(57)【要約】【課題】情報の把握を容易とし、新たな親族情報の補充・変更等の更新が可能な書き足し型、あるいは蓄積・補充型の家系図とすることができ、また情報単位の組合せが自由な組合せ型の家系図としても使用することができる、親族情報記載体、親族年譜情報記載体および親族情報台帳体を提供すること。【解決手段】本親族情報記載体１は、特定人物ごとにその親族情報を記載するためのものであって、該親族情報は、該特定人物自身、およびその父母、配偶者、配偶者の父母、ならびに子についての三世代の情報であり、該各親族の氏名または名、生誕年、死亡年、および該特定人物を基準とした続柄の情報をそれぞれ記載することのできる欄である個人欄Ｐ１、Ｐ２等を備え、各個人欄Ｐ１等は、該特定人物との関係および各個人間相互の関係を示す結合線２により結合されていることを、主たる構成とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定人物ごとにその親族情報を記載するための親族情報記載体であって、該親族情報は、該特定人物自身、およびその父母、配偶者、配偶者の父母、ならびに子についての三世代の情報であり、該各親族の氏名または名、生誕年、死亡年、および該特定人物を基準とした続柄の情報をそれぞれ記載することのできる欄である個人欄を備え、各個人欄は該特定人物との関係および各個人間相互の関係を示す結合線により結合されていることを特徴とする、親族情報記載体。
【請求項２】
前記親族情報にはさらに婚姻年の情報が含まれ、少なくとも前記特定人物についての婚姻年の情報を記載するための欄を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の親族情報記載体。
【請求項３】
前記特定人物を含む親族の少なくとも一者について、住所、電話番号等の連絡先情報を記載するための欄が備えられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の親族情報記載体。
【請求項４】
前記特定人物に関する三世代情報が入力または記載されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の親族情報記載体。
【請求項５】
各親族の年譜情報表示の基準とするための、暦法に基づく年次を表示する年次帯を備え、該各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報、の各年譜情報のうち、少なくとも一つを入力または記載するための帯状表示である個人年譜帯を備え、該個人年譜帯は前記年次帯に表示される年次を基準として設けられていることを特徴とする、親族年譜情報記載体。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の親族情報記載体になされた親族情報の入力または記載に基づいて作成される親族年譜情報記載体であって、該親族年譜情報記載体には各親族の年譜情報表示の基準とするための、暦法に基づく年次を表示する年次帯が備えられ、該親族情報記載体に入力または記載された各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報、の各年譜情報のうち、少なくとも一つが入力または記載された帯状表示の個人年譜帯を備え、該個人年譜帯は前記年次帯に表示される年次を基準として設けられていることを特徴とする、親族年譜情報記載体。
【請求項７】
前記生誕年依存年譜情報は、七五三、十三参り、入学、成人等の子の成長祝いに関する情報、厄年情報、および還暦、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿、茶寿等の寿賀情報を、前記婚姻年依存情報は銀婚式、金婚式等の結婚記念日情報を、前記死亡年依存年譜情報は三回忌、三十三回忌等の年忌供養情報を、それぞれ含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の親族年譜情報記載体。
【請求項８】
前記年次帯を基準として各親族個人ごとに用意される年齢の記載された年譜帯体を備え、該年譜帯上には前記各親族年譜情報を記号その他の表示により表示することができることを特徴とする、請求項５ないし７のいずれかに記載の親族年譜情報記載体。
【請求項９】
相互に親族関係にある複数の人物について、その個々についての親族情報を記載するための、または該親族情報が記載された、請求項１ないし４のいずれかに記載の親族情報記載体を、集合あるいは連結してなることを特徴とする、親族情報台帳体。
【請求項１０】
