(57)【要約】【課題】低コストの液体封入式マウントを過大荷重に対しても破損させることなく使用できる建設機械のマウント装置を提供する。【解決手段】液体封入式マウント（２０）のスタッド（２３）の、ケース（２１）外に位置する軸部（１）　の外周部近傍に、スタッド（２３）の上方への変位を規制する規制部材（１１）を設け、前記ケース（２１）および前記規制部材（１１）を車体フレーム（４０）に取着し、前記軸部（１）　を被緩衝装置のフレーム（３０）に取着する。規制部材（１１）よりも下方のスタッド（２３）の軸部（１）　に突出部（３）　を設けて、スタッド（２３）の上方への変位を規制部材（１１）により規制する。また、規制部材（１１）よりも上方のスタッド（２３）の軸部（１）　に突出部（８）　を設けて、スタッド（２３）の下方への変位を規制部材（１１）により規制してもよい。【選択図】　　　図２
2004060778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のマウント装置において、
筒状のケース（２１）内部に液体を入れ、スタッド（２３）の下面部に減衰板（２４）を取り付け、前記スタッド（２３）の周囲に該スタッド（２３）をケース（２１）に支持する弾性体（２６）を設けて、この弾性体（２６）をケース（２１）の上部内面に接着して前記液体を密封した液体封入式マウント（２０）を備え、
前記液体封入式マウント（２０）のスタッド（２３）の軸部（１）　の外周部近傍に、スタッド（２３）の上方への変位を規制する規制部材（１１）を設け、
前記液体封入式マウント（２０）のケース（２１）および前記規制部材（１１）を車体フレーム（４０）に取着し、前記スタッド（２３）の軸部（１）　を被緩衝装置のフレーム（３０）に取着した
ことを特徴とする建設機械のマウント装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械のマウント装置において、
前記規制部材（１１）よりも下方の前記スタッド（２３）の軸部（１）　に、径方向外方に突出した突出部（３）　を設けて、前記スタッド（２３）の上方への変位を前記突出部（３）　と前記規制部材（１１）とにより規制する
ことを特徴とする建設機械のマウント装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の建設機械のマウント装置において、
前記規制部材（１１）よりも上方の前記スタッド（２３）の軸部（１）　に、径方向外方に突出した突出部（８）　を設けて、前記スタッド（２３）の下方への変位を前記突出部（８）　と前記規制部材（１１）とにより規制する
ことを特徴とする建設機械のマウント装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の建設機械のマウント装置において、
前記スタッド（２３）の下方への変位を前記被緩衝装置のフレーム（３０）と前記規制部材（１１）とにより規制する
ことを特徴とする建設機械のマウント装置。
【請求項５】
建設機械のマウント装置において、
筒状のケース（２１）内部に液体を入れ、スタッド（２３）の下面部に減衰板（２４）を取り付け、前記スタッド（２３）の外周部に該スタッド（２３）をケース（２１）に支持する弾性体（２６）を設けて、この弾性体（２６）をケース（２１）の上部内面に接着して前記液体を密封した液体封入式マウント（２０）を備え、
前記液体封入式マウント（２０）のスタッド（２３）の軸部（１）　に、径方向外方に突出した突出部（３ａ）を設け、
この突出部（３ａ）の外周部近傍に、該突出部（３ａ）をはさんで上下に有する規制部位によりスタッド（２３）の上下方向への変位を規制する規制部材（１１Ｂ）　を設け、
前記液体封入式マウント（２０）のケース（２１）および前記規制部材（１１Ｂ）　を車体フレーム（４０）に取着し、前記スタッド（２３）の軸部（１）　を被緩衝装置のフレーム（３０）に取着した
