(57)【要約】　【課題】　各種被覆層との接着性および帯電防止性に優れ、さらには積層膜の透明性にも優れた積層ポリエステルフィルムを提供すること。　【解決手段】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点の異なる２種類のポリエステル樹脂と帯電防止剤を含む積層膜が形成されたポリエステルフィルムであって、該２種類のポリエステル樹脂が、ガラス転移点が６０〜１００℃であるポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス転移点が０℃以上６０℃未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）からなり、該ポリエステル樹脂（Ｂ）が、酸成分としてイソフタル酸４５〜９５モル％および／またはジオール成分としてジエチレングリコール４０〜９５モル％を含有するものであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。　【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点の異なる２種類のポリエステル樹脂と帯電防止剤を含む積層膜が形成された積層ポリエステルフィルムであって、該２種類のポリエステル樹脂が、ガラス転移点が６０〜１００℃であるポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス転移点が０℃以上６０℃未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）からなり、該ポリエステル樹脂（Ｂ）が、酸成分としてイソフタル酸４５〜９５モル％および／またはジオール成分としてジエチレングリコール４０〜９５モル％を含有するものであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
　帯電防止剤が、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
　ポリエステル樹脂（Ｂ）が、酸成分としてイソフタル酸６５〜９５モル％およびジオール成分としてジエチレングリコール５０〜９５モル％を含有するものであることを特徴とする請求項１または２積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
　積層膜が、更に両性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
　両性界面活性剤がカルボン酸塩型両性界面活性剤であることを特徴とする請求項４記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、積層ポリエステルフィルムに関し、詳しくは本発明は、各種被覆物との接着性および帯電防止性に優れた積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　二軸配向ポリエステルフィルムは、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、透明性、電気的特性および耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料およびグラフィックアーツ材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている。
【０００３】
　しかしながら、一般に、二軸配向ポリエステルフィルムは表面が高度に結晶配向しているため、各種被覆物との接着性に乏しいという欠点を有している。このため、従来からポリエステルフィルムの表面に種々の方法で接着性を与えるための検討がなされてきた。接着性を付与する方法としては、基材フィルムであるポリエステルフィルムに、各種の易接着処理、例えば、フィルム表面のコロナ放電処理、紫外線照射処理またはプラズマ処理などを行なう表面活性化法、酸、アルカリまたはアミン水溶液などの薬剤による表面エッチング法などが知られている。
【０００４】
　また、易接着処理以外の方法としては、フィルム表面に接着性を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂（特許文献１参照。）、ウレタン樹脂またはポリオレフィン樹脂などの各種樹脂をプライマー層として設ける方法などが知られている。
【０００５】
　また、ポリエステルフィルムに帯電防止性を付与する目的で、帯電防止剤を添加する方法、スチレンスルホン酸共重合体を塗布する方法（特許文献２参照。）、リン酸塩基を含有する塗布層を有する積層ポリエステルフィルムなどが提案されている。ポリエステルフィルムの帯電防止性が良好であると、例えば、製造工程での塵埃の付着防止やフィルムを重ね合わせる場合などのハンドリング性の向上などの利点がある。
【特許文献１】特開昭６０−１９８２４０号公報
【特許文献２】特開昭６１−２０４２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記した従来の技術では、紫外線硬化型インキのように硬化収縮を伴うインキや酸化重合型インキ、ポリビニルアルコールなどの親水性樹脂との接着性を兼ね備えるという点において、いまだ不十分なものであった。また、接着性の両立が達成された場合でも、帯電防止機能に劣り塵埃の付着やハンドリング性に問題が生じていた。また、このとき、積層膜の透明性が劣ることにより外観が思わしくなく、フィルムの使用に際しても問題が生じることがあった。
【０００７】
