(57)【要約】【課題】高分子化合物で磁性体を被覆した構造体において、環境や生物に対する負荷の低減と種々の機能性を両立させる。【解決手段】磁性体の少なくとも一部が、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）で被覆されていることを特徴とする、構造体。また、磁性体表面にＰＨＡ合成酵素を固定してＰＨＡを生合成し被覆することを特徴とする構造体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の少なくとも一部が、ポリヒドロキシアルカノエートで被覆されていることを特徴とする、構造体。
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを有する請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、３−ヒドロキシアルカン酸ユニット（ただし３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットまたは３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットを除く）を含有する請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、化学式［１］から化学式［１０］に示すモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つを含有するポリヒドロキシアルカノエートである、請求項３に記載の構造体。
【化１】
2004335622.tif 000083
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。Ｒ１が水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１がハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【化２】
2004335622.tif 000084
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【化３】
2004335622.tif 000085
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化４】
2004335622.tif 000086
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化５】
2004335622.tif 000087
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化６】
2004335622.tif 000088
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化７】
2004335622.tif 000089
（ただし、式中ｆは０から７の整数のいずれかを表す。）
【化８】
2004335622.tif 000090
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）
【化９】
2004335622.tif 000091
（ただし、式中ｈは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【化１０】
2004335622.tif 000092
（ただし、式中ｉは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【化１１】
2004335622.tif 000093
（ただし、式中ｊは１から９の整数のいずれかを表す。）
【請求項５】
前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記の化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートが、少なくともグラフト鎖を有するポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記グラフト鎖が、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートの化学修飾によるグラフト鎖であることを特徴とする、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記グラフト鎖が、アミノ基を有する化合物のグラフト鎖であることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の構造体。
【請求項９】
前記のアミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、末端アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項５に記載の構造体。
【請求項１２】
前記の架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートが架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記の架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、ジアミン化合物、無水コハク酸、２−エチル−４−メチルイミダゾール、電子線照射からなる群より選択される少なくとも一つにより架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の構造体。
【請求項１４】
前記ジアミン化合物が、ヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする、請求項１３に記載の構造体。
【請求項１５】
前記磁性体が粒状体であることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の構造体。
【請求項１６】
前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成が前記構造体の内側から外側に向かう方向において変化していることを特徴とする請求項１５に記載の構造体。
【請求項１７】
前記磁性体が平板状またはフィルム状であることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の構造体。
【請求項１８】
前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成が前記構造体の表面に対して垂直方向に変化していることを特徴とする請求項１７に記載の構造体。
【請求項１９】
前記磁性体が磁性を有する金属または金属化合物からなることを特徴とする、請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の構造体。
【請求項２０】
前記磁性体にポリヒドロキシアルカノエート合成酵素が固定されていることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の構造体。
【請求項２１】
前記ポリヒドロキシアルカノエートの分子量が１，０００から１０，０００，０００であることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれかに記載の構造体。
【請求項２２】
ポリヒドロキシアルカノエートで表面の一部を被覆した磁性体からなる構造体の製造方法であって、ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を磁性体表面に固定化する工程と、該酵素により３−ヒドロキシアシル補酵素Ａを重合させてポリヒドロキシアルカノエートを合成することにより、前記磁性体の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエートで被覆する工程と、を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２３】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを有し、前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を固定化する工程の前に前記磁性体を水性媒体に分散する工程を有し、かつ、前記３−ヒドロキシアシル補酵素Ａが３−ヒドロキシプロピオニル補酵素Ａ、３−ヒドロキシブチリル補酵素Ａ及び３−ヒドロキシバレリル補酵素Ａより選択される少なくとも一つである請求項２２に記載の構造体の製造方法。
【請求項２４】
前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素が中鎖長ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素である請求項２２に記載の構造体の製造方法。
【請求項２５】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、化学式［１］から化学式［１０］に示すモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つを含有するポリヒドロキシアルカノエートであり、前記ユニットのそれぞれに対して対応する３−ヒドロキシアシル補酵素Ａが順に化学式［１１］から化学式［２０］に示す３−ヒドロキシアシル補酵素Ａである、請求項２４に記載の構造体の製造方法。
【化１２】
2004335622.tif 000094
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。Ｒ１が水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１がハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【化１３】
2004335622.tif 000095
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【化１４】
2004335622.tif 000096
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化１５】
2004335622.tif 000097
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化１６】
2004335622.tif 000098
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化１７】
2004335622.tif 000099
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化１８】
2004335622.tif 000100
（ただし、式中ｆは０から７の整数のいずれかを表す。）
【化１９】
2004335622.tif 000101
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）
【化２０】
2004335622.tif 000102
（ただし、式中ｈは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【化２１】
2004335622.tif 000103
（ただし、式中ｉは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【化２２】
2004335622.tif 000104
（ただし、式中ｊは１から９の整数のいずれかを表す。）
【化２３】
2004335622.tif 000105
（ただし、前記化学式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記化学式［１］で表されるモノマーユニットにおけるＲ１およびａと対応する。Ｒ１が  水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  ハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【化２４】
2004335622.tif 000106
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【化２５】
2004335622.tif 000107
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｂは前記化学式［２］で表されるモノマーユニットにおけるｂと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は前記化学式［２］で表されるモノマーユニットにおけるＲ２と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化２６】
2004335622.tif 000108
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｃは前記化学式［３］で表されるモノマーユニットにおけるｃと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は前記化学式［３］で表されるモノマーユニットにおけるＲ３と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化２７】
2004335622.tif 000109
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｄは前記化学式［４］で表されるモノマーユニットにおけるｄと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は前記化学式［４］で表されるモノマーユニットにおけるＲ４と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化２８】
2004335622.tif 000110
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｅは前記化学式［５］で表されるモノマーユニットにおけるｅと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は前記化学式［５］で表されるモノマーユニットにおけるＲ５と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化２９】
2004335622.tif 000111
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｆは前記化学式［６］で表されるモノマーユニットにおけるｆと対応する０から７の整数のいずれかを表す。）
【化３０】
2004335622.tif 000112
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｇは前記化学式［７］で表されるモノマーユニットにおけるｇと対応する１から８の整数のいずれかを表す。）
【化３１】
2004335622.tif 000113
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｈは前記化学式［８］で表されるモノマーユニットにおけるｈと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は前記化学式［８］で表されるモノマーユニットにおけるＲ６と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【化３２】
2004335622.tif 000114
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｉは前記化学式［９］で表されるモノマーユニットにおけるｉと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は前記化学式［９］で表されるモノマーユニットにおけるＲ７と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【化３３】
2004335622.tif 000115
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｊは前記化学式［１０］で表されるモノマーユニットにおけるｊと対応する１から９の整数のいずれかを表す。）
【請求項２６】
前記磁性体を被覆する前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部に化学修飾を施す工程をさらに有する、請求項２４または請求項２５に記載の構造体の製造方法。
【請求項２７】
前記化学修飾を施す工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部にグラフト鎖を付加する工程であることを特徴とする、請求項２６に記載の構造体の製造方法。
【請求項２８】
前記グラフト鎖を付加する工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部と、末端に反応性官能基を有する化合物とを反応させる工程であることを特徴とする、請求項２７に記載の構造体の製造方法。
【請求項２９】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項２８に記載の構造体の製造方法。
【請求項３０】
前記末端に反応性官能基を有する化合物が、アミノ基を有する化合物であることを特徴とする、請求項２８または請求項２９に記載の構造体の製造方法。
【請求項３１】
前記アミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする、請求項３０に記載の構造体の製造方法。
【請求項３２】
前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項３１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３３】
前記化学修飾を施す工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部を架橋化する工程であることを特徴とする、請求項２６に記載の構造体の製造方法。
【請求項３４】
前記架橋化工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部と架橋剤とを反応させる工程であることを特徴とする、請求項３３に記載の構造体の製造方法。
【請求項３５】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項３４に記載の構造体の製造方法。
【請求項３６】
前記架橋剤が、ジアミン化合物、無水コハク酸、２−メチル−４−メチルイミダゾールからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項３４または請求項３５に記載の構造体の製造方法。
【請求項３７】
前記ジアミン化合物がヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする、請求項３６に記載の構造体の製造方法。
【請求項３８】
前記架橋化工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートに電子線を照射する工程であることを特徴とする、請求項３３に記載の構造体の製造方法。
【請求項３９】
前記磁性体が粒状であり、該磁性体の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエートで被覆して粒状の構造体を製造することを特徴とする、請求項２２から請求項３８のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【請求項４０】
前記３−ヒドロキシアシル補酵素Ａの組成を経時的に変化させることにより、前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成を前記構造体の内側から外側に向かう方向において変化させることを特徴とする請求項３９に記載の構造体の製造方法。
【請求項４１】
前記磁性体が平板状またはフィルム状であることを特徴とする、請求項２２から請求項３８のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【請求項４２】
前記３−ヒドロキシアシル補酵素Ａの組成を経時的に変化させることにより、前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成を前記構造体の表面に対して垂直方向に変化させることを特徴とする請求項４１に記載の構造体の製造方法。
【請求項４３】
前記磁性体が磁性を有する金属または金属化合物からなることを特徴とする、請求項３９から４２のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【請求項４４】
前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を該酵素の生産能を有する微生物を使って生産する、請求項２２から請求項４３のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【請求項４５】
前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を該酵素の生産能に関与する遺伝子を導入した形質転換体により生産する、請求項２２から請求項４３のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【請求項４６】
前記遺伝子はポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する微生物から得られた遺伝子であることを特徴とする請求項４５に記載の構造体の製造方法。
【請求項４７】
前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する微生物が、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する微生物である、請求項４４または請求項４６に記載の構造体の製造方法。
【請求項４８】
前記シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する微生物が、シュードモナス・プチダ・Ｐ９１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｐ９１、ＦＥＲＭＢＰ−７３７３）、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  Ｈ４５、ＦＥＲＭＢＰ−７３７４）、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  ＹＮ２、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７５）、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７６）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である、請求項４７に記載の構造体の製造方法。
【請求項４９】
前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する微生物が、バークホルデリア属（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．）に属する微生物である、請求項４４または請求項４６に記載の構造体の製造方法。
【請求項５０】
前記バークホルデリア属に属する微生物が、バークホルデリア属・ＯＫ３株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．  ＯＫ３、ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３７０）、バークホルデリア属・ＯＫ４株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．  ＯＫ４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３７１）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である、請求項４９に記載の構造体の製造方法。
【請求項５１】
生産されるポリヒドロキシアルカノエート合成酵素が、３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを合成するものであり、該酵素の生産能を有する微生物が、バークホルデリア・セパシア・ＫＫ０１株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａＫＫ０１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−４２３５）、ラルストーニャ・ユートロファ・ＴＢ６４株（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ  ＴＢ６４、ＦＥＲＭ  ＢＰ−６９３３）、アルカリゲネス属・ＴＬ２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．ＴＬ２、ＦＥＲＭ  ＢＰ−６９１３）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である請求項４４または請求項４６に記載の製造方法。
【請求項５２】
前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する形質転換体の宿主微生物が、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）である、請求項４５または請求項４６に記載の構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリヒドロキシアルカノエートと磁性体とを備え、該ポリヒドロキシアルカノエートが該磁性体の少なくとも一部を被覆した構造を有していることを特徴とする構造体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
本発明の構造体は、機能性構造体として幅広い用途に利用可能であり、例えば、細菌、細胞、核酸、蛋白質、その他生体物質の分離精製あるいはスクリーニング用担体、生体中での移動を制御できる医療診断薬担体、薬剤を患者の疾患部に移動させるドラックデリバリー担体、固定化酵素担体、磁性トナー、磁性インク、磁性塗料、磁気記録媒体などの各種機能性構造体として、幅広い用途に利用可能である。
【０００３】
【背景技術】
高分子材料は現代の産業や生活に不可欠のものであり、安価軽量であること、成形性が良いことなどから、家電品の筐体をはじめ包装材や緩衝材、あるいは繊維材料など、多岐に渡って利用されている。一方、これら高分子材料の安定な性質を利用して、高分子の分子鎖に様々な機能を発現する置換基を配して、液晶材料やコート剤などの各種機能材料も得られている。これら機能材料は構造材料としての高分子よりも付加価値が高いため、少量生産でも大きな市場ニーズが期待できる。このような高分子機能材料は、これまで高分子の合成プロセスの中で、あるいは合成した高分子を置換基で修飾することにより、有機合成化学的手法により得られている。高分子機能材料の基本骨格となる高分子はほとんどの場合、石油系原料から有機合成化学的手法によって得られている。ポリエチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリエステル，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリアクリルアミドなどがその典型的な例である。
【０００４】
［磁性体を被覆した重層構造体］
ところで、本願発明者らは高分子化合物に大きな付加価値を与えるための一つの要素技術として、高分子化合物により磁性体を被覆した重層構造体に着目してきた。このように高分子化合物で特定の磁性体を被覆することによって、極めて有用な機能性を有する複合構造体を得ることができる。このような構造体の具体的な用途としては、例えば高分子化合物に磁性体を内包させたマイクロカプセル構造体からなる生体物質の分離精製あるいはスクリーニング用担体や、高分子化合物でシート状の磁性体を被覆した磁気記録媒体などが考えられる。
【０００５】
