(57)【要約】【課題】支持体間に配置可能な中継体は、不使用時には支持体に対して完全に分離でき、使用時には、搬送方式に拘わらず前後端間に隙間が生じることなく密な状態で移動できる搬送設備を提供する。【解決手段】被搬送物Ｗを支持可能な支持体１と、支持体１間に配置可能な中継体１１を、搬送手段３１により支持して一定経路３０上で搬送可能に構成した。中継体１１の前後に、支持体１に対して係脱自在な連結手段２１Ａ，２１Ｂを設けた。一定経路３０中の設定経路部４０に、連結手段２１Ａ，２１Ｂを係合動させる係合操作手段５５を配設した。一定経路上に支持体と中継体を交互に供給し、係合操作手段により連結手段を係合動させることで、搬送方式に拘わらず、中継体を前後の支持体に連結した密な列車状（連続状）として搬送できる。中継体は、不使用時には支持体に対して完全に分離できる。【選択図】        図１
2004168461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を支持可能な支持体と、支持体間に配置可能な中継体とは、搬送手段により支持されて一定経路上で搬送可能に構成され、前記中継体の前後には、支持体に対して係脱自在な連結手段が設けられ、前記一定経路中の設定経路部には、連結手段を係合動させる係合操作手段が配設されていることを特徴とする搬送設備。
【請求項２】
一定経路における設定経路部の始端部上手に中継体を供給する中継体供給手段と、設定経路部の終端部下手から中継体を取り出す中継体取り出し手段とが設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送設備。
【請求項３】
設定経路部の少なくとも一側方は作業部に形成されるとともに、中継体上も作業部に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の搬送設備。
【請求項４】
一定経路に沿って、中継体の返送経路が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送設備。
【請求項５】
中継体の前後に設けられる連結手段は、中継体に対して上下揺動自在に取り付けられ、その上方揺動により支持体側に係合される係止部材と、この係止部材に設けられたカムローラからなり、係合操作手段がカムレールにより構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば各種の機器，装置の組み立てラインなどに採用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送設備としては、次のような構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内されて一定経路上で移動自在な複数の移動体が設けられ、これら移動体は、上部に被搬送物の支持装置が設けられるとともに、この支持装置の前後端の少なくとも一方には、プラットフォームが上下揺動自在に設けられている。このプラットフォームは、水平状への揺動によりその遊端が隣接した移動体の支持装置側に当接自在に構成され、またプラットフォームの縦向き状への揺動により、前後の移動体の支持装置がプラットフォームのスペース相当分を詰めて当接自在に構成されている。
【０００３】
そして、前記一定経路中の複数箇所には移動体群の後押し経路部が形成され、これら後押し経路部には、その上手側に、移動体に移動力を付与する送り装置が設けられるとともに、下手側に、前記移動体に制動力を付与する制動装置が設けられ、少なくとも一箇所の後押し経路部には、プラットフォームを水平状に揺動させるカムレールが配設されている。
【０００４】
この従来構成によると、カムレールの作用によりプラットフォームを水平状に揺動させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る長尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。また、プラットフォームを縦向き状に揺動させ、前後の移動体を、プラットフォームのスペース相当分を詰めて当接させることにより、移動体群を、乗り込みを不要とした短尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−６２９３５号公報（第２頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、支持装置の前後端の少なくとも一方に、プラットフォームが上下揺動自在に設けられていることで、このプラットフォームは、縦向き状へ揺動させた不使用時においても、常に移動体と一体に移動されることから、移動形態や作業形態によっては邪魔になる恐れもある。また移動体が台車形式であることから、チェーン駆動装置使用の送り方式や、送り装置と制動装置とからなる後押し送り方式により、移動体の移動は何ら支障なく行えるが、たとえば移動体がパレット形式でローラコンベヤ使用の送り方式の場合には、プラットフォームを水平状に揺動させて、移動体群を、作業者が乗り込み得る長尺形態としたときに、移動体とローラコンベヤとの間で生じるスリップなどによって、前後端間に隙間を生じ易いことになり、所期の作業に支障を及ぼす恐れがある。
