(57)【要約】【課題】異常検出センサの出力に加え周囲画像も用いて異常判定のための情報量を増加させることによって誤報を低減する。【解決手段】信号処理回路１０に設けた異常検出手段１０ａは、ガス漏れ、不完全燃焼、火災のいずれかの異常の可能性をＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３の出力に基づいて検出する。異常検出手段１０ａにより異常の可能性があると判定されるとスピーカ１５は聴覚報知による警報報知を行い、カメラ２４は周囲画像を撮像する。カメラ２４で撮像された画像は、無線送受信回路３１、通信回路３３、赤外線送信部３５を通して他装置に伝送される。【選択図】        図１
2004326360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の異常を検出する異常検出センサと、異常検出センサの出力に基づいて異常発生の可能性の有無を判定する異常判定手段と、周囲を撮像する撮像手段と、異常検出センサと異常判定手段との出力のうちの少なくとも一方と撮像手段により撮像された画像とを生成情報として他装置に伝送する機能を有した通信手段とを１つの器体内に備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記通信手段が他装置との間で双方向に通信可能であることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記異常判定手段により異常発生の可能性があると判定されると前記撮像手段による撮像を開始させる動作制御手段を前記器体に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の警報器。
【請求項４】
前記通信手段は、前記異常判定手段により異常発生の可能性があると判定されたときに他装置に前記生成情報を伝送することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記通信手段が赤外線を伝送媒体とする赤外線通信を行う機能を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記通信手段が電波を伝送媒体とする無線通信を行う機能を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項７】
前記通信手段がネットワーク通信を行う機能を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周囲の異常を検出する警報器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、住宅の室内などの比較的狭い範囲で使用される警報器として、ガス漏れを異常として検出するガス漏れ警報器、火災を異常として検出する火災警報器、あるいは両者を複合した警報器などが知られている。この種の警報器は、一般に、異常を検出する異常検出センサと、異常検出センサの出力に基づいて異常発生の可能性があると判断したときに警報報知を行う報知手段とを１つの器体内に備えている。
【０００３】
上述のような１つの器体に異常検出センサと報知手段とを備える警報器は単独で用いることが多いが、警報器の遠方にも異常発生を即時に通知できるように、警報器から移報出力を発生させて警報器からの移報出力によって他装置を連携させる技術も考えられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−５８９６８号公報（第０００８−００１８段落、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載の技術では、いずれかの警報器で異常を検出すると遠方に報知する機能を備えているものの、警報器に設けた報知機能を多箇所に分散させているに過ぎず、異常発生を検出した結果を他装置で報知する以外の機能に用いることができない。また、異常の発生の有無の判定結果は１台の警報器での判定結果のみに依存しているから、異常の発生を確認するためにさらに多くの情報を用いることができず、誤報の発生率が高いという問題を有している。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載の技術では、異常検出センサにより異常を検出したことを遠方に報知するだけであるから、遠方からは異常検出センサにより検出した情報が正しいか否かを確認することができず、誤報に対して異常発生の対応をしなければならず、たとえば誤報に対して近隣の住人などに連絡すると迷惑になるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、異常検出センサの出力に基づく情報に加えて周囲画像も利用し、異常判定のための情報量を増加させることによって誤報を低減し、しかも利用可能な情報量を増加させながらも省スペースである警報器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、周囲の異常を検出する異常検出センサと、異常検出センサの出力に基づいて異常発生の可能性の有無を判定する異常判定手段と、周囲を撮像する撮像手段と、異常検出センサと異常判定手段との出力のうちの少なくとも一方と撮像手