(57)【要約】【課題】帯電防止性塗膜が塗設されていながら、フィルム同士の溶剤接着において十分な接着力が得られ、滑り性および透明性に優れ、特にラベル用途に好適に使用される熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】１，３−ジオキソランによって溶剤接着可能な熱収縮性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、１，３−ジオキソランに可溶な帯電防止性塗膜が塗設されている熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ジオキソランによって溶剤接着可能な熱収縮性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、１，３−ジオキソランに可溶な帯電防止性塗膜が塗設されている熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。
【請求項２】
帯電防止性塗膜がアルキルエーテル硫酸エステル塩を含有する、請求項１記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。
【請求項３】
アルキルエーテル硫酸エステル塩が下記式（Ｉ）で表わされる、請求項２記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。
【化１】
2004137356.tif 000004
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは炭素数２又は３のアルキレン基、Ｍはアンモニウムイオン又は金属イオンを表し、ｎは括弧内のくり返し数で１〜１００の整数を表す。）
【請求項４】
帯電防止性塗膜の表面同士の静摩擦係数（μｓ）が０．４以下、静摩擦係数（μｄ）が０．４以下である、請求項１記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム厚み５０μあたりのヘーズ値が１０％以下である、請求項１記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。
【請求項６】
熱収縮性ポリエステルフィルムが、テレフタル酸とイソフタル酸をモル比９５／５〜８０／２０の割合で構成される酸成分と、エチレングリコールから構成されるグリコール成分からなるポリエステル（Ｐ−１）と、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）とを、（Ｐ−１）／（Ｐ−２）の重量比９５／５〜６０／４０の割合の組成物からなる未延伸フィルムを延伸することにより得られ、示差走査熱量計による測定で２１０℃以上の温度に少なくとも一つの結晶融解ピークを示すフィルムである、請求項１記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムからなる包装材料。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムからなるボトル用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、帯電防止性能を付与する目的で塗膜が塗設されていると同時に溶剤接着可能であり、かつ、滑り性や透明性に優れ、特にラベル用途に好適な熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装用途に用いられる熱収縮性フィルム、特にボトルの胴部ラベル用熱収縮性フィルムの分野では、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステルからなるフィルムが主として用いられてきた。
【０００３】
しかし、ポリ塩化ビニル系フィルムについては、焼却時に塩素系有毒ガスが発生する恐れがあり、その使用は好ましくない。また、ポリスチレン系フィルムについてはラベルに意匠を印刷する際の印刷性が低いなどの問題がある。さらに、近年の環境問題の配慮から、ポリエステルボトルのリサイクルが推進されており、その際、ボトルのラベルにポリエステル以外のプラスティックが用いられているとボトルとラベルを分別する必要が生じ、リサイクルのコスト増加につながる。
【０００４】
このような背景のなか、近年、包装用熱収縮性フィルムとして、ポリエステルフィルムが注目されている。包装用熱収縮性フィルムとしてのポリエステルフィルムの利用は、例えば特開平５−３１８５８８号公報、特開平７−２１６１０７号公報、特開平８−５８０４７号公報、特開２００２−４６１７６号公報、特開２００２−１０３５４５号公報に記載されている。
【０００５】
ポリエステルフィルムは、表面に帯電防止性塗膜を塗設して取り扱い性を向上させることが行なわれる。熱収縮性ポリエステルフィルムに関しても帯電防止性塗膜を塗設することが、例えば特開平７−１５８３号公報、特開平１１−１２９３７３号公報で提唱されている。
【０００６】
ポリエチレンテレフタレートボトル用ラベルとしてフィルムを用いる場合、通常、溶剤でフィルム同士を接着することにより、ラベル用に筒状のフィルムを作成する。接着のための溶剤に好適に用いられるのは１，３−ジオキソランであり、このことは、例えば特開２００２−４６１７７号公報、特開２００２−３６３５６号公報、特開２００１−２９４６８１号公報により知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２９４６８１号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−６７２１０号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平５−３１８５８８号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開平７−２１６１０７号公報