【０００７】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、支持体間に配置可能な中継体は、不使用時には支持体に対して完全に分離し得、また使用時には、搬送方式に拘わらず前後端間に隙間が生じることなく密な状態で移動し得る搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の搬送設備は、被搬送物を支持可能な支持体と、支持体間に配置可能な中継体とは、搬送手段により支持されて一定経路上で搬送可能に構成され、前記中継体の前後には、支持体に対して係脱自在な連結手段が設けられ、前記一定経路中の設定経路部には、連結手段を係合動させる係合操作手段が配設されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項１の発明によると、一定経路上に、被搬送物を支持している支持体と中継体とを交互に供給し、そして係合操作手段により連結手段を係合動させることにより、中継体を前後の支持体に連結した密な列車状（連続状）として搬送し得る。
【００１０】
また本発明の請求項２記載の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、一定経路における設定経路部の始端部上手に中継体を供給する中継体供給手段と、設定経路部の終端部下手から中継体を取り出す中継体取り出し手段とが設けられていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、中継体供給手段によって支持体間に中継体を供給して連結し得、そして支持体から分離した中継体を中継体取り出し手段によって取り出し得る。
【００１２】
そして本発明の請求項３記載の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、設定経路部の少なくとも一側方は作業部に形成されるとともに、中継体上も作業部に形成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項３の発明によると、支持体と中継体とを交互に連結した列車状での一定経路における搬送中において、作業部側の作業者が、または適宜に中継体の作業部に乗り移った作業者が、支持体で支持している被搬送物に対して各種の作業を遂行し得る。
【００１４】
さらに本発明の請求項４記載の搬送設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、一定経路に沿って、中継体の返送経路が形成されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項４の発明によると、支持体から分離した中継体を、返送経路を介して一定経路の上手側へ返送し得る。
しかも本発明の請求項５記載の搬送設備は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、中継体の前後に設けられる連結手段は、中継体に対して上下揺動自在に取り付けられ、その上方揺動により支持体側に係合される係止部材と、この係止部材に設けられたカムローラからなり、係合操作手段がカムレールにより構成されていることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項５の発明によると、支持体と中継体を当接状態で搬送中に、前後の連結手段のカムローラをカムレールに作用させて係止部材を上方へ揺動させることにより、係止部材を支持体側に係合させて連結し得る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１、図６、図８、図９において、被搬送物Ｗを支持可能な支持体１はパレット形式であって、その本体２は、前後方向で長い平枠状に形成されるとともに、その上面側の所定箇所には被搬送物Ｗの支持具３が設けられている。そして、本体２の上面側で少なくとも前後端の部分には、平板体４が設けられることで作業部５に形成されている。
【００１８】
前記本体２の前後端は、断面が四角筒状の端部材が左右方向に配設されることにより形成され、この端部材は被係止部材２ａ（詳細は後述する。）に兼用される。また本体２の中央部分は、断面が四角筒状の中央部材が前後方向に配設されることにより形成され、この中央部材は被幅規制部材２ｂ（詳細は後述する。）に兼用される。なお被係止部材２ａの前面には緩衝部材６が設けられている。以上の２〜６などにより支持体１の一例が構成される。
【００１９】
図１、図６、図８、図１０において、前記支持体１間に配置可能な中継体１１が設けられる。すなわち中継体１１はパレット形式であって、その本体１２は、左右方向で長い平枠状に形成されるとともに、その上面側は、平板体１３が設けられることで作業部１４に形成されている。そして本体１２の前後には、前後の外方へ伸びる間隔維持体１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ左右一対に設けられている。
【００２０】
