ」、２ｍｓの「Ｈ」または「Ｌ」の組み合わせで構成され、１ｍｓ毎に６ｂｉｔのコード（００１１０１Ｂ）を送るようにしている。１００ｍｓ以上の「Ｌ」の次の１ｍｓの「Ｈ」信号は、スタートビットＳＢとして規定されている。
【０１２１】
通信手段６では、このようなシリアルデータを出力し続け、これを受けて、装置本体１０ａの識別手段９では、受信したデータを１ｍｓ毎にサンプリングしてデータを検出して、接続された接続体１のＩＤコードを読み取り、この接続体１を特定することができる。
【０１２２】
図１０（ａ）は本発明の通信機能を有する接続体を他例を示す部分破断の正面図、（ｂ）は通信手段の内蔵した固定子の部分破断の外観斜視図である。
【０１２３】
この通信機能を有する接続体であるインスツルメント１Ｇは、ハード的な構成としては、図１４の従来例のインスツルメント１０１と同じである。
【０１２４】
つまり、このインスツルメント１１のマルチジョイント接続部２１、ヘッド部１１ａ、胴部１１ｂ、この小型モータの固定子１１ｃ、内筒１１ｃｂ、コイル１１ｃａ、基板１１ｃｄ、樹脂１１ｃｃ、接続端子１１ｃｅ、接続端子１６ｅは、図１４の従来例のインスツルメント１０１のマルチジョイント接続部１２１、ヘッド部１０１ａ、胴部１０１ｂ、この小型モータの固定子１０１ｃ、内筒１０１ｃｂ、コイル１０１ｃａ、基板１０１ｃｄ、樹脂１０１ｃｃ、接続端子１０１ｃｅ、接続端子１０６ｅと同じ構成である。
【０１２５】
通信手段６だけは、この従来例の識別信号出力手段１０６と異なり、上述したように、装置本体１０ａと接続されることによって、インスツルメント１Ｇを識別するための識別情報だけでなく、このインスツルメント１Ｇによって実現されるべき機能に関する機能情報を含んだ接続体に関する情報を装置本体１０ａと通信できるようになっている。
【０１２６】
したがって、装置本体１０ａでは、接続される接続体に必要な駆動回路、制御回路、表示態様などの制御プログラムやパラメータを含んだ機能情報をいちいち記憶保存しておく必要がなく、接続体側に改造、変更があった場合、また、新規な接続体を接続する場合にも、対応することができる。
【０１２７】
なお、図２、３、４のような受動素子を通信手段として用いる場合に、その受動素子から接続体の識別情報でなく、機能情報を得るためには、受動素子の出力と、機能情報の間の対応表を用いるようにするとよい。
【０１２８】
例えば、受動素子が抵抗で、機能情報がモータの最高回転数の場合、抵抗値を順に、１０Ω、２０Ω、３０Ω、・・・としておき、これに対応して、設定回転数を１０００ｒｐｍ，２０００ｒｐｍ，３０００ｒｐｍ，・・・とするようにしておけば良い。また、逆起電圧定数の値を１０００ｒｐｍ／Ｖ、２０００ｒｐｍ／Ｖ、３０００ｒｐｍ／Ｖ、・・・とするような設定も可能である。
【０１２９】
このようにしておくと、接続した接続体のモータの設定回転数が随時変更、更新された場合でも、装置本体１０ａでいちいち設定回転数を記憶保存しておくことなく、接続体を接続するだけで、接続体の機能情報である所望の設定回転数を得ることができる。
【０１３０】
また、図２、３、４のような受動素子の通信手段と、図９のような能動的な通信手段とを、組み合わせて用いても良い。
【０１３１】
図１１は、図１０の接続体を用いた診療装置の一例を概念的に示すブロック図である。
【０１３２】
この診療装置１０Ｅは、通信機能を有する接続体であるインスツルメント１Ｇ（１〜６）は、装置本体１０ａの本体接続部４Ｅから導出された複数のフレキシブルチューブ２２の先端に設置されたマルチジョイント接続部４ｇのいずれにも着脱交換可能に接続されて用いられ、それぞれタービンハンドピース１Ｇ（１）、モータハンドピース１Ｇ（２）、スケーラ１Ｇ（３）、スリーウエイシリンダ１Ｇ（４）、高速モーターハンドピース１Ｇ（５）、低速モーターハンドピース１Ｇ（６）として機能するものである。
【０１３３】
