(57)【要約】【課題】部品点数が少なく施工容易でしかも耐久性に優れた即湯機能付の給湯システムを提供する。【解決手段】給湯運転時は、温水供給配管５を介して給湯器２から供給される温水と冷水供給配管６を介して水源から供給される冷水とを湯水混合弁１５で設定温度に混合して給湯栓３に供給する。また、保温運転時は、温度検出センサ１６ａで温水供給配管５内の湯水の温度を検出し、この検出温度が所定の下限温度まで下がると開閉手段１８を開いて配管内の湯水を浴槽４に落とし込むとともに給湯器２の運転を開始する。その後、上記検出温度が所定の上限温度まで上昇すると開閉手段１８を閉じて給湯器２の運転を停止する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器から温水供給配管を介して供給される温水と給水管から供給される冷水とを湯水混合弁で設定温度に混合して給湯配管により給湯栓に供給するように構成されたヘッダ装置であって、
前記温水供給配管内の温水の温度を検出する温度検出手段と、前記温水供給配管に連通して温水供給配管内の湯水を外部に排出可能に設けられた分岐配管と、この分岐配管を開閉する開閉手段とを有してなり、
前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記開閉手段を開閉する
ことを特徴とするヘッダ装置。
【請求項２】
前記開閉手段の下流側で前記分岐配管をさらに分岐する二次分岐配管と、前記各二次分岐配管を開閉する二次開閉手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のヘッダ装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載のヘッダ装置を用いた給湯システムであって、
前記分岐配管が浴槽への湯水落とし込み用の配管と接続され、前記給湯システムが保温運転を行う際に、前記温度検出手段での検出温度が所定の下限温度まで下がると前記開閉手段を開いて配管内の湯水を浴槽に落とし込むとともに給湯器の運転を開始し、その後、前記温度検出手段での検出温度が所定の上限温度まで上昇すると前記開閉手段を閉じて給湯器の運転を停止するように構成された
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
前記請求項２に記載のヘッダ装置を用いた給湯システムであって、
前記二次分岐配管の一方を浴槽への湯水落とし込み用の配管と接続するとともに、他方の二次分岐配管を洗濯機等の要給水機器への注水用の配管と接続してなり、前記給湯システムが保温運転を行う際に、前記温度検出手段での検出温度が所定の下限温度まで下がると前記開閉手段および前記一方の二次開閉手段を開いて配管内の湯水を浴槽に落とし込むとともに給湯器の運転を開始し、その後、前記温度検出手段での検出温度が所定の上限温度まで上昇すると前記開閉手段および前記一方の二次開閉手段を閉じて給湯器の運転を停止するように構成された
ことを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はヘッダ装置および給湯システムに関し、より詳細には、設定温度に湯水を混合して給湯栓に供給するタイプのヘッダ装置であって、いわゆる湯待ち時間なしに給湯栓からすみやかに温水を出湯させる即湯機能に対応したヘッダ装置とそれを用いた給湯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯システムでは、カランやシャワーなどの給湯栓に、給湯器からの給湯配管と水源からの給水配管とを接続し、これら給湯配管や給水配管から供給される温水と冷水を、給湯栓で所望の温度に混合して出湯するように構成されている。
【０００３】
ところで、このように構成された給湯システムでは、給湯栓が閉じられてある程度の時間が経過すると給湯配管内の温水の温度が低下するため、その後給湯栓を開いても、給湯器で加熱され温水が給湯栓から出湯されるまでに時間がかかり、その間、給湯栓からは温度の低い温水が出湯されることとなる。つまり、この間に給湯栓から出湯される温水は所望温度に達していないため、そのまま給湯栓から垂れ流され、いわゆる捨て水となっていた。
【０００４】
そのため、最近ではこのような捨て水を軽減するため給湯配管内の温水を保温しておき、給湯栓から速やかに所望温度の温水を出湯させる機能（即湯機能）を備えた給湯システムが提案されている。
