(57)【要約】【課題】バルーンを前へせり出させてカテーテルの先端部が組織に直接触れるのを避けることが要求される場合に、バルーンを内向きに折り返しての接着や、カテーテル本体との段差解消のためにカテーテル本体の外壁を削るといった作業を不要とし、製造工程を容易にすることができるとともに、製造コストを削減することができるバルーンカテーテル及びバルーンを提供すること。【解決手段】カテーテル本体２の先端部に、膨張させると該カテーテル本体の先端より前にせり出すバルーン３が取り付けられているバルーンカテーテル１において、バルーン３は、一端部３ａ及び他端部３ｂが折り返すことなく接着され取り付けられているいるとともに、肉厚が一端部側又は他端部側から他端部側又は一端部側へ少なくともその全長の半分以上にわたり徐々に大きくなっていることを特徴とする。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体の先端部に、膨張させると該カテーテル本体の先端より前にせり出すバルーンが取り付けられているバルーンバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンは、一端部及び他端部が折り返すことなく接着され取り付けられているいるとともに、肉厚が一端部側又は他端部側から他端部側又は一端部側へ少なくともその全長の半分以上にわたり徐々に大きくなっていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
バルーンは、ブロッキング防止用のリブを内周面に複数個有し、これらのリブの間隔が、一端部側が密で、後端側になるに従い疎になっている請求項１記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
バルーンは、最大肉厚ｔ１と最小肉厚ｔ２の関係が、１＜ｔ１／ｔ２≦１．５となっている請求項１又は２記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のバルーンカテーテルに用いられるものであって、肉厚が一端部側又は他端部側から他端部側又は一端部側へ少なくともその全長の半分以上にわたり徐々に大きくなっており、かつブロッキング防止用のリブが内周面に複数個、一端部側が密で、後端側になるに従い疎になる間隔で設けられていることを特徴とするバルーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、種々の医療分野で使用されるバルーンカテーテル、例えば胃瘻用あるいは腸瘻用バルーンカテーテルに用いられ、使用時にバルーンカテーテルの先端部が組織又は／及び臓器（以下単に組織という）に直接触れないようにして、触れた場合に起きる炎症などを未然に防止することができるバルーンカテーテル及び該カテーテルに用いられるバルーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バルーンカテーテルの先端部が組織に直接触れないようにしたものとして、例えば特開平２−２９２６４号公報や本出願人の提案に係る実用新案登録第３０４９３９８号公報に記載のものがある。これらはバルーンを膨張させたときにバルーンがカテーテル本体の先端よりも前にせり出して、先端部が組織に直接触れることを防ぐ構造となっている。
【０００３】
しかしながら、前記従来のバルーンカテーテルに用いられているバルーンは、先端側にバルーンをせり出させるために先端部を内向きに折り返して接着してあるので、そのバルーンを折り返す作業に時間がかかるとともに、折り返し作業中にバルーンに傷を付けるといった作業ミスが生じて製造コストがアップする原因となっていた。また折り返した部分においては見かけ上倍の肉厚のバルーンとなるとともに、カテーテル本体との段差も２倍となっており、挿入時の抵抗が大きくなるため、カテーテル本体の外壁を削る等によって段差を解消する必要が生じ、これも製造コストアップの原因となっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、バルーンを前へせり出させてカテーテルの先端部が組織に直接触れるのを避けることが要求される場合に、バルーンを内向きに折り返しての接着や、カテーテル本体との段差解消のためにカテーテル本体の外壁を削るといった作業を不要とし、製造工程を容易にすることができるとともに、製造コストを削減することができるバルーンカテーテル及びバルーンを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、請求項１の発明は、カテーテル本体の先端部に、膨張させると該カテーテル本体の先端より前にせり出すバルーンが取り付けられているバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンは、一端部及び他端部が折り返すことなく接着され取り付けられているいるとともに、肉厚が一端部側又は他端部側から他端部側又は一端部側へ少なくともその全長の半分以上にわたり徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１において、バルーンは、ブロッキング防止用のリブを内周面に複数個有し、これらのリブの間隔が、一端部側が密で、後端側になるに従い疎になっていることを特徴とする。請求項３の発明は、請求項１又は２において、バルーンは、最大肉厚ｔ１と最小肉厚ｔ２の関係が、１＜ｔ１／ｔ２≦１．