(57)【要約】【課題】連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供する。【解決手段】コンクリート基礎７上に間隔を置いて支柱２，３を立設し、これら支柱２，３の間に金網５を張設する。支柱２，３の上部を連結杆６により連結する。それら支柱２，３間でコンクリート基礎７と連結杆６との間に前記連結杆６を支持するサポート５１を設ける。支柱２，３と連結杆６からなる門形構造において、支柱２，３間で連結杆６をサポート５１により支持することにより、門形構造の強度が向上し、基礎７に立て込む支柱２，３間隔を広げることができる。【選択図】　　　図３
2004019369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に防護用網体を張設した防護柵において、各支柱の上部に連結杆を配置し、前記支柱間で前記基礎と前記連結杆との間に該連結杆を支持するサポートを設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記サポートを前記基礎と前記連結杆とに着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項４】
前記連結杆が内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記回動連結機構は、前記連結杆の端部を挿入連結する連結外筒部を有することを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項５】
前記支柱は、断面円形の鋼管の内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記鋼管の内部に、断面三角形の補強リブを内接して設けると共に、前記補強リブの２つの頂点を鋼管の引張領域側に配置し、前記鋼管の内部に、長さ方向の鉄筋を複数設けると共に、これら複数の鉄筋を鋼管の引張領域側に設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項６】
隣合う支柱の間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記支柱と前記サポートとの間に縦ロープ材を設け、この縦ロープ材を前記上下のロープ材に連結したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記ロープ材を緩衝金具により把持し、この緩衝金具を前記支柱に連結し、前記ロープ材に所定以上の引張力が加わると緩衝金具に対してロープ材が摺動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、山腹の斜面部等に構築し、積雪や落石等を受け止めて道路等への落下、流入するのを防止する防護柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、特開平７−１９７４２３号公報には、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵が提案されている。
【０００３】
この防護柵は、両端部に配置された端末パイプ支柱にケーブルを通すための複数のケーブル装着孔が間隔をおいて形成され、中間部に配置される中間パイプ支柱には前記ケーブル装着孔と対応してケーブルを固定するためのボルトが形成されている。そして、ケーブル装着孔に緊張機能を備えた末端金具を装着し、この末端金具にケーブルの両端を連結した後、各中間パイプ支柱に形成するボルトに固定プレートをナット止めし、この固定プレートによって各中間パイプ支柱に架け渡したケーブルを固定すると共に、各パイプ支柱に金網を固定している。
【０００４】
このような防護柵は、落石や積雪等を各パイプ支柱に張り巡らした金網と、これを支持するケーブルで受け止めるものであるが、金網を支えるパイプ支柱が複数のケーブルで連結されているだけなので、複数のパイプ支柱相互の連結強度が弱く、一部の中間パイプに落石や積雪等などの衝撃が加わると、その中間パイプが損壊する虞れがある。さらに、各中間パイプ支柱に架設したケーブルについても、その固定部分が中間パイプ支柱のみであるから、一部のケーブルに強い衝撃が加わった場合、そのケーブルに強い引張力が作用して切断する虞れもあるから、金網及びケーブルの張設耐力が弱いという課題を有している。また、パイプ支柱に張設したケーブルや金網は部分的に損傷した場合でも張設耐力が著しく低下するが、前記従来の防護柵は、ケーブル及び金網が防護柵の全長に渡って連続することから、ケーブル及び金網を部分的に交換することができず、メンテナンス作業が面倒であると共に、コスト的にも不経済であった。
【０００５】
また、特開平１１−３３６０２５号公報の落石等防護柵は、コンクリート基礎を構築し、この基礎に支柱を所定間隔で植設している。このような防護柵で改修を行う場合、所定の衝撃吸収力を備えた上で支柱の間隔を広げることができれば、必要な支柱本数を削減でき、コンクリート基礎への支柱の植設作業も簡易に済ますことができるが、上述した従来の防護柵では何れも支柱間隔が狭く、新設及び改修においても支柱の植設作業が煩雑であった。
【０００６】
