(57)【要約】【課題】効率的な発注を実現するとともに環境を考慮した購入を促進する。【解決手段】社内情報管理装置１００と発注装置２００は、ＷＡＮ２０上の商品販売サイトから、画像形成装置３００に用いられる消耗品の商品情報と発注先情報を取得する。また、取得した商品情報と発注先情報が示す商品および発注先業者の環境情報を取得する。画像形成装置３００の消耗品の補充・交換警告を示す情報が、画像形成装置３００または補充通知装置４００から社内情報管理装置１００に送信される。これに応じて、社内情報管理装置１００は、補充・交換警告を従業員端末５００に通知するとともに、取得した商品情報・発注先情報に基づく発注画面を従業員端末５００に提示する。このとき、環境負荷の低い商品や発注先業者を優先して提示する。【選択図】　図１
2004086414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機器に使用されている部材の補充・交換に関する情報を送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
商品に関する情報であって、少なくとも各商品についての環境情報を含んだ商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記受信手段による受信を契機に、受信された情報が示す部材に相当する商品を前記商品情報に基づいて選出する発注対象選出手段と、
前記選出された商品を、通信ネットワークを介して発注する発注手段と、
を備えることを特徴とする発注システム。
【請求項２】
前記商品の提供者に関する情報であって、少なくとも各提供者についての環境情報を含んだ提供者情報を取得する提供者情報取得手段をさらに備え、
前記発注対象選出手段は、前記選出された商品の発注先を、前記提供者情報に基づいて選出し、
前記発注手段は、前記選出された商品を、前記通信ネットワークを介して前記選出された発注先に発注する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発注システム。
【請求項３】
前記発注手段が発注した商品およびその発注先についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発注システム。
【請求項４】
商品に関する情報であって、少なくとも各商品についての環境情報を含んだ商品情報を取得する商品情報取得ステップと、
前記商品の提供者に関する情報であって、少なくとも各提供者についての環境情報を含んだ提供者情報を取得する提供者情報取得ステップと、
所定の機器に用いられている消耗品の残量を検出する残量検出ステップと、
前記検出された残量に基づいて、当該消耗品が補充・交換対象であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記消耗品が補充・交換対象であると判別されことを契機に、当該消耗品に相当する商品を前記商品情報に基づいて選出し、該選出された商品の発注先を前記提供者情報に基づいて選出する発注対象選出ステップと、
前記選出された商品を、通信ネットワークを介して前記選出された発注先に発注する発注ステップと、
前記発注ステップでの発注に応じて、発注された商品を提供する商品提供ステップと、
を備えることを特徴とする発注方法。
【請求項５】
前記発注ステップは、発注した商品およびその発注先についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の発注方法。
【請求項６】
前記商品提供ステップは、発注された商品についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の発注方法。
【請求項７】
商品に関する情報であって、少なくとも各商品についての環境情報を含んだ商品情報を取得して蓄積する商品情報取得手段と、
前記商品の発注先に関する情報であって、少なくとも各発注先についての環境情報を含んだ発注先情報を取得して蓄積する発注先情報取得手段と、
発注すべき物品に関する情報を通信ネットワークを介して取得する発注情報取得手段と、
前記発注情報取得手段による発注情報の取得を契機に、前記発注すべき物品に相当する商品を前記商品情報に基づいて選出し、該選出された商品の発注先を前記発注先情報に基づいて選出する発注対象選出手段と、
前記選出された商品を、通信ネットワークを介して前記選出された発注先に発注する発注手段と、
を備えることを特徴とする発注装置。
【請求項８】
前記発注すべき物品は所定の消耗品であり、
前記発注情報取得手段は、当該消耗品が補充・交換対象であることを示す情報を前記発注情報として取得する、
ことを特徴とする請求項７に記載の発注装置。
【請求項９】
前記消耗品は、所定の機器に用いられている消耗品であり、
前記発注情報取得手段は、当該所定の機器から前記発注情報を取得する、
ことを特徴とする請求項８に記載の発注装置。
【請求項１０】
前記発注手段は、発注した商品およびその発注先についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の発注装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の発注装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発注システム、方法、および装置、ならびに、プログラムに関し、特に、機器に使用される消耗品の発注に好適な発注システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複写機やプリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置には、トナー、インクリボン、インクカートリッジ、用紙、感光体など、使用することで消費される消耗部品が用いられている。
【０００３】
このような消耗部品の残量が少なくなると、通常、画像形成装置に設けられた表示部などで使用者に報知することで、当該消耗部品の交換・補充を使用者に促している。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置の表示部などで報知されるため、使用者が装置の近傍にいない場合などには報知に気づかない場合もあり、補充のための発注が遅れるという事態も発生しうる。
【０００５】
また、画像形成装置を多数所有する企業などでは、必要量の交換・補充用部品を予め一括購入してストックしておくことが望ましいが、保管場所の制約などで十分なストックを確保できない場合もある。そのため、上記消耗部品のような交換・補充用部品をその使用状況に応じて随時追加発注する必要があるが、その作業は繁雑であり、効率が悪かった。
【０００６】
一方、近時の環境問題に対する関心の高まりとその重要性から、環境に配慮した製品が多く製造されており、企業などがこのような環境対応商品を積極的に購入する傾向にある。しかし、環境対応商品とそうでない商品とが多数市場に混在していると、環境対応商品を選択して購入することが困難であることも多く、環境に配慮した商品購入が思うようにできない場合もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、商品発注作業の効率を向上させる発注システム等を提供することを目的とする。
本発明はまた、環境に配慮した商品発注を促進する発注システム等を提供することを他の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる発注システムは、
所定の機器に使用されている部材の補充・交換に関する情報を送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
商品に関する情報であって、少なくとも各商品についての環境情報を含んだ商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記受信手段による受信を契機に、受信された情報が示す部材に相当する商品を前記商品情報に基づいて選出する発注対象選出手段と、
前記選出された商品を、通信ネットワークを介して発注する発注手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記発注システムは、
前記商品の提供者に関する情報であって、少なくとも各提供者についての環境情報を含んだ提供者情報を取得する提供者情報取得手段をさらに備え、この場合、
前記発注対象選出手段は、前記選出された商品の発注先を、前記提供者情報に基づいて選出し、
前記発注手段は、前記選出された商品を、前記通信ネットワークを介して前記選出された発注先に発注するものとすることができる。
【００１０】
上記発注システムは、
前記発注手段が発注した商品およびその発注先についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成する手段をさらに備えることが望ましい。
【００１１】
上記のような構成によれば、効率的な発注を実現するとともに、環境を考慮した商品購入を促進することができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる発注方法は、
商品に関する情報であって、少なくとも各商品についての環境情報を含んだ商品情報を取得する商品情報取得ステップと、
前記商品の提供者に関する情報であって、少なくとも各提供者についての環境情報を含んだ提供者情報を取得する提供者情報取得ステップと、
所定の機器に用いられている消耗品の残量を検出する残量検出ステップと、
前記検出された残量に基づいて、当該消耗品が補充・交換対象であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記消耗品が補充・交換対象であると判別されことを契機に、当該消耗品に相当する商品を前記商品情報に基づいて選出し、該選出された商品の発注先を前記提供者情報に基づいて選出する発注対象選出ステップと、
前記選出された商品を、通信ネットワークを介して前記選出された発注先に発注する発注ステップと、
