(57)【要約】【課題】本発明の目的は、所定の商品又は役務の提供に関して戸別サービスを行う業種に従事する者が、地域住民の物品回収希望に対応できるようにするために、地域住民の物品回収希望情報を前記業種に従事する者に伝達する方法及びそのシステムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、居住者及び当該居住者の居住地を特定する顧客情報と、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する担当者情報と、当該担当者が提供する商品又は役務に関する居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けてデータ格納部に格納される。【選択図】　図２
2004086816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者に当該所定地域の居住者からの物品の引取依頼情報を連絡する物品引取依頼情報連絡方法であって、
居住者及び当該居住者の居住地を特定する顧客情報と、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって前記居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する担当者情報と、該担当者が提供する商品又は役務に関する前記居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けて格納するデータ格納ステップと、
居住者が引取りを依頼する物品を特定する情報及び引取りを依頼する希望時期を含む物品情報と前記顧客情報とを含み、前記物品情報と前記顧客情報とがそれぞれ関連付けられている引取情報、を受信する引取情報受信ステップと、
前記引取情報受信ステップにおいて受信した前記顧客情報がデータとして格納されていない場合には前記引取情報をデータとして格納させ、前記顧客情報がデータとして格納されている場合には前記顧客情報と関連付けて前記物品情報をデータとして格納させ、少なくとも前記物品情報をデータとして格納させた場合に、前記物品情報と関連付けられて格納されている顧客情報から、前記居住者の前記居住地を担当する担当者と前記契約情報とを検索するデータ検索ステップと、前記データ検索手段が検索した前記契約情報を前記引取情報と関連付ける契約情報関連付けステップと、
前記契約情報関連付けステップにおいて前記契約情報を関連付けた前記引取情報を、前記データ検索ステップにより検索された担当者に送信する引取情報送信ステップと、
を含む物品引取依頼情報連絡方法。
【請求項２】
前記データ格納ステップが、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって前記居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する情報のみを格納するステップであり、
前記引取情報受信ステップが、前記引取情報を受信する前に前記引取情報のうちの物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者経由で受信するステップである、請求項１記載の物品引取依頼情報連絡方法。
【請求項３】
前記引取情報送信ステップが、前記引取情報のうちの前記物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者にも送信するステップを含む、請求項１記載の物品引取依頼情報連絡方法。
【請求項４】
さらに、前記引取情報受信ステップにより受信された物品情報に基づいて算出される値が、居住者当たり所定の基準を超えた場合にその旨の注意を喚起する表示若しくは当該居住者に対してその旨の送信のいずれか又は双方を行うステップを含む請求項１から請求項３記載の物品引取依頼情報連絡方法。
【請求項５】
商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者に当該所定地域の居住者からの物品の引取依頼情報を連絡する物品引取依頼情報連絡システムであって、
居住者が引取りを依頼する物品を特定する情報及び引取りを依頼する希望時期を含む物品情報と居住者及び該居住者の居住地を特定する顧客情報とを含み、前記物品情報と前記顧客情報とがそれぞれ関連付けられている引取情報、を受信する引取情報受信手段と、
前記顧客情報と、前記居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者と、当該担当者が提供する商品又は役務に関する前記居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けて格納するデータ格納手段と、
