Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の金融機関の取引では、窓口での取引の認証もしくは資金決済には、印鑑または通帳と印鑑両方が必要な取引があり、その場でキャッシュカードは所持しているが印鑑または通帳と印鑑を所持していない顧客は取引を完結することができず不便であった。そこで、この発明は、窓口での取引を顧客がキャッシュカードを用いてＡＴＭ機を操作し確認し処理の指示を行うことで、取引の認証と資金決済を可能にすることを課題とする。【解決手段】窓口での取引を顧客がキャッシュカードを用いてＡＴＭ機を操作し確認し処理の指示を行うことで、取引の認証と資金決済を可能にすることを課題とする。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関窓口取引で、係員がホストコンピューター端末を操作して入力した取引を、顧客がキャッシュカードを使用してＡＴＭ機で確認し処理の指示を行うことで、取引の認証や資金決済を行うシステム。
【請求項２】
金融機関窓口取引で、係員がホストコンピューター端末を操作して入力した取引を、顧客がキャッシュカードを用いることでＡＴＭ機から顧客を特定する情報がホストコンピューターに送信されることで取引内容を取得しＡＴＭ機に表示される情報に顧客が処理の指示を行うことで、取引の認証と資金決済を行うシステム。
【請求項３】
金融機関窓口取引で、係員がホストコンピューター端末を操作して入力し得られた取引番号を、顧客がキャッシュカードを用い、ＡＴＭ機から取引番号を入力しホストコンピューターに送信することで取引内容を取得し表示される情報に顧客が処理の指示を行うことで、取引の認証と資金決済を行うシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金融機関における顧客取引に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金融機関の取引では、窓口での取引の認証もしくは資金決済には、印鑑または通帳と印鑑両方が必要な取引があり、この場合キャシュカードでの認証もしくは資金決済はできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、その場でキャッシュカードは所持しているが印鑑または通帳と印鑑を所持していない顧客は取引を完結することができず不便であった。
【０００４】
そこで、この発明は、窓口での取引を顧客がキャッシュカードを用いてＡＴＭ機を操作し確認し処理の指示を行うことで、取引の認証と資金決済を可能にすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、金融機関における窓口での取引のキャッシュカードによる認証と決済を特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、金融機関における窓口での取引で、キャッシュカードに記録された顧客を特定する情報を利用しＡＴＭ機で認証と決済を行うのを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、金融機関における窓口での取引で、係員がホストコンピューター端末を操作して入力し得られた取引番号とキャッシュカードから顧客がＡＴＭ機を操作し認証と決済を行うのを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
【０００９】
金融機関窓口で、係員がホストコンピューター端末を操作して取引内容を入力する。
【００１０】
次に顧客はＡＴＭ機でキャッシュカードを用い、暗証番号を入力する。
ＡＴＭ機は、ホストコンピューターと通信しキャッシュカードに記録された顧客を特定する情報から顧客が窓口で申し込んだ取引情報を取得し、画面表示を行い、顧客に処理の指示を求める。
【００１１】
顧客は表示された内容を確認し、ＡＴＭ機から処理の指示を行うことでＡＴＭ機からホストコンピューターに処理の指示が伝達され、取引の認証と資金決済が行われる。図１に示す。
【００１２】
なお、取引内容により必要な場合は、窓口で入力の際ホストコンピューターから与えられた取引番号・取引内容を印字し顧客に交付し、顧客がＡＴＭ機操作の際入力する。
【００１３】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、金融機関窓口取引で、顧客がその場で印鑑または通帳と印鑑両方を所持しない場合でもキャッシュカードで取引の認証と資金決済が可能になる。
【００１４】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、顧客はＡＴＭ機を利用するが、ＡＴＭ機から現金入出金装置を省いた端末機の形態でも良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、窓口での取引を顧客がキャッシュカードで確認し処理の指示を行うことで、取引の認証と資金決済を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１　ホストコンピューター端末
２　ホストコンピューター
３　ＡＴＭ機
【図１】
2004086593.tif 000002
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】宝石結晶単体となった時でも、宝石の表面に刻印されたマークにより警察の捜査、持ち主への返還を可能にする。【解決手段】ダイアモンド表面にレーザでマーク（バーコード、２次元コード、自紋等）を書き込み、そのマークを必要時にマーク読込み機により各ダイアモンド書かれたマークから品質、研磨完成日、持ち主をオンラインで検索可能になる。【選択図】図１
2004086828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝石の表面にバーコード、２次元バーコード、音声コード、自紋等のマークを刻印し、登録された刻印を検索することによって持ち主、宝石の品質、出所等を明らかにする認証システム。
【請求項２】
販売される宝石全てにバーコード、２次元バーコード、音声コード、自紋等のマークを刻印する事によって、盗難されたときの持ち主判別に用いる認証システム。
【請求項３】
刻印されたデータを読み取り器から読み出し、オンラインの検索により一度行われた鑑定結果を確認できる認証システム。
【請求項４】
バーコード、２次元バーコード、自紋等のマークを刻印の無い宝石は出所不明、あるいは盗難品であると認識される認証システム。
【請求項５】
バーコード、２次元バーコード、自紋等のマークを刻印は、レーザ照射により刻印するもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
宝石のオンライン品質確認及び盗難防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在までの宝石の品質確認は、鑑定書一枚により確認されていたが鑑定書の置き忘れ、紛失等で宝石の価値を失う事があった。
