(57)【要約】【課題】　剛性と緩衝性とを有するとともに、反りがなく、低温における耐衝撃性、安全性に優れ、熱成形用、コンクリート型枠用内張りシート、組立箱、パネル材、仕切材等として有用なポリエチレン系樹脂押出発泡シート及びポリエチレン系樹脂押出発泡シートの製造方法を提供する。【解決手段】　本発明のポリエチレン系樹脂押出発泡シートは見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜３５０ｇ／Ｌ、連続気泡率４０％以下のポリエチレン系樹脂押出発泡シートであって、該発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であり、該樹脂組成物の１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮ、且つ前記溶融張力（Ａ）と該樹脂組成物のＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）の積（Ａ×Ｂ）の値が１００以上であることを特徴とする。【選択図】　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜３５０ｇ／Ｌ、連続気泡率４０％以下のポリエチレン系樹脂押出発泡シートであって、該発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であり、該樹脂組成物の１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮ、且つ前記溶融張力（Ａ）と該樹脂組成物のＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）の積（Ａ×Ｂ）の値が１００以上であることを特徴とするポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂押出発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物が、密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンと、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンとを含む請求項１記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂押出発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物が、（ｉ）密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレン１０重量％以上５０重量％未満と、（ｉｉ）密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレン５０重量％を超え９０重量％以下とを含む請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項４】
少なくとも片面に５μｍ以上のポリエチレン系樹脂層を有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項５】
全体の厚みが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項６】
ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂に帯電防止剤が含有されており、該樹脂層が半永久の帯電防止性能を有することを特徴とする請求項４記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項７】
反りが５％以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シートを熱成形してなる成形体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シートよりなる組立箱。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シートに多数の連通孔を形成してなるコンクリート型枠用内張りシート。
【請求項１１】
ポリエチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有せしめて得られる溶融発泡性樹脂組成物を押出発泡してなる見掛け密度が７０ｇ／Ｌ〜５００ｇ／Ｌ、連続気泡率が４０％以下の発泡シートの製造方法であって、該樹脂組成物が密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンと、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンとを含むものからなり、かつ曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上、１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮ、前記溶融張力（Ａ）とＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）との積（Ａ×Ｂ）の値が１００以上であることを特徴とするポリエチレン系樹脂押出発泡シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はポリエチレン系樹脂押出発泡シート、この発泡シートを熱成形してなる成形体、この発泡シートより得られる組立箱、押出発泡シートに多数の連通孔を形成してなるコンクリート型枠用内張りシート及び発泡シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来よりポリエチレン系樹脂押出発泡体は、緩衝材や包装材として各分野に使用されている。例えば特許文献１には見掛け密度が２〜１５０ｇ／Ｌ、厚み１〜１０ｍｍ、示差走査熱量測定によって得られる第２回目のＤＳＣ曲線上に現れる吸熱ピークが特定の温度関係を有する発泡シートが開示されている。また特許文献２には、過酸化物を使用して変性された高密度ポリエチレンを用いた発泡体が、特許文献３には低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物であって高密度ポリエチレンを３０〜７０重量％用いた発泡体が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８４３４６号公報
【特許文献２】特表２００１−５０５６０５号公報
【特許文献３】特開昭５６−２８８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら特許文献１に記載の発泡シートは、剛性が低く、シートの片側の端をもった際に垂れ下がってしまうという問題があった。また特許文献２に記載されている発泡体は、過酸化物の添加及び使用に伴って製造工程が複雑化するため高価なものとなる問題があった。更に特許文献３に記載されている発泡体は、連続気泡率が高いため剛性に欠け、成形性にも劣るという問題があった。
【０００５】
　本発明はこのような従来の問題点に鑑みなされたもので、剛性が高いとともに表面が平滑で外観が良く、低温における耐衝撃性に優れ、安価なポリエチレン系樹脂押出発泡シートを提供することを目的とする。また本発明はこの押出発泡シートを熱成形してなる成形体、押出発泡シートより得られる組立箱、押出発泡シートに多数の連通孔を形成してなるコンクリート型枠用内張りシートを提供することを目的とする。さらにまた本発明は剛性に優れたポリエチレン系樹脂押出発泡シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　即ち本発明は、
（１）見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜３５０ｇ／Ｌ、連続気泡率４０％以下のポリエチレン系樹脂押出発泡シートであって、該発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であり、該樹脂組成物の１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮ、且つ前記溶融張力（Ａ）と該樹脂組成物のＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）の積（Ａ×Ｂ）の値が１００以上であることを特徴とするポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（２）ポリエチレン系樹脂押出発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物が、密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンと、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンとを含む上記（１）記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（３）ポリエチレン系樹脂押出発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物が、（ｉ）密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレン１０重量％以上５０重量％未満と、（ｉｉ）密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレン５０重量％を超え９０重量％以下とを含む上記（１）又は（２）に記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（４）少なくとも片面に５μｍ以上のポリエチレン系樹脂層を有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（５）全体の厚みが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（６）ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂に帯電防止剤が含有されており、該樹脂層が半永久の帯電防止性能を有することを特徴とする上記（４）記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（７）反りが５％以下である上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シート、