当該データ格納手段に前記引取情報受信手段が受信した前記顧客情報が格納されていない場合には前記データ格納手段に前記引取情報を格納させ、前記顧客情報が格納されている場合には前記顧客情報と関連付けて前記物品情報を格納させ、少なくとも前記物品情報を前記データ格納手段に格納させた場合に、前記物品情報と関連付けられて格納されている顧客情報から、前記居住者の前記居住地を担当する担当者と前記契約情報とを検索するデータ検索手段と、
前記データ検索手段が検索した前記契約情報を前記引取情報と関連付ける契約情報関連付け手段と、
前記契約情報関連付け手段が前記契約情報を関連付けた前記引取情報を、前記データ検索手段により検索された担当者に送信する引取情報送信手段と、
を含む引取依頼情報物品連絡システム。
【請求項６】
前記データ格納手段が、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって前記居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する情報のみを格納する手段であり、
前記引取情報受信手段が、前記引取情報を受信する前に前記引取情報のうちの物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者経由で受信する手段を含む請求項５記載の物品引取依頼情報連絡システム。
【請求項７】
前記引取情報送信手段が、前記引取情報のうちの前記物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者にも送信する手段を含む、請求項５記載の物品引取依頼情報連絡システム。
【請求項８】
さらに、前記引取情報受信手段により受信された物品情報に基づいて算出される値が、居住者当たり所定の基準を超えた場合にその旨の注意を喚起する表示若しくは当該居住者に対してその旨の送信のいずれか又は双方を行う手段を含む請求項５から請求項７記載の物品引取依頼情報連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品引取依頼情報連絡方法及びそのシステムに係り、特に商品又は役務の提供に関する所定地域の担当者によって、当該地域で生じる物品の引取をさせるにあたり、当該物品の情報を連絡する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定地域から生ずる物品の引取り、例えば不要品回収や、廃品回収をする場合には、当該地域の居住者が、そのような物品の回収を行う業者や自治体に対して手数料を支払って依頼することで行われていた。この場合、例えば、居住者が、自治体に対して物品の引取りを依頼する場合には、自治体は回収の日を予め設定していることが多く、当該居住者が希望の日を設定することはできない。この方法では、地域住民の希望する日時に回収を行ってもらえないので、物品の回収を依頼する者は不便である。
【０００３】
また、自治体以外にも引取事業を行っている引取事業者が営業を行っている。この引取事業者に対して依頼する場合には、引取事業者に予め連絡し、日を指定し、引取事業者がその指定日に物品を引取りに来てもらうという方法によって行われている。
この方法は、希望の日に引取りに来てもらえる点では依頼する者にとって便利であるが、それでも、単に引取りを依頼する者が、引取事業者に連絡をして希望の日に引き取ってもらうだけにすぎない。この場合でも手数料がかかる上に、地域住民にとっては物品を引き取ってもらう以外に何の利益もない。
このことは、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が２００１年４月１日より施行されて以来、切実なものとなっている。
【０００４】
一方、例えば新聞の配達や牛乳の配達など、所定の商品又は役務の提供に関して戸別サービスを行い、しかも、地域に密着し、顧客との円満なコミュニケーションを通じて営業している業種がある。
これらの業種に従事する者は、常に地域住民の物品の回収の希望に対して臨機応変に対応でき、地域住民の希望に応えつつ自己の営業の付加価値を高めることは可能であるものの、自己の営業外のことであり、そのような対応を行うために地域住民の物品の引取りを希望する旨の情報を得る手段もなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、所定の商品又は役務の提供に関して戸別サービスを行う業種に従事する者が、地域住民の物品回収希望に対応できるようにするために、地域住民の物品回収希望情報を前記業種に従事する者に伝達する方法及びそのシステムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、自己の営業の顧客に対して物品の引取依頼希望に応じることで、自己の営業に関しての付加価値をつけることを可能とすることにある。
【０００６】
【課題を解するための手段】
