(57)【要約】【課題】費用の低減化を図りつつ健康な者の参加も促進し、疾病者等の事後管理だけでなく健康維持や疾病等の予防管理も総合的にできるようにする。【解決手段】本システムの参加を集合住宅１の購入の特権として与えることによって健康な者の参加が促進でき、事業化や差別化が容易になる。共用棟３内に設けた健康管理ルーム３１等を共用にすることによって、一律各住戸２毎に健康管理機器２ａを設置する場合より大幅にコストを削減できる。健康管理機器３１ａ等からの計測データ等を、インターネット９等を介してモニタセンタ端末４６ｃに提示することにより、健康状態や病気等の発生を監視できる。計測データ等を電子カルテ４２として記録することにより経過変化等の追跡が容易になる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康管理機器を備えた共用施設を有する集団の構成員に提供される健康管理システムであって、
通信ネットを介して上記共用施設の端末とモニタセンタ端末とに接続可能なホストサーバを有し、
上記ホストサーバはデータベースを備え、
上記ホストサーバは、上記共用施設の端末から上記健康管理機器によって計測された上記構成員の健康状態の計測データが送信された場合には、この計測データを上記データベースに電子カルテとして記録すると共に上記モニタセンタ端末に送信し、
上記ホストサーバは、上記モニタセンタ端末から上記計測データに基づく所定の情報が送信された場合には、この情報を上記電子カルテに記録すると共に上記共用施設の端末に送信する
ことを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
請求項１において、上記共用施設を有する集団の構成員は、共用棟を有する集合住宅の居住者であることを特徴とする健康管理システム。
【請求項３】
請求項１において、上記共用施設を有する集団の構成員は、共用区域を有するオフィスビルで業務を行う企業の従業者であることを特徴とする健康管理システム。
【請求項４】
請求項１において、上記共用施設を有する集団の構成員は、共用施設を有する複数の戸建て住宅の居住者であることを特徴とする健康管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの１において、上記ホストサーバは、上記通信ネットを介して上記構成員、居住者および従業者の端末に接続可能であって、
上記ホストサーバは、上記モニタセンタ端末からの所定の情報を少なくとも上記共用施設、共用棟および共用区域の端末、または上記構成員、居住者および従業者の端末のいずれかに送信する
ことを特徴とする健康管理システム。
【請求項６】
請求項５において、上記構成員、居住者および従業者の各住戸は、健康管理機器を備えており、
上記ホストサーバは、上記構成員、居住者および従業者の端末から上記健康管理機器によって計測されたこの構成員、居住者および従業者の健康状態の計測データが送信された場合には、この計測データを上記電子カルテに記録すると共に上記モニタセンタ端末に送信し、
上記ホストサーバは、上記モニタセンタ端末から上記計測データに基づく所定の情報が送信された場合には、この情報を上記電子カルテに記録すると共に上記構成員、居住者および従業者の端末に送信する
ことを特徴とする健康管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの１において、上記構成員、居住者および従業者の身体に取り付け可能な生体センサを備え、
上記生体センサは、上記構成員、居住者および従業者の健康状態の計測データを継続的に計測すると共に、上記通信ネットを介して上記ホストサーバと直接送受信可能であり、
上記ホストサーバは、上記生体センサから上記計測データが送信された場合には、この計測データを上記電子カルテに記録すると共に上記モニタセンタ端末に送信し、
上記ホストサーバは、上記モニタセンタ端末から上記計測データに基づく所定の情報が送信された場合には、この情報を上記電子カルテに記録すると共に少なくとも上記生体センサか、上記共用施設、共用棟および共用区域の端末か、または上記構成員、居住者および従業者の端末かのいずれかの１に送信する
ことを特徴とする健康管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの１において、上記ホストサーバに送信される計測データには上記構成員、居住者および従業者が所定の運動を行なう場合の健康状態の計測データとその運動量とを含む
ことを特徴とする健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、疾病や障害を管理するだけでなく、健康な状態にある者に対する日常の健康維持や疾病等の発生予防も行なうことが可能な、健康管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
