(57)【要約】【課題】  ケーブル識別情報が膨大な量になっても、ケーブル長手方向の任意の部位で、ケーブル識別情報を読み取るために、ＲＦＩＤ素子２３をケーブル長手方向に沿って適宜間隔で配置したＲＦＩＤ連長体およびケーブルを提供する。【解決手段】  第１接合テープ１７と、第２接合テープ１９と、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子２３と、を有するＲＦＩＤ連長体１５を、ケーブルコア３に縦添え又は横巻きする。【選択図】  図１
2004265861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
第１接合面を有する第１接合テープと、
前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な複数のＲＦＩＤ素子と、
を有するＲＦＩＤ連長体。
【請求項２】
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材を有する請求項１に記載のＲＦＩＤ連長体。
【請求項３】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きされたＲＦＩＤ連長体であって、第１接合面を有する第１接合テープと、前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な複数のＲＦＩＤ素子と、を備えるＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアおよびＲＦＩＤ連長体を覆うシースと、
を有するケーブル。
【請求項４】
前記シースと前記ケーブルコアの間に設けられた緩衝層を有する請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤ連長体は、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材を有する請求項３又は請求項４に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル，メタルケーブル等のケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーブルの張り替え作業，撤去作業等（ケーブルに関連する作業）において、トラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）できるように、通常、ケーブルにおけるシース（外皮）には自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を直接的又は間接的に付してある。
【０００３】
即ち、シースの表面にケーブル識別情報をインク，転写紙，レーザを用いて印字したり、ケーブル識別情報を刻印したタグをシースの表面に装着したりしている。更には、特許文献１に示すように、２次元ＱＲコード化したケーブル識別情報をＱＲコード印刷紙に印刷し、このＱＲコード印刷紙をケーブルにおけるシースの表面に保護フィルムを用いて貼着したりしている。
【０００４】
ところで、近年、光ファイバ心線や光ファイバテープ心線を集合した光ファイバケーブルの心数は少心から多心と広範囲に渡り、１本のケーブルを識別するためのケーブル識別情報も膨大な量になる。そのため、シースの表面に印字したり、タグに刻印したり、シースの表面にＱＲコード印刷紙を貼着したりするだけでは、ケーブルの全てのケーブル識別情報を付することは容易ではない。また、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別することが困難になって、ケーブルに関連する作業の作業能率が悪化する。
【０００５】
さらに、印字されたケーブル識別情報、刻印されたケーブル識別情報はケーブルの外側（表面）に露出してあることから、ケーブルを布設してから長期間経過すると、ケーブル識別情報はこすれ等により判読不能になって、ケーブルを識別することができないといった事態が生じる。シースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着した場合であっても、保護フィルムがシースから剥がれて、上記と同様の問題が生じる。
【特許文献１】特開２００１−２１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の目的は、上記の問題点を解決するため、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができる、ケーブル識別のためのＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明のＲＦＩＤ連長体は、ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔（等間隔を含む）に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を有する。
【０００８】
好ましくは、ＲＦＩＤ連長体はさらに、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材を有する。
【０００９】
また、本願発明のケーブルは、
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きされたＲＦＩＤ連長体であって、第１接合面を有する第１接合テープと、前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、を備えるＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアおよびＲＦＩＤ連長体を覆うシースと、