　かかる状況に鑑み、本発明は、このような欠点を改良し、従来なし得なかった各種被覆物との接着性および帯電防止性を同時に満足し、さらには積層膜の透明性を満足し得る積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成する本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点の異なる２種類のポリエステル樹脂と帯電防止剤を含む積層膜が形成された積層ポリエステルフィルムであって、該２種類のポリエステル樹脂が、ガラス転移点が６０〜１００℃であるポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス転移点が０℃以上６０℃未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）からなり、該ポリエステル樹脂（Ｂ）が、酸成分としてイソフタル酸４５〜９５モル％および／またはジオール成分としてジエチレングリコール４０〜９５モル％を含有するものであることを特徴とする積層ポリエステルフィルムである。
【０００９】
　本発明の積層ポリエステルフィルムの好ましい態様の一つは、上記の帯電防止剤が、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩であることである。
【００１０】
　また、本発明の積層ポリエステルフィルムの好ましい態様の一つは、上記のポリエステル樹脂（Ｂ）が、酸成分としてイソフタル酸６５〜９５モル％およびジオール成分としてジエチレングリコール５０〜９５モル％を含有するものであることである。
【００１１】
　また、本発明の積層ポリエステルフィルムの好ましい態様の一つは、上記の積層膜が、更に両性界面活性剤を含有することである。
【００１２】
　また、本発明の積層ポリエステルフィルムの好ましい態様の一つは、上記の両性界面活性剤がカルボン酸塩型両性界面活性剤であることである。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明により、各種被覆物との接着性および帯電防止性に優れ、さらには積層膜の透明性にも優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。
【００１４】
　また、本発明で得られる積層ポリエステルフィルムは、各種被覆物との接着性に優れるのみならず帯電防止性が良好であるために、ハンドリング性に優れている。その用途として、例えば、カード用、ラベル用、写真、ＯＨＰ、感熱転写やインクジェット、オフセット印刷などの受容シート基材、ハードコートフィルム、包装用および磁気記録媒体用などに好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　本発明の積層ポリエステルフィルムは、基材フィルムであるポリエステルフィルムおよびガラス転移点の異なるポリエステル樹脂と帯電防止剤を含む積層膜で基本的に構成されている。
【００１６】
　本発明の積層ポリエステルフィルムを構成する基材フィルムであるポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物の総称である。ここで、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、エチレン−α，β−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これらの構成成分は、１種のみを用いても、または２種以上併用してもよい。中でも、品質および経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが好ましい。また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下の範囲で共重合されていてもよい。
【００１７】
　更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤および核剤などが、本発明の効果を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００１８】
　上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定した粘度）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあることが本発明を実施する上で好適である。
【００１９】
　本発明で用いられるポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであることが好ましい。二軸配向したポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施して、結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。ここで、延伸のタイミングは特に限定されないが、基材フィルムに積層膜を設けた後に二軸延伸する方法、あるいは縦（フィルムの進行方向）延伸後に積層膜を設けさらに横延伸する方法が好ましく用いられる。
【００２０】
　本発明で基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、本発明のフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度とハンドリング性などの点から、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜３００μｍである。また、本発明では、得られた積層ポリエステルフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることもできる。
【００２１】
　本発明の積層ポリエステルフィルムを構成する基材フィルムとして、白色ポリエステルフィルムを好適に用いることもできる。この白色ポリエステルフィルムは、白色に着色されたポリエステルフィルムであれば特に限定されるものではないが、白色度は６５〜１５０％が好ましく、より好ましくは８０〜１２０％である。また、光学濃度は１００μｍ換算で、０．５〜５が好ましく、より好ましくは１〜３である。光学濃度が０．５未満の基材フィルムを使用した場合は隠蔽性が低下し、白色度が６５％未満の場合は、フィルムが汚れて見えることがある。
【００２２】