【０００５】
図３はこのような即湯機能を備えた給湯システムの一例を示している。具体的には、図示のように、給湯栓ａに接続された給湯配管ｂを給湯栓ａの手前から分岐して、この分岐した配管（給湯返り管）ｃを給湯器ｄに接続することによって温水の循環経路を形成し、給湯栓ａから出湯を行わない時（つまり、保温運転時）に、上記循環経路内に設けた循環ポンプｅを駆動して湯水を循環させながら、この循環水を給湯器ｄで加熱保温するように構成されている。
【０００６】
より詳細には、図示のように給湯配管ｂに配管内の湯水の温度を検出する温度センサｆを設けておき、給湯配管ｂ内の湯水の温度が所定の保温温度（図示例では６０℃）から低下すると（図示例では５℃低下して５５℃になると）循環ポンプｅを起動して配管内の湯水を循環させながら給湯器ｄで加熱し、配管内の湯水の温度が上記保温温度まで上昇すると循環ポンプｅを停止させ、給湯器ｄの運転を停止させていた。つまり、給湯配管ｂ内の湯水の温度が常に所定の保温温度の近辺になるように給湯器ｄを断続的に運転させていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成では以下のような問題がありその改善が望まれていた。
【０００８】
すなわち、上述した構成では給湯システムに即湯機能を備えさせる場合、従来の給水、給湯配管に加えて給湯返り管や循環ポンプが必要であり部品点数が多く製品コストが高い上に、これらの給湯返り管や循環ポンプの配管接続が必要なことから施工作業が煩雑であるという問題があった。
【０００９】
また、給湯システムが保温運転を行う場合に、給湯配管内の湯水の温度を常に保温温度近辺に維持させているため、給湯器が比較的短いサイクルで断続的に運転することとなるので、給湯器の着火回数が増加し、給湯器の劣化を早めるという問題もあった。
【００１０】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、部品点数が少なく施工容易でしかも耐久性に優れた即湯機能付の給湯システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のヘッダ装置は、給湯器から温水供給配管を介して供給される温水と給水管から供給される冷水とを湯水混合弁で設定温度に混合して給湯配管により給湯栓に供給するように構成されたヘッダ装置であって、前記温水供給配管内の温水の温度を検出する温度検出手段と、前記温水供給配管に連通して温水供給配管内の湯水を外部に排出可能に設けられた分岐配管と、この分岐配管を開閉する開閉手段とを有してなり、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記開閉手段を開閉することを特徴とする。
【００１２】
そして、請求項２に記載のヘッダ装置は、前記開閉手段の下流側で前記分岐配管をさらに分岐する二次分岐配管と、前記各二次分岐配管を開閉する二次開閉手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の給湯システムは、前記請求項１に記載のヘッダ装置を用いた給湯システムであって、前記分岐配管が浴槽への湯水落とし込み用の配管と接続され、前記給湯システムが保温運転を行う際に、前記温度検出手段での検出温度が所定の下限温度まで下がると前記開閉手段を開いて配管内の湯水を浴槽に落とし込むとともに給湯器の運転を開始し、その後、前記温度検出手段での検出温度が所定の上限温度まで上昇すると前記開閉手段を閉じて給湯器の運転を停止するように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項４に記載の給湯システムは、前記請求項２に記載のヘッダ装置を用いた給湯システムであって、前記二次分岐配管の一方を浴槽への湯水落とし込み用の配管と接続するとともに、他方の二次分岐配管を洗濯機等の要給水機器への注水用の配管と接続してなり、前記給湯システムが保温運転を行う際に、前記温度検出手段での検出温度が所定の下限温度まで下がると前記開閉手段および前記一方の二次開閉手段を開いて配管内の湯水を浴槽に落とし込むとともに給湯器の運転を開始し、その後、前記温度検出手段での検出温度が所定の上限温度まで上昇すると前記開閉手段および前記一方の二次開閉手段を閉じて給湯器の運転を停止するように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
