(57)【要約】【課題】当該製品の生産の流れの中における利益貢献を算出し、利益貢献先に対する当該製品の生産価値情報を適切に得ることができる生産管理方法及び生産管理プログラムを提供する。【解決手段】製品データ取得部１１が親製品生産箇所から製品データ５ａを取得し、部品データ取得部１８が部品生産箇所から部品データ６ａを取得する。連結貢献利益計算部２２は、製品データ保持部１２に保持された製品データ、部品データ保持部１９に保持された部品データ、製造データ保持部１７に保持された製造データから上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算する。計算された上流連結貢献利益を含む製品データ５ｂを、製品データ送信部１３が親製品生産箇所へ送信し、計算された連結貢献利益を含む部品データ６ｂを、部品データ送信部２０が部品生産箇所へ送信する。【選択図】　　　図１
2004062655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータが、
前記製品を直接の部品とする親製品を生産する箇所である親製品生産箇所から、連結貢献利益を含む製品データを取得するステップと、
前記部品を生産する部品生産箇所から上流連結貢献利益を含む部品データを取得するステップと、
前記上流連結貢献利益により、前記部品から前記製品を生産する生産部門の上流連結貢献利益を計算するステップと、
前記連結貢献利益及び前記上流連結貢献利益により、前記生産部門の連結貢献利益を計算するステップと、
前記生産部門の上流連結貢献利益を含む製品データを、前記親製品生産箇所へ送信するステップと、
前記生産部門の連結貢献利益を含む部品データを、前記部品生産箇所へ送信するステップ
とを含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項２】
前記製品が完成するまでのリードタイムを考慮し、生産期ごとの上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の生産管理方法。
【請求項３】
実効余剰生産量を生産した場合の上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算するステップを更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の生産管理方法。
【請求項４】
前記生産部門の上位部門のキャッシュフロー及び前記実効余剰生産量を生産した場合の上流連結貢献利益及び連結貢献利益から、関連部門全体のキャッシュフローを計算するステップを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の生産管理方法。
【請求項５】
部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータに、
前記製品を直接の部品とする親製品を生産する箇所である親製品生産箇所から、連結貢献利益を含む製品データを取得する手順と、
前記部品を生産する部品生産箇所から上流連結貢献利益を含む部品データを取得する手順と、
前記上流連結貢献利益により、前記部品から前記製品を生産する生産部門の上流連結貢献利益を計算する手順と、
前記連結貢献利益及び前記上流連結貢献利益により、前記生産部門の連結貢献利益を計算する手順と、
前記生産部門の上流連結貢献利益を含む製品データを、前記親製品生産箇所へ送信する手順と、
前記生産部門の連結貢献利益を含む部品データを、前記部品生産箇所へ送信する手順
とを実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産の流れの中での各生産部門における利益貢献を算出する生産管理方法及び生産管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にある生産部門で製品を生産する場合、下位部門や他社、外注先を含むさまざまな生産個所で生産された部品を用い、当該部門の生産部品との組み立て等を行い、製品を生産する。又、当該生産部門の製品が、複数の他生産個所の複数製品の部品となることもある。このように、ある生産部門の製品は、さまざまな生産個所を経て、市場に出回る最終製品に至る。
【０００３】
このように、ある生産部門で製品を生産および販売した場合、単にその生産部門で上げた利益のみならず、上流での製品の部品の生産や販売によっても利益貢献がなされている。上流での利益は、例えば製品の材料費の中に含まれており、当該生産部門では更に材料費に利益分を積み販売する。このように製品の流れにおいて各生産個所で利益が上げられる。流れの中の複数生産個所が、会社全体や事業本部といった部門に共通に属する場合、これらの各所で上げられた利益貢献は、共にその部門の連結利益に貢献することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、製品を生産する流れの中での当該生産部門における利益貢献が、製品ごと、そして利益の貢献先ごとの利益貢献を算出することは難しかった。
【０００５】
よって、上記の問題を鑑み、本発明は、対象となる生産部門の生産する製品について、その製品に関連する生産の流れの中の複数個所で挙げられる利益から、当該製品の生産の流れの中における利益貢献を算出し、利益貢献先に対する当該製品の生産価値情報を適切に得ることができる生産管理方法及び生産管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータが、（イ）製品を直接の部品とする親製品を生産する箇所である親製品生産箇所から、連結貢献利益を含む製品データを取得するステップと、（ロ）部品を生産する部品生産箇所から上流連結貢献利益を含む部品データを取得するステップと、（ハ）上流連結貢献利益により、部品から製品を生産する生産部門の上流連結貢献利益を計算するステップと、（ニ）連結貢献利益及び上流連結貢献利益により、生産部門の連結貢献利益を計算するステップと、（ホ）生産部門の上流連結貢献利益を含む製品データを、親製品生産箇所へ送信するステップと、（へ）生産部門の連結貢献利益を含む部品データを、部品生産箇所へ送信するステップとを含む生産管理方法であることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴に係る生産管理方法によると、自部門で生産する各製品について、単に当該部門単独での利益貢献分のみならず、生産の流れの中の複数個所で上げられる共通所属部門への利益貢献分が算出され、利用者は製品の利益貢献先に対する生産価値をより的確に知ることができる。
【０００８】
又、第１の特徴に係る生産管理方法は、製品が完成するまでのリードタイムを考慮し、生産期ごとの上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算するステップを更に含んでも良い。この生産管理方法によると、生産期ごとの上流連結貢献利益及び連結貢献利益を把握することができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係る生産管理方法は、実効余剰生産量を生産した場合の上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算するステップを更に含んでも良い。この生産管理方法によると、製品上流・下流であげられる連結貢献利益を考慮した上で余剰生産量に対する生産計画を立てることができる。