前記親族情報記載体は表裏二面を有するシート状体であって、その一面には該親族情報記載体が表示され、他方の面には請求項５ないし８のいずれかに記載の親族年譜情報記載体が併せて設けられ表示されていることを特徴とする、請求項９に記載の親族情報台帳体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は親族情報記載体、親族年譜情報記載体および親族情報台帳体に関し、特に、核家族を主体とした生活様式における親族間の冠婚葬祭対応やその他の交際の円滑化を実現することができ、情報の書き足し・更新・蓄積が可能で、かつ組合せ自由な組合せ型の家系図としても使用することのできる、親族情報記載体等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
核家族を主体とした生活様式が定着している今日、親戚、姻戚等親族間における冠婚葬祭対応やその他の交際の円滑化の必要性から、また、特定人を中心とした親族情報把握の観点から、家系図帳、アルバム用紙せん、アルバム、家系図記入帳などといった、親族情報や親族年譜情報を作成・管理するための種々の提案がなされている。
【０００３】
このうち、実用新案登録第３００３９８７号公報に開示された家系図帳では、遠い縁戚を含む縁戚全体の関係理解を目的として、特定人を基礎とした一の家系図表と、該特定人を基礎とした一または複数の縁戚関係図表とからなる構成が提案されており、特定人を中心とした縁戚全体を含む家系図体系の構築により目的が達せられる旨の考案が把握される（特許文献１、段落番号０００６ないし０００８、段落番号００２２ないし００４２、図１ないし８参照。）。
【０００４】
また、実開昭５７−１８７７６２号公報の「アルバム用紙せん」、実開昭５８−７２０７１号公報の「アルバム」の各考案では、特定人を中心として構成されるアルバムにおける親族情報の照合や理解を容易とするための方法が提案されている（特許文献２、３、いずれも全体参照。）。後者では、特定人の年譜情報の記録を併せ備えることも提案されている。
【０００５】
また、特開昭６１−７８６９４号公報の「家系図記入帳」発明には、特定人を基礎とした一の家系図一覧表と、該家系図一覧表に示された親族の個々について作成される複数の個別表とからなる構成が提案されている（特許文献４、全体参照。）。該個別表では、各親族ごとの年譜情報が記録される構成も提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
実用新案登録第３００３９８７号公報　（段落番号０００６ないし０００８。段落番号００２２ないし００４２。図１ないし８。）
【特許文献２】
実開昭５７−１８７７６２号公報　（文献全体。）
【特許文献３】
実開昭５８−７２０７１号公報　（文献全体。）
【特許文献４】
特開昭６１−７８６９４号公報　（文献全体。）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこれら従来の方法には、それぞれ以下のような問題点がある。
１．特許文献１に開示された考案は、遠い縁戚を含む縁戚全体の関係理解を目的とし、あくまで特定人を中心とした家系図全体の体系の構築が目的のため、いわばその本人専用の家系図となり、本人の死没後など事後には不要となり、新たな作成の必要が生じる都度、重複した情報作成の手間を繰り返すことになる。また、一々の様式の構成が複雑であり、親族情報の作成・把握は必ずしも容易とはいえない。したがって、家族の独立や世代交代などにより新規作成される親族情報を、常に蓄積しつつ親族情報全体を更新し、管理する方法としては、不便かつ不向きである。
【０００８】
２．特許文献２に開示された考案は、特定人に係る親族情報のみによる、特定人専用の家系図であるため、その本人専用の家系図となり、本人の死没後など事後には不要となり、新たな作成の必要が生じる都度、重複した情報作成の手間を繰り返すことになる。また、主目的はアルバムとの照合の容易さであるため、係る目的達成のための簡易な構成にとどまる。したがって、家族の独立や世代交代などにより新規作成される親族情報を、常に蓄積しつつ親族情報全体を更新し、管理する方法としては、不便かつ不向きである。
【０００９】
３．特許文献３に開示された考案もまた、特定人に係る親族情報のみによる特定人専用の家系図であり、家族の独立や世代交代などにより新規作成される親族情報を、常に蓄積しつつ親族情報全体を更新し、管理する方法としては、不便かつ不向きである。また、年譜情報は特定人についての限定された情報であるため、親族全体としての総合的な情報把握・管理はできない。
【００１０】
４．特許文献４に開示された発明４は、縁戚全体の関係理解の可能な、あくまで特定の本人を中心とした家系図全体の体系の構築が目的のため、いわばその本人専用の家系図となり、事後には不要となり、本人の死没後など事後には不要となり、新たな作成の必要が生じる都度、重複した情報作成の手間を繰り返すことになる。また、一々の様式の構成が複雑であり、親族情報の作成・把握は必ずしも容易とはいえない。したがって、世代交代などにより新規作成される親族情報を、常に蓄積しつつ親族情報全体を更新し、管理する方法としては、不便かつ不向きである。さらに、年譜情報は各親族ごとのファイルカード式であるため、親族全体としての総合的な情報把握・管理はできない。
