(57)【要約】【課題】机等の収納枠体に取り付けてある、電波を使って施錠・開錠するセキュリティ装置を確実に作動させる。【解決手段】枠体本体（３）と開閉体（４）とをロックするためのロック構造（１７）と、ロック構造（１７）を施錠・開錠駆動するための制御ユニット（１９）と、により収納枠体（１）を構成し、制御ユニット（１９）が有する検知アンテナ（５７）と、開閉体（４）との間に金属製遮蔽板（２６）を設ける。金属製遮蔽板（２６）の働きにより、検知アンテナ（５７）が輻射する電波が開閉体（４）に吸収されるのを抑制する。この抑制により、検知アンテナ（５７）が輻射する電波が効率よくカードキー（２４）に到達するので、これによりセキュリティ装置（１５）を確実に作動させることができる。【選択図】　　図１
2004019116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有する枠体本体と、
当該収納部を開閉するために当該枠体本体に設けた開閉体と、
当該枠体本体と当該開閉体とをロックするためのロック構造と、
当該ロック構造を施錠・開錠駆動するための制御ユニットと、
当該開閉体外壁に設けた検知部と、
当該検知部が備える検知アンテナと、
駆動用電池と、
当該検知部に接近させた際に電波によりＩＤコードを送信可能なカードキーと、を含み、
当該制御ユニットには、当該検知アンテナが受信した電波に含まれるＩＤコードと第１記憶手段に記憶してあるＩＤコードとの附合を判別する判別手段と、当該判別手段の判別結果に基づいて施錠・開錠信号を出力する出力手段と、を設けてあり、
当該検知アンテナと当該開閉体外壁との間には、当該検知アンテナが輻射する電波を遮蔽するための金属製遮蔽板を設けてある
ことを特徴とするセキュリティ機能を備えた収納枠体。
【請求項２】
前記金属製遮蔽板は、アルミニウムを主素材として構成してある
ことを特徴とする請求項１に記載したセキュリティ機能を備えた収納枠体。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記施錠及び／又は開錠の履歴を記憶する第２記憶手段を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載したセキュリティ機能を備える収納枠体。
【請求項４】
前記履歴には、前記ＩＤコードと関連付けた開錠日時を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載したセキュリティ機能を備えた収納枠体。
【請求項５】
前記検知部又は制御ユニットは、前記第２記憶手段が記憶する履歴を、外部コンピュータに接続可能とするためのインターフェースを備えている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載したセキュリティ機能を備える収納枠体。
【請求項６】
前記駆動用電池には、電流を間欠供給させるための電源制御手段を接続してある
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載したセキュリティ機能を備える収納枠体。
【請求項７】
前記ロック構造には、当該ロック構造の破損を検出するための破損検出センサを設けてあり、
当該破損検出センサが破損を検出したときに作動する警報機と接続可能に構成してある
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載したセキュリティ機能を備える収納枠体。
【請求項８】
前記収納枠体は机であって前記開閉体は当該机が備える引出しの前板である
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載したセキュリティ機能を備える収納枠体。
【請求項９】
収納部を有する枠体本体と、
当該収納部を開閉するために当該枠体本体が有する開閉体に取付可能なセキュリティ装置であって、
当該枠体本体と当該開閉体とをロックするためのロック構造と、
当該ロック構造を施錠・開錠駆動するための制御ユニットと、
当該開閉体外壁に設けた検知部と、
当該検知部が備える検知アンテナと、
駆動用電池と、
当該検知部に接近させた際に電波によりＩＤコードを送信可能なカードキーと、を含み、
当該制御ユニットには、当該検知アンテナが受信した電波に含まれるＩＤコードと第１記憶手段に記憶してあるＩＤコードとの附合を判別する判別手段と、当該判別手段の判別結果に基づいて施錠・開錠信号を出力する出力手段と、を設けてあり、
当該検知アンテナと当該開閉体外壁との間には、当該検知アンテナが輻射する電波を遮蔽するための金属製遮蔽板を設けてある
ことを特徴とするセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、セキュリティ機能を備えた収納枠体及びセキュリティ装置に関し、特に、ＩＤコードが書き込まれたカードキーからの電波により開錠、施錠が可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
机（事務机、学習机等）、書庫、戸棚、ロッカー、クローゼット、金庫、電子レジスタ、集合住宅や雑居ビル等の集合郵便箱等に代表される収納枠体には、それぞれ引出や扉が設けてある。これらの引出や扉は枠体本体に取り付けてあり、引出や扉を開けると、そこには収納部があり、その中に事務用品、書籍、貴重品、衣類、郵便物等を収納できるようにしてある。また、他人が勝手に引出や扉を開閉しないようにセキュリティ機能を備えている収納枠体も多い。このようなセキュリティ機能の代表として、引出や扉を枠体本体にロックして、鍵がなければ開けられないようにしたロック機構がある。
