(57)【要約】【課題】光学素子用バックライトの光源間近傍における輝度むらを、正面のみならず全方位から見た場合について解消し、輝度均一性の高い品質に優れたバックライトの提供を図る。【解決手段】表面と裏面との間で光を反射散乱させて表面側より光を導出させる導光板１１と、導光板１１端部に設けた複数の光源１２とを備えた光学素子用バックライト１において、導光板１１の裏面に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第１光散乱領域２１と、導光板１１の表面で前記光源から射出された光の暗部となる領域に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第２光散乱領域２２とを備え、第２光散乱領域２２の凹部もしくは凸部は、その第２光散乱領域２２に対向している第１光散乱領域２１部分の凹部もしくは凸部の数より多く形成されているものである。【選択図】        図１
2004265646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面との間で光を反射散乱させて表面側より光を導出させる導光板と、
前記導光板端部に設けた複数の光源とを備えた光学素子用バックライトにおいて、
前記導光板の裏面に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第１光散乱領域と、
前記導光板の表面で前記光源から射出された光の暗部となる領域に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第２光散乱領域とを備え、
前記第２光散乱領域の凹部もしくは凸部は、その第２光散乱領域に対向している前記第１光散乱領域部分の凹部もしくは凸部の数より多く形成されている
ことを特徴とする光学素子用バックライト。
【請求項２】
前記第２光散乱領域は当該光学素子用バックライトを用いる光学素子の表示領域内に対応した位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の光学素子用バックライト。
【請求項３】
表面と裏面との間で光を反射散乱させて表面側より光を導出させる導光板と、
前記導光板端部に設けた複数の光源とを備えた光学素子用バックライトにおいて、
前記導光板の裏面に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第１光散乱領域と、
前記導光板の表面で前記光源から射出された光の暗部となる領域に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第２光散乱領域と、
前記光源から射出された光の暗部となる領域でかつ当該光学素子用バックライトを用いる光学素子の表示領域外に対応した位置の前記導光板の表面に形成された第３光散乱領域とを備え、
前記第２光散乱領域の凹部もしくは凸部は、その第２光散乱領域に対向している前記第１光散乱領域部分の凹部もしくは凸部の数より多く形成されている
ことを特徴とする光学素子用バックライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学素子用バックライトに関し、詳しくは液晶表示装置に用いることが好適な光学素子用バックライトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバックライトの光源には線光源である冷陰極蛍光管が使われていたが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の登場によって冷陰極蛍光管から点光源である白色ＬＥＤ（以下、単にＬＥＤという）に置きかえられてきている。
【０００３】
また、ＬＥＤはその発光効率の向上によって高輝度化しており、光学素子用バックライトにおいては、従来４灯必要だったものが３灯、２灯へと減らすことが可能となっており、コスト低減の意味でも効果的となってきている。しかしＬＥＤは冷陰極蛍光管と違って点光源になるため、バックライトとして面光源化するためには均一な配光設計が重要となる。たとえば１．５型サイズにおいて４灯から２灯に減らす場合を考える。
