(57)【要約】【課題】利便性を向上できるメールサーバ装置を提供する。【解決手段】電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバ装置であって、制御部１１が、まず、宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断し、宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバ装置である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバ装置であって、
前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断する手段と、
宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する手段と、
を含むことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメールサーバ装置において、
前記宛先情報の書換は、受信した宛先情報の表記状態に応じて予め定められた書換ルールを選択し、当該選択した書換ルールを利用して行うことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のメールサーバ装置において、
前記宛先情報の書換は、受信した宛先情報又は、電子メールの内容の少なくとも一方に基づいて選択される書換ルールを利用して行うことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のメールサーバ装置において、
前記書き換えた宛先情報を、送信元へ通知する手段をさらに含むことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項５】
電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバ装置であって、
前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断する手段と、
宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定のルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名の書換候補を少なくとも一つ生成する手段と、
当該宛先情報の送信元に対し、前記書換候補を通知する手段と、
前記送信元から、書換候補のうち一つを選択する指示を受信する手段と、
宛先情報を、その送信元によって選択された書換候補に書換え、当該書換えた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する手段と、
を含むことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項６】
電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送する電子メールの配送方法であって、
前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断し、
宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する、
ことを特徴とする電子メールの配送方法。
【請求項７】
電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバプログラムであって、コンピュータに、
前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断する手段と、
宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する手段と、
を実行させることを特徴とするメールサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを配送するメールサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールの利用者が多くなり、コンピュータの操作に慣れていない人々でも利用できるよう様々な改良が進められている。これらの改良を受けて、電子メールは旧来の郵便に代わる連絡手段としても用いられつつある。
【０００３】
しかし郵便においては、郵便番号や住所等の宛先を示す情報が、一字一句正しく記載されていない場合でも、郵便局側の対応により、意図した相手先に郵便物が届けられることが多い。これに対して電子メールでは、タイプミスなどで宛先の指定を誤ると、電子メールサーバが、相手先を特定できず、送信元へ戻す処理が行われる。つまり、従来のメールシステムでは、宛先の指定を誤ると、エラーの通知とともに電子メールで戻される。
【０００４】