【００１０】
又、第１の特徴に係る生産管理方法は、生産部門の上位部門のキャッシュフロー及び実効余剰生産量を生産した場合の上流連結貢献利益及び連結貢献利益から、関連部門全体のキャッシュフローを計算するステップを更に含んでも良い。この生産管理方法によると、自部門単独の実効余剰生産キャッシュフローだけでなく、余剰生産能力で生産する場合の関連部門全体のキャッシュフローを容易に知ることができ、余剰生産能力に対する的確な生産計画の立案が可能となる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータに、（イ）製品を直接の部品とする親製品を生産する箇所である親製品生産箇所から、連結貢献利益を含む製品データを取得する手順と、（ロ）部品を生産する部品生産箇所から上流連結貢献利益を含む部品データを取得する手順と、（ハ）上流連結貢献利益により、部品から製品を生産する生産部門の上流連結貢献利益を計算する手順と、（ニ）連結貢献利益及び上流連結貢献利益により、生産部門の連結貢献利益を計算する手順と、（ホ）生産部門の上流連結貢献利益を含む製品データを、親製品生産箇所へ送信する手順と、（へ）生産部門の連結貢献利益を含む部品データを、部品生産箇所へ送信する手順とを実行させるための生産管理プログラムであることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第２の特徴に係る生産管理プログラムを読み出すことにより、生産管理システム等に上記の手順を実行させることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１４】
（生産の形態例）
まず、本発明の生産管理方法に係る製品と部品の関係について説明する。以下の説明において、ある生産部門で生産する製品Ｐについて、製品Ｐを直接構成する部品を、「製品Ｐの部品」とし、その部品を生産する生産個所を「製品Ｐの部品生産個所」とする。同様に製品Ｐを直接の部品とする製品を、「製品Ｐの親製品」とし、その親製品を生産する生産個所を「製品Ｐの親製品生産個所」とする。又、製品Ｐの親製品や、製品Ｐの親製品を部品とする更なる親製品を「製品Ｐの下流製品」とし、その生産個所を「製品Ｐの下流製品生産個所」とする。又、製品Ｐの部品や、製品Ｐの部品を製品とする孫部品を「製品Ｐの上流製品」とし、その生産個所を「製品Ｐの上流製品生産個所」とする。
【００１５】
ある生産部門において、当該部門はｍ種の製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…、ｍ）を生産するとする。当該部門ではこれらの製品を生産するために、部門外から、ｎ種の部品Ｘｊ（ｊ＝１、２、…、ｎ）を購入する。各Ｘｊは、当該部門の１個以上の製品Ｐｉの部品となる。この関係を図２に示す。図２において、中央の四角は生産個所３１を示し（この場合当該部門）、矢印は部品Ｘｊが製品Ｐｉの部品となる関係を示す。例えば、部品Ｘ１は、製品Ｐ１、Ｐ２の部品となる。
【００１６】
このような生産が多段につながり、図３に示すような製品の流れができる。ここでは、生産箇所Ａの製品Ｐ１は、生産箇所Ｄの部品となり、当該部門Ａの製品Ｐ２及びＰ３は、生産箇所Ｅの部品となることを示している。又、生産箇所Ａの部品Ｘ１及びＸ２は、生産箇所Ｂの製品であり、生産箇所Ａの部品Ｘ３は、生産箇所Ｃの製品であることを示している。同種の製品であっても、部品として組み込まれる生産個所が異なる場合は、異なる製品とする。
【００１７】
（部門の構成例）
次に、本発明の生産管理方法に係る部門間の関係について説明する。ここで述べる「部門」とは、製品あるいは部品の流れとは無関係に、資金や利益の流れを考慮する際の所属関係にあるものを表す。例えば、本社の下位部門に工場があり、工場の下位部門に製造部があるという関係である。以下の説明において、対象となる部門（以下、「自部門」と呼ぶ。）が直接属する上位部門を「親部門」、自部門に直接属する下位部門を「子部門」とする。各部門には親部門が最大１個有り、子部門は０個以上ある。図４は部門の構成例であり、自部門は、親部門を１個有し、子部門を２個有することを示している。本発明の実施の形態では、親部門と子部門を持ち、又、自部門で製品の製造・販売を行う部門を対象として説明を行う。部門の中には、親部門もしくは子部門を持たない部門や、自部門では製造・販売を行わない部門も有り得るが、本発明はこれらの部門にも適用可能である。
【００１８】
（各データの例）
次に、本発明の生産管理方法で使用する製造データ、リソース使用量データ、製品データ、部品データ、部門データについて説明する。
製造データは、図５に示すように、自部門の各製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…）の製造工程についてのデータである。製品Ｐｉの製造に必要な工程名、工程間の順序関係、使用リソース種別、リソース使用数などが記載される。使用リソースＸ１、Ｘ２、Ｘ３は、例えば、部品を指し、製品Ｐｉの製造に必要なリソース使用数がその部品の個数として示されている。又、使用リソースＷ１、Ｗ２、Ｗ３は、例えば、機械を指し、製品Ｐｉの製造に必要なリソース使用数がその機械の使用時間として示されている。製造データは図１の製造データ保持部１７に保持される。
【００１９】
リソース使用量データは、機械や労働力、部品などの製品の生産に必要な各リソースについて、各生産期の使用状況などを保持する。リソースの使用状況としては図６に示すように、計画量、確定量、余剰量などがある。リソース使用量データは、図１のリソース使用量データ保持部１４に保持される。
【００２０】
製品データは、図７（ａ）に示すように、各製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…）の、生産期ごとのａ製品価格やｂ製造直接費、ｃ限界利益などを含むデータである。又、図７（ｂ）に示すように、各生産期のｄ販売計画量やｅ生産計画量、ｆ販売確定量、ｇ在庫量などの生産量・販売量に関するデータも保持する。更に、図７（ｃ）に示すように、生産の流れに沿った、ｈ余剰生産量、ｉ上流連結貢献利益、ｊ実効余剰生産量、ｋ連結貢献利益も保持する。ここで、「上流連結貢献利益」とは、上流製品生産個所から自部門までの各製品１個あたりの貢献利益を指す。「連結貢献利益」とは、自部門から下流生産箇所までの各製品１個あたりの貢献利益を指す。又、「余剰生産量」とは、自部門及び上流製品生産箇所の機械や部品の余剰量を指す。「実効余剰生産量」とは、余剰生産量の中で、他部門に回すことによって実際に使用することができる量を指す。製品データは、図１の製品データ保持部１２に保持される。
【００２１】
部品データは、図８に示すように、各部品の、生産期ごとのａ余剰生産量、ｂ上流連結貢献利益、ｃ実効余剰生産量、ｄ連結貢献利益などのデータである。部品データは、図１の部品データ保持部１９に保持される。
【００２２】
