(57)【要約】【目的】軸方向の長さ及び直径方向の寸法を小さくすることができ、且つ、出力を向上させることのできる、小型の駆動手段を備えた光量制御装置において、良好なＦナンバー精度が得られる光量制御装置を提供すること。【構成】外側磁極部及び内側磁極部を具備するステータとから成る第１の駆動手段と、ロータとコイル及びステータとから成る第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段の構成要素である前記ロータと前記第２の駆動手段の構成要素である前記ロータと連結して回動可能な出力手段と、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段を保持する第１の地板と、前記出力手段の回動に連動して前記第１の地板に設けられた開口部の通過光量を制御する遮光部材と、前記遮光部材を回動可能に支持する第２の地板とを備え、前記第１の地板と前記第２の地板との相対位置を調整可能に構成する。【選択図】      図１
2004157269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を備えるロータと、前記マグネット部の軸方向に配置されるコイルと、前記マグネット部の外周面及び内周面のそれぞれに対向するとともに前記コイルにより励磁される外側磁極部及び内側磁極部を具備するステータとから成る第１の駆動手段と、
周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を備えるロータと、前記マグネット部の軸方向に配置されるコイルと、前記マグネット部の外周面及び内周面のそれぞれに対向するとともに前記コイルにより励磁される外側磁極部及び内側磁極部を具備するステータとから成る第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段の構成要素である前記ロータと前記第２の駆動手段の構成要素である前記ロータと連結して回動可能な出力手段と、
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段を保持する第１の地板と、
前記出力手段の回動に連動して前記第１の地板に設けられた開口部の通過光量を制御する遮光部材と、
前記遮光部材を回動可能に支持する第２の地板とを備え、
前記第１の地板と前記第２の地板との相対位置を調整可能に構成したことを特徴とする光量制御装置。
【請求項２】
前記第１の地板と前記第２の地板との相対位置調整により、前記出力手段により駆動される前記遮光部材の停止位置を調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の光量制御装置。
【請求項３】
前記第２の地板は、前記遮光部材の光軸方向の抜け止めとなる遮光部材保持手段を前記第１の地板に固定する際に、前記遮光部材保持手段と前記第１の地板との間に挟まれて前記第１の地板に固定されることを特徴とする請求項１又は２記載の光量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀塩カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置に用いられる光量制御装置に関するもので、特に超小型に構成した駆動装置を用いる光量制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３に従来の小型円筒形状のステッピングモータを示す。
【０００３】
図１３（ａ）において、ボビン１０１にステータコイル１０５が同心状に巻回され、ボビン１０１は２個のステータヨーク１０６で軸方向から挟持固定されており、且つ、ステータヨーク１０６にはボビン１０１の内径面円周方向にステータ歯１０６ａと１０６ｂが交互に配置され、ケース１０３にはステータ歯１０６ａ又は１０６ｂと一体のステータヨーク１０６が固定されて、ステータ１０２が構成されている。
【０００４】
２組のケース１０３の一方にはフランジ１１５と軸受１０８が固定され、他方のケース１０３には他の軸受１０８が固定されている。ロータ１０９はロータ軸１１０に固定されたロータ磁石１１１から成り、ロータ磁石１１１は、ステータ１０２のステータヨーク１０６と放射状の空隙部を形成している。そして、ロータ軸１１０は２個の軸受１０８の間に回転可能に支持されている。
【０００５】
又、１個のコイルで駆動するステッピングモータとしては、時計で多く用いられている図１４に示すものがある。図１４において、２０１は永久磁石から成るロータ、２０２，２０３はステータ、２０４はコイルである。
【０００６】
しかしながら、図１３（ａ）に示す上記従来の小型のステッピングモータは、ロータ１０９の外周にケース１０３、ボビン１０１、ステータコイル１０５、ステータヨーク１０６が同心状に配置されているため、モータの外形寸法が大きくなってしまうという不都合がある。
【０００７】
又、ステータコイル１０５への通電により発生する磁束は、図１３（ｂ）に示すように、主としてステータ歯１０６ａの端面１０６ａ１とステータ歯１０６ｂの端面１０６ｂ１とを通過するため、ロータ磁石１１１に効果的に作用せず、モータの出力が高くならないという不都合もある。図１４に示すものに関しても、ステータ２０２とステータ２０３のギャップが小さいところにコイル２０４への通電で発生する磁束が集中し、効果的にマグネットに作用しないという不都合がある。
【０００８】
又、複数個のステッピングモータをレンズ鏡筒の周囲に配置したレンズ鏡筒及び絞りシャッタの駆動装置が特公平０６−６４２８１号にて提案されている。これは、略コ字形状のステータをロータに対して相対向に配置して成るステッピングモータを鏡筒の周囲に複数個配置し、各々のステッピングモータをレンズ移動機構や絞りシャッタ駆動機構の駆動装置としたもので、撮影レンズ装置、特に鏡筒径方向の小型化を狙ったものである。
【０００９】
しかしながら、特公平０６−６４２８１号のステッピングモータは、略コ字形状のステータのコイルへの通電で発生する磁束には、漏れ磁束が多く発生してマグネットに効果的に作用しない。そのため、小型のままでは大きいトルクを引き出せないという矛盾がある。
【００１０】
このような問題を解決したモータがＣＦＯ１２０３４ＵＳ及び特開平０９−３３１６６６号にて提案されている。上記モータは、円周方向に等分割して異なる極に交互に着磁された永久磁石から成るロータを円筒形状に形成し、該ロータの軸方向に第１のコイル、ロータ及び第２のコイルを順に配置し、第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極及び第１の内側磁極をそれぞれロータの外周面及び内周面に対向させ、第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極及び第２の内側磁極をそれぞれロータの外周面及び内周面に対向させるように構成したものであり、ロータ軸である回転軸が円筒形状の永久磁石から取り出されている。
【００１１】
このような構成のモータは、出力が高く、該モータの外形寸法を小さいものとすることができ、マグネットを薄くすることにより第１の外側磁極と第１の内側磁極の間の距離及び第２の外側磁極と第２の内側磁極の間の距離を結果的に小さくでき、磁気回路の磁気抵抗を小さくすることができる。これによれば、第１のコイル及び第２のコイルに流す電流が少なくても、多くの磁束を発生させることができる。その反面、軸方向の長さが長くなり、カメラや鏡筒内で光軸と平行となるように配置して、絞り羽根やシャッタ、レンズ等を駆動するために用いようとした場合、他のレンズの配置の邪魔になったり、他の構造物を切り欠かなければならなかったりするという不都合があった。
