(57)【要約】【目的】板金製シフトヨークを製造方法において、板状部材への曲げ加工だけでシフト軸巻付部の内径寸法、真円度、面祖度を確保し、また、加工工程を削減し、板金製シフトヨークの製造を容易にすることにある。【構成】所定長さの板状部材の長手方向の一側端部に仮曲げ部を成形する第１曲げ加工工程と、板状部材の長手方向の他側端部を固定側クランプ型の側面に可動側クランプ型で固定するとともに、仮曲げ部を芯金及び外型でガイドしつつ芯金及び外型を固定側クランプ型に対して相対移動させ、芯金と第１ガイド曲面と第２ガイド曲面とによりシフト軸巻付部を成形する第２曲げ加工工程とからなる。【選択図】　　　　図１
2004058067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金製シフトヨークの製造方法において、所定長さの板状部材の長手方向の一側端部に仮曲げ部を成形する第１曲げ加工工程と、前記板状部材の前記仮曲げ部の内周に沿う円柱状の芯金を設け、前記仮曲げ部の外周に沿う半円形状の第１ガイド曲面を有する外型を設け、前記第１ガイド曲面に連続する第２ガイド曲面を有する固定側クランプ型を設け、前記板状部材の長手方向の他側端部を前記固定側クランプ型の側面に押し付けて固定する可動側クランプ型を設けて、前記板状部材の長手方向の他側端部を前記固定側クランプ型の側面に前記可動側クランプ型で固定するとともに、前記仮曲げ部を前記芯金及び前記外型でガイドしつつ前記芯金及び前記外型を前記固定側クランプ型に対して相対移動させ、前記芯金と前記第１ガイド曲面と前記第２ガイド曲面とによりシフト軸巻付部を成形する第２曲げ加工工程とからなることを特徴とする板金製シフトヨークの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、板金製シフトヨークの製造方法に係り、特にシフトヨークの一側端部に曲げ成形されるシフト軸巻付部の内寸の精度を向上する板金製シフトヨークの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両においては、エンジンの動力を走行条件に応じて所要に変換して取出すために、手動変速機や自動変速機を備えている。手動変速機は、複数段の常時噛合式の変速ギヤを有しており、シフトレバーによって変速操作機構を動作させ、変速ギヤの係合状態を切換えることにより、エンジンの動力を走行条件に応じて所要に変換して取出している。
【０００３】
手動変速機の変速操作機構にあっては、シフトレバーで作動されるシフトアンドセレクト軸のシフトアンドセレクトレバーを、低速（１速・２速）シフトヨーク、高速（３速・４速）シフトヨーク、５速・リバースヨークのいずれかに選択的に係合させ、低速（１速・２速）シフト軸、高速（３速・４速）シフト軸、５速・リバースシフト軸のいずれかの軸を軸方向に移動又は円周方向に回転し、シフト操作をしている。
【０００４】
この手動変速機の変速操作機構におけるシフトヨークは、一般的に、鍛造によって所定の形状に形成されている。あるいは、図１５に示す如く、シフトヨーク２０２は、一側端部に、板金製の板状部材の長手方向の一側端部をカール成形したシフト軸巻付部（ボス部）２０４を成形し、シフト軸を挿通するシフト軸挿通孔２０４Ａを形成するとともに、他側端部２０２Ｂに、シフトアンドセレクトレバーを係合させる爪部としてのレバー係合溝２０６を形成して構成されている。
【０００５】
