(57)【要約】【課題】推力検出手段を利用して直動部材の戻しすぎを確実に防止する。【解決手段】モータの回転をボールランプ機構を介して直動部材２３の直線運動に変換し、直動部材２３により押圧部材２４を推進してブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、直動部材２３と押圧部材２４との間に、推力検出センサ２７と推力付与手段２８とを介装し、推力付与手段２８は、押圧部材２４と一体の加圧体６６をばね６８により推力検出センサ２７のヘッド２７ａに当接させて、前記押圧部材２４に常時予備的な推力を発生させる構造とし、制動解除後、直動部材２３が必要以上に戻った際、押圧部材２４をボールランプ機構のディスク４２に当接させて、加圧体６６をセンサヘッド２７ａから離し、推力検出センサ２７の出力低下によりモータの回転を停止する。【選択図】　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転を運動変換機構を介して直動部材の直線運動に変換し、該直動部材により押圧部材を推進してブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する電動ディスクブレーキであって、前記直動部材と前記押圧部材との間に、該押圧部材に発生する推力を検出する推力検出手段を設けたものにおいて、前記推力検出手段に当接し、前記押圧部材に常時予備的な推力を発生させ、かつ前記直動部材が所定位置よりも前記ディスクロータから離れた際に前記予備的な推力を解消する推力付与手段を配設したことを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
推力付与手段が、押圧部材と一体の加圧体をばねにより推力検出手段のセンサヘッドに当接させて、該押圧部材に推力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
推力付与手段が、押圧部材を運動変換機構に係合させて、その、ディスクロータから離れる方向への移動を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電動ディスクブレーキと、該電動ディスクブレーキ内の推力検出手段による予備的な推力検出信号がなくなると同時にモータの回転を停止させる戻し制御手段とを備えたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータのトルクによって制動力を発生する電動ディスクブレーキおよび該電動ディスクブレーキを含む電動ブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動ディスクブレーキは、一般にモータの回転を、ボールランプ機構、ボールねじ機構等の運動変換機構を介して直動部材の直線運動に変換し、該直動部材により押圧部材を推進してブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する構造となっている（例えば、特開２０００−１４５８４３号公報、特開２００１−２６３３９５号公報等）。このような電動ディスクブレーキにおいて、前記直動部材のストロークはモータの回転角（モータ位置）に比例し、そこで従来は、モータ位置を回転センサにより検出し、その検出結果に基づいて前記直動部材を所定ストロークだけ前進または後退させ、制動および制動解除を行うようにしていた。
なお、最近では、上記直動部材と押圧部材との間に、該押圧部材に発生する推力を検出する推力検出手段を設け、この推力検出手段の検出結果に基づいて制動力を制御することも行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したモータ位置に基づいて制動および制動解除を行う方式によれば、ブレーキパッドの摩耗、モータの慣性、センサの誤差等の影響で、直動部材が、往々に戻しすぎになることがあり、作動範囲に制限がある運動変換機構と直動部材との間に噛み込みが発生し、作動不良、破損等の不具合を引き起こす虞があった。
