(57)【要約】【課題】個人情報を変更しても簡易かつ容易に相当数の関係者に知得させることが可能な個人情報管理システム等を提供する。【解決手段】第１ユーザ端末は，第１ユーザの個人情報及び個人情報の開示対象者リストを個人情報管理サーバに送信し，個人情報管理サーバは，第１ユーザの個人情報及び個人情報の開示者リストを管理し，第１ユーザ端末は，開示対象者ごとに指定される個人情報の開示項目からなる開示フォームを作成して個人情報管理サーバに送信し，個人情報管理サーバは，開示フォームに基づいて第１ユーザの個人情報の開示項目を開示対象者である第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも，第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバと，前記個人情報管理サーバに個人情報を登録する第１ユーザの第１ユーザ端末と，前記第１ユーザの個人情報の開示を受ける第２ユーザの第２ユーザ端末と，が公衆回線網を介して接続されており，
前記第１ユーザ端末は，前記第１ユーザの個人情報及び前記個人情報の開示対象者リストを前記個人情報管理サーバに送信し，
前記個人情報管理サーバは，前記第１ユーザの個人情報及び前記個人情報の開示者リストを管理し，
前記第１ユーザ端末は，前記開示対象者ごとに指定される前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを作成して前記個人情報管理サーバに送信し，
前記個人情報管理サーバは，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記開示対象者である前記第２ユーザの前記第２ユーザ端末に送信する，
ことを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
前記個人情報，及び前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末の要求に応じて変更可能である，ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記個人情報管理サーバは，前記第２ユーザ端末のアクセスが認証された場合にのみ前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末からアクセスされて前記第１ユーザのアドレス帳として機能する，ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
少なくとも第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と，
前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理する開示者対象者リスト管理手段と，
前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信する手段と，
前記開示対象者からなる第２のユーザの要求に応じて，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザ端末に送信する開示情報送信手段と，
を有することを特徴とする個人情報管理サーバ。
【請求項６】
前記個人情報，及び前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末の要求に応じて変更可能である，ことを特徴とする請求項５に記載の個人情報管理サーバ。
【請求項７】
前記個人情報管理サーバは，さらに，前記第２ユーザ端末のアクセスを認証する手段を有しており，前記前記第２ユーザ端末のアクセスが認証された場合にのみ前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，ことを特徴とする請求項５に記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末からアクセスされて前記第１ユーザのアドレス帳として機能する，ことを特徴とする請求項５に記載の個人情報管理サーバ。
【請求項９】
コンピュータに対し，少なくとも第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と，前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理する開示者対象者リスト管理手段と，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信する手段と，前記開示対象者からなる第２のユーザの要求に応じて，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を送信する開示情報送信手段と，して機能させる，ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに対し，少なくとも第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と，前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理する開示者対象者リスト管理手段と，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信する手段と，前記開示対象者からなる第２のユーザの要求に応じて，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を送信する開示情報送信手段と，して機能させる，ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