前記発注ステップでの発注に応じて、発注された商品を提供する商品提供ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記発注方法において、
前記発注ステップは、発注した商品およびその発注先についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成することが望ましく、また、
前記商品提供ステップは、発注された商品についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成してもよい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる発注装置は、
商品に関する情報であって、少なくとも各商品についての環境情報を含んだ商品情報を取得して蓄積する商品情報取得手段と、
前記商品の発注先に関する情報であって、少なくとも各発注先についての環境情報を含んだ発注先情報を取得して蓄積する発注先情報取得手段と、
発注すべき物品に関する情報を通信ネットワークを介して取得する発注情報取得手段と、
前記発注情報取得手段による発注情報の取得を契機に、前記発注すべき物品に相当する商品を前記商品情報に基づいて選出し、該選出された商品の発注先を前記発注先情報に基づいて選出する発注対象選出手段と、
前記選出された商品を、通信ネットワークを介して前記選出された発注先に発注する発注手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記発注装置に置いて、
前記発注すべき物品は所定の消耗品であり、この場合、
前記発注情報取得手段は、当該消耗品が補充・交換対象であることを示す情報を前記発注情報として取得するものとすることができる。
【００１６】
また、
前記消耗品は、所定の機器に用いられている消耗品であり、この場合、
前記発注情報取得手段は、当該所定の機器から前記発注情報を取得するものとすることができる。
【００１７】
上記発注装置に置いて、
前記発注手段は、発注した商品およびその発注先についての前記環境情報に基づいて、所定の特典を示す情報を生成することが望ましい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、上記発注装置として機能させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる実施の形態にかかる発注システムを図面を参照して説明する。以下の各実施の形態では、企業などの所定の事業体（以下、「事業体Ａ」とする）が使用する画像形成装置（複写機など）の消耗品（トナーカートリッジなど）を発注するための発注システムを例に以下説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる発注システム１の構成を概略的に示す図である。図示するように、本実施の形態にかかる発注システム１は、事業体Ａの施設内に構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）１０により相互接続された社内情報管理装置１００、発注装置２００、複数の画像形成装置３００１〜３００ｎ、所定の画像形成装置３００と接続された補充通知装置４００、複数の従業員端末５００１〜５００ｎ、および、ゲートウェイ装置６００と、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域通信網）２０と、ＷＡＮ２０に接続された複数の業者サーバ７００１〜７００ｎ、とから構成される。
【００２１】
ＬＡＮ１０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３などの所定の規格に基づいて構築された構内通信網を構成し、事業体Ａで使用される種々のコンピュータ装置などを相互接続させることで、事業体Ａ内のイントラネットを構成するものである。
【００２２】
ＷＡＮ２０は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの所定の通信プロトコルに基づいて、コンピュータ装置間の情報伝送を行うための広域通信網であり、例えば、インターネットである。
【００２３】
社内情報管理装置１００は、例えば、ワークステーションなどの所定のコンピュータ装置から構成され、事業体Ａ内の種々の社内情報の管理に用いられる。図２を参照して社内情報管理装置１００の構成を詳説する。
【００２４】
図２は、社内情報管理装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように社内情報管理装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、プログラム格納部１３０と、従業員情報データベース１４０と、物品情報データベース１５０と、入力部１６０と、出力部１７０と、から構成される。
【００２５】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）などから構成され、社内情報管理装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１３０に格納された種々の動作プログラムを実行することで、後述する各処理を実現する。
【００２６】
通信制御部１２０は、例えば、所定のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｃａｒｄ：ネットワークカード）などから構成され、社内情報管理装置１００とＬＡＮ１０とを接続し、ＬＡＮ１０を介した情報の送受信を行う。
【００２７】
プログラム格納部１３０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、制御部１１０が実行する種々のプログラムを格納する。プログラム格納部１３０は、社内情報管理装置１００全体の動作制御に必要なプログラム（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）など）の他に、本実施の形態では、電子メールの作成・送受信を行うプログラム（以下、「メールサーバプログラム」とする）、ウェブページの作成・管理を行うプログラム（以下、「ウェブサーバプログラム」とする）、後述する従業員情報データベース１４０や物品情報データベース１５０などの各種データベースを管理するプログラム（以下、「ＤＢ管理プログラム」とする）、インターネット上のウェブサイトを検索するプログラム（以下、「検索プログラム」とする）、インターネット上の所定のウェブサイトを巡回するプログラム（以下、「巡回プログラム」とする）、ウェブページの内容や各種情報を分析するプログラム（以下、「分析プログラム」とする）、ＬＡＮ１０を介して画像形成装置３００および補充通知装置４００との情報通信を行うプログラム（以下、「ＬＡＮ通信プログラム」とする）、ＷＡＮ２０を介して業者サーバ７００等に接続して通信を行うプログラム（以下、「ＷＡＮ通信プログラム」とする）、などを格納する。また、プログラム格納部１３０には、格納されている各プログラムが使用する各種データも格納されているものとする。
【００２８】
従業員情報データベース１４０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、事業体Ａの従業員に関する情報を蓄積する。図３に従業員情報データベース１４０に記録される情報の例を示す。
【００２９】
図示するように、従業員情報データベース１４０には、事業体Ａ内に構成される各部署毎にレコードが作成され、各レコードには、当該部署に所属する従業員の氏名、メールアドレス、担当を示す情報、当該部署が獲得した社内マイレージの累積ポイント、後述する発注処理における優先項目を示す情報、などが記録される。ここで、本実施の形態では、各従業員の「担当」として、画像形成装置３００の消耗品の補充・交換、および、その購入を含むものとする。
【００３０】
また、「社内マイレージ」は、後述する発注処理による発注に基づいて発行されるポイントであり、環境に配慮した購入にはその内容に応じて加算的に付与されるポイントである。このポイントは、例えば、事業体Ａの社内規定等に基づいて発行・利用されるものであり、獲得したポイントに応じて、例えば、物品購入時の金銭的補助として利用されたり、各部署の評価等に用いられるものである。
【００３１】
「優先項目」は、後述する発注処理において物品を発注する際の「商品選択」および「発注先選択」で何を優先するかを示すものである。項目としては、例えば、「環境」、「価格」、「納期」、「特典ポイント」、「随時選択」、「なし」などがあげられる。「環境」とは、より環境に配慮した製品、製造者、販売者（発注先）などを優先して選択することを示し、「価格」は、より低価格な商品や低料金の販売業者などを優先して選択することを示し、「納期」は、より納期が短い商品や販売業者などを優先して選択することを示し、「特典ポイント」は、マイレージサービスなどで得られるポイントが多い販売業者などを優先して選択することを示す。これらの優先項目が選択された場合は、自動的にその優先項目に従った商品選択および発注先選択が行われる。また、「随時指定」は、発注処理のときにその都度優先項目を選択することを示す。「なし」は、優先項目を指定しないことを示すが、本実施の形態では、「なし」が選択された場合には、デフォルトで「環境」を優先項目として設定するものとする。
【００３２】
物品情報データベース１５０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、事業体Ａ内で使用される各種物品についての情報が蓄積される。図４に、物品情報データベース１５０に記録される情報の例を示す。なお、本実施の形態では、説明を容易にするため、画像形成装置３００に用いられる消耗品についての情報を記録するものとし、また、事業体Ａには、複数の同一機種の画像形成装置３００があるものとして以下説明する。
【００３３】
図示するように、物品情報データベース１５０には、事業体Ａが所有する機器（本実施の形態では画像形成装置３００）の名称（機種名）を示す情報毎にレコードが作成され、各レコードには、当該機器それぞれが持つ固有ＩＤを示す情報、設置されている部署を示す情報、使用される消耗品の種別を示す情報、各消耗品についての商品情報、各商品毎の環境負荷に関連する情報、などが記録される。