【００１１】
【特許文献５】
特開平８−５８０４７号公報
【００１２】
【特許文献６】
特開２００２−４６１７６号公報
【００１３】
【特許文献７】
特開２００２−１０３５４５号公報
【００１４】
【特許文献８】
特開平７−１５８３号公報
【００１５】
【特許文献９】
特開平１１−１２９３７３号公報
【００１６】
【特許文献１０】
特開２００２−４６１７７号公報
【００１７】
【特許文献１１】
特開２００２−３６３５６号公報
【００１８】
【特許文献１２】
特開２００１−２９４６８１号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
この溶剤による接着において、帯電防止層を塗設した従来のフィルムでは、塗膜の存在により溶剤による接着力が低下し、筒状のフィルムを作成するのに十分な接着力を得ることができない。
【００２０】
本発明は、帯電防止性塗膜が塗設されていながら、フィルム同士の溶剤接着において十分な接着力が得られ、滑り性および透明性に優れ、特にラベル用途に好適に使用される熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、１，３−ジオキソランによって溶剤接着可能な熱収縮性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、１，３−ジオキソランに可溶な帯電防止性塗膜が塗設されている熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
［帯電防止性塗膜］
本発明において熱収縮性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗設されている帯電防止性塗膜は、１，３−ジオキソランに可溶であること、すなわち溶解することが必要である。
【００２４】
該塗膜が１，３−ジオキソランに可溶でないと、ベースフィルムとして用いる津収縮性ポリエステルフィルム同士を筒状にする際に十分な接着力を得ることができない。なお、本発明において、１，３−ジオキソランへの可溶であるとは、１ｇのサンプルが１０ｇの１，３−ジオキソランに２５℃で完全に溶解する、もしくは、サンプルを溶解した溶液のヘーズが１５％以下であることを意味し、必ずしも物理的、化学的な意味で厳密性を有するものではない。
【００２５】
［帯電防止剤］
帯電防止性塗膜には帯電防止剤が含有される。帯電防止剤としては、１，３−ジオキソランに溶解するもので、ノニオン性、アニオン性、カチオン性及び両性のイオン電導性帯電防止剤を用いることができ、また、ポリチオフェンやポリアニリンに例示される電子伝導性帯電防止剤を用いることができる。
【００２６】
これらの帯電防止剤は、低分子量タイプであっても高分子量タイプであってもよい。帯電防止性能や透明性の点から、帯電防止剤としてはアニオン性帯電防止剤が好ましく、中でもアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、特に下記式（Ｉ）で示される構造の化合物が好ましい。
【００２７】
【化２】
ＳＯ３Ｍ−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ　　　　　　　（Ｉ）
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは炭素数２又は３のアルキレン基、Ｍはアンモニウムイオン又は金属イオンを表し、ｎは括弧内のくり返し数で１〜１００の整数を表す。）
［バインダー］
帯電防止性塗膜には、帯電防止剤のイオン性と相反するものでなければ、バインダーを配合することができる。
【００２８】
バインダーとしては、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−ポリエステル系樹脂を使用することができ、塗膜とポリエステルフィルムとの密着性の点からポリエステル系樹脂が好ましい。バインダーは、単独で用いてもよく、併用しても良い。
【００２９】
［ポリエステル樹脂］
バインダーに用いることのできるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルである。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸を例示することができる。これらの成分は二種類以上を用いてもよい。
【００３０】
これらの成分とともに、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸の如き不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。
【００３１】
また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を例示することができる。これらの成分は二種類以上を用いてもよい。
【００３２】
かかるグリコール成分の中でも、エチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレンオキサイド付加物、１，４−ブタンジオールが好ましく、エチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物がさらに好ましい。