ことを特徴とする建設機械のマウント装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械のマウント装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベル等の建設機械においては、作業時や走行時に発生する振動や衝撃がキャブに伝達するのを低減するために、キャブを振動および衝撃の緩衝用のマウント装置を介して車体フレームに装着している。
【０００３】
従来の建設機械のマウント装置として、例えば特開２００１−２４１４８８号公報に記載された液体封入式マウントが知られており、図１１は、同公報によって示された液体封入式マウントの上面図であり、図１２は図１１のＢ−Ｂ断面図である。
図１１，１２に示すように、ケース２１の内部には、スタッド２３の下端部に固定された第１の減衰板２４が収納され、第１の減衰板２４の外周部とケース２１との間に環状の隙間Ｈ１　を形成している。また、ケース２１と第１の減衰板２４との間にはコイルスプリング２８が設けられている。スタッド２３は、上端中心に雌ねじ２３ａを有し、ケース２１の略軸心部に配設されたスリーブ２７の内筒部に嵌挿されて軸方向に摺動自在に保持されている。スリーブ２７は、筒状ケース２２と共に筒状の弾性体２６によって同心に接合されており、前記ケース２１の軸心位置に保持されている。前記弾性体２６は、下面で第２の減衰板２５を前記ケース２１の上下方向中間部の内側面に押し付けた状態で、ケース２１内の上部に挿入されている。前記第２の減衰板２５の中心部には穴２５ａが形成されており、この穴２５ａの内周面と前記スリーブ２７の下端部を覆う弾性体２６との間には、環状の隙間Ｈ２　を形成している。また、前記弾性体２６により密封されたケース２１の内部には、シリコンオイル等の粘性液Ｌが封入されている。上記の構成により、ケース２１の内部は２つの減衰板２４，２５によりＡ室２９ａ、Ｂ室２９ｂ、Ｃ室２９ｃに仕切られ、Ａ室２９ａとＢ室２９ｂは隙間Ｈ１　を介して、Ｂ室２９ｂとＣ室２９ｃは隙間Ｈ２　を介してそれぞれ連通している。
【０００４】
図１２に示すように、液体封入式マウント２０は、ケース２１および筒状ケース２２のフランジ部２１ａ，２２ａでボルト３３により車体フレーム４０に締着されている。一方、スタッド２３には雌ねじ２３ａにスタッドボルト３１の一端側ねじ部が植え込まれ、他端側のねじ３１ａとナット３２によりキャブのフロアフレーム３０がスタッド２３に締着されている。
【０００５】
次に、上記液体封入式マウント２０の作動を図１２により説明する。
キャブが上方に動く場合は、スタッド２３は上方に引っ張られ、粘性液ＬはＢ室２９ｂから環状の隙間Ｈ１　を通過してＡ室２９ａに流れ、また、Ｃ室２９ｃから環状の隙間Ｈ２　を通過してＢ室２９ｂに流れ、この際の抵抗により振動の減衰力が得られる。更に、上方向に大きな荷重が作用する場合は、第２の減衰板２５が第１の減衰板２４を受け止めて弾性体２６を撓ませてその衝撃を或る程度まで緩衝する。
【０００６】
キャブが下方に動く場合は、スタッド２３は下方に押され、粘性液ＬはＡ室２９ａから環状の隙間Ｈ１　を通過してＢ室２９ｂに流れ、また、Ｂ室２９ｂから環状の隙間Ｈ２　を通過してＣ室２９ｃに流れ、この際の抵抗により振動の減衰力が得られる。そして、下方向にさらに大きな荷重が作用する場合は、スタッド２３に締着されたキャブのフロアフレーム３０の下面が弾性体２６の上面に当って弾性体２６を撓ませてその衝撃を或る程度まで緩衝する。
また、軸心方向に垂直な方向の振動、衝撃に対しては、弾性体２６によってこれを或る程度（弾性体２６の厚さ、弾性係数によって決まる）まで緩衝する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−２４１４８８号公報に記載された液体封入式マウントのような従来のマウント装置には、次のような問題がある。
建設機械が万一転倒した場合に、それに搭載したキャブが転倒時の衝撃、荷重で押しつぶされないようにするために、転倒時のキャブの保護機能を有する、いわゆるＲＯＰＳ（ＲＯＬＬＯＶＥＲ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）対応のキャブを装着するものがある。このＲＯＰＳ対応のキャブに要求される大荷重が当該キャブに作用した場合には、当然この大きな荷重が前記液体封入式マウント２０にもかかることになる。しかしながら、前記液体封入式マウント２０においては、スタッド２３にも同程度の大荷重が作用し、上方または下方へ大きな外力がかかる。ところが、この外力は、上方へかかるときには第１、第２の減衰板２４，２５を介して弾性体２６に作用し、下方へかかるときにはフロアフレーム３０を介して弾性体２６に作用するので、この結果液体封入式マウント２０の弾性体２６が破損するという問題が生じる。
