(57)【要約】【課題】電子メールアドレスを住所録に登録するためには手間がかかる。【解決手段】第１ユーザは第１電話機２０を利用してアドレス提供装置２００に第２ユーザに関連する情報を通知する。アドレス提供装置２００は、第２電話機２２を利用して第２ユーザに電子メールアドレスを通知する。アドレス提供装置２００は、第２ユーザに通知された電子メールアドレスを含む電子メールを第１電子メール装置１００に送信する。第１電子メール装置１００は、その電子メールから電子メールアドレスを抽出し、住所録１２２に格納する。これにより、第１ユーザ自らが、第２ユーザの電子メールアドレスを住所録１２２に登録しなくても、第２ユーザの電子メールアドレスを住所録１２２に登録できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信部と、
受信した電子メールに含まれる電子メールアドレスを抽出する解析部と、
前記電子メールが所定の機関から送信されているか否かを判定する判定部と、
前記所定の機関から送信されている場合に、抽出した前記電子メールアドレスを住所録に登録する登録部と、
を備えることを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記電子メールの送信元アドレスに基づいて行う第１の判定と、前記電子メールアドレスが所定の形式に従って前記電子メールに含まれているか否かに基づいて行う第２の判定とに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記電子メールに添付ファイルとして付加された前記電子メールアドレスに基づいて前記第２の判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子メール装置。
【請求項４】
第１ユーザから、第２ユーザを特定する情報を第２ユーザ情報として受け付ける受付部と、
前記第２ユーザ情報に基づいて前記第２ユーザを特定し、その第２ユーザから電子メールアドレスを受け付ける取得部と、
取得した電子メールアドレスを前記第１ユーザ宛に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするアドレス提供装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記第２ユーザに前記第１ユーザが前記第２ユーザの電子メールアドレスを要求している旨を伝達し、前記第２ユーザが前記第１ユーザへ電子メールアドレスを通知する意志があるか否かを確認することを特徴とする請求項４に記載のアドレス提供装置。
【請求項６】
前記受付部は、音声にて前記第２ユーザ情報を受け付けることを特徴とする請求項４または５に記載のアドレス提供装置。
【請求項７】
前記第２ユーザ情報は、前記第２ユーザの氏名および電話番号を含み、前記取得部は、前記電話番号で特定される電話機を発呼し、前記第２ユーザから前記電子メールアドレスを受け付けることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のアドレス提供装置。
【請求項８】
取得した電子メールアドレスを所定の形式に従って含む電子メールを生成する生成部を更に備え、前記送信部は前記電子メールを送信することを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載のアドレス提供装置。
【請求項９】
第１ユーザの電子メール装置と、前記第１ユーザが要求した第２ユーザの電子メールアドレスを前記電子メール装置に提供するアドレス提供装置とを備え、
前記アドレス提供装置は、
前記第１ユーザから、前記第２ユーザを特定する情報を第２ユーザ情報として受け付ける受付部と、
前記第２ユーザ情報で特定される前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが前記第２ユーザの電子メールアドレスを要求している旨を伝達するとともに、前記第２ユーザから前記電子メールアドレスを受け付ける取得部と、
取得した電子メールアドレスを含む電子メールを前記第１ユーザ宛に送信する送信部と、
を有し、
前記電子メール装置は、
前記電子メールを受信する受信部と、
受信した電子メールに含まれる前記電子メールアドレスを抽出する抽出部と、
抽出した前記電子メールアドレスを住所録に登録する登録部と、