段により撮像された画像とを生成情報として他装置に伝送する機能を有した通信手段とを１つの器体内に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記通信手段が他装置との間で双方向に通信可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記異常判定手段により異常発生の可能性があると判定されると前記撮像手段による撮像を開始させる動作制御手段を前記器体に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、前記通信手段が、前記異常判定手段により異常発生の可能性があると判定されたときに他装置に前記生成情報を伝送することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記通信手段が赤外線を伝送媒体とする赤外線通信を行う機能を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記通信手段が電波を伝送媒体とする無線通信を行う機能を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記通信手段がネットワーク通信を行う機能を有することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本実施形態において説明する警報器は、ガス漏れと不完全燃焼と火災とを異常として検出することができる複合型の警報器であって、図１に示すように、異常検出センサとして、メタン濃度を検出するＣＨ４  センサ１１と、一酸化炭素濃度を検出するＣＯセンサ１２と、周囲温度を検出する熱センサ１３とを備える。ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３の出力はマイクロコンピュータからなる信号処理回路１０に入力される。ＣＨ４  センサ１１やＣＯセンサ１２のようなガスセンサの感度は周囲温度の影響を受けるから、周囲温度を監視する温度センサ１４を設け、信号処理回路１０において温度センサ１４により検出された周囲温度に応じてＣＨ４  センサ１１およびＣＯセンサ１２の出力を補正する。
【００１６】
信号処理回路１０は異常判定手段１０ａを備え、異常判定手段１０ａは、ＣＨ４  センサ１１の出力に基づいてガス漏れの可能性を判定し、ＣＯセンサ１２の出力に基づいて不完全燃焼の可能性を判定し、熱センサ１３の出力に基づいて火災の可能性を判定する。すなわち、異常判定手段１０ａでは、ＣＨ４  センサ１１で検出したメタン濃度が既定した閾値を超えるとガス漏れの可能性があると判定し、ＣＯセンサ１２で検出した一酸化炭素濃度が既定した閾値を超えると不完全燃焼の可能性があると判定する。また、異常判定手段１０ａでは、熱センサ１３で検出した周囲温度が既定した閾値を超えるか、熱センサ１３で検出した周囲温度の単位時間当たりの変化が既定した閾値を越えると火災の可能性があると判定する。ここに、異常判定手段１０ａは、異常の種類を異常の内容として判定するだけではなく、１種類の異常に関して異常の程度を複数段階で判定するようにしてもよい。たとえば、ガス漏れについて、爆発の危険度が高い濃度と、爆発の危険度が低い濃度とを異常の内容として判定するようにしてもよい。
【００１７】
信号処理回路１０には、異常判定手段１０ａにおいて判定される異常の内容に応じた音声を登録した音声メモリ２０ｂと、信号処理回路１０が音声メモリ２０ｂから読み出した音声を出力するためのスピーカ１５とを備える。ここに、スピーカ１５から音声を出力するための音声信号は信号処理回路１０から出力され、増幅回路１６により増幅された後にスピーカ１５に与えられる。後述するように、スピーカ１５は電気信号である音声信号を音声に変換するだけではなく、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンの代わりにも用いられる。スピーカ１５をマイクロホンとして用いる場合には、スピーカ１５から出力される音声信号が増幅回路１７により増幅された後に信号処理回路１０に入力される。したがって、両増幅回路１６，１７とスピーカ１５との間には信号処理回路１０によって制御される切替回路１８が設けられ、スピーカ１５を増幅回路１６に接続する状態と、スピーカ１５を増幅回路１７に接続する状態とが切替回路１８によって選択される。
【００１８】
音声メモリ２０ｂには、異常判定手段１０ａにおいて検出される異常の内容に対応付けて、異常の内容をアラーム音および音声メッセージを用いて表す音声データが格納されている。信号処理部１０には、音声メモリ２０ｂから音声データを読み出すための音声選択手段１０ｃが設けられ、異常判定手段１０ａにおいて異常の可能性があると判定されると、音声選択手段１０ｃは異常の内容に応じた音声データを音声メモリ２０ｂから読み出す。音声データは、異常の内容ごとにアラーム音と音声メッセージとを結合したものである。たとえば、ガス漏れという異常の内容に対して、「ピピピピッ」というアラーム音と「ガスが漏れていませんか。」という音声メッセージとを結合した音声データを設定する。また、不完全燃焼という異常の内容に対しては、「ピッポッピッポッ」というアラーム音と「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。」という音声メッセージとを結合した音声データを設定し、火災という異常の内容に対しては、「ピーッピーッ」というアラーム音と「火災警報器が作動しました。確認してください。」という音声メッセージとを結合した音声データを設定する。ここに、音声データはデジタルデータであるから、音声選択手段１０ｃで読み出した音声データは、信号処理回路１０において音声信号に変換された後に、増幅回路１６に出力される。