少なくとも第１ユーザの個人情報及び前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理し，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信し，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記開示対象者からなる第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，ことを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１２】
前記個人情報，及び前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末の要求に応じて変更可能である，ことを特徴とする請求項１１に記載の個人情報管理方法。
【請求項１３】
前記個人情報管理サーバは，さらに，前記第２ユーザ端末のアクセスを認証する手段を有しており，前記前記第２ユーザ端末のアクセスが認証された場合にのみ前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，ことを特徴とする請求項１１に記載の個人情報管理方法。
【請求項１４】
前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末からアクセスされて前記第１ユーザのアドレス帳として機能する，ことを特徴とする請求項１１に記載の個人情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，個人情報管理システム，サーバ装置，プログラム，記録媒体及び個人情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，例えば住所，勤務先等の個人情報に変更があった場合には，電話やはがきなどの通知手段により個別に関係者に連絡することがおこなわれている。また，携帯電話等のサービス提供事業者を変更などして，携帯電話の電話番号やメールアドレスが変更された場合にも，個別に関係者に連絡することがおこなわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，携帯電話の電話番号やメールアドレスの変更を関係者に個別に連絡することの手間を考えると，ユーザは，サービス提供事業者を変更することに対する心理的抵抗が大きい，という問題があった。
【０００４】
一方，携帯電話の電話番号入力などは，アドレス帳に登録した電話番号を利用しておこなうケースが多々見受けられ，電話番号自体は意味のないもの考えられる。しかし，アドレス帳は，携帯電話機等のメモリに格納されているため，携帯電話機の紛失，故障あるいは電池切れの場合には利用できなくなり不便である，という問題もある。また，携帯電話等のメモリ容量は限られているため，多数の相手先を登録したいユーザにとっては十分なメモリ容量を有していない，という問題もある。さらに，携帯電話等に登録できる内容も限られており，必要な情報を全て登録できない，という問題もある。また，電話番号ばかりでなく，メールアドレスもパーソナルコンピュータや携帯電話上のアドレス帳に登録して利用することが多々見受けられるが，この場合には，その機器が近くに存在しないと利用できない，という問題もある。
【０００５】
したがって，本発明の目的は，個人情報を変更しても簡易かつ容易に相当数の関係者に知得させることが可能な新規かつ改良された個人情報管理システム，サーバ装置，プログラム，記録媒体及び個人情報管理方法等を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点においては，少なくとも，ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバと，前記個人情報管理サーバに個人情報を登録する第１ユーザの第１ユーザ端末と，前記第１ユーザの個人情報の開示を受ける第２ユーザの第２ユーザ端末と，が公衆回線網を介して接続されており，前記第１ユーザ端末は，前記第１ユーザの個人情報及び前記個人情報の開示対象者リストを前記個人情報管理サーバに送信し，前記個人情報管理サーバは，前記第１ユーザの個人情報及び前記個人情報の開示者リストを管理し，前記第１ユーザ端末は，前記開示対象者ごとに指定される前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを作成して前記個人情報管理サーバに送信し，前記個人情報管理サーバは，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記開示対象者である前記第２ユーザの前記第２ユーザ端末に送信する，ことを特徴とする個人情報管理システムが提供される。
【０００７】
上記記載の発明では，自己の個人情報（例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスなど）は，各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理されるので，関係者，友人などの指定したユーザに対して最新の個人情報を知得させることができる。この結果，個人情報が変更された場合であっても，個別に関係者に連絡する必要がなくなるので，例えば携帯電話の電話番号，メールアドレスの変更に対する心理的抵抗を軽減することができる。また，個人情報は，ユーザが所有する特定機器に依存してないので，ユーザの所有する機器がトラブルに陥っても利用不能になることはない。また，機器のメモリ容量に拘束されることもない。
【０００８】