【００１２】
そこで、このような問題を解決したものとして、特開２００１−２９８９３８号に記載の駆動伝達装置が提案されている。これは、円周方向に等分割して異なる極に交互に着磁された永久磁石から成るロータを円筒形状に形成し、該ロータの軸方向にコイル、ロータを順に配置し、コイルにより励磁される外側磁極及び内側磁極をそれぞれロータの外周面及び内周面に対向させるように構成した駆動装置を２つ備え、この２つの駆動装置を軸方向が平行になるように並べて配置し、一方の駆動装置のロータに設けられたギア部と他方の駆動装置のロータに設けられたギア部とに噛み合うギア部を備えた出力手段とで構成されるものである。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開２００１−２９８９３８号に記載の駆動伝達装置を用いて絞り羽根等を駆動させる場合、各構成部品に含まれる様々な誤差要因（各部品の加工誤差、各部品の組み付け誤差等）のために、絞り羽根の停止位置が設計位置からずれてしまうことが多い。この結果、必要とするＦナンバー精度（絞り開口量）が得られないという欠点があった。
【００１４】
一方、ステッピングモータを用いた光量調節装置で、前記誤差問題を解決したものが特開２００２−１３９７６６にて提案されている。これは、ステッピングモータを装置本体に対してステッピングモータのロータ回転中心回りで取り付け位置調節を可能としたもので、ロータの回転停止位置、つまいは絞り羽根の停止位置が調節でき、各部品に誤差要因が含まれていても良好なＦナンバー精度が得られるものである。
【００１５】
しかしながら、上記の特開２００２−１３９７６６号の光量調節装置においても、上記で説明したＣＦＯ１２０３４ＵＳ及び特開平０９−３３１６６６号のモータと同様に、モータの軸方向の長さが長いため、カメラの鏡筒内に配置した場合、他のレンズの配置の邪魔になったり、他の構造物を切り欠かなければならなかったりするという欠点は変わらない。
【００１６】
従って、本発明の第１の目的は、軸方向の長さ及び直径方向の寸法を小さくすることができ、且つ、出力を向上させることのできる、小型の駆動手段を備えた光量制御装置において、良好なＦナンバー精度が得られる光量制御装置を提供することにある。
【００１７】
又、本発明の第２の目的は、上記第１の目的を達成するとともに、装置が大型化することなく、簡単な構成で良好なＦナンバー精度が得られる光量制御装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を備えるロータと、前記マグネット部の軸方向に配置されるコイルと、前記マグネット部の外周面及び内周面のそれぞれに対向するとともに、前記コイルにより励磁される外側磁極部及び内側磁極部を具備するステータとから成る第１の駆動手段と、周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を備えるロータと、前記マグネット部の軸方向に配置されるコイルと、前記マグネット部の外周面及び内周面のそれぞれに対向するとともに前記コイルにより励磁される外側磁極部及び内側磁極部を具備するステータとから成る第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段の構成要素である前記ロータと前記第２の駆動手段の構成要素である前記ロータと連結して回動可能な出力手段と、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段を保持する第１の地板と、前記出力手段の回動に連動して前記第１の地板に設けられた開口部の通過光量を制御する遮光部材と、前記遮光部材を回動可能に支持する第２の地板とを備え、前記第１の地板と前記第２の地板との相対位置を調整可能に構成した光量制御装置とするものである。
【００１９】
上記請求項１に記載の構成によれば、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の外径は、マグネット部の径にステータの磁極を対向させるだけの大きさがあれば良く、又、平行に配置される第１の駆動手段及び第２の駆動手段の軸方向長さは、マグネット部の長さにコイルの長さを加えた程度にできる。又、コイルにより発生する磁束は外側磁極と内側磁極との間にあるマグネット部を横切って効果的に作用する構成にしている。更に、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段を保持する前記第１の地板に対する遮光部材の支持位置を調整可能な構成にしている。
【００２０】
同じく上記第１の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、前記第１の地板と前記第２の地板との相対位置調整により、前記出力手段により駆動される前記遮光部材の停止位置を調整可能とした請求項１に記載の光量制御装置とするものである。
【００２１】
上記請求項２に記載の構成によれば、前記遮光部材の開口量を調整可能な構成にしている。
【００２２】
又、前記第２の目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、前記第２の地板は、前記遮光部材の光軸方向の抜け止めとなる遮光部材保持手段を前記第１の地板に固定する際に、前記遮光部材保持手段と前記第１の地板との間に挟まれて、前記第１の地板に固定される請求項１〜２に記載の光量制御装置とするものである。
【００２３】
上記請求項３に記載の構成によれば、装置が大型化することなく、簡単な構成で開口量調整後の前記第２の地板の固定を可能にしている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１〜図１２は本発明の実施の一形態に係る図であり、詳しくは、図１は光量制御装置の分解斜視図、図２は光量制御装置の絞り羽根が開放状態にある時の正面図、図３は光量制御装置の絞り羽根が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にある時の正面図、図４は光量制御装置の絞り羽根が閉鎖状態にある時の正面図、図５は光量制御装置の絞り羽根が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にある時に開口量調整をして開口量を増やした時の正面図、図６は光量制御装置の絞り羽根が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にある時に開口量調整をして開口量を減らした時の正面図、図７は第１の駆動手段及び第２の駆動手段を含む図１の光量制御装置の部分断面図（図３のＡ−Ａ断面図）、図８は図１の光量制御装置の別の部分断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。又、図９〜図１２は第１の駆動手段と第２の駆動手段とから成る駆動装置のマグネットとステータの位相関係を各動作段階毎に示す断面図である。
【００２６】