【００１９】
上述のようにして、信号処理回路１０は、異常判定手段１０ａにより異常の可能性が検出されると、切替回路１８により増幅回路１６をスピーカ１５に接続し、音声選択手段１０ｃによって音声メモリ２０ｂから異常の内容に応じた音声データを読み出して音声データに対応する音声をスピーカ１５から送出させ、アラーム音と音声メッセージとによって異常の内容を通知する。ただし、アラーム音がどのような異常に対応しているかを人が記憶している可能性は少なく、また音声メッセージは聞き逃す可能性があり、音声による聴覚報知のみでは人が異常の内容を認識できない場合がある。
【００２０】
ところで、信号処理回路１０には、異常の内容を視覚報知するために表示灯群１９も設けられている。表示灯群１９は、発光ダイオードからなる４個の表示灯１９ａ〜１９ｄ（図２参照）を備える。表示灯１９ａは赤色発光ダイオードであって火災の判定時（つまり、異常判定手段１０ａが火災の可能性を判定したとき）に点灯し、表示灯１９ｂは赤色発光ダイオードであってガス漏れの判定時に点灯し、表示灯１９ｃは黄色発光ダイオードであって不完全燃焼の判定時に点灯する。表示灯１９ｄは緑色発光ダイオードであって、電源の通電時に点灯する。このように、異常判定手段１０ａにおいて異常発生の可能性があると判定されると、スピーカ１５からアラーム音および音声メッセージが出力されて聴覚報知が行われるだけではなく、表示灯群１９に設けた表示灯１９ａ〜１９ｃが点灯することによって視覚報知によっても異常発生が示され、どの表示灯１９ａ〜１９ｃが点灯しているかによって、異常の内容も知ることができる。ただし、実際には各表示灯１９ａ〜１９ｄがどのような内容を示すかを人が記憶している可能性は少ないから、表示灯１９ａ〜１９ｄの点灯は異常の有無の目安に過ぎない。
【００２１】
そこで、本実施形態では、信号処理回路１０に表示器駆動回路２１を介して液晶表示器２２を接続し、液晶表示器２２に異常の内容を示すことによって、異常の内容を確実に確認できるようにしてある。液晶表示器２２には、文字および図形の表示が可能であるものを用いる。この種の液晶表示器２２には、ＴＦＴ液晶のようにアクティブマトリクス駆動のものやＤＳＴＮ液晶のようにパッシブマトリクス駆動のものを用いることができる。ただし、文字および図形が表示できる表示器であれば、液晶表示器２２に代えてＣＲＴ、有機ＥＬ表示器などの他の表示器を用いてもよい。液晶表示器２２には、異常判定手段１０ａにより異常発生の可能性があると判定されたときに、異常の内容が図象を用いて表示される。本実施形態では、異常判定手段１０ａにおいて、異常の種類として「ガス漏れ」「不完全燃焼」「火災」が判定されると、それぞれ図８（ａ）〜（ｃ）に示す図象が液晶表示器２２の画面に表示される。このように異常の内容を図象で示すことによって、液晶表示器２２までの距離が比較的遠い場合であっても図象の形状により異常の内容の認識が容易になる。図８に示す例では、図象だけではなく文字によっても異常の内容を示すようにしてある。また、液晶表示器２２としてカラー表示器を用いれば、異常の内容を色別で示すことも可能になり、異常内容の認識が一層容易になる。
【００２２】
液晶表示器２２に表示する表示内容は表示内容記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ２０ａに格納されている。ＥＥＰＲＯＭ２０ａに格納された表示内容は、信号処理回路１０に設けた画像選択手段１０ｂが異常判定手段１０ａによる判定結果に基づいて選択的に読み出す。つまり、ＥＥＰＲＯＭ２０ａには表示内容が異常の内容に対応付けて格納されており、画像選択手段１０ｂでは異常判定手段１０ａにより判定された異常の内容が引き渡されると、ＥＥＰＲＯＭ２０ａから表示内容を検索して表示器駆動回路２１に与えるのである。ＥＥＰＲＯＭ２０ａには、上述のように異常の内容を図象により示すための異常報知データと、異常に対する対処方法を示す対処方法データとが表示内容として記憶されている。異常に対する対処方法は、たとえば異常の内容がガス漏れであれば、元栓を締め、窓を開けるというような指示になる。このような指示は、図象と文字とによって示すのが望ましい。また、液晶表示器２２に異常の内容を示す状態と対処方法を示す状態とは、異常判定手段１０ａにおいて異常が解消されたと判定されるまで、交互に一定時間ごとに繰り返すのが望ましい。あるいはまた、異常の内容と対処方法とのいずれか一方のみを示したり、両者を併せて示すことも可能である。
【００２３】
