(57)【要約】【課題】本発明は、個々の企業に適合したリスク管理を実現できるリスクマネジメント・チェックシステムを提供する。【解決手段】本発明のリスクマネジメント・チェックシステムは、企業経営に関する経営者及び経営陣に関するリスク、組織・人事体制に関するリスク、資金・信用状態等に関するリスク、営業取引先、商品構成、商品生産力及び企画・開発力等に関するリスク、ハードウェア及びソフトウェアを含めた情報管理体制に関するリスク内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、問題の存否の程度に応じた４段階の評価欄に分類・区分けし、各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて４段階にわたって評価することを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業経営に関する人、すなわち経営者・従業員に関するリスク、物、すなわち資産等に関するリスク、経営全般に関するリスク、情報管理体制に関するリスクの内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、評価欄に分類区分けし、各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて複数段階で評価することを特徴とするリスクマネジメント・チェックシステム。
【請求項２】
企業経営に関する経営者及び経営陣に関するリスク、組織・人事体制に関するリスク、資金・信用状態等に関するリスク、営業取引先、商品構成、商品生産力及び企画・開発力等に関するリスク、ハードウェア及びソフトウェアを含めた情報管理体制に関するリスク内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、問題の存否の程度に応じた４段階の評価欄に分類区分けし、各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて４段階にわたって評価することを特徴とするリスクマネジメント・チェックシステム。
【請求項３】
前記チェックリスト方式の構成は、大項目に属する中項目に関する各チェックポイント欄、問題の存否の程度に応じた４段階の評価欄、注記事項欄を含む一覧チェックリストである請求項１又は２記載のリスクマネジメント・チェックシステム。
【請求項４】
前記企業経営に関する人、すなわち経営者・従業員に関するリスク、物、資産等に関するリスク、経営全般に関するリスク、情報管理体制に関するリスクに関するチェックリスト方式によるチェック結果を、リスクの程度に応じた数値にて集計する集計表を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のリスクマネジメント・チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の危機管理、いわゆるリスクマネジメント・チェックシステムに関し、詳しくは、諸種企業の経営全般にわたる危機管理、特に予防的な事前の危機管理を可能とするリスクマネジメント・チェックシステムに関するものである。
【従来の技術】
広範な諸種の企業経営においては、不祥事や事故、或いは外圧等々によって大きな損害を被る事例が多く、危機管理、換言するとリスク管理システムの重要性が再認識されている。
特に、最近では様々な構造変革により、ビジネス環境における不確実性が急速に増大する傾向にあって、リスク管理の重要性と必要性が一段と強く求められている。
しかし、一方ではこういった現実を認識しつつも、リスク管理の困難性や費用面で、リスク管理システムの事前構築の実行への決断が定まらず、本格的な取り組みに手を焼いているのが現状である。
企業経営全般にわたるリスク管理システムを構築しようとする場合、多くは市販の参考書や他社の事例を参考に構築することが行われている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リスク管理システムの構築に際し、単に市販の参考書や他社の事例を参考にする手法だと、自社特有の風土改善が置き去りになり、自社に合致したリスク管理システムの構築とは言い難く、必ず運用面にアンバランスが生じ実践効果が裏目に出ることが多い。
本発明は、従来における上記実情に鑑み開発されたものであり、混迷から選択したリスク管理として、リスクは単に避けるべきものではなく、リターンを生むための一つの機会と位置付け、リスクは避けるべきではなく積極的にこれに向い合うものであるという視点に立ち、個々の企業に適合したリスク管理を実現できるリスクマネジメント・チェックシステムを提供することを目的とする。
換言すると、本発明は、企業の自己診断チェックシステム或いは企業の意識調査チェックシステムといえるものであり、個々の各企業の社員全体が、本発明のチェックシステムに沿ったチェック・テスト・意識調査を行なうことにより、企業の危機管理・リスクマネジメントを事前に適格に把握・対処できるようにしたリスクマネジメント・チェックシステムを提供することを目的とする。
すなわち、本発明は、本発明のリスクマネジメント・チェックシステムのチェック・テスト・意識調査を行なう企業を、人間の身体に例えて言えば、自分（企業）の健康状態が如何なる状態（例えば、優良健康・健康・薬は不要であるがやや病気・薬が必要な病気・手術が必要な病気等）であるかを、予防医学的に予め自己診断しておき、更に、その自己診断に則して、例えば、自分（企業）の補強すべき部分・弱い部分はどこであるかを予め見極めて、当該部分を予め補強しておき、自社の弱い部分を可能な限り事前に補ってリスクをできる限り事前に回避・解消し、ひいては、企業の体力維持、増進にも役立つリスクマネジメント・チェックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明のリスクマネジメント・チェックシステムは、企業経営に関する人、すなわち経営者・従業員に関するリスク、物、すなわち資産等に関するリスク、経営全般に関するリスク、情報管理体制に関するリスクの内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、評価欄に分類区分けし、各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて複数段階で評価することを特徴とするものである。