上記課題を解決するために、本件出願の第１の発明に係る物品引取依頼情報連絡方法は、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者に当該所定地域の居住者からの物品の引取依頼情報を連絡する物品引取依頼情報連絡方法であって、居住者及び当該居住者の居住地を特定する顧客情報と、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する担当者情報と、当該担当者が提供する商品又は役務に関する居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けて格納するデータ格納ステップと、居住者が引取りを依頼する物品を特定する情報及び引取りを依頼する希望時期を含む物品情報と顧客情報とを含み、物品情報と顧客情報とがそれぞれ関連付けられている引取情報、を受信する引取情報受信ステップと、引取情報受信ステップにおいて受信した顧客情報がデータとして格納されていない場合には引取情報をデータとして格納させ、顧客情報がデータとして格納されている場合には顧客情報と関連付けて物品情報をデータとして格納させ、少なくとも物品情報をデータとして格納させた場合に、物品情報と関連付けられて格納されている顧客情報から、居住者の居住地を担当する担当者と契約情報とを検索するデータ検索ステップと、データ検索手段が検索した契約情報を引取情報と関連付ける契約情報関連付けステップと、契約情報関連付けステップにおいて契約情報を関連付けた引取情報を、データ検索ステップにより検索された担当者に送信する引取情報送信ステップと、を含む。
【０００７】
さらに、データ格納ステップが、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する情報のみを格納するステップであってもよく、引取情報受信ステップが、引取情報を受信する前に引取情報のうちの物品情報を物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者経由で受信するステップであってもよい。
【０００８】
さらに、引取情報送信ステップが、引取情報のうちの物品情報を物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者にも送信するステップを含んでもよい。
【０００９】
さらに、引取情報受信ステップにより受信された物品情報に基づいて算出される値が、居住者当たり所定の基準を超えた場合にその旨の注意を喚起する表示若しくは当該居住者に対してその旨の送信のいずれか又は双方を行うステップを含んでもよい。
【００１０】
本件出願の第２の発明に係る物品引取依頼情報連絡システムは、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者に当該所定地域の居住者からの物品の引取依頼情報を連絡する物品引取依頼情報連絡システムであって、居住者が引取りを依頼する物品を特定する情報及び引取りを依頼する希望時期を含む物品情報と居住者及び当該居住者の居住地を特定する顧客情報とを含み、物品情報と顧客情報とがそれぞれ関連付けられている引取情報、を受信する引取情報受信手段と、顧客情報と、居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者と、当該担当者が提供する商品又は役務に関する居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けて格納するデータ格納手段と、当該データ格納手段に引取情報受信手段が受信した顧客情報が格納されていない場合にはデータ格納手段に引取情報を格納させ、顧客情報が格納されている場合には顧客情報と関連付けて物品情報を格納させ、少なくとも物品情報をデータ格納手段に格納させた場合に、物品情報と関連付けられて格納されている顧客情報から、居住者の居住地を担当する担当者と契約情報とを検索するデータ検索手段と、データ検索手段が検索した契約情報を引取情報と関連付ける契約情報関連付け手段と、契約情報関連付け手段が契約情報を関連付けた引取情報を、データ検索手段により検索された担当者に送信する引取情報送信手段とを含む。
【００１１】
さらに、データ格納手段が、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する情報のみを格納する手段であってもよく、引取情報受信手段が、引取情報を受信する前に引取情報のうちの物品情報を物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者経由で受信する手段を含んでもよい。
【００１２】
さらに、引取情報送信手段が、引取情報のうちの物品情報を物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者にも送信する手段を含んでもよい。
【００１３】
