(57)【要約】【課題】複数の現像剤担持体が千鳥状に配置される画像形成装置において、二重現像領域と他の現像領域とでの画像濃度差を低減し、画像濃度の均一化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、感光体１に対向して感光体１の回転方向と直交する方向に千鳥状に設けられた現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃとを有し、現像領域にて感光体１上に形成された潜像に現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ表面に担持する現像剤を供給し、感光体１全域に亘って該潜像を現像する現像装置４を備える。そして、現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが重なり二重に現像が行われる二重現像領域１６と他の現像領域１７とで画像濃度が同等となるように、該各現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが感光体１に供給する現像剤の供給量を二重現像領域１６と他の領域１７とで異ならせる。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する回転可能な潜像担時体と、
表面に現像剤を担持し、該潜像担持体に対向して該潜像担持体の回転方向と交差する方向に千鳥状に複数設けられた現像剤担持体とを有し、
現像領域にて該潜像担持体上に形成された潜像に該現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給し、該潜像担持体全域に亘って該潜像を現像する現像装置を備える画像形成装置において、
千鳥状に複数設けられた該現像剤担持体が重なり二重に現像が行われる二重現像領域と該二重現像領域以外の他の現像領域とで画像濃度が同等となるように、該各現像剤担持体が該潜像担持体に供給する現像剤の供給量を二重現像領域と他の領域とで異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の層厚をそれぞれ規制する複数の現像剤規制部材を有し、
該現像剤担持体と該現像剤規制部材との間隔が上記二重現像領域と上記他の現像領域とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記現像剤規制部材の形状が上記二重現像領域と上記他の現像領域とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記現像剤規制部材の形状が上記二重現像領域で連続的に変移することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
上記潜像担持体表面と上記現像剤担持体表面との間隔が上記二重現像領域と上記他の現像領域とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記潜像担持体表面と上記現像剤担持体表面との間隔が上記二重現像領域で連続的に変移することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面に潜像を担持する回転可能な潜像担時体と、表面に現像剤を担持し、該潜像担持体に対向して該潜像担持体の回転方向と直交する方向に千鳥状に複数設けられた現像剤担持体とを有し、該潜像担持体上に形成された潜像に該現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給し、該潜像担持体全域に亘って該潜像を現像する現像装置を備える画像形成成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置においては、単色の画像形成を行う場合、表面に潜像を担持する潜像担持体に対して、同等の有効幅をもつ現像剤担持体を備え、該潜像担持体上に形成された潜像に該現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給する現像装置が用いられている。また、現像方式のプロセスに関しては、有効幅に関係なく、現像剤担持体と該現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とが同じ幅になるのが理想的である。
しかしながら、現在実用化されている広幅機器の画像形成装置に関しては、同じ有効幅をもつ潜像担持体と現像剤担持体とで一対の現像装置を構成した場合、部品が大きく重量が増え、撓み等の影響が少なからず生じるため、部品の剛性が必要である。そのために、部品の成形にも大型機器が必要となり、コストがかかっていた。