部門データは、図９に示すように、当該部門全体の、各生産期の費用、売り上げ、利益、各種キャッシュフロー等のデータである。部門データは、図１のＣＦデータ保持部２８に保持される。費用としては、各生産期の部門の共通固定費や、当該部門全製品や納入部品の在庫管理に要する在庫費用、部品等の資源の購入に要する資源確定費がある。共通固定費は、例えば、従業員の各生産期の給料や光熱費等更に詳細な項目ごとに保持および計算されてもよい。又売り上げおよび利益は製品ごと、あるいは所属部門ごと等詳細に保持および計算されてもよい。利益としては限界利益だけでなく、純利益などを保持および計算してもよい。
【００２３】
次に、生産の流れに沿って、製品データと部品データの送受信について、図１０を用いて説明する。当該部門をＡとし、Ａでは部品Ｘ１から製品Ｐ１を生産する。製品Ｐ１の部品生産個所をＢ、親製品生産個所をＤとする。当該部門Ａと部品生産個所Ｂの間では次のようにデータのやり取りがなされる。
【００２４】
当該部門Ａからは部品Ｘ１について、部品データのｃ実効余剰生産量とｄ連結貢献利益を部品生産個所Ｂに送信し、Ｂでは、これを製品データ取得部１１で取得し、製品データのｊ実効余剰生産量とｋ連結貢献利益として保持する。Ｂは製品データとして、Ｘ１のｈ余剰生産量、ｉ上流連結貢献利益を製品データ送信部１３から部門Ａに送信し、部門Ａでは部品データ取得部１８でこれらを取得し、部品データのａ余剰生産量とｂ上流連結貢献利益として保持する。部門Ａと親製品生産個所Ｄの間でも同様のデータのやり取りがなされる。
【００２５】
（生産管理システム構成の一例）
本発明に係る生産管理システムは、図１に示すように、親製品生産箇所から製品データ５ａを取得する製品データ取得部１１、製品データの保持や編集を行う製品データ保持部１２、親製品生産箇所へ製品データ５ｂを送信する製品データ送信部１３、部品生産箇所から部品データ６ａを取得する部品データ取得部１８、部品データの保持や編集を行う部品データ保持部１９、部品生産箇所へ部品データ６ｂを送信する部品データ送信部２０を備える。又、製品データ、製造データ、部品データより、上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算する連結貢献利益計算部２２、製品データ５ａ、製造データ、部品データ６ａより、実効余剰生産量を計算する実効余剰生産量計算部２３を備える。更に、製品データ５ａ、部品データ６ａ、製造データ、製造スケジュール、リソース使用量データを入力として、所望の生産期間の製造スケジュールを作成する生産スケジューラ１６を備える。生産スケジューラ１６は、キャッシュフローデータを入力とすることもあり得る。
【００２６】
製造データ保持部１７は、製造データを保持する。リソース使用量データ保持部１４は、リソース使用量データを保持する。製造スケジュール保持部１５は、生産スケジューラ１６の作成する機械の使用スケジュールや部品の使用スケジュールなど、当該生産部門の製品の製造スケジュールを保持する。生産スケジューラ１６によって、製造スケジュールが作成されると、それに伴い、リソース使用量データの計画量等や製品データｅ生産計画量やｇ在庫量等も変化する。
【００２７】
更に、本発明に係る生産管理システムは、上位部門の各種キャッシュフロー、利益、販売量などの上位部門ＣＦデータ７ａを取得する上位部門ＣＦデータ取得部２４、下位部門の各種キャッシュフロー、利益、販売量などの下位部門ＣＦデータ７ｂを取得する下位部門ＣＦデータ取得部２７、製品データやリソース使用量データ、上位部門ＣＦデータ７ａ、下位部門ＣＦデータ７ｂから自部門の各種キャッシュフロー、利益、販売量などのデータを計算するＣＦデータ計算部２５、自部門のＣＦデータを保持するＣＦデータ保持部２８、自部門のＣＦデータや上位部門あるいは下位部門を含めたＣＦデータ等を表示するＣＦデータ表示部３０、自部門のＣＦデータ７ｃを上位部門へ送信する上位部門ＣＦデータ送信部２６、自部門のＣＦデータ７ｄを下位部門へ送信する下位部門ＣＦデータ送信部２９を備える。
【００２８】
（生産管理方法）
次に、本発明の実施の形態に係る生産管理方法について、図１及び図１１を用いて説明する。
【００２９】
（イ）図１１のステップＳ１０１において、製品データ取得部１１が親製品生産箇所から製品データ５ａを取得する。この製品データ５ａは製品データ保持部１２に保持される。又、ステップＳ１０２において、部品データ取得部１８が部品生産箇所から部品データ６ａを取得する。この部品データ６ａは部品データ保持部１９に保持される。
【００３０】
（ロ）次に、ステップＳ１０４において、連結貢献利益計算部２２は、製品データ保持部１２に保持された製品データ、部品データ保持部１９に保持された部品データ、製造データ保持部１７に保持された製造データから上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算する。具体的には、上流連結貢献利益は、部品データ６ａのｂ上流連結貢献利益、製造データのリソース使用量、製品データ５ａのｃ限界利益により計算される。ここで計算された上流連結貢献利益は、製品データ５ｂのｉ上流連結貢献利益に保持され、製品データ保持部１２に再び保持される。又、連結貢献利益は、製品データ５ａのｋ連結貢献利益、部品データ６ａのｂ上流連結貢献利益、製造データのリソース使用量、計算する利益の種類（確定販売分、生産計画量分、余剰生産量分など）によって異なる係数により計算される。ここで計算された連結貢献利益は、部品データ６ｂのｄ連結貢献利益に保持され、部品データ保持部１９に再び保持される。上流連結貢献利益及び連結貢献利益の詳細な計算方法については後述する。
【００３１】
（ハ）次に、ステップＳ１０５において、連結貢献利益計算部２２によって計算されたｉ上流連結貢献利益を含む製品データ５ｂを、製品データ送信部１３が親製品生産箇所へ送信する。この製品データ５ｂに基づき、親製品生産箇所では親製品生産箇所での上流連結貢献利益を計算することができる。又、ステップＳ１０６において、連結貢献利益計算部２２によって計算されたｄ連結貢献利益を含む部品データ６ｂを、部品データ送信部２０が部品生産箇所へ送信する。この部品データ６ｂに基づき、部品生産箇所では、部品生産箇所での連結貢献利益を計算することができる。
【００３２】
本発明に係る生産管理方法によると、自部門で生産する各製品について、単に当該生産部門単独での利益貢献分のみならず、生産の流れの中の複数個所で上げられる共通所属部門への利益貢献分が算出され、利用者は製品の利益貢献先に対する生産価値をより的確に知ることができる。又、自部門で生産する製品の利益の貢献先は、例えば所属工場や、所属事業本部、本社等、一般に複数あることが考えられ、それは製品ごとに異なり得る。本発明に係る生産管理方法によると、製品ごとに複数存在する利益貢献先ごとに、生産の流れの中での連結貢献利益が算出される。
【００３３】
（連結貢献利益の計算方法）
次に、上流連結貢献利益及び連結貢献利益の詳細な計算方法について説明する。
【００３４】
（ａ）所属部門集合
ある生産部門での製品の生産は、単にその部門の利益のみならず、その部門の所属する会社や工場といった、複数生産部門の集合である上位部門の連結利益にも貢献し得る。よって、上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算する際は、これらの所属部門関係を把握する必要がある。
【００３５】