【００３３】
バインダーのポリエステル樹脂には、水性液化を容易にするために、若干量のスルホン酸塩基を有する化合物やカルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが好ましい。
【００３４】
スルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホイソフタル酸、Ｎａスルホコハク酸といったスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物を例示することができる。
【００３５】
カルボン酸塩基を有する化合物としては、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸、あるいはこれらのモノアルカリ金属塩を例示することができる。なお、遊離カルボキシル基は共重合後にアルカリ金属化合物やアミン化合物を作用させてカルボン酸塩基とする。
【００３６】
［アクリル樹脂］
バインダーに用いることのできるアクリル樹脂は、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドといったモノマーの重合体である。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン、スチレンスルホン酸ソーダ、ビニルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダといった不飽和モノマーと併用してもよい。
【００３７】
［アクリル−ポリエステル樹脂］
バインダーに用いることのできるアクリル−ポリエステル樹脂は、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリエステル変性アクリル樹脂を包含する意味で用いられ、ポリエステル樹脂の成分とアクリル樹脂の成分とが互いに結合したものである。この結合は、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプを包含する。かかるアクリル−ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂成分の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂成分の側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂成分の側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂成分と反応させることによって製造することができる。
【００３８】
帯電防止性塗膜には、帯電防止剤のイオン性と相反するものでなければ、界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤としては、塗液安定性および帯電防止性が優れることから、ノニオン系界面活性剤が特に好ましい。
【００３９】
［塗液］
帯電防止性塗膜は、上述の帯電防止剤と必要に応じてバインダーとを含む水性塗液（水を媒体とするもの）を、熱収縮性ポリエステルフィルムに塗布し、乾燥、延伸して形成されることが好ましい。有機溶剤を溶剤として塗布することも可能である。この有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールを例示することができる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
さらに、界面活性剤、紫外線吸収剤、顔料、順滑剤、ブロッキング防止剤や、前述したもの以外の帯電防止剤といった添加剤を配合してもよい。
【００４１】
塗膜の作成するための水性塗液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、０．５〜２５重量％であることが好ましい。固形分濃度が０．５重量％未満であると、ベースフィルムへの濡れ性が不足し、他方、３０重量％を超えると塗布外観が悪化する。
【００４２】
［塗膜厚み］
帯電防止性塗膜の塗膜厚みは０．００５〜０．１μｍであることが好ましい。厚みが０．００５μｍ未満で有ると十分な帯電防止機能を発現することができず、一方０．１μｍより大きいと塗膜の耐削れ性が悪化し、削れて白色粉末が発生するなどの問題が生じてしまう。
【００４３】
［塗工方法］
帯電防止剤と、必要に応じてバインダーとを含有する塗液を、熱収縮性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布することにより帯電防止性塗膜を塗設することができる。塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工方法を適用することができる。
【００４４】
例えば、ロールコーティング法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法を適用することができる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。なお、水性塗液を用いる場合には、塗剤の安定性を向上する目的で若干量の有機溶剤を含ませてもよい。
【００４５】
［熱収縮性ポリエステルフィルム］
本発明において、熱収縮性ポリエステルフィルムとしては、熱収縮性のポリエステルフィルムを使用することができる。
【００４６】