そこで、大型で高重量のこれまでの現像装置にかわって、小型化された現像装置を潜像担持体に対向して該潜像担持体の回転方向と直交する方向に複数配設する画像形成装置が提案されている。しかし、現像装置を一列に複数並べただけでは、装置間に隙間が生じてしまう。したがって、現像装置の端部が重なるように現像装置を千鳥状に配置して、潜像担持体の有効幅全域に亘って現像可能としている。これにより、現像機能を損なうことなく、現像装置の小型化が可能となる。また、現像装置全体の重量も低減され、その保持部材の強度も低減できるため、低コスト化を図ることができる。さらに、普及機の現像ユニットや、部品をそのまま流用することが可能となるため、生産性を高めることができ、更なる低コスト化を図ることができる。
【０００３】
特開平２０００−３１０８９２号公報においては、感光体上の静電潜像に現像剤を供給する現像剤担持体を記録体搬送方向と直交する方向に複数備えるとともに、各現像剤剤担持体に印加する現像バイアス電圧値をそれぞれ変更可能な分割現像手段と、各現像剤担持体に印加する現像バイアス電圧を補正する現像条件補正手段とを有する画像形成装置が提案されている。この画像形成装置においては、初期状態と所定の検出タイミングとで記録体のうち記録体搬送方向と直交する方向についての位置が異なる２カ所以上で定着テスト画像の画像情報を検出し、これら画像情報の比較結果に基づいて画像状態が初期状態に近づけるように各現像剤担持体に印加する現像バイアス値をそれぞれ補正する。これにより、初期状態における画像状態を維持した定着画像を得ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したように潜像担持体に対して複数の現像装置を千鳥状に並べて配置した場合には、現像剤担持体が重なる領域で二重に現像を行うことになる（以下、二重現像領域という）ので、この二重現像領域と該二重現像領域以外の現像領域（以下、他の現像領域という）とで潜像担持体上の画像の濃度に差異が生じてしまう。例えば、二重現像領域では、潜像担持体上にトナー像が二重に重ねられて現像されるので、最終的に他の現像領域に比べ画像濃度が濃くなってしまう。一方、現像剤の性質によっては、二重現像領域において、潜像担持体の回転方向上流側に配置された現像剤担持体によって現像されたトナー像が、潜像担持体の回転方向下流側に配置された現像剤担持体に担持された現像剤によって掻き落とされるため、最終的に他の現像領域に比べ画像濃度が薄くなる場合がある。特開平２０００−３１０８９２号公報においては、この二重現像領域と他の現像領域との画像濃度の差異については触れられていない。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、複数の現像剤担持体が千鳥状に配置される画像形成装置において、二重現像領域と他の現像領域とでの画像濃度差を低減し、画像濃度の均一化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、表面に潜像を担持する回転可能な潜像担時体と、表面に現像剤を担持し、該潜像担持体に対向して該潜像担持体の回転方向と交差する方向に千鳥状に複数設けられた現像剤担持体とを有し、現像領域にて該潜像担持体上に形成された潜像に該現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給し、該潜像担持体全域に亘って該潜像を現像する現像装置を備える画像形成装置において、千鳥状に複数設けられた該現像剤担持体が重なり二重に現像が行われる二重現像領域と該二重現像領域以外の他の現像領域とで画像濃度が同等となるように、該各現像剤担持体が該潜像担持体に供給する現像剤の供給量を二重現像領域と他の領域とで異ならせることを特徴とするものである。
この画像形成装置においては、千鳥状に複数設けられた現像剤担持体のうち、潜像担持体の回転方向上流側に設けられた現像担持体によってまず現像が行われ、その後に潜像担持体の回転方向下流側に設けられた現像剤担持体によって現像が行われるため、二重に現像が行われる二重現像領域が存在するが、二重現像領域で二重現像されて形成される画像と、他の領域で形成される画像の画像濃度が同等となるように、各現像剤担持体が該潜像担持体に供給する現像剤の供給量を二重現像領域と他の領域とで異ならせている。したがって、二重現像領域で形成された画像と他の現像領域げ形成された画像との画像濃度差を低減することが可能となる。
請求項２の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、上記現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の層厚をそれぞれ規制する複数の現像剤規制部材を有し、該現像剤担持体と該現像剤規制部材との間隔が上記二重現像領域と上記他の現像領域とで異なることを特徴とするものである。
