(57)【要約】【課題】この発明は、デビットカードの料金処理システムを利用して購入された記憶媒体が、現金の引出し目的で精算されるのを規制する適正な機能を持たせて、デビットカード取引の運用を高め、適正化を図る。【解決手段】この発明は、デビットカードを利用した記憶媒体の料金処理システムであって、記憶媒体を販売するとき、デビットカードの決済情報および販売日時を記憶媒体に記録し、精算部で記憶媒体の有価情報を精算するとき、その記憶媒体の決済情報を読取り、読取った決済情報に基づいて精算可否を判断する精算可否判定部を備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デビットカードの情報を読取り、該デビットカードを利用したときの決済代行を担う情報処理センタを介して該当金融機関の口座から指定金額を引落す決済処理を行う決済処理部と、前記決済処理部で決済される決済金額に応じた有価情報を持たせた記憶媒体を販売する販売部と、前記販売部で販売された記憶媒体の購入金額を払戻すキャンセル操作に基づいて、前記デビットカードを利用した決済を取消すキャンセル部と、前記販売された記憶媒体の価値情報を精算する精算部とを有する記憶媒体の料金処理システムであって、
前記販売部で記憶媒体を販売するとき、前記デビットカードの決済情報および販売日時を記憶媒体に記録する決済情報記録部と、
前記精算部で記憶媒体の有価情報を精算するとき、該記憶媒体の決済情報を読取り、この決済情報に基づいて精算可否を判断する精算可否判定部と、
を有する料金処理システム。
【請求項２】
前記精算可否判定部は、無条件、あるいは記憶媒体の有価条件、日時条件、特定者条件、ランダムタイミング条件の少なくとも１つを判定条件に持つことを特徴とする請求項１記載の料金処理システム。
【請求項３】
前記精算可否判定部は、記憶媒体販売時の初期有価情報と現在の残有価情報との差、あるいは記憶媒体の残有価情報の利用割合との少なくとも１つを判定情報に用いることを特徴とする請求項１記載の料金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デビットカードを用いてプリペイドカード等の記憶媒体をキャッシュレスで発行する料金処理システムに関し、さらに詳しくはデビットカードの導入に伴って生じる取引運用を適正に管理する料金処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、記憶媒体の一例にプリペイドカードを例にとって説明する。
一般に、客がプリペイドカードを購入する際、その購入代金は現金による支払いに限られていた。よって、カード販売機を備えた各種店舗、例えば遊技場では遊技者（プレーヤ）が所持している現金持合せの範囲内でしかプリペイドカードを購入できなかった。
【０００３】
ところで、近年、諸業界でデビットカードの料金処理システムが採用されつつあり、このデビットカードの料金処理システムによれば、現状のクレジット取引のような借金ではない形で、しかもキャッシュレスで商品を購入することができる。このような仕組みがプリペイドカードなどの購入にも取り入れられてきている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３５３３３９号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、デビットカードを用いてプリペイドカードを購入した後、その購入したプリペイドカードを、そのまま精算機で精算すると、精算許可してカードと同額の代金を受取ることができる。したがって、客は金融機関のＣＤ（自動支払機）やＡＴＭ（自動預金支払機）で現金を引き出したのと同じことができる。さらに、この場合は営業時間外等の取引手数料もかからないことから、デビットカードの料金処理システムを利用してプリペイドカードおよび精算機が現金の払戻しに代用される恐れがある。
【０００６】
このため、プリペイドカードの発売者側にあっては、デビットカードの料金処理システムを採用すると、本来の使用目的とは異なる現金の引出し目的に代用される問題が生じていた。さらに、現金の引出しに代用された場合にはデビットカードの加盟に伴うそのデビットカードの料金処理システム側の手数料の支払いや、精算機への現金補充等の手間が増えてしまう問題を有していた。
【０００７】
