(57)【要約】【課題】少規模の回路構成で複数の装置に送信する信号を生成することができる無線基地局装置を得ること。【解決手段】移動端末が送信した信号は受信装置１１で受信され、データ信号２８に変換されてデータ処理装置１２に入力される。受信データ抽出部３１はデータ信号２８から位相回転量を抽出し位相回転データ・電力値生成部３２に出力する。位相回転データ・電力値生成部３２は信号発生部３９の発生した信号に送信出力制御部４２から入力される制御信号に従って移動端末別に位相回転を与え、複数の装置に対する位相回転信号を生成するとともに位相回転の与えられた対向装置が無線基地局装置との同期確立に用いるパイロットデータを設定する。この信号を送信装置１３が送信アンテナ７６から空間に放射させる。【選択図】　　　　図１
2004072378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末に向けて個別に送信する送信信号を、それぞれ異なったアンテナで送信ダイバーシチを実現するための第１の系統と第２の系統の送信信号にそれぞれ分離する送信信号分離手段と、
前記複数の移動端末それぞれからこれらの送信信号の受信状況の通知を受信する移動端末別受信状況受信手段と、
前記複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量を共通して演算する位相回転量演算手段と、
前記複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量演算手段の演算した移動端末ごとの位相回転量で第２の系統の送信信号の位相を回転させる位相制御手段と、
前記送信信号分離手段で分離した第１の系統の送信信号と位相制御手段によって移動端末に対応した位相回転を付与された第２の系統の送信信号をそれぞれ対応するアンテナから送出する送信信号送信手段
とを具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
複数の移動端末に向けて個別に送信する送信信号を、それぞれ異なったアンテナで送信ダイバーシチを実現するための第１の系統と第２の系統の送信信号にそれぞれ分離する送信信号分離手段と、
前記複数の移動端末それぞれからこれらの送信信号の受信状況の通知を受信する移動端末別受信状況受信手段と、
前記複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量および送信電力を共通して演算する位相回転量・送信電力演算手段と、
前記複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量・送信電力演算手段の演算した移動端末ごとの位相回転量で第２の系統の送信信号の位相を回転させる位相制御手段と、
前記複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで前記位相回転量・送信電力演算手段の演算した移動端末ごとの送信電力で第２の系統の送信信号の送信電力を調整する送信電力制御手段と、
前記送信信号分離手段で分離した第１の系統の送信信号と前記位相制御手段によって移動端末に対応した位相回転を付与され前記送信電力制御手段によって送信電力を調整された第２の系統の送信信号をそれぞれ対応するアンテナから送出する送信信号送信手段
とを具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
前記位相回転量演算手段は、前記移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量を表わしたテーブルを備えており、このテーブルに前記移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況をアドレス情報として与えて設定すべき位相回転量を読み出すことを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記位相回転量・送信電力演算手段は、前記移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量および送信電力を表わしたテーブルを備えており、このテーブルに前記移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況をアドレス情報として与えて設定すべき位相回転量および送信電力を読み出すことを特徴とする請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記位相制御手段は移動端末ごとに設けられており、前記移動端末別受信状況受信手段の受信した移動端末別の受信状況をこれら移動端末ごとの前記位相制御手段に反映させる回路部分は前記複数の移動端末で共用されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記第１の系統および第２の系統の送信信号を同一のデータとするデータ共通化手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線基地局装置に係わり、たとえば移動体通信システムで使用され、複数の移動端末との通信を行うための無線基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、携帯電話網では利用者が持つ携帯電話端末等に代表される移動端末と通信事業者が設置する無線基地局装置との間で無線通信を行うことで、移動しながらの通話を可能としている。無線基地局装置は１つの装置で数多くの移動端末の無線通信を可能とするために移動端末と１対１に対応したチャネルと呼ばれる通信経路を数多く備えている。
【０００３】
無線通信は障害物等の影響によって無線信号の受信を良好に行えなくなる場合がある。この状況を改善する提案として特開平１１−３３１０３１号公報が開示されている。この技術は、ページャ端末と基地局装置間の双方向通信に多重接続技術を用いたシステムに関するものである。ページャ端末が送受する情報は電話システムで行われる通話と異なり比較的短時間で完了する。したがって、この提案された技術では通信完了時点で信号処理を行って受信した信号から元の情報を再生している。
【０００４】
一方、移動端末での通話といったように通信状態を継続させた状態で通信を安定して行う手法として１台の無線基地局装置に２個以上の送信用のアンテナを備える“送信ダイバーシチ”と呼ばれる通信技術が提案されている。送信ダイバーシチでは、無線基地局装置から移動端末に対する無線信号の送信に、図示しない第１および第２のアンテナと、これらに対応した第１および第２の送信機を用いるようにしている。これにより、いずれか一方の送信経路が劣悪な環境になっても他方の通信経路で補い、通話の途切れや雑音の発生を防いでいる。