【００３４】
ここで、固有ＩＤとは、同一機種における個々の機器を識別するための情報である。例えば、画像形成装置３００が直接ＬＡＮ１０に接続可能な構成であれば、当該画像形成装置３００に含まれるＮＩＣに割り当てられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ：メディアアクセス制御）アドレスなどがこれに該当する。また、販売店などによるサポートのために割り当てられた機器コードなどであってもよい。
【００３５】
各消耗品の「商品情報」とは、市場に流通している商品のうち、当該画像形成装置３００の消耗品として使用可能なものを示すものであり、その製造者（メーカ）や商品名、価格などを示す。
【００３６】
「環境負荷関連情報」とは、当該商品の環境負荷の度合などを示す情報である。本実施の形態では、例えば、事業体Ａが策定した規定などに基づいて、社内情報管理装置１００が算出する「環境負荷指標」を記録するものとする。この「環境負荷指標」は、環境負荷の度合を数値で示すものであり、環境負荷が低いほど大きい数値を示すものとする。また、「環境負荷指標」の他、例えば、いわゆる「グリーン購入法」（「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」）に適合した商品である、「エコマーク」などの環境ラベルが付与された商品である、など客観的な環境負荷情報なども記録される。
【００３７】
物品情報データベース１５０には、図５に例示するような、上記「環境負荷指標」を算出するための「環境負荷指標算出テーブル」が用意される。図示するように、環境負荷指標算出テーブルには、判定対象となる所定の環境関連項目に対してポイントが割り当てられており、当該商品が該当する項目についてのポイントの合算が当該商品の「環境負荷指標」として物品情報データベース１５０に記録される。ここで、「環境関連項目」とは、当該商品の製造時等の環境負荷を低減させるために有用な事項（例えば、使用素材などに関する情報）や、当該商品が環境に配慮していることを客観的に判別できる事項（例えば、各種環境基準などに関する情報）である。すなわち、環境に配慮した商品には、その内容に応じたポイントが累積的に付与されるものである。
【００３８】
入力部１６０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置から構成され、制御部１１０に対する指示や各データベースへの入力・更新などに用いられる。
【００３９】
出力部１７０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置から構成され、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力する。
【００４０】
次に発注装置２００について説明する。発注装置２００は、例えば、ワークステーションなどの所定のコンピュータ装置から構成され、社内情報管理装置１００と協働して、後述する発注処理を実行する。図６を参照して発注装置２００の構成を詳説する。
【００４１】
図６は、発注装置２００の構成を示すブロック図である。図示するように発注装置２００は、制御部２１０と、通信制御部２２０と、プログラム格納部２３０と、発注先情報データベース２４０と、発注情報データベース２５０と、入力部２６０と、出力部２７０と、から構成される。
【００４２】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）などから構成され、発注装置２００の各部を制御するとともに、プログラム格納部２３０に格納された種々の動作プログラムを実行することで、後述する各処理を実現する。
【００４３】
通信制御部２２０は、例えば、所定のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｃａｒｄ：ネットワークカード）などから構成され、発注装置２００とＬＡＮ１０とを接続し、ＬＡＮ１０を介した情報の送受信を行う。
【００４４】
プログラム格納部２３０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、制御部２１０が実行する種々のプログラムを格納する。プログラム格納部２３０は、発注装置２００全体の動作制御に必要なプログラム（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）など）の他に、本実施の形態では、上述したプログラム格納部１３０に格納されているプログラムと同様のプログラムおよびデータを格納する。なお、本実施の形態では、発注時に必要となる事業体Ａに関する情報（たとえば、住所や電話番号などの連絡情報）が、プログラム格納部２３０に予め格納されているものとする。
【００４５】
発注先情報データベース２４０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、物品情報データベース１５０に記録されている商品の発注先に関する情報を記録する。図７に発注先情報データベース２４０に記録される情報の例を示す。なお、本実施の形態における「発注先」とは、インターネットによる発注が可能な業者をいい、すなわち、図１に示す業者サーバを使ってインターネット上に販売サイトを開設して商品受注業務を行う業者をいうものとする。
【００４６】
図示するように、発注先情報データベース２４０には、発注先となる業者の名称を示す情報毎にレコードが作成され、各レコードには、当該業者の販売サイトを示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を示す情報、当該業者の電話番号や住所などの連絡情報、当該業者が取り扱う商品を示す情報、および、当該業者の特色などを示す情報（「特記事項」）、などが記録される。
【００４７】
ここで、「特記事項」には、少なくとも当該業者の環境負荷に関する情報が記録される。すなわち、上記物品情報データベース１５０に記録される「環境負荷指標」と同様の情報が記録される。したがって、発注先情報データベース２４０にも、図８に示すような、環境負荷指標算出テーブルが用意され、各業者（発注先）に関する環境負荷指標が発注装置２００により算出される。その他、「ＩＳＯ１４０００シリーズを取得している」や「使用済消耗品の回収を実施している」などの環境関連情報が記録される。また、購入額に応じてポイントを付与するマイレージサービスの実施や、納期が短い、などそれぞれの業者の特色を示す情報が記録される。
【００４８】
発注情報データベース２５０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、後述する発注処理における発注に関する情報を記録する。図９に、発注情報データベース２５０に記録される情報の例を示す。
【００４９】
図示するように、発注情報データベース２５０には、発注した日付を示す発注年月日情報毎にレコードが作成され、各レコードには、発注時刻を示す情報、発注先の業者名を示す情報、発注した商品を示す情報、発注した数量を示す情報、発注した商品の単価（価格）を示す情報、依頼元の部署名を示す情報、発注した商品の配送予定日時を示す情報、などが記録される。
【００５０】
入力部２６０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置から構成され、制御部２１０に対する指示や各データベースへの入力・更新などに用いられる。
【００５１】
出力部２７０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置から構成され、制御部２１０の処理結果などを必要に応じて出力する。
【００５２】
次に画像形成装置３００について説明する。画像形成装置３００は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、などの画像形成装置であり、事業体Ａにより所有（リース等も含む）・使用される画像形成装置である。これらの画像形成装置は、例えば、トナーカートリッジやインクカートリッジ、用紙など、画像形成時に消費される消耗品を用いるものとする。また、本実施の形態では、画像形成装置３００は、これら消耗品の消耗に応じて、所定の警告信号を発生するものとする。すなわち、例えば、トナーカートリッジが消耗され、交換時期が近づいた場合にその旨を報知したり、用紙がトレイからなくなった場合にその旨を報知するものである。これらの警告信号に基づいて、例えば、画像形成装置３００が持つ所定の報知部（表示装置や報音装置など）により外部に報知される他、本実施の形態では、消耗品の補充・交換時期を示す補充通知情報がＬＡＮ１０を介して社内情報管理装置１００に送信されるものとする。ここで、補充通知情報には、当該画像形成装置３００を特定する情報（固有ＩＤ情報など）、および、交換・補充対象の消耗品を特定する情報が含まれるものとする。
【００５３】
補充通知装置４００は、ＬＡＮ１０に直接接続できない所定の画像形成装置３００などに接続され、当該画像形成装置３００で発生した警告信号に基づいて、上記補充通知情報を生成して社内情報管理装置１００に送信するものである。
【００５４】
補充通知装置４００の構成を図１０を参照して説明する。図１０は、補充通知装置４００の構成を示すブロック図である。図示するように、補充通知装置４００は、機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部４１０と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部４２０と、機器通信制御部４３０と、信号解析部４４０と、ネットワーク通信制御部４５０と、機器情報格納部４６０と、アドレス情報格納部４７０と、から構成される。
【００５５】
機器Ｉ／Ｆ部４１０は、所定のコネクタなどから構成され、所定のケーブル等を介して補充通知装置４００と対応する画像形成装置３００とを接続する。
【００５６】