さらに、引取情報受信手段により受信された物品情報に基づいて算出される値が、居住者当たり所定の基準を超えた場合にその旨の注意を喚起する表示若しくは当該居住者に対してその旨の送信のいずれか又は双方を行う手段を含んでもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者に当該所定地域の居住者からの物品の引取依頼情報を連絡する物品引取依頼情報連絡方法及びシステムである。例えば、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者は、新聞の定期購読者に対して新聞の宅配を行う新聞の地域販売店を意味するものとして本件出願に係る発明を説明する。
【００１５】
ただし、この担当者の用語は新聞販売店のみに限定されるものではない。当該担当者を新聞の地域販売店であるとした場合、通常、新聞の地域販売店は販売店毎に担当エリアが決まっている。このように、本発明において、担当者とは、例えば牛乳の宅配などのように定期的に各戸別に商品を届けたり、ピザの宅配、住宅の掃除の請負等、注文に応じて各戸別に商品の販売を行ったり役務の提供をしたりする事業の所定地域を担当する者すべてが含まれる。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態につき、図１から図３を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の物品引取依頼情報連絡方法に係る一の実施形態を示すフローチャートである。新聞の宅配に関しては、地域販売店を統括する連絡センターが複数のエリアをカバーして、各新聞販売店に対して助言、指導及び連絡を請け負っている。
【００１７】
図２に示す連絡センター２０１内のデータ格納部２０７には図３に示す顧客情報が格納されていることが図１の方法を説明する前提となる。この顧客情報は、図２における地域販売店２２０が地域の居住者と新聞購読契約を提携したときに得たデータを契約状況に関する契約情報とを関連付けて連絡センター２０１に送信し、データ格納部２０７に格納したものである。
【００１８】
よって、図１において、まず、データ格納ステップ（Ｓ１０１及びＳ１０３）では、居住者及び当該居住者の居住地を特定する顧客情報と、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する担当者情報と、当該担当者が提供する商品又は役務に関する居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けてデータ格納部２０７に格納されている。
【００１９】
連絡センター２０１は、通常、新たな顧客情報があれば、顧客情報の格納を行う（ステップＳ１０１及びＳ１０３）。連絡センター２０１においては、顧客の居住地と担当者とが関連付けられている。また、顧客が新聞の購読契約を継続しているか、継続せずに契約見込みの状況であるかにつき図３の連絡センター２０１内のデータ格納部２０７に顧客情報と関連付けられて契約情報が格納されている。これらの情報につき、新たな情報があればこれらのデータの格納を行う（Ｓ１０１及びＳ１０３）。
【００２０】
なお、図３の担当者欄に記載されている内容は、居住者（顧客）の居住地を含む地域に新聞の宅配を行う新聞販売店の名称である。ただし、新聞販売店の名称でなくても、例えば担当する個人名であってもよい。また、この顧客情報は、図３に示すように、顧客の住所、氏名、電話番号など顧客の居住地と氏名とがわかる個人情報である。ただし、いかなる形式のデータであったとしても、顧客を特定できればよいのはもちろんである。
【００２１】
次に、引取情報受信ステップ（Ｓ１０５及びＳ１０７）では、居住者が引取りを依頼する物品を特定する情報及び引取りを依頼する希望時期を含む物品情報と顧客情報とを含み、物品情報と顧客情報とがそれぞれ関連付けられている引取情報、を受信する。ただし、引取情報がない場合には、フローチャートは分岐し、新たな顧客情報、担当者情報、契約情報があればそれらの情報の格納を行うデータ格納ステップへ戻る（Ｓ１０５）。
【００２２】
なお、本明細書における「受信」とは、所定の情報を受け取ることをいう。よって「受信」には通信回線を通じて電気信号により受け取ることを含むことはもちろんである。例えば、インターネットを通じて引取依頼者が所定のフォームに入力して送り出された情報を受け取るような場合がある。ただし、本明細書においては必要な情報を受け取る行為すべてがこの「受信」の概念に含まれる。例えば、ファックスによって申込書を受領した場合や、申込書に必要事項を記載した書面を郵便により受領した場合や、引取依頼者が電話による連絡をして、引取情報を得ることもすべて「受信」の概念に含まれる。
【００２３】
データ検索ステップ（Ｓ１０９からＳ１１９）では、引取情報受信ステップ（Ｓ１０５及びＳ１０６）において受信した顧客情報がデータとして格納されていない場合には引取情報をデータとして格納させ、顧客情報がデータとして格納されている場合には顧客情報と関連付けて物品情報をデータとして格納させ、少なくとも物品情報をデータとして格納させた場合に、物品情報と関連付けられて格納されている顧客情報から、居住者（顧客）の居住地を担当する担当者と契約情報とを検索する。
