(57)【要約】【課題】新たなセンサを追加することなく火災等の異常温度を検出することができる流量測定装置を提供する。【解決手段】流路５２内の流体が異常温度となっているか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段１ｂと、伝搬時間測定手段１ａ１が測定した伝搬時間に基づいて流体の温度を算出する温度算出手段１ａ２と、温度算出手段１ａ２が算出した温度と判定情報記憶手段１ｂが記憶している判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記異常温度の発生の有無を判定する異常温度判定手段１ａ３と、異常温度判定手段１ａ３が異常温度を検出すると、流路５２の遮断を指示する遮断信号を発生する遮断信号発生手段１ａ４と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2004157075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内の流体の流れ方向における上流側と下流側に間隔をおいて対向し、当該対向方向が前記流れ方向と交わるように配設されて超音波を送信または受信する一対の送受波器と、該該送受波器間の前記超音波の伝搬時間を測定する伝搬時間測定手段と、を備え、前記伝搬時間測定手段が測定した伝搬時間に基づいて前記流体の流量を測定する流量測定装置において、
前記流体が異常温度となっているか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、
前記伝搬時間測定手段が測定した伝搬時間に基づいて前記流体の温度を算出する温度算出手段と、
前記温度算出手段が算出した温度と前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記異常温度の発生の有無を判定する異常温度判定手段と、
前記異常温度判定手段が異常温度を検出すると、前記流路の遮断を指示する遮断信号を発生する遮断信号発生手段と、
を備えることを特徴とする流量測定装置。
【請求項２】
前記判定情報は、前記異常温度と判定する予め定められた所定時間における前記温度の上昇量を示す上昇量閾値を有し、
前記異常温度判定手段は、前記温度算出手段が算出した温度に基づいて前記所定時間における前記温度の変化量を算出し、当該変化量と前記上昇量閾値とを比較して前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流量測定装置と、異常時には前記流路を遮断する遮断弁と、を備えるガスメータであって、
前記遮断弁は、前記流量測定装置の前記遮断信号発生手段にて発生した遮断信号に応じて前記遮断を行う
ことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流量測定装置及びガスメータに関し、より詳細には、流路内の流体の流れ方向における上流側と下流側に間隔をおいて対向し、当該対向方向が前記流れ方向と交わるように配設されて超音波を送信または受信する一対の送受波器を備え、該送受波器間の前記超音波の伝搬時間に基づいて前記流体の流量を測定する流量測定装置、及び、その流量測定装置を備えるガスメータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ガスの供給経路においては、ガス漏れ等で過大流量となった場合、一定時間内の合計流量が所定値を越えた場合、あるいは地震があった場合などにガスの供給を遮断する手段が設けられており、例えばガス流量を測定するガスメータに遮断弁を内蔵したものが一般に用いられている。従来のアルミダイカスト製のガスメータでは、火災時等においても筐体が溶融することはないので、メータ外部へのガスの漏洩の畏れはほとんどない。このため、火災時にガスを遮断する手段は設けられていなかった。
【０００３】
近年では、施工時間の短縮、配管コストの低減等のために、ガス配管の材質には金属に代わって合成樹脂が採用される傾向にあり、ガスメータについても軽量化、コスト低減等のために筐体の樹脂化が提案されている。しかし、筐体に合成樹脂を用いて形成したガスメータを採用するに当たっては、火災等の高温時にガスを遮断してガス流出を防止することが必要となる。
【０００４】