また、時の景気状況によって高価品の盗難に遭遇する可能性が大きくなる事が考えられる。特に宝石の付いた指輪、アクセサリー等が狙われる状況にある。
その様な状況の中にあっても盗まれた宝石は、持ち主の判別が付かないことから転売が容易であり、換金を容易にする。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
今回の考案は、販売される宝石にバーコード、２次元バーコード、自紋等のマークを刻印し、刻印を読み込み器を通してマークに示された内容を解読し、一度行われた鑑定結果をオンラインで検索することが可能になる。度重なる宝石の鑑定が不必要になる。
また、宝石関連品が盗難されたときの警察への届出もバーコード、２次元バーコード、自紋等のマークを鑑定書に書きこまれていれば捜査の資料となり、また持ち主の確認が容易になる。特に宝石関連品の盗難の場合、ダイアモンド結晶を台座、ツメ等から外されてしまう為、持ち主の確認が絶対的に無理である状況にある。
今回の考案は、レーザ光線を用いて宝石の表面にマークを刻印し宝石の鑑定結果、持ち主等の情報をオンラインで識別可能なシステムを作り上げ、宝石結晶単体になっても宝石に刻印されたマークを認識できる事により警察の捜査、持ち主への返還を可能にする。また、刻印の無い宝石及び刻印を消された宝石は、盗難品に近いものとして市場から排除されるので盗難される確率を下げることができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本考案は、１．宝石の表面の一部にバーコード、２次元マーク、自紋等の２．マークを刻印し認識可能にする。刻印の方法は、レーザマーカーを用いることによって圧縮された情報を小さい面積に確実な２．マーク刻印が可能になる。このマーク刻印の情報を３．刻印読み取り器を介して４．コンピュータに認識させ、オンラインで６．宝石製造元、７．宝石鑑定元のホストコンピュータへ接続することにより宝石の鑑定結果、その他の詳細な情報が明らかになる。また８．宝石販売店で購入時に登録された購入者の情報が、盗難時での持ち主確定に役立つことになる。この５．宝石情報オンラインシステムの構築により、宝石の品質管理、盗難時での情報管理が明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】宝石情報管理システム．
【図１】
2004086828.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】商品販売店における商品の受渡し及び代金決済に関する、効率性、経済性に優れた方法の提供。【解決手段】販売店の建物の外周に自動車が通行可能な通路を設け、前にファクシミリやインターネット、携帯電話、携帯端末等の通信機器を利用して購入を申し込んである商品を受取りに自動車等で来店した利用者が、降車せずに受け取り、代金決済をすることができるようにする。【選択図】図１
2004086826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン等の通信機器を利用して購入した商品の受渡し
及び代金決済に関する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は通信機器を利用して発注した商品の受け取り
及び代金決済を容易にする方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、商品販売店舗へ出向き一度降車した後、店内を詮索、購入するかまたは出向いた店先で注文をして代金を決済するか、事前に注文していた場合でも商品の受け取りや代金決済の為に一度入店しなければならず、または宅配を利用する場合でも料金を販売側又は購入者が負
担していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）　　帰宅途中などの、あまり時間的な余裕がない場合に、価格の比較検討などを十分に行うことができない、買い忘れ、購入間違いをおこすなどの可能性がある。
（ロ）　　購買者が女性、老人、身体障害者など体力的に重い商品を持ち運ぶ事が困難な場合や、車椅子などで通常のように入店する事が難しい場合がある。
（ハ）　　インターネット等の通信機器を利用して事前に注文していた場合でも、商品受け取りや代金決済を行うためには必ず一度入店しなければならず効率的とは言えない。
（二）　　現在通信機器を利用した買物は商品を宅配している場合もあるが、配達時間が大枠で決定されている場合も多くその時間帯受取希望場所を不在にすることができない等の不便さがある。
（ホ）　　商品を宅配する場合は宅配コストが必要になり、売り手側にとっても、買い手側にとっても不利益である。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
購入希望者がパソコン、ＦＡＸ、携帯電話、携帯端末等▲１▼を利用して、商品とその受取を希望する店舗▲５▼、商品受取希望日等を、ホームページや仮想店舗、受注センター等▲３▼へ発注する▲２▼
。
仮想店舗等より、購入者が指定した店舗へ、受取希望日に合わせて発注又は商品の発送▲４▼をし、購入者は自ら希望した受取日に実店舗へ自動車等▲８▼で来店し同店舗に設けられた商品受取来場者用自動車進▲７▼へ車を進入させ、商品受取り及び代金決済窓口▲６▼で車を降車せず商品受け取り、代金決済を済ませる。
また同店舗で商品を販売している場合は、一度降車し店内で追加の商品を新たに加え事前に注文してあった商品と合わせて商品の受け取り、代金決済する事が可能であればなお良い。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）　利用者は受取希望日より前の、商品の選定、価格の検討、商品の確認等が十分にできる時間を利用して、販売店の広告、チラシやインターネット上の仮想店舗等の情報から必要な商品を選定する。
（ロ）　その後、所定の用紙に必要事項を記入し用紙をファクシミリで送信、発注するか、またはインターネットや、携帯電話、携帯端末などの通信技術を使い発注する。
（ハ）　その際、受取希望店名と希望来店日を指定し、その指定日中の都合のよい時間に指定店へ出向き建物の外周に設けられた通路へ車を進入さ、そのまま降車せずに商品を受け取り、代金決済も済ませる。
本発明は以上のような方法で発注、商品の受渡し、代金決済をする方法で、品物を受け取る際は購入者本人及び発注商品の確認等を済ませ代金決済までの間に、係員が購入者の希望する所へ物品を乗せる事によって、購入者が降車せず品物を受け取ることを可能にする
。
【０００６】
【発明の効果】
この発明には次のような効果がある。
（イ）　兼業主婦など、販売店の営業時間中に商品の比較検討する時間が限られている場合、事前の時間に余裕がある時に同行為を行うことができ、又、発注することが可能である。そうする事によって購入間違いを起こす事も無く、価格の比較検討等が十分に可能となる。