【０００４】
図１２に示すように、ＬＥＤは、それ自体に光度の指向特性を有する。そのため、図１３（１）に示すように、バックライト１０１の光源として複数のＬＥＤ１１２ａ、１１２ｂを用いた場合、ＬＥＤ１１２ａとＬＥＤ１１２ｂの間には十分な強度の光が届かない領域（斜線で示す領域）が発生する。この結果、図１３（２）に示すように、ＬＥＤ１１２ａ、１１２ｂ付近だけ明るくなり、ＬＥＤ１１２ａとＬＥＤ１１２ｂの間が暗くなるという現象（以下、この現象を本明細書では蛍現象という）が発生し、バックライトととして必要な発光面内を均一に光を射出するという面光源としての品位を著しく損なうことになる。
【０００５】
上記蛍現象を消すため、従来は次のような対策が行われてきた。従来技術（Ｉ）としては、図１３（３）に示すように、ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｄが４灯用いられている場合には、このバックライトを用いる光学素子の有効表示領域Ａまでの距離ｄ１を短くすることができるが、ＬＥＤ１１２の個数を削減して２灯を用いる構成とした場合には、前記図１３（１）に示したように、ＬＥＤ１１２から有効表示領域Ａまでの距離ｄ２を大きくする必要がある。もし、距離ｄ２を、４灯を用いた場合と同様にｄ１とした場合には、有効表示領域Ａに暗部が発生することになる。
【０００６】
また、従来技術（ＩＩ）としては、図１４（１）〜（３）に示すように、ＬＥＤ１１２の射出光が入光する導光板１１１端面にプリズム１３１を形成することにより、導光板１１１内の配光角度を広げることが行われている。なお、（２）図は（１）図中のＭ部拡大図であり、（３）図は（２）図中のＮ部拡大図であるまた、（３）図中の数値は一例であり、単位はｍｍである。
【０００７】
また、従来技術（ＩＩＩ）としては、図１５（１）〜（３）に示すように、バックライト１０１の導光板１１１裏面に形成される突起（凸部）１２１を、このバックライト１０１を用いる光学素子の有効表示領域ＡにおけるＬＥＤ１１２ａとＬＥＤ１１２ｂの間だけ高密度に形成し、ＬＥＤ１１２ａ、ＬＥＤ１１２ｂ近傍は疎に形成することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−７２７８７号公報（第３−５頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術（Ｉ）では、ＬＥＤの数が４灯であればＬＥＤから有効表示領域までの距離を大きくしなくても蛍現象は回避できたが、２灯にすることによりＬＥＤ間隔が広がると、ＬＥＤから有効表示領域までの距離を大きくしないと蛍現象を回避することが困難となる。したがって、面光源であるバックライト自体の大きさが大型化し、市場が要求する、表示装置のいわゆる狭額縁化および小型化を実現することが困難であった。
【００１０】
従来技術（ＩＩ）においては、図１６（１）、（２）に示すように、プリズムの有無によって、導光板内のＬＥＤから射出された光Ｌの配向角度が異なる。例えばプリズムを設けていない場合の配向角度は、図１６（１）に示すように、およそ４１度であるが、プリズムを設けた場合の配向角度は、図１６（２）に示すように、およそ６４度に拡大する。なお、ここで用いたプリズムは前記図１４（３）に示したものである。したがって、プリズムを設けることによって配光角度が広げられ、蛍現象を低減させる効果はある。しかしながら、これは正面観察の場合である。斜め方向からの観察では、プリズムを設けても蛍現象は改善できないという問題があり、表示装置の有効視野角を考えると品位として不十分となる。また、導光板の入光面でＬＥＤから射出する光を散乱させるため、発光面の中心輝度が著しく低下する問題もある。例えば１．５型のバックライトでは輝度が２０％程度低下する。
【００１１】