を有することを特徴とするアドレス登録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子メール技術に関し、とくに電子メールアドレスの登録技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコンや携帯電話（以下、単に「端末装置」という）の低価格化、それらの装置を利用したネットワーク技術の発達、ネットワーク環境のインフラストラクチャーの充実化にともない、電子メールを利用するユーザ数が急激に増加している。一般に電子メールは、郵便のように人手を介さないため、短時間でメッセージを送受信できる。また、電子メールは、メールサーバやユーザの端末装置に蓄積されるため、送信者は自分の都合のよいタイミングでメッセージを送信し、受信者は自分の都合のよいタイミングでメッセージを参照できる。さらに電子メールは、例えば静止画、動画、所定のアプリケーションで作成したデータファイル、プログラム等の任意のファイルを添付することができる。このように電子メールは電話、郵便、ＦＡＸなどのコミュニケーションツールとは異なる特徴を有するため、ビジネスシーンでの利用のみならず、プライベートでも広く利用されている。こうした電子メールを利用した技術として、電子メールの本文中に記載されたホームページのアドレスを自動的に登録するものがある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０００９８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワークにおける通信速度は、インフラストラクチャーの整備が進むに連れて速くなり、今後は光ファイバーを使った数１００Ｍｂｐｓ程度の通信ができるようになる。また、データの圧縮技術の発達も期待できることから、ビデオメールが一般的に普及することが予想される。ビデオメールは、所定のアドレスに向けて動画データを添付した電子メールを送信するものであり、ユーザはカメラに向かってメッセージを話せばよい。これにより、例えばキーボードによる文章の入力が苦手なユーザや、手や腕に障害を持つユーザなどもメッセージを容易に送ることができるようになる。しかしながら、新規にビデオメールを送信するためには、送信先の電子メールアドレスを入力する必要があり、この作業はキーボード操作が必要になってしまう。
【０００５】
本発明者はそうした点に着目して本発明をなしたものであり、その目的は、電子メールアドレスの登録を容易にすること、電子メールの作成にともない発生するキーボード操作を極力少なくすること、操作が容易な電子メール装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、電子メールの送受信をする電子メール装置である。この装置は、電子メールを受信する受信部と、受信した電子メールに含まれる電子メールアドレスを抽出する解析部と、電子メールが所定の機関から送信されているか否かを判定する判定部と、所定の機関から送信されている場合に、抽出した電子メールアドレスを住所録に登録する登録部とを備える。これにより、ユーザの操作を介することなく自動的に電子メールアドレスが登録される。
【０００７】
判定部は、電子メールの送信元アドレスに基づいて行う第１の判定と、電子メールアドレスが所定の形式に従って電子メールに含まれているか否かに基づいて行う第２の判定とに基づいて、判定を行ってよい。これにより、判定部は所定の機関から提供された電子メールに基づいて電子メールアドレスを登録できる。判定部は、電子メールに添付ファイルとして付加された電子メールアドレスに基づいて第２の判定を行ってもよい。
【０００８】
本発明の別の態様は、電子メールアドレスを提供する装置である。この装置は、第１ユーザから、第２ユーザを特定する情報を第２ユーザ情報として受け付ける受付部と、第２ユーザ情報に基づいて第２ユーザを特定し、その第２ユーザから電子メールアドレスを受け付ける取得部と、取得した電子メールアドレスを第１ユーザ宛に送信する送信部とを備える。これにより、第１ユーザは第２ユーザの電子メールアドレスを取得できる。
【０００９】
取得部は、第２ユーザに第１ユーザが第２ユーザの電子メールアドレスを要求している旨を伝達し、第２ユーザが第１ユーザへ電子メールアドレスを通知する意志があるか否かを確認してもよい。これにより、第２ユーザの電子メールアドレスが、第２ユーザの許可無く第１ユーザに通知されることを防止できる。
【００１０】
その受付部は、音声にて第２ユーザ情報を受け付けてよい。これにより、第１ユーザは、キーボードを操作することなく第１ユーザの電子メールアドレスを取得できる。
【００１１】
その第２ユーザ情報は、第２ユーザの氏名および電話番号を含み、取得部は、その電話番号で特定される電話機を発呼し、第２ユーザから電子メールアドレスを受け付けてよい。これにより、この装置は第２ユーザを特定できる。
【００１２】