　このような白色度と光学濃度の積層ポリエステルフィルムを得る方法としては、例えば、無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂をポリエステルに添加する方法を挙げることができる。ここで、添加量は、無機粒子の場合、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは８〜２５重量％である。また、ポリエステルと非相溶の樹脂を添加する場合は、添加量は好ましくは３〜３５重量％であり、より好ましくは６〜２５重量％である。
【００２３】
　該無機粒子の粒径は特に限定されないが、好ましくは平均粒径０．１〜４μｍであり、より好ましくは０．３〜１．５μｍである。無機粒子としては具体的には、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、アルミナ、チタン酸バリウム、タルク、クレーなどあるいはこれらの混合物を使用することができ、これらの無機粒子は、他の無機化合物、例えば、リン酸カルシウム、酸化チタン、雲母、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウムあるいはフッ化カルシウムなどと併用してもよい。
【００２４】
　上述のポリエステルと非相溶の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートをポリエステルとして使用する場合についていえば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性オレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、フェノキシ樹脂およびポリフェニレンオキシドなどの１種以上を用いることができる。
【００２５】
　ポリエステルと非相溶の樹脂と上述した無機粒子とを併用してもよい。例えば、ポリエステルに無機粒子とポリエステルと非相溶の樹脂の両方を混合して２軸延伸し、内部に空洞を有した比重が０．５〜１．３の白色ポリエステルフィルムは、基材フィルム自体が軽量化でき、印刷特性が向上するなどの長所を有しており、本発明ではより好ましい態様である。
【００２６】
　また、白色ポリエステルフィルムに、他の色に着色されたフィルムまたは透明なフィルムを積層させ、２層以上の積層体とし、これを基材フィルムとして使用してもよい。
【００２７】
　本発明において、積層膜とは、基材フィルムとなるポリエステルフィルムの表面に積層構造的に形成されて存在する膜状のものをいう。該積層膜は、単一層であっても複数層からなるものであってもよい。
【００２８】
　本発明における積層膜は、ガラス転移点（以降、Ｔｇと略称することがある）の異なる２種類のポリエステル樹脂を含有するが、２種類のポリエステル樹脂でＴｇが異なり、かつ、ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇが６０℃以上１００℃以下であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）のＴｇが０℃以上６０℃未満であることを満足する必要がある。ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇは、透明性の点で好ましくは６０〜９０℃であり、また、ポリエステル樹脂（Ｂ）のＴｇは、各種被覆物との接着性の点で好ましくは１０〜４５℃である。
【００２９】
　このように本発明では、ポリエステル樹脂（Ｂ）が接着性に寄与しており、ポリエステル樹脂（Ａ）が積層膜の透明性に寄与している。ポリエステル樹脂（Ａ）が存在することで、積層膜の透明性だけでなく帯電防止性の良し悪しに影響を与えるのである。また、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、Ｔｇが低いためブロッキングし易いが、ポリエステル樹脂（Ａ）を使用することで耐ブロッキング性をも付与することができる。このように、本発明では、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の相互作用と相乗効果が得られる。
【００３０】
　さらに本発明においては、該ポリエステル樹脂（Ｂ）は、酸成分としてイソフタル酸を４５〜９５モル％および／またはジオール成分としてジエチレングリコールを４０〜９５モル％含有する必要がある。
【００３１】
　イソフタル酸およびジエチレングリコール以外の成分としては、例えば、後述する酸成分とジオール成分等を使用することができる。Ｔｇを上記の範囲とし、上記のように主成分を規定することにより、従来なし得なかった各種被覆物との優れた接着性を得ることができる。イソフタル酸の好ましい範囲は、６５〜９５モル％であり、さらには７０〜９５モル％の範囲が好ましい。また、ジエチレングリコールの好ましい範囲は、５０〜９５モル％であり、さらには６０〜９０モル％が好ましい。
【００３２】
　さらに、本発明では、積層膜で用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）において、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸を全ジカルボン酸成分中６５〜９５モル％、および、ジオール成分としてジエチレングリコールを全ジオール成分中５０〜９５モル％を同時に満たすことが、より好ましい態様である。しかしながら、例えば、イソフタル酸が全ジカルボン酸成分中６５〜９５モル％を満たすときには、ジエチレングリコールの好ましい範囲は４０〜９５モル％、さらに好ましい範囲は５０〜９５モル％であり、一方、ジエチレングリコールが全ジオール成分中５０〜９５モル％を満たすときには、イソフタル酸の好ましい範囲は４５〜９５モル％、さらに好ましい範囲は６５〜９５モル％である。イソフタル酸成分量が少なすぎると、特に紫外線硬化型インキのように硬化収縮を伴うインキとの接着性が低下する場合があり、一方、ジエチレングリコール成分量が少なすぎると、特に紫外線硬化型インキのように硬化収縮を伴うインキやポリビニルアルコールなどの親水性樹脂との接着性が低下する場合がある。