【０００５】
送信ダイバーシチには“閉ループモード”と“開ループモード”がある。閉ループモードは、移動端末側が受信状況を無線基地局装置に随時通知し、これに基づいて一方のアンテナから送信する信号を随時制御するものである。これに対し開ループモードは、無線基地局装置独自の判断で一方のアンテナから送信する信号を制御する。
【０００６】
通常、送信ダイバーシチを行う場合、そのために使用する第１のアンテナと第２のアンテナの２つのアンテナは互いにそれらの位置をずらして設置するようにしている。これは第１のアンテナと移動端末との通信経路と、第２のアンテナと移動端末との通信経路を異なったものとすることで両方の通信経路が障害物の影響を同時に受けることを極力防止して受信を安定させるためのものである。しかしながら、第１のアンテナから移動端末に届いた信号と、第２のアンテナから移動端末に届いた信号では時間的なずれが生じる。この時間的なずれが受信側で不都合を生じさせないように無線基地局装置は一方のアンテナ（以下、これを第２のアンテナとする。）から送出する信号に調整を加える。
【０００７】
無線基地局装置が、第２のアンテナから送出する信号に加える調整の項目は、システムで採用している変調技術によって異なる。たとえば広帯域符号分割多重接続システムでは位相変調技術が採用されているので、調整の項目は“位相”となる。ところが、送信信号には位相成分と電力成分があり、これらは相互に関係がある。そこで第２のアンテナから送信する信号の調整項目は、“位相”と“電力”となる。
【０００８】
送信ダイバーシチの閉ループモードで、第２のアンテナから送出する信号に加える調整量を決定する情報が、どのように移動端末から無線基地局装置に通知されるかについては、各種の手法が考えられ、規格化されている。規格の一例として、第三世代の“Ｗ−ＣＤＭＡ”（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：広帯域符号分割多重接続）通信規格を検討する“３ＧＰＰ”（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）の一つに、“３Ｇ　ＴＳ　２５．２１４　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｌａｙｅｒ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ（ＦＤＤ）”がある。この規格で移動端末は、信号の調整に使用する位相回転量と送信電力を制御する情報を、送信信号中の１つの情報設定領域である“上り制御情報転送用チャネルフィールド”に設定して送信する。無線基地局装置は、まずこの上り制御情報転送用チャネルフィールドに設定された送信電力を制御する情報と、受信した信号の電力情報を用いて、各移動端末ごとの第１の下り送信信号を発生して第１のアンテナから送信する。また、第１の下り送信信号と移動端末から受信した位相回転量の情報を用いて、第２の下り送信信号を発生して、第２のアンテナから送信する。ここで“上り”とは移動端末から無線基地局装置向けの信号の方向を意味し、“下り”とはその逆方向を意味する。
【０００９】
また、符号分割多重接続の送信信号を構成する要素には“パイロットデータ”と呼ばれるデータがある。パイロットデータは、無線基地局装置から移動端末に向けて送信される信号であり、移動端末が無線基地局装置と位相同期を確立するために使用される。パイロットデータは移動端末が指定する送信ダイバーシチの種別と伝送速度と、音声通信あるいはデータ通信といったサービスによって異なる。したがって移動端末数に応じて設けた各位相回転回路と電力値演算回路は、端末が指定する送信ダイバーシチの種別と伝送速度と音声通信あるいはデータ通信といったサービス種別を判断する必要がある。そしてこの判断結果に従ってパイロットデータを設定するようにしている。
【００１０】
図１２は、特開２００１−２３７８０２号公報で提案された広帯域符号分割多重接続技術を用いた無線基地局装置の回路の要部を示したものである。この無線基地局装置では、複数のチャネルの送信信号を多重して送信する際に送信電力の最大値と平均値の差に起因する送信アンプの送信電力特性の劣化を低減するために、それぞれの送信信号に異なった位相回転を与えている。
【００１１】
この回路は、信号生成部２１１と第１の多重部２１２と位相回転部２１３および第２の多重部２１４で構成されている。信号生成部２１１は、チャネルごとに異なる信号を生成するためのチャネルの数“ｎ”と同一数の信号生成回路２１５１〜２１５ｎで構成されている。第１の多重部２１２は、複数の多重回路２１６１〜２１６ｍで構成されており、それぞれの多重回路は後段の位相回転部２１３で位相回転を行う際に、同一の位相回転量を与える信号を多重するためのものである。位相回転部２１３は複数の位相回転回路２１７１〜２１７ｍで構成されており、それぞれ入力信号に対して固定量の位相回転を与えるものである。固定の位相回転量は、位相回転回路２１７１〜２１７ｍのそれぞれで、異なった値に設定されている。ここで値ｍは、複数の第１の多重回路２１６１〜２１６ｍと位相回転回路２１７１〜２１７ｍで共通であり、位相回転量の種類の数に相当する。値ｎは値ｍより大きい。これは信号を多重するチャネル数よりも位相回転回路数が小さいことを意味する。第２の多重部２１４は多重回路２１８で構成されており、入力された複数の位相回転の行われた信号を１つの多重信号とするための多重回路である。
【００１２】
この提案の無線基地局装置は、多チャネルの送信信号を多重して送信するに当たり、まずチャネルごとに異なる信号を信号生成回路２１５１〜２１５ｎで生成する。次に、これらチャネルごとに生成した信号に対してそれぞれ異なった位相回転を与えるために、所定の位相回転回路に信号を出力する。この無線基地局装置では、位相回転量が固定の位相回転回路を複数設けておき、信号生成回路２１５１〜２１５ｎで生成したそれぞれの信号を、所望の量の位相回転を与える位相回転回路に割り振るようにしている。つまり、信号生成回路２１５１〜２１５ｎで生成したそれぞれの信号のうち、与える位相回転量が同一の信号をグループ化した後、位相回転回路２１７１〜２１７ｍに割り振って出力するようにしている。このグループ化する処理を、複数の多重回路２１６１〜２１６ｍが行い、このグループ化された信号を位相回転回路２１７１〜２１７ｍのそれぞれに出力して、位相回転を行わせている。そして、これらの位相回転が実施された複数の信号を第２の多重部２１４に出力して、多重回路２１８で１つの多重信号にまとめている。
【００１３】
