(57)【要約】      （修正有）【課題】商品に対する事前の検出タグの取り付けなどの作業が不要な、万引き検出システムを提供する。【解決手段】顧客が入店した時点で、入店管理部４は、個人特定手段１によって特定化された顧客コードと、重量測定手段２によって測定された重量データとを、通信媒体９を介して記憶手段８に格納する。顧客が商品の精算を行う時点で、データ更新部５は、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応する重量データを、重量測定手段２’により測定された商品の重量が加算された重量データに通信媒体９を介して更新する。退店管理部６が、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応する入店時の重量データあるいは更新された重量データと、重量測定手段２’’により測定された退店する顧客の重量データとを比較し、その結果が測定誤差を含む許容範囲を超えて相違している場合に、万引き検知警報手段７に警報を発生させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を特定する個人特定手段（１）と重量測定手段（２）とを有する、入店管理部（４）と、
個人特定手段（１’）と重量測定手段（２’）とデータ更新手段（３）とを有する、データ更新部（５）と、
個人特定手段（１’’）と重量測定手段（２’’）とを有する、退店管理部（６）と、
万引き検知警報手段（７）と、
記憶手段（８）とを有し、
前記入店管理部（４）と前記データ更新部（５）と前記退店管理部（６）と前記万引き検知警報手段（７）と前記記憶手段（８）とを、通信媒体（９）により接続し、
前記入店管理部（４）は、顧客が入店した時点で、前記個人特定手段（１）によって特定化された顧客コードと、前記重量測定手段（２）によって測定された重量データとを、前記記憶手段（８）に格納させ、
前記データ更新部（５）は、前記顧客が商品の精算を行う時点で、前記記憶手段（８）に格納されている、前記顧客コードに対応する前記重量データを、前記重量測定手段（２’）により測定された前記商品の重量が加算された重量データに更新し、
前記退店管理部（６）は、前記記憶手段（８）に格納されている前記顧客の前記重量データと、前記重量測定手段（２’’）により測定された退店する顧客の重量データとを比較し、その結果が測定誤差を含む許容範囲を超えて相違している場合に、万引き検知警報手段（７）に警報を発生させる、万引き検出システム。
【請求項２】
前記入店管理部（４）の前記個人特定手段（１）が、整理券発行器（１０）で、かつ前記データ更新部（５）と前記退店管理部（６）の前記個人特定手段（１’，１’’）が、整理券読取器（１１）である請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項３】
前記整理券の識別コードが、バーコードにより表されている請求項２に記載の万引き検出システム。
【請求項４】
前記整理券の識別コードが、二次元コードにより表されている請求項２に記載の万引き検出システム。
【請求項５】
前記整理券の識別コードが、磁気ストライプへのコード記録の方法により表されている請求項２に記載の万引き検出システム。
【請求項６】
前記入店管理部（４）、データ更新部（５）および退店管理部（６）の前記個人特定手段（１，  １’，  １’’）が、顧客が所有する磁気ストライプの付いたカードから前記顧客を特定する識別コードを読取る、請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項７】
前記個人特定手段（１，  １’，  １’’）が、顧客が所有するＩＣメモリーを搭載したカードから前記顧客を特定する識別コードを読取る、請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項８】
前記個人特定手段（１，  １’，  １’’）が、電波に反応するタグから前記顧客を特定する識別コードを読取る、請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項９】
前記タグが、店内専用カゴに埋め込まれている請求項８に記載の万引き検出システム。
【請求項１０】
前記個人特定手段（１，  １’，  １’’）が、音声の声紋分析手法により顧客を識別する音声認識装置である請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項１１】
前記個人特定手段（１，  １’，  １’’）が、撮像データの画像解析により顧客を識別する画像認識装置である請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項１２】