実施形態１
図１は本発明に係るヘッダ装置１を適用した給湯システムの概略構成を示す説明図である。この給湯システムは、いわゆる湯待ち時間なしに給湯栓から温水の出湯を可能とする即湯機能を備えた給湯システムであって、上記ヘッダ装置１と、給湯器２と、給湯栓３と、浴槽４とを主要部として構成されている。
【００１７】
ここで、上記給湯器２にはガス給湯装置などの周知構成の給湯装置が採用されるとともに、給湯栓３にも周知構成の単水栓（水栓側で湯水の混合を行わない水栓）が用いられるのでこれらの詳細な説明は省略するが、本実施形態に示す給湯システムでは、後述するように、上記給湯器２の出湯温度は所定の温度（図示例では７５℃）に固定されている。
【００１８】
ヘッダ装置１は、給湯器２と給湯栓３との間に配される管寄せであって、そのケース本体には給湯器２と接続するための温水配管接続口１１と、上水道などの水源と接続するための冷水配管接続口１２と、給湯栓３と接続するための給湯栓接続口１３（図示例では符号１３ａ〜１３ｃで示す）と、後述する分岐配管１７の出口を構成する分岐配管接続口１４とが設けられている。
【００１９】
そして、ヘッダ装置１の使用に際しては、上記温水配管接続口１１に、上記給湯器２から出湯される温水を供給する温水供給配管５が接続されるとともに、上記冷水配管接続口１２に、水源からの冷水を供給する冷水供給配管（給水管）６が接続される。また、上記給湯栓接続口１３には、給湯栓３に湯水を供給するための給湯配管７（図示例では各給湯栓３ａ〜３ｃに対応して７ａ〜７ｃで示す）が接続され、さらに上記分岐配管接続口１４には浴槽４への湯水落とし込み用のアダプタ４１に連通する風呂落込配管８が接続される。
【００２０】
ここで、上記給湯栓接続口１３は、ヘッダ装置１に接続する給湯栓３の種類や数などに応じて任意数設けられる。たとえば図示例では、上記給湯栓３として、「キッチン他」、「洗面」、「シャワー」の三種類の給湯栓３ａ〜３ｃが記載されているが、これは給湯栓をその設定温度毎に分類して表示したものであり、本実施形態ではこのように設定温度が共通する給湯栓毎に上記給湯接続口１３が設けられている。
【００２１】
一方、ヘッダ装置１の内部には湯水混合弁１５（図示例では符号１５ａ〜１５ｃで示す）が設けられている。この湯水混合弁１５の流出口と上記接続口１３とは配管７１（図示例では符号７１ａ〜７１ｃで示す）によって接続されており、その結果、湯水混合弁１５ａ〜１５ｃの各流出口と上記給湯配管７ａ〜７ｃとがそれぞれ給湯栓接続口１３ａ〜１３ｃを介して連通されている。同様に、各湯水混合弁１５ａ〜１５ｃの温水流入口は配管５１を介して温水配管接続口１１と接続されるとともに、冷水流入口も配管６１を介して冷水配管接続口１２と接続されている。
【００２２】
上記配管５１および配管６１のそれぞれには、配管内の湯水の温度を検出する温度センサ１６ａ，１６ｂが設けられており、この両温度センサ１６ａ，１６ｂの検出結果が図示しない制御手段に入力されている。
【００２３】
そして、上記配管５１には、当該配管５１を分岐してなる分岐配管１７が設けられており、この分岐配管１７が上記分岐配管接続口１４に接続されている。つまり、本発明のヘッダ装置１では、上記分岐配管１７が上記温水供給配管５に連通するように設けられている。そして、この分岐配管１７には当該分岐配管１７を開閉する開閉手段（たとえば電磁弁）１８が設けられており、この開閉手段１８は上記制御手段により分岐配管１７の開閉制御が可能とされている。
【００２４】
なお、図中符号１９で示すのは、浴槽４側から配管５１に湯水が逆流しないように設けられた逆流防止手段であり、図示例ではニ個の逆止弁１９１，１９１と、この逆止弁１９１，１９１の間に配された水抜き用の配管１９２とで構成されている。この逆流防止手段１９は、図示例のものに限定されず適宜設計変更可能であり、たとえばバキュームレーカ等の他の逆流防止機構を採用することも可能である。また、図中符号１０で示すのは上水道への逆流を防止する逆止弁である。
【００２５】
次に、このように構成された給湯システムの動作について説明する。
給湯運転：
本発明の給湯システムでは、給湯栓３から出湯を行わせる場合、上記制御手段が湯水混合弁１５を以下のように制御する。
【００２６】