【０００３】
ロック機能の中には、機械的なものもあれば、電子式のものもある。さらに電子式のロック機構の中には、閂を備えた錠本体を収納枠体の収納部内に、検知アンテナを備えた検知部を引出や扉の外側に各々取り付け、この検知部にＩＤコードが記録されているカードキーを接近させて施錠・開錠を行うようにしたものがある。このような電子式ロック機構において、検知アンテナからはカードキーとの間におけるＩＤコード交換等のための電波が輻射される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、先に例示した収納枠体のうち、机に着目すると、その机は木製や合成樹脂製等の場合もあるが金属製である場合も多い。金属製の机に検知アンテナを取り付けた場合、そこから輻射される電波が金属製の引出や天板等から影響を受けて減衰してしまう恐れがある。これは、金属製の引出や天板等の大きさに比べた検知アンテナの大きさが十分ではないからであると思われる。減衰した電波によるカードキーとの間の送受信は、必ずしも確実なものとはいえない。このような減衰分を補うために、その分だけ輻射電力を大きくすることが考えられるが、輻射電力を大きくしすぎると他の電子機器等に悪影響を与えかねない。さらに、消費電力の増大により駆動用電池の使用可能期間を縮めてしまうので適当でない。また、引出や天板等から離して、それらから影響を受けないようにする方法もあるが、そのようにするとロック機構そのものが大きくなりすぎて現実的でない。他方、木製の机であっても、収納部の中に金属製のもの、たとえば、手提げ金庫や各種の工具類を入れたときに、これらも電波減衰の一因となる。
【０００５】
本発明の目的は、上記した事情を考慮した収納枠体及びセキュリティ装置を提供することにある。すなわち、カードキーを使用して施錠・開錠可能なセキュリティ機能を備える収納枠体であって、当該収納枠体が金属製であると木製や合成樹脂製等であるとに関わらず、また、その収納部内に収納する物の性質とは無関係に、確実に作動するセキュリティ機能を備えた収納枠体を提供することにある。また、他の目的は、各種の収納枠体に取り付けることのできるセキュリティ装置の提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた発明者は、検知アンテナと収納枠体との間に金属製遮蔽板を介在させることにより、検知アンテナが輻射する電波の減衰を抑制可能であることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものであり、その詳しい構成については、項を改めて説明する。なお、何れかの請求項に係る発明の説明に当たって行う用語の定義等は、その性質上、可能な範囲において他の請求項に係る発明の説明にも適用があるものとする。
【０００７】
（請求項１に記載した発明の特徴）
請求項１に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、収納部を有する枠体本体と、当該収納部を開閉するために当該枠体本体に設けた開閉体と、を備えている。さらに、当該枠体本体と当該開閉体とをロックするためのロック構造と、当該ロック構造を施錠・開錠駆動するための制御ユニットと、当該開閉体外壁に設けた検知部と、駆動用電池と、
当該検知部に接近させた際に電波によりＩＤコードを送受信可能なカードキーと、を含む。当該検知部は、当該電波を送受信可能な検知アンテナと、当該検知アンテナが受信した電波に含まれるＩＤコードと第１記憶手段に記憶してあるＩＤコードとの附合を判別する判別手段と、当該判別手段の判別結果に基づいて施錠・開錠信号を出力する出力手段と、を含む。当該検知アンテナと当該開閉体外壁との間には、当該検知アンテナが輻射する電波を遮蔽する金属製遮蔽板を設けてある。
【０００８】
請求項１の収納枠体によれば、枠体本体に対して開閉体を開閉することにより収納部が開閉する。ロック構造は枠体本体と開閉体とをロックし、カードキーがなければロック機構の施錠・開錠をすることはできない。ロック機構は制御ユニットにより制御されるようになっており、この制御はカードキーとの間の電波の送受信に基づいて行われる。カードキーとの間の電波の送受信は、検知部が備える検知アンテナを介して行われ、この検知アンテナが輻射する電波が収納枠体から受ける影響は、金属遮蔽板の働きにより可及的に排除される。これにより、電波の減衰が最小限に抑制されるので、金属製遮蔽板を設けない場合に比べ、より確実な送受信が実現する。カードキーが送信した電波が含むＩＤコードと第１記憶手段に記憶してあるそれとが一致した場合にだけ、検知部から施錠信号が出力され、これに基づいて制御ユニットがロック構造を駆動させる。
【０００９】
（請求項２に記載した発明の特徴）
請求項２に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項１の収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記金属製遮蔽板は、アルミニウムを主素材として構成してある。主素材をアルミニウムに限定する趣旨ではないが、少なくとそれをアルミニウムとしたときに好結果を得ている。アルミニウムを主素材とするものであれば、アルミニウムだけで構成した板であってもよいし、他の金属との合金により構成した金属板であってもよい。さらに、アルミニウム板又はアルミニウムと他の金属との合金の板に他の金属板を貼り合わせ等したものであってもよい。