また、このような手動変速機の変速操作機構のシフトヨークの製造方法としては、例えば、特開平１０−２２０５７７号公報、特開２００１−１５３２２４号公報に開示されている。特開平１０−２２０５７７号公報に記載のものは、シフトヨークを板金にてプレス成形し、シフトヨークのシフト軸巻付部を、スリットを現出させた巻き締め方式とし、シフト軸巻付部を固定具によりシフト軸に固定する際に、固定具の両端を塑性変形させて固定するものである。特開２００１−１５３２２４号公報に記載のものは、図１６に示すように、板金製の５速・リバースシフトヨーク３０２において、板金製の板状部材の長手方向の一側端部をカール成形してシフト軸巻付部３０４を成形し、シフト軸を挿通するシフト軸挿通孔３０４Ａを形成するとともに、シフト軸巻付部３０４の外周面には別体に曲げ加工したガイド部３０６を取り付け、また、他側端部３０２Ｂにはシフトアンドセレクトレバーを係合させる爪部としてのレバー係合溝３０８を形成して構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来、シフトヨークの製造にあっては、シフトヨークを鍛造で製造した場合に、シフト軸巻付部のシフト軸挿通孔の内径加工や、爪部としてのレバー係合溝の切削加工等の加工工程が多くなり、コストが高くなるという不都合があった。
【０００７】
また、図１５に示す如く、板金製のシフトヨーク２０２において、板状部材の長手方向の一側端部に形成されるシフト軸巻付部２０４は、曲げ基準が外径基準でカール成形されていたので、このカール成形後に、シフト軸巻付部２０４のシフト軸挿通孔２０４Ａの内周面２０４Ｍには余肉による凹凸部分２０８が発生してしまい、シフト軸巻付部２０４のシフト軸挿通孔２０４Ａの内周面２０４Ｍの内径寸法、真円度、面祖度を修正するために、後工程で、シフト軸巻付部２０４のシフト軸挿通孔２０４Ａに打抜き型を利用して打ち抜きの加工、つまり、プレス工程（パンチ）を行って凹凸部分２０８を打ち抜く必要があり、このため、製造工程が増加するとともに、打抜き型の寿命が短くなり、また、製造が困難になるという不都合があった。
【０００８】
更に、図１６に示す如く、板金製の５速・リバースシフトヨーク３０２において、シフト軸巻付部３０４の外周面には、別体に曲げ加工したガイド部３０６を取り付けているので、曲げ加工や固着加工等が必要となり、製造工程が複雑になるとともに、ガイド部３０６の取付作業等も必要となり、製造が困難になるという不都合があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、このような不都合を除去するために、板金製シフトヨークの製造方法において、所定長さの板状部材の長手方向の一側端部に仮曲げ部を成形する第１曲げ加工工程と、前記板状部材の前記仮曲げ部の内周に沿う円柱状の芯金を設け、前記仮曲げ部の外周に沿う半円形状の第１ガイド曲面を有する外型を設け、前記第１ガイド曲面に連続する第２ガイド曲面を有する固定側クランプ型を設け、前記板状部材の長手方向の他側端部を前記固定側クランプ型の側面に押し付けて固定する可動側クランプ型を設けて、前記板状部材の長手方向の他側端部を前記固定側クランプ型の側面に前記可動側クランプ型で固定するとともに、前記仮曲げ部を前記芯金及び前記外型でガイドしつつ前記芯金及び前記外型を前記固定側クランプ型に対して相対移動させ、前記芯金と前記第１ガイド曲面と前記第２ガイド曲面とによりシフト軸巻付部を成形する第２曲げ加工工程とからなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明は、所定長さの板状部材の長手方向の一側端部に仮曲げ部を成形する第１曲げ加工工程と、板状部材の長手方向の他側端部を固定側クランプ型の側面に可動側クランプ型で固定するとともに、仮曲げ部を芯金及び外型でガイドしつつ芯金及び外型を固定側クランプ型に対して相対移動させ、芯金と第１ガイド曲面と第２ガイド曲面とによりシフト軸巻付部を成形する第２曲げ加工工程とにより、板金製シフトヨークを製造することから、板状部材への曲げ加工だけでシフト軸巻付部の内径寸法、真円度、面粗度を確保することができ、また、加工工程を削減し、板金製シフトヨークの製造を容易にすることができる。
【００１１】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。図１〜１０は、この発明の第１実施例を示すものである。図１０において、２は車両（図示せず）に搭載されるエンジン、４はこのエンジン２に連結される手動変速機、６はこの手動変速機４の変速操作機構、８は変速機ケースである。この変速機ケース８は、エンジン側ケース部８−１と、このエンジン側ケース部８−１の側面にケース結合ボルト１０で結合された中間ケース部８−２と、この中間ケース部８−２の側面にカバー結合ボルト１２で結合されたケースサイドカバー８−３とからなる。