少子高齢化や生活様式の多様化が進む今日においては、高齢者あるいは身体に何らかの疾病や障害を抱える者等に対する看護、治療支援に関心が高まっている。しかるに一旦病気や障害が発生すれば、本人や周囲の者だけでなく、社会全体にとっても大きな負担となる。このため健康を維持すると共に、病気や障害を事前に予防するための健康管理を促進することが極めて重要となる。そこで本発明者は、既特許出願（特願２００１−３２２６５５）において、マンション等の集合住宅の居住者を対象にして、健康な状態にある者の参加を促進し、疾病や障害等のある者の事後管理だけでなく、健康維持や疾病等の予防管理も行なうことが可能な、集合住宅居住者の健康管理システムを提案している。
【０００３】
すなわち上記の集合住宅居住者の健康管理システムでは、マンション等の購入費用に、このシステムへの加入や管理費用を含めることによって、従来では極めて困難であった多数の健康な者の加入を促進して事業化を容易にすると共に、このシステムへの加入の特権が与えられることによる集合住宅の差別化を行って、集合住宅事業の拡大を図ることができる。また、生体センサと通信ネット等とを利用することにより、居住者の健康状態の専門家による計測とモニタとを、迅速かつ的確に行うことができるために、健康維持と疾病等の事前予防等について、適切な情報や対処支援等を得られるだけでなく、身体等の不自由な一人暮らしの生活や、緊急事態が起きた場合等にも、迅速で適切な支援や処置が可能となる。
【０００４】
また計測データと専門家の観察所見や治療結果等の送信があった場合には、それぞれデータベースの電子カルテに自動的に記録、蓄積できるため、過去の経過を参照しつつ、本人や専門家等が、重複や無駄のない適切な対応をとることが可能になる。さらに運動時における健康状態の計測データを、その運動の負荷や運動時間等と共に電子カルテに記録することにより、その運動の適否や効果等を、自分自身、あるいは医者やスポーツのインストラクタ等の専門家によって総合的に判断することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上述したシステムでは、次のさらなる改良すべき点があった。すなわち生体センサ等の健康管理機器や端末を、集合住宅の各住戸に備えることにすると、これらの全体費用が大きくなり、ひいてはマンション等の購入価格が増加する。また上述したシステムは、健康維持や疾病等の予防管理を行うこと、多数の健康な者の加入を促進して事業化を容易にすること、そして事業の差別化をおこなって、その事業の拡大化を可能にすること等を目的にするものであるため、集合住宅の居住者に限らず、複数の構成員等を有する他の集団についても適用可能である。
【０００６】
そこで本発明の目的は、集合住宅の居住者に限らず、複数の構成員等を有する他の集団についても適用できると共に、健康管理機器や端末の設置費用の低減が可能な健康管理システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明による健康管理システムの第１の特徴は、健康管理機器を備えた共用施設を有する集団の構成員に提供される健康管理システムであることにある。この健康管理システムは、通信ネットを介して上記共用施設の端末とモニタセンタ端末とに接続可能なホストサーバを有している。このホストサーバはデータベースを備えている。そしてこのホストサーバは、上記共用施設の端末から、上記健康管理機器によって計測された上記構成員の健康状態の計測データが送信された場合には、この計測データを上記データベースに電子カルテとして記録すると共に上記モニタセンタ端末に送信する。またこのホストサーバは、上記モニタセンタ端末から上記計測データに基づく所定の情報が送信された場合には、この情報を上記電子カルテに記録すると共に上記共用施設の端末に送信する。
【０００８】
また本発明による健康管理システムの第２の特徴は、前記特徴１に記載した共用施設を有する集団の構成員は、共用棟を有する集合住宅の居住者であることにある。
【０００９】
ここで健康管理機器とは、集合住宅の居住者の心拍数、血圧、体温、体重、体内脂肪、呼気成分あるいは糖尿等を計測する機器を意味する。また共用棟とは、集合住宅の敷地や建物内に設けた、例えば健康管理施設や健康管理ルームといった共有区域を意味し、その集合住宅の居住者が共同で利用することができる。また集合住宅の居住者に提供されるとは、マンション等の入居者がその集合住宅の入居の際に、自動的あるいは選択により、本システムに加入できる特権が与えられることを意味する。また、通信ネットとは、双方向から送受信可能な電気通信回線網を意味し、いわゆるインターネット等の汎用回線網の他、イントラネット等の専用回線網や光ケーブル通信網も含む。
【００１０】
共用棟端末とは、共用棟に設けたコンピュータ端末を意味し、健康管理機器で測定した計測データを、通信ネットを介して後述するホストサーバに送信すると共に、後述するモニタセンタ端末からの情報を受信表示する。またモニタセンタ端末とは、モニタセンタに設置され、共用棟端末から送信された計測データを監視し、その観察所見あるいは必要な対処処置や勧告や警告等の情報をユーザ端末に送信するコンピュータ端末を意味する。ここでモニタセンタとは、本健康管理システム専用の健康クリニックの他、このシステムと連携する診療所や病院等の医療機関を意味する。またホストサーバとは、集合住宅の事業主、建設会社、あるいは管理会社等の本システムの運用者が所有、又はその一部分を借り受けるサーバコンピュタを意味し、本システムの運用者からこのシステムの運用を委託された第三者が所有、又はその一部分を借り受けるサーバコンピュータも含まれる。