【００１０】
請求項２の収納枠体によれば、請求項１の収納枠体の作用効果に加え、主素材であるアルミニウムは、金属の中でも比較的安価で軽量なものであるから、金属製遮蔽板自体を安価で軽量なものとすることができる。さらに、アルミニウムは金属の中で比較的加工や製造が楽なので、金属製遮蔽板の形状の選択幅を広くできるし、たとえば枠体本体の形状や検知部の取付場所の状態に合わせた形状の金属製遮蔽板を製造又は加工することができる点で有利である。
【００１１】
（請求項３に記載した発明の特徴）
請求項３に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項１又は２の収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記制御ユニットは、前記施錠及び／又は開錠の履歴を記憶する第２記憶手段を備えている。第２記憶手段が記憶する履歴は、施錠履歴と開錠履歴の双方でもよいが、両者のうち何れか一方でもよい。
【００１２】
請求項３の収納枠体によれば、請求項１又は２の収納枠体の作用効果に加え、第２記憶手段に記憶する履歴を参照することにより、開閉板の開閉状態を後発的に把握することができる。これにより、通常の開閉とは異なる時間帯（たとえば、夜中）に開閉があったことの発見や、履歴参照可能であることを周知させておくことにより不正な開閉の未然防止を実現することができる。
【００１３】
（請求項４に記載した発明の特徴）
請求項４に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項１乃至３の何れかの収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記履歴には、前記ＩＤコードと関連付けた開錠日時を少なくとも含ませてある。ＩＤコードは、複数あるカードキーのうち、何れのカードキーであるかを特定できるものであれば、その形式を問わない。開錠日時は、直接間接に開錠日時が特定できるものであれば、その形式を問わない。具体的な開錠日時であってもよいし、たとえば前回の開錠日時からの経過日時のみを示しこれを換算することにより具体的な開錠日時を算出可能とするものであっても構わない。
【００１４】
請求項４の収納枠体によれば、請求項１乃至３の何れかの収納枠体の作用効果に加え、第２記憶手段が記憶する履歴がＩＤコードと関連付けた開錠日時を含むものであることにより、ロック機構の開錠が何日の何時に、さらに、何れのカードキーを用いて行われたかを、把握することができる。
【００１５】
（請求項５に記載した発明の特徴）
請求項５に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項３又は４の収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記検知部又は制御ユニットは、前記第２記憶手段が記憶する履歴を、外部コンピュータに接続可能とするためのインターフェースを備えている。インターフェースは、有線形式であると無線形式であるとを問わない。さらに、電波を利用するものであってもよいし、光その他の伝達媒体を利用するものであってもよい。
【００１６】
請求項５の収納枠体によれば、請求項３又は４の収納枠体の作用効果に加え、第２記憶手段が記憶する履歴データを、インターフェースを介して外部コンピュータに取込むことが可能になる。そしてこのコンピュータを用いて当該履歴データを処理することにより、より詳細な履歴の把握が可能となる。
【００１７】
（請求項６に記載した発明の特徴）
請求項６に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項１乃至５の何れかの収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記駆動用電池には、電流を間欠供給させるための電源制御手段を接続してある。
【００１８】
請求項６の収納枠体によれば、請求項１乃至５の何れかの収納枠体の作用効果に加え、電流を間欠供給するように構成してあるためセキュリティ機能を駆動させるための消費電力を、間欠供給しない場合に比べて小さくすることができる。消費電力を小さくできた分、駆動用電池の寿命を長くすることが可能となる。これにより、駆動用電池の取替頻度を少なくすることができ、経済的にも労力的にも使用者の負担を軽減する。
【００１９】
（請求項７に記載した発明の特徴）
請求項７に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項１乃至６の何れかの収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記ロック構造には、当該ロック構造の破損を検出するための破損検出センサを設けてあり、当該破損検出センサが破損を検出したときに作動する警報機と接続可能に構成してある。警報機は人間の持つ五官により感知しうるものであれば、その形式を問わないが、警報音や警報光を発する警報装置に接続するのが一般的である。
【００２０】
請求項７の収納枠体によれば、請求項１乃至６の何れかの収納枠体の作用効果に加え、ロック構造の破損を警報装置により第三者に知らせることができるので、その分、セキュリティ機能の信頼性を高めることができる。ロック構造自体を破損できないように構成することは物理的技術的に不可能なので、それを補う意味で警報装置を設けることが好ましい。