図１〜図１２において、１は第１の駆動手段の構成要素である軟磁性材料から成るステータであり、該ステータ１は外筒及びドーナツ状の天板で構成されている。該ステータ１の外筒はその先端部が櫛歯形状の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを形成している。該外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは後述のマグネット５の外周面に対し所定の隙間をもって対向している。２は円筒形状のコイルであり、該コイル２はボビン３に巻き付けられている。該コイル２及び該ボビン３は、その外径が後述のマグネット５の外径とほぼ同じ寸法となっている。
【００２７】
４は円筒形状の補助ステータであり、該補助ステータ４の一端には内側磁極部４ａが形成されており、他端には該内側磁極部４ａよりも外径の小さい小径部４ｂが形成され、該小径部４ｂは前記コイル２が巻き付けられた前記ボビン３を後述のマグネット５と同心位置になるように間に挟んで前記ステータ１の天板にかしめ等により固定される。該内側磁極部４ａは後述のマグネット５の内周面に対し所定の隙間をもって対向している。又、補助ステータ４には軸穴部４ｃが形成されている。
【００２８】
尚、前記ステータ１と該補助ステータ４とは別部品を一体的になるよう固定しているが、これらを同一部品として一体的に構成しても良い。
【００２９】
５は円筒形状のマグネットであり、図９〜図１２に示すように、該マグネット５は、その外周表面及び内周表面を円周方向にｎ分割して（本実施の形態では８分割して）Ｓ極及びＮ極が交互に着磁された着磁部を有する。該マグネット５は、例えば射出成形により形成されるプラスチックマグネット材料により形成することができる。これにより、円筒形状の半径方向の厚さを非常に薄くしたマグネットを構成することができるとともに、圧入による組み立てでも割れが発生することがない。
【００３０】
６はロータであり、前記マグネット５に圧入固定される。該ロータ６には、軸心部に回転軸６ａ及び回転軸６ｂが設けられるとともに、リンク突起部６ｃ及び６ｄが一体的に形成されている。前記回転軸６ａは前記補助ステータ４の軸穴部４ｃによって回転可能に支持され、前記回転軸６ｂは後述の地板１３の軸穴１３ａによって回転可能に支持されている。該リンク突起部６ｃ及び６ｄは２つの突起の内壁で形成される溝が後述する駆動伝達リング１４と嵌合する。尚、前記マグネット５と該ロータ６とは別部品で一体的になるよう圧入固定しているが、これらを同一部品として一体的に構成しても良い。
【００３１】
前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれが前記マグネット５の着磁に関して同位相になるように、円周方向に３６０／（ｎ／２）度、即ち９０度ずつずれて形成されている。
【００３２】
以上のようなステータ１、コイル２、ボビン３、補助ステータ４、マグネット５、ロータ６により第１の駆動手段が構成されている。
【００３３】
同様に、図１〜図１２において、７は第２の駆動手段の構成要素である軟磁性材料から成るステータであり、該ステータ７は外筒及びドーナツ状の天板で構成されている。該ステータ７の外筒はその先端部が櫛歯形状の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを形成している。該外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは後述のマグネット１１の外周面に対し所定の隙間をもって対向している。８は円筒形状のコイルであり、該コイル８はボビン９に巻き付けられている。該コイル８及び該ボビン９はその外径が後述のマグネット１１の外径とほぼ同じ寸法となっている。
【００３４】
１０は円筒形状の補助ステータであり、該補助ステータ１０の一端には内側磁極部１０ａが形成されており、他端には該内側磁極部１０ａよりも外径の小さい小径部１０ｂが形成され、該小径部１０ｂは前記コイル８が巻き付けられた前記ボビン９を後述のマグネット１１と同心位置になるように間に挟んで前記ステータ７の天板にかしめ等により固定される。該内側磁極部１０ａは後述のマグネット１１の内周面に対し所定の隙間をもって対向している。又、補助ステータ１０には軸穴部１０ｃが形成されている。尚、前記ステータ７と該補助ステータ１０とは別部品を一体的になるよう固定しているが、これらを同一部品として一体的に構成しても良い。
【００３５】
１１は円筒形状のマグネットであり、図９〜図１２に示すように、該マグネット１１は、その外周表面及び内周表面を円周方向にｎ分割して（本実施の形態では８分割して）Ｓ極及びＮ極が交互に着磁された着磁部を有する。該マグネット１１は、例えば射出成形により形成されるプラスチックマグネット材料により形成することができる。これにより、円筒形状の半径方向の厚さを非常に薄くしたマグネットを構成することができるとともに、圧入による組み立てでも割れが発生することがない。
【００３６】
１２はロータであり、前記マグネット１１に圧入固定される。該ロータ１２には、軸心部に回転軸１２ａ及び回転軸１２ｂが設けられるとともに、リンク突起部１２ｃ及び１２ｄが一体的に形成されている。前記回転軸１２ａは、前記補助ステータ１０の軸穴部１０ｃによって回転可能に支持され、前記回転軸１２ｂは、後述の地板１３の軸穴１３ｂによって回転可能に支持されている。前記リンク突起部１２ｃ及び１２ｄは、２つの突起の内壁で形成される溝が後述する駆動伝達リング１４と嵌合する。尚、前記マグネット１１とロータ１２とは別部品で一体的になるよう圧入固定しているが、これらを同一部品として一体的に構成してもよい。
【００３７】
前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれが前記マグネット１１の着磁に関して同位相になるように、円周方向に３６０／（ｎ／２）度、即ち９０度ずつずれて形成されている。
【００３８】
以上のようなステータ７、コイル８、ボビン９、補助ステータ１０、マグネット１１、ロータ１２により、第２の駆動手段が構成されている。
【００３９】
１３は中央に開口部１３ｅが形成された地板であり、１３０は同じく中央に開口部を持つリング形状の開口量調整リングである。開口量調整リング１３０は、前記地板１３の嵌合部１３ｊに外径部１３０ａが嵌合して光軸中心に回転可能に取り付けられ、後で説明する開口量調整後に前記地板１３に固定される。１４は前記地板１３の嵌合部１３ｋに開口部１４ｅが嵌合して光軸中心に回転可能に取り付けられる駆動伝達リングである。この取り付けの際、駆動伝達リング１４は、前記地板１３の断面が円弧状のレール面１３ｌ（図７参照）に当接する。
【００４０】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段は、それぞれその構成要素である前記ステータ１及び前記ステータ７が公知の方法（例えば接着やビス止め等）により前記地板１３の保持部１３ｃ及び保持部１３ｄに取り付けることにより固定される。その際、第１の駆動手段のロータ６の回転軸６ｂが前記地板１３の軸穴１３ａに嵌合され、該第２の駆動手段のロータ１２の回転軸１２ｂが前記地板１３の軸穴１３ｂに嵌合され、両ロータ６，１２はそれぞれ圧入固定される前記マグネット５及び前記マグネット１１と共に回転可能に保持されることになる。
【００４１】