ここで間隔維持体１５Ａ，１５Ｂは、支持体１間に中継体１１が配置されたときに、前後で隣接した支持体１における本体２の下方に位置され、また中継体１１のみが連続状に配置されたときに、前後間で当接されて連結手段（詳細は後述する。）の接触防止（保護）を行うように構成されている。なお、後部の間隔維持体１５Ｂの後面には、当接時の緩衝部材１６が設けられ、また本体１２の前面には、当接時の緩衝部材１７が設けられている。そして、前記平板体１３の前後端は本体１２に対して前後に突出され、以て支持体１上に位置可能なカバー部１３ａ，１３ｂに形成されている。
【００２１】
前記中継体１１の前後で左右の間隔維持体１５Ａ，１５Ｂの中間位置、すなわち中継体１１の幅方向の中央部分には、前記支持体１に対して係脱自在な連結手段２１Ａ，２１Ｂが設けられている。ここで前後の連結手段２１Ａ，２１Ｂは、その向きを逆方向とした同様の構成であることから、以下においては前部の連結手段２１Ａのみを説明し、後部の連結手段２１Ｂは同一符号を付して詳細は省略する。
【００２２】
すなわち前部の連結手段２１Ａは、そのベースブラケット体２２が本体１２の前端下面に連結されている。そしてベースブラケット体２２に対して、側面視でＶ字形状の係止部材２３が横方向ピン２４を介して上下揺動自在に連結されている。ここで横方向ピン２４による連結位置は係止部材２３の後端とされ、以て係止部材２３は自重によって下方へ揺動付勢されている。その際に、係止部材２３の後端には、前記ベースブラケット体２２側に対して下方から当接自在なストッパー体（緩衝部材）２５が設けられ、以てストッパー体２５の当接作用によって、下方への揺動限が規制されている。
【００２３】
前記Ｖ字形状の係止部材２３における前端の後面によって係止面２６が形成され、この係止面２６は、係止部材２３が自重に抗して上方へ揺動されることで、前記支持体１における後端の被係止部材２ａに対して前方から係止され、また係止部材２３は自重によって下方へ揺動限まで揺動されることで、被係止部材２ａに対して係止解除されるように構成されている。そして、Ｖ字形状の係止部材２３における折曲部分には外側方へ伸びる操作ピン２７が突出され、この操作ピン２７の中間部分にはカムローラ２８が設けられている。
【００２４】
さらに係止部材２３は、左右一対の板状体からなる構成によって、その前端に凹部２９が形成され、以て係止部材２３が自重に抗して上方へ揺動されることで、前記被幅規制部材２ｂに凹部２９を介して係合されて幅規制されるように構成されている。以上の２２〜２９などにより連結手段２１Ａ，２１Ｂの一例が構成され、そして１２〜２９などにより中継体１１の一例が構成される。
【００２５】
前記支持体１と中継体１１とは、搬送手段３１により支持されて一定経路３０上で搬送可能に構成されている。すなわち図１〜図６において、搬送手段３１のベース体３２は、一定経路３０の方向（前後方向）の複数箇所に、その長さ方向を左右方向として設けられている。そして、ベース体３２間で左右の両側には、それぞれ左右一対からなるコンベヤフレーム３３が配設され、この左右一対からなるコンベヤフレーム３３間でかつ前後方向の複数箇所には左右方向のローラ軸３４が設けられている。各ローラ軸３４には鍔付きローラ３５が回転自在に設けられ、そして一側において、鍔付きローラ３５の外側には受動輪体３６が一体化されている。
【００２６】
ここで左右の鍔付きローラ３５の間隔は、そのローラ部３５ａ間で前記支持体１や中継体１１を支持し、外側に位置される鍔部３５ｂ間で前記支持体１や中継体１１の幅規制を行うように設定されている。
【００２７】
前記一定経路３０中には設定経路部４０が形成され、この設定経路部４０の始端部上手は中継体供給部４５に形成されるとともに、中継体１１を供給する中継体供給手段８５が設けられている。また、設定経路部４０の終端部下手は中継体取り出し部５０に形成されるとともに、中継体１１を取り出す中継体取り出し手段８６が設けられている。そして前記搬送手段３１は、設定経路部４０と中継体供給部４５と中継体取り出し部５０とが各別に駆動制御されるとともに、中継体供給部４５や中継体取り出し部５０において搬送速度を変更可能に構成されている。
【００２８】
すなわち設定経路部４０では、前記鍔付きローラ３５が大ピッチで配設されている。前記コンベヤフレーム３３の一側には、モータや減速機などからなる駆動部４１が設けられ、この駆動部４１からの出力軸４２に１つのローラ軸３４が連動連結されている。そして隣接した受動輪体３６間に亘って、タイミングベルトやチェーンなどからなる無端伝動体４３が掛けられている。
【００２９】
また中継体供給部４５は、上手駆動部分４５ａと中間非駆動部分４５ｂと下手駆動部分４５ｃとからなり、下手駆動部分４５ｃの最下手を除いて、前記鍔付きローラ３５が小ピッチで配設されている。前記上手駆動部分４５ａと下手駆動部分４５ｃに対応して、前記コンベヤフレーム３３の一側には、モータや減速機などからなりかつ駆動速度を変更可能な駆動部４６ａ，４６ｃが設けられ、この駆動部４６ａ，４６ｃからの出力軸４７ａ，４７ｃに１つのローラ軸３４が連動連結されている。そして隣接した受動輪体３６間に亘って、タイミングベルトやチェーンなどからなる無端伝動体４８ａ，４８ｃが掛けられている。
【００３０】
また中継体取り出し部５０は、上手駆動部分５０ａと中間非駆動部分５０ｂと下手駆動部分５０ｃとからなり、上手駆動部分５０ａの前半部と下手駆動部分５０ｃとは前記鍔付きローラ３５が大ピッチで配設され、そして上手駆動部分５０ａの後半部と中間非駆動部分５０ｂとは前記鍔付きローラ３５が小ピッチで配設されている。
