(57)【要約】【課題】信頼連鎖のない異なる認証局から発行された証明書の署名検証をも容易に行うことができる署名データ検証支援システムおよびプログラムを得る。【解決手段】すべての認証局をサーチし（ステップＳ１）、各認証局の認証ポリシーおよびトラストアンカーを入手し（ステップＳ２）、認証ポリシーのデータを基に、各認証局を信頼評価比較するための情報を格納した認証局データベースを構築する（ステップＳ３）。また、収集したトラストアンカーへの署名を各認証局に対して依頼し（ステップＳ４）、署名付きトラストアンカーデータをトラストアンカーデータベースに格納する（ステップＳ５）。信頼連鎖のない証明書の署名検証を行いたい利用者は、これらのデータベースにアクセスして、そのデータを用いて署名検証を行う。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して接続されている利用者の端末において行われる署名データ検証処理を支援するための署名データ検証支援システムであって、
各認証局の信頼評価を行うための認証局情報を格納した認証局データベースを格納する認証局データベース格納手段と、
認証局のトラストアンカーに他の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを収集し格納したトラストアンカーデータベースを格納するトラストアンカーデータベース格納手段と、
上記利用者の端末から、当該利用者の端末に対して証明書を発行した認証局との間に信頼連鎖のない、他の認証局が発行した証明書が送信されてきたときに、それを受信する不明証明書受信手段と、
上記不明証明書受信手段が上記証明書を受信したときに、上記認証局データベースから当該信頼連鎖のない他の認証局に関する情報を取り出すとともに、上記トラストアンカーデータベースから、上記利用者の端末に対して証明書を発行した上記認証局が署名した上記他の認証局の署名付きトラストアンカーを取り出して、上記利用者の端末に送信する認証局情報送信手段と
を備えたことを特徴とする署名データ検証支援システム。
【請求項２】
上記利用者の端末は、
所定の認証局から発行された証明書とトラストアンカーを格納しているトラストアンカー登録手段と、
証明書が添付された署名データを受信する署名データ受信手段と、
受信した上記証明書を発行した認証局が、上記所定の認証局との間に信頼連鎖があるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により信頼連鎖がないと判定された場合に、受信した上記証明書を上記不明証明書受信手段に対して送信する送信手段と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の署名データ検証支援システム。
【請求項３】
上記利用者の端末は、
上記認証局情報送信手段から送信されてきた上記信頼連鎖のない他の認証局に関する情報および上記署名付きトラストアンカーを受信する認証局情報受信手段と、
受信した上記信頼連鎖のない他の認証局に関する情報を表示する表示手段と、
当該他の認証局を信頼することを示す所定の信号が入力されたときに、受信した上記署名付きトラストアンカーを上記トラストアンカー登録手段に追加登録する追加登録手段と
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の署名データ検証支援システム。
【請求項４】
上記利用者の端末は、
上記トラストアンカー登録手段に格納されている上記トラストアンカーに基づいて、上記署名データ受信手段により受信された上記署名データの署名検証を行う署名検証手段を
さらに備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の署名データ検証支援システム。
【請求項５】
コンピュータネットワークを介して接続されている利用者の端末において行われる署名データ検証処理を支援するための署名データ検証支援プログラムであって、
上記コンピュータネットワークに接続されている複数の認証局の信頼評価を行うための認証局情報を認証局データベースに格納する認証局データベース格納ステップと、
上記認証局データベースに格納された複数の認証局間で、認証局のトラストアンカーに他の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを収集し、このトラストアンカー情報をトラストアンカーデータベースに格納するトラストアンカーデータベース格納ステップと、
第１の認証局が発行したトラストアンカーを有する利用者の端末から、上記第１の認証局との間に信頼連鎖のない、第２の認証局が発行した証明書を受信する不明証明書受信ステップと、
上記不明証明書受信ステップが受信した上記証明書から第２の認証局を特定し、上記認証局データベースに第２の認証局が登録されているか否かを検索する認証局検索ステップと、