熱収縮性フィルムとして好ましいフィルムは、テレフタル酸とイソフタル酸をモル比９５／５〜８０／２０の割合で構成される酸成分と、エチレングリコールから構成されるグリコール成分からなるポリエステル（Ｐ−１）と、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）とを、（Ｐ−１）／（Ｐ−２）の重量比９５／５〜６０／４０の割合の組成物からなる未延伸フィルムを延伸することにより得られ、示差走査熱量計による測定で２１０℃以上の温度に少なくとも一つの結晶融解ピークを示すフィルムである、請求項１記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムである。
【００４７】
［ポリエステル（Ｐ−１）］
ポリエステル（Ｐ−１）は酸成分がテレフタル酸、及びイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルであり公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチルとエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸及イソフタル酸とエチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得られるものであるが、本発明の効果を損ねない範囲で他の成分を共重合する事もできる。他の共重合成分として、酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、１−５ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げる事ができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げる事ができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００４８】
ポリエステル（Ｐ−１）中のイソフタル酸の量は５〜２０ｍｏｌ％好ましくは７〜１８ｍｏｌ％、更に好ましくは９〜１５ｍｏｌ％である。イソフタル酸の量が５ｍｏｌ％未満では、フィルムにしたときの結晶性が高くなりすぎ、収縮包装用に必要な溶剤接着性が不足する。また、２０ｍｏｌ以上になると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
【００４９】
［ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）］
ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）は、酸成分がテレフタル酸、グリコール成分がテトラメチレングリコールを主成分とするものであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチル及びテトラメチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸及びテトラメチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得られるものであるが、本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。
【００５０】
他の共重合成分として、酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、１−５ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げる事ができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００５１】
［ポリエステルのポリテトラメチレンテレフタレートの量比］
ポリエステル（Ｐ−１）とポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）のブレンド体であり、（Ｐ−１）と（Ｐ−２）の比率は重量比にして（Ｐ−１）／（Ｐ−２）＝９５／５〜６０／４０の割合であることが好ましい。（Ｐ−２）の比率が５重量％未満では、目立った耐衝撃性の向上が見られない。また耐衝撃性の向上という点では（Ｐ−２）の量は多い方が好ましいが、（Ｐ−２）の４０重量％を超える添加はポリマーの結晶性を過度に高くし、溶剤接着性の低下を引き起こすため好ましくない。
【００５２】
［融解ピーク］
熱収縮性ポリエステルフィルムは、示差走査熱量計による測定で２１０℃以上の温度に少なくとも一つの結晶融解ピークを示すフィルムであることが好ましい。既に記載の如く、一般に本発明の如きポリエステルブレンド体は上記の如き条件においてエステル交換反応を起こすため、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）の優れた耐衝撃性は、エステル交換反応の進行とともにポリエステル（Ｐ−１）、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）がランダム共重合化することによって徐々に失われていく。一般には共重合の進行と共にポリマーの融点はシフトしていく、すなわち融点のシフトにより（Ｐ−１）と（Ｐ−２）の２種のポリマーについての共重合化の進行程度を簡便に知ることができる。前述の如く、ポリマーの共重合化の進行は、（Ｐ−１）、（Ｐ−２）の各々の特性を徐々に失わせていくため、結晶融解ピークは、ＤＳＣ測定において、好ましくは２１０℃以上、さらに好ましくは２１３℃、特に好ましくは２１５℃以上である。
【００５３】