（ロ）　事前に注文をしておくので、勤務先等から帰宅途中に店に寄る場合でも、車から降りることなく商品の受取り、代金決済が可能なので、入店してから商品の選定、レジに並んでからの代金決済をするまでの無駄な時間を省くことができる。
（ハ）　現状のようにインターネットでの注文品を宅配するシステムをとった場合、宅配に必要なコストを商品価格に転嫁させるか販売側又は購入者側が負担せざるを得ないが、本方式をとった場合は同コストを削減することが可能である。
（二）　身体障害者や女性、老人でも、商品の重量などを気にせず買い物をすることができる。
（ホ）　「買い物代行サービス」等を利用する場合も、希望商品の買い間違い等を防ぐことができる。
（ヘ）　販売店においても、事前に購入者の希望をある程度把握したうえで仕入れを行う事が可能となり、廃品ロスを軽減することが可能となる。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図である。
【符号の説明】
１　利用者及び通信機器
２　事前に行う注文（仮想店舗などへのアクセス）の流れ
３　ホームページ、仮想店舗、注文受注センター等
４　発注者が希望した商品受取店舗等への発注または商品の発送
５　実店舗
６　実店舗に設けられた商品受渡し口及び代金決済窓口
７　実店舗に設けられた商品受注用、自動車用道路
８　自動車等
2004086826.tif 000003
(57)【要約】【課題】外国証券の為替ヘッジを保有外国証券を担保に行うことができ、ヘッジを開始時に資金負担がなく、ヘッジはいつでも解消が可能。担保証券は「売却・出庫禁止コード」を業務システムに入力することによって担保証券を実質占有する。【解決手段】業務処理システムに「売却・出庫禁止コード」の設定を行ない、担保証券を占有する。【選択図】　図１
2004086824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国有価証券、外国受益権証券を担保（保証金）にして、為替証拠金取引を利用し当該証券の通貨ヘッジを行う。
【請求項２】
外国有価証券、外国受益権証券の担保設定方法について、業務処理システムに「売却・出庫禁止コード」をたてることにより、当該証券を占有化し当該取引の保証金としての保全を図る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
従来、保有している外国証券の外国為替に関するヘッジは先物予約、通貨オプション取引等で行われていますが、これを直物市場で通貨のポジションをロール・オーバーしていく為替証拠金取引で行います。そのため、任意の時点でポジションの解消が可能となります。
為替取引を行うために、保有している外国証券を担保にし、担保証券を一定の掛目により評価した金額を委託保証金として取引に必要な金銭に代えます。そのため手持ち現金資金がなくても、その保証金の範囲にもとづき保有している証券の外国為替のヘッジを行うことができます。
しかしながら、担保となる証券は一般的に不発行証券であり、また発行されたとしても、証券会社に寄託され、証券会社により証券が発行される海外現地の保管機関（銀行）に証券会社名義で再寄託されています。したがって、委託保証金として扱う担保証券を占有し、質権を設定することが不可能となることから、証券会社に保護（代用）預りになっている担保証券に対して、システム的に売却・出庫禁止コードをたて証券を占有し、担保としての保全を行います。また、本取引に係り、取引契約書のなかに占有した証券については、債権、債務相殺条項を盛り込みます。
【発明の属する技術分野】
【０００２】証券・金融分野
【従来の技術】
【０００３】保有外貨証券の為替ヘッジを行うためには、先物予約、通貨オプション等の購入をする必要がありました。先物予約には購入者に十分な与信が必要であり、将来の受取り価格が金利差にもとづき固定され、期日も固定され、途中解約は反対予約で行うしかありません。通貨オプションにも期日があるうえ、ヘッジの際にオプション料の支払が必要になります。
また、証券を担保にし、担保証券を占有するには、証券を発行するか、預り証を発行して、それに対して質権を設定する方法しかありません。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】外国証券の為替ヘッジを保有外国証券を担保に行うことができ、いつでもヘッジを解消可能で、且つ、ヘッジを開始時に資金負担がない。また、担保証券に関しては「売却・出庫禁止コード」を業務システムに入力することによって担保証券を実質占有する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】担保証券占有するために必要な処置として、業務処理システムに「売却・出庫禁止コード」の設定を行う。
【発明の実施の形態】
【０００６】為替ヘッジを行なう保護預り外貨証券を特定化し、必要により担保を提供する旨の意思表示（同意書）等を徴求します。その証券が保全されるように「売却・出庫禁止コード」を業務処理システムに登録します。登録後、為替ヘッジを外国為替証拠金取引として行ないます。
【実施例】
【０００７】外国投資受益権信託証券１００，０００米ドル、証券の現在単価８．６５米ドル、現在の為替レート１２０．００での外国為替のヘッジを行う。
▲１▼　必要に応じて「担保同意書」を取り入れます。
▲２▼　業務処理システムにヘッジを行う１００，０００米ドルの証券の「売却・出庫禁止コード」を設定します。
▲３▼　ヘッジ金額を確定します。１００，０００×８．６５ドル＝８６５，０００ドル（ヘッジの金額は担保証券掛け目、証拠金率等により算定することなり、必ずしもフルヘッジの必要はなく、また、１００％以上のヘッジも可能です。）
▲４▼　８６５，０００ドルの売り（ヘッジ）取引を行います。
▲５▼　為替レートが想定していた水準（例えば１１５円）になったのでヘッジを外すため、８６５，０００ドルを買い戻します。
【発明の効果】▲１▼追加的な資金負担なしで、為替ヘッジが行えます。
▲２▼為替ヘッジのサービスを付与することによって、外国証券の販売促進に繋がります。
▲３▼また、予想に反し為替レートが円安に動いた場合、差損金を担保証券の一部売却で賄うことができます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による証券取引システムの原理説明図です。
【図２】本発明の業務フローチャートです。
【図３】本発明の担保管理を表す業務管理帳票の「売買報告書・取引計算書」です。
【図４】本発明の担保管理を表す業務管理帳票の「月次報告書」です。
【図５】本発明の担保管理を表す業務管理帳票の「デイリー取引管理表」です。
【図１】
2004086824.tif 000003
【図２】
2004086824.tif 000004
【図３】
2004086824.tif 000005
【図４】
2004086824.tif 000006
【図５】
2004086824.tif 000007
(57)【要約】【課題】バックラッシ補正量を、機械使用時の様々な使用条件を加味して逐次算出し補正することにより、バックラッシ補正精度を保つことを目的とする。【解決手段】バックラッシ補正量を、そのときの機械の送りモードまたは送り速度に応じてＮＣ装置内部に設定された演算式から算出し、算出された値によってバックラッシ補正を行うこととする。【選択図】　図１