また，前記個人情報，及び前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末の要求に応じて変更可能である，如く構成すれば，個人情報が変更された場合には，最新情報（更新された個人情報）を開示対象者に提供することができる。また，開示対象者との関係が悪化して，相手からの連絡を受けたくない場合には，開示対象者リストを変更して個人情報へのアクセスを拒否することができる。
【０００９】
また，前記個人情報管理サーバは，前記第２ユーザ端末のアクセスが認証された場合にのみ前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，如く構成すれば，開示対象者以外への個人情報の漏洩を防止して，開示対象者に対してのみ個人情報を開示することができる。
【００１０】
また，前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末からアクセスされて前記第１ユーザのアドレス帳として機能する，如く構成すれば，アドレス帳がサーバ装置に格納されているので，相当数の相手を登録したアドレス帳として使用することができる。
【００１１】
上記課題を解決するため，本発明の第２の観点においては，少なくとも第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と，前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理する開示者対象者リスト管理手段と，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信する手段と，前記開示対象者からなる第２のユーザの要求に応じて，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザ端末に送信する開示情報送信手段と，を有することを特徴とする個人情報管理サーバが提供される。
【００１２】
上記記載の発明では，自己の個人情報（例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスなど）は，各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理されるので，関係者，友人などの指定したユーザに対して最新の個人情報を知得させることができる。この結果，個人情報が変更された場合であっても，個別に関係者に連絡する必要がなくなるので，例えば携帯電話の電話番号，メールアドレスの変更に対する心理的抵抗を軽減することができる。また，個人情報は，ユーザが所有する特定機器に依存してないので，ユーザの所有する機器がトラブルに陥っても利用不能になることはない。また，機器のメモリ容量に拘束されることもない。
【００１３】
また，前記個人情報，及び前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末の要求に応じて変更可能である，如く構成すれば，個人情報が変更された場合には，最新情報（更新された個人情報）を開示対象者に提供することができる。また，開示対象者との関係が悪化して，相手からの連絡を受けたくない場合には，開示対象者リストを変更して個人情報へのアクセスを拒否することができる。
【００１４】
また，前記個人情報管理サーバは，前記第２ユーザ端末のアクセスが認証された場合にのみ前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，如く構成すれば，開示対象者以外への個人情報の漏洩を防止して，開示対象者に対してのみ個人情報を開示することができる。
【００１５】
また，前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末からアクセスされて前記第１ユーザのアドレス帳として機能する，如く構成すれば，アドレス帳がサーバ装置に格納されているので，相当数の相手を登録したアドレス帳として使用することができる。
【００１６】
上記課題を解決するため，本発明の第３の観点においては，コンピュータに対し，少なくとも第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と，前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理する開示者対象者リスト管理手段と，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信する手段と，前記開示対象者からなる第２のユーザの要求に応じて，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を送信する開示情報送信手段と，して機能させる，ことを特徴とするプログラムが提供される。
【００１７】
上記課題を解決するため，本発明の第４の観点においては，コンピュータに対し，少なくとも第１ユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と，前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理する開示者対象者リスト管理手段と，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信する手段と，前記開示対象者からなる第２のユーザの要求に応じて，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を送信する開示情報送信手段と，して機能させる，ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１８】
