(57)【要約】【課題】知的財産権を仕組債権として取引するための評価装置において、知的財産権に関する債権取引の促進を図るための手段を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る知的財産仕組債権評価装置は、確定債権情報取得部と、損害賠償請求収益情報取得部と、未確定ライセンス収益情報取得部と、無効確率情報取得部において取得した情報に基づき、前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出する収益損失予測算出部と有するものであって、これにより知的財産権に関する債権取引の促進を図るための手段が得られる。【選択図】図２
2004326702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に対して見込まれる確定債権収益を示す情報である確定債権収益情報を前記知的財産権を識別するための情報である知的財産権識別情報と関連付けて取得する確定債権収益情報取得部と、
前記知的財産権に対して将来発生する可能性がある損害賠償請求収益を示す情報である未確定損害賠償請求収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する未確定損害賠償請求収益情報取得部と、
前記知的財産権に対して見込まれる将来発生する可能性があるライセンス収益を示す情報である未確定ライセンス収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する未確定ライセンス収益情報取得部と、
前記知的財産権が無効又は無効と同等となる確率に関する情報である無効確率情報を、前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する無効確率情報取得部と、
確定債権情報取得部と、損害賠償請求収益情報取得部と、未確定ライセンス収益情報取得部と、無効確率情報取得部において取得した情報に基づき、前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出する収益損失予測算出部とを有する知的財産仕組債権評価装置。
【請求項２】
前記知的財産権は複数あり、前記収益損失予測算出部は、前記複数の知的財産権の集合体に対して収益と損失の予測を算出する集合体収益損失予測算出手段を有する請求項１に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【請求項３】
前記確定債権収益情報は、確定済みのライセンス収益、確定済みの一時和解金、確定済みの損害賠償金の将来に渡る延払いに関する情報である請求項１に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【請求項４】
前記未確定損害賠償請求収益情報は、将来見込まれる損害賠償請求権に基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報である請求項１に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【請求項５】
前記未確定ライセンス収益情報は、将来見込まれるライセンスに基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報である請求項１に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【請求項６】
前記確定債権収益情報は、さらに前記確定債権の債務者が債務不履行を生じる確率に関する情報を含む請求項１又は３に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【請求項７】
さらに前記収益損失予測算出部での算出結果を蓄積する収益損失予測結果蓄積部を有する請求項１から６のいずれか一に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【請求項８】
さらに、将来売出す仕組債権の売出総額を示す情報である売出債権総額情報を取得する売出債権総額情報取得部と、
前記売出債権総額情報取得部で取得した売出債権総額を実現するためのポートフォリオを構成すべき知的財産権を識別する情報である実現知的財産権識別情報を前記知的財産権の収益損失予測結果蓄積部から取得するポートフォリオ生成部とを有する請求項７に記載の知的財産仕組債権評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知的財産権を仕組債権として取引するための評価装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業戦略を考えるうえでの知的財産権の重要性が高まっており、その一環として、知的財産権に関する債権を証券化して取引対象とする試みもいくつか見られる。こうした試みは、２００２年に政府が策定した「知的財産戦略大綱」に謳われている「知的財産の活用」の趣旨にも適っており、今後ますますその重要性を高め、活発化していくであろうことが予想される。
【０００３】
知的財産権の取引に必要な情報の処理に関しては、従来、例えば、知的財産権を対象とした投資信託を適切に実現する情報処理装置に関する発明が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−０２４５２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、知的財産権に関する債権を証券化して取引対象とする場合に克服すべき最大の問題の一つは、当該債権の取引価格を決定するうえで不可欠な、知的財産権を債権として取引するための評価をいかに行うかであるが、現在までのところ、実際の取引に際して使用可能と思われるような評価のしくみは確立されていない。特に従来提案されている手法は、未確定の将来価値のみを評価の対象としようとするものであるので、その評価が困難を極めていた。そして、それがゆえに流動可能な債権としての商品を作り出すことができなかった。