本実施形態の警報器は、ＣＣＤイメージセンサあるいはＭＯＳイメージセンサを用いた撮像手段としてのカメラ２４が設けてあり、カメラ２４は画像信号のＡ／Ｄ変換などを行う画像入力回路２３を介して信号処理回路１０に接続される。カメラ２４は警報器の周囲を撮像範囲としており、カメラ２４により撮像した画像は液晶表示器２２に表示することが可能になっている。異常判定手段１０ａにより異常発生の可能性があると判定された後において、液晶表示器２２に、異常の内容に応じた表示を行うか、カメラ２４で撮像した画像を表示するかは、設定切替手段２６によって選択可能になっている。カメラ２４で撮像した画像を液晶表示器２２に表示する状態が選択されたときには、異常判定手段１０ａが異常発生の可能性があると判定したときに、信号処理回路１０に設けた動作制御手段１０ｄによってカメラ２４での撮像を開始し、ＲＡＭからなる内部メモリ２０ｃに画像を格納し、内部メモリ２０ｃに格納した画像を液晶表示器２２に表示する。なお、内部メモリ２０ｃに格納した画像は、後述する通信用インターフェースを通して外部に転送することも可能である。ここに、内部メモリ２０ｃには動画像と静止画像とのいずれを格納してもよい。また、異常判定手段１０ａにより異常発生の可能性が検出された後において、液晶表示器２２にカメラ２４で撮像した画像を表示するにあたっては、異常の内容とカメラ２４で撮像した画像とを交互に表示するようにしたり、異常の内容と対処方法とカメラ２４で撮像した画像とを順にサイクリックに表示するようにしてもよい。
【００２４】
上述した異常判定手段１０ａにより判定された異常の内容は、外部出力回路２５を用いて移報出力として警報器の外部に取り出すことができる。外部出力回路２５には外部出力信号線Ｌ１が接続され、外部出力信号線Ｌ１に他の装置を接続すれば、異常判定手段１０ａにより判定した異常の内容に応じて他の装置を連動させることが可能になる。ここに、外部出力回路２５から出力される信号は有電圧信号とする。外部出力回路２５は、後述する通信用インタフェースと同様に、液晶表示器２２に表示される画像と同じ画像情報を外部に出力する出力手段としても機能させることができる（この機能は設定切替手段２６により選択する）。したがって、外部出力信号線Ｌ１を通して画像情報を他装置（テレビ受像機など）に転送することによって、液晶表示器２２と同じ画像を他装置において表示することができ、警報器の設置されている場所に行かなくとも、液晶表示器２２に表示された画像情報を離れた場所で確認することが可能になる。
【００２５】
警報器には、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３、温度センサ１４の出力を他の装置に伝送したり、異常判定手段１０ａでの判定結果を伝送することにより他装置を連動させたり、他装置で発生した外部信号を入力したりするために、双方向通信が可能な通信手段として複数種類の通信用インターフェースが設けられている。具体的には、電波を伝送媒体とする無線通信、赤外線を伝送媒体とする赤外線通信、インターネットのようなネットワークを用いるネットワーク通信が可能になっている。
【００２６】
無線通信を行う通信用インターフェースとしては、無線送受信回路３１が信号処理回路１０に接続され、無線送受信回路３１に接続したアンテナ３２を通して電波の送受信が可能になっている。本実施形態では、無線通信として、特定小電力による通信技術を採用することを想定しているが、無線ＬＡＮの通信技術、ブルートゥース（Ｒ）の通信技術、特定小電力以外の微弱電波による通信技術などを用いることが可能である。無線ＬＡＮの通信技術を用いれば、後述するＬＡＮポート３７に代えて用いることも可能である。
【００２７】
また、信号処理回路１０には、赤外線通信を行う通信用インターフェースとして赤外線通信回路３３が接続され、赤外線通信回路３３には赤外線受信部３４および赤外線送信部３５が接続される。赤外線受信部３４はフォトダイオードまたはフォトトランジスタを備え赤外線を受信するものであり、赤外線送信部３５は発光ダイオードを備え赤外線を送信する。また、赤外線通信回路３３は、赤外線リモコン装置において用いられている集積回路であって、赤外線受信部３４および赤外線送信部３５と信号処理回路１０との間で信号の変換を行う。
【００２８】
さらに、信号処理回路１０には、ネットワーク通信を可能とする通信用インターフェースとして通信回路３６が接続され、通信回路３６にはモジュラージャックからなるＬＡＮポート３７が接続される。すなわち、本実施形態では通信回路３６としてＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応したドライバ／レシーバを設けてあり、警報器をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の端末装置としたり、警報器をインターネットに接続したりすることが可能になっている。
【００２９】
警報器には、異常判定手段１０ａに設定したＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３に対する閾値を切り替えるためのスイッチである設定切替手段２６が設けられる。したがって、警報器の設置場所や設置する部屋の容積などに応じて設定切替手段２６による設定を行うことが可能になっている。また、設定切替手段２６では、ＥＥＰＲＯＭ２０ａや音声メモリ２０ｂにデータを設定するための設定モードを選択するためにも用いられる。警報器の内部電源は、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を入力とし直流定電圧を出力する定電圧回路２７から供給される。