【００２４】
すなわち、引取情報を受信した場合（Ｓ１０７）、引取情報に含まれる顧客情報が図２の連絡センター２０１内のデータ格納部２０７に含まれているか否かの検索を行い、データ格納部２０７に顧客情報がある場合には、当該顧客情報と関連付けて物品情報を格納する（Ｓ１１１）。また、データ格納部２０７に顧客情報がない場合には、顧客情報と物品情報とを関連付けた状態で引取情報をデータ格納部２０７に格納する（Ｓ１１３）。さらに、顧客情報から担当者を検索し（Ｓ１１５）、契約情報を検索する（Ｓ１１７）。
【００２５】
このデータ検索ステップ（Ｓ１０９からＳ１１９）に関して図３を参照して説明する。図３は、本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係るデータ格納部２０７に格納されたデータ構造の例を示す図である。ここでは、データの例として図３には３通りのデータが記載されている。番号１の顧客情報としては、甲野太郎に関する情報が格納されている。甲野太郎は江戸川１−２という住所に住んでおり、電話番号をは１２３−４５６７である。よって、この情報で顧客を特定する。甲野太郎から布団１枚を１０月２３日に引き取って欲しい旨の依頼があったため、このデータを受信してデータ格納部２０７に、布団１枚という物品を特定する情報と、引取希望時期に関する情報とが物品情報として甲野太郎に関連付けられて格納されている。そしてこの甲野太郎は新聞の購読の契約はしていない旨が契約情報欄の「新規」というデータによりわかる。そして、甲野太郎の居住地を担当する担当者、すなわち新聞販売店の名称は「船堀」（船堀販売店）である。
【００２６】
以下、番号２の乙野二郎、番号３の丙野花子も同様であり、乙野二郎は葛西１−１という住所、電話番号は３３３−４４４４であり、物品情報としては自転車とピアノを１０月２８日に引取りを希望している。乙野二郎は新聞購読中であることが「継続」のデータからわかる。担当者は、南葛西（南葛西販売店）である。丙野花子は、東陽１−１に居住しており、電話番号は５５５−９９９９である。箪笥とテレビを１１月２日に引取りを希望しており、新聞の購読契約はなされていない。担当者は東陽町（東陽町販売店）である。
【００２７】
上記のとおり、図３で開示したデータ構造を有するデータ格納部２０７を検索することで、顧客情報から担当者を検索し、契約情報を検索することができる（Ｓ１１５及びＳ１１７）。
【００２８】
契約情報関連付けステップ（Ｓ１２１）では、前記データ検索手段が検索した前記契約情報を前記引取情報と関連付ける。つまり、データ格納部２０７で顧客情報と関連付けられた契約情報を検索した後（Ｓ１１９）、引取情報と契約情報とを関連付ける（Ｓ１２１）。
【００２９】
そして、引取情報送信ステップ（Ｓ１２３）では、前記契約情報関連付けステップにおいて前記契約情報を関連付けた前記引取情報を、前記データ検索ステップにより検索された担当者に送信する。
【００３０】
ここで、本明細書における「送信」とは、所定の情報を送り出すことをいう。よって「送信」は通信回線を通じて電気信号により情報を送り出すことを含むのはもちろんである。例えば、インターネットを通じて所定情報を相手に送り出すような場合がある。ただし、本明細書においては必要な情報を送り出す行為すべてがこの「送信」の概念に含まれる。例えば、ファックスによって引取情報を送り出した場合や、引取情報を記載した書面を郵便により送り出した場合や、電話による連絡によって引取情報を伝えることもすべて情報を送り出すことになるので、これらはすべて「送信」の概念に含まれる。
【００３１】
引取情報送信ステップ（Ｓ１２３）における現実の連絡時期については、引取情報の連絡の時期については、即時に行ってもよいし、地域販売店２２０にとって件数がある程度たまったら行うようにしてもよい。また、例えば一律に引取日の二日前に行うようにすることも任意である。
【００３２】
最後に終了するかどうか判断され（Ｓ１２５）、終了しない場合にはスタートへ戻る。
【００３３】
これにより、連絡を受けた担当者（地域販売店２２０）は、引取時期の日に顧客の家に行き、不要品を引き取って産業廃棄物処理業者に渡すことができ、その際、契約情報が知らされているので、新聞の勧誘を効果的に行うことができる。例えば、番号１の甲野太郎を担当する担当者たる地域販売店である船堀販売店は、１０月２３日に甲野太郎の自宅へ行き、布団１枚を回収する。その際、新聞の定期購読の勧誘をすることができる。一方、乙野二郎の場合には、南葛西販売店は、１０月２８日に自転車とピアノを引き取り、新聞の購読を続けてもらうように促すこともできる。
【００３４】