このようにしたことにより、それぞれの位相回転回路の位相回転量は固定でよいため、回路構成が簡素化されている。また、与える位相回転量が同一のチャネル数だけ、位相回転回路が削減されている。しかし、この回路構成では個々のチャネルの信号に与える位相回転量を変化させるためには、信号が通過する位相回転回路を切り替える必要があり、仮に通信中にこの切り替えを実施した場合に信号が途切れることになる。したがって、この回路を無線基地局装置の送信ダイバーシチ回路に用いることはできない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように従来では閉ループモードの送信ダイバーシチを行う場合、無線基地局装置と移動端末との位置関係がそれぞれ異なるので、送信信号に移動端末ごとに異なった量の位相回転と異なった電力設定を行う必要があった。そこで、従来のこのような無線基地局装置では、多重通信する移動端末の最大同時接続数に相当する数だけの位相回転回路および位相回転量制御回路と、電力設定回路および電力設定制御回路を備えることにしていた。更に、これら複数の位相回転量制御回路および電力設定制御回路のそれぞれで、動作中の送信ダイバーシチ技術の種類を識別して、この識別結果に従ってパイロットデータを発生させるようになっていた。このため無線基地局装置の回路構成が大規模かつ複雑にならざるを得ず、経済性を損ねるとともに、無線基地局装置の小型化を阻害する要因となっていた。
【００１５】
そこで本発明の目的は、少規模の回路構成で複数の装置に送信する信号を生成することができる無線基地局装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）複数の移動端末に向けて個別に送信する送信信号を、それぞれ異なったアンテナで送信ダイバーシチを実現するための第１の系統と第２の系統の送信信号にそれぞれ分離する送信信号分離手段と、（ロ）複数の移動端末それぞれからこれらの送信信号の受信状況の通知を受信する移動端末別受信状況受信手段と、（ハ）前記した複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量を共通して演算する位相回転量演算手段と、（ニ）前記した複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量演算手段の演算した移動端末ごとの位相回転量で第２の系統の送信信号の位相を回転させる位相制御手段と、（ホ）送信信号分離手段で分離した第１の系統の送信信号と位相制御手段によって移動端末に対応した位相回転を付与された第２の系統の送信信号をそれぞれ対応するアンテナから送出する送信信号送信手段とを無線基地局装置に具備させる。
【００１７】
すなわち請求項１記載の発明では、無線基地局装置から移動端末に向けて送信する送信信号を、送信信号分離手段によって第１の系統と第２の系統の送信信号にそれぞれ分離するようにしている。これは、それぞれ第１の系統と第２の系統のアンテナから送信信号を送出することで送信ダイバーシチを実現するようにするためである。このとき、第２の系統の送信信号の位相は対応する移動端末によって異なってくる。そこで請求項１記載の発明では、移動端末別受信状況受信手段が複数の移動端末それぞれからこれらの送信信号の受信状況の通知を受信するようにしている。そして、位相回転量演算手段が、前記した複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相位相回転量を、たとえば時分割で指示することによって共通した回路で演算するようにしている。従来ではこの演算を移動端末ごとに行っていたので、回路規模が大規模化していたが、これにより回路規模を縮小することができる。位相制御手段は、複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量演算手段の演算した移動端末ごとの位相回転量で第２の系統の送信信号の位相をそれぞれ回転させる。そして、送信信号送信手段が第１の系統の送信信号についてはそのまま送信し、第２の系統の送信信号については移動端末ごとに位相を変えた状態で送信することにしている。
【００１８】
請求項２記載の発明では、（イ）複数の移動端末に向けて個別に送信する送信信号を、それぞれ異なったアンテナで送信ダイバーシチを実現するための第１の系統と第２の系統の送信信号にそれぞれ分離する送信信号分離手段と、（ロ）複数の移動端末それぞれからこれらの送信信号の受信状況の通知を受信する移動端末別受信状況受信手段と、（ハ）前記した複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量および送信電力を共通して演算する位相回転量・送信電力演算手段と、（ニ）前記した複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量・送信電力演算手段の演算した移動端末ごとの位相回転量で第２の系統の送信信号の位相を回転させる位相制御手段と、（ホ）前記した複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量・送信電力演算手段の演算した移動端末ごとの送信電力で第２の系統の送信信号の送信電力を調整する送信電力制御手段と（ヘ）送信信号分離手段で分離した第１の系統の送信信号と位相制御手段によって移動端末に対応した位相回転を付与され送信電力制御手段によって送信電力を調整された第２の系統の送信信号をそれぞれ対応するアンテナから送出する送信信号送信手段とを無線基地局装置に具備させる。
【００１９】
すなわち請求項２記載の発明では、無線基地局装置から移動端末に向けて送信する送信信号を、送信信号分離手段によって第１の系統と第２の系統の送信信号にそれぞれ分離するようにしている。これは、それぞれ第１の系統と第２の系統のアンテナから送信信号を送出することで送信ダイバーシチを実現するようにするためである。このとき、第２の系統の送信信号の位相および送信電力は対応する移動端末によって異なってくる。そこで請求項２記載の発明では、位相回転量・送信電力演算手段が、移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量および送信電力を、たとえば時分割で指示することによって共通した回路で演算することにしている。従来ではこの演算を移動端末ごとに行っていたので、回路規模が大規模化していたが、これにより回路規模を縮小することができる。位相制御手段は、複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量・送信電力演算手段の演算した移動端末ごとの位相回転量で第２の系統の送信信号の位相を回転させる。また、送信電力制御手段は、複数の移動端末の全部または一部について、それぞれの移動端末に対応した送出タイミングで位相回転量・送信電力演算手段の演算した移動端末ごとの送信電力で第２の系統の送信信号の送信電力を調整する。そして、送信信号送信手段が第１の系統の送信信号についてはそのまま送信し、第２の系統の送信信号については移動端末ごとに位相および送信電力を変えた状態で送信することにしている。