そこで、本発明は、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、基礎上に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に防護用網体を張設した防護柵において、各支柱の上部に連結杆を配置し、前記支柱間で前記基礎と前記連結杆との間に該連結杆を支持するサポートを設けたものである。
【０００８】
この請求項１の構成によれば、各支柱の上部を連結杆で連結することによって、各支柱の連結強度を高めることができ、さらに、隣合う支柱とこれらを連結する連結杆からなる門形構造において、支柱の間で連結杆を支持することにより、門形構造の強度が向上するから、支柱間隔を広く設定することができ、支柱の植設作業が容易となる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、前記サポートを前記基礎と前記連結杆とに着脱可能に設けたものである。
【００１０】
この請求項２の構成によれば、基礎と連結杆の施工が終わった後、サポートを連結杆と基礎との間に設けることができる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えるものである。
【００１２】
この請求項３の構成によれば、各支柱に対して連結杆が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱と連結杆の連結部分で防護柵に加わる落石あるいは雪崩など加わる衝撃を吸収して支柱の損壊を抑制することができる。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記連結杆が内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記回動連結機構は、前記連結杆の端部を挿入連結する連結外筒部を有するものである。
【００１４】
この請求項４の構成によれば、連結杆に充填鋼管を用いることにより、優れた変形性能が得られ、衝撃吸収能力が向上する。また、回動連結機構は連結外筒部を有するから、この連結外筒部を支柱に回動可能に連結し、その連結外筒部に連結杆の端部を挿入して連結したり、連結外筒部に連結杆の端部を挿入配置してから連結外筒部を支柱に連結すればよく、支柱への連結杆の連結作業を容易に行うことができる。
【００１５】
また、請求項５の発明は、前記支柱は、断面円形の鋼管の内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記鋼管の内部に、断面三角形の補強リブを内接して設けると共に、前記補強リブの２つの頂点を鋼管の引張領域側に配置し、前記鋼管の内部に、長さ方向の鉄筋を複数設けると共に、これら複数の鉄筋を鋼管の引張領域側に設けたものである。
【００１６】
この請求項５の構成によれば、鋼管内部の補強リブにより、断面において内部のセメント混合物が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強リブの２つ頂点を連結するリブがあるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。また、鋼管内部の引張領域側に設けた鉄筋が、曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を向上することができ、複数の引張領域側の鉄筋はセメント混合材に密着して設けるものであって、プレストレスを導入する鋼材に比べて安価なもので済み、対費用効果に優れる。
【００１７】
また、請求項６の発明は、隣合う支柱の間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記支柱と前記サポートとの間に縦ロープ材を設け、この縦ロープ材を前記上下のロープ材に連結したものである。
【００１８】
この請求項６の構成によれば、複数段のロープ材を縦ロープ材により連結することにより、ロープ材を一体化して落石の衝撃エネルギーを複数のロープ材に分散し、衝撃吸収効果が高めることができる。
【００１９】
また、請求項７の発明は、前記ロープ材を緩衝金具により把持し、この緩衝金具を前記支柱に連結し、前記ロープ材に所定以上の引張力が加わると緩衝金具に対してロープ材が摺動するものである。
【００２０】
この請求項７の構成によれば、防護柵が雪崩や落石等を受けてロープ材に引張力が加わると、緩衝金具に対してロープ材が摺動することにより、衝撃力が吸収される。
【００２１】
【発明の実施形態】
以下、本発明の防護柵の実施例について図１〜図２４を参照して説明する。防護柵１は、両側に配置する端末パイプ支柱２の間に複数の中間パイプ支柱３を間隔をおいて並設し、これらパイプ支柱２，３に上下に間隔おいてロープ材４を多段に架設すると共に、防護用網体として金属線材で編成した金網５を前側に張設し、例えば、山腹の斜面部にコンクリート基礎７を設け、このコンクリート基礎７に構築して積雪や落石等を受け止めものである。尚、金網５はロープ材４の前に張設される。前記ロープ材４にはワイヤーロープなどが用いられる。この例では、端末パイプ支柱２，２の間に２本の中間パイプ支柱３，３を配置している。尚、本実施形態では、１つのユニットとして支柱２，３，３，２を備えた防護柵１を用いて説明するが、支柱２の両側に支柱３，３…を設けて連続的に防護柵を形成することもできる。