【００３１】
前記上手駆動部分５０ａと下手駆動部分５０ｃに対応して、前記コンベヤフレーム３３の一側には、モータや減速機などからなりかつ駆動速度を変更可能な駆動部５１ａ，５１ｃが設けられ、これら駆動部５１ａ，５１ｃからの出力軸５２ａ，５２ｃに１つのローラ軸３４が連動連結されている。そして隣接した受動輪体３６間に亘って、タイミングベルトやチェーンなどからなる無端伝動体５３ａ，５３ｃが掛けられている。
【００３２】
なお、前後のコンベヤフレーム３３間は、連結用ブラケット３７などを介して継ぎ足し状に接続され、以て所望長さの一定経路３０が形成される。以上の３２〜５３ａ，５３ｃなどによりローラコンベヤ形式からなる搬送手段３１の一例が構成され、以て鍔付きローラ３５群の上面によって前記支持体１や中継体１１を支持することで、一定経路３０上で搬送可能に構成されている。
【００３３】
図１、図４〜図６、図８において、前記一定経路３０中の設定経路部４０には、前記連結手段２１Ａ，２１Ｂを係合動させる係合操作手段５５が配設されている。ここで係合操作手段５５は、前部の連結手段２１Ａに対応される前部用カムレール５６Ａと、後部の連結手段２１Ｂに対応される後部用カムレール５６Ｂとが平行状に配設されることで構成されている。そして、両カムレール５６Ａ，５６Ｂはベース体３２上に配設され、これらカムレール５６Ａ，５６Ｂに対して前記連結手段２１Ａ，２１Ｂのカムローラ２８が上昇案内されるように構成されている。
【００３４】
ここで前部用カムレール５６Ａは、その始端が中継体供給部４５における下手駆動部分４５ｃの中間部分に位置され、そして終端が中継体取り出し部５０における中間非駆動部分５０ｂと下手駆動部分５０ｃとの境界部分に位置されて配設されている。また後部用カムレール５６Ｂは、その始端が中継体供給部４５における下手駆動部分４５ｃの上手側部分に位置され、そして終端が中継体取り出し部５０における上手駆動部分５０ａの中間部分に位置されて配設されている。
【００３５】
図３、図５、図７において、前記中継体取り出し部５０には、中継体１１の位置決め手段６１が設けられている。すなわち、下手駆動部分５０ｃの上手部分に位置されて、固定ブロック状の受け部材６２が設けられ、この受け部材６２に対して前記中継体１１における前部の間隔維持体１５Ａが当接自在に構成されている。上手駆動部分５０ａの終端部分に位置されてシリンダー装置６３が設けられ、このシリンダー装置６３は、ベース体３２側の支持枠体６６に、そのピストンロッド６４を下手向きとして取り付けられている。そしてピストンロッド６４の先端部分には、起立横倒自在な押し部材６５が設けられている。
【００３６】
ここで押し部材６５は起立付勢されており、前記中継体１１における後部の間隔維持体１５Ｂが上手側から当接することで、その付勢力に抗して横倒され、そして起立姿勢において、後部の間隔維持体１５Ｂに対して上手側から当接自在に構成されている。以上の６２〜６６などにより位置決め手段６１の一例が構成される。
【００３７】
前記カムレール５６Ａ，５６Ｂの終端下手でかつ外側には、前記連結手段２１Ａ，２１Ｂを解除動させる解除用カムレール６８Ａ，６８Ｂが配設されている。そして解除用カムレール６８Ａ，６８Ｂに対して、前記連結手段２１Ａ，２１Ｂの操作ピン２７が下降案内されるように構成されている。
【００３８】
図２、図４〜図６において、前記一定経路３０に沿って、中継体１１の返送経路７０が形成され、以て中継体１１は、返送手段７１により支持されて返送経路７０上で返送可能に構成されている。すなわち、返送手段７１のベース体７２は、返送経路６０の方向（前後方向）の複数箇所に、その長さ方向を左右方向として設けられている。そして、ベース体７２間に亘ってコンベヤフレーム７３が設けられるとともに、このコンベヤフレーム７３には、それぞれ左右一対からなるチェーンガイドレール７４が配設されている。
【００３９】
返送経路７０の始端部分は、前記一定経路３０おける終端部分の一側方に位置され、ここには左右方向の従動軸７５が設けられるとともに、従動軸７５には一対の従動輪体７６が回転自在に設けられている。また返送経路７０の終端部分は、前記一定経路３０における始端部分の一側方に位置され、ここには左右方向の駆動軸７７が回転自在に設けられるとともに、駆動軸７７には一対の駆動輪体７８が固定されている。
【００４０】
そして従動輪体７６と駆動輪体７８とに亘って無端チェーン７９が巻回され、これら無端チェーン７９は前記チェーンガイドレール７４に支持案内されるように構成されている。さらに終端部分でコンベヤフレーム７３の一側には、モータや減速機などからなる駆動部８０が設けられ、この駆動部８０からの出力軸８１に前記駆動軸７７が連動連結されている。ここで両無端チェーン７９の左右間隔は、前記中継体１１を支持し得るように設定されている。以上の７２〜８１などにより返送手段７１の一例が構成される。
【００４１】