この認証局検索ステップで第２の認証局が登録されていると判定したときは、この第２の認証局に関する情報を取り出す認証局特定ステップと、
上記認証局検索ステップで第２の認証局が登録されていないと判定したときは、上記利用者端末に第２の認証局との間に信頼連鎖がない旨を通知する通知ステップと、
上記認証局検索ステップで第２の認証局が登録されていると判定したときは、上記認証局特定ステップで特定された第２の認証局のトラストアンカーに第１の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを上記トラストアンカーデータベースから検索し、上記利用者の端末に対して第２の認証局のトラストアンカーに第１の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを送信する認証局情報送信ステップと
をコンピュータに実行させるための署名データ検証支援プログラム。
【請求項６】
署名データ検証処理の実行を支援するための署名データ検証支援プログラムであって、
所定の認証局から発行された証明書とトラストアンカーを格納するトラストアンカー格納ステップと、
証明書が添付された署名データを受信する署名データ受信ステップと、
受信した上記証明書を発行した認証局が、上記所定の認証局との間に信頼連鎖があるか否かを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにより信頼連鎖がないと判定された場合に、受信した上記証明書を上記署名データ検証支援システムに対して送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるための署名データ検証支援プログラム。
【請求項７】
署名データ検証処理の実行を支援するための署名データ検証支援プログラムであって、
所定の認証局から発行された証明書とトラストアンカーとをトラストアンカーデータベースに格納するトラストアンカー格納ステップと、
証明書が添付された署名データを受信する署名データ受信ステップと、
受信した上記証明書を発行した認証局が、上記所定の認証局との間に信頼連鎖があるか否かを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにより信頼連鎖がないと判定された場合に、受信した上記証明書を上記署名データ検証支援システムに対して送信する送信ステップと、
上記署名データ検証支援システムから送信された、信頼連鎖のない他の認証局に関する情報および所定の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを受信する認証局情報受信ステップと、
認証局情報受信ステップで受信した署名付きトラストアンカーを、上記トラスタアンカーデータベースに格納されているトラストアンカーに基づき署名検証する署名検証ステップと、
上記署名検証ステップで検証された上記署名付きトラストアンカーを上記トラストアンカーデータベースに追加登録する追加登録ステップと
をコンピュータに実行させるための署名データ検証支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は署名データ検証支援システムおよび署名データ検証支援プログラムに関し、特に、異なる認証局（認証ドメイン）で発行された電子証明書による署名データの検証を利用者端末において行うための署名データ検証支援システムおよび署名データ検証支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のコンピュータネットワークを用いて商取引を行うことが急速に普及しつつある。例えば、販売者が、コンピュータネットワークを用いて商品の情報を提供し、購入者がその商品の情報を見て、商品を購入することができるオンラインショッピング等がその例であるが、このようなオンラインショッピングでは販売者と購入者がお互いに顔を見ることなく商取引を行うため、購入者は販売者が実在して本当に商品を販売してくれるかが心配であり、販売者からすれば購入者が実在して本当に商品代金を支払ってくれるかが心配である。また、販売者が、実在しない会社や他の会社になりすますといった不正が懸念される。
【０００３】
そのため、コンピュータネットワークを介して商取引を行う際に、認証局が審査して発行した電子証明書（以下、単に「証明書」とする。）を、販売者と購入者が共に提示して行うようにするシステムも開発されており、さらには、認証局に登録された販売者の企業情報を格納したデータベースを備えておき、認証局が発行した企業コードを基に販売者がそれを与信情報として商取引の前に参照することができるようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１６４００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の方法においては、異なる認証局から発行された証明書の検証を行うことはできないため、同一の認証局から販売者および購入者が証明書を発行されている必要があり、異なる販売者と商取引を行う場合には、その販売者から指定された認証局から、その都度、新たに証明書を発行してもらう必要があり、購入者にとって面倒であるという問題点があった。