2004086701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の送り軸が方向反転する際に生じるバックラッシに対し、方向反転時にバックラッシ量に応じた補正量を位置制御部へ出力するバックラッシ補正方法において、
送り軸の送りモードまたは送り速度に応じたバックラッシ補正量計算式を数値制御装置内に持ち、送り軸を運転中にそのときの送りモードおよび送り速度に応じてバックラッシ補正量を逐次計算し、補正を行うことを特徴とする数値制御装置のバックラッシ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＣ工作機械、ロボット等の機構系のバックラッシ補正を補正する数値制御装置の補正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来のＮＣ工作機械用数値制御装置における、バックラッシ補正の処理ブロック例である。ここで、▲１▼はバックラッシ補正量を設定可能なＮＣ装置の設定画面であり、▲２▼はバックラッシ補正量を格納する内部メモリであり、▲３▼はバックラッシ補正量を加味した位置指令を作成し位置制御部へ出力するするバックラッシ補正量処理部である。
工作機械のバックラッシ補正を行う場合、オペレータは、バックラッシ量をダイヤルゲージ等の計測器を用いて計測し、バックラッシ補正量設定画面▲１▼においてキー入力等によって計測したバックラッシ量に見合う補正量を設定する。設定された補正量はバックラッシ補正量設定メモリ▲２▼に転送される。バックラッシ補正処理部▲３▼は、位置指令の方向が反転するタイミングにおいてバックラッシ補正量設定メモリ▲２▼に格納されたバックラッシ補正量を位置指令に加味し位置制御部へ出力する。
このように、従来技術では、オペレータが工作機械のバックラッシ量を計測し、ＮＣ装置にバックラッシ補正量を設定することでバックラッシを補正できた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、機械のバックラッシ量は、使用条件における機械の摩擦量等によって異なることがあり、例えば、ハンドル送りと切削送りでは値が異なり、切削送りにおいても送り速度によって値が異なることがある。
従来技術では、工作機械の全ての使用条件に対して１種類のバックラッシ補正量データを設定し補正していたため、切削送り、ハンドル送りといった工作機械の送りモードや切削送りの送り速度等の使用条件に対して補正量が最適でない場合があり、結果、加工精度が低下する等の問題点があった。
本発明は、バックラッシ補正量を、機械使用時の様々な使用条件を加味して逐次算出し補正することにより、バックラッシ補正精度を保つことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、バックラッシ補正量を、そのときの機械の送りモードまたは送り速度に応じてＮＣ装置内部に設定された演算式から算出し、算出された値によってバックラッシ補正を行うこととする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、今回の発明によるＮＣ装置における、バックラッシ補正の処理ブロック図である。ここで、▲１▼はバックラッシ補正量を設定可能なＮＣ装置の設定画面であり、▲２▼はバックラッシ補正量を格納する内部メモリであり、▲３▼はバックラッシ補正量を加味した位置指令を作成し位置制御部へ出力するバックラッシ補正処理部である。以上▲１▼〜▲３▼は、従来技術と同等である。本発明では、さらにバックラッシ補正量の計算式を定義するデータエリア▲４▼、および▲４▼で定義された計算式を用いてそのときの送りモードおよび送り速度に対応したバックラッシ補正量の計算を行う処理部▲５▼追加している。
本発明では、予めオペレータによる実験等によって工作機械の様々な使用条件におけるバックラッシ量の傾向を計算式として求めておき、ＮＣ装置では、求められた計算式を▲４▼のデータエリアに定義しておき、そのときの送りモードや送り速度といった使用条件に応じてバックラッシ補正量計算部▲５▼においてバックラッシ補正量を計算し求める。
バックラッシ補正量の計算式は、実験結果等から求める必要があるが、バックラッシ補正量をＢｆとして例えば次式にて与えられる。
Ｂｆ＝−α＊Ｆ＋Ｂｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（式１）
ここで、
Ｂｈ：ハンドル送り送り用固定値
α：切削送り用バックラッシ補正量傾き
Ｂｃ切削送り用バックラッシクランプ値
Ｆ：指令送り速度（ハンドル送りの場合はＦ＝０とする）
ただし、計算結果のＢｆ＜Ｂｃの場合Ｂｆ＝Ｂｃとするバックラッシ補正量のクランプを行う。
バックラッシ補正計算部▲５▼で計算された補正量は、軸移動方向反転時にバックラッシ補正量設定メモリ▲２▼に設定され、バックラッシ補正処理部▲３▼によって位置指令に加味され位置制御部に出力される。
以上の方法により、オペレータが定義した計算式によって様々な使用条件に対応してバックラッシ補正量を変更することができるため、使用条件に合ったバックラッシ補正が行われ、工作機械の加工精度を向上することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、バックラッシ補正量を様々な条件によって逐次変更できるため、条件に合ったバックラッシ補正が可能になり、その結果、切削精度を高くに保つことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のバックラッシ補正のブロック図である。
【図２】本発明のバックラッシ補正のブロック図である。
【図３】バックラッシ補正量設定画面の例である。
【符号の説明】
▲１▼　バックラッシ補正量設定画面
▲２▼　バックラッシ補正量設定メモリ
▲３▼　バックラッシ補正処理部
▲４▼　バックラッシ補正量計算式定義データエリア
▲５▼　バックラッシ補正量計算処理部
【図１】
2004086701.tif 000003
【図２】
2004086701.tif 000004
【図３】
2004086701.tif 000005
(57)【要約】【課題】短時間で、且つ液晶表示ユニットに外圧をかけない液晶表示付き装置の製造方法を提供すること。【解決手段】液晶表示ユニットの表示画面を透明液晶保護カバーで覆って成る液晶表示付き装置の製造において、表示画面と透明液晶保護カバー相互間に透明部材を設けた後、減圧機能付装置内で透明部材の表裏面に介在する気泡を除去するものである。これにより、短時間で、且つ液晶表示ユニットに外圧をかけずに液晶表示付き装置の製造をすることができる。【選択図】　図２