【００１１】
電子カルテとは、本システムに参加している居住者毎に、データベースに記録されている電子データからなる来歴情報フォルダを意味し、この情報には健康管理機器で計測した計測データや、モニタセンタ端末から送信される観察所見や対応処置等が含まれる。
【００１２】
このように発明を構成することにより、次の作用効果が得られる。第１に、マンション等の取得の際は、家族等の居住者全員について、今後の生活設計をたてたり見直したりする場合が多く、老後や疾病等に備えるだけでなく、いつまでも健康で元気でありたいという願いも大きい。したがって、この機会をとらえて、健康な者の日常の健康管理や病気の予防管理も可能な本システムへの参加を、いわば購入の特権として提案すれば、本システムへの加入を大幅に促進できる。
【００１３】
第２に、健康管理は医療保険の対象とならないこともあって、現在健康である者が継続して健康管理を行うことは、必ずしも容易ではない。しかるに本健康管理システムへの加入費用を、マンション等の購入価格や管理費用に含めれば、健康な者が単独であらためて加入する場合より、はるかに費用の負担に対する抵抗が少なくなり、加入を大幅に促進できる。また例えば大型マンションは、数百所帯からなる大勢の者が居住するため、マンションの購入時に、この大勢の者が加入すれば、従来のように個別に加入を募るより、大幅に募集負担が軽減できる。さらに一端病気等が発生した場合の治療費等の負担がなくなれば、共用棟や健康管理機器等に必要な費用を補って余りある。以上により、従来では事業化が極めて困難であった、健康な者の日常の健康管理や病気の予防管理も可能な本システムの事業化が、容易に実現できるようになる。また集合住宅の事業主から見れば、このような集合住宅居住者の健康管理システムの特別な利益を受け得る集合住宅を提供することにより、集合住宅の差別化を行い、事業の拡大を図ることができる
【００１４】
第３に、健康管理機器とこの計測データを送信等する端末とは、共用棟に設置されるため、各住戸に設置する場合に比べて、全体費用が少なくなり、ひいてはマンション等の購入価格の低減化が可能になる。特に数百個の住戸を有する大型集合住宅においては、その効果が大きくなる。
【００１５】
第４に、共用棟端末から送信される計測データと、モニタセンタ端末から送信される健康管理クリニック、病院、診療所等の観察所見、勧告、あるいは対処方法等の情報とは、それぞれ電子カルテとしてデータベースに自動的に記録、蓄積できるため、過去の経過を参照しつつ、本人や専門家等が、重複や無駄のない適切な対応をとることが可能になる。すなわち健康管理等の長期間の測定や観察、あるいは対応処置が必要な事項についても、その効果の推移等を容易に把握することができ、病院への入院の際にも、不要な再検査や再処置等の負担を大幅に削減することができる。
【００１６】
健康管理システムの第３の特徴は、上記特徴１に記載した共用施設を有する集団の構成員は、共用区域を有するオフィスビルで業務を行う企業の従業者であることにある。
【００１７】
ここで共用区域とは、オフィスビルの所有者や管理会社が設置したオフィスビル全体で共用する区域を意味する場合に限らず、そのオフィスビルで業務を行う複数の企業毎に、それぞれ設置して共用する区域も含む。
【００１８】
このように発明を構成することによって、次の作用効果を得ることができる。すなわち、オフィスビルで業務を行う企業への就職の際に、本システムへ加入できる特権を与えることによって、必要費用や動機付け等により個人毎の加入が困難であった健康管理システムへの大量加入を促進することができ、本システムの事業化が容易になる。また従業者は大半の生活時間をオフィスビル内で費やすことを考えると、健康を維持し疾病等を予防することは、企業や従業者自身にとっても重大な問題となる。したがってこのような健康管理システムを提供することによって、オフィスビルあるいは企業の差別化が可能になり、それぞれの事業の拡大化を図ることができる。このためオフィスビル内に、共用区域や健康管理機器を設置する費用等を補って余りある利益や効果を得ることができる。
【００１９】
健康管理システムの第４の特徴は、上記特徴１に記載した共用施設を有する集団の構成員は、共用施設を有する複数の戸建て住宅の居住者であることにある。なお、ここで共用施設とは、複数の戸建て住宅の居住者が共用する施設を意味する。
【００２０】
このように発明を構成することによって、次の作用効果を得ることができる。すなわち、例えば戸建て住宅の提供者等が、特定地域に多数の戸建て住宅を建造すると共に共用施設を設け、この戸建て住宅の購入の際に、本健康管理システムへの加入を特権として提供することによって、必要費用や動機付け等により個人毎の加入が困難であった健康管理システムへの大量加入を促進することができ、本システムの事業化が容易になる。また戸建て住宅の差別化が可能になり、提供者の事業の拡大化を図ることができる。