上記課題を解決するため，本発明の第５の観点においては，少なくとも第１ユーザの個人情報及び前記第１ユーザの個人情報の開示対象者からなる開示対象者リストを管理し，前記第１ユーザ端末から前記開示対象者ごとに指定された前記個人情報の開示項目からなる開示フォームを受信し，前記開示フォームに基づいて前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記開示対象者からなる第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，ことを特徴とする個人情報管理方法が提供される。
【００１９】
上記記載の発明では，自己の個人情報（例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスなど）は，各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理されるので，関係者，友人などの指定したユーザに対して最新の個人情報を知得させることができる。この結果，個人情報が変更された場合であっても，個別に関係者に連絡する必要がなくなるので，例えば携帯電話の電話番号，メールアドレスの変更に対する心理的抵抗を軽減することができる。また，個人情報は，ユーザが所有する特定機器に依存してないので，ユーザの所有する機器がトラブルに陥っても利用不能になることはない。また，機器のメモリ容量に拘束されることもない。
【００２０】
また，前記個人情報，及び前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末の要求に応じて変更可能である，如く構成すれば，個人情報が変更された場合には，最新情報（更新された個人情報）を開示対象者に提供することができる。また，開示対象者との関係が悪化して，相手からの連絡を受けたくない場合には，開示対象者リストを変更して個人情報へのアクセスを拒否することができる。
【００２１】
また，前記個人情報管理サーバは，さらに，前記第２ユーザ端末のアクセスを認証する手段を有しており，前記前記第２ユーザ端末のアクセスが認証された場合にのみ前記第１ユーザの個人情報の開示項目を前記第２ユーザの第２ユーザ端末に送信する，如く構成すれば，開示対象者以外への個人情報の漏洩を防止して，開示対象者に対してのみ個人情報を開示することができる。
【００２２】
また，前記開示対象者リストは，前記第１ユーザ端末からアクセスされて前記第１ユーザのアドレス帳として使用される，如く構成すれば，アドレス帳がサーバ装置に格納されているので，相当数の相手を登録したアドレス帳として使用することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
まず，図１に基づいて，本実施形態にかかる個人情報管理システム１０の構成について説明する。なお，図１は，本実施形態にかかる個人情報管理システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態にかかる個人情報管理システム１０は，第１ユーザ端末１００と，第２ユーザ端末２００と，個人情報管理サーバ３００と，課金処理サーバ４００とが公衆回線網５００を介して接続されている。
【００２６】
第１ユーザ端末１００は，本実施形態にかかる個人情報管理サーバ３００に個人情報を登録する第１ユーザ（ユーザＡ）の端末装置である。また，第２ユーザ端末２００は，第１ユーザから個人情報の開示を受ける第２ユーザ（ユーザＢ）の端末装置である。なお，第１ユーザ端末１００及び第２ユーザ端末２００は，プロバイタ（図示せず）及び通信キャリア（図示せず）を介してネットワーク５００と接続されて，情報データを伝達することができる。
【００２７】
個人情報管理サーバ３００は，少なくとも第１ユーザ（ユーザＡ）の個人情報，個人情報の開示対象者リストを管理し，第１ユーザ端末から送信された個人情報の開示項目からなる開示フォームに基づいて，第２ユーザ端末に第１ユーザの開示情報を送信するサーバ装置である。課金処理サーバ４００は，本実施形態にかかる個人情報システムを利用するユーザＡに対して，毎月の管理料を請求する。また，登録件数が定められた上限を超える場合には追加料金などの請求情報を計算してその結果を送信する。
【００２８】
上記構成の個人情報管理システムにおいては，自己の個人情報（例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスなど）は，各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理されるので，関係者，友人などの指定したユーザに対して最新の個人情報を知得させることができる。この結果，個人情報が変更された場合であっても，個別に関係者に連絡する必要がなくなるので，例えば携帯電話の電話番号，メールアドレスの変更に対する心理的抵抗を軽減することができる。
【００２９】
次に，図２に基づいて，本実施形態にかかるユーザ端末１００，２００について説明する。なお，図２は，本実施形態にかかるユーザ端末１００，２００の構成を示すブロック図である。なお，第１ユーザ端末１００及び第２ユーザ端末２００は，その構成が同一であるので，第１ユーザ端末を例に挙げて説明し，第２ユーザ端末の説明は省略する。
【００３０】
本実施形態にかかる第１ユーザ端末１００は，図２に示すように，第２ユーザ端末２００及び個人情報管理サーバ３００との通信を制御する通信制御装置１１０と，個人情報管理サーバ３００から送信されたコンテンツを表示する表示手段（ディスプレイ）１２０と，情報データなどの各種データを入力するための入力手段１３０と，個人情報管理サーバ３００から送信された情報を記憶するための記憶手段１４０などから構成される。