なお、電子メールの宛先を登録する際に、重複アカウント名の登録を防止するために、ドメインの記述を変更して登録を行わせる技術が特開２００１−１６７０１７号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように上記従来のメールシステムでは、宛先の指定が誤って記述されると、エラーの通知が得られるだけで、宛先がどのように誤っているのかを知ることができないので、利用者が注意深く調べるほかはなく、利便性が低い。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、利便性を向上できるメールサーバ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバ装置であって、前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断する手段と、宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する手段と、を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、前記宛先情報の書換は、受信した宛先情報の表記状態に応じて予め定められた書換ルールを選択し、当該選択した書換ルールを利用して行うこととしてもよい。さらに、前記宛先情報の書換は、受信した宛先情報又は、電子メールの内容の少なくとも一方に基づいて選択される書換ルールを利用して行うこととしてもよい。また、これらの場合に前記書き換えた宛先情報を、送信元へ通知する手段をさらに含むことも好ましい。
【０００９】
また、本発明の別の態様によると、電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバ装置であって、前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断する手段と、宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定のルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名の書換候補を少なくとも一つ生成する手段と、当該宛先情報の送信元に対し、前記書換候補を通知する手段と、前記送信元から、書換候補のうち一つを選択する指示を受信する手段と、宛先情報を、その送信元によって選択された書換候補に書換え、当該書換えた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する手段と、を含むこととした。
【００１０】
さらに本発明の別の態様によると、電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送する電子メールの配送方法であって、前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断し、宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する、こととした。
【００１１】
また、本発明のさらに別の態様によると、電子メールの内容とともに、その電子メールの宛先となるアカウント名及びドメインを表す宛先情報を受信し、当該宛先情報に基づいて宛先を決定し、当該決定した宛先に対して、電子メールを配送するメールサーバプログラムであって、コンピュータに、前記宛先情報そのものが宛先として正当か否かを判断する手段と、宛先情報そのものが宛先として正当でないと判断された場合に、所定の書換ルールを利用して、当該宛先情報のアカウント名を書き換え、当該書き換えられた宛先情報により決定される宛先に対して、電子メールを配送する手段と、を実行させることとした。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態においては、メールサーバ装置が、送信先として指定された宛先が存在しない場合は、尤もらしい宛先の候補を推定して、正当な宛先情報を検索し、最も尤もらしい送信先へ送信する。この処理の結果、又は推定した結果を一度送信者へ返信を行ない、メールの送信作業を補助する。なお、宛先の候補を推定する際は、宛先情報であるメールアドレスや、メールの内容、又はそれらの特徴から推定を行う。具体的な処理方法については、後に例示して述べる。
【００１３】
本発明の実施の形態に係るメールサーバ装置１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを含んで構成されている。また、このメールサーバ装置１は、ネットワークを介して複数のクライアント装置２や、プリンタ装置３に接続されている。なお、このプリンタ装置３には、電子メールのアカウントが設定されており、プリンタ装置３は、この設定されたアカウントを宛先とした電子メールによって、所定の形式の画像データを受信すると、当該画像データの内容を印刷する。
【００１４】
