(57)【要約】【課題】      モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させ、優れた光学特性を確保し、且つレンズ製造に伴う型加工およびプレス成形などにおける高い生産効率を得る。【解決手段】      対物レンズ１は、第１面に凸非球面を形成し、且つ開口数ＮＡ≧０．８を満たす。この対物レンズ１は、第２面にも非球面を形成することが望ましい。所定形状に予備成形し、加熱軟化した状態の成形素材を、対向する成形面を有する上下一対の金型を用いてプレス成形し、ｒを半径とする球形状の成形素材を用い、該成形素材を上下一対の金型間で押圧することによって成形面形状を転写するとともに、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒは、    ｒ／Ｒ≦１．３５なる条件を満足するようにする。この対物レンズ光学系は、対物レンズ１およびカバーガラス（ＣＧ）２を具備している。【選択図】    図１
2004335080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状に予備成形し、加熱軟化した状態の成形素材を、対向する成形面を有する上下一対の金型を用いてプレス成形することを含む、光情報記録・再生用の対物レンズの製造方法において、
前記対物レンズは、第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが、
ＮＡ≧０．８
を満たすレンズであり、
ｒを半径とする球形状の成形素材を用い、該成形素材を上下一対の金型間で押圧することによって成形面形状を転写する工程を含むとともに、
前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒは、
ｒ／Ｒ≦１．３５
なる条件を満足することを特徴とする対物レンズの製造方法。
【請求項２】
前記ｒおよび前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒが、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３
を満足することを特徴とする請求項１に記載の対物レンズの製造方法。
【請求項３】
前記対物レンズは、基準波長に対する光学倍率がゼロであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の対物レンズの製造方法。
【請求項４】
前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）とするとき、
０．５≦ｆ≦２．１
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の対物レンズの製造方法。
【請求項５】
前記対物レンズは、基準波長λにおける、軸上波面収差が０．０４λｒｍｓ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の対物レンズの製造方法。
【請求項６】
前記対物レンズは、屈折率ｎが１．６５以上、アッベ数νｄが４０以上、そして屈伏点ＴＳが６５０℃以下の光学ガラスからなることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の対物レンズの製造方法。
【請求項７】
第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが
ＮＡ≧０．８
を満たす光情報記録・再生用の対物レンズであって、
前記対物レンズの体積をＶとするとき、
（４／３）πｒ３＝Ｖ
を満たすｒが、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒとの間で、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３５
なる関係を満足するモールドプレスレンズであることを特徴とする対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる光ディスク等の高密度光情報記録媒体の記録用および再生用の少なくとも一方に用いる対物レンズに係り、特に短波長の光源を用いる高密度の記録・再生に好適な対物レンズおよびそのような対物レンズの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より光記録媒体として広く利用されているＣＤ（コンパクトディスク）は、開口数ＮＡが主として０．４５〜０．５の範囲で利用されており、また、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）は、開口数ＮＡが０．６〜０．６５の範囲であり、波長が６５０〜７８０ｎｍ程度の光源を用いて光情報記録を行っていた。
しかしながら、大容量化のニーズに伴い、より高い記録密度での記録を可能とする高密度光情報記録媒体およびその記録・再生用の光学系が求められている。
このため、こうした用途、すなわち高密度光情報記録媒体の記録・再生用の光学系に用いるための対物レンズには、一層の高ＮＡ化が求められている。
特許文献１（特開２００１−３２４６７３公報）には、高密度の光情報記録媒体の記録・再生用の光学系に用いられる対物レンズであって、開口数ＮＡが０．７５以上で、光源波長が４００ｎｍ程度の高密度記録・再生装置に好適なレンズが記載されている。
【０００３】
また、この特許文献１には、非球面単玉対物レンズであって、軸上レンズ厚をｄ１、焦点距離をｆとして、
１．１≦ｄ１／ｆ≦３
を満たすレンズや、アッベ数をνｄ、使用波長での屈折率をｎおよび光源側の近軸曲率半径をｒ１として、
１．２≦ｄ１／ｆ≦２．３      ｆ／νｄ≦０．０６０
１．４０≦ｎ
１．４０≦ｎ＜１．８５        ０．４０≦ｒ１／（ｎ・ｆ）≦０．７０
の各式を満たすレンズなどが記載されている。
また、特許文献２（特開２００２−１５６５７９公報）には、同様の高密度化に適する対物レンズとして、開口数ＮＡが０．７以上の両面非球面レンズであって、レンズの中心厚さが焦点距離より長いレンズも提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３２４６７３公報
【特許文献２】特開２００２−１５６５７９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
次世代大容量光ディスクでは、記録密度を上げるために光源の波長として従来より短波長側の４００ｎｍ付近を用いることが必要になる。この場合、例えば、光源として青紫色半導体レーザーを用い、また対物レンズとしては、開口数ＮＡが０．８以上の非球面レンズを用いることが求められる。
ところで、光ディスク用の対物単玉レンズにおいて、軸外収差、偏心公差または色収差と、レンズ厚との間には、ある関係がある。従来のＣＤまたはＤＶＤ用の対物レンズでは、その開口数ＮＡの値の範囲により、求められる収差から許容されるレンズ厚の範囲は比較的広い。このため、もっぱら作動距離、レンズ重量等の物理的制約に基づいてレンズ設計を行い、レンズ厚を決定することが可能であった。しかしながら、大容量光ディスク用単玉対物レンズでは、高ＮＡであるために、収差が大きくなる傾向がある。充分な光学性能を得るため、すなわち、収差を所定範囲以下とするためには、レンズ厚のとりうる範囲が限定される。