すなわち、給湯栓３のいずれかが開栓されて給湯器２の給湯運転が開始されると、上記制御手段は上記温度センサ１６ａ，１６ｂの検出結果と、図示しないリモートコントローラで設定された給湯栓３の設定温度（図示例では、給湯栓３ａについては特に示していないが、給湯栓３ｂは３９℃、給湯栓３ｃは４０℃に設定された場合を示している）とに基づいて、各湯水混合弁１５の湯水混合比率を設定する。
【００２７】
より具体的には、ここで洗面用の給湯栓３ｂを例に説明すると、給湯栓３ｂが開栓されて給湯器２の給湯運転が開始されると、上記制御手段は、給湯器２から出湯される温水の温度を温度センサ１６ａにより取得する一方、水源から供給される冷水の温度を温度センサ１６ｂにより取得して、これらの値から給湯栓３ｂに接続された湯水混合弁１５ｂの流出口から３９℃の温水が出湯されるように当該湯水混合弁１５ｂの湯水混合比率を設定する。これにより、湯水混合弁１５ｂの流出口から上記設定温度（３９℃）の温水が出湯され、洗面用の給湯栓３ｂから設定温度通りの温水が出湯される。
【００２８】
この時、上記給湯器２の出湯温度は、洗面用の給湯栓３ｂの設定温度と同じかあるいはそれよりも高温とされるが、本実施形態では設定温度の異なる複数の給湯栓３から同時に出湯を行った場合にも各給湯栓３で設定温度での出湯が可能なように、給湯器２の出湯温度は各給湯栓３の設定温度よりも高い温度に設定（図示例では７５℃に固定）されている。また、このように給湯器２の出湯温度を、給湯栓３の設定温度より高温（本実施形態では７５℃）に設定しておくことにより、給湯器２からの出湯流量を少量に抑えることができ、ヘッダ装置１までの配管（温水供給配管５）の配管径を小さくすることができる。
【００２９】
保温運転：
次に、即湯機能について説明する。本発明の給湯システムでは、即湯機能に関して給湯システムが以下のような保温運転を実行する。
【００３０】
すなわち、給湯栓３の全てが閉じられて給湯器２の給湯運転が停止すると、上記制御手段では、温度センサ１６ａの検出結果を監視して、この検出結果が予め定めた所定の下限温度まで低下したか否かを検出する。本実施形態に示す給湯器２の出湯温度は上述したように７５℃に固定されているので、全ての給湯栓３が閉じられて給湯器２の運転が停止すると温水供給配管５（温水供給配管５と一体となる配管５１を含む。以下同様）内の温水の温度は放熱により７５℃から徐々に低下する。そして、放熱による温度低下により温水供給配管５内の温水の温度が上記下限温度に達すると、上記制御手段が上記開閉手段１８を開いて温水供給配管５内の温水の浴槽４への落とし込みを開始する。
【００３１】
ここで、上記下限温度の設定は任意に行うことができるが、少なくとも上記給湯栓３のうちで最も高い設定温度と同じかそれ以上の温度に設定される。たとえば本実施形態では、この下限温度は浴槽４への湯張り温度と同じ４２℃に設定されている。
【００３２】
このようにして浴槽４への温水の落とし込みが開始すると、温水供給配管５内に通水が生じるので給湯器２が給湯運転を開始する。給湯器２の運転開始により給湯器２から高温の温水が出湯されるので温水供給配管５内の温水の温度は徐々に上昇する。上記制御手段はこの温度上昇を監視し、温水供給配管５内の温水の温度が予め定めた所定の上限温度に到達したか否かを判断する。そして、温水供給配管５内の温水の温度が上記上限温度まで上昇すると、制御手段は上記開閉手段１８を閉じて浴槽４への温水の落とし込みを停止する。
【００３３】
なお、この上限温度も任意に設定することができるが、少なくとも上記給湯器２の出湯温度と同じかそれ以下の温度に設定される。たとえば本実施形態では、給湯器２の出湯温度が７５℃に固定されているのでこの上限温度も７５℃に設定される。
【００３４】
このようにして浴槽４への温水の落とし込みが停止すると、温水供給配管５内の通水も停止するので、これにともなって給湯器２の運転も停止する。上記制御手段は、給湯器２の運転停止により温水供給配管５内の温水の温度が再び上記下限温度に低下するまで上記開閉手段１８を閉じた状態で待機し、温水供給配管５内の温水の温度が上記下限温度まで低下すると上述した動作を行い、以後その動作を繰り返し行う。
【００３５】
