(57)【要約】【課題】現像剤担持体に対する層厚規制部材の相対位置にずれを生じさせない現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。【解決手段】回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置において、前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることを特徴とする。【選択図】　　　　図１５
2004086059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、
を有する現像装置において、
前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体に当接し該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、
前記層厚規制ユニットは穴部を有し、前記軸受部材は凸部を有し、
前記凸部が前記穴部に嵌め込まれることにより、前記層厚規制ユニットが位置決めされていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記層厚規制ユニットは複数の穴部を有し、前記軸受部材は複数の凸部を有し、各々の該凸部は、該凸部に対応した各々の前記穴部に嵌め込まれ、
前記複数の凸部のうち第一凸部は、前記回動軸を受けるための軸受け穴を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記複数の穴部のうち前記第一凸部を嵌め込む第一穴部は、円形であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記第一凸部は、前記第一穴部に嵌合していることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、
前記第一穴部の中央から前記第二穴部の中央へと向かう方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に交差していることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第二凸部は、前記第二穴部と二箇所で当接し、
この二つの当接箇所を結ぶ直線の方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に沿っていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項３乃至請求項８のいずれかに記載の現像装置において、
現像剤が収容されたハウジングを有し、
前記凸部は、前記ハウジングを挟んで、前記穴部に嵌め込まれていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、
前記現像剤担持体に当接し該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、
を有する現像装置において、
前記層厚規制ユニットは複数の穴部を有し、前記軸受部材は複数の凸部を有し、各々の該凸部が、該凸部に対応した各々の前記穴部に嵌め込まれることにより、前記層厚規制ユニットが、前記軸受部材により位置決めされており、
前記複数の凸部のうち第一凸部は、前記回動軸を受けるための軸受け穴を有し、
前記複数の穴部のうち前記第一凸部を嵌め込む第一穴部は、円形であり、
前記第一凸部は、前記第一穴部に嵌合し、
前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第一穴部の中央から前記第二穴部の中央へと向かう方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に交差しており、
前記第二凸部は、前記第二穴部と二箇所で当接し、この二つの当接箇所を結ぶ直線の方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に沿っており、
現像剤が収容されたハウジングを有し、前記凸部は、前記ハウジングを挟んで、前記穴部に嵌め込まれていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、
を有する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置を備えた画像形成装置であって、前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされている画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【背景技術】
この種の画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有し、これらの現像装置を回転軸を中心として放射状に配置したロータリー方式の現像ユニットを備えた画像形成装置等が知られている。これらの画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、回転軸まわりに現像ユニットを回転させることによって複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、中間媒体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤担持体としての現像ローラ、トナー収容部、トナー供給ローラ、層厚規制部材としての規制ブレード等を有している。そして、規制ブレードは、当該規制ブレードを支持するための支持部材を介して現像装置に取り付けられ、現像ローラに当接して現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制する。
【０００４】
ところで、現像ローラに対する規制ブレードの相対位置は一定に保つ必要がある。仮に、当該相対位置にずれが生じた場合には、トナーの層厚を不均一にさせるおそれがある。また、かかる層厚の不均一性は、トナーの帯電性が不均一になるという不都合を引き起こす可能性がある。
したがって、これらの問題が発生しないように、現像ローラに対する規制ブレードの相対位置にずれを生じさせないようにするための方策が望まれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体に対する層厚規制部材の相対位置にずれを生じさせない現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置において、前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることを特徴とする現像装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも、次のことが明らかにされる。