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シートを熱成形してなる成形体、
（９）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シートよりなる組立箱、
（１０）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂押出発泡シートに多数の連通孔を形成してなるコンクリート型枠用内張りシート、
（１１）ポリエチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有せしめて得られる溶融発泡性樹脂組成物を押出発泡してなる見掛け密度が７０ｇ／Ｌ〜５００ｇ／Ｌ、連続気泡率が４０％以下の発泡シートの製造方法であって、該樹脂組成物が密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンと、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンとを含むものからなり、かつ曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上、１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮ、前記溶融張力（Ａ）とＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）との積（Ａ×Ｂ）の値が１００以上であることを特徴とするポリエチレン系樹脂押出発泡シートの製造方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明のポリエチレン系樹脂押出発泡シートは、見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜５００ｇ／Ｌ、連続気泡率４０％以下のポリエチレン系樹脂押出発泡シートであって、該発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物が特定の物性値を示すことから発泡シートの片側の端をもった際に垂れ下がりが少ない等の剛性が高く、表面が平滑で外観がよく、低温における耐衝撃性に優れたものである。
　また、本発明の発泡シートは、密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンと、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンとを含むことから発泡シートの表面が平滑で外観がよく剛性の優れたものとなる。
　また、本発明の発泡シートは、密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンと、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレンとの重量比が特定の値であることから剛性、低温における耐衝撃性により優れ、さらには熱成形する際の金型と同じ形となる金型再現性に優れたものである。
　また、本発明の発泡シートは、少なくとも片面に厚さ５μｍ以上のポリエチレン系樹脂層を有すると、該樹脂層に機能性添加剤を少量添加することで十分効果が得られる。
　また、本発明の発泡シートは、厚みが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であると、容器やトレー等を熱成形したり、組立箱や仕切材に好適に用いられる。
　また本発明の発泡シートは、ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂に帯電防止剤が含有しており、該樹脂層が半永久の帯電防止性能を有することから埃が付かず、食品用及び機械部品用に好適な発泡シートとなり、被包装体に発泡シートが接触した際、被包装体の表面を白化したり、べとつくことがなく、発泡シートの帯電防止性能が持続するものである。また、発泡シートを熱成形してなる本発明の成形体も、発泡シートから得られた本発明の組立箱も、剛性、表面平滑性、低温における耐衝撃性に優れ、包装容器として好適である。
　また、発泡シートに多数の連通孔を形成してなるコンクリート型枠用内張りシートは、その端を片手で持つと垂れ下がることも無いので施工する際、具体的には型枠へ取り付ける際の作業性に優れている。また、内張りシートとして用いた際、美しいコンクリートの表面が形成される。
　本発明方法によれば連続気泡率が低く、剛性に優れたポリエチレン系樹脂押出発泡シートを効率よく製造できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　本発明のポリエチレン系樹脂押出発泡シート（以下、単に「発泡シート」と呼ぶことがある）は、該発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であり、該樹脂組成物の１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮ、且つ前記溶融張力（Ａ）と該樹脂組成物のＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）の積（Ａ×Ｂ）の値が１００（ｍＮ・ｇ／１０分）以上である。
【０００９】
　該発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率は、３００ＭＰａ未満であると曲げ剛性が低い発泡シートとなる虞がある。発泡シートの曲げ剛性を高いものとする観点から４００ＭＰａ以上がより好ましく、５００ＭＰａ以上が特に好ましい。
　一方、その上限値は、曲げ弾性率が高すぎると緩衝性が低下し、包装容器等として使用した際に内容物を傷つけてしまう虞れがあるため、曲げ弾性率は１５００ＭＰａ以下が好ましく、１２００ＭＰａ以下がより好ましく、特に１０００ＭＰａ以下が好ましい。
　尚、ポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率は、ＪＩＳ　Ｋ７１７１（１９９４年）に準じ、サイズ厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ４０ｍｍの試験片を用いて、スパン間距離３０ｍｍ、圧子の半径Ｒ１が５．０ｍｍ、支持台の半径Ｒ２が２．０ｍｍ、試験速度が２ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定され、算出された値を採用する。また、試験片は、樹脂層が設けてある場合は、樹脂層を取り除いた発泡シート（以下、単に「発泡層」ともいう）を用いて、発泡層を加熱プレス、冷却プレスで脱泡して非発泡の樹脂シートととし、樹脂シートを前記した試験片の厚みとなるように加熱プレス、冷却プレスにより積層したものを用いることとする。
【００１０】
　また、該樹脂組成物の１９０℃での溶融張力（Ａ）が１５ｍＮ〜４００ｍＮである。かかる発泡シートは融解張力が１５ｍＮ〜４００ｍＮのポリエチレン系樹脂組成物を押出機に投入し、溶融発泡性樹脂組成物として押出して発泡させることにより形成できる。溶融張力が１５ｍＮ未満の場合は、発泡性が低下するので軽量な発泡シートとならない虞れや、熱成形する際は、発泡シートの伸びが悪い等の熱成形性が低い発泡シートとなる虞れがある。上記観点より、１７ｍＮ以上であることがより好ましく、２０ｍＮ以上であることが更に好ましい。一方、溶融張力が４００ｍＮを超える場合、押出発泡する際にダイ圧の上昇による発泡により連続気泡化しやすいことから、剛性、熱成形性が低下する虞れがあるため、溶融張力は４００ｍＮ以下であることが好ましく、３００ｍＮ以下であることがより好ましい。
【００１１】
　ポリエチレン系樹脂組成物の１９０℃における溶融張力は、例えば、株式会社東洋精機製作所製のメルトテンションテスターII型等によって測定することができる。具体的には、ノズル径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルを有するメルトテンションテスターを用い、上記ノズルから樹脂温度１９０℃、押出のピストン速度１０ｍｍ／分の条件で樹脂組成物を紐状に押出して、この紐状物を直径４５ｍｍの張力検出用プーリーに掛けた後、５ｒｐｍ／秒（紐状物の捲取り加速度：１．３×１０−２ｍ／秒２）程度の割合で捲取り速度を徐々に増加させていきながら直径５０ｍｍの捲取りローラーで捲取る。
【００１２】
　樹脂組成物の溶融張力を求める具体的な方法は、捲取り速度１００（ｒｐｍ）において捲取りを行って張力検出用プーリーと連結する検出機により検出される紐状物の溶融張力を経時的に測定し、縦軸に溶融張力（ｍＮ）を、横軸に時間（秒）を取ったチャートに示すと、振幅をもったグラフが得られる。次に振幅の安定した部分の振幅の中央値をとる。本明細書においてこの値を樹脂組成物の溶融張力として採用する。尚、まれに発生する特異的な振幅は無視するものとする。
【００１３】
　但し、張力検出用プーリーに掛けた紐状物が捲取り速度１００（ｒｐｍ）までに切れた場合は、紐状物が切れたときの捲取り速度をＲ（ｒｐｍ）を求める。次いでＲ×０．７（ｒｐｍ）の一定の捲取り速度において、前述と同様にして得られるグラフより中央値を溶融張力として採用する。
【００１４】
　ポリエチレン系樹脂組成物の上記溶融張力（ｍＮ）とＭＦＲ（ｇ／１０分）との積は１００（ｍＮ・ｇ／１分）以上である。低密度の発泡シートを容易に得られる等の発泡性に優れる観点から１１０以上が好ましく、１２０以上がより好ましく、１５０以上がさらに好ましい。一方、その上限値は、発泡シートの表面に凹凸がない等の外観に優れる観点から１０００以下が好ましく、７００以下がより好ましく、更に好ましくは５００以下である。
【００１５】
　また、ＭＦＲは、０．３ｇ／１０分以上が好ましい。０．３ｇ／１０分未満であると、押出発泡する際にダイ圧の上昇により発泡シートが連続気泡化しやすく、それにより曲げ剛性が低下する虞れがあり、熱成形する場合は、発泡シートの伸びが悪い等の熱成形性が低下する虞れがある。このような観点から、１．０ｇ／１０分以上が好ましく、２．０ｇ／１０分以上がより好ましく、３．０ｇ／１０分以上がさらに好ましい。一方、ＭＦＲの上限値は、２０．０ｇ／１０分以下が好ましく、この値を超えると１９０℃における溶融張力（ＭＴ）が１５ｍＮ以上とすることが著しく困難になり、低密度の発泡シートが得られず、軽量な発泡シートとならない虞れや、熱成形性が低下する虞れがある。このような観点から１５．０ｇ／１０分以下がより好ましく、１０．０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。かかる発泡シートは、ＭＦＲが上記範囲内のポリエチレン系樹脂組成物を押出機に投入し、溶融発泡性樹脂組成物として押出発泡させることにより形成できる。