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、上記した推力検出手段に着目し、該推力検出手段を利用して直動部材の戻しすぎを確実に防止し、もって長期安定性に優れた電動ディスクブレーキを提供し、併せてこの電動ディスクブレーキを含む電動ブレーキ装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る電動ディスクブレーキは、モータの回転を運動変換機構を介して直動部材の直線運動に変換し、該直動部材により押圧部材を推進してブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する電動ディスクブレーキであって、前記直動部材と前記押圧部材との間に、該押圧部材に発生する推力を検出する推力検出手段を設けたものにおいて、前記推力検出手段に当接し、前記押圧部材に常時予備的な推力を発生させ、かつ前記直動部材が所定位置よりも前記ディスクロータから離れた際に前記予備的な推力を解消する推力付与手段を配設したことを特徴とする。
このように構成した電動ディスクブレーキにおいては、押圧部材に発生していた予備的な推力が解消されると、推力検出手段の出力も低下するので、この出力低下と同時にモータの回転を停止させることで、直動部材の戻しすぎを確実に防止することができる。
本発明の電動ディスクブレーキにおいて上記推力付与手段は、押圧部材と一体の加圧体をばねにより推力検出手段のセンサヘッドに当接させて、該押圧部材に推力を発生させる構成とすることができ、この場合は、ばねのばね力を利用して、押圧部材に簡単に推力を発生させることができる。また、この推力付与手段は、押圧部材を運動変換機構に係合させて、その、ディスクロータから離れる方向への移動を規制する構成とすることができ、この場合は、押圧部材の戻りを規制する特別のストッパ手段が不要になる。
本発明に係る電動ブレーキ装置は、上記した電動ディスクブレーキと、該電動ディスクブレーキ内の推力検出手段により検出される予備的な推力がなくなると同時にモータの回転を停止させる戻し制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態としての電動ブレーキ装置を示したものである。これらの図において、１は、ディスクロータ２に一対のブレーキパッド３，４を押付けて制動力を発生する電動ディスクブレーキ、５は、ブレーキペダル６のペダル操作を検出するペダルセンサ７の信号を信号線８を介して受けて、前記電動ディスクブレーキ１の作動を制御するコントローラである。
【０００６】
電動ディスクブレーキ１は、ディスクロータ２より車両内側の非回転部（ナックル等）に固定されたキャリア１０と、キャリア１０にディスクロータ２の軸方向へ浮動可能に支持されたキャリパ１１とから概略構成されており、そのキャリア１０に前記一対のブレーキパッド３，４がディスクロータ２の軸方向に移動可能に支持されている。キャリパ１１は、ここでは先端側に爪部１２ａを有する爪部材１２と、この爪部材１２の基端側にボルト（図示略）により結合された環状の基体１３と、この基体１３にボルト１４により結合されたモータケース１５とからなる組立型のキャリパ本体１６を備えている。
【０００７】
上記キャリパ本体１６内には、モータ２０と、このモータ２０のロータ２０ａと一体に回転する筒状回転体２１と、この回転体２１の回転を直線運動に変換するボールランプ機構（運動変換機構）２２と、このボールランプ機構２２の駆動力を受けて直線移動する直動部材２３と、この直動部材２３により推進され、車両内側のブレーキパッド３をディスクロータ２の片面に押圧する押圧部材２４と、モータ２０の回転を減速して前記ボールランプ機構２２に伝える減速機構２５と、ブレーキパッド３、４の摩耗に応じて直動部材２３の原位置を補正するパッド摩耗補償機構２６と、直動部材２３と押圧部材２４との間に介装された推力検出センサ（推力検出手段）２７および推力付与手段２８とが配設されている。
【０００８】
上記モータ２０のステータ２０ｂは、ロータ２０ａを囲むようにモータケース１５に嵌合固定されており、これには、前記コントローラ５から延ばしたケーブル（動力線および信号線）３０が、モータケース１５に取付けたコネクタ３１を経て接続されている。また、モータケース１５の後端に固定した端板３２の中央に設けられた中空ボス部３２ａとロータ２０ａとの間には、モータ２０ａの回転角すなわちモータ位置を検出するレゾルバ（回転センサ）３３が配設されている。このレゾルバ３３は、前記ロータ２０ａと一体の筒状回転体２１の内周面に固定されたレゾルバロータ３３ａと前記端板３２の中空ボス部３２ａに固定されたレゾルバステータ３２ｂとからなっており（図２）、そのレゾルバステータ３２ｂと前記コントローラ５とは信号線３４により接続されている。なお、前記筒状回転体２１は、モータケース１５および該モータケース１５と基体１３との間に介装したリング状支持板３５に軸受３６、３７により支持されている。
