Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、中空軸のロータ表面にマグネット板を貼着することにより従来のロータコアを省き、製作を容易とし、内孔を大形とすることを目的とする。【解決手段】本発明による回転電動機用ロータ構造は、中空軸（４）のロータ表面（１１）に、非磁性体からなるピン（１２）又は樹脂等からなる棒状体（１２Ａ）を設け、これをガイドとしてマグネット板（３）を貼着し、中空軸型のロータを得る構成である。【選択図】　　　　図１
2004015873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軸（４）の外周に形成されたロータ表面（１１）に、非磁性材からなるピン（１２）を軸方向（Ａ）に沿って複数個設け、前記各ピン（１２）をガイドとして前記ロータ表面（１１）上に複数個のマグネット板（３）を接着した構成ようりなることを特徴とする回転電動機用ロータ構造。
【請求項２】
前記ピン（１２）は、非磁性体からなることを特徴とする請求項１記載の回転電動機用ロータ構造。
【請求項３】
中空軸（４）の外周に形成されたロータ表面（１１）に、非磁性材からなる棒状体（１２Ａ）を軸方向（Ａ）に沿いかつ周面方向（Ｂ）に所定角度間隔を置いて設け、前記各棒状体間（１２Ａ）の前記ロータ表面（１１）に複数個のマグネット板（３）を接着した構成よりなることを特徴とする回転電動機用ロータ構造。
【請求項４】
前記棒状体（１２Ａ）は、樹脂よりなることを特徴とする請求項３記載の回転電動機用ロータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転電動機用ロータ構造に関し、特に、中空軸のロータ表面にマグネット板を直接貼り付けることにより、作業工数を削減し、中空軸の内径を従来よりも大径化するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転電動機用ロータ構造としては、一般に、図３及び図４で示される構成が採用されていた。
すなわち、図４で示される輪状のロータコア１を積層し、軸方向に圧入し、この積層された積層ロータコア２の外周に弧状をなすマグネット板３が貼着されている。
前記マグネット板３は、積層ロータコア２を内孔２ａを介して軸４に圧入した後に貼着されており、このマグネット板３は積層ロータコア２の各リブ５をガイドとし各リブ５間に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転電動機用ロータ構造は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、複数枚のロータコアを積層させた積層ロータコアの外周にマグネット板を貼着させているため、この積層ロータコアを作ることに多大の労力とコストがかかり、コストダウンを実現することが極めて困難であった。
また、軸を中空軸とした場合、その内孔の孔径を大径化することが極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、中空軸のロータ表面にマグネット板を直接貼り付けることにより、作業工数を削減し、中空軸の内径を従来よりも大径化するようにした回転電動機用ロータ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転電動機用ロータ構造は、中空軸の外周に形成されたロータ表面に、非磁性材からなるピンを軸方向に沿って複数個設け、前記各ピンをガイドとして前記ロータ表面上に複数個のマグネット板を接着した構成であり、また、前記ピンは、非磁性体からなる構成であり、また、中空軸の外周に形成されたロータ表面に、非磁性材からなる棒状体を軸方向に沿いかつ周面方向に所定角度間隔を置いて設け、前記各棒状体間の前記ロータ表面に複数個のマグネット板を接着した構成であり、また、前記棒状体は、樹脂よりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転電動機用ロータ構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは内孔４ａを有する中空軸であり、この中空軸４の外周には一体に外周体１０（中空軸４と一体に切削加工されている）が形成されていると共に、この外周体１０の周面にはロータ表面１１が形成されている。従って、この中空軸４（外周体１０も含む）が磁性材でロータヨークを兼ねており、中空軸４がロータを兼ねている構成である。尚、この外周体１０は中空軸４をムクの状態から加工して一体に形成されている。
前記ロータ表面１１には、軸方向Ａに沿って複数でかつ円周方向Ｂに沿って複数の非磁性材（例えば、ステンレス）からなるピン１２が打ち立てられて植設されている。
【０００７】
前記各ピン１２によって形成さけた領域のロータ表面１１上には、円周方向Ｂに沿う各ピン１２間に長方形でかつ弧状をなすマグネット板３が貼着されており、他の部分は示していないが、円周方向Ｂに沿って所定角度毎にマグネット板３が設けられている。
【０００８】
従って、図１の中空軸４によるロータ構造においては、中空軸４の外周のロータ表面１１に直接マグネット板３が設けられているため、従来構成のような積層型のロータコアを用いる必要がなく、内孔４ａの孔径Ｄを大形化することができる。
【０００９】
次に、図２の形態は図１の他の形態を示すものである。尚、図１と同一又は同等部分には同一符号を付し、その説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
すなわち、ロータ表面１１には、その軸方向Ａに沿いかつ円周方向Ｂに沿って所定角度間隔で樹脂等の非磁性材からなる棒状体１２Ａが設けられ、円周方向Ｂに沿う所定角度毎にはマグネット板３が貼着されている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による回転電動機用ロータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、中空軸の周面のロータ表面にピン又は棒状体をガイドとしてマグネット板を直接貼着することができ、構造の簡略化による組立ての容易化を達成することができる。
また、中空軸をそのまま用いることができるため、中空軸の内孔の大きさを従来よりも大形化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転電動機用ロータ構造を示す斜視図である。
【図２】図１の他の形態を示す斜視図である。
【図３】従来のロータの分解斜視図である。
【図４】図３のロータコアを示す正面図である。
【符号の説明】
３　　マグネット板
４　　中空軸
Ａ　　軸方向
Ｂ　　円周方向
１１　　ロータ表面
１２　　非磁性材からなるピン
１２Ａ　　樹脂等からなる棒状体
【図１】
2004015873.tif 000003
【図２】
2004015873.tif 000004
【図３】
2004015873.tif 000005
【図４】
2004015873.tif 000006