メールサーバ装置１の制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムを実行し、メールサーバとしての処理を実行している。この処理の具体的内容については、後に詳しく述べる。記憶部１２は、例えばハードディスク等のコンピュータ読取可能な記憶媒体を含み、この記憶媒体中に制御部１１によって実行されるメールサーバプログラムを格納している。また、この記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。通信部１３は、ネットワークに接続されており、制御部１１から入力される指示に従ってデータをネットワークを介して指定された宛先に送信し、また、ネットワークを介して到来したデータを受信して制御部１１に出力する。
【００１５】
ここで、制御部１１のメールサーバとしての処理の具体的内容について説明する。なお、以下の説明では、広く利用されるインターネットでのメールアドレスの規則を例とする。すなわち、宛先情報は、図２に示すようにアカウント名（利用者名）を記述した部分（Ａ）と、ドメインを記述した部分（Ｄ）とを含む。
【００１６】
制御部１１は、クライアント装置２又は他のメールサーバ装置から配送の対象となった電子メールを受信する。この電子メールのデータには、宛先情報と、電子メールの内容とが含まれている。制御部１１は、まず、この宛先情報そのものが宛先として正当であるか否かを調べる。これは具体的には、当該宛先情報に示される宛先に対して電子メールを配送し、エラーとして返送されるか否かを判断することによって行うことができる。
【００１７】
制御部１１は、宛先情報そのものが宛先として正当でない場合には、所定のルールを適用して当該電子メールの宛先情報を書き換える。ここで書換のためのルールとしては、電子メールアドレスの命名方法に基づくルールや、かな漢字変換と同様のルール等がある。
【００１８】
具体的に、電子メールアドレスの命名方法は、ドメインごとに定めることができ、例えばあるドメインではアルファベット３文字と数字５文字とを組み合わせてアカウント名を生成している場合、アルファベット３文字と数字６文字とからなる、例えば「ＡＡＡ０００１２３」をアカウント名として含む宛先情報が受信されれば、余分な数字１字が含まれていると推定できる。この場合において例えば数字の最初の１字を誤りとして、「ＡＡＡ００１２３」に書き換える。同様に、あるドメインにおいて利用者の氏名の一部をローマ字表記してアカウント名を生成している場合に、例えば「ｎｎａｋａｎｏ」のアカウント名を含む宛先情報が受信されれば、先頭の「ｎｎ」は「ｎ」の過不足として扱い、「ｎａｋａｎｏ」と書き換える。これにより、例えば「ＡＡＡ０００１２３＠ａａａ．ｂｂｂ」は、「ＡＡＡ００１２３＠ａａａ．ｂｂｂ」と書き換えられ、「ｎｎａｋａｎｏ＠ｃｃｃ．ｄｄｄ」は、「ｎａｋａｎｏ＠ｃｃｃ．ｄｄｄ」と書き換えられる。
【００１９】
さらに、書換のためのルールとしては、宛先情報に基づき正当な宛先情報の候補を取得するものであってもよい。この場合は宛先情報の表記状態に応じて取得方法を変更する（すなわち適用するルールを変更する）ことも好ましい。具体的にプリンタ装置３に対して電子メールを送信する場合に、そのプリンタ装置３に割り当てられているネットワークアドレス（ＩＰアドレス）や、プリンタ装置３の製造番号（機械番号）等、プリンタ装置３について利用者が知る情報を宛先として指定させることができるようにする。すなわち制御部１１は、これらの情報をヒントとしてプリンタ装置３の正当な宛先の表記を取得して、当該取得した表記に従って宛先情報を書き換える。
【００２０】
具体的に、ＩＰアドレスは「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」のように１２桁の数値で表現できる、また機械番号は一般にＩＰアドレスとは長さが異なり、例えば「００−１２３４５６−０」のように、９桁程度の数値で表現できる。そこで、制御部１１は、受信した宛先情報のアカウント名部分が何桁の数値からなるかを調べ、１２桁であれば、当該部分はＩＰアドレスを示したものとして、また９桁であれば機械番号を示したものとして、それぞれ対応するルールを適用して書換を行う。
【００２１】
例えば、プリンタ装置３が「ａａａ．ｂｂｂ」のドメインに属しており、ＩＰアドレスが「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」（ｘは、それぞれ１桁の数値）と設定されているとき、「ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ＠ａａａ．ｂｂｂ」宛の宛先情報を含む電子メールが受信されると、制御部１１は、「ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」部分をＩＰアドレスを表すものとして、「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」のＩＰアドレスが割り当てられている装置（プリンタ装置３）へ連絡ができるか否かを調べる。これは、ＰＩＮＧプロトコルを利用するなどの公知の方法で行うことができる。そして、連絡ができる場合は、さらにＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を利用して、プリンタ装置３に設定されているアカウント名の一覧を取得する。また、機械番号に対しては、各機械番号に少なくとも１つのアカウント名を関連づけたデータベースを（例えば記憶部１２内に）生成しておき、制御部１１は、このデータベースを参照して、正当な宛先を取得する。