【０００９】
上記ボールランプ機構２２は、キャリパ本体１６の環状基体１３の内周部に軸受（クロスローラ軸受）４０を介して回動可能に支持されたリング状第１ディスク４１と、この第１ディスク４１にボール４３を介して合わされた第２ディスク４２とを備えている。ボール４３は、第１ディスク４１および第２ディスク４２の対向面に、それぞれ円周方向に沿って円弧状に形成された複数（ここでは、３つ）のボール溝４４と４５との間に介装されており、両ディスク４１と４２との相対回転に応じて、ボール４３が各ボール溝４４、４５の溝底の傾斜面上で転動することで、両ディスク４１と４２との間隔が変更される。しかして、第２ディスク４２は、キャリパ本体１６に支持されたウェーブワッシャ４６の摩擦力により回転が規制されており、これにより、いま第１ディスク４１が回転すると、第２ディスク４２がディスクロータ２に対して前進または後退するようになる。なお、ここでは、第１ディスク４１が、図１，２の右方向からみて時計方向へ回転するとき、第２ディスク４２が、ディスクロータ２側へ前進するようになっている。
【００１０】
また、上記ボールランプ機構２２を構成する第２ディスク４２は、第１ディスク４１の内径を挿通してモータ２０内まで延ばされた段付の筒状部４７を備えている。この段付の筒状部４７の前段側にはめねじ４８Ａが形成されており、このめねじ４８Ａには、前記直動部材２３の外周面に部分的に形成したおねじ４８Ｂが螺合されている。直動部材２３には、非円形断面（六角断面）の軸穴２３ａが設けられており、この軸穴２３ａには、前記モータケース１５の端板３２から延ばした支持ロッド４９の先端部が摺動可能に挿入されている。すなわち、直動部材２３は、前記支持ロッド４９に摺動可能にかつ回転不能に支持されており、これにより、いま第２ディスク４２がディスクロータ２側へ前進すると、その動きが前記めねじ４８Ａとおねじ４８Ｂとの螺合部４８を介して直動部材２３に伝達され、該直動部材２３も前進し、この結果、押圧部材２４が推進して制動力が発生する。
【００１１】
一方、上記第２ディスク４２の筒状部４７の延長端部と支持ロッド４９との間には、常時は第２ディスク４２を、図１、２の右方すなわち第１ディスク４１側へ付勢する皿ばね５０が介装されている。これにより、ボールランプ機構２２のボール４３は２つのディスク４１と４２との間に強圧され、制動解除時に第１ディスク４１が第２ディスク４２に対して、図１、２の右方向から見て反時計方向へ回転するとき、第２ディスク４２がディスクロータ２から離間する方向へ後退し、その動きが前記ねじ部４８を介して直動部材２３に伝達され、この結果、押圧部材２４も後退し、制動が解除される。
【００１２】
上記減速機構２５は、前記ロータ２０ａと一体の筒状回転体２１の、ディスクロータ２側への延長端部に形成された偏心軸５１、この偏心軸５１に回動可能に嵌装された偏心板５２、この偏心板５２と前記キャリパ本体１６の支持板３５との間に介装されたオルダム機構５３および偏心板５２とボールランプ機構２２の第１ディスク４１との間に介装されたサイクロイドボール機構５４からなっている。偏心板５２は、前記オルダム機構５３およびサイクロイドボール機構５４の作動により偏心軸５１の回転に応じて自転せずに公転運動をし、これに応じてボールランプ機構２２の第１ディスク４１が回転体２１（ロータ２０ａ）と一定の回転比で回転するようになる。
より詳しくは、偏心板５２側のサイクロイド溝の基準円の直径をｄ、第１ディスク４１側のサイクロイド溝の基準円の直径をＤとすると、ボールランプ機構２２の第１ディスク４１はロータ２０ａと一定の回転比Ｎ｛＝（Ｄ−ｄ）／Ｄ｝をもって回転する。この場合、第１ディスク４１が一回転するときのロータ２０ａの回転数が減速比α（＝１／Ｎ）となる。そして、ロータ２０ａが、ある角度θだけ回転すると、第１ディスク４１の回転角θＡ　はθ／αとなり、ボールランプ機構２２のボール溝４４、４５の溝底の傾斜（リード）をＬとすると、第２ディスク３２はδ｛＝（Ｌ／３６０）×（θ／α）｝だけ前進することになる。
【００１３】