【００１６】
　上記メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して、１９０℃、荷重２１．１７Ｎの条件で測定するものとする。
【００１７】
　尚、上記溶融張力及びＭＦＲの測定で用いられるポリエチレン系樹脂組成物は、樹脂層を有する場合は、樹脂層を取り除いた発泡層を用いて、加熱プレス、冷却プレスで脱泡して非発泡の樹脂を用いることとする。
　本発明の発泡シートは、密度が９３０ｇ／Ｌ以下のポリエチレン（以下、「Ｌ−ポリエチレン」と略称することがある）と、密度が９３０ｇ／Ｌを超え９７０ｇ／Ｌ以下のポリエチレン（以下、「Ｈ−ポリエチレン」と略称することがある）とを含むポリエチレン系樹脂組成物であることが発泡シートの表面が平滑で外観が良く、剛性の優れたものとなる点から好ましい。上記Ｌ−ポリエチレンとしては、所謂、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン等が挙げられる。中でも、低い見掛け密度の発泡シートとなる等の発泡性が良好な低密度ポリエチレンが好ましい。Ｌ−ポリエチレンの密度の下限は、通常、９１０ｇ／Ｌ程度である。
【００１８】
　上記したＬ−ポリエチレンのＭＦＲは、発泡シートの表面に凹凸がない等の外観を向上させる観点から０．３ｇ／１０分〜２０．０ｇ／１０分が好ましく、１．０ｇ／１０分〜１５．０ｇ／１０分がより好ましく、２．０ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。また、Ｌ−ポリエチレンの溶融張力が、２０ｍＮ〜４００ｍＮであることが低密度の発泡シートとなる点から好ましい。
【００１９】
　また、上記Ｈ−ポリエチレンとしては、所謂、直鎖状ポリエチレンが挙げられ、具体的には高密度ポリエチレン等が挙げられる。上記したＨ−ポリエチレンのＭＦＲは、表面に凹凸がない等の外観を向上させる観点から１．０ｇ／１０分以上が好ましく、２．０ｇ／１０分以上がより好ましく、３．０ｇ／１０分以上がさらに好ましい。一方、ＭＦＲの上限値は、剛性を低下させずに低温での耐衝撃性を高いものとする観点から２０．０ｇ／１０分以下が好ましく、１５．０ｇ／１０分以下がより好ましく、１０．０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。
　またＨ−ポリエチレンの溶融張力が２ｍＮ以上、２０ｍＮ未満であることが連続気泡化による剛性の低下がない発泡シートとなる観点から好ましい。本発明の発泡シートは上記したように特定の溶融張力をもつＬ−ポリエチレン及びＨ−ポリエチレンを用いて特定の曲げ弾性率、特定の溶融張力及び特定の溶融張力（Ａ）とＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）の積（Ａ×Ｂ）である樹脂組成物としたことにより、低密度で剛性の優れた発泡シートとなる。
　さらに、上記したＨ−ポリエチレンの密度は、発泡シートの剛性をより高める観点から密度が９４０ｇ／Ｌ以上が好ましく、９５０ｇ／Ｌ以上がより好ましく、９５５ｇ／Ｌ以上がさらに好ましい。
【００２０】
　発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物がＬ−ポリエチレンと、Ｈ−ポリエチレンとを含み、ポリエチレン系樹脂組成物の合計量１００％に対し、Ｈ−ポリエチレンの割合が５０重量％を超えて９０重量％以下となるように用いることが、発泡シートの片側の端を持った際に垂れ下がりが少ない等の剛性、低温での耐衝撃性、さらには熱成形する際の金型と同じ形となる金型再現性を良好とする上で好ましい。ポリエチレン系樹脂組成物の合計量に対するＨ−ポリエチレンの割合が９０重量％を超えると、発泡シートの連続気泡率の増加や見掛け密度が高くなり易く、熱成形する場合には熱成形性が低下する虞れがある。またＨ−ポリエチレンの割合が５０重量％以下の場合には、発泡シートの剛性が低下する虞れがある。ポリエチレン系樹脂組成物の合計量に対するＨ−ポリエチレンのよ
り好ましい割合は５０重量％を超えて８５重量％以下であり、更に好ましくは５０重量％を超えて８０重量％以下である。
【００２１】
　発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物は、上記Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレン以外のポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。ポリエチレン系樹脂組成物中に、Ｌ−ポリエチレン及びＨ−ポリエチレンとともに配合することのできるポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレン成分単位５０モル％を超えるエチレン系共重合体等が挙げられ、これらは２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
　発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物には、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレン以外にも上記したポリエチレン系樹脂が含まれていても良いが、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンとを用いたことの利点が十分に発揮されるように、両者が合計で７０重量％以上含まれていることが好ましい。ポリエチレン系樹脂組成物中の全重量における、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンの合計重量は、より好ましくは８０重量％以上であり、両者の合計が９０重量％である。ポリエチレン系樹脂組成物中のＬ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンの合計重量が９０重量％の場合、ポリエチレンのみの混合物であるため、リサイクル性に優れる利点がある。
【００２３】
　本発明の発泡シートは、上記ポリエチレン系樹脂組成物中に各種の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤等の機能性添加剤、無機充填剤等が挙げられる。
【００２４】
　本発明の発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物は、本発明の発泡シートの目的及び効果を阻害しない範囲で、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アイオノマーやエチレンプロピレンゴム等のエラストマー、ポリブテン等のブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂を添加することができる。その場合の添加量はポリエチレン系樹脂組成物１００重量％に対して３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましい。
【００２５】
　本発明の発泡シートの全体の厚みは、緩衝性に優れる観点から１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜４０ｍｍがより好ましく、１ｍｍ〜３０ｍｍがさらに好ましい。特に、容器やトレー等を熱成形したり、本発明の発泡シートを組立箱や仕切材等の原材料として用いる場合、厚みが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。厚みが１ｍｍ未満の場合は、発泡シートの剛性や、緩衝性が不十分となる虞れがある。かかる観点から発泡シートの厚みは、１．２ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましい。一方、発泡シートの厚みが厚すぎる場合は、仕切り材や組立箱等の加工や成形する際に取り扱いが悪い虞れがあることから、発泡シートの厚さは、８ｍｍ以下が好ましく、６ｍｍ以下がより好ましい。特に熱成形する際、金型と同じ形状とすることができる観点から３ｍｍ以下が好ましい。
【００２６】
　厚みが５０mmを超える発泡シートとする場合には、発泡シートを２層以上に接着してなる積層発泡シートとすることができる。また、厚みが５０mm未満の発泡シートとする場合にも、２層以上に接着してなる積層発泡シートとしても構わない。２層以上の積層発泡シートとする場合には、同じ発泡シートを積層することもできれば、厚み、気泡径、見かけ密度の異なる発泡シート、さらには色、基材樹脂、機能性添加剤など処方の異なる異種の発泡シートを積層することもできる。
【００２７】
　尚、本明細書でいう発泡シートの全体の厚みは、後述するように少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有する場合があるが、その場合には上記厚みは樹脂層を含む全体の厚みをいう。発泡シートの厚みは次のようにして測定する。
　まず、発泡シートを押出方向に直行する方向に垂直に切断し、該切断面の厚みを顕微鏡により等間隔に幅方向に１０点撮影を行い、撮影した各点における発泡シートの厚みを測定し、得られた値の算術平均値を発泡シートの厚みとする。また、発泡シートの少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有する場合、上記のように撮影した各点において、それぞれ発泡シート全体の厚みと樹脂層の厚みとを測定し、得られた測定値の算術平均値を発泡シートの全体、樹脂層の各々の厚みとする。次に、求めた発泡シート全体の厚みから樹脂層の厚みを引算し、該引算により得られた厚みを発泡層の厚みとする。
【００２８】
　上記発泡シートは、少なくとも片面に５μｍ以上のポリエチレン系樹脂層を有していると、該樹脂層に機能性添加剤を少量添加することで効果が高まるため好ましい。発泡シートの少なくとも片面に設ける樹脂層の厚みは、シートの片面の端を持った際に垂れ下がりが少ない等の剛性をより高めるため、１０μｍ以上が好ましく、剛性がより向上する点で１５μｍ以上がより好ましい。この樹脂層の厚みが厚いほど剛性は高くなるが、厚くなりすぎると重量が増して軽量性が劣る虞れがあるため、樹脂層の厚みは５００μｍ以下が好ましく、４００μｍ以下がより好ましい。特に両面にポリエチレン系樹脂層を設ける場合は、厚みが３００μｍ以下であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂層は、発泡シートにポリエチレン系樹脂フィルムを積層する等、公知の方法によって形成することができる。