請求項２記載の発明のリスクマネジメント・チェックシステムは、企業経営に関する経営者及び経営陣に関するリスク、組織・人事体制に関するリスク、資金・信用状態等に関するリスク、営業取引先、商品構成、商品生産力及び企画・開発力等に関するリスク、ハードウェア及びソフトウェアを含めた情報管理体制に関するリスク内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、問題の存否の程度に応じた４段階の評価欄に分類区分けし、各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて４段階にわたって評価することを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のリスクマネジメント・チェックシステムにおいて、前記チェックリスト方式の構成は、大項目に属する中項目に関する各チェックポイント欄、問題の存否の程度に応じた４段階の評価欄、注記事項欄を含む一覧チェックリストであることを特徴とするものである。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のリスクマネジメント・チェックシステムにおいて、前記企業経営に関する人、すなわち経営者・従業員に関するリスク、物、すなわち資産等に関するリスク、経営全般に関するリスク、情報管理体制に関するリスクに関するチェックリスト方式によるチェック結果を、リスクの程度に応じた数値にて集計する集計表を更に備えることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、企業経営に関する経営者及び経営陣に関するリスク、組織・人事体制に関するリスク、資金・信用状態等に関するリスク、営業取引先、商品構成、商品生産力及び企画・開発力等に関するリスク、ハードウェア及びソフトウェアを含めた情報管理体制に関する各リスク内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、問題の存否の程度に応じた４段階の評価欄に分類区分けし、各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて４段階にわたって評価するものであるから、各項目毎のチェックリストの内容を適宜選定することによって、チェックリスト方式にて個々の企業に各々適合したリスク管理を実現できるリスクマネジメント・チェックシステムを実現することができる。
また、チェックリスト方式によるチェック結果を数値にて集計する集計表を更に備えることによって、経営全般にわたるリスク管理を総合的に把握できるリスクマネジメント・チェックシステムを実現することができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
最初に本発明におけるリスクマネジメント・チェックシステムの基本的理念について説明する。
本実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムは、広範な諸種の企業経営に関する経営者及び経営陣・組織・人事体制に関するリスク、資金・信用状態等に関するリスク、営業取引先・商品構成・商品生産力及び企画・開発力等に関するリスク、ハードウェア及びソフトウェアを含めた各種情報管理体制に関するリスクの内容を、チェックリスト方式でチェック項目欄、問題の存否の程度に応じた例えば４段階の評価欄に分類・区分けして、当該各チェック項目欄のチェック内容を評価欄にて例えば４段階の数値をもって評価するようにしたものである。
前記企業経営に関する分類・区分の内容は、（１）性質による分類（有形的）として、人に関するリスク（経営者・従業員等）、物に関するリスク（資産等）、経営全般に関するリスク、情報管理体制に関するリスクであり、（２）予知の可否による分類（無形的）として、予知できないもの及び比較的予知可能なものである。
前記チェックリストは、大項目（体系的）、中項目（チェックポイント）、小項目（評価）の区分と構成によって作成される。
大項目（体系的）では、Ａ経営者及び経営陣、Ｂ組織・人事体制、Ｃ資金・信用状態、Ｄ営業・得意先、Ｅ商品構成・開発力、Ｆ情報管理体制の６項目で基本的な構成を図る。
中項目でのチェックポイントは、無形的項目が中心になる。これを小項目で４段階にわたって評価する仕組みである。
企業のリスク管理体制に関する前記４段階の数値評価の考え方は、問題の存否に応じて、全く問題なし（評点０）、ほぼ問題なし（評点１）、問題あり（評点３）、非常に問題あり（評点６）の４つの数値評価とする。
以下、本実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムの具体例について説明する。
図１、図２は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける前記大項目の一つであるＡ経営者及び経営陣に関する一覧チェックリストを示すものである。
以下にＡ経営者及び経営陣に関する具体的内容について説明する。
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目及び留意点としては、Ａ１乃至Ａ９の９項目あり、このうちＡ１のトップの年齢・健康状態の内容及び留意点は以下の通りである。
ａ年齢；業界により適正年齢は異なると思われ、又本チェック項目の各項目でどう判定されるかによるため、一律に年齢の判定はできないが、一般的に今のような変化の激しい時代にあっては以下の通り考える。
全く問題なし    ４５歳〜５４歳
ほぼ問題なし    ５５歳〜６４歳
問題あり        ３５歳〜４４歳、６５歳〜７０歳
非常に問題あり  ３４歳以下、７１歳以上
ｂ戦意（精神の若さ）
・発想の柔軟性。
・新しい事業への取り組み姿勢。
・過去の成功体験に基づいて判断している度合い。
ｃ戦力（肉体の若さ）
・日常の激務（通常業務・接待）に耐える体力があるか。
・十分な睡眠がとれないような突発的な事態が発生しても、これに耐える体力があるか（的確な判断ができるか）。
ｄ内面的（水面下の）判断力
・これまでの挫折経験がどう影響しているか（プラスに働いているかマイナスに働いているか）。
・バランス感覚の度合い。
・家族の発言が影響を与える度合い。
ｅ肉体的病気
・肉体的病気（重病）にかかっていないか。
・過去重病にかかっている場合、再発の可能性はどうか。
・体は丈夫で、肉体的病気にかかりにくいか。
ｆ精神的病気
・精神的病気にかかっていないか。
・過去に精神的病気にかかったことがあるか。
・ストレス耐性が高く、精神的病気にかかりにくいか。
ｇ怪我
・怪我の後遺症がある。
・現在後遺症が残るかもしれないような大きな怪我をしている。
・大きな怪我をする確立の高い趣味を持っていないか、また同様のスポーツを行っていないか。
ｈ家族の事等個人的な心配事
・家族の病気等個人的な心配事がないか。
以上のａ乃至ｈに関するチェックリストを表１に示す。
【表１】
2004234413.tif 000003
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ２トップの性向（カリスマ性・統率力）の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ独断専行型か否か
・部下の意見を聞く度合い（意思決定はトップダウン型で、下は意見具申をしないようになっていないか）。
・権限の実質的委譲度合い。
ｂ戦略的なビジョンを示しているか
・適宜、社内外に向けて会社の中長期の経営計画を具体的に（わかりやすく）示しているか。それは株主、社員、金融機関等にとって納得感のあるものであるか。
ｃ同族会社の意識が抜けているか
・会社は企業活動を通じ、社会に貢献する存在であること、又経営者は社員の生活を守らなければいけないという確たる意識をもっているか。
ｄ企業のトップとしてのモラルは高いか
・トップとして常に公私にわたり高いモラルを維持しているか。
公：企業の存在意義の認識、コンプライアンスの意識。
私：個人的な行動であっても、企業のトップであることを認識しているか。
ｅ常に「コンプライアンス」を意識し経営にあたっているか
・常に遵法の意識を持ち、重要事項についてはリーガルチェックを行い判断しているか。
ｆ経営判断を間違えたとき、責任をとる覚悟があるか（自己に対する厳しさをもっているか）
・重要案件について、「自分が責任をもつから、思う存分やれ」と言っているか。
・成功案件については自分（トップ）の手柄にし、失敗については、その責任を他の役員以下に押しつけることがないか。
ｇ社外（業界内）で高く評価されているか