上記エステル交換反応による共重合化進行の抑制は、例えば、溶融混合時の温度を低めに設定する。ブレンドポリマーの溶融粘度差を大きくするといった手法によって達成されうるが、またはリン系熱安定剤の大量添加、ポリマーの重合触媒量を減らす、もしくは、触媒組成においてＭｎ−Ｓｂ系よりもＴｉ−Ｇｅ系触媒の方が良いことも知られており、これらの手法のうちいずれか、またはいくつかを組み合わせて実施すればさらに効果は大きい。
【００５４】
熱収縮性ポリエステルフィルムは、単層フィルムであってもよく、積層フィルムであってもよい。
【００５５】
［滑剤］
熱収縮性ポリエステルフィルムは、平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を含有することが好ましい。滑剤は無機系、有機系のいずれも使用できるが、無機系が好ましい。滑剤の添加量としてはその粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択すると良い。
【００５６】
無機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、２酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムを例示することができる。有機系滑剤としては、シリコーン粒子を例示することができる。いずれも平均粒径が２．５μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が２．５μｍを越えるとフィルムの透明性を損なうため、包装材料としては好ましくない。
【００５７】
フィルムのくもりを表わすヘーズ値としては、包装用材料として透明度を求められるため、厚み５０μｍで好ましくは１０％以下、さらに好ましくは７％以下である。
【００５８】
［押出〜延伸］
熱収縮性ポリエステルフィルムは、上述したポリエステル（Ｐ−１）、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）のペレットをオートブレンダにより混合した後、乾燥、溶融し、ダイより吐出してフィルム状に成形し、延伸および熱固定することによって得ることが好ましい。熱固定温度はＴｇ付近であることが好ましく、熱固定温度が高すぎると製品フィルムの熱収縮率が小さくなり、熱収縮包装用としての本来の機能を失う。熱収縮率値としては温水中１０秒間の値で、７０℃においてＳ７０＝３０〜６０％、８０℃においてＳ８０＝４０〜７０％であること、　Ｓ７０＜Ｓ８０の関係を満たすことが好ましい。また、収縮は長手、幅方向のどちらか一方のみで上記収縮率の熱収縮が起こるのが理想的であるが実際には主収縮方向（長手又は巾方向）に直角の方向にも数％の熱収縮が見られる。このような一軸収縮性を持たせるには、主収縮方向への一軸延伸が最も適しているが、一軸延フィルムはポリマーの配向特性上、引裂き性が低下してしまうため、用途によっては僅かでも主収縮方向と直角方向にも延伸するのが好ましい場合もある。この場合主収縮方向と直角方向への延伸倍率は高々２倍程度が好ましいが、用途、要求特性により１．０〜２．０倍までの範囲で適宜選択するのが良い。
【００５９】
［フィルム厚み］
熱収縮性ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましく２０〜８０μｍ、特に好ましくは３０〜７０μｍである。フィルム厚みが１０μｍ未満だとフィルムの腰が弱くなり、ラベル装着時に折れ曲がったりして不良品が発生する可能性があり、１００μｍを超えると腰が強すぎて、加工時の取り扱いが困難であり好ましくない。
【００６０】
［フィルムヘーズ］
本発明の熱収縮性帯電防止性ポリエステルフィルムのヘーズは、フィルム厚み５０μｍ当たり、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは７％以下である。ヘーズが１０％より大きいと、包装用途に用いた際、裏側から行った印刷が鮮明でなくなるなどの問題を生じ好ましくない。
【００６１】
［摩擦係数］
本発明の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムは、帯電防止性塗膜の表面同士の静摩擦係数（μｓ）を、好ましくは０．４以下、さらに好ましくは０．３以下とすることができ、帯電防止性塗膜の表面同士の静摩擦係数（μｄ）を、好ましくは０．４以下、さらに好ましくは０．３以下とすることができる。この範囲の摩擦係数であれば、良好な搬送性を備えた熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、帯電防止性塗膜が塗設されていながら、フィルム同士の溶剤接着において十分な接着力が得られ、滑り性および透明性に優れ、特にラベル用途に好適に使用される熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムを提供することができる。
【００６３】
【実施例】
以下、実施例を掲げて本発明をさらに説明する。
なお、本発明における各物性値及び特性は次に示す方法で行った。
【００６４】
（１）１，３−ジオキソランに対する塗膜の溶解性
塗膜を形成する前の塗液を、固形分の重量が１ｇとなるようにサンプリングし、８０℃で１２時間乾燥し乾固した固形分（乾固品）を作成する。得られた固形分１ｇをガラス瓶に移し、１０ｇのジオキソランを加えて２５℃において良く攪拌することで溶液を作成し、目視にて溶解性を観測する。更に、目視にて固形分が無いものについては、溶液のヘーズを測定し、１５％以下となるものを完全に溶解すると判断する。評価は下記の３段階評価とする。