【００２９】
　上記ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂は、外観を良好とする観点からメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．０ｇ／１０分以上のものが好ましい。一方、ＭＦＲの上限には特に制限はないが、通常３０．０ｇ／１０分以下である。
【００３０】
　上記メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、前述した発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物のＭＦＲと同様に測定するものとする。
　尚、試験片は、発泡シートより樹脂層を切り取ったものを用いることとする。
【００３１】
　上記樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレン系共重合体、さらにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３２】
　ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂は、本発明の発泡シートの目的及び効果を阻害しない範囲で、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アイオノマーやエチレンプロピレンゴム等のエラストマー、ポリブテン等のブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂を添加することができる。その場合の添加量は４０重量％以下が好ましく、２５重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましい。
【００３３】
　前記したポリエチレン系樹脂層は、例えば、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤等の機能性添加剤、無機充填剤等の各種添加剤を含有していても良い。
【００３４】
　本発明の発泡シートにおいて、少なくとも片面に樹脂層を有する場合、樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂に、帯電防止剤を含有し該樹脂層が半永久の帯電防止性能を有することにより、埃がつかず、食品用及び機械部品用に好適な発泡シートとなる。
【００３５】
　本明細書において、帯電防止剤とは、少なくとも分子量が３００ダルトン以上、好ましくは３００〜３０００００ダルトン、さらに好ましくは６００〜１５０００ダルトンで、かつ表面固有抵抗率が１×１０１２Ωより小さい樹脂のことを示す。また本明細書における帯電防止剤は、無機塩又は低分子量有機プロトン酸塩、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＮａＢＦ４、ＫＢＦ４、ＫＣｌＯ４、ＫＰＦ３ＳＯ３、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２等を含有していても良い。尚，耐電防止剤の分子量の上限は５０００００ダルトン程度である。
【００３６】
　上記分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、分子量既知のポリスチレンを用いて校正されたカラムを使用して得られた重量平均分子量である。
【００３７】
　本発明の発泡シートにおいて、前記した帯電防止剤を用いると被包装体に発泡シートが接触した際、被包装体の表面を白化させたり、べとつかせたりすることがなく、発泡シートの帯電防止性能が持続するものである。
【００３８】
　本明細書において、帯電防止剤は、具体的には、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレンーメタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系重合体等の第四級アンモニウム塩から選択される１種または２種以上の混合物、または２種以上の共重合体、更にそれらとポリプロピレンなどの他の樹脂との共重合体等の中で、分子鎖中に極性基を有し、無機塩又は低分子量有機プロトン酸塩を錯体形成または溶媒和することが可能な樹脂が挙げられ、無機塩又はプロトン酸塩等を錯体形成または溶媒和せしめてあっても良い。
　尚、耐電防止剤の融点の上限はおおむね２７０℃であり、下限はおおむね７０℃である。
【００３９】
　本発明において用いる帯電防止剤の中でも特にポリエーテルエステルアミド、ポリエーテル、更に前記１種または２種以上の耐電防止剤とポリプロピレン、ポリアミドなどの他の樹脂との共重合体や混合物を主成分とするものを用いることが好ましい。尚、本明細書において主成分とするとは５０重量％い以上、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８５重量％以上の割合で含有されていることを意味する。これらの帯電防止剤を用いてネットワーク構造を形成することにより、表面固有抵抗率が１×１０１３（Ω）以下の樹脂層を容易に形成することができる。
【００４０】
　上記ポリエーテルエステルアミド及びポリエーテルには、ポリアミドや、該エステルアミド及びポリエーテルが混合されるマトリックスと同種のポリオレフィンが混合されているか共重合されていることがより好ましい。ポリアミドが混合または共重合されているものを用いると、ネットワーク構造等をより確実に形成することができる。また、該ポリオレフィンが混合または共重合されていることにより、ポリエーテルエステルアミドやポリエーテルのマトリックス中での相溶性が向上するため、帯電防止性能が向上し、物性低下を抑制することができる。
【００４１】
　上記ポリエーテルエステルアミドの融点は、２３０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましい。該融点が２３０℃を超えると、ポリエチレン系樹脂とポリエーテルエステルアミドとを溶融し混合する際、両樹脂の温度を必要以上に高くしなければならないので、ポリエチレン系樹脂が劣化する虞れがある。また共押出法により積層する場合は、樹脂層の積層量にもよるが発泡層が連続気泡構造になり剛性が低下する虞れがある。
【００４２】
　本明細書でいう帯電防止性能とは、表面固有抵抗率が１×１０８（Ω）〜１×１０１３（Ω）をいう。
【００４３】
　本明細書でいう半永久の帯電防止性能とは、洗浄後でも帯電防止性能を有することを意味し、具体的には、ＪＩＳ　Ｋ６９１１（１９７９年）に準拠して試験片（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：試験片厚み）を発泡シートの押出方向に対して垂直な幅方向に等間隔で３片切り出し、該試験片をエタノールに浸漬させて２４時間超音波洗浄機にて洗浄した後、３０℃、湿度３０％の雰囲気下で３６時間乾燥させ、その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で1時間放置した後、表面抵抗を測定し、得られた測定値の平均値から表面抵抗率を求めることし、その際、１×１０８（Ω）〜１×１０１３（Ω）の範囲内の表面固有抵抗率を示すことを意味する。
【００４４】
　発泡シートは、少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有するものも、そうでないものも、反りが５％以内であるものが好ましい。反りが５％以下である発泡シートは重ねた際の積み高さを低くできることや、反った発泡シートを開いて加工するわずらわしさがない等、取り扱い性に優れている。このような観点から４％以下がより好ましく、３％以下がさらに好ましく、０％であることが特に好ましい。このためパネル、仕切材、箱材等の板材の分野に広く使用出来る。
【００４５】
　前記した反りは、以下の測定方法によって求められる。
　発泡シートより５００ｍｍ×５００ｍｍ（厚みは発泡シートの厚み）のサンプルを切り出す。但し発泡シートのサイズにより前述のサイズに切り出せない場合は、切り出せる最大の長さを一辺とする正方形に切り出す。切り出したサンプルを、水平な台の上に反りの部分が上方に凸状となるように置く。この時、正方形のサンプルの四辺の各中央部４点においてサンプルの下面からサンプルを置いた台の上面までの距離合計４点を測定する。更にサンプルを裏返して、サンプルを水平な台の上に反りが下方に凸状となるように置く。正方形の角部（４点）において同様にサンプルの下面からサンプルを置いた台の上面までの距離を合計４点測定する。上記のようにして求めた合計８点の測定結果のうち最も大きな数値Ｌ（ｍｍ）を採用し、次式より反りの割合を求める。
【００４６】
　反り（％）＝Ｌ（ｍｍ）／（正方形の一辺の長さ（ｍｍ））×１００　（１）
【００４７】
　反りが５％以下である発泡シートとするには、発泡シートを加熱炉内に導入して加熱延伸する方法が採用される。発泡シートを加熱炉内で加熱延伸する方法としては、例えば、押出発泡後に直ちに加熱炉に導入して加熱延伸する方法や、押出発泡して得た発泡シートを一旦ロール状に巻き取り、その後、別工程にて加熱炉内に導入し加熱延伸する方法等が挙げられる。
【００４８】
　本発明の発泡シートは、厚みが１０ｍｍを超える場合も、１ｍｍ〜１０ｍｍの発泡シートの場合も、発泡シートの見掛け密度は７０〜３５０ｇ／Ｌである。見掛け密度が前記した範囲であると、緩衝性が良好であり、シートの片側の端を持った際に垂れ下がりが少ない等の剛性が高いものである。発泡シートの剛性が優れ、しかも断熱性により優れたものであるためには、発泡シートの見掛け密度の下限は９５ｇ／Ｌ以上であることが好ましく、１００ｇ／Ｌ以上であることがより好ましい。また、発泡シートの見掛け密度の上限は、３２０ｇ／Ｌ以下であることが好ましく、３００ｇ／Ｌ以下であることがより好ましい。
　尚、本明細書でいう発泡シートの見掛け密度は、発泡層の見掛け密度をいう。
【００４９】
　本明細書における発泡シートの見掛け密度の測定は、次のように行なうものとする。
　前述した方法により、発泡シートの厚みを測定する。少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有する場合は、樹脂層の厚みも予め測定する。更に発泡シートの坪量、樹脂層の坪量を測定する。
【００５０】
　発泡シートの坪量は、縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×発泡シートの厚みの試験片を切り出し試験片の重量（ｇ）を測定してその値を１６００倍にして、１ｍ２当たりの重量に換算した値（ｇ／ｍ２）を採用する。