なお、地域販売店２２０に引取情報を連絡する場合を説明したが、連絡センター２０１が自ら物品を引取りに行くことももちろんできる。引き取った物品は、引取りを行った地域販売店２２０又は連絡センター２０１が、例えば、当該物品が産業廃棄物である場合には、地域販売店２２０又は連絡センター２０１が産業廃棄物処理工場に持ち込んだり、リサイクル可能な物品であれば、リサイクル業者に持ち込むなどして処理又は処分する。
【００３５】
さらに、前記引取情報受信ステップ（Ｓ１０５及びＳ１０７）が、引取情報を受信する前に引取情報のうちの物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者経由により受信するステップであってもよい。例えば、家電製品について、家電販売店と提携しておき、物品を引き取ってもらいたい旨の依頼があった場合に、当該家電販売店から引取情報が送信され、連絡センター２０１がこれを受信する。
【００３６】
さらに、引取情報送信ステップ（Ｓ１２３）においては、物品を引き取る顧客の物品情報を、新聞販売店と提携する事業者であって引き取るべき物品の取引を行う事業者に送信してもよい。ここで、引き取るべき物品の取引を行う事業者は、例えば、引き取るべき物品が、図３の番号３に記載された丙野花子のテレビである場合には家電販売店を意味する。
【００３７】
このように他の業者と提携をすることで、新聞販売店には、新聞の勧誘を行うメリットが生じ、提携業者には、物品の引取依頼をした顧客に対して、新製品の宣伝を行うことで販売の機会が増えるというメリットがあり、顧客は不要品を引き取ってもらえ、引取後、新製品の情報等が得られるというメリットがある。
【００３８】
なお、物品の引取りを提携事業者に依頼する場合には、通常、連絡センター２０１には顧客情報がない場合が多いので、この場合には、データ格納部２０７には、当初、顧客情報は入っていないことになるためＳ１０９においては、顧客情報は未知と判断されることになる。
【００３９】
さらに、前記引取情報受信ステップにより受信された物品情報に基づいて算出される値が、居住者当たり所定の基準を超えた場合にその旨の注意を喚起する指示を当該居住者に対して表示したり送信したりするステップを含ませてもよい。
【００４０】
この注意を喚起する指示を当該居住者に対して表示したり送信したりするステップにつき、図４を用いて説明する。図１と同一の符号を付したステップに関しては図１と同様であるので、その説明を省略する。図１の説明でも述べたとおり、引取情報を受信した場合（Ｓ１０７）、引取情報に含まれる顧客情報が図２の連絡センター２０１内のデータ格納部２０７に含まれているか否かの検索を行い、データ格納部２０７に顧客情報がある場合には、当該顧客情報と関連付けて物品情報を格納する（Ｓ１１１）。また、データ格納部２０７に顧客情報がない場合には、顧客情報と物品情報とを関連付けた状態で引取情報をデータ格納部２０７に格納する（Ｓ１１３）。
【００４１】
次に、データ格納部２０７に格納された物品情報は、顧客情報に関連付けられているので、その物品の例えば総重量が所定値を超えたか否か判断する（Ｓ１１４）。そして、所定値を超えていた場合には、警報を表示するか、その顧客情報で特定される顧客に対して、その旨を送信する。もちろん表示と送信の双方を行ってもよい。例えば、連絡センター２０１が顧客２１０に対して「これ以上は有料です。」などのような通知を送信する。又は、そのようなメッセージをインターネットを通じて画面に表示する。そしてその場合には終了し（Ｓ１２５）、スタートに戻る。例えば、新聞購読契約を締結していない顧客に対しては、１箇月あたり、３点の物品までといった制限や、６箇月の間に１５０ｋｇまでといった制限を課し、それ以上は有料とすることで、新聞購読契約の促進を図ることができる。もちろん、新聞購読契約者に対して制限を設け、所定以上の物品の引取りについては有料とすることもできる。
【００４２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係る一の実施形態を示すブロック図である。本システムは、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者に当該所定地域の居住者からの物品の引取依頼情報を連絡する物品引取依頼情報連絡システムである。
【００４３】
連絡センター２０１内にある引取情報受信部２０３は、居住者が引取りを依頼する物品を特定する情報及び引取りを依頼する希望時期を含む物品情報と居住者及び当該居住者の居住地を特定する顧客情報とを含み、前記物品情報と前記顧客情報とがそれぞれ関連付けられている引取情報、を受信する。
【００４４】
ここで、「受信」の用語の意味は実施の形態１で説明したとおりの解釈がなされる。よって、引取りを依頼する者は、伝えるべき引取情報を、Ｅメール、ファックス、電話、モバイル機器、郵便といった通信手段を問わずに送り出すことができる。インターネットに顧客情報及び物品情報を書き込んで申し込むフォームを連絡センター２０１のホームページに設けてもよい。申込書に書き込んで郵便で連絡センター２０１に郵送してもよい。