【００３０】
上述した警報器の動作を以下に説明する。信号処理回路１０は、電源が投入されると動作が安定するまでの所定時間が経過してから、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３の出力の監視を開始する。ガス漏れ、不完全燃焼、火災のいずれについても異常が検出されない状態では、表示灯１９ａ〜１９ｃを消灯させ、表示灯１９ｄのみを点灯させる。異常が検出されていない期間には、信号処理回路１０では、液晶表示器２２に日時（信号処理回路１０に内蔵した時計部により計時される）を表示させたり、あらかじめＥＥＰＲＯＭ２０ａに格納されている画像（写真等）を表示させたりする。液晶表示器２２の表示内容は適宜に変化させることも可能であって、複数の画像を適宜に表示したり、日時と画像とを適宜に切り替えて表示したりすることも可能である。あるいはまた、上述した通信用インターフェースを通して外部から入力された情報（他機器から入力された天気や気温などの情報、インターネットから得たホームページの内容など）を表示してもよい。さらに、異常が検出されていない状態においてカメラ２４で撮像されている画像を液晶表示器２２に表示するように設定することも可能であって、このような設定は設定切替手段２６により選択する。いずれの場合も異常判定手段１０ａにより異常発生の可能性があると判定されると、異常の内容を示す画面に自動的に切り替わる。ここに、上述のようにスピーカ１５はマイクロホンの代わりにも用いているから、変調した音響信号をスピーカ１５から入力して液晶表示器２２に表示する画像をＥＥＰＲＯＭ２０ａに登録することも可能である。また、スピーカ１５をマイクロホンの代わりに用いることによって、別途にマイクロホンを設ける場合に比較して部品点数の低減が可能になっている。
【００３１】
なお、本実施形態の通信用インターフェースは双方向通信を行うように構成されており、他装置との間で双方向通信を行うことによって通信可能な状態であるか否かを確認することが可能になっている。すなわち、信号処理回路１０は通信用インターフェースを通して他装置との間で通信可能か否かを確認するために、無線送受信回路３１、赤外線送信回路３３、通信回路３６に対して接続確認信号を定期的に送出し、他装置に対して接続確認信号を定期的に送信する。ここで、他装置の一部には、接続確認信号を受信したときに、警報器に対して返信信号を返送する機能を設けてあり、信号処理回路１０は無線送受信部３１、赤外線受信部３４、通信回路３６のいずれかを通して返信信号を受け取ると、接続確認信号に対する応答の返信信号であるか否かを確認することによって、他装置と通信可能な状態であることを確認することができる。
【００３２】
信号処理回路１０は、他装置と通信可能な状態であることを確認できないときには、表示灯群１９を点灯あるいは点滅させたり、スピーカ１５を鳴動させたり、液晶表示器２２に表示したりすることによって、他装置との通信が行えない状態であることを使用者に報知する。このように、動作不良や規格違いや雑音の存在などによる通信異常の発生を使用者に報知することができ、しかも通信異常の有無は定期的に確認しているから、通信異常が発生したときに迅速に対処することによって、ガス漏れや火災のような安全に関わる異常の発生時に通信機能が機能しないという不都合が発生する可能性を低減することができる。
【００３３】
上述した通信状態の確認の技術は、カメラ２４で撮像した画像やスピーカ１５で検出した周囲音を他装置に伝送する際にも適用することができ、通信状態が確保されていることを確認しながら画像や音声を他装置に伝送することが可能になる。
【００３４】
いま、ガス漏れが生じたとすると、ＣＨ４  センサ１１の出力が異常判定手段１０ａに設定した閾値を越えるから、信号処理回路１０は赤色発光ダイオードである表示灯１９ｂを点灯させ、音声選択手段１０ｃによりガス漏れに対応した音声データを音声メモリ２０ｂから読み出してスピーカ１５から「ピピピピッ、ガスが漏れていませんか。」という音声を出力する。また同時に、画像選択手段１０ｂがＥＥＰＲＯＭ２０ａから異常報知データを読み出して図８（ａ）に示す図象を液晶表示器２２に表示する。
【００３５】
同様にして、不完全燃焼が生じたすれば、ＣＯセンサ１２の出力が異常判定手段１０ａに設定した閾値を越えるから、信号処理回路１０は黄色発光ダイオードである表示灯１９ｃを点灯させ、音声選択手段１０ｃにより不完全燃焼に対応した音声データを音声メモリ２０ｂから読み出してスピーカ１５から「ピッポッピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。」という音声を出力する。このとき同時に、画像選択手段１０ｂがＥＥＰＲＯＭ２０ａから異常報知データを読み出して図８（ｂ）に示す図象を液晶表示器２２に表示する。
【００３６】
また、火災が生じたときには、熱センサ１３の出力に基づいて異常判定手段１０ａが火災発生の可能性を検出するから、信号処理回路１０は赤色発光ダイオードである表示灯１９ａを点灯させ、音声メモリ２０ｂから火災に対応した音声データを読み出して「ピーッピーッ、火災警報器が作動しました。確認してください。」という音声をスピーカ１５から出力する。さらに、ＥＥＰＲＯＭ２０ａから異常報知データを読み出して図８（ｃ）に示す図象を液晶表示器２２に表示する。