【００２１】
健康管理システムの第５の特徴は、上記特徴１〜４のいずれかの１に記載したホストサーバは、上記通信ネットを介して上記構成員、居住者および従業者の端末に接続可能なことにある。そしてこのホストサーバは、上記モニタセンタ端末からの所定の情報を、少なくとも上記共用施設、共用棟及び共用区域の端末、または構成員、居住者および従業者の端末のいずれかに送信する。
【００２２】
ここで構成員、居住者および従業者の端末とは、それぞれ構成員および居住者の住居、並びに従業者の業務場所および住居に設置したコンピュータを意味する他、これらの者が使用する携帯電話等の携帯端末を含む。
【００２３】
したがって構成員、居住者および従業者は、共用施設等の端末からだけでなく、それぞれの手元近くにある端末によって、モニタセンタ端末からの所定の情報を入手できるため、必要な対処処置や勧告や警告等を、より迅速に入手することができると共に、プライバシーを確保することが可能になる。
【００２４】
健康管理システムの第６の特徴は、上記特徴５に記載した上記構成員、居住者および従業者の各住戸は、それぞれ健康管理機器を備えていることにある。そして上記ホストサーバは、上記構成員、居住者および従業者の端末から、上記健康管理機器によって計測されたこの構成員、居住者および従業者の健康状態の計測データが送信された場合には、この計測データを上記電子カルテに記録すると共に上記モニタセンタ端末に送信する。また上記ホストサーバは、上記モニタセンタ端末から上記計測データに基づく所定の情報が送信された場合には、この情報を上記電子カルテに記録すると共に、上記構成員、居住者および従業者の端末に送信する。
【００２５】
このように発明を構成することによって、構成員、居住者および従業者は、共用施設等だけでなく、各自の住戸において、それぞれの健康状態をよりきめ細かく、かつ容易に計測、管理することができる。特に移動が困難な高齢者等には、極めて好適な手段となる。また、このような手段は、希望者へのオプションとすることによって、他の者の費用負担への抵抗を減らすことができる。
【００２６】
健康管理システムの第７の特徴は、上記特徴１〜６のいずれかの１に記載した構成員、居住者および従業者の身体に取り付け可能な生体センサを備えていることにある。この生体センサは、上記構成員、居住者および従業者の健康状態の計測データを継続的に計測すると共に、上記通信ネットを介して上記ホストサーバと送受信可能である。そしてこのホストサーバは、上記生体センサから上記計測データが送信された場合には、この計測データを上記電子カルテに記録すると共に上記モニタセンタ端末に送信する。またこのホストサーバは、上記モニタセンタ端末から上記計測データに基づく所定の情報が送信された場合には、この情報を上記電子カルテに記録すると共に、少なくとも上記生体センサか、上記共有施設、共用棟および共用区域の端末か、または上記構成員、居住者および従業者の端末かのいずれかの１に送信する。
【００２７】
ここで生体センサとは、居住者等の身体に取付けて、心拍数、血圧、体温等を計測する計測機器を意味し、これらの計測データを通信ネットを介してホストサーバに送信すると共に、モニタセンタ端末からの警告や情報等を受信して居住者等に伝えることができる。
【００２８】
このように発明を構成することにより、次の作用効果が得られる。第１に、生体センサは、居住者等の身体に取り付けて通信ネットと接続可能であるため、場所と時にかかわらず、健康状態の計測データの送信やモニタや記録が可能である。したがって例えば外出時であっても、特徴１に記載した作用効果を得ることができる。第２に、居住者の健康状態を継続的に計測できるため、事故や心筋梗塞等のように突然発生する事態にも迅速な対応が可能となり、発生前後の計測データの記録も直ちに参照することができるため、適切な処理等が可能になる。
【００２９】
第３に、生体センサは、電子技術の進歩によって小型軽量にすることが容易である。したがって健康な者も、日常生活においてこの生体センサを常時身に付けておくことによって、健康状態の計測データを自動的に電子カルテに記録、蓄積できるので、この計測データを基に、健康管理や疾病の予防を行なうことが可能になる。
【００３０】
健康管理システムの第８の特徴は、上記特徴１〜７のいずれかの１に記載したホストサーバに送信される計測データには、上記構成員、居住者および従業者が所定の運動を行なう場合の健康状態の計測データとその運動の負荷と運動時間とを含むことにある。
【００３１】
すなわち、老化防止や傷害のリハビリ等だけでなく、健康の維持や病気等の予防にも、適切な運動を行なうことが不可欠であるが、この運動は、その時の健康状態等に有ったものでなければならない。また、運動の効果を定量的に評価できるものであることが必要である。そして、この運動の効果の評価は、長期間の観察が必要となる。したがって、運動時における健康管理機器等による健康状態の計測データと、その運動の負荷や運動時間を計測して記録することにより、その運動の負荷や時間の適否や、身体に与える効果等を、自分自身、あるいは医者やスポーツのインストラクタ等の専門家によって総合的に判断することができる。