【００４５】
データ格納部２０７は、前記顧客情報と、前記居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者と、当該担当者が提供する商品又は役務に関する前記居住者の契約状況に関する契約情報とを関連付けて格納する。この関連付けは既に説明したように、図３のデータ構造により実現することができる。
【００４６】
制御部２０５は、データ格納部２０７に前記引取情報受信手段が受信した前記顧客情報が格納されていない場合には前記データ格納手段に前記引取情報を格納させ、前記顧客情報が格納されている場合には前記顧客情報と関連付けて前記物品情報を格納させ、少なくとも前記物品情報を前記データ格納手段に格納させた場合に、前記物品情報と関連付けられて格納されている顧客情報から、前記居住者の前記居住地を担当する担当者と前記契約情報とを検索する。さらに、制御部２０５は、検索した前記契約情報を前記引取情報と関連付ける。
【００４７】
引取情報送信部２０９は、前記契約情報関連付け手段が前記契約情報を関連付けた前記引取情報を、前記データ検索手段により検索された担当者である地域販売店２２０に送信する。
【００４８】
ここで、「送信」の用語の意味は実施の形態１で説明したとおりの解釈がなされる。よって、送信手段は、情報を送り出すことができる手段であればよく、Ｅメール、ファックス、電話、モバイル機器、郵便といった通信手段がすべて含まれ、また、これらに限定されることはない。
【００４９】
図５は、本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係る他の一の実施形態を示すブロック図である。なお、図５及び図６においては図２と実質的に同一のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
データ格納部２０７が、当初は、商品又は役務の提供に関して所定地域を担当する担当者であって前記居住者の居住地を含む所定の地域を担当する担当者を特定する情報のみを格納しておき、引取情報受信部２０３が、前記引取情報を受信する前に前記引取情報のうちの物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者経由で受信する手段であってもよい。例えば、転送手段５１０を含む他の事業者を経由して引取情報の受信が行われるように構成してもよい。転送手段５１０には、例えば、電話の転送装置があるが、これに限定されず、電子メールを他の事業者が格納し、所定期間毎に連絡センター２１０に電子メールを転送する手段であってもよい。
【００５１】
図６は、本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係る他の一の実施形態を示すブロック図である。引取情報送信部２０９が、前記引取情報のうちの前記物品情報を前記物品情報によって特定される物品の取引を行う事業者にも伝達する手段を含んでもよい。
【００５２】
図５及び図６の送受信手段は、上述したとおり、Ｅメール、ファックス、電話、モバイル機器、郵便といった各種の通信を行う手段が含まれる。
また、連絡センター２０１、地域販売店２２０、他の事業者５１０の間をインターネットを通じて接続するものであってもよいのはもちろんである。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明には、引取情報に契約情報を付加するようにしたので、引取情報を受け取った担当者は物品の引取を依頼する居住者の契約状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物品引取依頼情報連絡方法に係る一の実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係る一の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係るデータ格納部２０７に格納されたデータ構造の例を示す図である。
【図４】本発明の物品引取依頼情報連絡方法に係る一の実施形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係る一の実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の物品引取依頼情報連絡システムに係る一の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
２０１　連絡センター
２０３　引取情報受信部
２０５　制御部
２０７　データ格納部
２０９　引取情報送信部
２１０　顧客
５１０　転送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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