従来技術（ＩＩＩ）においては以下のような問題が存在する。もともとＬＥＤは、広範囲に配光するＬＥＤでも前記図１２に示したように、また図１５（１）に示したように、中心部の光強度が強く、周辺部に行くにしたがい光強度が低下するという指向特性であるため、バックライトにおけるＬＥＤとＬＥＤの間には十分な強度の光が供給されないという問題がある。さらに導光板下面に形成された突起（凸部）の数は隣り合う突起（凸部）が密着するまでしか配置できないという突起（凸部）数の限界もある。また、前記図１５（２）に示したように、突起（凸部）を限界密度まで配置しても、ＬＥＤとＬＥＤの間隔が広いと、光束が少なく突起（凸部）も増やせないことで蛍現象を完全に消すことができないという問題がある。また前記図１５（３）に示すように、ＬＥＤ１１２から射出した光Ｌは、導光板１１１の裏面側ではドット１２１によって散乱反射されるが、表面側では全反射される成分がある。その分、導光板１１１表面から外部に斜め方向に射出される光量を増やすことができない。ゆえにこの従来技術（ＩＩＩ）では、斜め方向からの観察では蛍現象を改善することができていないという問題があった。全反射の条件はθ１＞ａｒｃｓｉｎ（ｎ０／ｎ１）である。θ１は導光板１１１の表面側入射角、ｎ０は導光板１１１外部雰囲気の屈折率、ｎ１は導光板１１１の屈折率である。また、図１７（１）に示すように、ＬＥＤ１１２とＬＥＤ（図示せず）との間における導光板１１１表面に、導光板１１１裏面に設けた突起（凸部）１２１では足りない分の突起（凸部）１２２を、輝度分布に対して負の相関をもって追加配置することで蛍現象を解消する技術もある。しかし正面観察における蛍現象は図１７（２）に示すように改善することはできるが、斜め方向からの観察では図１７（３）に示すように蛍現象を改善できないという問題があった。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされた光学素子用バックライトである。
【００１３】
本発明の光学素子用バックライトは、表面と裏面との間で光を反射散乱させて表面側より光を導出させる導光板と、前記導光板端部に設けた複数の光源とを備えた光学素子用バックライトにおいて、前記導光板の裏面に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第１光散乱領域と、前記導光板の表面で前記光源から射出された光の暗部となる領域に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第２光散乱領域とを備え、前記第２光散乱領域の凹部もしくは凸部は、その第２光散乱領域に対向している前記第１光散乱領域部分の凹部もしくは凸部の数より多く形成されているものである。さらには、前記光源から射出された光の暗部となる領域でかつ当該光学素子用バックライトを用いる光学素子の表示領域外に対応した位置の前記導光板の表面に形成された第３光散乱領域とを備えたものである。
【００１４】
上記光学素子用バックライトでは、導光板の表面で光源から射出された光の暗部となる領域に形成された複数の凹部もしくは凸部からなる第２光散乱領域を備え、第２光散乱領域の凹部もしくは凸部は、その第２光散乱領域に対向している第１光散乱領域部分の凹部もしくは凸部の数より多く形成されていることから、従来は導光板表面における全反射により導光板側に戻されていた光が導光板外に導出されるようになる。この結果、従来は暗部となっていた領域が明るくなり、バックライト全域かつ全方位から見て均一な輝度が得られるようになる。さらには、光源から射出された光の暗部となる領域でかつ当該光学素子用バックライトを用いる光学素子の表示領域外に導光板の表面に形成された第３光散乱領域を備えたものでは、さらに斜め方向の輝度を高めることができる。このため、バックライト表面から射出される光束の斜め方向からみた輝度均一性をより向上させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の光学素子用バックライトに係る第１実施の形態を、図１によって説明する。図１（１）には概略構成斜視図を示し、（２）には平面図を示す。
【００１６】