そこでこの発明は、デビットカードを利用して購入された記憶媒体に対する精算可否機能を持たせることにより、デビットカードを用いたキャッシュレス取引による不適な現金の引出し問題を的確に解決することができる料金処理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、デビットカードの情報を読取り、該デビットカードを利用したときの決済代行を担う情報処理センタを介して該当金融機関の口座から指定金額を引落す決済処理を行う決済処理部と、前記決済処理部で決済される決済金額に応じた有価情報を持たせた記憶媒体を販売する販売部と、前記販売部で販売された記憶媒体の購入金額を払戻すキャンセル操作に基づいて、前記デビットカードを利用した決済を取消すキャンセル部と、前記販売された記憶媒体の価値情報を精算する精算部とを有する記憶媒体の料金処理システムであって、前記販売部で記憶媒体を販売するとき、前記デビットカードの決済情報および販売日時を記憶媒体に記録する決済情報記録部と、前記精算部で記憶媒体の有価情報を精算するとき、該記憶媒体の決済情報を読取り、この決済情報に基づいて精算可否を判断する精算可否判定部とを有することを特徴とする。
【０００９】
ここで、デビットカードとは記憶媒体（例えばプリペイドカード）などの商品を購入した代金が購入時点で、デビットカードの料金処理システムに参加している該当金融機関の預金口座から金額を引落し利用するための取引カードである。
【００１０】
上述の決済処理部と販売部および精算部は、独立して別々に設けてもよく、１装置に組込んで共有させることもできる。
【００１１】
この発明によれば、販売部で記憶媒体を販売するときに、決済情報記録部によってデビットカードの決済情報および販売日時を、記憶媒体に記録できるため、この販売された記憶媒体の有価情報を精算部で精算するときは、精算可否判定部が記憶媒体の決済情報を読取ることにより、精算可否を判断することができる。
【００１２】
したがって、記憶媒体が販売直後の精算と判断すれば、正規の精算目的ではなく、現金の引出し目的で精算されると判断して精算拒否することができる。このため、精算部がＣＤやＡＴＭ等の自動取引機代りに使用されなくなり、精算部本来の正規の精算処理のみが実行されることになる。
【００１３】
このため、発売者側にあっては、デビットカードが本来の使用目的とは異なる現金の引出し目的に代用される恐れがなくなり、さらに自動取引機代りに代用されることによる余分な手数料の支払いや、精算部への余分な現金補充等の手間が解消される。
【００１４】
この結果、デビットカードを用いた料金処理システムの取引運用を適正に維持管理でき、同システムの信頼性を高めることができる。
【００１５】
この発明の他の形態として、精算可否判定部の判定条件に、無条件、あるいは記憶媒体の有価条件、日時条件、特定者条件、ランダムタイミング条件の少なくとも１つを持つことを特徴とする。
【００１６】
この場合、上述の精算可否の判定条件に無条件を設定すると、販売後は全ての記憶媒体に対する精算を不可扱いにして、記憶媒体の有価情報を最後まで使いきるように設定できる。
【００１７】
また、精算可否の判定条件に記憶媒体の有価条件を設定すると、その記憶媒体の残高に応じて精算可否を判断できる。例えば、清算を許可する基準の消費金額（しきい値）を定めておけば、残額が基準の消費金額を超えたか否かで精算可否を判断できる。
【００１８】
さらに、精算可否の判定条件に日時情報を設定すると、その記憶媒体に対する日時条件に応じて精算可否を判断できる。例えば、記憶媒体に販売日時を記憶させておき、精算時に経過日時を求めることにより、清算を許可する基準の経過日時と比較して、経過日時を超えたか否かで精算可否を判断できる。
【００１９】
さらに、精算可否の判定条件に特定者条件を設定すると、その記憶媒体に対する特定の固有名から精算可否を判断できる。例えば、登録者から会員・非会員を区別して精算可否を判断できる。
【００２０】
さらに、精算可否の判定条件にランダムタイミング条件を設定すると、その記憶媒体に対して決定するランダムタイミングに応じて精算可否を判断できる。例えば、精算時に計数機が示したランダムタイミング値に基づいて精算可否を判断できる。
【００２１】
この発明の他の形態として、精算可否判定部の判定情報に、記憶媒体販売時の初期有価情報と現在の残有価情報との差、あるいは記憶媒体の残有価情報の利用割合との少なくとも１つを判定情報に用いることを特徴とする。