回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置において、前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることを特徴とする現像装置。
前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることにより、現像剤担持体に対する層厚規制部材の相対位置のずれが発生することを防止することが可能となる。
【０００８】
また、前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体に当接し該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制することとしてもよい。
かかる場合には、層厚規制部材が現像剤担持体から受ける反力により、現像剤の層厚が不均一になり易くなるため、上記効果がより有効に発揮される。
【０００９】
また、前記層厚規制ユニットは穴部を有し、前記軸受部材は凸部を有し、前記凸部が前記穴部に嵌め込まれることにより、前記層厚規制ユニットが位置決めされていることとしてもよい。
このようにすれば、簡易な方法で、層厚規制ユニットを位置決めすることができる。
【００１０】
また、前記層厚規制ユニットは複数の穴部を有し、前記軸受部材は複数の凸部を有し、各々の該凸部は、該凸部に対応した各々の前記穴部に嵌め込まれ、前記複数の凸部のうち第一凸部は、前記回動軸を受けるための軸受け穴を有することとしてもよい。
このようにすれば、より確実に、層厚規制ユニットを位置決めすることができる。
【００１１】
また、前記複数の穴部のうち前記第一凸部を嵌め込む第一穴部は、円形であることとしてもよい。
このように、第一穴部を円形とすれば、簡易にその形状を形成することができ、一方で、かかる状況においては、層厚規制ユニットが軸受部材に対して第一凸部の中央回りに回転し易くなるから、第一凸部とは異なる他の凸部による当該回転を防止する役割がより有効に発揮される。
【００１２】
また、前記第一凸部は、前記第一穴部に嵌合していることとしてもよい。
このようにすれば、より確実に、層厚規制ユニットを位置決めすることができる。
【００１３】
また、前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第一穴部の中央から前記第二穴部の中央へと向かう方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に交差していることとしてもよい。
このようにすれば、層厚規制ユニットが軸受部材に対して第一凸部の中央回りに回転するのを防止するという第二凸部の役割がより有効に発揮される。
【００１４】
また、前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第二凸部は、前記第二穴部と二箇所で当接し、この二つの当接箇所を結ぶ直線の方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に沿っていることとしてもよい。
このようにすれば、層厚規制ユニットが軸受部材に対して第一凸部の中央回りに回転するのを防止するという第二凸部の役割がより有効に発揮される。
【００１５】
また、現像剤が収容されたハウジングを有し、前記凸部は、前記ハウジングを挟んで、前記穴部に嵌め込まれていることとしてもよい。
このようにすれば、層厚規制部材及び現像剤担持体が、ハウジングに対して適切に固定される。
【００１６】
また、回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に当接し該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置において、前記層厚規制ユニットは複数の穴部を有し、前記軸受部材は複数の凸部を有し、各々の該凸部が、該凸部に対応した各々の前記穴部に嵌め込まれることにより、前記層厚規制ユニットが、前記軸受部材により位置決めされており、前記複数の凸部のうち第一凸部は、前記回動軸を受けるための軸受け穴を有し、前記複数の穴部のうち前記第一凸部を嵌め込む第一穴部は、円形であり、前記第一凸部は、前記第一穴部に嵌合し、前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第一穴部の中央から前記第二穴部の中央へと向かう方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に交差しており、前記第二凸部は、前記第二穴部と二箇所で当接し、この二つの当接箇所を結ぶ直線の方向は、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接することにより、前記層厚規制部材が該現像剤担持体から受ける反力の方向に沿っており、現像剤が収容されたハウジングを有し、前記凸部は、前記ハウジングを挟んで、前記穴部に嵌め込まれていることを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００１７】
次に、回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置を備えた画像形成装置において、前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
このようにすれば、上述した効果を奏する画像形成装置を実現することができる。
【００１８】
また、コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、回動軸を有し該回動軸回りに回動可能な、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体の前記回動軸を受けるための軸受部材と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、を備えた層厚規制ユニットと、を有する現像装置を備えた画像形成装置であって、前記層厚規制ユニットは、前記軸受部材により位置決めされている画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステムも実現可能である。
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００１９】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２０】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２１】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２２】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２３】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像装置５１に収容された、現像剤の一例としての、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２４】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。