【００２２】
前記端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、コンクリートなどの基礎７に建て込まれる。この建て込みにおいては、パイプ支柱２の下部を所定寸法だけ基礎７に埋設固定する。こうして建て込んだ端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、連結杆６によって相互に連結される。これら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は、断面形状が円形の鋼管によって形成されている。このような中空構造の端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、内設する補強体８によって補強される。なお、図１２及び図１４に示すように、補強体８は端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３より短く形成され、基礎７に埋設される部分にほぼ対応して端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の下部に嵌挿されている。この補強体８は多角形状に形成され、本実施例においては三枚の補強プレート１１１から成る断面三角形に形成され、その各頂点１１１Ｓを端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の内周面にスポット溶接などによって一体化し、さらに、それら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の内周面にスポット溶接により複数の鉄筋１０を設けている。尚、これら鉄筋１０は前記補強体８とほぼ同一長さに設けられている。そして、前記断面三角形の補強体８の２つの頂点１１１Ｓ及び前記鉄筋１０を、前記パイプ支柱２，３の引張領域側に設けている。さらに、端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は内部に充填材としてコンクリートやモルタル１１を充填することによって中実構造としている。すなわち、防護柵１が前面に落石等を受けると、下部を中心に支柱２，３を倒す力が加わるから、支柱２，３の断面前側が引張領域となる。
【００２３】
本発明では、前記連結杆６は断面円形をなし、連結杆６は好ましくは鋼管の内部にコンクリートや無収縮モルタル１１を充填した充填鋼管が用いら、その連結杆６の端部を端末パイプ支柱２及び中間パイプ支柱３に回動連結機構１２，１３により前後方向及び上下方向回動可能に連結している。
【００２４】
まず、図５〜図９を参照して、中間パイプ支柱３に設ける前記回動連結機構１３について説明すると、この回動連結機構１３は、中間パイプ支柱３の上部に回動可能に外嵌する支柱キャップ１４と、前記連結杆６の端部を挿入連結する連結外筒部１５と、前記支柱キャップ１４と連結外筒部１５とを上下方向回動可能に連結する回動連結部１６，１６Ａとを備える。前記支柱キャップ１４は中間パイプ支柱３の外周に回動可能に外嵌する下キャップ部１４１と、この下キャップ部１４１の上に回動可能に外嵌する上キャップ部１４２とを有し、前記下キャップ部１４１の係合孔１４３に上キャップ部１４２の下係合部１４３Ａが係入することにより、下キャップ部１４１に対して上キャップ部１４２が平面回動可能となる。また、中間パイプ支柱３の上部開口内にはナット体１７が固着され、前記上キャップ部１４２の中心孔１４４に回転中心軸たるボルト１８を挿通し、該ボルト１８を前記ナット体１７に固定することによりボルト１８が中間パイプ支柱３の中心に固定される。これにより、中間パイプ支柱３の外周に回動可能に外嵌する下キャップ部１４１が、ボルト１８を中心に平面回動可能に中間パイプ支柱３に連結され、その下キャップ１４１の係合孔１４３に、該係合孔１４３とほぼ同径の下係合部１４３Ａが係入し、これにより上キャップ部１４２が、ボルト１８を中心として中間パイプ支柱３に平面回動可能に連結される。
【００２５】
前記連結外筒部１５は、支柱側を閉塞端部１５１により閉塞し、半支柱側の開口側の半円筒部１５２を着脱可能に設け、この半円筒部１５２の周方向両端部に連結鍔部１５３を設け、この連結鍔部１５３には孔１５４が形成され、その連結鍔部１５３に対応して、孔１５４Ａ付きの連結鍔部１５３Ａを連結外筒部１５に設けている。尚、半円筒部１５２と連結外筒部１５との間には締め代となる隙間がある。そして、連結外筒部１５に連結杆６の端部６Ａを挿入し、孔１５４，１５４Ａに締め付け手段たるボルト１９を挿通し、ナット１９Ａにより連結鍔部１５３，１５３Ａを締め付けることにより、半円鍔部１５３が連結杆６の外周に圧接し、連結外筒部１５に連結杆６が締め付け固定される。
【００２６】
前記回動連結部１６は、前記上キャップ部１４２に突設された連結片１４５と、前記連結外筒部１５の閉塞端部１５１に突設された連結片１５５と、それら連結片１４５，１５５とを重ね合わせた状態で回動可能に連結するボルトなどからなる横方向の枢軸２０とからなる。尚、枢軸２０は連結片１４５，１５５の図示しない孔に挿通される。
【００２７】