装置本体１０ａは、エアー源Ａから加圧エアーの供給を受けて、インスツルメント１Ｇに必要なエアーを供給するエアー回路７ａ、給水源Ｗから水の供給を受けて、インスツルメント１Ｇに必要な水を供給する水回路７ｂ、外部電源Ｅの供給を受け、接続されたインスツルメント１Ｇ（１〜６）の種類に合わせた駆動電源を供給するタービン駆動回路７ｃ、モーター駆動回路７ｄ、スケーラ駆動回路７ｅ、シリンダ駆動回路７ｆ、高速モーター駆動回路７ｇ、低速モータ駆動回路７ｈ、装置全体を制御している制御回路７ｉ、液晶画面やプリンタなどの出力手段（図１の符号８ａ参照。）や、タッチパネルやフートコントローラなどの入力手段（図１の符号８ｂ参照。）を含み、これらを制御する入出力回路７ｊ、識別手段９を備えている。
【０１３４】
駆動制御回路７ｋは、インスツルメント１Ｇ（１〜６）に一対一対応で設けられた駆動回路７ｃ〜７ｈの断接を行うと共に、必要に応じて、エアー回路７ａ、水回路７ｂを、インスツルメント１Ｇ（１〜６）に接続切換する。
【０１３５】
ここで、インスツルメント１Ｇ（１〜６）のいずれかを、いずれかの接続部４ｇに接続すると、装置本体１０ａでは、通信制御手段９により、通信手段６から、接続されたインスツルメント１Ｇに関する識別情報、機能情報を読み取り、対応する駆動回路を選択すると共に、機能情報に基づいて、接続されたインスツルメント１Ｇ対応させて、選択された駆動回路のより詳しい設定、制御回路７ｉの制御、入出力回路７ｊの表示手段８ａの表示モード、入力手段８ｂの入力モードを制御することができる。
【０１３６】
また、この機能情報に制御プログラムが含まれる場合には、この制御プログラムを利用して、装置本体１０ａに記録保存された従来の制御プログラムを更新したり、あるいは、直接用いて、最新の制御プログラムによって、接続された接続体で実現されるべき機能を実現させることができる。
【０１３７】
通信手段６は、図５で説明したように、識別情報としてＩＤコードも通信出力し、このＩＤコードを用いて、これを内蔵した接続体の種別だけでなく、個別の特定もすることができる。つまり、個々の接続体を全て区別することができるということである。
【０１３８】
したがって、個々の接続体の使用頻度や使用積算時間、故障回数などの個別履歴管理を行い、所定時間以上使用した接続体については、警告を発したり、駆動制御回路７ｋの断接を制御して、使用できなくしたりすることも可能となる。また、術者毎に専用の接続体を設定しておき、他の術者の接続体を間違って接続した場合には、警告を発したり、使用できなくしたりすることもできる。
【０１３９】
以下には、この治療装置１０の制御回路７ｉで用いられる、上述の個別履歴管理を行うための接続体履歴管理表の一例を概念的に示す。
2004041587.tif 000003
この管理表で、「種別」の欄の「ＴＨ」はタービンハンドピース、「ＭＨ」はモータハンドピース、「ＳＣ」はスケーラを意味し、「前回使用日時」の欄では、最新の使用日時を２桁の年月日と２４時制の使用開始時間と終了時間で示し、「積算使用時間」の欄では、この接続体のこれまでの使用時間の合計を時間（Ｈ）と分（Ｍ）で示し、「履歴」の欄では、過去の種々の履歴を符号で示し、例えば、この「Ｋ０」は故障がなかったこと、「Ｋ１」は故障が１回あったことを示している。
【０１４０】
このような管理表が、治療装置１０に用意され、接続体の使用毎に更新されておれば、上述にような接続体の個別履歴管理を行うことができ、他の術者の接続体を間違って使用したりするのを避けたり、使用限度時間を設定しておいて、これを超えたものを交換したり、よりきめ細かい接続体の使用の管理を行うことができ、ひいては、より安全な診療に貢献することとなる。
【０１４１】
また、通信手段は、自ら能動的に信号を出力するものであるので、接続体と装置本体の間の信号の送受を無線で行うことも可能であり、接続部の接続端子の個数を減らしたり、また、接続体自体を完全に自立タイプとして、コードレスで構成するようにもできる。
【０１４２】