・様々な分野にどの程度の人脈（質・量）をもっているか。
・業界内の信用及び発言の影響力の度合い。
ｈ運（運命・めぐり合わせ）が強いか
・現在までの業績をチェックし成功要素等を分析する。
以上のａ乃至ｈに関するチェックリストを表２に示す。
【表２】
2004234413.tif 000004
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ３トップの手腕・管理能力の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ意思決定能力
・意思決定プロセスと決定までの時間（なかなか決定しないということはないか）。
ｂ問題解決能力
・問題を発見し、その問題をリーガルチュックを含む一定のプロセスを経て短時間で解決しているか。
ｃ戦略型組織（戦略にあった組織になっているか）
・単年度及び中長期経営計画とそれを実現するための組織をリンクさせているかｄ働きやすい職場環境を意識しているか
・人事異動で職場の人間関係も考慮に入れているか。
・オフィスの広さ・設備・交通の利便性、事務用機器の設置状況等が当該企業の実績にみあったレベル以上であるかどうか。
・人事労務管理、健康管理、安全管理について配慮しているか。
ｅ組織の統一能力
・役職員がセクショナリズムに陥ることなく全社一丸となって、目標に向かって進む体制を作っているか。
ｆ戦略が策定できるか
・単年度及び中長期経営計画に基づき具体的戦略（何をどうするか）を指示しているか。
ｇ先見性と実行力があるか
・中長期を見通す能力
トップになってから現在までの業績チェックをすると、中長期を見通しているか、場当たり的かおおよその見当がっくのではないか。
・中長期を見通した上で会社発展（マイナスを軽減する）のためどういう手を打っているか。
ｈ役・職員の評価は公正か
・役職員がそれぞれ自己の評価結果に納得感をもっている割合がどのくらいあるか。
・管理職層、中間層、下位層（若年者）が全社的に評価をみた時の納得感。
ｉ管理経営の認識度合い（売上至上主義ではないか）
・売上に見合う利益及び将来にわたるリーガルリスクを常に認識しているか。
ｊ役員・幹部社員の性向を把握し、適切な指示をしているか
以上のａ乃至ｊに関するチェックリストを表３に示す。
【表３】
2004234413.tif 000005
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ４重要な対外折衝能力の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ対外折衝業務（顧客折衝業務）が得意か苦手か
・人を見る目をもっているか。
・的確な状況判断ができるか（自分が出て行くタイミングを心得ているか）。
ｂ幅広い有用な人脈をもっているか
・人脈の量と質：例えば様々な分野で活躍している人々と親しい付き合いをしている（「あなたに頼まれたら断れない」というような関係が築かれているか）。
ｃトップとしてのエチケット・マナーや語学力
・トップクラスの集まりのなかに入って恥ずかしくないようなエチケット・マナーや語学力を身につけているか。
ｄ株主への対応（常に株主を意識し経営にあたっているか）
・開示可能な情報はすべて開示しているか。
・株主の利益を経営判断要因に入れているか。
ｅマスコミに対するアピール度があるか
・トップの発言がマスコミに取り上げられる度合い。
・トップの発言がマスコミに取り上げられる場合の取り上げられ方はどうか（好意的か、非好意的か）。
・マスコミをうまく活用しているか。
以上のａ乃至ｅに関するチェックリストを表４に示す。
【表４】
2004234413.tif 000006
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ５トップの社会貢献意識の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ環境問題
・環境問題への関心の度合いと事業推進の際の取り組み姿勢
ｂ地域社会への貢献
・黒字経営をし、納税による地域社会への貢献を考えているか。
・トップの発言内容にかかわらず、地域社会への貢献実績がどの位あるのか。
・ボランティア活動に企業として支援体制を作っているか。
ｃ利益の社会還元
・黒字経営をし、納税による社会還元への貢献を考えているか。
・利益の社会還元となる寄付及びボランティア活動の実績がどの位あるのか。
ｄ雇用維持責任
・実績が悪くなると、安易な人員削減を行なおうとしていないか。
・社員の貢献にみあった給与を支払うよう努力しているか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表５に示す。
【表５】
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Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ６ナンバー２の手腕・協調性の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａトップを十分補佐しているか
・トップの性向を十分理解した上で効果的な補佐をしているか。
ｂトップと同程度の実力をもっているか
・トップを十分補佐するためには、総合的にみてトップと同程度の実力が必要。
ｃトップに対し説得力のある意見を言えるか
・トップの信頼を得て、説得力のある意見を言っているか。
ｄ他の役員及び社員の評判はどうか
・トップを補佐する立場の人間として、他の役員及び社員の信頼があるか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表６に示す。
【表６】
2004234413.tif 000008
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ７トップの後継（予定）者の実力の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ当該企業の後継者としての自覚・能力
・後継者としての自覚・能力をもち、それにふさわしい言動をしているか。
ｂ社内の支持を得られるか
・後継（予定）者がトップの座に着いたとき社内の支持を得られるか。
ｃ後継者としてふさわしい人物かどうかの社外のチェックシステムがあるか
・社外の人間によるチェックシステムがあるか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表７に示す。
【表７】
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Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ８他の役員・幹部社員の実力・協調性の内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ社内と社外での評価
・社内での評価と社外（業界内等）の評価が一致しているか。
・社外（業界内等）で有名になっていることで本業の業務がおろそかになっていないか。
ｂ幅広い人脈をもっているか
・様々な分野にどの程度の人脈（質・量）をもっているか。
ｃ役員同士の馴れ合い
・自分の担当外の事、他の役員に不利になることには口をださない等事なかれ主義に陥っていないか。
ｄセクショナリズムに陥っていないか
・事にあたって、会社業績の向上という本来の目的を忘れて、自部門の責任の軽減、業務量の軽減を第一に考えていないか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表８に示す。