【００３２】
したがって健康管理システムに運動管理を統合することにより、高齢者や病人に対する事後処置的な効用だけでなく、健康な者に対しても、日ごろの健康維持と病気等の予防等とを総合的かつ効果的に達成することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１に、集合住宅１の居住者に提供される健康管理システムを示す。集合住宅１の敷地内には共用棟３が設置されており、この共用棟には、健康管理ルーム３１と、フィットネスルーム３２とが設けてある。健康管理ルーム３１は、体内脂肪計、全自動血圧計、血圧計、血糖計、体重計、心拍計、体温計及び心電計等の健康管理機器３１ａを各種複数セット備えており、集合住宅１の居住者が共同で利用して、各自の健康状態を計測する。計測したデータは、専用端末３１ｃに自動的に送られる。なお健康管理機器３１ａの利用にあたっては、ＩＣカード３１ｄを入力して、各居住者毎の計測データを識別し保護する。
【００３４】
フィットネスルーム３２は、歩行器、腹筋／背筋強化器、バーベル等の健康を維持増強するための運動器具３２ｅを各種備えており、この運動器具を利用したときの、運動負荷、運動時間等の運動量が、専用端末３２ｃに自動的に送られる。またフィットネスルーム３２には、心拍計、血圧計、体温計等の健康管理機器３２ａが設けてあり、運動前後の状態を計測すると共に、その計測データが専用端末３２ｃに自動的に送られる。なお各居住者の運動量等のデータは、ＩＣカード３２ｄによって識別し保護する。
【００３５】
また集合住宅１の各住戸２は、上述したものと同様な健康管理機器２ａと、身体に携帯可能な生体センサ２ｂとを備えており、これらで計測した計測データは、自動的に居住者端末２ｃに送られる。なお健康管理機器２ａと、生体センサ２ｂと、居住者端末２ｃとの設置は、共用棟３に通うことが困難な高齢者や、疾病を有している場合等、それぞれの状況に応じて各居住者の選択によって行う。特に携帯可能な生体センサ２ｂは、身体状態を常時計測可能であるため、付ききり看護が必要な家族を抱える場合、一人暮らしの高齢者、あるいは心臓障害等の常時モニタが必要な場合には、極めて有用な手段となる。
【００３６】
さて居住者端末２ｃ、健康管理ルーム３１の専用端末３１ｃ、及びフィットネスルーム３２の専用端末３２ｃからのデータは、インターネット９を介して、モニタセンタ４のホストサーバ４３に送信される。モニタセンタ４は、複数の集合住宅１を管理する管理会社８が運営し、これらの集合住宅とは別の場所に設置されている。
【００３７】
ホストサーバ４３はデータベース４１を備え、このデータベースには集合住宅１の各居住者の電子カルテ４２が記録してある。電子カルテ４２は、例えば図４に示すように、体重、血糖、体温等の状態の経過データ、心電図、フィットネスルーム３２で計測した体力測定データが記録される。また後述するように計測データに対する所見、治療、投薬、Ｘ線検査写真等も併せて記録する。
【００３８】
モニタセンタ４には、健康管理クリニック４６が設置してあり、この健康管理クリニック内には、所内ＬＡＮ４５を経由してホストサーバ４３に接続可能な、モニタセンタ端末４６ｃが設けてある。健康管理クリニック４６では、専属または派遣医師によって、モニタセンタ端末４６ｃから各居住者の電子カルテ４２が監視される。すなわち通常の健康者については、定期的に健康状態の計測データがチェックされ、モニタセンタ端末４６ｃから所見等が電子カルテ４２に書き加えられるとともに、必要に応じて、居住者端末２ｃに観察所見や勧告等が送信される。
【００３９】
また重病人等の特別な居住者に対しては、継続してモニタを行う。かかる場合は、生体センサ２ｂ等から送られてくる計測データについて、所定の安定範囲を超えた場合に、警告を発する手段を用いている。そして検査、入院、治療等の具体的な処置が必要と判断された場合には、健康管理クリニック４６への来訪や、後述する医療機関等への紹介等を、モニタセンタ端末４６ｃから、居住者端末２ｃに送信する。また健康クリニック４６には、相談室４６ｆが設けてあり、集合住宅１の居住者が、必要に応じて上述したモニタを行う専属または派遣医師や、その他の看護士やスポーツ指導者等と相談できるようになっている。
【００４０】
ホストサーバ４３は、インターネット９を介して、医療機関５、健康維持増進機関６及び緊急処置機関７の端末と接続可能になっている。医療機関５としては、例えば各分野の専門医５１、総合病院５２およびリハビリセンタ５３があり、疾病の予防や治療等についての専門的な意見や、具体的な処置の申し込み等を行うことができる。健康維持増進機関６としては、例えば栄養士６１、健康食品販売６２および健康器具販売６３の企業があり、食事の相談および、健康食品や健康器具の購入申し込み等を行うことができる。また緊急処置機関７としては、例えば消防署７１、緊急医療センタ７２および看護機関７３があり、急病の場合等に対する処置の手配等を行うことができる。