【００３３】
　本発明に係る積層膜の構成成分であるポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものであり、このようなポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールから重縮合して得られるものである。
【００３４】
　ここで、該ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）を構成するジカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を前記した条件を満たす範囲でそれぞれ任意に選択し使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。また、脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３５】
　ただし、ポリエステル樹脂（Ｂ）については、酸成分の６５〜９５モル％がイソフタル酸であるから、本発明においては残りの５〜４５モル％の範囲で上記した他の酸成分を任意に選択し用いることができる。
【００３６】
　また、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）の原料として用いられるジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールおよびビスフェノールＡなどを用いることができる。
【００３７】
　ただし、ポリエステル樹脂（Ｂ）については、ジオール成分の５０〜９５モル％がジエチレングリコールであるから、本発明においては残りの５〜５０モル％の範囲で上記した他のジオール成分を任意に選択し用いることができる。
【００３８】
　また、ポリエステル樹脂（Ａ）および／またはポリエステル樹脂（Ｂ）を水系樹脂の塗液として用いて積層膜を形成する場合、ポリエステルフィルムとの接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂（Ａ）および／またはポリエステル樹脂（Ｂ）の水溶性化を容易にするため、ポリエステル樹脂（Ａ）および／またはポリエステル樹脂（Ｂ）は、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合したものであることが好ましい。
【００３９】
　ここで、スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を用いることができる。
【００４０】
　また、カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を用いることができる。
【００４１】
　本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ａ）および／またはポリエステル樹脂（Ｂ）として、変性ポリエステル共重合体、例えば、アクリル、ウレタンあるいはエポキシ等で変性したブロック共重合体やグラフト共重合体等を用いることも可能である。また、本発明の効果を損なわない範囲内で、他の樹脂、例えば、本発明に用いられるポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などが配合されていてもよい。更に、本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、架橋剤および核剤などが配合されていてもよい。
【００４２】
　本発明にかかるる積層膜に用いられるポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）は、公知の製造法によって製造することができる。例えば、酸成分とジオール成分とを直接エステル化反応させる方法、あるいは、エステル交換反応させる第一段階とこの第一段階の反応生成物を重縮合反応させる方法等により製造することができる。この際、反応触媒（例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウムおよびチタン化合物など）を用いることが一般的である。
【００４３】
　本発明の積層ポリエステルフィルム上に形成される積層膜には、帯電防止剤（Ｃ）が含有されている。該帯電防止剤（Ｃ）としては、アニオン性やカチオン性のようなイオン性帯電防止剤や、低分子量型や高分子量型帯電防止剤などがあるが、本発明においては、特に高分子量型帯電防止剤が好ましく用いられ、その重量平均分子量として、特に限定されないが５,０００〜２０万程度を挙げることができ、さらに好ましくは５,０００〜１０万程度を挙げることができる。該帯電防止剤（Ｃ）には、スルホン酸および／またはその塩や、リン酸および／またはその塩、リン酸エステルなどを有していることがさらに好ましい。また、帯電防止剤（Ｃ）として、２種以上を用いることもできる。
【００４４】
　該帯電防止剤（Ｃ）の最も好ましい例として、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩が挙げられる。該ポリスチレンスルホン酸塩としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋなど）、アルカリ土類金属塩（Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａなど）およびアンモニウム塩などが挙げられる。該ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩には、本発明の効果を悪化させない程度に、他の共重合成分が共重合されていてもよい。