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段はそれらの軸方向が平行の状態で前記地板１３に前記駆動伝達リング１４の回転軸を挟んで対向する位置に配置されており、前記第１の駆動手段のロータ６に一体的に形成された前記リンク突起部６ｃ及び６ｄの内壁で形成される溝が前記駆動伝達リング１４のリンク腕部１４ａ上に設けられたリンク突起１４ｃと嵌合し、該第２の駆動手段のロータ１２に一体的に形成された前記リンク突起部１２ｃ及び１２ｄの内壁で形成される溝が前記駆動伝達リング１４のリンク腕部１４ｂ上に設けられたリンク突起１４ｄと嵌合する（図２参照）。これにより、前記第１の駆動手段のマグネット５と前記第２の駆動手段のマグネット１０は、前記駆動伝達リング１４を介して互いに連動して駆動されるようにリンク連結されている。このとき、前記マグネット５の着磁位相と前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの関係は、前記マグネット１０の着磁位相と前記ステータ７の外側磁極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの関係に対して１８０／ｎ度、即ち２２．５度ずれて配置される。前記駆動伝達リング１４は、連動して駆動する前記第１の駆動手段及び該第２の駆動手段それぞれによって回転駆動される。その様子は後述する。
【００４２】
前記開口量調整リング１３０は、その中央開口部が前記駆動伝達リング１４の外径より大きく形成され、前記駆動伝達リング１４のリンク腕部１４ａ，１４ｂが出ている所は軸方向高さを低くすることで前記駆動伝達リング１４に当接しないようになっている（図７及び図８参照）。
【００４３】
又、前記開口量調整リング１３０は前記駆動伝達リング１４と回転中心が一致している。
【００４４】
１５，１６，１７，１８，１９，２０は絞り羽根であり、これらの絞り羽根１５〜２０には軸穴１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａが形成されており、これらの軸穴は前記開口量調整リング１３０に形成された突起１３０ｆ，１３０ｇ，１３０ｈ，１３０ｉ，１３０ｊ，１３０ｋにそれぞれ回転可能に嵌合している。又、前記絞り羽根１５，１６，１７，１８，１９，２０にはカム溝１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ，１８ｂ，１９ｂ，２０ｂが形成されており、これらのカム溝は、前記駆動伝達リング１４に形成された突起１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ，１４ｉ，１４ｊ，１４ｋに摺動可能に嵌合している。従って、駆動伝達リング１４を回転させて前記絞り羽根１５，１６，１７，１８，１９，２０をそれぞれ軸穴１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａを中心に回転させることにより、図１に示す光量制御装置における前記地板１３の開口部１３ｅの通過光量を変化させるように構成されている。
【００４５】
２１は中央に開口部２１ａが設けられた羽根押え板であり、前記絞り羽根１５〜２０及び前記駆動伝達リング１４及び前記開口量調整リング１３０を間に挟んで前記地板１３に固定され、該絞り羽根１５〜２０及び該駆動伝達リング１４を回転可能に保持して光軸方向の抜け止めの役割を果たす。その際、位置決め穴２１ｂ，２１ｃがそれぞれ前記地板１３の位置決めダボ１３ｆ，１３ｇに嵌合することで位置決めされ、ネジ止め部２１ｄ，２１ｅは前記開口量調整リング１３０の腕部１３０ｂ，１３０ｃを間に挟みながら前記地板１３のネジ穴部１３ｈ，１３ｉにネジ止め固定される。
【００４６】
よって、前記開口量調整リング１３０は、前記羽根押え板２１を地板にネジ止めすることで、同時に固定される。従って、前記開口量調整リング１３０に専用のネジ止め部を設ける必要がなく、スペース効率が良いため小型化になるとともに、コストダウンにも繋がる。又、前記開口量調整リング１３０を回転調整する際は、ネジを若干緩めた状態で調整し、調整後にネジを本締めすれば良い。ここで、ネジが前記開口量調整リング１３０の調整範囲内で腕部１３０ｂ，１３０ｃに当接しないように、腕部１３０ｂ，１３０ｃにはそれぞれ長穴１３０ｄ，１３０ｅが開けられている。
【００４７】
図２〜図４は光量制御装置の前記駆動装置を駆動したときの前記駆動伝達リング１４の回転による前記絞り羽根１５〜２０の状態の変化を表した図であり、前述したように、図２は開放状態にある時の正面図、図３は開放状態と閉鎖状態の中間の状態にあるときの正面図、図４は閉鎖状態にあるときの正面図である。これらの図は何れも前記羽根押え板２１を省略して見易くしている。
【００４８】
図２〜図４に示すように、前記第１の駆動手段の前記ロータ６と前記駆動伝達リング１４とのリンク連結部を前記絞り羽根１５の回転中心と前記絞り羽根２０の回転中心との間のスペースに構成し、前記第２の駆動手段の前記ロータ１２と該駆動伝達リング１４とのリンク連結部を前記絞り羽根１７の回転中心と前記絞り羽根１８の回転中心との間のスペースに構成したため、光量制御装置のデッドスペースに有効的に駆動手段をレイアウト可能となり、各駆動手段は勿論、該装置についても、光軸と平行方向の寸法のみならず、直径方向の寸法を小さくすることができる。
【００４９】
前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ及び前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、軸（６ａ，６ｂ，１２ａ，１２ｂ）と平行方向に延出する歯により構成されている。これにより、駆動手段の直径を最小限にし得る磁極の構成が可能となる。つまり、外側磁極部を半径方向に延びる凹凸で形成するとその分駆動手段の直径が大きくなってしまうが、本実施の形態では、軸と平行方向に延出する歯により外側磁極部を構成しているので、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段の直径を最小限に抑えることができる。
【００５０】
又、前記地板１３の開口部１３ｅを遮らないように前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段が配置されているが、それらの直径を最小限に抑えることで、光量制御装置そのものの外径も小さく抑えることが可能となる。
【００５１】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段とも、軸方向の長さはマグネットの長さとコイルの長さを加えただけの長さでほぼ決まるため、軸方向の高さ（長さ）が非常に低いアクチエータとして構成することができる。又、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段は軸方向に平行に配置してあるので、前記絞り羽根１５〜２０を駆動するアクチエータとして光軸と平行方向の寸法を短く構成することができ、従って、図１のように光量制御装置のアクチュエータとして用いる場合に、他のレンズや構造物に対して邪魔にならない構成を実現することができる。
【００５２】