【００４１】
なおこれらの医療機関５等は、健康管理クリニック４６の専属医師等が、モニタセンタ端末４６ｃを経由して、より専門的な情報の入手や、検査、治療、看護等の手配等に利用する他、各居住者が居住者端末２ｃから直接相談や申し込み等を行うことができる。かかる場合医療機関５等は、電子カルテ４２に記録されているこれまでの計測データを参照することができるため、あらためて検査等を行う必要性が少なくなり、より迅速に適切な対応が可能になる。
【００４２】
なお集合住宅１が、例えば数百所帯から構成される大規模マンションの場合には、そのマンションの敷地や建物内に、モニタセンタ４を設置することもできる。
またモニタや健康相談等を行う健康管理クリニック４６を、最寄の診療所や病院等に設置することもできる。
【００４３】
本健康管理システムの加入と運用について説明する。上述したように、健康管理ルーム３１とフィットネスルーム３２を備える共用棟３は、集合住宅１の共有施設として設置され、この集合住宅の各住戸の購入費用に含める。したがって各住戸の購入の際に、各居住者の特権としてこれらの共有施設を使用する本システムの加入が認められる。なお居住者はオプションとして、各住戸２内に健康管理機器２ａ、生体センサ２ｂ及び居住者端末２ｃを設置することができる。
【００４４】
本健康管理システムは、集合住宅１の管理会社８が運用する。すなわち管理会社８は、複数の集合住宅１の居住者を対象としてモニタセンタ４を設置して運用管理し、この集合住宅の各居住者について、データベース４１に所定の電子カルテ４２を準備する。また管理会社８は、専門医師等に対して、健康管理クリニック４６でのモニタや健康相談等を依頼し、さらに医療機関５等に対して、本システムの連携を依頼する。なお管理会社８のこれらの準備費は、集合住宅１の各住戸の購入費用に含め、一方これらの運用費は、この集合住宅の管理費用に含める。本システム加入の登録、変更、抹消等は、ホストサーバ４３で処理し、管理会社８の端末（図示せず。）からインターネット９を介して記録や管理を行う。なお賃貸マンションの場合には、上述した費用は、賃貸料に含める。また上述したように、管理会社８は、モニタセンタ４の運用や管理を、他の業者に委託することもできる。
【００４５】
図２は、オフィスビル１１で業務を行う複数の企業の従業者に提供される健康管理システムを示す。オフィスビル１１内の一角には、共用区域１３が設けてあり、この共用区域内には、このオフィスビルで業務を行う複数の企業が共同で使用できる健康管理ルーム１３１と、フィットネスルーム１３２とが設置してある。なおこれらの内容や利用方法等は、上述したものと同様である。またそれぞれの企業の選択によって、その企業の従業員は小型の生体センサ１２ｂを携帯することができる。さらにまたそれぞれの企業や従業者の選択によって、この従業者は各住戸２０にも、健康管理機器２０ａ、生体センサ２０ｂ及び居住者端末２０ｃを設置することができる。
【００４６】
さて従業者端末１２ｃ、健康管理ルーム１３１の専用端末１３１ｃ、フィットネスルーム１３２の専用端末１３２ｃ、および居住者端末２０ｃからの計測データは、インターネット１９を介して、モニタセンタ１４のホストサーバ１４３に送信される。モニタセンタ１４は、オフィスビル１１内に設置され、このオフィスビルの管理会社１８によって運営される。また上述したのと同様に、ホストサーバ１４３はデータベース１４１を備え、このデータベースには各従業者の電子カルテ１４２が記録してある。
【００４７】
モニタセンタ１４には、健康管理クリニック１４６が設置してあり、この健康管理クリニック内には、所内ＬＡＮ１４５を経由してホストサーバ１４３に接続可能な、モニタセンタ端末１４６ｃが設けてある。なお健康管理クリニック１４６では、上述したのと同様なモニタや健康相談等が行われる。またホストサーバ１４３は、インターネット１９を介して、医療機関１５、健康維持増進機関１６及び緊急処置機関１７の端末と接続可能になっている。これらの医療機関５等は、上述したものと同様の構成となっており、健康管理クリニック１４６の専属医師等が、モニタセンタ端末１４６ｃを経由して、より専門的な情報の入手や、検査、治療、看護等の手配等に利用する他、従業者が従業者端末１２ｃ等から直接相談や申し込み等を行う。
【００４８】
なおオフィスビル１１が小規模な場合には、隣接する地域にモニタセンタ１４を設置して、複数のオフィスビルについて一括運用することもできる。またモニタや健康相談等を行う健康クリニック１４６を、最寄の診療所や病院等に設置することもできる。
【００４９】
本健康管理システムの加入と運用について説明する。本健康管理システムへの加入は、オフィスビル１１に企業が入居する特権として認められ、それぞれの企業に就職する際に、各従業員の参加が認められる。本システムの運用者であるオフィスビル１１の管理会社１８は、上述したのと同様に、各従業員について、データベース１４１に所定の電子カルテ１４２を準備し、専門医師等に対して、健康管理クリニック１４６でのモニタや健康相談等を依頼し、さらに医療機関１５等に対して、本システムの連携を依頼する。本システム加入の登録、変更、抹消等は、ホストサーバ１４３で処理し、管理会社１８の端末（図示せず。）からインターネット１９を介して記録や管理を行う。