他の共重合成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有化合物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有化合物、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有化合物、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有する化合物、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有化合物、ビニルスルホン酸およびその塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有する化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有する化合物、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマル酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニルおよび塩化ビニルなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて共重合されるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
　ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）および帯電防止剤（Ｃ）は、任意の比率で混合して用いることができる。例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ｂ）の比率は、固形分重量比で１０／９０〜９０／１０であることが接着性の点で好ましく、より好ましくは３０／７０〜９０／１０である。ポリエステル樹脂（Ａ）が少なすぎると帯電防止性や透明性が低下する場合があり、逆にポリエステル樹脂（Ｂ）が少なすぎると特に紫外線硬化型インキのように硬化収縮を伴うインキとの接着性が低下する場合がある。さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計／帯電防止剤（Ｃ）の比率は、固形分重量比で５０／５０〜９５／５であることが接着性および帯電防止性の点で好ましく、より好ましくは６０／４０〜９０／１０である。帯電防止剤（Ｃ）が少なすぎると帯電防止性が低下する場合があり、逆に多すぎると接着性、帯電防止性、透明性が低下する場合がある。
【００４６】
　さらに、本発明における積層膜は、両性界面活性剤（Ｄ）を含有することが好ましい。ここでいう両性界面活性剤とは、分子内にカチオン基とアニオン基の両方が存在する界面活性剤のことである。
【００４７】
　カチオン基としては、例えば、アミン塩や第４級アンモニウム塩型などの親水基が挙げられる。また、アニオン基としては、例えば、カルボン酸塩や硫酸エステル塩、スルホン酸塩あるいはリン酸エステル塩型などの親水基が挙げられる。本発明においては、透明性の点において特にカルボン酸塩型両性界面活性剤が好ましく用いられ、その中でも特にベタイン型両性界面活性剤が好ましく用いられる。ベタイン型両性界面活性剤とは、第４級アンモニウム塩型のカチオン基部分とカルボン酸塩型のアニオン基部分とを有している両性界面活性剤のことである。ベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、アルキルジメチルベタイン（アルキル基の炭素数は１０〜２０程度）が挙げられ、本発明では２種以上のベタイン型両性界面活性剤を併用してもよい。さらに、濡れ性や消泡性などの点で、ベタイン型両性界面活性剤以外の界面活性剤（例えば、ノニオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤以外の両性界面活性剤など）を、本発明の効果を損なわない範囲で併用してもよい。該両性界面活性剤（Ｄ）量は、積層膜中のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）、および、帯電防止剤（Ｃ）の合計に対して、固形分比で０〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは２〜２０重量％である。該両性界面活性剤量が多すぎると、積層膜表面の水滴接触角が著しく低下する傾向があり各種インキを使用したときにインキにじみの原因となる場合がある。積層膜表面の水滴接触角としては４０〜１００゜を好ましい範囲として挙げることができる。
【００４８】
　本発明における積層膜中に、有機または無機の粒子を添加することで、易滑性や耐ブロッキング性を向上させることができる。有機粒子としては、例えば、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはベンゾグアナミン樹脂などが、また、無機粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、数珠状シリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカあるいは炭酸カルシウムなどが好ましく用いられる。これらの有機粒子および無機粒子は、平均粒子径が０．００１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、さらに好ましくは０．０２〜１μｍである。また、２種以上の粒子を併用してもよく、このときさらに効果的に易滑性や耐ブロッキング性を付与することができる。
【００４９】
　積層膜中における該粒子の量は、固形分比で０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜８重量％である。該粒子の粒子径が大きすぎたり量が多すぎると、積層膜の耐削れ性などが低下することがある。
【００５０】
　本発明における積層膜の厚みは、０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜２μｍ、特に好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍである。積層膜の厚みが薄すぎると帯電防止性や接着性が不良となる場合があり、厚すぎると易滑性や耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００５１】