そこで、本出願人は特許文献１に示すガス遮断装置を提案している。このガス遮断装置は、圧力センサの出力に基づいてガス供給経路内の圧力変化率を算出し、この圧力変化率が所定の基準値より大きい場合にガスの流路を遮断することで、火災等の高温時における急激な温度上昇に伴う圧力上昇を検出してガスを遮断するようにしていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３２５４００号公報  （第３−４頁、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したガス遮断装置は、火災が発生すると配管温度が急激に上昇し、それに伴い配管内の圧力も急激に上昇することを利用するために、配管内の圧力を測定する圧力センサを搭載する必要があり、装置に様々なセンサを搭載しなければならず、従来の装置のコストダウンを図ることは困難であった。特に、火災時にガスを遮断しないと二次災害を招くことになるため、安全に関する機能を削除することはできない。
【０００７】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、新たなセンサを追加することなく火災等の異常温度を検出することができる流量測定装置及びガスメータを提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の流量測定装置は、図１の基本構成図に示すように、流路５２内の流体の流れ方向における上流側と下流側に間隔をおいて対向し、当該対向方向が前記流れ方向と交わるように配設されて超音波を送信または受信する一対の送受波器５と、該該送受波器５間の前記超音波の伝搬時間を測定する伝搬時間測定手段１ａ１と、を備え、前記伝搬時間測定手段１ａ１が測定した伝搬時間に基づいて前記流体の流量を測定する流量測定装置において、前記流体が異常温度となっているか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段１ｂと、前記伝搬時間測定手段１ａ１が測定した伝搬時間に基づいて前記流体の温度を算出する温度算出手段１ａ２と、前記温度算出手段１ａ２が算出した温度と前記判定情報記憶手段１ｂが記憶している判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記異常温度の発生の有無を判定する異常温度判定手段１ａ３と、前記異常温度判定手段１ａ３が異常温度を検出すると、前記流路５２の遮断を指示する遮断信号を発生する遮断信号発生手段１ａ４と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載した本発明の流量測定装置によれば、火災等による異常温度に応じた判定情報が判定情報記憶手段１ｂに記憶されており、伝搬時間測定手段１ａ１にて伝搬時間が測定されると、その伝搬時間に基づいた流体の温度が温度算出手段１ａ２によって算出される。そして、異常温度判定手段１ａ３によってその温度と判定情報記憶手段１ｂが記憶している判定情報とが比較され、該比較結果に基づいて異常温度が発生していると判定されると、異常温度判定手段１ａ３によって遮断信号が発生する。よって、流体の温度が火災等による異常温度となっているかの判定を可能とする判定情報を記憶しておき、送受波器５による超音波の伝搬時間を利用して算出した流体の温度と判定情報とを比較し、異常温度が発生していると判定すると遮断信号を発生するようにしていることから、流量の測定に利用している送受波器５を流用することで、新たなセンサを構成に追加することなく異常温度の検出を行うことができる。従って、火災時における二次災害等を防止する機能を有する流量測定装置のコストダウンを図ることができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の流量測定装置において、前記判定情報は、前記異常温度と判定する予め定められた所定時間における前記温度の上昇量を示す上昇量閾値を有し、前記異常温度判定手段１ａ３は、前記温度算出手段１ａ２が算出した温度に基づいて前記所定時間における前記温度の変化量を算出し、当該変化量と前記上昇量閾値とを比較して前記判定を行うことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に記載した本発明の流量測定装置によれば、温度算出手段１ａ２によって温度が算出されると、異常温度判定手段１ａ３によって所定時間における温度の変化量が算出され、該変化量と判定情報が有する上昇量閾値とが比較され、該比較結果に基づいて異常温度の発生の有無が判定される。よって、判定情報は異常温度と判定する予め定められた所定時間における温度の上昇量を示す上昇量閾値を有しているので、流体の温度の急激な上昇を速やかに検出することができる。