【００３１】
上記構成の第１ユーザ端末１００は，第１ユーザの個人情報及び個人情報の開示対象者リスト（アドレス帳）作成して，個人情報管理サーバ３００に送信する。また，第１ユーザ端末１００は，開示対象者ごとに個人情報の開示項目を指定して開示フォームを個人情報管理サーバ３００に送信する。なお，第１ユーザ端末１００は，個人情報及び開示対象者リストの内容を変更することができる。
【００３２】
次に，本実施形態にかかる個人情報管理サーバ３００の構成について説明する。なお，図３は，本実施形態にかかる個人情報管理サーバ３００の構成を示すブロック図である。
【００３３】
本実施形態にかかる個人情報管理サーバ３００は，図６に示すように，ＣＰＵ３１０，通信ユニット３２０，メモリ３３０，ユーザ認証部３４０，アクセス認証部３５０，個人情報データベース３６０，開示対象者（アドレス帳）データベース３７０，開示項目情報データベース３８０，コンテンツデータベース３９０などから構成される。
【００３４】
ＣＰＵ３１０は，個人情報管理サーバ３００の全体制御を実行する。通信ユニット３２０は，例えば電話回線あるいはインターネットなどを介した外部との通信を制御するユニットである。メモリ３３０は，ＣＰＵ３１０によって，アクセスされるためのプログラムやデータが格納されるもので，必要に応じて各種データベース３６０，３７０，３８０，３９０から読み出されて格納される。
【００３５】
ユーザ認証部３４０は，個人情報管理サーバにアクセスするユーザ端末が本システムの会員であることを例えばＩＤ，パスワードにより認証するものである。アクセス認証部３５０は，あるユーザ（例えばユーザＡ）の個人情報を取得するために他のユーザ（例えばユーザＢ）が個人情報データベースにアクセスしようとした場合に，ユーザＢのアクセスがユーザＡから許可を得ていることの認証をおこなうものである。当然ながら，ユーザＡの許可が得られてなければアクセス認証は拒否され，ユーザＢには個人情報は開示されない。
【００３６】
個人情報データベース３６０には，第１ユーザの個人情報３６２が格納されている。第１ユーザの個人情報３６２は，第１ユーザ端末から送信された第１ユーザの個人情報であり，図４に示すように，氏名３６２０，住所３６２１，電話番号３６２２，メールアドレス３６２３，携帯電話番号３６２４，携帯メールアドレス３６２５，会社名３６２６，会社住所３６２７，会社電話番号３６２８，会社メールアドレス３６２９などから構成される。
【００３７】
氏名３６２０は，第１ユーザの氏名である。住所３６２１は，第１ユーザの自宅の住所である。電話番号３６２２は，第１ユーザの自宅の電話番号である。メールアドレス３６２３は，第１ユーザの所有する自宅のパーソナルコンピュータのメールアドレスである。携帯電話番号３６２４は，第１ユーザの所有する携帯電話の電話番号である。携帯メールアドレス３６２５は，第１ユーザの所有する携帯電話のメールアドレスである。会社名３６２６は，第１ユーザが勤務する会社の名称及び部署名である。会社住所３６２７は，第１ユーザが勤務する会社の住所である。会社電話３６２８は，第１ユーザが勤務する会社の電話番号である。会社メールアドレス３６２９は，第１ユーザが勤務する会社で使用するパソコンのメールアドレスである。
【００３８】
また，開示者対象者データベース３７０には，図５に示すように，開示者対象者リスト（アドレス帳）３７２が格納されている。かかる開示対象者リストは，ユーザＡ端末からアクセスされてユーザＡのアドレス帳として機能する。
【００３９】
開示対象者リスト（アドレス帳）３７２は，図５に示すように，氏名（開示対象者氏名）３７２０，住所３７２１，電話番号３７２２，メールアドレス３７２３，携帯電話番号３７２４，携帯メールアドレス３７２５，会社名３７２６，会社住所３７２７，会社電話番号３７２８，会社メールアドレス３７２９，などから構成される。
【００４０】
氏名（開示対象者名）３７２０は，第１ユーザが指定した個人情報の開示対象者（第２ユーザ）の氏名である。住所３７２１は，開示対象者の自宅の住所である。電話番号３７２２は，開示対象者の自宅の電話暗号である。メールアドレス３７２３は，開示対象者の自宅のパーソナルコンピュータのメールアドレスである。携帯電話番号３７２４は，開示対象者の携帯電話の電話番号である。携帯メールアドレス３７２５は，開示対象者の携帯電話のメールアドレスである。会社名３７２６は，開示対象者の勤務先の会社名である。会社住所３７２７は，開示対象者の勤務する会社の住所である。会社電話番号３７２８は，開示対象者の勤務する会社の電話番号である。会社メールアドレス３７２９は，開示対象者が勤務する会社のメールアドレスである。
【００４１】
また，開示項目情報データベース３８０には，ユーザＡがユーザＢに対して開示する個人情報の開示項目情報（開示フォーム）３８２が格納されている。本実施形態にかかる開示項目情報３８２は，図６に示すように，開示者氏名３８２０，開示対象者３８２１，開示対象者メールアドレス３８２２，開示項目３８２３，確認ＵＲＬ３８２４，コメント３８２５などから構成される。
【００４２】
開示者氏名３８２０は，個人情報を開示する第１ユーザの氏名（例えばユーザＡ）である。開示対象者３８２１は，ユーザＡから個人情報の開示を受ける第２ユーザの氏名（例えばユーザＢ）である。開示対象者メールアドレス３８２２は，ユーザＡから個人情報の開示を受ける第２ユーザの氏名（例えばユーザＢ）のメールアドレスである。開示項目３８２３は，ユーザＡの個人情報のうちユーザＡが指定した開示項目である。確認ＵＲＬ３８２４は，ユーザＢがユーザＡの開示情報を取得するためにアクセスする個人情報データベースのＵＲＬである。コメント３８２５は，ユーザＡがユーザＢに対して個人情報以外に連絡したいことがある場合に，自由に連絡事項を記載できる項目である。