【００２０】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の無線基地局装置で、位相回転量演算手段は、移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量を表わしたテーブルを備えており、このテーブルに移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況をアドレス情報として与えて設定すべき位相回転量を読み出すことを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項３記載の発明では、位相回転量演算手段が実際に演算を行うのではなく、移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量を表わしたテーブルを用いて演算内容を読み出すことにしている。これにより、演算の負荷を軽減させることができる。
【００２２】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の無線基地局装置で、位相回転量・送信電力演算手段は、移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量および送信電力を表わしたテーブルを備えており、このテーブルに移動端末別受信状況受信手段の受信した受信状況をアドレス情報として与えて設定すべき位相回転量および送信電力を読み出すことを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項４記載の発明では、位相回転量・送信電力演算手段が実際に演算を行うのではなく、移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量および送信電力を表わしたテーブルを用いて演算内容を読み出すことにしている。これにより、演算の負荷を軽減させることができる。
【００２４】
請求項５記載の発明では、請求項１または請求項２記載の無線基地局装置で、位相制御手段は移動端末ごとに設けられており、移動端末別受信状況受信手段の受信した移動端末別の受信状況をこれら移動端末ごとの位相制御手段に反映させる回路部分は複数の移動端末で共用されていることを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項５記載の発明では、送信信号の位相を移動端末ごとに制御する位相制御手段は移動端末ごとに設けられているのに対して、移動端末別受信状況受信手段の受信した移動端末別の受信状況をこれら移動端末ごとの位相制御手段に反映させる回路部分は複数の移動端末で共用されていることを示している。これにより、後者の回路部分の回路規模の縮小と省電力を図ることができる。
【００２６】
請求項６記載の発明では、請求項１または請求項２記載の無線基地局装置で、第１の系統および第２の系統の送信信号を同一のデータとするデータ共通化手段を具備することを特徴としている。
【００２７】
これは、第１の系統および第２の系統の送信信号を異なった信号として送信ダイバーシチを実現するようにした装置で、同一の送信データを両方のアンテナから送信させるモードも可能にして、所定の保守作業や省電力送信といった用途に対応させるものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
【００２９】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施例における無線基地局装置の構成を表わしたものである。無線基地局装置１０は、電波を受信し逆拡散した後に復調してデータ信号化する受信装置１１と、受信装置１１のデータ信号出力から送信データの加工に必要な情報を得て通信データを発生させるデータ処理装置１２およびデータ処理装置１２から出力されたデータを送信信号に変換して出力する送信装置１３から構成されている。
【００３１】
受信装置１１は受信アンテナ２１と受信無線部２３を備えている。受信アンテナ２１は電波を受信して受信信号２２に変換し、受信無線部２３に出力する。受信無線部２３は帯域外の信号成分を除去する図示しないフィルタを具備しており、入力された信号から所望の帯域の信号成分を抽出した後、これを基に拡散信号２４を生成し、これを逆拡散部２５に出力するようになっている。逆拡散部２５は、入力された拡散信号２４を拡散符号を用いて逆拡散して通信相手端末ごとの中間信号２６を生成し、これをデータ復調部２７に出力する。データ復調部２７は、中間信号２６を復調してデータ信号２８を生成し、これをデータ処理装置１２の受信データ抽出部３１に送出するようになっている。
【００３２】
データ処理装置１２は、受信データ抽出部３１と、位相回転データ・電力値生成部３２と、電力値制御部３３、下り送信電力制御情報決定部３４ならびにその他の回路部分を備えている。このうちの受信データ抽出部３１は、入力されたデータ信号２８を基にして、送信信号を制御するためのフィードバック信号メッセージ情報３５と、上り送信電力制御情報３６および上り受信データの電力値情報３７を求める。フィードバック信号メッセージ情報３５は位相回転データ・電力値生成部３２に入力されるようになっている。また、上り送信電力制御情報３６は電力値制御部３３に入力されるようになっている。
【００３３】
電力値制御部３３は、受信データ抽出部３１からの上り送信電力制御情報３６に所定の演算処理を施して下り送信信号の電力値３８を生成する。そしてこの下り送信信号の電力値３８を信号発生部３９に送出する。下り送信電力制御情報決定部３４は、受信データ抽出部３１から得られた上り受信データの電力値情報３７を、予め定められた基準希望信号対干渉波電力比情報と比較し、下り送信電力制御情報４１を生成する。そしてこの下り送信電力制御情報４１は信号発生部３９に入力される。
【００３４】
データ処理装置１２内の送信出力制御部４２は、信号発生部３９が発生させる図示しない通信相手端末に送信するための下り送信信号に電力値制御部３３から信号発生部３９に入力された下り送信信号の電力値３８を反映させる。また、送信出力制御部４２は信号発生部３９の発生した通信相手端末に送信する下り送信信号に下り送信電力制御情報決定部３４で決定した下り送信信号の送信電力制御情報４１を反映させる。そしてこれらの情報が反映された通信相手端末へ送信する信号の基となる送信データ原本・電力値４５を信号発生部３９から位相回転データ・電力値生成部３２に出力させる。