【００２２】
またＩＰアドレスや機械番号以外の例として、プリンタ装置３をその設置場所（ビル名、フロア階数、柱番号）で管理している場合、例えばビル名が「ＫＳＰ」で、５階の柱番号４番の位置にあるプリンタを「ＫＳＰ５Ｆ４」といった名称として管理している場合、数字とそれに「Ｆ」とが続く部分を階数、数字のみの部分を柱番号、その他の部分をビル名として認識できる。ここで予めアカウント名「ＫＳＰ５Ｆ４＠ａａａ．ｂｂｂ」について、正当な宛先としてのＩＰアドレスを関連づけてデータベースに記録しておく。すると、「ＫＳＰ５Ｆ４＠ａａａ．ｂｂｂ」宛てに電子メールを送信すると、このデータベースから正当な宛て先が取得できる。一方、ビル名、フロア名、柱番号の順所が入れ替わり、例えば「５Ｆ４ＫＳＰ＠ａａａ．ｂｂｂ」となっていても、「５Ｆ」部分をフロア名、続く「４」を柱番号、「ＫＳＰ」をビル名として認識して、これから正規の表現である「ＫＳＰ５Ｆ４」を再現でき、正当な宛先を取得できる。
【００２３】
これと同様に、プリンタの場所（地名、地番、店舗名等）でアカウントを生成している場合、例えば「川崎市高津区Ｘ−Ｙ−Ｚ＠ａａａ．ｂｂｂ」として２バイト文字を利用した表現をしている場合、漢字表記が正しくないとき、例えば「川崎市鷹津区」などと表記したときに、これを正当な宛先に変換できるようにすることが望まれる。そこで、この場合、かな漢字変換規則を利用して一旦かな文字列に変換してからデータベースを参照する。すなわち、データベースには、予め、「かわさきしたかつくＸ−Ｙ−Ｚ＠ａａａ．ｂｂｂ」に正当な宛先としてのＩＰアドレスを関連づけて記録しておく。
【００２４】
このようにすると、上述のように「川崎市鷹津区Ｘ−Ｙ−Ｚ＠ａａａ．ｂｂｂ」と誤記した宛先へ電子メールを受信しても、これに対してかな漢字変換規則を適用してかな表記を生成し、「かわさきしたかつくＸ−Ｙ−Ｚ＠ａａａ．ｂｂｂ」と変換してから、データベースを参照のうえ正式な宛先を取得する。この場合も、例えば「高津区川崎市」のように順序が入れ替わっていても、「区」、「市」などの文字を区切り文字として用いて順序を入れ替える書換えを行い、データベースを参照して、正式な宛先を取得できる。
【００２５】
なお、書換の処理により、複数の候補が得られた場合（すなわち書換の内容を特定できない場合）には、電子メールを送信した利用者（送信元）宛に、候補の一覧を電子メールで送信するようにしても好ましい。このときには、当該電子メールに固有の識別子を付しておく。利用者が、この識別子とともに、いずれかの候補を選択すべき旨を電子メールで返信すると、制御部１１は、この利用者からの返信を受けて、選択された候補に基づき宛先情報を書き換える。なお、候補が一つであった場合には、利用者に対する問い合わせを行うことなく、そのまま当該候補に基づいて宛先情報を書き換えてもよいし、利用者に対して書き換えの結果が意図したものであるか否かを問い合わせるために、当該一つの候補を通知するようにしてもよい。また、利用者は、これらの通知に対して配送を中断させる指示を返信してもよい。この場合制御部１１は、指示に従って対応する電子メールの配送を中断する。そして制御部１１は、中断の指示がない場合には、書換え後の宛先情報に従って電子メールを配送することとなる。
【００２６】
次に、本実施の形態のメールサーバ装置の動作について説明する。以下の説明では、プリンタ装置３が「ａａａ．ｂｂｂ」のドメインに属しており、そのＩＰアドレスは「１１１．２２２．３３３．４４４」に設定され、機械番号は「００−１２３４５６−０」であるとする。さらに、プリンタ装置３に対しては、印刷を要求するためのアカウント名が「ｐｒｉｎｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」と設定され、その他に状態を問い合わせるためなどのアカウント名が「ｓｔａｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」と設定されているとする。
【００２７】
クライアント装置２の利用者がプリンタ装置３に対して印刷対象のドキュメントを含んだ電子メールを送信する。ここで利用者がプリンタ装置３に対して印刷を要求するためのアカウント名が分からないとしても、利用者がプリンタ装置３のＩＰアドレス「１１１．２２２．３３３．４４４」を知っていれば、この電子メールを「１１１２２２３３３４４４＠ａａａ．ｂｂｂ」宛てに送信する。
【００２８】