【００１２】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項３記載のガスメータは、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の流量測定装置と、異常時には前記流路５２を遮断する遮断弁８と、を備えるガスメータであって、前記遮断弁８は、前記流量測定装置の前記遮断信号発生手段１ａ４にて発生した遮断信号に応じて前記遮断を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に記載した本発明のガスメータによれば、流量測定装置にて異常温度が検出されて遮断信号発生手段１ａ４にて遮断信号が発生すると、遮断弁８は流路５２を遮断する。よって、流量測定装置にて遮断信号が発生すると、遮断弁８が流路５２を遮断するようにしているので、火災等により流体が異常温度になると、速やかに流路５２を遮断するので、二次災害等を確実に防止することができる。従って、新たなセンサを追加することなく異常温度を検出する流量測定装置を用いているため、ガスメータのコストダウンを図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る流量測定装置を内蔵したガスメータの一実施の形態を、図２〜図４の図面を参照して説明する。なお、図２は本発明のガスメータの概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図２において、このガスメータは、マイコン１、操作部２、表示部３、超音波流量センサ５、感震センサ６、通信部７、電磁遮断弁８及びリチウム電池９を含んで構成される。これらの操作部２、表示部３、超音波流量センサ５、感震センサ６、及び通信部７は、インターフェース部１１を介してマイコン１に接続される。また、電磁遮断弁８は、遮断弁駆動部８１を介してマイコン１に接続されている。
【００１６】
上記マイコン１は、周知のように、ＣＰＵ１ａ、ＲＯＭ１ｂ及びＲＡＭ１ｃを有して構成している。そして、ＣＰＵ１ａは、ＲＯＭ１ｂに格納される制御プログラムにしたがって、基本制御、流量及び圧力検出、電池電圧チェック、並びに後述の本実施形態に関わる制御を実行する。ＲＯＭ１ｂには、基本制御プログラム、流量検出、積算流量計算等のための制御プログラム、電池電圧チェックのためのプログラム等が予め格納される。ＲＡＭ１ｃは、基本的にＣＰＵ１ａが行う処理の過程で発生する変数やデータを一時的に格納するワークエリアとして機能する。
【００１７】
また、上記ＲＯＭ１ｂには、ガス（流体）が異常温度となっているか否かを判定するための判定情報を記憶しており、この判定情報は異常温度と判定する予め定められた所定時間における温度の上昇量を示す上昇量閾値を有して構成している。このように本実施の形態では、判定情報をＲＯＭ１ｂに記憶していることから、ＲＯＭ１ｂが特許請求の範囲に記載の判定情報記憶手段として機能している。
【００１８】
なお、本実施の形態における判定情報は、上記上昇量閾値を有する構成について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、上記上昇量閾値と異常温度を判定するための異常温度閾値とを組み合わせるなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００１９】
操作部２は、このガスメータを開始又は終了させたり、異常警報を停止させたり、表示部３の表示を変更させたりする指令を入力するためのスイッチ群から構成される。これらの指令は、操作部２が手動操作されてマイコン１に入力される。
【００２０】
表示部３は、インターフェース部１１を介してマイコン１からの指令を受信し、これに応答して積算流量表示や、感震、ガス漏洩、電池電圧低下等の各種異常警報表示を行う。この表示部３としては、例えば、公知のＬＥＤ等が想定される。表示部３として複数のＬＥＤが使用される場合、ＬＥＤ表示の組み合わせを変えることで異種の警報を表示することができる。