本発明の更に別の態様は、電子メールアドレスを登録するためのシステムである。このシステムは、第１ユーザの電子メール装置と、第１ユーザが要求した第２ユーザの電子メールアドレスを電子メール装置に提供するアドレス提供装置と、を備え、アドレス提供装置は、第１ユーザから、第２ユーザを特定する情報を第２ユーザ情報として受け付ける受付部と、第２ユーザ情報で特定される第２ユーザに対して、第１ユーザが第２ユーザの電子メールアドレスを要求している旨を伝達するとともに、第２ユーザから電子メールアドレスを受け付ける取得部と、取得した電子メールアドレスを含む電子メールを第１ユーザ宛に送信する送信部とを有し、電子メール装置は、電子メールを受信する受信部と、受信した電子メールに含まれる電子メールの送信元アドレス以外に書き込まれた電子メールアドレスを抽出する抽出部と、抽出した電子メールアドレスを住所録に登録する登録部とを有する。これにより、第１ユーザは自ら第２ユーザの電子メールアドレスを住所録に登録する必要がない。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラムの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るアドレス登録システム３００の構成図である。第１ユーザ装置群１４は、第１電話機２０および第１電子メール装置１００を含み、第１ユーザが所有する。第２ユーザ装置群１６は、第２電話機２２および第２電子メール装置２４を含み、第２ユーザが所有する。本実施形態では、第１ユーザが第２ユーザの電子メールアドレスを要望しているとする。アドレス提供装置２００は、第１ユーザの要望に応じて第２ユーザの電子メールアドレスを調査し、第１ユーザに提供する。アドレス提供装置２００と第１電子メール装置１００および第２電子メール装置２４はネットワーク１２を介して接続されている。
【００１５】
第１ユーザは、第１電話機２０を利用してアドレス提供装置２００に、第２ユーザの氏名と電話番号を音声で伝える（Ｓ１０）。この第１ユーザが第２ユーザの電子メールアドレスの提供を要求する行為を、以下「アドレス提供要求」という。アドレス提供装置２００は、その電話番号で特定される第２電話機２２を発呼し、第２ユーザに対して第１ユーザが電子メールアドレスを欲していることを伝え、それに対する回答を第２ユーザから申し受ける（Ｓ１２）。ステップ１０で、第２ユーザの電話番号がわからない場合、第１ユーザは第２ユーザの氏名と住所をアドレス提供装置２００に伝えてもよい。この場合、アドレス提供装置２００は住所に基づいて第２ユーザの電話番号を検索する。住所から第２ユーザの電話番号を特定できない場合、ステップ１２でアドレス提供装置２００は往復はがきなどに伝達事項を印刷し、郵便をつかって第２ユーザに問い合わせる。第２ユーザが電子メールアドレスを第１ユーザに伝えることを拒否した場合、アドレス提供装置２００はその旨を第１ユーザに伝える。また、第２ユーザが電子メールアドレスを第１ユーザに伝えることを了承した場合、アドレス提供装置２００は第２ユーザの電子メールアドレスを申し受ける。
【００１６】
そして、アドレス提供装置２００は確認のために、第２ユーザから受け付けた電子メールアドレス宛に登録フォームを添付した電子メールを送る（Ｓ１４）。電子メールアドレスが正しければ、第２ユーザは確認用の電子メールを第２電子メール装置２４で参照できる。また、電子メールアドレスが正しくない場合、アドレス提供装置２００に電子メールアドレスが間違っている旨を通知する電子メール（以下、単に「エラーメール」という）が届く。つまり、エラーメールの有無によりアドレス提供装置２００は電子メールアドレスが正しいか否かを判断できる。このようにアドレス提供装置２００は電子メールアドレスが正しいことを確認した後、所定の形式で第２ユーザの氏名および電子メールアドレスを含むファイル（以下、単に「アドレスファイル」という）を生成する。そして、アドレス提供装置２００は、アドレスファイルを添付して電子メール（以下、単に「登録メール」という）を第１ユーザ宛に送信する（Ｓ１６）。
【００１７】
第１電子メール装置１００は、登録メールを受信して、添付されたアドレスファイルを読み込む。そして、アドレスファイルに含まれる第２ユーザの氏名および電子メールアドレスを対応付けて住所録１２２に登録する。このように、第１ユーザはアドレス提供装置２００に対して音声で、第２ユーザの電子メールアドレスを要求すれば、自動的に第２ユーザの電子メールアドレスが住所録１２２に登録される。これにより、第１ユーザはキーボードやマウスなどの手入力デバイスを使って、第２ユーザの電子メールアドレスを入力する必要がない。
【００１８】
図２は、図１のアドレス提供装置２００の内部構成図である。アドレス提供装置２００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００１９】