　本発明における積層膜の形成方法は特に限定されないが、例えば、本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際、基材フィルムであるポリエステルフィルムの製造工程中に積層膜形成成分を塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法が好ましく用いられる。
【００５２】
　例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍延伸し、一軸延伸されたポリエステルフィルムに連続的に積層膜形成成分を含む塗液を塗布する。続いて、塗液を塗布されたポリエステルフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥し、幅方向に２．５〜５倍程度延伸する。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導き結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）などによって、積層膜を積層した本発明の積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５３】
　ここで、積層膜形成成分を含む塗布液は、環境汚染や防爆性の点で水系の塗布液が好ましい。ここで、基材フィルム上への積層膜形成成分を含む塗布液の塗布方法としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法あるいはスプレーコート法などを用いることができる。
【００５４】
　次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート、（以下、「ＰＥＴ」と略称することがある。）を基材フィルムとした例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５５】
　極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に２．５〜５倍延伸する。続いて、このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、積層膜形成塗液を塗布する。この場合に用いられる塗液は、環境汚染や防爆性の点で水系塗液が好ましい。さらに続いて、塗液が塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き１６０〜２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００５６】
　なお、基材フィルムのポリエステルフィルム中に、積層膜を構成するポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）、およびこれらの反応生成物から選ばれる少なくとも１種を含有させることができる。この場合は、積層膜とポリエステルフィルムとの接着性が向上し、積層ポリエステルフィルムの易滑性が向上するなどの効果がある。ここで、積層膜を構成するポリエステル樹脂あるいはこれらの反応生成物をポリエステルフィルム中に含有させる場合には、１種であれ複数種であれ、その添加量の合計が５ｐｐｍ以上２０重量％未満であることが、接着性、易滑性の点で好ましい。もちろん、ポリエステル樹脂あるいはこれらの反応生成物は、ポリエステルフィルム上に設ける積層膜形成組成物（本発明の積層膜を形成したポリエステルフィルムの再生ペレットなどを含む）であってもよい。さらに詳細には、ポリエステルフィルム中に含有され得るポリエステル樹脂あるいはこれらの反応生成物は、再生材料として、上記の積層ポリエステルフィルム、あるいは、積層ポリエステルフィルムから生じる屑フィルムを粉砕した粉砕物を溶融押出してペレットとして得ることができる。該再生材料は、前述のポリエステルフィルムを構成するポリエステルと混合して用いることができる。本発明の積層ポリエステルフィルムは、再生材料として使用されるペレットの割合が５０重量％以下であることが好ましく、さらには４０重量％以下が好ましい。該再生材料の含有量が多すぎると、積層ポリエステルフィルムが着色する場合がある。
【実施例】
【００５７】
　次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
　［特性の測定方法および効果の評価方法］
　本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は、次のとおりである。
【００５９】
　（１）ガラス転移点（Ｔｇ）
　ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０（セイコー電子工業（株）製）にＳＳＣ５２００ディスクステーション（セイコー電子工業（株）製）を接続して測定した。試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理した。この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートからガラス転移点（Ｔｇ）を測定した。
【００６０】
　（２）帯電防止性
　積層ポリエステルフィルムを２３℃、６５％ＲＨで２４時間放置した後、その環境下においてデジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を用いて印加電圧１００Ｖで行った。１×１０12Ω／□以下を帯電防止性良好とした。
【００６１】
　（３）接着性−１