【００２１】
請求項中の送受波器に相当する超音波流量センサ５は、ガス管路に配設された一対の超音波振動子から構成される。この超音波流量センサ５は、センサ回路部５１を介してマイコン１に接続される。マイコン１は超音波流量センサ５の一対の超音波振動子間の超音波信号伝搬時間に基づいて、ガス管路を通過するガスの流速、流量を算出する。これについては、図３を用いて後で追加説明する。
【００２２】
感震センサ６は、地震等による揺れに応じてオンオフ信号を生成して、インターフェース部１１を介してこれをマイコン１に供給する公知の感震素子から構成される。マイコン１は、例えば、所定時間内に受信したオンオフ信号の回数から揺れ具合を判定して、この揺れが大きい場合には遮断弁の弁閉制御等の異常処理を行う。
【００２３】
通信部７は、例えば、電話回線等の公衆回線を用いて所定の電文発呼等を行う機能を有する。この通信部７は、電話回線等の公衆回線を介して、ガス販売会社の管理センタとの通信を制御するためのＮＣＵ（網制御ユニット）７１にも接続されている。
【００２４】
請求項中の遮断弁に相当する電磁遮断弁８は、弁駆動ソレノイドコイルを含み、このソレノイドコイルの駆動回路である遮断弁駆動部８１に接続される。遮断弁駆動部８１はマイコン１に指令されて、リチウム電池９を電源供給源としてソレノイドコイル駆動信号を生成して、これを電磁遮断弁８に供給する。これに応答して電磁遮断弁８は、弁開又は弁閉してガス管路が遮断制御される。
【００２５】
リチウム電池９は、このガスメータの電源供給源となるものである。リチウム電池９は、長期使用可、汎用性の高さ等からこの種のガスメータに多用されるが、一方で、低温時には不活性状態になり、電池残量があるにもかかわらず電池電圧が低下することもある。
【００２６】
インターフェース部１１は、基本的にマイコン１とこれに接続される各構成要素２、３、５、６及び７との間の電圧変換機能を有する。
【００２７】
このような構成のガスメータは、例えば、ＬＰＧ供給設備に適用される。この場合、ガスメータは、ＬＰＧ容器に収容されている高圧ガスを調圧する圧力調整器とこの調圧されたガスが供給されるガス燃焼器とをつなぐ配管に介設される。
【００２８】
そして、このガスメータは通常、超音波流量センサ５を利用してガス管路を通過するガスの流量を検出し、この流量を積算して表示部３に表示する。また、ガスメータは、感震センサ６により異常な揺れを検出すると、表示部３にその旨表示すると共に、電磁遮断弁８を弁閉する。更に、ガスメータは、これと同時に、異常状態を示す電文を、通信部７、ＮＣＵ７１、及び電話回線等の公衆回線を介して、ガス販売会社の管理センタに送信する。また更に、このガスメータでは定期的に電池電圧チェックが行われており、電池電圧低下時には、その旨表示部３に表示される。
【００２９】
次に図３を用いて、図２に示した超音波流量センサ５及びセンサ回路部５１の構成、並びに超音波流量センサ５を用いた温度検出の原理について説明する。図３は、図２に示すセンサ回路部及び超音波振動子の構成、並びに超音波振動子の作用を示す説明図である。
【００３０】
図３に示すように、センサ回路部５１は、送信回路５１１、受信回路５１２及び切替回路５１３を含んで構成される。切替回路５１３はマイコン１に指令されて、図２で示した超音波流量センサ５としての超音波振動子５ａ及び５ｂを交互に送信回路５１１及び受信回路５１２に切替接続させる。送信回路５１１に超音波振動子５ａが接続された場合には、超音波信号は超音波振動子５ａから超音波振動子５ｂに向けて送信する。この超音波信号は、被測定ガス中を伝搬し、受信回路５１２に接続された超音波振動子５ｂによって受信される。超音波信号を受信した超音波振動子５ｂは、この超音波信号に応じた信号を発生し、これを受信回路５１２を介してマイコン１に供給する。一方、送信回路５１１に超音波振動子５ｂが接続された場合には、上記と逆の方向で超音波信号の送受が行われる。マイコン１は、両方向の超音波信号の伝搬時間に基づいて、被測定ガスの流速及び流量を算出することができる。
【００３１】
すなわち、ガス管路５２に対して一対の超音波振動子５ａ及び５ｂは、角度θ傾斜し対向して配設されているとする。ここで、図中、矢印で示す方向に流れる被測定ガスの平均流速をＶ、超音波振動子５ａ及び５ｂ間距離をＬ、両超音波振動子５ａ及び５ｂを結ぶ線とガス管路５２の中心軸とがなす角度をθ、超音波信号の上り及び下りの伝搬時間をそれぞれｔｕ及びｔｄとすると、