(57)【要約】【課題】癌などの治療に広く用いられている放射線治療の際に併発する放射線障害、特に放射線性粘膜炎、放射線性腸炎、その中でも特に放射線感受性の大きい腸などの消化管における放射線性腸炎に対して有用な軽減剤を提供することを目的とする。【解決手段】一般式【化１】2004043391.tif 000007で表される６，１０，１４，１８−テトラメチル−５，９，１３，１７−ノナデカテトラエン−２−オンを有効成分として放射線治療の際の放射線障害を軽減する放射線障害軽減剤である。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式
【化１】
2004043391.tif 000006
で表される６，１０，１４，１８−テトラメチル−５，９，１３，１７−ノナデカテトラエン−２−オンを有効成分とする放射線障害軽減剤。
【請求項２】
放射線障害が放射線性粘膜炎である請求項１記載の放射線障害軽減剤。
【請求項３】
放射線障害が放射線性腸炎である請求項１記載の放射線障害軽減剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、放射線治療の際に発生する放射線障害を軽減する薬剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
癌の治療等に放射線治療が使用されていることは広く知られている（「癌・放射線療法１９９５」（篠原出版新社）等）。しかし、放射線治療においては、放射線性食道炎、放射線性直腸炎等の放射線障害を伴いやすい。特に、腸などの消化管においては、ベルゴニートリボンドーの法則により、放射線の感受性が大きいために、放射線障害の問題が指摘されている（「放射線概論」（ｐ２０４〜２０９、通商産業研究社））。例えば、食道の耐用線量は通常６０Ｇｙであるのに対し、胃では４５−５０Ｇｙ、小腸が５０Ｇｙ、結腸が５５Ｇｙ、直腸が６５Ｇｙであり、小腸は食道よりも放射線による耐性が低いということが知られている（「癌・放射線療法２００２」（篠原出版新社））。がしかし、現在のところ、有効な放射線障害軽減剤は報告されていない。
【０００３】一方、一般式
【化２】
2004043391.tif 000002
で表される６，１０，１４，１８−テトラメチル−５，９，１３，１７−ノナデカテトラエン−２−オンは、種々の消化性潰瘍や胃炎の治療、予防に有効であることが知られている（特開昭５３−１４５９２２号公報、特開昭６２−１００１３号公報）。しかしながら、上記文献においては、かかる化合物が放射線治療における放射線障害の軽減に有効であるとは記載されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】放射線治療による放射線障害といった副作用の問題が懸念される中、未だ有効な放射線障害軽減剤が開発されていないため、有効な放射線障害軽減剤の開発が求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、
１）一般式
【化３】
2004043391.tif 000003
で表される６，１０，１４，１８−テトラメチル−５，９，１３，１７−ノナデカテトラエン−２−オンを有効成分とする放射線障害軽減剤。
２）放射線による障害が腸である請求項１記載の放射線障害軽減剤に関する。
【０００６】本発明における化合物は、一般式
【化４】
2004043391.tif 000004
で表されるプレニルケトン系化合物である。本発明における化合物の化合物名は６，１０，１４，１８−テトラメチル−５，９，１３，１７−ノナデカテトラエン−２−オン（別名：ゲラニルゲラニルアセトン、一般名：テプレノン、以下ＧＧＡと称する。）である。ＧＧＡは、その構造から明らかな如く、種々の異性体が考えられるが、本発明はそれらのいずれを含むものである。
【０００７】ＧＧＡの製造方法は、例えば、先の特許出願（特開昭５３−１４５９２２号公報）に記載されている方法に準じて製造することができる。
【０００８】本発明における、放射線障害とは、公知の放射線障害をいい、例えば、放射線性上皮炎、放射線性食道炎、放射線性腎炎、放射線性神経炎、放射線性胃炎、放射線性壊死、放射線性潰瘍、放射線性火傷、放射線性肝炎、放射線性口内炎、放射線性脊髄症、放射線性線維症、放射線性腸炎、放射線性粘膜炎、放射線性肺炎、放射線性白内障、放射線性白血球減少症、放射線性皮膚炎、放射線性貧血、放射線性膀胱炎などが挙げられるが、放射線性上皮炎、放射線性食道炎、放射線性胃炎、放射線性潰瘍、放射線性腸炎、放射線性粘膜炎に対して有効であり、特に、放射線性粘膜炎、放射線性腸炎、その中でも特に放射線性腸炎に対して有効である。
【０００９】
本発明にかかる化合物の投与形態は特に制限されず、経口的・非経口的に投与することができる。本発明にかかる化合物は、慣用される方法により製剤化することが可能で、通常用いられる賦形剤、結合剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤等、および必要により安定化剤、乳化剤、吸収促進剤、界面活性剤等を使用することができ、一般に医薬品製剤の原料として用いられる成分を配合して定法により製剤化される。
【００１０】
本発明にかかる化合物の投与量は特に制限されず、投与形態や患者の年齢、体重、症状の程度等の条件に応じて適宜選択することができる。たとえば、成人１日あたり、２０〜２０００ｍｇ、好ましくは５０〜１０００ｍｇ、更に好ましくは１００〜５００ｍｇである。
【発明の実施の形態】
【００１１】
【実施例】以下に、実験例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるべきものではない。
【００１２】実験例１
ＢＡＬＢ／ｃマウス（雄性６週令、ＳＬＣより購入）１３０匹を用いて、６群に分けた。胃ゾンデにて、照射前１週間連日ＧＧＡ（商品名「セルベックス」、エーザイ株式会社製）を２００、４００ｍｇ／ｋｇ（各群２５匹）経口投与し、照射線量１１．０、１２．０Ｇｙで全身照射（ＭＢＲ１５２０（Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｍｅｄｉｃｏ）、１５０ｋｖｐ、２０ｍＡ、Ｆｉｌｔｅｒ：０．５Ａｌ＋０．３Ｃｕ、３．０Ｇｙ／ｍｉｎ、室温下）をした。なお、今回比較した対象群は各１５匹とした。それぞれについて２週間経過後の生死を確認した。表１に本発明化合物を投与した場合および対象群それぞれについての生存率を示す。併せて腸管を摘出して腸管に対して長手方向に切断した断面を写真撮影（図１および図２）し、その画像を画像解析ソフト（ＮＩＨ　Ｉｍａｇｅ　ｖｅｒ．１．６２）により、粘膜部分の断面積を計算した。図３に腸粘膜の断面積を示す。
【００１３】
【表１】
2004043391.tif 000005
【００１４】表１より明らかなように、ＧＧＡを投与することにより、投与しない場合に比べて生存率が向上することが認められた。
【００１５】また、図１及び図２において、図中央部の白地部分は粘膜の損傷部分であるが、比較して明らかなように、ＧＧＡを投与した場合、腸管粘膜の損傷が少なく、図３で示すように粘膜の断面積が多く残っていることが認められた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の化合物は、放射線治療における放射線障害の軽減について有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における放射線障害軽減剤を投与したマウスの腸管の断面写真である。