【０００８】
これを解決する手段として、ＲＯＰＳ対応の大荷重に耐えることができるだけの強度を有する液体封入式マウントを製作することも考えられるが、その場合、製作コストが大幅に上昇するので、実用性に乏しくなると言う問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に着目し、低コストの液体封入式マウントを過大荷重に対しても破損させることなく使用できる建設機械のマウント装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１発明は、建設機械のマウント装置において、筒状のケース内部に液体を入れ、スタッドの下面部に減衰板を取り付け、前記スタッドの周囲に該スタッドをケースに支持する弾性体を設けて、この弾性体をケースの上部内面に接着して前記液体を密封した液体封入式マウントを備え、前記液体封入式マウントのスタッドの軸部の外周部近傍に、スタッドの上方への変位を規制する規制部材を設け、前記液体封入式マウントのケースおよび前記規制部材を車体フレームに取着し、前記スタッドの軸部を被緩衝装置のフレームに取着した構成としている。
【００１１】
第１発明によれば、液体封入式マウントのスタッドの軸部の外周部近傍に、該スタッドの上方への変位を規制する規制部材を設けたので、この軸部と規制部材とでスタッドの上方への変位を規制することができる。従って、通常の作業時や走行時の衝撃や振動に対しては、液体封入式マウントが衝撃緩和や振動減衰等の機能を発揮し、例えばＲＯＰＳ対応として要求されるような過大荷重に対しては、液体封入式マウントが最大許容ストローク以上で作動するのを規制して該液体封入式マウントの破損を防止することができる。また、規制部（軸部および規制部材）を外付け部品で構成することにより、通常の液体封入式マウントを用いて、そのスタッドに接続する軸部と、車体フレーム側に取着する規制部材とを付設して、ＲＯＰＳへの対応が容易にできると共に、部品共通化が図れる。これにより、低コストで製作できる。また、スタッドに軸部を形成して一体的に構成する場合でも、スタッド以外の構成部品は通常のものが共通に使用できるので、安いコストで上記機能を達成するマウント装置を製作できる。
【００１２】
第２発明は、第１発明において、前記規制部材よりも下方の前記スタッドの軸部に、径方向外方に突出した突出部を設けて、前記スタッドの上方への変位を前記突出部と前記規制部材とにより規制する構成としている。
【００１３】
第２発明によれば、前記スタッドの軸部に突出部を設けて、この突出部と前記規制部材とによりスタッドの上方への変位を規制するため、前記規制部材の内側で前記突出部と前記規制部材との係合部を構成できるので、非常にコンパクトな構造でスタッドの上方向への変位を規制することができる。
【００１４】
第３発明は、第１または第２発明において、前記規制部材よりも上方の前記スタッドの軸部に、径方向外方に突出した突出部を設けて、前記スタッドの下方への変位を前記突出部と前記規制部材とにより規制する構成としている。
【００１５】
第３発明によれば、第１、第２発明の作用効果に加え、前記規制部材よりも上方の前記スタッドの軸部に設けた突出部と前記規制部材とにより、スタッドの下方向への変位を規制するため、規制時の規制部材との当接により前記被緩衝装置のフレームの下面が傷つくことはない。また、前記突出部の面積を大きくすることにより、被緩衝装置のフレームの下面を大きな面積で支持できるので、被緩衝装置のフレームを安定してスタッドの軸部に締着することができる。
【００１６】
第４発明は、第１または第２発明において、前記スタッドの下方への変位を前記被緩衝装置のフレームと前記規制部材とにより規制する構成としている。
【００１７】