受付部２０２は、第１ユーザによる発呼を受け付け、例えばｖｏｉｃｅＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）技術、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）技術などを利用して、会話形式で第１ユーザの応対を行う。応対を開始すると受付部２０２は、認証部２３０に発呼者の認証を要求する。認証部２３０は、受付部２０２を発呼した第１ユーザの認証を、ユーザ情報データベース２２８に保持されているデータに基づいて行う。ユーザ情報データベース２２８は、第１ユーザの電子メールアドレス（以下、単に「第１ユーザアドレス」という）、ユーザ識別情報（以下、単に「ユーザＩＤ」という）、パスワード、第１電話機２０の電話番号、第１ユーザの住所などを保持する。認証部２３０は、ユーザ情報データベース２２８に保持されている、例えばユーザＩＤおよびパスワードなどを用いて認証を行う。また、他の例では、声紋などにより認証を行ってもよい。この認証により、発呼者である第１ユーザを特定できる。認証に成功した場合、会話形式で第２ユーザの氏名、電話番号、住所などの第２ユーザに関する情報（以下、単に「第２ユーザ情報」という）を受け付ける。格納処理部２０４は、受付部２０２が受け付けた第２ユーザ情報を、第１ユーザのユーザＩＤに対応付けて要求内容データベース２０６に格納する。
【００２０】
要求内容データベース２０６は、例えば第１ユーザのユーザＩＤ、第２ユーザ情報以外に、第１ユーザからアドレス提供要求を受け付けた日時である受付日時と、後述の取得部２０８が第２ユーザへ問い合わせを行った日時である問い合わせ日時と、第２ユーザへの問い合わせ回数と、第２ユーザの回答内容、第１ユーザへの回答内容の通知の有無などを保持する。
【００２１】
取得部２０８は、第２電話機２２を発呼し、受付部２０２と同様に会話形式で、第１ユーザが第２ユーザの電子メールアドレスを要求している旨を伝え、電子メールアドレスの提供の可否を問い合わせる。第２ユーザが電子メールアドレスの提供を拒否した場合、取得部２０８は第１電話機２０を発呼し、その旨を第１ユーザに通知する。また、第２ユーザが電子メールアドレスの提供を許諾した場合、取得部２０８は第２ユーザから電子メールアドレスを受け付け、個人情報データベース２２０に格納する。取得部２０８は、第２ユーザの回答内容とその回答内容を第１ユーザへ通知したか否かの情報を要求内容データベース２０６に書き込む。
【００２２】
第２ユーザが外出しているときなど、第２ユーザから回答を得られない場合がある。こうした場合、取得部２０８は、その旨を第１ユーザに第１電話機２０を利用して通知してもよいし、予め設定された時間間隔で第２ユーザの第２電話機２２を再び発呼してもよい。この第２ユーザに対して問い合わせを行った回数を、取得部２０８は要求内容データベース２０６に書き込む。取得部２０８は、この問い合わせ回数を用いて、問い合わせ回数が所定の回数に到達した場合に、第２ユーザから回答が得られなかったことを第１ユーザに通知し、第２ユーザに対する問い合わせ処理を中止してもよい。
【００２３】
確認部２１０は、第２ユーザから取得した電子メールアドレスが正しいことを確認するためのユニットである。本実施形態では確認部２１０は、取得した電子メールアドレス宛に、所定の登録フォームを送信することで、その電子メールアドレスが正しいことを確認するためのユニットである。確認部２１０は、登録フォームを生成する登録フォーム生成部２１２と、生成した登録フォームを第２電子メール装置２４に送信する登録フォーム送信部２１４と、その登録フォームに対する回答を第２電子メール装置２４から受け付ける受信部２１８と、その回答に含まれる第２ユーザの個人情報を個人情報データベース２２０に格納する登録部２１６とを有する。受信部２１８は、エラーメールを受信した場合、再びその第２ユーザに対して電子メールアドレスを問い合わせることを指示する。
【００２４】
図３は、図２の登録フォーム生成部２１２が生成する登録フォーム５０の一例を示す図である。この登録フォーム５０は、少なくとも氏名入力欄５２および電子メールアドレス入力欄５４を有する。また、登録フォーム５０は例えば、第２ユーザの住所、その住所の郵便番号、電話番号、生年月日、職業、家族に関する情報など関連情報を入力するための関連情報入力欄５６を有する。
【００２５】
図２に戻り、アドレスファイル生成部２２４は、個人情報データベース２２０に保持されている第２ユーザの個人情報から第２ユーザの電子メールアドレスと氏名とを読み込みアドレスファイルを生成する。アドレスファイル生成部２２４は、第２ユーザの氏名と電子メールアドレスを暗号化してアドレスファイルを生成してもよいし、独自形式のデータ構造で第２ユーザの氏名と電子メールアドレスを含むバイナリファイルを生成してもよい。これにより、第３者により故意に図１の住所録１２２が書き換えられることを防止できる。詳細は後述するが、図１の電子メール装置１００は、アドレス提供装置２００から送られた電子メールであることを確認して、その電子メールに含まれる第２ユーザの電子メールアドレスを住所録１２２に登録する。この確認ができるようにアドレスファイル生成部２２４はアドレスファイルを生成する。アドレスファイル生成部２２４は、このアドレスファイルを例えば取得部２０８が第２ユーザの電子メールアドレスを取得したことを契機に生成してもよいし、個人情報データベース２２０に新しく個人情報が格納されたことを契機に生成してもよい。