請求項３の画像形成装置は、請求項２の画像形成装置において、上記現像剤規制部材の形状が上記二重現像領域と上記他の現像領域とで異なることを特徴とするものである。
請求項４の画像形成装置は、請求項３の画像形成装置において、上記現像剤規制部材の形状が上記二重現像領域で連続的に変移することを特徴とするものである。
請求項５の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体表面と上記現像剤担持体表面との間隔が上記二重現像領域と上記他の現像領域とで異なることを特徴とするものである。
請求項６の画像形成装置は、請求項５の画像形成装置において、上記潜像担持体表面と上記現像剤担持体表面との間隔が上記二重現像領域で連続的に変移することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である白黒画像用広幅電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る複写機の一部部分を示す概略構成図である。矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状感光体１の周囲には、感光体１の表面を一様に帯電せしめる帯電装置２、感光体１の表面にレーザ光による光書き込みを行って静電潜像を形成する露光光学装置３、感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）、現像装置４で得られたトナー像を記録媒体である転写紙に転写し、転写紙を感光体１から分離せしめる転写・分離装置５、転写・分離装置５によって転写紙上に転写されたトナー像を定着する定着装置６、トナー像の転写後に感光体１上に残留するトナーをクリーニングブレード７ａによって掻き落すクリーニング装置７、次の画像形成に備えて感光体１を除電する除電装置８等が各々近接あるいは接触するようにして配設されている。
【０００８】
上記構成の複写機は、上記帯電装置２により感光体１の表面を均一に帯電し、露光装置３によって図示しないレーザ光学系からの画像情報に基づくレーザ光によって該感光体１表面に静電潜像を形成する。上記感光体１上の静電潜像は、現像装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃにより現像され、感光体１上にはトナー像が形成される。その後、このトナー像は、感光体１と転写・分離装置５との対向領域で、図示しない給紙カセットから給紙搬送された転写紙上に転写される。このようにして、転写紙に転写されたトナー像は、上記定着装置６の定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの作用を受けて転写紙上に定着される。一方、この転写時に上記感光体１上に残留した転写残トナーは、上記クリーニング装置７のクリーニングブレード７ａにより除去され、感光体１上に残留した残留電荷は除電装置８により除電される。そして、クリーニング及び除電された感光体１は次の画像形成工程に供される。なお、この画像形成装置のコピー動作については、周知の電子写真プロセスであるので説明は省略する。
【０００９】
次に、本実施形態の特徴部となる現像装置４について説明する。図２は、現像領域の概略構成を示す構成図である。図３は、現像領域の概略構成を示す斜視図である。図４は、現像領域の概略構成を示す正面図である。現像装置４は、図１乃至図３に示すように、感光体１に対向して感光体１の回転方向と直交する方向に複数並ぶように、現像剤担持体としての第１現像ローラ１１Ａ、第２現像ローラ１１Ｂ、第３現像ローラ１１Ｃが千鳥状に配設されている。ここでは、第１現像ローラ１１Ａと第３現像ローラ１１Ｃが感光体１の円周方向における同角度位置に設けられ、第２現像ローラ１１Ｂが第１現像ローラ１１Ａ及び第３現像ローラ１１Ｃよりも感光体１の回転方向下流側に設けられている。そして、現像装置４には、トナー補給装置から補給されたトナーを現像装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の現像剤と混合攪拌するとともに現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃに供給するための搬送スクリュー１２Ａ〜１２Ｃ，１３Ａ〜１３Ｃ、現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃ上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１４Ａ〜１４Ｃ等が配設されている。現像ドクタ１４Ａ〜１４Ｃは、図２に示すように、その先端と現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃの外周面との間に一定の間隔（以下、ドクタギャップという）１５Ａ〜１５Ｃを保った状態で配設されている。