【表８】
2004234413.tif 000010
Ａ経営者及び経営陣に属する前記中項目のうちのＡ９トップ、役員、幹部社員のスキャンダルの内容及びその留意点としては、以下の通りである。
ａ女性関係のトラブルがないか
ｂ金銭関係のトラブルがないか
ｃ取引先との癒着がないか
ｄ反社会勢力との接触がないか
上記４項目に関し、「現在ある」、「将来発生する可能性大」、「将来発生する可能性は少ない」、「将来発生する可能性はほとんどない」という観点から判断。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表９に示す。
【表９】
2004234413.tif 000011
図３は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＢ組織・人事体制に関する一覧チェックリストを示すものである。
Ｂ組織・人事体制に関する中項目はＢ１乃至Ｂ９の９項目であり、このうちＢ１規模の大きさに関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ管理者は３０人くらいに１人の比率になっているか
・業種または職場により異なるが、一般的に１人の管理者が管理できる人員は３０人くらいと考える。管理者とは、管理職以上を指す。
以上のａに関するチェックリストを表１０に示す。
【表１０】
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Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ２社員の年齢構成に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ年齢の層に大きく差は出ていないか
・２０〜３０代の若手社員の層が薄くなっていないか。
ｂ後継者層に断層がないか
・管理・監督者の後継者や技能後継者の候補者がいるか。
ｃ中長期の人員計画を立てているか
・要員計画に定期または中途採用を折り込んでいるか
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表１１に示す。
【表１１】
2004234413.tif 000013
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ３組織の機能・弾力・機動性の内容及び留意点は以下の通りである。
ａ指示、命令の体制が明確になっている組織か
・組織に従い、直属上司からの指示、命令で仕事をしているか。
ｂ不正ができないシステムになっているか
・組織の相互牽制機能や監査制度があり、不正ができないシステムになっているか。
ｃ部門の権限と職務分掌が明確になっているか
・社内文書（職務権限規定、職務分掌規定等）があり、そのとおり実行されているか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表１２に示す。
【表１２】
2004234413.tif 000014
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ４トップの志向性（トップ依存度）の内容及び留意点は以下の通りである。
ａトップは常にリーダーシップを発揮しているか
・この厳しい経営環境の中、自ら先陣に立って経営しているか。
ｂ経営層の信頼関係と結束力はあるか
・社長を中心に経営層が一枚岩となって経営に当っているか。
ｃ次期経営層の後継者はいるか
・今、社長が居なくなると会社経営が危機的状況になることはないか。
ｄトップの人間性と信頼度はどうか
・例えば「この社長だったら、どこまでもついていく」と言われるようなトップか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表１３に示す。
【表１３】
2004234413.tif 000015
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ５社員の定着性の内容及び留意点は以下の通りである。
ａ計画的な人材育成のシステムがあるか
・採用から段階的にレベルアップさせていくシステムかあるか。
ｂトップ及び上司との信頼関係はどうか
・トップや上司との人間関係がうまくいかなくて退職者が出ていないか。
ｃ会社の将来と発展について話し合う場はあるか
・日頃からトップや上司と面接や懇談会等で気軽に話し合う環境になっているか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表１４に示す。
【表１４】
2004234413.tif 000016
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ６社員の忠誠度の内容及び留意点は以下の通りである。
ａ人を大切にする社風か
・日頃から社員や社員の家族の事も含めて、会社として気を遣っているか。
ｂやる気の出る人事制度か
・業績や努力の成果が適正に評価され、処遇に反映されているか。
以上のａ、ｂに関するチェックリストを表１５に示す。
【表１５】
2004234413.tif 000017
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ７社員同志の人間関係の内容及び留意点は以下の通りである。
ａ労使関係は良好か
・トップが日頃から労働組合に対して配慮しているか。
ｂ社内行事等、福利厚生面は充実しているか
・職場懇談会等で日頃の問題点を早くみつけられ、改善できる環境か。
以上のａ、ｂに関するチェックリストを表１６に示す。
【表１６】
2004234413.tif 000018
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ８パート等の依存度に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ組織の直間比率は適正か
・直接者に対して間接者の割合は適正か（利益のでる人員構成か）。
ｂ直接人件費の変動比率は適正か
・直接人件費を売上に応じた人員構成（派遣社員等で対応）になっているか。
以上のａ、ｂに関するチェックリストを表１７に示す。
【表１７】
2004234413.tif 000019
Ｂ組織・人事体制に関する前記中項目のうち、Ｂ９組織としての各種管理業務に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ商業登記を法令通り行っているか
ｂ事業に必要な免許・登録・届出及び資格の手続を法令通り行っているか
ｃ株券・株主に関係する各種記録は適正か
ｄ私的保険の内容は十分検討され、且つ、期限等は管理されているか
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表１８に示す。
【表１８】
2004234413.tif 000020
図４は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＣ資金・信用状態に関する一覧チェックリストを示すものである。
Ｃ資金・信用状態に関する一覧チェックリストの中項目はＣ１乃至Ｃ８の８項目であり、このうちＣ１資産の内容・評価に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ売掛金や受取手形の回転が速く不良債権の発生率が低い