【００３５】
位相回転データ・電力値生成部３２は、受信データ抽出部３１から入力されたフィードバック信号メッセージ情報３５と、信号発生部３９から入力された送信データ原本・電力値４５と、送信出力制御部４２から入力された通信相手端末識別情報４４から第１の送信データ６１と第２の送信データ６２を発生する。そしてこの第１の送信データ６１を送信装置１３の第１のデータ拡散部６３に出力するとともに、演算により求めた通信相手端末ごとの第１の送信電力値６６を第１の送信無線部６５に出力する。また、第２の送信データ６２を送信装置１３の第２のデータ拡散部７１に出力するとともに、演算により求めた通信相手端末ごとの第２の送信電力値７４を第２の送信無線部７３に出力するようになっている。
【００３６】
図１に示す送信装置１３は、送信ダイバーシチを行うために送信回路第１系と送信回路第２系の２つの系を備えている。送信回路第１系は、第１の送信データ６１を入力して拡散処理し第１の送信拡散データ６４を出力する第１のデータ拡散部６３と、第１の送信拡散データ６４を入力して第１の送信電力値６６で第１の送信無線信号６７を出力する第１の送信無線部６５と、第１の送信無線信号６７を空間に放出する第１の送信アンテナ６８から構成されている。送信回路第２系は、第２の送信データ６２を入力して拡散処理し第２の送信拡散データ７２を出力する第２のデータ拡散部７１と、第２の送信拡散データ７２を入力して第２の送信電力値７４で第２の送信無線信号７５を出力する第２の送信無線部７３と、第２の送信無線信号７５を空間に放出する第２の送信アンテナ７６から構成されている。
【００３７】
ところで、データ処理装置１２の位相回転データ・電力値生成部３２は、受信データ抽出部３１から入力されるフィードバック信号メッセージ情報３５と、信号発生部３９から入力される送信データ原本・電力値４５と、送信出力制御部４２から入力される通信相手端末識別情報４４を用いて、第１および第２の送信データ６１、６２を生成する。第１および第２の送信データ６１、６２は位相成分と送信電力値をデータの要素として持つが、これらを求める処理は送信回路第１系向けの送信データ生成時と送信回路第２系向けの送信データ生成時で異なる。送信回路第１系向けのデータ生成時は、信号発生部３９から送られてきた送信データ原本・電力値４５を変更することなくそのまま使用して第１の送信データ６１とする。これに対し、送信回路第２系向けのデータ生成時は、第１の送信データ６１に対して所定の位相回転を行い、第２の送信データ６２とする。この第２の送信データ６２を生成する処理については後に詳細に説明する。
【００３８】
図２は、図１における位相回転データ・電力値生成部とその周辺を表わしたものである。ただし、この図では送信回路第１系と送信回路第２系を便宜上まとめた形で表わしており、送信回路第２系についてはその符号を括弧書きで表わしている。
【００３９】
位相回転データ・電力値生成部３２内には、送信回路第２系送信信号変換テーブル８１が配置されている。送信回路第２系送信信号変換テーブル８１は、送信回路第１系から出力される送信信号の位相情報および電力情報と、送信回路第２系から出力される送信信号の位相回転量情報とから、送信回路第２系から出力される送信信号の位相情報と電力情報を求めるための変換表である。この送信回路第２系送信信号変換テーブル８１を予め所定の演算にて作成した後、記憶させておく。位相回転データ・電力値生成部３２の動作時はこの送信回路第２系送信信号変換テーブル８１を入力情報に従って参照し、対応した領域に示された情報を変換後の送信信号として扱う。
【００４０】
位相回転量・電力係数生成部８２は、受信データ抽出部３１から入力された通信相手端末ごとのフィードバック信号メッセージ情報３５を所定のデータ構造に照らし合わせる。そして送信回路第２系より出力する送信信号に与える位相回転量と、送信回路第１系から出力する信号の電力と送信回路第２系から出力する信号の電力の比である電力係数を、通信相手端末ごとに対応付けて送信回路第２系位相電力情報部８３に保管する。
【００４１】
位相回転量・電力係数生成部８２は、送信出力制御部４２から送られてくる通信相手端末識別情報４４によって通信相手端末の通知を受け、この通信相手端末を参照条件として送信回路第２系位相電力情報部８３を参照するようになっている。これにより、保管されている該当の通信相手端末との通信時に送信回路第２系から送信する信号に与える位相回転量と送信回路第１系から出力する信号の電力と送信回路第２系から出力する信号の電力の比である電力係数５６を求めることができる。ここで求めた位相回転量と信号発生部３９で発生した送信回路第１系から出力する送信信号の位相情報および電力情報を参照条件として、送信回路第２系から出力する送信信号の位相情報と電力情報が導き出される。また同時に求められた電力係数５６は、送信電力値演算部８８に送出され、ここで位相回転部８５から送られてきた電力情報５７と掛け合わされ、送出時の電力が求められる。なお、電力情報５７は、送信回路第１系と送信回路第２系でそれぞれ異なる値となっている。
【００４２】
この図２を用いて、移動端末が無線基地局装置との同期確立のために用いるパイロットデータを送信信号に設定する処理を説明する。送信出力制御部４２は送信信号フレームの構造と、現在生成中の信号が送信信号フレームのどの位置であるかを常に把握している。これによって生成する送信信号がパイロットデータであるか否かを識別する。
【００４３】
信号発生部３９は通信相手端末ごとに異なるパイロットデータを発生する。この発生したパイロットデータを送信回路第２系から送出する際にはこのパイロットデータに対して通信相手端末に送信する信号に与える位相回転と同じ位相回転を実施する。この位相回転量は位相回転量・電力係数生成部８２から通知される位相回転量信号９２を用いる。そして位相回転の実施されたパイロットデータ５５をパイロットデータ保管部８６に送出する。パイロットデータ保管部８６はこれを送信相手端末と１対１に対応付けて保管するようになっている。
【００４４】
信号発生部３９は、送信出力制御部４２から送られてくる送信回路第１系用パイロットデータ生成出力制御信号４３の入力を契機として、位相回転部８５に第１系パイロットデータ・送信タイミング信号５４を出力する。ここで第１系パイロットデータ・送信タイミング信号５４は、送信回路第１系のパイロットデータとパイロットデータを送信信号の所定の位置に設定するタイミングであることを示す信号である。パイロットデータ送信タイミングであり送信回路第２系の信号である場合には、送信出力制御部４２がパイロットデータ保管部８６に対して送信回路第２系用パイロットデータ生成出力制御信号８９を出力する。パイロットデータ保管部８６は、送信回路第２系用パイロットデータ生成出力制御信号８９の入力を契機とし、位相回転部８５に送信回路第２系のパイロットデータとパイロットデータ送信タイミングであることを示す第２系パイロットデータ・送信タイミング信号５０を出力する。