【０００６】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、信頼連鎖のない異なる認証局から発行された証明書の署名検証をも容易に行うことができるように支援する署名データ検証支援システムおよび署名データ検証支援プログラムを得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、コンピュータネットワークを介して接続されている利用者の端末において行われる署名データ検証処理を支援するための署名データ検証支援システムであって、各認証局の信頼評価を行うための認証局情報を格納した認証局データベースを格納する認証局データベース格納手段と、認証局のトラストアンカーに他の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを収集し格納したトラストアンカーデータベースを格納するトラストアンカーデータベース格納手段と、上記利用者の端末から、当該利用者の端末に対して証明書を発行した認証局との間に信頼連鎖のない、他の認証局が発行した証明書が送信されてきたときに、それを受信する不明証明書受信手段と、上記不明証明書受信手段が上記証明書を受信したときに、上記認証局データベースから当該信頼連鎖のない他の認証局に関する情報を取り出すとともに、上記トラストアンカーデータベースから、上記利用者の端末に対して証明書を発行した上記認証局が署名した上記他の認証局の署名付きトラストアンカーを取り出して、上記利用者の端末に送信する認証局情報送信手段とを備えた署名データ検証支援システムである。
【０００８】
また、上記利用者の端末は、所定の認証局から発行された証明書とトラストアンカーを格納しているトラストアンカー登録手段と、証明書が添付された署名データを受信する署名データ受信手段と、受信した上記証明書を発行した認証局が、上記所定の認証局との間に信頼連鎖があるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により信頼連鎖がないと判定された場合に、受信した上記証明書を上記不明証明書受信手段に対して送信する送信手段とを備えている。
【０００９】
また、上記利用者の端末は、上記認証局情報送信手段から送信されてきた上記信頼連鎖のない他の認証局に関する情報および上記署名付きトラストアンカーを受信する認証局情報受信手段と、受信した上記信頼連鎖のない他の認証局に関する情報を表示する表示手段と、当該他の認証局を信頼することを示す所定の信号が入力されたときに、受信した上記署名付きトラストアンカーを上記トラストアンカー登録手段に追加登録する追加登録手段とを備えている。
【００１０】
また、上記利用者の端末は、上記トラストアンカー登録手段に格納されている上記トラストアンカーに基づいて、上記署名データ受信手段により受信された上記署名データの署名検証を行う署名検証手段をさらに備えている。
【００１１】
この発明は、コンピュータネットワークを介して接続されている利用者の端末において行われる署名データ検証処理を支援するための署名データ検証支援プログラムであって、上記コンピュータネットワークに接続されている複数の認証局の信頼評価を行うための認証局情報を認証局データベースに格納する認証局データベース格納ステップと、上記認証局データベースに格納された複数の認証局間で、認証局のトラストアンカーに他の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを収集し、このトラストアンカー情報をトラストアンカーデータベースに格納するトラストアンカーデータベース格納ステップと、第１の認証局が発行したトラストアンカーを有する利用者の端末から、上記第１の認証局との間に信頼連鎖のない、第２の認証局が発行した証明書を受信する不明証明書受信ステップと、上記不明証明書受信ステップが受信した上記証明書から第２の認証局を特定し、上記認証局データベースに第２の認証局が登録されているか否かを検索する認証局検索ステップと、この認証局検索ステップで第２の認証局が登録されていると判定したときは、この第２の認証局に関する情報を取り出す認証局特定ステップと、上記認証局検索ステップで第２の認証局が登録されていないと判定したときは、上記利用者端末に第２の認証局との間に信頼連鎖がない旨を通知する通知ステップと、上記認証局検索ステップで第２の認証局が登録されていると判定したときは、上記認証局特定ステップで特定された第２の認証局のトラストアンカーに第１の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを上記トラストアンカーデータベースから検索し、上記利用者の端末に対して第２の認証局のトラストアンカーに第１の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを送信する認証局情報送信ステップとをコンピュータに実行させるための署名データ検証支援プログラムである。