【００１２】
変速機ケース８内には、エンジン２のクランク軸（図示せず）にクラッチ（図示せず）を介して連結される入力軸１４と、この入力軸１４に平行な出力軸１６と、これら入力軸１４及び出力軸１６に平行なリバースアイドラ軸１８とが軸支して設けられている。
【００１３】
入力軸１４には、エンジン２側から順次に、１速入力ギヤ２０とリバース入力ギヤ２２と２速入力ギヤ２４とが固定して設けられ、また、３速入力ギヤ２６と４速入力ギヤ２８と５速入力ギヤ３０とが回転自在に設けられている。
【００１４】
出力軸１６には、エンジン２側から順次に、１速入力ギヤ２０に噛合する１速出力ギヤ３２と２速入力ギヤ２４に噛合する２速出力ギヤ３４とが回転自在に設けられ、３速入力ギヤ２６に噛合する３速出力ギヤ３６と４速入力ギヤ２８に噛合する４速出力ギヤ３８と５速入力ギヤ３０に噛合する５速出力ギヤ４０とが固定して設けられている。
【００１５】
リバースアイドラ軸１８には、リバースアイドラギヤ４２が軸方向移動可能且つ回転自在に設けられている。このリバースアイドラギヤ４２には、リバーススリーブ４４が一体的に設けられている。リバースアイドラギヤ４２は、軸方向移動によりリバース入力ギヤ２２及び後述するリバース出力ギヤ５０に噛合可能なものである。
【００１６】
１速出力ギヤ３２と２速出力ギヤ３４との間の出力軸１６には、１速・２速同期機構４６が設けられている。この１速・２速同期機構４６は、１速・２速スリーブ４８を有している。この１速・２速スリーブ４８には、リバース出力ギヤ５０が一体的に設けられている。このリバース出力ギヤ５０は、リバースアイドラギヤ４２に噛合可能に設けられている。
【００１７】
３速入力ギヤ２６と４速入力ギヤ２８との間の入力軸１４には、３速・４速同期機構５２が設けられている。この３速・４速同期機構５２は、３速・４速スリーブ５４を有している。
【００１８】
また、入力軸１４には、５速入力ギヤ３０に隣接して５速同期機構５６が設けられている。この５速同期機構５６は、５速スリーブ５８を有している。
【００１９】
１速・２速同期機構４６と３速・４速同期機構５２と５速同期機構５６とリバースアイドラギヤ４２とは、変速操作機構６により動作され、１速入力ギヤ２０〜リバース出力ギヤ５０の噛合状態を切換えるものである。
【００２０】
この変速操作機構６においては、変速機ケース８に１速・２速（低速）シフト軸６０と３速・４速（高速）シフト軸６２と５速・リバースシフト軸６４とが平行で且つ軸方向移動可能に支持して設けられ、また、５速・リバースシフト軸６４と平行且つ隣接してガイド軸６６が固定して設けられている。
【００２１】
１速・２速シフト軸６０には、１速・２速同期機構４６の１速・２速スリーブ４８に係合した１速・２速フォーク６８が取付けられている。３速・４速シフト軸６２には、３速・４速同期機構５２の３速・４速スリーブ５４に係合した３速・４速フォーク７０が取付けられている。５速・リバースシフト軸６４には、５速同期機構５６の５速スリーブ５８に係合した５速フォーク７２がわずかに軸方向移動可能に支持して取り付けられている。５速フォーク７２は、ガイド軸６６に軸方向移動可能に支持して設けられている。
【００２２】
１速・２速シフト軸６０には、１速・２速シフトヨーク７４が取り付けられている。３速・４速シフト軸６２には、３速・４速シフトヨーク７６が取り付けられている。５速・リバースシフト軸６４には、５速・リバースシフトヨーク７８が取付けられている。これら１速・２速シフトヨーク７４と３速・４速シフトヨーク７６と５速・リバースシフトヨーク８とには、図示しないが、変速機ケース８に軸方向移動可能且つ周方向移動可能に支持したシフトアンドセレクト軸のシフトアンドセレクトレバーが選択的に係合される。
【００２３】