【００５１】
　樹脂層を有する場合、樹脂層の坪量（ｇ／ｍ２）は、予め測定した樹脂層の厚みに、該樹脂層を構成している全重量とその体積より得られる密度を乗じ、単位換算を行なって求める。
【００５２】
　発泡シートの見掛け密度は、前記のようにして求めた発泡シートの坪量（ｇ／ｍ２）を、発泡シートの厚み（ｍｍ）で除した値を単位換算（ｇ／ｃｍ３）して求める。少なくとも片面に樹脂層を有する場合は、発泡シートの坪量より全ての樹脂層の坪量を除いた発泡層の坪量を、全ての樹脂層の厚みを引いた発泡層の厚みで除した値を単位換算（ｇ／ｃｍ３）して求める。
【００５３】
　本発明の発泡シートは連続気泡率が４０％以下のものである。連続気泡率が４０％を超えると、少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有する場合でも剛性が低下する。また、発泡シートを加熱軟化し、金型で成形するいわゆる熱成形してなる成形体を得る場合には、発泡シートの連続気泡率が２０％以下であることが好ましい。
【００５４】
　本明細書における発泡シートの連続気泡率：Ｓ（％）は、ＡＳＴＭ　Ｄ２８５６−７０に記載されている手順Ｃに準拠し、東芝ベックマン株式会社製の空気比較式比重計９３０型を使用して測定される発泡シートの実容積（独立気泡の容積と樹脂部分の容積との和）：Ｖｘ（Ｌ）から、下記（２）式により算出される値である。
　尚、試料は、樹脂層を有する発泡シートでもそのまま用いることができる。
【００５５】
　　　Ｓ（％）＝（Ｖa−Ｖx）×１００／（Ｖa−Ｗ／ρ）　　（２）
【００５６】
　但し、上記（２）式中の、Ｖa、Ｗ、ρは以下の通りである。
　Ｖa：測定に使用した発泡シートの外寸法から計算される発泡シートの見掛け容積（Ｌ）
　Ｗ　：試験片における発泡シートの重量（ｇ）
　ρ　：発泡シートを構成する樹脂の密度（ｇ／Ｌ）
　尚、発泡シートを構成する樹脂の密度ρ（ｇ／Ｌ）及び発泡体の重量Ｗ（ｇ）
は、発泡シートを加熱プレスにより気泡を脱泡させてから冷却する操作を行い、得られたサンプルから求めることができる。
【００５７】
　尚、試験片は、空気比較式比重計に付属のサンプルカップに非圧縮状態で収納しなければならないので、縦と横がそれぞれ２５ｍｍで、試験片の見掛け体積が１５〜１６ｃｍ3となるような最小限の枚数を使用する。
【００５８】
　本発明の発泡シートは、曲げ弾性率５０ＭＰａ以上を有し、発泡シートの片側の端を持った場合に自重で垂れ下がらない等の剛性に優れたものである。より優れた剛性を有するためには、曲げ弾性率６０ＭＰａ以上であるものが好ましく、７５ＭＰａ以上であるものがより好ましい。一方、曲げ弾性率が大き過ぎると用途によっては緩衝性が低下し、包装容器等として使用した際に内容物を傷つけてしまう虞れがあるため、曲げ弾性率は１０００ＭＰａ以下が好ましく、７５０ＭＰａ以下がより好ましく、特に５００ＭＰａ以下が好ましい。
　尚、発泡シートの曲げ弾性率は、ＪＩＳ　Ｋ　７２０３（１９８２）に準拠して押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）を測定し、得られた値を相加平均した値を採用する。試験片は長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×発泡シートの全厚、支点の先端Ｒ＝５（ｍｍ）、加圧の先端Ｒ＝５（ｍｍ）、支点間距離は５０ｍｍ、曲げ速度は１０ｍｍ／分とする。発泡シートの一方の面にのみ樹脂層が積層されている場合は、樹脂層面を下側にして測定する。このようにして測定される値を曲げ弾性率とする。
【００５９】
　本発明の発泡シートは、低温における衝撃あなあけ強さが２．５Ｊ以上であることが好ましい。２．５Ｊ未満では、低温の雰囲気下で使用する際、脆くて割れる等の問題がある。より優れた耐寒衝撃性を有するためには４．０Ｊ以上が好ましく、５．０Ｊ以上がより好ましい。その上限は、衝撃あなあけ強さにてあなが開かないことが好ましく、後述する測定方法の限界値である３９．２Ｊ以下がより好ましい。
　低温における衝撃あなあけ強さは、ＪＩＳ　Ｐ８１３４（１９７６年）にて、試験サイズは、発泡シートの厚みｍｍ×１５０ｍｍ×１５０ｍｍのものを用いて恒温槽に−１５℃、６時間保温しその後、常温下に取り出し、３秒以内に試験を行ない、得られた値を採用することとする。
【００６０】
　発泡シートの平均気泡径は、１００〜７００μｍが好ましい。平均気泡径が１００μｍ未満の場合は、発泡シートの表面にコルゲートと呼ばれる幅方向のひだが発生し、これにより発泡シートの厚みが不均一となる虞やさらに、連続気泡率も高くなり、十分な厚みが得られない虞がある。一方、平均気泡径が７００μｍを超える場合は、発泡シートの表面が凹凸状になるので表面平滑性及び外観が悪くなる虞や緩衝性も低下する虞がある。
【００６１】
　上記平均気泡径は、つぎのように求める。
　まず発泡シートにおける押出方向に対して垂直な断面、即ち押出方向と直交する幅方向と厚さ方向で定まる面を顕微鏡で撮影し、この断面写真について発泡層の厚さｔを測定する。次に、各断面写真の厚さ方向に直線を引き、直線と交わる発泡層における全ての気泡の数ｎを数える。
　このようにして得られたｔとｎから各断面写真について発泡層の気泡径（ｔ／ｎ）を計算する。このように発泡層の気泡径を測定し、平均値を発泡層の平均気泡径とする。
【００６２】
　本発明の成形体は、上記厚みが１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である発泡シートや、この発泡シートの少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有するものを加熱軟化させた後、雄型及び／又は雌型からなる金型を使用して成形する熱成形法によって得ることができる。該熱成形法としては、真空成形や圧空成形、更にこれらの応用としてフリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形等やこれらを組み合わせた成形方法等が挙げられる。このような熱成形法は、短時間に連続して成形体を得ることができるので好ましい方法である。
【００６３】
　本発明の成形体は、剛性と緩衝性、低温における耐衝撃性に優れ、トレーや容器等の包装材の用途に好適に用いることができる。
【００６４】
　また、本発明のコンクリート型枠用内張りシート（以下、単に「内張りシート」ともいう）は、前記した発泡シートに多数の連通孔を形成してなる。本発明の内張りシートは、その端を片手で持った際に垂れ下がることが無いので施工する際、具体的には型枠へ取り付ける際の作業性に優れている。また、内張りシートとして用いた際、コンクリート中の余剰水と気泡を多数の連通孔を通して外部に排出させることができるので、コンクリート表面の水あばたや、空気あばたの発生が防止され、かつ、水の流れに乗ってセメント粒子や細骨材がコンクリートの表層部に集まって表層部のコンクリート組織が緻密化されるので美しいコンクリートの表面が形成される。具体的な施工方法は、型枠、不織布、内張りシートの順にタッカーや両面テープにより積層される。不織布は必要に応じて設けても設けなくともよい。
　前記した連通孔の形状は、＋状、−状、円形状、楕円形状、三角形状、四角形状、多角形状の１種又は２種以上を組み合わせてもよい。中でも形状が単純で形成しやすい観点から円形状が好ましくその直径は、硬化していないコンクリートが漏れることなく余剰水のみを排水することができ、コンクリートが硬化した際、その孔により表面が凹凸状にならないようにする観点から直径０．１〜２mmが好ましく、０．１〜１．５mmがより好ましい。また、＋状、−状である場合、幅０．１〜０．７mm、長さ１〜１０mmが好ましい。これら連通孔の間隔は、連通孔の形状や大きさにもよるが０．５〜５ｍｍが好ましく、０．５〜３ｍｍがより好ましい。なお、連通孔の間隔とは、隣り合う連通孔との最短距離のことをいう。前記した連通孔の形状及び数は使用するコンクリートの性状、例えば、セメント量、水分量、骨材の大きさと量に応じて適宜決定される。
　前記した多数の連通孔を形成する方法としては、例えば、先端が所望する連通孔の形状をした針状物が所望する間隔で取り付けられているプレス金型又はロールを用いて形成される。具体的にプレス金型の場合は、押圧することにより形成され、ロールの場合は、一方が多数の針状物が取り付けられたロールであり、他方が受けロールであるものを用いてそれらのロール間を通して形成される。その際、必要に応じて多数の連通孔を形成する側のプレス金型又はロールを加熱してもよい。
　また、さらに出来上がったコンクリートの表面をきれいに仕上げることができる観点から内張りシートの表面に凸状の模様等のシボ加工が形成されていることが好ましい。
　凸状の形状としては、例えば、円柱状、円錐状、楕円錐状、三角柱状、三角錐状、四角柱状、四角錘状、多角柱状、多角錘状の１種又は２種以上を組み合わせてもよい。前記した中でも四角錘状が排水性に優れる観点から好ましい。また凸状の高さは、内張りシートの強度と得られるコンクリートの表面がきれいに仕上げられる観点から０．３〜１ｍｍが好ましく、０．３〜０．８ｍｍがより好ましい。前記した隣り合う凸状の間隔としては、前記した円錐状、楕円錐状、三角錐状、四角錘状及び多角錘状の場合、間隔を０ｍｍとして隣接する凸状を隙間なく配置しても凹部が形成されることから水を排水することができる。このような観点から凸状相互間の隙間の下限は０ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましい。一方、隣接する凸状を間隔をあけて配置する場合の上限はコンクリートの表面がきれいに仕上げられる観点から５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。また円柱状、三角柱状、四角柱状、多角柱状の場合、コンクリートの表面がきれいに仕上げられる観点と排水性との観点から、隣接する凸状を０．５〜５ｍｍの間隔をあけて配置することが好ましく、０．５〜３ｍｍの間隔をあけて配置することがより好ましい。なお、凸状の間隔とは、隣り合う凸状で形成される谷部の最短距離のことをいう。前記した凸状の形状及び数は使用するコンクリートの性状、例えば、セメント量、水分量、骨材の大きさと量に応じて適宜決定される。
　前記したシボ加工は、プレス金型にて押圧すること又はロール間を通して形成され、必要に応じて加熱してもよいが凸状の模様が浅くとも確実に形成できる観点から凸状の模様を形成する側のプレス金型又はロールを加熱することが好ましい。
　シボ加工は、連通孔の形成と同時に行なっても連通孔を形成する後でも前でも構わないが連通孔を形成する前である方が連通孔を塞ぐ虞れが少ないことから好ましい。
【００６５】