【図２】対象群のマウスの腸管の断面写真である。
【図３】腸粘膜の断面積の比較を示すグラフである。
【図１】
2004043391.tif 000008
【図２】
2004043391.tif 000009
【図３】
2004043391.tif 000010
(57)【要約】【目的】簡単な作業で、かつりんごの木の樹勢を弱めることなく、りんご腐乱病を治療できる治療剤、及び治療方法を提供する。【構成】過酢酸を有効成分として含有する、りんご腐乱病治療剤を、りんご腐乱病の患部に噴霧、或いは塗布する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酢酸を有効成分として含有する、りんご腐乱病治療剤。
【請求項２】
りんご腐乱病の患部に過酢酸を含有する水溶液を噴霧、或いは塗布すること、を特徴とするりんご腐乱病の治療方法。
【請求項３】
前記過酢酸の濃度が、０．０１〜１０重量％である請求項２の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、りんご腐乱病の治療剤、及び治療方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
りんご腐乱病は、バルサ　セラトスペルマ（Ｖａｌｓａ　ｃｅｒａｔｏｓｐｅｒｍａ）という病原菌が、剪定の後の切り口から侵入したり、樹勢の弱った木の枝や幹等に感染することによって引き起こされる、りんごの病害である。りんごの木が腐乱病に感染すると、枝幹部の樹皮が腐敗し、その患部（病斑部）を放置した場合には、患部が拡大して２〜３年でりんごの木自体が枯死してしまう。
前記病原菌は年間を通して胞子を形成しており、その胞子が飛散して伝染するため、腐乱病が発生した場合、それを放置するとりんご産地のりんごの木が全滅するおそれもある。
【０００３】
腐乱病が発生した場合の対策としては、（１）感染した患部を削り取り、チオフェネートメチル剤等の薬剤を塗布する方法、（２）感染した患部に泥を５〜１０ｃｍ程度塗布して、そのまま藁などで巻き付ける、泥巻き法、等があるが、薬剤を塗布する方法は、患部を木から完全に削り取る（病原菌を完全に除去する）必要があり、りんごの木の樹勢を弱めることがある。また、泥巻き法は、泥が重いため、泥塗布の作業性が悪く、相当手間が掛かる欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、簡単な作業で、かつ樹勢を弱めることなく、りんご腐乱病を治療できる方法について鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物を用いて、患部を処理することによって、腐乱病を治療できることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の一つは、過酢酸を有効成分として含有する、りんご腐乱病治療剤に関する。
本発明のもう一つは、りんご腐乱病の患部に過酢酸を含有する水溶液を噴霧、或いは塗布すること、を特徴とするりんご腐乱病の治療方法に関する。なお、腐乱病の患部に噴霧、或いは塗布する過酢酸の濃度は、好ましくは、０．０１〜１０重量％である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の、過酢酸を有効成分として含有するりんご腐乱病治療剤は、通常は、過酢酸、過酸化水素、酢酸、及び水からなる平衡過酢酸水溶液である。過酢酸の濃度は、好ましくは、０．０１〜１０重量％、より好ましくは、０．１〜６重量％である。
この平衡過酢酸水溶液は、過酸化水素と酢酸、必要により、触媒として硫酸、リン酸等の鉱酸を用いて得ることができる。
腐乱病の治療方法には、前記りんご腐乱病治療剤をそのまま、或いは水道水等で希釈して用いる。過酢酸濃度は、好ましくは、０．０１〜１０．０重量％、より好ましくは、０．１〜６．０重量％になるように調製した後、腐乱病の患部に噴霧、或いは塗布する。
本発明の治療剤を用いる場合は、患部を木から削り取る必要は全くなく、本発明の治療剤を患部に噴霧、或いは塗布すれば良い。
【０００７】
噴霧、或いは塗布の回数、又は量は、用いる過酢酸濃度および患部（病斑部）によって一概に決定できないが、一般には、１回から３回、目視において患部およびその周辺部が充分に湿潤し、そこから水溶液が滴り落ちるぐらい噴霧、或いは塗布する。
実施にあたっては、水溶液を患部だけでなくその周辺部にも噴霧、或いは塗布すること、また、表皮が湿潤状態になるように充分に噴霧、或いは塗布を繰り返すことが重要である。
【０００８】
【実施例】
実施例１
りんごの木の幹に腐乱病が発生したため、患部（病斑部）に過酢酸を１重量％含有する平衡過酢酸水溶液（商品名：オキシグリーン（日本カルオキサイド（株）製））を、ハンドスプレーで充分浸透するように噴霧した。３０日後、もう一度前記１．０重量％の過酢酸水溶液をハンドスプレーで患部に噴霧した。３ケ月後には表皮上からは腐乱病の進行が停止していた。６ケ月後に患部の表皮を剥いだところ完全に病斑が消滅し、患部の周りの形成層部に治癒痕が見られた。
【０００９】
実施例２
りんごの枝部に腐乱病が発生し、患部表皮上に柄子殻および子嚢殻が見られたため、前記平衡過酢酸水溶液（商品名：オキシグリーン（日本カルオキサイド（株）製））を水道水で２倍に希釈した、０．５重量％の過酢酸水溶液を、刷毛で病斑部および周辺部に充分に浸透するように塗布した。２ケ月後に患部を確認したところ柄子殻および子嚢殻が完全に消滅していた。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の腐乱病治療剤、及び治療方法によれば、　簡単な作業で、かつ樹勢を弱めることなく、りんご腐乱病を完全に治療することができる。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ムチウチ症や捻挫、打撲などのケガをそのまま放置すると、痛みが悪化し後遺症の残ることが多い。また、手術後の傷跡の軽減や歯茎の痛みなどをおさえるためにも、迅速かつ簡便な治療法が必要である。【解決手段】びわの種を粉末にし、小麦粉５０％を加えて味噌の硬さに水で練ったもので患部をシップし、さらに水分の蒸発を防ぐためにラップやビニールでシップした部分をおおい、包帯や紙テープなどで固定することにより、短時間で症状が軽減する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
果物のびわの種を乾燥粉末にして販売する行為全般。
【発明の詳細な説明】
従来はびわの種をアルコール漬けにしてシップをしていましたが、粉末にして水で練ってシップをすると、ムチウチ・捻挫・打撲などに常識では考えられない一晩か二晩の早さで、後遺症も残らず完璧に元に戻ります。また、手術の後の傷跡は一年以内のものならびわの種でシップをすると、かすかな薄い線だけになって、つっぱりや違和感が二週間くらいでなくなります。
このシップは、一日６〜８時間で十分効果が得られます。
小麦粉を５０％加えて増量しても同様な効果が得られます。
【発明の効果】