また、回動連結部１６Ａは、前記下キャップ１４１に突設された連結片１４５Ａと、前記連結片１５５と、それら連結片１４５Ａと連結片１５５とを重ね合わせた状態で回動可能に連結するボルトなどからなる横方向の前記枢軸２０とからなる。尚、連結片１５５は連結外筒部１５の中心から外側にずれて固定され、その内側面が前記中心位置にある。また、連結片１４５，１４５Ａは、それぞれ外側にずれてほぼ左右対称位置に固定され、その内側面が支柱３の直径の延長線上にあり、すなわち、連結片１４５，１５５の重ね合せ面２２と連結片１４５Ａ，１５５の重ね合せ面２２Ａとが支柱３の直径の延長線上で連結杆６の中心線延長線上にある。このようにして、枢軸２０を中心に中間パイプ支柱３に対して両側の連結外筒部１５，１５が上下方向回動可能に連結される。
【００２８】
したがって、中間パイプ支柱３に対して、両側の連結外筒部１５は、枢軸２０を中心に上下方向に回動し、ボルト１８を中心に前後方向に回動可能になっている。
【００２９】
次に、前記回動連結機構１２は、図１０及び図１１に示すように、端末パイプ支柱２に支柱キャップ１４が平面回動可能に連結され、その支柱キャップ１４に前記連結片１４５を突設している。したがって、端末パイプ支柱２に対して、連結外筒部１８は、枢軸２０を中心に上下方向に回動し、ボルト１８を中心に前後方向に回動可能になっている。
【００３０】
図５，図６及び図１０に示すように、挿入状態で連結杆６の端部６Ａと閉塞端部１５１との間には隙間があり、この隙間により支柱２，２，３間の間隔に連結杆６を合わせて調整することができる。
【００３１】
さらに、図１２及び図１３に示すように、端末パイプ支柱２の外周前側には、ロープ材４の端末を連結するための取付部２１が上下多段に設けられ、取付部２１には孔２２が形成されている。ロープ材４の端末は緩衝金具２３により端末パイプ支柱２に揺動可能に連結され、その緩衝金具２３は、図１６〜図１９に示すように、ロープ材４を所定の摩擦力で把持する一対の把持体２４，２４を備え、これら把持体２４，２４の合せ面に、ロープ材４に嵌合する嵌合溝２５を形成し、両把持体２４，２４をボルトナットなどの締付手段２６により締め付け固定する。相互に固定された把持体２４，２４の側面には、Ｕボルト２７が係合する係合溝２８，２８が形成され、この係合溝２８，２８にＵボルト２７の両端部２７Ｔ，２７Ｔが係合する。また、Ｕボルト２７の両端部２７Ｔ，２７Ｔを挿通するプレート２９を備え、このプレート２９にはロープ材４を遊挿する溝部３０が形成されている。そして、Ｕボルト２７の途中を取付部２１の孔２２に挿通し、その両端部２７Ｔ，２７Ｔ間に、ロープ材４を締め付けた把持体２４，２４を嵌め入れ、さらに、端部２７Ｔ，２７Ｔを押さえ板２９に挿通し、端部２７Ｔ，２７Ｔにナット３１を螺合する。
【００３２】
また、図１４及び図１５に示すように、中間パイプ支柱３の外周前側には、前記取付部２１に対応して、ロープ材４が係合する係合部３２を設け、この例では係合部３２はロープ材４を挿通する孔である。また、各支柱２，３の下部外周には、縦突条３３を周方向等間隔に設け、この縦突条３３は、例えば鋼製の丸棒を支柱３の外周に溶着してなる。このように下部に縦突条３３を設けることにより、コンクリート基礎７に建て込んだ基礎支柱２，３は回転力に対して良好な取付状態が得られる。
【００３３】
尚、図３などに示すように、ロープ材４の端部には、前記緩衝金具２３に係止可能なストッパ４１が設けられており、このストッパ４１は、ロープ材４を締め付けた把持体２４，２４に係止する。尚、図３においては、ロープ材４の端部を分かり易く説明するために端部をほぼ水平に図示している。
【００３４】
次に、発明の特徴的構成であるサポート５１について詳述すると、このサポート５１は、鋼製パイプなどからなり、上部に孔５２Ａ付きの連結片５２を設け、下部に間隔をおいて配置して一対の連結片５３，５３を設け、これら連結片５３，５３にはそれぞれ孔５３Ａ，５３Ａが形成されている。
【００３５】
前記サポート５１の上部は、連結体５４により前記連結杆６に連結され、連結体５４は、二つ割りされた半割り輪部５５，５５と、この半割り輪部５５，５５に一体に設けられ前記連結片５２を挟む挟持部５６，５６とを備え、輪部５５，５５の上部及び下部をボルトナットなどの固定手段５７により固定し、前記連結片５２とこれを挟んだ挟持部５６，５６をボルトナットなどの固定手段５８により締め付け固定することにより、サポート５１の上部が連結杆６に連結される。したがって、連結杆６に対して、サポート５１は固定手段５８により角度調整可能に連結できる。尚、固定手段５８のボルトは前後方向に設けられる。
【００３６】
また、サポート５１の下部には、前記連結片５３，５３の間に孔５９が形成され、サポート５１の下部は、コンクリート基礎７に固定したサポート台座６１に固定される。このサポート台座６１は、メタルヒットアンカーなどの後付アンカー部材６２により固定される台座部６３と、前記連結片５３，５３の間に挿入してこれらとボルトナットなどの固定手段６４により連結さえる連結片６５とを有し、この連結片６５には縦長の長穴６５Ａが形成されている。そして、連結片５３，５３の間に連結片６４を配置し、連結片６４の上端は孔５９からサポート５１の内部に挿入し、サポート５１の上部を連結杆６に連結した後、連結杆６の高さを合せ、孔５３Ａ，６５Ａ，５３Ａに固定手段６４のボルトを挿通し、ナットにより締め付け固定してサポート５１の下部をコンクリート基礎７に固定する。この場合、サポート台座６１に縦方向に長い長穴６５Ａを形成しているから、サポート５１の位置合せが容易となる。尚、固定手段６４のボルトは前後方向に設けられる。また、基礎７に対して、サポート５１は固定手段６４を中心に回動可能となる。したがって、コンクリート基礎７に対して固定手段６４によりサポート５１を角度調整可能に連結できる。また、固定手段５８，６４により、サポート５１は連結杆６及び基礎７に着脱可能に設けられ、基礎７に固定するサポート台座６１により基礎７にサポート５１の下部を埋設することなくサポート５１を設けることができる。