【００２６】
登録メール生成部２２５は、アドレスファイルを電子メールに添付して登録メールを生成する。登録メール生成部２２５は、その登録メールの本文に、第２ユーザが電子メールアドレスを第１ユーザに通知することを許諾したこと、および第２ユーザの電子メールアドレスを住所録１２２に追加登録したことを伝える文章を書き込む。そして、登録メール生成部２２５は、第１ユーザの電子メールアドレスをユーザ情報データベース２２８から読み込み、登録メールの宛先に設定する。登録メール送信部２２６はその登録メールを第１ユーザの電子メール装置１００に向けて送信する。
【００２７】
第１ユーザに要求された第２ユーザの個人情報が、既にアドレス提供装置２００に保持されている場合がある。この場合、再度第２ユーザに個人情報を問い合わせることは効率が悪い。そこで、取得部２０８から指示された第２ユーザの電子メールアドレスをユーザ情報データベース２２８または個人情報データベース２２０から検索する検索部２２２が設けられている。既に第２ユーザの電子メールアドレスがユーザ情報データベース２２８または個人情報データベース２２０に保持されている場合、検索部２２２はそれを取得部２０８に通知する。取得部２０８はその通知に基づき、例えば電子メールアドレスを第１ユーザに通知してよいか否かの確認を第２ユーザにする。こうすることで、第２ユーザにかかる負担を軽減できる。
【００２８】
図４は、図１の第１電子メール装置１００の内部構成図である。電子メール受信部１０２は、ネットワーク１２から電子メールを受信する。分離部１０４は、電子メールに含まれる本文部分と添付ファイル部分とを分離する。分離部１０４は、分離した本文部分を本文蓄積部１０６に格納する。また、分離部１０４は分離した添付ファイル部分を解析部１３０に供給する。本文表示処理部１０８は、本文表示指示部１１０の指示に基づいて本文蓄積部１０６から本文を読み込み、表示部１１２に表示する。
【００２９】
解析部１３０は、分離部１０４から供給された添付ファイルがアドレスファイルか否かを判別する。判別部１３２は、添付ファイルがアドレスファイルで無い場合、すなわち添付ファイルが動画、静止画、音声、所定のアプリケーションのファイルなどの場合、それを添付ファイル蓄積部１２０に格納する。添付ファイル再生処理部１１６は、添付ファイル再生指示部１１４の指示に基づいて添付ファイル蓄積部１２０から添付ファイルを読み込んで添付ファイルの種類に応じた再生処理を行う。添付ファイル再生処理部１１６はこの再生処理により生じた映像を表示部１１２に表示し、音声をスピーカ１１８から再生する。
【００３０】
判定部１３４は、アドレスファイルが所定の組織または機関が運用する図１のアドレス提供装置２００から正式に送信されているか否かを判定する。判定部１３４は、第１の判定として電子メールの送信元アドレスがアドレス提供機関の電子メールアドレスになっていることを確認し、第２の判定としてアドレスファイルのデータ形式が所定の形式になっていることを確認する。このように２つの判定を行うことにより、第３者による故意のアドレスファイルの内容が登録されることを防止できる。つまり、第１の判定だけでは、例えば送信元アドレスを偽造することは容易にできるのでセキュリティ上、不十分である。そこで判定部１３４は第２の判定も行う。アドレス提供装置２００からの正式なアドレスファイルの場合、判定部１３４はそれを登録部１２４に供給する。登録部１２４は、暗号化されたアドレスファイルを復号する復号部１２６と、復号して得られた第２ユーザの電子メールアドレスを住所録１２２に登録する追加部１２８とを有する。アドレスファイルを更に復号する工程を含むことにより、さらにセキュリティ性が高まる。このような電子メール装置１００により、アドレスファイルに含まれた第２ユーザの電子メールアドレスを第１ユーザが手で入力することなしに、住所録に登録できる。
【００３１】
電子メール作成部１３６は、第１ユーザのメッセージを例えばビデオメールとして作成する。第１ユーザは、住所録１２２から第２ユーザの電子メールアドレスを選択し、ビデオメールの送信先に設定する。そして、電子メール送信部１３８は、その電子メールをネットワーク１２に送信する。このような第１電子メール装置１００を例えばテレビジョンやセットトップボックスなどに内蔵してもよい。これにより、ユーザは容易にビデオメールを利用できる。また、高齢者や非健常者が扱いやすいコミュニケーション装置を提供できる。