ある生産部門の製品Ｐの生産が利益貢献する部門は、一般に複数あるが、これらを製品Ｐｉの所属部門ＡＰｉｊ（ｊ＝１，２，．．．）とする。例えば、ＡＰ１１：当該部門、ＡＰ１２：所属事業本部、ＡＰ１３：会社、…、等である。又集合｛ＡＰｉｊ｝を製品Ｐｉの所属部門集合；ＡＰｉとする。
【００３６】
製品Ｐｉ（ｉ＝１，２，．．．）の上流所属部門集合ＡｕＰｉは、全部品Ｘｊの上流所属部門集合ＡｕＸｊと、当該部門の所属部門集合ＡＰｉの和集合である。製品Ｐｉに上流が無い場合は、上流所属部門集合は製品Ｐｉの所属部門集合に等しい。各製品Ｐｉの上流所属部門集合は製品データ保持部１２に保持され、製品データ送信部１３から、各親製品生産個所に向けて送信される。
【００３７】
【数１】
2004062655.tif 000003
式（１）右辺の部品Ｘｉの上流所属部門集合ＡｕＸｉは、部品データ取得部１８で各部品生産個所から取得され、部品データ保持部１９に保持される。
【００３８】
同様に、各部品Ｘｊの連結所属部門集合ＡｃＸｊは、部品Ｘｊを部品とする製品Ｐｉｊの連結所属部門集合ＡｃＰｉｊと、部品Ｘｊの上流所属部門集合ＡｕＸｊの和集合である。各部品の連結所属部門集合は、部品データ保持部１９に保持され、部品データ送信部から各部品生産個所に送信される。
【００３９】
【数２】
2004062655.tif 000004
式（２）右辺の製品Ｐｉｊの連結所属部門集合ＡｃＰｉｊは、製品データ取得部１１で各親製品生産個所から取得され、製品データ保持部１２に保持される。
【００４０】
当該部門では製品ごとに、所属部門集合と上流所属部門集合、連結所属部門集合を、部門ＩＤのリストとして保持している。
【００４１】
（ｂ）部品使用量
又、上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算する際は、各製品に使用される部品の量を把握する必要がある。当該生産部門の製品をＰｉ（ｉ＝１，２，．．．）とし、当該部門のいずれかの製品の部品をＸｊ（ｊ＝１，２，．．．）とする。各Ｘｊは、それぞれ当該部門の複数製品の部品となり得る。製品ごとにどの部品を使用するかの情報は製造データとして製造データ保持部１７に保持されている。
【００４２】
製品Ｐｉの単位生産量あたりの、部品Ｘｊの使用量をｘｉｊとする。ただしｘｉｊはＸｊの単位生産量に換算した値である。この値は製造データ保持部１７に保持されている。ｘｉｊは生産期ごとに異なる場合も有り得る。
【００４３】
（ｃ）上流連結貢献利益
製品Ｐｉ（ｉ＝１，２，．．．）を生産および販売した場合、単に当該生産部門で上げた限界利益のみならず、上流での製品Ｐの部品の生産や販売によっても利益貢献がなされている。上流での利益は、例えばＰの材料費の中に含まれており、当該部門では更に材料費に利益分を積み販売する。このように製品の流れにおいて各生産個所で利益が上げられる。流れの中の複数生産個所が、会社全体や事業本部といった部門に共通に属する場合、これらの各所で上げられた利益貢献は、共にその部門の連結利益に貢献することになる。ある製品Ｐを生産する場合、単に当該部門単独での利益貢献分のみならず、製品Ｐの流れの中の複数個所で上げられる共通所属部門への利益貢献分を知ることにより、利用者は製品の生産価値をより的確に知ることができる。ここではまず、製品Ｐの上流で上げられた利益貢献の累積を算出する方法を示す。
【００４４】
製品Ｐｉについて、次の構造を持つデータを上流連結貢献利益データＲｕＰｉ［ｎ］とする。
【００４５】
ＲｕＰｉ［ｎ］＝｛（所属部門ＩＤ，所属部門上流連結貢献利益）｝（ｎ；生産期）
ＡｕＰｉのある元ａ（ａ：所属事業本部など）について、所属部門ＩＤ；ＩＤ（ａ）と表し、又、第ｎ期の所属部門上流連結貢献利益；ＲｕＰｉ（ａ）［ｎ］と表す。これは製品Ｐｉの単位生産量あたりの、製品Ｐｉを含む上流全体の部門ａへの利益貢献を示す。
【００４６】
ここでＲｕＰｉ（ａ）［ｎ］を次のように算出する。ＲＰｉ（ａ）［ｎ］を、Ｐｉの生産による第ｎ期の当該部門単独のａへの利益貢献（限界利益）とすると、
【数３】
2004062655.tif 000005
式（３）において、ＲｕＸｊ（ｂｉ）［ｎ］は各部品Ｘｊの所属部門上流連結貢献利益で、ｘｉｊは製品Ｐｉに対するＸｊの使用量である。
【００４７】
図１２では、製品Ｐ１に使用される部品をＸ１ｕ、Ｘ２ｕとし、それぞれの部品の使用量をｘ１１、ｘ１２としている。製品Ｐ１１個あたりの上流連結貢献利益Ｐ１ｕを算出する際には、部品Ｘ１、部品Ｘ２１個あたりの上流連結貢献利益Ｘ１ｕ、Ｘ２ｕと部品の使用量ｘ１１、ｘ１２の積を足し合わせ、これと製品Ｐ１１個あたりの単独貢献利益Ｐ１を加算する。
【００４８】
ＲｕＸ［ｎ］＝（ＲｕＸ１（ｂ１）［ｎ］，ＲｕＸ２（ｂ２）［ｎ］，．．．　ＲｕＸｎ（ｂｎ）［ｎ］）と表し、ｘｉ＝（ｘｉ１，ｘｉ２，．．．，ｘｉｎ）と表すと、式（３）は、
【数４】
2004062655.tif 000006
と表せる。製品Ｐｉの一単位生産量あたり、各部品Ｘｊをｘｉｊ使用するので、利益貢献の算出においては、部品の一単位生産量あたりの上流連結利益貢献を使用量倍したものを加算する。式（４）が示すように、所属部門上流連結貢献利益は製品上流から決定される。
【００４９】
製品Ｐｉの部門単独での限界利益が、ａに貢献しない時、つまり、
【数５】
2004062655.tif 000007
の場合、式（３）においてＲＰｉ（ａ）［ｎ］＝０とし、ＲｕＰｉ（ａ）［ｎ］＝ΣｊＲｕＸｊ（ｂｊ）［ｎ］・ｘｉｊ（＝ＲｕＸ［ｎ］・ｘｉｔ）となる。又部品を含む全上流製品がａに利益貢献しない場合は、ＩＤ（ｂｊ）＝　ＩＤ（ａ）を満たす、
【数６】
2004062655.tif 000008
が存在しないので、ＲｕＰｉ（ａ）［ｎ］＝ＲＰｉ（ａ）［ｎ］となる。
【００５０】
当該部門で生産する各製品Ｐｉ（ｉ＝１，２，．．．）についてＲｕＰｉ（ａ）［ｎ］を算出し、ｉ上流連結貢献利益を製品データ送信部１３から親製品生産個所に向け送信する。
【００５１】
（ｄ）連結貢献利益
次に、製品Ｐの下流で上げられた利益貢献の累積である連結貢献利益を算出する方法を示す。当該生産部門で受け入れる各部品Ｘｊ（ｊ＝１，２，．．．）について、次の構造を持つデータを連結貢献利益データＲｃＸｊ［ｎ］とする。
【００５２】
ＲｃＸｉ［ｎ］＝｛（所属部門ＩＤ，所属部門連結貢献利益）｝
各部品Ｘｊに対し、第ｎ期の部門ａに対する連結貢献利益；ＲｃＸｊ（ａ）［ｎ］を次のように算出する。
【００５３】
【数７】
2004062655.tif 000009
式（７）において、ＲｃＰｉ（ａ）［ｎ］は，各製品Ｐｉの所属部門連結貢献利益で、親製品生産個所にて同様の算出式で計算される値で、製品データ取得部にて取得される。係数αｉｊは、後述するように利益の種類（確定販売分、生産計画量分、余剰生産量分など）によって異なる。又、式（７）が示すように、所属部門連結貢献利益は製品下流から順次決定される。
【００５４】
図１３は、部品Ｘ１が製品Ｐ１、Ｐ２に使用される部品であるときの状態を示している。図１３では、八角形で囲んだ矩形が連結貢献利益を、三角形で囲んだ矩形が上流連結貢献利益を表している。Ｐ１ｃ、Ｐ２ｃは、それぞれ製品Ｐ１、Ｐ２１個あたりの連結貢献利益であり、Ｐ１ｕ、Ｐ２ｕは、それぞれ製品Ｐ１、Ｐ２１個あたりの上流連結貢献利益、Ｘ１ｕ、Ｘ２ｕ、Ｘ３ｕは、それぞれ部品Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３１個あたりの上流連結貢献利益を示す。部品Ｘ１ｃ１個あたりの連結貢献利益Ｘ１ｃを算出する際には、製品Ｐ１、Ｐ２１個あたりの連結貢献利益Ｐ１ｃ、Ｐ２ｃから、部品Ｘ１１個あたりの上流連結貢献利益Ｘ１ｕと使用量ｘ１１、ｘ１２の積を引いたものを足し合わせ、これと係数αｉｊの積に、改めて部品Ｘ１１個あたりの上流連結貢献利益Ｘ１ｕを加算する。