【００２５】
そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を現像する。なお、各現像装置の詳細については後述する。
【００２６】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００２７】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２８】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２９】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３０】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像装置に設けられた現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３１】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している。
【００３２】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３３】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３４】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３５】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３６】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３７】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３８】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の斜視図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３９】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４０】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、トナー収容部５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、層厚規制部材の一例としての規制ブレード５６０等を有している。
【００４１】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、現像ローラ５１０は、トナー担持部５１０ａ（図１２）と、回動軸の一例としての回転軸５１０ｂ（図１２）とを有し、当該回転軸回りに回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。なお、現像ローラ５１０については、後に、さらに詳述する。
【００４２】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４３】
トナー収容部５３０は、トナーＴを収容する部分であり、ハウジング５４０の一部により構成されている。なお、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４４】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４５】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。規制ブレード５６０及びその周辺の構成については、後に詳しく説明する。
【００４６】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のフレーム（上フレーム、下フレーム等）を接合して製造されたものである。図３に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口部を有しており、この開口部には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。なお、当該ハウジング５４０は、前述したトナー収容部５３０等を備えている。
【００４７】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、該シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００４８】
＝＝＝規制ブレード及びその周辺の構成＝＝＝
次に、規制ブレード５６０及びその周辺の構成について、図４乃至図１６を用いて説明する。図５は、規制ブレード５６０の斜視図である。図６は、規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。図７は、ブレード支持板金５６２の斜視図である。図８は、ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定された規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。図９は、ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定された規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態をゴム部５６０ａの裏側から見た図である。図１０は、層厚規制ユニット５６３を表した斜視図である。図１１は、ハウジング５４０に層厚規制ユニット５６３が装着されている状態を示した図である。図１２は、現像ローラ５１０が軸受部材５８０により支持されている状態を表す図である。図１３は、軸受部材５８０を示す図である。図１４は、層厚規制ユニット５６３が、軸受部材５８０により位置決めされた状態を、トナー担持部５１０ａ側から見た図である。図１５は、図１４に示すＡ−Ａ断面図である。図１６については、後述する。
【００４９】
前述したとおり、規制ブレード５６０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１０に担持された現像剤としてのトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。
【００５０】
図５に示すように、この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、厚さ約２ｍｍのシリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する、厚さ１ｍｍ以下の薄板である。
【００５１】