【００４５】
このようにして位相回転部８５によって生成された通信相手端末ごとの送信回路第１系から送信するデータと送信回路第２系から送信するデータとは、データ出力部８７で多重化され、データ拡散部６３（７１）で拡散処理される。
【００４６】
送信回路第１系から信号を送信する際の電力情報と送信回路第２系から信号を送信する際の電力情報は、通信相手端末ごとに位相回転部８５で決定される。そして電力情報５７として送信電力値演算部８８に出力される。送信電力値演算部８８では、位相回転量・電力係数生成部８２から入力された電力係数５６と位相回転部８５から入力された電力情報５７が掛け合わされて、送信電力値６４（７２）が求められ、送信無線部６５（７３）に送出される。
【００４７】
送信無線部６５（７３）は、データ拡散部６３（７１）から入力された送信データ６４（７２）を、送信電力値演算部８８から入力された通信相手端末ごとの送信電力値６４（７２）に従った電力値で増幅した送信無線信号６７（７５）に変換する。変換後の送信無線信号６７（７５）は、アンテナ６８（７６）から空中に放射される。
【００４８】
図３は、本実施例における無線基地局装置と移動端末の間で送受される信号のデータ構造を示したものである。これは、第三世代の“Ｗ−ＣＤＭＡ”通信規格を検討する“３ＧＰＰ”の規格の一つである“３Ｇ　ＴＳ　２５．２１１”に記載されているものであり、下りユーザ情報および制御情報転送用物理チャネルのフレーム構造を示している。無線フレーム１０１は、送信される無線信号のフレーム１個を示している。無線フレーム１個あたり１０ミリ秒の時間幅をもっている。また、無線フレーム１個あたり１５個のスロット（第０のスロット１０２０、第１のスロット１０２１、……、第１４のスロット１０２１４）が存在する。各スロットは、第１のデータ１０３、送信電力制御情報１０４、送信フレーム情報１０５、第２のデータ１０６、パイロットデータ１０７の５個のフィールドで構成されている。
【００４９】
図４は、送信回路第１系から出力される信号のユーザ情報および制御情報転送用物理チャネルデータの１個のスロット分のデータ構造を示している。１個のスロット１１１は、第１のデータ１１２、送信電力制御情報１１３、送信フレーム情報１１４、第２のデータ１１５、パイロットデータ１１６で構成される。これらは図２の信号発生部３９で発生されるようになっている。
【００５０】
図５は、送信回路第２系から出力される信号のユーザ情報および制御情報転送用物理チャネルデータの１個のスロット分のデータ構造を示している。１個のスロット１２１は、第１のデータ１２２、送信電力制御情報１２３、送信フレーム情報１２４、第２のデータ１２５、パイロットデータ１２６で構成される。第１のデータ１２２、送信電力制御情報１２３、送信フレーム情報１２４、第２のデータ１２５の４フィールドが図２の位相回転部８５で生成され、斜線の施されたパイロットデータ１２６は図１の信号発生部３９で発生される。このパイロットデータ１２６は、図２のパイロットデータ保管部８６に保管される。
【００５１】
図６は、ある信号に位相回転を与えた場合の信号成分の変化の第１の例を位相平面上に示したものである。たとえば、ある位相成分と電力成分を持った信号に位相回転を与えると、その位相成分と電力成分は物理法則に従って一定の変化を生じる。この法則を用いて位相回転前の信号と、これに与える位相回転量と、位相回転後の信号の対応表を作成することができる。採りうる位相回転の種別の数と同数だけこの対応表を作成しておくことで、ある入力信号に所定の位相回転を与えた場合の信号の位相成分と電力成分を求めることができる。同図の信号１３１を、位相回転前の信号とする。信号１３１は、信号の位相のＩ成分が“０”、Ｑ成分が“０”で、電力値が“Ｐ”の信号であることを示している。この信号に対してある量の位相回転を与えるものとする。たとえば、“π／４”ラジアンの位相回転を与える場合は、信号１３１を同図のＩ軸とＱ軸の交点を中心として“π／４”ラジアンの角度だけ反時計回りに回転させることに相当する。これにより信号１３１は、信号１３２の位置に移動する。この位相回転後の信号１３２は、信号の位相のＱ成分が“０”で、電力値が“√２Ｐ”であることを示している。同様に信号１３１に対して“π／２”ラジアンの位相回転を与える場合は、信号１３１を同図のＩ軸とＱ軸の交点を中心として“π／２”ラジアンの角度だけ反時計回りに回転させることに相当する。これにより信号１３１は、信号１３３の位置に移動する。この位相回転後の信号１３３は、信号の位相を示すＩ成分が“１”、Ｑ成分が“０”で、電力値が“Ｐ”であることを示している。
【００５２】
図７は、ある信号に位相回転を与えた場合の信号成分の変化の第２の例を位相平面上に示したものである。図６と異なる点は、位相回転前の信号１４１である。この信号１４１は、位相のＱ成分が“１”で、電力値が“Ｐ”であることを示している。たとえば、信号１４１に対して“３π／４”ラジアンの位相回転を与える場合は、信号１４１を同図のＩ軸とＱ軸の交点を中心として“３π／４”ラジアンの角度だけ反時計回りに回転させることに相当する。これにより信号１４１は、信号１４２の位置に移動する。この位相回転後の信号１４２は、信号の位相を示すＩ成分が“０”、Ｑ成分が“０”で、電力値が“（１／√２）Ｐ”であることを示している。同様に信号１４１に対して、“−３π／４”ラジアンの位相回転を与える場合は、信号１４１を同図のＩ軸とＱ軸の交点を中心として“π／２”の角度だけ反時計回りに回転させることに相当する。これにより信号１４１は、信号１４３の位置に移動する。この位相回転後の信号１４３は、信号の位相を示すＩ成分が“１”、Ｑ成分が“０”で、電力値が“（１／√２）Ｐ”であることを示している。図７および図６の例からわかるように、位相回転を与えた信号のもつ電力値は、位相回転前の信号の持つ電力値に係数を乗じて表わすことができる。
【００５３】
これらの関係を表わす対応表を、移動体通信システムが採用している位相変調の位相の数に対応させて作成する。位相変調の位相の数とは、８相位相変調の場合であれば“８”で、４相位相変調の場合であれば“４”である。ここで４相位相変調とは、搬送波の位相“０”、“π／２”、“π”、“３π／４”ラジアンを、入力データとしての“００”あるいは“１０”あるいは“１１”あるいは“０１”に対応させて伝送に利用する技術をいう。８相位相変調とは、４相位相変調の位相を更に細分して、対応する入力データの種類を増加させたものである。一例としてＷ−ＣＤＭＡ方式の場合には、８通りの対応表を作成する。それぞれの対応表の位相回転量は、一回転を表わす“２π”ラジアンを８で除算した“π／４”ラジアンを一単位とし、“π／４”ラジアンの０倍、１倍、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍に相当する位相回転量が“０”、“π／４”、“π／２”、“３π／４”、“π”、“−３π／４”、“−π／２”、“−π／４”ラジアンの８通りである。