【０００６】
従って、知的財産権を債権として取引するための評価のしくみを早急に構築することが、知的財産権に関する債権の取引を促進し、「知的財産の活用」に資するうえでの喫緊の課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明における知的財産仕組債権評価装置は、知的財産権に対して見込まれる確定債権収益を示す情報である確定債権収益情報を前記知的財産権を識別するための情報である知的財産権識別情報と関連付けて取得する確定債権収益情報取得部と、前記知的財産権に対して将来発生する可能性がある損害賠償請求収益を示す情報である未確定損害賠償請求収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する未確定損害賠償請求収益情報取得部と、前記知的財産権に対して見込まれる将来発生する可能性があるライセンス収益を示す情報である未確定ライセンス収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する未確定ライセンス収益情報取得部と、前記知的財産権が無効又は無効と同等となる確率に関する情報である無効確率情報を、前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する無効確率情報取得部と、確定債権情報取得部と損害賠償請求収益情報取得部と未確定ライセンス収益情報取得部と無効確率情報取得部において取得した情報に基づき前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出する収益損失予測算出部とを有するものであって、これにより知的財産権に関する債権取引の促進を図るための手段を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。実施形態と、特許請求の範囲の請求項との関係は以下のようなものである。
【０００９】
実施形態１：主に請求項１などに関して説明する。
【００１０】
実施形態２：主に請求項２などに関して説明する。
【００１１】
実施形態３：主に請求項３などに関して説明する。
【００１２】
実施形態４：主に請求項４などに関して説明する。
【００１３】
実施形態５：主に請求項５などに関して説明する。
【００１４】
実施形態６：主に請求項６などに関して説明する。
【００１５】
実施形態７：主に請求項７などに関して説明する。
【００１６】
実施形態８：主に請求項８などに関して説明する。
【００１７】
なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
＜＜実施形態１＞＞
【００１８】
＜実施形態１：概要＞
【００１９】
本実施形態は、知的財産権に対して見込まれる確定債権収益を示す情報である確定債権収益情報を前記知的財産権を識別するための情報である知的財産権識別情報と関連付けて取得する確定債権収益情報取得部と、前記知的財産権に対して将来発生する可能性がある損害賠償請求収益を示す情報である未確定損害賠償請求収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する未確定損害賠償請求収益情報取得部と、前記知的財産権に対して見込まれる将来発生する可能性があるライセンス収益を示す情報である未確定ライセンス収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する未確定ライセンス収益情報取得部と、前記知的財産権が無効又は無効と同等となる確率に関する情報である無効確率情報を、前記知的財産権識別情報と関連付けて取得する無効確率情報取得部と、確定債権情報取得部と未確定損害賠償請求収益情報取得部と未確定ライセンス収益情報部と無効確率情報取得部において取得した情報に基づき前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出する収益損失予測算出部とを有することを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００２０】
図１は、本実施形態の概念を説明するための参考図である。
【００２１】
知的財産権を証券化して取引対象とする場合、その取引価格を決定するための評価尺度として用いられるべき要素としては、主に３つのものが考えられる。
【００２２】
まず、典型的に思い浮かぶのは、いわゆる「将来価値」であって、当該権利を実施することにより見込まれる事業収入や、当該権利を将来ライセンスすることにより見込まれる収入などを反映した価値である。しかし、この価値は将来の経済動向や技術動向に左右される不確定要素が強く、精緻に見積もることは困難である。
【００２３】
そこで、本発明において着目したものが、一つは、過去の侵害行為に対する損害賠償請求権に基づく確定済みの収益（いわゆる延払い分）であり、もう一つは、現在すでに締結されているライセンス契約に基づく収益である。これらは、権利の内容が既に確定しているものである。従って、上記将来価値のような権利の成立、権利の行使、又は権利の内容に関する不確定要素がないことから、価値評価が極めて容易である。
【００２４】
さらに、将来価値についても、これらの確定的な収益と組み合わせることで、全体としての不確定要素を減縮させることができることから、取引対象に含めることが可能となる。
【００２５】
そこで、本発明に係る知的財産仕組債権評価装置は、こうした評価尺度を踏まえて、知的財産権を仕組債権として売出す場合の評価を行うものである。
【００２６】
図２は、本実施形態の一例の概念を示すものである。
【００２７】