第４発明によれば、第１、第２発明の作用効果に加え、スタッドの下方向への変位を前記被緩衝装置のフレームと規制部材とにより規制するため、前記軸部に下方向への変位規制用の突出部を設ける必要がない、又は前記規制部材に下方向への変位規制用の規制部位を設ける必要がない。このため、軸部及び規制部材をシンプルな構造にできる。
【００１８】
また、第５発明は、建設機械のマウント装置において、筒状のケース内部に液体を入れ、スタッドの下面部に減衰板を取り付け、前記スタッドの外周部に該スタッドをケースに支持する弾性体を設けて、この弾性体をケースの上部内面に接着して前記液体を密封した液体封入式マウントを備え、前記液体封入式マウントのスタッドの軸部に、径方向外方に突出した突出部を設け、この突出部の外周部近傍に、該突出部をはさんで上下に有する規制部位によりスタッドの上下方向への変位を規制する規制部材を設け、前記液体封入式マウントのケースおよび前記規制部材を車体フレームに取着し、前記スタッドの軸部を被緩衝装置のフレームに取着した構成としている。
【００１９】
第５発明によると、スタッドの軸部の突出部をはさんで上下に規制部位を有する規制部材により、スタッドの上下方向への変位を規制するから、軸部の突出部と規制部材のみによって規制が行われ、過大荷重が被緩衝装置のフレームに掛からないので被緩衝装置の該フレームは損傷を受けない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る建設機械のマウント装置の実施形態について、図１〜図９により詳細に説明する。
【００２１】
初めに、図１〜図５により、第１実施形態を説明する。なお、これらの図中で前記図１１，１２で示した構成部材と同一のものは、同一符号を付して以下での説明を省く。
図１は、本発明に係るマウント装置の上面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１，２に示すように、本実施形態に係るマウント装置１０は、液体封入式マウント２０と軸部１と規制部材１１とにより構成されている。液体封入式マウント２０は、既に図１１，１２により説明したものと同一である。
【００２２】
液体封入式マウント２０のケース２１がフランジ部２１ａ，２２ａでレボフレーム４０の上面にボルト３３により締着されている。軸部１は、下端部に雄ねじ部２を有し、この雄ねじ部２の上方に径方向外方に突出した突出部３を形成している。更に、この突出部３よりも上部には直径ｄなる円柱部４を形成しており、その上部の段付き部５を経て上端部には雄ねじ部６を形成している。この軸部１は、前記雄ねじ部２を液体封入式マウント２０のスタッド２３の雌ねじ２３ａにねじ込み、前記突出部３の下面３ｂをスタッド２３の上面に当接させている。また、軸部１の前記段付き部５にワッシャ７を介して、キャブのフロアフレーム３０の下面３０ａを当接させ、前記雄ねじ部６とナット３４によってフロアフレーム３０は軸部１に締着されている。
【００２３】
規制部材１１は、中央部に直径Ｄ（＞直径ｄ）なる貫通孔１５を有する略水平な上板１２と底面のフランジ部１３とを側板１４で一体的に結合して碗状に形成している。この規制部材１１は、前記上板１２の貫通孔１５に軸部１の円柱部４を挿入し、軸部１の突出部３および液体封入式マウント２０を覆うようにしてレボフレーム４０の上面に前記フランジ部１３でボルト３５により締着されている。規制部材１１の上板１２の内面１２ａ、外面１２ｂは、それぞれ軸部１の突出部３の上面３ａおよびフロアフレーム３０の下面３０ａに対面するように設けている。
【００２４】
なお、軸部１や規制部材１１は鍛造成形により製作すると、形状寸法精度を充分に保って、かつ安いコストで製作できる。
【００２５】
次に、本実施形態の作用、効果について、図１及び図２を参照して説明する。
（１）キャブが上方に動く場合
ここで、液体封入式マウント２０の第１の減衰板２４と第２の減衰板２５との上下方向距離をｓ１　、軸部１の突出部３の上面３ａと規制部材１１の上板１２の内面１２ａとの上下方向距離をｓ２　とし、ｓ１　＜ｓ２　とする。