この結果、高ＮＡ用の単玉対物レンズは、従来のＣＤまたはＤＶＤ用の対物レンズと比較して、有効なレンズ厚が焦点距離に対して大きくなる。
【０００５】
このようにレンズが厚くなると、それに伴って、レンズ素材の体積が増加する。すなわち、レンズ素材として用いられる予備成形された光学素材、例えば球形状のプリフォーム、の半径ｒが大きくなる。半径ｒが金型における成形面の近軸曲率半径Ｒ（成形されるレンズの近軸曲率半径Ｒと略等しい）を超えると、所望のレンズ面精度を得ることが困難になるという問題が発生する。
例えば、このようなレンズで、凸面を有するものをモールドプレス成形によって成形する場合、成形する前の予備成形された成形素材、すなわちプリフォーム（例えば、ガラスからなるガラスプリフォーム等）、の曲率半径ｒよりも金型成形面の曲率半径Ｒが小さいと、プレス成形に際して、金型側の凹面の成形面に、それより曲率半径の大きなプリフォームが配置される。この状態で押圧成形しようとすると、成形面とプリフォームとの間に、空気または所定のガス等の雰囲気気体が閉じ込められ、そのまま気体を排出できずに成形すると、成形後のレンズに凹みが生じるなど、所望のレンズ面精度を満たさないものとなる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させて、優れた光学特性を確保し、且つ金型の成形面を加工する型加工の段階およびレンズ製造段階のプレス成形などにおいて高い生産効率を得ることを可能とする対物レンズおよびその製造方法を提供することを目的としている。
すなわち、本発明の請求項１の目的は、特に、プリフォームと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを効果的に防止し、面精度の高いレンズを成形することを可能とする対物レンズの製造方法を提供することにある。
また、本発明の請求項２の目的は、特に、製造性を一層向上し且つ軸外収差および色収差を一層改善することを可能とする対物レンズの製造方法を提供することにある。
本発明の請求項３の目的は、特に、少なくとも基準波長についての無限系レンズとして用いるのに好適な対物レンズの製造方法を提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、作動距離を確保し、軸外の画角収差、色収差、さらにはレンズ重量の増大をも効果的に抑制することを可能とする対物レンズの製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の請求項５の目的は、特に、当該レンズを用いる光ピックアップ等の組立てをさらに容易にすることを可能とする対物レンズの製造方法を提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、レンズ曲面の曲率を極端に強くすることなく、高い屈折力を得ることができ、且つ金型成形面の精密加工が比較的容易で、色収差を効果的に低減させることができるとともに、金型素材の選択も容易な対物レンズの製造方法を提供することにある。
そして、本発明の請求項７の目的は、特に、プリフォームと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを効果的に防止し、面精度の高いレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した本発明に係る対物レンズの製造方法は、上述した目的を達成するために、所定形状に予備成形し、加熱軟化した状態の成形素材を、対向する成形面を有する上下一対の金型を用いてプレス成形することを含む、光情報記録・再生用の対物レンズの製造方法において、
前記対物レンズは、第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが、
ＮＡ≧０．８
を満たすレンズであり、
ｒを半径とする球形状の成形素材を用い、該成形素材を上下一対の金型間で押圧することによって成形面形状を転写する工程を含むとともに、
前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒは、
ｒ／Ｒ≦１．３５
なる関係を満足することを特徴としている。
請求項２に記載した本発明に係る製造方法は、請求項１の製造方法において、
前記ｒおよび前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒが、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した本発明に係る製造方法は、請求項１または請求項２の製造方法において、基準波長に対する前記対物レンズの光学倍率がゼロであることを特徴としている。
請求項４に記載した本発明に係る製造方法は、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項の製造方法において、
前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）とするとき、
０．５≦ｆ≦２．１
を満足することを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る製造方法は、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項の製造方法において、基準波長λにおける、前記対物レンズの軸上波面収差が０．０４λｒｍｓ以下であることを特徴としている。
請求項６に記載した本発明に係る製造方法は、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項の製造方法において、前記対物レンズが、屈折率ｎが１．６５以上、アッベ数νｄが４０以上、そして屈伏点ＴＳが６５０℃以下の光学ガラスからなることを特徴としている。
【００１０】
請求項７に記載した本発明に係る対物レンズは、上述した目的を達成するために、
第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが
ＮＡ≧０．８
を満たす光情報記録・再生用の対物レンズであって、
前記対物レンズの体積をＶとするとき、
（４／３）πｒ３＝Ｖ
を満たすｒが、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒとの間で、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３５
なる関係を満足するモールドプレスレンズであることを特徴としている。
【００１１】
［作用］
すなわち、本発明の請求項１による対物レンズの製造方法は、所定形状に予備成形し、加熱軟化した状態の成形素材を、対向する成形面を有する上下一対の金型を用いてプレス成形することを含む、光情報記録・再生用の対物レンズの製造方法において、