【００４３】
上記開示フォームにより，ユーザＡがユーザＢに開示する開示項目が指定される。また，長期海外旅行で連絡がとれないような場合には，コメント欄に記載することにより，ユーザＢが連絡する前に，自分の状況を伝えることもできる。
【００４４】
次に，ユーザＢが上記開示フォームにより連絡を受けた場合に，ユーザＢは個人情報登録サーバにアクセスしてユーザＡの個人情報の開示を受ける。かかるユーザＡの開示情報を図７に示す。
【００４５】
ユーザＡの開示情報は，図７に示すように，氏名３８４０，携帯電話番号３８４１，携帯メールアドレス３８４２，コメント３８４３などから構成される。
【００４６】
氏名３８４０は，個人情報の開示者の氏名（例えばユーザＡ）である。携帯電話番号３８４１は，ユーザＡがユーザＢに対する個人情報の開示項目としたユーザＡの携帯電話の電話番号である。携帯メールアドレス３８４２は，ユーザＡがユーザＢに対する個人情報の開示項目としたユーザＡの携帯メールアドレスである。コメント３８４３は，ユーザＡが開示フォームで記載したユーザＢに対する連絡事項である。
【００４７】
上記開示情報は，ユーザＢに通知されるので，ユーザＢは，自分のアドレス帳（開示対象者リスト）に登録することができる。かかるユーザＢの開示対象者リスト（アドレス帳）３７４を図８に示す。なお，ユーザＢの開示対象者リストの項目３７４０〜３７４９は，ユーザＡの開示対象者リスト３７２０〜３７２９と同様であるのでその説明は省略する。
【００４８】
本実施形態にかかるユーザＢの開示対象者リスト（アドレス帳）には，図８に示すように，ユーザＡの開示項目情報として，ユーザＡの携帯番号３７４４と携帯メールアドレス３７４５が登録されており，他の項目３７４１〜３７４３，３７４６〜３７４９は非開示となっている。
【００４９】
このように，ユーザＢは，ユーザＡから開示された携帯番号と携帯メールアドレスのみを開示対象者リスト（アドレス帳）に登録することができる。なお，登録の際は，開示された名前の情報を用いてもよいし，受け取ったユーザが任意に設定してもよい。また，検索しやすいように，グループ分けをしたり，並べ替えができる様にすることもできる。実際には，それぞれの個人情報に登録されているものは，登録情報そのものではなく，相手のＩＤとそれに紐付けられたアクセス許可情報の項目である。
【００５０】
上記構成の個人情報管理サーバは，自己の個人情報（例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスなど）は，各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理されるので，関係者，友人などの指定したユーザに対して最新の個人情報を知得させることができる。この結果，個人情報が変更された場合であっても，個別に関係者に連絡する必要がなくなるので，例えば携帯電話の電話番号，メールアドレスの変更に対する心理的抵抗を軽減することができる。また，個人情報は，ユーザが所有する特定機器に依存してないので，ユーザの所有する機器がトラブルに陥っても利用不能になることはない。また，機器のメモリ容量に拘束されることもない。
【００５１】
次に，図９に基づいて，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の登録方法について説明する。なお，図９は，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の登録方法を示すフローチャートである。また，以下では，個人情報の登録方法について説明するが，個人情報を変更する場合にも同様の方法で実施することができる。
【００５２】
まず，ステップＳ１００で，第１ユーザは，第１ユーザ端末１００から個人情報管理サーバ３００の提供するサイトにアクセスしてＩＤ，パスワードを入力する（ステップＳ１００）。かかるＩＤ及びパスワードは，会員登録の際に取得することができる。
【００５３】
次いで，ステップＳ１０２で，個人情報管理サーバ３００は，ユーザ認証部３４０により第１ユーザ端末１００から入力されたＩＤ及びパスワードを認証した後，第１ユーザ端末１００に対して個人情報入力画面を表示する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
さらに，ステップＳ１０４で，第１ユーザ端末１００は，個人情報入力画面から所定事項を記入して個人情報管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１０４）。
本実施形態においては，ユーザＡは，図４に示すような個人情報を登録することができる。
【００５５】
その後，ステップＳ１０６で，個人情報管理サーバ３００は，個人情報データベース３６０に，ユーザＡの個人情報３４２を格納する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
最後に，ステップＳ１０８で，登録されたユーザＡの個人情報の内容が第１ユーザ端末１００に送信される（ステップＳ１０８）。このことにより，ユーザＡは，個人情報が正確に登録されたことを確認することができる。
【００５７】
以上で，第１ユーザの個人情報の登録が終了する。
【００５８】
本実施形態においては，自己の個人情報（例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスなど）は，各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理されるので，サーバ装置内の個人情報を更新するだけで，最新情報（変更された個人情報）をネットワーク上に置くことができる。