前記返送経路７０の終端部分には、この返送経路７０で返送されてきた中継体１１を中継体供給部４５の上手駆動部分４５ａ上に供給する前記中継体供給手段８５が設けられている。また、前記返送経路７０の始端部分には、前記中継体取り出し部５０の中間非駆動部分５０ｂに達した中継体１１を返送経路７０の始端部分上に取り出す前記中継体取り出し手段８６が設けられている。ここで中継体供給手段８５や中継体取り出し手段８６としては、たとえばロボットによる移載構成が採用される。
【００４２】
前記一定経路３０の始端部上手には、被搬送物Ｗを支持している支持体１を一定経路３０の始端部に送り込むための送り込み手段９０が設けられている。すなわち、送り込み手段９０はローラコンベヤ形式からなり、その終端が、中継体供給部４５における上手駆動部分４５ａに接続する状態で配設されている。なお送り込み手段９０には、被搬送物Ｗを支持している支持体１が適宜の手段によって供給されるか、あるいは支持体１が適宜の手段によって供給されたのち、支持体１上に被搬送物Ｗが適宜の手段によって供給される。
【００４３】
また設定経路部４０の終端部下手には、被搬送物Ｗを支持している支持体１を搬出するための搬出手段９１が設けられている。すなわち、搬出手段９１はローラコンベヤ形式からなり、その始端が、中継体取り出し部５０における下手駆動部分５０ｃに接続する状態で配設されている。なお搬出手段９１からは、被搬送物Ｗを支持している支持体１がそのまま搬出されるか、あるいは支持体１から被搬送物Ｗが適宜の手段によって分離されて搬出されるとともに、空の支持体１がが適宜の手段によって搬出されるように構成されている。その際に搬出には、吊り下げ搬送形式や床側搬送形式などが採用される。
【００４４】
前記設定経路部４０の両側方（少なくとも一側方）には床板９５が配設され、以て前記作業部５，１４と同様のレベルの作業部９６が形成されている。そのために前記返送経路７０は、一定経路３０に対して少し下方の位置に形成されている。
【００４５】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
被搬送物Ｗを支持している支持体１を、送り込み手段９０によって一定経路３０の始端部、すなわち中継体供給部４５に送り込む。このとき中継体供給部４５における上手駆動部分４５ａと下手駆動部分４５ｃでは、駆動部４６ａ，４６ｃを高速駆動に制御しており、以て送り込み手段９０からの支持体１を中継体供給部４５において高速搬送させる。そして支持体１の後端が上手駆動部分４５ａを通過したことを適宜の手段により検出することで、この上手駆動部分４５ａの駆動部４６ａを停止させるとともに、下手駆動部分４５ｃの駆動部４６ｃを低速駆動、すなわち設定経路部４０の駆動部４１と同様の低速駆動に制御し、以て支持体１を低速搬送させる。
【００４６】
このような低速搬送中に、返送経路７０の終端に達している中継体１１を、中継体供給手段８５によって中継体供給部４５の上手駆動部分４５ａ上に供給する。この供給が完了したことを適宜の手段により検出することで、この上手駆動部分４５ａの駆動部４６ａを高速駆動に制御し、以て中継体１１を中継体供給部４５において高速搬送させる。
【００４７】
この高速搬送している中継体１１は、図１、図３の（ａ）に示すように、低速搬送している支持体１に接近動し、以て支持体１における本体２の後面に、中継体１１における本体１２の前面を、緩衝部材１７を介して当接させる。この当接によって、図８の（ａ）に示すように、前部の連結手段２１Ａにおける下方揺動している係止部材２３を、後部の被係止部材２ａに下方から対向し得る。
【００４８】
このような当接状態での搬送中に、前部の連結手段２１Ａが前部用カムレール５６Ａへ達し、そのカムローラ２８が前部用カムレール５６Ａに上昇案内される。これにより、図８の（ｂ）に示すように、係止部材２３を自重に抗して上方へ揺動させ、その係止面２６を介して後部の被係止部材２ａに係止させて連結するとともに、凹部２９を介して被幅規制部材２ｂに係合させて幅規制し、以て先行している支持体１に対して後続の中継体１１を連結し得る。
【００４９】
さらに、前述したような当接状態での搬送中に、被搬送物Ｗを支持している次の支持体１を、前述したように、送り込み手段９０によって中継体供給部４５に送り込む。そして、送り込み手段９０からの支持体１を中継体供給部４５において高速搬送させて、低速搬送している中継体１１に接近動させ、以て中継体１１における本体１２の後面に支持体１における前部の緩衝部材６を当接させる。この当接によって、図８の（ｂ）に示すように、後部の連結手段２１Ｂにおける下方揺動している係止部材２３に対して、前部の被係止部材２ａを上方から対向し得る。
【００５０】
このような当接状態での搬送中に、後部の連結手段２１Ｂが後部用カムレール５６Ｂへ達し、そのカムローラ２８が後部用カムレール５６Ｂに上昇案内される。これにより、図８の（ｃ）に示すように、係止部材２３を自重に抗して上方へ揺動させ、その係止面２６を介して前部の被係止部材２ａに係止させて連結するとともに、凹部２９を介して被幅規制部材２ｂに係合させて幅規制し、以て先行している中継体１１に対して後続の支持体１を連結し得る。
【００５１】
前述したように、中継体供給部４５の上手駆動部分４５ａに支持体１と中継体１１とを交互に供給し、そして供給直後に高速搬送して、低速搬送している直前の中継体１１または支持体１に接近動させて当接させたのち、低速搬送させている。これにより、上手駆動部分４５ａに対する支持体１と中継体１１との交互の供給を、常にスムースにかつ安定して行えるとともに、直ちに密な列車状（連続状）として搬送し得る。