図１（１）に示すように、光学素子用バックライト１は、導光板１１と、導光板１１の表面と裏面との間に光を導出するもので、導光板１１端部に設けた複数の光源１２とを備えたものである。上記導光板１１は、光透過率の高い材料、例えばポリメチルメタクリル樹脂で形成され、光源１２側を厚く、光源１２から遠のくにしたがい薄く形成されている。もしくは厚さが均一な平板状に形成されていてもよい。上記光源１２には、白色発光ダイオードが用いられている。
【００１７】
また、図示はしていないが、上記導光板１１の裏面には、前記図１４（２）によって説明したのと同様に、複数の凹部もしくは凸部からなる第１光散乱領域（図示せず）が形成されている。また、導光板１１の表面で前記光源１２から射出された光の暗部となる領域（（２）図の斜線で示す領域）には、複数の凹部もしくは凸部からなる第２光散乱領域２２が形成されている。この第２光散乱領域２２の凹部もしくは凸部は、その第２光散乱領域２２に対向している上記第１光散乱領域部分の凹部もしくは凸部の数より多く形成されている。さらに、第２光散乱領域２２は当該光学素子用バックライト１を用いる光学素子の表示領域内に対応した位置Ａに設けられている。以下の説明では、凹部もしくは凸部を総称してドットという。また、上記光の暗部とは、周辺領域の輝度に対して輝度が低い領域をいう。
【００１８】
さらに、導光板１１の裏面側には反射シート（図示せず）が形成されていることが好ましい。このように、反射シートを設けることにより、裏面側からの漏れ光量を再び導光板１１内に戻すことができるので、光の利用効率を高めることが可能になる。
【００１９】
次に、導光板１１の表面側に第２光散乱領域２２を設けたことにより蛍現象が解消される原理を図２によって、以下に説明する。図２では、（１）に本願発明を示し、（２）に導光板の裏面側のみにドットを形成した例を示す。
【００２０】
図２（１）に示すように、光源１２（１２ａ、１２ｂ）から導光板１１内に射出された光Ｌは、下面ドットＤｄで散乱さら、その散乱光が導光板１１表面より取り出される（光Ｌ１）。それに加えて、光源１２から導光板１１内に射出された光Ｌは、表面側のドットＤｕで散乱され、その散乱光が導光板１１表面より取り出される（光Ｌ２）。すなわち、光Ｌ１と光Ｌ２とが足し合わされることにより、輝度不足領域がなくなり蛍現象が解消される。その結果、光源近傍におけるバックライト表面の輝度分布は、図３（１）に示すように、ほぼ、均一な分布となる。また、導光板１１の裏面側には反射シート１３が形成されている。このように、反射シート１３を設けることにより、裏面側からの漏れ光量を再び導光板１１内に戻すことができるので、光の利用効率が高くなる。
【００２１】
一方、図２（２）に示すように、導光板１１の裏面のみにドットが形成されている従来技術のバックライトでは、光源１２（１２ａ、１２ｂ）から導光板１１内に射出された光Ｌは、裏面側のドットＤｄで散乱され、その散乱光が導光板１１表面より取り出される（光Ｌ１）。しかしながら、光源１２から導光板１１内に射出された光Ｌのうち、導光板１１表面側に向かった光Ｌ２は、導光板１１表面では反射（全反射）され、再び導光板１１内を進むことになり、導光板１１外に取り出せない。すなわち、光Ｌ１しか導光板１１外に取り出せないことになり、輝度不足領域を解消することができず、よって蛍現象が解消されない。その結果、光源近傍におけるバックライト表面の輝度分布は、図３（２）に示すように、光源近くで輝度が最大になり、光源から遠ざかるにしたがい輝度が低くなる。要するに、輝度むらが生じることになり、バックライトの品質劣化の原因となる。
【００２２】
また、導光板１１の裏面側に形成されるドット数が導光板１１の上面側に形成されるドット数より多いと、斜め観察での蛍現象が解消できないという問題が生じる。このため、本発明では、導光板１１の表面側に形成されるドット数を導光板１１の裏面側に形成されるドット数より多く配置することで、あらゆる方向からみても蛍現象が解決できるようにした。
【００２３】
前記従来の技術の項目で説明した従来技術（ＩＩ）や（ＩＩＩ）において蛍現象が斜め観察の場合に解消させることができない原因を図４によって説明する。図４では、模式的に光束の量を矢印の太さで示す。すなわち、矢印が太いほうが光束の量が多いことになる。
【００２４】