平均流速Ｖは既に知られているように、
Ｖ＝Ｌ／２ＣＯＳθ（１／ｔｄ−１／ｔｕ）となる。…（式１）
そして、流量をＱ、通過面積をＳ、補正計数をＫとすると、
Ｑ＝ＫＳＶ…（式２）
と表せるので、これによりガス管路５２を通過する流体の流量Ｑが算出されることになる。
【００３２】
ところで、Ｃを超音波速度とすると、上記上り及び下りの伝搬時間ｔｕ及びｔｄはそれぞれ、
ｔｄ＝Ｌ／（Ｃ＋ＶＣＯＳθ）
ｔｕ＝Ｌ／（Ｃ−ＶＣＯＳθ）
として表されるので、
2004157075.tif 000003
となる。したがって、この式から超音波速度Ｃを求める算出式は、
Ｃ＝２Ｌ／（ｔｄ＋ｔｕ）…（式３）
となり、この（式３）により超音波速度Ｃを求めることができる。
【００３３】
また、被測定流体がＬＰＧの場合、超音波速度Ｃと温度Ｔ（℃）との関係は、
Ｃ＝２３４．３８２＋０．４２２Ｔ
となることが知られているので、この関係式から温度Ｔの算術式は、
Ｔ＝（Ｃ−２４４．３８２）／０．４２２…（式４）
となり、この（式４）により温度Ｔを求めることができる。
【００３４】
本実施形態では、上述した（式１）、（式２）、（式３）及び（式４）の算術式を示すプログラムを記憶しており、それらの算術式と超音波振動子５ａ及び５ｂを用いてガス管路５２中におけるガスの流れの影響を受けずに超音波速度Ｃのみを算出し、その超音波速度Ｃに基づいて温度Ｔを検出しているので、圧力センサをガスメータの構成に温度測定の目的で追加する必要がなくなる。
【００３５】
次に、ガスメータのＣＰＵ１ａが実行する本発明に係る処理概要の一例を図４のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、図４は図２のＣＰＵが実行する処理概要の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
リチウム電池９からの給電によりＣＰＵ１ａが起動されると、図４のステップＳ１において、所定のサンプリング時間が経過するとタイムアウトするタイマが起動され、ステップＳ２において、タイマがタイムアウトしたか否かが判定される。タイムアウトしていないと判定された場合は（ステップＳ２でＮ）、この判定処理が繰り返される。一方、タイムアウトしていると判定された場合は（ステップＳ２でＹ）、ステップＳ３に進む。
【００３７】
ステップＳ３（伝搬時間測定手段）において、超音波振動子５ａ及び５ｂが送信及び受信状態になるように切替制御され、上記上り及び下りの伝搬時間ｔｕ及びｔｄが測定され、それらの伝搬時間ｔｕ及びｔｄはＲＡＭ１ｃに格納され、その後ステップＳ４に進む。なお、本実施の形態における伝搬時間ｔｕ及びｔｄの測定は、流量及び温度測定のために兼用している。
【００３８】
ステップＳ４において、ＲＡＭ１ｃの伝搬時間ｔｕ及びｔｄと上記（式１）の算術式とに基づいて平均流速Ｖが算出され、この平均流速Ｖと上記（式２）の算出式とに基づいて流量Ｑが算出され、この流量ＱがＲＡＭ１ｃに格納され、その後ステップＳ５に進む。
【００３９】
ステップＳ５（温度算出手段）において、ＲＡＭ１ｃの伝搬時間ｔｕ及びｔｄと上記（式３）の算術式とに基づいて超音波速度Ｃが算出され、この超音波速度Ｃと上記（式４）の算術式とに基づいて温度ＴがＲＡＭ１ｃに算出され、その後ステップＳ６において、ＲＡＭ１ｃの温度Ｔから前回温度Ｔｂが減算され、その減算結果が温度変化量ＲとしてＲＡＭ１ｃに格納され、その後ステップＳ７に進む。
【００４０】
ステップＳ７（異常温度判定手段）において、ＲＡＭ１ｃの温度変化量Ｒが上記上昇量閾値よりも大きいか否かが判定される。温度変化量Ｒが上昇量閾値より大きくない、つまり、上昇量閾値以下であると判定された場合は（ステップＳ７でＮ）、ガス温度Ｔが前回温度Ｔｂとして格納され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４１】
また、ステップＳ７で温度変化量Ｒが上昇量閾値よりも大きいと判定された場合は（ステップＳ７でＹ）、火災等による異常温度を検出したと見なされ、ステップＳ９（遮断信号発生手段）において、電磁遮断弁８に流路５２の遮断を指示する遮断信号が遮断弁駆動部８１に出力され、その後処理が終了される。
【００４２】