【００５２】
なお、前部用カムレール５６Ａによる前部の連結手段２１Ａの連結動と、後部用カムレール５６Ｂによる後部の連結手段２１Ｂの連結動とは、支持体１と中継体１１とを密な列車状（連続状）として搬送しているときに、図８の（ｃ）に示すように、ほぼ同時状に行われる。
【００５３】
以上のような動作の繰り返しによって、支持体１と中継体１１とを交互に連結することで、支持体１間に中継体１１を配置した列車状（連続状）で一定経路３０において搬送し得る。そして、このような搬送中において、作業部９６側の作業者が、または適宜に作業部５，１４に乗り移った作業者が、支持体１で支持している被搬送物Ｗに対して各種の作業を遂行し得る。
【００５４】
一定経路３０の終端側において、中継体１１が上手駆動部分５０ａの下手に達すると、まず後部の連結手段２１Ｂにおけるカムローラ２８が後部用カムレール５６Ｂから外れ、そして操作ピン２７が解除用カムレール６８Ｂに下降案内される。これにより、図９の（ａ）に示すように、係止部材２３を強制的に下方へ揺動させ、その係止面２６を前部の被係止部材２ａに対して係止解除させるとともに、凹部２９を被幅規制部材２ｂから外し、以て後続の支持体１に対する先行している中継体１１の連結を解除し得る。このとき、先行している中継体１１の前側には、前部の連結手段２１Ａを介して支持体１が連結されている。
【００５５】
このような連結解除を適宜の手段により検出することで、中継体取り出し部５０における上手駆動部分５０ａと下手駆動部分５０ｃとの駆動部５１ａ，５１ｃを高速駆動に制御し、以て連結を解除した支持体１ならびに中継体１１を中継体取り出し部５０において高速搬送させる。このとき、連結を解除して先頭となった支持体１に対して、高速駆動の上手駆動部分５０ａはスリツプ状となり、以て先頭となった支持体１側は低速搬送が維持される。
【００５６】
前述したように高速搬送される支持体１ならびに中継体１１は、低速搬送される先頭となった支持体１に対して離間動され、以て中継体１１における前部の間隔維持体１５Ａが位置決め手段６１の受け部材６２に対して当接される。
【００５７】
この当接の前後に、前部の連結手段２１Ａにおけるカムローラ２８が前部用カムレール５６Ａから外れ、そして操作ピン２７が解除用カムレール６８Ａに下降案内される。これにより、図９の（ｂ）に示すように、係止部材２３を強制的に下方へ揺動させ、その係止面２６を後部の被係止部材２ａに対して係止解除させるとともに、凹部２９を被幅規制部材２ｂから外し、以て中継体１１に対して、先行の支持体１の連結を解除し得る。
【００５８】
このような連結解除の前後に上手駆動部分５０ａの駆動部５１ａと下手駆動部分５０ｃの駆動部５１ｃを低速駆動、すなわち設定経路部４０の駆動部４１と同様の低速駆動に制御し、以て図３の（ｂ）や図９の（ｃ）に示すように、支持体１を、中継体１１から離間させながら下手駆動部分５０ｃで低速搬送させる。さらに図７に示すように、位置決め手段６１のシリンダー装置６３を伸展作動させて、そのピストンロッド６４の先端部分に設けられている押し部材６５を、中継体１１における後部の間隔維持体１５Ｂに当接させる。これにより中継体１１を、前後の間隔維持体１５Ａ，１５Ｂにより挟持した状態で位置決めし得る。
【００５９】
次いで、位置決めしている中継体１１を、中継体取り出し手段８６によって中間非駆動部分５０ｂから取り出して、返送経路７０の始端に供給する。この供給が完了したことを適宜の手段により検出することで、前記位置決め手段６１のシリンダー装置６３を収縮作動させて、押し部材６５を後退（復帰）動させる。
【００６０】
なお、被搬送物Ｗを支持している支持体１は、下手駆動部分５０ｃで低速搬送されたのち搬出手段９１へと移される。また返送経路７０の始端に供給された中継体１１は、駆動部８０などによって無端チェーン７９が駆動されることで、この返送経路７０上で返送され、かつストレージされる。
【００６１】
上記した実施の形態のように、被搬送物Ｗを支持可能な支持体１と、支持体１間に配置可能な中継体１１とを、搬送手段３１により支持して一定経路３０上で搬送可能に構成し、中継体１１の前後に、支持体１に対して係脱自在な前部の連結手段２１Ａと後部の連結手段２１Ｂとを設け、一定経路３０中の設定経路部４０に、連結手段２１Ａ，２１Ｂを係合動させる係合操作手段５５を配設した構成によると、一定経路３０上に、被搬送物Ｗを支持している支持体１と中継体１１とを交互に供給し、そして係合操作手段５５により連結手段２１Ａ，２１Ｂを係合動させることにより、中継体１１を前後の支持体１に連結した密な列車状（連続状）として搬送し得、これにより、支持体１間に配置可能な中継体１１は、不使用時には支持体１に対して完全に分離し得、また使用時には、搬送方式に拘わらず前後端間に隙間が生じることなく密な状態で移動し得る。
【００６２】
上記した実施の形態のように、一定経路３０における設定経路部４０の始端部上手に中継体１１を供給する中継体供給手段８５と、設定経路部４０の終端部下手から中継体１１を取り出す中継体取り出し手段８６とを設けた構成によると、中継体供給手段８５によって支持体１間に中継体１１を供給して連結し得、そして支持体１から分離した中継体１１を中継体取り出し手段８６によって取り出し得る。