【００５５】
ＲｃＰ［ｎ］＝（ＲｃＰ１（ａ）［ｎ］−ＲｕＸｊ（ａ）［ｎ］，　ＲｃＰ２（ａ）［ｎ］−ＲｕＸｊ（ａ）［ｎ］，．．．，　ＲｃＰｎ（ａ）［ｎ］−ＲｕＰｊ（ａ）［ｎ］，）と表し、αｊ＝（α１ｊ，α２ｊ，．．．，αｎｊ）と表すと、式（７）は、
【数８】
2004062655.tif 000010
と表せる。
【００５６】
当該部門で受け入れる各部品Ｘｊ（ｊ＝１，２，．．．）についてＲｃＸｊ（ａ）を算出し、連結貢献利益データを部品データ送信部２０から部品生産個所に向け送信する。
【００５７】
製品Ｐの生産が当該部門単独の利益には貢献しても、所属部門ａの利益に貢献するとは限らず、又、逆に当該部門単独の利益には貢献しなくても、所属部門ａの利益に貢献することも有り得る。本発明に係る生産管理方法によれば、利用者は、上流連結貢献利益、連結貢献利益により、製品の所属部門への利益貢献を的確に知ることができる。
【００５８】
（ｅ）式（７）におけるαｉｊの計算
αｉｊは利益の種類によって異なる。例えば、実効余剰生産量分の連結貢献利益を求める場合は次のようにαｉｊを計算する。第ｎ期の製品Ｘｊの実効余剰生産量をＷＸｊ−ｅｆｆ［ｎ］とする。実効余剰生産量ＷＸｊ−ｅｆｆ［ｎ］は、部品Ｘｊの余剰生産量をＷＸｊ［ｎ］とすると、
【数９】
2004062655.tif 000011
で計算することができる。
【００５９】
式（９）で製品Ｐｉへの割り当て量をγｉとする。このとき、
【数１０】
2004062655.tif 000012
とする。ｘｉｊは製品Ｐｉに対する部品Ｘｊの使用量であるから、式（１０）の１／ｘｉｊは、部品Ｘｊ単位生産量あたりの製品Ｐｉの生産量である。又、γｉ／ＷＸｊ−ｅｆｆ［ｎ］は、製品Ｘｊの実効余剰生産量に対する、製品Ｐｉへの割り当て比率である。これらを用いると式（７）の「Σｉ｛（ＲｃＰｉ（ｂｉ）［ｎ］−ＲｕＸｊ（ａ）［ｎ］・ｘｉｊ）・αｉｊ｝」（以下「下流連結貢献利益分」と呼ぶ。）は、
【数１１】
2004062655.tif 000013
とも記述することができる。これは各製品Ｐｉに部品Ｘｊをγｉずつ割り当てた時に見込める下流連結貢献利益の総額を実効余剰生産量ＷＸｊ−ｅｆｆ［ｎ］で割ったものであるから、実効余剰に関する（単位生産量あたりの）下流連結貢献利益である。
【００６０】
利用者は式（７）における連結貢献利益ＲｃＰｉ（ａ）の大きい製品Ｐｉへの割り当て比率を大きくし、逆に連結貢献利益の小さい親製品への割り当て比率を小さくすることもできる。あるいは過去の販売実績データから割り当て比率γｉ／ＷＸｊ−ｅｆｆ［ｎ］を決定してもよい。ただし以上の計算において、γｉ／ｘｉｊは製品Ｘｊをγｉだけ製品Ｐｉに割り当てた時に生産されるＰｉの量であるから、γｉ／ｘｉｊは製品Ｐｉの実効余剰生産量を超えないものとする。γｉ／ｘｉｊ＝製品Ｐｉの実効余剰生産量とすればこれを満たすので、このように設定してもよい。
【００６１】
又、式（１０）において、実効余剰生産量ＷＸｊ−ｅｆｆをＸｊの確定販売量ＺＸｊに置き換えた場合、割り当て比率は販売が確定している割り当て量γｉから決定される。
【００６２】
販売計画量分や生産計画量分の連結貢献利益を求める場合にも同様にαｉｊが計算される。
【００６３】
（ｆ）生産期ごとの連結貢献利益
次に、本発明に係る生産管理方法を用いて、生産期ごとの連結貢献利益を算出する方法について説明する。第ｎ期に部品Ｘｊを受け入れてから、製品Ｐｉが完成するまでにはリードタイムΔｉｊ［ｎ］がかかる。これを考慮し、第ｎ期の製品Ｐｉの生産による連結貢献利益を次のように見積もることができる。第ｎ期の製品Ｐｉの生産により、製品Ｘｉは第（ｎ−Δｉｊ［ｎ］）期に上流連結貢献利益を計上すると考えられる。したがって、製品Ｐｉの上流連結貢献利益の式（３）右辺の部品Ｘｊの上流連結貢献利益ＲｕＸｊ（ｂｊ）［ｎ］において、ｎ→ｎ−Δｉｊ［ｎ］とおきかえると、
【数１２】
2004062655.tif 000014
となる。右辺の各ＲｕＸｊ（ｂｊ）［ｎ−Δｉｊ［ｎ］］に、Δｉｊ［ｎ］に応じた利率をかけてもよい。
【００６４】
逆に、第ｎ期に部品Ｘｊを受け入れた場合、製品Ｐｉは第（ｎ＋Δｉｊ［ｎ］）期に、連結貢献利益を計上すると考えられる。したがって、連結貢献利益の式（７）についても同様に、右辺のＲｃＰｉ（ａ）［ｎ］について、ｎ→ｎ＋Δｉｊ［ｎ］とおきかえると、
【数１３】
2004062655.tif 000015
となる。右辺の各ＲｃＰｉ（ａ）［ｎ＋Δｉｊ［ｎ］］に、Δｉｊ［ｎ］に応じた利率をかけてもよい。これによると、生産期ごとの上流連結貢献利益及び連結貢献利益を把握することができる。
【００６５】
（ｇ）連結所属部門集合とこれを利用した上流連結貢献利益及び連結貢献利益
次に、本発明に係る生産管理方法を用いて、連結所属部門集合、連結所属部門集合を利用した上流連結貢献利益及び連結貢献利益を算出する方法について説明する。図１４に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６個の生産個所が生産の流れを構成している場合を例にとる。
【００６６】
まず、生産個所の製品ごとの所属部門集合は、図１５に示すものとする。例えば、生産個所Ａの製品Ｐ１の所属部門集合ＡＰ１＝｛Ａ，Ｄ｝である。これらは各生産個所で製品データに保持されている。
【００６７】
＜上流所属部門集合＞
上流所属部門集合は、式（１）に従って製品の上流から決定される。まず、生産個所Ｂの製品Ｘ１には上流が無いので、製品Ｘ１の上流所属部門集合は図１５の所属部門集合に等しく、ＡｕＸ１＝ＡＸ１＝｛Ｂ，Ｄ｝である。同様に生産個所Ｃの製品Ｘ２、Ｘ３にも上流が無いので、Ｘ２、Ｘ３の上流所属部門集合はそれぞれ、ＡｕＸ２＝ＡＸ２＝｛Ｃ，Ｅ｝、ＡｕＸ３＝ＡＸ３＝｛Ｃ，Ｅ｝である。
【００６８】
生産個所Ａの製品Ｐ１の上流はＸ１とＸ２である。上述したこれらの部品の上流所属部門集合は生産個所Ｂ、Ｃから製品データとして送信され、生産個所Ａの部品データ取得部１８で取得され、部品データの項目として部品データ保持部１９に保持される。これらを用いて、製品Ｐ１の上流所属部門集合ＡｕＰ１は、式（１）に従って、
【数１４】
2004062655.tif 000016
と求まる。製品Ｐ２の上流所属部門集合ＡｕＰ２も同様に、ＡｕＰ２＝｛Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ｝と求まる。これらは製品データとして、親製品生産個所ＤとＥに送信される。他の生産個所の各製品についても同様に求まる上流所属部門集合を図１６に示す。
【００６９】
＜連結所属部門集合＞
連結所属部門集合は、式（２）に従って下流から決定される。まず、生産個所Ｄの製品Ｙ１には下流が無いので、Ｙ１の連結所属部門集合ＡｃＹ１は上流所属部門集合ＡｕＹ１に等しい。よってＡｃＹ１＝｛Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ｝である。生産個所Ｄでは、部品であるＰ１について、式（２）に従って連結所属部門集合ＡｃＰ１を求める。
【００７０】
【数１５】