【００３７】
ところで、上述した警報器は、図２ないし図７に示すように、建物の壁面に背面を対向させる形で取着される器体４０を備える。器体４０は箱状であるが、前面が下部ほど背面との距離を小さくするように傾斜しており、前面中央部に液晶表示器２２が配置される。つまり、液晶表示器２２の画面も下部ほど器体４０の背面との距離を小さくするように傾斜している。一般に、この種の警報器は室内の天井付近のように、人の目の高さ位置よりも高所に配置されるから、液晶表示器２２の画面が上述のように傾斜していることにより、液晶表示器２２の画面を視線に対して略直交させることが可能であって、液晶表示器２２の画面をほぼ正対した形で見ることが可能になり、結果的に液晶表示器２２の画面に表示されている内容を視認しやすくなる。
【００３８】
器体４０の前面上部の両側にはそれぞれ通気孔４１ａ，４１ｂが形成され、図に置いて右の通気孔４１ａを通してＣＨ４  センサ１１に外気が接触し、左の通気孔４１ｂを通してＣＯセンサ１２に外気が接触する。また、器体４０の前面上部の中央には熱センサ１３を器体４０の前面から離して配置するための突台４２が突設される。一方、器体４０の前面下部にはカメラ２４が配置される。カメラ２４は器体４０に対して首振自在に取着され、撮像範囲の変更が可能になっている。また、カメラ２４の側方（図では右方）には、スピーカ１５に対応する多数個の小孔を有した音孔４３が形成されている。器体４０の下部であってカメラ２４および音孔４３を囲む領域の四隅にはそれぞれ表示灯１９ａ〜１９ｄが露出する。
【００３９】
さらに、アンテナ３２は器体４０の上部側方に突出する形で配置され、図６のように、器体４０の下面にはＬＡＮポート３７のほか、赤外線受信部３４と赤外線送信部３５とにそれぞれ対応した窓部４４，４５が形成される。外部出力信号線Ｌ１は図７のように器体４０の背面下部に設けた凹所４６に収納され、商用電源に接続される電源線Ｌ２は器体４０の側面下部から引き出され、電源線Ｌ２の先端部に設けたプラグ４７をコンセントに接続することによって商用電源に接続される。
【００４０】
上述のように、カメラ２４で撮像した画像は液晶表示器２２に表示することができるから、警報器１の高さからでなければ見えない周囲の様子を警報器１を視認できる位置の人に見せることができ、周囲の人に警報器１の周囲の状況を知らせることが可能になる。
【００４１】
本実施形態では、無線通信と赤外線通信とネットワーク通信とに対応する双方向通信が可能な通信用インターフェースを備えているから、電波を伝送媒体として他の機器からの情報を収集したり、赤外線を伝送媒体として赤外線リモコン機能を有した電気機器を制御したり、ネットワークを用いることにより遠方の機器との間でデータ伝送を行ったりすることが可能である。さらに具体的に言えば、通信用インターフェースを、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３、カメラ２４などから得た警報器内での生成情報を外部に送信するために用いているから、たとえばＬＡＮポート３７を通してインターネット網に接続すれば、ガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常やカメラ２４で撮像した画像をパーソナルコンピュータや移動体電話機などの遠方の通信機器に伝送することが可能になる。また、スピーカ１５はマイクロホンとして兼用されているから、必要に応じてスピーカ１５に入力された周囲音を遠方で監視することも可能である。つまり、警報器の遠方において警報器で検出する情報を監視することが可能になる。また、上述したように、他装置との間で通信可能な状態か否かを確認することが可能になる。
【００４２】
上述した通信用インターフェースを用いることによって、異常発生の可能性が検出されたときに赤外線を用いて赤外線リモコン機能を備えた電気機器（テレビ受像機や照明器具）に電気機器を動作させる信号を送信することによって電気機器を制御すれば、異常発生の報知効果が高まり、また電波を用いて宅内の他の装置に異常発生の可能性を通知する信号を送信することによって他の装置で報知を行えば、たとえば台所で生じた異常を寝室に報知するなど、警報器から離れた場所での報知が可能になる。
【００４３】
以下では、通信用インターフェースの利用例として、図９に示す監視システムを構築した例を示す。図示例では２台の警報器１を用い、一方の警報器のＬＡＮポート３７を用いてインターネット網ＮＴ１に接続している。ＬＡＮポート３７を用いてインターネット網ＮＴ１に接続した警報器１は、電波を伝送媒体として人感センサ１ａおよび侵入者センサ１ｂでの人の検出結果を受け取ることができる。人感センサ１ａは焦電型赤外線センサを用いたものであって、人が検知領域内に存在するときに人が存在することを無線によって警報器１に通知する。また、侵入者センサ１ｂは、能動型のセンサであって発光源から赤外線を送出し、受光量の変化を検出することによって侵入者の存在を検出すると無線によって警報器１に通知する。さらにまた、他方の警報器１では、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３の出力に基づいて異常が検出されると、無線によって上記一方の警報器１に異常を検出したことを通知する。つまり、上記他方の警報器１は上記一方の警報器１の子機として機能する。警報器１を子機として動作させるか否かは、設定切替手段２６により選択することができる。