【００１１】
すなわち従来技術の問題点をまとめると、次のようになる。
Ａ．家系図全体が、ある特定人を基礎として作成され、かつ、親族情報が家系全体を総覧する態様で作成・管理されるため、世代交代など親族情報に変更がある場合には全体を変更する必要があり、不便である。同時に、全体的な情報表示では局部的な情報の把握・理解に困難、限界がある。
【００１２】
Ｂ．したがって、世代交代などにより新規作成される親族情報を、常に蓄積しつつ親族情報全体を更新し、管理する、いわば書き足し型の親族情報作成方法としては、不便かつ不向きである。
【００１３】
Ｃ．寿賀、結婚記念日、年忌供養といった親族年譜情報の把握は、各個人ごとの把握に過ぎないため、年ごとの情報把握には不便、かつ不向きである。
【００１４】
さらに、親戚、姻戚多岐に亘る親族情報のうち、必要な情報だけを適宜選択して自由自在に即席の、その都度の目的に応じた家系図あるいは親族図を構成することができれば、便利である。
【００１５】
本発明の課題はこれら従来技術の欠点を解決し、特に、親族情報を三世代ごとという簡素な単位で管理可能とすることにより情報の把握を容易とし、新たな親族情報の補充・変更等の更新が可能な書き足し型、あるいは蓄積・補充型の家系図とすることができ、また三世代ごとの情報単位の組合せが自由な組合せ型の家系図としても使用することができ、それによって、核家族を主体とした生活様式における親族間の冠婚葬祭対応やその他の交際の円滑化を実現することができる、親族情報記載体、親族年譜情報記載体および親族情報台帳体を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は上記課題について鋭意検討した結果、親族情報の作成・管理を、特定人からの尊卑一親等の情報である三世代の情報を単位として把握することによりこれを解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明は、以下のとおりである。
【００１７】
（１）特定人物ごとにその親族情報を記載するための親族情報記載体であって、該親族情報は、該特定人物自身、およびその父母、配偶者、配偶者の父母、ならびに子についての三世代の情報であり、該各親族の氏名または名、生誕年、死亡年、および該特定人物を基準とした続柄の情報をそれぞれ記載することのできる欄である個人欄を備え、各個人欄は該特定人物との関係および各個人間相互の関係を示す結合線により結合されていることを特徴とする、親族情報記載体。
【００１８】
（２）前記親族情報にはさらに婚姻年の情報が含まれ、少なくとも前記特定人物についての婚姻年の情報を記載するための欄を備えていることを特徴とする、（１）の親族情報記載体。
【００１９】
（３）前記特定人物を含む親族の少なくとも一者について、住所、電話番号等の連絡先情報を記載するための欄が備えられていることを特徴とする、（１）または（２）の親族情報記載体。
【００２０】
（４）前記特定人物に関する三世代情報が入力または記載されていることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかの親族情報記載体。
【００２１】
（５）各親族の年譜情報表示の基準とするための、暦法に基づく年次を表示する年次帯を備え、該各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報、の各年譜情報のうち、少なくとも一つを入力または記載するための帯状表示である個人年譜帯を備え、該個人年譜帯は前記年次帯に表示される年次を基準として設けられていることを特徴とする、親族年譜情報記載体。
【００２２】
（６）（１）ないし（４）のいずれかの親族情報記載体になされた親族情報の入力または記載に基づいて作成される親族年譜情報記載体であって、該親族年譜情報記載体には各親族の年譜情報表示の基準とするための、暦法に基づく年次を表示する年次帯が備えられ、該親族情報記載体に入力または記載された各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報、の各年譜情報のうち、少なくとも一つが入力または記載された帯状表示の個人年譜帯を備え、該個人年譜帯は前記年次帯に表示される年次を基準として設けられていることを特徴とする、親族年譜情報記載体。
【００２３】
（７）前記生誕年依存年譜情報は、七五三、十三参り、入学、成人等の子の成長祝いに関する情報、厄年情報、および還暦、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿、茶寿等の寿賀情報を、前記婚姻年依存情報は銀婚式、金婚式等の結婚記念日情報を、前記死亡年依存年譜情報は三回忌、三十三回忌等の年忌供養情報を、それぞれ含むことを特徴とする、（５）または（６）の親族年譜情報記載体。
【００２４】