磁性体含有カプセル構造体は、磁力により容易に捕集される点から、主に生化学分野において、医療診断薬担体、細菌あるいは細胞分離担体、核酸あるいは蛋白分離精製担体、ドラッグデリバリー担体、酵素反応担体、細胞培養担体等としての優れた効果が期待されている。磁性体含有カプセル構造体の合成法については、親油化処理した磁性体を重合性モノマー中に分散し、これを懸濁重合する方法（特開昭５９−２２１３０２号公報（特許文献１））、同じく親油化処理した磁性体を重合性モノマー中に分散し、ホモジナイザーで水中に均質化して重合することにより、比較的小粒子径の磁性粒子を得る方法（特公平４−３０８８号公報（特許文献２））、あるいは特定の官能基を有する多孔性ポリマー粒子の存在下で、鉄化合物を析出させたのち酸化することにより、多孔性ポリマー粒子内部に磁性体を導入し、大粒径かつ均一径の磁性粒子を得る方法（特公平５−１０８０８号公報（特許文献３））等が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、これらの合成法により得られた磁性体含有カプセル構造体を医療診断薬担体等に用いると、磁性体の多くがカプセル構造体内部に存在する場合でも、感度が大幅に低下したり、非特異的反応を示したりして、十分な実用性能が得られない場合が多い。これは、磁性体含有カプセル構造体表面に磁性体が部分的に露出し、あるいは構造体表面と内部の磁性体の間にミクロパスが形成されるため、磁性体成分が溶出し、実用性能を損なうためであると考えられる。一般に、磁性体はポリマー粒子よりも親水性が高く、従来の合成法では、磁性体がカプセル構造体の表面あるいは表面近傍へ局在することが、実用性能を損なう大きな原因の１つであると考えられる。このように、従来の磁性体含有カプセル構造体においては、含まれる磁性体成分の表面への露出、ミクロパスの形成、などによる磁性体成分の溶出を抑えることが困難であり、その溶出が問題とならない分野に限定して使用せざるをえないのが実状であった。
【０００７】
また、磁性体の表面特性を改質し、重合トナー中の磁性体の分散性向上を図る試みが数多く報告されている。特開昭５９−２００２５４号公報、特開昭５９−２００２５６号公報、特開昭５９−２００２５７号公報、特開昭５９−２２４１０２号公報（以上、特許文献４〜７）等に磁性体の各種シランカップリング剤処理技術が提案されており、特開昭６３−２５０６６０号公報（特許文献８）、特開平１０−２３９８９７号公報（特許文献９）では、ケイ素元素含有磁性体粒子をシランカップリング剤で処理する技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、これらの処理により磁性体の分散性はある程度向上するものの、磁性体表面の疎水化を均一に行うことが困難であり、従って、磁性体同士の合一や疎水化されていない磁性体粒子の発生を避け、磁性体の分散性を良好なレベルにまで向上させるには、さらなる改善が望まれていた。
【０００９】
また、疎水化磁性酸化鉄を用いる例として特公昭６０−３１８１号公報（特許文献１０）にアルキルトリアルコキシシランで処理した磁性酸化鉄を含有するトナーが提案されている。この磁性酸化鉄の添加により、確かにトナーの電子写真諸特性は向上しているものの、磁性酸化鉄の表面活性は元来小さく、処理の段階で合一粒子が生じたり、疎水化が不均一であったりすることから、さらなる改善が望まれていた。
【００１０】
［ＰＨＡ］
ところで、近年、生物工学的手法によって高分子化合物を製造する研究が活発に行われてきており、また、一部で実用化されている。例えば、微生物由来の高分子化合物として、ポリ−３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸（以下、ＰＨＢと略す場合もある）や３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸と３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸との共重合体（以下、ＰＨＢ／Ｖと略す場合もある）等のポリヒドロキシアルカノエート、バクテリアセルロースやプルラン等の多糖類、ポリ−γ−グルタミン酸やポリリジン等のポリアミノ酸などが知られている。ここで、ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと略す場合がある）とは、ヒドロキシアルカン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートのことをいう。特にＰＨＡは、従来のプラスチックと同様に、溶融加工等により各種製品に利用することができるうえ、生体適合性にも優れており、医療用軟質部材等としての応用も期待されている。
【００１１】
これまで、多くの微生物がＰＨＡを生産し菌体内に蓄積することが報告されてきた。アルカリゲネス・ユウトロファス・Ｈ１６株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  Ｈ１６、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．１７６９９）、メチロバクテリウム属（Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）、パラコッカス属（Ｐａｒａｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．）、アルカリゲネス属（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）の微生物によるＰＨＢ／Ｖの生産が報告されている（特開平５−７４４９２号公報、特公平６−１５６０４号公報、特公平７−１４３５２号公報、特公平８−１９２２７号公報（以上、特許文献１１〜１４）など）。また、コマモナス・アシドボランス・ＩＦＯ１３８５２株（Ｃｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓ  ＩＦＯ１３８５２）が、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸と４−ヒドロキシ−ｎ−酪酸とをモノマーユニットに持つＰＨＡを生産することが開示されている（特開平９−１９１８９３号公報（特許文献１５））。さらに、アエロモナス・キャビエ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ）により、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸と３−ヒドロキシヘキサン酸との共重合体を生産することが開示されている（特開平５−９３０４９号公報（特許文献１６）、特開平７−２６５０６５号公報（特許文献１７））。
【００１２】
これらＰＨＢやＰＨＢ／Ｖのような中短鎖長（ｓｈｏｒｔ−ｃｈａｉｎ−ｌｅｎｇｔｈ）の３−ヒドロキシアルカン酸ユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート（以下、ｓｃｌ−ＰＨＡと略す場合がある）の生合成は、ＰＨＡ生産菌の体内で、種々の炭素源から、生体内の様々な代謝経路を経て生成された（Ｒ）−３−ヒドロキシプロピオニルＣｏＡ、（Ｒ）−３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ及び（Ｒ）−３−ヒドロキシバレリルＣｏＡの少なくとも１種を基質とした、酵素による重合反応によって行われる。この重合反応を触媒する酵素を本発明ではｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素と呼ぶことにする。その中で、例えばＰＨＢを合成する酵素であれば、通常、ＰＨＢ合成酵素（ＰＨＢポリメラーゼ、ＰＨＢシンターゼともいう）と呼ばれている。なお、ＣｏＡとは補酵素Ａ（ｃｏｅｎｚｙｍｅ  Ａ）の略称であり、その化学構造は下記化学式の通りである。
【００１３】
【化３４】
2004335622.tif 000002
また、近年、炭素数が３から１２程度までの中鎖長（ｍｅｄｉｕｍ−ｃｈａｉｎ−ｌｅｎｇｔｈ）の３−ヒドロキシアルカン酸ユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート（以下、ｍｃｌ−ＰＨＡと略す場合がある）についての研究が精力的に行われている。
【００１４】
特許公報第２６４２９３７号（特許文献１８）では、シュードモナス・オレオボランス・ＡＴＣＣ２９３４７株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ  ＡＴＣＣ  ２９３４７）に非環状脂肪族炭化水素を与えることにより、炭素数が６から１２までの３−ヒドロキシアルカン酸のモノマーユニットを有するＰＨＡが生産されることが開示されている。また、Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，５８，７４６（１９９２）（非特許文献１）には、シュードモナス・レジノボランス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｒｅｓｉｎｏｖｏｒａｎｓ）が、オクタン酸を単一炭素源として、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸，３−ヒドロキシヘキサン酸，３−ヒドロキシオクタン酸，３−ヒドロキシデカン酸をモノマーユニットとするＰＨＡを生産し、また、ヘキサン酸を単一炭素源として、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸，３−ヒドロキシヘキサン酸，３−ヒドロキシオクタン酸，３−ヒドロキシデカン酸をユニットとするＰＨＡを生産することが報告されている。ここで、原料の脂肪酸よりも鎖長の長い３−ヒドロキシアルカン酸モノマーユニットの導入は、後述の脂肪酸合成経路を経由していると考えられる。
【００１５】
Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，１６（３），１１９（１９９４）（非特許文献２）には、シュードモナスｓｐ．６１−３株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｓｐ．ｓｔｒａｉｎ６１−３）が、グルコン酸ナトリウムを単一炭素源として、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸，３−ヒドロキシヘキサン酸，３−ヒドロキシオクタン酸，３−ヒドロキシデカン酸，３−ヒドロキシドデカン酸といった３−ヒドロキシアルカン酸、および、３−ヒドロキシ−５−ｃｉｓ−デセン酸，３−ヒドロキシ−５−ｃｉｓ−ドデセン酸といった３−ヒドロキシアルケン酸をユニットとするＰＨＡを生産することが報告されている。
【００１６】
上記のＰＨＡは側鎖にアルキル基を有するモノマーユニットからなるＰＨＡ（以下、ｕｓｕａｌ−ＰＨＡと略す場合がある）、あるいはそれに準じるもの（例えば他に末端部以外に二重結合をもつアルケニル基を側鎖にもつもの）である。しかし、より広範囲な応用、例えば機能性ポリマーとしての応用を考慮した場合、アルキル基以外の置換基（例えば、フェニル基，不飽和炭化水素，エステル基，アリル基，シアノ基，ハロゲン化炭化水素，エポキシドなどなど）を側鎖に導入したＰＨＡ（以下、ｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡと略す場合がある）が極めて有用である。
【００１７】
フェニル基を有するｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの生合成の例としては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，５２５６−５２６０（１９９１），Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９１，１９５７−１９６５（１９９０），Ｃｈｉｒａｌｉｔｙ，３，４９２−４９４（１９９１）（以上、非特許文献３〜５）などで、シュードモナス・オレオボランスが、５−フェニル吉草酸から、３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットを含むＰＨＡを生産すると報告されている。また、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２９，１７６２−１７６６（１９９６）（非特許文献６）で、シュードモナス・オレオボランスが、５−（４−トリル）吉草酸（５−（４−メチルフェニル）吉草酸）から、３−ヒドロキシ−５−（４−トリル）吉草酸ユニットを含むＰＨＡを生産すると報告されている。さらに、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２，２８８９−２８９５（１９９９）（非特許文献７）には、シュードモナス・オレオボランスが、５−（２，４−ジニトロフェニル）吉草酸から、３−ヒドロキシ−５−（２，４−ジニトロフェニル）吉草酸ユニットおよび３−ヒドロキシ−５−（４−ニトロフェニル）吉草酸ユニットを含むＰＨＡを生産すると報告されている。
【００１８】
また、フェノキシ基を有するｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの例としては、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９５，１６６５−１６７２（１９９４）（非特許文献８）で、シュードモナス・オレオボランスが、１１−フェノキシウンデカン酸から３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸ユニットおよび３−ヒドロキシ−９−フェノキシノナン酸ユニットを含むＰＨＡを生産すると報告されている。また、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２９，３４３２−３４３５（１９９６）（非特許文献９）には、シュードモナス・オレオボランスが、６−フェノキシヘキサン酸から３−ヒドロキシ−４−フェノキシ酪酸ユニットおよび３−ヒドロキシ−６−フェノキシヘキサン酸ユニットを含むＰＨＡを、８−フェノキシオクタン酸から３−ヒドロキシ−４−フェノキシ酪酸ユニット，３−ヒドロキシ−６−フェノキシヘキサン酸ユニットおよび３−ヒドロキシ−８−フェノキシオクタン酸ユニットを含むＰＨＡを、１１−フェノキシウンデカン酸から３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸ユニットおよび３−ヒドロキシ−７−フェノキシヘプタン酸ユニットを含むＰＨＡを生産することが報告されている。さらに、Ｃａｎ．Ｊ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，４１，３２−４３（１９９５）（非特許文献１０）では、シュードモナス・オレオボランス・ＡＴＣＣ  ２９３４７株及びシュードモナス・プチダ・ＫＴ２４４２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  ＫＴ２４４２）が、ｐ−シアノフェノキシヘキサン酸または  ｐ−ニトロフェノキシヘキサン酸から、３−ヒドロキシ−ｐ−シアノフェノキシヘキサン酸ユニットまたは３−ヒドロキシ−ｐ−ニトロフェノキシヘキサン酸ユニットを含むＰＨＡを生産すると報告している。特許第２９８９１７５号公報（特許文献１９）には、３−ヒドロキシ−５−（モノフルオロフェノキシ）吉草酸ユニットあるいは３−ヒドロキシ−５−（ジフルオロフェノキシ）吉草酸ユニットからなるホモポリマー、少なくとも３−ヒドロキシ−５−（モノフルオロフェノキシ）ペンタノエートユニットあるいは３−ヒドロキシ−５−（ジフルオロフェノキシ）ペンタノエートユニットを含有するコポリマーとその製造方法が記載されており、その効果として、融点が高く良好な加工性を保ちつつ、立体規則性、撥水性を付与することができるとしている。
【００１９】
また、シクロヘキシル基を有するｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの例としては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３０，１６１１−１６１５（１９９７）（非特許文献１１）に、シュードモナス・オレオボランスが、シクロヘキシル酪酸またはシクロヘキシル吉草酸から該ＰＨＡを生産するとの報告がある。
【００２０】
これらｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの生合成は、原料となる各種アルカン酸から、生体内の様々な代謝経路（例えば、β酸化系や脂肪酸合成経路）を経て生成された（Ｒ）−３−ヒドロキシアシルＣｏＡを基質とした、酵素による重合反応によって行われる。この重合反応を触媒する酵素を本発明ではｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素と呼ぶことにする。なお本発明では、前記ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素とｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素とをあわせてＰＨＡ合成酵素と呼ぶことにするが、通常、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素がＰＨＡ合成酵素（ＰＨＡポリメラーゼ、ＰＨＡシンターゼともいう）と呼ばれる場合もある。以下に、β酸化系およびｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素による重合反応を経て、アルカン酸がＰＨＡとなるまでの反応を示す。
【００２１】
【化３５】
2004335622.tif 000003
一方、脂肪酸合成経路を経る場合は、該経路中に生じた（Ｒ）−３−ヒドロキシアシル−ＡＣＰ（ＡＣＰとはアシルキャリアプロテインのことである）から変換された（Ｒ）−３−ヒドロキシアシルＣｏＡを基質として、同様にｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素によりＰＨＡが合成されると考えられる。
【００２２】
［酵素を利用した無細胞系ＰＨＡ合成］
近年、上記のＰＨＡ合成酵素（ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素やｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素）を菌体外に取り出して、無細胞系（ｉｎｖｉｔｒｏ）でＰＨＡを合成しようとする試みが始まっている。
【００２３】
Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９２，６２７９−６２８３（１９９５）（非特許文献１２）では、アルカリゲネス・ユウトロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ）由来のｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素に３−ヒドロキシブチリルＣｏＡを作用させることにより、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットからなるＰＨＢを合成することに成功している。また、Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，２５，５５−６０（１９９９）（非特許文献１３）では、アルカリゲネス・ユウトロファス由来のｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素に、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡや３−ヒドロキシバレリルＣｏＡを作用させることにより、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットや３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットからなるＰＨＡの合成に成功している。さらにこの報告では、ラセミ体の３−ヒドロキシブチリルＣｏＡを作用させたところ、酵素の立体選択性によって、Ｒ体の３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットのみからなるＰＨＢが合成されたとしている。Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．，２１，７７−８４（２０００）（非特許文献１４）においても、アルカリゲネス・ユウトロファス由来のｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を用いた細胞外でのＰＨＢ合成が報告されている。
【００２４】
また、ＦＥＭＳ    Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅｔｔ．，１６８，３１９−３２４（１９９８）（非特許文献１５）では、クロマチウム・ビノサム（Ｃｈｒｏｍａｔｉｕｍ  ｖｉｎｏｓｕｍ）由来のｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素に３−ヒドロキシブチリルＣｏＡを作用させることにより、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットからなるＰＨＢを合成することに成功している。
【００２５】
Ａｐｐｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，５４，３７−４３（２０００）（非特許文献１６）では、シュードモナス・アエルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）のＰＨＡ合成酵素に３−ヒドロキシデカノイルＣｏＡを作用させることにより、３−ヒドロキシデカン酸ユニットからなるＰＨＡを合成している。
【００２６】
以上の他、本願発明には特許第２９８９１７５号公報（特許文献１９）、特開２００１−７８７５３号公報（特許文献２０）、特開２００１−６９９６８号公報（特許文献２１）；並びに、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（非特許文献１７）、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２１８，９７−１０６（１９５６）（非特許文献１８）、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７８，２２７８（１９５６）（非特許文献１９）、Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，４４，２３８−２４１（１９８２）（非特許文献２０）、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，１巻，５７２頁，１９８９年；Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ出版（非特許文献２１）、Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１８２，２７５３−２７６０（２０００）（非特許文献２２）、Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，１２，８５−９１（１９９０）（非特許文献２３）の記載が引用されている。
【００２７】
【特許文献１】
特開昭５９−２２１３０２号公報
【特許文献２】
特公平４−３０８８号公報
【特許文献３】
特公平５−１０８０８号公報
【特許文献４】
特開昭５９−２００２５４号公報
【特許文献５】
特開昭５９−２００２５６号公報
【特許文献６】
特開昭５９−２００２５７号公報
【特許文献７】
特開昭５９−２２４１０２号公報
【特許文献８】
特開昭６３−２５０６６０号公報
【特許文献９】
特開平１０−２３９８９７号公報
【特許文献１０】
特公昭６０−３１８１号公報
【特許文献１１】
特開平５−７４４９２号公報
【特許文献１２】
特公平６−１５６０４号公報
【特許文献１３】
特公平７−１４３５２号公報
【特許文献１４】
特公平８−１９２２７号公報
【特許文献１５】
特開平９−１９１８９３号公報
【特許文献１６】
特開平５−９３０４９号公報
【特許文献１７】
特開平７−２６５０６５号公報
【特許文献１８】
特許公報第２６４２９３７号
【特許文献１９】
特許第２９８９１７５号公報
【特許文献２０】
特開２００１−７８７５３号公報
【特許文献２１】
特開２００１−６９９６８号公報
【非特許文献１】
Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，５８，７４６（１９９２）
【非特許文献２】
Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，１６（３），１１９（１９９４）
【非特許文献３】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，５２５６−５２６０（１９９１）
【非特許文献４】
Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９１，１９５７−１９６５（１９９０）
【非特許文献５】
Ｃｈｉｒａｌｉｔｙ，３，４９２−４９４（１９９１）
【非特許文献６】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２９，１７６２−１７６６（１９９６）
【非特許文献７】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２，２８８９−２８９５（１９９９）
【非特許文献８】
Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９５，１６６５−１６７２（１９９４）
【非特許文献９】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２９，３４３２−３４３５（１９９６）
【非特許文献１０】
Ｃａｎ．Ｊ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，４１，３２−４３（１９９５）
【非特許文献１１】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３０，１６１１−１６１５（１９９７）
【非特許文献１２】
Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９２，６２７９−６２８３（１９９５）
【非特許文献１３】
Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，２５，５５−６０（１９９９）
【非特許文献１４】
Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．，２１，７７−８４（２０００）
【非特許文献１５】
ＦＥＭＳ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅｔｔ．，１６８，３１９−３２４（１９９８）
【非特許文献１６】
Ａｐｐｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，５４，３７−４３（２０００）
【非特許文献１７】
Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）
【非特許文献１８】
Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２１８，９７−１０６（１９５６）
【非特許文献１９】
Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７８，２２７８（１９５６）
【非特許文献２０】
Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，４４，２３８−２４１（１９８２）
【非特許文献２１】
Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，１巻，５７２頁，１９８９年；Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ出版
【非特許文献２２】
Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１８２，２７５３−２７６０（２０００）
【非特許文献２３】
Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，１２，８５−９１（１９９０）
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、生物工学的手法を高分子化合物の合成に適用することによって、従来の有機合成的手法では実現が困難であった新たな高分子化合物の合成や、新たな機能・構造の付与が可能になると期待されている。また、従来の有機合成化学的手法では多段階に渡る反応を要していた製造工程を、１段階の工程のみで実現できる場合も多くあり、製造プロセスの簡略化やコストダウン、所要時間の短縮等の効果も期待されている。さらに、有機溶剤や酸・アルカリ、界面活性剤等の使用削減、温和な反応条件の設定、非石油系原料や低純度原料のからの合成等が可能となり、より環境低負荷かつ資源循環型の合成プロセスの実現が可能となる。なお、低純度原料からの合成についてさらに詳しく説明すれば、生物工学的合成プロセスでは一般に、触媒である酵素の基質特異性が高いため、低純度の原料を用いても所望の反応を選択的に進めることが可能であり、よって、廃棄物やリサイクル原料などの使用も期待できる。
【００２９】