【００４４】
子機となる警報器１，人感センサ１ａ、侵入者センサ１ｂは、それぞれ固有の識別情報を持ち、親機となる警報器１において識別情報を認識することによって、受信した情報がどこで生じたかを認識することができる。すなわち、識別情報を確認するための情報はＥＥＰＲＯＭ２０ａに設定され、警報器１が受信した識別情報がＥＥＰＲＯＭ２０ａに格納されたいずれかの識別情報に一致すると、当該識別情報に対応付けた機器の種類を認識することによって、受信した情報がどこで生じたかを認識するのである。警報器１では異常判定手段１０ａでの判定結果に対する場合と同様に、情報の発生源に応じて、スピーカ１５から音声を出力し、また液晶表示器２２に適宜の表示を行う。たとえば、人感センサ１ａが人を検出したときには、液晶表示器２２に「人感」の文字を表示する。
【００４５】
上述した識別情報には個々にアドレスを設定する構成を採用してもよいが、識別情報として製造番号を用いることも可能である。ここでは、子機となる警報器１、人感センサ１ａ、侵入者センサ１ｂで監視した情報を、インターネット網ＮＴ１に接続された警報器１が受信する例を示しているが、インターネット網ＮＴ１に接続された警報器１から送信した情報によって動作する機器を設けることも可能である。たとえば、異常時にはガス流路に挿入した遮断弁を閉止したり、ガス機器を停止させたり、警報器１とは別に報知機能を備える機器によって異常報知を行ったりすることが可能である。
【００４６】
さらにまた、上述のように人感センサ１ａや侵入者センサ１ｂによって人の監視を行う場合には、赤外線送信部３５を用いて赤外線リモコンと同形式のリモコン信号を送出することによって、リモコン信号によって動作させることができる家電製品（テレビ受像機、オーディオ機器、照明器具）を動作させることにより、侵入者に対する威嚇が可能になる。あるいはまた、人感センサ１ａの出力に基づいて照明器具の点灯・消灯を行うリモコン信号を送信することによって、人感センサ１ａの出力に基づいた照明器具の自動点滅が可能になる。
【００４７】
ところで、一般にインターネット網ＮＴ１には移動体通信業者が管理する中継装置２が接続され、移動体電話網ＮＴ２とインターネット網ＮＴ１とが相互に接続可能になっている。移動体電話網ＮＴ２には基地局２ａが設けられ、移動体電話機２ｂは基地局２ａおよび移動体電話網ＮＴ２を通してインターネット網ＮＴ１に接続可能であるから、警報器１において異常発生時に移動体電話機２ｂに電子メールを送信する機能を設けておけば、電子メールを受け取った移動体電話機２ｂでは警報器１の内部メモリ２０ｃに格納された情報を読み出すことによって、異常の内容を確認したり、カメラ２４で撮像した異常時の画像を確認することが可能になる。とくに、警報器１から電子メールを受信した移動体電話機２ｂから警報器１に対してスピーカ１５により検出している周囲音を要求したり、カメラ２４で撮像した画像を要求したりすれば、移動体電話機２ｂにより周囲音や画像を転送することができ、遠方において周囲音や画像により異常の内容を確認することが可能になる。つまり、異常発生の有無に関して用いることができる情報量が増加し、正確な状況判断が可能になる。その結果、誤報が抑制され、その一方で異常に対する通報などの対処が適切かつ迅速に行えることになる。さらに、上述のように器体４０は高所に配置されるから、カメラ２４で撮像した画像は高所から見た画像になり、遠方において室内を俯瞰した画像を得ることで、異常の有無の確認が容易になる。
【００４８】
また、インターネット網ＮＴ２にガス事業者の管理する通信機器としてのメインサーバ３を接続しておき、警報器１との間で電波あるいは赤外線により情報伝送を行う機器を登録した接続機器登録システム３ａと、警報器１を登録した警報器登録システム３ｂと、警報器１を使用している顧客の名簿を登録した使用者登録システム３ｃとをメインサーバ３で管理している。この構成では、警報器１はＥＥＰＲＯＭ２０ａに登録してある識別情報および識別情報に対応する機器に関する情報をインターネット網ＮＴ１を通してメインサーバ３に転送し、これらの情報を受け取ったメインサーバ３では、警報器登録システム３ｂと使用者登録システム３ｃとを照合して、各顧客が管理する警報器１ごとに関連付けがなされた機器を接続機器登録システム３ａに登録する。このような処理によって、メインサーバ３では、警報器１に関連付けられた機器に関する情報を接続機器登録システム３ａに自動的に登録することが可能になる。警報器１は上述した移動体電話機２ｂへの通知のほかメインサーバ３への通知も可能であり、メインサーバ３に適宜の端末装置を接続することによって、警報器１の周囲音や周囲画像を確認することも可能である。
【００４９】