【００５４】
図８は、対応表の一例として位相回転量が“π／４”ラジアンの場合の送信回路第１系の送信信号と送信電力値と送信回路第２系の送信信号と送信電力値の関係を表わしたものである。この対応表１５１中の符号ｘは、該当の位相信号を出力しないことを示している。
【００５５】
図９は送信信号を生成する際のパイロットデータに関する処理の流れを示したものである。図２と共に説明を行う。図２に示した位相回転データ・電力値生成部３２は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を配置しており、同じく図示しないＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）あるいはハードディスク等に格納された制御プログラムを実行することでパイロットデータに関する処理等の所定の処理を行うようになっている。位相回転データ・電力値生成部３２内の位相回転部８５は、生成する送信信号が、パイロットデータであり、かつその送信タイミングであるか否かを送信出力制御部４２から送信される制御信号に従って判断する（ステップＳ１６１）。パイロットデータの送信タイミングである場合（Ｙ）、送信回路第１系の信号生成であるか否かを送信出力制御部４２から送信される制御信号に従って判断する（ステップＳ１６２）。送信回路第１系の信号生成である場合には（Ｙ）、送信回路第１系のパイロットデータの設定を行う。パイロットデータは信号発生部３９が発生し、位相回転部８５に出力されたパイロットデータを位相回転せずにそのまま設定する（ステップＳ１６３）。次に、送信回路第１系の電力値を、通信相手端末から受信した上り送信電力制御情報に従って決定する（ステップＳ１６４）。このようにして求めたパイロットデータと電力値を出力する（ステップＳ１６７）。
【００５６】
ステップＳ１６２で、送信回路第１系の信号生成ではなかった場合には（Ｎ）、送信回路第２系のパイロットデータの設定を行う（ステップＳ１６５）。この場合、パイロットデータ保管部８６が予め通信相手端末ごとに保管した位相回転の実施されたパイロットデータをそのまま設定する。このパイロットデータはパイロットデータ送信タイミングに合わせてパイロットデータ保管部８６から位相回転部８５に入力されるので、これをそのまま設定する。次に、送信回路第２系の電力値を決定する（ステップＳ１６６）。送信回路第２系の電力値は、対応表を参照することにより決定する。この対応表では、送信回路第１系の送信信号および送信電力値と、位相回転量を参照条件として参照することで、出力信号の位相成分および電力成分を得ることができる。このようにして求めたパイロットデータと電力値が出力される（ステップＳ１６７）。
【００５７】
図１０は、図９のステップＳ１６１で、生成する送信信号がパイロットデータではない場合の処理の流れを示したものである。生成する送信信号がパイロットデータではない場合（図９ステップＳ１６１：Ｎ）、位相回転部８５は送信回路第１系の信号生成であるか否かを、送信信号制御部４２から送信される制御信号に従って判断する（図１０ステップＳ１６８）。この結果が送信回路第１系の信号生成である場合には、（Ｙ）、送信回路第１系のパイロットデータ以外のデータ設定を行う（ステップＳ１６９）。この場合は信号発生部３９で発生し、位相回転部８５に入力された送信回路第１系の出力データを、位相回転せずにそのまま設定する。次に、送信回路第１系の電力値を、通信相手端末から受信した上り送信電力制御情報に従って決定する（ステップＳ１７１）。以上の処理を経て作成したデータと電力値が出力されることになる（図９のステップＳ１６７）。
【００５８】
なお、図１０のステップＳ１６８で、送信回路第１系の信号生成ではなかった場合には（Ｎ）、送信回路第２系のパイロットデータ以外のデータ設定が行われる（ステップＳ１７２）。送信回路第２系のパイロットデータ以外のデータ設定は、所定の対応表を参照することにより決定する。この対応表は、送信回路第１系の送信信号および送信電力値と、位相回転量を参照条件として参照することで出力信号の位相成分および電力成分を得ることができるものである。次に、送信回路第２系の電力値決定が行われる（ステップＳ１７３）。パイロットデータ以外のデータ設定と同様に、送信回路第１系の送信信号および送信電力値と、位相回転量を参照条件として参照することで、出力信号の位相成分および電力成分を得ることができる対応表が参照され、送信回路第２系の電力値が決定される。以上の処理を経て作成したデータと電力値が出力される（図９のステップＳ１６７）。このようにして、送信回路第１系と送信回路第２系の双方から出力されるデータが生成されるとともに送信時の電力が決定されることになる。
【００５９】
＜実施例の変形例＞
【００６０】
以上説明した実施例では無線基地局装置で送信ダイバーシチを行うものとして、送信回路第１系と送信回路第２系から送信される信号は異なったものとなっている。しかし、送信ダイバーシチを行わない場合であっても実施例と基本的な構成を同一とした無線基地局装置に本発明を適用することができるこの変形例の場合には、送信回路第１系と送信回路第２系から同じ信号を送信することができるようにしておき、送信回路第１系と送信回路第２系のいずれか一方から、あるいは両方の系から１種類の信号を送出することになる。
【００６１】
図１１は、この実施例の変形例の無線基地局装置の構成を表わしたものである。図１１で、図２と同一の部分には同一の符号を付しており、説明を適宜省略する。この変形例の無線基地局装置１０Ａでは、受信装置１１と送信装置１３が実施例の無線基地局装置１０と全く同一であり、データ処理装置１２Ａの構成のみが一部異なっている。
【００６２】
データ処理装置１２Ａは、位相回転データ・電力値生成部３２に対して位相回転量を常に“０”と指定した信号を入力する零位相回転指示装置１６１と、出力系指示装置１６２を備えている。零位相回転指示装置１６１は、図示しないキーボードまたはスイッチ等の入力部を備えている。オペレータが、この入力部を操作すると、零位相回転指示装置１６１は位相回転データ・電力値生成部３２に対して位相回転量を“０”と指定した零位相回転信号１６３を入力する。位相回転データ・電力値生成部３２は、零位相回転信号１６３の入力があると、受信データ抽出部３１からのフィードバック信号メッセージ情報３５に設定されている位相回転量を示す情報を無視する。そして、位相回転量が“０”と指定されたものと見なして、位相回転量が“０”でない場合と同一の処理を実施する。これによって、送信回路第２系から送出される信号は、送信回路第１系から送出される信号と同一のものとなる。