【００２１】
（請求項８に記載した発明の特徴）
請求項８に記載した発明に係るセキュリティ機能を備える収納枠体は、請求項１乃至７の何れかの収納枠体の構成に限定を加えたものであって、前記収納枠体は机であって前記開閉体は当該机が備える引出しの前板である。収納枠体を机に限定する趣旨ではなく、企業や学校等のように不特定多数の者が出入りする場所には机が設置されている場合が多いので明記したに過ぎない。
【００２２】
請求項８の収納枠体によれば、請求項１乃至７の何れかの収納枠体の作用効果に加え、机の引出の開閉について前記した作用効果を奏することができる。
【００２３】
（請求項９に記載した発明の特徴）
請求項９に記載した発明に係るセキュリティ装置は、収納部を有する枠体本体と、当該収納部を開閉するために当該枠体本体が有する開閉体に取付可能な装置である。この装置は、当該枠体本体と当該開閉体とをロックするためのロック構造と、当該ロック構造を施錠・開錠駆動するための制御ユニットと、当該開閉体外壁に設けた検知部と、当該検知部が備える検知アンテナと、駆動用電池と、当該検知部に接近させた際に電波によりＩＤコードを送信可能なカードキーと、を含む。当該制御ユニットには、当該検知アンテナが受信した電波に含まれるＩＤコードと第１記憶手段に記憶してあるＩＤコードとの附合を判別する判別手段と、当該判別手段の判別結果に基づいて施錠・開錠信号を出力する出力手段と、を設けてあり、
当該検知アンテナと当該開閉体外壁との間には、当該検知アンテナが輻射する電波を遮蔽するための金属製遮蔽板を設けてある。
【００２４】
請求項９のセキュリティ装置によれば、その取付を収納枠体の製造出荷時に行ってもよいし、製造後の収納枠体に若しくは既に使用中の収納枠体等に後発的に行っても構わない。このセキュリティ装置を取り付けた収納枠体によれば、前記の請求項１の収納枠体と同様な作用効果を奏することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、各図を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、スチール机の斜視図である。図２（ａ）は、制御ユニットの平面図であり、同（ｂ）は同じく横断面図であり、同（ｃ）は同じく縦断面図である。図３及び４は、検知部の内部構造を示す図である。図５は、制御基板の電気的構造を示すブロック図である。図６は、カードキーの回路構造を示すブロック図である。図７は、キーを検知部に接近させたときの動作を示すタイムチャートである。図８は、開錠・施錠の履歴を示すコンピュータ画面である。図９は、本実施形態の第１変形例に係る机の斜視図である。図１０は、同第２変形例に係るロッカーの斜視図である。図１１は、同第３変形例に係る集合郵便箱の正面図である。図１２は、同第４変形例に係る金庫の斜視図である。図１３は、同第５変形例に係る電子レジスタの斜視図である。
【００２６】
（机の全体構造）
図１を参照しながら、収納枠体の代表例であるスチール机１の全体構造について説明する。スチール机１は、天板２を有する机本体３と、天板２の下方領域にスライド可能に設けてある引出（開閉体）４，５，６とを備えている。引出４は、前面板７と、前面板７の後方領域に形成される収納部１１を備えている。前面板７には、引出凹部材９を設けてある。引出凹部材９は、その中に手先を入れて引出４全体を引き出したり押し入れたりするためのものであり、この動作により、机本体３（天板２）に対して収納部１１を開閉可能に構成してある。さらに、机１には、次に述べるセキュリティ装置１５を設けることにより、セキュリティ機能を持たせてある。
【００２７】
（セキュリティ装置の概略構造）
図１及び２に示すように、本実施形態におけるセキュリティ装置１５は、ロック構造１７と、制御ユニット１９と、検知部２２と、駆動用電池２３と、アルミニウムを主素材とする遮蔽板２６と、カードキー２４と、により概ね構成してある。ロック構造１７は、天板２の底面に形成したロック用凹部材１３（図１参照）と制御ユニット１９から出没するロック用凸部材１４とを含み、後者が突出して前者の中に入ることにより机本体３に対して引出４をロック可能に構成してある。
【００２８】
（検知部の構造）
図３及び４は、検知部２２の構造を示している。検知部２２は、略方形のリブ５１を備える薄型の本体ケース２５と、この本体ケース２５が内臓する方形コイル状の検知アンテナ５７と、取付孔６１（図３（ａ）参照）付の遮蔽板２６と、により概ね構成してある。本体ケース２５は、その外壁を形成する板状部材５０を備えており、この板状部材５０内壁面上にはリブ５１を形成してある。このリブ５１が囲む扁平な空間の４箇所には、ねじ穴５３付きのボス５４を形成してある。さらに、同空間中央には、ボス５４と同じ高さの略Ｕ字状のリブ５５を形成してある。ボス５４及びリブ５５上にプラスチック製の取付孔（図示省略）付スペーサ５８を載せ（図４参照）、その上に遮蔽板２６を重ね、それらの上から差し込んだ皿ビス６２をねじ穴５３にねじ込み両者を板状部材５０に固定する。なお、リブ５５の前部（図４における右側部）には、検知アンテナ５７の給電部を接続したコネクタ５６を固定してある。コネクタ５６には、前記したフラットケーブル３３を着脱自在に接続してある。検知部２２の前面板７への取付は、ねじ固定によって行うこともできるが、たとえば、両面に粘着層を有する両面テープを用いるとねじ孔を設ける必要もないし、特別な工具を使用しなくてもよいので便利である。