【００１０】
このように構成される現像装置４において、トナー補給装置から現像装置４Ａ〜４Ｃ内に補給されたトナーは、搬送スクリュー１２Ａ〜１２Ｃ，１３Ａ〜１３Ｃの回転に伴い、現像剤と混合・攪拌されながら現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃへと搬送される。現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃ表面に担持された現像剤は、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃの回転に伴って現像ドクタ１４Ａ〜１４Ｃにより層厚が規制され、感光体１との対向領域である現像領域まで搬送される。そして、現像領域に搬送された現像剤中のトナーが、上記感光体１上に形成された潜像に供給され、感光体１の全域に亘って該潜像の現像が行われてトナー像が形成される。
【００１１】
ところで、図４に示すように、現像装置４においては、画像領域の全てを現像可能とするために、現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃ間に隙間が発生しないように現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃが千鳥状に配置されている。したがって、千鳥状に複数設けられた現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃのうち、感光体１の回転方向上流側に設けられた現像ローラ１１Ａ，１１Ｃ［によってまず現像が行われ、その後に感光体１の回転方向下流側に設けられた現像ローラ１１Ｂによって現像が行われるため、二重に現像が行われる二重現像領域が生じる。そこで、本実施形態に係る現像装置４においては、二重現像領域１６のドクタギャップが、他の現像領域１７のドクタギャップより小さくなるように、現像ドクタ１４Ａ〜１４Ｃの組み付け調整を行っている。これにより、各現像ローラ１１Ａ〜１１Ｃが感光体１へ供給するトナーのトナー供給量が他の現像領域１７に比べ二重現像領域１６で少なくなる。その結果、二重現像領域１６で二重現像されたトナー像と他の現像領域１７で現像されたトナー像の画像濃度が同等となり、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。
【００１２】
次に、第二の実施形態について説明する。以下、現像ドクタの形状以外は、第一の実施形態で説明したものと同様の構成であるので説明を省略する。図５は、本実施形態に係る現像ドクタの形状を説明する斜視図である。現像能力、例えば現像ローラ１１内部に配置された磁界発生手段の性能によっては、第一の実施形態で説明した現像ドクタ１４Ａ〜１４Ｃの組み付け調整だけでは、感光体１へのトナー供給量を調整するのが困難な場合がある。そこで、本実施形態に係る現像ドクタ２１は、図５に示すように、二重現像領域の突き出し量２１ａが他の現像領域の突き出し量２１ｂよりも大きく形成されている。これにより、二重現像領域のドクタギャップが他の現像領域のドクタギャップより小さくなり、二重現像領域で現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが感光体１に供給するトナー供給量を少なくすることができる。その結果、二重現像領域で二重現像されたトナー像と他の現像領域で現像されたトナー像との画像濃度が同等となり、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。ここでは、現像ドクタ２１は、二重現像領域で二重現像されたトナー像と他の現像領域で現像されたトナー像の画像濃度が同等となるよう予め確認された突き出し量にて成形される。なお、本実施形態においては、千鳥状に配置された現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのうち中央部に配置された現像ローラ１１Ｂに対向して設けられた現像ドクタ２１の形状について説明したが、該現像ローラ１１Ａ，１１Ｃに対向してそれぞれ設けられた現像ドクタについても、同様に構成されることはいうまでもない。
【００１３】