ムチウチや捻挫・打撲などのケガは、起きたその日にシップをすると痛みが一〜二時間で消え、一晩か二晩で後遺症も残らず元に戻るので、多くの方が助かります。リウマチの痛みで夜眠れない方が、びわの種のシップをすると痛みが和らいで眠れると言っておられたほどです。また、歯茎の痛みにシップすると五分くらいで痛みが消えて、６〜８時間でそのまま治ってしまいます。
【図面の簡単な説明】
シップのやり方は、いろいろ試してみましたが、図面のように小麦粉を５０％加えて水で練って、ガーゼに３ミリくらいの厚さに伸ばしてガーゼに包んでやるでボロボロこぼれることもなく、後始末が簡単に出来ます。
【図１】本発明に係わる準備の状態。
【図２】本発明に係わる実施の状態。
【符号の説明】
１　　ガーゼ
２　　びわの種粉末を小麦粉を５０％加えて味噌の硬さに練ったもの。
３　　ラップやビニールで水分の蒸発を防ぐ。
４　　包帯や紙テープなどで固定する。
５　　患部。
【図１】
2004043417.tif 000002
【図２】
2004043417.tif 000003
(57)【要約】［課題］従来メタノールは石油以外から合成され、石油代替燃料として使用可能になっているが、エタノールの合成は石油以外からは発明されておらず、石油代替燃料としては醸造法に頼る以外になかった。石油以外からエタノールを合成したい。［解決手段］メタノール１分子と水１分子と一酸化炭素１分子を反応させてエタノール１分子を合成する（ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＝ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ＋Ｏ２）、エタノール合成法。【選択図】　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノール１分子と水１分子と一酸化炭素１分子を反応させてエタノール１分子を合成する（ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＝ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ＋Ｏ２）、エタノール合成法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
主に自動車燃料としての石油代替燃料エタノールを合成したい。
【０００２】
［従来の技術］
現在エタノールは石油から採ったエチレンから合成されている。これでは石油代替性はないので、石油以外の原料から合成する方法がほしい。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
エタノールは現在リン酸触媒を用いて、３００度Ｃでエチレンに直接水を付加させる「直接水和法」で合成されている（「万有百科大事典（小学館・１９７４年）」）。これに習って石炭か天然ガスなどの石油代替化石燃料からエタノールを直接的に合成したい。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
石炭や天然ガスを化学工業原料とするにはこれらを水と反応させて水性ガスにするのが基本的方法である。この水性ガスからは容易にメタノールは合成できるが、エタノールを合成することは一般的には可能でない。そこでここでは先ずメタノールを合成し、それをエタノールに変換することを考えた。その合成法が本発明である。
水性ガスからメタノールを合成するには、その成分の一酸化炭素と水素を酸化亜鉛一酸化クロム系触媒の存在で３００度Ｃ２５０気圧ぐらいで反応させる（ＣＯ＋２Ｈ２＝ＣＨ３ＯＨ）（「万有大百科事典（小学館・１９７４年）」）。
石炭を原料とする水性ガスは、一般に１０００度Ｃ程度に加熱したコークスに水蒸気と酸素を作用させる連続式水性ガス発生炉でもって製造される。この場合水素５０％、一酸化炭素４０％、炭酸ガス５％、メタン１％、窒素４％が得られる（Ｃ＋Ｈ２Ｏ＝ＣＯ＋Ｈ２）。
天然ガスを原料とする水性ガスは、メタンと水蒸気を５００度Ｃで反応させるが、これだけでは水素と一酸化炭素の割合が不釣合いなので、二酸化炭素を添加して製造する（ＣＨ４＋Ｈ２Ｏ＝ＣＯ＋３Ｈ２、ＣＨ４＋ＣＯ２＝２ＣＯ＋２Ｈ２）。
かくて得られたメタノールに水と一酸化炭素を反応させてエタノールを得るのであるが、ここにおける一酸化炭素は、熱したコークス中に適量の空気を通すと、窒素と共に得られる。これを発生炉ガスと言う（「万有百科大事典」）。このガスから一酸化炭素を分離して用いれば、問題はないが、コストが掛かるので、出来ればそのまま使用したい。
本発明における反応条件は解明できていない。しかし上に見たそれぞれの化学反応から見て、触媒に適当なものがあれば、それほど高温高圧にしなくても十分な反応成果が得られるに違いない。
【０００５】
［発明の効果］
上に見たように、メタノールの合成は比較的に容易でその限りで低コストである。しかし猛毒でその取り扱いにはミスは許されない。その製造から自動車への装積までの過程においても燃焼排気においても漏出があってはならない。エタノールは飲用出来るように毒性は全く無い。取り扱いが至って容易である。私としては自動車などの燃料にはメタノールは遠慮されてエタノールが使用されるべきと考え、本発明を発明した。
本発明におけるメタノールを日本で製造する場合に液化天然ガスを用いては輸入価格が高いのでガソリンに対抗できるようには製造できないであろう。しかしカロリー当りの輸入価格が約半分の原料炭を用いると或いはガソリンに対抗できる価格のものが製造できるかも判らない。と言うのはメタノールの輸入価格はキログラム当り大凡２５円くらいであるが、ここら辺りのものは原料炭が５円くらいであるので国産可能かも判らない。そうだとすればメタノールの発熱量はキログラム当り４８００キロカロリーであり、エタノールは６４００キロカロリーであり、３３．３％エタノールが高いので、この３３．３％の内で変換できれば、即ちエタノールが３４円くらいで合成できれば、メタノールをそのまま用いるのと同じカロリー当り価格となり、変換しても損は全く無いことになる。エタノールはリッター当り８１００キロカロリーであり、ガソリンは８４００キロカロリーであるので、この価格だとエタノールはガソリンに十分以上に対抗でき、本発明の意義は十分過ぎるほどあることになる。
前にも述べたように、石油代替燃料としてのエタノールの製造は本発明を待つまでは醸造法による以外無かったので、高く付き、エタノールだけを全部の燃料とすることは不可能であり、エタノール固有のエンジンと言うものは全く発想されていなかった。しかし上に見たようにエタノールが思いのほか安く合成できそうなので、エタノールに固有なエンジンの開発を考えなくてはならない。エタノールは、資料が無く発火点は判らないが、引火点が９から３２度Ｃとガソリンのマイナス４０度Ｃ以下よりは軽油の５０から６０度Ｃの方に近いので、そのエチルエンジンはディーゼルエンジン方式で開発可能なのではないかと思う。ガソリンエンジンよりは熱効率の好いものとなる筈で、この点からもエタノールはガソリンよりは有利である。
世界の原油価格は１バレル２４ドルと高水準に達している。これまでの産油国の産出量が減少傾向に入り、石油の枯渇化が意識され始めたのかも判らない。そのせいかこのところカスピ海の油田開発が急を告げている。その開発が大成功して、再び豊かな石油時代を招来できれば、本発明に殊更な期待は集まるまいが、十分な開発成果が上がらないようなことにでもなれば、各種の石油代替燃料の開発は必須となり、本発明も大きな日差しを受けよう。