ゴム部５６０ａは、図５に示すように、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、また、図４に示すように、その表面が、現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに対し上記機能を発揮する。
【００５２】
ゴム支持部５６０ｂは、その付勢力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。図６に示すように、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が、ブレード支持板金５６２に固定されている。ブレード支持板金５６２は、例えば、亜鉛メッキ層を有する鋼板である。なお、当該固定は、レーザ溶接でスポット溶接が行われることにより実現されている。また、図６のうち、図６（ａ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面を正面に表した図であり、図６（ｂ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面の裏面を正面に表した図である。
【００５３】
ブレード支持板金５６２は、図７に示すように、その厚さが１．８ｍｍ以上の矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部５６２ａと支持部５６２ｂと第二折り曲げ部５６２ｃを有している。第一折り曲げ部５６２ａと第二折り曲げ部５６２ｂの折り曲げ方向は逆方向となっており、図４に示すように、その断面は、いわゆるＺ字状に形成されている。なお、本実施例においては、第一折り曲げ部５６２ａ及び第二折り曲げ部５６２ｂのうち、前記ゴム部５６０ａに近接する方を第一折り曲げ部５６２ａとしている。また、支持部５６２ｂは、図４及び図６に示す通り、前記ゴム支持部５６０ｂが当該支持部５６２ｂに固定されて、規制ブレード５１０を支持している。
【００５４】
また、図８に示すように、規制ブレード５６０の長手方向両端部には、端部シール５２７が設けられている。当該端部シール５２７は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部にてその周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有する。端部シール５２７の厚みは、前述した規制ブレード５６０のゴム部５６０ａの厚みよりも大きくなっており、その厚さは約２．６ｍｍである。
【００５５】
また、図９に示すように、端部シール５２７は、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂに固定されている。なお、本実施の形態においては、端部シール５２７とゴム支持部５６０ｂは、矩形の接着部５２８において、両面テープで互いに接着されている。すなわち、ゴム部５６０ａと端部シール５２７は、ゴム支持部５６２ｂに並んで固定されている。
【００５６】
なお、図８及び図９は、規制ブレード等の長手方向一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００５７】
ブレード支持板金５６２は、図１０に示すように、支持部５６２ｂの長手方向の両端部に、当該ブレード支持板金５６２を現像装置に固定させるためのネジ穴５６４を有している。そして、ブレード支持板金５６２は、ネジ５６６により支持部５６２ｂの長手方向の両端部で、フレーム５２６に固定されている。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、規制ブレード５６０と、当該規制ブレード５６０が固定されるブレード支持板金５６２と、フレーム５２６とが一体化された図１０に示すユニットを、層厚規制ユニット５６３と呼ぶ。
【００５９】
層厚規制ユニット５６３は、図１１に示すように、前述したハウジング５４０に対して着脱可能となるように構成されている。図１１から明らかなとおり、ハウジング５４０は、ハウジング５４０に層厚規制ユニット５６３が装着されている状態で、現像ローラ５１０外周面と対向するように形成されたハウジング５４０の部位に端部シール５２７が沿わされるように、構成されている。
【００６０】
また、図１２に示すように、層厚規制ユニット５６３は、ハウジング５４０に装着された状態で、現像ローラ５１０の回転軸５１０ｂを受けるための軸受部材５８０により、位置決めされている。
【００６１】
すなわち、図１３に示すように、軸受部材５８０は、軸受け穴５８６を備えた第一凸部５８２と、第二凸部５８４と、二つのネジ穴５８８、５８９と、トナー供給ローラ支持部５９２等を有し、図１２、図１４及び図１５に示すように、軸受部材５８０の第一凸部５８２は、ハウジング５４０を挟んで、層厚規制ユニット５６３の長手方向両端部に設けられた第一穴部の一例としての現像ローラ通過穴５６８（図１０）に嵌め込まれている。また、軸受部材５８０の第二凸部５８４も、ハウジング５４０を挟んで、層厚規制ユニット５６３の長手方向両端部に設けられた第二穴部５９４に嵌め込まれている。
【００６２】
また、第一凸部５８２と、当該第一凸部５８２を嵌め込む現像ローラ通過穴５６８は、共に円形であり、第一凸部５８２は、現像ローラ通過穴５６８に嵌合している。また、第二凸部５８４は円形である一方で、第二穴部５９４は概ね楕円形であり、第二凸部５８４は、第二穴部５９４と二箇所の当接部５９６、５９７（図１４）で当接している。すなわち、第二凸部５８４は、層厚規制ユニット５６３が軸受部材５８０に対して第一凸部５８２の中央回りに回転するのを、防止する役割を果たしている。このようにして、前記二つの凸部が、前記二つの穴部に嵌め込まれることにより、前記層厚規制ユニット５６３が前記軸受部材５８０により位置決めされている。
【００６３】
なお、図１２及び図１４に示されるように、前記層厚規制ユニット５６３は、前記ハウジング５４０を挟んで、前記軸受部材５８０とネジ５９０，５９１によりネジ止めされている。
【００６４】
次に、規制ブレード５６０と、前記凸部（又は前記穴部）との相対位置関係について図１６を用いて説明する。図１６は、規制ブレード５６０と、前記凸部（又は前記穴部）との相対位置関係を説明するための模式図である。図１６は、図４と同様、現像装置の構成要素を示した断面図であるが、以降の説明を解りやすくするために、図１６においては、当該構成要素のうち、現像ローラ５１０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０、ブレード支持板金５６２のみを実線で表している。一方、前述した第一凸部５８２（又は、第一穴部としての現像ローラ通過穴５６８）と、第二凸部５８４（又は、第二穴部５９４）の前記構成要素に対する相対位置は、図１６にて点線で示した位置となる。
【００６５】
すなわち、第一凸部５８２（又は、第一穴部としての現像ローラ通過穴５６８）の中央から、第二凸部５８４（又は、第二穴部５９４）の中央へと向かう方向（図１６にて、Ｙで示す）は、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接することにより規制ブレード５６０が現像ローラ５１０から受ける反力の方向（図１６にて、Ｘで示す）に交差している。また、前述した当接部５９６と当接部５９７を結ぶ直線の方向は（図１６にて、Ｚで示す）は、前記反力の方向（図１６にて、Ｘで示す）に沿っている。