次に、第三の実施形態について説明する。以下、現像ドクタの形状以外は、第一の実施形態で説明したものと同様の構成であるので説明を省略する。図６は、本実施形態に係る現像ドクタの形状を説明する斜視図である。現像ドクタの突き出し量が、第二の実施形態で説明したように二重現像領域と他の現像領域との間で急激に変化しそれが過剰である場合には、その部分が境界線となって画像に現れてしまう。そこで、本実施形態に係る現像ドクタ２２は、図６に示すように、二重現像領域の突き出し量２２ａが、他の現像領域の突き出し量２２ｂから連続的に大きくなるように形成されている。これにより、二重現像領域のドクタギャップが他の現像領域のドクタギャップより連続的に大きくなり、感光体１上のトナー像の画像濃度が二重現像領域と他の現像領域との境界で急激に変化するのを抑えることができる。そして、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。なお、ここでは、千鳥状に配置された現像ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのうち中央部に配置された現像ローラ１１Ｂの現像ドクタ２２の形状について説明したが、該現像ローラ１１Ａ，１１Ｃに対向してそれぞれ設けられた現像ドクタについても、同様に構成されることはいうまでもない。
【００１４】
次に、第四の実施形態について説明する。以下、現像ローラの形状以外は、第一の実施形態で説明したものと同様の構成であるので説明を省略する。図７は、本実施形態に係る現像ローラ２３の形状を説明する部分拡大図である。現像能力、例えば現像ローラ内部に配置された磁界発生手段の性能によっては、第一の実施形態で説明したような現像ドクタ１４Ａ〜１４Ｃの組み付け調整だけでは、感光体１へのトナー供給量を調整するのが困難な場合がある。そこで、本実施形態においては、感光体１と現像ローラ２３との間隔が他の現像領域に比べ二重現像領域で小さくなるように調整する。図７に示すように、現像ローラ２３Ａ〜２３Ｃは、二重現像領域の現像ローラ径２３ａＡ〜２３ａＣが他の現像領域１７の現像ローラ径２３ｂＡ〜２３ｂＣよりも大きく形成されている。これにより、各現像ローラ２３Ａ〜２３Ｃの二重現像領域のドクタギャップが他の現像領域のドクタギャップより小さくなり、二重現像領域で感光体１へのトナー供給量を少なくすることができる。その結果、二重現像領域で二重現像されたトナー像と他の現像領域で現像されたトナー像との画像濃度が同等となり、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。
【００１５】
次に、第五の実施形態について説明する。以下、現像ローラの形状以外は、第一の実施形態で説明したものと同様の構成であるので説明を省略する。図８は、本実施形態に係る現像ローラ２４の形状を説明する部分拡大図である。現像ローラの径が、第四の実施形態で説明したように二重現像領域と他の現像領域との間で急激に変化しそれが過剰である場合には、その部分が境界線となって画像に現れてしまう。そこで、本実施形態に係る現像ローラ２４Ａ〜２４Ｃは、図８に示すように、二重現像領域の現像ローラ径２４ａＡ〜２４ａＣが、他の現像領域の現像ローラ径２４ｂＡ〜２４ｂＣから連続的に大きくなるように形成されている。これにより、二重現像領域のドクタギャップが他の現像領域のドクタギャップより連続的に大きくなり、感光体１上のトナー像の画像濃度が二重現像領域と他の現像領域との間で急激に変化するのを抑えることができる。そして、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。
【００１６】
次に、第六の実施形態について説明する。以下、現像ローラの形状以外は、第一の実施形態で説明したものと同様の構成であるので説明を省略する。図９は、本実施形態に係る現像ローラ２５の形状を説明する部分拡大図である。現像剤の性質によって、二重現像領域では、感光体１の回転方向上流側に配置された現像ローラ２５Ａ，２５Ｃによって現像された感光体１上のトナー像が、感光体１の回転方向下流側に配置された現像ローラ２５Ｂに担持された現像剤によって掻き落とされるため、感光体１上に形成されたトナー像の画像濃度が薄くなる場合がある。そこで、本実施形態においては、感光体１と現像ローラ２５との間隔が他の現像領域に比べ二重現像領域で大きくなるように調整する。図９に示すように、現像ローラ２５Ａ〜２５Ｃは、二重現像領域の現像ローラ径２５ａＡ〜２５ａＣが他の現像領域の現像ローラ径２５ｂＡ〜２５ｂＣよりも小さく形成されている。これにより、二重現像領域のドクタギャップが他の現像領域のドクタギャップより大きくなり、二重現像領域で各現像ローラ２５Ａ〜２５Ｃが感光体１に供給するトナー供給量を多くすることができる。その結果、二重現像領域で二重現像されたトナー像と他の現像領域で現像されたトナー像との画像濃度が同等となり、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。