【００５９】
次に，図１０に基づいて，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける開示対象者リスト（アドレス帳）の登録方法について説明する。なお，図１０は，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける開示対象者リストの登録方法を示すフローチャートである。また，以下では，開示対象者リストの登録方法について説明するが，開示対象者を変更する場合にも同様の方法で実施することができる。
【００６０】
まず，ステップＳ１００’で，第１ユーザは，第１ユーザ端末１００から個人情報管理サーバ３００の提供するサイトにアクセスしてＩＤ，パスワードを入力する（ステップＳ１００’）。かかるＩＤ及びパスワードは，会員登録の際に取得することができる。
【００６１】
次いで，ステップＳ１０２’で，個人情報管理サーバ３００は，ユーザ認証部３４０により第１ユーザ端末１００から入力されたＩＤ及びパスワードを認証した後，第１ユーザ端末１００に対して開示者対象者リスト（アドレス帳）入力画面を表示する（ステップＳ１０２’）。
【００６２】
さらに，ステップＳ１０４’で，第１ユーザ端末１００は，個人情報入力画面から所定事項を記入して個人情報管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１０４’）。本実施形態においては，ユーザＡは，図５に示すような開示対象者情報を登録することができる。
【００６３】
その後，ステップＳ１０６’で，個人情報管理サーバ３００は，開示対象者データベース３６０に，ユーザＡの個人情報３４２を格納する（ステップＳ１０６’）。
【００６４】
最後に，ステップＳ１０８’で，登録されたユーザＡの開示対象者リストの内容が第１ユーザ端末１００に送信される（ステップＳ１０８’）。このことにより，ユーザＡは，開示対象者リストが正確に登録されたことを確認することができる。
【００６５】
以上で，第１ユーザの開示対象者リストの登録が終了する。
【００６６】
本実施形態においては，開示対象者リストが各ユーザが所有する機器ではなく，ネットワーク上のサーバ装置に管理される自己のアドレス帳として使用することができる。
【００６７】
次に，図１１に基づいて，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の開示方法について説明する。なお，図１１は，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の開示方法を示すフローチャートである。なお，本実施形態においては，ユーザＡがユーザＢに個人情報を開示するものとして説明する。
【００６８】
まず，ステップＳ２００で，第１ユーザは，第１ユーザ端末１００から個人情報管理サーバ３００の提供するサイトにアクセスしてＩＤ，パスワードを入力する（ステップＳ２００）。かかるＩＤ及びパスワードは，会員登録の際に取得することができる。
【００６９】
次いで，ステップＳ２０２で，個人情報管理サーバ３００は，第１ユーザ端末１００から入力されたＩＤ及びパスワードを認証した後，第１ユーザ端末１００に対して開示項目情報入力画面を表示する（ステップＳ２０２）。
【００７０】
さらに，ステップＳ２０４で，第１ユーザ端末１００は，開示項目情報入力画面から開示対象者，開示項目などの所定事項を記入して個人情報管理サーバ３００に送信する（ステップＳ２０４）。本実施形態においては，図６に示す開示フォームとすることができ，開示対象者として，例えばユーザＢを記載することができ，個人情報の開示項目として例えば携帯電話の電話番号，携帯電話のメールアドレスを記載することができる。
【００７１】
その後，ステップＳ２０６で，個人情報管理サーバ３００は，第１ユーザの開示項目情報を開示項目情報データベース３８０に格納すると共に，第２ユーザ端末２００にメールで送信する（ステップＳ２０６）。
【００７２】
次いで，ステップＳ２０８で，第２ユーザ端末２００は，個人情報管理サーバ３００の個人情報管理サーバ３６０にアクセスする（ステップＳ２０８）。
このとき，アクセス認証部３５０により，ユーザＢのアクセスがユーザＡから許可を得たものであることを認証する。
【００７３】
さらに，ステップＳ２１０で，個人情報管理サーバ３００は，開示情報を第２ユーザ端末２００に表示する（ステップＳ２１０）。本実施形態においては，図７に示す開示情報とすることができる。
【００７４】
最後に，ステップＳ２１２で，第２ユーザ端末２００は，開示情報を確認した後，アドレス帳（開示対象者リスト）にユーザＡの開示情報を登録する（ステップＳ２１２）。本実施形態に置いては，図８に示す開示対象者リスト（アドレス帳）とすることができる。
【００７５】
以上により，ユーザＡ及びユーザＢの個人情報の登録が完了する。
【００７６】
なお，本実施形態においては，上記と同様の工程により，第２ユーザ（ユーザＢ）もユーザＡに対して開示情報を選択し，ユーザＡのメールアドレス，コメントを記入して送信することができる。次いで，メールを受け取ったユーザＡはメール内のＵＲＬにアクセスし，開示情報を確認して，自分の個人情報に登録を行うことができる。
【００７７】
次に，図１２に基づいて，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の利用方法について説明する。なお，図１２は，本実施形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の利用方法を示すフローチャートである。なお，ここではユーザＢが携帯電話からユーザＡに携帯電話をかける場面を想定している。
【００７８】