【００２２】
この場合は、精算可否の判定情報に、記憶媒体販売時の初期有価情報と現在の残有価情報との差を設定すると、記憶媒体が精算されるまでに使用された使用状況が明確に分かる。したがって、この記憶媒体の現在の残高をチェックすれば、その残高に応じて精算可否を判断できる。
【００２３】
また、精算可否の判定情報に、記憶媒体の残有価情報の利用割合を設定すると、この記憶媒体の現在までの利用回数、利用金額などをチェックして精算可否を判断できる。
【００２４】
また、上述した精算可否の条件は１つの判定条件だけでもよく、より判定精度を高めるために複数の判定条件や判定情報を組合せて設定することもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を以下図面に基づいて説明する。
図面はこの発明の料金処理システムを示し、図１に料金処理システムに使用されるプリペイドカードＰを販売する販売機１１と、デビットカードＤのデータ処理を行うデビット端末１２と、このデビット端末１２に公衆回線１３を介して接続されるデビットカード専用のネットワーク、Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＣＡＦＩＳと称す）１４と、後述する精算機（図５参照）とから構成される。
【００２６】
上述の販売機１１は前面の接客面にプリペイドカードＰを購入するための硬貨を投入する硬貨投入口１５と、同じくプリペイドカードＰを購入するための紙幣を投入する紙幣投入口１６と、プリペイドカードＰの発行金額を選択または取消し操作するための購入ボタンとキャンセルボタンを備えた選択ボタン１７と、選択された発行金額（例えば５百円、千円、２千円、３千円、五千円、１万円）に応じたプリペイドカードＰを発行する放出口１８とを有して、プリペイドカードＰを販売許容している。
【００２７】
この販売機１１は、単体としてのプリペイドカード発行機能を有する他、後述するデビット端末１２と共同し、デビットカードＤを用いたキャッシュレスによるプリペイドカードＰの発行機能を有している。
【００２８】
上述のデビット端末１２には、前面の接客面に、取引金額や入力操作ガイダンス等の各種情報を表示する表示機能と、テンキー等を表示した表示画面上をタッチ入力させるタッチ入力機能とを同一面上に有して、デビットカードＤの暗証番号や取引金額等を入力許容するタッチパネル１９と、デビットカードＤを受付けて該カードのデータを読取るデビットカード挿脱口２０を備えている。
【００２９】
このデビット端末１２は、販売機１１に隣設して設置され、かつ当該販売機１１とはＬＡＮにより接続している。さらに、このデビット端末１２は店舗外において、公衆回線１３を経由して図示しない情報処理センタに接続されている。この情報処理センタは、決済金融機関、加盟店舗等のそれぞれのコンピュータとＣＡＦＩＳ１４を介して接続している。
【００３０】
上述のプリペイドカードＰの発行に際しては、以下の手順でなされる。
客がデビットカードを用いずにプリペイドカードを現金で購入する場合は、販売機１１の硬貨投入口１５に硬貨を投入、または紙幣投入口１６に紙幣を投入することにより、投入された貨幣の金額に基づいて購入可能な範囲内の選択ボタン１７が点灯される。
【００３１】
客が、点灯中の選択ボタン１７から、いずれかを押下すると、販売機１１内部の未処理カードに、この押下された選択ボタン１７に対応する度数（有価価値）が書き込まれ、該カードが、今回客が指定した度数のプリペイドカードＰとして放出口１８から発行される。
【００３２】
これに対し、デビットカードＤを使用してキャッシュレスでプリペイドカードＰを購入する際は、客がデビット端末１２のデビットカード挿脱口２０にデビットカードＤを挿入すると、そのデビットカードＤのデータが読取られる。これと同時にタッチパネル１９を介してデビットカードＤの暗証番号や取引金額等を入力操作する。
【００３３】
このとき、読取ったデータをＣＡＦＩＳ１４を介して取引先と照合確認し、適正と認めた時点で取引許可し、該当する取引金融機関からプリペイドカードの購入額を引落して同額のプリペイドカードが販売される。
【００３４】
図２は販売機１１とデビット端末１２との制御回路ブロック図を示し、販売機１１を制御する制御部２１は、現金を用いた販売とデビットカードを用いた販売との２通りの販売を許可している。