前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ及び前記補助ステータ４の内側磁極部４ａは、前記マグネット５の一端側の外周面及び内周面に対向して該マグネット５の一端側を挟み込むように設けられる。同様に前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ及び前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａは、前記マグネット１１の一端側の外周面及び内周面に対向して該マグネット１１の一端側を挟み込むように設けられる。
【００５３】
前記ステータ１の外側磁極部及び前記補助ステータ４の間にコイル２及びボビン３が設けられ、該コイル２に通電されることによりステータ１及び補助ステータ４が励磁される。同様に、前記ステータ７の外側磁極部及び前記補助ステータ１０の間にコイル８及びボビン９が設けられ、該コイル８に通電されることによりステータ７及び補助ステータ１０が励磁される。
【００５４】
従って、コイル２により発生する磁束は、前記外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ及び前記補助ステータ４の内側磁極部４ａの間に配置されるマグネット５を横切るので、該マグネット５に効果的に作用する。又、前記コイル８により発生する磁束は、前記外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ及び前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａの間に配置されるマグネット１１を横切るので、該マグネット１１に効果的に作用する。こうして、第１駆動手段及び第２の駆動手段から成るアクチュエータの出力を高めることができる。
【００５５】
前記第１の駆動手段の内側磁極部４ａは、前記コイル２の内径よりも大きな外径を有し、前記第２の駆動手段の内側磁極部１０ａは前記コイル８の内径よりも大きな外径を有している（図７参照）ことで、コイルの内径を小さくして、該コイルの占有する体積を大きくしても、前記第１の駆動手段の外側磁極部１ａ〜１ｄと内側磁極部４ａとの距離及び該第２の駆動手段の外側磁極部７ａ〜７ｄと内側磁極部１０ａとの距離を小さく構成することが可能になる。これにより、コイル側から見た磁気抵抗が小さくなるので、小さな電力によっても多くの磁束を発生させることが可能となり、駆動手段の出力を向上させることができる。
【００５６】
図９〜図１２は前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを主たる構成要素とする駆動装置に具備されるマグネットとステータの位相関係を各動作段階で示す断面図であり、各図とも（ａ）は第１の駆動手段を、（ｂ）は第２の駆動手段をそれぞれ示している。
【００５７】
図９〜図１２において、第１の駆動手段のマグネット５の着磁位相とステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとの関係は、第２の駆動手段のマグネット１１の着磁位相とステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄとの関係に対して、１８０／ｎ度、即ち２２．５度ずれて配置されている。これは前記マグネット５と前記マグネット１１が前記駆動伝達リング１４にリンク連結された状態で位相関係が互いに異なるように、前記ステータ１及び前記ステータ７がそれぞれ前記地板１３の保持部１３ｃ及び保持部１３ｄに位置決め固定される構成となっている。
【００５８】
次に、前記駆動伝達リング１４が前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段によって駆動される様子を説明する。
【００５９】
図９の状態は、第１の駆動手段のコイル２に対して正通電することにより、ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをＮ極とし、前記補助ステータ４の内側磁極部４ａをＳ極とし、同時に第２の駆動手段のコイル８に対して逆通電することにより、前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄをＳ極とし、前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａをＮ極とした場合を示す。
【００６０】
前記マグネット５の外周表面のＳ極に着磁された着磁部がステータ１の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生する（図９の時計方向）とともに、前記マグネット１１の外周表面のＮ極に着磁された着磁部がステータ７の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し（図９の反時計方向）、該マグネット５及び該マグネット１１はそれぞれに固定されているロータ６及びロータ１２が駆動伝達リング１４を介してリンク連結されているので、図９の状態でバランスを保って静止する。この状態は、図２に示すように、光量制御装置の絞り羽根１５〜２０が地板１３の開口部１３ｅを開放する状態にあり、ここで、該駆動伝達リング１４は該地板１３に設けられる不図示のストッパーに当接している。
【００６１】
次に、図９の状態から、前記第１の駆動手段のコイル２への正通電を維持しながら、即ち前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをＮ極とし、前記補助ステータ４の内側磁極部４ａをＳ極としながら、前記第２の駆動手段のコイル８への通電を正通電に切り換えると、前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄはＮ極に励磁され、前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａはＳ極に励磁され、前記マグネット１１は外周表面のＳ極に着磁された着磁部が前記ステータ７の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し、図中時計方向に回転を始める。前記マグネット５及び前記マグネット１１は、それぞれに固定されているロータ６及びロータ１２が駆動伝達リング１４を介してリンク連結されているので、前記マグネット１１の時計方向の回転に伴い前記駆動伝達リング１４は反時計方向へと回転し、前記マグネット５は、時計方向に回転する。そして、図１０に示す状態でバランスを保って静止する。この状態は、図９の状態から前記マグネット５及び前記マグネット１１がそれぞれ時計方向に２２．５度回転した状態である。
【００６２】
次に、図１０の状態から前記第２の駆動手段のコイル８への正通電を維持しながら、即ち、前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄをＮ極とし、前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａをＳ極としながら、前記第１の駆動手段の前記コイル２への通電を逆通電に切り換えると、前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはＳ極に励磁され、前記補助ステータ４の内側磁極部４ａはＮ極に励磁され、前記マグネット５は外周表面のＮ極に着磁された着磁部がステータ１の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し、図中時計方向に回転を始める。