○・・・固形分は完全に溶解し、均一な溶液となる。（目視にて固形分が観測されず、溶液のヘーズが１５％以下）
△・・・固形分は溶剤で膨潤するが、完全には溶解しない。（目視にて膨潤した固形分が観測される、もしくは目視にて固形分が観測されないが、溶液のヘーズが１５％より大きい）
×・・・全く溶解しない。（目視にて固形分が観測される。）
【００６５】
（２）摩擦係数
ＪＩＳ　Ｋ７１２５に準拠し、フィルムの塗膜塗設面同士の静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｄ）を測定する。
【００６６】
（３）フィルムヘーズ
ＪＩＳ　Ｋ７１０５の測定法Ａに準じる。
【００６７】
（４）フィルム厚み
打点式フィルム厚み計を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚みとする。ただし測定するフィルムの幅方向、長手方向の厚み斑は平均厚みの＋２０〜−２０％厚み内にあることを前提とする。
【００６８】
（５）帯電防止性
サンプルフィルムを温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で２４時間放置した後、サンプルフィルムの帯電防止性塗膜が塗設されている表面の表面抵抗値を測定する。測定は、固有抵抗測定器（タケダ理研社製）を用いて行い、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定値とする。
【００６９】
（６）フィルムの結晶融解ピークの位置
フィルムの結晶融解ピークの位置は、ＳＥＩＫＯ　ＤＳＣ　ＳＳＣ／５２００を用いて測定する。昇温速度は２０℃／分、試料の量は２０ｍｇとする。ポリエステルフィルム２０ｍｇのサンプルをアルミニウム製のパンに封入し、昇温速度２０℃毎分にて２８０℃まで昇温を行い、観測される結晶融解ピークの頂点の位置を読み取る。測定は合計５回行い、その平均値を取る。
【００７０】
（７）フィルムの結晶融解熱量ΔＨｍ
結晶融解ピークの位置の測定と同様の方法で測定を行い、結晶融解ピークの面積を求めることにより算出する。
【００７１】
（８）熱収縮率
３０ｃｍの短冊状のフィルム上を長手方向、幅方向に切り出し、２５ｃｍの間隔をあけて標点をつける。その後７０℃、８０℃の温水中に１０秒間さらした後に取り出し、標点間の距離を測定する。収縮率Ｓは以下の式で計算される。
【００７２】
【数１】
Ｓ＝１００×（２５−収縮後の評点間距離）／２５　　　（％）
測定は長手方向、巾方向に関して５回行い、その平均値をとる。
【００７３】
（９）溶剤接着性試験
サンプルとしてフィルムを２枚準備する。あらかじめ１，３−ジオキソランを染み込ませておいた綿棒を用い、両面未処理品又は片面処理品の場合はフィルムの未処理面に、両面処理品の場合は帯電防止性塗膜塗設面に１，３−ジオキソランを塗布した後、直ちにもう一枚のフィルムの帯電防止性塗膜塗設面を張り合わせ、ローラーを用いて圧着する。評価は以下の３段階評価とした。
○・・・２枚のフィルムがしっかり接着される
△・・・接着するが不十分で、時間がたつと剥がれる。
×・・・全く接着しない
【００７４】
（１０）耐衝撃性試験
製膜後、室温（２５℃）にて一ヶ月間保存したフィルムを用いて２００ｍｍ×１５０ｍｍの２枚のフィルムを製袋機を用いて２５０℃にて加熱製袋することで袋を各水準５０個作り、この中に水道水を満たして封をし、１ｍの高さからコンクリートの床に落下させ、破袋状況を調査する。評価は以下の３段階評価とした。
○・・・破袋率１０％以下
△・・・破袋率１１〜５０％
×・・・破袋率５１％以上
【００７５】
（塗剤Ａの調整）（アルキルエーテル硫酸エステル塩＋ポリエステル樹脂）
酸成分がモル比でテレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸＝９５／２／３、グリコール成分がモル比でエチレングリコール／ビスフェノールＡ＝８０／２０から成るポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７２℃、数平均分子量：１２０００）の水分散体と、帯電防止剤として日本乳化剤（株）製Ｎｅｗｃｏｌ−１３０５ＳＮを固形分の重量比で７０：３０となるように混合し、イオン交換水を加えて３．０重量％の水溶液を作成し、これを塗剤Ａとした。
【００７６】
（塗剤Ｂの調整）（アルキルエーテル硫酸エステル塩）
日本乳化剤（株）製アルキルエーテル硫酸エステル塩（Ｎｅｗｃｏｌ−２４０）にイオン交換水を加えて３．０重量％水溶液として、これを塗剤Ｂとした。
【００７７】
（塗剤Ｃの調整）（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム＋ポリエステル樹脂）
塗剤Ａと同様のポリエステル樹脂の水分散体と、帯電防止剤としてｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液を、固形分の重量比で７０：３０となるように混合し、イオン交換水を加えて３．０重量％の水溶液を作成し、これを塗剤Ｃとした。
【００７８】
（塗剤Ｄの調整）（カチオン帯電防止剤）
一方社油脂（株）製エレタットＭ−６５と三洋化成工業（株）製サンノニックＳＳ−９０を固形分比で９０：１０となるように混合し、イオン交換水を加えて３．０重量％水溶液を作成し、これを塗剤Ｄとした。
【００７９】
（塗剤Ｅの調整）（アルキル硫酸エステル酸塩）
ドデシル硫酸ナトリウム（東京化成）をイオン交換水で溶解し、３．０重量％水溶液を作成し、これを塗剤Ｅとした。
【００８０】