【００３５】
このうち、現金利用の場合は現金が投入されると、その投入された金額内でのプリペイドカードＰの発行を許容し、複数の選択ボタン１７から所望額のプリペイドカードを選択入力させて、該当する金額分のプリペイドカードを発行する。
【００３６】
また、デビットカードを利用した場合は、デビット端末１２を介して応答したＣＡＦＩＳ１４からの発行許可信号を受けてプリペイドカードを発行する。
【００３７】
硬貨処理部２２は、硬貨投入口１５に投入された硬貨の真偽と金種および枚数をチェックし、真硬貨は受付けて取込み処理し、判別不能と判定された硬貨と、取引時に生じた釣銭を外部の放出口１８に放出する。
【００３８】
紙幣処理部２３は、紙幣投入口１６に投入された紙幣の真偽と金種および枚数をチェックし、真紙幣は受付けて取込み処理し、判別不能と判定された紙幣は返却処理する。
【００３９】
カード発行部２４は、プリペイドカードＰの発行が指示されて販売する金額が指定されると、この指定された金額分のデータ（初期度数）とともに販売機番号、販売日付、ＩＤ等の販売情報を該プリペイドカードＰの磁気ストライプ部に磁気記録して発行する。
【００４０】
一方、デビット端末１２を制御する制御部２５は、上述の販売機１１の制御部２１と、通信処理部２６と、タッチパネル１９と、カードリーダ２７とに接続している。
【００４１】
そして、デビットカードを用いてキャッシュレスでプリペイドカードを購入する場合には、そのデビットカードのデータを読取り、この読取ったデータに基づいて照合確認すると販売許可され、この販売許可データを販売機１１の制御部２１に送信してプリペイドカードを発行させる。
【００４２】
上述の信号処理部２６は、デビットカードＤによる取引を行うとき、デビット端末１２より公衆回線１３を介してＣＡＦＩＳ１４に接続し、このＣＡＦＩＳ１４に対する応答信号を処理する。
【００４３】
続いて、カードリーダ２７は、デビット端末１２が受付けたデビットカードＤのデータを読取り、この読取ったデータと入力された暗証番号を、ＣＡＦＩＳ１４を介して事前にデビットカードによる決済を照合確認する読取り機能を有している。
【００４４】
次に、デビットカードを用いた料金処理システムによるプリペイドカード発行時の処理動作を図３および図４に示すフローチャートを参照して説明する。このフローチャート中に示す各ステップｎ１〜ｎ１４は、図１の構成における処理の流れを示すステップ番号ｎ１〜ｎ１４および矢印に対応したものである。
【００４５】
今、客がプリペイドカードＰをキャッシュレスで購入するため、デビットカードＤをデビット端末１２のカードリーダ２０に挿入すると、デビット端末１２は、この挿入されたデビットカードＤを受付けて該カードに記録されている情報を読取るとともに、暗証番号の入力を客に要求する。
【００４６】
この要求を、例えばタッチパネル１９のパネル面に表示させて確認した客が、該タッチパネル１９を介して自己の暗証番号を入力すると（ステップｎ１）、
このデビット端末１２の制御部２５は、ＣＡＦＩＳ１４に通信して取引利用する客の決済の可否を事前に確認する（ステップｎ２）。
【００４７】
デビットカードによる取引が許可されたことを事前に確認すると（ステップｎ３）、
デビット端末１２の制御部２５は販売機１１の制御部２１に対して販売許可信号を送信する（ステップｎ４）。
【００４８】
この販売許可信号に基づいて販売機１１の制御部２１は、販売可能な選択ボタン１７を点灯して入力待機し（ステップｎ５）、
客が購入しようとする金額の選択ボタン１７を入力操作すると（ステップｎ６）、
販売機１１の制御部２１は、客により選択入力されたプリペイドカードの取引金額のデータをデビット端末１２の制御部２５に通知する（ステップｎ７）。
【００４９】
この購入指定されたプリペイドカードの金額情報とデビットカード情報とを、再びＣＡＦＩＳ１４を介して客の取引先の金融機関と通信して、取引金額に応じた決済の可否を事前に確認し（ステップｎ８）、
事前に確認して取引が許可されると（ステップｎ９）、
その取引を実行して、取引先の金融機関から取引額を引落して決済する（ステップｎ１０）。
【００５０】
この決済信号を受けて販売機１１に販売許可信号を出力して、購入指定されたプリペイドカードを発行制御し（ステップｎ１１）し、