前記対物レンズは、第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが、
ＮＡ≧０．８
を満たすレンズであり、
ｒを半径とする球形状の成形素材を用い、該成形素材を上下一対の金型間で押圧することによって成形面形状を転写する工程を含むとともに、
前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒは、
ｒ／Ｒ≦１．３５
なる関係を満足する。
このような構成により、モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させて、優れた光学特性を確保し、且つ金型の成形面を加工する型加工の段階およびレンズを製造するプレス成形の段階などにおける高い生産効率を得ることができ、特に、プリフォームと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを効果的に防止し、面精度の高いレンズを成形することが可能となる。
尚、ここで光情報記録・再生用とは、記録又は再生の、少なくともいずれかに用いられるものであることを意味する。
また、金型とは金属、超硬合金、セラミクスなどからなるものを含み、その素材は特に限定されない。
【００１２】
また、本発明の請求項２による対物レンズは、請求項１の製造方法において、前記球形素材半径ｒおよび前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒが、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３
を満足する。
このような構成により、特に、製造性を一層向上し且つ軸外収差および色収差を一層改善することが可能となる。
すなわち、量産時の成形サイクルタイムを過度に長くせず、良好な歩留で充分な光学性能を達成できる。
本発明の請求項３による製造方法は、請求項１または請求項２の製造方法において、基準波長に対する前記対物レンズの光学倍率がゼロである。
このような構成により、特に、少なくとも基準波長についての無限系レンズとして用いるのに好適となる。
本発明の請求項４による製造方法は、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項の製造方法において、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）とするとき、
０．５≦ｆ≦２．１
を満足する。
このような構成により、特に、作動距離を確保し、軸外の画角収差、色収差、さらにはレンズ重量の増大をも効果的に抑制することが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項５による製造方法は、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項の製造方法において、前記対物レンズが基準波長λにおける、軸上波面収差を０．０４λｒｍｓ以下とする。
このような構成により、特に、当該レンズを用いる光ピックアップ等の組立てをさらに容易にすることが可能となる。
本発明の請求項６による製造方法は、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項の製造方法において、前記対物レンズが、屈折率ｎが１．６５以上、アッベ数νｄが４０以上、そして屈伏点ＴＳが６５０℃以下の光学ガラスからなる。
このような構成により、特に、レンズ曲面の曲率を極端に強くすることなく、高い屈折力を得ることができ、且つ金型成形面の精密加工が比較的容易で、色収差を効果的に低減させることができるとともに、プレス成形条件および金型素材の選択も容易となる。
【００１４】
そして、本発明の請求項７による対物レンズは、第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが
ＮＡ≧０．８
を満たす光情報記録・再生用の対物レンズであって、
前記対物レンズの体積をＶとするとき、
（４／３）πｒ３＝Ｖ
を満たすｒが、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒとの間で、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３５
なる関係を満足するモールドプレスレンズである。
このようにすることにより、モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させて、優れた光学特性を確保し、且つレンズ製造に伴う型加工およびプレス成形などにおける高い生産効率を得ることができ、特に、プリフォームと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを効果的に防止し、面精度の高いレンズを製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させて、優れた光学特性を確保し、且つレンズ製造に伴う型加工およびプレス成形などにおける高い生産効率を得ることを可能とする対物レンズおよびその製造方法を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１の対物レンズの製造方法によれば、所定形状に予備成形し、加熱軟化した状態の成形素材を、対向する成形面を有する上下一対の金型を用いてプレス成形することを含む、光情報記録・再生用の対物レンズの製造方法において、
前記対物レンズは、第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが、
ＮＡ≧０．８
を満たすレンズであり、
ｒを半径とする球形状の成形素材を用い、該成形素材を上下一対の金型間で押圧することによって成形面形状を転写する工程を含むとともに、
前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒは、
ｒ／Ｒ≦１．３５
なる条件を満足することにより、モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させて、優れた光学特性を確保し、特に、成形されるレンズの非球面の近軸曲率半径Ｒが極端に小さくならず、または非球面の周辺角度が極端に大きくならないため、金型成形面を加工する段階での加工を容易に行い得ると共に、プレス成形段階でも且つレンズ製造に伴う型加工およびプレス成形などにおける高い生産効率を得ることができ、特に、プリフォームと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを効果的に防止し、面精度の高いレンズを成形することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の請求項２の対物レンズによれば、請求項１の製造方法において、前記球形素材半径ｒおよび前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒが、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３