を有する。
【００１０】
好ましくは、ケーブルはさらに、前記シースと前記ケーブルコアの間に設けられた緩衝層を有する。
【００１１】
好ましくは、前記ケーブルのＲＦＩＤ連長体は、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材を有する。
【００１２】
本明細書において、ケーブルコアは、少なくとも、光ファイバー心線などの伝送路と、伝送路を支持するためのスロットや抗張力体などの部材と、を含む。
【００１３】
また、「（ケーブルコアに）縦添え」は（ケーブルコアに）平行に配置することを意味し、「（ケーブルコアに）横巻き」は（ケーブルコアの）周囲に螺旋状に巻かれることを意味する。従って、ケーブルコアとＲＦＩＤ連長体の間には押え巻きやその他の部材が介在しても、介在しなくてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本願発明によれば、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができる、ケーブル識別のためのＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【００１７】
図１に示すように、第１実施形態のファイバケーブル１は、主要な構成要素としてケーブルコア３を有する。ケーブルコア３は、スロット５と、スロット５の中央部に配置された鋼撚り線からなる抗張力体７と、を有する。スロット５の外周部には複数（第１実施形態では５個）の収納溝９が螺旋状に形成され、各収納溝９には複数枚（第１実施形態では５枚）の光ファイバテープ心線１１が収納されている。
【００１８】
このケーブル１は、ケーブルコア３の周囲に、後述する、光ファイバケーブル１を識別するためのＲＦＩＤ連長体１５が設けてある。より詳細には、このＲＦＩＤ連長体１５は、ケーブルコア３に平行に配置され（縦添えされ）、又はケーブルコア３に螺旋状に巻きつけられる（横巻きされる）。
【００１９】
光ファイバテープ心線１１が収納溝９から離脱しないように、かつＲＦＩＤ連長体１５を押えるように、スロット５の外周部には押え巻き１３が設けられている。なお、押さえ巻き１３は、ＲＦＩＤ連長体１５の外側に配置されているが、ＲＦＩＤ連長体１５の内側に配置されてもよい。
【００２０】
押え巻き１３の外側には、プラスチックヤーン等の繊維体からなる緩衝層２９が設けられている。
【００２１】
緩衝層２９の外側には、ケーブルコア３およびＲＦＩＤ連長体１５を覆うシース２７が設けられている。シース２７はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなる。第１実施形態では、シース２７の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は１８mmである。
【００２２】
シース２７の表面には、ＲＦＩＤ連長体１５内に等間隔に配置されたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）素子２３（図１には示さず）の位置を示す位置表示（図示省略）がケーブル長手方向に沿って等間隔に付されている。位置表示の間隔は、ＲＦＩＤ連長体１５が光ファイバケーブル１の内部に収納されたときの、ケーブル長手方向におけるＲＦＩＤ素子２３の間隔と同じに設定される。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成について詳細に説明する。
【００２４】
図２は、ＲＦＩＤ連長体１５の平面図である。図３は、図２におけるIII-III線に沿ったＲＦＩＤ連長体１５の断面図である。
【００２５】
図３に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は、第１接合テープ１７および第２接合テープ１９と、厚さ方向（ｙ方向）において第１接合テープ１７および第２接合テープ１９の間に挟まれた複数のＲＦＩＤ素子２３と、厚さ方向において第１接合テープ１７および第２接合テープ１９の間に挟まれ、かつ幅方向（ｘ方向）においてＲＦＩＤ素子２３の両側に配置された一対の抗張力部材２５と、を有する。第１接合テープ１７および第２接合テープ１９は、熱硬化接着剤２１により互いに接着されている。
【００２６】
各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁波の如き電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有する。ケーブル識別情報の中には、製造者、製造年月日、ケーブル品名、条長、光ファイバテープ心線の内容等が含まれる。電磁エネルギーを伝送する方式としては、本実施形態では電磁誘導方式を用いるが、マイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。本実施形態では、ＲＦＩＤ素子２３は円筒形であり、その外径は２．１mmである。
【００２７】
ＲＦＩＤ素子２３は、第１接合テープ１７および第２接合テープ１９のテープ長手方向（ｚ方向）、換言すればケーブルコア３のコア長手方向（図１において紙面に垂直な方向）に沿って等間隔に配置される。光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３のケーブル長手方向の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。