５となっていることを特徴とする。請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のバルーンカテーテルに用いられるバルーンであって、肉厚が一端部側又は他端部側から他端部側又は一端部側へ少なくともその全長の半分以上にわたり徐々に大きくなっており、かつブロッキング防止用のリブが内周面に複数個、一端部側が密で、後端側になるに従い疎になる間隔で設けられていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１，２は実施の形態１を示す。図１は先端開口型バルーンカテーテルの先端部を示す、バルーンが膨張した状態の断面図、図２は同バルーンが収縮した状態のバルーン取付部の拡大断面図である。１はバルーンカテーテルで、チューブ状のカテーテル本体２を具えている。カテーテル本体２の先端部にはシリコーンゴム製のバルーン３が取り付けられている。
【０００８】
バルーン３は図２に詳示されているように、一端部３ａ及び他端部３ｂが折り返すことなく接着され、一端部３ａの端面はカテーテル本体２の先端面と面一となっている。Ｌ１は一端部３ａの接着代、Ｌ２は他端部３ｂの接着代を示している。バルーン３の内径は一端部３ａではカテーテル本体２の外径Ｄに合わせた径で一定であり、該部から他端部側へ徐々に大きくなり、その全長の略２／３の位置で最大となり、その後はその増加の割合よりも大きい割合で孤を描くように縮小し、他端部３ｂではカテーテル本体２の外径Ｄと同径で一定となっている。外径は一端部３ａでは一定であるが、該部から他端部側へで徐々に大きくなり（内径の増加割合よりも若干大きい割合で）、その全長の略２／３の位置で最大となり、その後はその増加の割合よりも大きい割合で孤を描くように縮小し、他端部３ｂでは一定となっている。
【０００９】
前記内外径の関係から明らかのように肉厚は一端部３ａでは一定であるが、該部から他端部側へで徐々に厚くなり、その全長の略２／３の位置で最大となり、その後はやや薄くなって他端部３ｂでは一定となっている。ｔ１は最大肉厚、ｔ２は最小肉厚を示している。最大肉厚ｔ１と最小肉厚ｔ２とが、１＜Ｔ１／Ｔ２≦１．５の範囲を超えると肉厚の増加に伴うカテーテル本体２全体の外径の増加が無視できなくなり、一段階細いカテーテル本体２の選択を迫られ、それによってメインルーメンが細くなってしまうという問題点が生じる。したがって、最大肉厚ｔ１と最小肉厚ｔ２の関係は、１．０５≦Ｔ１／Ｔ２≦１．２の範囲であることが好ましい。
【００１０】
バルーン３の内周面にはカテーテル本体２の外壁に対してバルーン３がブロッキングする（潰れて密着する）のを防止するリブ５が複数個設けられている。リブ５は断面が半円弧状になって、その間隔が、一端部３ａに近い側が密に、他端部３ｂに近い側になるに従い疎になっている。図２で６はバルーン３の一端部３ａの端面とカテーテル本体２の先端面を覆うように取り付けられた先端部材で、外向き面がやや丸みのある面に形成され、カテーテル挿入の際に抵抗が減少するようになっている。７はバルーン３の他端面とカテーテル本体２の外壁の段差を埋める肉盛部材で、外向き面がテーパ面に形成され、カテーテル抜去時の抵抗が軽減するようになっている。８はカテーテル本体２に形成されたバルーンルーメンである。
【００１１】
バルーン３の各部のサイズを２０Ｆｒ（外径約６．７ｍｍ）のカテーテル本体２に容量１５．０ｃｃ用バルーンを取り付ける場合で、詳しく説明する。但し、リブ５の肉厚は考慮しないものとする。バルーン３の全長は、両端部３ａ，３ｂを含めて２３〜３３ｍｍ、好ましくは２６〜３０ｍｍであり、より好ましくは約２８ｍｍであり、一端から一番先のリブ５までの部分では、内径約６．７ｍｍ、外径約７．１〜８．３ｍｍ、好ましくは７．３〜７．７ｍｍ、より好ましくは約７．５ｍｍであり、肉厚は０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍ、より好ましくは約０．４ｍｍであり、そこから他端側の最大径部におけるリブ５の部分では、内径約７．０〜８．０ｍｍ、好ましくは７．５〜８．０ｍｍ、より好ましくは約７．７ｍｍであり、外径は約８．４ｍｍ〜９．５ｍｍ、好ましくは８．４〜８．８ｍｍ、より好ましくは約８．８ｍｍであり、肉厚は０．２５〜０．９ｍｍであり、好ましくは０．４〜０．５ｍｍであり、より好ましくは約０．４５ｍｍになる割合で、それぞれテーパ状になっている。その後、肉厚は変化しないが、内径がカテーテルの外径である約６．７ｍｍに、先端からの増加の割合よりも大きな割合で孤を描くように縮小し、それに伴い外径も縮小する。
【００１２】
リブ５については、各リブで同一であり、幅０．１５〜０．２５ｍｍ、好ましくは約０．２ｍｍ、高さ０．１〜０．２ｍｍ、好ましくは約０．１５ｍｍの略山型となつているとともに、一端から他端にかけて２本又は３本毎にその間隔が徐々に拡がっている。またバルーン３の両端部３ａ，３ｂの接着代Ｌ１，Ｌ２の長さはそれぞれ３．０〜１５．０ｍｍの範囲であり、好ましくは５．０〜１０．０ｍｍとなっている。
【００１３】
図２では、バルーン３の肉厚について、最大肉厚ｔ１が最小肉厚ｔ２の２倍程度あるように記載してあるが、これは１．０ｍｍにも満たないバルーン３の肉厚の変化量を通常の作図の手法を用いたのでは表現ができないために、視覚効果を優先して誇張して記載したものであり、変化量は前述の通りである。また内径、外径の変化或いはリブ５の形状等についても、同様により誇張して記載してある。