2004062655.tif 000017
求めたＰ１の連結所属部門集合ＡｃＰ１は、部品データとして部品生産個所であるＡに送信される。Ａでは、製品データ取得部でＡｃＰ１を取得し、Ｐ１の製品データとして保持する。
【００７１】
Ｐ２の連結所属部門集合ＡｃＰ２も同様に生産個所Ｅから送信され、Ａでは製品データ取得部でＡｃＰ２を取得し、Ｐ２の製品データとして保持する。この例ではＡｃＰ２＝｛Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ｝である。
【００７２】
Ａでは、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の連結所属部門集合を求め、ＢとＣに部品データとして送信する。Ｘ１はＰ１とＰ２の部品であるから、その連結所属部門集合ＡｃＸ１は式（２）に従って、
【数１６】
2004062655.tif 000018
と求まる。他の生産個所の各製品についても同様に求まる上流所属部門集合を図１７に示す。
【００７３】
＜上流連結貢献利益＞
ある生産期（以下、第ｎ期とする）各製品単位生産量あたりの所属部門（図１５）への単独の貢献利益は図１８に示すものであるとする。ただし図１８の所属部門において網を掛けた部門は、所属部門集合に属さない元である。例えば、生産個所Ｂの製品Ｘ１の所属部門は網を掛けていないＢとＤであり、図１５のそれと同じである。同様に、図１８の貢献利益についても網を掛けていない所属部門にのみ、値が存在する。例えば、生産個所Ｂの製品Ｘ１は単位生産量あたり、所属部門ＢとＤに１．０の利益貢献をする。同様に生産個所Ｃの製品Ｘ２は単位生産量あたり、その所属部門ＣとＥに１．０の利益貢献をする。ここでは計算の簡単のため、全ての製品の各所属部門への単位生産量あたりの貢献利益は１．０であるとするが、一般にはそれぞれ異なる値を取る。貢献利益は、製品データとしてそれぞれの生産個所で製品ごとに保持される。
【００７４】
ここで第ｎ期の各製品の部品使用量を図１９に示すものであるとする。例えばＰ１は、単位生産量あたり、Ｘ１を２、Ｘ２を２、部品として使用する。これらの値は、各生産個所で製造データとして製品ごとに製造データ保持部に保持されている。この時、上流連結貢献利益は式（３）に従って上流から次のように計算される。
【００７５】
まず、生産個所Ｂの製品Ｘ１には上流が無いので、製品Ｘ１の上流所属部門ＢとＤに対する第ｎ期の上流連結貢献利益ＲｕＸ１（Ｂ）［ｎ］、ＲｕＸ１（Ｄ）［ｎ］は、それぞれ図１８の単独貢献利益に等しく、ＲｕＸ１（Ｂ）［ｎ］＝ＲＸ１（Ｂ）［ｎ］＝１．０、ＲｕＸ１（Ｄ）［ｎ］＝ＲＸ１（Ｄ）［ｎ］＝１．０である。同様に、製品Ｘ２、Ｘ３についても、上流連結貢献利益は単独貢献利益に等しい。これらを図２０に示す。図１８と同様に所属部門について網を掛けた部門は、所属部門集合の元でなく、また貢献利益について網を掛けた部分は値が存在しない（もしくは０である）。
【００７６】
得られた上流連結貢献利益は製品データとして、製品データ送信部から、各親製品生産個所に向けて送信される。
【００７７】
生産個所Ａの製品Ｐ１の各上流所属部門（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）への上流連結貢献利益は、式（３）に従って次のように計算される。
【００７８】
ＲｕＰ１（Ａ）［ｎ］＝ＲＰ１（Ａ）［ｎ］＝１．０　　　　　　　　　　　　　　……（１７）
ＲｕＰ１（Ｂ）［ｎ］＝ＲｕＸ１（Ｂ）［ｎ］・２＝１．０・２＝２．０　　　　　　　　　……（１８）
ＲｕＰ１（Ｃ）［ｎ］＝ＲｕＸ２（Ｃ）［ｎ］・２＝１．０・２＝２．０　　　　　　　　　……（１９）
ＲｕＰ１（Ｄ）［ｎ］＝ＲｕＸ１（Ｄ）［ｎ］・２＋ＲＰ１（Ａ）［ｎ］＝１．０・２＋１．０＝３．０　　……（２０）
ＲｕＰ１（Ｅ）［ｎ］＝ＲｕＸ２（Ｅ）［ｎ］・２＝１．０・２＝２．０　　　　　　　　　……（２１）
例としてＲｕＰ１（Ｄ）［ｎ］について検算を行う。Ｐ１は単位生産量あたりＸ１を２使用する。ここで図１８からＸ１は単位生産量あたり単独でＤへ１．０貢献するので、Ｐ１を１単位生産量生産すれば、Ｘ１を２生産することになり、Ｘ１単独ではＤに２．０貢献することになる。Ｐ１は単独ではＤに１．０貢献するので、上流連結ではＤに合計３．０貢献することになる。これは上のＲｕＰ１（Ｄ）［ｎ］に等しく、式（３）により、生産の流れの中での連結の貢献利益が正しく計算されている。
【００７９】
製品Ｐ２についても同様に、各上流所属部門への上流連結貢献利益が計算される。製品Ｐ１とＰ２の上流連結貢献利益を図２０に示す。製品Ｐ１とＰ２の各上流所属部門への上流連結貢献利益は製品データ送信部から親製品生産個所ＤとＥに送信される。他の生産個所の各製品についても式（３）に従って同様に上流連結貢献利益が計算される。これらを図２０に示す。
【００８０】
＜連結貢献利益＞
式（７）に従って、各生産個所の製品ごとの第ｎ期の連結貢献利益が下流から次のように計算される。
【００８１】
まず、生産個所Ｄの製品Ｙ１には下流が無いので、Ｙ１の各連結所属部門（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）への連結貢献利益は上流連結貢献利益に等しい。同様に、生産個所Ｅの製品Ｙ２にも下流が無いので、Ｙ２の各連結所属部門（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）への連結貢献利益は上流連結貢献利益に等しい。これらを図２１に示す。
【００８２】
生産個所Ｄでは部品Ｐ１の各連結所属部門（部品データとしてＤで保持されている）への連結貢献利益が式（７）に従って次のように計算される。ただし、部品Ｐ１は製品Ｙ１にのみ使用されるので、ＤにおけるＰ１の配分比率は１．０であり、使用量は２であるから式（１０）に準拠して、αｉｊ＝（１／使用量）×（配分比率）＝１／２×１．０＝０．５とする。
【００８３】
2004062655.tif 000019
これらの値はＤの部品データ送信部から部品データとしてＡに送信される。
【００８４】
例としてＲｃＰ１（Ｄ）［ｎ］について検算を行う。Ｙ１の単位生産量あたり、Ｐ１を２使用するので、Ｐ１を１単位生産量生産すると、Ｙ１は０．５生産されることになる。Ｙ１のＤへの単独貢献利益は図１８から１．０であり、０．５生産する場合の貢献利益は０．５である。また、Ｐ１を１単位生産量生産すると、Ｘ１とＸ２を２づつ生産することになる。この時Ｘ１のＤへの単独貢献利益は１．０×２であり、Ｘ２のＤへの単独貢献利益は０である。またＰ１のＤへの単独貢献利益は１．０である。以上より、Ｐ１を１単位生産量生産した場合のＤへの連結貢献利益は０．５＋２．０＋１．０＝３．５となり、上で求めたＲｃＰ１（Ｄ）［ｎ］に等しい。
【００８５】
以上の計算においては、生産の流れの中で製品Ｐ１に関連する全生産個所・全製品の貢献利益や使用量を用いている。一方、式（７）による連結貢献利益に計算においては、自部門の連結貢献利益と部品の上流連結貢献利益と使用量生産のみを用いている。使用量は自部門の製造データの項目であり、また自部門の連結貢献利益は親製品生産個所から送信されるデータであり、部品の上流連結貢献利益は部品生産個所から送信されるデータである。よって式（７）による連結貢献利益に計算において必要なデータは、生産の流れにおいて隣接する生産個所から送信されるデータと自部門のデータのみである。ある製品が関連する生産個所の数が多数で生産の流れが複雑な場合、上記の検算のような計算を行うことはデータの取得を含め困難である。本発明に係る生産管理システムによれば、連結貢献利益の計算は、隣接する生産個所から送信されるデータと自部門のデータのみで容易に計算でき、利用者は自部門の製品の持つ、生産の流れ全体の中での価値を的確に知ることが可能となる。他の生産個所の各製品についても同様に計算される連結貢献利益を図２１に示す。