【００５０】
なお管理会社１８のこれらの準備費と運用費とは、オフィスビル１１の賃貸料あるいは管理費用に含められ、各企業は福利厚生費として処理する。またオフィスビル１１を、特定の企業が所有する場合には、その企業が本健康管理システムの設置および運用管理を行うこともできる。なお管理会社１８やオフィスビル１１を所有する企業は、共有区域１３およびモニタセンタ１４の運用や管理を、他の業者に委託することもできる。
【００５１】
図３は、複数の戸建て住宅２２の居住者に提供される健康管理システムを示す。この複数の戸建て住宅２２は、例えば郊外の大規模分譲住宅であって、その分譲地域には、この分譲住宅の開発建造の一貫として、これら複数の戸建て住宅の居住者が、共同で使用できる共用施設２３が設けられている。この共用施設２３には、健康管理ルーム２３１と、フィットネスルーム２３２とが設置されている。またそれぞれの戸建て住宅２２の選択によって、その戸建て住宅の居住者は、それぞれ健康管理機器２２ａ、生体センサ２２ｂおよび居住者端末２２ｃを、各自の住宅に備えることができる。なおこれらの内容や利用方法等は、上述したものと同様である。
【００５２】
さて居住者端末２２ｃ、健康管理ルーム２３１の専用端末２３１ｃ、およびフィットネスルーム２３２の専用端末２３２ｃからの計測データは、インターネット２９を介して、共用施設２３内に設けたモニタセンタ２４のホストサーバ２４３に送信される。モニタセンタ２４は、共用施設２３の管理会社２８によって運営される。また上述したのと同様に、ホストサーバ２４３はデータベース２４１を備え、このデータベースには居住者の電子カルテ２４２が記録してある。
【００５３】
モニタセンタ２４には、健康管理クリニック２４６が設置してあり、この健康管理クリニック内には、施設内ＬＡＮ２４５を経由してホストサーバ２４３に接続可能な、モニタセンタ端末２４６ｃが設けてある。なお健康管理クリニック２４６では、上述したのと同様なモニタや健康相談等が行われる。またホストサーバ２４３は、インターネット２９を介して、医療機関２５、健康維持増進機関２６及び緊急処置機関２７の端末と接続可能になっている。これらの医療機関２５等は、上述したものと同様の構成になっており、健康クリニック２４６の専属医師等が、モニタセンタ端末２４６ｃを経由して、より専門的な情報の入手や、検査、治療、看護等の手配等に利用する他、従業者が居住者端末２２ｃ等から直接相談や申し込み等を行う。
【００５４】
本健康管理システムへの加入は、戸建て住宅２２を購入する特権として認められる。本システムの運用者である共用施設２３の管理会社２８は、上述したのと同様に、各居住者について、データベース２４１に所定の電子カルテ２４２を準備し、専門医師等に対して、健康管理クリニック２４６でのモニタや健康相談等を依頼し、さらに医療機関２５等に対して、本システムの連携を依頼する。本システム加入の登録、変更、抹消等は、ホストサーバ２４３で処理し、管理会社２８の端末（図示せず。）からインターネット２９を介して記録や管理を行う。
【００５５】
なお管理会社２８のこれらの準備費は、戸建て住宅の購入費または賃貸料に含まれる。また管理会社２８のこれらの運用費は、本システムの利用者である居住者が、月あるいは年毎に定期的に負担する。また戸建て住宅の数が小規模な場合には、隣接する地域に共用施設２３を設置して、複数の分譲住宅地域について一括運用することもできる。また共用施設２３の管理を他の業者に委託することもできる。さらにモニタや健康相談等を行う健康管理クリニック２４６を、最寄の診療所や病院等に設置することもできる。
【００５６】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、他の多様な形態を採用することができる。例えば、オフィスビル１１の代わりに、ホテルの従業員や使用者及び利用客、あるいは特定区域に集合する商店街の従業員や使用者を対象として、共用の健康管理ルーム１３１等やフィットネスルーム１３２等を設置して、健康モニタや相談を行うことも容易にできる。また治療等の事後処理や管理等を行う病院等の医療機関自体に、本システムを導入して、医療の専門知識を活用しつつ、健康の維持増進や疾病の予防等をきめ細かく行うことも可能である。またインターネット９，１９，２９等の通信ネットに、光ケーブル通信網を利用すると、動画データを迅速に送受信することができる。したがって居住者の表情の変化や身体の動き等を送信してモニタすることができるため、より適切できめ細かい情報を居住者端末２ｃ等に提供することができる。
【００５７】
【発明の効果】
