(57)【要約】【構成】　ケーブル敷設管は、主管体１の内面に気密層２が配置され、当該気密層２内に反応硬化型樹脂液７を硬化させた樹脂３が充填され、当該樹脂３に前記主管体１の長さ方向に沿って複数のケーブル挿通用透孔４が形成されている。【効果】　気密層２で主管体１の損傷部が補修されると共に、ケーブルを挿通するべきケーブル挿通用透孔４が樹脂３により主管体１に対して固定されているため、当該ケーブル挿通用透孔４にケーブルを挿通する操作も、容易に行うことができる。【選択図】　　　　　図１
2004080995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管体（１）の内面に気密層（２）が配置され、当該気密層（２）内に反応硬化型樹脂液（７）を硬化させた樹脂（３）が充填され、当該樹脂（３）に前記主管体（１）の長さ方向に沿って複数のケーブル挿通用透孔（４）が形成されていることを特徴とする、ケーブル敷設管
【請求項２】
前記ケーブル挿通用透孔（４）の内面に円筒状の個別チューブ（５）が配設されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル敷設管
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主として地中に埋設された既設の管路を利用した、電力線や通信線などのケーブルの敷設管の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、電力線や通信線などのケーブルを、地中に埋設された管路に挿通して敷設することが行われていた。そして特に通信線においては、できるだけ多くの回線を確保するために、管路の径は相当大きいものであった。
【０００３】
　しかしながら近年、ケーブルの性能が向上し、さらに光ファイバーケーブルが広く使用されるようになって、小径で数多くの回線に対応することができるようになり、既設の管路に複数のケーブルを敷設し、大口径の管路を有効に利用することが考えられるようになっている。
【０００４】
　かかるケーブル敷設管として、特開昭６３−１８１６０８号に記載されたものが知られている。このものは、既設の管路内に複数のチューブを挿通し、当該各チューブ内にケーブルを挿通して敷設するものである。
【０００５】
　しかしながらこの方法では、管路内に挿通されたチューブは可撓性を有する小径のものであり、しかも管路に対して拘束されておらず、管路内において自由に動き得る状態にあるため、そのチューブの位置が安定せず、そのチューブ内にケーブルを挿通するのが困難であった。
【０００６】
　また管路は地中に埋設されてから長期間経過したものが多く、損傷している場合があるが、前記方法においては管路自体には何等補修も補強も行わないため、損傷部から地下水などが侵入することがあった。
【特許文献１】特開昭６３−１８１６０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、既設の管路に内張りを施して補修すると共に、その内部に管路に対して固定された複数のケーブル挿通用透孔を形成することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　而して本発明のケーブル敷設管は、主管体の内面に気密層が配置され、当該気密層内に反応硬化型樹脂液を硬化させた樹脂が充填され、当該樹脂に前記主管体の長さ方向に沿って複数のケーブル挿通用透孔が形成されていることを特徴とするものである。
　このケーブル敷設管においては、前記ケーブル挿通用透孔の内面に円筒状の個別チューブが配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、気密層２で主管体１の損傷部が補修されると共に、ケーブルを挿通するべきケーブル挿通用透孔４が樹脂３で固定されているため、当該ケーブル挿通用透孔４にケーブルを挿通する操作を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下本発明の実施例を図面に従って説明する。図１は本発明のケーブル敷設管の一実施例を示すものである。１は主管体であって、地中に埋設された既設の管路がそのまま使用される。
【００１１】
　２は気密層であって、可撓性を有するプラスチックのチューブ又はパイプが使用される。また筒状の織物又は不織布の内面に気密性のプラスチックチューブを貼着したものを使用することもできる。
【００１２】
　またこの気密層２は、接着剤により前記主管体１に接着されていてもよいが、接着されることなく、主管体１の内面に沿って密着しているだけであっても差支えない。
【００１３】