【００３７】
このように支柱２，３の間において、これら支柱２，３の上部を連結する連結杆６をサポート５１により支持することにより、支柱２，３と連結杆６とからなる門形構造の強度を効果的に向上することができる。
【００３８】
また、前記支柱２，３間及び支柱３，３間には、横方向のロープ材４に加わる衝撃エネルギーを分散する分散維持装置７１が複数設けられ、この例では、図３に示すように、前記支柱２，３間及び支柱３，３間に３つの分散維持装置７１が設けられており、中央の分散維持装置７１は前記サポート５１の前側に位置する。
【００３９】
前記分散維持装置７１は，縦方向の縦ロープ材７２を有し、この縦ロープ材７２の端部にはストッパ７３，７３が設けられ、図２２，図２３及び図２４に示すように、縦ロープ材７２とこれと交差する前記ロープ材４とが締め具７４，７４Ａにより所定の締付力で締め付けられる。尚、縦ロープ材７２よりロープ材４は引張強度が大きく、一般に縦ロープ材７２にはロープ材４より細いものを用いることができる。
【００４０】
前記締め具７４Ａは、上段と下段のロープ材４，４を締め付けるもので、中間のロープ材４には前記締め具７４が用いられ、この締め具７４は中央にプレート７５と、このプレート７５に間隔を置いて挿通したＵボルト７６と、Ｕボルト７６の端部に螺合するナット７７とを備え、プレート７５の中央には前記縦ロープ材７２が係合する縦溝部７５Ａが形成され、この縦溝部７５Ａは断面略Ｖ字状をなす。そして、縦溝部７５Ａに沿って縦ロープ材７２を配置し、この縦ロープ材７２に交差方向で重ね合わせて前記ロープ材４を配置し、このロープ材４に両側のＵボルト７６を係止し、ナット７７を螺合することにより、プレート７５とＵボルト７６，７６との間にロープ材４，７２を所定の摩擦力で締付固定する。
【００４１】
前記締め具７４は、挟持プレート７８を備え、この挟持プレート７８は、前記プレート７５と対をなし、前記縦溝部７５Ａに対向する縦溝部７８Ａをプレート７５側に有すると共に、他側に略山型の突条部７８Ｂを有する。また、前記挟持プレート７８は前記プレート７５より内側で前記Ｕボルト７７の端部が挿通され、その挟持プレート７８の他側で前記Ｕボルト７７にはナット７７Ａが螺合されており、プレート７５，７８はナット７７，７７Ａに挟まれている。そして、縦溝部７５Ａ，７８Ａに沿って縦ロープ材７２を配置し、挟持プレート７８の突条部７８Ｂにロープ材４を当て、このロープ材４に両側のＵボルト７６を係止し、ナット７７を螺合することにより、挟持プレート７８とＵボルト７６，７６との間にロープ材４を所定摩擦力で締付固定され、さらに、ナット７７Ａを締め、プレート７５，７７間に縦ロープ材７２を所定摩擦力で締付固定する。そして、上下段の締め具７４，７４からさらに縦ロープ材７２が上下に余分に伸び、この縦ロープ材７２の余分に延びた部分が余長部分となり、その端部に前記ストッパ７３が設けられている。
【００４２】
したがって、支柱２，３間及び支柱３，３間において、上下多段に設けたロープ材４，４…が縦ロープ材７２により一体化され、落石の衝撃エネルギーが複数のロープ材４，４…に分散し、衝撃吸収効果を高めることができる。また、縦ロープ材７２は締め具７４，７４Ａにより所定の摩擦力で締め付けられており、縦ロープ材７２に所定以上の張力が加わると、締め具７４，７４Ａに対して、縦ロープ材７２が摺動可能であるから、落石等により上下のロープ材４，４の間を広げる力が加わっても、ロープ材４，４の間隔を保持し、広げる力が所定以上となり、縦ロープ材７２に所定以上の引張力が加わると、締め具７４，７４Ａに対して縦ロープ材７２が摺動し、これによりロープ材４に無理か力が加わらず、同時に前記摺動には摩擦を伴うから落石等の荷重を部分的に摩擦エネルギーに変換して吸収することができる。さらに、上下端にはストッパ７３，７３が設けられ、締め具７４，７４Ａに対して縦ロープ材７２が摺動しても、ストッパ７３が締め具７４Ａのプレート７５，７８に衝合するから、所定以上のロープ材４の上下間隔が開くことを防止できる。
【００４３】
尚、図中８１はロープ材４に金網５を取り付ける取付部材であり、この取付部材８１にはコイルが用いられ、このコイルにロープ材４を挿通し、コイルを回転して金網５に係止している。
【００４４】