【００６３】
前記マグネット５及び前記マグネット１１は、それぞれに固定されているロータ６及びロータ１２が駆動伝達リング１４を介してリンク連結されているので、前記マグネット５の時計方向の回転に伴い前記駆動伝達リング１４は半時計方向へと回転し、前記マグネット１１は時計方向に回転する。そして、図１１に示す状態でバランスを保って静止する。この状態は、図１０の状態から前記マグネット５及び前記マグネット１１がそれぞれ時計方向に２２．５度回転した状態である。
【００６４】
ここで、図３に示す状態、即ち前記絞り羽根１５〜２０が中間絞り位置にある状態は、図１０の状態と図１１の状態の中間位置に対応する。尚、この位置で安定的に停止さるには、前記第２の駆動手段のコイル８にのみ正通電させて前記第１の駆動手段のコイル２への通電を止める、即ち前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄをＮ極とし、前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａをＳ極とすることで可能となる。
【００６５】
次に、図１１の状態から、前記第１の駆動手段のコイル２への逆通電を維持しながら、即ち前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをＳ極とし、前記補助ステータ４の内側磁極部４ａをＮ極としながら、前記第２の駆動手段の前記コイル８への通電を逆通電に切り換えると、前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄはＳ極に励磁され、前記補助ステータ１０の内側磁極部１０ａはＮ極に励磁され、前記マグネット１１は外周表面のＮ極に着磁された着磁部が前記ステータ７の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し、図中時計方向に回転を始める。
【００６６】
前記マグネット５及び前記マグネット１１は、それぞれに固定されているロータ６及びロータ１２が駆動伝達リング１４を介してリンク連結されているので、前記マグネット１１の時計方向の回転に伴い前記駆動伝達リング１４は半時計方向へと回転し、前記マグネット５は時計方向に回転する。そして、図１２に示す状態でバランスを保って静止する。この状態は図１１の状態から前記マグネット５及び前記マグネット１１がそれぞれ時計方向に２２．５度回転した状態である。又、この状態は、図４に示す様に光量制御装置の絞り羽根１５〜２０が地板１３の開口部１３ｅを閉鎖する状態にあり、ここで、前記駆動伝達リング１４は該地板１３に設けられる不図示のストッパーに当接している。
【００６７】
上記のようにコイル２及びコイル８への通電方向を順次切り換えていくことにより、リンク連結されている前記マグネット５、前記マグネット１１、前記駆動伝達リング１４は同時に回転し、通電位相に応じた位置へと順次回転することになる。ここで、マグネットの回転角は２相励磁でステップ駆動するためには少なくとも（１８０／ｎ）度以上回転する必要があり、又、リンク連結により駆動伝達リング１４が回転するためにはマグネットの回転角は最低でも１８０度未満にする必要がある。本実施の形態では、開放状態から閉鎖状態までを３パルスで駆動する構成とした。即ち、前記マグネット５及び前記マグネット１１の回転角は
（１８０／ｎ）×３＝６７．５度
とした（ｎ＝８極）。
【００６８】
次に、前記開口量調整リング１３０を回転調整することで、前記絞り羽根１５〜２０で決められる開口量が所定の値になるように調整する様子を説明する。
【００６９】
図５の状態は、図３の状態即ち前記絞り羽根１５〜２０が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にある時に、開口量調整をして開口量を増やした時の正面図である。図は前記羽根押え板２１を省略して見易くしている。
【００７０】
各構成部品に含まれる様々な誤差要因（各部品の加工誤差、各部品の組み付け誤差等）により、絞り羽根の停止位置が設計位置からずれて本来の開口量よりも少ない時、前記開口量調整リング１３０を図３の状態から半時計方向に回転させると、前記絞り羽根１５〜２０は開き方向に回動して開口量が増える。図５の状態は、前記開口量調整リング１３０をその腕部１３０ｂ，１３０ｃが前記地板のストッパー部に当接するまで半時計方向に回転させた状態である。
【００７１】
同様に図６の状態は、図３の状態即ち前記絞り羽根１５〜２０が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にある時に、開口量調整をして開口量を減らした時の正面図である。図は同じく前記羽根押え板２１を省略して見易くしている。各構成部品に含まれる様々な誤差要因（各部品の加工誤差、各部品の組み付け誤差等）により、絞り羽根の停止位置が設計位置からずれて本来の開口量よりも多い時、前記開口量調整リング１３０を図３の状態から時計方向に回転させると、前記絞り羽根１５〜２０は閉じ方向に回動して開口量が減る。図６の状態は、前記開口量調整リング１３０をその腕部１３０ｂ，１３０ｃが前記地板のストッパー部に当接するまで時計方向に回動させた状態である。
【００７２】
上記のように開口量を調整した後は、前述したように前記羽根押え板２１のビス止めを本締めすることで、前記開口量調整リング１３０は調整位置で前記地板１３に固定される。
【００７３】
尚、図５及び図６の状態は、調整の様子を分かり易く説明するために前記開口量調整リング１３０の調整回転角を多目に取ってある。
【００７４】
以上のように、前記羽根１５〜２０の回転軸を備える前記開口量調整リング１３０を前記地板１３上で前記駆動伝達リング１４の回転中心回りに回転させることで、前記羽根１５〜２０の回転中心が移動するため、前記羽根１５〜２０が均等に回転して開口量が変化する。これにより各構成部品に含まれる様々な誤差要因による絞り羽根の停止位置ズレを微調整可能となり、良好なＦナンバー精度を得ることができる。
【００７５】
ここで、以上ような構成の光量制御装置に備わる駆動装置が超小型化になる上で最適な構成であることについて説明する。
【００７６】
本実施の形態の光量制御装置の駆動装置の基本構成について述べると、第１に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段のマグネットを中空の円筒形状に形成していることであり、第２に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段のマグネットの外周面及び内周面を周方向にｎ分割して異なる極に交互に着磁していることであり、第３に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段共に軸方向にコイルとマグネットを順に配置していることであり、第４に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段ともにコイルにより励磁されるステータの外側磁極部及び内側磁極部をそれぞれマグネットの外周面及び内周面に対向させていることであり、第５に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の外側磁極部を軸と平行方向に延出する歯により構成していることであり、第６に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段を駆動伝達リングの回転軸を挟んで対向位置に平行に配置していることであり、第７に、第１の駆動手段のマグネットと第２の駆動手段のマグネットを駆動伝達リングを介してリンク連結していることである。