【００６６】
なお、現像ローラ５１０は、図１２に示すように、回転軸５１０ｂが、現像ローラ通過穴５６８（図１０）と、ハウジング５４０に設けられた穴と、を通過した状態で、該現像ローラ通過穴５６８よりも前記長手方向外側に設けられた軸受部材５８０により支持される。そして、かかる状態で、前述したゴム部５６０ａと端部シール５２７は、それぞれ、現像ローラ５１０表面のトナー担持領域と非トナー担持領域に当接し、各々の部材に係る上述した機能を発揮する。
【００６７】
また、規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、自由端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該自由端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その自由端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００６８】
また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０（図４）が設けられている。ブレード裏部材５７０は、規制ブレード５６０とハウジング５４０との間にトナーが入り込まないようにして、当該間からトナーＴが漏れることを防止し、また、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂの弾性力を安定させる。さらに、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００６９】
なお、図１０乃至図１２は、現像ローラ５１０の軸方向一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００７０】
このように、層厚規制ユニットを軸受部材により位置決めすれば、現像ローラに対する規制ブレードの相対位置のずれが発生することを防止することが可能となる。
すなわち、背景技術の項で説明したとおり、前記相対位置にずれが生じた場合には、トナーの層厚を不均一にさせるおそれがある。また、かかる層厚の不均一性は、トナーの帯電性が不均一になるという不都合を引き起こす可能性がある。
【００７１】
そこで、層厚規制ユニットを軸受部材により位置決めすれば、規制ブレードは層厚規制ユニットにより、現像ローラは軸受部材により、その位置が決定されるから、例えば、層厚規制ユニットをハウジングにより位置決めする場合と比較して、現像ローラに対する規制ブレードの相対位置のずれが小さくなる。これにより、トナーの層厚が均一となり、延いてはトナーの帯電が不均一になるという不都合を防止することが可能となる。
【００７２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る層厚規制ユニット等を説明したが、上記発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７３】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７４】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、規制ブレードは、現像ローラに当接し該現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレードは、現像ローラと非接触状態にて、現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制することとしてもよい。
ただし、規制ブレードが、現像ローラに当接して前記トナーの層厚を規制する場合には、規制ブレードが現像ローラから受ける反力により、トナーの層厚が不均一になり易くなる。したがって、上記効果がより有効に発揮されることとなり、この点で上記実施の形態の方がより効果的である。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、前記層厚規制ユニットは穴部を有し、前記軸受部材は凸部を有し、前記凸部が前記穴部に嵌め込まれることにより、前記層厚規制ユニットが位置決めされていることとしたが、これに限定されるものではなく、層厚規制ユニットが軸受部材により位置決めされていれば、どのような形態で位置決めされていようと構わない。
ただし、簡易な方法で、層厚規制ユニットを位置決めすることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、前記層厚規制ユニットは複数の穴部を有し、前記軸受部材は複数の凸部を有し、各々の該凸部は、該凸部に対応した各々の前記穴部に嵌め込まれ、前記複数の凸部のうち第一凸部は、前記回転軸を受けるための軸受け穴を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、層厚規制ユニットが有する穴部と、当該穴部に嵌め込まれ軸受部材が有する凸部と、は、各々一つであることとしてもよい。
ただし、より確実に、層厚規制ユニットを位置決めすることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、前記複数の穴部のうち前記第一凸部を嵌め込む第一穴部は、円形であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第一穴部は楕円形であってもよいし、矩形であってもよい。
【００７９】
第一穴部を円形とすれば、簡易にその形状を形成することができ、一方で、かかる状況においては、層厚規制ユニットが軸受部材に対して第一凸部の中央回りに回転し易くなるから、第一凸部とは異なる他の凸部による当該回転を防止する役割がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方が効果的である。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、前記第一凸部は、前記第一穴部に嵌合していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記第一凸部は、前記第一穴部に形状が合わない状態で嵌め込まれることとしてもよい。
ただし、より確実に、層厚規制ユニットを位置決めすることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第一穴部の中央から前記第二穴部の中央へと向かう方向は、前記規制ブレードが前記現像ローラに当接することにより、前記規制ブレードが該現像ローラから受ける反力の方向に交差していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記第一穴部の中央から前記第二穴部の中央へと向かう方向が前記反力の方向に沿っていることとしてもよい。