一方、前記の通り、本願発明者らは高分子化合物に大きな付加価値を与えるための要素技術として、高分子化合物で磁性体を被覆した構造体に着目してきた。このように高分子化合物で特定の磁性体を被覆することによって、極めて有用な機能性を有する複合構造体を得ることができる。前記の如き構造体を作出する試みは従来、有機合成的手法によって多くなされてきたが、該手法には一定の限界があった。
【００３０】
仮に、かかる構造体を前述のような生物工学的手法により製造することができれば、従来の有機合成的手法では実現が困難であった新たな高分子化合物の利用や、新たな機能・構造の付与が可能になると期待できるうえ、より環境低負荷かつ資源循環型の製造プロセスを低コストで実現できるものと考えられる。例えば、生物の触媒作用に特有の極めて厳密な分子認識能や立体選択性を利用して、従来の有機合成化学的手法では実現が困難であった新たな機能性高分子化合物や、極めてキラリティーの高い高分子化合物により被覆されたカプセル構造体や積層構造体を、極めて簡便かつ環境低負荷なプロセスで製造することが可能になる。
【００３１】
従って、本発明のは、生物工学的手法により製造することのできる高機能な高分子化合物構造体を提供することにある。また本発明は、機能性複合構造体として広範囲に利用可能な、高分子化合物により磁性体を被覆した構造体の効率的な製造方法を提供するものである。
【００３２】
特には、磁性を有する金属および金属化合物に親油化処理を施すことなく、均一分散性に優れる、磁性体を被覆した構造体ならびにその製造方法を提供するものである。
【００３３】
また、前述のように、従来の合成法により得られる磁性体含有カプセル構造体は、金属イオンの外部への溶出という課題を有するために、金属イオンの溶出による影響を受けない用途・分野にしか適用することができないのが現状である。本発明は、磁性体の分散性および磁気応答性に優れ、金属イオンが外部に溶出されにくく、種々の用途・分野に幅広く適用することのできる、磁性体を被覆したカプセル構造体ならびにその製造方法を提供するものである。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明者らが鋭意検討した結果、ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に固定化し、ここに３−ヒドロキシアシルＣｏＡを加えて反応させることにより、磁性体表面に所望のＰＨＡを合成させ、磁性体をＰＨＡで被覆した構造体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。また、該ＰＨＡに化学修飾を施すことにより、各種の特性等を改良した構造体を得ることができることを見出した。さらに詳しくは、例えば、該ＰＨＡにグラフト鎖を導入することにより、該グラフト鎖に起因する各種の特性を備えたＰＨＡにより、磁性体の少なくとも一部が被覆された構造体を得ることができることを見出した。また、該ＰＨＡを架橋化せしめることにより、所望の物理化学的性質（例えば、機械的強度、耐薬品性、耐熱性など）を備えたＰＨＡにより、磁性体の少なくとも一部が被覆された構造体を得ることができることを見出した。なお、本発明における化学修飾（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とは、高分子材料の分子内または分子間、あるいは高分子材料と他の化学物質との間で化学反応を行わせることにより、該高分子材料の分子構造を改変することを言う。また、架橋（ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ）とは、高分子材料の分子内または分子間を化学的にあるいは物理化学的に結合せしめて網状構造をつくることを言い、架橋剤（ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）とは、前記架橋反応を行うために添加する、前記高分子材料と一定の反応性を有する物質を言う。
【００３５】
即ち本発明は、各種ヒドロキシアルカン酸ユニットを含有するポリヒドロキシアルカノエートが磁性体の少なくとも一部を被覆していることを特徴とする構造体に関する。
【００３６】
また本発明は短鎖長または中鎖長ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を磁性体表面に固定し、該酵素により３−ヒドロキシアシル補酵素Ａを重合させてポリヒドロキシアルカノエートを合成することにより、前記磁性体の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエートで被覆することを特徴とする構造体の製造方法に関する。
【００３７】
また本発明は、磁性体をコア（芯材料）とし、ｓｃｌ−ＰＨＡ、ｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡを外被とするカプセル構造体に関する。また本発明は、平板またはフィルム状の磁性体の少なくとも一部をｓｃｌ−ＰＨＡ、ｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡで被覆した積層構造体に関する。
【００３８】
より詳細には、
（１）    磁性体の少なくとも一部が、ポリヒドロキシアルカノエートで被覆されていることを特徴とする、構造体に関する。
【００３９】
好ましくは、
（２）    前記ポリヒドロキシアルカノエートが、３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを有する前記（１）に記載の構造体、もしくは、
（３）    前記ポリヒドロキシアルカノエートが、３−ヒドロキシアルカン酸ユニット（ただし３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットまたは３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットを除く）を含有する前記（１）に記載の構造体に関する。
【００４０】
さらに好ましくは、
（４）    前記ポリヒドロキシアルカノエートが、化学式［１］から化学式［１０］に示すモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つを含有するポリヒドロキシアルカノエートである、前記（３）に記載の構造体に関する。
【００４１】
【化３６】
2004335622.tif 000004
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。Ｒ１が水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１がハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【００４２】
【化３７】
2004335622.tif 000005
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【００４３】
【化３８】
2004335622.tif 000006
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００４４】
【化３９】
2004335622.tif 000007
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００４５】
【化４０】
2004335622.tif 000008
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００４６】
【化４１】
2004335622.tif 000009
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００４７】
【化４２】
2004335622.tif 000010
（ただし、式中ｆは０から７の整数のいずれかを表す。）
【００４８】
【化４３】
2004335622.tif 000011
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）
【００４９】
【化４４】
2004335622.tif 000012
（ただし、式中ｈは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【００５０】
【化４５】
2004335622.tif 000013
（ただし、式中ｉは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【００５１】
【化４６】
2004335622.tif 000014
（ただし、式中ｊは１から９の整数のいずれかを表す。）
また好ましくは、
（５）    前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（３）または（４）に記載の構造体に関し、さらに、
（６）    前記の化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートが、少なくともグラフト鎖を有するポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（５）に記載の構造体に関し、加えて、
（７）    前記グラフト鎖が、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートの化学修飾によるグラフト鎖であることを特徴とする、前記（６）に記載の構造体に関する。
【００５２】
また好ましくは、
（８）    前記グラフト鎖が、アミノ基を有する化合物のグラフト鎖であることを特徴とする、前記（６）または（７）に記載の構造体に関し、さらに、
（９）    前記のアミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする、前記（８）に記載の構造体に関し、加えて、
（１０）  前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、末端アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする、前記（９）に記載の構造体に関する。
【００５３】
別の好ましい形態としては、
（１１）  前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（５）に記載の構造体に関し、さらに、
（１２）  前記の架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートが架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（１１）に記載の構造体に関する。
【００５４】
また好ましくは、
（１３）  前記の架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、ジアミン化合物、無水コハク酸、２−エチル−４−メチルイミダゾール、電子線照射からなる群より選択される少なくとも一つにより架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（１１）または（１２）に記載の構造体に関し、さらに、
（１４）  前記ジアミン化合物が、ヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする、前記（１３）に記載の構造体に関する。
【００５５】
さらに、好ましくは、
（１５）  前記磁性体が粒状体であることを特徴とする前記（１）から（１４）のいずれかに記載の構造体に関し、さらに、
（１６）  前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成が前記構造体の内側から外側に向かう方向において変化していることを特徴とする前記（１５）に記載の構造体に関する。
【００５６】
あるいは、
（１７）  前記磁性体が平板状またはフィルム状であることを特徴とする前記（１）から（１４）のいずれかに記載の構造体に関し、さらに、
（１８）  前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成が前記構造体の表面に対して垂直方向に変化していることを特徴とする前記（１７）に記載の構造体に関する。
【００５７】
また、好ましくは、
（１９）  前記磁性体が磁性を有する金属または金属化合物からなることを特徴とする、前記（１５）から（１８）のいずれかに記載の構造体に関する。
【００５８】
さらに、好ましくは、
（２０）  前記磁性体にポリヒドロキシアルカノエート合成酵素が固定されていることを特徴とする前記（１）から（１９）のいずれかに記載の構造体に関する。
【００５９】
加えて、
（２１）  前記ポリヒドロキシアルカノエートの分子量が１，０００から１０，０００，０００であることを特徴とする前記（１）から（２０）のいずれかに記載の構造体に関する。
【００６０】
また、本発明は、
（２２）  ポリヒドロキシアルカノエートで表面の一部を被覆した磁性体からなる構造体の製造方法であって、ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を磁性体表面に固定化する工程と、該酵素により３−ヒドロキシアシル補酵素Ａを重合させてポリヒドロキシアルカノエートを合成することにより、前記磁性体の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエートで被覆する工程と、を有することを特徴とする構造体の製造方法に関する。
【００６１】
好ましくは、
（２３）  前記ポリヒドロキシアルカノエートが３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを有し、前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を固定化する工程の前に前記磁性体を水性媒体に分散する工程を有し、かつ、前記３−ヒドロキシアシル補酵素Ａが３−ヒドロキシプロピオニル補酵素Ａ、３−ヒドロキシブチリル補酵素Ａ及び３−ヒドロキシバレリル補酵素Ａより選択される少なくとも一つである前記（２２）に記載の構造体の製造方法、または、
（２４）  前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素が中鎖長ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素である前記（２２）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００６２】
さらに好ましくは、
（２５）  前記ポリヒドロキシアルカノエートが、化学式［１］から化学式［１０］に示すモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つを含有するポリヒドロキシアルカノエートであり、前記ユニットのそれぞれに対して対応する３−ヒドロキシアシル補酵素Ａが順に化学式［１１］から化学式［２０］に示す３−ヒドロキシアシル補酵素Ａである、前記（２４）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００６３】
【化４７】
2004335622.tif 000015
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。Ｒ１が水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１がハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【００６４】
【化４８】
2004335622.tif 000016
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【００６５】
【化４９】
2004335622.tif 000017
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００６６】
【化５０】
2004335622.tif 000018
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００６７】
【化５１】
2004335622.tif 000019
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００６８】
【化５２】
2004335622.tif 000020
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００６９】
【化５３】
2004335622.tif 000021
（ただし、式中ｆは０から７の整数のいずれかを表す。）
【００７０】
【化５４】
2004335622.tif 000022
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）
【００７１】
【化５５】
2004335622.tif 000023
（ただし、式中ｈは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【００７２】
【化５６】
2004335622.tif 000024
（ただし、式中ｉは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【００７３】
【化５７】
2004335622.tif 000025
（ただし、式中ｊは１から９の整数のいずれかを表す。）
【００７４】
【化５８】
2004335622.tif 000026
（ただし、前記化学式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記化学式［１］で表されるモノマーユニットにおけるＲ１およびａと対応する。Ｒ１が  水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  ハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【００７５】
【化５９】
2004335622.tif 000027
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【００７６】
【化６０】
2004335622.tif 000028
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｂは前記化学式［２］で表されるモノマーユニットにおけるｂと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は前記化学式［２］で表されるモノマーユニットにおけるＲ２と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００７７】
【化６１】
2004335622.tif 000029
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｃは前記化学式［３］で表されるモノマーユニットにおけるｃと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は前記化学式［３］で表されるモノマーユニットにおけるＲ３と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００７８】
【化６２】
2004335622.tif 000030
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｄは前記化学式［４］で表されるモノマーユニットにおけるｄと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は前記化学式［４］で表されるモノマーユニットにおけるＲ４と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００７９】
【化６３】
2004335622.tif 000031
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｅは前記化学式［５］で表されるモノマーユニットにおけるｅと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は前記化学式［５］で表されるモノマーユニットにおけるＲ５と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【００８０】
【化６４】
2004335622.tif 000032
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｆは前記化学式［６］で表されるモノマーユニットにおけるｆと対応する０から７の整数のいずれかを表す。）
【００８１】
【化６５】
2004335622.tif 000033
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｇは前記化学式［７］で表されるモノマーユニットにおけるｇと対応する１から８の整数のいずれかを表す。）
【００８２】
【化６６】
2004335622.tif 000034
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｈは前記化学式［８］で表されるモノマーユニットにおけるｈと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は前記化学式［８］で表されるモノマーユニットにおけるＲ６と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【００８３】
【化６７】
2004335622.tif 000035
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｉは前記化学式［９］で表されるモノマーユニットにおけるｉと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は前記化学式［９］で表されるモノマーユニットにおけるＲ７と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【００８４】
【化６８】
2004335622.tif 000036
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｊは前記化学式［１０］で表されるモノマーユニットにおけるｊと対応する１から９の整数のいずれかを表す。）
また好ましくは、
（２６）  前記磁性体を被覆する前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部に化学修飾を施す工程をさらに有する、前記（２４）または（２５）に記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（２７）  前記化学修飾を施す工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部にグラフト鎖を付加する工程であることを特徴とする、前記（２６）に記載の構造体の製造方法に関し、加えて、
（２８）  前記グラフト鎖を付加する工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部と、末端に反応性官能基を有する化合物とを反応させる工程であることを特徴とする、前記（２７）に記載の構造体の製造方法に関し、その上さらに、
（２９）  前記ポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（２８）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００８５】
また好ましくは、
（３０）  前記末端に反応性官能基を有する化合物が、アミノ基を有する化合物であることを特徴とする、前記（２８）または（２９）に記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（３１）  前記アミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする、前記（３０）に記載の構造体の製造方法に関し、加えて、
（３２）  前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする、前記（３１）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００８６】
別の好ましい形態としては、
（３３）  前記化学修飾を施す工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部を架橋化する工程であることを特徴とする、前記（２６）に記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（３４）  前記架橋化工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部と架橋剤とを反応させる工程であることを特徴とする、前記（３３）に記載の構造体の製造方法に関し、加えて、
（３５）  前記ポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、前記（３４）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００８７】
また好ましくは、
（３６）  前記架橋剤が、ジアミン化合物、無水コハク酸、２−メチル−４−メチルイミダゾールからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする、前記（３４）または（３５）に記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（３７）  前記ジアミン化合物がヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする、前記（３６）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００８８】
あるいは、
（３８）  前記架橋化工程が、前記ポリヒドロキシアルカノエートに電子線を照射する工程であることを特徴とする、前記（３３）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００８９】
さらに、好ましくは、
（３９）  前記磁性体が粒状であり、該磁性体の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエートで被覆して粒状の構造体を製造することを特徴とする、前記（２２）から（３８）のいずれかに記載の構造体の製造方法に
（４０）  前記３−ヒドロキシアシル補酵素Ａの組成を経時的に変化させることにより、前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成を前記構造体の内側から外側に向かう方向において変化させることを特徴とする前記（３９）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００９０】
あるいは、
（４１）  前記磁性体が平板状またはフィルム状であることを特徴とする、前記（２２）から（３８）のいずれかに記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（４２）  前記３−ヒドロキシアシル補酵素Ａの組成を経時的に変化させることにより、前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成を前記構造体の表面に対して垂直方向に変化させることを特徴とする前記（４１）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００９１】
また、好ましくは、
（４３）  前記磁性体が磁性を有する金属または金属化合物からなることを特徴とする、前記（３９）から（４２）のいずれかに記載の構造体の製造方法に関する。
【００９２】
さらに、好ましくは、
（４４）  前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を該酵素の生産能を有する微生物を使って生産する、前記（２２）から（４３）のいずれかに記載の構造体の製造方法、または、
あるいは、
（４５）  前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を該酵素の生産能に関与する遺伝子を導入した形質転換体により生産する、前記（２２）から（４３）のいずれかに記載の構造体の製造方法に関する。
【００９３】
さらに好ましくは、
（４６）  前記遺伝子はポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する微生物から得られた遺伝子であることを特徴とする前記（４５）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００９４】
また好ましくは、