（１）  上述の各評価尺度に関する情報を、さらに確定の程度及び収益・損失のどちらに係るかという側面から再区分すると、確定債権収益情報（０２０１）、未確定損害賠償請求収益情報（０２０２）、未確定ライセンス収益情報（０２０３）、無効確率情報（０２０４）に区分される。このうち、確定債権収益情報（０２０１）は既に権利が成立しているものに係る情報、未確定損害賠償請求収益情報（０２０２）は、損害は既発生だが権利が未行使のものに係る情報、未確定ライセンス収益情報（０２０３）は将来締結される可能性があるライセンス契約に係るもの、即ち権利が未成立のもの、無効確率情報（０２０４）は、将来当該知的財産権が無効等になる確率に係る情報であり、前三者が収益に係る情報であるのに対し損失に係る情報である。そして、本発明に係る知的財産仕組債権評価装置においては、これらの情報が、知的財産権を識別するための情報と関連付けて取得される。
【００２８】
（２）  次に、これらの情報に基づいて、知的財産仕組債権評価装置において前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測が算出される。
【００２９】
（３）  かくして、知的財産仕組債権評価装置において算出された収益・損失予測に基づいて仕組債権が生成され、証券化された債権として流通に置かれることとなる。
【００３０】
＜実施形態１：構成＞
【００３１】
図３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００３２】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００３３】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００３４】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部（０３０１）と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」（０３０２）と、「未確定ライセンス収益情報取得部」（０３０３）と、「無効確率情報取得部」（０３０４）と、「収益損失予測算出部」（０３０５）とで構成される「知的財産仕組債権評価装置」（０３００）に係るものである。
【００３５】
「確定債権収益情報取得部」（０３０１）は、確定債権収益情報を前記知的財産権を識別するための情報である知的財産権識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【００３６】
「確定債権収益情報」とは、知的財産権に対して見込まれる確定債権収益を示す情報をいう。具体的には、例えばライセンス契約に基づく実施料債権、侵害に対する損害賠償請求権、一時和解金に基づく債権等の既に発生済みの債権に基づいて将来得られる収益に関する情報をいう。
【００３７】
「未確定損害賠償請求収益情報取得部」（０３０２）は、未確定損害賠償請求収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【００３８】
「未確定損害賠償請求収益情報」とは、前記知的財産権に対して将来発生する可能性がある損害賠償請求収益を示す情報をいう。この場合、知的財産権に対する侵害行為（間接侵害を含む。以下同じ。）は既に発生している。しかし、当該侵害行為に対する損害賠償請求権の行使は未だ行われておらず、将来行使されるか否かが未確定である。当該情報は、係る場合において将来行使され得る損害賠償請求権に基づいて得られる可能性のある賠償額を示す情報である。
【００３９】
「未確定ライセンス収益情報取得部」（０３０３）は、未確定ライセンス収益情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【００４０】
「未確定ライセンス収益情報」とは、前記知的財産権に対して見込まれる将来発生する可能性があるライセンス収益を示す情報をいう。この場合、知的財産権に対するライセンス契約（当該情報にかかるもの）自体が締結されておらず、将来かかるライセンス契約が締結されるか否かが未確定である。当該情報は、係る場合において将来締結され得るライセンス契約に基づいて得られる可能性のあるライセンス収入額を示す情報である。
【００４１】
「無効確率情報取得部」（０３０４）は、無効確率情報を前記知的財産権識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【００４２】
「無効確率情報」とは、前記知的財産権が無効又は無効と同等となる確率に関する情報をいう。この場合の無効原因には後発的なものを含み、さらに当該後発的無効原因は将来発生し得るものであってもよい。なお、「無効と同等となる」とは、特許異議申立に基づく取消、商標不使用取消審判・不正使用取消審判に基づく取消など、無効以外の理由により当該知的財産権の効力が消滅させられる場合を言い、存続期間満了により権利が消滅する場合を含んでもよい。当該情報は、係る場合において将来当該知的財産権が消滅する確率に関する情報である。
【００４３】
「収益損失予測算出部」（０３０５）は、確定債権情報取得部と損害賠償請求収益情報取得部と未確定ライセンス収益情報取得部と無効確率情報取得部において取得した情報に基づき、前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出するように構成されている。例えば、確定債権情報取得部が知的財産権識別情報「００１」の特許権に関して、将来１０年間にわたって毎年１億円のライセンス収入がり、ライセンシーの債務不履行の確率が無視できる程度の低さであるとの確定債権情報を取得している。また、未確定損害賠償請求権収益情報取得部が、確率５０％で４億円の損害賠償が可能であるとの未確定損害賠償請求権収益情報を取得している。さらにまた、未確定ライセンス収益情報取得部が、将来１０年間にわたって毎年２億円のライセンス収入が５０％の確率で得られるとの未確定ライセンス収益情報を取得している。さらに無効確率情報取得部は、この特許権が将来１０年間に無効とされる確立が無視できるほど低いとの無効確率情報を取得している。そうすると、未確定損害賠償請求権収益情報に基づくむこう１０年間の期待値は、２億円、また、未確定ライセンス収益情報に基づくむこう１０年間の期待値は、１０億円、であるので、本特許権の将来１０年間の価値は、２２億円と算定される。また、上記各情報で示される確率は、過去の同種裁判事例に基づいて統計的に算出しても良いし、特許権を管理する代理人などの過去の実績にもとづいて予測したものであっても良い。