を満足することにより、特に、製造性を一層向上し且つ軸外収差および色収差を一層改善することが可能となる。
本発明の請求項３の製造方法によれば、請求項１または請求項２の製造方法において、対物レンズの基準波長に対する光学倍率がゼロであることにより、特に、少なくとも基準波長についての無限系レンズとして用いるのに好適となる。
本発明の請求項４の製造方法によれば、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項の製造方法において、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）とするとき、
０．５≦ｆ≦２．１
を満足することにより、特に、作動距離を確保し、軸外の画角収差、色収差、さらにはレンズ重量の増大をも効果的に抑制することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５の製造方法によれば、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項の製造方法において、基準波長λにおける、対物レンズの軸上波面収差を０．０４λｒｍｓ以下とすることにより、特に、当該レンズを用いる光ピックアップ等の組立てをさらに容易にすることが可能となる。
本発明の請求項６の製造方法よれば、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項の製造方法において、対物レンズが、屈折率ｎが１．６５以上、アッベ数νｄが４０以上、そして屈伏点ＴＳが６５０℃以下の光学ガラスからなる構成とすることにより、特に、レンズ曲面の曲率を極端に強くすることなく、高い屈折力を得ることができ、且つ金型成形面の精密加工が比較的容易で、色収差を効果的に低減させることができるとともに、金型素材の選択も容易となる。
【００１８】
また、本発明の請求項７の対物レンズによれば、
第１面に凸非球面を有し且つ開口数ＮＡが
ＮＡ≧０．８
を満たす光情報記録・再生用の対物レンズであって、
前記対物レンズの体積をＶとするとき、
（４／３）πｒ３＝Ｖ
を満たすｒが、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒとの間で、
１．０≦ｒ／Ｒ≦１．３５
なる関係を満足することにより、モールド非球面単レンズからなる光情報記録・再生用の対物レンズにおけるレンズ収差の抑制およびレンズの製造性を両立させて、優れた光学特性を確保し、且つレンズ製造に伴う型加工およびプレス成形などにおける高い生産効率を得ることができ、特に、プリフォームと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを効果的に防止し、面精度の高いモールドプレスレンズを製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明の対物レンズおよびその製造方法を詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明の実施の形態に係る光情報記録・再生用の対物レンズの構成を説明するためのものである。図１は、光情報記録・再生用の対物レンズ光学系の構成を模式的に示す構成図、図２は、図１の対物レンズの形状を詳細に説明するための断面図、そして図３は、図１の対物レンズを成形する成形素材、つまりプリフォーム、の形状を模式的に示す図である。
図１に示す対物レンズ光学系は、対物レンズ１およびカバーガラス（ＣＧ）２を具備している。対物レンズ１は、ここでは、後述する第１の実施例に相当するレンズ形状として示されており、図１には、対物レンズ１に入射する光束３も示されている。カバーガラス２は、光ディスク等の光情報記録媒体の表面を保護する保護層、すなわちカバーガラスである。
【００２０】
本発明の一つの実施の形態に係る光情報記録・再生用の対物レンズ１は、第１面に凸非球面を形成し、且つ開口数ＮＡが、
ＮＡ≧０．８
を満たすレンズである。この対物レンズ１は、第２面にも非球面を形成することが望ましいが、第２面は、凸非球面であっても凹非球面であっても良い。
そして、球形のプリフォームＰＦを用いて成形するとき、その半径ｒが、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒとの間で、
ｒ／Ｒ≦１．３５
を満足するようにすることにより、プリフォームＰＦと金型間に気体が閉じ込められたまま成形されることを防止し、面精度の高いレンズを成形することが可能である（請求項１に対応する）。
さらに、この半径比ｒ／Ｒを１．３以下にすることにより、製造性が、一層向上する。また、より望ましくは、半径比ｒ／Ｒを１．０以上とすれば、軸外収差および色収差を、さらに改善することができる（請求項２に対応する）。さらに好ましくは、１．２以下、１．０以上である。
【００２１】
本発明に係る対物レンズは、光学倍率をゼロとしており、無限系レンズとして用いることが望ましいが、使用する光学系に応じて、発散光を入射させる有限系レンズ等として用いるようにしても良い（請求項３に対応する）。特に、単一の光学系の対物レンズを用いて、複数の波長による記録・再生を行う場合など、一つの波長においては無限系、他の波長においては有限系に用いることも可能である。
また、焦点距離をｆとするとき、作動距離を確保する上で、
０．５（ｍｍ）≦ｆ
であることが望ましい。また、
ｆ＞２．１（ｍｍ）
では、軸外の画角収差および色収差が増大する上に、レンズ重量も増大するため、
ｆ≦２．１（ｍｍ）
であることが望ましい（請求項４に対応する）。より望ましくは、
ｆ≦１．８（ｍｍ）
であり、さらに望ましくは、
ｆ≦１．２（ｍｍ）
である。
【００２２】
本発明に係る対物レンズ１は、基準波長λにおける画角０．５°についての軸外波面収差を０．１５λｒｍｓ以下とすることが望ましく、より望ましくは０．０７λｒｍｓ以下、さらに望ましくは、０．０５λｒｍｓ以下が良い。このようにすれば、光ピックアップユニットの組立が容易になる。また、軸上波面収差は、例えば０．０１λｒｍｓ以下の、ゼロに近い数値で設計することが望ましく、成形されたレンズにおける実測値としては、０．０４λｒｍｓ以下であることが望ましい。
さらに、色収差は、０．６μｍ／ｎｍ以下が望ましい。ここで、基準波長λとは、本発明の対物レンズ１を適用する光ピックアップの使用波長であり、例えば、４５０ｎｍ以下の所定波長などとすることができる。具体例としては、４００〜４５０nmとすることができ、例えば４０７．５０ｎｍの青紫色半導体レーザーなどが適用できる。
本発明に係る対物レンズ１は、図２に示す外径の半径Ｒｏ（ｍｍ）と、第１面の有効面径（図１に示す光束３の径と同じである）の半径ＲＥ（ｍｍ）との間に、
０．２≦（Ｒｏ−ＲＥ）≦０．６
が満たされることが望ましい。これは、レンズの光学有効径の外側の部分に、レンズ取付け部（フランジ部）などの平面部を設ける際に、その部分の面積が過度に大きいと、成形に用いる成形素材の体積が大きくなり、上述した面精度悪化の問題が起きやすいためである。