前記支柱２，３は、断面円形の鋼管１１０内に前記補強体８を挿入配置して該鋼管１１０に固定した後、内部に無収縮モルタル１１を充填し、養生したものである。前記補強体８は、板材からなる３枚の補強リブ１１１，１１１，１１１をほぼ正三角形に配置し、補強リブ１１１，１１１，１１１の頂点１１１Ｓ，１１１Ｓ，１１１Ｓに帯状鋼板１１２，１１２，１１２を溶着してなる。また、前記帯状鋼板１１２の幅Ｗは、前記補強リブ１１１の厚さの２倍以上である。また、補強体８の帯状鋼板１１２，１１２，１１２は、前記鋼管１１０の内面と僅かな隙間を介して挿通可能に取付けられている。そして、製造時には、補強体８を組立てた後、鋼管１１０の一側開口から該補強体８を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体８を鋼管１１０の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル１１を充填する。また、前記鋼管１１０内には、補強体８の２つの頂点の間に位置して、３本の前記鉄筋１０，１０，１０を鋼管１１０の内面に接して固定したものである。そして、製造時には、鋼管１１０の一側開口から鉄筋１０を挿入配置し、両側の開口から溶接棒などが届く範囲で、鉄筋１０を鋼管１１０の内面に溶着固定し、また、補強体８を組立てた後、鋼管１１０の一側開口から該補強体８を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体８を鋼管１１０の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル１１を充填する。
【００４５】
以上にように構成される防護柵１の施工方法について説明する。防護柵１は、例えば山腹の斜面部に設置するものであって、コンクリート基礎７を構築すると共に、該コンクリート基礎７に各パイプ支柱２，３を建て込む。こうして建て込まれた各パイプ支柱２，３，３の上端を連結杆６によって相互に連結する。この場合、例えば、連結杆６の端部を連結外筒部１５に挿入し、連結杆６の端部６Ａと閉塞端部１５１との間に隙間により支柱２，３，３間の寸法に合せて連結杆６を取り付けることができ、半円鍔部１５３を連結外筒部１５に固定して連結杆６を連結鍔部１５に固定する。このようにして連結杆６によって連結される各パイプ支柱２，３は、図２に示すように、一直線状に配置される。さらに、支柱２，３間及び支柱３，３間のほぼ中央にサポート５１を設ける。この場合、支柱２，３のように基礎７に支柱２，３の下部を挿入する孔を形成する必要がなく、サポート５１の上部を連結杆６に連結し、サポート５１の下部をコンクリート基礎７にサポート台座６１をアンカーなどにより固定すると共に、サポート台座６１に連結することにより、極めて簡便にサポート５１を設けることができる。
【００４６】
また、ロープ材４の端部は、両側の緩衝金具２３により端末パイプ支柱３，３に揺動可能に連結し、多段に設けたロープ材４，４…を分散維持装置７１の縦ロープ材７２により連結し、支柱２，３，３間に金網５を張設する。
【００４７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、基礎たるコンクリート基礎７上に間隔を置いて支柱２，３，３，２を立設し、これら支柱２，３，３，２の間に防護用網体たる金網５を張設した防護柵１において、前記各支柱２，３，３，２の上部に連結杆６を配置し、支柱２，３，３，２間でコンクリート基礎７と連結杆６との間に前記連結杆６を支持するサポート５１を設けたから、各支柱２，３，３，２の上部を連結杆６で連結することによって、各支柱２，３，３，２の連結強度を高めることができ、さらに、隣合う支柱２，３又は支柱３，３とこれらを連結する連結杆６からなる門形構造において、支柱２，３，３，２の間で連結杆６をサポート５１により支持することにより、門形構造の強度が向上するから、支柱２，３，３，２間隔を広く設定することができ、支柱２，３，３，２の植設作業が容易となる。また、門形構造による強度向上により、連結杆６及びサポート５１がないものよりも、支柱２，３の直径寸法を抑えることができ、コンクリート基礎７も小型で済む。このように、新設・既設のいずれの場合においても、支柱２，３に関わる施工を簡略化することができる。
【００４８】
また、このように本実施形態では、請求項２に対応して、サポート５１を基礎７と連結杆６とに着脱可能に設けたから、基礎７と連結杆６の施工が終わった後、サポート５１を連結杆６と基礎７との間に設けることができる。
【００４９】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、連結杆６の端部６Ａを支柱２，３に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構１２，１３を備えるから、各支柱２，３に対して連結杆６が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱２，３と連結杆６の連結部分で防護柵１に加わる落石あるいは雪崩など加わる衝撃を吸収して支柱２，３の損壊を抑制することができる。
【００５０】
また、このように本実施形態では、請求項４に対応して、連結杆６が内部に充填材たる無収縮モルタル１１を充填した充填鋼管であり、回動連結機構１２，１３は、６連結杆の端部６Ａを挿入連結する連結外筒部１５を有するから、連結杆６に充填鋼管を用いることにより、優れた変形性能が得られ、衝撃吸収能力が向上し、また、回動連結機構１２，１３は連結外筒部１５を有するから、この連結外筒部１５を支柱２，３に回動可能に連結し、この連結外筒部１５に連結杆６の端部を挿入して連結したり、連結外筒部１８に連結杆６の端部を挿入配置してから連結外筒部１８を支柱２，３に連結すればよく、支柱２，３への連結杆６の連結作業を容易に行うことができる。