接続体ＩＣの通信手段６は能動的に識別信号を出力するので、装置本体１０ａ側の識別手段９としては、ＣＰＵ（マイクロコンピュータ素子）９ＡあるいはＣＩＣ（通信用集積素子）９Ｂとすることができ、装置構成を簡単なものにすることができ、更に、装置本体１０ａの制御回路７ｉに、すでに、ＣＰＵ（マイクロコンピュータ素子）などが設置されている場合には、識別手段の機能を備えたプログラムを用いることによって、この制御回路７ｉ用のＣＰＵに、識別手段９を兼ねさせることもできる。
【０１４３】
図１２は、本発明の通信機能を有する接続体を用いた診療装置の他例を概念的に示すブロック図である。
【０１４４】
この診療装置１０Ｆは、図１１の診療装置１０Ｅに比べ、通信機能を有する接続体を、それぞれのインスツルメント１Ｈ（１〜６）と装置本体１０ａの本体接続部４Ｆから導出された専用の接続部４ｈとを接続する専用のフレキシブルチューブ２とした点が異なっている。
【０１４５】
つまり、それぞれの専用フレキシブルチューブ２に、それぞれのインスツルメント１Ｈ（１〜６）に関する情報を装置本体１０ａに通信する通信手段６を内蔵している。この内蔵位置は、この例示のようにチューブ２の後端位置でも先端位置でも、中間位置でも、どこでも良い。
【０１４６】
それぞれのインスツルメント１Ｈ（１〜６）の種類は、診療装置１０Ｅと同様である。
【０１４７】
このような構成でも、インスツルメント１Ｈ（１〜６）のいずれかを専用のチューブ２を介して、専用の接続部４ｈに接続すると、装置本体１０ａでは、通信制御手段９により、通信手段６から、接続されたインスツルメント１Ｈに関する識別情報、機能情報を読み取り、対応する駆動回路を選択すると共に、機能情報に基づいて、接続されたインスツルメント１Ｈに対応させて、選択された駆動回路のより詳しい設定、制御回路７ｉの制御、入出力回路７ｊの表示手段８ａの表示モード、入力手段８ｂの入力モードを制御することができる。
【０１４８】
また、この場合、また、通信手段６がオートクレーブ耐性のない場合でも、インスツルメント１Ｈ（１〜６）とチューブ２を分離することで、インスツルメントだけをオートクレーブすることができる。更に、インスツルメント１Ｈ（１〜６）が通信機能のない場合でも、より安価なチューブ２だけを通信機能のあるものと交換することで、安価に通信機能を実現することができる。
【０１４９】
図１３は、本発明の通信機能を有する接続体の他例を示す概念図である。
【０１５０】
この例では、通信手段６を、インスツルメント１Ｊ（１〜３）でもなく、フレキシブルチューブ２３でもなく、インスツルメント１Ｊ（１〜３）とフレキシブルチューブ２３の間に介装するアダプタ３に内蔵した点がこれまでの例と異なっている。つまり、アダプタ３をインスツルメント１Ｊ（１〜３）専用とすることで、このアダプタ３がインスツルメント１Ｊ（１〜３）と組み合わされて通信機能を有する接続体となっている。
【０１５１】
このような構成であっても、図１１、図１２と同様の効果を発揮することはあきらかである。また、この通信機能を備えたアダプタ３は、図１２の通信機能を備えたチューブ２と同様に、インスツルメントのオートクレーブの問題を解決し、また、安価にインスツルメントを通信機能化することもできる。
【０１５２】
また、図１２のチューブ、図１３のアダプタとも、他との接続部をマルチジョイントとすることも可能であり、その場合には、内蔵された通信手段は、よりその機能を発揮する。
【０１５３】
【発明の効果】
本発明の通信機能を有する接続体によれば、従来、着脱交換しても、その接続体そのものからは、何ら情報を得られなような接続体にも通信機能を持たせたので、この通信機能により、装置本体側で、接続体からの情報を得ることができ、接続された接続体に対応した処置が可能であり、着脱交換に伴う装置本体側の設定や制御プログラムの変更を自動化することが可能であり、接続体のより積極的な活用が可能となる。
【０１５４】