（４７）  前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する微生物が、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する微生物である、前記（４４）または（４６）に記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（４８）  前記シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する微生物が、シュードモナス・プチダ・Ｐ９１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｐ９１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７３）、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  Ｈ４５、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７４）、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  ＹＮ２、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７５）、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７６）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である、前記（４７）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００９５】
あるいは、
（４９）  前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する微生物が、バークホルデリア属（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．）に属する微生物である、前記（４４）または（４６）に記載の構造体の製造方法に関し、さらに、
（５０）  前記バークホルデリア属に属する微生物が、バークホルデリア属・ＯＫ３株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．  ＯＫ３、ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３７０）、バークホルデリア属・ＯＫ４株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．  ＯＫ４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３７１）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である、前記（４９）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００９６】
あるいは、
（５１）  生産されるポリヒドロキシアルカノエート合成酵素が、３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを合成するものであり、該酵素の生産能を有する微生物が、バークホルデリア・セパシア・ＫＫ０１株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＫＫ０１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−４２３５）、ラルストーニャ・ユートロファ・ＴＢ６４株（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ  ＴＢ６４、ＦＥＲＭ  ＢＰ−６９３３）、アルカリゲネス属・ＴＬ２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．ＴＬ２、ＦＥＲＭ  ＢＰ−６９１３）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である前記（４４）または（４６）に記載の製造方法に関する。
【００９７】
また好ましくは、
（５２）  前記ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の生産能を有する形質転換体の宿主微生物が、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）である、前記（４５）または（４６）に記載の構造体の製造方法に関する。
【００９８】
【発明の実施の形態】
本発明の構造体は、置換基を側鎖に有する多様な構造のモノマーユニットを含むＰＨＡにより磁性体が被覆された形態を有する構造体であり、細菌、細胞、核酸、蛋白質、その他生体物質の分離精製あるいはスクリーニング用担体、生体中での移動を制御できる医療診断薬担体、薬剤を患者の疾患部に移動させるドラックデリバリー担体、固定化酵素担体、磁性トナー、磁性インク、磁性塗料、磁気記録媒体などの各種機能性構造体として極めて有用である。以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００９９】
＜ＰＨＡ＞  本発明に利用可能なＰＨＡとしては、ｓｃｌ−ＰＨＡ、すなわち３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット及び３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニットより選択される少なくとも一つのモノマーユニットを含むＰＨＡであっても、また、ｍｃｌ−ＰＨＡの合成反応に関与するＰＨＡ合成酵素によって合成され得るＰＨＡ（即ち、各種のｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡなど）であってもよく、特に限定はされない。また、ここでは３−ヒドロキシアルカン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートで代表的に示しているが、それに限定されることなく、ポリヒドロキシアルカノエートを含んでいれば制限なくいずれも使用することができる。
【０１００】
前述の通り、ＰＨＡ合成酵素は、生物体内でのＰＨＡ合成反応系における最終段階を触媒する酵素であり、従って、生物体内において合成され得ることが知られているＰＨＡであれば、いずれも該酵素による触媒作用を受けて合成されていることになる。よって、所望のＰＨＡに対応する３−ヒドロキシアシルＣｏＡを、本発明における磁性体に固定化された該酵素に作用させることによって、生物体内において合成され得ることが知られているあらゆる種類のＰＨＡで磁性体を被覆した構造体を作成することが可能である。
【０１０１】
このようなＰＨＡとして、具体的には、下記化学式［１］から［１０］で表されるモノマーユニットを少なくとも含むＰＨＡを例示することができる。
【０１０２】
【化６９】
2004335622.tif 000037
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。
【０１０３】
Ｒ１が水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１がハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【０１０４】
【化７０】
2004335622.tif 000038
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【０１０５】
【化７１】
2004335622.tif 000039
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１０６】
【化７２】
2004335622.tif 000040
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１０７】
【化７３】
2004335622.tif 000041
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１０８】
【化７４】
2004335622.tif 000042
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１０９】
【化７５】
2004335622.tif 000043
（ただし、式中ｆは０から７の整数のいずれかを表す。）
【０１１０】
【化７６】
2004335622.tif 000044
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）
【０１１１】
【化７７】
2004335622.tif 000045
（ただし、式中ｈは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【０１１２】
【化７８】
2004335622.tif 000046
（ただし、式中ｉは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【０１１３】
【化７９】
2004335622.tif 000047
（ただし、式中ｊは１から９の整数のいずれかを表す。）
なお、前記のハロゲン原子の具体例としては、フッ素，塩素，臭素などを挙げることができる。また、前記の発色団としては、その３−ヒドロキシアシルＣｏＡ体がＰＨＡ合成酵素の触媒作用を受け得るものである限り特に限定はされないが、高分子合成時の立体障害などを考慮すると、３−ヒドロキシアシルＣｏＡ  分子内において、ＣｏＡの結合したカルボキシル基と発色団との間に炭素数１から５のメチレン鎖があるほうが望ましい。また、発色団の光吸収波長が可視域にあれば着色した構造体が得られ、可視域以外に光吸収波長があっても種々の電子材料として利用することができる。このような発色団の例として、ニトロソ、ニトロ、アゾ、ジアリールメタン、トリアリールメタン、キサンテン、アクリジン、キノリン、メチン、チアゾール、インダミン、インドフェノール、ラクトン、アミノケトン、ヒドロキシケトン、スチルベン、アジン、オカサジン、チアジン、アントラキノン、フタロシアニン、インジゴイドなどを挙げることができる。
【０１１４】
本発明において用いられるＰＨＡとしては上記モノマーユニットを複数含むランダム共重合体やブロック共重合体を用いることも可能であり、各モノマーユニットや含まれる官能基の特性を利用したＰＨＡの物性制御や複数の機能の付与、官能基間の相互作用を利用した新たな機能の発現等が可能となる。
【０１１５】
さらに、基質である３−ヒドロキシアシルＣｏＡの種類や濃度などの組成を経時的に変化させることによって、構造体の形状が粒状であれば内側から外側に向かう方向に、構造体の形状が平面状であれば垂直方向に、ＰＨＡのモノマーユニット組成を変化させることも可能である。
【０１１６】
これによって、例えば、磁性体と親和性の低いＰＨＡで被覆構造体を形成する必要がある場合、まず磁性体と親和性の高いＰＨＡでその磁性体を被覆し、その磁性体と親和性の高いＰＨＡのモノマーユニット組成を、目的とするＰＨＡのモノマーユニット組成に、内側から外側に向かう方向もしくは垂直方向に変化、例えば多層構造あるいはグラディエント構造とすることで、磁性体との結合を強固にしたＰＨＡ被膜を形成することが可能となる。
【０１１７】
また、ｓｃｌ−ＰＨＡを構成するモノマーユニットである３−ヒドロキシプロピオン酸ユニット，３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニット，３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸ユニット，４−ヒドロキシ−ｎ−酪酸ユニットなどのモノマーユニットと、先に例示したようなｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡのモノマーユニットが互いに混在しているＰＨＡについても、本発明において利用可能である。また必要に応じて、ＰＨＡを合成したのち、あるいは、合成中に、さらに化学修飾等を施しても良い。ＰＨＡの分子量は、数平均分子量で１，０００から１，０００万程度とするのが望ましい。
【０１１８】
なお、本発明の構造体に用いる、ＰＨＡ合成酵素により合成されるＰＨＡは、一般にＲ体のみから構成されるアイソタクチックなポリマーである。
【０１１９】
＜３−ヒドロキシアシルＣｏＡ＞  本発明のＰＨＡ合成酵素の基質として用いる３−ヒドロキシアシルＣｏＡとして、まず、ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の基質となるものとしては、３−ヒドロキシプロピオニルＣｏＡ、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ及び３−ヒドロキシバレリルＣｏＡなどが挙げられる。また、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の基質として用いる３−ヒドロキシアシルＣｏＡとしては、具体的には、下記化学式［１１］から［２０］で表される３−ヒドロキシアシルＣｏＡを例示することができる。
【０１２０】
【化８０】
2004335622.tif 000048
（ただし、前記化学式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記化学式［１］で表されるモノマーユニットにおけるＲ１およびａと対応する。Ｒ１が  水素原子（Ｈ）でありａが３から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  ハロゲン原子でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  発色団でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が  カルボキシル基あるいはその塩でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、Ｒ１が、
【０１２１】
【化８１】
2004335622.tif 000049
でありａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）
【０１２２】
【化８２】
2004335622.tif 000050
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｂは前記化学式［２］で表されるモノマーユニットにおけるｂと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は前記化学式［２］で表されるモノマーユニットにおけるＲ２と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１２３】
【化８３】
2004335622.tif 000051
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｃは前記化学式［３］で表されるモノマーユニットにおけるｃと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は前記化学式［３］で表されるモノマーユニットにおけるＲ３と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１２４】
【化８４】
2004335622.tif 000052
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｄは前記化学式［４］で表されるモノマーユニットにおけるｄと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は前記化学式［４］で表されるモノマーユニットにおけるＲ４と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１２５】
【化８５】
2004335622.tif 000053
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｅは前記化学式［５］で表されるモノマーユニットにおけるｅと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は前記化学式［５］で表されるモノマーユニットにおけるＲ５と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＦ３，−Ｃ２Ｆ５，−Ｃ３Ｆ７，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【０１２６】
【化８６】
2004335622.tif 000054
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｆは前記化学式［６］で表されるモノマーユニットにおけるｆと対応する０から７の整数のいずれかを表す。）
【０１２７】
【化８７】
2004335622.tif 000055
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｇは前記化学式［７］で表されるモノマーユニットにおけるｇと対応する１から８の整数のいずれかを表す。）
【０１２８】
【化８８】
2004335622.tif 000056
（ただし、式中−ＳＣｏＡはアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｈは前記化学式［８］で表されるモノマーユニットにおけるｈと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は前記化学式［８］で表されるモノマーユニットにおけるＲ６と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５，−Ｃ３Ｈ７，−ＣＨ（ＣＨ３）２，−Ｃ（ＣＨ３）３からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【０１２９】
【化８９】
2004335622.tif 000057
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｉは前記化学式［９］で表されるモノマーユニットにおけるｉと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は前記化学式［９］で表されるモノマーユニットにおけるＲ７と対応する、水素原子（Ｈ），ハロゲン原子，−ＣＮ，−ＮＯ２，−ＣＯＯＲ’，−ＳＯ２Ｒ”からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ’は水素原子（Ｈ），Ｎａ，Ｋ，−ＣＨ３，−Ｃ２Ｈ５のいずれかであり、Ｒ”は−ＯＨ，−ＯＮａ，−ＯＫ，ハロゲン原子，−ＯＣＨ３，−ＯＣ２Ｈ５のいずれかである。）
【０１３０】
【化９０】
2004335622.tif 000058
（ただし、式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｊは前記化学式［１０］で表されるモノマーユニットにおけるｊと対応する１から９の整数のいずれかを表す。）
これらの３−ヒドロキシアシルＣｏＡは、例えば、酵素を用いたｉｎ  ｖｉｔｒｏ合成法、微生物や植物などの生物体を用いたｉｎ  ｖｉｖｏ合成法、化学合成法等の中から適宜選択した方法で合成して用いることができる。特に、酵素合成法は該基質の合成に一般に用いられている方法であり、市販のアシルＣｏＡシンセターゼ（アシルＣｏＡリガーゼ、Ｅ．Ｃ．６．２．１．３）を用いた下記反応、
2004335622.tif 000059
を用いた方法などが知られている（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（非特許文献１７）、Ａｐｐｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，５４，３７−４３（２０００）（前記・非特許文献１６）など）。酵素や生物体を用いた合成工程には、バッチ式の合成方法を用いても良く、また、固定化酵素や固定化細胞を用いて連続生産してもよい。
【０１３１】
＜ＰＨＡ合成酵素およびその生産菌＞  本発明に用いるＰＨＡ合成酵素は、該酵素を生産する微生物から適宜選択された微生物、あるいは、それら微生物のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入した形質転換体により生産されたものを用いることができる。
【０１３２】
ｓｃｌ−ＰＨＡの生合成は、ＰＨＡ生産菌の体内で、種々の炭素源から、生体内の様々な代謝経路を経て生成された（Ｒ）−３−ヒドロキシプロピオニルＣｏＡ、（Ｒ）−３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ及び（Ｒ）−３−ヒドロキシバレリルＣｏＡの少なくとも１種を基質とした、酵素による重合反応によって行われる。
【０１３３】
本発明に用いるｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素は、該酵素を生産する微生物から適宜選択された微生物、あるいは、それら微生物のｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入した形質転換体により生産されたものを用いることができる。
【０１３４】
ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を生産する微生物としては、例えば、ＰＨＢやＰＨＢ／Ｖ生産菌として知られている微生物を用いることができる。このような微生物として、アエロモナス属（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）、アルカリゲネス属（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）、クロマチウム属（Ｃｈｒｏｍａｔｉｕｍ  ｓｐ．）、コマモナス属（Ｃｏｍａｍｏｎａｓ  ｓｐ．）、メチロバクテリウム属（Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）、パラコッカス属（Ｐａｒａｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）などが知られている。また、本発明者らにより分離された、バルクホルデリア・セパシア・ＫＫ０１株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＫＫ０１）、ラルストーニャ・ユートロファ・ＴＢ６４株（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ  ＴＢ６４）、アルカリゲネス属・ＴＬ２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．ＴＬ２）などを用いることができる。なお、ＫＫ０１株は寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−４２３５として、ＴＢ６４株は寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−６９３３として、ＴＬ２株は寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−６９１３として、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約に基づき、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（経済産業省産業技術総合研究所（旧通商産業省工業技術院）生命工学工業技術研究所特許微生物寄託センター）に国際寄託されている。
【０１３５】
また、このような野生株以外に、ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を生産するために、形質転換体を用いることもできる。ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子のクローニング、発現ベクターの作製、および、形質転換体の作製は、定法に従って行うことができる。ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子のクローニングに関しては、これまでにアルカリゲネス・ユートロファスのｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子（ｐｈｂＣ）がクローニングされている。また本発明者らはバークホルデリア・セパシアＫＫ０１株のｐｈｂＣについてクローニングを完了しており、またラルストーニャ・ユートロファＴＢ６４株のｐｈｂＣについてもクローニングを完了している。形質転換体はこのｐｈｂＣを含むベクターを宿主に導入する事によって作出できる。ｐｈｂＣを含むベクターは、例えばプラスミドベクター、ファージベクター等にｐｈｂＣを挿入することによって得られる。宿主としては、例えば大腸菌（エシェリチア・コリ：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）がよく用いられる。
【０１３６】
また、ｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの生合成も、原料となる各種アルカン酸から、生体内の様々な代謝経路（例えば、β酸化系や脂肪酸合成経路）を経て生成された（Ｒ）−３−ヒドロキシアシルＣｏＡを基質とした、酵素による重合反応によって行われる。ここで、ｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの合成酵素（ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素）を生産する微生物としては、例えば、ｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの生産菌を用いることができ、このような微生物として、前述のシュードモナス・オレオボランス，シュードモナス・レジノボランス，シュードモナス属６１−３株，シュードモナス・プチダ・ＫＴ２４４２株，シュードモナス・アエルギノーサなどのほかに、本発明者らにより分離された、シュードモナス・プチダ・Ｐ９１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｐ９１），シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  Ｈ４５），シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  ＹＮ２），シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１）等のシュードモナス属微生物や、特開２００１−７８７５３号公報（特許文献２０）に記載のバークホルデリア属・ＯＫ３株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．ＯＫ３、ＦＥＲＭ    Ｐ−１７３７０），特開２００１−６９９６８号公報（特許文献２１）に記載のバークホルデリア属・ＯＫ４株（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．ＯＫ４、ＦＥＲＭＰ−１７３７１）などのバークホルデリア属微生物を用いることができる。また、これら微生物に加えて、アエロモナス属（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．），コマモナス属（Ｃｏｍａｍｏｎａｓ  ｓｐ．）などに属し、ｍｃｌ−ＰＨＡやｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡを生産する微生物を用いることも可能である。
【０１３７】
なお、Ｐ９１株は寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７３として、Ｈ４５株は寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７４として、ＹＮ２株は寄託番号ＦＥＲＭ    ＢＰ−７３７５として、Ｐ１６１株は寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７６として、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約に基づき、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（経済産業省産業技術総合研究所（旧通商産業省工業技術院）生命工学工業技術研究所特許微生物寄託センター）に国際寄託されている。
【０１３８】
なお、前記のＰ９１株，Ｈ４５株，ＹＮ２株およびＰ１６１株の菌学的性質を列挙すれば以下の通りである。また、Ｐ１６１株については、１６Ｓ  ｒＲＮＡの塩基配列を配列番号：５に示す。
【０１３９】
2004335622.tif 000060
2004335622.tif 000061
【０１４０】
2004335622.tif 000062
2004335622.tif 000063
【０１４１】
2004335622.tif 000064
2004335622.tif 000065
【０１４２】
2004335622.tif 000066