ネットワークＩ／Ｆ部４２０は、所定のコネクタなどから構成され、所定のケーブル等を介して補充通知装置４００とＬＡＮ１０とを接続する。
【００５７】
機器通信制御部４３０は、機器Ｉ／Ｆ部４１０を制御し、接続されている画像形成装置３００と信号等の送受信を行う。
【００５８】
信号解析部４４０は、後述する機器情報格納部４６０に格納されている機器情報に基づいて、機器通信制御部４３０が画像形成装置３００から受信した信号を解析し、社内情報管理装置１００に送信すべきか否かを判別する。
【００５９】
ネットワーク通信制御部４５０は、ネットワークＩ／Ｆ部４２０を制御し、ＬＡＮ１０を介して社内情報管理装置１００と情報等の送受信を行う。
【００６０】
機器情報格納部４６０は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ　（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ））などの記憶装置などから構成され、接続されている画像形成装置３００についての情報（以下、「機器情報」とする）を格納する。格納される機器情報は、例えば、当該画像形成装置３００の型番（名称等を含む）、固有ＩＤ、および、使用する消耗品などを示す情報や、当該画像形成装置３００が発生する警告信号の内容などを示す情報、などである。機器情報格納部４６０に格納される機器情報は、信号解析部４４０により参照されることで、受信した警告信号の解析が行われる。
【００６１】
アドレス情報格納部４７０は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ　（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ））などの記憶装置などから構成され、ネットワークＩ／Ｆ部４２０による通信の相手先（本実施の形態では社内情報管理装置１００）を指定するアドレス情報（例えば、ＩＰアドレスなど）を格納する。
【００６２】
機器情報格納部４６０およびアドレス情報格納部４７０に格納される情報は、例えば、ＬＡＮ１０を介して所定のコンピュータ装置（例えば、社内情報管理装置１００）などから入力・更新等されるものとする。なお、本実施の形態のように、補充通知装置４００を画像形成装置３００とは別体で構成する場合の他、画像形成装置３００が補充通知装置４００（またはその機能を実現する装置（部品、モジュール、などを含む））を内蔵する形態であってもよい。また、一の補充通知装置４００に複数の画像形成装置３００が接続されていてもよい。この場合、機器情報格納部４６０には、複数の画像形成装置３００についての機器情報が格納される。
【００６３】
従業員端末５００は、例えば、パーソナルコンピュータなどの端末装置から構成され、事業体Ａの従業員が使用する端末装置である。本実施の形態では、少なくとも、各部署において画像形成装置３００の消耗品を補充する補充担当者および消耗品の購入を担当する発注担当者が従業員端末５００を使用できるものとする。従業員端末５００は、ＬＡＮ１０に接続可能な構成を有するものとし、少なくとも、社内情報管理装置１００および発注装置２００との間でＬＡＮ１０を介して通信可能であるものとする。より詳細には、社内情報管理装置１００および発注装置２００が作成するウェブページの閲覧、および、これらと電子メールの送受信が可能であるものとする。
【００６４】
ゲートウェイ装置６００は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、ＬＡＮ１０とＷＡＮ２０とを接続する。
【００６５】
業者サーバ７００は、インターネット（ＷＡＮ２０）に接続された不特定のウェブサーバ装置から構成され、本実施の形態では、上記画像形成装置３００に用いられる消耗品を販売する商品販売サイトを開設しているウェブサーバ装置であるものとする。
【００６６】
次に本実施の形態にかかる発注システム１による各処理を図面を参照して説明する。
【００６７】
まず、図１１に示すフローチャートを参照して、社内情報管理装置１００による商品情報取得処理を説明する。この商品情報取得処理は、物品情報データベース１５０に記録される商品情報の取得・更新のための処理であり、定期的に実行されるものである。
【００６８】
社内情報管理装置１００の制御部１１０は、例えば、所定のタイマ回路などとの協働により、所定期間毎に商品情報取得処理を開始する。制御部１１０はまず、プログラム格納部１３０に格納されているＤＢ管理プログラムを実行し、物品情報データベース１５０にアクセスして、事業体Ａが所有・使用している機器（本実施の形態では画像形成装置３００）を示す情報（以下、「使用機器情報」とする）を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
制御部１１０は、ＬＡＮ１０を介して発注装置２００と協働し、発注装置２００の発注先情報データベース２４０から、ステップＳ１０１で取得した使用機器情報に示される各機器に使用可能な消耗品を取り扱う業者（発注先）のＵＲＬを取得する。制御部１１０は、プログラム格納部１３０に格納されている巡回プログラムを実行し、取得したＵＲＬに示される商品販売サイト（業者サーバ７００）にアクセスする（ステップＳ１０２）。
【００７０】
制御部１１０はまた、プログラム格納部１３０に格納されている分析プログラムを実行し、ステップＳ１０１で取得した使用機器情報を分析して、所定のキーワードを抽出する（ステップＳ１０３）。この場合、キーワードとして、例えば、当該画像形成装置３００の名称、消耗品の種別名（「トナーカートリッジ」など）などを抽出するとともに、絞り込みのための所定の語（例えば、「交換」、「補充」など）を付加する。
【００７１】
制御部１１０は、プログラム格納部１３０に格納されている検索プログラムを実行し、ステップＳ１０３で抽出したキーワードを用いてインターネット上のサイトを検索する（ステップＳ１０４）。
【００７２】
制御部１１０は、ステップＳ１０４で検索されたサイトから、ステップＳ１０２でアクセスしたサイトを除外する。制御部１１０は、巡回プログラムを実行し、残ったサイト（すなわち、未知のサイト）にアクセスする（ステップＳ１０５）。
【００７３】
制御部１１０は、分析プログラムを実行し、ステップＳ１０２およびステップＳ１０５でアクセスしたサイトが示すウェブページを分析する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
ここで制御部１１０は、アクセスしたサイトのウェブページに、使用機器に関する新規情報が含まれるか否かを分析する（ステップＳ１０７）。例えば、当該画像形成装置３００に使用可能な消耗品の新製品情報（事業体の新規参入なども含む）があるか、既存商品について新規の環境情報（環境基準の認定や環境ラベルの取得など）や価格改定があるか、などを分析する。
【００７５】
ここで、新規情報が含まれる場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１１０はさらに、当該新規情報が新製品に関する情報であるか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ここでは、物品情報データベース１５０の商品情報にない製品情報であれば新製品情報であると判別する。
【００７６】
新規情報が新製品情報である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、巡回プログラムを実行し、製品についての環境情報を提供するサイトにアクセスし、当該新製品についての環境情報を取得し、取得した環境情報に基づいて、環境負荷指標を算出する（ステップＳ１０９）。ここで、環境情報を提供するサイトとしては、当該製品のメーカサイトが環境情報のウェブページを公開しているものや、第三者機関が製品の環境情報を開示するサイトを開設しているものなどが該当する。制御部１１０は、これらのサイトから取得した環境情報と図５に示す環境負荷指標算出テーブルとを照合して、当該新製品についての環境負荷指標を算出する。
【００７７】
制御部１１０は、新規情報が新製品情報である場合は、物品情報データベース１５０の「商品情報」に追加するとともに、算出した環境負荷指標などを「環境負荷関連情報」に記録する（ステップＳ１１０）。また、新規情報が新製品情報ではない場合は、物品情報データベース１５０の該当事項を適宜更新し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００７８】
一方、新規情報がない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）は、物品情報データベース１５０を更新することなく処理を終了する。
【００７９】
上記商品情報取得処理を所定期間毎に定期的に実行することにより、物品情報データベース１５０には、事業体Ａが使用する画像形成装置３００の消耗品に関する最新の情報が記録される。なお、社内情報管理装置１００が上記環境情報提供サイトに定期的にアクセスし、物品情報データベース１５０に記録されている商品（消耗品）についての環境情報を定期的に取得して、物品情報データベース１５０の「環境負荷関連情報」を随時更新してもよい。
【００８０】
次に、発注装置２００による発注先情報取得処理を図１２に示すフローチャートを参照して説明する。この発注先情報取得処理は、発注先情報データベース２４０に記録される発注先情報の取得・更新のための処理であり、定期的に実行されるものである。
【００８１】
発注装置２００の制御部２１０は、例えば、タイマ回路などとの協働により、所定期間毎に商品情報取得処理を開始する。制御部２１０はまず、プログラム格納部２３０に格納されているＤＢ管理プログラムを実行し、ＬＡＮ１０を介して社内情報管理装置１００と協働し、社内情報管理装置１００の物品情報データベース１５０にアクセスして、事業体Ａが所有・使用している画像形成装置３００に使用可能な消耗品の商品情報（以下、「消耗品情報」とする）を取得する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