【００１４】
前記のようにバルーン３を取り付けたカテーテル本体２の、バルーンルーメン８からシリンジ等を用いて空気或いは精製水、生理食塩水等を注入すると、バルーン３は図１のようにその一端部分が、一端部３ａの内縁を境にして外方に折り曲がった形状に前へせり出しながら膨張する。そのためカテーテル本体２の先端部が組織に直接触れることがない。
【００１５】
図３，４は実施の形態２を示す。図３は先端開口型バルーンカテーテルの先端部を示す、バルーンが膨張した状態の断面図、図４は同バルーンが収縮した状態のバルーン取付部の拡大断面図である。１１はバルーンカテーテルで、チューブ状のカテーテル本体１２を具えている。カテーテル本体１２の先端部にはバルーン１３が取り付けられている。
【００１６】
２０Ｆｒ（外径約６．７ｍｍ）のカテーテル本体１２に、容量１５．０ｃｃのバルーンを取り付けた場合について説明する。バルーン１３は、両端部１３ａ，１３ｂの接着代を含めて２３〜３３ｍｍ、好ましくは約２８ｍｍの全長を持つシリコーンゴム製であることは、実施の形態１と変わらないが、内径は全長に渡って使用するカテーテル本体１２の外径と同じ約６．７ｍｍとなっている。肉厚は、一端部１３ａの接着代Ｌ３では０．２５〜０．９ｍｍ、好ましくは０．４〜０．５ｍｍ、より好ましくは約０．４５ｍｍであり、他端部１３ｂの接着代Ｌ４で０．２〜０．８ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．４０ｍｍになるようにテーパ状に減少している。外径についても、肉厚の減少に伴って減少している。
【００１７】
その他、リブ１５、両端部１３ａ，１３ｂの接着代Ｌ３，Ｌ４の長さについては、実施の形態１と同様であり、先端部材１６、肉盛部材１７が設けられていることも同様である。更に、図４においてもバルーン１３の肉厚、内径、外径の変化量、リブ１５などについて誇張して記載してある。
【００１８】
このバルーン１３に、バルーンルーメン１８から空気或いは精製水、生理食塩水等を図示しないシリンジなどによって注入するが、このとき、まず他端側の肉の薄い部位が膨張し、その膨張が徐々に一端側に伝わる。そして半分量程度の注入の段階では、後端側が伸びきっていても、先端側では伸びきるまで未だ余裕がある状況であるので、更に注入を続ける。すると、バルーン１３は縦方向（カテーテル本体１２の軸線と交叉する方向）へ伸びるのではなく、一端側へ伸びるため、バルーン１３が前へせり出して、それがカテーテル本体１２の先端を超えて、実施の形態１と同様にカテーテル本体１２の先端が組織に直接触れることを防ぐことができる状態となる。
【００１９】
以下に実験データを表１により示し、実施の形態１のバルーン３が取り付けられたバルーンカテーテル１及び実施の形態２のバルーン１３が取り付けられたバルーンカテーテル１１が非常に良好な結果をもたらすことを実証する。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
前記実施の形態１，２は、好ましい一例を示したに過ぎず、バルーンカテーテルやバルーンの各部のサイズ、形状などは要旨を変更しない範囲で任意に変えることが可能であるし、その材質もシリコーンゴム以外（例えばポリウレタン、ポリ塩化ビニルなど）を使用することも当然のことながら可能である。また、胃瘻や腸瘻以外に用いるカテーテルについて適用することも可能である。また、バルーンカテーテルに設けられるルーメンの数や、該カテーテルが先端開口型か先端閉鎖型か等、或いはカテーテルの全長や太さ等々についても、その変更は任意である。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１ないし３の発明は前記のような構成からなるので、バルーンを前へせり出させてカテーテルの先端部が組織に直接触れるのを避けることが要求される場合に、従来のようにバルーンを内向きに折り返しての接着や、カテーテル本体との段差解消のためにカテーテル本体の外壁を削るといった作業を不要とすることができる。そのため、製造工程を容易にすることができるとともに、製造コストを削減することができる。請求項４の発明は請求項１ないし３に記載されたようなバルーンカテーテルに用いられるバルーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す、先端開口型バルーンカテーテルの先端部に取り付けたバルーンが膨張した状態の断面図である。
【図２】同上のバルーンが収縮した状態のバルーン取付部の拡大断面図である。
【図３】実施の形態２を示す、先端開口型バルーンカテーテルの先端部に取り付けたバルーンが膨張した状態の断面図である。
【図４】同上のバルーンが収縮した状態のバルーン取付部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１，１１　バルーンカテーテル
２，１２　カテーテル本体
３，１３　バルーン
３ａ，１３ａ　一端部
３ｂ，１３ｂ　他端部
５，１５　リブ
６，１６　先端部材
７，１７　肉盛部材
８，１８　バルーンルーメン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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