【００２８】
抗張力部材２５は、アラミド繊維又はＦＲＰ（強化プラスチックの総称）からなり、テープ長手方向に延びるひも状の形状を有する。
【００２９】
図４は、第１接合テープ１７および第２接合テープ１９を示す斜視図である。図示のとおり、第１接合テープ１７は、熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有し、第２接合テープ１９は、熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第２接合面１９ｆを有する。第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９はＰＥＴ材（ポリエチレン・テレフタレート）からなることができる。本実施形態では、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９のテープ幅は６mmであり、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９ののテープ厚は０．１mm（熱硬化型接着剤２１層を含めると０．１１mm）である。
【００３０】
本実施形態では、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆは接着によって接合されるが、熱融着によって接合されるように構成してもよい。
【００３１】
次に、第１実施形態のＲＦＩＤ連長体１５および光ファイバケーブル１の製造方法について説明する。
【００３２】
第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布した後、複数のＲＦＩＤ素子２３をテープ長手方向に沿って等間隔に配置し、１対の抗張力部材２５をテープ長手方向に沿って複数のＲＦＩＤ素子２３の両側に配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布し、第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。最後に、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合面１７ｆと第２接合面１９ｆを接着によって接合する。これにより、複数のＲＦＩＤ素子２３および１対の抗張力部材２５が、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９により挟まれた状態で保持される。以上により、複数のＲＦＩＤ素子２３と１対の抗張力部材２５と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）とを有するＲＦＩＤ連長体１５が製造される。
【００３３】
次いで、ＲＦＩＤ連長体１５を別途製造したケーブルコア３に縦添え又は横巻きし、押え巻き１３を巻き、その外側に緩衝層２９を設ける。この緩衝層２９の外側にシース２７を設けることにより、ＲＦＩＤ連長体１５を内部に収納した光ファイバケーブル１が製造される。
【００３４】
以上の如き、第１実施形態の光ファイバケーブル１によれば、以下の利点が得られる。
【００３５】
（１）  ＲＦＩＤ連長体１５がＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、リード／ライト機器を適宜に操作することにより、全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間でＲＦＩＤ素子２３に書き込むことができる。同様に、全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間でＲＦＩＤ素子２３から読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業，撤去作業等）の能率が向上する。
【００３６】
（２）  光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
【００３７】
（３）  多数のＲＦＩＤ素子２３が光ファイバケーブル１内にケーブル長手方向に沿って等間隔に配置され、その間隔がリード／ライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じであるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
【００３８】
（４）  ＲＦＩＤ連長体１５に設けられた抗張力部材２５が、ケーブルの布設時や布設後に光ファイバケーブル１に作用する張力を負担するため、布設張力や布設後張力によるＲＦＩＤ素子２３の破損を防止することができる。また、これによって、ＲＦＩＤ素子２３の寿命が向上し、光ファイバケーブル１の識別機能が長期間に亘って維持される。
【００３９】
（５）  ＲＦＩＤ連長体１５よりも外側に設けられた緩衝層２９が、光ファイバケーブル１に作用する側圧を吸収するため、側圧によるＲＦＩＤ素子２３の破損を防止することができる。また、これによって、ＲＦＩＤ素子２３の寿命が向上し、光ファイバケーブル１の識別機能が長期間に亘って維持される。
【００４０】
（６）  ＲＦＩＤ連長体１５がテープ長手方向に沿って等間隔に配置された複数のＲＦＩＤ素子２３を備えるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に沿って配置し又は螺旋状に巻きつけることにより、多数のＲＦＩＤ素子２３を光ファイバケーブル１の内部（シース２７の内側）にケーブル長手方向に沿って等間隔に収納することが容易である。