キャブの変位ｃが距離ｓ１　（常用ストローク）よりも小さい場合、すなわち液体封入式マウント２０のスタッド２３および第１減衰板２４がどこにも当らずに自由に上下動できる間は、スタッド２３の上方への動きにつれて、前述のように粘性液Ｌは環状の隙間Ｈ１　、Ｈ２　を通過して流れ、この際の抵抗によりキャブの動きは抑制され、このときの振動は減衰される。更に、上方向に大きな荷重が作用して、キャブの変位ｃがｓ１　≦ｃ＜ｓ２　の状態となった場合は、第１の減衰板２４が第２の減衰板２５に当接し、さらに弾性体２６を撓ませることにより衝撃を緩衝する。そして、更に、上方向に過大な荷重が作用して、キャブの変位ｃが距離ｓ２　に達すると、軸部１の突出部３の上面３ａが規制部材１１の上板１２の内面１２ａに当接して、スタッド２３の上方への変位は規制部材１１により規制される。このため、弾性体２６および液体封入式マウント２０が破損することはない。
【００２６】
（２）キャブが下方に動く場合
ここで、軸部１の突出部３の下面３ｂと弾性体２６の上端との上下方向距離をｓ３　、フロアフレーム３０の下面３０ａと規制部材１１の上板１２の外面１２ｂとの上下方向距離をｓ４　とし、ｓ３　＜ｓ４　とする。
キャブの変位ｃが距離ｓ３　（常用ストローク）よりも小さい場合、すなわちスタッド２３および軸部１が自由に上下動できる間は、スタッド２３の下方への動きにつれて、前述のように粘性液Ｌは環状の隙間Ｈ１　、Ｈ２　を通過して流れ、この際の抵抗によりキャブの動きは抑制され、このときの振動は減衰される。更に、下方向に大きな荷重が作用して、キャブの変位ｃがｓ３　≦ｃ＜ｓ４　の状態となった場合は、軸部１の突出部３の下面３ｂが弾性体２６の上部に当接し、さらに弾性体２６を撓ませることにより衝撃を緩衝する。更に、下方向に過大な荷重が作用して、キャブの変位ｃが距離ｓ４　に達すると、フロアフレーム３０の下面３０ａが規制部材１１の上板１２の外面１２ｂに当接して、スタッド２３の下方への変位は規制部材１１により規制される。このため、弾性体２６および液体封入式マウント２０が破損することはない。
【００２７】
（３）キャブが横方向に動く場合
ここで、ｓ５　＝（Ｄ−ｄ）／２　とする。
キャブの変位ｃが距離ｓ５　よりも小さい場合は、弾性弾性体２６により横方向の振動、衝撃を緩衝する。更に、横方向に過大な荷重が作用して、キャブの変位ｃが距離ｓ５　に達すると、軸部１の円柱部４が規制部材１１の貫通孔１５の内周面に当接して、スタッド２３の横方向への変位は規制される。このため、弾性体２６および液体封入式マウント２０が破損することはない。
【００２８】
次に、ＲＯＰＳ対応のキャブを搭載して、ＲＯＰＳとして要求される大荷重がこのキャブに作用した場合について、図３〜図５により説明する。図３は、ＲＯＰＳ対応のキャブに対するマウント装置の配置を示す上面図で、図４は、図３のＺ視図であり、また図５は、ＲＯＰＳ対応時のマウント装置の動きを示した図である。
【００２９】
図３に示すように、キャブのフロアフレーム３０は、前方の２個の液体封入式マウント２０と後方の２個の本発明に係るＬ，Ｒマウント装置１０，１０により支持されている。図３，４に矢印で示す位置に、ＲＯＰＳ対応に要する過大な荷重Ｆ（以下、ＲＯＰＳ荷重と言う）が作用した時のキャブおよびマウント装置１０の動きについて、図２を参照して図４，５により説明する。
【００３０】
キャブにＲＯＰＳ荷重Ｆが作用すると、先ず、キャブは図示のＱ１位置からＱ２位置まで倒れ（このとき、左下のＰ点はレボフレーム４０上面のＰ１　点まで移動）、フロアフレーム３０の下面３０ａはＫ１位置からＫ２位置まで傾斜する。この時、Ｌマウント装置１０の軸部１は上方に引っ張られ、その軸部１の突出部３の上面３ａが規制部材１１の上板１２の内面１２ａに当って、スタッド２３の上方への変位は規制される。一方、Ｒマウント装置１０の軸部１は下方に押され、その軸部１の突出部３の下面３ｂが弾性体２６の上部に当接する。
【００３１】
次いで、キャブはＱ２位置からＱ３位置まで倒れ（このとき、左下のＰ点はＰ１　点からＰ２　点まで移動）、フロアフレーム３０の下面３０ａはＫ２位置からＫ３位置まで傾斜すると、Ｌマウント装置１０の軸部１は上方に引っ張られ、その軸部１の突出部３の上面３ａが規制部材１１の上板１２の内面１２ａに接し続け、スタッド２３の上方への変位は規制される。一方、Ｒマウント装置１０の軸部１はさらに下方に押され、フロアフレーム３０の下面３０ａが規制部材１１の上板１２の外面１２ｂに当接して、スタッド２３のこれ以上の下方への変位は規制される。