原油開発と原油価格の将来的動向を見ながら、世界各地で企業化を展開して行ければと思っている。
(57)【要約】【課題】商品パッケージの開け口を開ける時に、多大な力を入れずに商品パッケージの開け口を綺麗に開けるようにするとともに、商品パッケージの開け口を便利にして商品パッケージの開け方を簡単にする。【解決手段】商品パッケージ１の開け口３に取っ手２を取り付け、取っ手２を外側へ引くようにして商品パッケージ１の開け口３を開く。【選択図】　図３
2004043014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品パッケージの開け口に、商品パッケージと同じ質の取っ手を取り付けて取っ手を利用して開け口を開く事ができるようにした商品パッケージ。
【請求項２】
商品パッケージの開け口に、商品パッケージと異なる質の取っ手を取り付けて取っ手を利用して開け口を開く事ができるようにした商品パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者の便利化を図った商品パッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品パッケージの開け口には開け口を開く時に、十分な引き手となる取っ手が無い為、多大な力を必要として開け口を開く場合が多い。商品パッケージの開け口を開く時に、多大な力の入った開け方では商品パッケージの中身の品物が非常に不安定な状態になる事や開け口の開き方を綺麗にする事ができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
商品パッケージの開け口を開く時に多大な力を必要としない事。商品パッケージの開け口を簡単に綺麗に開く事ができるようにする事。商品パッケージの開け口を開く時に多大な力の入った開け方によって商品パッケージの中身の品物が不安定な状態にならないようにする事。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
商品パッケージの開け口を開く時に、商品パッケージの開け口に取り付けてある本発明の取っ手を利用して商品パッケージの開け口を開く事により、多大な力を入れる必要なく商品パッケージの開け口を簡単に綺麗に開く事ができる上に商品パッケージの中身の品物は不安定にならない。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
商品パッケージの開け口に取り付けた取っ手。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の例として一実施を図１〜図４に基づいて説明する。
【０００７】
図においては、図１は商品パッケージの開け口に本発明の取っ手を取り付けている所を正面から見た図であり、図２は商品パッケージの開け口に本発明の取っ手を取り付けている所を後ろから見た図である。図３は、商品パッケージの開け口に本発明の取っ手を取り付けて本発明の取っ手を利用して商品パッケージの開け口を開いた所を正面の斜め上から見た図であり、図４は、商品パッケージの開け口に本発明の取っ手を取り付けて本発明の取っ手を利用して商品パッケージの開け口を開いた所を後ろの斜め上から見た図である。
【発明の効果】商品パッケージの開け口に本発明の取っ手を取り付けて本発明の取っ手を利用して商品パッケージの開け口を開く時に、商品パッケージの開け口を簡単に綺麗に開く事ができるようにするとともに、本発明の取っ手を利用する事により、多大な力を必要とせずに商品パッケージの開け口を開く事ができるので、商品パッケージの中に入っている品物の状態は非常に安定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】開け口に取っ手の付いた商品パッケージを正面から見た図。
【図２】開け口に取っ手の付いた商品パッケージを後ろから見た図。
【図３】取っ手を利用して開け口が開いた商品パッケージを正面の斜め上から見た図。
【図４】取っ手を利用して開け口が開いた商品パッケージを後ろの斜め上から見た図。
【符号の説明】
１商品パッケージ
２取っ手
３開け口
【図１】
2004043014.tif 000003
【図２】
2004043014.tif 000004
【図３】
2004043014.tif 000005
【図４】
2004043014.tif 000006
(57)【要約】【課題】この発明は箱の内部に棒状のスポンジをブラシ状に取り付けることにより、物品の形状に応じ内部が変形するため、さまざまな形状の物品を傷などから保護し、繰り返し使用が可能な商品パッケージに関するものである。【解決手段】箱（１）の内部に棒状のスポンジ（２）をブラシ状に取り付け、この箱を商品の上から被せ、ベルト（３）でパレット（４）など底部分になるものに固定する。【選択図】図１
2004043013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）箱の蓋部分（１）の内側に棒状のスポンジ（２）を無数にブラシ状に取り付ける。
（ロ）輸送用パレットに積載されたパッケージ対象商品に（イ）の箱の蓋をかぶせパレットに固定するためのベルト（３）を設ける。
以上の如く構成された物品の形状に応じ内部が変形する貨物輸送用商品固定装置。
【請求項２】
請求項１の（２）に記した棒状のスポンジを箱の蓋部分内側、及び底部分内側にブラシ状に取り付け、収める商品の形状に応じ内部が変形する商品パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は箱の内部に棒状のスポンジをブラシ状に取り付けることにより、物品の形状に応じ内部が変形するため、さまざまな形状の物品を傷などから保護し、繰り返し使用が可能な商品パッケージに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（イ）商品パッケージや、その輸送形態はそれぞれの商品の種類によって箱の形状や大きさが異なるため梱包資材や梱包方法の均一化が困難であった。
（ロ）輸送における従来の梱包方法は輸送用パレット上に積載された商品に対して商品と商品の隙間に発泡スチロールなどの緩衝材を詰め込みそのパレットごとポリエチレン製のフィルムを幾重にも巻きつけ輸送中の荷崩れを防止していた。
（ハ）商品パッケージ内部においては商品の形状に合わせて型抜きを施した発泡スチロールなどに商品を収め商品を保護、梱包していた。
（ニ）（ロ）、（ハ）の方法については汎用性に欠け繰り返し使用することが困難であり（ロ）に記したポリエチレン製フィルムの使用に関してはパレット一枚あたり数十メートルにも及び、一度使用したものはゴミとなって大量に排出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
各製造メーカーとも環境問題に真剣に取り組み新たな梱包方法を研究しているが解決しておらず従来の方法を行っている。本発明はこうしたゴミの排出を軽減し地球環境に貢献するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その構成を説明すると貨物輸送用固定装置においては