よって、上述した本実施の形態においてガスメータのＣＰＵ１ａは、特許請求の範囲に記載の伝搬時間測定手段、温度算出手段、異常温度判定手段、並びに、遮断信号発生手段として機能している。
【００４３】
次に、上述したガスメータの本発明に係る動作（作用）の一例を、以下に説明する。
【００４４】
ガスメータは、上記サンプリング時間毎に上記上り及び下りの伝搬時間ｔｕ及びｔｄが測定され、その伝搬時間ｔｕ及びｔｄに基づいて流量Ｑが算出されると共に、温度Ｔが算出される。そして、その温度Ｔに基づいて上記サンプリング時間（所定時間）におけるガス温度の変化量Ｒが算出され、その変化量Ｒが上記上昇量閾値以下と判定された場合は、上述した処理を継続する。また、変化量Ｒが上記上昇閾値より大きいと判定された場合は、ガス温度が異常温度であると判定され、遮断信号が遮断弁駆動部８１に出力されることで、電磁遮断弁８は流路５２を遮断する。
【００４５】
以上説明したように、ガス（流体）の温度が火災等による異常温度となっているかの判定を可能とする判定情報をＲＯＭ１ｂに記憶しておき、一対の超音波振動子（送受波器）５ａ，５ｂによる超音波の伝搬時間を利用して算出した流体の温度と判定情報とを比較し、異常温度が発生していると判断すると遮断信号を発生するようにしていることから、流量の測定に利用している超音波振動子（送受波器）５ａ，５ｂを流用することで、新たなセンサを構成に追加することなく異常温度の検出を行うことができる。
【００４６】
また、判定情報は異常温度と判定する予め定められた所定時間における温度の上昇量を示す上昇量閾値を有しているので、流体の温度の急激な上昇を速やかに検出することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の流量測定装置によれば、流体の温度が火災等による異常温度となっているかの判定を可能とする判定情報を記憶しておき、送受波器による超音波の伝搬時間を利用して算出した流体の温度と判定情報とを比較し、異常温度が発生していると判定すると遮断信号を発生するようにしていることから、流量の測定に利用している送受波器を流用することで、新たなセンサを構成に追加することなく異常温度の検出を行うことができる。従って、火災時における二次災害等を防止する機能を有する流量測定装置のコストダウンを図ることができるという効果を奏する。
【００４８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、判定情報は異常温度と判定する予め定められた所定時間における温度の上昇量を示す上昇量閾値を有しているので、流体の温度の急激な上昇を速やかに検出することができるという効果を奏する。
【００４９】
以上説明したように請求項１に記載した本発明のガスメータによれば、流量測定装置にて遮断信号が発生すると、遮断弁が流路を遮断するようにしているので、火災等により流体が異常温度になると、速やかに流路を遮断するので、二次災害等を確実に防止することができる。従って、新たなセンサを追加することなく異常温度を検出する流量測定装置を用いているため、ガスメータのコストダウンを図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流量測定装置を適用したガスメータの基本構成を示す図である。
【図２】本発明のガスメータの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２の超音波流量センサ及びセンサ回路部の一例を示す構成図である。
【図４】図２のＣＰＵが実行する処理概要の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ１        伝搬時間測定手段（ＣＰＵ）
１ａ２        温度算出手段（ＣＰＵ）
１ａ３        異常温度判定手段（ＣＰＵ）
１ａ４        遮断信号発生手段（ＣＰＵ）
１ｂ          判定情報記憶手段（ＲＯＭ）
５            送受波器（超音波振動子）
８            遮断弁（電磁遮断弁）
５２          流路
【図１】
2004157075.tif 000004
【図２】
2004157075.tif 000005
【図３】
2004157075.tif 000006
【図４】
2004157075.tif 000007