【００３２】
そして、更に荷重が増加してもＬ，Ｒマウント装置１０，１０は上記の状態が維持されるので、スタッド２３の変位は規制され、弾性体２６および液体封入式マウント２０が破損することはない。
【００３３】
なお、図６に示すように、スタッド２３と軸部１を一体化して構成した軸部１Ａとしてもよい。これにより、スタッド以外の構成部品は通常の液体封入式マウント２０のものが共通に使用できるので、安いコストでマウント装置を製作できる。
また、図７に示すように、規制部材１１を２分割した規制部材１１Ａを２個使用してもよく、これにより、マウント装置を介してキャブをレボフレーム４０に取り付けた後に、上記分割型の規制部材１１Ａを取り付けることができ、組立手順に柔軟性を持たせることができる。
【００３４】
また、本発明は液体封入式マウント２０および本発明に係るマウント装置１０のそれぞれの数は実施形態の数に限定するものではない。それぞれの装着位置での最大荷重、振動特性、減衰特性等を考慮して、それらの数を設定すればよい。さらに、本発明に適用される液体封入式マウントの種類は、上記実施形態で示した例に限定されず、要は液体封入式であればよい。
【００３５】
次に、第２実施形態について、図８，９により説明する。なお、図中、前出した図面で示した構成部材と同一のものは、同一符号を付して説明を省く。
図８において、規制部材１１よりも上方に位置する軸部１の部位には軸方向外方に突出した突出部８を設け、この突出部８の下面８ｂと規制部材１１の上板１２の上面１２ｂとを対面させるようにしている。前記突出部８は軸部１の上端部の雄ねじ部６に挿入して取り付けられ、その上面８ａにフロアフレーム３０の下面３０ａを当接させる形で載せ、雄ねじ部６とナット３４により、軸部１はフロアフレーム３０に締着されている。
【００３６】
第２実施形態によると、突出部８の下面８ｂと規制部材１１の上面１２ｂとを当接させるので、フロアフレーム３０の下面３０ａが傷つくことはない。また、突出部８の外径は大きくできるので、フロアフレーム３０を安定して軸部１に締着することができる。
なお、図９に示すように、突出部８と軸部１を一体化して形成し、軸部１Ｂとして構成してもよい。この場合、軸部１Ｂと前記分割型の規制部材１１Ａとを組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
次に、図１０により、第３実施形態を説明する。図１０は、本実施形態に係るマウント装置の側面断面図である。なお、前出の図で示した構成部材と同一のものには同一符号を付して説明を省く。
図１０において、液体封入式マウント２０のスタッド２３には、突出部３を有する軸部１が締着されている。突出部３の外周部近傍には、規制部材１１Ｂが設けられている。この規制部材１１Ｂは、上下２つの碗状の規制部材１７ａ，１７ｂからなり、それぞれの規制部材１７ａ，１７ｂは上面中央部に貫通孔を有し、その貫通孔の周縁部を規制部位１８ａ，１８ｂとしている。そして、規制部材１１Ｂは、該規制部位１８ａ，１８ｂが前記軸部１の突出部３を上下からはさむように配設され、上下２つの規制部材１７ａ，１７ｂが重ねてレボフレーム４０に取着されている。
【００３８】
本実施形態によると、スタッド２３の上下方向の変位が、軸部１の突出部３と上下２つの規制部材１７ａ，１７ｂの規制部位１８ａ，１８ｂとにより規制されるので、過大荷重がスタッド２３にかかってスタッド２３が最大許容ストローク以上に変位しようとしたときには、上記のように規制される。これにより、液体封入式マウント２０の破損が防止される。また、上下方向の規制が規制部材１７ａ，１７ｂのみで行われるので、非緩衝装置のフレーム等が損傷を受けることが無い。しかも、軸部１や規制部材１７ａ，１７ｂはシンプルな形状なので、製作も容易である。その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００３９】