　そしてこの気密層２の内部には、反応硬化型樹脂液を硬化させてなる樹脂３が充填されており、この樹脂３には主管体１の長さ方向に沿って、複数のケーブル挿通用透孔４が形成されている。
【００１４】
　このケーブル挿通用透孔４は、単に樹脂３に透孔を穿設したものであってもよいが、図面に示すように各ケーブル挿通用透孔４の内面を個別チューブ５で内張りしたものであることが好ましい。
【００１５】
　個別チューブ５は、プラスチックのチューブ又はそれを筒状の繊維材料で補強したものが適当であり、当該個別チューブ５はケーブル挿通用透孔４の内面に接着されていることが好ましい。
【００１６】
　次に図２は、ケーブル敷設管を形成する工程の一例を示すものである。この図２において１は主管体であり、６は反転用気密性チューブであって、主管体１の一端部の外の上部において、反転用気密性チューブ６の一端が環状に固定されている。
【００１７】
　そして反転用気密性チューブ６の環状固定部分の後部において、反応硬化型樹脂液７による圧力を作用させると、反転用気密性チューブ６は環状固定部分に形成される折返し部８において内側が外側となるように反転しながら、当該折返し部８が前進する。
【００１８】
　その折返し部８を主管体１内に誘導すると、折返し部８は主管体１内を一端から他端に向って進行しつつ、反転用気密性チューブ６は反応硬化型樹脂液７の圧力により折返し部８において順次内側が外側となるように反転し、裏返った反転用気密性チューブ６は主管体１の内面に密着する。
【００１９】
　なおこのとき、未反転の反転用気密性チューブ６の内面に接着剤を塗布しておくことにより、当該接着剤は反転用気密性チューブ６が裏返ることにより裏返った反転用気密性チューブ６の外側に位置し、当該反転用気密性チューブ６と主管体１とを接着することができる。
【００２０】
　また前記折返し部８を進行させる手段として、予め反転用気密性チューブ６にその全長に亙って紐状長尺物１０を挿通しておき、図２に示すように前記反転用気密性チューブ６の折返し部８から突出する紐状長尺物１０を主管体１内を通して引張ることにより、前記折返し部８を進行させることができる。
【００２１】
　この場合には、前記折返し部８に作用させる反応硬化型樹脂液７による圧力は、反転用気密性チューブ６を主管体１の内面に圧着させるに足りる圧力であればよく、反転用気密性チューブ６を積極的に反転させるに十分な圧力をかける必要はない。
【００２２】
　而して反転用気密性チューブ６の他端には、複数の個別チューブ５が接続されている。そして反転用気密性チューブ６が折返し部８において反転し、折返し部８が主管体１内を進行するのに伴って、未反転の反転用気密性チューブ６が既に反転した反転用気密性チューブ６内に引込まれ、さらにそれに続いて個別チューブ５が引込まれる。
【００２３】
　そして反転用気密性チューブ６がほゞその全長に亙って裏返され、反転用気密性チューブ６の他端が主管体１のほゞ先端にまで到達することにより、各個別チューブ５もまた、既に裏返された反転用気密性チューブ６内にその全長に亙って挿通される。
【００２４】
　この状態で個別チューブ５を断面円形に保持しつつ、反応硬化型樹脂液７を反応硬化せしめることにより、裏返った反転用気密性チューブ６が主管体１の内面に配置された気密層２となり、硬化した反応硬化型樹脂液７が反転用チューブ２内に充填された樹脂３を形成すると共に、個別チューブ５がケーブル挿通用透孔４内面に配置されたケーブル敷設管が形成される。
　なお個別チューブ５は、反応硬化型樹脂液７が硬化した後抜去して、ケーブル挿通用透孔４のみを残すことも可能である。
【００２５】
　個別チューブ５として、反転用気密性チューブ６の裏返しを進行させるための反応硬化型樹脂液７の圧力に相当する外圧に耐えて、断面円形を保持し得る程度の外圧保形性を有するものを使用することにより、特段の手段を講じることなく個別チューブ５の断面円形を保持しつつ、反応硬化型樹脂液７を硬化させることができる。
【００２６】
　また個別チューブ５として外圧保形性を有しないチューブを使用した場合には、反転用気密性チューブ６の裏返しが完了して個別チューブ５が反転用気密性チューブ６内に挿通された後、個別チューブ５内に圧力流体を送入して断面円形に膨ませつつ、反応硬化型樹脂液７を硬化させるのが好ましい。
【００２７】
　本発明の方法においては、裏返された反転用気密性チューブ６とその中に挿通された個別チューブ５との間に充填された反応硬化型樹脂液７が、主管体１の全長に亙って硬化した後に、主管体１の端末において反転用気密性チューブ６及びその内部構造を切断することもできるが、次のように操作することにより切断の時期を早め、工事時間を短縮することができる。
【００２８】