本発明の対物レンズ１の体積は、0.3〜25ｍｍ3であることが好ましく、より好ましくは、0.5〜15ｍｍ3である。この範囲内であれば、対物レンズの駆動に過度の負荷がかからず、正常な動作が維持でき、また本発明の製造方法により、高精度のレンズが成形できる。
【００２３】
本発明に係る対物レンズ１は、ガラスまたは樹脂等の光学素材により成形され、使用する光学素材としては、例えば、予め所定形状および重量に予備成形した、球形状のガラスプリフォームＰＦが好適である。この場合、使用されるプリフォームＰＦの光学特性として、基準波長λにおける屈折率ｎは、１．６５以上であり、望ましくは１．７以上である。このような屈折率を選択することにより、レンズ曲面の曲率を極端に強くすることなく、高度の屈折力を得ることができるため、金型成形面を、研削および研磨加工などの精密加工によって形成する際に比較的加工が容易であり、有利である。アッベ数νｄは、望ましくは４０以上であり、さらには５０以上であることが、レンズの色収差を低減させる上で望ましい。さらに、本発明に係る対物レンズ１には、比重２．２０〜４．７０ｇ／ｃｍ３の光学ガラスを用いることが望ましい。これは、比重を小さくすることによって光ピックアップの駆動電力を小さくすることができるからである。また、ガラスの屈伏点Ｔｓは過度に高いと、成形温度が高くなるため、精密な鏡面加工を行なうことができて且つ充分な剛性を有する金型素材の選択が困難になる。したがって、屈伏点Ｔｓは６５０℃以下であることが望ましい（請求項６に対応する）。より好ましくは６００℃以下である。さらに、ガラスの液相温度ＬＴが適切な範囲にあると、所望の体積をもった球形のガラスプリフォームを熱間成形によって準備することが可能である。充分な体積精度を確保するため、液相温度ＬＴは、１０００℃未満であることが望ましい。なお、ガラスプリフォームは、冷間で加工してもよいが、熱間成形を行なうようにすると、生産工程を短縮することができるので、有利である。因みに、熱間成形とは、溶融ガラスを滴下又は流下することによって形成する方法、冷間加工とは、カットしたガラスを研磨して成形する方法をいうものとする。
【００２４】
本発明に係る対物レンズ１の材料として特に望ましい光学ガラス素材の例を以下に挙げる。
すなわち、必須成分として、三酸化二ホウ素すなわちＢ２Ｏ３、酸化ランタンすなわちＬａ２Ｏ３、酸化イットリウムすなわちＹ２Ｏ３、二酸化ケイ素すなわちＳｉＯ２、酸化リチウムすなわちＬｉ２Ｏ、酸化カルシウムすなわちＣａＯ、酸化亜鉛すなわちＺｎＯを含有し、屈折率ｎｄが１．６７５以上、アッベ数νｄが５０以上、屈伏点ＴＳが６５０℃以下、好ましくは６００℃以下、の光学ガラスが望ましい。光学恒数が上述したような利点を有する他、屈伏点Ｔｓの温度が低いため、モールドプレスに適している。また、このようなガラスであって比重が３．５５ｇ／ｃｍ３以下であるものは、軽量である点で一層有利である。
さらに、上記光学ガラスであって、ガラス成分として、重量％で、Ｂ２Ｏ３を２５〜４２％、Ｌａ２Ｏ３を１４〜３０％、Ｙ２Ｏ３を２〜１３％、ＳｉＯ２を２〜２０％、Ｌｉ２Ｏを２％より多く９％以下、ＣａＯを０．５〜２０％、ＺｎＯを２〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３（酸化ガドリニウム）を０〜８％、ＺｒＯ２（酸化ジルコニウム）を０〜８％、Ｇｄ２Ｏ３＋ＺｒＯ２を０．５〜１２％含有し、且つこれらの成分の合計含有量が９０％以上であり、さらに、場合により、Ｎａ２Ｏ（酸化ナトリウム）を０〜５％、Ｋ２Ｏ（酸化カリウム）を０〜５％、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）を０〜５％、ＳｒＯ（酸化ストロンチウム）を０〜５％、ＢａＯ（酸化バリウム）を０〜１０％、Ｔａ２Ｏ５（酸化タンタル）を０〜５％、Ａｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）を０〜５％、Ｙｂ２Ｏ３（酸化イッテルビウム）を０〜５％、Ｎｂ２Ｏ５（酸化ニオブ）を０〜５％、Ａｓ２Ｏ３（三酸化二ヒ素）を０〜２％およびＳｂ２Ｏ３（三酸化二アンチモン）を０〜２％含有する光学ガラスであっても良い。
【００２５】
ここで、酸化ホウ素（三酸化二ホウ素）はガラス形成成分の役割を持ち、酸化ホウ素の含有量が２５重量％未満ではガラスの耐失透性が低下し易くなり、４２重量％を超えると高屈折率の光学ガラスを得ることが困難になる。また、酸化ランタンおよび酸化イットリウムは、高屈折率および低分散の光学ガラスを得ることに有効な成分である。酸化ケイ素（二酸化ケイ素）は、Ｂ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３系のガラスに適量含有させた場合に当該ガラスの耐失透性を向上させるという効果を奏する成分である。酸化リチウムは、ガラスの屈伏点Ｔｓを下げる成分として有効である。酸化カルシウムは、Ｂ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３系のガラスの高屈折率特性および低分散特性を維持しながら当該ガラスの耐失透性を向上させるという効果を奏する成分である。酸化亜鉛は、酸化カルシウムと同様にＢ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３系のガラスの高屈折率特性および低分散特性を維持しながら当該ガラスの耐失透性を向上させるという効果を奏する成分であり、さらに、ガラスの屈伏点Ｔｓを下げる成分でもある。そして、酸化ガドリニウムおよび酸化ジルコニウムは、それぞれ適量含有させた場合にガラスの耐失透性を向上させる成分である。
これらの成分を上述した含有量の範囲内で組み合わせることにより、また、必要に応じて他の成分（任意成分）を含有させることにより、屈折率ｎが１．６７５以上、アッベ数νｄが５０以上、屈伏点Ｔｓが６５０℃以下、好ましくは６００℃以下、液相温度ＬＴが１０００℃未満という物性を有する光学ガラスを容易に得ることができる。
【００２６】
また、他の好適な光学ガラスとしては、必須成分としてＢ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＺｒＯ２を含むとともに、屈折率ｎｄが１．７５〜１．８５で、アッベ数νｄが４０〜５５である光学ガラスであっても良い。また、このようなガラスであって比重が４．７０ｇ／ｃｍ３以下であるものが好適である。さらに、上述の光学ガラスであって、ガラス成分として、Ｂ２Ｏ３を２５〜４５モル％、ＳｉＯ２を２〜２０モル％、Ｌａ２Ｏ３を５〜２２モル％、Ｇｄ２Ｏ３を２〜２０モル％、ＺｎＯを１５〜２９モル％、Ｌｉ２Ｏを１〜１０モル％およびＺｒＯ２を０．５〜８モル％含むとともに、Ｂ２Ｏ３／ＳｉＯ２のモル比が２〜５．５で、Ｌａ２Ｏ３とＧｄ２Ｏ３との合計含有量が１２〜２４モル％およびＺｎＯとＬｉ２Ｏとの合計含有量が２５〜３０モル％である、光学ガラスであってもよい。この場合も各成分の役割は、先に述べたガラスの場合と同様である。
【００２７】