【００４４】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００４５】
図４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下に示す各ステップからなる。
【００４６】
まず、確定債権収益情報を取得するか否かの判断ステップ（Ｓ０４０１）において、取得するとの判断がされた場合、確定債権収益情報の取得ステップ（Ｓ０４０２）において当該情報が取得される。
【００４７】
次に、未確定損害賠償請求収益情報を取得するか否かの判断ステップ（Ｓ０４０３）において、取得するとの判断がなされた場合には、未確定損害賠償請求収益情報の取得ステップ（Ｓ０４０４）において当該情報が取得される。
【００４８】
次に、未確定ライセンス収益情報を取得するか否かの判断ステップ（Ｓ０４０５）において、取得するとの判断がなされた場合には、未確定ライセンス収益情報の取得ステップ（Ｓ０４０６）において当該情報が取得される。
【００４９】
さらに、無効確率情報を取得するか否かの判断ステップ（Ｓ０４０７）において、取得するとの判断がなされた場合には、無効確率情報の取得ステップ（Ｓ０４０８）において当該情報が取得される。
【００５０】
なお、上述の各情報の取得の判断及びその取得の順序は、上以外の順序であってもよい。
【００５１】
そして、収益損失予測の算出ステップ（Ｓ０４０９）において、確定債権情報の取得ステップ（Ｓ０４０２）と損害賠償請求収益情報の取得ステップ（Ｓ０４０４）と未確定ライセンス収益情報の取得ステップ（Ｓ０４０６）と無効確率情報の取得ステップ（Ｓ０４０８）において取得した情報に基づき、前記知的財産権識別情報と関連付けて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出する。
【００５２】
＜実施形態１：効果＞
【００５３】
本実施形態においては、知的財産権の取引価格を決定付ける様々な要素を、既に確定している要素と未確定の要素に分けてできるだけ客観的に見積もることが可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。
＜＜実施形態２＞＞
【００５４】
＜実施形態２：概要＞
【００５５】
本実施形態は、実施形態１を基本とし、さらに前記知的財産権は複数あり、前記収益損失予測算出部は、前記複数の知的財産権の集合体に対して収益と損失の予測を算出する集合体収益損失予測算出手段を有することを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００５６】
＜実施形態２：構成＞
【００５７】
図５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００５８】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」（０５０１）と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」（０５０２）と、「未確定ライセンス収益情報取得部」（０５０３）と、「無効確率情報取得部」（０５０４）と、「収益損失予測算出部」（０５０５）とで構成され、さらに前記知的財産権は複数あり、「収益損失予測算出部」（０５０５）は、前記複数の知的財産権の集合体に対して収益と、損失の予測を算出する「集合体収益損失予測算出手段」（０５０６）を有する「知的財産仕組債権評価装置」（０５００）に係るものである。
【００５９】
即ち、本実施形態は、実施形態１を基本とし、さらに前記知的財産権は複数あり、「収益損失予測算出部」（０５０５）は、前記複数の知的財産権の集合体に対して収益と損失の予測を算出する「集合体収益損失予測算出手段」（０５０６）を有する「知的財産仕組債権評価装置」（０５００）に係るものである。
【００６０】
「集合体収益損失予測算出手段」（０５０６）は、前記複数の知的財産権の集合体に対して収益と損失の予測を算出するように構成されている。
【００６１】
＜実施形態２：効果＞
【００６２】
本実施形態においては、実施形態１と同様の効果に加え、さらに以下の効果を有する。
【００６３】
即ち、本実施形態においては、複数の知的財産権の集合体に対して収益と損失の予測を算出することにより、単一の知的財産権だけでは損失が収益を上回っており取引対象となりにくいものであっても、これを複数の知的財産権の集合体に含めることにより、かかる集合体としては収益が損失を上回る場合には取引対象に含めることが可能となり、知的財産権の取引をさらに促進することができる。＜＜実施形態３＞＞
【００６４】
＜実施形態３：概要＞
【００６５】
本実施形態は、実施形態１を基本とし、前記確定債権収益情報は、確定済みのライセンス収益、確定済みの一時和解金、確定済みの損害賠償金の将来に渡る延払いに関する情報であることを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００６６】
＜実施形態３：構成＞
【００６７】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」と、「未確定ライセンス収益情報取得部」と、「無効確率情報取得部」と、「収益損失予測算出部」とで構成され、前記確定債権収益情報は、確定済みのライセンス収益、確定済みの一時和解金、確定済みの損害賠償金の将来に渡る延払いに関する情報である知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００６８】
＜実施形態３：効果＞
【００６９】