つまり、この変速操作機構６においては、シフトレバー（図示せず）のセレクト操作及びシフト操作によって、１速・２速シフトヨーク７４と３速・４速シフトヨーク７６と５速・リバースシフトヨーク７８とのいずれかのシフトヨークにシフトアンドセレクトレバーを係合させ、１速・２速シフト軸６０と３速・４速シフト軸６２と５速・リバースシフト軸６４とのいずれかの軸を選択的に軸方向移動させることにより、１速・２速同期機構４６と３速・４速同期機構５２と５速同期機構５６とリバースアイドラギヤ４２とのいずれか１つを動作させ、１速入力ギヤ２０〜リバース出力ギヤ５０の噛合状態を切換えるものである。
【００２４】
これら各シフトヨーク７４・７６・７８のうちの５速・リバースシフトヨーク７８には、５速・リバースシフト軸６４と平行なガイド軸６６に係合されるガイド部８０が設けられる。
【００２５】
各シフトヨーク７４・７６・７８は、板金製の板状部材を所定の形状に成形加工して形成されるものである。ここでは、例えば、図１に示す如く、１速・２速シフトヨーク７４を代表として説明すると、１速・２速シフトヨーク７４は、所定長さの板状部材の長手方向の一側端部に曲げ加工によって１速・２速シフト軸６０のシフト軸巻付部８４をカール成形してシフト軸挿通孔８４Ａを形成し、板状部材の長手方向の他側端部であった他側端部７４Ｂにシフトアンドセレクトレバーを係合させる爪部としてのレバー係合溝８６を形成して構成されている。なお、他のシフトヨークである３速・４速シフトヨーク７６及び５速・リバースシフトヨーク７８については、１速・２速シフトヨーク７４と略同様に製造されるので、ここでは、その説明を省略する。
【００２６】
１速・２速シフトヨーク７４は、第１曲げ加工工程と、第２曲げ加工工程とによって成形される。
【００２７】
第１曲げ加工工程は、図２に示す如く、例えば、先ず、プレス加工のブランク抜きで所定形状の板状部材８２を形成し、そして、図３に示す如く、この板状部材８２の長手方向の一側端部８２Ａを所定の曲げ手段（図示せず）で曲げて仮曲げ部８２Ｃを成形するとともに、板状部材８２の長手方向の他側端部８２Ｂをそのままにしておく。仮曲げ部８２Ｃには、内周面８２Ｍが形成される。
【００２８】
第２曲げ加工工程においては、図４〜８に示す如く、成形機１０２を用いる。この成形機１０２においては、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃの内周面８２Ｍに沿う円柱状の芯金１０４を設け、仮曲げ部８２Ｃの外周面８２Ｎに沿う半円形状（半分）の第１ガイド曲面１０６Ａを有する外型（上型）１０６を設け、第１ガイド曲面１０６Ａに連続する一部円形状（４分の１程度）の第２ガイド曲面１０８Ａを有する固定側クランプ型（下型）１０８を設け、板状部材８２の長手方向の他側端部８２Ｂを固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに押し付けて固定する可動側クランプ型１１０を設け、また、外型１０６と固定側クランプ型１０８と可動側クランプ型１１０を支持する支持部材１１２を立設している。
【００２９】
芯金１０４は、円柱状であり、１速・２速シフト軸６０の外径と同一の外径Ｄの外周面１０４Ｎに形成され、また、所定の芯金保持手段（図示せず）によって支持部材１１２と関連して保持され、この支持部材１１２の上下方向に指向して形成した大きな長穴１１４から支持部材１１２の側面１１２Ｃに対して直交するように突出し、且つ、上下動可能に設けられている。
【００３０】
外型１０６は、所定の外型保持手段（図示せず）によって支持部材１１２と関連して保持され、支持部材１１２の上部位で該支持部材１１２の一側面１１２Ｃに沿って上下可能に設けられ、また、下面の接合面１０６Ｂが固定側クランプ型１０８の上面の接合面１０８Ｂ及び可動側クランプ型１１０の上面の接合面１１０Ｂに接離可能に設けられ、更に、長手方向の一側で下面の接合面１０６Ｂよりも下方に突出した位置決め用突出部１１６を備えている。この位置決め用突出部１１６には、可動側クランプ型１１０の位置決め用傾斜面１１０Ｄに接離可能な位置決め用傾斜面１１６Ｄが形成されている。