また、他の好適な光学ガラスとしては、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３，Ｌｉ２Ｏ、ＺｎＯ、Ｌａ２Ｏ３，ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５を含み、屈折率ｎｄが１．７５〜１．８５、アッベ数νｄが４０〜４８である光学ガラスであっても良い。また、このようなガラスであって、比重が４．６０ｇ／ｃｍ３以下であるガラスが好適である。ここで、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５は、高屈折率を得るための成分として有効である。
次に、本発明の実施の形態に係る光情報記録・再生用の対物レンズの製造方法について説明する。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る対物レンズの製造方法は、所定形状に予備成形し、加熱軟化した状態の成形素材を、対向する成形面を有する上下一対の金型を用いてプレス成形することを含む、光情報記録・再生用対物レンズの製造方法である。
前記対物レンズは、第１面に凸非球面を有する開口数ＮＡが、
ＮＡ≧０．８
を満たすレンズであり、
ｒを半径とする球形状の成形素材を用いて、上下一対の金型間で成形素材を押圧することによって成形面形状を転写する工程を含むとともに、前記凸非球面の近軸曲率半径Ｒは、
ｒ／Ｒ≦１．３５
を満足する。
このような、本発明に係る製造方法によって製造される対物レンズについても、先に本発明に係る対物レンズに関連して述べたことが、同様に該当する。
【００２９】
モールドプレスによるガラスレンズの成形は、次のようにして行なう。
球形のガラス素材であるプリフォームを下型上に載置し、加熱手段により上型および下型を加熱する。
上型および下型が所定温度に達したら、下側主軸を駆動手段により所定の速度で上昇させることにより、上型と下型とを接近させ、互いに密着させることによって前記プリフォームを押圧する。
上型と下型は、それらの対向面に成形面を有し、成形面は、所望のレンズ形状を基に、精密な形状加工を施されている。
下型を移動させる速度（この速度を押圧速度という）は、
少なくとも、上下型がプリフォームに接触し、プリフォームが変形する初期の段階では、過度に大きくしないことにより、プリフォームと成形面の間に気体が閉じ込められる現象を防止できる。
【００３０】
例えば、ｒ／Ｒ  の値が１を超えると、プリフォームと金型の成形面が接触しているときに、プリフォームと成形面の間に空間が生じる。この空間の最大高さをｈとするとき、ｈに相当する距離分を上下型が接近する間（下型が移動開始してからｈの距離だけ移動する、押圧初期の間）の押圧速度を過度に大きくしないことが好ましい。
このときの押圧速度は、例えば、１ｍｍ／ｓｅｃ以下とすることができる。なお、下型が所定位置に達した時、好ましくは、下型がｈの距離を移動した後に押圧速度を変化させるようにしてもよい。もちろん、逆に、下型を固定しておき、上型主軸を駆動手段によって所定速度で降下させるようにしてもよい。
押圧初期の押圧速度については後述する。
押圧時のガラスの温度は、ガラス粘度で、少なくともガラス表面において１０６．５〜１０８．５ポアズ相当であればよい。ただし、望ましくは、１０７〜１０８ポアズ相当である。金型の温度も同様である。
【００３１】
プリフォームを押圧した後、上型および下型の冷却を開始する。冷却は、加熱装置の電源遮断や、気体のブローなどを用いて行う。冷却速度は、３０〜１００℃／ｍｉｎであればよい。Ｔｇ以下の温度となったのちに、プレス圧力を開放し、さらに取り出し可能な温度まで冷却して、型を分解し、レンズを取出す。連続的な成形においては、以上の工程を繰り返すことにより、レンズを大量生産することができる。
上記工程において、押圧時に、成形面とプリフォームの間に閉じ込められた気体を排出できずに成形した場合には、成形後のレンズに凹みが生じるなどの面精度不良が起きる。このような不良が生じないプレス成形、すなわち、押圧時に閉じ込められた気体を排出しながらガラスの変形が行える条件を発明者らは調査した。
図２４は、閉じ込められた雰囲気ガスを排出できる、押圧初期の押圧速度の最大値を求め、プロットしたものを外挿して得たものである。押圧速度がゼロになる点でのｒ／Ｒはおよそ１．３６であった。
【００３２】
したがって、ｒ／Ｒが１．３６以上になる場合には、プレス速度を非常に小さくしなければならず、ｒ／Ｒを１．３５以下とすれば、十分な面精度のレンズが製造できることを見出した。
ここで用いたプリフォームは、光学ガラスA（Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＺｒＯ２、を含有、屈折率ｎｄ  1.773、νd 47.3、Ｔｓ 615℃）とした。
プレス成形においては、以下の条件を適用した。
プレス温度      632〜645℃
プレス圧力      500〜600N
プレス雰囲気    窒素雰囲気、1.01〜1.5×105  Pa
尚、上記の結果は、他の光学ガラス（例えば光学ガラスＢ：Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５を含有、屈折率ｎｄ 1.804、νd 40.8、Ｔｓ  600℃）によっても同様であることが確認された。
成形サイクルタイムを短縮し、生産効率よくレンズを得るためには、r／Ｒ比が１．３以下であることが好ましい。
【００３３】
なお、上述した工程においては、プリフォームの半径ｒと成形面の半径Ｒの関係に起因して、先に述べたように、プリフォームと成形面の間に閉じた空間が生じる場合にも、
精度の高いレンズを製造することができる。例えば、プレス室を減圧して、１０Ｔｏｒｒ以下程度にすることにより閉じた空間に気体が残留しないようにすることも可能である。
しかしながら、本発明によれば、プレス室を減圧しなくても、換言すれば、大気圧中の作業環境下でも、プレス時の温度条件や押圧速度を選択することにより、閉じ込められた雰囲気ガスを押圧動作に伴って適切に排出することができ、優れた形状の光学素子を成形することが可能である。
従って大掛かりな減圧装置や、成形時の排気時間などを要することなく、高付加価値のレンズを生産できる。
【００３４】
例えば、プリフォームが上述した温度にあるときに、適用する押圧速度を０．５ｍｍ／ｓｅｃ以下とすることが有効であり、より望ましくは０．１ｍｍ／ｓｅｃ以下とする。
このような押圧速度は、閉じた空間に閉じ込められた雰囲気ガスが排出されるまでの間に適用されればよい。すなわち、閉じた空間の高さ分の押圧が行われ、ガラス素材が金型の成形面中心付近に密着した時点で、押圧速度を増大することができる。これは、成形サイクルタイムを短縮する上で、望ましい。
【００３５】
なお、プリフォームを下型上に供給するに先立ち、予め所定温度まで加熱しておくようにしても良い。供給後、ただちにプレスを開始してもよく、さらに金型内でプリフォームを加熱してからプレスするようにしてもよい。  なお、上述においては、ガラスの精密モールドプレスについての製造工程を説明したが、樹脂の圧縮成形においても、ほぼ同様にして本発明を適用することができる。