本実施形態においては、知的財産権の取引価格の見積もりに際し、確定債権収益情報として、確定済みのライセンス収益、確定済みの一時和解金、確定済みの損害賠償金の将来に渡る延払いに関する情報を用いることにより、当該取引価格をより適切に見積もることが可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。
＜＜実施形態４＞＞
【００７０】
＜実施形態４：概要＞
本実施形態は、実施形態１を基本とし、前記未確定損害賠償請求収益情報は、将来見込まれる損害賠償請求権に基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報であることを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００７１】
＜実施形態４：構成＞
【００７２】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」と、「未確定ライセンス収益情報取得部」と、「無効確率情報取得部」と、「収益損失予測算出部」とで構成され、前記未確定損害賠償請求収益情報は、将来見込まれる損害賠償請求権に基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報である知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００７３】
「その収益を確保する確率」とは、既に発生している損害に対し、当該損害発生当時の知的財産権者が将来損害賠償請求権を行使するか否か、行使した場合に当該請求権が知的財産権の移転に伴って移転されるか否か、当該請求権行使に基づく賠償が相手方の同意、裁判等により認められるか否かといった変動要因を勘案して算出される、収益を確保できる確率をいう。
【００７４】
＜実施形態４：効果＞
【００７５】
本実施形態においては、知的財産権の取引価格の見積もりに際し、未確定損害賠償請求収益情報として、将来見込まれる損害賠償請求権に基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報を用いることにより、当該取引価格をより適切に見積もることが可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。
＜＜実施形態５＞＞
【００７６】
＜実施形態５：概要＞
【００７７】
本実施形態は、実施形態４を基本とし、前記未確定ライセンス収益情報は、将来見込まれるライセンスに基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報であることを特徴とする請求項１に記載の知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００７８】
＜実施形態５：構成＞
【００７９】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」と、「未確定ライセンス収益情報取得部」と、「無効確率情報取得部」と、「収益損失予測算出部」とで構成され、前記未確定ライセンス収益情報は、将来見込まれるライセンスに基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報である知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００８０】
＜実施形態５：効果＞
【００８１】
本実施形態においては、知的財産権の取引価格の見積もりに際し、未確定ライセンス収益情報として、将来見込まれるライセンスに基づいた収益を、その収益を確保する確率と関連付けた情報を用いることにより、当該取引価格をより適切に見積もることが可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。＜＜実施形態６＞＞
【００８２】
＜実施形態６：概要＞
【００８３】
本実施形態は、実施形態１又は３を基本とし、前記確定債権収益情報は、さらに前記確定債権の債務者が債務不履行を生じる確率に関する情報を含むことを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００８４】
＜実施形態６：構成＞
【００８５】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」と、「未確定ライセンス収益情報取得部」と、「無効確率情報取得部」と、「収益損失予測算出部」とで構成され、前記確定債権収益情報は、さらに前記確定債権の債務者が債務不履行を生じる確率に関する情報を含む情報である知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００８６】
＜実施形態６：効果＞
【００８７】
本実施形態においては、知的財産権の取引価格の見積もりに際し、確定債権収益情報として、前記確定債権の債務者が債務不履行を生じる確率に関する情報を含む情報を用いることにより、当該取引価格をより適切に見積もることが可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。
＜＜実施形態７＞＞
【００８８】
＜実施形態７：概要＞
【００８９】
本実施形態は、実施形態１から６のいずれか一を基本とし、さらに前記収益損失予測算出部での算出結果を蓄積する収益損失予測結果蓄積部を有することを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【００９０】
＜実施形態７：構成＞
【００９１】
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００９２】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」（０６０１）と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」（０６０２）と、「未確定ライセンス収益情報取得部」（０６０３）と、「無効確率情報取得部」（０６０４）と、「収益損失予測算出部」（０６０５）と、「収益損失予測結果蓄積部」（０６０６）とで構成される「知的財産仕組債権評価装置」（０６００）に係るものである。