上記パッド摩耗補償機構２６は、上記ボールランプ機構２２の第２ディスク４２の延長筒部４７に回動可能に嵌合されかつ第１ディスク４１に対し回転方向に一定の遊びをもって作動連結されたリミッタ５５と、前記第２ディスク４２の延長筒部４７に嵌合されかつ第２ディスク３２に対して位置固定されたスプリングホルダ５６と、このスプリングホルダ５６の周りに配置され、一端が前記リミッタ５５に、他端が前記スプリングホルダ５６にそれぞれ連結されたコイルスプリング５７とから概略構成されている。
前記コイルスプリング５７は、前記第２ディスク４２の回転を規制するウェーブワッシャ４６の摩擦力よりも大きくなるようにばね力が設定されており、ブレーキパッド３、４に摩耗がある場合は、筒状回転体２１（ロータ２０ａ）の回転がこのコイルスプリング５７を介して第２ディスク４２に伝達され、前記螺合部４８を介して直動部材２３が螺進してパッド摩耗が補償される。
【００１４】
上記推力検出センサ２７は、図３によく示されるように、直動部材２３の先端部にその軸穴２３ａと連通して形成された嵌合穴６０内に配置されている。この推力検出センサ２７は、ここではロードセルからなっており、前記直動部材２３の軸穴２３ａと嵌合穴６０との段差６１に底付きとなるように配置されている。この推力検出センサ２７の検出信号は、直動部材２３を摺動可能にかつ回転不能に支持する前記支持ロッド４９に設けられた軸孔６２を通したケーブル（信号線）６３を介して前記コントローラ５へ送出されるようになっている。
【００１５】
さらに、上記推力付与手段２８は、同じく図３によく示されるように、押圧手段２４の背面に突設したボス部６５に螺着され、上記推力検出センサ２７が配置された、直動部材２３の嵌合穴６０内に底部を挿入させた有底筒状の加圧体６６と、この加圧体６６を挿通させた状態で直動部材２３の先端部に螺着されたばね受６７と、該ばね受６７と前記加圧体６６の底部のフランジ部６６ａとの間に介装され、常時は加圧体６６を前記推力検出センサ２７のヘッド（センサヘッド）２７ａに当接させるばね６８とからなっている。加圧体６６は、その底部をセンサヘッド２７ａに当接させた状態で、押圧部材２４と前記ボールランプ機構２２の第２ディスク４２の端面との間に所定の間隙δを形成するようにその長さが設定されており、したがって、押圧部材２４と直動部材２３との間には、常時はばね６８のばね力に応じた予備的な推力が発生している。
【００１６】
上記押圧部材２４と直動部材２３との間に発生する予備的な推力の大きさは、図４に示すように、制動時に押圧部材２４に発生する最大推力Ｆ１に比べて十分に小さい値Ｆ０となっており、したがって、制動時に押圧部材２４に発生する推力は、この予備的な推力Ｆ０を基準に前記最大推力Ｆ１まで直線的に増大するようになる。図４中、Ｘ２は、この推力発生時のモータ２０の回転位置（モータ位置）を示しており、最大推力Ｆ１が発生した時点では、モータ位置がＸ３となる。
【００１７】
一方、制動解除後、ボールランプ機構２２の第２ディスク４２の回転に応じて直動部材２３が後退すると、図５に示すように、押圧部材２４が第２ディスク４２に当接するが、この押圧部材２４が第２ディスク４２に当接するまでは、すなわちモータ位置がＸ１になるまでは、この予備的な推力Ｆ０が維持される。そして、それ以降もさらに直動部材２３が後退すると、図６に示すように、ばね６８が縮んで押圧部材２４と一体の加圧体６６が推力検出センサ２７のヘッド２７ａから離間し、これにより押圧部材２４に発生していた予備的な推力Ｆ０はゼロ（０）になり、この瞬間、推力検出センサ２７の出力も０になる。図４中、Ｘ０は、押圧部材２４に発生していた推力が解消されたモータ位置を表しており、本実施の形態においては、前記コントローラ５に、このモータ位置Ｘ０またはＸ１を記憶させ、モータ位置がＸ０またはＸ１になった瞬間にモータ２０を停止させる戻し制御手段を持たせるようにしている。
【００１８】
以下、上記のように構成した電動ブレーキ装置の作用について説明する。