【００５１】
また、このように本実施形態では、請求項５に対応して、支柱２，３は、断面円形の鋼管１１０の内部にセメントを混合した充填材たる無収縮モルタル１１を充填した充填鋼管であり、鋼管１１０の内部に、断面三角形の補強体８を内接して設けると共に、補強体８の２つの頂点を鋼管１１０の引張領域側に配置し、鋼管１１０の内部に、長さ方向の鉄筋１０を複数設けると共に、これら複数の鉄筋１０を鋼管１１０の引張領域側に設けたから、鋼管１１０内部の補強体８により、断面において内部のセメント混合物が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強体８の２つ頂点を連結するリブ１１１があるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。また、鋼管１１０内部の引張領域側に設けた鉄筋１０が、曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を向上することができ、複数の引張領域側の鉄筋１０はセメント混合材に密着して設けるものであって、プレストレスを導入する鋼材に比べて安価なもので済み、対費用効果に優れたものとなる。
【００５２】
さらに、このように本実施形態では、請求項６に対応して、隣合う支柱２，３，３の間に上下に間隔をおいてロープ材４，４を架設し、支柱２，３，３とサポート５１との間に縦ロープ材７２を設け、この縦ロープ材７２を上下のロープ材４，４に連結したから、複数段のロープ材４，４を可撓性を有する縦ロープ材７２により連結することにより、ロープ材４，４を一体化して落石の衝撃エネルギーを複数のロープ材に分散し、衝撃吸収効果が高めることができる。
【００５３】
また、このように本実施形態では、請求項７に対応して、ロープ材４を緩衝金具２３により把持し、この緩衝金具２３を支柱２に連結し、前記ロープ材４に所定以上の引張力が加わると緩衝金具２３に対してロープ材４が摺動するから、防護柵１が雪崩や落石等を受けてロープ材４に引張力が加わると、緩衝金具２３に対してロープ材４が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに代えて吸収することができる。
【００５４】
また、実施形態上の効果として、固定手段５８，６４により、サポート５１は基礎７と連結杆６に角度調整可能に連結されるから、基礎が支柱の並び方向に傾斜する場合でも連結具６を基礎の傾斜に合せて設置することができる。また、固定手段５８，６４はボルトナットなどの締付手段を用いているから、所定以上の回転力がサポート５１に加われば、基礎７に対して固定手段６４を中心に、連結杆６に対して固定手段５８を中心にサポート５１が傾動することができ、落石を受けた際などに連結部に無理な力が加わることがない。
【００５５】
また、実施例上の効果として、各パイプ支柱２，３は、地中に建て込まれる部分が内設する補強体８及び鉄筋１０によって補強され、かつ、各パイプ支柱２，３の内部にモルタル１１を充填することによって、各パイプ支柱２，３の剛性及び強度も向上する。また、各パイプ支柱２，３に内設した三角形状の補強体８は、その一側面が各パイプ支柱２，３列の並び方向と平行に向くから、コンクリートなどの基礎７に建て込まれるので、防護壁１に落石あるいは雪崩などの衝撃が加わった際、各パイプ支柱２，３の曲げ応力及び剪断応力を高めることができる。この結果、各パイプ支柱２，３の剛性及び強度が一層、向上する。これと共に、各パイプ支柱２，３の上端部を連結杆６によって相互に連結することによって、各パイプ支柱２，３の連結強度も向上する。しかも、各パイプ支柱２，３を相互に連結するための連結杆６の内部にもモルタル１１が充填され、防護壁１に衝撃が加わっても、容易に折れ曲がることもない。また、各パイプ支柱２，３と、これを連結する連結杆６とは回動連結機構１２，１３によって結合することによって、各パイプ支柱２，３と連結杆６とは溶接などのよって剛的に固定されていないので、各パイプ支柱２，３と連結杆６の回動連結機構１２，１３で防護壁１が受ける衝撃を、吸収することができる。
【００５６】
また、端末パイプ支柱２，２に架け渡したロープ材４と金網５は、端末パイプ支柱２，２を連結する連結杆６とほぼ同じ長さに設定されているので、端末パイプ支柱２，２間で、ロープ材４あるいは金網５が損傷した場合、メンテナンス作業も容易であると共に、コスト的にも安価である。
【００５７】
図２５は本発明の第２実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、端末パイプ支柱２の外周前側に、取付部３２Ａを設け、この取付部３２Ａには２つの緩衝金具２３，２３のＵボルト２７，２７が揺動可能に連結され、支柱２の両側にロープ材４を連結できるようになっている。このようにして、端末パイプ支柱２の両側にロープ材４を張設することができ、長さ方向に連続して支柱２，３，３，２，３，３，２…と配置することができる。尚、この場合、取付部３２Ａを設けた端末パイプ支柱２には、回動連結機構１３を設け、支柱２の両側に連結杆６，６を連結する。