【００８６】
（ｈ）実効余剰生産量を生産した場合の上流連結貢献利益及び連結貢献利益
次に、本発明に係る生産管理方法を用いて、自部門で生産する複数の製品について余剰生産量がある場合、自部門単独の利益貢献のみならず、製品上流・下流であげられる連結貢献利益を考慮した上で余剰生産量に対する生産計画を立てる方法について説明する。
【００８７】
第ｎ期の製品Ｐｉの実効余剰生産量をＷＰｉ−ｅｆｆ［ｎ］とする。製品ＰｉをＷＰｉ−ｅｆｆ［ｎ］生産した場合に見込める所属部門ａに対する利益貢献は、
自部門を含む製品上流について、ＷＰｉ−ｅｆｆ［ｎ］・ＲｕＰ（ａ）［ｎ］　　……（２７）
自部門を含まない製品下流について、ＷＰｉ−ｅｆｆ・ＲｄＰ（ａ）［ｎ］　……（２８）
製品上流・下流全体について、ＷＰｉ−ｅｆｆ・ＲｃＰ（ａ）［ｎ］　　　　　……（２９）
と算出される。ここで、ＲｄＰ（ａ）［ｎ］＝　ＲｃＰ（ａ）［ｎ］−ＲｕＰ（ａ）［ｎ］で、計算することができる。これらは、製品ごと、所属部門ごとに計算されるので、利用者による多角的な判断が可能となる。
【００８８】
（ｉ）連結キャッシュフロー
次に、本発明に係る生産管理方法を用いて、当該生産部門のある製品Ｐについて余剰生産能力が有るとする場合、製品Ｐを生産した時の上位部門の連結キャッシュフローに及ぼす影響を得る方法について説明する。
【００８９】
本発明に係る生産管理システムは、生産スケジューラ１６によりスケジューリングされる生産計画に基づき、以下の（イ）〜（ホ）の各種キャッシュフローを算出し、表示することができる。
【００９０】
（イ）　　　　Ｚ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の現状キャッシュフロー
生産計画どおりに生産し、現状で販売の確定している製品のみを販売した場合のキャッシュフローである。確定している販売による利益と、計画の立っている生産および在庫のコスト、固定費によるキャッシュフロー時系列である。利用者はこの現状キャッシュフロー時系列を見ることで、現状の生産計画のもとでキャッシュフローは現状キャッシュフロー時系列を下回ることはないと推定することができる。αＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの単価、βＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの限界利益、γＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの在庫費用係数、ＹＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの生産計画量、ＺＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの確定販売量、ＩＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの在庫量、Ｆ［ｎ］を第ｎ期の部門共通固定費とすると、第ｎ期の現状キャッシュフローＺ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００９１】
【数１７】
2004062655.tif 000020
（ロ）Ｙ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の生産計画キャッシュフロー
産計画どおりに生産し、製品を各生産期で全て販売し、在庫を持たない場合のキャッシュフローである。現状の生産計画のもとでの最良の販売シナリオに基づくキャッシュフロー時系列である。利用者はこの生産計画キャッシュフロー時系列を見ることで、現状の生産計画のもとでキャッシュフローは上記現状キャッシュフロー以上、生産計画キャッシュフロー以下になると推定することができる。ＰＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの来期繰越し在庫量、ＳＩＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの販売可能在庫量（＝ＩＰ［ｎ］−ＰＰ［ｎ］）とすると、第ｎ期の生産計画キャッシュフローＹ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００９２】
【数１８】
2004062655.tif 000021
（ハ）Ｉ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の在庫各時点販売キャッシュフロー
現状で販売の確定している製品に加え、第ｎ期の販売可能在庫量分を販売した場合のキャッシュフローである。生産計画どおりに生産される製品のうち販売の確定している製品以外は、現状では在庫となる予定である。現状の生産計画のもと、販売確定分の製品に加え、第ｎ期までに積みあがる在庫のうち販売可能なものを第ｎ期に販売した場合のキャッシュフロー時系列である。現状キャッシュフロー以上、生産計画キャッシュフロー以下になる。第ｎ期の在庫各時点販売キャッシュフローＩ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００９３】
【数１９】
2004062655.tif 000022
（ニ）Ｘ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の販売計画キャッシュフロー
販売計画どおりに生産し、製品を各生産期ですべて販売し、在庫を持たない場合のキャッシュフローである。生産計画は販売計画に基づいて、生産スケジューラにより作成されるが、その際、工場の生産能力や部品納入量などの制約により、販売計画分全てを生産できるとは限らない。販売計画キャッシュフローは、販売計画分全て生産したと仮定した場合の、最良の販売シナリオに基づくキャッシュフロー時系列であり、生産計画キャッシュフロー以上となる。販売計画キャッシュフローと生産計画キャッシュフローの差が大きい場合、工場の生産能力を大きく上回る販売計画を立てていることになる。利用者は販売計画キャッシュフローと生産計画キャッシュフローを比較することで、販売計画が生産能力に対して適切なものであるかどうかを知ることができる。ＸＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの販売計画量とすると、第ｎ期の販売計画キャッシュフローＸ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００９４】
【数２０】
2004062655.tif 000023
（ホ）ＷＰ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の製品Ｐの生産能力キャッシュフロー