　本発明の発泡シートは、低温耐衝撃性に優れており、各種用途に用いられるが、発泡シートの少なくとも片面に樹脂層が設けられてなる発泡シートをスジ押し成形加工により形成されてなる組立箱は、箱における側面のたわみが少ないものとなる。また、組立てた箱に収納物を収納し、低温下に落下した場合でも箱容器自体に割れが生じない等低温耐衝撃性に優れた組立箱である。前記した箱における側面のたわみをより少なくすることや低温耐衝撃性により優れた組立箱とする観点から発泡シートの両面に樹脂層が設けられてなる発泡シートが好ましい。また、発泡シートの両面に樹脂層が設けられてなる発泡シートよりなる組立箱は、内側に樹脂層が存在しており収納物の出し入れに際して引っかき等の傷がつき難く組立箱の耐久性が向上する。一方、外側にも樹脂層が形成されていることから表面平滑性に優れており、印刷性も良好である。
【００６６】
　本発明の発泡シートから組立箱の形成は、箱の展開図を打ち抜用の切抜き刃で作成し、ヒンジ部分のけい線を形成し、継ぎ代部分を接着してヒンジ部分を折り曲げて形成される。前記したけい線の形成とは、例えば、カッターや針等による切削溝加工や鉄製の押し刃によるスジ押し加工が挙げられる。前記した中でも折りたたみを繰り返してもヒンジ部分から裂け難い等の耐折性および生産性のバランスが優れている点からスジ押し加工が好ましい。スジ押し加工としては、例えば、鉄製のスジ押し用の押し刃により、必要に応じて加熱して先端部分を発泡シートに押しつけてヒンジを形成する方法が挙げられる。その際、打ち抜用の切抜き刃とスジ押し用の押し刃をプレス機に取り付けて平板状の発泡シートから展開された組立箱の切り抜きと、スジ押しとを同時に行うことが生産性の点からは望ましい。本発明の組立箱の形状は直方体、立方体などがあるがこれらに限るものでない。
【００６７】
　剛性、緩衝性、低温における耐衝撃性に優れた本発明の発泡シートは、上記した成形体、組立箱等に用いる他に、段ボール代替品、仕切材、コンクリート型枠の養生板等の用途に好適である。
【００６８】
　以下、本発明の発泡シートの製造方法について説明する。
　本発明方法では、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンとを含む特定のポリエチレン系樹脂組成物を用いて、該樹脂組成物に発泡剤を含有せしめた溶融発泡性樹脂組成物を押出発泡し、見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜５００ｇ／Ｌ、連続気泡率４０％以下の発泡シートを得る。
　本発明の発泡シートは、例えばポリエチレン系樹脂組成物と気泡調節剤等の添加剤を押出機に供給して加熱、溶融して混練し、次いで発泡剤を供給して溶融樹脂組成物と混練して得た溶融発泡性樹脂組成物を、押出機から押出して発泡させる公知の押出発泡法によって得ることができる。
【００６９】
　このような押出発泡法において、本発明方法ではポリエチレン系樹脂組成物として、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンとを含むとともに、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上、１９０℃における溶融張力が１５ｍＮ〜４００ｍＮで、且つ溶融張力とＭＦＲとの積が１００以上のものを用いる。
【００７０】
　本発明方法において発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率は、３００ＭＰａ未満であると曲げ剛性が低い発泡シートとなる虞がある。曲げ剛性が高い発泡シートが効率よく得られる観点から４００ＭＰａ以上がより好ましく、５００ＭＰａ以上が特に好ましい。
　一方、その上限値は連続気泡率が高い発泡シートが得られる虞れがあるため、１５００ＭＰａ以下が好ましく、１２００ＭＰａ以下がより好ましく、特に１０００ＭＰａ以下が好ましい。
　尚、ポリスチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率は、前述した方法により測定される。
【００７１】
　ポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率は、前述した測定法により測定される。また試験片は直接圧縮成形で作製したものを用いることとする。
【００７２】
　また、溶融張力が１５ｍＮ未満の場合は、発泡性が低下するので軽量な発泡シートが得られない虞れがある。ポリエチレン系樹脂組成物の溶融張力は、１７ｍＮ以上であることがより好ましく、２０ｍＮ以上であることが更に好ましい。一方、溶融張力が４００ｍＮを超える場合、押出発泡する際にダイ圧の上昇による発熱により連続気泡率が高くなり、剛性及び熱成形性が低下する虞れがあるため、溶融張力は４００ｍＮ以下であることが好ましく、３００ｍＮ以下であることがより好ましい。
　ポリエチレン系樹脂組成物の１９０℃における溶融張力は、前述した方法により測定される。
【００７３】
　本発明方法において、ポリエチレン系樹脂組成物の上記溶融張力（ｍＮ）とＭＦＲ（ｇ／１０分）との積は１００（ｍＮ・ｇ／１０分）以上であるが、低い見掛け密度で外観が優れた発泡シーが効率よく得られる点から１２０（ｍＮ・ｇ／１０分）以上が好ましく、１５０（ｍＮ・ｇ／１０分）以上がより好ましい。一方、その上限は、連続気泡率が低いものが得られる観点から、好ましくは１０００（ｍＮ・ｇ／１０分）以下、より好ましくは７００（ｍＮ・ｇ／１０分）以下であり、更に好ましくは５００（ｍＮ・ｇ／１０分）以下である。またＭＦＲは、０．３ｇ／１０分以上が好ましい。０．３ｇ／１０分未満であると、得られた発泡シートは連続気泡率が大きくなり、剛性の低下、熱成形する際の成形性が低下する虞れがある。ポリエチレン系樹脂組成物のＭＦＲは、更に好ましくは１．０ｇ／１０分以上である。またＭＦＲは２０．０ｇ／１０分以下が好ましく、この値を超えると１９０℃における溶融張力（ＭＴ）が１５ｍＮ以上とすることが著しく困難になる虞れがある。
【００７４】
　本発明方法において、ＭＦＲの測定方法は、前述した方法で測定される。
【００７５】
　尚、本発明方法において、前記したポリエチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率、溶融張力及びＭＦＲの測定対象となる試料は、押出機から発泡シートを押出した際の発泡層を形成するポリエチレン系樹脂組成物に対応するものを用いる。具体的には、押出機に投入する際、ポリエチレン系樹脂組成物として既に二軸押出機やニーダーを用いて溶融混練されたポリエチレン系樹脂組成物を投入する場合は、投入するポリエチレン系樹脂組成物をそのまま測定対象とする。また、押出機に投入する際、ポリエチレン系樹脂組成物として二種以上の樹脂を別々に投入する場合や、既に溶融混練されたポリエチレン系樹脂組成物と気泡調整剤を別々に投入する場合は、それらの押出機投入後の想定される溶融混練条件にて予め二軸押出機やニーダーを用いて溶融混練して得られた試料を用いることとする。
【００７６】
　本発明方法において、Ｌ−ポリエチレン及びＨ−ポリエチレンとしては、例えば、前述したポリエチレンが挙げられる。
【００７７】
　本発明方法において、Ｌ−ポリエチレンと、Ｈ−ポリエチレンとを含むポリエチレン系樹脂組成物が、上記した特定の溶融張力であり、且つ、前記溶融張力（Ａ）とＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）との積（Ａ×Ｂ）の値が特定の値であるには、Ｌ−ポリエチレンの溶融張力が２０ｍＮ〜４００ｍＮであることが好ましい。
　さらにＬ−ポリエチレンのＭＦＲは、連続気泡率が低い発泡シートが効率よく得られる観点から０．３ｇ／１０分〜２０．０ｇ／１０分が好ましく、１．０ｇ／１０分〜１５．０ｇ／１０分がより好ましく、２．０ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分がさらに好ましい。
　また、Ｈ−ポリエチレンは、そのＭＦＲが、１．０ｇ／１０分以上であることがポリエチレン組成物を溶融混練した際に発熱により押出機に負荷がかかることから吐出量をさげる必要がない観点から好ましく、２．０ｇ／１０分以上がより好ましく、３．０ｇ／１０分以上がさらに好ましい。一方、ＭＦＲの上限値は、押出する際に発泡シートが垂れ下がり、それにより発泡シートの表面にシワが入ることもない観点から２０．０ｇ／１０分以下が好ましく、１５．０ｇ／１０分以下がより好ましく、１０．０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。
　またＬ−ポリエチレンが上記した溶融張力であり、かつＨ−ポリエチレンの溶融張力が２ｍＮ〜２０ｍＮ未満であることが、連続気泡化による剛性の低下がない発泡シートとなる観点から好ましい。本発明方法により得られる発泡シートは、上記したように特定の溶融張力もつＬ−ポリエチレン及びＨ−ポリエチレンを用いて特定の曲げ弾性率、特定の溶融張力及び特定の溶融張力（Ａ）とＭＦＲ（Ｂ：ｇ／１０分）との積（Ａ×Ｂ）である樹脂組成物としたことにより、低密度で剛性の優れた発泡シートが得られる。
　さらに、上記したＨ−ポリエチレンの密度は、発泡シートの剛性をより高める観点から密度が９４０ｇ／Ｌ以上が好ましく、９５０ｇ／Ｌ以上がより好ましく、９５５ｇ／Ｌ以上がさらに好ましい。
【００７８】
　本発明方法において、ポリエチレン系樹脂組成物は、Ｌ−ポリエチレンと、Ｈ−ポリエチレンとは、ポリエチレン系樹脂組成物の合計量（１００重量％）に対し、Ｈ−ポリエチレンの割合が５０重量％を超えて９０重量％以下となるように用いることが、曲げ剛性、耐寒衝撃性、さらには熱成形する際の金型と同じ形となる金型再現性が優れた発泡シートが得られる点で好ましい。Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンの合計量に対するＨ−ポリエチレンの割合が９０重量％を超えると、発泡シートの連続気泡率の増加や剛性の低下をきたし易く、熱成形性が低下する虞れがある。またＨ−ポリエチレンの割合が５０重量％以下の場合には、発泡シートの曲げ剛性が低下する虞れがある。Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンの合計量に対するＨ−ポリエチレンのより好ましい割合は５０重量％を超えて８５重量％以下であり、更に好ましくは５０重量％を超えて８０重量％以下である。
【００７９】