このように、本発明によれば、給湯栓３の全てが閉じられて給湯器２の給湯運転が停止すると、上述した保温運転が実行され、温水供給配管５内の温水の温度が常時高温（上述した実施形態では４２℃から７５℃の範囲）に保たれるので、給湯栓３から設定温度での出湯を直ちに行うことができる。また、この保温運転を行うにあたり、従来のように給湯返り管や循環ポンプを必要としないので少ない部品点数で即湯機能を実現できる。
【００３６】
しかも、開閉手段１８の開弁によりヘッダ装置１の外部に排出される温水は、下水に廃棄されることなく浴槽４に貯留されるので、不要な温水を捨てることなく再利用（たとえば風呂追い焚きや足し湯により浴槽水として利用したり、汲み出して洗濯用水として利用等）することができる。
【００３７】
しかも、上述した実施形態では、ヘッダ装置１において湯水を混合して給湯栓３に供給する構成を採用するとともに、給湯器２の出湯温度を比較的高温に設定しているので、保温運転時における下限温度（３５℃）と上限温度（７５℃）の温度幅を広くとることができ、その結果、保温運転時における給湯器２の運転回数（着火回数）を少なくすることができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、ヘッダ装置１の分岐配管接続口１４には浴槽４に湯水を供給する風呂落込配管８を接続した場合を示したが、この分岐配管接続口１４には浴槽４以外の他の設備に温水を落とし込む配管を接続することも可能である。つまり、分岐配管接続口１４に洗濯機の洗濯槽や水洗便所のロータンクなどに温水を落とし込む配管を接続することも可能である。
【００３９】
実施形態２
次に、本発明の第二の実施形態を図２に基づいて説明する。この第二の実施形態は上記分岐配管１７の接続態様の改変例を示しており、具体的には、上記分岐配管１７が湯水混合弁１５ｃの流出口側に接続された場合を示している。また、本実施形態では、給湯器２′は風呂追い焚き機能を備えた給湯装置で構成され、浴槽４の追い焚き運転が可能とされた場合を示している。なお、上記実施形態１と構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
すなわち、この第二の実施形態では、湯水混合弁１５のうちの一つ（図示例では符号１５ｃで示す）が浴槽４や洗濯機９の洗濯槽への湯水落込用として割り当てられており、この湯水落込用に割り当てられた湯水混合弁１５ｃの流出口側に接続される配管７１ｃが上記分岐配管１７と兼用して用いられている。
【００４１】
つまり、この配管７１ｃには、湯水落込用の配管として、浴槽４などへの湯水落とし込みの開始／停止を制御する電磁弁４２と、浴槽４などからの湯水の逆流を防止する逆流防止機構４３と、落とし込み流量を検出する流量センサ（流量検出手段）４４とが設けられているとともに、これらの下流側において浴槽用と洗濯機用の配管（二次分岐配管）に分岐されている。
【００４２】
つまり、二次分岐配管７０１ａ，７０１ｂは、その一方が給湯配管７ｃで浴槽４と接続された給湯栓接続口１３ｃに接続されるとともに、他の一方が給湯配管７ｄで洗濯機９の洗濯槽と接続された給湯栓接続口１３ｄと接続されている。そして、各二次分岐配管７０１ａ，７０１ｂには、それぞれの配管を開閉する二次開閉手段（たとえば電磁弁）２０ａ，２０ｂが設けられている。
【００４３】
また、本実施形態では、給湯器２′が風呂追い焚き機能を有することに関連して、ヘッダ装置１′には、追い焚き加熱後の温水を給湯器２′から浴槽４に供給する風呂往き配管８１を接続するための往き配管接続口１５と、追い焚き加熱前の温水を浴槽４から給湯器２′に供給する風呂戻り配管８２を接続するための戻り配管接続口１６とが、それぞれ出口と入口の一組設けられている。なお、本実施形態では、上記風呂往き配管８１が配管７ｃに接続されるため、上記往き配管接続口１５の出口側は上述した給湯栓接続口１３ｃによって兼用されている。
【００４４】
次に、この第二の実施形態に示す給湯システムの動作について説明する。
給湯運転：
この第二の実施形態に示す給湯システムにおける給湯栓３ａ，３ｂからの出湯動作は上述した実施形態１の場合と同様である。一方、浴槽４（または洗濯機９）への注湯は、上記制御手段が湯水混合弁１５等を以下のように制御して行う。
【００４５】