なお、上述の例では交流電源である商用電源から電源を供給する例を示したが、器体４０の外部に設けた直流電源から電源を供給したり、器体４０の内部に内蔵した電池から電源を供給する構成を採用してもよい。また、器体４０の形状についてもとくに制限はなく、プロパンガスのガス漏れを検出する構成であれば、床付近に配置するから、液晶表示器２２が上から見やすくなるように器体４０を形成する。さらに、器体４０は必ずしも壁面に取着されるわけではなく、天井面などに配置する構成を採用してもよい。さらに、上述の例では、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３の３種類の異常検出センサを設ける例を示したが、異常検出センサとしてどのようなセンサを用いる場合でも本発明と同様の技術を採用することができる。また、警報器１から機器への出力と警報器１への機器からの入力とを別の伝送路で伝送するために、一方に電波を用い他方に赤外線を用いることも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１の発明は、周囲の異常を検出する異常検出センサと、異常検出センサの出力に基づいて異常発生の可能性の有無を判定する異常判定手段と、周囲を撮像する撮像手段と、異常検出センサと異常判定手段との出力のうちの少なくとも一方と撮像手段により撮像された画像とを生成情報として他装置に伝送する機能を有した通信手段とを１つの器体内に備えるものであり、異常発生の可能性があるときに通信手段を通して生成情報を他装置に伝送するから、異常発生の可能性があるときに比較的近い距離に配置した他装置を連動して動作させることが可能になる。たとえば、異常発生を近隣に報知したり、聴覚報知だけではなくテレビ受像機や照明器具を動作させて報知効果を高めるなどの動作が可能になる。あるいはまた、遠方に設けた他装置において異常の可能性の通知を受けることが可能であり、外出先において自宅での異常の発生の可能性を知ることができ、迅速な対処が可能になる。しかも、周囲画像を撮像して他装置に伝送することが可能であるから、異常発生の有無を把握するための情報として、異常検出センサの出力だけではなく周囲画像も併せて用いることができ、情報量が増加する上に遠方において視覚による状況確認が可能になり、遠方であっても異常発生の有無をより正確に把握することができる。その上、異常検出センサと撮像手段とは１つの器体に収納されるから別体とした場合に比較すると省スペースになる。
【００５１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、通信手段が他装置との間で双方向に通信可能であるから、他装置に対して生成情報を通知するだけではなく、他装置から情報を収集したり、他装置からの指示を受けて動作状態を変更したり、他装置との間の通信状態の確認などを行うことが可能になる。
【００５２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、異常判定手段により異常発生の可能性があると判定されると撮像手段による撮像を開始させる動作制御手段を器体に備えるので、通常時は撮像手段による撮像を行わず、異常発生時に撮像手段が撮像を行うことによって周囲の状況を確認できる。
【００５３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、通信手段が、異常判定手段により異常発生の可能性があると判定されたときに他装置に生成情報を伝送するので、異常発生の可能性があれば他装置に自動的に通知することができる。
【００５４】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、通信手段が赤外線を伝送媒体とする赤外線通信を行う機能を有するので、見通し範囲に存在する比較的近距離の他装置と通信が可能になる。
【００５５】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、通信手段が電波を伝送媒体とする無線通信を行う機能を有するので、他装置が見通せない場所に配置されている場合でも通信が可能であり、たとえば台所に配置された警報器がら寝室に配置された他装置と通信することが可能になる。
【００５６】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、通信手段がネットワーク通信を行う機能を有するので、ネットワーク通信が可能である移動体電話機やネットワークに接続されたセンタ装置などを用いて警報器で発生した生成情報を遠方で監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の外観を示す正面図である。
【図３】同上の外観を示す右側面図である。
【図４】同上の外観を示す左側面図である。
【図５】同上の外観を示す平面図である。
【図６】同上の外観を示す下面図である。
【図７】同上の外観を示す背面図である。
【図８】同上において表示器に表示する図象の例を示す図である。
【図９】同上を用いた監視システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０
１０ａ  異常判定手段
１０ｂ  画像選択手段
１０ｃ  音声選択手段
１０ｄ  動作制御手段
１１  ＣＨ４  センサ
１２  ＣＯセンサ
１３  熱センサ
２０ａ  ＥＥＰＲＯＭ
２０ｂ  音声メモリ
２２  液晶表示器
２４  カメラ
４０  器体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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