【００３１】
固定側クランプ型１０８は、支持部材１１２の一側面１１２Ｃの下部位で、所定のクランプ型固定手段（図示せず）によって固定されている。
【００３２】
可動側クランプ型１１０は、所定のクランプ型保持手段（図示せず）によって保持され、支持部材１１２の下部位で、側面１１０Ｃが固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに接離するように、水平方向移動可能に設けられ、また、上面に外型１０６の接合面１０６Ｂの一部が接離する接合面１１０Ｂが形成され、また、外型１０６の位置決め用突出部１１６の位置決め用傾斜面１１６Ｄに接離する位置決め用傾斜面１１０Ｄが形成されている。つまり、外型１０６の位置決め用突出部１１６の位置決め用傾斜面１１６Ｄと可動側クランプ型１１０の位置決め用傾斜面１１０Ｄとが接合するとともに、外型１０６の接合面１０６Ｂが固定側クランプ型１０８の接合面１０８Ｂ及び可動側クランプ型１１０の接合面１１０Ｂに接合することで、外型１０６の第１ガイド曲面１０６Ａと固定側クランプ型１０８の第２ガイド曲面１０８Ａとが連続する構成である。
【００３３】
そして、第２曲げ加工工程の際には、板状部材８２の長手方向の他側端部８２Ｂを固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに可動側クランプ型１１０の側面１１０Ｃで固定するとともに、仮曲げ部８２Ｃを芯金１０４及び外型１０６でガイドしつつ芯金１０４及び外型１０６を固定側クランプ型１０８に対して相対移動させ、芯金１０４と第１ガイド曲面１０６Ａと第２ガイド曲面１０８Ａとによりシフト軸巻付部（ボス部）８４をカール成形する。
【００３４】
即ち、シフト軸巻付部８４は、従来では、曲げ基準を外型１０６でガイドする外径基準として成形されていたが、この実施例においては、曲げ基準を芯金１０４に巻き付けていく内径基準とすることで、シフト軸挿通孔８４Ａの内周面８４Ｍに余肉が発生しないようにし、余肉除去のためのプレス工程（パンチ）等の加工工程を廃止することが可能となるものである。
【００３５】
次に、この第１実施例の作用として、シフトヨークの代表としての１速・２速シフトヨーク７４の製造方法について説明する。
【００３６】
１速・２速シフトヨーク７４の製造においては、先ず、図２に示す如く、例えば、プレス加工のブランク抜きにより、所定長さＬ、所定厚さＴ、所定幅Ｗの板状部材８２を形成する。
【００３７】
そして、第１曲げ加工工程として、図３に示す如く、板状部材８２の長手方向の一側端部８２Ａには、所定の曲げ手段（図示せず）により、仮曲げ部８２Ｃを形成する。
【００３８】
次いで、第２曲げ加工工程を行うにあたっては、成形機１０２を用いる。つまり、この成形機１０２においては、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃの内周面８２Ｍに沿う円柱状の外周面１０４Ｎの芯金１０４を設け、仮曲げ部８２Ｃの外周面８２Ｎに沿う半円形状の第１ガイド曲面１０６Ａを有する外型１０６を設け、第１ガイド曲面１０６Ａに連続する第２ガイド曲面１０８Ａを有する固定側クランプ型１０８を設け、板状部材８２の長手方向の他側端部８２Ｂを固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに押し付けて固定する可動側クランプ型１１０を設け、また、外型１０６と固定側クランプ型１０８と可動側クランプ型１１０を支持する支持部材１１２を立設する。
【００３９】