【００２９】
（遮蔽板の構造）
アルミニウムを主素材とする遮蔽板２６は、スチール製の引出４から検知アンテナ５７が受ける影響を、できるだけ抑えるためのものである。すなわち、発明者の行った実験によれば、遮蔽板２６付の検知アンテナ５７を、引き出し４に取り付けない状態で計測した場合の電界強度を１００％としたときに、これを引出４に取り付けたら電界強度は８０％であった。つまり、引出４に取り付けていないときの電界強度に比べて、２０％の減衰率である。他方、遮蔽板２６を取り外してから引出４に取り付けた場合は、同じ状態で計測して２０％の電界強度しか得られなかった。つまり、減衰率が８０％であった。このように遮蔽板２６を設けていない場合に減衰率が低くなるのは、検知アンテナ５７と、検知アンテナ５７に比べて高周波的には無限大ともいえる大きさの引出４との間には電波を遮るものが何も存在しないため、前者が輻射した電波のほとんどが後者に吸収されてしまうからではないかと考えられる。机１がスチール製ではなく木や合成樹脂等の非金属製である場合には上記のような電波吸収の問題は生じないが、その場合であっても収納部の中に金属性のものが入れられた場合は、その金属製のものが電波を吸収してしまうことが考えられる。したがって、非金属製の机であっても、それに取り付けるセキュリティ装置には遮蔽板を設けておくことが好ましい。
【００３０】
発明者の行った実験によれば、アルミニウムに限らず銅や、これらの合金その他の金属を主素材とする遮蔽板によっても、電波の減衰率を改善することができたが、これまでに最も好ましい結果を得たのは、前記したアルミニウムを主素材とした場合であった。なお、本明細書においては、上記の金属製板のことを「遮蔽板」と称しているが、この「遮蔽」は、文字通り電波の遮蔽のみの場合もあるが、後述する金属製板の素材や形状、さらに、取付状況等の条件により電波の「反射」を含む場合もある。
【００３１】
（制御ユニットの構造）
図２に示すように、制御ユニット１９は、直方体形状のケーシング２１を備えており、このケーシング２１は引出４の前面板７の内側、すなわち、収納部１１側に取り付けてある。図２に示すように、ケーシング２１の中には、前記したロック用凸部材１４と、このロック用凸部材１４を出没（施錠・開錠）駆動するためのソレノイド４８と、回路基板３１と、ソレノイド４８及び回路基板３１の電源となる駆動用電池２３と、を収納してある。制御ユニットの前面板７への取付は、検知部２２の場合と同様に両面テープを用いると便利である。
【００３２】
（制御基板の電気的構造）
図５は、ケーシング２１に内蔵される受信回路部２０の回路構成であって、前記した回路基板３１に設けてある。同図において、符号７０は受信回路を示しており、この受信回路７０は、検波器７１、ローパスフィルタ７２、アンプ７３、リミッタ７４から構成してある。符号７５は送信回路を示しており、この送信回路７５は、分周回路７６、バッファ７７、アンプ７８、ローパスフィルタ７９から構成してある。符号８０はマイクロコンピュータを、符号８１はクロック発振器を、符号２３は前記した駆動用電池を、符号８３は警報用ブザーを、符号８５はＬＥＤを、符号９７はＲＡＭを、それぞれ示している。駆動用電池２３は、これをマイクロコンピュータ８０により、たとえば３秒周期の間欠動作（３秒間スリープ／短時間ＩＤ読取）させ、連続動作させる場合に比べて電流の低消費化を図っている。この３秒周期は、施錠・開錠する際にカードキー２４（図１参照）を接近させ認識させるために必要十分な長さを経験的に求めた長さであって、この長さに限定する必要はない。３秒周期よりも消費電力は大きくなるが３秒よりも短い周期に設定してもよいし、消費電力を小さくする必要があるのであれば３秒を超える周期に設定してもよい。ＲＡＭ９７は、ＩＤコードと、そのＩＤコードを与えられたユーザー名とを関連付けて記憶しておくための第１記憶手段としての機能と、施錠及び／又は開錠の履歴を記憶しておくための第２記憶手段としての機能とを兼ね備えている。
【００３３】
送信回路７５では、まず、マイクロコンピュータ８０に接続したクロック発振器８１からのクロック周波数２０ＭＨｚを分周器８４で分周して４１７ＫＨｚの電波を生成する。生成した４１７ＫＨｚの電波は、バッファ７７、アンプ７８、ローパスフィルタ７９をそれらの符号順に介してフラットケーブル２３から検知部２２の検知アンテナ５７に送り輻射させる。
【００３４】
（カードキーの構造）
図６に基づいて、カードキー２４の回路構成について説明する。符号１００はアンテナ１０４に接続した第１コントローラを、符号１０１はカウンタを、符号１０２は第２コントローラを、さらに符号１０３はＲＯＭを示している。図７は、キー２４を検知部２２に接近させたときの動作を示すタイムチャートである。上記した４１７ＫＨｚの電波が検知部２２に送信され（ステップＳ１）、その状態にある検知部２２にカードキー２４を接近させると、カードキー２４には送信回路７５から送られてくる周波数に同期して以下のように動作する。先ず、第１コントローラ１００がＲＯＭ１０３をリセットし（ステップＳ２）、次に、ＲＯＭ１０３のストローブ（データ受け待ち）を行う（ステップＳ３）。次いで、カウンタ１０１がカウントを開始し（ステップＳ４）、第２コントローラ１０２から第１コントローラ１００にデータ出力を指示する（ステップＳ５）。
【００３５】