【００５８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、サポートと連結杆との連結方法は着脱可能であれば各種の方法を用いることができる。また、サポート台座を用いることなく、サポートの下部を直接基礎のアンカーにより固定するようにしてもよい。また、充填材はモルタル以外にも各種のものを用いることができるが、そのモルタルやコンクリートなどセメントを混合してセメントケイの充填材を用いることが好ましい。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１の発明は、基礎上に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に防護用網体を張設した防護柵において、各支柱の上部に連結杆を配置し、前記支柱間で前記基礎と前記連結杆との間に該連結杆を支持するサポートを設けたものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【００６０】
また、請求項２の発明は、前記サポートを前記基礎と前記連結杆とに着脱可能に設けたものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【００６１】
また、請求項３の発明は、前記連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えるものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【００６２】
また、請求項４の発明は、前記連結杆が内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記回動連結機構は、前記連結杆の端部を挿入連結する連結外筒部を有するものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【００６３】
また、請求項５の発明は、前記支柱は、断面円形の鋼管の内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記鋼管の内部に、断面三角形の補強リブを内接して設けると共に、前記補強リブの２つの頂点を鋼管の引張領域側に配置し、前記鋼管の内部に、長さ方向の鉄筋を複数設けると共に、これら複数の鉄筋を鋼管の引張領域側に設けたものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【００６４】
また、請求項６の発明は、隣合う支柱の間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記支柱と前記サポートとの間に縦ロープ材を設け、この縦ロープ材を前記上下のロープ材に連結したものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【００６５】
また、請求項７の発明は、前記ロープ材を緩衝金具により把持し、この緩衝金具を前記支柱に連結し、前記ロープ材に所定以上の引張力が加わると緩衝金具に対してロープ材が摺動するものであり、連結杆により支柱を一体化し、支柱間の強度を向上して支柱間隔を広げることができる防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、要部の正面図である。
【図４】同上、要部の正面図である。
【図５】同上、中間パイプ支柱の回動連結機構の断面図である。
【図６】同上、中間パイプ支柱の回動連結機構の平面図である。
【図７】同上、支柱キャップの断面図である。
【図８】同上、連結外筒部の正面図である。
【図９】同上、連結外筒部の側面図である。
【図１０】同上、端末パイプ支柱の回動連結機構の断面図である。
【図１１】同上、支柱キャップの平面図である。
【図１２】同上、端末パイプ支柱の側面図である。
【図１３】同上、端末パイプ支柱の断面図である。
【図１４】同上、中間パイプ支柱の側面図である。
【図１５】同上、中間パイプ支柱の断面図である。
【図１６】同上、緩衝金具の正面図である。
【図１７】同上、緩衝金具の平面図である。
【図１８】同上、緩衝金具の側面図である。
【図１９】同上、緩衝金具の一対の把持体の側面図である。
【図２０】同上、サポートの正面図であり、基礎を断面にしている。
【図２１】同上、サポートの側面図であり、基礎と連結杆を断面にしている。
【図２２】同上、分散維持装置の締め具の使用状態を示す断面図である。
【図２３】同上、分散維持装置の締め具の平面図である。
【図２４】同上、分散維持装置の他の締め具の使用状態を示す断面図である。
【図２５】本発明の第実施形態を示す支柱の断面図である。
【符号の説明】
１　防護柵
２　端末パイプ支柱
３　中間パイプ支柱
４　ロープ材
５　金網（防護用網体）
６　連結杆
７　コンクリート基礎
８　補強体
１０　鉄筋
１１　モルタル（充填材）
１２　回動連結機構
１３　回動連結機構
１５　連結外筒部
２３　緩衝金具
５１　サポート
７２　縦ロープ材
１１０　　鋼管
１１１　　補強リブ
１１１Ｓ　頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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