2004086114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示ユニット１の表示画面１０を透明液晶保護カバー２で覆って成る液晶表示付き装置において、表示画面１０と透明液晶保護カバー２相互間に透明部材３を設けた後、減圧機能付装置４内にて透明部材３と表示画面１０及び透明部材３と透明液晶保護カバー２の間に介在する気泡を除去することを特徴とする液晶表示付き装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯用の各種電子ゲーム機器、電子通信機器等の小型電子機器、その他の液晶表示付き装置の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示ユニット及び透明液晶保護カバーと透明部材との相互間に液体を封入し、組み付けのときに気泡を押し出していた。
【０００３】
組み付けのときに介在した気泡は、液晶表示ユニットと透明液晶保護カバーの間に透明部材を設けた状態で、透明液晶保護カバーの中央から外側に向かって圧力をかけて気泡を押し出していた。
【０００４】
したがって、製造工程は、液晶表示ユニットと透明部材の組み付け及び透明液晶保護カバーと透明部材の組み付けの２工程に分かれ、それぞれの工程において気泡を除去しながら組み付けを行なうには時間がかかるとともに、液晶表示ユニットの表示画面に圧力をかけるため、液晶表示ユニットの破損の恐れがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、短時間に組み付けが出来、液晶表示ユニットに圧力をかけない液晶表示付き装置の製造方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
【０００７】
この発明の液晶表示付き装置の製造方法では、液晶表示ユニット１と透明部材３及び透明液晶保護カバー２と透明部材３の組み付け工程において、介在する気泡を除去する必要はなく、液晶表示ユニット１と透明液晶保護カバー２及び透明部材３を重ね合わせ、気泡が介在した状態のまま減圧機能付装置内に入れるものである。
【０００８】
減圧させることによって液晶表示ユニット１周囲の方が透明部材３の表裏面よりも圧力が低下する為に、介在する気泡が液晶表示ユニットの外部に除去される。
【０００９】
これにより、製造工程において、液晶表示ユニット１と透明部材３の組み付け及び透明液晶保護カバー２と透明部材３の組み付けの２工程に分かれていたものを１工程にでき、組み付けの時間が短縮できる。
【００１０】
また、液晶表示ユニット１と透明部材３及び透明液晶保護カバー２と透明部材３の組み付け工程において、液晶表示ユニット１の表示画面１０に圧力をかけることがないため、液晶表示ユニット１の破損の恐れもない。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として一実施を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２において、液晶表示ユニット１の表示画面１０と透明液晶保護カバー２相互間に透明部材３を設けた後、減圧機能付装置４内に設置する。
（液晶表示ユニットについて）
液晶表示ユニット１は、図１に示すように、表面にガラス基板１１が配置されているものが採用されている。
（透明液晶保護カバー２について）
透明液晶保護カバー２は、光の透過性が優れた透明のアクリルやポリカーボネート製のボードで構成されている。
（透明部材３について）
透明部材３は、表示固面１０と透明液晶保護カバー２相互間に空気層ができないようにするためのものであり、一例として図２に示すように、高透明で柔軟性を有するシリコンシート３０がある。このシリコンシート３０は、平面度を上げて成るものであり、表裏面が表示画面１０と透明液晶保護カバー２に対して面で吸着させるようにしている。
（減圧機能付装置４について）
減圧機能付装置４は、真空装置や槽内を減圧できる乾燥機といった減圧機能を備えた装置である。
【００１２】
【発明の効果】
上述したように本発明では、組み付けの時間を短縮し、表示画面の破損の原因である組み付け工程における外圧をかけない液晶表示付き装置の製造方法を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】液晶表示付き装置の構成図
【図２】液晶表示付き装置の製造方法の概念図
【符号の説明】
Ｓ　　液晶表示付き装置
１　　液晶表示ユニット
２　　透明液晶保護カバー
３　　透明部材
４　　減圧機能付装置
１０　表示画面
【図１】
2004086114.tif 000003
【図２】
2004086114.tif 000004
(57)【要約】【課題】テルミンにおいて、アンテナに接続された発振回路の周波数を安定に保つのは困難であり、演奏前に発振回路の周波数調整が必要である。また、演奏中の調整操作は困難である。【解決手段】マイクロプロセッサを使い、起動時に発振回路の周期を設定値としてレジスタに記憶し、この設定値をもとに発振回路の周波数の変化を検出してデジタル音源を駆動する信号を生成することで、発振回路の周波数調整を不要にする。起動後の調整操作は、一方のアンテナへの接触で大幅な周期変化を生じさせ、この検出により他方の設定値を更新することにより行う。【選択図】　　図１
2004086118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振周波数または発振周期を記憶することで発振回路の周波数調整を不要にしたテルミン。
【請求項２】
一方のアンテナへの人体の接触で大幅な発振周波数の低下を生じさせ、この検出で他方の調整操作を行うテルミン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調整操作に特徴を有する電子楽器テルミンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
テルミンは、アンテナを接続した「ＬＣ発振回路」（以下「発振回路」という）を持ち、アンテナと人体との間の静電容量の変化による周波数変化を、ヘテロダインあるいは周波数弁別により検出し、音程と音量を制御する電子楽器である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
演奏による発振周波数の変化はわずかなため、周波数などの基準値（人体をアンテナから十分離した状態における発振周波数などの値）を必要な範囲に安定して保つことは困難である。そのため、演奏前に発振回路の調整が必要で、演奏中の調整は困難である。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明は、起動時に発振回路の周波数などを設定値（周波数などの値からその変化を検出ための基になる値）として記憶することで、演奏前に発振回路の基準値を設定値に関連付ける調整を不要にする。起動後の調整操作は、一方のアンテナへ人体を接触させることで大幅な周期などの変化を生じさせ、これを検出することで他方の設定値を更新することによって実現する。
【０００５】
【実施例】
図１において、マイクロプロセッサ３は、発振回路１ａ・１ｂの発振周期を内蔵カウンタ４ａ・４ｂで計測し、設定値と比較することでデジタル音源６を駆動するＭＩＤＩ信号を生成する。