図４（１）に示すように、光源１２と光源１２との間は光束が疎になり、光源１２の正面における光束は高密度となる。このため、導光板１１表面から斜めに抜けていく光束の密度にムラができるため、蛍現象が生じるのである。また、図４（２）に示すように、光源１２の正面の蛍現象は、導光板１１から射出する光束ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤ、ＬＥの光束密度のむらが原因となっている。また、斜め観察で確認できる蛍現象は、導光板１１から射出する光束ＬＦ、ＬＧ、ＬＨ、ＬＩ、ＬＪの光束密度のむらが原因となっている。したがって、斜め観察での蛍現象を解消するには、正面に加え斜め方位の光束密度を増加させることが必要となる。
【００２５】
前記従来の技術で説明した従来技術（ＩＩＩ）では、図５（１）に示すように、光源１２（１２ａ、１２ｂ）と光源（図示せず）の間で、導光板１１裏面にドットＤｄを増やすことであったが、裏面側のドットＤｄを増量して配置しても、導光板１１の裏面での散乱になるため、正面の光束は増やすことができ正面の蛍現象は解消できても、斜め方位は導光板１１内部での全反射によって原理的に光Ｌを取り出すことが困難であるため、斜め方向の光束は増えない。したがって斜め観察における蛍現象の解消には効果が得られない。また従来技術（ＩＩ）は、導光板１１の入光面にプリズムを形成して光束を分散させるものであるが、導光板１１の裏面のみにドットがあるかぎり前述の理由で斜め観察における蛍現象の解消は困難である。
【００２６】
一方、本願発明によれば、図５（２）に示すように、ＬＥＤ１２とＬＥＤ（図示せず）の間で、導光板１１の裏面に、前記図１４（２）によって説明したのと同様に、複数のドットＤｄからなる第１光散乱領域２１が形成されている。また、導光板１１の表面で前記光源１２から射出された光の暗部となる領域には、複数のドットＤｕからなる第２光散乱領域２２が形成されている。この第２光散乱領域２２のドットＤｕは、その第２光散乱領域２２に対向している上記第１光散乱領域２１部分のドットＤｄの数より多く形成されている。このため、第２光散乱領域２２によって光源１２からの光Ｌは散乱される。これによって、正面の光束は第２光散乱領域２２による散乱光Ｌｓによって増やすことができるので正面の蛍現象は解消できるととともに、斜め方向の光束も増やすことができる。しかも、斜め方向にも多くの散乱光Ｌｓを得ることができる。したがって、斜め観察における蛍現象が解消される。
【００２７】
上記説明した蛍現象の解消を模式的に図６を用いて説明する。図６（１）に示すように、本願発明の光学素子用バックライト１では、光源１２の正面方向における導光板１１からその表面に対して垂直方向に射出する光束ＬＢ、ＬＤの光束密度は、光源１２と光源１２との間における光源近傍の導光板１１からその表面に対して垂直方向に射出する光束ＬＡ、ＬＣ、ＬＥの光束密度とほぼ同等となっている。このため、正面観察による蛍現象は認められなかった。また、光源１２の正面方向における導光板１１からその表面に対して斜め方向に射出する光束ＬＧ、ＬＩの光束密度は、光源１２と光源１２との間における光源近傍の導光板１１からその表面に対して斜め方向に射出する光束ＬＦ、ＬＨ、ＬＪの光束密度とほぼ同等となっている。このため、斜め方向からの観察による蛍現象も認められなかった。これは、第２光散乱領域２２を設けたことにより、導光板１１の表面に対して垂直方向に射出する光束に加えて斜め方向に射出する光束を増加させることができたためである。
【００２８】
一方、第２光散乱領域２２を設けず、第１光散乱領域２１のドットを増量した場合には、図６（２）に示すように、光源１２から射出された光束は、導光板１１の裏面に形成された第１光散乱領域２１によって散乱され、光源１２の正面方向における導光板１１からその表面に対して垂直方向に射出する光束ＬＢ、ＬＤの光束密度は、光源１２と光源１２との間における光源近傍の導光板１１からその表面に対して垂直方向に射出する光束ＬＡ、ＬＣ、ＬＥの光束密度とほぼ同等となる。このため、正面観察による蛍現象は認められなかった。