すなわち、浴槽４に注湯する場合、上記制御手段は上記電磁弁４２と浴槽４に対応する二次開閉手段２０ａとを開弁し、浴槽４への湯水の落とし込みを開始して給湯器２′の給湯運転を開始させる。また、これと並行して、上記制御手段は上記温度センサ１６ａ，１６ｂの検出結果と、図示しないリモートコントローラで設定された浴槽４の設定温度（図示例では、４２℃）とに基づいて、湯水混合弁１５ｃの湯水混合比率を設定する。これにより、湯水混合弁１５ｃからは浴槽４の設定温度での出湯が行われ、この温水が配管７１ｃを介して浴槽４に注湯される。この時、上記給湯器２′の出湯温度が浴槽４の設定温度と同じかあるいはそれよりも高温に設定されるのは上述した実施形態１と同様であり、特に本実施形態ではこの給湯器２′の出湯温度が予め設定された所定の高温（７５℃）に固定される点も上記実施形態１と同様である。
【００４６】
なお、洗濯機９の洗濯槽に注湯を行う場合については、上記二次開閉手段２０ａに代えて洗濯機９に対応する二次開閉手段２０ｂを開弁させる点以外は浴槽への注湯の場合と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
保温運転：
次に、本実施形態に示す給湯システムでは、即湯機能に関して以下のような保温運転を実行する。
【００４８】
すなわち、全ての給湯栓３と電磁弁４２が閉じられて給湯器２′の給湯運転が停止すると、上記制御手段では、温度センサ１６ａの検出結果を監視して、この検出結果が予め定めた所定の下限温度まで低下したか否かを検出する。本実施形態に示す給湯器２′の出湯温度は上述したように７５℃に固定されているので、給湯器２′の運転が停止すると温水供給配管５内の温水の温度は放熱により７５℃から徐々に低下する。そして、放熱による温度低下により温水供給配管５内の温水の温度が上記下限温度に達すると、上記制御手段が上記電磁弁４２と二次開閉手段２０ａを開いて温水供給配管５内の温水を浴槽４に落とし込む。なお、上記下限温度の設定は任意に行うことができるが、少なくとも上記給湯栓３のうちで最も高い設定温度と同じかそれ以上の温度に設定される。たとえば本実施形態では、この下限温度は浴槽４への湯張り温度と同じ４２℃に設定されている。
【００４９】
このようにして浴槽４への温水の落とし込みが開始すると、温水供給配管５内に通水が生じるので給湯器２′が給湯運転を開始する。給湯器２′の運転開始により給湯器２′から高温の温水が出湯されるので温水供給配管５内の温水の温度は徐々に上昇する。上記制御手段はこの温度上昇を監視し、温水供給配管５内の温水の温度が予め定めた所定の上限温度に到達したか否かを判断する。そして、温水供給配管５内の温水の温度が上記上限温度まで上昇すると、制御手段は上記電磁弁４２および二次開閉手段２０ａを閉じて浴槽４への温水の落とし込みを停止する。なお、この上限温度も任意に設定することができるが、少なくとも上記給湯器２′の出湯温度と同じかそれ以下の温度に設定される。たとえば本実施形態では、給湯器２′の出湯温度が７５℃に固定されているのでこの上限温度も７５℃に設定される。
【００５０】
このようにして浴槽４への温水の落とし込みが停止すると、温水供給配管５内の通水も停止するので、これにともなって給湯器２′の運転も停止する。上記制御手段は、給湯器２′の運転停止により温水供給配管５内の温水の温度が再び上記下限温度に低下するまで上記電磁弁４２および二次開閉手段２０ａを閉じた状態で待機し、温水供給配管５内の温水の温度が上記下限温度まで低下すると上述した動作を行い、以後その動作を繰り返し行う。
【００５１】
このように、本発明によれば、全ての給湯栓３および電磁弁４２が閉じられて給湯器２′の給湯運転が停止すると、上述した保温運転が実行され、温水供給配管５内の温水の温度が常時高温（上述した実施形態では４２℃から７５℃の範囲）に保たれるので、設定温度での出湯を直ちに行うことができる。
【００５２】
しかも、上記給湯器２′は追い焚き機能を備えることから、浴槽４内に排出された温水を、所望の温度まで追い焚きすることができ、不要な温水を捨てることなく浴槽水として再利用することができる。
【００５３】
しかも、上述した実施形態では、ヘッダ装置１′において湯水を混合して給湯栓３に供給する構成を採用するとともに、給湯器２′の出湯温度を比較的高温に設定しているので、保温運転時における下限温度（３５℃）と上限温度（７５℃）の温度幅を広くとることができ、その結果、保温運転時における給湯器２′の運転回数（着火回数）を少なくすることができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、保温運転時に排出される温水を浴槽４に溜め込む場合を示したが、この洗濯機９に対応する二次開閉手段２０ｂを開弁して洗濯機９の洗濯槽に貯留させることも可能である。また、上述した実施形態では二次分岐配管７０１ａ，７０１ｂは、浴槽４と洗濯機９に接続されたが、これら以外の設備機器で注水／注湯を必要とする他の機器（要注水機器）に不要な温水を落とし込むように構成することも可能である。