【００４１】
（７）  複数のＲＦＩＤ素子２３が接合テープ１７、１９に固定されているため、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなく、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。また、個々のＲＦＩＤ素子をケーブルコア３に固定するための押え巻きのような部材は必要ない。
【００４２】
（８）  ＲＦＩＤ連長体１５がテープの形状を有するため、標識テープや引き裂き紐と同様の方法で光ファイバケーブル１内に配置することができ、現行の光ファイバケーブルの製造速度を維持することができる。
【００４３】
（９）  ＲＦＩＤ連長体１５を光ファイバケーブル製造ラインに対して別工程で製造することができるため、ＲＦＩＤ素子を供給する装置やＲＦＩＤ素子を一定間隔で配置するための位置検知装置を光ファイバケーブルの製造ラインに付加する必要はない。従って、現行の光ファイバケーブルの製造ラインに必要な変更は、ＲＦＩＤ連長体１５のための送り出し装置の増設だけで済む。
【００４４】
（１０）  ＲＦＩＤ連長体１５が厚みの小さいテープの形状を有することにより、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に沿って配置し又はケーブルコア３の外周に巻きつけても、光ファイバケーブル１の外径が太くなることがない。したがって、光ファイバケーブルの保管や布設に必要なスペースは従来と変わらない。
【００４５】
（１１）  ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に沿って配置し又はケーブルコア３の外周に巻きつけることにより、ＲＦＩＤ素子２３は光ファイバケーブル１の比較的外側に配置される。従って、リード／ライト機器とＲＦＩＤ素子２３の間の電磁エネルギーの伝送を効率的に行うことができる。
【００４６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【００４７】
図５に示すように、第２実施形態の光ファイバケーブル３１は、主要な構成要素としてケーブルコア３３を有する。ケーブルコア３３はテンションメンバ３５を備え、テンションメンバ３５は中央部に配置された抗張力体３７を有する。テンションメンバ３５の外周部には複数本（第２実施形態では１２本）の光ファイバコード３９が集合撚りされて設けられている。複数本の光ファイバコード３９がテンションメンバ３５から離脱しないように、複数本の光ファイバコード３９の外周部には押え巻き４１が設けられている。
【００４８】
ケーブルコア３３には、光ファイバケーブル３３を識別するためのＲＦＩＤ連長体４３が縦添え又は横巻きされている。ＲＦＩＤ連長体４３は、第１実施形態のＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有するので、詳細な説明は省略する（図２乃至図４参照）。図５において、ＲＦＩＤ連長体４３は押さえ巻き４１の外側に配置されているが、押さえ巻き４１の内側に配置されてもよい。
【００４９】
ケーブルコア３３の外周部には、プラスチックヤーン等の繊維体からなる緩衝層４７が設けられている。
【００５０】
ケーブルコア３３の外側には、ケーブルコア３３およびＲＦＩＤ連長体４３を覆うシース４５が設けられている。このシース４５はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなる。第２の実施形態では、シース４５の外径、換言すれば光ファイバケーブル３３の外径は１６mmである。
【００５１】
シース４５の表面には、ＲＦＩＤ連長体４３におけるＲＦＩＤ素子２３の位置を示す位置表示（図示省略）がケーブル長手方向（図５において紙面に垂直な方向）に沿って等間隔に付されている。位置表示の間隔は、ＲＦＩＤ連長体４３が光ファイバケーブル３３の内部に収納されたときの、ケーブル長手方向におけるＲＦＩＤ素子２３の間隔と同じに設定される。
【００５２】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の利点が得られる。
【００５３】
なお、本発明は、説明された実施形態に限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他様々な態様で実施可能である。例えば、ＲＦＩＤ連長体１５（４３）を光ファイバケーブル１，３３の代わりにメタルケーブルに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のＲＦＩＤ連長体の平面図である。
【図３】図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２のＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  光ファイバケーブル
３  ケーブルコア
１３  押え巻き
１５  ＲＦＩＤ連長体
１７  第１接合テープ
１７ｆ  第１接合面
１９  第２接合テープ
１９ｆ  第２接合面
２３  ＲＦＩＤ素子
２５  抗張力部材
２７  シース
２９  緩衝層
３１  光ファイバケーブル
３３  ケーブルコア
４３  ＲＦＩＤ連長体
４５  シース
４７  緩衝層
【図１】
2004265861.tif 000003
【図２】
2004265861.tif 000004
【図３】
2004265861.tif 000005
【図４】
2004265861.tif 000006
【図５】
2004265861.tif 000007