（イ）貨物輸送用パレットにかぶせて使用できる寸法の蓋の内側に棒状のスポンジ材を等間隔にブラシ状に取り付ける。
（ロ）（イ）に記した蓋を輸送用パレット上に積載した商品の上からかぶせる。
（ハ）（４）のベルトで輸送用パレットに（イ）の蓋を固定する。
以上のように装着する。また商品梱包用パッケージについては
（ニ）商品を入れる箱の蓋部分、底部分の両方の内側に棒状のスポンジを等間隔にブラシ状に取り付ける
（ホ）箱の中に商品を入れ蓋を閉める。
以上のように使用する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に発明の実施の形態を述べると、パッケージ内に取り付けるスポンジ材を棒状にすることにより中に収める商品の形状に応じて容易に変形し、商品に対し適度な緩衝効果を持ちながら、しっかりと固定することができる。また、商品を取り出した後はスポンジ材の復元力により元の状態に戻るため形状の異なる商品に対しても繰り返し使用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
したがって、梱包、輸送という目的に対しては汎用性に優れ、繰り返し使用することによりこれまでの使い捨て資材によるゴミの発生を軽減し、同時に商品の保護効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の裏面図
【図４】本発明の正面図
【符号の説明】
▲１▼　箱
▲２▼　スポンジ
▲３▼　ベルト
▲４▼　貨物用パレット
【図１】
2004043013.tif 000003
【図２】
2004043013.tif 000004
【図３】
2004043013.tif 000005
【図４】
2004043013.tif 000006
(57)【要約】【目的】この発明は、ストッキングを一定形状にコンパクトに折りたたむ方法と、それをはこうとした場合に、ストッキングにダメージを与えることなしに、簡単に足を通し易い形状にたくしあげる方法を提供することを目的とする。【構成】ストッキングと同形状の型紙をストッキング内部に挿入し、型紙とストッキングのつま先部分を仮止めする。このストッキングを折りたたむときは、挿入された型紙の張りを利用して一定形状にコンパクトに折りたたみ、はく場合は、つま先がストッキングに仮止めされた型紙を引き抜くことにより、簡単に蛇腹状にたくし上げることができる。【選択図】　図２
2004043016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストッキング等の包装方法において、ストッキング内にストッキングと同形状の型紙、もしくはビニールシートなどを挿入することにより、折りたたんで包装するときに、型崩れなしにコンパクトな形状を維持する。
【請求項２】
ストッキング内に挿入された型紙はストッキングのつま先の部分に、仮止めされていることを特徴とする。
【請求項３】
ストッキングを片手で保持して、もう片方の手でこの型紙を引き抜くことにより、ストッキングがたくし上げられて、容易に足を通すことができる形状になることを特徴とする。
【請求項４】
ストッキングと型紙を仮止めしている部分は、型紙を引き抜く最終段階で強く引っ張ることにより、ストッキングのつま先部分からきれいにはがれることを特徴とする。
【請求項５】
ストッキングの内側に挿入される型紙は、企業のＰＲもしくは広告などを掲載することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
ストッキングを型崩れなしに、一定の形状に折りたたみ、それをはこうとした場合に、足を通しやすい形状に簡単にたくし上げられる方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方法を図１を用いて説明する。ストッキングの販売時のパッケージ方法としては、ストッキング１の内側の一部にストッキングよりも大き目の型紙２を挿入し、それを元に一定の形状に折りたたんで、透明樹脂製の袋で梱包されていた。しかし、この方法においては、以下の不具合点があった。型紙２はストッキングの内側の一部分にのみ挿入されているために、ストッキングをはこうとした時には、まずストッキング内部に手３を入れて、この型紙を引き抜く必要があった。手をストッキング内部に押し入れることにより、指先、もしくは爪等でストッキングの繊維を引っ掛け、いわゆる伝線を起こさせる原因となっていた。また型紙自身も引き抜こうとしたときに、型紙の一部分をストッキングに引っ掛けて伝線させる場合も多々有った。また、購入したストッキングを実際にはこうとした場合には、型紙２を引き抜いたストッキングを両手５，６で蛇腹状４の様にたくし上げて、足７を入れる必要があった。しかしこの蛇腹状にたくし上げる行為においても、指や爪等でストッキングに損傷を与えて、伝線の原因になることも多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題点】
ストッキングを折りたたんで、販売時の包装形状を得ようとした時に、型崩れなしに再現性よく一定の形状に折りたたむことができ、かつストッキングの購入者がそれをはこうとしたときに、ストッキングになんらの損傷を与えることなしに、足を通しやすい蛇腹状の形状に簡単にまとまる方法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図２−１の様にストッキング１の内部にストッキングと同一の形状の型紙８を挿入する。ストッキングのつま先部分９は、型紙８と仮止めされており、型紙を強くストッキングから引き抜くと容易にこの仮止めが外れるようになっている。
【０００５】
【作用】
その作用を図２を用いて説明する。型紙８の挿入されたストッキング１は、型紙の張りの作用で、型崩れして丸まることなしに、所望の形に再現性良くコンパクトに折りたたむことができ、所望の包装に容易に収める事ができる。
また、ストッキングの購入者が実際にストッキングをはこうとしたときには、図２−２の様に、片手１１でストッキング１を抑えた状態で、型紙８をもう片方の手１２で引き抜く。こうすることにより、つま先部分が仮止めされているストッキングは蛇腹状１０の形状となる。更に強く型紙を引くと、仮止め部分９がはずれ、そのまま、足を通す形状を容易に得ることができる。また、この型紙を引き抜くことによって、蛇腹状の形状を得る方法では、手指で折たたむことはしていないために、爪、指等でのストッキングの損傷は一切起きない。
【０００６】
【実施例】
本包装方法の実施例としては以下のような物がある。
型紙はストッキングを所定の形状に折りたたむために、必要な張りを有していてかつ、型紙を引き抜くときに途中でちぎれてしまわないような、十分な強度を有していて、折りたたんだときの形状がコンパクトになるように、その厚み、材質が選択される。また、型紙は紙以外の材質、たとえばビニールシート等でもかまわない。
また、型紙は、引き抜く場合にストッキングに引っかかることの無いように突起のない滑らかな形状が選択される。
また、型紙の形状は片足ずつ分割されている場合や、両足分が一体になっている場合もある。ただし、一体式の場合には型紙を片足ずつ引き抜き易いように、図２−１の様にミシン目１３がつけられている場合もある。