上述のようにして、本発明に係る対物レンズにより、開口数ＮＡが０．８以上の高密度記録媒体用の対物レンズにおいて、充分な記録・再生性能を満足するとともに、モールドプレス成形によって成形する際に、成形素材と金型成形面の間に閉じた空間が生まれても、閉じ込められた雰囲気ガスが押圧中に排出され、面精度の高いレンズを成形することが可能である。また、本発明のレンズは、成形されるレンズの非球面のＲが極端に小さくならず、また、非球面の周辺角度が極端に大きくならないため、金型成形面を加工する段階で加工が容易に行える。
本発明の対物レンズは、プレス成形後、芯取りを行わない、いわゆる芯取りレスレンズであることが好ましい。この場合、プレス成形時にレンズの外径が決定される、すなわち、プリフォームの体積が、レンズ体積に等しいことが、本発明には好適である。
【実施例】
【００３６】
次に、上述した本発明に係る実施の形態に従った光情報記録・再生用の対物レンズの第１〜第１０の実施例について説明する。
以下の各実施例の説明における非球面の式は、ｘを光軸からｙの高さにある非球面上の点に対する非球面頂点の接平面からの光軸方向の距離とし、Ｒを面の曲率半径、Ｋを円錐定数、そしてＡ２ｉを２・ｉ次の非球面係数として、次式であらわされる。
【００３７】
【数１】
2004335080.tif 000003
【００３８】
図４は、第１の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図５は、図４の第１の実施例における球面収差および非点収差を示す図である。図６は、第２の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図７は、図６の第２の実施例における球面収差および非点収差を示す図である。
図４および図６において、理解を容易にするために、各部の参照符号は図１の場合と共通であり、以下の第３〜第１０の実施例においても、共通の参照符号を用いるが、対物レンズ１の形状は、表１〜表５に示されるように実施例毎に相違する。また、以下の第１〜第１０の各実施例において、１は対物レンズ、２はカバーガラス、３は光束を示す。
表１に第１および第２の実施例のデータを示す。これら第１および第２の実施例において、
波長λ＝４０７．５ｎｍ、
開口数ＮＡ＝０．８５、
カバーガラス２（ＣＧ）の屈折率ｎ＝１．６２、
カバーガラス２（ＣＧ）のアッベ数νｄ＝３１
は共通である。
【００３９】
【表１】
2004335080.tif 000004
【００４０】
図４に示す第１の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面に凹非球面を形成した正メニスカスレンズである。表１および図５から明らかなように、各波面収差、色収差、球面収差および非点収差などの収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
また、図６に示す第２の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。この場合も、表１および図７から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
図８は、第３の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図９は、図８の第３の実施例における球面収差および非点収差を示す図である。図１０は、第４の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図１１は、図１０の第４の実施例における球面収差および非点収差を示す図である。既に述べたように、図８および図１０においても、理解を容易にするために、各部の参照符号は図１の場合と共通であり、共通の参照符号を用いるが、対物レンズ１の形状は、実施例毎に相違する。
【００４１】
表２に第３および第４の実施例のデータを示す。これら第３および第４の実施例においても、
波長λ＝４０７．５ｎｍ、
開口数ＮＡ＝０．８５、
カバーガラス２（ＣＧ）の屈折率ｎ＝１．６２、
カバーガラス２（ＣＧ）のアッベ数νｄ＝３１
は共通である。
【００４２】
【表２】
2004335080.tif 000005
【００４３】
図８に示す第３の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。表２および図９から明らかなように、各波面収差、色収差、球面収差および非点収差などの収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
また、図１０に示す第４の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。この場合も、表２および図１１から明らかなように、各収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
【００４４】
図１２は、第５の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図１３は、図１２の第５の実施例における球面収差および非点収差を示す図である。図１４は、第６の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図１５は、図１４の第６の実施例における球面収差および非点収差を示す図である。既に述べたように、図１２および図１４においても、理解を容易にするために、各部の参照符号は図１の場合と共通であり、共通の参照符号を用いるが、対物レンズ１の形状は、実施例毎に相違する。
表３に第５および第６の実施例のデータを示す。これら第５および第６の実施例においても、
波長λ＝４０７．５ｎｍ、
開口数ＮＡ＝０．８５、
カバーガラス２（ＣＧ）の屈折率ｎ＝１．６２、
カバーガラス２（ＣＧ）のアッベ数νｄ＝３１
は共通である。
【００４５】
【表３】
2004335080.tif 000006
【００４６】
図１２に示す第５の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。表３および図１３から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
また、図１４に示す第６の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面に光情報記録媒体側に凹面を向けてなる凹非球面を形成した正メニスカスレンズである。この場合も、表３および図１５から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
【００４７】
図１６は、第７の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図１７は、図１６の第７の実施例における球面収差および非点収差を示す収差図である。図１８は、第８の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図１９は、図１８の第８の実施例における球面収差および非点収差を示す収差図である。既に述べたように、図１６および図１８においても、理解を容易にするために、各部の参照符号は図１の場合と共通であり、共通の参照符号を用いるが、対物レンズ１の形状は、実施例毎に相違する。