【００１２】
また、この発明は、署名データ検証処理の実行を支援するための署名データ検証支援プログラムであって、所定の認証局から発行された証明書とトラストアンカーを格納するトラストアンカー格納ステップと、証明書が添付された署名データを受信する署名データ受信ステップと、受信した上記証明書を発行した認証局が、上記所定の認証局との間に信頼連鎖があるか否かを判定する判定ステップと、上記判定ステップにより信頼連鎖がないと判定された場合に、受信した上記証明書を上記署名データ検証支援システムに対して送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるための署名データ検証支援プログラムである。
【００１３】
また、この発明は、署名データ検証処理の実行を支援するための署名データ検証支援プログラムであって、所定の認証局から発行された証明書とトラストアンカーとをトラストアンカーデータベースに格納するトラストアンカー格納ステップと、証明書が添付された署名データを受信する署名データ受信ステップと、受信した上記証明書を発行した認証局が、上記所定の認証局との間に信頼連鎖があるか否かを判定する判定ステップと、上記判定ステップにより信頼連鎖がないと判定された場合に、受信した上記証明書を上記署名データ検証支援システムに対して送信する送信ステップと、上記署名データ検証支援システムから送信された、信頼連鎖のない他の認証局に関する情報および所定の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを受信する認証局情報受信ステップと、認証局情報受信ステップで受信した署名付きトラストアンカーを、上記トラスタアンカーデータベースに格納されているトラストアンカーに基づき署名検証する署名検証ステップと、上記署名検証ステップで検証された上記署名付きトラストアンカーを上記トラストアンカーデータベースに追加登録する追加登録ステップとをコンピュータに実行させるための署名データ検証支援プログラムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（公開鍵基盤））では、異なる認証局間で署名検証する場合には、図１に示すように、Ａ認証局（ルートＣＡ）１００とＢ認証局（ルートＣＡ）１０１との間で、署名検証する証明書のパス構築１１０を行い、Ａ，Ｂ認証局間で相互認証など信頼の連鎖があるかチェックし、当該信頼連鎖が有効であるかを確認する方式が考えられる（証明書のパス検証）。署名検証におけるパス構築やパス検証は、直接関与する署名者１０５および検証者１０４がそれぞれ所属するＡ認証局およびＢ認証局の２者間だけの関係に限らず、他の認証局を複数介する複雑な信頼連鎖で繋がっている場合がある。すなわち、図１の例で言えば、署名者１０５がサブ認証局（サブＣＡ）１０３に所属し、検証者１０４がサブ認証局１０２（サブＣＡ）に所属している場合には、サブ認証局１０３とサブ認証局１０２との間のパス構築は、Ａ，Ｂ認証局を介する複雑な信頼連鎖で繋がることになる。また、複数経路の信頼連鎖が形成されている場合もあり、この場合には、最短経路でパス構築するなどの高度な機能が必要となる。このような複雑な信頼連鎖は、必ずしも署名検証者の意図に寄らず、署名検証者の証明書を発行した認証局の上位に存在する上位認証局の意向で形成されてしまう。従って、図１の例で言えば、Ａ，Ｂ認証局との間で自分の意図に反したパス構築がなされると、サブ認証局１０２に所属しているすべての検証者１０４の意に反しながらも、Ａ認証局およびＢ認証局に繋がっているすべての署名者が署名検証ロジックにより自動的に検証ＯＫと判定されてしまうことになる。
【００１５】
上記のように自分の意志とは関係なく、信頼連鎖が形成されてしまう相手とネットワークを介した商取引を行う場合、署名検証がＯＫとなることで実在を信じてしまう可能性があり、ＰＫＩの信頼連鎖の仕組みを知らない一般的な利用者はリスクを知らずに商取引を行ってしまうことになる。従って、署名検証者は常に自分の信頼点としている認証局の上位認証局がどのような信頼連鎖を結んでいるかを、例えば、公開される認証ポリシー（ＣＰ）などで、最新の状況を常にチェックする必要があるが、ＰＫＩの信頼連鎖の仕組みを知らないような一般的な利用者にとっては当該チェックの方法もわからず、困難であるという可能性も考えられる。
【００１６】