・売掛金の回収条件が仕入や買掛支払条件よりも良い、取引先の倒産等による回収不能債権が殆どない状態がベスト。
ｂ固定資産の時価と簿価に乖離がみられないか
・バブル期の調達資産が時価評価で極度に低いケースは要注意。
ｃオフバランスの資産や負債（保証債務）についての客観的な評価はどうか
・子会社に対する保証債務で信用不安を招来する例もある。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表１９に示す。
【表１９】
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Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ２他人資本の内容・評価に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ前受や仮受等に不明瞭な内容のものがないか
・特定の取引先や役員への異常な仮払、関係会社や取引先から実体のない資金受入等は粉飾の疑念を抱かせる。
ｂ支払手形の中に融手に類する内容のものがないか
・支払手形と受取手形が両建てで同一或いは同系列の取引先にある場合は要注意。
ｃ短期借入のなかに市中金融業者のものはないか
・例え小額でもこれが発覚すれば一般の金融機関は警戒する。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２０に示す。
【表２０】
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Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ３第三者（信用調査機関等）の評価に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ信用調査会社（例えば帝国データバンク）等の評価に気になる部分がないか
・使用調査機関の評点はインターネットで外部に公開されるので影響が大きいので、どんな内容かをチェックすべき。
ｂ取引先から理由もなく取引縮小や停止を申し入れられたことがないか
ｃ仕入先から急に現金取引を要求されたことがないか
・取引先固有の事情か外部からの評価で自社に信用不安がおきているのかを見極める必要がある。いずれにしても対応をしなければならない。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２１に示す。
【表２１】
2004234413.tif 000023
Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ４金融機関との取引状態（預貸バランス）に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ借入金の比率が低いため低金利での資金調達が可能である
・金融機関の自社に対する評価は金利で決まる。資金調達コストの低い金融機関を選べる状況かどうかは営業実績、将来性と預貸バランスである。
・無借金経営は理想だがペイオフのことも考慮。
ｂ有効な資金運用（例：外貨預金で国内の低金利をカバー）をしているか
・外貨預金は一例で、これが良いということではない。
・資金的な余裕があるかどうかの問題でペイオフ対策も併せて運用や有効な投資を経営の一環としているかどうか。
ｃ短期融資の申し込みを拒否されることがないか
・一時的な資金ショートの救済に金融機関が動いてくれるかどうかであり、信用に問題があれば応じてもらえない。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２２に示す。
【表２２】
2004234413.tif 000024
Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ５金融機関との取引安定性（メイン）に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａメインバンクは都市銀行で、当面は破綻の心配は無用か
・ペイオフが完全実施された場合、中小の金融機関から大手都市銀行に企業の預金が流出しメインの銀行の経営が危機に瀕するおそれがある。
・メインバンクが都市銀行であれば会社の信用に不安を持たずにすむのではないか
ｂ銀行の支店長や法人担当、審査部の人事異動が頻繁で困ることはないか
・金融機関の取引店舗の人事が安定していることはその銀行の評価要素のひとつと考え、自社の経営状態を把握した担当行員や管理者が頻繁に移動しないのも取引安定評価につながる。
ｃ合併や他行との提携があると取引に変化が予想されないか
・金融機関の統廃合により取引店舗が動く可能性あり。
・前項同様に取引の安定性に関係するので情報をつかむ必要がある。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２３に示す。
【表２３】
2004234413.tif 000025
Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ６金融機関との取引に対する弾力性（新規開拓）に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ普段取引がない銀行でも取引の勧誘にくることが多い
ｂメイン、サブその他の取引銀行が各々シェア拡大を期待している
ｃ取引銀行の金利は概ね同じレベルである
・金融機関の経営が流動化しメインバンク機能も期待できないため銀行を選択できる状況が望ましい。銀行サイドから新規取引や取引拡大を申し入れられるのは会社の信用や業務を評価し成長を期待されている証拠なので、複数の金融機関とそれぞれ有利な条件で取引可能かどうか、会社の潜在能力として評価できる。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２４に示す。
【表２４】
2004234413.tif 000026
Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ７トップの個人資産評価に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ土地等の不動産が多く、それぞれ有効に活用している
ｂ不動産や株等はあるが休眠状態で評価が明らかではない
ｃ資産はあるが抵当に入れたり個人保証等で拘束されている
・中小企業の場合は会社の資産が不十分なとき融資には経営者の個人保証が求められることがある。
・有効な個人資産を経営者がどのくらい持っているのかは企業の評価に直結するので、実態を知っていたほうが良い。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２５に示す。
【表２５】
2004234413.tif 000027
Ｃ資金・信用状態に関する前記中項目のうち、Ｃ８株主の安定性に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ同族企業で株主構成や持株比率は殆ど不動である
・中小企業にありがちな「お家騒動」や「後継者争い」は経営基盤が脆弱な場合は大きなリスク。オーナーの地位が安定している裏付けとしての持株状況はどうか。
ｂ親会社が大半の株式を保有し、親会社の経営内容が安定している
・どこかの系列企業である場合、親会社の安定性が経営基盤の安定性と直結するので評価の基準とする。
・反面、親会社の意向だけで企業の存続が左右されるので自社に対する評価や依存度、親会社の業績や子会社政策等動向に注意しておくべき。