【００６３】
上記した実施の形態のように、設定経路部４０の少なくとも一側方を作業部９６に形成するとともに、中継体１１上も作業部１４に形成した構成によると、支持体１と中継体１１とを交互に連結した列車状での一定経路３０における搬送中において、作業部９６側の作業者が、または適宜に中継体１１の作業部１４に乗り移った作業者が、支持体１で支持している被搬送物Ｗに対して各種の作業を遂行し得る。
【００６４】
上記した実施の形態のように、一定経路３０に沿って、中継体１１の返送経路７０を形成し構成によると、支持体１から分離した中継体１１を、返送経路７０を介して一定経路３０の上手側へ返送し得、以て支持体１間への供給を効率よく行える。
【００６５】
上記した実施の形態のように、中継体１１の前後に設ける連結手段２１Ａ，２１Ｂを、中継体１１に対して上下揺動自在に取り付けて、上方揺動により支持体１側に係合する係止部材２３と、この係止部材２３に設けたカムローラ２８とから構成し、係合操作手段５５を解除用カムレール６８Ａ，６８Ｂにより構成したときには、支持体１と中継体１１を当接状態で搬送中に、前後の連結手段２１Ａ，２１Ｂのカムローラ２８を解除用カムレール６８Ａ，６８Ｂに作用させて係止部材２３を上方へ揺動させることにより、係止部材２３を支持体１側に係合させて連結し得、以て連結を自動的に確実に行える。
【００６６】
上記した実施の形態のように、被搬送物Ｗを支持可能な支持体１と、支持体１間に配置可能な中継体１１とを、搬送手段３１により支持して一定経路３０上で搬送可能に構成し、この一定経路３０中に設定経路部４０を形成し、この設定経路部４０の始端部上手を中継体供給部４５に形成するとともに、設定経路部４０の終端部下手を中継体取り出し部５０に形成し、搬送手段３１を、中継体供給部４５や中継体取り出し部５０において搬送速度を変更可能にした構成によると、中継体供給部４５の上手部分に支持体１と中継体１１とを交互に供給し、そして供給直後に高速搬送して、低速搬送している直前の中継体１１または支持体１に接近動させて当接させたのち低速搬送することにより、連結手段２１Ａ，２１Ｂを支持体１の被連結部に対向し得、以て支持体１と中継体１１との交互の供給を、常にスムースにかつ安定して行えるとともに、直ちに密な列車状（連続状）として搬送し得、また中継体取り出し部５０において、分離した支持体１や中継体１１を高速搬送することにより、設定経路部４０の支持体１や中継体１１に対して直ちに離間し得、以て分離した支持体１の搬出や中継体１１の取り出しを、容易に正確に行える。
【００６７】
上記した実施の形態のように、搬送手段３１をローラコンベヤから構成し、設定経路部４０と中継体供給部４５と中継体取り出し部５０とを各別に駆動制御する構成によると、各部４０，４５，５０において支持体１や中継体１１を高速搬送したり低速搬送することによって、ローラコンベヤ使用の送り方式でありながら、密な列車状（連続状）とした搬送形態を容易に取れる。
【００６８】
上記した実施の形態のように、中継体取り出し部５０に、中継体１１の位置決め手段６１を設けた構成によると、中継体１１の取り出しは、位置決め手段６１により位置決めした状態で迅速かつ確実に行える。
【００６９】
上記した実施の形態では、連結手段２１Ａ，２１Ｂが、上方揺動により支持体１側に係合される係止部材２３と、係止部材２３に設けられたカムローラ２８とからなり、係合操作手段５５がカムレール５６Ａ，５６Ｂからなる構成を採用しているが、これは回動により支持体１側に係合される構成などであってもよい。
【００７０】
上記した実施の形態では、一定経路３０における設定経路部４０の始端部上手に中継体１１を供給する中継体供給手段８５と、設定経路部４０の終端部下手から中継体１１を取り出す中継体取り出し手段８６とが設けられた構成が示されているが、設定経路部４０に対して接続される支持体用コンベヤと中継体用コンベヤとが設けられ、合流方式により中継体１１を供給する形式であってもよく、また設定経路部４０から分岐される支持体用コンベヤと中継体用コンベヤとが設けられ、分岐方式により中継体１１を取り出す形式などであってもよい。
【００７１】
上記した実施の形態では、設定経路部４０の少なくとも一側方を作業部９６に形成するとともに、中継体１１上も作業部１４に形成しているが、これは一方のみを作業部とした形式、作業部の無い形式などであってもよい。
【００７２】
上記した実施の形態では、一定経路３０に沿って中継体１１の返送経路７０を形成しているが、これは別の経路を経て中継体１１の返送を行う形式などであってもよい。
【００７３】
上記した実施の形態では、搬送手段３１を、中継体供給部４５や中継体取り出し部５０において搬送速度を変更可能にしているが、これは搬送速度を一定として、他のシリンダー手段などによって支持体１や中継体１１の搬送速度を変更させる形式などであってもよい。
【００７４】
上記した実施の形態では、中継体取り出し部５０に、中継体１１の位置決め手段６１を設けているが、これは位置決め手段を省略した形式などであってもよい。
【００７５】
上記した実施の形態では、支持体１や中継体１１が、床側の搬送手段３１により支持搬送される形式が示されているが、これは天井側の搬送手段により吊り下げ状で支持搬送される形式などであってもよい。