また、型紙とつま先を仮止めする方法としては、１）仮止めする部分をストッキングの内側で粘着テープで止める方法　２）仮止めする部分をストッキングの外側でクリップ状の物で止める方法　がある。
【０００７】
【発明の効果】
１；ストッキング全体に挿入された型紙の張りの作用で、容易に再現性良く、所望の形状にコンパクトに折りたたむことができる。
２；挿入された型紙を引き抜くことにより、簡単に足を通しやすい形状にストッキングをたくし上げることができる。
３；この時、手指を使用してたくし上げてはいないので、指、爪等によるストッキングの損傷を完全に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のストッキングの台紙使用例とはき方
図１−１は型紙を取り出そうとしているところ
図１−２はストッキングをはこうとしているところ
【図２】本発明の使用例
図２−１は型紙を挿入したところ
図２−２は型紙を引き出したところ
【符号の説明】
１はストッキング
２は従来の型紙
３は型紙を取り出そうとしている左手
４は蛇腹状にたくし上げられたストッキング
５はストッキングを保持している左手
６はストッキングを保持している右手
７はストッキングに通そうとしている左足
８は本発明の型紙
９は仮止めされている部分
１０は型紙を引き抜くことによって得られた、蛇腹状にたくし上げられたストッキング
１１はストッキングを押さえている左手
１２は型紙を引き抜いている右手
１３はこの部分から型紙同士を分離できるミシン目
【図１】
2004043016.tif 000003
【図２】
2004043016.tif 000004
(57)【要約】【課題】スコア部分が直接唇に接触せず安全であり、さらに、開口時にタブの引き起こしが容易になった、唇になめらかなスティオンタブを提供する。【解決手段】缶蓋のパネル面１の中央付近上部にはタブ３が設置されており、パネル面１とタブ３はリベット２により緊合され固定されており、缶蓋上部にはスコア斜面４が設けられ、スコア斜面４の周囲にはスコア５が設けられており、タブ３を引き起こしたときスコア５は破断され缶蓋は開口されることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004043012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶蓋のパネル面１の中央付近上部にはタブ３が設置されており、パネル面１とタブ３はリベット２により緊合され固定されており、缶蓋上部にはスコア斜面４が設けられ、スコア斜面４の周囲にはスコア５が設けられている唇になめらかなスティオンタブ。
【請求項２】
スコア斜面４がパネル面１とほぼ平行な面をなす凹部にて設けてなる請求項１記載の唇になめらかなスティオンタブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スティオンタブ式の開口部を有する缶容器においてスコア部分が直接唇に接触することが無く安全であり、さらに、開口時にタブの引き起こしが容易になった唇になめらかなスティオンタブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、缶蓋のパネル面と同一もしくはほぼ同一の高さのパネル面にスコアを設けたスティオンタブ式の缶容器があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）　缶蓋に設けられたスコアの破断部はざらざらしており、該ざらざらが直接唇に接触するため唇が荒れる要因となり、唇の健康上および衛生上において悪影響があり、さらに、多くの不快感を与えていた。
（ロ）　唇が金属のざらざらを有する破断部に直接に接触を余儀なくされるのは他の容器においては見られる事態では無く、これは缶容器のみにおいて看過されていたものであり、安全に問題があった。
（ハ）　タブとパネル面との間は接近しており、その間には指は少しより挿入できず、缶の開口時にタブの引き起こしが困難なことがあった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
缶蓋のパネル面１の中央付近上部にはタブ３が設置されており、パネル面１とタブ３はリベット２により緊合され固定されている。
缶蓋上部にはスコア斜面４が設けられ、スコア斜面４の周囲にはスコア５が設けられている。
本発明は、以上のような構成よりなる唇になめらかなスティオンタブである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）　パネル面１の中央付近には、リベット２を挿入させる穴が設けられている。
（ロ）　タブ３にはリベット２を挿入させる穴が設けられており、該穴はパネル面１の中央付近の穴と連通して設けられており、タブ３とパネル面１は挿入されたリベット２により緊合され、タブ３はパネル面１の上部にてパネル面１に固定されている。
（ハ）　パネル面１の穴およびタブ３の穴はリベット２により密着されており、
容器内部の液体の漏出は守られている。
（ニ）　缶蓋にはスコア斜面４が設けられており、該スコア斜面４は図１、図２および図３に示すように、パネル面１の一部分におけるものであり、缶蓋中央付近から缶蓋外周に向けてほぼ卵型あるいはほぼ楕円の形にて設けられており、缶蓋中央付近から缶蓋外周に向けて下りの傾斜をなして設けられており、パネル面１の一部分が凹部をなして設けられている。
（ホ）　スコア斜面４にはスコア５が設けられており、該スコア５は図２に示すように、スコア斜面４の周囲に設けられている。
（ヘ）　スコア５はスコア斜面４のほぼ全周にわたって設けられているが、缶蓋中央付近の一部においては設けられておらず、スコア５が破断をなされても、その一部においてスコア斜面４と缶蓋は接続されている。
（ト）　スコア斜面４の上部にはタブ３の端部が位置されており、タブ３の相対するもう一方の端部はタブ３の引き起こしの際に指を掛ける端部である。
（チ）　図１および図２に示すように、パネル面１の外周にはパネル面１の強化および補強の為パネル面外周溝６が凹部をもって設けられており、該パネル面外周溝６とスコア斜面４を設けるためになされた凹部は図１に示すように互いの溝と凹部の深さはほぼ同程度に設けられている。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、タブ３の端部とパネル面１の間に指を入れ、タブ３を引き起こす。
タブ３を引き起こした時スコア斜面４はその上部に位置されたタブ３の端部により押圧されスコア斜面４に設けられたスコア５は破断され缶蓋は開口される。スコア５が破断されたスコア斜面４は一部がパネル面１に接続されたまま、その大部分はパネル面１の裏側に折り曲げられる。
なお、図４に示すように、スコア斜面４は缶蓋中央付近から缶蓋外周に向けて下りの傾斜を設けなくてもよく、スコア斜面４がパネル面１とほぼ平行な面をなす凹部にて設けてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
開口された缶蓋の開口部分から直接飲料を飲もうとする時、パネル面１とスコア５部分は高さが異なるため、唇が直接スコア５に接触せず、金属の破断によるスコア５のぎざぎざから唇は守られ、唇はなめらかな感触が得られる。