【０００６】
本発明は、起動時に発振回路の周期を音程レジスタ５ａおよび音量レジスタ５ｂに設定値として記憶することで、発振回路の基準値を設定値に関連付けるための調整を不要とする。
【０００７】
音量用または音程用の一方のアンテナ（操作側）に手を接触するとアンテナ回路２ａ・２ｂに直列に接続された静電容量が発振回路１ａ・１ｂの共振回路に対して並列静電容量として作用して大きく発振周期が増加する。起動後の調整操作は、発振周期の増加を検出し、他方（調整側）の基準値を更新することで行う。通常、調整操作の時には調整側アンテナから手を離しておくが、任意の位置で調整操作を行って特別な演奏の状態を設定することも可能である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によって、演奏前の周波数調整が不要になり、演奏中においても再調整および特別な演奏状態への変更が可能となることで、演奏の操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案に係わるテルミンの構成図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ・・・　音程、音量用ＬＣ発振回路
２ａ、２ｂ・・・　静電容量を直列接続した音程、音量用アンテナ
３　　　　・・・　カウンタ内蔵マイクロプロセッサ
４ａ、４ｂ・・・　周期測定カウンタ
５ａ、５ｂ・・・　音程、音量用レジスタ
６　　　　・・・　デジタル音源
【図１】
2004086118.tif 000003
(57)【要約】【課題】国旗や旗や幟や竿立てのポールを差し込んで支えるためのポール支持孔と、注水口と、胴部に内容積を増減できる蛇腹などの伸縮部材を設けた注水式蛇腹ポールスタンドに関するものである。【解決手段】ポール支持孔（４）と注水口（５）を有する注水式ポールスタンド（１）の胴部（２）に内容積を増減できる蛇腹などの伸縮部材（３）を設けて、注水口（５）には注水口を塞ぐキャップ（６）を取り外し自在に付設して、ポール支持孔（４）には、ポール支持孔のサイズと違うポールを差し込み可能にするポールサイズ変更継ぎ手（７）を取り外し自在に付設する。【選択図】　図１
2004086115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポール支持孔（４）と注水口（５）を有する注水式ポールスタンド（１）の胴部（２）に内容積を増減できる蛇腹などの伸縮部材（３）を設けて、注水口（５）には注水口を塞ぐキャップ（６）を取り外し自在に付設して、ポール支持孔（４）には、ポール支持孔（４）のサイズと違うポールを差し込み可能にするポールサイズ変更継ぎ手（７）を取り外し自在に付設した注水式蛇腹ポールスタンド
【請求項２】
一体成型された請求項１記載の注水式蛇腹ポールスタンド
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
国旗や旗や幟や竿立てのポールを差し込んで支えるためのポール支持孔と、注水口を有して、胴部に内容積を増減できる蛇腹などの伸縮部材を設けた注水式蛇腹ポールスタンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポールスタンドには、金属製と注水式合成樹脂製の製品があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のポールスタンドは内容積を増減させてから、注水する水の量で重量を調節することが出来なかった。
また、内容積を減らしてから、持ち運んだり、収納したりすることも出来なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ポール支持孔（４）と注水口（５）を有する注水式ポールスタンド（１）の胴部（２）に内容積を増減できる蛇腹などの伸縮部材（３）を設けて、注水口（５）には注水口を塞ぐキャップ（６）を取り外し自在に付設して、ポール支持孔（４）には、ポール支持孔（４）のサイズと違うポールを差し込み可能にするポールサイズ変更継ぎ手（７）を取り外し自在に付設する。
本発明は、以上の構成からなる注水式蛇腹ポールスタンドである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、ポール支持孔（４）と注水口（５）を有する注水式ポールスタンド（１）の胴部（２）に内容積を増減できる蛇腹などの伸縮部材（３）を設けて、注水口（５）には注水口を塞ぐキャップ（６）を取り外し自在に付設して、ポール支持孔４には、ポール支持孔のサイズと違うポールを差し込み可能にするポールサイズ変更継ぎ手（７）を取り外し自在に付設する。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、必要な重さに応じて蛇腹などの伸縮部材（３）を伸ばして内容積を確保して、注水口（５）から注水して、ポール支持孔（４）に国旗ポールや旗ポールや幟ポール（８）や竿立てのポール等を差し込んで使用する。
使用しない時は、注水口（５）から排水して、蛇腹などの伸縮部材（３）を縮めることによって、内容積が小さくなり、持ち運びや収納に便利である。
図２は注水式ポールスタンド（１）のポール支持孔（４）に幟ポール（８）を差し込んで使用している状態である。
【０００６】
【発明の効果】
胴部（２）の蛇腹などの伸縮部材（３）によって、注水式ポールスタンド（１）の内容積を増減させてから、注水する水の量で重量を自由に調節することが出来るようになった。
また、胴部（２）の蛇腹などの伸縮部材（３）によって、注水式ポールスタンド（１）の内容積を減らしてから、持ち運んだり、収納したりすることも出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】ポール支持孔に幟ポールを差し込んで使用している図
【符号の説明】
１　注水式ポールスタンド
２　胴部
３　蛇腹などの伸縮部材
４　ポール支持孔
５　注水口
６　注水口を塞ぐキャップ
７　ポールサイズ変更継ぎ手
８　幟ポール
【図１】
2004086115.tif 000003
【図２】
2004086115.tif 000004
(57)【要約】太鼓皮張装置【発明が解決しようとする課題】作業工程の手間を省き誰でも簡単に太鼓の皮を張る装置を提供する。【解決手段】円盤状の基板と、該基板の中央に設けられた昇降機と、該昇降機の昇降部先端に設けられた円盤状の太鼓載置板と、前記基板の周縁に付設された複数の皮引張具を設け、皮引張具の一端を太鼓の張る皮の周縁に穿った孔に引っ掛け、その後、昇降機を上昇させることにより太鼓の皮を張る。【選択図】　図１
2004086119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状の基板と、該基板の中央に設けられた昇降機と、該昇降機の昇降部先端に設けられた円盤状の太鼓載置板と、前記基板の周縁に付設された複数の皮引張具からなることを特徴とする太鼓皮張装置
【請求項２】