ｃ社員株主（持株会）が相当部分を保有し、配当（奨励金支払）も行っている
・ストックオプションまでには至らずとも、社員が自社株を持てる状況は株主の安定と帰属意識の高揚には大きな効果がある。その前提として、常時利益を確保し配当や奨励金が支払わされているのが条件なので評価すべき。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２６に示す。
【表２６】
2004234413.tif 000028
図５は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＤ営業・取引先に関する一覧チェックリストを示すものである。
Ｄ営業・取引先に関する中項目はＤ１乃至Ｄ４の４項目であり、このうちＤ１将来ビジョンについて例えば「販売」に関する内容及び留意点は以下の通りである。
資産の内容・評価に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ将来ビジョンが明確で夢があり、社員に徹底されているか
・会社の将来進むべき方向性が、明確にされているか。
・その方向には夢があるか。
・将来のビジョンが社員ひとりひとりに理解されているか。
ｂ将来ビジョン、長期計画は世界国家の動向にマッチしているか。
・会社が将来進むべき方向は、世の中の動き、流れにあっているか。
・それは日本だけでなく、世界の動きにあっているか。
ｃビジョンを基にした長期、または中期計画が明確であるか
・ビジョンを基に長期または中期計画を立案しているか。
ｄ単年度の方針と計画が具体的であり、且つ、社員に徹底されているか
・会社の方針にあった計画が具体的にされており、社員ひとりひとりに徹底されているか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表２７に示す。
【表２７】
2004234413.tif 000029
Ｄ営業・取引先に関する前記中項目のうち、Ｄ２売上／収支動向に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ予算に対して遂行率は達成しているか。
ｂ外部環境に比べて遂行状況は適当か（天候に左右されるので客観的に評価する必要がある）
・天候や業界全体の売上動向等と比較し、客観的に自社の実績を判断する。
ｃ営業資源が適切に使用されたか（販促費、交際費他）
・限られた営業資源を有効に使用したか。
・ムダ使いはないか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表２８に示す。
【表２８】
2004234413.tif 000030
Ｄ営業・取引先に関する前記中項目のうち、Ｄ３市場動向に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ業態別（流通業、商社、問屋等）の動向に充分注意を払っているか（合併、提携、等々を含めた情報収集と予想）
ｂ業界全体の動向に充分に注意を払っているか（消費支出の傾向、冷凍食品やアイス、飲料のニーズや売れ筋の把握）
・消費者のさまざまなニーズに注意を払っているか。
・ライバル会社の動きだけでなく、業界全体の動向、業態別の動向に注意を払っているか。
以上のａ，ｂに関するチェックリストを表２９に示す。
【表２９】
2004234413.tif 000031
Ｄ営業・取引先に関する前記中項目のうち、Ｄ４販売員管理に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ目標管理がなされているか
・会社の方針にあった部門別と個人別の目標があるか。
・日項の遂行状況を定期的にトレースしているか。
ｂ適切な訪問頻度であったかまたは、優先順位は適当であったか
・売上高や見込度等による得意先の適切な評価を基に訪問がなされているか（平均的である必要はない）。
・得意先の好き嫌いによる優先順位はないか。
以上のａ，ｂに関するチェックリストを表３０に示す。
【表３０】
2004234413.tif 000032
図６は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＥ商品構成及び商品生産力・開発力等に関する一覧チェックリストを示すものである。
Ｅ商品構成及び商品生産力・開発力等に関する中項目のうち、Ｅ１商品構成に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ自社の顔といえる商品・サービス・事業等はあるか（自社商品のブランド化）・ＯＯ社といえば△△といった定番商品・サービス・事業等はあるか。
・若しくはそうなりつつあるものはあるか。
ｂ市場の変化や販売の多様性を捉えた商品構成となっているか
・変化、多様化する市場や販売先のニーズ、及び販売方法（通販・インターネット等）に応えるため、多様なデザイン・機能性・付加価値等が備わった商品・商品構成となっているか。
ｃ特定の取引先が売上の大半を占めるような商品構成になっていないか
・特定の取引先・業種の低迷・倒産が、そのまま自社の経営・事業を左右しないか。
・多数の取引先（できれば複数業種への販売が可能な商品構成であるか。
ｄ長期・短期の商品戦略が具体的に絞られているか
・現行の定番・ロングセラー商品を長期戦略の軸とし、トレンド商品を短期戦略の軸とする等。
・商品寿命を的確にとらえ、柔軟、且つ、バランスのとれた商品戦略をとっているか。
ｅ提供するサービス、接客、営業、管理等と商品構成を包括して検討されているか
・商品単体で捉えるのでなく、ＰＲ、サービス、接客、管理技術と商品構成の全体が商品という考え方において営業（売上）戦略をとる。
以上のａ乃至ｅに関するチェックリストを表３１に示す。
【表３１】
2004234413.tif 000033
Ｅ商品構成及び商品生産力・開発力等々に関する前記中項目のうち、Ｅ２収益性・安定性・生産性に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ常に原材料・半製品等の改善はされているか
・環境対策、コスト対策等を考慮した新たな原材料・半製品の開発・改良について、積極的に取り組んでいるか。
ｂ原材料・半製品等獲得（仕入）先の安定度は、常に確認されているか
・増産、特需等に対する生産・出荷能力はどの程度か、また需要減に伴う経営への影響は確認されているか。
・仕入先の経営状況は定期的に確認されているか。
ｃ新規の獲得先、代替できる獲得先が常に確保されているか
・複数の獲得先を常に確保するとともに、新規獲得先の事業内容等も調査しておく。
ｄ生産性（労働・材料・設備）の適正評価はされているか
・生産性は「産出量÷投入量」で表す指標で、投入する人・モノ・設備に対してどれだけ効率よく結果（製品）を生み出すか。最近では事務作業や研究開発部門でも重視。
労働＝１人あたりの生産量、作業能率
材料＝歩留まり率
設備＝機械１台あたりの生産量・稼勒率
ｅＶＥ（バリユー・エンジニアリング）等のシステム化された手法により、商品価値の向上が図られているか
・製品やサービスの価値を機能とコストとの関係で把握し、システム化された手順により価値の向上を図る手法。ＶＥ等による価値の高い製品・サービスにより、顧客・企業・社員に満足をもたらす。
ｆリードタイムの短縮が図られているか
・買い手には発注から納品まで、売り手には受注から納品までのそれぞれ要する時間をいう。在庫リスクを回避しながら時間短縮することで、市場ニーズに即応し、他社より優位に立つ。
ｇ廃棄物に関する諸法、リサイクル関連法、ＰＬ法（所謂製造物の製造者責任法）等の関連法令への対策はとられているか