【００７７】
上記第１の駆動手段及び第２の駆動手段の径は、マグネットの径にステータの磁極を対向させるだけの大きさがあれば良く、又、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の軸方向の長さはマグネットの長さにコイルの長さを加えた程度の長さがあれば良いことになる。このため、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の大きさは、マグネット及びコイルの径と長さによって決まるもので、該マグネット及びコイルの径と長さをそれぞれ非常に小さくすれば、第１の駆動手段及び第２の駆動手段を超小型にすることができるものである。このとき、マグネット及びコイルの径と長さをそれぞれ非常に小さくすると、第１の駆動手段及び第２の駆動手段としての精度を維持することが難しくなるが、これはマグネットを中空の円筒形状に形成し、この中空の円筒形状に形成されたマグネットの外周面及び内周面にステータの外側磁極部及び内側磁極部を対向させるという単純な構造により、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の精度の問題を解決している。
【００７８】
又、前記地板１３の開口部１３ｅを遮らないように第１の駆動手段及び第２の駆動手段を配置してあるが、それらの直径を最小限に抑えることができることで、光量制御装置そのものの直径も小さく抑えることができる。
【００７９】
更に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段を軸方向に平行に配置していることで、絞り羽根を駆動するアクチュエータとして光軸と平行方向に関して短く、他のレンズや構造物に対して邪魔にならないように構成できる。
【００８０】
又、第１の駆動手段のマグネットと第２の駆動手段のマグネットを駆動伝達リングを介してリンク連結していることで、駆動音が静かで双方向の回転が可能な駆動装置とすることが可能となる。
【００８１】
更に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段を駆動伝達リングの回転軸を挟んで対向する位置に配置していることで、発生する回転トルクを効率的に駆動伝達リングに伝達可能となる。
【００８２】
前述したように、前記マグネット５の着磁位相と前記ステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとの関係は、前記マグネット１１の着磁位相と前記ステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄとの関係に対して１８０／ｎ度、即ち「ｎ＝８」とした本実施の形態では２２．５度ずれて配置する必要がある。そこで、前記ロータ６と前記駆動伝達リング１４及び前記ロータ１２と該駆動伝達リング１４をリンク連結するだけで位相関係が１８０／ｎ度ずれて配置されるように、前記ステータ１及び前記ステータ７が前記地板１３の保持部１３ｃ及び保持部１３ｄに位置決め固定される構成とした。これにより、組立時に着磁位相合わせの必要がなくなり、組立作業効率が一段と高まる。
【００８３】
次に、本発明と本実施の形態との対応について説明する。
【００８４】
上記実施の一形態において、図１、図７、図９〜図１２のマグネット５が本発明の第１の駆動手段のマグネット部に相当し、図１〜図７のロータ６と前記マグネット５が本発明の第１の駆動手段のロータに相当し、図１及び図７のコイル２が本発明の第１の駆動手段のコイルに相当し、図１、図７、図９〜図１２のステータ１及び補助ステータ４が本発明の第１の駆動手段のステータに相当し、図１、図７、図９〜図１２のステータ１の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが本発明の第１の駆動手段のステータの外側磁極部に相当する。
【００８５】
又、図１、図７、図９〜図１２の補助ステータ４の内側磁極部４ａが本発明の第１の駆動手段のステータの内側磁極部に相当し、図１、図７、図９〜図１２のマグネット１１が本発明の第２の駆動手段のマグネット部に相当し、図１〜図７のロータ１２とマグネット１１が本発明の第２の駆動手段のロータに相当し、図１及び図７のコイル８が本発明の第２の駆動手段のコイルに相当し、図１、図７、図９〜図１２のステータ７及び補助ステータ１０が本発明の第２の駆動手段のステータに相当し、図１、図７及び図９〜図１２のステータ７の外側磁極部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが本発明の第２の駆動手段のステータの外側磁極部に相当する。
【００８６】
更に、図１、図７、図９〜図１２の補助ステータ１０の内側磁極部１０ａが本発明の第２の駆動手段のステータの内側磁極部に相当し、図１〜図８の駆動伝達リング１４が本発明の出力手段に相当し、図１〜図８の地板１３が本発明の第１の地板に相当し、図１〜図８の絞り羽根１５，１６，１７，１８，１９，２０が本発明の遮光部材に相当し、図１〜図８の開口量調整リング１３０が本発明の第２の地板に相当し、図１、図７及び図８の羽根押え板２１が本発明の遮光部材保持手段に相当する。
【００８７】
以上が実施の形態の各構成と本発明の各構成の対応関係であるが、本発明はこれら実施の形態に限定されるものではなく、請求項で示した機能又は実施の形態が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても良いことは言うまでもない。
【００８８】
次に、本発明の実施の形態の変形例について説明する。
【００８９】
上記の実施の形態においては、第１の駆動手段と第２の駆動手段を駆動伝達リング１４を介してリンク連結しているが、ギアによる連結であっても良い。その場合、ロータ６、ロータ１２及び駆動伝達リング１４にギアを設ければ良い。
【００９０】
又、上記の実施の形態においては、第１の駆動手段と第２の駆動手段を、図１等に示すように、それぞれの回転軸の方向が平行で該回転軸方向と直交する方向から見て重なる位置に並置しているが、必ずしも重なる位置でなくても良く、例えば前記地板１３の光軸方向前後に配置するようにしても良い。その場合、前記地板１３の光軸方向前後に配置されるであろう鏡筒の逃げ部を従来の約半分の高さで済ませることが可能となる。
【００９１】
又、上記実施の形態では、６枚の絞り羽根１５〜２０を具備した例を述べているが、これに限定されるものではなく、図２において、例えば１５，１７，１９若しくは１６，１８，２０の３枚の絞り羽根としても良い。更には、１６，１９の２枚以上の絞り羽根としても良い。但し、このような場合、開口部１３ｅを開閉する必要性から、その形状や大きさを実施の形態とは変える必要があることは言うまでもない。
【００９２】
又、上記の実施の形態では、開口量調整リング１３０に回転軸となる突起１３０ｆ，１３０ｇ，１３０ｈ，１３０ｉ，１３０ｊ，１３０ｋを設け、絞り羽根１５〜２０には突起１３０ｆ，１３０ｇ，１３０ｈ，１３０ｉ，１３０ｊ，１３０ｋに嵌合する軸穴１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａを設けたが、開口量調整リング１３０に回転軸穴を設け、絞り羽根に回転軸となる突起を付けて良い。