（塗剤Ｆの調整）（アルキルスルホン酸塩＋ポリエステル樹脂）
酸成分がモル比でテレフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸＝９０／１０、グリコール成分がモル比でエチレングリコール／ジエチレングリコール＝９０／１０から成るポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７０℃、数平均分子量：９０００）の水溶液と、帯電防止剤としてｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液を固形分の重量比で７０：３０となるように混合し、イオン交換水を加えて３．０重量％水溶液を作成し、これを塗剤Ｆとした。
【００８１】
（塗剤Ｇの調整）（アルキルエーテル硫酸エステル塩＋ポリエステル樹脂）
酸成分がモル比でテレフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸＝８８／１２、グリコール成分がモル比でエチレングリコール／ジエチレングリコール＝９５／５から成るポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７０℃、数平均分子量：１００００）の水溶液と、帯電防止剤としてラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩の水溶液を固形分の重量比で８０：２０となるように混合し、イオン交換水を加えて３．０重量％水溶液を作成し、これを塗剤Ｇとした。
【００８２】
（塗剤Ｈの調整）（カチオン帯電防止剤＋アクリル樹脂）
アクリル樹脂として、モル比でメタクリル酸メチル／アクリル酸エチル／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタクリルアミド＝３０／５５／１０／５からなるアクリル共重合体（Ｔｇ＝３４℃、数平均分子量：２５８０００）の水分散体と、帯電防止剤として一方社油脂（株）製エレタットＵ−５２、界面活性剤として三洋化成工業（株）製サンノニックＳＳ−９０を固形分の重量比でアクリル樹脂／帯電防止剤／界面活性剤＝７０：２０：１０となるように混合し、イオン交換水を加えることで３．０重量％水溶液とし、これを塗剤Ｈとした。
【００８３】
［実施例１〜７］
ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、エチレングリコールを原料として、テトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法により共重合ポリエチレンテレフタレート（（Ｐ−１）に相当）を製造した。次にジメチルテレフタル酸、テトラメチレングリコールを原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法によりポリテトラメチレンテレフタレート（（Ｐ−２）に相当）を製造した。
【００８４】
得られたポリエステル（Ｐ−１）、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）を、表１に示す通りの割合にてブレンドし、１５０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、単層ダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し、厚さ１６０〜２４０μｍの未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムに、下記に示す成分からなる塗剤Ａ〜Ｄを表１に示す通りに塗工した後に予熱を行い、表１に示す温度において幅方向に４．０倍延伸、熱固定を行うことで熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。なお、フィルム厚みは押出機の回転数を変え、未延伸フィルムの厚みを変えることで調節し、塗膜の厚みはロールコーターにおけるロールの回転速度を変えることで調節した。
【００８５】
なお、塗剤Ａ〜Ｄの乾固品は、１，３−ジオキソランに溶解した。
【００８６】
【表１】
2004137356.tif 000002
【００８７】
【表２】
2004137356.tif 000003
【００８８】
［比較例１〜４］
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムに下記に示す成分からなる塗剤Ｅ〜Ｈを表１に示すとおりに塗工し、延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの結果を表２に示す。
【００８９】
なお、塗剤Ｅ〜Ｈの乾固品は、１，３−ジオキソランに溶解しなかった。そのため、これらを塗設した延伸ポリエステルフィルムの溶剤接着性は十分ではなかった。
【００９０】
［比較例５、６］（プレーンフィルム）
ポリエステル（Ｐ−１）、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）のブレンドの割合を表１に示す通りにして、塗剤を塗工しない以外は実施例１と同様に製膜し、帯電防止性塗膜の塗設されていない延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの結果を表２に示す。
【００９１】
比較例５のフィルムは帯電防止塗膜が塗設されていないため、表面固有抵抗が高く、実用できない。
【００９２】
比較例６のフィルムは、フィルムの組成が好ましい形態ではないため、溶剤接着性が十分ではなかった。