　本発明方法において、発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物は、上記Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレン以外のポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。ポリエチレン系樹脂組成物中に、Ｌ−ポリエチレン及びＨ−ポリエチレンとともに配合することのできるポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等の、エチレン成分単位５０モル％を超えるエチレン系共重合体等が挙げられ、これらは２種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
　発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物には、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレン以外にも上記したポリエチレン系樹脂が含まれていても良いが、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンとを用いたことの利点が十分に発揮されるように、両者が合計で７０重量％以上含まれていることが好ましい。ポリエチレン系樹脂組成物中の全重量における、Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンの合計重量は、より好ましくは８０重量％以上であり、両者の合計が９０重量％以上である。ポリエチレン系樹脂組成物中のＬ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンの合計重量が９０重量％以上の場合、ポリエチレンのみの混合物であるため、リサイクル性に優れる利点がある。
【００８１】
　本発明方法の発泡シートは、上記ポリエチレン系樹脂組成物中に各種の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤等の機能性添加剤、無機充填剤等が挙げられる。
【００８２】
　本発明方法の発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂組成物は、本発明の発泡シートの目的及び効果を阻害しない範囲で、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アイオノマーやエチレンプロピレンゴム等のエラストマー、ポリブテン等のブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂を添加することができる。その場合の添加量は３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましい。
【００８３】
　本発明方法で得られる発泡シートは、見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜５００ｇ／Ｌである。見掛け密度が上記範囲内であると、シートの片側の端をもった際に垂れ下がりが少ない等の剛性が高いものである。緩衝性があり、シートの片側の端をもった際に垂れ下がりが少ない等の剛性が高いものとするには、見掛け密度７０ｇ／Ｌ〜３５０ｇ／Ｌが好ましい。金型と同じ形状となる金型再現性などの熱成形性に優れ、剛性の高い発泡シートとするには、見掛け密度２００ｇ／Ｌ〜５００ｇ／Ｌが好ましい。
【００８４】
　本発明方法で得られる発泡シートは、連続気泡率が４０％以下である。連続気泡率を超えると、剛性の低い発泡シートとなる。熱成形に適した発泡シートを得るには、連続気泡率を２０％以下であることが好ましい。
【００８５】
　本発明方法で得られる発泡シートの連続気泡率を上記範囲とするには、例えば、気泡調整剤の量を調整する方法、押出温度を調整する方法等が挙げられる。
【００８６】
　本発明方法において発泡剤としては、従来よりポリエチレン系樹脂発泡体の製造に用いられていると同様の無機発泡剤、有機系物理発泡剤等が使用できる。無機発泡剤としては例えば、酸素、窒素、二酸化炭素、空気等が挙げられ、有機系物理発泡剤としては例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩化炭化水素、１，１，１，２，−テトラフロロエタン、１，１−ジフロロエタン等のフッ化炭化水素等が挙げられる。またアゾジカルボンアミド等の分解型発泡剤も使用することができる。上記した発泡剤は、２種以上を混合して使用することが可能である。これらのうち、特にポリエチレン系樹脂との相溶性、発泡性の良好なノルマルブタン、イソブタン、またはこれらの混合物を主成分とするものが好適である。
【００８７】
　また、ポリエチレン系樹脂組成物には気泡調整剤を添加することが好ましい。気泡調整剤としては有機系のもの、無機系のもののいずれも使用することができる。無機系気泡調整剤としては、ホウ酸亜鉛、ホウ酸マグネシウム、硼砂等のホウ酸金属塩、塩化ナトリウム、水酸化アルミニウム、タルク、ゼオライト、シリカ、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。また有機系気泡調整剤としては、リン酸−２，２−メチレンビス（４，６−tert−ブチルフェニル）ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。またクエン酸と重炭酸ナトリウム、クエン酸のアルカリ塩と重炭酸ナトリウム等を組み合わせたもの等も気泡調整剤として用いることができる。これらの気泡調整剤は２種以上を混合して用いることができる。
【００８８】
　上記発泡剤の添加量は、発泡剤の種類、目的とする密度に応じて調整する。また気泡調整剤の添加量は、目的とする気泡径に応じて調節する。即ち、発泡剤としてイソブタンを用い、気泡調整剤としてタルクを用いた場合、イソブタンの添加量は基材樹脂１００重量部当たり１．０〜５．０重量部、好ましくは１．５〜４．５重量部、より好ましくは２．０〜３．０重量部であり、タルクの添加量は樹脂１００重量部当たり、０．１〜２重量部、好ましくは０．２〜１．５重量部である。
【００８９】
　ポリエチレン系樹脂組成物には、更に気泡調整剤の他に、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤等の機能性添加剤、無機充填剤等を添加することができる。
【００９０】
　次に、上記発泡性溶融樹脂組成物は、適正温度に調整してからダイより押出して発泡させるが、発泡シートを得る場合には、フラットダイや環状ダイ等を用い該ダイからポリエチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有せしめ、溶融発泡性樹脂組成物を押出発泡させて得られる。上記した中でも、幅の広い発泡シートを容易に得ることができる点で環状ダイを用いることが好ましい。環状ダイを用いた場合を具体的に説明すると該環状ダイから押出し発泡させて一旦筒状発泡体とする。次に、該筒状発泡体の内面を、円柱状冷却装置上を通過させて冷却してから切開くことにより、発泡シートを得ることができる。
【００９１】
　本発明方法において、少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を有する発泡シートを得るには、（１）上記のようにして一旦発泡層を製造し、その後製造工程ライン上または別ラインで、樹脂層を構成するための樹脂溶融物を別の押出機から供給して発泡層に樹脂層を積層する方法、（２）一旦発泡層を製造し、この製造工程ライン上または別ラインで、樹脂層を構成するためのポリエチレン系樹脂フィルムを供給し、更に別の押出機から樹脂層を構成する樹脂と同様の樹脂の溶融物を供給して発泡層に樹脂フィルムを積層する方法、（３）一旦発泡層を製造し、この製造工程ライン上または別ラインで単層又は多層のフィルムを導入して熱ロールにより積層する方法、（４）および多層共押出法により少なくとも片面に樹脂層（単層又は多層の樹脂層）を有する発泡シートを製造する方法などが挙げられる。
【００９２】
　これらの方法のうち多層共押出法が、他の方法に比べ工程がシンプルであり、コストの面からも好ましい方法である。そして、発泡層と樹脂層との接着強度が高い良好な発泡シートが得られる。多層共押出法により発泡シートを得る方法についてさらに詳しく述べると、（１）フラットダイを用いシート状に共押出して積層する方法、（２）環状ダイを用いて共押出して筒状の発泡体を製造し、ついで筒状発泡体を切り開いて発泡シートとする方法がある。上記のうち、幅が１０００ｍｍ以上もある幅広の発泡シートを得るには環状ダイを用いた多層共押出法が適している。
【００９３】
　尚、共押出によって発泡シート表面に樹脂層を有する発泡シートを得る場合、ダイの出口や、ダイの出口の外で積層してもよい。環状ダイを用いて押出発泡する場合の押出機、環状ダイ、円柱状冷却装置、筒状発泡体を切開く装置としては、従来から押出発泡の分野で用いられてきた公知のものを用いることができる。
【実施例】
【００９４】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜５、比較例１〜４
　Ｌ−ポリエチレン（日本ユニカー株式会社製、低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８００８」、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、密度：９１７ｇ／Ｌ、以下、「樹脂Ａ」という）、Ｈ−ポリエチレン（出光石油化学株式会社製、高密度ポリエチレン「１３０Ｊ」、ＭＦＲ：１１ｇ／１０分、密度９５５ｇ／Ｌ、以下、「樹脂Ｂ」という）を表１に示す割合で混合したポリエチレン系樹脂組成物１００重量部当たり、発泡剤としてイソブタン、気泡調整剤としてクエン酸モノナトリウムと重曹との混合物である大日精化工業株式会社製「ファインセルマスターＳＳＣ−ＰＯ２０８Ｋ」を表１に示す割合で、押出機に供給して加熱溶融混練し、発泡性溶融樹脂組成物とし、この組成物を表１に示す押出温度に調整して環状ダイに導入し、ダイリップから大気中に吐出量１２０ｋｇ／時間で押出して筒状に発泡させた。筒状発泡体を引取って、その内面を円柱状冷却装置（直径３５０ｍｍ、長さ１５００ｍｍ）上を通過させて冷却した後、押出方向に沿って筒状発泡体を切開き、無架橋の発泡シートをロール状に巻き取った。
【００９５】
　実施例４では、ダイスを共押出用に変え、上記ダイス部分に直径５０ｍｍの押出機を連結してポリエチレン系樹脂を共押出しして発泡シートの両面に厚み２５μｍのポリエチレン系樹脂層を有する発泡シートとした。また実施例５では、共押出法により発泡シートの両面にそれぞれ２００μｍのポリエチレン系樹脂層を有する発泡シートとした。尚、実施例４、５においてポリエチレン系樹脂層を形成するためのポリエチレン系樹脂組成物は、樹脂Ａ：７０重量％と樹脂Ｂ：３０重量％とを配合したものである。