　すなわち、反転用気密性チューブ６の裏返し及び個別チューブ５の挿通が完了した後、主管体１の端末に取付けられたヒーター９により、主管体１及び反転用気密性チューブ６を介してその内部の反応硬化型樹脂液７を加熱することにより、当該箇所の反応硬化型樹脂液７の硬化を促進する。
【００２９】
　これにより主管体１の両端部の反応硬化型樹脂液７が硬化しているため、その箇所において反転用気密性チューブ６、硬化した反応硬化型樹脂液７及び個別チューブ５を切断することができる。
【００３０】
　このとき主管体１の両端部を除く中央部の大部分においては、反応硬化型樹脂液７は未硬化であって流動性を保持しているが、両端部の既に硬化した反応硬化型樹脂液７が栓となって未硬化の反応硬化型樹脂液７の流出を防止し、切断を可能とするのである。
【００３１】
　そして端末を整える作業時間や、その後の十分な時間の経過と共に、内部の反応硬化型樹脂液７も硬化し、全長に亙って硬化した樹脂３が充填されたケーブル敷設管が得られるのである。
【００３２】
　なお先の実施例では、主管体１に取付けられたヒーター９で加熱することとしているが、これに代えて熱風やスチームを吹付けるなど、他の適宜の手段で加熱することも可能である。
【００３３】
　本発明のケーブル敷設管においては、主管体１の内面に気密層２が配置されているので、主管体１に損傷があるような場合にも、当該損傷は気密層２により補修され、樹脂３の流出や地下水の流入を防止することができる。
【００３４】
　そしてケーブル挿通用透孔４又はその内面に配置された個別チューブ５内に、通信線又は電力線などのケーブルを挿通することにより、複数のケーブルを個別に配置することができる。
【００３５】
　また前述の方法によってケーブル敷設管を形成した場合には、反転用気密性チューブ６を反応硬化型樹脂液７の圧力で裏返しながら主管体１に挿通することにより、裏返された反転用気密性チューブ６が本管１内面に密着して気密層２を形成し、主管体１の損傷部が補修される。
【００３６】
　また反転用気密性チューブ６の裏返りに伴って、当該反転用気密性チューブ６の他端に接続された複数の個別チューブ５が反転用気密性チューブ６内に引込まれ、その個別チューブ５と反転用気密性チューブ６との間の空間が反応硬化型樹脂液７で固められて、個別チューブ５が固定される。
【００３７】
　従って本発明のケーブル敷設管によれば、気密層２で主管体１の損傷部が補修されると共に、ケーブルを挿通するべきケーブル挿通用透孔４が樹脂３により主管体１に対して固定されているため、当該ケーブル挿通用透孔４にケーブルを挿通する操作も、容易に行うことができる。
【００３８】
　またケーブル挿通用透孔４の内面に個別チューブ５が配置されていることにより、ケーブル挿通用透孔４の内面を平滑にし、ケーブルをより滑らかに且つ容易に挿通することができる。
【００３９】
　また前述の方法によれば、一工程で長尺の主管体１内に反転用気密性チューブ６を挿通して気密層２を形成し、且つその反転用気密性チューブ６内に個別チューブ５を挿通すると共に、その個別チューブ５と反転用気密性チューブ６との間に反応硬化型樹脂液７を充填し、その反応硬化型樹脂液７を硬化させることにより、容易に本発明のケーブル敷設管を形成することができる。
【００４０】
　また紐状長尺物１０を引張ることにより反転用気密性チューブ６の反転を進行させることにより、反転用気密性チューブ６内に作用させる反応硬化型樹脂液７の圧力としては、環状固定部分と折返し部８とのヘッド圧を利用することができ、加圧のための手段や圧力を保持するためのシール手段を必要とせず、作業が容易である。
【００４１】
　さらに主管体１に反転用気密性チューブ６及び個別チューブ５を挿通した後、主管体１の両端部の反応硬化型樹脂液７のみを早期に硬化させることにより、内部の反応硬化型樹脂液７の硬化を待つことなく、個別チューブ５の端末を切断することができ、工事時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のケーブル敷設管の一実施例を示すものであって、（ａ）は中央縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図２】本発明のケーブル敷設管を形成する状態を示す中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
　　　１　主管体
　　　２　気密層
　　　３　樹脂
　　　４　ケーブル挿通用透孔
　　　５　個別チューブ
　　　６　反転用気密性チューブ
　　　７　反応硬化型樹脂液
　　　８　折返し部
　　　９　ヒーター
　　１０　紐状長尺物
【図１】
2004080995.tif 000003
【図２】
2004080995.tif 000004