前記太鼓載置板の周縁を上昇させる補助昇降機を前記基板に設けたことを特徴とする請求項１記載の太鼓皮張装置
【請求項３】
前記補助昇降機の昇降部先端と前記太鼓載置板の間に弾性体を設けたことを特徴とする請求項２記載の太鼓皮張装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、太鼓皮張装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、太鼓の皮を張る作業においては、周縁に孔を穿った太鼓載置板に太鼓を載せ、太鼓に張る皮の周縁に複数の孔を穿ち、該孔に紐を通し、該紐を引っ張り、その紐を太鼓載置板の周縁に穿った孔に一本づつ通したり、太鼓に張る皮の周辺に穿った孔及び太鼓載置板の周縁に穿った孔に一本の紐を順に鼓（つつみ）の調べを通す如く通し、紐を絞り、皮を張り、皮を太鼓本体（太鼓の胴）に鋲で留めていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の方法では、紐を太鼓に張る皮の周縁に穿った孔及び太鼓載置板の周縁に穿った孔に通すなど、手間がかかり、また、熟練の技を要する。本願発明は、そうした作業工程の手間を省き誰でも簡単に太鼓の皮を張る装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本願発明は、上記課題を解決するため、円盤状の基板と、該基板の中央に設けられた昇降機と、該昇降機の昇降部先端に設けられた円盤状の太鼓載置板と、前記基板の周縁に付設された複数の皮引張具を設け、皮引張具の一端を太鼓の張る皮の周縁に穿った孔に引っ掛け、その後、昇降機を上昇させることにより太鼓の皮を張ることとした。
【０００５】
【実施例】以下、本願発明の実施例について、図面を用いながら説明する。
【０００６】まずは、図１を参照しながら本願発明の太鼓皮張装置の構成について説明する。
【０００７】請求項１記載の太鼓皮張装置は、基板１とその中央に設けられた昇降機２及び昇降機２の昇降部２１の先端に設けられた太鼓載置板３並びに前記基板の周縁に付設された複数の皮引張具４１、４２、４３から構成される。
【０００７】基板１及び太鼓載置板３は、円盤状に形成され、基板１の直径は、基板３の直径より大きく形成される。太鼓の皮を張るときに皮引張具の邪魔にならないようにするためである。
【０００８】昇降機２は、油圧シリンダーや空圧シリンダーなどのジャッキを用いる。
【０００９】皮引張具４１，４２，４３は、リングと複数（本実施例では、四つ）の引張棒から構成され、引張棒は、リングに遊動可能に取り付けられ、引張棒の一つのリングと逆端側が基板１に接続される。基盤１にリングと逆端側が接続される引張棒は、タンパックを用いると、太鼓を張るときの微調整が容易になる。また、引張棒の数が多いほど皮５１は均等に張れる。
【００１０】太鼓載置板３は、昇降機２の昇降部２１の先端が太鼓載置板の中心にくるように構成される。太鼓の皮を均等に引っ張るためである。
【００１１】皮引張具４１、４２、４３は、基板１の周縁に対角状に付設される。本実施例では、皮引張具は、四つ用いられ（一つは図示せず）、皮引張具４１、４２、４３は、四等角になるよう付設される。皮５１を均等に張るためである。本例では、皮引張具４１、４２、４３（一つは図示せず）を四つ用いているが、等角であれば、三つであろうが、五、六、七、八つであろうが構わず、皮引張具４１，４２，４３を沢山用いれば、それだけ皮５１は均等に張れる。
【００１２】つぎに、請求項１に記載の太鼓皮張装置の使用方法を説明すれば、太鼓本体５を太鼓載置板の上に載せ、太鼓本体５に周縁に孔をあけた皮５１を被せ、皮５１の周縁にあけられた孔に、皮引張具４１、４２、４３の基板１に付設された皮引棒以外の引張棒の先端を引っ掛け、昇降機２を上昇させ、皮５１が張れたところで、皮５１を太鼓本体５に鋲止めする。
【００１３】つぎに、請求項２記載の太鼓皮張装置について説明する。
請求項２記載の太鼓皮張装置は、太鼓載置板３の周縁を上昇させる補助昇降機６１、６２を前記基板に対角に設けている。本実施例では、補助昇降機は、二つ用いられる。補助昇降機６１、６２は、昇降機２だけでは大きい太鼓などだと、太鼓の重みにより太鼓載置板３の周縁が十分に上昇せず、皮５１が十分に張れないため設けたものである。したがって、補助昇降機は、太鼓の大きさにより数を増やしていけば皮５１を張りやすくなる。
【００１４】つぎに請求項３記載の太鼓皮張装置について説明する。
請求項３記載の太鼓皮張装置は、補助昇降機６１、６２の昇降部６１１、６２１先端と太鼓載置板３の間に弾性体７１、７２を設けている。補助昇降機６１、６２の昇降部６１１、６２１先端と太鼓載置板３の間に弾性体７１、７２を設けたのは、太鼓載置板３が均一に上昇し、皮５１を張りやすくするためである。弾性体７１、７２は、巻バネ、板バネ、ゴムが用いられる。
【００１５】以上、実施例に基づき本願発明を説明したが、本願発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能なことは容易に推察できることできるものである。
【００１６】
【発明の効果】以上説明した如く、本願発明は、熟練の技がなくとも簡単に太鼓の皮を張ることができる太鼓皮張装置を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願発明の太鼓皮張装置の斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　基板
２　　　　　　　　　　　昇降機
２１　　　　　　　　　　昇降部
３　　　　　　　　　　　太鼓載置板
４１，４２，４３　　　　皮引張具
５　　　　　　　　　　　太鼓
５１　　　　　　　　　　皮
６１，６２　　　　　　　補助昇降機
６１１、６２１　　　　　（補助昇降機）昇降部
７１、７２　　　　　　　弾性体
【図１】
2004086119.tif 000003
(57)【要約】【課題】映写される画面中心を机上より高くし且つ被写体を上から見た上下左右をそのままスクリ−ンの上下左右に映写する新方式【解決手段】従来のＯＨＰ方式の光学系を用いず電子像として一旦取り込みこの映像を電子映写して正立正像とし、ＯＨＰ方式の欠点を除き長所を組み合わせる事で解決を見た。【選択図】　　図１
2004086111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル表示器を持つ機器に於いてデジタル画像制御装置からデジタル表示装置へ送られる駆動制御信号を分岐し端子出力する機器と、光路中に置かれたデジタル表示器を端子出力された分岐信号で直接に駆動し映写画像を形成する映写機にデジタル撮像機の分岐信号を接続する映写部と撮像部を収納したヘッドを折畳可能な支持脚に依り被写体を載せるステ−ジ上に保持し収納時には折畳む事で小型化出来る携帯デジタルプロジェクタ−。
【請求項２】