【００６３】
一方、出力系指示装置１６２も、同様に図示しないキーボードまたはスイッチ等からなる入力装置を備えており、２種類の信号の入力を受け付けるようになっている。ここで２種類の信号とは、図示しない送信回路第１系から送られてくる信号送出停止信号と、図示しない送信回路第２系から送られてくる信号送出停止信号である。出力系指示装置１６２は、送信回路第１系から送られてくる信号送出停止信号を受信した場合には、位相回転データ・電力値生成部３２に対して送信回路第１系への信号の出力の停止を指定して出力停止信号１６４を出力する。位相回転データ・電力値生成部３２は、この出力停止信号１６４を受信すると、指定されている系を識別してそれが第１系であれば第１の送信データ６１と第１の送信電力値６６の出力を停止する。これによって第１のデータ拡散部６３と第１の送信無線部６５からの信号が出力されなくなるとともに、第１の送信アンテナ６８から信号が出力されなくなる。
【００６４】
また、出力系指示装置１６２は、送信回路第２系から送られてくる信号送出停止信号を受信した場合には、位相回転データ・電力値生成部３２に対して送信回路第２系への信号の出力の停止を指定した出力停止信号１６４を出力する。位相回転データ・電力値生成部３２は、この出力停止信号１６４を受信すると、指定されている系を識別してそれが第２系であれば第２の送信データ６２と第２の送信電力値７４の出力を停止する。これによって第２のデータ拡散部７１と第２の送信無線部７３からの信号が出力されなくなるとともに、第２の送信アンテナ７６から信号が出力されなくなる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、位相回転量演算手段が、複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量を、たとえば時分割で指示する等によって共通した回路で演算するようにしたので、これによりこの部分の回路規模を縮小することができ、回路全体の信頼性の向上と省電力を図ることができる。
【００６６】
また請求項２記載の発明によれば、位相回転量・送信電力演算手段が、複数の移動端末の全部または一部について、移動端末別受信状況受信手段の受信した受状況を基にしてこれらの移動端末にそれぞれ対応した第２の系統の送信信号についての位相回転量および送信電力を、たとえば時分割で指示する等によって共通した回路で演算するようにしたので、これによりこの部分の回路規模を縮小することができ、回路全体の信頼性の向上と省電力を図ることができる。
【００６７】
更に請求項３記載の発明によれば、位相回転量演算手段が実際に演算を行うのではなく、移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量を表わしたテーブルを用いて演算内容を読み出すことにしているので、演算の負荷を軽減させると共に処理の高速化を図ることができる。
【００６８】
また請求項４記載の発明によれば、位相回転量・送信電力演算手段が実際に演算を行うのではなく、移動端末別受信状況受信手段の受信した各種受信状況に対する第２の系統の送信信号についての設定すべき位相回転量および送信電力を表わしたテーブルを用いて演算内容を読み出すことにしているので、演算の負荷を軽減させると共に処理の高速化を図ることができる。
【００６９】
更に請求項５記載の発明によれば、送信信号の位相を移動端末ごとに制御する位相制御手段は移動端末ごとに設けられているのに対して、移動端末別受信状況受信手段の受信した移動端末別の受信状況をこれら移動端末ごとの位相制御手段に反映させる回路部分が複数の移動端末で共用されているので、後者の回路部分の回路規模の縮小と省電力を図ることができる。
【００７０】
また請求項６記載の発明によれば、第１の系統および第２の系統の送信信号を同一のデータとするデータ共通化手段を具備させたので、この手段を使用して所定の保守作業や省電力送信といった用途に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における無線基地局装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本実施例の位相回転データ・電力値生成部とその周辺を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例の無線基地局装置と移動端末の間で送受される信号のデータ構造を示した説明図である。
【図４】本実施例の送信回路第１系用のユーザ情報および制御情報転送用物理チャネルデータ１スロット分のデータ構造を示した説明図である。
【図５】本実施例の送信回路第２系用のユーザ情報および制御情報転送用物理チャネルデータ１スロット分のデータ構造を示した説明図である。
【図６】ある信号に位相回転を与えた場合の信号成分の変化の第１の例を位相平面上に示した説明図である。
【図７】ある信号に位相回転を与えた場合の信号成分の変化の第２の例を位相平面上に示した説明図である。
【図８】本実施例で位相回転量が“π／４”ラジアンの場合の送信回路第１系の送信信号と送信電力値と送信回路第２系の送信信号と送信電力値の関係を表わした送信回路第２系送信信号変換対応表を示した説明図である。
【図９】本実施例で送信信号を生成する際のパイロットデータに関する処理の流れを示した流れ図である。
【図１０】本実施例で生成する送信信号がパイロットデータではない場合の処理を示した流れ図である。
【図１１】実施例の変形例における無線基地局装置のブロック図である。
【図１２】符号分割多重接続技術を用いた移動体通信システムの、無線基地局装置の要部の回路例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１１　受信装置
１２　送信装置
１３　データ処理装置
２１　受信アンテナ
２３　受信無線部
２５　逆拡散部
２７　データ復調部
３１　受信データ抽出部
３２　位相回転データ・電力値生成部
３３　電力値制御部
３４　下り送信電力制御情報決定部
３９　信号発生部
４２　送信出力制御部
６３　第１のデータ拡散部
６５　第１の送信無線部
６８　第１の送信アンテナ
７１　第２のデータ拡散部
７３　第２の送信無線部
７６　第２の送信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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