【００３２】
図５は、図１の第１電話機２０、第１電子メール装置１００、アドレス提供装置２００、第２電話機２２、および第２電子メール装置２４における各装置間のシーケンスを示す図である。第１ユーザは第１電話機２０を利用して、第２ユーザの電子メールアドレスの提供をアドレス提供装置２００に要求する（Ｓ５０）。アドレス提供装置２００は、その旨を第２電話機２２を利用して第２ユーザに伝達する（Ｓ５２）。第２ユーザは、それに対する回答をアドレス提供装置２００に送信する（Ｓ５４）。そして、アドレス提供装置２００は、電子メールアドレスの提供が第２ユーザにより拒否されたか否かを判定する（Ｓ５６）。拒否された場合（Ｓ５６のＹ）、アドレス提供装置２００は第１ユーザにその旨を通知する（Ｓ６８）。
【００３３】
また、Ｓ５６で第１ユーザに拒否されなかった場合（Ｓ５６のＮ）、アドレス提供装置２００は第２ユーザから電子メールアドレスを申し受け、登録フォームをその電子メールアドレス宛、すなわち第２電子メール装置２４に送信する（Ｓ５８）。第２電子メール装置２４は、その登録フォームを表示し、第２ユーザから個人情報の入力を受け付ける。そして、第２電子メール装置２４は、その登録フォームに応じた第２ユーザの個人情報をアドレス提供装置２００に送信する（Ｓ６０）。アドレス提供装置２００は、その個人情報を格納する（Ｓ６１）。その後、アドレス提供装置２００は、第２ユーザから受け付けた電子メールアドレスを含むアドレスファイルを生成する（Ｓ６２）。次に、アドレス提供装置２００は、アドレスファイルを添付した登録メールを生成する（Ｓ６３）。
【００３４】
そして、アドレス提供装置２００は、登録メールを第１電子メール装置１００に送信する（Ｓ６４）。第１電子メール装置１００は、その登録メールからアドレスファイルを分離し、そのアドレスファイルに含まれる電子メールアドレスを住所録１２２に登録する（Ｓ６６）。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態に係るアドレス登録システム１０の構成図である。本実施形態は、第１ユーザおよびに第２ユーザの応対をオペレータが行うものである。登録メール提供装置３０は、図２のアドレス提供装置２００とほぼ同一構成を有する。既に説明した符号と同一の符号を付した構成は、既に説明した同一の符号を付した構成と機能、および動作が同一である。登録メール提供装置３０における受付部２０２は、オペレータから第１ユーザの要望を受け付ける。取得部２０８は、オペレータから第２ユーザの意向を受け付ける。このように第１ユーザと第２ユーザとの窓口を、オペレータにより行うことで、それぞれのユーザの要望に柔軟に対応することができる。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、電子メールアドレスの登録を容易にできる。電子メールの作成にともない発生するキーボード操作を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るアドレス登録システムの構成図である。
【図２】図１のアドレス提供装置の内部構成図である。
【図３】図２の登録フォーム生成部が生成する登録フォームの一例を示す図である。
【図４】図１の電子メール装置の内部構成図である。
【図５】図１のアドレス登録システムにおける各装置間のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるアドレス登録システムの構成図である。
【符号の説明】
１０  アドレス登録システム、１００  第１電子メール装置、１０２  電子メール受信部、１０４  分離部、１０６  本文蓄積部、１０８  本文表示処理部、１１０  本文表示指示部、１１２  表示部、１１４  添付ファイル再生指示部、１１６  添付ファイル再生処理部、１１８  スピーカ、１２０  添付ファイル蓄積部、１２２  住所録、１２６  復号部、１２８  追加部、１３０  解析部、２００  アドレス提供装置、２０２  受付部、２０４  格納処理部、２０６  要求内容データベース、２０８  取得部、２１０  確認部、２１２  登録フォーム生成部、２１４  登録フォーム送信部、２１６  登録部、２１８  受信部、２２０個人情報データベース、２２２  検索部、２２４  アドレスファイル生成部、２２６  登録メール送信部、３００  アドレス登録システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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