第１に、本健康管理システムへの参加を、いわばマンション等の購入の特権として提案すれば、健康な者の加入を大幅に促進できる。また本システムへの加入費用をマンション等の購入価格や管理費用に含めれば、健康な者が個々に加入する場合より、はるかに費用の負担に対する抵抗が少なくなり、加入を大幅に促進できる。そして健康管理機器とこの計測データを送信等する端末とを、共用棟に設置することによって、各住戸毎に設置する場合に比べて、全体費用が少なくなり、ひいてはマンション等の購入価格の低減化が可能になる。以上により、従来では事業化が極めて困難であった、健康な者の日常の健康管理や病気の予防管理も可能な本システムの事業化が、さらに容易に実現できるようになる。また集合住宅の事業主から見れば、このような集合住宅居住者の健康管理システムの特別な利益を受け得る集合住宅を提供することにより、集合住宅の差別化を行い、さらに事業の拡大を図ることができる
【００５８】
第２に、共用棟端末から送信される計測データと、健康管理クリニックのモニタセンタ端末から送信される観察所見、勧告、あるいは対処処置の情報等とは、それぞれ電子カルテとしてデータベースに自動的に記録、蓄積されるため、過去の経過を参照しつつ、本人や専門家等が、重複や無駄のない適切な対応をとることが可能になる。したがって健康管理等の長期間の測定や観察、あるいは対応処置が必要な事項についても、その効果の推移等を容易に把握することができ、病院への入院の際にも、不要な再検査や再処置等の負担を大幅に削減することができる。
【００５９】
第３に、オフィスビルで業務を行う企業への就職の際に、本システムへ加入できる特権を与えることによって、必要費用や動機付け等により個人毎の加入が困難であった健康管理システムへの大量加入を促進することができ、本システムの事業化が容易になる。また従業者は大半の生活時間をオフィスビル内で費やすことを考えると、健康を維持し疾病等を予防することは、企業や従業者自身にとっても重大な問題となる。したがってこのような健康管理システムを提供することによって、オフィスビルあるいは企業の差別化が可能になり、それぞれの事業の拡大化を図ることができる。このためオフィスビル内に、共用区域や健康管理機器を設置する費用等を補って余りある利益や効果を得ることができる。
【００６０】
第４に、例えば戸建て住宅の提供者等が、特定地域に多数の戸建て住宅を建造すると共に共用施設を設け、この戸建て住宅の購入の際に、本健康管理システムへの加入を特権として提供することによって、必要費用や動機付け等により個人毎の加入が困難であった健康管理システムへの大量加入を促進することができ、本システムの事業化が容易になる。また戸建て住居の差別化が可能になり、提供者の事業の拡大化を図ることができる。
【００６１】
第５に、構成員、居住者および従業者の各住戸に、それぞれ健康管理機器、生体センサ、及びホストサーバに接続可能な端末を、それぞれ備えることによって、構成員、居住者および従業者は、共用施設だけでなく、各自の住戸において、それぞれの健康状態をよりきめ細かく、かつ容易に計測でき、モニタセンタ等からの情報や支援をより迅速に入手できる。また生体センサは、居住者等の身体に取り付けて通信ネットと接続可能であるため、場所と時にかかわらず、健康状態の計測データの送信やモニタや記録が可能である。したがって例えば外出時であっても、事故や心筋梗塞等のように突然発生する事態にも迅速な対応が可能となり、発生前後の計測データの記録も直ちに参照することができるため、適切な処理等が可能になる。
【００６２】
第６に、健康管理システムに運動管理を統合することにより、高齢者や病人に対する事後処置的な効用だけでなく、健康な者に対しても、日ごろの健康維持と病気等の予防とを総合的かつ効果的に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】共用棟を有する集合住宅の居住者に提供される本システムの構成図である。
【図２】共用区域を有するオフィスビルで業務を行う企業の従業者に提供される本システムの構成図である。
【図３】共用施設を有する戸建て住宅の居住者に提供される本システムの構成図である。
【図４】電子カルテの概略内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１１                    集合住宅、オフィスビル
２，１２，２２              各住戸、各職場、戸建て住宅
２ｂ，１２ｂ，２２ｂ        生体センサ
２ｃ，１２ｃ，２２ｃ        居住者、従業者、居住者の端末
３，１３，２３              共用棟、共用区域、共用施設
３１ａ，１３１ａ，２３１ａ  健康管理機器
３１ｃ，１３１ｃ，２３１ｃ  専用端末（共用棟、共用区域、共用施設の端末）
４１，１４１，２４１        データベース
４２，１４２，２４２        電子カルテ
４３，１４３，２４３        ホストサーバ
４６ｃ，１４６ｃ，２４６ｃ  モニタセンタ端末
９，１９，２９              インターネット（通信ネット）
【図１】
2004326436.tif 000003
【図２】
2004326436.tif 000004
【図３】
2004326436.tif 000005
【図４】
2004326436.tif 000006