制御部２１０は、発注先情報データベース２４０にアクセスし、ステップＳ２０１で取得した消耗品情報に示される消耗品を取り扱う業者（発注先）のＵＲＬを取得する。制御部２１０は、プログラム格納部２３０に格納されている巡回プログラムを実行し、取得したＵＲＬに示される商品販売サイト（業者サーバ７００）にアクセスする（ステップＳ２０２）。
【００８３】
制御部２１０はまた、プログラム格納部２３０に格納されている分析プログラムを実行し、ステップＳ２０１で取得した消耗品情報を分析して、所定のキーワードを抽出する（ステップＳ２０３）。この場合、キーワードとして、例えば、当該消耗品の名称やメーカ名などを抽出するとともに、絞り込みのための所定の語（例えば、「販売」、「業販」など）を付加する。
【００８４】
制御部２１０は、プログラム格納部２３０に格納されている検索プログラムを実行し、ステップＳ２０３で抽出したキーワードを用いてインターネット上のサイトを検索する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
制御部２１０は、ステップＳ２０４で検索されたサイトから、ステップＳ２０２でアクセスしたサイトを除外する。制御部２１０は、巡回プログラムを実行し、残ったサイト（すなわち、未知のサイト）にアクセスする（ステップＳ２０５）。
【００８６】
制御部２１０は、分析プログラムを実行し、ステップＳ２０２およびステップＳ２０５でアクセスしたサイトが示すウェブページを分析する（ステップＳ２０６）。
【００８７】
ここで制御部２１０は、アクセスしたサイトのウェブページに、所定条件を充足する情報が含まれるか否かを分析する（ステップＳ２０７）。例えば、ステップＳ２０１で取得した消耗品情報に示される消耗品を販売しているか、法人購入可能か、事業体Ａが購入可能か（地理的条件など）、などを分析する。すなわち、事業体Ａで使用する画像形成装置３００の消耗品の発注先として取引可能な商品販売サイトであるか否かを判別する。
【００８８】
所定条件を充足する情報が含まれている場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、制御部２１０はさらに、当該情報に示される業者が新規業者であるか否かを判別する（ステップＳ２０８）。ここでは、発注先情報データベース２４０に記録されていない業者であれば新規業者であると判別する。
【００８９】
新規業者情報である場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、巡回プログラムを実行し、事業体についての環境情報を提供するサイトにアクセスし、当該新規業者についての環境情報を取得し、取得した環境情報に基づいて、環境負荷指標を算出する（ステップＳ２０９）。ここで、環境情報を提供するサイトとしては、当該業者のサイトが環境情報のウェブページを公開しているものや、第三者機関が各事業体の環境情報を開示するサイトを開設しているものなどが該当する。制御部２１０は、これらのサイトから取得した環境情報と図８に示す環境負荷指標算出テーブルとを照合して、当該業者についての環境負荷指標を算出する。
【００９０】
制御部２１０は、新規業者の情報である場合は、発注先情報データベース２４０に追加するとともに、算出した環境負荷指標などを「特記事項」に記録する（ステップＳ２１０）。また、取得した情報が新規業者に関するものでない場合は、発注先情報データベース２４０の該当事項を適宜更新し（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【００９１】
一方、所定条件を充足する情報がない場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）は、発注先情報データベース２４０を更新することなく処理を終了する。
【００９２】
上記発注先情報取得処理を所定期間毎に定期的に実行することにより、発注先情報データベース２４０には、事業体Ａが使用する画像形成装置３００の消耗品の発注先に関する最新の情報が記録される。なお、社内情報管理装置１００が上記環境情報提供サイトに定期的にアクセスし、発注先情報データベース２４０に記録されている業者についての環境情報を定期的に取得して、発注先情報データベース２４０の「特記事項」を随時更新してもよい。
【００９３】
次に、社内情報管理装置１００および発注装置２００において実行される、消耗品の発注にかかる各処理を説明する。まず、社内情報管理装置１００による発注商品選択処理を図１３に示すフローチャートを参照して説明する。この発注商品選択処理は、画像形成装置３００あるいは補充通知装置４００からの補充通知情報の発信に応じて実行されるものである。なお、社内情報管理装置１００の制御部１１０は、プログラム格納部１３０に格納されているＬＡＮ通信プログラムを実行しているものとする。
【００９４】
社内情報管理装置１００の制御部１１０が、ＬＡＮ１０を介して画像形成装置３００あるいは補充通知装置４００から補充通知情報を受信する（ステップＳ３０１）。制御部１１０は、分析プログラムを実行し、受信した補充通知情報に基づいて、対象となる画像形成装置３００および消耗品を特定する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
制御部１１０は、ＤＢ管理プログラムを実行し、物品情報データベース１５０を参照して、補充・交換対象の消耗品に該当する商品情報を取得する（ステップＳ３０３）。
【００９６】
制御部１１０は、分析プログラムを実行して取得した商品情報を分析し、所定条件を充足する商品があるか否かを判別する（ステップＳ３０４）。より詳細には、ステップＳ３０１で受信した補充通知情報が示す当該画像形成装置３００を特定する情報に基づいて物品情報データベース１５０を検索し、当該画像形成装置３００の設置部署を特定する。さらに従業員情報データベース１４０の「優先項目」を参照して、商品選択時の優先項目を示す情報を取得する。そして、ステップＳ３０３で取得した商品情報に、当該優先項目に該当する商品があるか否かを判別する。
【００９７】
所定条件を充足する商品がある場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、ステップＳ３０３で取得した商品情報のうち、該当しない商品情報を削除する（ステップＳ３０５）。例えば、優先項目として「環境」が設定されている場合、取得された商品情報に示される「環境負荷指標」の高い順に所定数を選出し、それ以外を除外することで、環境負荷指標がより高い（すなわち、環境への配慮度がより高い）商品が選択される。なお、「優先項目」が「なし」である場合は、「環境」を優先項目として商品選択を行うものとする。
【００９８】
一方、所定条件を充足する商品がない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、取得されたすべての商品情報を対象とする。
【００９９】
制御部１１０は、ウェブサーバプログラムを実行し、ステップＳ３０５で選択された商品情報を用いて図１４に示すようなウェブページ（「発注商品選択ページＰ１」およびその関連ページ（後述する「詳細情報ページＰ２」など））を作成し、所定の記憶領域に格納するとともに、所定のＵＲＬを割り当てる（ステップＳ３０６）。図１４に示すように、発注商品選択ページＰ１には、補充・交換の対象となる画像形成装置３００の名称、当該画像形成装置３００の設置部署、補充・交換対象の消耗品種別、「優先項目」の設定内容に基づいたソート条件、などを示す情報がヘッダ情報として表示されるとともに、当該補充・交換対象の消耗品について、ステップＳ３０５で選択された商品の商品情報が一覧表示される。表示される商品情報は、当該消耗品のメーカ名や商品名、価格および環境負荷指標（図中「環境ＰＴ」）などを示す。また、各商品情報に対応して、例えば、チェックボックスやラジオボックスなどの選択対象を指定するためのオブジェクト（以下、「選択指定オブジェクト」とする）が付されている。さらに、各商品の詳細情報を示すウェブページ（「詳細情報」ページＰ２）にリンクした表示が付される。「詳細情報」は、図１５に示すような各商品およびそのメーカについての環境情報を示すウェブページである。
【０１００】
制御部１１０は、発注商品選択ページＰ１および詳細情報ページＰ２を作成すると、メールサーバプログラムを実行し、図１６に示すような電子メール（「補充通知」メールＭ１）を作成し、補充・交換対象の画像形成装置３００が設置されている部署の補充担当者および発注担当者に送信して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。図１６に示すように、補充通知メールＭ１には、ステップＳ３０１で受信した補充通知情報に基づいて、該当する消耗品の補充・交換を促すメッセージとともに、ステップＳ３０６で作成した発注商品選択ページＰ１のＵＲＬが当該ページへリンク可能に表示されている。すなわち、従業員端末５００で補充通知メールＭ１を受信した補充担当者は、その内容に従って、該当機器の補充・交換作業を行い、発注担当者は、発注の必要があれば、上記発注商品選択ページＰ１へのリンクを選択することにより、従業員端末５００に発注商品選択ページＰ１を表示させる。発注の必要がある場合には、発注担当者は一覧表示された表品情報および詳細情報ページＰ２を参照し、発注する商品を選択する。この場合、発注対象の商品情報に対応する選択指定オブジェクトを選択して、発注商品選択ページＰ１下部に配置されている「次へ」ボタンをクリックすることにより、当該商品が選択されたことを示す情報（以下、「選択商品情報」とする）がＬＡＮ１０を介して社内情報管理装置１００に送信される。なお、社内情報管理装置１００および発注装置２００で実行されるウェブサーバプログラムは、例えば、クッキーなどの所定のクライアント認識手法を用いるものとする。すなわち、社内情報管理装置１００および発注装置２００は、提供したウェブページに対するレスポンスの発信元を認識してセッションを継続するものであり、よって、以下の各処理における「従業員端末５００」とは、上記発注担当者の従業員端末５００を示すものである。
【０１０１】