（８）前記年次帯を基準として各親族個人ごとに用意される年齢の記載された年譜帯体を備え、該年譜帯上には前記各親族年譜情報を記号その他の表示により表示することができることを特徴とする、（５）ないし（７）のいずれかの親族年譜情報記載体。
【００２５】
（９）相互に親族関係にある複数の人物について、その個々についての親族情報を記載するための、または該親族情報が記載された、（１）ないし（４）のいずれかの親族情報記載体を、集合あるいは連結してなることを特徴とする、親族情報台帳体。
【００２６】
（１０）前記親族情報記載体は表裏二面を有するシート状体であって、その一面には該親族情報記載体が表示され、他方の面には（５）ないし（８）のいずれかの親族年譜情報記載体が併せて設けられ表示されていることを特徴とする、（９）の親族情報台帳体。
【００２７】
本発明において親族情報とは、個々の親族の個人情報であって、氏名、生誕年、死亡年、婚姻年、特定人物を基準とした続柄、住所等の連絡先情報、生誕年・死亡年・婚姻年に依存する情報等をいう。
【００２８】
本発明において記載体とは、情報が記載されるもの、または既に情報が記載されたものをいい、紙媒体等の物品の他、コンピュータ等の機器の表示画面上に表示される非物品の媒体をも含む。
【００２９】
本発明において年譜情報とは、個人の生誕年、婚姻年、死亡年等に依存して発生する各種の情報をいい、主として子の成長祝いに関する情報、厄年情報、寿賀情報、結婚記念日情報、年忌供養情報といった冠婚葬祭に関する情報をいう。
【００３０】
本発明において暦法に基づく年次とは、西暦など各種の暦法により定められる年次をいい、たとえば、西暦年次を主とし干支を補助的に用いて構成する複合的な年次をも含む。
【００３１】
本発明において生誕年依存情報とは、個人の生誕年にのみに依存して決定される各種の情報をいい、たとえば七五三等の子の成長祝いに関する情報、厄年情報、還暦等の寿賀情報をいう。なお同様に、婚姻年依存情報は結婚記念日情報等の婚姻年のみに依存して決定される情報を、死亡年依存情報は年忌供養情報等の死亡年のみに依存して決定される情報をいう。
【００３２】
本発明において台帳体とは、相互に関連する複数の親族情報記載体を集合あるいは連結してなる、親族情報管理の基礎物であり、紙媒体等の物品であるか、あるいは電子情報化されたものであるかを問わない。
【００３３】
本発明においてシート状体とは、たとえば紙片をいうが、これに限定されず、材質を問わずに表裏に情報を記載することのできるものをいう。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
【構成】
図１は、本発明の親族情報記載体の構成を示す説明図である。図において本親族情報記載体１は、特定人物ごとにその親族情報を記載するためのものであって、該親族情報は、該特定人物自身、およびその父母、配偶者、配偶者の父母、ならびに子についての三世代の情報であり、該各親族の氏名または名、生誕年、死亡年、および該特定人物を基準とした続柄の情報をそれぞれ記載することのできる欄である個人欄Ｐ１、Ｐ２等を備え、各個人欄Ｐ１等は、該特定人物との関係および各個人間相互の関係を示す結合線２により結合されていることを、主たる構成とする（請求項１）。
【００３５】
図において各個人欄は、特定人物のものがＰ１、その配偶者のものがＰ２、特定人物の父母のものがＧ１、Ｇ２、配偶者の父母のものがＨ１、Ｈ２、子のものがＣ１、Ｃ２、Ｃｘ、Ｃｎであり、子のものは通常において記載に充分な数の個人欄が準備されるか、あるいは必要数の追加が可能なように準備される。
【００３６】
図において、各個人欄にはそれぞれの具体的な親族情報について記載することのできる欄が設けられる。すなわち氏名を記載するために氏名記載欄Ｇ１０、Ｇ２０、Ｈ１０、Ｈ２０、Ｐ１０、Ｐ２０、Ｃ１０、Ｃ２０、Ｃｘ０、およびＣｎ０が、生誕年を記載するために生誕年記載欄Ｇ１１、Ｇ２１、Ｈ１１、Ｈ２１、Ｐ１１、Ｐ２１、Ｃ１１、Ｃ２１、Ｃｘ１、およびＣｎ１が、死亡年を記載するために死亡年記載欄Ｇ１３、Ｇ２３、Ｈ１３、Ｈ２３、Ｐ１３、Ｐ２３、Ｃ１３、Ｃ２３、Ｃｘ３、およびＣｎ３が、そして特定人物を基準とする続柄を記載するために続柄記載欄Ｇ１４、Ｇ２４、Ｈ１４、Ｈ２４、Ｐ１４、Ｐ２４、Ｃ１４、Ｃ２４、Ｃｘ４、およびＣｎ４が、それぞれの個人欄Ｐ１等に設けられる。氏名記載欄Ｇ１０等の替わりに、名のみを記載する欄を用いることもできる。また氏名記載欄Ｇ１０等にはフリガナ欄を設けることもできる。生誕年記載欄、死亡年記載欄には、年だけではなく月日等を記載するように構成することもできる。
【００３７】
図において複数の結合線２は各個人欄Ｐ１等間を結合し、婚姻関係、親子関係、兄弟関係といった親族間関係を示す。ただし一の親族情報記載体１上に記載されることになる親族は、特定人物を中心として尊属、卑属ともに一親等のみ、計三世代かつ最大二親等内の親族のみであるため、結合線２によって示される結合関係は単純であり、その関係把握は極めて容易な状態で構成される。