販売機１１からデビットカード決済を利用、そのときの取引金額、取引金融機関などの決済情報と販売日時を記憶させたプリペイドカードＰを発行する（ステップｎ１２）。
【００５１】
このプリペイドカードＰの発行完了に伴いデビット端末１２側では、取引利用したデビットカードＤを返却してデビットカードによるプリペイドカード販売の一取引が終了する（ステップｎ１３）。
【００５２】
ところで、上述の暗証番号の入力段階（ステップｎ１）でキャンセルが選択されたときは、直ちに取引を中止する（ステップｎ１４）。
【００５３】
また、ＣＡＦＩＳを使用して暗証番号を確認したとき（ステップｎ３）、取引不可と判定された場合も取引中止される（ステップｎ１５）。
【００５４】
さらに、客が購入選択時（ステップｎ５）に、キャンセル操作した場合も、デビット端末１２側に取引キャンセルを通知して取引中止される（ステップｎ１６〜ｎ１７）。
【００５５】
また、ＣＡＦＩＳを使用して決済の可否を確認したとき（ステップｎ９）、取引金融機関から取引不可の応答信号があった場合も、販売機１１に決済不可の信号を通知して取引中止させる（ステップｎ１８）。
【００５６】
図５は販売後のプリペイドカードを精算する精算機５１を示し、この精算機５１は前面の接客面にプリペイドカードＰを受付け許容するカード投入口５２と、精算金額を放出する精算口５３とを備えている。
【００５７】
この精算機５１は、例えばパチンコ遊技ホールなどで遊技終了時に、プリペイドカードＰに残っている残額を精算して払戻すときに使用される。精算操作としては、カード投入口５２にプリペイドカードＰが投入されたとき、そのカード残額に相当する現金を演算し、その求めた残金を精算口５３より返却するものである。
【００５８】
図６は料金処理システムに用いられる精算機５１の制御回路ブロック図を示し、この精算機５１の制御部６１は、プリペイドカード処理部６２と貨幣処理部６３とを接続して精算制御する。
【００５９】
上述のプリペイドカード処理部６２は、精算時に受付けたプリペイドカードＰのデータを読取り処理する。
【００６０】
貨幣処理部６３は、精算許可時に精算した精算金額を精算口５３より放出する。
【００６１】
ところで、この制御部６１はカード投入口５２にプリペイドカードＰが投入されたとき、そのプリペイドカードＰを受付けて決済情報および販売日時などのデータを読取り、これらのデータに基づいて精算可否を判定する判定機能を備えている。
【００６２】
したがって、プリペイドカードＰのデータを読取ったとき、販売直後の精算と判断すれば、精算機５１がＣＤやＡＴＭ等の自動取引機代りに使用されると判断して精算拒否することができる。このため、精算機本来の正規の精算処理のみに制限することができる。
【００６３】
この結果、発売者側にあっては、デビットカードが本来の使用目的とは異なる換金目的に代用される恐れがなくなり、さらに自動取引機代りに代用されることによる余分な手数料の支払いや、精算機５１への余分な現金補充等の手間が解消される。
【００６４】
上述の精算可否判定機能は、一例として精算可否判定条件に決済条件と、日時条件を設定している。このため、精算利用されるプリペイドカードの決済情報と日時情報を読取れば、販売時のデビットカードの利用有無、そのときの取引金額などの決済条件と、販売日時から現在に至るまでの精算時の経過日時を求めることができる。このため、取引金額が限度を超えていないか、清算を許可する経過日時を超えたかによって、精算可否を明瞭に判断できる。
【００６５】
この他にも、精算可否判定条件に、無条件、あるいはプリペイドカードの有価条件、特定者条件、ランダムタイミング条件のいずれかを単独で判定利用、あるいは組合せて判定利用することができる。
【００６６】
上述の精算可否の判定条件に、例えば無条件を設定した場合は、販売後は全てのプリペイドカードに対する精算を不可扱いにして、プリペイドカードの有価情報を最後まで使いきるように設定することができる。
【００６７】
また、プリペイドカードの残高（残度数）に応じて精算可否を判断するように設定すれば、清算を許可する残度数が基準の消費金額を超えているか否かで精算可否を判断できる。
【００６８】
さらに、プリペイドカードに記録した登録者データから会員・非会員を区別して精算可否を判断することもできる。
【００６９】
さらに、精算時に計数機が示したランダムタイミング値に基づいて精算可否を判断するように設定することもできる。
【００７０】