表４に第７および第８の実施例のデータを示す。これら第７および第８の実施例においても、
波長λ＝４０７．５ｎｍ、
開口数ＮＡ＝０．８５、
カバーガラス２（ＣＧ）の屈折率ｎ＝１．６２、
カバーガラス２（ＣＧ）のアッベ数νｄ＝３１
は共通である。
【００４８】
【表４】
2004335080.tif 000007
【００４９】
図１６に示す第７の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。表４および図１７から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
また、図１８に示す第８の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。この場合も、表４および図１９から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
図２０は、第９の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図２１は、図２０の第９の実施例における球面収差および非点収差を示す収差図である。図２２は、第１０の実施例の対物レンズ光学系の構成およびその光路を示し、図２３は、図２２の第１０の実施例における球面収差および非点収差を示す収差図である。既に述べたように、図２０および図２２においても、理解を容易にするために、各部の参照符号は図１の場合と共通であり、共通の参照符号を用いるが、対物レンズ１の形状は、実施例毎に相違する。
【００５０】
表５に第９および第１０の実施例のデータを示す。これら第９および第１０の実施例においても、
波長λ＝４０７．５ｎｍ、
開口数ＮＡ＝０．８５、
カバーガラス２（ＣＧ）の屈折率ｎ＝１．６２、
カバーガラス２（ＣＧ）のアッベ数νｄ＝３１
は共通である。
【００５１】
【表５】
2004335080.tif 000008
図２０に示す第９の実施例において、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。この場合も、表５および図２１から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
図２２に示す第１０の実施例においても、対物レンズ１は、光源または受光部側の第１面に凸非球面を形成し、且つ光情報記録媒体側の第２面にも光情報記録媒体側に凸面を向けてなる凸非球面を形成した両凸レンズである。この場合も、表５および図２３から明らかなように、収差は良く補正されており、良好なレンズ性能が得られていることがわかる。
尚、本発明は、上記実施例に限定されないことは言うまでもない。例えば、面平行偏心２μｍ時の軸上波面収差（λｒｍｓ）を大きく設計すれば、即ち面平行偏心公差を厳しくできれば軸外収差を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る光情報記録・再生用の対物レンズ光学系の構成を模式的に示す構成図である。
【図２】図１の対物レンズの形状を詳細に説明するための断面図である。
【図３】図１の対物レンズを成形する成形素材としてのガラスプリフォームの形状を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図５】図４の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図７】図６の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図９】図８の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図１１】図１０の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図１３】図１２の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図１５】図１４の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図１７】図１６の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図１８】本発明の第８の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図１９】図１８の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図２０】本発明の第９の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図２１】図２０の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図２２】本発明の第１０の実施例の対物レンズ光学系の構成および該光学系における光路を模式的に示す図である。
【図２３】図２２の対物レンズにおける球面収差および非点収差を示す図である。
【図２４】押圧速度と、r／Ｒの相関を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  対物レンズ
２  カバーガラス（ＣＧ）
３  光束
ＰＦ  プリフォーム
Ｒｃ  対物レンズのコーナの半径
Ｒｏ  外径の半径
ＲＥ  第１面の有効径の半径
ｒ  プリフォーム（球形素材）の半径
【図１】
2004335080.tif 000009
【図２】
2004335080.tif 000010
【図３】
2004335080.tif 000011
【図４】
2004335080.tif 000012
【図５】
2004335080.tif 000013
【図６】
2004335080.tif 000014
【図７】
2004335080.tif 000015
【図８】
2004335080.tif 000016
【図９】
2004335080.tif 000017
【図１０】
2004335080.tif 000018
【図１１】
2004335080.tif 000019
【図１２】
2004335080.tif 000020
【図１３】
2004335080.tif 000021
【図１４】
2004335080.tif 000022
【図１５】
2004335080.tif 000023
【図１６】
2004335080.tif 000024
【図１７】
2004335080.tif 000025
【図１８】
2004335080.tif 000026
【図１９】
2004335080.tif 000027
【図２０】
2004335080.tif 000028
【図２１】
2004335080.tif 000029
【図２２】
2004335080.tif 000030
【図２３】
2004335080.tif 000031
【図２４】
2004335080.tif 000032