以上のａ乃至ｇに関するチェックリストを表３２に示す。
【表３２】
2004234413.tif 000034
Ｅ商品構成及び商品生産力・開発力等に関する前記中項目のうち、Ｅ３商品企画・開発力に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ知的所有権（著作権、工業所有権、すなわち特許権、実用新案権、意匠権、商標権）等における防衛対策はとられているか
・自社が使用・製造している全ての技術・商品・サービス等における知的所有権について、確認されているか。
・新規の知的所有権取得について、積極的に取り組んでいるか。
ｂクロスライセンスについて、実施または検討されているか
・実施可能かどうか一度は検討されているのか。
・特許権の所有者同士で相互にライセンスする。近年では製造分野の階層化が進んだことで成立しにくい状況。実施には戦略的な思考が求められ、メリット・デメリットの見極めが重要。
ｃ常に付加価値のついたものを開発しているか
ｄ取引先ニーズ、トレンド等に対するすばやい開発・生産、対応等は可能か
・全社的な取組みとなっているか、正確、且つ、すばやい決定ができているか。
・二番手商法が当たり前の様になっていないか。
ｅどこも持っていないサービス、技術、アイデア等はあるか
ｆ生産ライン、製造プロセスを踏まえた開発はされているか
・開発にあわせて生産ラインを柔軟に変更できるのか（相互の確認）。
ｇ製品・サービス等に顧客・企業・社員は満足しているか
ｈ新たな生産技術、生産手段への取組みはされているか
・前項ｆの内容に関連し、新たなシステム（外部委託を含む）づくりが必要な場合、常に長期の事業戦略、商品戦略にあわせて取り組んでいるか。
ｉ基礎研究・応用研究はされているか
ｊ研究者、技術者の育成はされているか（後継者の確保は）
ｋ常に各トレンドが把握されているか
・経営者、または担当社員レベルでの情報収集ではなく、全社的体制を整えているか。
ｌ他社よりも情報収集力は優れているか
・なぜ自社が優れているのかいないのか明確か（他社の収集力・方法は分かっているか）。
以上のａ乃至ｌに関するチェックリストを表３３に示す。
【表３３】
2004234413.tif 000035
Ｅ商品構成及び商品生産力・開発力等に関する前記中項目のうち、Ｅ４パイオニア志向（チャレンジ志向）に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａまったく新しい商品・事業等が検討されているか
ｂビジネスモデルを検討しているか
・自社の既事業・新規事業において、取得できるものはないか一度は検討されているか
ｃ当社の技術力を生かせる新たな事業は検討・実施されているか
・プロジュクト的な組織を組む等、自由な検討の場はつくられているか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表３４に示す。
【表３４】
2004234413.tif 000036
Ｅ商品構成及び商品生産力・開発力等に関する前記中項目のうち、Ｅ５事業の拡大志向に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ異業種、新市場の開拓が実施または検討されているか
・特に他業態への活用はできないか（プリンターのインクジェット技術をＤＮＡ等の研究分野に活用する等）。
ｂまたそれは新しい商品開発と連携しているか
ｃ市場における戦略的、且つ、積極的な投資がされているか
・マーケティングやリスクマネジメントを踏まえ、且つ、スピーディーな決断が行われているか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表３５に示す。
【表３５】
2004234413.tif 000037
図７は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＦ情報管理体制に関する一覧チェックリストを示すものである。
Ｆ情報管理体制に関する中項目のうち、Ｆ１広義の情報管理に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ情報管理体制が存在するか
・情報取り扱いを統括する組織、規定があり、機能しているか。
ｂ社内全体が情報収集に積極的に取り組んでいるか
・人脈、業界紙、経済誌、セミナー等で、積極的に情報を取り入れ、活用することを良しとする社風になっているか。
ｃマイナス情報を社内で共有できているか
・クレームや、経営に大きな影響を与え企業の存続を脅かす情報が、速やかにトップや他部門に報告されているか。
ｄ複数ソースから情報を取り、信憑性を確認しているか
・信用調査会社や業界紙等、１ケ所からの情報を鵜呑みにしていないか。
ｅ社内機密がもれやすい体質になっていないか
・内部情報の漏洩を防止する管理体制、意識付け教育等が存在し、機能しているか。
ｆ社内にインフォーマルな情報伝達経路が氾濫していないか
・社内の指示伝達経路によらない、電子メール等を駆使した不明瞭な人的ネットワークが、正常な情報の流れを阻害していないか。
以上のａ乃至ｆに関するチェックリストを表３６に示す。
【表３６】
2004234413.tif 000038
Ｆ情報管理体制に関する前記中項目のうち、Ｆ２ハードウェアに関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａサーバのメンテナンス体制は確立しているか
・トラブルに即対応し、通常業務に支障をきたさない体制・メンテナンス契約になっているか。
ｂ記憶媒体等の規格は統一してあるか
・データ保存用ディスクやメモリーカード等の規格が部門・営業所等によりまちまちで、業務に支障がでたりムダな経費がかかっていないか。
ｃ代替不能な機器構成になっていないか
・技術の急速な進歩やメーカーの撤退等で、代替の機器や部品が入手不能になっていないか。
ｄ買取かリースか、ケースごとに検討されているか
・非常に陳腐化の速いものであるため、資産として持つべきか、リース又は短期レンタルが良いのか検討されているか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表３７に示す。
【表３７】
2004234413.tif 000039
Ｆ情報管理体制に関する前記中項目のうち、Ｆ３ソフトウェアに関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａウイルス、不法侵入に対する防御措置をとっているか
・ワクチンソフトやファイヤウォール（不法侵入防止システム）が装備され、定期的にウイルス情報の更新、診断がされているか。
ｂソフトウェアの違法コピーが日常化していないか
・ソフトウェアは最少必要数のみ購入し、コピーするのが当たり前という意識になっていないか。
ｃソフトウェアのバージョンが管理不能になっていないか
・システム管理者が部門・営業所ごとのソフトウェアのバージョンを把握しているか。
・勝手にバージョンアップする部署・個人がないか。
ｄプライベートソフト（ゲーム等）が、野放しになっていないか
・仕事に使う道具という意識がなく、時間を浪費するばかりか業務ソフトの動作環境に悪影響を及ぼしていないか。
以上のａ乃至ｄに関するチェックリストを表３８に示す。
【表３８】
2004234413.tif 000040
Ｆ情報管理体制に関する前記中項目のうち、Ｆ４属人的項目に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ社内データの持ち出し・売買を抑止するモラールアップをはかっているか