メールサーバ装置１の通信部１３は、この電子メールを受信して制御部１１に出力する。制御部１１は、この電子メールをドメイン「ａａａ．ｂｂｂ」のメールサーバ装置（不図示）へ配送するが、「ａａａ．ｂｂｂ」のメールサーバ装置は、この宛先情報に示された「１１１２２２３３３４４４」なるアカウント名に相当する利用者が見つからないとしてエラーを返信する。
【００２９】
制御部１１は、このエラーの返信を受けて、その宛先情報からアカウント名を抽出し、それが１２桁の数値であるので、予め定められた処理に従ってこれをＩＰアドレスと判断し、ＩＰアドレスの場合の書換えのルールを適用する。すなわち、制御部１１は、「１１１．２２２．３３３．４４４」のＩＰアドレスに対してＰＩＮＧプロトコルによる通信を試みる。プリンタ装置３が印刷処理可能な状態となっていればＰＩＮＧプロトコルに対する返答から、制御部１１は「１１１．２２２．３３３．４４４」のＩＰアドレスの機器がアクセスできることを知る。そこで制御部１１は、「１１１．２２２．３３３．４４４」のＩＰアドレスの機器に対してＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を利用して設定されているアカウント名の一覧を取得する。ここでは、「ｐｒｉｎｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」と「ｓｔａｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」との２つのアカウント名が取得される。制御部１１は、固有の識別子を発行し、これら取得されたアカウント名を書換えの候補として、発行した固有の識別子に関連づけて記憶部１２に格納する。一方制御部１１は、この候補と固有の識別子とを通知する電子メールをクライアント装置２の利用者に宛てて送信する。
【００３０】
利用者は、この通知を受けて、「ｐｒｉｎｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」と「ｓｔａｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」とのいずれか一方、例えば「ｐｒｉｎｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」を選択し、その選択の結果と通知された固有の識別子とを返信する。そして制御部１１がこの返信された電子メールを通信部１３を介して受信し、「１１１２２２３３３４４４＠ａａａ．ｂｂｂ」を「ｐｒｉｎｔ−ｌｐｒ０１＠ａａａ．ｂｂｂ」に書換えて、その書換えた後の電子メールを配送する。すると、「ａａａ．ｂｂｂ」のドメインのメールサーバ装置が、プリンタ装置３に対して当該電子メールを受け渡し、プリンタ装置３が電子メールに付されたドキュメントを印刷する。
【００３１】
なお、ここまでの説明では複数の候補が通知されたときに、利用者は一つの候補を選択するようにしているが、２以上の候補を選択するようにしてもよい。この場合、メールサーバ装置１の制御部１１は、選択された各候補に従って宛先情報を書換えた複数の電子メールを生成して、それぞれを配送する。
【００３２】
また、ここまでの説明では、ルールとして宛先情報を利用する場合について説明したが、電子メールの内容を参照して、その内容に基づくルールを適用してもよい。
【００３３】
さらに、本実施の形態のメールサーバ装置１は、プリンタ装置３側からＳＮＭＰを利用して種々の情報を取得し、当該取得した情報の内容に従って、電子メールに付されたデータに対して所定の変換を行ってもよい。例えば、当該プリンタ装置３がＴＩＦＦフォーマットの画像データを受け入れて印刷を行うこととなっているときには、印刷対象として付されたデータをＴＩＦＦのフォーマットに変換するようにしてもよい。
【００３４】
さらに制御部１１は、宛先情報を書換えた電子メールについては、書換えた旨を示すヘッダ乃至データ（書換情報）を電子メールに付して配送を行ってもよい。この場合にプリンタ装置３など、当該電子メールを受信した他のメールサーバ装置またはクライアント装置は、この書換情報を検出して、宛先情報が書換えられた電子メールを受信したことを表す電子メールを送信元に対して送り返してもよい。
【００３５】
なお、ここまでの説明では、制御部１１は、宛先情報の書換えの候補として、ＳＮＭＰを利用して相手先に対して問い合わせることとしていたが、これに代えて、ＬＤＡＰサーバなどのデータベースサーバを参照するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るメールサーバ装置の構成及びその接続状態を示す構成ブロック図である。
【図２】電子メールアドレスの一例を表す説明図である。
【符号の説明】
１　メールサーバ装置、２　クライアント装置、３　プリンタ装置、１１　制御部、１２　記憶部、１３　通信部。
【図１】
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【図２】
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