入店管理部（４）により制御される開閉ゲート（１２）を備えた請求項１に記載の万引き検出システム。
【請求項１３】
退店管理部（６）  により制御される開閉ゲート（１３）を備えた請求項１に記載の万引き検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が自由に商品を手に取り品定めをすることが出来る書店やスーパーマーケットなどに適用される、商品自体に検出タグなどを取り付ける必要がない、万引き検出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような書店やスーパーマーケットなどにおいては、万引き対策としては、監視カメラを設置して、万引きを監視する方法が採られている。この方法は、管理者がカメラの画像を常時注視していなければならない問題、また、柱の陰などのカメラの死角で行われる万引きには対処できないなどの問題を有し、万引き検出システムとしては、使いにくいものであった。
【０００３】
万引き検出システムとして実用化されている一例には、特開２０００−２５９９５８号の万引盗難防止装置があげられる。この装置の場合、電波に反応する検出タグを予め商品に貼り付けておき、ゲートにおいて、電波を発し、検出タグからの反応を検出することにより、万引き行為を検出する。検出タグを予めこれら商品自体に取り付けておくこのような万引盗難防止装置の場合、商品の精算場所で検出タグを取り外すか、タグの反応機能を無効にする作業が行われる。しかしながら、書籍やスーパーマーケットなどで販売される商品、例えば、文庫本、みかんやキャベツの１つ１つについて、全て、検出タグを予め取り付けておく事は極めて困難である。また、検出タグが悪意で取り外されてしまった商品に対しては、万引き行為を検出することはできない。さらに、検出タグ、検出タグ検出システム、および検出タグ無効化システムなどの設備投資、さらには、検出タグの商品への取り付けおよび商品からの取り外し、または検出タグの無効化などの人手に頼る作業コストは、膨大なものになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、商品に対する事前の検出タグの取り付けなどの作業が不要な、万引き検出システムを提供する事である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、顧客を特定する個人特定手段（１）と重量測定手段（２）とを有する、入店管理部（４）と、
個人特定手段（１’）と重量測定手段（２’）とデータ更新手段（３）とを有する、データ更新部（５）と、
個人特定手段（１’’）と重量測定手段（２’’）とを有する、退店管理部（６）と、
万引き検知警報手段（７）と、
記憶手段（８）とを有し、
前記入店管理部（４）と前記データ更新部（５）と前記退店管理部（６）と前記万引き検知警報手段（７）と前記記憶手段（８）とを、通信媒体（９）により接続し、
前記入店管理部（４）は、顧客が入店した時点で、前記個人特定手段（１）によって特定化された顧客コードと、前記重量測定手段（２）によって測定された重量データとを、前記記憶手段（８）に格納させ、
前記データ更新部（５）は、前記顧客が商品の精算を行う時点で、前記記憶手段（８）に格納されている、前記顧客コードに対応する前記重量データを、前記重量測定手段（２’）により測定された前記商品の重量が加算された重量データに更新し、前記退店管理部（６）は、前記記憶手段（８）に格納されている前記顧客の前記重量データと、前記重量測定手段（２’’）により測定された退店する顧客の重量データとを比較し、その結果が測定誤差を含む許容範囲を超えて相違している場合に、万引き検知警報手段（７）に警報を発生させる、万引き検出システムにより達成される。
【０００６】
顧客が入店すると、個人特定手段によりその顧客が特定され、同時に、重量測定手段によりその顧客の重量が測定される。個人特定手段には、顧客コードが、バーコードまたは二次元コードで印刷されている整理券と、それらの読取装置を採用することが出来る。また、個人特定手段には、これに加えて、顧客コードが磁気ストライプまたはＩＣチップに記録されている整理券、来店した顧客が所有するクレジットカードまたは会員カード等の特定コードが記録された磁気ストライプ付きカードまたはＩＣメモリーカード、並びにこれらの整理券およびカードの顧客コードを読取る読取装置も、採用することが出来る。顧客の入店時に得られた顧客コードと重量データは、通信媒体を介して記憶手段に格納される。
【０００７】