【００３８】
図において本発明の親族情報記載体１は、記載される親族情報としてさらに婚姻年の情報を含み、少なくとも前記特定人物についての婚姻年の情報を記載するための欄Ｐ１２（Ｐ２２）を設けることができる（請求項２）。婚姻年情報を記載する婚姻年記載欄Ｐ１２、Ｐ２２はそれぞれ特定人物とその配偶者の個人欄Ｐ１、Ｐ２に係るものであるため、これらは共有のものとすることもできる。また、特定人物およびその配偶者だけではなく、各尊属親族の個人欄Ｇ１、Ｈ１等、さらには各卑属親族の個人欄Ｃ１等においても、婚姻年記載欄Ｇ１２、Ｈ１２、Ｃ１２等を設けることもできる。この場合Ｐ１２およびＰ２２と同様に、Ｇ１２およびＧ２２、Ｈ１２およびＨ２２においても、欄を共有のものとすることができる。
【００３９】
図において本親族情報記載体１はまた、前記特定人物を含む親族の少なくとも一者について、住所、電話番号等の連絡先情報を記載するための欄（Ｐ１５等）が設けられる構成とすることができる（請求項３）。図においては他情報記載欄Ｐ１５、Ｇ１５等として示す欄を、連絡先情報記載欄として用いることができる。該欄Ｐ１５等は、個人欄Ｐ１等に含まれる形で設けてもよいが、これとは独立させた形で設けてもよい。他情報記載欄Ｐ１５等には、たとえば本籍等、連絡先情報以外の情報を記載することとすることもできる。さらに、個々の個人欄に関連する他の親族情報記載体が設けられている場合、それへの参照を案内する情報、それとの関連を示す情報等を、記載できる構成とすることもできる。
【００４０】
【作用】
図において、本発明の親族情報記載体１は上述のように構成されるため、特定人物ごとに、特定人物を中心とした三世代親族情報を記載することができる。親族情報とは、上述のとおり、該特定人物自身、およびその父母、配偶者、配偶者の父母、ならびに子についての三世代の情報である。該各親族の氏名または名、生誕年、死亡年、および該特定人物を基準とした続柄の情報はそれぞれ各個人欄Ｐ１等に記載することができる。つまり、各個人欄Ｐ１等ごとにさらに設けられた欄Ｐ１０、Ｐ１１等を用いることにより、各個人ごとに、氏名または名は氏名記載欄Ｐ１０、Ｐ２０、Ｇ１０等に、生誕年はＰ１１、Ｐ２１、Ｇ１１等に、死亡年はＰ１３、Ｐ２３、Ｇ１３等に、特定人物を基準とした続柄はＰ１４、Ｐ２４、Ｇ１４等に、それぞれ記載することができる。
【００４１】
図において本親族情報記載体はまた、一の親族情報記載体１上に記載されることになる親族は、特定人物を中心として尊属、卑属ともに一親等のみ、計三世代かつ最大二親等内の親族のみであり、各個人欄Ｐ１等は該特定人物との関係および各個人間相互の関係を示す結合線２により結合されているため、結合関係は単純であり、極めて容易に親族間の関係把握をすることができる。
【００４２】
図において本親族情報記載体はまた、少なくとも前記特定人物についての婚姻年の情報を記載するための婚姻年記載欄Ｐ１２等を備えることにより、親族情報としてさらに婚姻年の情報を含み、これを記載することができる。該欄Ｐ１２等にならい、他の親族の個人欄Ｐ１等にも婚姻年記載欄Ｇ１２等を設けた場合は、特定人物とその配偶者以外の親族の婚姻年情報をも記載することができる。
【００４３】
図において本親族情報記載体はまた、特定人物を含む親族の少なくとも一者について、住所、電話番号等の連絡先情報を記載するための欄Ｐ１５等を備えることにより、親族の連絡先情報等を記載することができる。他情報記載欄Ｐ１５等には、たとえば本籍等、連絡先情報以外の情報を記載したり、あるいは個々の個人欄に関連する他の親族情報記載体が設けられている場合、それへの参照を案内する情報、それとの関連を示す情報等を、記載することもできる。
【００４４】
図において本発明の親族情報記載体は上述のように構成されているため、ある特定人物を基礎として作成されるのは家系図全体のうちの三世代・二親等内に係る部分のみであり、極めて容易な親族関係の把握と理解が可能である。また、親族情報が家系全体を総覧する態様で作成・管理されてはおらず、あくまでも三世代・二親等内の情報であるため、世代交代など親族情報に変更がある場合でも家系図全体を変更する必要がない。つまり必要に応じて親族情報記載体ごとに更新することができるため、改めて過去の全情報の記載を繰り返す必要がなく、便利である。
【００４５】
したがって、世代交代などにより新規作成される親族情報を、常に蓄積しつつ親族情報全体を更新し、管理する、いわば書き足し型の親族情報作成方法をとることもでき、便利である。
【００４６】