しかし、光源１２の正面方向における導光板１１からその表面に対して斜め方向に射出する光束ＬＧ、ＬＩの光束密度は、光源１２と光源１２との間における光源近傍の導光板１１からその表面に対して斜め方向に射出する光束ＬＦ、ＬＨ、ＬＪの光束密度より大きくなっている。このため、斜め方向からの観察では蛍現象が認められた。これは、前記説明したように、導光板１１内を反射する斜め方向の光は、導光板１１表面では全反射するため、斜め方向に射出される光束を増やすことができないためである。したがって、本願発明は、第２光散乱領域２２を設けたことにより、従来は暗部となっていた領域において斜め方向に射出する光束を増加することができることに意義がある。
【００２９】
また、図７（１）に示すように、本願発明の光学素子用バックライト１は、導光板１１の裏面に第１光散乱領域２１が形成され、表面に第２光散乱領域２２が形成されている。この第２光散乱領域２２は、当該光学素子用バックライト１を用いる光学素子の表示領域内に対応した位置でかつ光源１２から射出された光の暗部となる領域に形成され、例えば複数のドット（例えば凹部もしくは凸部）からなるものである。今、Ａ−Ａ線における本願発明のドット数と輝度分布を図７（２）に示す。また比較例のドット数と輝度分布を図７（３）に示す。
【００３０】
図７（２）に示すように、第２光散乱領域２２に形成されているドットＤｕの個数は第１光散乱領域２１に形成されているドットＤｄの個数以上になっている。このときの輝度分布は、暗部が解消され、ほぼ均一な輝度となる。この傾向は、バックライトの真上（正面）から見た場合も、斜め方向からみた場合も同様であった。一方、図７（３）に示すように、第１光散乱領域２１に形成されているドットＤｄの個数は第２光散乱領域２２に形成されているドットＤｕの個数以上になっている。このときの輝度分布は、バックライトの真上（正面）から見た場合には図示したように暗部が解消され、ほぼ均一な輝度となる。ところが、図示はしないがバックライトの斜め方向からみた場合には、輝度むらが発生し、蛍現象は解消できていない。すなわち、本願発明では、導光板１１表面の光源１２から射出された光の暗部となる領域に形成される第２光散乱領域２２のドットＤｕの個数は、輝度に対して負の相関をもって増量されている。その際、導光板１１の表面側に形成される第２光散乱領域２２のドットＤｕを、その導光板１１の裏面側に形成される第１光散乱領域２１のドットＤｄの数と同等もしくはそれより多くすることで、導光板１１表面において斜め方向に取り出す光束を増大することができるため、斜め観察であっても蛍現象の解消が可能になる。
【００３１】
光源１２近傍領域に限り、第１光散乱領域２１のドットＤｄが第２光散乱領域２２のドットＤｕの個数以下となっているのは、第２光散乱領域２２のドットによって光源１２と光源１２との間の蛍現象が解消または低減されれば、第２光散乱領域２２での散乱を補う意味での第１光散乱領域２１のドットＤｄは、形成されなくともよく、もしくは第２光散乱領域２２のドットＤｕより少ない数で十分であるためである。
【００３２】
また、導光板１１の大きさ、形状によって、第２光散乱領域２２のドットＤｕの個数ＳＤｕと第１光散乱領域２１のドットＤｄの個数ＳＤｄの比率は、ＳＤｕ≧ＳＤｄの範囲内で調整すれば、蛍現象を正面から見た場合をはじめとして全方位から見た場合にも解消することができる。
【００３３】
上記図７（２）によって説明したように、光源近傍においてはＳＤｕ≧ＳＤｄである必要はない。例えば、光源近傍においては、図８に示すように、ＳＤｕ＜ＳＤｄであっても良い場合もある。
【００３４】
次に、本発明の光学素子用バックライトに係る実施の形態として、表面側に形成された第２光散乱領域のドットの個数が限界になっているにもかかわらず蛍現象が解消しない場合について、図９によって説明する。
【００３５】
図９（１）に示すように、光学素子用バックライト２は、導光板１１と、導光板１１の表面と裏面との間に光を導出するもので、導光板１１端部に設けた複数の光源１２とを備えたものである。上記導光板１１は、光透過率の高い材料、例えばポリメチルメタクリル樹脂で形成され、光源１２側を厚く、光源１２から遠のくにしたがい薄く形成されている。もしくは厚さが均一な平板状に形成されていてもよい。上記光源１２には、白色発光ダイオードが用いられている。