そして、この第２曲げ加工工程を行う場合には、先ず、図４に示す如く、板状部材８２を成形機１０２にセットするが、このとき、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃを上方にしてこの仮曲げ部８２Ｃの内周面８２Ｍを芯金１０４の外周面１０４Ｎに配置し、板状部材８２の他側端部８２Ｂを固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに当接し、また、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃの上方に外型１０６を配置し、更に、固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに対応して可動側クランプ型１１０を配置する。
【００４０】
次いで、図５に示す如く、この板状部材８２の他側端部８２Ｂを固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに可動側クランプ型１１０の側面１１０Ｃで押し付けて固定し、これにより、板状部材８２の変形を防止しつつ板状部材８２が動かないように堅固に保持し、そして、外型１０６を下方に移動すると、外型１０６の第１ガイド曲面１０６Ａが板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃの外周面８２Ｎに当接する。
【００４１】
そして、図６に示す如く、外型１０６をさらに下方に移動すると、外型１０６が固定側クランプ型１０８及び可動側クランプ型１１０に近づくに連れて、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃが外型１０６の第１ガイド曲面１０６Ａ及び芯金１０４の外周面１０４Ｎに沿って漸次にカール成形される。このとき、外型１０６の下方への移動と共に、芯金１０４をも下方に移動させているので、仮曲げ部８２Ｃが芯金１０４の外周面１０４Ｎに巻き付いていく。
【００４２】
さらに、図７に示す如く、外型１０６の接合面１０６Ｂと固定側クランプ型１０８の接合面１０８Ｂと可動側クランプ型１１０の接合面１１０Ｂとを接合するように外型１０６を下方に移動していくと、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃが固定側クランプ型１０８の第２ガイド曲面１０８Ａに沿ってさらにカール成形され、終には、外型１０６の位置決め用突出部１１６の位置決め用傾斜面１１６Ｄが可動側クランプ型１１０の位置決め用傾斜面１１０Ｄに接合するとともに、外型１０６の接合面１０６Ｂが固定側クランプ型１０８の接合面１０８Ｂ及び可動側クランプ型１１０の接合面１１０Ｂに接合することで、外型１０６の第１ガイド曲面１０６Ａと固定側クランプ型１０８の第２ガイド曲面１０８Ａとが連続し、このとき、その先端８２Ｅが板状部材８２の側面８２Ｆに達する。
【００４３】
そして、図８に示す如く、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃのカール成形が終了したならば、外型１０６を上方に移動するとともに、可動側クランプ型１１０を固定側クランプ型１０８から離す。
【００４４】
次いで、カール成形された板状部材８２を芯金１０２から取り外すことで、図９に示す如く、シフト軸挿通孔８４Ａが備えられたシフト軸巻付部８４を形成した１速・２速シフトヨーク７４が成形される。このシフト軸巻付部８４のカール成形時に、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃが内径基準で曲げられたことから、１速・２速シフトヨーク７４のシフト軸巻付部８４のシフト挿通孔８４Ａの内周面８４Ｍには、凹凸部分が発生せず、所定の目的の内径寸法、真円度、面粗度を満たし、よって、ブローチ加工等の加工工程を不要とする。
【００４５】
また、この段階では、この１速・２速シフトヨーク７４にレバー係合溝８６が形成されていないので、その後、この１速・２速シフトヨーク７４のシフト軸巻付部８４が形成された反対側で板状部材８２の他側端部８２Ｂであった他側端部７４Ｂにはレバー係合溝８６を形成する（図１参照）。
【００４６】