特に、請求項４に記載の通信機能を有する接続体によれば、請求項１から３の効果に加え、通信手段をマイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子として、具体的に規定したもので、装置本体では、このような素子と通信することによって、接続体からの情報を得ることができ、接続体では、より自立的な制御も可能となり、一方、装置本体側では、一定の制御は接続体に委譲して、分散処理システムを構築することができる。
請求項５に記載の通信機能を有する接続体によれば、請求項１から４のいずれかの効果に加え、通信手段によって得られる情報の内容を規定したもので、識別情報に加え、その接続体によって実現されるべき機能情報、例えば、制御プログラム、表示態様、例えば、接続体がモータの場合には、逆起電圧定数、トルク定数、電流定数などと、これらに関する表示内容の情報などが、その接続体そのものから得られるので、接続体の特定に加え、接続体を取り替えるだけで、接続体の個別管理、更新管理（接続体のバージョンアップ、新規購入への対応）ができ、装置本体にいちいち新規な接続体に関する機能情報などを記憶保存する必要がなくなる。
【０１５５】
請求項６に記載の通信機能を有する接続体によれば、請求項１〜５のいずれかの効果に加え、通信手段における通信すべき情報を伝える信号の発生方法と、その伝達信号の態様を規定したもので、いずれも、デジタル信号あるいはデジタル化可能な信号として規定されており、請求項１〜５と同様の効果を発揮する接続体を容易に実現することができる。
【０１５６】
請求項７に記載の通信機能を有する接続体によれば、請求項１〜６のいずれかの効果に加え、マルチジョイント接続部によって、接続体と装置本体を接続する場合、特に、装着された接続体を特定し、接続体に対応した機能を実現するように制御をすることが重要で、通信手段は、その特定と、その機能情報の入手を可能とすることができる。
【０１５７】
請求項８に記載の通信機能を有する接続体によれば、請求項１の効果に加え、通信手段として、能動的に情報を出力してこれを装置本体に通信するものでなく、抵抗などの受動素子を接続体に内蔵させ、その受動素子の持つ抵抗値などを装置本体側で、その接続体の情報として読み取るものとしたもので、非常に簡単な構成で、通信手段とすることができる。
【０１５８】
請求項９に記載の通信機能を有する接続体によれば、請求項１〜８のいずれかの効果に加え、請求項１で説明した、従来通信手段が設けられるようなことがなかったものの例として充電池を備えたものをとりあげ、これに通信手段を設け、通信機能を持たせることを規定したもので、これにより、装置本体である充電器において、接続体である充電器の電池容量、電池電圧の情報を得ることができ、接続された充電池に適した充電が可能であり、種類の異なる充電池毎に充電器を用意する必要がなくなる。
請求項１０に記載の診療装置によれば、通信機能を有する接続体を着脱可能に接続して、その接続体から情報を得て、その接続体によって実現されるべき機能が実現されるようになっているので、装置本体側では、接続体毎の機能情報などを予め記憶保存しておくことなく、それぞれの接続体に対応することができる。
【０１５９】
請求項１１に記載の診療装置によれば、請求項１０の効果に加え、接続体から通信によって送られてくる情報によって、診療装置側では、駆動回路、制御回路を対応させたものとするので、術者は個々の駆動回路の選択などをすることなく、接続した接続体に対応した駆動などをさせることができる。
【０１６０】
請求項１２に記載の診療装置によれば、請求項１０または１１のいずれかの効果に加え、接続体から通信によって送られてくる情報によって、診療装置側では、表示手段の表示モード、入力手段の入力モードを対応させたものとするので、術者は個々の表示手段の選択などをすることなく、接続した接続体に対応して表示をさせ、操作をするることができる。
【０１６１】
請求項１３に記載の診療装置によれば、請求項１０〜１２のいずれかの効果に加え、接続体から通信によって送られてくる識別情報によって、診療装置側では、接続体を個別認識し、これによって、接続体の使用履歴などの個別管理、より細かい管理を行うことができる。
【０１６２】