【００５５】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００５６】
たとえば、上述した実施形態では、湯水混合弁１５と給湯栓３（給湯栓接続口１３）とが配管７１を介して一対一で接続された場合を示したが、１基の湯水混合弁１５に対して複数の給湯栓３（給湯栓接続口１３）を接続するように構成されていてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、保温運転時にのみ開閉手段１８の開閉によってヘッダ装置１内の温水を外部に排出する場合を示したが、たとえば寒冷地などにおいては、上記温度センサ１６ａで検出される温度が所定の温度（配管内の凍結を防止するのに適した温度）まで下がると開閉手段１８を開いて配管内の湯水を外部に排出するように構成することもできる。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、即湯機能を備えた給湯システムを構築するにあたり、給湯器と給湯栓などとを接続するヘッダ装置として、給湯器から温水供給配管を介して供給される温水と水源から冷水供給配管を介して供給される冷水とを湯水混合弁で設定温度に混合して給湯配管により給湯栓に供給するように構成されたヘッダ装置であって、前記温水供給配管内の温水の温度を検出する温度検出手段と、前記温水供給配管に連通して温水供給配管内の湯水を外部に排出可能に設けられた分岐配管と、この分岐配管を開閉する開閉手段とを有してなり、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記開閉手段を開閉することを特徴とするヘッダ装置を用いることから、給湯器と給湯栓などとの接続作業が容易である。
【００５９】
また、即湯機能における保温運転においては、ヘッダ装置において、前記温度検出手段での検出温度が所定の下限温度まで下がると前記開閉手段を開いて配管内の湯水を浴槽に落とし込むとともに給湯器の運転を開始し、その後、前記温度検出手段での検出温度が所定の上限温度まで上昇すると前記開閉手段を閉じて給湯器の運転を停止するように構成されることから、従来のような給湯返り管や循環ポンプを必要とせずに即湯機能が実現でき、製品コストを低く抑えることができる。
【００６０】
しかも、ヘッダ装置１が湯水を混合して温水を給湯栓に供給する構成を採用しているので、給湯器の出湯温度を予め比較的高温に設定しておくことにより、保温運転時における下限温度と上限温度の温度幅を広くとることができ、その結果、保温運転時における給湯器の運転回数（着火回数）を少なくでき、耐久性の優れた給湯システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るヘッダ装置を用いた給湯システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】同給湯システムの他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図３】従来の給湯システムの概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１′　　　　　ヘッダ装置
２，２′　　　　　給湯器
３，３ａ〜３ｃ　　給湯栓
４　　　　　　　　浴槽
５　　　　　　　　温水供給配管
６　　　　　　　　冷水供給配管
７，７ａ〜７ｃ　　給湯配管
１１　　　　　　　温水配管接続口
１２　　　　　　　冷水配管接続口
１３　　　　　　　給湯栓接続口
１４　　　　　　　分岐配管接続口
１５　　　　　　　湯水混合弁
１６　　　　　　　温度センサ（温度検出手段）
１７　　　　　　　分岐配管
１８　　　　　　　開閉手段
１９　　　　　　　逆流防止手段
２０ａ，２０ｂ　　二次開閉手段
【図１】
2004019992.tif 000003
【図２】
2004019992.tif 000004
【図３】
2004019992.tif 000005