2004335622.tif 000067
【０１４３】
以上に挙げたようなＰＨＡ生産菌は、単独で、あるいは必要に応じて２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４４】
本発明にかかるＰＨＡ合成酵素の生産に用いる微生物の通常の培養、例えば、保存菌株の作成、ＰＨＡ合成酵素の生産に必要とされる菌数や活性状態を確保するための増殖などには、用いる微生物の増殖に必要な成分を含有する培地を適宜選択して用いる。例えば、微生物の生育や生存に悪影響を及ぼすものでない限り、一般的な天然培地（肉汁培地，酵母エキスなど）や、栄養源を添加した合成培地など、いかなる種類の培地をも用いることができる。
【０１４５】
培養は液体培養や固体培養等、該微生物が増殖する方法であればいかなる方法をも用いることができる。さらに、バッチ培養，フェドバッチ培養，半連続培養，連続培養等の種類も問わない。液体バッチ培養の形態としては、振とうフラスコによって振とうさせて酸素を供給する方法、ジャーファーメンターによる攪拌通気方式の酸素供給方法がある。また、これらの工程を複数段接続した多段方式を採用してもよい。
【０１４６】
前記したようなＰＨＡ生産微生物を用いて、ＰＨＡ合成酵素を生産する場合において、ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の場合は、例えば、酵母エキスなどを含む無機培地で該微生物を増殖させ、対数増殖期から定常期初期にかけての微生物を遠心分離等で回収して所望の酵素を抽出する方法などを用いることができる。また、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の場合は、例えば、オクタン酸やノナン酸等のアルカン酸を含む無機培地で該微生物を増殖させ、対数増殖期から定常期初期にかけての微生物を遠心分離等で回収して所望の酵素を抽出する方法などを用いることができる。なお、上記のような条件で培養を行うと、酵母エキスなどに由来するｓｃｌ−ＰＨＡ、あるいは、添加したアルカン酸に由来するｍｃｌ−ＰＨＡが菌体内に合成されることになるが、この場合、一般に、ＰＨＡ合成酵素は菌体内に形成されるＰＨＡの微粒子に結合して存在するとされている。しかし、本発明者らの検討によると、上記の方法で培養した菌体の破砕液を遠心分離した上清液にも、相当程度の酵素活性が存在していることがわかっている。これは、前記の如き対数増殖期から定常期初期にかけての比較的培養初期には、菌体内で該酵素が活発に生産され続けているため、遊離状態のＰＨＡ合成酵素も相当程度存在するためと推定される。
【０１４７】
上記の培養方法に用いる無機培地としては、リン源（例えば、リン酸塩等）、窒素源（例えば、アンモニウム塩，硝酸塩等）など、微生物が増殖し得る成分を含んでいるものであればいかなるものでも良く、例えば無機塩培地としては、ＭＳＢ培地，Ｅ培地（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２１８，９７−１０６（１９５６）（非特許文献１８）），Ｍ９培地等を挙げることができる。なお、本発明における実施例で用いるＭ９培地の組成は以下の通りである。
2004335622.tif 000068
【０１４８】
さらに、良好な増殖及びＰＨＡ合成酵素の生産のためには、上記の無機塩培地に培地に以下に示す微量成分溶液を０．３％（ｖ／ｖ）程度添加するのが好ましい。
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【０１４９】
培養温度としては上記の菌株が良好に増殖可能な温度であれば良く、例えば１４〜４０℃、好ましくは２０〜３５℃程度が適当である。
【０１５０】
また、前述のＰＨＡ生産菌の持つＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入した形質転換体を用いて、所望のＰＨＡ合成酵素を生産することも可能である。ＰＨＡ合成酵素遺伝子のクローニング、発現ベクターの作製、および、形質転換体の作製は、定法に従って行うことができる。大腸菌等の細菌を宿主として得られた形質転換体においては、培養に用いる培地として、天然培地あるいは合成培地、例えば、ＬＢ培地，Ｍ９培地等が挙げられる。また、培養温度は２５から３７℃の範囲で、好気的に８〜２７時間培養することにより、微生物の増殖を図る。その後集菌し、菌体内に蓄積されたＰＨＡ合成酵素の回収を行うことができる。培地には、必要に応じて、カナマイシン，アンピシリン，テトラサイクリン，クロラムフェニコール，ストレプトマイシン等の抗生物質を添加しても良い。また、発現ベクターにおいて、誘導性のプロモーターを用いている場合は、形質転換体を培養する際に、該プロモーターの対応する誘導物質を培地に添加して発現を促しても良い。例えば、イソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド（ＩＰＴＧ），テトラサイクリン，インドールアクリル酸（ＩＡＡ）等が誘導物質として挙げられる。
【０１５１】
ＰＨＡ合成酵素としては、微生物の菌体破砕液や、硫酸アンモニウム等によりタンパク質成分を沈殿・回収した硫安塩析物などの粗酵素を用いても良く、また、各種方法で精製した精製酵素を用いても良い。該酵素には必要に応じて、金属塩，グリセリン，ジチオスレイトール，ＥＤＴＡ，ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）などの安定化剤，付活剤を適宜添加して用いることができる。
【０１５２】
ＰＨＡ合成酵素の分離・精製方法は、ＰＨＡ合成酵素の酵素活性が保持される方法であればいかなる方法をも用いることができる。例えば、得られた微生物菌体を、フレンチプレス，超音波破砕機，リゾチームや各種界面活性剤等を用いて破砕したのち、遠心分離して得られた粗酵素液、またはここから調製した硫安塩析物について、アフィニティクロマトグラフィー，陽イオンまたは陰イオン交換クロマトグラフィー，ゲル濾過等の手段を単独または適宜組み合わせることによって精製酵素を得ることができる。特に、遺伝子組換えタンパク質は、Ｎ末端やＣ末端にヒスチジン残基等の「タグ」を結合した融合タンパク質の形で発現させ、このタグを介して親和性樹脂に結合させることによって、より簡便に精製することができる。融合タンパク質から目的のタンパク質を分離するには、トロンビン，血液凝固因子Ｘａ等のプロテアーゼで切断する、ｐＨを低下せしめる、結合競合剤として高濃度のイミダゾールを添加する等の方法を用いると良い。あるいは、発現ベクターとしてｐＴＹＢ１（Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｂｉｏｌａｂ社製）を用いた場合のようにタグがインテインを含む場合はｄｉｔｈｉｏｔｈｒｅｉｔｏｌなどで還元条件として切断する。アフィニティクロマトグラフィーによる精製を可能とする融合タンパク質には、ヒスチジンタグの他にグルタチオンＳ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ），キチン結合ドメイン（ＣＢＤ），マルトース結合タンパク（ＭＢＰ），あるいはチオレドキシン（ＴＲＸ）等も公知である。ＧＳＴ融合タンパク質は、ＧＳＴ親和性レジンによって精製することができる。
【０１５３】
ＰＨＡ合成酵素の活性測定は、既報の各種方法を用いることができるが、例えば、３−ヒドロキシアシルＣｏＡがｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の触媒作用により重合してＰＨＡになる過程で放出されるＣｏＡを、５，５’−ジチオビス−（２−ニトロ安息香酸）で発色させて測定することを測定原理とする、以下に示す方法によって測定することができる。試薬１：ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に３．０ｍｇ／ｍｌ溶解、試薬２：３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡを０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に３．０ｍｍｏｌ／Ｌ溶解、試薬３：トリクロロ酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に１０ｍｇ／ｍｌ溶解、試薬４：５，５’−ジチオビス−（２−ニトロ安息香酸）を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に２．０ｍｍｏｌ／Ｌ溶解。第１反応（ＰＨＡ合成反応）：試料（酵素）溶液１００μｌに試薬１を１００μｌ添加して混合し、３０℃で１分間プレインキュベートする。ここに、試薬２を１００μｌ添加して混合し、３０℃で１〜３０分間インキュベートしたのち、試薬３を添加して反応を停止させる。第２反応（遊離ＣｏＡの発色反応）：反応停止した第１反応液を遠心分離（１４７０００ｍ／ｓ２（１５０００Ｇ）、１０分間）し、この上清５００μｌに試薬４を５００μｌ添加し、３０℃で１０分間インキュベートしたのち、４１２ｎｍの吸光度を測定する。酵素活性の算出：１分間に１μｍｏｌのＣｏＡを放出させる酵素量を１単位（Ｕ）とする。
【０１５４】
また、ｓｃｌ−ＰＨＡの場合の例としては、例えば前記３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡの代わりに３−ヒドロキシブチリルＣｏＡを用いて、同様に測定を行うことができる。
【０１５５】
なお、該酵素により合成されるＰＨＡは、一般にＲ体のみから構成されるアイソタクチックなポリマーである。
【０１５６】
＜磁性体＞  本発明の方法に用いる磁性体としては、ＰＨＡ合成酵素を固定化することのできるものであれば、何れについても適宜選択して用いることができる。また、ＰＨＡ合成酵素の固定化方法や、作製した構造体の応用の形態等に応じて、磁性体の種類や構造を適宜選択して用いることができる。
【０１５７】
本発明の構造体を構成する磁性体としては、例えば、磁性を有する金属または金属化合物が挙げられ、さらに具体的には、四三酸化鉄（（Ｆｅ３Ｏ４）、γ−重三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、ＭｎＺｎフェライト、ＮｉＺｎフェライト、ＹＦｅガーネット、ＧａＦｅガーネット、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト等各種フェライト、鉄、マンガン、コバルト、ニッケル、クロムなどの金属、鉄、マンガン、コバルト、ニッケルなどの合金を挙げることができ、これらに限定されるものではない。ここで、例えば生体物質を固定する場合、あるいは生体内に投与する場合などについては、生体に対する適合性の良好なマグネタイト（（Ｆｅ３Ｏ４）のほか、必要に応じてマグネタイトの金属元素の一部を少なくとも１種類の他の金属元素で置換した各種フェライト組成などが好適に適用可能である。これら磁性体の形状は、生成条件によって変化し、多面体、８面体、６面体、球状、棒状、燐片状等などがあるが、異方性の少ない構造が機能の安定発現のためにはより好ましい。本発明の構造体を構成する磁性体の一次粒子の粒子径は、その用途に応じて適宜選択可能であるが、例えば、０．００１〜１０μｍの範囲内の粒径を有する粒子を用いると良い。
【０１５８】
また、本発明の磁性体としては、超常磁性を有するものについても好ましく用いることができる。例えば、フェライトの粒子径が２０ｎｍ程度以下と小さい場合には、フェライトは熱擾乱影響を受け超常磁性を示すようになり、残留磁化や保磁力を持たなくなる。超常磁性であっても磁界を印加することにより磁気的操作が可能であり、また超常磁性であれば残留磁化や保磁力を持たないので、磁界のないときに磁気的な凝集の生じるおそれがない。
【０１５９】
また、磁性体は金属または金属化合物を含むマトリックスなどのような複合材料であってもよく、マトリックスは有機または無機の各種材料から構成されるものである。
【０１６０】
その他、粒子表面を脂肪酸で被覆する方法、シランカップリング剤処理に代表される各種カップリング剤処理を行う方法など、各種手法により疎水化処理を行った磁性体についても、本発明の磁性体として利用することができる。
【０１６１】
＜構造体の作製＞  本発明の構造体の製造方法には、磁性体にＰＨＡ合成酵素を固定化する工程と、該固定化ＰＨＡ合成酵素に３−ヒドロキシアシルＣｏＡを反応させてＰＨＡを合成させる工程とを含むものである。
【０１６２】
磁性体にＰＨＡ合成酵素を固定化する方法としては、該酵素の活性が保持され得るものであり、かつ、所望の磁性体において適用可能なものであれば、通常行われている酵素固定化方法の中から任意に選択して用いることができる。例えば、共有結合法，イオン吸着法，疎水吸着法，物理的吸着法，アフィニティ吸着法，架橋法，格子型包括法などを例示することができるが、特にイオン吸着や疎水吸着を利用した固定化方法が簡便である。
【０１６３】
ＰＨＡ合成酵素などの酵素タンパク質は、アミノ酸が多数結合したポリペプチドであり、リシン，ヒスチジン，アルギニン，アスパラギン酸，グルタミン酸などの遊離のイオン性基を有するアミノ酸によってイオン吸着体としての性質を示し、またアラニン，バリン，ロイシン，イソロイシン，メチオニン，トリプトファン，フェニルアラニン，プロリンなどの遊離の疎水性基を有するアミノ酸によって、また有機高分子であるという点で疎水吸着体としての性質を有している。従って、程度の差はあるが、イオン性や疎水性、もしくはイオン性と疎水性の両方の性質を有する固体表面に吸着させることが可能である。
【０１６４】
本発明における磁性体の場合、例えばフェライトなどの金属酸化物においては表面に水酸基が存在しており、ＰＨＡ合成酵素表面のカルボキシル基との水素結合による固定化法などが好適に用いうる。
【０１６５】
イオン吸着法または疎水吸着法によるＰＨＡ合成酵素のコアへの固定化は、該酵素とコアとを所定の反応液中で混合することによって達成される。このとき、該酵素がコアの表面に均等に吸着されるよう、反応容器を適当な強度で振盪あるいは攪拌することが望ましい。
【０１６６】
反応液のｐＨや塩濃度、温度によってコアおよびＰＨＡ合成酵素の表面電荷の正負や電荷量、疎水性が変化するので、用いるコアの性質に合わせて、酵素活性上許容される範囲内で溶液の調整を行うことが望ましい。例えば、コアが主にイオン吸着性である場合には、塩濃度を下げることにより、コアとＰＨＡ合成酵素との吸着に寄与する電荷量を増やすことができる。また、ｐＨを変える事により、両者の反対電荷を増やすことができる。コアが主に疎水吸着性である場合には、塩濃度を上げることによって両者の疎水性を増やすことができる。また、予め電気泳動やぬれ角等を測定し、コアやＰＨＡ合成酵素の荷電状態や疎水性を調べることで、吸着に適した溶液条件を設定をすることもできる。さらに、コアとＰＨＡ合成酵素との吸着量を直接測定して条件を求めることもできる。吸着量の測定は、例えば、コアが分散された溶液に濃度既知のＰＨＡ合成酵素溶液を添加し、吸着処理を行った後、溶液中のＰＨＡ合成酵素濃度を測定し、差し引き法により吸着酵素量を求める等の方法を用いればよい。
【０１６７】
イオン吸着法や疎水吸着法によって酵素を固定化し難いコア材質の場合は、操作の煩雑さや酵素の失活の可能性を考慮すれば共有結合法によってもかまわない。
【０１６８】
また、磁性体に対して結合能を有するアミノ酸配列を含むペプチドをＰＨＡ合成酵素に融合して提示させ、該磁性体に対して結合能を有するアミノ酸配列のペプチド部分と、磁性体との結合性に基づいて、該磁性体表面にＰＨＡ合成酵素を固定化することもできる。
【０１６９】
磁性体に対する結合能を有するアミノ酸配列は、例えばランダムペプチドライブラリのスクリーニングによって決定することができる。特に例えばＭ１３  系ファージの表面蛋白質（例えばｇｅｎｅ  ＩＩＩ  蛋白質）のＮ末端側遺伝子にランダム合成遺伝子を連結して調製されたファージディスプレイペプチドライブラリーを好適に用いることが出来るが、この場合磁性体に対する結合能を有するアミノ酸配列を決定するには、次のような手順をとる。すなわち、磁性体あるいは該磁性体を構成する少なくとも一成分に対してファージディスプレイペプチドライブラリーを添加することによって接触させ、その後洗浄により結合ファージと非結合ファージを分離する。磁性体結合ファージを酸などにより溶出し緩衝液で中和した後大腸菌に感染させファージを増幅する。この選別を複数回繰り返すと目的の磁性体に結合能のある複数のクローンが濃縮される。ここで単一なクローンを得るため再度大腸菌に感染させた状態で培地プレート上にコロニーを作らせる。それぞれの単一コロニーを液体培地で培養した後、培地上清中に存在するファージをポリエチレングリコール等で沈殿精製し、その塩基配列を解析すればペプチドの構造を知ることができる。
【０１７０】
上記方法により得られた磁性体に対する結合能を有するペプチドのアミノ酸配列は、通常の遺伝子工学的手法を用いて、ＰＨＡ合成酵素に融合して利用される。磁性体に対する結合能を有するペプチドはＰＨＡ合成酵素のＮ末端あるいはＣ末端に連結して発現することができる。また適当なスペーサー配列を挿入して発現することもできる。スペーサー配列としては、約３〜約４００アミノ酸が好ましく、また、スペーサー配列はいかなるアミノ酸を含んでもよい。最も好ましくは、スペーサー配列は、ＰＨＡ合成酵素が機能するのを妨害せず、また、ＰＨＡ合成酵素が磁性体に結合するのを妨害しないものである。
【０１７１】
上記方法により作製された固定化酵素は、そのままでも用いることができるが、さらに凍結乾燥等を施した上で使用することもできる。
【０１７２】
３−ヒドロキシアシルＣｏＡの重合によりＰＨＡが合成される反応において放出されるＣｏＡ量が１分間に１μｍｏｌとなるＰＨＡ合成酵素量を１単位（Ｕ）としたとき、磁性体に固定する酵素の量は、例えば磁性体がカプセル構造体のコアである場合、磁性体  １ｇあたり１０  単位（Ｕ）から１，０００単位（Ｕ）、望ましくは５０  単位（Ｕ）から５００単位（Ｕ）の範囲内に設定すると良い。
【０１７３】
前記の固定化酵素は所望のＰＨＡの原料となる３−ヒドロキシアシルＣｏＡを含む水系反応液中に投入され、磁性体表面のＰＨＡ合成酵素によりＰＨＡが合成されることにより、磁性体がＰＨＡにより被覆された構造体を形成する。上記水系反応液は、ＰＨＡ合成酵素の活性を発揮させ得る条件に調整された反応系として構成されるべきであり、例えば通常、ｐＨ５．５からｐＨ９．０、好ましくはｐＨ７．０からｐＨ  ８．５となるよう、緩衝液により調製する。ただし、使用するＰＨＡ合成酵素の至適ｐＨやｐＨ安定性によっては、上記範囲以外に条件を設定することも除外されない。緩衝液の種類は、使用するＰＨＡ合成酵素の活性を発揮させ得るものであれば、設定するｐＨ領域等に応じて適宜選択して用いることができるが、例えば、一般の生化学反応に用いられる緩衝液、具体的には、酢酸バッファー，リン酸バッファー，リン酸カリウムバッファー，３−（Ｎ−モルフォリノ）プロパンスルフォン酸（ＭＯＰＳ）バッファー，Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルフォン酸（ＴＡＰＳ）バッファー，トリス塩酸バッファー，グリシンバッファー，２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルフォン酸（ＣＨＥＳ）バッファーなどを用いると良い。緩衝液の濃度も、使用するＰＨＡ合成酵素の活性を発揮させ得るものであれば特に限定はされないが、通常５．０ｍｍｏｌ／Ｌから１．０ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．１ｍｏｌ／Ｌから０．２ｍｏｌ／Ｌの濃度のものを使用すると良い。反応温度は、使用するＰＨＡ合成酵素の特性に応じて適宜設定するものであるが、通常、４℃から５０℃、好ましくは２０℃から４０℃に設定すると良い。ただし、使用するＰＨＡ合成酵素の至適温度や耐熱性によっては、上記範囲以外に条件を設定することも除外されない。反応時間は、使用するＰＨＡ合成酵素の安定性等にもよるが、通常、１分間から２４時間、好ましくは３０分間から３時間の範囲内で適宜選択して設定する。反応液中の３−ヒドロキシアシルＣｏＡ濃度は、使用するＰＨＡ合成酵素の活性を発揮させ得る範囲内で適宜設定するものであるが、通常、０．１ｍｍｏｌ／Ｌから１．０ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．２ｍｍｏｌ／Ｌから０．２ｍｏｌ／Ｌの範囲内で設定すると良い。なお、反応液中における３−ヒドロキシアシルＣｏＡ濃度が高い場合、一般に、反応系のｐＨが低下する傾向にあるため、３−ヒドロキシアシルＣｏＡ濃度を高く設定する場合は、前記の緩衝液濃度も高めに設定することが好ましい。
【０１７４】
また、ＰＨＡの分子量制御、及びＰＨＡ被覆膜の親水性向上という観点から、反応溶液中に水酸基を有する化合物を適宜添加してもよい。
【０１７５】
本発明の方法で用いる水酸基を有する化合物は、アルコール類、ジオール類、トリオール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、ポリエチレンオキサイド類、アルキレングリコールモノエステル類、ポリエチレングリコールモノエステル類、ポリエチレンオキサイドモノエステル類化合物から選ばれる少なくとも１種類であるが、更に詳しく述べると以下の通りである。即ち、アルコール類、ジオール類及びトリオール類化合物が、炭素数３から１４の直鎖状及び分岐アルコール、ジオール、トリオールである。アルキレングリコール類及びアルキレングリコールモノエステル類化合物の炭素鎖が、炭素数２から１０の直鎖状及び分岐状構造を有している化合物である。ポリエチレングリコール類、ポリエチレンオキサイド類、ポリエチレングリコールモノエステル類、ポリエチレンオキサイドモノエステル類化合物の数平均分子量が１００から２０，０００の範囲である。
【０１７６】
この様な、水酸基を有する化合物の濃度は、ＰＨＡ合成酵素による３−ヒドロキシアシルＣｏＡ  の重合反応が阻害されない濃度であれば特に制限はないが、好ましくはＰＨＡ合成酵素と３−ヒドロキシアシルＣｏＡとの反応溶液に対して０．０１％から１０％（ｗ／ｖ）、更に好ましくは０．０２％から５％（ｗ／ｖ）を添加することがよく、添加方法については反応初期に一括して添加する方法、反応時間内に数回に分けて反応溶液中に添加する方法のいずれでも良い。
【０１７７】
また、上記工程において、水系反応液中の３−ヒドロキシアシルＣｏＡの種類や濃度などの組成を経時的に変化させることによって、構造体の形状が粒状であれば内側から外側に向かう方向に、構造体の形状が平面状であれば垂直方向に、磁性体を被覆するＰＨＡのモノマーユニット組成を変化させることができる。
【０１７８】
このモノマーユニット組成の変化した構造体の形態として、例えば、ＰＨＡ被膜の組成変化が連続的で、内側から外側に向かう方向もしくは垂直方向に組成の勾配を形成した１層のＰＨＡが磁性体を被覆した形態を挙げることができる。製造方法としては、例えば、ＰＨＡを合成しながら反応液中に別組成の３−ヒドロキシアシルＣｏＡを添加するなどの方法によればよい。
【０１７９】
また別の形態として、ＰＨＡ被膜の組成変化が段階的で、組成の異なるＰＨＡが磁性体を多層に被覆した形態を挙げることができる。この製造方法としては、ある３−ヒドロキシアシルＣｏＡの組成でＰＨＡを合成した後、遠心分離などによって調製中の構造体を反応液からいったん回収し、これに異なる３−ヒドロキシアシルＣｏＡの組成からなる反応液を再度添加するなどの方法によればよい。
【０１８０】
上記反応により得られた構造体は、必要に応じて、洗浄工程に供する。構造体の洗浄方法は、該構造体製造の目的上好ましくない変化を、該構造体に及ぼすものでない限り、特に限定はされない。構造体が、磁性体をコアとしＰＨＡを外被とするカプセル構造体である場合は、例えば、遠心分離によって該構造体を沈殿させ、上清を除去することによって、反応液に含まれる不要成分を除去することができる。ここに水，緩衝液，メタノール等の該ＰＨＡが不溶である洗浄剤を添加し、遠心分離をする操作を行うことにより、さらに洗浄することもできる。また、遠心分離の替わりに、濾過等の手法を用いても良い。一方、構造体が、平板状の磁性体をＰＨＡで被覆した構造体である場合は、例えば、上記洗浄剤に浸漬するなどして洗浄することができる。さらに、上記構造体は、必要に応じて、乾燥工程に供することができる。さらに該構造体に各種二次加工や化学修飾等の処理を施して使用することもできる。
【０１８１】
例えば、磁性体を被覆したＰＨＡに化学修飾を施すことにより、さらに有用な機能・特性を備えた構造体を得ることができる。
【０１８２】
例えば、該ＰＨＡにグラフト鎖を導入することにより、該グラフト鎖に起因する各種の特性を備えたＰＨＡが、磁性体の少なくとも一部を被覆した構造体を得ることができる。また、該ＰＨＡを架橋化せしめることにより、構造体の機械的強度、耐薬品性、耐熱性などを制御することが可能である。
【０１８３】
化学修飾の方法は、所望の機能・構造を得る目的を満たす方法であれば特に限定はされないが、例えば、反応性官能基を側鎖に有するＰＨＡを合成し、該官能基の化学反応を利用して化学修飾する方法を、好適な方法として用いることができる。
【０１８４】
前記の反応性官能基の種類は、所望の機能・構造を得る目的を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、前記したエポキシ基を例示することができる。エポキシ基を側鎖に有するＰＨＡは、通常のエポキシ基を有するポリマーと同様の化学的変換を行うことができる。具体的には、例えば水酸基に変換したり、スルホン基を導入したりすることが可能である。また、チオールやアミンを有する化合物を付加することもでき、例えば、末端に反応性官能基を有する化合物、具体的には、エポキシ基との反応性が高いアミノ基を末端に有する化合物などを添加して反応させることにより、ポリマーのグラフト鎖が形成される。
【０１８５】
アミノ基を末端に有する化合物としては、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、アミノ変性ポリシロキサン（アミノ変性シリコーンオイル）などのアミノ変性ポリマーを例示することができる。このうち、アミノ変性ポリシロキサンとしては、市販の変性シリコーンオイルを使用しても良く、また、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７８，２２７８（１９５６）（非特許文献１９）などに記載の方法で合成して使用することもでき、該ポリマーのグラフト鎖の付加による耐熱性の向上等の効果が期待できる。
【０１８６】
また、近年、リガンド−レセプター反応が高感度の反応技術として広範囲に用いられている。ここで、リガンド−レセプター反応には抗原−抗体反応、核酸の相補性、ホルモン−受容体、酵素−基質、ビオチン−アビジン等の生理活性物質とその受容体など様々な特異的結合を利用する反応が含まれる。これらは一般にリガントまたはレセプターを担体に結合させ、リガンド−レセプター反応後、相対するレセプターまたはリガンドをその媒体中から分離する方法が用いられる。特にこれらの反応を利用して媒体中に存在する極微量の抗原、ホルモンや特定配列の核酸を分離精製する精製法やそれらを検出するリガンド−レセプターアッセイが広く実施されている。
【０１８７】
これらのリガンド−レセプター反応に用いられるリガンドあるいはレセプターの担持に、本発明のＰＨＡにおける反応性官能基を好適に用いることが可能であり、グラフト化による有用な機能・特性の発現が可能となる。
【０１８８】
また、エポキシ基を有するポリマーの化学的変換の他の例として、ヘキサメチレンジアミンなどのジアミン化合物，無水コハク酸，２−エチル−４−メチルイミダゾール，電子線照射などによる架橋反応が挙げられる。このうち、エポキシ基を側鎖に有するＰＨＡとヘキサメチレンジアミンとの反応は、下記のスキームに示すような形で進行し、架橋ポリマーが生成する。
【０１８９】
【化９１】
2004335622.tif 000070
本発明における構造体の含有する磁性体の量は１〜８０重量％、好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％である。磁性体の量が１重量％より少ないと磁気性能が不足して磁性体含有構造体としての性能が不十分となるおそれがあり、また、磁性体含量が８０重量％を越えると磁性体が多すぎるため、構造体本来の機能が損なわれ、実用性能の面で満足できなくなるおそれがある。
【０１９０】
本発明におけるカプセル構造体の粒子径は、用途等に応じて適宜選定されるが、通常、０．０２〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜２０μｍである。
【０１９１】
また、本発明における積層構造体の被覆膜の厚みは、用途等に応じて適宜選定されるが、通常、０．０２〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜２０μｍである。
【０１９２】
また、本発明の構造体を、生体関連物質の担持あるいは生体内への投与などに供する場合は、磁性体の溶出、生体関連物質の相互作用の阻害などを最小限とするためにも、磁性体がＰＨＡにより完全に被覆される形態がより好ましいものである。
【０１９３】