顧客がデータ更新部で商品の精算を行うと、精算された商品の重量が重量測定手段により測定され、記憶手段に格納されていたその顧客の重量データが、商品の重量を加算した重量データに更新される。顧客が退店するさい、顧客は、個人特定手段により特定され、同時に、重量測定手段によりその顧客の重量が測定される。ここで測定された重量が、記憶手段に格納されている重量データと異なる場合には、万引き行為が行われたことになるので、万引き検知警報手段に警報を発生させる。
【０００８】
電波に反応するタグが埋め込まれている店内専用カゴが使用される場合には、顧客の識別コードは、タグから電波により読取られるので、顧客は、整理券などを店内で保持している必要はない。
【０００９】
個人特定手段に、音声の声紋分析手法により顧客を識別する音声認識装置、または撮像データの画像解析により顧客を識別する画像認識装置を用いる場合にも、顧客は、整理券などを店内で保持している必要はない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る万引き検出システムは、図１に示されるように、入店管理部４，データ更新部５、退店管理部６および万引き検知警報手段７、記憶手段８、並びにこれら各構成部分を接続する通信媒体９を有する。
【００１１】
入店管理部４は、個人特定手段１と重量測定手段２とから構成されていて、入店した顧客の重量を測定し、その顧客に顧客コードを付与した整理券を発行すると同時に顧客コードと測定された重量データを、通信媒体９を介して記憶手段８に格納させる。
【００１２】
データ更新部５は、個人特定手段１と重量測定手段２とデータ更新手段３とから構成されていて、顧客が購入した商品の重量を測定し、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応した重量データを、顧客が購入した商品の重量を加算した重量データに更新させる。
【００１３】
退店管理部６は、個人特定手段１と重量測定手段２とから構成されていて、退店する顧客の重量を測定し、その重量データは、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応した重量データと比較される。これら重量データの比較値に差がない場合には、万引き検知警報手段７は万引き検知警報を発しない。
【００１４】
万引き行為が検知された場合、つまり、退店時の重量データと、上記重量データの比較値に有意な差が生じた場合には、万引き検知警報手段７によって万引き検知警報を発する。
【００１５】
通信媒体９には、ケーブルなどの有線媒体、または電波、赤外線などによる無線媒体が用いられる。
【００１６】
記憶手段８には、半導体メモリ素子、ハードディスク装置（磁気記憶装置）、ＤＶＤ−ＲＡＭ装置（光触媒記憶装置）などのデジタルデータの書込みと読み出しが行える記憶素子・装置が用いられる。
【００１７】
第１実施例
本発明に係る万引き検出システムを書店に適用した第１実施例を、図２を参照して説明する。この書店には、入店口１４と、退店口１５とが設けられていて、店内には精算カウンター１６と多数の書籍棚１７が配置されている。さらに、退店口１５の近くの管理室１８には、ブザーやランプを備えた万引き検知警報装置１９が設けられている。図１の入店管理部４，データ更新部５および退店管理部６は、図２では、各々、点線で示されているが、通信媒体９は、図が複雑になることを避けるために、図示されていない。
【００１８】
入店口１４に設けられる入店管理部４は、開閉ゲート１２と、個人特定手段１である整理券発行器１０と、重量測定手段２である重量測定器２０とを有する。重量測定器２０は、顧客が通過する通路上に設置されている。顧客は、入店口１４から入店すると、整理券を取るために、整理券発行器１０の前に立ち止まる。その際、顧客が立っている場所に設置されている重量測定器２０によりその顧客の重量が測定され、その測定が終了しかつ顧客が整理券を取ると、開閉ゲート１２が開放するように構成されている。整理券発行器１０が発行する整理券には、バーコードまたは二次元コードの印刷、または磁気ストライプへのコード記録の方法により、顧客コードが記録される。これらのデータにより各顧客の特定化が可能となる。この時点で、顧客コード、入店時の顧客の重量データは、通信媒体９を介して記憶手段８に格納される。
【００１９】
精算カウンター１６に設けられるデータ更新部５は、個人特定手段１である整理券読取器１１と、重量測定器２０と、データ更新手段３である重量加算スイッチ２１とを有する。顧客は、購入しようとする書籍を精算するために、精算カウンターで書籍と整理券を店員に渡す。店員は、その書籍の精算処理を行い、その書籍を顧客に引き渡す前に、重量測定器２０に載せてその書籍の重量を測定する。次いで、整理券読取器１１に整理券の顧客コードを読み取らせ、重量加算スイッチ２１を押す。これら一連の処理により、通信媒体９を介して、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応した重量データを、顧客が購入した商品の重量を加算した重量データに更新させる。