次いで、ＲＯＭ１０３がクロックを開始し（ステップＳ６）、ＲＯＭ１０３からデータの出力を開始する（ステップＳ７）。次いで、カウンタ１０１がクロックを開始し（ステップＳ８）、ＲＯＭ１０３のデータ出力とカウンタ１０１のクロックとをミックスした信号であるＩＤコードが第１コントローラ１００からパワーアンテナ１０４に送られ（ステップＳ９）、このパワーアンテナ１０４より検知部２２の検知アンテナ５７に送信され、検知アンテナ５７からフラットケーブル２３を介して受信回路部２０に送信される。
【００３６】
図５に示すように、受信回路部２０では、受信回路７０でこの信号が受信される。検波器７１で検波した後ローパスフィルタ７２で上記４１５ＫＨｚの電波だけを通過させ、通過した電波をアンプ７３、リミッタ７４で増幅し、復調されたＩＤコードをマイクロコンピュータ８０が読み取る。上記したように３秒間のスリープ時、アンプ７２、リミッタ７３はスイッチ８８のオフで電源８９が遮断されるが、ウエイクアップ時に電源８９が印加されて送信と同時に受信を開始する。
【００３７】
マイクロコンピュータ８０は、復調したＩＤコードとＲＡＭ９７に記憶してあるＩＤコードとの附合を判定し、附合した場合にスイッチ９５（図５参照）を介してソレノイド４８に信号を送り、ソレノイド４８のプランジャー４９をロック用凸部材１４とともに突出又は没入させることにより施錠又は開錠する（図２参照）。逆に、附合しなかった場合には、信号送信を見送り、ロック用凸部材１４を突出状態又は没入状態で待機させ施錠状態又は開錠状態を継続させる。解錠は解錠検出センサ９０、施錠は施錠検出センサ９１の検出結果に基づいて判定する。
【００３８】
附合９３はユーザー設定スイッチであって、これをオンするとその後に読み込まれるＩＤコードをＲＯＭ１０３に記憶する（図６参照）。これにより、ユーザーは必要に応じて複数個の異なるＩＤコードを記憶できる。このスイッチ９３を例えば５秒以上押し続けるとすべてのＩＤコードを抹消することができるように設定しておき、カードキー２４の紛失等のセキュリティ問題が生じたときに、この抹消機能を用いてＩＤコードを抹消するとよい。
【００３９】
附合９２は破損検出センサであって、ロック用凸部材１４が破損されたとき、この破損の検出信号をマイクロコンピュータ８０に送る。検出信号を得たマイクロコンピュータ８０は、ブザー８３に信号を送り警告音を発生させるように構成してある。これは、ロック用凸部材１４が、カードキー２４による開錠以外の方法、たとえば、強制的な外力による不正な方法により開錠されたとき、その不正開錠の事実を第三者に知らせるためである。なお、マイクロコンピュータ８０は、上記した各機能に加え、各回路の電源制御、スイッチ及びセンサーコマンド処理、ブザー８３の出力、電池電圧チェック、アンテナ異常チェック等を行うようにしてある。
【００４０】
（施錠及び開錠の履歴の記憶）
前述したように、ＲＡＭ９７は、ＩＤコードと、そのＩＤコードを与えられたユーザー名とを関連付けて記憶しておくための第１記憶手段としての機能と、施錠及び／又は開錠の履歴を記憶しておくための第２記憶手段としての機能とを兼ね備えている。マイクロコンピュータ８０は、カードキー２４からの電波により送られたＩＤコードによりロック構造１７（図１参照）の施錠及び開錠を行ったときは、その施錠及び開錠の日時と、そのＩＤコードとを関連付けたものを履歴としてＲＡＭ９７に記憶させる。
この履歴には、ＩＤコードと関連付けた施錠及び開錠の日時を少なくとも含ませておけば足りるが、日時以外の事項を含むようにしてもよい。なお、この履歴に含める「日時」は、具体的な開錠日時（たとえば、○○年△△月□□日の◎◎時▽▽分◇◇秒）であってもよいし、たとえば前回の開錠日時からの経過日時（たとえば、●●時▽◇秒の経過）のみを示しこれを換算することにより具体的な開錠日時を算出可能とするものであっても構わない。さらに、管理上必要ないと判断可能であるような場合は、施錠又は開錠の何れか一方だけを履歴に含ませ、他方を省略してもよい。
【００４１】
（履歴の処理）
ＲＡＭ９７に記憶させてある施錠及び開錠の履歴は、これを取り出して図８に示すコンピュータ９８を用いて管理しておくと、セキュリティ上たいへん好ましい。ＲＡＭ９７からの履歴データの取り出しは、検知部２２の検知アンテナ５７をインターフェースとして行う。すなわち、ＲＡＭ９７が記憶する履歴データは、マイクロコンピュータ８０がこれを読み出し、読み出した履歴データを送信回路７５において電波に載せ、その電波を検知アンテナ５７から送信する。送信された履歴データは、図１に示すデータ受信装置１１１が受信する。データ受信装置１１１は、受信した履歴データをインターフェース９９経由でコンピュータ９８へ送信可能に構成してある。なお、履歴データの送信に当たって、データ受信装置１１１とマイクロコンピュータ８０との間でセキュリティ用のＩＤコードのやり取りを行い、ＩＤコードの附合ができた場合にだけ送信されるように構成してあることは言うまでもない。履歴データの漏洩や改ざん等を防止するためである。履歴データを受け取ったコンピュータ９８は、これを管理し管理者のアクセスにより何時でもその履歴データを表示可能に設定しておく。また、履歴データが前回の開錠日時からの経過日時のみを含む場合には、これを換算することにより具体的な開錠日時を算出してから管理しておくようにすると、アクセスするたびに換算しなくて済むので管理の手間を省く上で好ましい。なお、コンピュータ９８にもセキュリティ機能を設定しておき、管理する履歴データの漏洩や改ざん等を行えないようにしておくことが好ましい。
【００４２】