まず，ステップＳ３００で，第１ユーザは，第１ユーザ端末１００から個人情報管理サーバ３００の提供するサイトにアクセスしてＩＤ，パスワードを入力する（ステップＳ３００）。かかるＩＤ及びパスワードは，会員登録の際に取得することができる。
【００７９】
次いで，ステップＳ３０２で，個人情報管理サーバ３００は，第１ユーザ端末から入力されたＩＤ及びパスワードを認証した後，第１ユーザ端末１００に対してユーザＡのアドレス帳（開示対象者リスト）を表示する（ステップＳ３０２）。なお，このとき，画面上には，開示対象者の氏名が一覧として表示される（図示せず）。
【００８０】
その後，ステップＳ３０４で，ユーザＡは，自己のアドレス帳からユーザＢを選択し，画面上にはユーザＢに対するユーザＡの個人情報の開示項目が表示される（ステップＳ３０４）。このとき，画面上には，携帯電話番号，携帯メールアドレスなどの個人情報の開示項目が表示される（図示せず）。
【００８１】
さらに，ステップＳ３０６で，ユーザＡは，個人情報の開示項目のうち「携帯電話番号」を選択し，画面上にはユーザＡの携帯電話番号が表示される（ステップＳ３０４）。
【００８２】
次いで，ステップＳ３０８で，ユーザＡは，取得したユーザＢの携帯電話の電話番号に電話をする（ステップＳ３０８）。
【００８３】
最後に，ステップＳ３１０で，ユーザＢは，ユーザＡからの電話を受ける（ステップＳ３１０）
【００８４】
本実施形態においては，ユーザＢは，ユーザＡから取得した開示情報に基づいてユーザＡの携帯電話に電話することができる。
【００８５】
以上，本発明に係る好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において，各種の修正例および変更例を想定し得るものであり，それらの修正例および変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【００８６】
上記実施形態においては，自分の所有するユーザ端末から個人情報の登録を行う構成を例に挙げて説明したが，かかる例には限定されない。他人の端末からＩＤ，パスワードを入力することにより利用することもできる。また，携帯電話からの利用のみではなく，パーソナルコンピュータなどからも利用できる。
【００８７】
また，上記実施形態においては，開示対象者を個人ユーザとした構成を採用した例を挙げて説明したがかかる例には限定されない。開示対象者を例えばサービス事業者とすれば場合には，例えば入会や商品購入時において個人情報を登録する際に，住所，氏名，電話番号などの個人情報を何度も入力することなく，個人情報を一回限りサービス事業者に開示するだけで済むので，入力の煩わしさを軽減することができる。また，個人情報管理システムおいてトランザクションを分析することにより，コミュニケーションのマーケティングにも利用することができる。
【００８８】
【発明の効果】
個人情報を変更しても簡易かつ容易に相当数の関係者に知得させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる個人情報管理システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるユーザ端末１００，２００の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる個人情報管理サーバ３００の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる第１ユーザの個人情報の構成を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる第１ユーザの開示対象者リスト（アドレス帳）の構成を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる第１ユーザの開示フォーム（開示項目情報）の構成を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる第１ユーザの第２ユーザに対する開示情報の構成を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる第２ユーザの開示対象者リスト（アドレス帳）の構成を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の登録方法を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態にかかる個人情報管理システムにおける開示者リストの登録方法を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の開示方法を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態にかかる個人情報管理システムにおける個人情報の利用方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  個人情報管理システム
１００  第１ユーザ端末
２００  第２ユーザ端末
３００  個人情報管理サーバ
３１０  ＣＰＵ
３２０  通信ユニット
３３０  ユーザ認証部
３４０  アクセス認証部
３５０  個人情報データベース
３５２  個人情報
３６０  開示対象者データベース
３６２  開示対象者リスト
３７０  開示項目情報データベース
３７２  開示項目情報
３８０  コンテンツデータベース
４００  課金処理サーバ
５００  公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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