次に、社内情報管理装置１００による発注先選択処理を図１７に示すフローチャートを参照して説明する。この発注先選択処理は、上記商品選択処理において選択された商品の発注先を選択するための処理であり、上記商品選択処理から継続された従業員端末５００とのセッションである。
【０１０２】
社内情報管理装置１００の制御部１１０は、ＬＡＮ１０を介して従業員端末５００から選択商品情報を受信すると（ステップＳ４０１）、発注装置２００と協働して、選択商品情報に示される商品を取り扱う業者を示す発注先情報を、発注先情報データベース２４０から取得する（ステップＳ４０２）。
【０１０３】
制御部１１０は、分析プログラムを実行して取得した発注先情報を分析し、所定条件を充足する発注先があるか否かを判別し（ステップＳ４０３）、該当しない発注先を除外する（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ、Ｓ４０４）。ここでは、上記商品選択処理と同様に、対象画像形成装置３００の設置部署が設定した発注先選択時の優先項目に基づいて、適切な発注先を選択する。
【０１０４】
制御部１１０は、ウェブサーバプログラムを実行することで、図１８に示すような、選択された発注先の情報を示すウェブページ（「発注先選択」ページＰ３およびその関連ページ（後述する「詳細情報ページＰ４」など））を作成し、発注担当者の従業員端末５００に送信して（ステップＳ４０５）、処理を終了する。図１８に示すように、発注先選択ページＰ３には、上記商品選択処理で選択された商品を発注可能な業者について、社名、環境負荷指標（図中「環境ＰＴ」）、当該発注先の特色、当該発注先サイトのＵＲＬ、などの情報が表示されるとともに、所定の選択指定オブジェクト、および、図１９に示すような「詳細情報ページ」Ｐ４へのリンクなどが表示される。
【０１０５】
図１９に示すように、詳細情報ページＰ４には、発注先業者の環境情報が示されるとともに、当該業者の特色に関連する詳細情報が表示される。例えば、配送期間を示す情報や、当該業者が購入額などに応じてポイントを発行するマイレージサービスなどを実施している場合は、これまでの購入で獲得したポイントなどが表示される。
【０１０６】
発注担当者は、従業員端末５００に表示された発注先選択ページＰ３を参照して、所望の発注先を選択する。この場合、所望の発注先を示す発注先情報に対応する選択指定オブジェクトを選択し、ページ下部の「次へ」ボタンをクリックすることで、当該発注先が選択されたことを示す情報（以下、「選択発注先情報」とする）が社内情報管理装置１００にＬＡＮ１０を介して送信される。社内情報管理装置１００では、従業員端末５００から選択発注先を受信すると、ステップＳ４０１で受信した選択商品情報、選択発注先情報、発注指示を示す情報、および、当該従業員端末５００を指定する情報（以下、これらをまとめて「発注指示情報」とする）を発注装置２００に送信する。
【０１０７】
次に、発注装置２００による発注処理を図２０に示すフローチャートを参照して説明する。この発注処理は、社内情報管理装置１００からの発注指示情報の受信を契機に、選択された発注先業者に発注するための処理である。
【０１０８】
発注装置２００の制御部２１０が、ＬＡＮ１０を介して社内情報管理装置１００から発注指示情報を受信すると（ステップＳ５０１）、プログラム格納部２３０に格納されているウェブサーバプログラムを実行し、図２１に示すような、ウェブページ（「詳細入力」ページＰ５）を作成して、発注指示情報に示される従業員端末５００に送信する（ステップＳ５０２）。
【０１０９】
図２１に示すように、詳細入力ページＰ５には、選択した商品の商品情報や選択した発注先業者による納品予定日時、および、発注元の部署を示す情報、などが表示される他、発注数量や希望納品日時などの発注に関する詳細情報を入力するためのテキストボックス、プルダウンメニュー、チェックボックスやラジオボタン、などが配置される。発注担当者は、従業員端末５００に表示された詳細入力ページＰ５を用いて詳細情報を入力し、ページ下部の「発注」ボタンをクリックすることで、入力された詳細情報が発注装置２００に送信される。
【０１１０】
発注装置２００の制御部２１０は、ＬＡＮ１０を介して従業員端末５００から詳細情報を受信すると（ステップＳ５０３）、プログラム格納部２３０に格納されているＷＡＮ通信プログラムを実行し、ＷＡＮ２０を介して、選択された発注先業者の業者サーバ７００が開設する商品販売サイトにアクセスする（ステップＳ５０４）。
【０１１１】
制御部２１０は、ステップＳ５０３で従業員端末５００から受信した詳細情報（発注対象の商品情報を含む）、および、プログラム格納部２３０に格納されている事業体Ａに関する情報（住所、電話番号などの連絡情報、など）を発注先の業者サーバ７００に送信し（ステップＳ５０５）、発注を行う。
【０１１２】
発注が完了すると、制御部２１０は、ＤＢ管理プログラムを実行し、発注情報データベース２５０に新規レコードを作成して、今回の発注に関する情報を記録する（ステップＳ５０６）。
【０１１３】
制御部２１０は、メールサーバプログラムを実行し、ステップＳ５０６で発注情報データベース２５０に記録した情報を含む電子メールを作成して、所定の担当者（たとえば、経理担当者など）の従業員端末５００に送信し、商品購入の報告を行う（ステップＳ５０７）。
【０１１４】
発注の成立に伴い、発注装置２００はマイレージポイントなどの特典を示す特典情報を生成するための特典情報生成処理を実行する。この特典情報生成処理を図２２に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１５】
発注装置２００の制御部２１０は、社内情報管理装置１００と協働し、社内情報管理装置１００の物品情報データベース１５０から、発注が完了した商品の環境負荷指標情報を取得する（ステップＳ６０１）。制御部２１０はまた、発注装置２００の発注先情報データベース２４０から、今回の発注先業者の環境負荷指標情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【０１１６】
制御部２１０は、ステップＳ６０１，６０２で取得した環境負荷指標情報に示される数値を合算し、今回の発注により付与される社内マイレージポイントを算出する（ステップＳ６０３）。ここで、例えば、購入金額や購入数量などに応じて所定の加点などを行ってもよい。
【０１１７】
制御部２１０は、社内情報管理装置１００と協働して、ステップＳ６０３で算出した社内マイレージポイントを示す情報を、従業員情報データベース１４０に記録する（ステップＳ６０４）。ここでは、当該発注を依頼した部署のレコードに当該特典情報（社内マイレージポイント）が記録される。
【０１１８】
発注先の業者が購入者にポイントを付与するサービス（マイレージサービス）を行っている場合は、当該業者の業者サーバ７００から所定の特典情報（マイレージポイント）が発注装置２００に送信される。発注装置２００が業者サーバ７００から特典情報を受信した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、発注先情報データベース２４０にアクセスし、当該発注先業者のレコードの「特記事項」に記録されているこれまでのポイントに、受信した特典情報に示されるポイントを加算するよう更新して（ステップＳ６０６）、処理を終了する。なお、業者が発行する特典情報についても、環境情報に基づいて作成されるものとすることができる。
【０１１９】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態にかかる発注システム１によれば、画像形成装置３００の消耗品の補充・交換時期になると、その旨が担当者に通知されるとともに、対象となる消耗品を従業員端末５００を用いて発注することができる。その際に、その時点で購入可能な商品および発注先の業者がリストアップされるので、発注時にカタログを参照したり、発注先を調べる必要が無く、迅速に発注することができる。
【０１２０】
また、リストアップされる商品および発注先の情報は、定期的にインターネット上を検索して得るため、最新の商品情報および業者情報に基づいて発注することができる。このとき、商品および発注先業者の環境情報を取得し、環境負荷の低い商品や業者を優先的にリストアップするので、環境を考慮した商品購入を推進することができる。さらに、環境負荷のより低い商品を購入したり、環境負荷のより低い業者を利用することで、より付加価値の高い特典（マイレージポイント）を得ることができるので、環境を考慮した商品購入を一層推進させることができる。
【０１２１】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、事業体Ａの社内情報管理装置１００および発注装置２００が、商品情報および発注先情報をインターネット上を検索することで取得したが、このような情報取得処理を、外部のＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：アプリケーション・サービス・プロバイダ）などが行ってもよい。このような形態の発注システムを以下図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態に示した構成と同一の構成のものについては、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１２２】
図２３は、本発明の第２の実施の形態にかかる発注システム２の構成を示す図である。図示するように、発注システム２は、ＷＡＮ２０、電話回線網３０、センタ１０００、事業体Ａ内に構築されたＬＡＮ１０に接続された従業員端末５００とゲートウェイ装置、および、事業体Ａで使用される画像形成装置３００、画像形成装置３００および電話回線網３０に接続される補充通知装置４００、から構成される。
【０１２３】
電話回線網３０は、例えば、公衆電話交換回線網などであり、本実施の形態では補充通知装置４００が送信する補充通知情報をセンタ１０００に伝送する。
【０１２４】
補充通知装置４００は、画像形成装置３００からの各種信号に基づく通知情報を、電話回線網３０を介してセンタ１０００に送信する。したがって、第１の実施の形態の補充通知装置４００とほぼ同様の構成であるが、ネットワークＩ／Ｆ部４２０は電話回線網３０を用いて通信可能な構成であるものとする。