【００３６】
上記導光板１１の裏面には、前記図１５（２）によって説明したのと同様に、複数のドット（凹部もしくは凸部）からなる第１光散乱領域２１が形成されている。また、導光板１１の表面で、当該光学素子用バックライト２を用いる光学素子の表示領域内に対応した位置でかつ前記光源１２から射出された光の暗部となる領域には、複数のドット（凹部もしくは凸部）からなる第２光散乱領域２２が形成されている。この第２光散乱領域２２のドットは、その第２光散乱領域２２に対向している上記第１光散乱領域部分のドットの個数より多く形成されている。
【００３７】
さらに、上記光源から射出された光の暗部となる領域でかつ当該光学素子用バックライトを用いる光学素子の表示領域外に対応する位置の前記導光板の表面には第３光散乱領域２３が形成されている。この第３光散乱領域２３は、上記第２光散乱領域２２と同様に複数のドット（凹部もしくは凸部）で形成されればよい。
【００３８】
さらに、導光板１１の裏面側には反射シート（図示せず）が形成されていることが好ましい。このように、反射シートを設けることにより、裏面側からの漏れ光量を再び導光板１１内に戻すことができるので、光の利用効率を高めることが可能になる。
【００３９】
上記図９（１）によって説明した実施の形態では、図９（２）に示すように、光学素子用バックライト２における導光板１１の表面に、第２光散乱領域２２とともに第３光散乱領域２３が設けられたことにより、導光板１１におけるドットの個数が増やされているため、特に斜め方向に射出される散乱光Ｌｓが増加するため、蛍現象を確実に解消することができる。また正面の光束も第３光散乱領域２３による散乱光Ｌｓによって増やすことができるので正面の蛍現象も解消できる。このように、第２光散乱領域２２だけでは蛍現象を解消できない場合であっても、第３光散乱領域２３を設けることで、正面方向から見た場合および斜め方向から見た場合ともに、蛍現象を解消することが可能になる。
【００４０】
光学素子用バックライトでは、一般に、導光板の面にドットを追加すると、ドットの機能から光散乱が起こり導光板全体の輝度低下につながる。しかしながら、本発明では、本来ＬＥＤの指向特性から光強度の弱い領域（前記図１２、図１５（１）参照）が対象になるため、光散乱領域を構成するドットを高密度に追加しても、面光源の輝度特性に大きな影響がないという特徴がある。例えば１．５型２灯導光板では輝度の低下はわずか−０．９％であり、輝度均一性（Ｕｎｉｆ）にもほとんど影響していしない。本発明の光学素子用バックライト１と従来の導光板裏面のみにドットを形成した場合の光学素子用バックライトの光学特性を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2004265646.tif 000003
【００４２】
上記説明したような構成の本発明の技術を、６灯の光源（白色ＬＥＤ）を有する光学素子用バックライトに適用した。その結果を、図１０に示す。図１０は、（１）に光学素子用バックライトの正面から見た場合の光源近傍の輝度分布を示し、（２）に光学素子用バックライトの斜め方向から見た場合の光源近傍の輝度分布を示す。また、比較例として、導光板裏面のみ複数のドットを形成した光学素子用バックライトの輝度分布を図１１に示す。図１１は、（１）に光学素子用バックライトの正面から見た場合の光源近傍の輝度分布を示し、（２）に光学素子用バックライトの斜め方向から見た場合の光源近傍の輝度分布を示す。
【００４３】
図１０（１）、（２）に示すように、６灯の白色ＬＥＤ１〜６近傍において、光学素子用バックライトの正面から見た場合であっても、光学素子用バックライトの斜め方向から見た場合であっても、白色ＬＥＤ１〜６のそれぞれの間における輝度が暗くなることは無く、全域にわたってほぼ均一な輝度分布が得られている。一方、比較例では、図１１（１）に示すように、６灯の白色ＬＥＤ１〜６近傍において、光学素子用バックライトの正面から見た場合には、白色ＬＥＤＬＥＤ１〜６のそれぞれの間における輝度が暗くなることは無く、全域にわたってほぼ均一な輝度分布が得られているが、図１１（２）に示すように、６灯の白色ＬＥＤ１〜６の近傍において、光学素子用バックライトの斜め方向から見た場合には、白色ＬＥＤ１〜６のそれぞれの間における輝度が暗くなる蛍現象が顕著に表れて、輝度分布にむらが生じている。このように、本発明の光学素子用バックライトは、均一な輝度分布が得られる、すなわち、品質に優れたものとなる。