図８に示すコンピュータ９８の画面に則して、より具体的に説明する。図８に示すコンピュータ９８の画面には、各ＩＤコードに対応する社員の氏名とともに、カードキーを用いた開錠及び施錠の履歴日時を時系列的に表示してある。ここで、コンピュータ９８を管理する「甲会社」の業務時間は、午前８時３０分から午後５時３０分までであり、ＩＤコードを持つ甲会社の社員を「社員乙」と仮定する。
【００４３】
６月１０日（月）の０８時２０分１０秒に、社員乙のカードキーにより開錠され、同日の１７時５０分３５秒に施錠されている。この会社の業務終了時間は午後五時３０分であるから、社員乙が帰宅する前に施錠していることが予想され、通常の勤務形態から推測して妥当な時間である。また、翌日の６月１１日（火）では、０７時１５分０５秒に開錠され、同日の１８時３５分４８秒に施錠されている。この日の開錠時間は少々早いが、社員乙が業務開始前に出勤することが時々あるし、乙社員本人に確認したところ、当日は確かに早出していた。よって、この開錠時間に問題はない。また、施錠時間である１８時３分４８秒についても、不自然な帰宅時間ではない。他方、６月１６日（日）では、早朝の０２時１５分５８秒に開錠されている。通常この会社では、日曜日に業務は行っていない。しかも、施錠時間が開錠から３分足らずしか経過していない０２時１８分３０秒である。６月１７日（月）に、甲会社の管理者は施錠及び開錠時間の異常に気がつき、乙社員に問い合わせたところ、そのような日時には出勤していない旨、及び自己のカードキーを机の上に置き忘れていた旨を確認した。したがって、６月１６日（日）の早朝に、乙社員以外の者が乙社員のカードキーを用いて乙社員の机の引出しを不正に開錠及び施錠したことが認められる。
【００４４】
以上のとおり、コンピュータ９８の使用者（管理者）等はＲＡＭ（第２記憶手段）９７に記憶する履歴を参照することができるわけであるが、引出４の開閉状態を後発的に把握することにより、通常の開閉とは異なる時間帯（たとえば、夜中）に開閉があったことの発見や、履歴参照可能であることを予め周知させておくことにより不正な開閉の未然防止を実現することができる。さらに、ＲＡＭ９７が記憶する履歴がＩＤコードと関連付けた開錠日時を含むものであることにより、ロック機構の開錠が何日の何時に、さらに、何れのカードキーを用いて行われたかを、把握することができる。
【００４５】
（本実施形態の第１変形例）
図９を参照しながら、本実施形態の第１変形例について説明する。なお、第１変形例において本実施形態と共通する部材については本実施形態のそれと同じ部材名称及び部材番号を用いるとともに、共通する部材については重複を避けるために、それらの説明を省略する。第２変形例以下のものについても同様とする。
【００４６】
第１変形例が本実施形態と異なるのは、前者ではセキュリティ装置と引出凹部とを別々に設けてあるのに対し、第１変形例ではこれらを一体化してある点にある。すなわち、第１変形例における引出４´には、その前面板７´の中央部にセキュリティ装置１５´を設けてある。セキュリティ装置１５´は、正面から見て長方形の検知部２２´と前面板７´内に組み込んだ制御ユニット１９´とを備え、これらの機能は、本実施形態におけるそれらと異ならない。検知部２２´の中央部には、引出凹部９´を形成し、これにより手先を差し入れて引出４´の開閉を行えるように構成してある。検知部２２´が内蔵する検知アンテナ５７´は、この引出凹部９´を囲むように配してあり、検知アンテナ５７´と前面板７´との間に遮蔽板（図示を省略）を設けてある。第１変形例の特有の効果として、セキュリティ装置１５´と取っ手（収納凹部９´）を一体化したので、本実施形態のように別々の場合に比べてコンパクト化を図ることができる。
【００４７】
（本実施形態の第２変形例）
図１０に基づいて、本実施形態の第２変形例について説明する。第２変形例における収納枠体はロッカー１１３である。ロッカー１１３は、枠体本体を構成するロッカー本体１１４と、このロッカー本体１１４に対して開閉自在なドア１１５，１１５を備えている。ドア１１５，１１５を開閉により収納部１１６が開閉される。ドア１１５，１１５には、セキュリティ装置１１７，１１７を設けてあり、各セキュリティ装置はそれぞれ検知部１１８を備えている。セキュリティ装置１１７，１１７の作用効果は、本実施形態におけるセキュリティ装置１５のそれらと異ならない。ロッカーには、衣類等とともに貴重品を入れておくことが多いが、セキュリティ装置１１７，１１７を設けておくことにより不正の未然防止を計ることができる。
【００４８】
（本実施形態の第３変形例）
図１１に示すのは、本実施形態の第３変形例である。第３変形例における収納枠体は、集合住宅や雑居ビル等の集合郵便箱に係るものである。集合郵便箱１２３は、集合住宅や雑居ビル等の入口付近に設けられた枠体本体１２４を備え、この枠体本体に複数の入居者用の郵便受け１２５，．．．．を有している。各郵便受け１２５はドア（開閉体）１２６を備え、ドア１２６の開閉により投函された郵便物等を収納するための収納部が開閉されるようになっている。さらに各ドア１２６には、検知部１２８を備えるセキュリティ装置１２７を設けてある。セキュリティ装置１２７の作用効果は、本実施形態のセキュリティ装置１５のそれらと同じである。
【００４９】
（本実施形態の第４変形例）