得られた構造体において、磁性体がＰＨＡで被覆されていることを確認する方法としては、一般には、例えば、ガスクロマトグラフィー等による組成分析と電子顕微鏡等による形態観察とを組み合わせた方法や、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）とイオンスパッタリング技術を用いて、各構成層のマススペクトルから構造を判定する方法などを用いることができる。しかし、さらに直接的かつ簡便な確認方法として、本発明者らによって新たに開発された、ナイルブルーＡ染色と蛍光顕微鏡観察とを組み合わせた方法を用いることもできる。本発明者らは、ＰＨＡ合成酵素を用いた無細胞系（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）でのＰＨＡ合成を簡便に判定できる方法について鋭意検討を続けてきた結果、ＰＨＡに特異的に結合して蛍光を発する性質を有する薬剤であり、Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，４４，２３８−２４１（１９８２）（非特許文献２０）において微生物細胞（ｉｎ  ｖｉｖｏ）でのＰＨＡ生産の簡易的判別に用いることができると報告されているナイルブルーＡが、適切な使用方法および使用条件の設定によって、無細胞系でのＰＨＡ合成の判定にも用いることができることを見出し、上記の方法を完成させた。即ち、本方法では、所定濃度のナイルブルーＡ溶液を濾過したのち、ＰＨＡを含む反応液に混合し、蛍光顕微鏡で一定の波長の励起光を照射しながら観察することにより、合成されたＰＨＡのみから蛍光を発せしめ、これを観察することによって、無細胞系でのＰＨＡ合成を簡易に判定することができる。使用した磁性体が上記条件下で蛍光を発する性質を有するものでない限り、上記方法を本発明の構造体の製造に応用することにより、磁性体の表面を被覆したＰＨＡを直接的に観察し、評価することができる。
【０１９４】
また、磁性体を被覆しているＰＨＡの内側から外側に向かう方向もしくは垂直方向の組成分布は、イオンスパッタリング技術と飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を組み合わせて評価することができる。
【０１９５】
＜構造体の利用＞  本発明の特徴の一つは、通常の有機合成化学的手法では製造が困難であった構造体の製造を可能にしたことであり、従って、従来の有機合成化学的手法で製造されたカプセル構造体や積層構造体にはない優れた特性を付与した構造体を得ることが可能である。例えば、従来の有機合成的手法では実現が困難であった新たな高分子化合物の利用や、新たな機能・構造の付与が可能になる。さらに具体的には、生物の触媒作用に特有の極めて厳密な分子認識能や立体選択性を利用して、従来の有機合成化学的手法では実現が困難であった新たな機能性高分子化合物や、極めてキラリティーの高い高分子化合物により被覆されたカプセル構造体や積層構造体等を、極めて簡便なプロセスで製造することが可能になる。
【０１９６】
特には、磁性を有する金属および金属化合物に親油化処理を施すことなく、均一分散性に優れる磁性体を被覆した構造体を、極めて簡便なプロセスで製造することが可能になる。
【０１９７】
また、磁性体の分散性および磁気応答性に優れ、金属イオンが外部に溶出されにくく、種々の用途・分野に幅広く適用することのできる、磁性体を被覆したカプセル構造体を、極めて簡便なプロセスで製造することが可能になる。
【０１９８】
本発明の構造体は、粒子の表面および／または表面近傍に磁性体が実質的に存在しないか、存在しても極めて少ないため、使用時の磁性体の溶出による影響が実質上問題となることがない。したがって、本発明の構造体は、金属成分を嫌うことの多い生化学用途においても従来の非磁性粒子と同様の目的に使用することができ、例えば一般の診断薬用担体および副作用の少ないドラッグデリバリー担体として、広範な抗原、抗体、蛋白、核酸等の担持に適用することが可能である。また、酵素免疫法の診断薬用担体として、磁性体の溶出による非特異的酵素発色が抑えられるなど、多様な検出手法に適用できるものであり、極めて実用性能の高いものである。さらに、本発明の構造体は、例えば、粒子表面に特定の核酸を捕捉するための特異的核酸あるいは蛋白プローブを担持し、核酸捕捉担体として使用することも可能である。これらの場合、従来の磁性体含有ポリマー粒子では、金属、特には鉄成分がＰＣＲ反応を阻害するため、粒子をＰＣＲ法に供することができなかった。これに対して、本発明の構造体は、表面に露出した磁性体が実質上存在しないため、ＰＣＲ反応に対する阻害作用がなくなり、捕捉された核酸を結合したままでＰＣＲ法に供することが可能になった。このため、本発明の構造体は、核酸を用いる研究分野、核酸による検査・診断・治療分野、核酸を利用する産業分野等を含む幅広い技術分野において、極めて好適に使用できるものである。
【０１９９】
なお、本発明の構造体およびその利用方法およびその製造方法は、上記の方法に限定されるものではない。
【０２００】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。ただし、以下に述べる実施例は本発明の最良の実施形態の一例ではあるが、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。例えば、下記実施例では、３−ヒドロキシアルカン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを用いているが、それに限定されることなく、ポリヒドロキシアルカノエートを含んでいれば制限なくいずれも使用することができる。なお、以下における「％」は特に標記した以外は質量基準、「部」はすべて「質量部」である。
【０２０１】
まず、共通の基材としての磁性体の調製方法を示す。
【０２０２】
（参考例１）
＜磁性体の調製＞
硫酸第一鉄水溶液中に、鉄イオンに対して１．０〜１．１当量の水酸化ナトリウム溶液を混合し、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製した。この水溶液のｐＨを８前後に維持しながら、空気を吹き込み、８０〜９０℃で酸化反応を行い、種晶を生成させるスラリー液を調製した。
【０２０３】
次いで、このスラリー液に当初のアルカリ量（水酸化ナトリウムのナトリウム成分）に対し０．９〜１．２当量となるよう硫酸第一鉄水溶液を加えた後、スラリー液をｐＨ８前後に維持して、空気を吹き込みながら酸化反応をすすめ、酸化反応後に生成した磁性酸化鉄粒子を洗浄、濾過乾燥し、凝集している粒子を解砕し、平均粒径が０．１０μｍの磁性体（１）を得た。
【０２０４】
次いで、ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素に係る実施形態について示す（参考例２〜４、実施例１〜１０）。
【０２０５】
（参考例２）
＜ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素生産能を有する形質転換体の作製＞
ＴＢ６４株を１００ｍｌのＬＢ培地（１％ポリペプトン、０．５％酵母エキス、０．５％塩化ナトリウム、ｐＨ７．４）で、３０℃、一晩培養後、マーマーらの方法により染色体ＤＮＡを分離回収した。得られた染色体ＤＮＡを制限酵素Ｓａｕ３ＡＩで部分分解した。ベクターはｐＵＣ１８を使用し、制限酵素ＢａｍＨＩで切断し、脱リン酸化処理（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，１巻，５７２頁，１９８９年；Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ出版（非特許文献２１））の後、ＤＮＡライゲーションキットＶｅｒ．ＩＩ（宝酒造）を用いて染色体ＤＮＡのＳａｕ３ＡＩ部分分解断片と連結した。次に、この連結ＤＮＡ断片を用いて大腸菌（Ｅｓｃｈｅｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＨＢ１０１株を形質転換し、ＴＢ６４株の染色体ＤＮＡライブラリーを作製した。
【０２０６】
次に、ＴＢ６４株のＰＨＢ合成系酵素群遺伝子を含むＤＮＡ断片を得るための表現型スクリーニングを行った。選択培地には２％グルコースを含有するＬＢ培地を用い、寒天平板培地上のコロニーが適当な大きさに生育してきた時点でスダンブラックＢ溶液を噴霧し、ＵＶ光照射により蛍光を発するコロニーを取得した。取得したコロニーからアルカリ法によりプラスミドを回収することでＰＨＢ合成系酵素群遺伝子を含むＤＮＡ断片を得ることができた。
【０２０７】
ここで取得した遺伝子断片を不和合性グループであるＩｎｃＰ、ＩｎｃＱ、あるいはＩｎｃＷの何れにも属さない広宿主域複製領域を含むベクターｐＢＢＲ１２２（Ｍｏ  Ｂｉ  Ｔｅｃ）に組み換え、この組み換えプラスミドをラルストーニャ・ユートロファＴＢ６４ｍ１株（ＰＨＢ合成能欠損株）にエレクトロポレーション法により形質転換したところ、ＴＢ６４ｍ１株のＰＨＢ合成能が復帰し、相補性を示した。
【０２０８】
このＰＨＢ合成系酵素群遺伝子を含む断片についてサンガー法により塩基配列を決定した。その結果、配列番号：１で示される塩基配列を有するＰＨＢ合成系酵素遺伝子が該断片中に存在することが確認できた。
【０２０９】
次に、配列番号：２で示されるｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の開始コドン近傍の塩基配列を有するオリゴヌクレオチドを設計・合成し（アマシャムファルマシア・バイオテク）、このオリゴヌクレオチドをプライマーとしてＰＣＲを行い、ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子を含む断片を増幅した（ＬＡ−ＰＣＲキット；宝酒造）。
【０２１０】
次に、上のようにして得られたＰＣＲ増幅断片について制限酵素ＢａｍＨＩを用いて完全分解し、発現ベクターｐＴｒｃ９９Ａの制限酵素ＢａｍＨＩで切断、脱リン酸化処理（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，１巻，５７２頁，１９８９年；Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ出版（前記・非特許文献２１））したものに、ＤＮＡライゲーションキットＶｅｒ．ＩＩ（宝酒造）を用いて連結した。
【０２１１】
得られた組換えプラスミドで大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１）を塩化カルシウム法により形質転換し（宝酒造）、得られた組換え体より回収した組換えプラスミドをｐＴＢ６４−ｐｈｂとした。
【０２１２】
ｐＴＢ６４−ｐｈｂで大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１）を塩化カルシウム法により形質転換し、ｐＴＢ６４−ｐｈｂ組換え株を得た。
【０２１３】
（参考例３）  ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の生産１
＜ＧＳＴ融合ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素生産能を有する形質転換体の作製＞
ｐＴＢ６４−ｐｈｂ組換え株をＬＢ培地２００ｍｌに植菌して、３７℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。１２時間培養の後、培養液２００ｍｌをグルコース２％を含むＬＢ培地２００ｍｌに植菌して（計４００ｍｌ）、３７℃、１２５ストローク／分で１２時間振盪培養した。このようにして得られた菌体を遠心分離によって回収し、常法によりプラスミドＤＮＡを回収した。
【０２１４】
ｐＴＢ６４−ｐｈｂに対して、上流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：３）および下流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：４）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク）。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、ｐＴＢ６４−ｐｈｂをテンプレートとしてＰＣＲを行い、上流にＢａｍＨＩ制限部位、下流にＸｈｏＩ制限部位を有するｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（ＬＡ−ＰＣＲキット；宝酒造（株）製）。
【０２１５】
精製したＰＣＲ増幅産物をＢａｍＨＩおよびＸｈｏＩにより消化し、プラスミドｐＧＥＸ‐６Ｐ‐１（アマシャムファルマシア・バイオテク社製）の対応する部位に挿入した。これらのベクターを用いて大腸菌（ＪＭ１０９）を形質転換し、発現用菌株を得た。菌株の確認は、Ｍｉｎｉｐｒｅｐ（Ｗｉｚａｒｄ  Ｍｉｎｉｐｒｅｐｓ  ＤＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＰＲＯＭＥＧＡ社製）を用いて大量に調製したプラスミドＤＮＡをＢａｍＨＩ、ＸｈｏＩで処理して得られるＤＮＡ断片により行った。
【０２１６】
＜ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の調製＞
得られた発現用菌株をアンピシリン（１００μｇ／Ｌ）を添加した２×ＹＴ培地（ポリペプトン  １６ｇ／Ｌ、酵母エキス  １０ｇ／Ｌ、ＮａＣｌ  ５ｇ／Ｌ、ｐＨ  ７．０）１００ｍｌで３０℃にて一晩前培養した。これをアンピシリン（１００μｇ／Ｌ）を添加した２×ＹＴ培地（ポリペプトン  １６ｇ／Ｌ、酵母エキス  １０ｇ／Ｌ、ＮａＣｌ  ５ｇ／Ｌ、ｐＨ  ７．０）１０リットルに添加し、３０℃にて３時間培養後、イソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド（ＩＰＴＧ）を最終濃度１ｍｍｏｌ／Ｌとなるように添加し、３０℃にて３時間培養した。
【０２１７】
回収した培養液を４℃、７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）で１０分間遠心処理し、上清を取り除いた後、菌体ペレットを４℃のＰＢＳ溶液５００ｍｌに再懸濁した。この菌液をあらかじめ４℃に冷却しておいたベッセルに各回４０ｍｌずつ注入し、フレンチプレスによって２１６ＭＰａ（＝２２００  ｋｇ／ｃｍ２）に加圧しながら少しずつノズルから菌液を解放することで菌体破砕処理を行った。菌体破砕液を４℃、７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）で１０分間遠心処理した後、上清を回収した。この上清を０．４５μｍのフィルタで濾過し、固形夾雑物を取り除き、上清中に目的のグルタチオンＳ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）の融合したｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素が存在することをＳＤＳ−ＰＡＧＥで確認した。
【０２１８】
次に、このＧＳＴ融合ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素をグルタチオン・セファロース４Ｂ（Ｇｌｕｔａｔｈｉｏｎ  ＳｅＳＣＬ−ＰＨＡｒｏｓｅ  ４Ｂ：アマシャムファルマシア・バイオテク社製）で精製した。グルタチオン・セファロース４Ｂの７５％スラリー６．６５ｍｌを４℃、４９００ｍ／ｓ２（＝５００Ｇ）で５分間遠心処理し、上清を取り除いた後、４℃のＰＢＳ溶液２００ｍｌに再懸濁し、さらに４℃、４９００ｍ／ｓ２（＝５００Ｇ）で５分間遠心処理し、上清を取り除いた。さらに４℃のＰＢＳ溶液５ｍｌに再懸濁し、グルタチオン・セファロース４Ｂ  の５０％スラリーとした。
【０２１９】
このグルタチオン・セファロース４Ｂの５０％スラリー１０ｍｌに先ほど調整した上清全量を添加し、室温で３０分間緩やかに振とうしてグルタチオン・セファロース４Ｂに上清中の目的とする融合たんぱく質をアフィニティ吸着させた。その後、４℃、４９００ｍ／ｓ２（＝５００Ｇ）で５分間遠心処理し、上清を取り除いた後、４℃のＰＢＳ溶液５ｍｌに再懸濁し、再び同様の遠心処理を行い、上清を除いた。このＧＳＴ融合ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を固定化したグルタチオン・セファロース４Ｂを固定化酵素（１）とした。
【０２２０】
その後、ＰＢＳ溶液への再懸濁と遠心処理を２回繰り返して洗浄した後、最後に５℃のクリベージ緩衝液（Ｃｌｅａｖａｇｅ  Ｂｕｆｆｅｒ；Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ    ５０ｍｍｏｌ／Ｌ、ＮａＣｌ    １５０ｍｍｏｌ／Ｌ、ＥＤＴＡ  １ｍｍｏｌ／Ｌ、Ｄｉｔｈｉｏｔｈｒｅｉｔｏｌ    １ｍｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ７）５ｍｌに懸濁した。これに４％  のプレシション・プロテアーゼ（ＰｒｅＳｃｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｅａｓｅ；アマシャム  ファルマシア  バイオテク社製）のクリベージ緩衝液溶液０．５ｍｌを添加し、５℃で４時間緩やかに振とうした。これを４℃、４９００ｍ／ｓ２（＝５００Ｇ）で５分間遠心処理し、上清を回収した。次に上記と同様に調整したグルタチオン・セファロース４Ｂの５０％スラリー１ｍｌを、４℃、４９００ｍ／ｓ２（＝５００Ｇ）で５分間遠心処理し、上清を除いた後のグルタチオン・セファロース４Ｂに先ほど回収した上清を添加し、緩やかに攪拌して上清中に残留したプレシション・プロテアーゼをグルタチオン・セファロース４Ｂに吸着させた。次いで４℃、４９００ｍ／ｓ２（＝５００Ｇ）で５分間遠心処理して上清を回収した。この上清はＳＤＳ−ＰＡＧＥにより、シングルバンドを示し、精製されていることを確認した。
【０２２１】
また、含有するｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素活性を以下の方法で測定した。まず、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に３．０ｍｇ／ｍｌ溶解した溶液１００μｌを酵素溶液１００μｌに添加して混合し、３０℃で１分間プレインキュベートした。これに、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡを０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に３．０ｍｍｏｌ／Ｌ溶解した溶液１００μｌを添加して混合し、３０℃で１〜３０分間インキュベートしたのち、トリクロロ酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に１０ｍｇ／ｍｌ溶解した溶液３００μｌを添加して反応を停止させた。反応停止したこの溶液を遠心分離（１４７０００ｍ／ｓ２（＝１５０００Ｇ）し、５，５’−ジチオビス−（２−ニトロ安息香酸）を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）に２．０ｍｍｏｌ／Ｌ溶解した溶液５００μｌを上清５００μｌに添加し、３０℃で１０分間インキュベートしたのち、４１２ｎｍの吸光度を測定した。そして１分間に１μｍｏｌのＣｏＡを放出させる酵素量を１単位（Ｕ）として、酵素活性を計算した。その結果、比活性として７．５  Ｕ／ｍｌが得られた。この液を、ライホゲルを添加して限外濾過濃縮し、１０  Ｕ／ｍｌとしたものを精製酵素液（１）とした。
【０２２２】
（参考例４）
＜ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素含有粗酵素液の調製＞
ＫＫ０１及びＴＬ２株を、酵母エキス０．５％、ミネラル溶液（下記参照）０．３％を含有したＭ９培地１０リットルで３０℃、２４時間培養し、回収した培養液を４℃、（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）で１０分間遠心処理し、上清を取り除いた後、菌体ペレットを４℃のＰＢＳ溶液５００ｍｌに再懸濁した。この菌液をあらかじめ４℃に冷却しておいたベッセルに各回４０ｍｌずつ注入し、フレンチプレスによって２１６ＭＰａ（＝２２００  ｋｇ／ｃｍ２）に加圧しながら少しずつノズルから菌液を解放することで菌体破砕処理を行った。得られた菌体破砕液を４℃、（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）で１０分間遠心処理した後、上清を回収した。この上清を０．４５μｍのフィルタで濾過し、固形夾雑物を取り除き、含有するｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素活性を前述の方法で測定した。その結果、比活性としてＫＫ０１株からは１．６  Ｕ／ｍｌ、ＴＬ２株からは１．２Ｕ／ｍｌが得られた。この液を、ライホゲルを添加して限外濾過濃縮し、１０Ｕ／ｍｌとした粗酵素液を、ＫＫ０１株由来のものを粗酵素液（１）、ＴＬ２株由来のものを粗酵素液（２）とした。
【０２２３】
（実施例１）
精製されたｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（１）を調製した。
【０２２４】
精製酵素液（１）１０質量部に磁性体（１）１質量部、ＰＢＳ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２２５】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２２６】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２２７】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２２８】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２２９】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝６８，０００、Ｍｗ＝１４０，０００であった。
【０２３０】
＜実施例２＞
ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を含有した粗酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（２）を調製した。
【０２３１】
粗酵素液（１）１０質量部に磁性体（１）１質量部、ＰＢＳ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２３２】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２３３】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２３４】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２３５】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２３６】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝５９，０００、Ｍｗ＝１３０，０００であった。
【０２３７】
（実施例３）
ｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を含有した粗酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（３）を調製した。
【０２３８】
粗酵素液（２）１０質量部に磁性体（１）１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２３９】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２４０】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２４１】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２４２】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２４３】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝６５，０００、Ｍｗ＝１６０，０００であった。
【０２４４】
（実施例４）
精製されたｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（４）を調製した。
【０２４５】
精製酵素液（１）１０質量部に、磁性体（２）として１次粒子径０．０２μｍのニッケル粉末（Ｎｉ（２００）ＵＦＭＰ、真空冶金（株）製）１質量部、ＰＢＳ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２４６】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２４７】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２４８】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に、磁性体（２）として１次粒子径０．０２μｍのニッケル粉末（Ｎｉ（２００）ＵＦＭＰ、真空冶金（株）製）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２４９】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２５０】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝７８，０００、Ｍｗ＝１７０，０００であった。
【０２５１】
（実施例５）
精製されたｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（５）を調製した。
【０２５２】
精製酵素液（１）１０質量部に、磁性体（３）として１次粒子径０．０２μｍのγ−Ｆｅ２Ｏ３微粉（ＮａｎｏＴｅｋ、シーアイ化成（株）製）１質量部、ＰＢＳ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２５３】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２５４】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２５５】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に、磁性体（３）として１次粒子径０．０２μｍのγ−Ｆｅ２Ｏ３微粉（ＮａｎｏＴｅｋ、シーアイ化成（株）製）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２５６】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２５７】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝８０，０００、Ｍｗ＝１７０，０００であった。
【０２５８】
（実施例６）
精製されたｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（６）を調製した。
【０２５９】
精製酵素液（１）１０質量部に、磁性体（４）として粒子径０．３μｍのマグネタイト微粒子（マグネタイトＥＰＴ５００、戸田工業（株）製）１質量部、ＰＢＳ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２６０】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２６１】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２６２】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に、磁性体（４）として粒子径０．３μｍのマグネタイト微粒子（マグネタイトＥＰＴ５００、戸田工業（株）製）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２６３】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２６４】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝７９，０００、Ｍｗ＝１８０，０００であった。
【０２６５】
（実施例７）
精製されたｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素液を用いて、下記の方法で磁性カプセル構造体（７）を調製した。
【０２６６】
精製酵素液（１）１０質量部に磁性体（１）１質量部、ＰＢＳ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２６７】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）１質量部、ポリエチレングリコール２００（ＰＥＧ２００、キシダ化学（株）製、平均分子量１９０〜２１０）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２６８】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体はＰＨＢにより表面を被覆されていることがわかった。