請求項１４に記載の診療装置によれば、請求項１０から１３のいずれかの効果に加え、接続体から通信される情報の通信手段を規定したもので、接続体の通信手段は能動的に必要な情報を出力するので、装置本体側の識別手段としては、マイクロコンピュータ素子あるいは通信用集積素子を備えることができ、装置構成を簡単なものにすることができ、更に、装置本体側に制御装置として既にマイクロコンピュータ素子などが設置されている場合には、ソフト的対応で済ませることができる。
【０１６３】
請求項１５に記載の診療装置によれば、請求項１０から１４のいずれかの効果に加え、装着する接続体は能動的に通信により情報を出力するので、その通過経路が接続体の特定に影響しないという利点を生かし、接続体接続部への接続が、従来のように別個配線とすることなく、ツリー配線とすることができる旨明規したもので、装置本体側の配線が簡略化できる。
【０１６４】
請求項１６に記載の診療装置によれば、請求項１０から１５に記載の診療装置が、請求項１〜９に記載の通信機能を有する接続体に対応するものであることを明確にしたもので、関連する請求項の効果が相乗的に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（ａ）は本発明の通信機能を有する接続体を用いた診療装置を例示する外観斜視図、（ｂ）は（ａ）の接続体を着脱可能に接続した装置本体側の接続部の詳細部分破断図、（ｃ）は（ｂ）の装置本体側の接続部の回路図、（ｄ）は（ｂ）の接続体の回路図
【図２】
本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示する要部概念図
【図３】
本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示する要部概念図
【図４】
本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示する要部概念図
【図５】
本発明の通信機能を有する接続体とこれを用いる診療装置を例示するブロック図
【図６】
（ａ）は図５の接続体と装置本体との間の情報の流れを示す情報フロー図、（ｂ）は表示画面例を示す図
【図７】
本発明の接続体を接続した際の装置本体側の動作を示すフローチャート
【図８】
本発明においてトルク、回転数などの設定に用いる表α１を示す図
【図９】
本発明の通信機能を有する接続体で用いられる通信手段について説明するもので、（ａ）は、その構成を概念的に示すブロック図、（ｂ）は装置本体との信号の接続態様を示す概念図、（ｃ）は、この通信手段を接続するための本体側のツリー構造を示す概念図、（ｄ）は、この通信手段が出力する信号の一例を示すタイムチャート
【図１０】
（ａ）は本発明の通信機能を有する接続体を他例を示す部分破断の正面図、（ｂ）は通信手段の内蔵した固定子の部分破断の外観斜視図
【図１１】
本発明の通信機能を有する接続体を用いた診療装置の一例を概念的に示すブロック図
【図１２】
本発明の通信機能を有する接続体を用いた診療装置の他例を概念的に示すブロック図
【図１３】
本発明の通信機能を有する接続体の他例を示す概念図
【図１４】
（ａ）は従来の識別型の接続体を示す部分破断の正面図、（ｂ）は（ａ）の固定子の部分破断の外観斜視図
【符号の説明】
１〜１Ｇ　　通信機能を備えたインスツルメント
２　　　　　通信機能を備えたチューブ
３　　　　　通信機能を備えたアダプタ
４　　　　　接続部
６　　　　　通信手段
６ａ　　　　記憶手段
７　　　　　駆動回路
７ｉ　　　　制御回路
８ａ　　　　表示手段
８ｂ　　　　入力手段
９　　　　　通信制御手段
９Ａ　　　　マイクロコンピュータ素子
９Ｂ　　　　通信用集積素子
１０〜１０Ｆ　診療装置
１０ａ　　　　装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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