ブレーキペダル６の踏込みにより制動力を必要とする場合は、コントローラ５からの指令でモータ２０のロータ２０ａが、図１、２の右方向から見て反時計方向へ回転し、これと一体に回転体２１が回転し、その回転が減速機構２５を介してボールランプ機構２２の第１ディスク４１に伝達され、第１ディスク４１がロータ２０ａと一定の回転比をもって時計方向へ回転する。この時、ウエーブワッシャ４６によりボールランプ機構２２の第２ディスク４２の回転が規制されかつパッド摩耗補償機構２６に一定の遊びがあるので、第２ディスク４２は前記第１ディスク４１の回転に応じて前進し、その前進運動が螺合部４８を介して直動部材２３に伝達される。この結果、直動部材２３が前進し、押圧部材２４が推進して車両内側のブレーキパッド３をディスクロータＤの片面に押付け、その反力によってキャリパ１１がキャリア１０に対して移動し、爪部材１２の爪部１２ａが車両外側のブレーキパッド４をディスクロータＤの他面に押圧し、これにより制動が開始される。
【００１９】
なお、ブレーキパッド３，４に摩耗がある場合は、第１ディスク４１の回転がパッド摩耗補償機構２６を介して第２ディスク４２に伝えられ、この第２ディスク４２の回転に応じて直動部材２３がパッド摩耗分だけ螺進し、その後に制動が開始される。そして、制動の開始後は、直動部材２３と第２ディスク４２との螺合部４８に大きな摩擦力が発生するので、第２ディスク４２の回転が規制され、第２ディスク４２と一体に直動部材２３が前進する。
【００２０】
しかして、上記制動の開始により押圧部材２４に発生する推力は、前記Ｆ０（図４）から急激に高まり、これに応じて推力検出センサ２７からの出力も増大する。コントローラ５には、押圧部材２４に発生する推力と制動力との関係が予め記憶されており、コントローラ５は、前記推力検出センサ２７からの信号に基づいて、ブレーキペダル６の踏込量に応じた所望の制動力が得られるようにようにモータ１２に供給する電流を制御する。
【００２１】
一方、上記制動状態からモータ２０のロータ２０ａが、図１、２の右方向から見て時計方向へ回転すると、これと一体に回転体２１が回転し、その回転が減速機構２５を介してボールランプ機構２２の第１ディスク４１に伝達され、第１ディスク４１がロータ２０ａと一定の回転比をもって反時計方向へ回転する。すると、皿ばね５０の付勢力により第２ディスク４２が後退し、その動きが螺合部４８を介して直動部材２３に伝達され、直動部材２３も後退する。この結果、押圧部材２４も後退し、ブレーキパッド３、４の、ディスクロータＤへの押付力が解放され、制動が解除される。
【００２２】
モータ２０は、上記制動解除後も、コントローラ５の指令により、パッドクリアランスを開けるために回転を続けており、この段階では、直動部材２３と第２ディスク４２との螺合部４８に働く摩擦力は著しく軽減されるので、第１ディスク４１と一体的に第２ディスク４２も回転する。この結果、直動部材２３は後退を続け、遂には押圧部材２４が第２ディスク４２に当接し（図５）、その後、何らかの原因でモータ２０が回転し続けて、さらに直動部材２３が後退すると、推力付与手段２８内のばね６８が縮んで押圧部材２４と一体の加圧体６６が推力検出センサ２７のヘッド２７ａから離間し（図６）、これと同時にモータ２０の回転が停止する。このモータ２０の回転が停止するモータ位置Ｘ０（図３）は、直動部材２３が戻りすぎて、その後端が第２ディスク４２の筒状部４７の段差部４７ａ（図２）に衝突する位置に対して十分に余裕のある位置となっており、したがって直動部材２３が戻りすぎは未然に防止される。すなわち、直動部材２３が運動変換機構としてのボールランプ機構２２に噛み込むことがなくなり、結果として作動不良や破損等の不具合が起ることはなくなる。
【００２３】
図７は、本発明の第２の実施の形態としての電動ブレーキ装置を示したものである。本第２の実施の形態の特徴とするところは、運動変換機構として、上記第１の実施の形態におけるボールランプ機構２２に代えて、ボールねじ機構７０を用いると共に、第１の実施の形態における減速機構２５、パッド摩耗補償機構２６等を省略した点にある。なお、ここでは、要部のみを示し、かつ前記図１〜３に示した部分と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
本第２の実施の形態において、上記ボールねじ機構７０は、モータ２０のロータ２０ａと一体の筒状回転体２１の内周に形成されたナット部７１と、前記直動部材２３の外周に形成されたおねじ部７２と、前記ナット部７１とおねじ部７２との間に介装されたボール７３とからなっている。また、直動部材２３の両端にはストッパ片７４、７５が固設されており、直動部材２３は、これらストッパ片７４、７５を前記ナット部７１の端面に当接させる位置が移動端となっている。
【００２４】