・守秘意識の啓発、処罰の開示、持ち出し者が特定できる仕組み作り等を行なっているか。
ｂ私的なネット、メール使用を抑制する仕組みがあるか
・アダルトサイト閲覧や、私的メール等を監視するシステムにより、牽制を行なっているか。
ｃネット上での誹謗中傷に対抗する手段があるか
・ネット上の掲示板等での匿名不特定多数による誹謗中傷等に対抗できる顧問弁護士等がいるか。
以上のａ乃至ｃに関するチェックリストを表３９に示す。
【表３９】
2004234413.tif 000041
Ｆ情報管理体制に関する前記中項目のうち、Ｆ５システム部門に関する内容及び留意点は以下の通りである。
ａ流行やメーカー戦略に惑わされず、自社に必要なシステム開発を理解しているか。
ｂ個人的嗜好やメーカーとの癒着なく、導入の費用対効果を考えているか
・自社の戦略と、システムの位置付け・使命を明確に理解し、最適なシステム開発に心がけているか。
ｃ同一の被害を受けにくいバックアップ体制があるか
・天災や、テロ等人為的破壊による被害に対応するには、同一の場所では限界がある。サーバ所在地が壊滅的な打撃を受けても、速やかに業務を回復できるバックアップ体制があるか。
ｄ社内データの漏洩（不法侵入、廃棄不確認等）への対処は万全か
・記憶装置の初期化だけではデータを復旧することができる。信頼できる業者等に委託し、確実に処分しているか。
ｅ設計・構築だけでなく、導入・運営まで責任を持って対応しているか
・システムの構築は仕事の道半ば、当初の狙いどおり稼働させ、成果をあげるのが使命であるとの認識が部門に浸透しているか。
ｆ例えば担当者がいないとわからない等、システム部門全体（又はシステム部門自体）が縦割りになっていないか
・ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークに対するスキルや知識が多岐にわたり、変化も急激なため、それぞれに専門化してしまって共有できなくなっていないか。
以上のａ乃至ｆに関するチェックリストを表４０に示す。
【表４０】
2004234413.tif 000042
以上説明した本実施の形態によれば、大項目に属する各中項目毎のチェックリストの内容を適宜選定することによって、チェックリスト方式にて個々の企業に各々適合したリスク管理を実現できるリスクマネジメント・チェックシステムを提供することができる。
図８、図９は本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける上述した各項目全体の複数社のチェック結果の集計表を示すものである。
この集計表は、Ａ乃至Ｆの大項目毎に区分し、更に各々の中項目に属する各チェックポイント毎の項目数、小項目によるチェックポイント毎の４段階による評点及び無回答数を入力（書き込み）できるように構成し、更に、数値による集計欄を備えている。
この集計表によれば、チェックリスト方式によるチェック結果を数値にて集計するものであるから、経営全般にわたるリスク管理を数値にて総合的に把握することが可能となる。
なお、本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムのチェックリスト方式及び集計表の内容をコンピュータにて読み取り、書き込み可能な記憶媒体に記憶することによって、コンピュータ上にて上述した場合と同様なリスク管理を実現できる。
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、各項目毎のチェックリストの内容を適宜選定することによって、チェックリスト方式により個々の企業に各々適合したリスク管理を実現できるリスクマネジメント・チェックシステムを提供することができる。
また、本発明によれば、チェックリスト方式によるチェック結果を数値にて集計する集計表を更に備えることによって、経営全般にわたるリスク管理を常時総合的に把握できるリスクマネジメント・チェックシステムを提供することができる。
換言すると、以上詳述した本発明によれば、本発明自体が、企業の自己診断チェックシステム或いは企業の意識調査チェックシステムといえるものであり、前述したように、個々の各企業の社員全体が、本発明のチェックシステムに沿ったチェック・テスト・意識調査を行なうことにより、企業の危機管理・リスクマネジメントを事前に適格に把握・対処できるリスクマネジメント・チェックシステムを提供することができる。
すなわち、本発明によれば、本発明のリスクマネジメント・チェックシステムのチェック・テスト・意識調査を行なう企業を、人間の身体に例えて言えば、自分（企業）の健康状態が如何なる状態（例えば、優良健康・健康・薬は不要であるがやや病気・薬が必要な病気・手術が必要な病気等）であるかを、予防医学的に予め自己診断しておき、更に、その自己診断に則して、例えば、自分（企業）の補強すべき部分・弱い部分はどこであるかを予め見極めて、当該部分を予め補強しておき、自社の弱い部分を可能な限り事前に補ってリスクをできる限り事前に回避・解消し、ひいては、企業の体力維持、増進にも役立つリスクマネジメント・チェックシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＡ経営者及び経営陣に関する一覧チェックリストを示す表である。
【図２】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＡ経営者及び経営陣に関する一覧チェックリストを示す図１に続く表である。
【図３】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＢ組織・人事体制に関する一覧チェックリストを示す表である。
【図４】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＣ資金・信用状態に関する一覧チェックリストを示す表である。
【図５】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＤ営業・取引先に関する一覧チェックリストを示す表である。
【図６】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＥ商品構成・開発力に関する一覧チェックリストを示す表である。
【図７】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目の一つであるＦ情報管理体制を示す表である。
【図８】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目Ａ乃至Ｃの集計表を示すものである。
【図９】本発明の実施の形態に係るリスクマネジメント・チェックシステムにおける大項目Ｄ乃至Ｆの集計表を示すものである。
【符号の説明】
Ａ  大項目（経営者及び経営陣）
Ｂ  大項目（組織・人事体制）
Ｃ  大項目（資金・信用状態）
Ｄ  大項目（営業・得意先）
Ｅ  大項目（商品構成・開発力）
Ｆ  大項目（情報管理体制）
【図１】
2004234413.tif 000043
【図２】
2004234413.tif 000044
【図３】
2004234413.tif 000045
【図４】
2004234413.tif 000046
【図５】
2004234413.tif 000047
【図６】
2004234413.tif 000048
【図７】
2004234413.tif 000049
【図８】
2004234413.tif 000050
【図９】
2004234413.tif 000051