【００７６】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、一定経路上に、被搬送物を支持している支持体と中継体とを交互に供給し、そして係合操作手段により連結手段を係合動させることにより、中継体を前後の支持体に連結した密な列車状（連続状）として搬送できる。これにより、支持体間に配置可能な中継体は、不使用時には支持体に対して完全に分離でき、また使用時には、搬送方式に拘わらず前後端間に隙間が生じることなく密な状態で移動できる。
【００７７】
また上記した本発明の請求項２によると、中継体供給手段によって支持体間に中継体を供給して連結でき、そして支持体から分離した中継体を中継体取り出し手段によって取り出すことができる。
【００７８】
そして上記した本発明の請求項３によると、支持体と中継体とを交互に連結した列車状での一定経路における搬送中において、作業部側の作業者が、または適宜に中継体の作業部に乗り移った作業者が、支持体で支持している被搬送物に対して各種の作業を容易に遂行できる。
【００７９】
さらに上記した本発明の請求項４によると、支持体から分離した中継体を、返送経路を介して一定経路の上手側へ返送でき、以て支持体間への供給を効率よく行うことができる。
【００８０】
しかも上記した本発明の請求項５によると、支持体と中継体を当接状態で搬送中に、前後の連結手段のカムローラをカムレールに作用させて係止部材を上方へ揺動させることにより、係止部材を支持体側に係合させて連結でき、以て連結を自動的に確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、搬送設備における中継体供給部の平面図である。
【図２】同搬送設備の一部切り欠き概略平面図である。
【図３】同搬送設備における一定経路側の側面図で、（ａ）は中継体供給部の部分、（ｂ）は中継体取り出し部の部分である。
【図４】同搬送設備における中継体供給部の部分の平面図である。
【図５】同搬送設備における中継体取り出し部の部分の平面図である。
【図６】同搬送設備における設定経路の縦断背面図で、（ａ）は中継体の部分、（ｂ）は支持体の部分である。
【図７】同搬送設備における位置決め手段部分の側面図である。
【図８】同搬送設備における連結手段の連結作用を説明する縦断側面図で、（ａ）は中継体当接時、（ｂ）は支持体当接時、（ｃ）は連結時である。
【図９】同搬送設備における連結手段の解除作用を説明する縦断側面図で、（ａ）は中継体分離時、（ｂ）は支持体分離時、（ｃ）は支持体搬出時である。
【図１０】同搬送設備における支持体を説明する図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図１１】同搬送設備における中継体を説明する図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【符号の説明】
１    支持体
２    本体
２ａ  被係止部材
３    支持具
５    作業部
１１    中継体
１２    本体
１３    平板体
１４    作業部
１５Ａ  間隔維持体
１５Ｂ  間隔維持体
２１Ａ  前部の連結手段
２１Ｂ  後部の連結手段
２３    係止部材
２４    横方向ピン
２６    係止面
２７    操作ピン
２８    カムローラ
２９    凹部
３０    一定経路
３１    搬送手段
３３    コンベヤフレーム
３５    鍔付きローラ
３６    受動輪体
４０    設定経路部
４１    駆動部
４３    無端伝動体
４５    中継体供給部
４５ａ  上手駆動部分
４５ｂ  中間非駆動部分
４５ｃ  下手駆動部分
４６ａ  駆動部
４６ｃ  駆動部
４８ａ  無端伝動体
４８ｃ  無端伝動体
５０    中継体取り出し部
５０ａ  上手駆動部分
５０ｂ  中間非駆動部分
５０ｃ  下手駆動部分
５１ａ  駆動部
５１ｃ  駆動部
５３ａ  無端伝動体
５３ｃ  無端伝動体
５５    係合操作手段
５６Ａ  前部用カムレール
５６Ｂ  後部用カムレール
６１    位置決め手段
６２    受け部材
６５    押し部材
６８Ａ  解除用カムレール
６８Ｂ  解除用カムレール
７０    返送経路
７１    返送手段
７９    無端チェーン
８０    駆動部
８５    中継体供給手段
８６    中継体取り出し手段
９０    送り込み手段
９１    搬出手段
９６    作業部
Ｗ  被搬送物
【図１】
2004168461.tif 000003
【図２】
2004168461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004168461.tif 000007
【図６】
2004168461.tif 000008
【図７】
2004168461.tif 000009
【図８】
2004168461.tif 000010
【図９】
2004168461.tif 000011
【図１０】
2004168461.tif 000012
【図１１】
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