この結果、所定長さの板状部材８２の長手方向の一側端部８２Ａに仮曲げ部８２Ｃを成形する第１曲げ加工工程と、板状部材８２の長手方向の他側端部８２Ｂを固定側クランプ型１０８の側面１０８Ｃに可動側クランプ型１１０の側面１１０Ｃで固定するとともに、仮曲げ部８２Ｃを芯金１０４及び外型１０６でガイドしつつ芯金１０４及び外型１０６を固定側クランプ型１０８に対して相対移動させ、芯金１０４と第１ガイド曲面１０６Ａと第２ガイド曲面１０８Ａとによりシフト軸巻付部８４を成形する第２曲げ加工工程とにより、板金製シフトヨークを製造することから、板状部材８２への曲げ加工だけでシフト軸巻付部８４の内径寸法、真円度、面祖度を確保することができ、また、シフト軸巻付部８４の成形で、プレス加工やブローチ加工等の加工工程を削減し、板金製シフトヨークの製造を容易にすることができる。
【００４７】
図１１は、この発明の第２実施例を示すものである。
【００４８】
以下の実施例においては、上述の第１実施例と同一機能を果たす箇所には同一符号を付して説明する。
【００４９】
この第２実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、５速・リバースシフトヨーク７８においては、第１実施例と同様に、シフト軸巻付部８４が第１、第２曲げ加工工程で成形されるとともに、板状部材８２の一側部位にガイド部８０が一体的に成形される。このガイド部８０は、初め、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃの側部位に所定幅Ｓの連結部９２で一側方に突出して接続した第１、第２ガイド部材９４Ａ、９４Ｂで形成されるものであり、そして、この第１、第２ガイド部材９４Ａ、９４Ｂを第１、第２曲げ部９６Ａ，９６Ｂで曲げて長手方向で且つ他側端部７４Ｂとは反対側に延設することにより、成形される。
【００５０】
この第２実施例の構成によれば、ガイド部８０を５速・リバースシフトヨーク７８の成形時に一体的に成形することができ、製造工程が簡単になるとともに、ガイド部８０の取付作業等も不要となり、製造を容易とすることができる。
【００５１】
図１２は、この発明の特別構成であり、第３実施例を示すものである。
【００５２】
この第３実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、５速・リバースシフトヨーク７８において、第１実施例と同様に、シフト軸巻付部８４が第１、第２曲げ加工工程で成形されるとともに、板状部材８２の両側部位に一側、他側ガイド部８０−１、８０−２が一体的に成形される。一側ガイド部８０−１は、第２実施例の場合と同様に、一側第１、一側第２ガイド部材９４Ａ−１、９４Ｂ−１で形成される。また、他側ガイド部８０−２は、同様に、他側第１、他側第２ガイド部材９４Ａ−２、９４Ｂ−２で形成される。
【００５３】
この第３実施例の構成によれば、５速・リバースシフトヨーク７８において、一つの板状部材８２から、同時に、２つの一側、他側ガイド部８０−１、８０−２を形成することができ、この２つの一側、他側ガイド部８０−１、８０−２を容易に形成することができ、また、一側、他側ガイド部８０−１、８０−２によりガイド軸６６への係合を堅固なものとすることができる。
【００５４】
また、この第３実施例においては、波線で示すように、シフト軸巻付部８４の中央部位の一部に切れ目８２Ｋを入れた中央ガイド部材９４−３によってガイド部８０を形成することも可能である。
【００５５】
図１３、１４は、この発明の特別構成であり、第４実施例を示すものである。
【００５６】
この第４実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、芯金１０４のシフト軸巻付部８４のカール成形部位において、シフト軸巻付部８４の一端面の箇所となる端面でシフト軸６０の外径Ｄ１よりも少し小さな外径Ｄ２に形成するとともに、シフト軸巻付部８４の他端面の箇所ではシフト軸６０の外径Ｄ１よりも少し大きな外径Ｄ３に形成することにより、角度θのテーパ外周面１０４Ｎを形成した。
【００５７】