さらに、タブ３を引き起こす時、スコア斜面４とスコア斜面４上に位置するタブ３の端部との間には透き間があり、透き間部分の角度をタブ３の引き起こしが楽に行なうことができ、タブ３の引き起こしが容易になった。
また、塵芥に対する懸念については、図２に示すように、スコア斜面４により生ずる凹部はパネル面外周溝６より幅が広く、深さも同程度であり、パネル面外周溝６に比して塵芥は除去しやすく、衛生上の安全面が認められている既存のパネル面外周溝６に比してもスコア斜面４の凹部の衛生上の安全面は同程度に保たれている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　パネル面
２　リベット
３　タブ
４　スコア斜面
５　スコア
６　パネル面外周溝
【図１】
2004043012.tif 000003
【図２】
2004043012.tif 000004
【図３】
2004043012.tif 000005
【図４】
2004043012.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＦＲＰパネル側に槽内温度による熱負荷がかからないようにして、安価である、例えば常温用の素材樹脂（例えば、オルソフタル酸系樹脂）で形成されたＦＲＰパネルを用いることができよつにする。【解決手段】ＦＲＰパネル１ａにより組み立てられた槽本体１を形成し、その槽本体１の内面側に断熱材層２と遮水層３が断熱材層２を中間にして積層接着されている。【選択図】　　図１
2004043011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰパネルにより組み立てられた槽本体を形成し、その槽本体の内面側に断熱材層と遮水層が断熱材層を中間にして積層接着されていることを特徴とする保温貯水槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現場組み立てが容易であるＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）パネルを用いた、保温貯水槽の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料用水槽や貯湯槽等は、軽量で搬出入作業に便利であって耐久性の面でも優れており、かつ大容量槽の設置が可能である、ＦＲＰパネルを用いた現場組み立てによるものが主流を占めるようになっている。このＦＲＰパネル製の貯槽は、ＦＲＰパネルにより組み立てられた槽の外面側に断熱材層と化粧板層が設けられているいわゆるサンドイッチ構造であって、湯水と接するＦＲＰパネルは、湯水の槽内温度に対応して耐熱性を発揮できるように、該ＦＲＰパネル自体の素材樹脂を変える必要がある。
【０００３】
例えば、要求される湯水の槽内温度が常温ならばオルソフタル酸系樹脂を、８０℃未満ならばイソフタル酸系樹脂を、また８０〜１００℃ならばビスフェノール系樹脂というように、ＦＲＰパネルを素材樹脂別に使い分けをしなければならない。これは耐蝕性についても同様である。そして、常温水以外の他の槽は、温水・冷水の何れの槽の場合でも通常は保温・保冷性を有していることが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらの条件を満たす保温貯水槽の需要に応ずるためには素材樹脂別による数種類のＦＲＰパネルを常時在庫管理しておく必要があって、生産性の悪いことは勿論、製品のコストに大きく影響することは避けられない。因みに、ＦＲＰパネルの素材の樹脂価格は、イソフタル酸系樹脂はオルソフタル酸系樹脂の１．３倍、ビスフェノール系樹脂はオルソフタル酸系樹脂の１．５倍である。加えて、断熱材の厚さは自由に選択できず、断熱材の厚さによってはパネルの形状を変えなければならないという問題もある。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決したものであって、その目的は、ＦＲＰパネルを外側層としたサンドイッチ構造の貯水槽を構成することでＦＲＰパネル側に熱負荷がかからず、そのために安価である常温用の素材樹脂（例えば、オルソフタル酸系樹脂）で形成されたＦＲＰパネルを用いることができ、かつパネルを組み立てるときにパネル同士の継ぎ目をシールするパッキンが不要となることで、大幅なコストダウン化が達成できるように改良した保温貯水槽を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の特徴とする保温貯水槽は、ＦＲＰパネルにより組み立てられた槽本体を形成し、その槽本体の内面側に断熱材層と遮水層が断熱材層を中間にして積層接着されている構成である。この構成によればＦＲＰパネル側は断熱材層により貯水槽内と熱的遮断されているので、ＦＲＰパネルの素材樹脂に安価なオルソフタル酸系樹脂が使用されている飲料用水槽（常温用）を高温水乃至は低温水を収容するための保温貯水槽として使用することが可能であって、廉価な夜間電力を利用してのエネルギー資源を有効活用するための各般の蓄熱槽としても安直に利用できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。１はＦＲＰパネル１ａを用いて直方体状に組み立てられた槽本体であって、その内面側に断熱材層２と遮水層３が断熱材層２を中間にして積層接着され、本発明に係る保温貯水槽が構成される。この構成において、断熱材層２の形成には通常の硬質ウレタンフォームやスタイロフォーム等が、また遮水層３の形成には通常の耐熱・防水シート〔例えば、メタルセーフシートやマツオマルチシート（商品名）等〕がそれぞれ用いられる。
【０００８】
ＦＲＰパネル１ａは通常四角形であって、その４辺にパネル同士の接続用の鍔１ｂが突設されているが、断熱材層２は鍔部１ｂには設けられていない。ＦＲＰパネル１ａの素材樹脂としては前述したようにオルソフタル酸系樹脂を用いるのがコストの面で好ましく、また、天井部は図示省略したが、本貯水槽と同様なサンドイッチ構造であって、本貯水槽が屋外用であれば、天井部のみＦＲＰパネル１ａ同士の継ぎ目にパッキンを施して、断熱材層２を雨水から保護する。なお、本発明を実施する場合の１例であるが、ＦＲＰパネル１ａの厚みは１０ｍｍ、断熱材層２の厚みは５０〜６０ｍｍ、遮水層３の厚みは０．７ｍｍである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上記の如くであって、ＦＲＰパネルは保温貯水槽の外側構造材として機能し該貯水槽内とは熱的遮断されているため、上記パネルの素材樹脂は湯水の槽内温度に左右されないで常温用である安価な樹脂を用いることができる。また、断熱材層は遮水層により保護されるため、ＦＲＰパネルの組み立て時におけるパッキンも基本的には不要となって、上記素材樹脂の点と相俟ってコストダウンを図る上に有効である。加えて、暖房や冷房用の安直な蓄熱槽としても利用できるので、夜間エネルギー資源の有効活用の面でも貢献できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態を示す正断面図である。
【符号の説明】
１は槽本体
１ａはＦＲＰパネル
２は断熱材層
３は遮水層
【図１】
2004043011.tif 000003