図１２に示すのは、本実施形態の第４変形例である。第４変形例における収納枠体は、金庫である。すなわち、金庫１３３は、企業や学校の事務所はもとより一般家庭等に設置され、その大きさも大から小までさまざまである。金庫１３３は、枠体本体１３４と、この枠体本体１３４に対して開閉するドア（開閉体）１３５と、を備えている。枠体本体１３４は、ドア１３５により開閉される収納部１３６を備えている。ドア１３５には、検知部１３８を備えるセキュリティ装置１３７を取り付けてある。セキュリティ装置１３７の作用効果は、本実施形態のセキュリティ装置１５のそれらと同じである。一般に、金庫は現金、貴金属等の貴重品、権利書類等の重要書類等を収納しておくためのものであるから、セキュリティに対する関心が極めて高い。したがって、セキュリティ装置を設け、その施錠及び開錠をカードキーの所有者に限り、しかも、施錠及び開錠の履歴を把握可能とすることの意義は高い。
【００５０】
（本実施形態の第５変形例）
図１３に示すのは、本実施形態の第５変形例である。第５変形例に係る収納枠体は電子レジスタである。すなわち、電子レジスタ１４３は、スーパーマーケットや各種の店舗等に設置され、現金の出納に用いられる。電子レジスタ１４３は、枠体本体１４４と、この枠体本体１４４に対して開閉する引出（開閉体）１４５と、を備えている。枠体本体１４４は、引出１４５により開閉される収納部を備えている。引出１４５には、検知部１４８を備えるセキュリティ装置１４７を取り付けてある。セキュリティ装置１４７の作用効果は、本実施形態のセキュリティ装置１５のそれらと同じである。一般に、スーパーマーケット等においては、交代制で複数の従業員が電子レジスタの操作を行っている。複数の従業員が扱う電子レジスタであり、現金を扱うため、何時、誰が引出を開けたのかを管理しておく価値が高い。
【００５１】
【発明の効果】
本発明に係る収納枠体によれば、収納枠体が金属製であると木製や合成樹脂製等であるとに関わらず、また、その収納部内に収納する物の性質とは無関係に、セキュリティ装置を確実に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スチール机の斜視図である。
【図２】制御ユニットの構造を示す図である。
【図３】検知部の構造を示す図である。
【図４】検知部の構造を示す図である。
【図５】制御基板の電気的構造を示すブロック図である。
【図６】カードキーの回路構造を示すブロック図である。
【図７】キーを検知部に接近させたときの動作を示すタイムチャートである。
【図８】施錠及び開錠の履歴を管理するコンピュータの概略図である。
【図９】本実施形態の第１変形例に係る机の斜視図である。
【図１０】本実施形態の第２変形例に係るロッカーの斜視図である。
【図１１】本実施形態の第３変形例に係る集合郵便箱の正面図である。
【図１２】本実施形態の第４変形例に係る金庫の斜視図である。
【図１３】本実施形態の第５変形例に係る電子レジスタの斜視図である。
【符号の説明】
１　　机（収納枠体）
２　　天板
３　　机本体（枠体本体）
４　　引出（開閉体）
５　　引出
６　　引出
７　　前面板
９　　引出凹部
１１　　収納部
１３　　ロック用凹部
１４　　ロック用凸部
１５　　セキュリティ装置
１７　　ロック構造
１９　　制御ユニット
２０　　受信回路部
２１　　ケーシング
２２　　検知部
２３　　駆動用電池
２４　　カードキー
２５　　本体ケース
２６　　遮蔽板
３１　　回路基板
３３　　フラットケーブル
４８　　ソレノイド
４９　　プランジャー
５０　　板状部材
５１　　リブ
５３　　ねじ穴
５４　　ボス
５５　　リブ
５６　　コネクタ
５７　　検知アンテナ
５８　　スペーサ
６２　　皿ビス
７０　　受信回路
７１　　検波器
７２　　ローパスフィルタ
７３　　アンプ
７４　　リミッタ
７５　　送信回路
７６　　分周回路
７７　　バッファ
７８　　アンプ
７９　　ローパスフィルタ
８０　　マイクロコンピュータ
８１　　クロック発振器
８３　　警報用ブザー
８４　　分周器
８５　　ＬＥＤ
８８　　スイッチ
８９　　電源
９０　　解錠検出センサ
９１　　施錠検出センサ
９２　　破損検出センサ
９３　　ユーザ設定スイッチ
９５　　スイッチ
９７　　ＲＡＭ
９８　　コンピュータ
９９　　インターフェイス
１００　　第１コントローラ
１０１　　カウンタ
１０２　　第２コントローラ
１０３　　ＲＯＭ
１０４　　アンテナ
１１１　　データ受信装置
１１３　　ロッカー
１１４　　本体
１１５　　ドア
１１６　　収納部
１１７　　セキュリティ装置
１１８　　検知部
１２３　　集合郵便箱
１２４　　枠体本体
１２５　　郵便受け
１２６　　ドア（開閉体）
１２７　　セキュリティ装置
１２８　　検知部
１３３　　金庫
１３４　　枠体本体
１３５　　ドア（開閉体）
１３６　　収納部
１３７　　セキュリティ装置
１４３　　電子レジスタ
１４４　　枠体本体
１４５　　引出（開閉体）
１４８　　検知部
【図１】
2004019116.tif 000003
【図２】
2004019116.tif 000004
【図３】
2004019116.tif 000005
【図４】
2004019116.tif 000006
【図５】
2004019116.tif 000007
【図６】
2004019116.tif 000008
【図７】
2004019116.tif 000009
【図８】
2004019116.tif 000010
【図９】
2004019116.tif 000011
【図１０】
2004019116.tif 000012
【図１１】
2004019116.tif 000013
【図１２】
2004019116.tif 000014
【図１３】
2004019116.tif 000015