なお、ここで、認証ポリシーについて簡単に説明する。各認証局では、証明書発行時の本人確認のレベル、発行した証明書の本人への受け渡し方法のレベル、および、証明書の用途のレベル等について、それぞれ、どの程度のレベルで行うかを規定しており、それを認証ポリシーと通常呼んでいる。具体的に説明すれば、本人確認のレベルを、レベル１：電子メールアドレスのみの確認、レベル２：第三者データベースの個人情報の確認（例、公的資料による確認）、レベル３：対面（面接実施）および公的身分証明書の確認、の中のいずれのレベルにするかを各認証局ごとに規定している。また、発行した証明書の受け渡し方法も、レベル１：インターネットで送付、レベル２：確認した住所に郵便で送付、レベル３：本人と対面して受け渡し、の中のいずれのレベルにするかを規定している。証明書の用途についても、レベル１：暗号用、レベル２：署名用、レベル３：認証用、など証明書を利用するアプリケーションに応じて規定している。
【００１７】
また、図１に示すように、署名者１０５が、信頼点を自分の上位認証局（ルートＣＡ）しか持たないシングルトラスト環境では、信頼連鎖が形成されていないＣ認証局１０６との間においては、署名検証できない仕組みとなっている。図１に示したシングルトラスト環境について、もう少し詳細に説明する。いま、Ａ認証局１００とＢ認証局１０１との間においては信頼連鎖が形成されているが、Ｃ認証局１０６との間には信頼連鎖が形成されていない。検証者１０４、１０８および署名者１０５は、トラストアンカーとして、それぞれ、自分の証明書を発行した認証局しか登録していない。なお、ここで、トラストアンカーとは、各認証ドメインにおける上位認証局（ルートＣＡ）が発行する証明書のことであり、この証明書は、当該上位認証局の下位として所属しているサブ認証局のいずれにおいても署名検証に用いることができる。このとき、検証者１０４が、署名者１０５から、Ｂ認証局１０１の証明書が付加された署名データを受信したとすると、検証者１０４はＡ認証局１００のトラストアンカーしか登録していないが、その登録してあるＡ認証局１００が、署名者１０５の証明書を発行したＢ認証局１０１と信頼連鎖があるため、検証者１０４は受信した証明書の検証を行うことができる。一方、検証者１０８は、Ｂ認証局１０１とＣ認証局１０６との間で信頼連鎖がないため、署名者１０５から証明書を受信しても、その検証を行うことはできない。
【００１８】
一方、図２に示すように、署名者１０５が、署名者の証明書の他に、それぞれの上位認証局１００および１０６が発行する上位証明書（トラストアンカー）を保持して、マルチトラスト環境を構築することが可能であるが、この場合には、検証者１０４及び１０８が相手の認証局１０１を信頼できるか否かを判断する必要があるものの、検証システムとしては安価に構築することができる。図２に示したマルチトラスト環境について、もう少し詳細に説明する。いま、検証者１０４、１０８および署名者１０５は、トラストアンカーとして、自分の証明書を発行した認証局の他に、他の認証局も登録しているとする。このとき、検証者１０４が、署名者１０５から、Ｂ認証局１０１の証明書が付加された署名データを受信したとすると、検証者１０４はＢ認証局１０１のトラストアンカーも登録しているので、検証者１０４は受信した証明書の検証を行うことができる。同様に、検証者１０８も、Ｂ認証局１０１のトラストアンカーも登録しているので、検証者１０４は受信した証明書の検証を行うことができる。このように、マルチトラスト環境においては、自分の証明書を発行した認証局と受信した相手の証明書を発行した認証局のトラストアンカーとを登録してある場合には、信頼連鎖の有無に係わらず、自分のＰＣの中で信頼できると判断して相手の証明書を検証することができる。
【００１９】
本実施の形態においては、このような状況を鑑みて、図１に示すようなシングルトラスト環境および図２に示すようなマルチトラスト環境で、認証パス構築が行えない信頼度の不明な他の認証局との間においても、署名検証を容易にかつ迅速に行うことができる署名データ検証システムについて説明する。
【００２０】
図３は、本実施の形態に係る署名データ検証支援システムの構成を示した構成図である。本実施の形態に係る署名データ検証支援システム１０は、インターネット等のコンピュータネットワーク１（以下、インターネット１とする。）に接続されている。インターネット１には、Ａ認証局２０およびＢ認証局２１等の複数の認証局が接続されるとともに、署名データの検証者および署名者になり得る複数の利用者（エンドエンティティ）の利用者端末３０〜３３が接続されている。なお、図３においては、認証局として各ドメインに対し１つずつ記載しているが、図１や図２のように、上位認証局の下に下位認証局等が設けられていてもよいものとする。
【００２１】
署名データ検証支援システム１０内には、図３に示すように、制御手段１０ａと、後述する認証局データベース４０を格納している認証局データベース格納手段１０ｂと、同じく後述するトラストアンカーデータベース５０を格納しているトラストアンカーデータベース格納手段１０ｃとが設けられている。
【００２２】