【０２６９】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体表面は全く蛍光を発しなかった。
【０２７０】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２７１】
また、１Ｈ−ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ４００；１Ｈ共鳴周波数：４００ＭＨｚ；測定核種：１Ｈ；使用溶媒：ＣＤＣｌ３；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：キャピラリ封入ＴＭＳ／ＣＤＣｌ３；測定温度：室温）によってＰＨＡの構造解析を詳細に行ったところ、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＡに由来するピーク以外に、３．５〜３．８ｐｐｍ、及び４．２ｐｐｍ付近にポリエチレングリコールに由来するピークが確認された。
【０２７２】
さらに、該ＰＨＢの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝２２，０００、Ｍｗ＝４５，０００であった。
【０２７３】
（実施例８）
縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ３ｍｍのフェライトシート（ＮＰ−Ｓ０１、日本ペイント（株）製、フェライト粒子の樹脂分散体）を１％グルタルアルデヒドに１時間浸漬し、純水洗浄後、精製酵素液（１）に３０℃で３０分間浸漬して、該酵素を固定化した。未反応のｓｃｌ−ＰＨＡ合成酵素をＰＢＳで洗浄して除去し、固定化酵素を得た。
【０２７４】
３０ｍｍｏｌ／Ｌ  ３−ヒドロキシブチリルＣｏＡ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン（株）社製）、０．１％ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）を含む０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）に上記固定化酵素を浸漬し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。反応終了後、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）で洗浄して、未反応物等を除去した。
【０２７５】
反応後のフェライトシートを１％ナイルブルーＡ水溶液で染色し、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、フェライトシートの表面に蛍光が認められたことから、該構造体はフェライトシートからなる基材がＰＨＢからなる膜で被覆された積層構造体であることがわかった。
【０２７６】
さらに、該積層構造体を真空乾燥したのち、クロロホルムに浸漬し、６０℃で２０時間攪拌して被覆層を成すＰＨＢを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、モノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、３−ヒドロキシ酪酸ユニットからなるＰＨＢであることが確認された。
【０２７７】
（実施例９）    磁性カプセル構造体の被覆性評価
磁性体微粒子が完全にポリマーで保護被覆されているかどうかを確認するため、得られた磁性カプセル構造体（１）〜（７）、それぞれ０．１ｇを、７０℃に加熱した純水１００ｍｌ中に２時間浸漬した後、溶出液中の金属含有率を測定したところ、金属含有率は全てのカプセル構造体において３ｐｐｍ以下であった。これより、これらのカプセル構造体は「金属イオンを溶出しない」と判定することができた。
【０２７８】
＜実施例１０＞  磁性カプセル構造体の磁性体の分散性評価
磁性体のカプセル構造体における分散状態を確認するため、得られた磁性カプセル構造体（１）〜（７）、それぞれを酢酸ウラニルで染色した後、透過型電子顕微鏡によりカプセル構造体における磁性体の分散状態を観察したところ、粒子内部に均一に分散しており、カプセル構造体表面近傍の一部、または表面近傍の全部への局在化は観察されなかった。
【０２７９】
次に、ｍｃｌ−ＰＨＡならびにｕｎｕｓｕａｌ−ＰＨＡの合成酵素に係る実施形態について示す（参考例５〜７、実施例１１〜２８）。
【０２８０】
（参考例５）
＜ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素生産能を有する形質転換体の作製＞
ＹＮ２株を１００ｍｌのＬＢ培地（１％ポリペプトン（日本製薬（株）製）、０．５％酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社製）、０．５％塩化ナトリウム、ｐＨ７．４）で３０℃、一晩培養後、マーマーらの方法により染色体ＤＮＡを分離回収した。得られた染色体ＤＮＡを制限酵素Ｈｉｎｄ  ＩＩＩで完全分解した。ベクターにはｐＵＣ１８を使用し、制限酵素Ｈｉｎｄ  ＩＩＩで切断した。末端の脱リン酸処理（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，１，５７２，（１９８９）；  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ出版（前記・非特許文献２１））ののち、ＤＮＡライゲーションキットＶｅｒ．ＩＩ（宝酒造（株）製）を用いて、ベクターの切断部位（クローニングサイト）と染色体ＤＮＡのＨｉｎｄ  ＩＩＩ完全分解断片とを連結した。この染色体ＤＮＡ断片を組み込んだプラスミドベクターを用いて、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＨＢ１０１株を形質転換し、ＹＮ２株のＤＮＡライブラリーを作製した。
【０２８１】
次に、ＹＮ２株のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子を含むＤＮＡ断片を選択するため、コロニー・ハイブリダイズ用のプローブ調製を行った。配列番号：６および配列番号：７の塩基配列からなるオリゴヌクレオチドを合成し（アマシャムファルマシア・バイオテク（株））、このオリゴヌクレオチドをプライマーに用いて、染色体ＤＮＡをテンプレートとしてＰＣＲを行った。ＰＣＲ増幅されてきたＤＮＡ断片をプローブとして用いた。プローブの標識化は、市販の標識酵素系ＡｌｋＰｈｏｓＤｉｒｅｃｔ（アマシャムファルマシア・バイオテク（株）製）を利用して行った。得られた標識化プローブを用いて、ＹＮ２株の染色体ＤＮＡライブラリーからコロニーハイブリダイゼーション法によってｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子を含む組換えプラスミドを有する大腸菌菌株を選抜した。選抜した菌株から、アルカリ法によってプラスミドを回収することで、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子を含むＤＮＡ断片を得ることができた。
【０２８２】
ここで取得した遺伝子ＤＮＡ断片を、不和合性グループであるＩｎｃＰ、ＩｎｃＱ、あるいはＩｎｃＷの何れにも属さない広宿主域複製領域を含むベクターｐＢＢＲ１２２（Ｍｏ  ＢｉＴｅｃ）に組み換えた。この組み換えプラスミドをシュードモナス・チコリアイＹＮ２ｍ１株（ＰＨＡ合成能欠損株）にエレクトロポレーション法により形質転換したところ、ＹＮ２ｍ１株のＰＨＡ合成能が復帰し、相補性を示した。
【０２８３】
従って、選抜された遺伝子ＤＮＡ断片は、シュードモナス・チコリアイＹＮ２ｍ１株内において、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素に翻訳可能な、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子領域を含むことが確認される。
【０２８４】
このＤＮＡ断片について、サンガー法により塩基配列を決定した。その結果、決定された塩基配列中には、それぞれペプチド鎖をコードする、配列番号：８および配列番号：９で示される塩基配列が存在することが確認された。これらのｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子について、染色体ＤＮＡをテンプレートとしてＰＣＲを行い、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の完全長を再調製した。即ち、配列番号：８で示される塩基配列のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子に対する、上流側プライマー（配列番号：１０）および下流側プライマー（配列番号：１１）、配列番号：９で示される塩基配列のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子に対する、上流側プライマー（配列番号：１２）および下流側プライマー（配列番号：１３）をそれぞれ合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク（株））。
【０２８５】
これらのプライマーを用いて、配列番号：８および配列番号：９で示される塩基配列それぞれについてＰＣＲを行い、ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（ＬＡ−ＰＣＲキット；宝酒造（株）製）。次に、得られたＰＣＲ増幅断片および発現ベクターｐＴｒｃ９９Ａを制限酵素Ｈｉｎｄ  ＩＩＩで切断し、脱リン酸化処理（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，１巻，５７２頁，１９８９年；Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ出版（前記・非特許文献２１））したのち、この発現ベクターｐＴｒｃ９９Ａの切断部位に、両末端の不用な塩基配列を除いたｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の完全長を含むＤＮＡ断片を、ＤＮＡライゲーションキットＶｅｒ．ＩＩ（宝酒造（株）製）を用いて連結した。
【０２８６】
得られた組換えプラスミドで大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１：宝酒造）を塩化カルシウム法により形質転換した。得られた組換え体を培養し、組換えプラスミドの増幅を行い、組換えプラスミドをそれぞれ回収した。配列番号：８の遺伝子ＤＮＡを保持する組換えプラスミドをｐＹＮ２−Ｃ１、配列番号：９の遺伝子ＤＮＡを保持する組換えプラスミドをｐＹＮ２−Ｃ２とした。ｐＹＮ２−Ｃ１、ｐＹＮ２−Ｃ２で大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１ｆＢ  ｆａｄＢ欠損株）を塩化カルシウム法により形質転換し、それぞれの組換えプラスミドを保持する組換え大腸菌株、ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株、ｐＹＮ２−Ｃ２組換え株を得た。
【０２８７】
（参考例６）ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の生産１
＜ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素生産能を有する形質転換体の作製＞
ｐＹＮ２−Ｃ１に対して、上流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：１４）および下流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：１５）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク（株））。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、ｐＹＮ２−Ｃ１をテンプレートとしてＰＣＲを行い、上流にＢａｍＨＩ制限部位、下流にＸｈｏＩ制限部位を有するｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（ＬＡ−ＰＣＲキット；宝酒造（株）製）。
【０２８８】
同様にｐＹＮ２−Ｃ２に対して、上流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：１６）および下流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：１７）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク（株））。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、ｐＹＮ２−Ｃ２をテンプレートとしてＰＣＲを行い、上流にＢａｍＨＩ制限部位、下流にＸｈｏＩ制限部位を有するｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（ＬＡ−ＰＣＲキット；宝酒造（株）製）。
【０２８９】
精製したそれぞれのＰＣＲ増幅産物をＢａｍＨＩおよびＸｈｏＩにより消化し、プラスミドｐＧＥＸ−６Ｐ−１（アマシャムファルマシア・バイオテク（株）製）の対応する部位に挿入した。これらのベクターを用いて大腸菌（ＪＭ１０９）を形質転換し、発現用菌株を得た。菌株の確認は、Ｍｉｎｉｐｒｅｐ（Ｗｉｚａｒｄ  Ｍｉｎｉｐｒｅｐｓ  ＤＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＰＲＯＭＥＧＡ社製）を用いて大量に調製したプラスミドＤＮＡをＢａｍＨＩ、ＸｈｏＩで処理して得られるＤＮＡ断片により行った。
【０２９０】
＜ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の調製＞
得られた菌株をＬＢ−Ａｍｐ培地１０ｍｌで一晩プレ・カルチャーした後、その０．１ｍｌを、１０ｍｌのＬＢ−Ａｍｐ培地に添加し、３７℃、１７０  ｒｐｍで３時間振とう培養した。その後ＩＰＴＧを添加（終濃度  １ｍｍｏｌ／Ｌ）し、３７℃で４から１２時間培養を続けた。
【０２９１】
ＩＰＴＧ  誘導した大腸菌を遠心分離により集菌（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ），２分、４℃）し、１／１０  量の  ４℃リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ；８  ｇ  ＮａＣｌ，１．４４  ｇ  Ｎａ２ＨＰＯ４，０．２４  ｇ  ＫＨ２ＰＯ４，０．２  ｇ  ＫＣｌ，１，０００ｍｌ精製水）に再懸濁した。凍結融解およびソニケーションにより菌体を破砕し、遠心分離（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ），１０分、４℃）して固形夾雑物を取り除いた。目的の発現タンパク質が上清に存在することをＳＤＳ−ＰＡＧＥで確認した後、誘導され発現されたＧＳＴ融合タンパク質をグルタチオン・セファロース４Ｂ（アマシャムファルマシア・バイオテク（株）製）で精製した。使用するグルタチオン・セファロースは、予め非特異的吸着を抑える処理を行った。すなわち、グルタチオン・セファロースを同量のＰＢＳで３回洗浄（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）、１分、４℃）した後、４％ウシ血清アルブミン含有ＰＢＳを同量加えて４℃で１時間処理した。処理後同量のＰＢＳで２回洗浄し、１／２量のＰＢＳに再懸濁した。前処理したグルタチオン・セファロース  ４０μｌを、無細胞抽出液１ｍｌ  に添加し、４℃で静かに攪拌した。これにより、融合タンパク質ＧＳＴ−ＹＮ２−Ｃ１およびＧＳＴ−ＹＮ２−Ｃ２をグルタチオン・セファロースに吸着させた。吸着後、遠心分離（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）、１分、４℃）してグルタチオン・セファロースを回収し、４００μｌのＰＢＳで３回洗浄した。その後、１０ｍｍｏｌ／Ｌグルタチオン４０μｌを添加し、４℃で１時間攪拌して、吸着した融合タンパク質を溶出した。遠心分離（７８０００ｍ／ｓ２（＝８０００Ｇ）、２分、４℃）して上清を回収した後ＰＢＳに対して透析し、ＧＳＴ融合タンパク質を精製した。ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより、シングルバンドを確認した。
【０２９２】
各ＧＳＴ融合タンパク質５００μｇをＰｒｅＳｃｉｓｓｉｏｎプロテアーゼ（アマシャムファルマシア・バイオテク（株）製、５Ｕ）で消化した後、グルタチオン・セファロースに通してプロテアーゼとＧＳＴとを除去した。フロースルー分画をさらに、ＰＢＳで平衡化したセファデックスＧ２００カラムにかけ、発現タンパク質ＹＮ２−Ｃ１およびＹＮ２−Ｃ２の最終精製物を得た。ＳＤＳ−ＰＡＧＥによりそれぞれ６０．８ｋＤａ、および６１．５ｋＤａのシングルバンドを確認した。
【０２９３】
該酵素を生体溶液試料濃縮剤（みずぶとりくんＡＢ−１１００、アトー（株）製）を用いて濃縮し、１０  Ｕ／ｍｌの精製酵素溶液を得た。
【０２９４】
各精製酵素活性は前述の方法で測定した。また、試料中のタンパク質濃度は、マイクロＢＣＡタンパク質定量試薬キット（ピアスケミカル社製）によって測定した。各精製酵素の活性測定の結果を表１に示した。
【０２９５】
【表１】
2004335622.tif 000071
（参考例７）ｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の生産２
Ｐ９１株、Ｈ４５株、ＹＮ２株またはＰ１６１株を、酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社製）０．５％、オクタン酸０．１％とを含むＭ９培地２００ｍｌに植菌して、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。２４時間後、菌体を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）によって回収し、０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）２００ｍｌに再懸濁して再度遠心分離することによって洗浄した。菌体を０．１ｍｏｌ／Ｌ  トリス塩酸バッファー（ｐＨ８．０）２．０ｍｌに再懸濁し、超音波破砕機にて破砕したのち、遠心分離（１１８０００ｍ／ｓ２（＝１２０００Ｇ）、４℃、１０分間）して上清を回収して粗酵素を得た。
【０２９６】
各精製酵素活性は前述の方法で測定し、その結果を表２に示した。
【０２９７】
【表２】
2004335622.tif 000072
（実施例１１）  磁性カプセル構造体（８）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０  Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０２９８】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０２９９】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（８）とした。
【０３００】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）粒子を１質量部添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面は全く蛍光を発しなかった。
【０３０１】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図１に示す通り、該ＰＨＡは３−ヒドロキシオクタン酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３０２】
さらに、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝２０，０００、Ｍｗ＝３９，０００であった。
【０３０３】
（実施例１２）磁性カプセル構造体（９）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ２組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３０４】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３０５】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（９）とした。
【０３０６】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、実施例１１の結果と同様に、該ＰＨＡは３−ヒドロキシオクタン酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３０７】
（実施例１３）  磁性カプセル構造体（１０）〜（１３）の作製
ＹＮ２，Ｈ４５株，Ｐ９１株またはＰ１６１株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素の粗酵素９９質量部に磁性体（１）を１質量部添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振とうしてｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）１表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３０８】
上記の各固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、それぞれ３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３０９】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、いずれの固定化酵素の反応液においても、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はいずれも、ＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（１０）〜（１３）とした。
【０３１０】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、実施例１１の結果と同様に、該ＰＨＡは３−ヒドロキシオクタン酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３１１】
（実施例１４）磁性カプセル構造体（１４）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０  Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振とうしてｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３１２】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−５−フェニルバレリルＣｏＡ（Ｒｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応により得られた３−ヒドロキシフェニル吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３１３】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（１４）とした。
【０３１４】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図２に示す通り、該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３１５】
さらに、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝１７，０００、Ｍｗ＝３５，０００であった。
【０３１６】
（実施例１５）  磁性カプセル構造体（１５）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振とうしてｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３１７】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニル）バレリルＣｏＡ（Ｒｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応により得られた３−ヒドロキシフェニル吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニル）吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３１８】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（１５）とした。
【０３１９】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図３に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニル）吉草酸をモノマーユニットとするＰＨＡであることが確認された。
【０３２０】
（実施例１６）  磁性カプセル構造体（１６）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３２１】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３２２】
反応後、上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（１６）とした。
【０３２３】
また、このカプセル構造体を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、乾燥処理後、この粒状体の表面に形成されたポリマーの質量を、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  ＩＶ、ＣＡＭＥＣＡ製）により測定した。得られたマススペクトルから、カプセル構造体表面はポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで構成されていることがわかった。また、イオンスパッタリングによりカプセル構造体表面を少しずつ削りながら同様にＴＯＦ−ＳＩＭＳによりマススペクトルを測定していったが、いずれもポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで構成されていた。これより、本比較例のカプセル構造体は、親水性の無機粒子を直接疎水性のポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで被覆したカプセル構造体であることがわかった。
【０３２４】
ここで、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝２５，０００、Ｍｗ＝４７，０００であった。
【０３２５】
（実施例１７）  磁性カプセル構造体（１７）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３２６】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシピメリルＣｏＡ（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１８２，２７５３−２７６０（２０００）（非特許文献２２）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で１０分間緩やかに振盪した。次いで、３０℃で緩やかに振盪しながらこの反応液に（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を含む０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）をマイクロチューブポンプ（東京理化器械社製ＭＰ−３Ｎ）を用いて１分間に１質量部の割合で添加した。さらに１時間３０分後、生成した粒状体を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、上清を除いた後、この粒状体に（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を含む０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）を２５質量部添加し、３０℃で２０分間緩やかに振盪した。
【０３２７】
反応後、上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（１７）とした。
【０３２８】