制動に際しては、前記コントローラ５（図１）からの指令でモータ２０のロータ２０ａが回転すると、これと一体に筒状回転体２１が回転し、ボールねじ機構７０が作動して直動部材２３が前進する。すると、押圧部材２４が推進し、車両内側のブレーキパッド３をディスクロータＤの片面に押付け、その反力によってキャリパ１１がキャリア１０に対して移動し、爪部材１２の爪部１２ａが車両外側のブレーキパッド４をディスクロータＤの他面に押圧し、これにより制動が開始される。コントローラ５には、押圧部材２４に発生する推力と制動力との関係が予め記憶されており、コントローラ５は、第１の実施の形態におけると同様に、前記推力検出センサ２７からの信号に基づいて、ブレーキペダル６の踏込量に応じた所望の制動力が得られるようにようにモータ１２に供給する電流を制御する。
【００２５】
一方、上記制動状態からモータ２０のロータ２０ａが、制動時と逆方向へ回転すると、これと一体に回転体２１が回転し、ボールねじ機構７０が作動して直動部材２３が後退する。この結果、押圧部材２４も後退し、ブレーキパッド３、４のディスクロータＤへの押付力が解放され、制動が解除される。
モータ２０は、上記制動解除後も、コントローラ５の指令により、パッドクリアランスを開けるために回転を続けており、この結果、直動部材２３は後退を続け、遂には押圧部材２４が回転体２１に当接し、その後、何らかの原因でモータ２０が回転し続けて、さらに直動部材２３が後退すると、推力付与手段２８内のばね６８が縮んで押圧部材２４と一体の加圧体６６が推力検出センサ２７のヘッド２７ａから離間し（図６）、これと同時にモータ２０の回転が停止する。このモータ２０の回転が停止するモータ位置Ｘ０（図３）は、直動部材２３が戻りすぎて、その前端側のストッパ片７４がナット部７１の端面に衝突する位置に対して十分に余裕のある位置となっており、したがって直動部材２３が戻りすぎて運動変換機構としてのボールねじ機構７０に噛み込むことはなくなる。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る電動ディスクブレーキおよび電動ブレーキ装置によれば、押圧部材に発生していた予備的な推力が解消されると同時にモータの回転を停止させることで、直動部材の戻しすぎを確実に防止することができ、作動範囲に制限がある運動変換機構と直動部材との間に噛み込みが発生することがなくなって、作動不良、破損等の不具合を引き起こすことはなくなる。
また、既存の推力検出センサをそのまま利用するので、構造が複雑になることもなく、その利用価値は大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての電動ブレーキ装置と該電動ブレーキ装置を構成する電動ディスクブレーキの全体構造を示す断面図である。
【図２】図１に示した電動ディスクブレーキの要部構造を示す断面図である。
【図３】本電動ディスクブレーキに対する推力検出センサおよび推力付与手段の設置構造を示す断面図である。
【図４】本電動ディスクブレーキにおけるモータ位置と発生推力との相関を示すグラフである。
【図５】本電動ディスクブレーキにおける推力付与手段の作動状態を示す断面図である。
【図６】本電動ディスクブレーキにおける推力付与手段の作動状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態としての電動ブレーキ装置を構成する電動ディスクブレーキの要部構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　電動ディスクブレーキ
２　　ディスクロータ
３、４　ブレーキパッド
５　　コントローラ
１０　キャリア
１１　キャリパ
２０　モータ
２２　ボールランプ機構（運動変換機構）
２３　直動部材
２４　押圧部材
２７　推力検出センサ
２８　推力付与手段
６６　加圧体
６８　ばね
７０　ボールねじ機構（運動変換機構）
【図１】
2004060867.tif 000003
【図２】
2004060867.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004060867.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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