さらに、本発明の親族情報記載体は特定人物を中心とした三世代・二親等内の親族が一単位としてその親族情報が記載される簡素な構成であるため、必要に応じて該記載体に、特定人物を中心とした三世代・二親等内の単位ごとに情報を記載し、これが複数記載・作成され、蓄積されていくことによって、関連する親族情報の台帳が構成されていくことになる。このような台帳の構成は、網羅する親族の範囲も全く任意であり、また範囲を特に定める必要もなく、自由な構成ができる。そして、情報の記載された親族情報記載体の集合体（台帳）の中から必要な情報に係る記載体のみを適宜選択して、これらを適宜の位置関係、自由な組合せで並べる等することにより、自由自在に即席の、その都度の目的に応じた組合せ型の家系図あるいは親族図を構成することができる。
【００４７】
図において本発明の親族情報記載体１は、各個人欄Ｐ１等が結合線２によって相互に結合された様式を呈し、各欄には前記特定人物に関する三世代情報が、既に入力または記載されている構成とすることができる（請求項４）。本発明の親族情報記載体１は上述のとおり、親族情報が記載されていない様式体として提供され、使用者はこれに自分で情報を記載または入力するのが、本親族情報記載体の基本的な使用方法であるが、既に記載または入力された親族情報記載体として提供することもできる。この場合、記載等すべき情報は予め親族情報記載体注文者から提供されて、記載等がなされ、本項の親族情報記載体が構成される。
【００４８】
図２は、本発明の親族情報記載体の構成例を示す図である。図において本親族情報記載体例１００は、特定人物（本人）用の個人欄Ｐ１００、その配偶者用の個人欄Ｐ２００、それぞれの父母用の個人欄Ｇ１００、Ｇ２００、Ｈ１００、Ｈ２００、特定人物の子用の個人欄Ｃ１００、Ｃ２００、Ｃ３００、…Ｃｘ００、Ｃｎ００が設けられ、各個人欄Ｐ１００等は相互に結合線で結合されて親族関係を示す。これらの個人欄ｐ１００等とは独立して、特定人物等の連絡先等を記載する欄ｐ１５０、Ｇ１５０、Ｈ１５０が設けられ、加えて備考欄が設けられた構成である。
【００４９】
図において本親族情報記載体１００では、各個人欄Ｐ１００等に参照識別欄３０が設けられている。参照識別欄３０には、その個人欄に係る親族について別途親族情報記載体が設けられている場合にそのことを示したり、あるいはその記載体の所在箇所を示したりする文字、記号等の記載をすることができる。本記載体１００において、婚姻年記載欄は特定人物、その配偶者、およびそれぞれの父母に係る個人欄Ｐ１００、Ｇ１００、Ｈ１００等に設けられ、各夫婦間で共有された欄として構成されている。本記載体１００は、上述のように基本的には様式体として用いるが、既に親族情報が適宜記載等されたものとして提供することもできる。
【００５０】
図３は、本発明の親族年譜情報記載体の構成を示す説明図である。図において本親族年譜情報記載体５は、各親族の年譜情報表示の基準とするための、暦法に基づく年次を表示する年次帯６を備え、該各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報Ｄｂ、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報Ｄｍ、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報Ｄｄ、の各年譜情報のうち、少なくとも一つを入力または記載するための帯状表示である個人年譜帯７１、７２、…７ｎを備え、該個人年譜帯７１等は前記年次帯６に表示される年次を基準として設けられていることを主たる構成とする（請求項５）。図において個人年譜帯７１、７２等は、それぞれ個々の親族ごとに設けられ、各個人年譜帯７１等には、それがどの個人の情報であるかを示すための、名または氏名記載欄（図示せず）を設けることができる。
【００５１】
図において本発明の親族年譜情報記載体５は上述のように構成されているため、年次帯６により暦法に基づく年次が表示されて各親族の年譜情報表示の基準とすることができ、該各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報Ｄｂ、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報Ｄｍ、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報Ｄｄ、の各年譜情報のうち少なくとも一つを、個人年譜帯７１、７２、…７ｎに入力または記載することができる。
【００５２】
図において該個人年譜帯７１等は、それぞれ異なる年次を出発点として下方に伸長する帯として示されているが、本発明の個人年譜帯の構成はこれに限定されない。たとえばすべての個人年譜帯およびその中に設けられる各年譜情報Ｄｂ等を記載・入力する欄を、すべて同じ年次を出発点とした欄として、簡素に構成することもできる。これにより、本発明の親族年譜情報記載体５は、後から自在に親族情報を記載、入力することのできる様式体としての一形態を提供することができる。
【００５３】