【００２０】
退店口１５に設けられる退店管理部６は、整理券読取器１１と、顧客が通る通路に設けた重量測定器２０と、記憶手段８と、開閉ゲート１３とを有する。記憶手段８には、顧客コードに対応した、入店時の顧客の重量データ（書籍が購入されていない場合）か、更新された重量データ（正規に書籍が購入された場合）が格納されている。
【００２１】
顧客が退店口１５を通過する際、退店管理部６では、顧客が、整理券読取器１１に整理券を投入すると、退店口１５の重量測定器２０により測定された重量データと、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応した重量データと比較される。
【００２２】
その顧客が、書籍を購入していなかった場合、入店時の顧客の重量データと比較されることになり、重量データの比較値の差は、測定誤差の許容誤差範囲内でゼロであるので、退店口１５の開閉ゲート１３が開き、顧客は速やかに退店する事ができる。
【００２３】
その顧客が、書籍を購入していた場合、記憶手段８に格納されている顧客コードに対応した重量データは、この正規に購入された書籍の重量データが、精算カウンター１６で入店時の顧客の重量データに加算更新されたものとなっているため、重量データの比較値の差は、測定誤差の許容誤差範囲内でゼロであるので、退店口１５の開閉ゲート１３が開き、顧客は速やかに退店する事ができる。
【００２４】
書籍を所持したまま精算を行わない顧客（万引き者）が退店口１５を通過しようとする場合、退店口１５の開閉ゲート１３を開かせるために、整理券を整理券読取器１１に投入する。しかしながら、その顧客（万引き者）が所持している書籍は、精算されていないので、退店管理部６の重量測定器２０により測定された顧客の重量データは、顧客の入店時の重量データと比較されるため増加している。
【００２５】
この重量の増加分が、万引き行為により発生したことが判明する。この時、退店管理部６から、通信媒体９を介して、店舗の管理室１８に設置された万引き検知警報手段７であるブザーやランプを備えた万引き検知警報装置１９に警報信号が送信され、ブザーが鳴りランプが点灯することにより、万引きの発生を警報する。重量データの比較値の差が、測定誤差の許容誤差範囲内でゼロでないので、退店口１５の開閉ゲート１３が開かず、顧客（万引き者）が店舗から退出することはできない。
【００２６】
上記実施例では、バーコードまたは二次元コードで識別コードが印刷された整理券、または磁気ストライプへのコード記録の方法により顧客コードが記録された整理券が、顧客の個人特定に用いられているが、これに代えて、来店した顧客が所持しているクレジットカードや会員カード等の特定コードが記録された磁気ストライプ付きカードまたはＩＣメモリーカードから、特定コードを読み取って、顧客を特定することも可能である。
【００２７】
第２実施例
次に、本発明に係る万引き検出システムをスーパーマーケットに適用した実施例を、図３を参照して説明する。図３は、本システムの具体的構成を示した図であるが、第１実施例のそれとは、整理券発行器１０と整理券読取器１１が識別コード読取装置２２により置き換えられ、書籍棚１７が商品棚２３により置き換えられ、データ更新部５が退店口１５の近くに有り、記憶手段８がデータ更新部５の位置に配置され、かつ店内専用カゴ運搬装置２４が設けられている点が異なる。入店口１４と、退店口１５には、各々、識別コード読取装置２２と、重量測定器２０とが設けられている。精算カウンター１６にも、識別コード読取装置２２と、重量測定器２０とが設けられているが、重量測定器２０は、顧客が立っている床ではなく精算カウンターに設けられている。精算カウンター１６には、重量加算スイッチ２１も設けられている。
【００２８】
第１実施例では記憶手段８は退店管理部６に位置していたが、第２実施例のようにデータ更新部５の位置にあっても、あるいはそれ以外の他の位置に配置されていても、記憶手段８の配置される位置によりシステムの動作が変わる事はない。
第１実施例では、個人特定手段には整理券が用いられたが、この実施例では、識別コードの記録されたタグを予め埋め込んである店内専用カゴが用いられる。
このタグ内の識別コードは、電波に反応する。なお、特開２０００−２５９９５８号の万引盗難防止装置などに開示されているように、電波に反応するタグを用いて、非接触でタグのコードを読取る技術は、公知である。
【００２９】