ただし、かかる場合には、層厚規制ユニットが軸受部材に対して第一凸部の中央回りに回転するのを防止するという第二凸部の役割がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、前記第一凸部と異なる第二凸部は、前記第一穴部と異なる第二穴部に嵌め込まれ、前記第二凸部は、前記第二穴部と二箇所で当接し、この二つの当接箇所を結ぶ直線の方向は、前記規制ブレードが前記現像ローラに当接することにより、前記規制ブレードが該現像ローラから受ける反力の方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。
【００８３】
例えば、二つの当接箇所を結ぶ直線の方向が前記反力の方向に交差していることとしてもよい。
ただし、かかる場合には、層厚規制ユニットが軸受部材に対して第一凸部の中央回りに回転するのを防止するという第二凸部の役割がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、トナーが収容されたハウジングを有し、前記凸部は、前記ハウジングを挟んで、前記穴部に嵌め込まれていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記ハウジングを挟まない状態で、前記凸部が前記穴部に嵌め込まれていることとしてもよい。
ただし、層厚規制ユニット及び軸受部材が、延いては、規制ブレード及び現像ローラが、ハウジングに対して適切に固定される点で上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８５】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例であるコンピュータシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図１７は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００８７】
図１８は、図１７に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８８】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８９】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９０】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤担持体に対する層厚規制部材の相対位置にずれを生じさせない現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の斜視図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図６】規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。
【図７】ブレード支持板金５６２の斜視図である。
【図８】ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定された規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。
【図９】ゴム支持部５６０ｂに端部シール５２７が固定された規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態をゴム部５６０ａの裏側から見た図である。
【図１０】層厚規制ユニット５６３を表した斜視図である。
【図１１】ハウジング５４０に層厚規制ユニット５６３が装着されている状態を示した図である。
【図１２】現像ローラ５１０が軸受部材５８０により支持されている状態を表す図である。
【図１３】軸受部材５８０を示す図である。
【図１４】層厚規制ユニット５６３が、軸受部材５８０により位置決めされた状態を、トナー担持部５１０ａ側から見た図である。
【図１５】図１４に示すＡ−Ａ断面図である。
【図１６】規制ブレード５６０と、凸部（又は穴部）との相対位置関係を説明するための模式図である。
【図１７】コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。
【図１８】図１７に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　レーザビームプリンタ（本体）
２０　感光体
３０　帯電ユニット
４０　露光ユニット
５０　ＹＭＣＫ現像ユニット
５０ａ　回転軸
５１　ブラック現像装置
５２　マゼンタ現像装置
５３　シアン現像装置
５４　イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ　保持部
６０　一次転写ユニット
７０　中間転写体
７５　クリーニングユニット
７６　クリーニングブレード
８０　二次転写ユニット
９０　定着ユニット
９２　給紙トレイ
９４　給紙ローラ
９５　表示ユニット
９６　レジローラ
１００　制御ユニット
１０１　メインコントローラ
１０２　ユニットコントローラ
１１２　インターフェイス
１１３　画像メモリ
１２０　ＣＰＵ
５１０　現像ローラ
５１０ａ　トナー担持部
５１０ｂ　回転軸
５２０　シール部材
５２２　シール支持板金
５２４　シール付勢部材
５２６　フレーム
５２７　端部シール
５２８　接着部
５３０　トナー収容部
５４０　ハウジング
５５０　トナー供給ローラ
５６０　規制ブレード
５６０ａ　ゴム部
５６０ｂ　ゴム支持部
５６２　ブレード支持板金
５６２ａ　第一折り曲げ部
５６２ｂ　支持部
５６２ｃ　第二折り曲げ部
５６３　層厚規制ユニット
５６４　ネジ穴
５６６　ネジ
５６８　現像ローラ通過穴
５７０　ブレード裏部材
５８０　軸受部材
５８２　第一凸部
５８４　第二凸部
５８６　軸受け穴
５８８　ネジ穴
５８９　ネジ穴
５９０　ネジ
５９１　ネジ
５９２　トナー供給ローラ支持部
５９４　第二穴部
５９６　当接部
５９７　当接部
１０００　コンピュータシステム
１１０２　コンピュータ本体
１１０４　表示装置
１１０６　プリンタ
１１０８　入力装置
１１０８Ａ　キーボード
１１０８Ｂ　マウス
１１１０　読取装置
１１１０Ａ　フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ　ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２　内部メモリ
１２０４　ハードディスクドライブユニット
Ｔ　トナー
【図１】
2004086059.tif 000003
【図２】
2004086059.tif 000004
【図３】
2004086059.tif 000005
【図４】
2004086059.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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