係る様式体の例として、親族年譜情報記載体において、記載・入力用の欄を列と行により規定する構成がある。すなわち親族年譜情報記載体において、各親族個人用の情報記載・入力をするための個人情報記載列を設け、各個人情報記載列はさらに、生誕年依存年譜情報記載列、婚姻年依存年譜情報記載列、および死亡年依存年譜情報記載列からなる構成とし、一方各行が各年次を示すものとして、年譜情報は各記載列内の各行上に記載・入力されるようにする。各年譜情報記載列は、その中に起点となる年譜情報（生誕年情報、婚姻年情報、死亡年情報）が記載・入力された場合に、それに依存して決定される年譜情報が自動的に記載・入力される構成とすることができる。本親族年譜情報記載体が紙等の媒体である場合にはたとえば、本記載体と合わせて用いることのできる、年譜情報記載用尺を用いることができる。該年譜情報記載用尺はたとえば、生誕年、婚姻年および死亡年を共通の原点とし、年次を表す目盛りの幅が記載体の年次の幅と整合しており、各依存年譜情報を目盛り上に示した物差しとして構成することができる。たとえば該年譜情報記載用尺の原点を記載体上に記載した生誕年に合わせると、七五三、成人式等の各生誕年依存情報の発生する年次を、尺の目盛り上の表示から即座に知り、記載体上に記載することができる。一方本親族年譜情報記載体がコンピュータ等の機器の表示画面上に表示される非物品の媒体である場合は、適宜のコンピュータプログラムを構成すること等により、年譜情報の自動的記載・入力を実現できる。
【００５４】
図において本親族年譜情報記載体５は、上述した本発明の親族情報記載体１等になされた親族情報の入力または記載に基づいて作成されるものとし、該親族年譜情報記載体１等には各親族の年譜情報表示の基準とするための、暦法に基づく年次を表示する年次帯６が備えられ、該親族情報記載体１等に入力または記載された各親族ごとの生誕年情報に基づく生誕年依存年譜情報Ｄｂ、同じく婚姻年情報に基づく婚姻年依存情報Ｄｍ、または、同じく死亡年情報に基づく死亡年依存年譜情報Ｄｄ、の各年譜情報のうち、少なくとも一つが入力または記載された帯状表示の個人年譜帯７１、７２、…７ｎを備え、該個人年譜帯７１等は前記年次帯６に表示される年次を基準として設けられる構成とすることができる（請求項６）。
【００５５】
すなわちこれによれば、親族年譜情報記載体５を親族情報記載体１等と関連づけたものとして構成するものであって、該親族情報記載体１等に情報が記載・入力されることによって自動的に本親族年譜情報記載体５に各情報を記載・入力することができる。自動的に記載・入力するための手段としては、適宜のコンピュータプログラムを構成する方法がある。
【００５６】
図４は、本発明の親族年譜情報記載体について別の構成を示す説明図であり、年次帯６２と個人年譜帯８の一部のみを示した図である。図において本親族年譜情報記載体５２は、前記生誕年依存年譜情報８Ｄｂとして、七五三、十三参り、入学、成人等の子の成長祝いに関する情報、厄年情報、および還暦、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿、茶寿等の寿賀情報（Ｄｂ１、Ｄｂ２、…Ｄｂｎ）を、前記婚姻年依存情報８Ｄｍとして銀婚式、金婚式等の結婚記念日情報（Ｄｍ１、Ｄｍ２、…Ｄｍｎ）を、前記死亡年依存年譜情報８Ｄｄとして三回忌、三十三回忌等の年忌供養情報（Ｄｄ１、Ｄｄ２、…Ｄｄｎ）を、それぞれ含む他は、図３に示したものと同じ構成とすることができる（請求項７）。
【００５７】
図において本親族年譜情報記載体５２は、前記年次帯６２を基準として各親族個人ごとに用意される年齢（図示せず）の記載された年譜帯体８を備え、該年譜帯８上には前記各親族年譜情報８Ｄｂ（Ｄｂ１、Ｄｂ２、…Ｄｂｎ）、８Ｄｍ（Ｄｍ１、Ｄｍ２、…Ｄｍｎ）、８Ｄｄ（Ｄｄ１、Ｄｄ２、…Ｄｄｎ）を記号その他の表示により表示することができる他は、上述のものと同じ構成とすることができる（請求項８）。各年譜情報を記号その他の表示により表示できることにより、特に冠婚葬祭に関する情報等を簡易かつ識別しやすい形態で把握、理解することができる。
【００５８】
図５は、本発明の親族情報台帳体の構成を示す説明図である。図において本親族情報台帳体９０は、相互に親族関係にある複数の人物について、その個々についての親族情報を記載するための、または該親族情報が記載された、上述の親族情報記載体９１、９２、…９ｎを、集合あるいは連結してなる構成をとる（請求項９）。これにより、関連する親族情報を集合して台帳として管理することができ、上述したように書き足し型の台帳を構成し、また親族情報記載体を組合せ型の家系図、親族図として用いることができる。
【００５９】
本発明の親族情報台帳体では、前記親族情報記載体９１等は、表裏二面を有するシート状体であって、その一面には該親族情報記載体９１等が表示され、他方の面には上述の親族年譜情報記載体が併せて設けられ表示される構成とすることができる（請求湖１０）。たとえば、一枚の紙媒体の表面には親族情報記載体を、その裏面にはこれに基づき記載・入力される親族年譜情報記載体を設けることができる。
【００６０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