【０１２５】
センタ１０００は、例えば、メインフレームなどのコンピュータ装置から構成される。本実施の形態では、センタ１０００は、画像形成装置３００を製造・販売する事業体が運用するものとし、画像形成装置３００の遠隔保守管理およびＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：アプリケーション・サービス・プロバイダ）としてのサービス提供を行うものとする。すなわち、センタ１０００には、補充通知装置４００に接続されている画像形成装置３００の保守情報（補充・交換通知や異常通知、使用枚数カウンタ値、など）が集められ、各画像形成装置３００の保守サービスに用いられるとともに、インターネット上にウェブサイトを開設して、種々のサービス提供を行うものである。本実施の形態では、登録ユーザ向けのウェブサイトを開設するものとし、いわゆるパーソナライゼーションにより、各登録ユーザ個別のウェブページを作成して提供するものとする。また、このウェブサイトでは、いわゆるＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ：電子商取引）により、画像形成装置３００の消耗品を含む、種々の商品のオンライン販売を行うものとする。
【０１２６】
センタ１０００の構成を図２４を参照して説明する。図２４は、センタ１０００の構成を示すブロック図である。図示するように、センタ１０００は、制御部１１００と、通信制御部１２００と、プログラム格納部１３００と、機器情報データベース１４００と、ユーザ情報データベース１５００と、商品情報データベース１６００と、入力部１７００と、出力部１８００と、から構成される。
【０１２７】
制御部１１００は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）などから構成され、センタ１０００を制御するとともに、プログラム格納部１３００に格納されているプログラムを実行することで、後述する各処理を実現する。
【０１２８】
通信制御部１２００は、例えば、ルータやモデムなどの所定の通信装置から構成され、センタ１０００とＷＡＮ２０および電話回線網３０とを接続し、事業体Ａの従業員端末５００や補充通知装置４００と通信を行う。
【０１２９】
プログラム格納部１３００〜商品情報データベース１６００は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置から構成される。
【０１３０】
プログラム格納部１３００は、制御部１１００で実行される各種プログラムを格納する。本実施の形態では、ＷＡＮ２０を介した通信を実行するプログラム（以下、「ＷＡＮ通信プログラム」とする）、電話回線網３０を介した補充通知装置４００との通信を実行するプログラム（以下、「回線通信プログラム」とする）、各データベースの制御・管理を行うプログラム（以下、「ＤＢ管理プログラム」とする）、センタ１０００をウェブサーバおよびメールサーバとして機能させるプログラム（以下、「ウェブサーバプログラム」、「メールサーバプログラム」とする）、などを格納する。
【０１３１】
機器情報データベース１４００は、補充通知装置４００に接続されている画像形成装置３００についての情報を記録する。図２５に機器情報データベース１４００に記憶される情報の例を示す。図示するように、各画像形成装置３００毎に割り当てられた機器ＩＤ情報毎にレコードが作成され、各レコードには、当該機器ＩＤに示される機器の機種名情報、当該機器の設置場所を示す情報、当該機器の消耗品補充担当者や購入担当者の担当者ＩＤ、などが記録される。なお、担当者ＩＤは、センタ１０００が提供するウェブサイトにアクセスするために登録されているユーザＩＤである。すなわち、本実施の形態では、少なくとも画像形成装置３００の補充担当者および購入担当者は、センタ１０００にユーザ登録しているものとする。
【０１３２】
ユーザ情報データベース１５００は、センタ１０００が提供する登録ユーザ向けウェブサイトの登録ユーザに関する情報を記録する。図２６にユーザ情報データベース１５００に記録される情報の例を示す。図示するように、ユーザ情報データベース１５００には、ユーザＩＤ毎にレコードが作成され、各レコードには、登録ユーザ向けウェブサイトにアクセスするためのパスワード、所属する事業体を示す事業体コード、電子メールアドレス、当該ユーザにパーソナライズされたウェブページの格納場所を示すＵＲＬ、商品購入時の優先項目、センタ１０００が提供するウェブサイトでの商品購入に応じて付与されるポイント（マイレージサービスなどの特典ポイント）、などを示す情報が記録される。
【０１３３】
商品情報データベース１６００は、センタ１０００が提供する登録ユーザ向けウェブサイトでオンライン販売する商品に関する情報を記録する。図２７に、商品情報データベース１６００に記録される情報の例を示す。図示するように、商品情報データベース１６００には、商品分類毎にテーブルが作成されている。各テーブルには、各商品に割り当てられた商品コード毎にレコードが作成され、各レコードには、当該商品のメーカ、品名を示す情報、当該商品が画像形成装置３００の消耗品である場合は、適合する画像形成装置３００の機種を示す情報、価格情報、および、当該商品についての環境情報、などが記録される。商品情報データベース１６００に記録される情報は、各商品の提供元（製造・販売者業者等）から随時取得・更新されるものであり、入力部１７００により入力されたり、ＷＡＮ２０を介して取得されるものである。また、上記第１の実施の形態と同様に、センタ１０００がインターネット上を検索することで取得してもよい。ここで、「環境情報」には、上記第１の実施の形態と同様の手法により算出された環境負荷指標などの情報が記録されるものとする。したがって、商品情報データベース１６００には、上記第１の実施の形態において社内情報管理装置１００が用いた環境負荷指標算出テーブルと同様のテーブルが記録されており、これに基づいて各商品の環境負荷指標が算出されるものとする。
【０１３４】
入力部１７００および出力部１８００は、上記第１の実施の形態における入力部１６０および出力部１７０と同様の構成である。
【０１３５】
次に、本実施の形態にかかる発注システム２の動作を図２８に示すフローチャートを参照して説明する。図２８は、センタ１０００による発注支援処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３６】
まず、センタ１０００の通信制御部１２００が、画像形成装置３００の補充・交換警告に基づく補充通知情報（機器ＩＤ情報を含む）を補充通知装置４００から受信すると（ステップＳ７０１）、制御部１１００は機器情報データベース１４００にアクセスし、受信した補充通知情報に基づいて対象となる画像形成装置３００と補充・購入担当者とを特定する（ステップＳ７０２）。
【０１３７】
制御部１１００は、ＤＢ管理プログラムを実行することでユーザ情報データベース１５００にアクセスし、特定した担当者に対応する優先事項を特定し、特定した優先事項に基づいて、上記第１の実施の形態における「発注商品選択処理」と同様の処理によって、商品が選択される（ステップＳ７０３）。すなわち、例えば、環境負荷の低い商品が優先的に選択される。
【０１３８】
制御部１１００は、ウェブサーバプログラムを実行し、ステップＳ７０２で特定された担当者のみが閲覧することができるパーソナルページを作成する（ステップＳ７０４）。ここで作成されるパーソナルページＰ６の例を図２９に示す。図示するように、パーソナルページＰ６には、他の情報と差別化されて表示される特別表示枠Ｆ１が作成され、ステップＳ７０３で選択された商品（消耗品）が一覧表示されるとともに、パーソナルページＰ６と同時に作成される詳細情報ページや購入ページへのリンク、および、当該ユーザが取得している累積ポイント、などが表示される。ここで「詳細情報ページ」（不図示）は、詳細情報ページＰ２（図１５）と同様のページであり、当該商品およびその製造者についての環境負荷情報の詳細が表示される。また、「購入ページ」（不図示）は、上記第１の実施の形態における詳細入力ページＰ５（図２１）と同様のページであり、当該商品の発注に必要な情報を入力するためのページである。制御部１１００は、作成したパーソナルページＰ６を所定の記憶領域に格納するとともに、その格納場所を示すＵＲＬを割り当てて、ユーザ情報データベース１５００に記録する。
【０１３９】
制御部１１００は、メールサーバプログラムを実行し、上記第１の実施の形態における補充通知メールＭ１（図１６）と同様の電子メールを作成し、ステップＳ７０２で特定した担当者宛に送信する（ステップＳ７０５）。ここで作成される補充通知メールには、センタ１０００が提供する登録ユーザ向けウェブサイトのログインページ（図３０）を指定するＵＲＬがリンク形式で記述されるものとする。
【０１４０】
ステップＳ７０５で送信された補充通知メールは、当該担当者が使用する従業員端末５００で受信・表示される。担当者は補充通知メールの内容に従って対象となる消耗品の補充・交換を行い、さらに発注が必要な場合には、上記ログインページにリンクしたＵＲＬ情報をクリックすることで、当該ページを要求するアクセス要求情報がセンタ１０００に送信される。
【０１４１】
センタ１０００では、通信制御部１２００が従業員端末５００からログインページへのアクセス要求を受信すると（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、図３０に示すような、ユーザＩＤとパスワードの入力欄が配置されたログインページを当該従業員端末５００に送信する（ステップＳ７０７）。アクセス要求がない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）は、処理を終了する。なお、上記第１の実施の形態と同様に、所定のクライアント識別手法（クッキーなど）により、当該担当者が使用する従業員端末５００とセッションを継続する。
【０１４２】
当該担当者は、従業員端末５００に表示されたログインページにユーザＩＤとパスワード（以下、「認証情報」とする）を入力し、「送信」ボタンをクリックすることで、認証情報がセンタ１０００に送信される。