【００９６】
実施例１〜５、比較例１〜４の平均気泡径は、以下に示す結果であった。実施例１の平均気泡径は、２４０μｍ、実施例２の平均気泡径は、２６０μｍ、実施例３の平均気泡径は、５５０μｍ、実施例４の平均気泡径は、２４０μｍ、実施例５の平均気泡径は、２１０μｍ、比較例１の平均気泡径は、３７０μｍ、比較例２の平均気泡径は、２９０μｍ、比較例３の平均気泡径は、２５０μｍ、比較例４の平均気泡径は、３６０μｍであった。
【００９７】
実施例６
　Ｌ−ポリエチレンとして樹脂Ａ、Ｈ−ポリエチレンとして日本ポリオレフィン株式会社製、高密度ポリエチレン「ＫＭ６９０Ｌ」（ＭＦＲ：８ｇ／１０分、密度９６４ｇ／Ｌ）を表１に示す割合で混合した以外は実施例４と同様に、発泡シートの両面に厚み２５μｍのポリエチレン系樹脂層を有する無架橋の発泡シートを得た。得られた発泡シートと実施例４の発泡シートとを比較すると、曲げ弾性率が向上したものであった。また、平均気泡径は、２１０μｍであった。
【００９８】
実施例７
　樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂を樹脂Ａ７０重量％、樹脂Ｂ３０重量％とし、前記ポリエチレン系樹脂１００重量部あたり、帯電防止剤（三洋化成工業株式会社製、商品名ペレスタット３００（ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体、ＭＦＲ：１００ｇ／１０分以上、融点：１３６℃）を１５重量部加えた以外は実施例６と同様に、発泡シートの両面に厚み７μｍのポリエチレン系樹脂層を有する無架橋の発泡シートを得た。また、平均気泡径は、２２０μｍであった。得られた発泡シートの表面固有抵抗率は、３．０×１０１０Ωであった。発泡シートの表面固有抵抗率を以下のようにして測定した。
【００９９】
実施例８
　実施例１と同様に表１に示した条件で無架橋の発泡シートを得た。得られた発泡シートの性状を表２に示した。
　得られた発泡シートを用いて、以下に示した方法により多数の連通孔を形成してなるコンクリート型枠用内張りシートを作製した。
　凸状の模様として高さ０．５ｍｍ、正方形の1辺が１．２ｍｍの四角錘状が０ｍｍの間隔で形成されるように、表面が加工された加熱ロールとゴム製ロールを用いてそれらのロールを回転させながら、発泡シートをロール間に通過させて凸状の模様を形成した。
　さらに連通孔としてその形状が円形状で直径０．２ｍｍ、間隔が２ｍｍとなるように形成された、多数の針状物を有するロールとゴム製ロールとを回転させながら、発泡シートをそれらのロール間に通過させることにより連通孔を形成した。
　得られた内張りシートを幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍのサイズに切断して型枠、内張りシートの順にタッカーにより積層した。その際、凸状の模様がコンクリート打設面となるように内張りシートを配置し、コンクリート型枠として用いた。出来上がったコンクリートの表面は内張りシートにより美麗であった。
【０１００】
　表面固有抵抗率の測定は、ＪＩＳ-Ｋ６９１１（１９７９年）に準拠してタケダ理研工業（株）社製、「ＴＲ８６０１」にて印加電圧５００Ｖで印加してから１分後の表面抵抗値を採用し、得られた測定値の平均値から表面固有抵抗率を求めた。
　具体的には、得られた発泡シートから、試験片（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：試験片厚み）を発泡シートの押出方向に対して垂直な幅方向に等間隔で３片切り出し、該試験片を２３℃、湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置した後、表面抵抗率を測定し、得られた測定値の平均値を表面固有抵抗率とした。さらに、試験片を以下に示す状態調整を行なった後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で1時間放置した後、表面固有抵抗率を測定した。その結果、表面抵抗率は３．０×１０１０Ωと変化はしなかった。
［試験片の状態調整］
　超音波洗浄装置として、ブランソン社製「ＢＲＡＮＳＯＮＩＣ　２２０」を使用した。まず最初に５００ｍｌ用ビーカ中に５００ｍｌのエタノールを秤量し、エタノールの温度を２３℃に維持した。次いで、試験片をビーカ中に金網を使用して沈めることにより純度９９．５ｖｏｌ％以上のエタノール中に浸漬した。その後、試験片が沈められた前記ビーカにホイルで蓋をし、２３℃の水１．７リットルが入った前記超音波洗浄装置の凹状収納部へ前記ビーカを入れて静置したのち、超音波洗浄装置の電源を入れて洗浄を開始した。洗浄開始から８時間が経過した後に、さらに洗浄開始から１６時間経過した後に、ビーカ中のエタノールが５００ｍｌとなるように２３℃のエタノールを追加する操作を行った。なお、このエタノールの追加操作は、超音波洗浄によりエタノールが揮発して当初ビーカ中に存在していた量よりも減少してしまうので、それを補充する操作である。洗浄開始から２４時間経過後に、超音波洗浄装置を停止させ、ビーカ中から試験片を取り出し、直ちにこの試験片を相対湿度３０％、温度３０℃の雰囲気下で３６時間放置して乾燥して、試験片の状態調整を完了した。
【０１０１】
比較例５
　Ｌ−ポリエチレンを日本ユニカー株式会社製、低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８３５０」（ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、密度９１６ｇ／Ｌ）とした以外は実施例１と同様に無架橋の発泡シートを得た。また、平均気泡径は、３４０μｍであった。
【０１０２】
　実施例１〜７で得られた発泡シートは、発泡シートの片側の端をもった際に垂れ下がりが少ないものであった。
【０１０３】
　比較例１、比較例４及び比較例５で得られた発泡シートは、発泡シートの片側の端を持った際に垂れ下がりが少ないものの、押出した際、高密度ポリエチレンの影響により結晶化物がでて発泡シートの表面が凹凸となって外観が悪いものであり、さらに発泡剤を増量させても低密度で表面平滑な発泡シートは得られなかった。
　比較例２及び３で得られた発泡シートは、発泡シートの片側の端をもった際に垂れ下がりが大きいものであった。
【０１０４】
　実施例１、２、４、７、比較例１、３、４及び５で得られたロール状に巻き取った発泡シートを用いて、加熱炉にて発泡シートの表面が表２に示すように最も高い値となるようにし、発泡シートを加熱軟化させ、部品サイズ厚み２０ｍｍ×幅５５ｍｍ×長さ８０ｍｍを６個収納し、開口部の形状が長方形で、高さ５ｍｍの仕切りを有する部品トレイ、外形サイズ深さ２５ｍｍ×幅２００ｍｍ×長さ３００ｍｍ、内径サイズ深さ２０ｍｍ×幅１７０ｍｍ×長さ２７０ｍｍの金型を用いて熱成形した。
　実施例１、２、４及び７の発泡シートを用いて得られた成形体は、金型と同じ形状が得られ、厚み厚薄も無く良好なものであった。
　比較例１、４及び５の発泡シートを用いて得られた成形体は、金型と同じ形状が得られないものであった。また、比較例３の発泡シートを用いて得られた成形体は、金型と同じ形状が得られるものの、部品を入れると成形体の形状が変形するものであった。
【０１０５】
　実施例５及び６で得られたロール状に巻き取った発泡シートを用いて、発泡シートの端部を挟むことができる加熱延伸装置により延伸率１．０４（加熱後の幅／加熱前の幅）に加熱延伸して長さ２０００ｍｍの発泡シートを得た。
　前述した方法にて反りを測定したところ、実施例５の発泡シートの反りは、２％、実施例６の発泡シートの反りは、３％であった。
　得られた発泡シートの反りは、５％以下であることから積み重ねた際に積み高さを低くできるものであった。
【０１０６】
　実施例５及び６で得られた発泡シートを用いてＪＩＳ　Ｚ　１５０７（１９８９）溝切り形、コード番号０２０１の箱形状（長さ４３０ｍｍ、幅２５０ｍｍ、高さ２３０ｍｍ）とした。前記した箱のけい線は、３本の押し刃を用いて中央部の押し刃の高さが両端部の押し刃の高さより０．１ｍｍ高く、中央部の押し刃と両端部の押し刃との距離が２ｍｍで各々の押し刃の幅は１ｍｍであるものを用いて、長さ方向を発泡シートの押出方向（ＭＤ方向）としてけい線が外側となるように形成した。
　実施例５、６の発泡シートを用いた組立箱は、表面平滑性に優れたものであった。特に実施例５は、組立箱に内容物を入れて積み重ねた際に、たわみが少ないものであった。
【０１０７】
　押出発泡に用いたポリエチレン系樹脂組成物（Ｌ−ポリエチレンとＨ−ポリエチレンとの混合物）の曲げ弾性率、１９０℃における溶融張力（Ａ）、ＭＦＲの値（Ｂ）及び、溶融張力（Ａ）とＭＦＲ（Ｂ）の積（（Ａ）×（Ｂ））の値を表１にあわせて示す。また得られた発泡シートの坪量、見掛け密度（表２の見掛け密度は少なくとも片面に樹脂層がある場合、発泡層の見掛け密度である）、厚み、連続気泡率、曲げ弾性率、剛性の評価、低温におけるあなあけ強さ、低温耐衝撃性の評価、外観の評価及び発泡シート表面の温度を測定した結果を表２に示す。
【０１０８】
　表１の曲げ弾性率、１９０℃における溶融張力（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）の値は、樹脂層を有する場合は、樹脂層を取り除いた発泡層を用いて、発泡層を加熱プレス、冷却プレスで脱泡して非発泡の樹脂を用いて得られた値である。樹脂層がない場合は、発泡シートをそのまま加熱プレス、冷却プレスで脱泡して非発泡の樹脂を用いて得られた値である。
　尚、表には示さないが押出機に投入するポリエチレン系樹脂組成物について、曲げ弾性率、１９０℃における溶融張力及びＭＦＲを測定した結果、発泡シートを脱泡して非発泡の樹脂を用いて得られた値と同じ値であった。
　尚、試験片は、予め二軸押出機を用いてＨ−ポリエチレンとＬ−ポリエチレンとを１９０℃で溶融混練して得られた樹脂を用いて作成した。
【０１０９】
　表２の剛性の評価、低温耐衝撃性の評価及び外観の評価は、以下のように行なった。
＜剛性の評価＞
　曲げ弾性率の値をもとに評価した。
　◎・・・１５０ＭＰａ以上
　○・・・５０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ未満
　×・・・５０ＭＰａ未満
＜低温耐衝撃性の評価＞
　低温におけるあなあけ強さの値をもとに評価した。
　◎・・・１０．０Ｊ以上
　○・・・２．５Ｊ以上１０．０Ｊ未満
　×・・・２．５Ｊ未満
＜外観の評価＞
　発泡シートの表面を目視で評価した。
　○・・・表面に凹凸がなく外観良好
　×・・・表面に凹凸があり外観が悪い
【０１１０】
【表１】
2004043813.tif 000002
【０１１１】
【表２】
2004043813.tif 000003