顧客が、店内専用カゴを取り上げてから、入店口１４を通過する際、識別コード読取装置２２から電波が発せられ、予め店内専用カゴに埋め込まれているタグがそれに反応し、タグの識別コードが読取られる。
【００３０】
購入しようとする商品を精算する際、顧客は、精算しようとする商品が入った店内専用カゴを精算カウンター１６に置く。精算カウンター１６には、重量測定器２０が設けられているので、精算カウンター１６に置かれた店内専用カゴに入っている商品の重量は、即座に測定される。と同時に、識別コード読取装置２２により、その店内専用カゴに埋め込まれているタグの識別コードも読取られる。
【００３１】
顧客が退店口１５を通過する際に、店内専用カゴを返却する。この時、識別コード読取装置２２により、店内専用カゴのタグの識別コードが読取られ、第１実施例の場合と同様に、顧客の入店時の重量データあるいは更新された重量データと退店時の重量データとの比較が行われる。第１実施例の場合と同様に、万引き行為が検知された場合には、店舗の管理室１８に設置されたブザーやランプを備えた万引き検知警報装置１９の警報によりそれを知らせる。
【００３２】
返却された店内専用カゴは、店内専用カゴ運搬装置２４により入店口１４に運搬され、新たに入店する別の顧客により再度利用される。店内専用カゴを顧客の特定手段に使用することにより、顧客が、第１実施例の場合のような、整理券を店内で所持していなければならないと言う不便さが解消される。さらに、店内専用カゴは、どこのスーパーマーケットでも使用されるので、第２実施例の万引き防止システムは、スーパーマーケットにおける使用に非常に適している。
【００３３】
上記実施例においては、データ更新手段３には、重量加算スイッチ２１が使用されたが、重量加算スイッチに代え、精算レジ装置における精算終了信号の生成機構を使用することも可能である。商品の精算が終了した際に、店員が、合計ボタンを押すと、合計額が計算される。それと同時に、精算終了信号の生成機構により精算終了信号が生成される。この場合、店員の精算時の作業から重量加算スイッチを押す行為を削減できるとともに、店員の重量加算スイッチの押し忘れを防ぐことも可能となる。
【００３４】
上記実施例においては、個人特定のためには、整理券または店内専用カゴに埋め込んだタグが使用されている。上記実施例で使用される整理券またはタグに代えて、個人の声により顧客の個人特定を行うことも可能である。個人の声は、指紋と同様に各個人に固有であることが生体認証技術で立証されていて、指紋に対比して声紋と呼ばれている。この場合には、本発明の個人特定手段１には、来店した顧客の声紋によりその顧客を識別する音声認識装置が用いられる。声紋により個人を特定する場合には、顧客が、個人特定のための整理券を所持する必要がなくなり、また店内専用カゴにタグを埋め込む必要もなくなる。
【００３５】
各個人に固有である顔も、声紋と同様に、個人の特定に使用することが可能である。これを実現するためには、本発明の個人特定手段１に、カメラで撮像した顧客の撮像データを、画像解析により個人特定する画像認識システムが用いられる。この場合にも、顧客が、個人特定のための整理券を店内で所持することも、店内専用カゴにタグを埋め込むことも不必要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の万引き検出システムの構成を示すブロックダイヤグラム図である。
【図２】書店に適用した本発明の第１実施例の万引き検出システムの具体的構成を示す。
【図３】スーパーマーケットに適用した本発明の第２実施例の万引き検出システムの具体的構成を示す。
【符号の説明】
１，  １’，  １’’．個人特定手段            ２，  ２’，  ２”．重量測定手段
３．データ更新手段        ４．入店管理部                ５．データ更新部
６．退店管理部            ７．万引き検知警報手段        ８．記憶手段
９．通信媒体            １０．整理券発行機              １１．整理券読取器
１２．開閉ゲート        １３．開閉ゲート                １４．入店口
１５．退店口            １６．精算カウンター            １７．書籍棚
１９．管理室            １９．万引き検知警報装置        ２０．重量測定器
２１．重量加算スイッチ          ２２．識別コード読取装置
２３．商品棚                    ２４．店内専用カゴ運搬装置
【図１】
2004157849.tif 000003
【図２】
2004157849.tif 000004
【図３】
2004157849.tif 000005