図４に、本実施の形態における認証局データベース４０の一例を示す。認証局データベース４０は、図４に示すように、各認証局で規定されている認証ポリシーである、本人の実在を確認する方法、証明書の受け渡し方法、および、証明書の用途等の信頼度の各レベルを、項目データ毎に数値で示すとともに、それらに重み付けをして予め定められた所定の数式により演算した総合評価レベルが各認証局別に格納されている。なお、この所定の数式は任意に定めたものでよいこととする。さらに、当該認証局との間に信頼連鎖のある他の認証局に関する情報も格納されている。なお、認証局データベース４０において、認証ポリシーの数値の意味は、例えば、以下の通りとする。本人確認のレベルを、レベル１：電子メールアドレスのみの確認、レベル２：第三者データベースの個人情報の確認（例、公的資料による確認）、レベル３：対面（面接実施）および公的身分証明書の確認とし、証明書の受け渡し方法のレベルを、レベル１：インターネットで送付、レベル２：確認した住所に郵便で送付、レベル３：本人と対面して受け渡しとし、証明書の用途のレベルを、レベル１：暗号用、レベル２：署名用、レベル３：認証用、と定義する。
【００２３】
また、図５に、トラストアンカーデータベース５０の一例を示す。すべての認証ドメインの認証局（すなわち、上位、下位がある場合には、上位認証局（ルートＣＡ））で署名したトラストアンカーが予め用意され格納されているが、図５に示したトラストアンカーデータベース５０には、認証局に登録されているトラストアンカーの種別が登録されている。利用者がトラストアンカーを要求してきた場合には、当該利用者の信頼点となっている利用者が所属している認証局により署名された他の認証局のトラストアンカーをここから取り出し、利用者に送付する。利用者は、自分の信頼点の証明書で検証することにより、送付されたトラストアンカーの正当性を確認する。
【００２４】
次に、署名データ検証支援システム１０の制御手段の動作について説明する。図６は、図４に示した認証局データベース４０および図５に示したトラストアンカーデータベース５０を作成する処理の流れを示したものである。まず、ステップＳ１において、インターネット１に接続されているすべての認証局をサーチする。次に、ステップＳ２において、サーチした各認証局から、該認証局の認証ポリシーおよびトラストアンカー（ルート証明書）などの公開情報を取得する。次に、ステップＳ３において、ステップＳ２で取得した情報に基づいて、認証ポリシーマッピング等をチェックして、認証局の信頼評価比較のために、本人の実在を確認する方法（本人確認）、証明書の受け渡し方法、証明書の用途といった必要なデータ項目に分解して格納し、図４に示すような認証局データベース４０を構築する。次に、ステップＳ４において、ステップＳ２で収集した複数の認証局のトラストアンカーへの署名を、他のすべての認証局に対して依頼する。次に、ステップＳ５において、署名の依頼を受けた各認証局から返送されてきた各認証間における互いの署名付トラストアンカーデータの種別を図５に示すトラストアンカーデータベース５０に格納する。
【００２５】
次に、署名データ検証の処理の流れを図７を用いて説明する。なお、図７の処理において、ステップＳ１４〜Ｓ１７が署名データ検証システム１０における処理であり、ステップＳ１０〜Ｓ１３およびステップＳ１８〜Ｓ２１が、利用者の端末３０〜３３のいずれかにおける処理である。
【００２６】
まず、ステップＳ１０で、利用者端末が署名データを受信する。次に、ステップＳ１１およびＳ１２で、利用者端末に搭載されている署名検証ソフトウエア（図示省略）により、受信した署名データの証明書の検証処理を行い、利用者端末に登録されている利用者が所属している認証局との間の認証の信頼連鎖が有るか否かについて判定する。信頼連鎖があると判定された場合には、ステップＳ２１に進み、利用者端末にすでに登録されているトラストアンカーおよび証明書を用いて、署名検証を行って、処理を終了する。
【００２７】
一方、ステップＳ１２において、信頼連鎖がないと判定された場合には、ステップＳ１３で、署名データ検証システム１０の認証局データベース４０に問い合わせるため、当該証明書を利用者から署名データ検証システム１０へと送付する。ステップＳ１４で、署名データ検証システム１０は、当該証明書を発行した認証局と信頼連鎖のある認証局があるか否かを認証局データベース４０を検索してパスを構築するための処理を行う。ステップＳ１５で、信頼連鎖のある認証局があったか否かを検索し、ないと判定された場合にはステップＳ１７に進む。あると判定された場合には、ステップＳ１６で、認証局データベース４０から比較情報を取り出すとともに、トラストアンカーデータベース５０から信頼連鎖のある認証局の署名付きトラストアンカーを取り出した後に、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、検索結果情報を利用者端末に対して送付し、ステップＳ１８で、当該検索結果情報が表示される。