【００１７】
次に、第七の実施形態について説明する。以下、現像ローラの形状以外は、第一の実施形態で説明したものと同様の構成であるので説明を省略する。図１０は、本実施形態に係る現像ローラ２６の形状を説明する部分拡大図である。現像ローラの径が、第六の実施形態で説明したように二重現像領域と他の現像領域との間で急激に変化しそれが過剰である場合には、その部分が境界線となって画像に現れてしまう。そこで、本実施形態に係る現像ローラ２６Ａ〜２６Ｃは、図１０に示すように、二重現像領域の現像ローラ径２６ａＡ〜２６ａＣが、他の現像領域の現像ローラ径２６ｂＡ〜２６ｂＣから連続的に小さくなるように形成されている。これにより、二重現像領域のドクタギャップが他の現像領域のドクタギャップより連続的に大きくなり、感光体１上のトナー像の画像濃度が二重現像領域と他の現像領域との間で急激に変化するのを抑えることができる。そして、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー像の画像濃度差を低減することができる。
【００１８】
なお、第一〜第七の実施形態においては、現像ローラから感光体に供給するトナーのトナー供給量を二重現像領域と他の現像領域路で異なるように調整するために、ドクタギャップの調整、感光体と現像ローラとの間隔の調整（現像ローラの径の調整）を行ったが、これに限定されるものではない。二成分現像剤を用いる場合には、上述した調整以外にも、二重現像領域で現像ローラに担持される現像剤量を調節するために、現像ローラ内部に設置される磁界発生手段の磁力分布を調整してもよい。また、トナー供給手段で現像ローラに一成分現像剤を供給する場合には、二重現像領域と他の現像領域とでのトナー供給能力が異なるようにトナー供給手段を形成してもよい。例えばトナー供給手段として現像ローラに一成分現像剤を擦りつけて供給するトナー供給ローラを用いる場合には、二重現像領域に対応するトナー供給ローラ表面部分と他の部分との摩擦係数が異なるように形成する。また、一成分現像剤と二成分現像剤のいずれかを使用する場合、二重現像領域と他の現像領域での現像剤担持能力あるいは搬送能力が異なるように、この二重現像領域に対応する現像ローラの表面部分を他の部分と異なる表面構造にしてもよい。例えば、この二重現像領域に対応する現像ローラ表面部分の摩擦係数が他の部分よりも小さくなるように形成する。
また、第一〜第七の実施形態においては、白黒画像用複写機に適用したものについて説明したが、カラー画像用複写機に適用してもよいことは言うまでもない。ドラム状の潜像担持体、現像剤担持体を用いる場合について説明したが、ベルト状の潜像担持体、現像剤担持体であってもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、複数の現像剤担持体が千鳥状に配置される画像形成装置において、二重現像領域と他の現像領域とでの画像濃度差を低減し、画像濃度の均一化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態に係る複写機の一部分を示す概略構成図。
【図２】同複写機における現像装置の現像領域の概略構成を示す概略構成図。
【図３】同現像装置の現像領域の概略構成を示す斜視図。
【図４】同現像装置の現像領域の概略構成を示す正面図。
【図５】第二の実施形態に係る現像装置の現像ドクタの形状を説明する斜視図。
【図６】第三の実施形態に係る現像装置の現像ドクタの形状を説明する斜視図。
【図７】第四の実施形態に係る現像装置の現像ローラの形状を説明する部分拡大図。
【図８】第五の実施形態に係る現像装置の現像ローラの形状を説明する部分拡大図。
【図９】第六の実施形態に係る現像装置の現像ローラの形状を説明する部分拡大図。
【図１０】第七の実施形態に係る現像装置の現像ローラの形状を説明する部分拡大図。
【符号の説明】
１　　感光体
４　　現像装置
１１，２３，２４，２５，２６　　現像ローラ
１４，２１，２２　　現像ドクタ
１５　　ドクタギャップ
１６　　二重現像領域
１７　　他の現像領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004037976.tif 000008
【図７】
2004037976.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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