【０１４３】
センタ１０００では、通信制御部１２００が認証情報を受信し、制御部１１００がユーザ情報データベース１５００に記録されている情報と照合することで、ユーザ認証を行う。ユーザ認証が成立した場合（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、制御部１１００は、ユーザ情報データベース１５００の当該ユーザレコードに記録されているＵＲＬ情報に指定されるパーソナルページＰ６（図２９）を従業員端末５００に送信し（ステップＳ７０９）、処理を終了する。
【０１４４】
当該担当者は、従業員端末５００に表示されたパーソナルページＰ６を閲覧し、特別表示枠Ｆ１内の商品情報について、詳細情報を参照するなどして購入商品を決定し、当該商品の購入ページを表示させることで、発注を行う。センタ１０００では、従業員端末５００から受信した発注指示に基づいて、所定の受注処理を行い、上記第１の実施の形態における特典情報生成処理と同様の処理を実行することで、所定の特典情報を生成して、ユーザ情報データベース１５００に記録する。ここでも、環境負荷のより低い商品を購入した場合には、より高いポイントが付与されるものとする。
【０１４５】
以上説明したように、本実施の形態にかかる発注システム２によれば、上記第１の実施の形態における社内情報管理装置１００および発注装置２００による処理を、外部のセンタ１０００が行うので、社内コンピュータシステムに社内情報管理装置１００や発注装置２００に相当する装置を設ける必要がなく、容易に本発明を実施することができる。また、センタ１０００がＡＳＰとして機能することで、上記各処理に基づくサービスを提供するので、複数の事業体が本発明にかかる発注処理を容易に実施することができる。さらに、商品情報をセンタ１０００で一元管理するため、環境情報を均質化でき、公平な特典情報を付与することができる。
【０１４６】
なお、上記第２の実施の形態では、センタ１０００がＡＳＰとして機能し、オンライン販売を行うサイトを提供する場合を例に説明したが、例えば、センタ１０００が種々のサイトへのリンク情報を提供するポータルサイトを提供するように構成してもよい。すなわち、センタ１０００が商品選択を行い、選択した商品の販売を行うサイトへのリンク情報を提供するようにしてもよい。この場合、センタ１０００は、上記第１の実施の形態における発注先情報データベース２４０に相当するデータベースを有するものとし、「発注先選択処理」と同様の処理を実行することにより、より環境負荷の低い事業体の商品販売サイトを優先的に提示することができる。
【０１４７】
上記各実施の形態では、トナーやインクカートリッジ、用紙、感光体などの消耗部品を発注する場合を例に説明したが、その他の部品についても本発明を適用することができる。例えば、画像形成装置３００に部品の異常や故障を検出するセンサを設け、部品に異常が生じた場合に当該部品を発注するようにしてもよい。これにより、故障などの異常発生からの復旧時間を短縮することができる。
【０１４８】
また、発注時期を検出できるのであれば、発注対象は任意である。例えば、所定の物品を一定量常備しておく必要がある場合（例えば、緊急食料の備蓄や生産現場での部品在庫、など）に、在庫の僅少や在庫切れをセンサなどで検出して発注することで、対象物を一定量確保しておくことができる。
【０１４９】
上記各実施の形態では、社内管理装置１００および発注装置２００、あるいは、センタ１０００が、商品や発注先の環境負荷指標を算出したが、環境負荷について客観的に比較可能であれば、任意の情報を用いることができる。例えば、環境負荷の定量的評価手法であるＬＣＡ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ：ライフサイクルアセスメント）で得られた定量的結果などを用いてもよい。
【０１５０】
上記実施の形態における社内情報管理装置１００、発注装置２００、および、センタ１０００は、専用装置で構成される場合の他、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ装置から構成されていてもよい。この場合、汎用コンピュータ装置に、上記各処理を実現するためのプログラムをインストールし、ＯＳなどの制御下で実行することにより上記社内情報管理装置１００、発注装置２００、および、センタ１０００を構成することができる。なお、上記第１の実施の形態では社内情報管理装置１００と発注装置２００とを別体で構成したが、同一のコンピュータ装置で構成してもよい。また、コンピュータ装置へのプログラムの配布形態は任意である。例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して配布したり、搬送波に重畳させることで通信ネットワークを介して配布することができる。
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、効率的な発注を実現できるとともに、環境を考慮した商品購入を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる発注システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す社内情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す社内情報管理装置の従業員情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図４】図２に示す社内情報管理装置の物品情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図５】図２に示す社内情報管理装置の物品情報データベースに記録される環境負荷指標算出テーブルの例を示す図である。
【図６】図１に示す発注装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す発注装置の発注先情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図８】図６に示す発注装置の発注先情報データベースに記録される環境負荷指標算出テーブルの例を示す図である。
【図９】図６に示す発注装置の発注情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図１０】図１に示す補充通知装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態にかかる商品情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態にかかる発注先情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態にかかる発注商品選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３に示す発注商品選択処理で表示される発注商品選択ページの表示例を示す図である。
【図１５】図１３に示す発注商品選択処理で表示される詳細情報ページの表示例を示す図である。
【図１６】図１３に示す発注商品選択処理で送信される補充通知メールの表示例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態にかかる発注先選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１７に示す発注先選択処理で表示される発注先選択ページの表示例を示す図である。
【図１９】図１７に示す発注先選択処理で表示される詳細情報ページの表示例を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態にかかる発注処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２０に示す発注処理で表示される詳細入力ページの表示例を示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態にかかる特典情報生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の第２の実施の形態にかかる発注システムを示す図である。
【図２４】図２３に示すセンタの構成を示すブロック図である。
【図２５】図２４に示す機器情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図２６】図２４に示すユーザ情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図２７】図２４に示す商品情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態にかかる発注支援処理を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２８に示す発注支援処理で作成されるパーソナルページの表示例を示す図である。
【図３０】図２８に示す発注支援処理で作成されるログインページの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１　発注システム
１０　ＬＡＮ
２０　ＷＡＮ
１００　社内情報管理装置
２００　発注装置
３００　画像形成装置
５００　従業員端末
７００　業者サーバ
１０００　センタ
【図１】
2004086414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004086414.tif 000019
【図１８】
2004086414.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004086414.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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