【００９３】
更に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段によって構成する駆動装置は絞り羽根を駆動するためのアクチュエータとして用いたが、他の用途、例えばレンズ駆動のためのカム筒等を回転させる等にも使用可能であり、高出力で直径が小さく且つ軸方向の長さも短いという利点を持った駆動装置として有用なものとなる。
【００９４】
【発明の効果】
最後に、本発明の各請求項の構成と上記実施の一形態における構成の対応関係を明示しつつ、その効果について改めてまとめて説明する。
【００９５】
１）周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部（マグネット５）を備えるロータ（マグネット５及びロータ６）と、前記マグネット部の軸方向に配置されるコイル２と、前記マグネット部の外周面及び内周面のそれぞれに対向するとともに、前記コイル２により励磁される外側磁極部１ａ〜１ｄ及び内側磁極部４ａを具備するステータ（ステータ１及び補助ステータ４）とから成る第１の駆動手段と、周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部（マグネット１１）を備えるロータ（マグネット１１及びロータ１２）と、前記マグネット部の軸方向に配置されるコイル８と、前記マグネット部の外周面及び内周面のそれぞれに対向するとともに、前記コイル８により励磁される外側磁極部７ａ〜７ｄ及び内側磁極部１０ａを具備するステータ（ステータ７、補助ステータ１０）とから成る第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段の構成要素である前記ロータと前記第２の駆動手段の構成要素であるロータとに連結して回動する出力手段（駆動伝達リング１４）と、前記前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段を保持する第１の地板（地板１３）と、前記出力手段の回動に連動して、前記第１の地板に設けられた開口部１３ｅの通過光量を制御する遮光部材（絞り羽根１５〜２０）と、前記遮光部材を回動可能に支持する第２の地板（開口量調整リング１３０）とを備え、前記第１の地板と前記第２の地板との相対位置を調整可能にした光量制御装置としている。
【００９６】
よって、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の外径は、マグネット部の径にステータの磁極を対向させるだけの大きさがあれば良いことから、直径方向の寸法を小さくすることができ、又、平行に配置される第１の駆動手段及び第２の駆動手段の軸方向の長さは、マグネット部の長さにコイルの長さを加えた程度にできることから該軸方向の長さを小さくすることができる。
【００９７】
更に、コイルにより発生する磁束は外側磁極と内側磁極との間にあるマグネット部を横切って効果的に作用することから、小さな直径でも高い出力が得られる。又、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を保持する前記第１の地板に対する遮光部材の支持位置を調整可能な構成にしているので、第１の地板上から見た遮光部材の回転中心位置を直接動かすことができ、各構成部品に含まれる様々な誤差要因（各部品の加工誤差、各部品の組み付け誤差等）による遮光部材の口径精度（開口量）を調整可能となり、良好なＦナンバー精度を得ることができる。
【００９８】
２）上記１）の構成に加えて、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段との相対位置調整により、前記出力手段により駆動される前記遮光部材の停止位置を調整可能とした構成にしている。よって、上記１）の効果と同様に、良好なＦナンバー精度を得ることができる。
【００９９】
３）上記１）、上記２）の構成に加えて、前記第２の地板は、前記遮光部材の光軸方向の抜け止めとなる遮光部材保持手段を前記第１の地板に固定する際に、前記遮光部材保持手段と前記第１の地板との間に挟まれて、前記第１の地板に固定される構成にしている。よって、上記１）、上記２）の効果に加え、装置が大型化することなく、簡単な構成で良好なＦナンバー精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光量制御装置の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る光量制御装置の羽根が開放状態にあるときの正面図である。
【図３】本発明に係る光量制御装置の羽根が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にあるときの正面図である。
【図４】本発明に係る光量制御装置の羽根が閉鎖状態にあるときの正面図である。
【図５】本発明に係る光量制御装置の羽根が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にあるときに開口量調整をして開口量を増やしたときの正面図である。
【図６】本発明に係る光量制御装置の羽根が開放状態と閉鎖状態の中間の状態にあるときに開口量調整をして開口量を減らしたときの正面図である。
【図７】本発明に係る第１の駆動手段及び第２の駆動手段を含む光量制御装置の断面図（図３のＡ−Ａ断面図）である。
【図８】本発明に係る光量制御装置の別の断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。
【図９】本発明に係る第１の駆動手段と第２の駆動手段とから成る駆動装置のマグネットとステータの位相関係を示す断面図である。
【図１０】図９の状態からコイル通電を切り換えて各マグネットを２２．５度回転させた状態を示す断面図である。
【図１１】図１０の状態からコイル通電を切り換えて各マグネットを更に２２．５度回転させた状態を示す断面図である。
【図１２】図１１の状態からコイル通電を切り換えて各マグネットを更に２２．５度回転させた状態を示す断面図である。
【図１３】従来のステッピングモータの構成例及びステータを通過する磁束の状態を示す断面図である。
【図１４】従来のステッピングモータのための構成例を示す図である。
【符号の説明】
１，７          ステータ
２，８          コイル
３，９          ボビン
４，１０        補助ステータ
５，１１        マグネット
６，１２        ロータ
１３            地板（第１の地板）
１３ｅ          開口部
１３０          開口量調整リング（第２の地板）
１４            駆動伝達リング（出力手段）
１５〜２０      絞り羽根（遮光部材）
２１            羽根押え板
【図１】
2004157269.tif 000003
【図２】
2004157269.tif 000004
【図３】
2004157269.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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