　紫外線硬化型インキとして、“ベストキュアー”１６１墨（Ｔ＆Ｋ東華（株）製）を用い、ロールコート法で積層膜上に約１．５μｍ厚みに塗布した。その後、照射強度８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプを用い、照射距離（ランプとインキ面の距離）１２ｃｍ、７ｍ／分のスピードで照射した。２３℃、６５％ＲＨにて１日間調湿後、インキ硬化膜に１ｍｍ2のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて押し付けた（荷重２０Ｎで３往復）後、９０度方向に剥離した。接着性は、印刷層の残存した個数により評価した。判定基準は、◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９であり、◎と○を接着性良好とした。
【００６２】
　（４）接着性−２
　積層膜上にポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学工業（株）製“ゴーセノール”ＧＨ−２３）の１０％水溶液を用いて、乾燥後の塗布厚みが約７μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、１２０℃で乾燥した。２３℃、６５％ＲＨにて１日間調湿後、ポリビニルアルコール樹脂層上に、１ｍｍ2 のクロスカットを１００個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラーを用いて押しつけた（荷重２０Ｎで３往復）後、９０度方向に剥離した。接着性は、ポリビニルアルコール層の残存した個数により評価した。判定基準は、○：８０〜１００、△：５０〜７９、×：０〜４９であり、○と△を接着性良好とした。
【００６３】
　（５）水滴接触角
　積層ポリエステルフィルムの積層膜表面を、２３℃、６５％ＲＨ下で、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）を用いて水滴接触角を測定した。
【００６４】
　（６）積層膜の透明性
　積層ポリエステルフィルムを、全自動直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用）（スガ試験機（株）製）を用いてヘイズ値を測定し、３点測定の平均値で表示した。このとき、積層膜を形成しないフィルム（比較例４）のヘイズ値を基準として、積層ポリエステルフィルムのヘイズ値との差を積層膜の透明性とし、積層膜の透明性が１０％以下を良好とした。なお、ヘイズ値は、フィルム厚みを５０μｍ換算したときのものである。
積層膜の透明性（％）＝（積層ポリエステルフィルムのヘイズ値）−（積層膜を形成しないフィルムのヘイズ値）
（ヘイズ値：Ｈ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率））
　（実施例１）
　平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％、および平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを８５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、２５℃の５％濃度の積層膜形成塗液（表１に表示）をバーコート法で塗布した。塗液が塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．８倍延伸し、更に２２５℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材ＰＥＴフィルム厚みは５０μｍ、積層膜の厚みは０．０８μｍであった。ここで用いた積層膜形成塗液は、Ａ１／Ｂ１／Ｃ１＝４０／４０／２０（固形分重量比）で構成される水分散液であった。Ａ１、Ｂ１、Ｃ１の組成については、後述する。評価結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性、積層膜の透明性が良好であった。
【００６５】
　（実施例２）
　平均粒径０．２μｍの二酸化チタンを１４重量％、および平均粒径１μｍのシリカを０．５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを８５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルム（基材白色ポリエステルフィルム）とした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実施例１と同様に５％濃度の積層膜形成塗液（表１に表示）をバーコート法で塗布した。塗液が塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、更に２１０℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた基材フィルムが白色の積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材白色ポリエステルフィルムの厚みは５０μｍ、光学濃度１．５、白色度８５％、積層膜の厚みは０．０８μｍであった。ここで用いた積層膜形成塗液は、Ａ２／Ｂ１／Ｃ２＝６０／２０／２０（固形分重量比）で構成される水分散液であった。結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性が良好であった。基材フィルムを白色としたため、ヘイズ値の測定は行わなかった。
【００６６】
　（実施例３）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ２／Ｂ１／Ｃ１＝６０／２０／２０（固形分重量比）およびＤ１が（積層膜形成塗液中）１０重量％で構成される水分散液としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性、積層膜の透明性が良好であった。
【００６７】
　（実施例４）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ１／Ｂ１／Ｃ３＝５０／１０／４０（固形分重量比）で構成される水分散液としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性、積層膜の透明性が良好であった。