生産計画キャッシュフローに加え、現状の生産計画のもとでの製品Ｐの余剰生産量を販売した場合のキャッシュフローである。工場の生産能力から、生産計画分の生産力を引いた残りが余剰生産量である。この余剰生産量を使ってある製品Ｐを生産し、在庫を持つことなく販売した場合のキャッシュフロー時系列である。余剰生産量を各製品に割当てた場合の生産計画は生産スケジューラ１６が立てる。利用者は各製品の生産能力キャッシュフロー時系列を比較することにより、余剰生産量に対する最適な製品の割り当てについての情報を得ることができる。ＷＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの余剰生産量とすると、第ｎ期の製品Ｐの生産能力キャッシュフローＷＰ　＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００９５】
【数２１】
2004062655.tif 000024
ここで、当該部門のある上位部門をａとする。本発明に係る生産管理システムによれば、上位部門ＣＦデータ取得部２４により、利用者は部門ａの連結キャッシュフロー時系列データを得ることができる。これをＣＦａ［ｎ］とする。これに、製品Ｐを実効余剰生産量だけ生産した時に製品上流・下流で見込める連結利益貢献の第ｎ期までの累積を加算すると、
ＣＦａ［ｎ］＋ΣｊＷＰ−ｅｆｆ［ｊ］・ＲｃＰ（ａ）［ｊ］　　　　　　　　　……（３５）
が求まる。これにより利用者は自部門単独の実効余剰生産キャッシュフローだけでなく、余剰生産能力で生産する場合の関連部門全体のキャッシュフローを容易に知ることができ、余剰生産能力に対する的確な生産計画の立案が可能となる。
【００９６】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９７】
例えば、本発明の実施の形態に係る生産管理システムは、製品データ保持部１２、リソース使用量データ保持部１４、製造スケジュール保持部１５、製造データ保持部１７、部品データ保持部１９、ＣＦデータ保持部２８を分けて備えると記述したが、これらの保持部の一部あるいは全部を一つの保持部で代用しても構わない。
【００９８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によると、対象となる部門の生産する製品について、その製品に関連する生産の流れの中の複数個所で挙げられる利益から、当該製品の生産の流れの中における利益貢献を算出し、利益貢献先に対する当該製品の生産価値情報を適切に得る生産管理方法及び生産管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施に形態に係る製品と部品の関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る製品の流れを示す図である（その１）。
【図４】本発明の実施の形態に係る部門構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る製造データの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るリソース使用量データの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る製品データの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る部品データの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る部門データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る製品データと部品データの流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る生産管理方法のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る上流連結貢献利益の算出方法を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る連結貢献利益の算出方法を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る製品の流れを示す図である（その２）。
【図１５】本発明の実施の形態に係る所属部門集合を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る上流所属部門集合を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る連結所属部門集合を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る単独貢献利益を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る部品の使用量を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る上流連結貢献利益を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る連結貢献利益を示す図である。
【符号の説明】
５ａ、５ｂ　製品データ
６ａ、６ｂ　部品データ
７ａ　上位部門ＣＦデータ
７ｂ　下位部門ＣＦデータ
７ｃ、７ｄ　自部門ＣＦデータ
１１　製品データ取得部
１２　製品データ保持部
１３　製品データ送信部
１４　リソース使用量データ保持部
１５　製造スケジュール保持部
１６　生産スケジューラ
１７　製造データ保持部
１８　部品データ取得部
１９　部品データ保持部
２０　部品データ送信部
２２　連結貢献利益計算部
２３　実効余剰生産量計算部
２４　上位部門ＣＦデータ取得部
２５　ＣＦデータ計算部
２６　上位部門データ送信部
２７　下位部門データ取得部
２８　ＣＦデータ保持部
２９　下位部門ＣＦデータ送信部
３０　ＣＦデータ表示部
３１　生産箇所
【図１】
2004062655.tif 000025
【図２】
2004062655.tif 000026
【図３】
2004062655.tif 000027
【図４】
2004062655.tif 000028
【図５】
2004062655.tif 000029
【図６】
2004062655.tif 000030
【図７】
2004062655.tif 000031
【図８】
2004062655.tif 000032
【図９】
2004062655.tif 000033
【図１０】
2004062655.tif 000034
【図１１】
2004062655.tif 000035
【図１２】
2004062655.tif 000036
【図１３】
2004062655.tif 000037
【図１４】
2004062655.tif 000038
【図１５】
2004062655.tif 000039
【図１６】
2004062655.tif 000040
【図１７】
2004062655.tif 000041
【図１８】
2004062655.tif 000042
【図１９】
2004062655.tif 000043
【図２０】
2004062655.tif 000044
【図２１】
2004062655.tif 000045