次に、ステップＳ１９で、利用者は、表示された検索結果情報に基づいて、ステップＳ１０で受信した署名データの証明書の認証局の信頼可否について判断する。信頼しないと判定した場合にはそのまま処理を終了する。一方、信頼すると判定した場合には、表示画面に表示されている「信頼」ボタン（図示省略）をクリックすると、ステップＳ２０で、当該認証局のトラストアンカーが利用者端末の署名検証ソフトウエア（図示省略）に登録される。次に、ステップＳ２１に進み、登録されているトラストアンカーおよび証明書を用いて、署名検証を行って、処理を終了する。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、証明書を発行した認証局のレベルを判定するための情報を格納した認証局データベースを構築して備えるようにしたので、構築した当該認証局データベースを基に、利用者から要求されたときに、証明書の信頼点に関する情報を即座に提供することができる。当該情報としては、本人確認の方法、証明書の受け渡し方法、および、証明書の用途といったデータ項目ごとの認証ポリシーや、当該各データ項目に重みを付けて演算して得られた総合評価レベル等の、証明書を発行した認証局のレベルを判定するために必要な情報が、利用者端末に表示される。利用者は、これを基に、認証局の信頼のレベルを判定し、受け取った証明書の信頼度を知ることができる。
【００２９】
また、利用者端末において署名検証時に署名検証ソフトウエアにより信頼連鎖がないと判定された場合に、自動的に、署名データ検証支援システム１０に接続して、当該認証局の信頼判定情報を認証局データベースから取り出して利用者に対して表示し、利用者が当該情報に基づいて信頼できると判断してクリックすると、当該認証局のトラストアンカーが署名検証ソフトウエアに登録されるようにしたので、必要時に簡単に信頼度の判定情報が得られるとともに、利用者の意志でトラストアンカーの登録が行え、利用者にとって安心であり、運用の利便性が高まる。
【００３０】
さらに、トラストアンカーデータベースとして、予めすべての認証局で署名したトラストアンカーを用意しておき、トラストアンカーを要求してきた利用者の信頼点となっている認証局の署名付きのトラストアンカーを利用者に送付するようにしたので、利用者は自分の信頼点の証明書で検証することにより、送付されたトラストアンカーの正当性を確認することができる。
【００３１】
【発明の効果】
この発明は、コンピュータネットワークを介して接続されている利用者の端末において行われる署名データ検証処理を支援するための署名データ検証支援システムであって、各認証局の信頼評価を行うための認証局情報を格納した認証局データベースを格納する認証局データベース格納手段と、認証局のトラストアンカーに他の認証局が署名をした署名付きトラストアンカーを収集し格納したトラストアンカーデータベースを格納するトラストアンカーデータベース格納手段と、上記利用者の端末から、当該利用者の端末に対して証明書を発行した認証局との間に信頼連鎖のない、他の認証局が発行した証明書が送信されてきたときに、それを受信する不明証明書受信手段と、上記不明証明書受信手段が上記証明書を受信したときに、上記認証局データベースから当該信頼連鎖のない他の認証局に関する情報を取り出すとともに、上記トラストアンカーデータベースから、上記利用者の端末に対して証明書を発行した上記認証局が署名した上記他の認証局の署名付きトラストアンカーを取り出して、上記利用者の端末に送信する認証局情報送信手段とを備えた署名データ検証支援システムであるので、信頼連鎖のない異なる認証局から発行された証明書の署名検証をも利用者端末において容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シングルトラスト環境を説明した説明図である。
【図２】マルチトラスト環境を説明した説明図である。
【図３】本発明の署名データ検証支援システムの全体の構成を示した構成図である。
【図４】本発明の認証局データベースの一例を示した説明図である。
【図５】本発明のトラストアンカーデータベースの一例を示した説明図である。
【図６】本発明における、図４に示した認証局データベースおよび図５に示したトラストアンカーデータベースを作成する処理の流れを示した流れ図である。
【図７】本発明における署名データ検証の処理の流れを示した流れ図である。
【符号の説明】
１  コンピュータネットワーク、１０  署名データ検証支援システム、１０ａ制御手段、１０ｂ  認証局データベース格納手段、１０ｃ  トラストアンカーデータベース格納手段、２０，２１  認証局、３０，３１，３２，３３  利用者端末、４０  認証局データベース、５０  トラストアンカーデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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