図６は、本発明の親族情報記載体の実施例を示す図である。図２に示した様式体に、親族情報が記載されたものである。特定人物である「小山　一」の親、子の個人欄のうち、六者の個人欄に黒丸印が付されているが、これは、印の付された各人については別途親族情報記載体が作成されていることを示す。たとえば特定人物「一」の配偶者である「八山　千」の父「八山　岩松」についての親族情報記載体を参照すれば、「一」にとっての「八山　千」側の議兄弟の情報、義父らの情報がわかる。また、子「久美子」についての親族情報記載体を参照すれば、その夫、孫らの情報がわかる。
【００６１】
図７は、本発明の親族年譜情報記載体の実施例を示す図である。図６に示した実施例に示された親族情報に基づいて、各人の年譜情報が記号等により表示されたものである。「一」や「千」らの各欄中には、それぞれの年齢が表示され、かつ各種の年譜情報が記号により表示されている。「千」の６７歳から後は欄の色が変わっているが、これはここで死亡年依存情報に切り替わっていることを示す。また「一」と「千」の間に途中から設けられている欄は、婚姻年依存情報が表示される欄である。年次帯としては、西暦の他に元号表記、干支も設けられている。
【００６２】
図８は、図７に示した実施例の一部拡大図である。「岩松」と「イワ」の婚姻年依存情報を中心に拡大表示したものである。年次帯としては、西暦、元号表記、干支が表示されている。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の親族情報記載体等は上述のように構成されているため、親族情報を三世代ごとという簡素な単位で管理可能であり、これにより情報の把握が容易であり、新たな親族情報の補充・変更等の更新が可能な書き足し型、あるいは蓄積・補充型の家系図とすることができる。
【００６４】
また、三世代ごとの情報単位の組合せが自由な組合せ型の家系図としても使用することができ、それによって核家族を主体とした生活様式における親族間の冠婚葬祭対応やその他の交際の円滑化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の親族情報記載体の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の親族情報記載体の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の親族年譜情報記載体の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の親族年譜情報記載体について別の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の親族情報台帳体の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の親族情報記載体の実施例を示す図である。
【図７】本発明の親族年譜情報記載体の実施例を示す図である。
【図８】本発明の親族年譜情報記載体の実施例についての一部拡大図である。
【符号の説明】
１、１００…親族情報記載体、　２…結合線、　３０…参照識別欄、　５、５２…親族年譜情報記載体、　６、６２…年次帯、　７１、７２、７ｎ、８…個人年譜帯、　９０…親族情報台帳体、　９１、９２〜９ｎ…親族情報記載体、　Ｇ１、Ｇ２、Ｈ１、Ｈ２、Ｇ１００、Ｇ２００、Ｈ１００、Ｈ２００…特定人物の親の世代用の個人欄、　Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１００、Ｐ２００…特定人物とその配偶者の個人欄、　Ｃ１、Ｃ２、Ｃｘ、Ｃｎ、Ｃ１００、Ｃ２００、Ｃ３００、Ｃｘ００、Ｃｎ００…特定人物の子の世代用の個人欄、　Ｇ１０、Ｇ２０、Ｈ１０、Ｈ２０、Ｐ１０、Ｐ２０、Ｃ１０、Ｃ２０、Ｃｘ０、Ｃｎ０…氏名記載欄、　Ｇ１１、Ｇ２１、Ｈ１１、Ｈ２１、Ｐ１１、Ｐ２１、Ｃ１１、Ｃ２１、Ｃｘ１、Ｃｎ１…生誕年記載欄、　Ｇ１２、Ｇ２２、Ｈ１２、Ｈ２２、Ｐ１２、Ｐ２２、Ｃ１２、Ｃ２２、Ｃｘ２、Ｃｎ２…婚姻年記載欄、　Ｇ１３、Ｇ２３、Ｈ１３、Ｈ２３、Ｐ１３、Ｐ２３、Ｃ１３、Ｃ２３、Ｃｘ３、Ｃｎ３…死亡年記載欄、　Ｇ１４、Ｇ２４、Ｈ１４、Ｈ２４、Ｐ１４、Ｐ２４、Ｃ１４、Ｃ２４、Ｃｘ４、Ｃｎ４…続柄記載欄、　Ｇ１５、Ｇ２５、Ｈ１５、Ｈ２５、Ｐ１５、Ｐ２５、Ｃ１５、Ｃ２５、Ｃｘ５、Ｃｎ５…他情報記載欄、　Ｇ１５０、Ｈ１５０、Ｐ１５０…連絡先記載欄、　Ｄｂ、８Ｄｂ、Ｄｂ１、Ｄｂ２、〜Ｄｂｎ…生誕年依存年譜情報、　Ｄｍ、８Ｄｍ、Ｄｍ１、Ｄｍ２、〜Ｄｍｎ…婚姻年依存年譜情報、　Ｄｄ、８Ｄｄ、Ｄｄ１、Ｄｄ２、〜Ｄｄｎ…死亡年依存年譜情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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