また、このカプセル構造体を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、乾燥処理後、この粒状体の表面に形成されたポリマーの質量を、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  ＩＶ、ＣＡＭＥＣＡ製）により測定した。得られたマススペクトルから、カプセル構造体表面はポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで構成されていることがわかった。また、イオンスパッタリングによりカプセル構造体表面を少しずつ削りながら同様にＴＯＦ−ＳＩＭＳによりマススペクトルを測定していったところ、３−ヒドロキシオクタン酸と３−ヒドロキシピメリン酸の共重合体（モル比２１：１）が現れ、粒状体内部にいくにつれて前記共重合体における３−ヒドロキシオクタン酸の組成比率が次第に減少し、逆に３−ヒドロキシピメリン酸の組成比率が増加して最終的にポリヒドロキシピメレートのホモポリマーに変化することが確認された。これより、本実施例のカプセル構造体は、親水性の粒状基材を、親水性官能基を有するポリヒドロキシピメレートで被覆し、その上を親水性官能基を有する３−ヒドロキシピメリン酸と疎水性官能基を有する３−ヒドロキシオクタン酸の共重合体によって、表層に至るにつれて３−ヒドロキシオクタン酸の組成比率を高めながら被覆し、さらに最表層をポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで被覆したカプセル構造体であることがわかった。
【０３２９】
ここで、該ＰＨＡの平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝２３，０００、Ｍｗ＝４３，０００であった。
【０３３０】
（実施例１８）  磁性カプセル構造体（１８）〜（２１）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３３１】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−５−フェノキシバレリルＣｏＡ（３−フェノキシプロパナールとブロモ酢酸エチルとのＲｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応で得られた３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．８質量部、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−７，８−エポキシオクタノイルＣｏＡ（Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，１２，８５−９１（１９９０）（非特許文献２３）に記載の方法で合成した３−ヒドロキシ−７−オクテン酸の不飽和部分を３−クロロ安息香酸でエポキシ化したのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．２質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪して磁性カプセル構造体（１８）を得た。
【０３３２】
比較対照として、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−７，８−エポキシオクタノイルＣｏＡを、３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡに変更する以外は、上記と同様の方法で磁性カプセル構造体（１９）を得た。
【０３３３】
上記の試料１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、いずれの試料においても、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。
【０３３４】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）粒子を１質量部添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面は全く蛍光を発しなかった。
【０３３５】
さらに、試料の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。この抽出液について１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った（使用機器：ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ４００、測定核種：１Ｈ，使用溶媒：重クロロホルム（ＴＭＳ入り））。ここから計算した各側鎖ユニットのユニット％を表３に示す。
【０３３６】
【表３】
2004335622.tif 000073
上記の磁性カプセル構造体（１８）を５０質量部遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）してカプセル構造体を回収し、精製水５０質量部に懸濁する操作を３回繰り返したのち、該懸濁液に架橋剤としてヘキサメチレンジアミン０．５質量部を溶解させた。溶解を確認後、凍結乾燥により水を除去した（これを磁性カプセル構造体（２０）とする）。さらに、磁性カプセル構造体（２０）を７０℃で１２時間反応させた（これを磁性カプセル構造体（２１）とする）。
【０３３７】
上記磁性カプセル構造体（２０）及び磁性カプセル構造体（２１）をクロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出し、真空乾燥によりクロロホルムを除去し、示差走査熱量計（ＤＳＣ；パーキンエルマー社製、Ｐｙｒｉｓ  １、昇温：１０℃／分）装置で測定を行った。その結果、磁性カプセル構造体（２０）では９０℃付近に明確な発熱ピークがみられ、ポリマー中のエポキシ基とヘキサメチレンジアミンとの反応が起こり、ポリマー同士の架橋が進行していることが示される。一方、磁性カプセル構造体（２１）では明確なヒートフローは見られず、架橋反応がほぼ完了していることが示される。
【０３３８】
さらに、同様のサンプルにつき、赤外吸収を測定した（ＦＴ−ＩＲ；パーキンエルマー社製、１７２０Ｘ）。その結果、磁性カプセル構造体（２０）で見られたアミン（３３４０ｃｍ−１付近）及びエポキシ（８２２ｃｍ−１付近）のピークが磁性カプセル構造体（２１）では消失している。
【０３３９】
以上の結果より、側鎖にエポキシユニットをもつＰＨＡとヘキサメチレンジアミンを反応させることにより、架橋ポリマーが得られることが明らかとなった。
【０３４０】
一方、比較対照として磁性カプセル構造体（１９）について同様の評価を行ったが、前記の如き、ポリマー同士の架橋を明確に示す評価結果は得られなかった。
【０３４１】
（実施例１９）  磁性カプセル構造体（２２）〜（２３）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３４２】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−５−フェノキシバレリルＣｏＡ（３−フェノキシプロパナールとブロモ酢酸エチルとのＲｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応で得られた３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．８質量部、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−７，８−エポキシオクタノイルＣｏＡ（Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，１２，８５−９１（１９９０）（前記・非特許文献２３）に記載の方法で合成した３−ヒドロキシ−７−オクテン酸の不飽和部分を３−クロロ安息香酸でエポキシ化したのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．２質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪して磁性カプセル構造体（２２）を得た。
【０３４３】
上記の磁性カプセル構造体（２２）の１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。
【０３４４】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）粒子を１質量部添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面は全く蛍光を発しなかった。
【０３４５】
さらに、磁性カプセル構造体（２２）の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。この抽出液について１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った（使用機器：ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ４００、測定核種：１Ｈ，使用溶媒：重クロロホルム（ＴＭＳ入り））。ここから計算した各側鎖ユニットのユニット％は、３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸７８％、３−ヒドロキシ−７，８−エポキシオクタン酸２２％であった。
【０３４６】
上記の磁性カプセル構造体（２２）を５０質量部遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）してカプセル構造体を回収し、精製水５０質量部に懸濁する操作を３回繰り返したのち、凍結乾燥により水を除去した。ここに、末端アミノ変性ポリシロキサン（変性シリコーンオイルＴＳＦ４７００、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を１０質量部添加し、７０℃で２時間反応させた。これをメタノールに懸濁し、遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、２０分間）する操作を繰り返すことにより洗浄し乾燥することで、ポリシロキサンのグラフト鎖を有する磁性カプセル構造体（２３）を得た。
【０３４７】
（実施例２０）  磁性カプセル構造体（２４）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３４８】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−５−フェノキシバレリルＣｏＡ（３−フェノキシプロパナールとブロモ酢酸エチルとのＲｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応で得られた３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．８質量部、（Ｒ）−３−ヒドロキシピメリルＣｏＡ（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１８２，２７５３−２７６０（２０００）（前記・非特許文献２２）に記載の方法で調製）０．２質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪して磁性カプセル構造体（２４）を得た。
【０３４９】
上記の磁性カプセル構造体（２４）の１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。
【０３５０】
さらに、磁性カプセル構造体（２４）の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。この抽出液について１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った（使用機器：ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ４００、測定核種：１Ｈ，使用溶媒：重クロロホルム（ＴＭＳ入り））。ここから計算した各側鎖ユニットのユニット％は、３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸８３％、３−ヒドロキシピメリン酸１７％であった。
【０３５１】
（実施例２１）  磁性カプセル構造体（２５）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３５２】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ，Ｓ）−３−ヒドロキシ−５−フェノキシバレリルＣｏＡ（３−フェノキシプロパナールとブロモ酢酸エチルとのＲｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応で得られた３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．８質量部、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）０．２質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪して磁性カプセル構造体（２５）を得た。
【０３５３】
上記の磁性カプセル構造体（２５）の１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。
【０３５４】
さらに、磁性カプセル構造体（２５）の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。この抽出液について１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った（使用機器：ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ４００、測定核種：１Ｈ，使用溶媒：重クロロホルム（ＴＭＳ入り））。ここから計算した各側鎖ユニットのユニット％は、３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸８９％、３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタン酸１１％であった。
【０３５５】
（実施例２２）  磁性カプセル構造体（２６）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に、気相法で合成した磁性を有する金属として１次粒子径０．０２μｍニッケル粉末「Ｎｉ（２００）ＵＦＭＰ」〔真空冶金（株）製〕（磁性体（２）とする）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振とうしてｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（２）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３５６】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−５−フェニルバレリルＣｏＡ（Ｒｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応により得られた３−ヒドロキシフェニル吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３５７】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（２）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（２）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（２６）とした。
【０３５８】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３５９】
さらに、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝１８，０００、Ｍｗ＝３６，０００であった。
【０３６０】
（実施例２３）  磁性カプセル構造体（２７）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に、気相法で合成した１次粒子径０．０２μｍのγ−Ｆｅ２Ｏ３微粉「ＮａｎｏＴｅｋ」〔シーアイ化成（株）製〕（磁性体（３）とする）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振とうしてｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体３表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３６１】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−５−フェニルバレリルＣｏＡ（Ｒｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応により得られた３−ヒドロキシフェニル吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３６２】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（３）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（３）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（２７）とした。
【０３６３】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３６４】
さらに、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝１７，０００、Ｍｗ＝３５，０００であった。
【０３６５】
（実施例２４）  磁性カプセル構造体（２８）の作製４
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に、湿式法で合成した粒子径０．３μｍのマグネタイト微粒子「マグネタイトＥＰＴ５００」〔戸田工業（株）製〕（磁性体（４）とする）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し、３０℃にて３０分間緩やかに振とうしてｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（４）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３６６】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−５−フェニルバレリルＣｏＡ（Ｒｅｆｏｒｍａｔｓｋｙ反応により得られた３−ヒドロキシフェニル吉草酸エステルを加水分解して３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を得たのち、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３６７】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（４）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（４）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（２８）とした。
【０３６８】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３６９】
さらに、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝１５，０００、Ｍｗ＝３４，０００であった。
【０３７０】
（実施例１５）  磁性カプセル構造体（２９）の作製
ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０Ｕ／ｍｌ）１０質量部に磁性体（１）を１質量部、ＰＢＳ  ３９質量部を添加し３０℃にて３０分間緩やかに振盪してｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素を磁性体（１）表面に吸着させた。これを遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）し、沈殿をＰＢＳ溶液に懸濁し、再度遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）して固定化酵素を得た。
【０３７１】
上記固定化酵素を０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４８質量部に懸濁し、（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）１質量部、ポリエチレングリコール２００（ＰＥＧ２００：平均分子量１９０−２１０；キシダ化学）１質量部、ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）０．１質量部を添加し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。
【０３７２】
上記反応液１０μｌをスライドグラス上に採取し、１％ナイルブルーＡ水溶液１０μｌを添加し、スライドグラス上で混合した後、カバーグラスを載せ、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面が蛍光を発していることが確認された。従って、該磁性体（１）粒子はＰＨＡにより表面を被覆されていることがわかった。これを磁性カプセル構造体（２９）とした。
【０３７３】
対照として、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）４９質量部に磁性体（１）粒子１質量部を添加し、３０℃で２．５時間緩やかに振盪した後、同様にナイルブルーＡで染色して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、磁性体（１）粒子表面は全く蛍光を発しなかった。
【０３７４】
さらに、該粒子の一部を遠心分離（９８０００ｍ／ｓ２（＝１００００Ｇ）、４℃、１０分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、６０℃で２０時間攪拌して外被を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行ったところ、該ＰＨＡは３−ヒドロキシオクタン酸ユニットからなるＰＨＡであることが確認された。
【０３７５】
また、１Ｈ−ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ４００；１Ｈ共鳴周波数：４００ＭＨｚ；測定核種：１Ｈ；使用溶媒：ＣＤＣｌ３；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：キャピラリ封入ＴＭＳ／ＣＤＣｌ３；測定温度：室温）によってＰＨＡの構造解析を詳細に行ったところ、３−ヒドロキシオクタン酸ユニットからなるＰＨＡに由来するピーク以外に、３．５−３．８ｐｐｍ、及び４．２ｐｐｍ付近にＰＥＧに由来するピークが確認された。
【０３７６】
さらに、該ＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８０２０、カラム；ポリマーラボラトリーＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ（５μｍ）、溶媒；クロロホルム、カラム温度；４０℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝７，０００、Ｍｗ＝１３，０００であり、分子量低下効果が得られた。
【０３７７】
（実施例２６）  積層構造体の作製
縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ３ｍｍのフェライトシート（ＮＰ−Ｓ０１、日本ペイント（株）製、フェライト粒子の樹脂分散体）を１％グルタルアルデヒドに１時間浸漬し、純水洗浄後、ｐＹＮ２−Ｃ１組換え株由来のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素溶液（１０  Ｕ／ｍｌ）に３０℃で３０分間浸漬して、該酵素を固定化した。未反応のｍｃｌ−ＰＨＡ合成酵素をＰＢＳで洗浄して除去し、固定化酵素を得た。
【０３７８】
３０ｍｍｏｌ／Ｌ（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタノイルＣｏＡ（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２５０，４３２−４３９（１９９７）（前記・非特許文献１７）に記載の方法で調製）、０．１％ウシ血清アルブミン（Ｓｉｇｍａ社製）を含む０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）に上記固定化酵素を浸漬し、３０℃で２時間緩やかに振盪した。反応終了後、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー（ｐＨ７．０）で洗浄して、未反応物等を除去した。
【０３７９】
反応後のガラスシートを１％ナイルブルーＡ水溶液で染色し、蛍光顕微鏡（３３０〜３８０ｎｍ励起フィルタ、４２０ｎｍロングパス吸収フィルタ、（株）ニコン製）観察を行った。その結果、フェライトシートの表面に蛍光が認められたことから、該シートはフェライトシートからなる基材がＰＨＡからなる膜で被覆された積層構造体であることがわかった。
【０３８０】
さらに、該積層構造体を真空乾燥したのち、クロロホルムに浸漬し、６０℃で２０時間攪拌して被覆層を成すＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ，島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図４に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシオクタン酸をモノマーユニットとするＰＨＡであることが確認された。
【０３８１】
（実施例２７）  磁性カプセル構造体の被覆性評価
磁性体微粒子が完全にポリマーで保護被覆されているかどうかを確認するため、得られた磁性カプセル構造体（８）〜（２９）、それぞれ、０．１ｇを、７０℃に加熱した純水１００ミリリットル中に２時間浸漬した後、溶出液中の金属含有率を測定したところ、金属含有率は全ての磁性カプセルにおいて３ｐｐｍ以下であった。これより、これらの磁性カプセルは「金属イオンを溶出しない」と判定することができる。
【０３８２】
（実施例２８）  磁性カプセル構造体の磁性体の分散性評価
磁性体の磁性カプセルにおける分散状態を確認するため、得られた磁性カプセル構造体（８）〜（２９）、それぞれを、酢酸ウラニルで染色した後、透過型電子顕微鏡により磁性カプセルにおける磁性体の分散状態を観察したところ、粒子内部に均一に分散しており、粒子表面近傍の一部、または表面近傍の全部への局在化は観察されなかった。
【０３８３】
【発明の効果】本発明の構造体は、磁性体の分散性および磁気応答性に優れ、金属イオンが外部に溶出されにくく、更に生体適合性の優れたものであるため、種々の用途・分野に幅広く適用することが可能となる。
【０３８４】
また、本発明によれば、磁性体を被覆したカプセル構造体や積層構造体を、極めて簡便かつ環境低負荷なプロセスで製造することが可能になる。
【０３８５】
特には、磁性を有する金属および金属化合物に親油化処理を施すことなく、均一分散性に優れる、磁性体を被覆した構造体ならびにその製造が可能となる。
【０３８６】
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１１で同定された、ＰＨＡに含まれる３−ヒドロキシオクタン酸ユニット由来のメチルエステル化物のガスクロマトグラフィー−質量分析チャートを示した図である。
【図２】実施例１４で同定された、ＰＨＡに含まれる３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニット由来のメチルエステル化物のガスクロマトグラフィー−質量分析チャートを示した図である。
【図３】実施例１５で同定された、ＰＨＡに含まれる３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニル）吉草酸ユニット由来のメチルエステル化物のガスクロマトグラフィー−質量分析チャートを示した図である。
【図４】実施例２６で同定された、ＰＨＡに含まれる３−ヒドロキシオクタン酸ユニット由来のメチルエステル化物のガスクロマトグラフィー−質量分析チャートを示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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