以上説明したように、本発明によると次の効果が得られる。
（１）液体封入式マウントと、この液体封入式マウントのスタッドが有する軸部の外周部に設け、かつ該軸部に係合してその（言い換えると前記スタッドの）変位を規制する規制部材とを備え、液体封入式マウントのケースおよび前記規制部材を車体フレームに取着し、前記軸部をキャブ等の被緩衝装置のフレームに接続するようにしたため、前記軸部と前記規制部材とでスタッドの変位を規制することができる。従って、通常の作業時や走行時の衝撃や振動に対しては、液体封入式マウントの衝撃緩和や振動減衰の機能を発揮し、ＲＯＰＳ対応として要求される過大荷重に対しては、液体封入式マウントが最大許容ストローク以上で作動するのを規制して該液体封入式マウントの破損を防止することができる。
【００４０】
（２）規制部（軸部および規制部材）を外付け部品で構成することにより、通常の液体封入式マウントを用いて、そのスタッドに接続する軸部と、車体フレーム側に取着する規制部材とを付設して、ＲＯＰＳへの対応が容易にできると共に、部品共通化が図れる。これにより、低コストで製作できる。また、スタッドに軸部を形成して一体的に構成する場合でも、スタッド以外の構成部品は通常のものが共通に使用できるので、安いコストで本マウント装置を製作できる。
【００４１】
（３）規制部材よりも下方に位置するスタッドの軸部に径方向外方に突出した突出部を設けて、スタッドの上方向への変位をこの突出部と規制部材とによって規制するため、規制部材の内側で規制のための係合部を構成できるので、非常にコンパクトな構造でスタッドの上方向への変位を規制できる。
（４）スタッドの下方向への変位をキャブ等の被緩衝装置のフレームと規制部材とによって規制することにより、スタッドの軸部に下方向変位規制用の突出部を設ける必要がない、または規制部材に下方向への変位規制用の規制部位を設ける必要がないので、軸部、規制部材をシンプルな構造にできる。
【００４２】
（５）規制部材よりも上方に位置するスタッドの軸部に径方向外方に突出した突出部を設けて、スタッドの下方向への変位をこの突出部と前記規制部材とにより規制するため、規制時の当接によりキャブ等の被緩衝装置のフレームの下面が傷つくことはない。また、この突出部を大きくできるので、被緩衝装置のフレームの下面を大きな面積で支持でき、これにより被緩衝装置のフレームを安定してスタッドの軸部に締着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のマウント装置の上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】キャブに適用するマウント装置の配置を示す上面図である。
【図４】図３のＺ視図である。
【図５】マウント装置の動きの説明図である。
【図６】スタッドと軸部を一体とした例を示す図である。
【図７】２分割した規制部材の例を示す図である。
【図８】第２実施形態のマウント装置の断面図である。
【図９】突出部と軸部を一体とした例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るマウント装置の断面図である。
【図１１】従来の液体封入式マウントの上面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１…軸部、２…雄ねじ部、３…突出部、３ａ…上面、３ｂ…下面、４…円柱部、５…段付き部、６…雄ねじ部、７…ワッシャ、８…突出部、１０…マウント装置、１１…規制部材、１２…上板、１２ａ…上面、１２ｂ…下面、１３…フランジ部、１４…側板、１５…貫通孔、２０…液体封入式マウント、２１…ケース、２１ａ，２２ａ…フランジ部、２２…筒状ケース、２３…スタッド、２３ａ…雌ねじ、２４，２５…減衰板、２６…弾性体、２７…スリーブ、３０…フロアフレーム（被緩衝装置フレーム）、３１…スタッドボルト、３２，３４…ナット、３３，３５…ボルト、４０…レボフレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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