また、プリペイドカードの利用割合を精算可否の判定情報に設定すると、このプリペイドカードの現在までの利用回数、利用金額などをチェックして精算可否を判断できる。
【００７１】
また、上述した精算可否の条件は１つの判定条件だけでもよく、より判定精度を高めるために複数の判定条件を組合せて設定することもできる。例えば、プリペイドカードの利用割合とその残度数とを組合せて判定条件を決定することができる。
【００７２】
次に、プリペイドカード精算時の処理動作を図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
今、客が精算機５１のカード投入口５２にプリペイドカードＰを投入すると  （ステップｎ２１）、
この精算機５１の制御部６１は、プリペイドカードＰのデータを読取って、決済情報と販売日時から精算許可対象のプリペイドカードＰであるか、否かを判定し、精算許可対象のプリペイドカードＰと判定すれば（ステップｎ２２）、
その精算額を演算して求め、その求めた精算金を精算口５３より払出す（ステップｎ２３）。
【００７４】
ところが、精算許可対象か否かを判定したときに、販売直後の精算利用と判定した場合は現金の引出しに代用していると判断して精算拒否する。また、精算に不適な判定条件と認めた場合も精算拒否して、投入されたプリペイドカードＰを返却する（ステップｎ２４）。
【００７５】
上述のように、デビットカードを用いてキャッシュレスでプリペイドカードを販売するときに、デビットカードの決済情報および販売日時をプリペイドカードに記録して販売できる。このため、販売されたプリペイドカードの有価情報を精算機で精算するときは、そのプリペイドカードが精算許可対象か否かを読取って精算可否を判断することができる。
【００７６】
したがって、精算機がＣＤやＡＴＭ等の自動取引機代りに使用されなくなり、精算機本来の正規の精算処理のみが実行されることになる。このため、発売者側にあっては、デビットカードが本来の使用目的とは異なる換金目的に代用される恐れがなくなり、さらに自動取引機代りに代用されることによる余分な手数料の支払いや、精算機への余分な現金補充等の手間が解消される。
【００７７】
この発明の構成と、上述の一実施の形態の構成との対応において、
この発明の決済処理部は、実施の形態のデビット端末１２に対応し、
以下同様に、
記憶媒体は、プリペイドカードＰに対応し、
販売部は、販売機１１に対応し、
キャンセル部は、選択ボタン１７に対応し、
精算部は、精算機５１に対応し、
決済情報記録部は、カード発行部２４に対応し、
精算可否判定部は、精算機の制御部６１に対応するも、
この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の一実施の形態に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、上述の一実施の形態では記憶媒体の一例にプリペイドカードＰを例にとって示したが、これに限らず、記憶部を内蔵するメダル類に適用することもできる。
【００７９】
【発明の効果】
この発明によれば、精算使用される精算部が現金の引出しの代用に使用されるのを防止でき、デビットカードを用いた本来の料金利用システムの取引運用を適正に維持管理でき、同システムの信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】料金処理システムに用いられる販売機とデビット端末とを示す概略正面図。
【図２】販売機とデビット端末との制御回路ブロック図。
【図３】デビットカードを用いた料金処理システムによるプリペイドカード発行時の処理動作を示すフローチャート。
【図４】図３に続くフローチャート。
【図５】料金処理システムに用いられる精算機を示す概略正面図。
【図６】精算機の制御回路ブロック図。
【図７】精算機の精算処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…販売機
１２…デビット端末
１４…ＣＡＦＩＳ
１７…選択ボタン
２４…カード発行部
５１…精算機
６１…制御部
Ｐ…プリペイドカード
Ｄ…デビットカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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