【００６８】
　（実施例５）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ１／Ｂ２／Ｃ１＝６５／１０／２５（固形分重量比）で構成される水分散液としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性、積層膜の透明性が良好であった。
【００６９】
　（実施例６）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ１／Ｂ２／Ｃ２＝６０／３０／１０（固形分重量比）およびＤ１が（積層膜形成塗液中）２０重量％で構成される水分散液としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性、積層膜の透明性が良好であった。
【００７０】
　（実施例７）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ１／Ｂ３／Ｃ１＝５５／１５／３０（固形分重量比）およびＤ１が（積層膜形成塗液中）５重量％で構成される水分散液としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。このとき、帯電防止性と接着性、積層膜の透明性が良好であった。
【００７１】
　（比較例１）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ１／Ｃ１＝８０／２０（固形分重量比）としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。ポリエステル樹脂としてＴｇの高いポリエステル樹脂（Ａ）のみを用いた本比較例は、接着性に劣っていた。
【００７２】
　（比較例２）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ｂ１／Ｃ１＝８０／２０（固形分重量比）としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。ポリエステル樹脂としてＴｇの低いポリエステル樹脂（Ｂ）のみを用いた本比較例は、帯電防止性と積層膜の透明性に劣っていた。
【００７３】
　（比較例３）
　実施例１の積層膜形成塗液を、Ａ２／Ｂ１＝５０／５０（固形分重量比）としたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。帯電防止剤（Ｃ）を使用しない本比較例は、帯電防止性に劣っていた。
【００７４】
　（比較例４）
　実施例１で積層膜を形成しないこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。積層膜を形成しない本比較例４は、接着性と帯電防止性がともに劣っていた。このときのヘイズ値は１％であった。
【００７５】
　ここで、実施例と比較例において、積層膜形成のために用いた樹脂と塗液は、以下のとおりである。
【００７６】
　［Ａ１］：テレフタル酸（８８モル％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１２モル％）、エチレングリコール（９５モル％）、ジエチレングリコール（５モル％）から構成されるポリエステル樹脂（Ｔｇ８０℃）の水分散液。
【００７７】
　［Ａ２］：テレフタル酸（６０モル％）、イソフタル酸（２０モル％）、トリメリット酸（２０モル％）、エチレングリコール（４０モル％）、ネオペンチルグリコール（４０モル％）、ジエチレングリコール（２０モル％）から構成されるポリエステル樹脂（Ｔｇ７０℃）の水分散液。
【００７８】
　［Ｂ１］：イソフタル酸（９１モル％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（９モル％）、エチレングリコール（５モル％）、ジエチレングリコール（８０モル％）、シクロヘキサンジメタノール（１５モル％）から構成されるポリエステル樹脂（Ｔｇ３８℃）の水分散液。
【００７９】
　 [Ｂ２] ：イソフタル酸（９１モル％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（９モル％）、エチレングリコール（５モル％）、ジエチレングリコール（４０モル％）、シクロヘキサンジメタノール（５５モル％）から構成されるポリエステル樹脂（Ｔｇ４５℃）の水分散体。
【００８０】
　 [Ｂ３] ：テレフタル酸（４５モル％）、イソフタル酸（４５モル％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１０モル％）、エチレングリコール（３モル％）、ジエチレングリコール（８０モル％）、シクロヘキサンジメタノール（１７モル％）から構成されるポリエステル樹脂（Ｔｇ４７℃）の水分散体。
【００８１】
　［Ｃ１］：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（重量平均分子量：約１０，０００）の水溶液。
【００８２】
　［Ｃ２］：ポリスチレンスルホン酸リチウム塩（重量平均分子量：約１０，０００）の水溶液。
【００８３】
　［Ｃ３］：アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（７０重量％）、ブチルアクリレート（２５重量％）、アクリル酸（５重量％）からなる共重合体（重量平均分子量：約１５０，０００）を水酸化カリウムで中和した水溶液。
【００８４】
　［Ｄ１］：ラウリルジメチルベタインの水溶液。
【００８５】
【表１】
2004142433.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８６】
　本発明の積層ポリエステルフィルムは、各種被覆物との接着性に優れるのみならず、帯電防止性が良好であるためにハンドリング性に優れている。その用途は特に限定されないが、例えば、カード用、ラベル用、写真、ＯＨＰ、感熱転写やインクジェット、オフセット印刷などの受容シート基材、ハードコートフィルム、包装用、磁気記録媒体用などに用いることができる。