【００９３】
即ち、本実施形態は、実施形態１から６のいずれか一を基本とし、さらに「収益損失予測結果蓄積部」（０６０６）を加えたものである。
【００９４】
「収益損失予測結果蓄積部」（０６０６）は、前記収益損失予測算出部での算出結果を蓄積するように構成されている。
【００９５】
＜実施形態７：処理の流れ＞
【００９６】
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【００９７】
本実施形態における処理の流れは、実施形態１から６のいずれか一における処理の流れを基本とし、さらに収益損失予測結果の蓄積ステップ（Ｓ０７１０）を加えたものである。
【００９８】
＜実施形態７：効果＞
本実施形態においては、実施形態１から６のいずれか一に示す効果に加え、収益損失予測結果を蓄積することにより、これらをデータベースとして保持することが可能となる。このため、例えば、これらのデータの中から売出債権総額等の所与の条件のもとで、適切な知的財産権を抽出してポートフォリオ債権として売出すことも可能となる。かかる場合には、損失を生じるリスクの分散を図った仕組債権の実現が可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。
＜＜実施形態８＞＞
【００９９】
＜実施形態８：概要＞
【０１００】
本実施形態は、実施形態７を基本とし、さらに、将来売出す仕組債権の売出総額を示す情報である売出債権総額情報を取得する売出債権総額情報取得部と、
前記売出債権総額情報取得部で取得した売出債権総額を実現するためのポートフォリオを構成すべき知的財産権を識別する情報である実現知的財産権識別情報を前記知的財産権収益損失予測結果蓄積部から取得するポートフォリオ生成部とを有することを特徴とする知的財産仕組債権評価装置に係るものである。
【０１０１】
＜実施形態８：構成＞
【０１０２】
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１０３】
本実施形態は、「確定債権収益情報取得部」（０８０１）と、「未確定損害賠償請求収益情報取得部」（０８０２）と、「未確定ライセンス収益情報取得部」（０８０３）と、「無効確率情報取得部」（０８０４）と、「収益損失予測算出部」（０８０５）と、「収益損失予測結果蓄積部」（０８０６）と、「売出債権総額情報取得部」（０８０７）と「ポートフォリオ生成部」（０８０８）とで構成される「知的財産仕組債権評価装置」（０８００）に係るものである。
【０１０４】
即ち、本実施形態は、実施形態７を基本とし、さらに「売出債権総額情報取得部」（０８０７）と「ポートフォリオ生成部」（０８０８）を加えたものである。
【０１０５】
「売出債権総額情報取得部」（０８０７）は、将来売出す仕組債権の売出総額を示す情報である売出債権総額情報を取得するように構成されている。
【０１０６】
「ポートフォリオ生成部」（０８０８）は、前記売出債権総額情報取得部で取得した売出債権総額を実現するためのポートフォリオを構成すべき知的財産権を識別する情報である実現知的財産権識別情報を前記知的財産権収益損失予測結果蓄積部から取得するように構成されている。
【０１０７】
＜実施形態８：処理の流れ＞
【０１０８】
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【０１０９】
本実施形態における処理の流れは、実施形態７における処理の流れを基本とし、さらに売出債権総額情報のステップ（Ｓ０９１１）とポートフォリオの生成ステップ（Ｓ０９１２）を加えたものである。
【０１１０】
＜実施形態８：効果＞
【０１１１】
本実施形態においては、蓄積した収益損失予測結果から取得した情報に基づいて将来売出す仕組債権の売出総額を実現するためのポートフォリオを構成すべき知的財産権を識別することにより、ポートフォリオ債権として売出すことが可能となる。この結果、損失を生じるリスクの分散を図った仕組債権の実現が可能となり、知的財産権の取引の促進に資することができる。
【０１１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る知的財産仕組債権評価装置は、知的財産権に関する収益及び損失に係る様々な情報を取得し、これらの情報に基づいて所定期間内にその知的財産権から得られる収益と損失の予測を算出する機能を有するものであって、これにより知的財産権に関する債権取引の促進を図るための手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】＋
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための概念図
【図３】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態７の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態８の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
０２０１    確定債権収益情報
０２０２    未確定損害賠償請求収益情報
０２０３    未確定ライセンス収益情報
０２０４    無効確率情報
０２０５    収益と損失の予測
０２０６    仕組債権
【図１】
2004326702.tif 000003
【図２】
2004326702.tif 000004
【図３】
2004326702.tif 000005
【図４】
2004326702.tif 000006
【図５】
2004326702.tif 000007
【図６】
2004326702.tif 000008
【図７】
2004326702.tif 000009
【図８】
2004326702.tif 000010
【図９】
2004326702.tif 000011