この第４実施例の構成によれば、芯金１０４によってシフト軸巻付部８４をカール成形したときに、芯金１０４の外周面１０４Ｎに沿ったテーパ内周面８４Ｍのシフト軸挿通孔８４Ａが形成され、そして、シフト軸巻付部８４を芯金１０４の端面側に抜き取るときに、シフト軸巻付部８４を芯金１０４の端面側に容易に取り外すことができ（図１３の一点鎖線で示す）、その取外作業が容易となり、また、図１４に示す如く、シフト軸巻付部８４をシフト軸６０に嵌装開始の際には、シフト軸６０の外径Ｄ１よりも少し大きな内径の他端面側からシフト軸６０に嵌装することができるので、その嵌装作業が容易となり、更に、シフト軸巻付部８４をシフト軸６０に嵌装したときには、シフト軸６０の外径Ｄ１よりも少し小さな内径の一端面側をシフト軸６０に堅固に結合させることができる。
【００５８】
また、この発明の第１実施例においては、板状部材のカール成形時に、芯金１０４を、板状部材８２の仮曲げ部８２Ｃが曲げられる方向に回転させることで、シフト軸巻付部８４のカール成形をさらに円滑に行わせることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳細な説明から明らかなようにこの発明によれば、板金製シフトヨークを製造方法において、所定長さの板状部材の長手方向の一側端部に仮曲げ部を成形する第１曲げ加工工程と、板状部材の長手方向の他側端部を固定側クランプ型の側面に可動側クランプ型で固定するとともに、仮曲げ部を芯金及び外型でガイドしつつ芯金及び外型を固定側クランプ型に対して相対移動させ、芯金と第１ガイド曲面と第２ガイド曲面とによりシフト軸巻付部を成形する第２曲げ加工工程とからなることにより、板状部材への曲げ加工だけでシフト軸巻付部の内径寸法、真円度、面祖度を確保することができ、また、加工工程を削減し、板金製シフトヨークの製造を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例における１速・２速シフトヨークの斜視図である。
【図２】第１実施例において板状部材の斜視図である。
【図３】第１実施例において第１曲げ加工工程で板状部材に仮曲げ部を形成した斜視図である。
【図４】第１実施例において第２曲げ加工工程で板状部材を成形機にセットした状態の斜視図である。
【図５】第１実施例において第２曲げ加工工程で板状部材の曲げ加工を開始した状態の斜視図である。
【図６】第１実施例において第２曲げ加工工程で第１ガイド曲面による曲げ加工状態の斜視図である。
【図７】第１実施例において第２曲げ加工工程で第２ガイド曲面による曲げ加工状態の斜視図である。
【図８】第１実施例において第２曲げ加工工程が終了した状態の斜視図である。
【図９】第１実施例において曲げ加工されてレバー係合溝を形成する前の１速・２速シフトヨークの斜視図である。
【図１０】手動変速機の断面図である。
【図１１】第２実施例においてガイド部を備えた５速・リバースシフトヨークの斜視図である。
【図１２】第３実施例においてガイド部を備えた５速・リバースシフトヨークの斜視図である。
【図１３】第４実施例において芯金にシフトヨークのシフト軸巻付部を巻き付けた状態の断面図である。
【図１４】図１３のシフトヨークのシフト軸巻付部をシフト軸に嵌装する状態の断面図である。
【図１５】従来においてシフトヨークの斜視図である。
【図１６】従来において５速・リバースシフトヨークの斜視図である。
【符号の説明】
２　エンジン
４　手動変速機
６　変速操作機構
１４　入力軸
１６　出力軸
１８　リバースアイドラ軸
６０　１速・２速シフト軸
６２　３速・４速シフト軸
６４　５速・リバースシフト軸
６６　ガイド軸
７４　１速・２速シフトヨーク
７６　３速・４速シフトヨーク
７８　５速・リバースシフトヨーク
８２　板状部材
８４　シフト軸巻付部
８６　レバー係合溝
１０２　成形機
１０４　芯金
１０６　外型
１０８　固定側クランプ型
１１０　可動側クランプ型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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