請求項１の折畳式携帯デジタルプロジェクタ−に於いて他のデジタルカメラを含む電子機器からの映像信号を受けられる装置を付加した折畳式携帯デジタルプロジェクタ−。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子画像を利用した映写機で電子機器分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は部品全体を比較的平坦な匡体の中に納め、被写体は匡体の上部に設けたステ−ジに被写体を置いてステ−ジ面をＣＣＤカメラで写す方式と、ＣＣＤカメラを匡体から離した上部に置き被写体を上部から捉える方式が有ったが何れも投影部分は机上に置かれた匡体内に有って映写されるスクリ−ン下端が机上面の高さに過ぎず、映写される画面の下部が見え難く補助の台を用いて全体を高い位置に上げるか映写機を傾けて映写して居た。
【０００３】
図２では此の状況を示す、又一部の機器に於いては映写する原稿を裏返してステ−ジに載せるという操作を必要とし映写中は原稿に触れる事が出来無い。
また実物もステ−ジ側が映写される事で著しい制限を受けていた。これを避ける方式として撮像部を分離した機器も現れたが投影位置が低いという問題は残り台の使用は避けられ無かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
大会場などで講演者と機器操作者が別で有る場合は従来の方式でも映写機器を高い台の上に乗せる事で問題は解決するが機器を支える台が視野を遮ると言う好ましくない事態を招く。次いで見える侭を写す正立正像方式は光学系では複雑な長い光路を要し通過する光の損失を起こして画面が暗くなると言う致命的な障害が起きる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
映写するに当たって映写レンズの光軸を高い位置に取れば機器を台の上に上げる必要も無くなるが全体が大きくなり据置式とせざるを得ない。
映写時に光軸を高く出来る方法として折り畳み式の支持脚を本体の左右に設け映写時には脚を用いて本体を挙げ、収納時には脚を畳む事で従来の映写機と同等な寸法に納めた。図１は此の構成に依るステ−ジとなる薄い台　１−１、と支持脚に当たる構造物　１−２、光学系を納めたヘッド部　１−３から成る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
１−１のステ−ジは上部の重量を支える強度と机上に据えられる丈の精度が有れば良い。１−３のヘッド部は内部に光学エンジンを持ち必要な電力はステ−ジに設けた電源及び１−２の支持脚内の制御部に依り映写される。
更に実施に当たっては被写体を置く向きと投影方向を一致させ見た侭がスクリ−ン上の画像と成る光学系とし、従来の如きＯＨＰ式に資料を投影方向と逆に置く必要を無くし使い勝手を改良した。投影方向と被写体の方向の一致は従来のＯＨＰ式映写機では非常に複雑な光学系を要し実用に至らなかったが、本発明では電気信号を切り替える事で此の方式を完成し、同様な切替え操作でＯＨＰ式の投影も可能である。
【０００７】
本発明は映写機自体をより簡略化し軽量化する目的でデジタル表示装置を持つ撮像機としてデジタルカメラを用いた。
は完全でなく他の機器からの入力を受けて映写出来る為のインタ−フェ−スを用意しこれを接続出来る方式とした。斯くする事で各種機器からの入力を受けての映写が可能となり用途を拡大できる。
【０００８】
【実施例】
実施例ではデジタルカメラの表示部と同一画素数の液晶投影機とし制御を簡略化した。撮像部としてデジタルカメラを其の侭用いるので配置に依ってはデジタルカメラの映像が逆転し、図３の例で示す様な光学系で補正を行いスクリ−ン画面とデジタルカメラ画面の整合を行う必要を生じる。デジタルカメラレンズが直接ステ−ジに向かう時には不要で有る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に依ってＯＨＰ方式の如くに原稿が透明で有る必要は無く、通常の紙面に記した原稿、又書籍の類もステ−ジに置いて見た侭がスクリ−ンに映写でき映写中も自由に映写画面に指示等の介入が可能と成った。別しての効果は従来の実物投影機に比してスクリ−ン面でＯＨＰ並の明るさを持てる事で室内を暗室とせず画像を視認する事が出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に於けるデジタルカメラと映写機の配置例を示す。
【図２】従来の映写機の映写状況を示す。
【図３】補正光学系を示す。
【図１】
2004086111.tif 000003
【図２】
2004086111.tif 000004
【図３】
2004086111.tif 000005
(57)【要約】【課題】キーボードをタイピングする時、指先がスムーズに、そして確実にキーを打つことが出来る様にした、タイピング練習器を提供する。【解決手段】ガイドパイプを、キーとキーの間にセットし指先がそのガイドパイプに触れる事によりタイピングの感覚を身につける事が出来るようにした。【選択図】　図３
2004086112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードのキーを打つ時、ガイドパイプによって指先を強制的にずらさない様にした、タイピング練習器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タイピング時にキーホードに取り付けて指先の間隔を覚えさせる様にしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
タイピングソフト等による練習方法はあるが、この発明の様な器具を使った方法は無いようである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
タイヒングソフトは、タイピングの速さを練習するのには適しているようだが、指先の間隔を覚えるのには適していないようである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ガイドパイプに指先が触れることにより、その感覚でタイピングを確実に練習しようとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面の、底盤（１）の部分をキーボードの下に敷き込み、ガイドパイプを図３の様に、それぞれの決められたキーの間に収まる様にセットする。そしてキーを打つときは、両手の人指し指をガイドパイプの内側部分に入れ、それ以外の指はその外側でキーを打つ様にする。
【０００６】
【発明の効果】
タイピングに慣れていない人は、どうしてもキーボードに目が行ってしまう事があります。タイピングは、キーボードを見ないで打つのが基本です。
この発明は、指先がガイドパイプに触れることで、その位置を確認出来ますから以上の事が解決出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】図１の側面図
【図３】本発明をキーボードに組み込んだ時の図
【符号の説明】
１　底盤
２　ガイドパイプ
３　キーボード
４　キーボードのキー
【図１】
2004086112.tif 000003
【図２】
2004086112.tif 000004
【図３】
2004086112.tif 000005