【００４４】
上記説明で用いた図５、図９、図１５、図１７等の断面図に描かれた導光板に形成されたドットは、わかり易くするために誇張して描いたものであり、実際にはドットが形成されている領域はすりガラス面のような微細な凹凸面となっている。この凹凸の形状は、例えばクレーターのような半球面状、すり鉢状等でもよく、例えば角の取れた凸状（山状）のものでもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の光学素子用バックライトによれば、暗部となっていた領域に第２光散乱領域を設けたので、従来は暗部となっていた領域が明るくなり、バックライト全域かつ全方位から見て均一な輝度が得られるようになる。したがって、光源とこの光源に隣接する光源との間隔が広くなっても、いわゆる狭額縁のまま、蛍現象を正面から見ただけでなく全方位から見て解消することができるので、広い視野角が確保でき、高い輝度での輝度均一性が得られる。よって、面光源として、中心輝度の低下を最小限に抑えることができるとともに、光源近傍に発生していた輝度むらを解消することができる。
【００４６】
本発明の光学素子用バックライトによれば、光源から射出された光の暗部となる領域でかつ当該光学素子用バックライトを用いる光学素子の表示領域外における導光板の表面に第３光散乱領域を備えたものであるので、さらに斜め方向の輝度を高めることができる。このため、バックライト表面から射出される光束の斜め方向からみた輝度均一性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光学素子用バックライトに係る第１実施の形態を示す図面であり、（１）は概略構成斜視図であり、（２）は平面図である。
【図２】第２光散乱領域による蛍現象解消の原理を示す概略構成断面図である。
【図３】光源の位置に対するバックライト表面の輝度分布図である。
【図４】斜め観察の場合に従来技術で蛍現象を解消させることができない原因を説明する概略構成斜視図である。
【図５】第２光散乱領域による蛍現象解消の原理を説明する概略構成断面図である。
【図６】第２光散乱領域による蛍現象解消の原理を説明する概略構成斜視図である。
【図７】第２光散乱領域と第１光散乱領域との位置関係および第２光散乱領域と第１光散乱領域とのドット数と輝度との関係を示す図である。
【図８】第２光散乱領域と第１光散乱領域とのドット数と輝度との関係を示す図である。
【図９】本発明の光学素子用バックライトに係る第１実施の形態を示す図面であり、（１）は概略構成レイアウト図であり、（２）は概略構成断面図である。
【図１０】本発明の光源の位置に対するバックライト表面の輝度分布図である。
【図１１】比較例の光源の位置に対するバックライト表面の輝度分布図である。
【図１２】ＬＥＤの光度の指向特性図である。
【図１３】従来の技術を説明する図面であり、（１）、（３）は概略構成平面図であり、（２）は輝度分布図である。
【図１４】従来の技術を説明する概略構成平面図である。
【図１５】従来の技術を説明する図面であり、（１）は概略構成平面図であり、（２）は概略構成斜視図、（３）は概略構成断面図である。
【図１６】プリズムの効果を説明する平面図である。
【図１７】従来の技術を説明する図面であり、（１）は概略構成断面図であり、（２）、（３）は輝度分布図である。
【符号の説明】
１…光学素子用バックライト、１１…導光板、１２…光源、２１…第１光散乱領域、２２…第２光散乱領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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