(57)【要約】【課題】接合部に生じる盛り上がりを優れた平坦性を有して短時間に効率よく均すことができる。【解決手段】コードプライＰの側縁部Ｅ、Ｅ間を移動しうる支持片２６に取り付けられかつ前記側縁部Ｅの下面を受ける受体５と、２つのコマ体６、６を組合わせた接合具４１を有し前記側縁部Ｅ、Ｅ間を近寄せて接合する接合手段７と、接合部Ｊを平坦に均す均し手段３とを具える。前記均し手段３は、接合部Ｊを上下に挟んで押さえ付ける上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌとを有するとともに、各均し板６０Ｕ、６０Ｌは、接合部Ｊを加温する加温手段６５を具える。【選択図】　図１
2004142219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に引き揃えられかつゴム被覆したコードからなるコードプライを、前記コードに沿う各側縁部で互いに隣り合わせて接合するコードプライの側縁部接合装置であって、
前記コードプライの一端から他端に前記側縁部間を移動しうる支持片に取り付けられ、かつ前記コードプライの側縁部下面を受ける受け面を有する受片を設けた受体と、前記支持片の前記移動方向後側で保持されるとともに前記両側縁部を近寄せて接合することにより盛り上がり部を有する接合部を形成する接合手段と、この接合部を押さえ付けて平坦に均す均し手段とを具えるとともに、
前記接合手段は、回転軸芯廻りのコーン面を有する２つのコマ体が、前記コーン面の最大径部を近づけしかも２つのコマ体の前記コーン面をなす各１つの母線が前記受け面と平行となる角度で前記回転軸芯を交わらせて配された接合具を有し、
しかも前記均し手段は、前記接合部を上下に挟んで押さえ付ける上の均し板と下の均し板とを有するとともに、該上下の均し板は、均しに際して前記接合部を加温する加温手段を具えることを特徴とするコードプライの側縁部接合装置。
【請求項２】
前記上下の均し板は、前記コードプライの巾を越える長尺な板体からなり、かつ昇降手段によって昇降自在に支持されることを特徴とする請求項１記載のコードプライの側縁部接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コードプライの両側縁部を突き合わせて接合する際、接合部に生じる盛り上がりを優れた平坦性を有して短時間に効率よく均すことができるコードプライの側縁部接合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばカーカスプライ形成用のプライ材料Ａ０では、通常、図１２に示す如く、コードを長手方向に平行配列したトップ反Ｂ０を、そのロール状体ＢＲから巻き戻しつつタイヤの種類やサイズ等によって定まるカーカス巾に対応した長さでいったん切断し、そのトップ反切断片Ｂ１のコードに沿う側縁部Ｅを順次接合することにより、所定巾の前記プライ材料Ａ０が形成される。
【０００３】
そして、特許文献１には、このようなトップ反切断片Ｂ１であるコードプライＰの側縁部Ｅを接合するための接合装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１０５５０８号公報
【０００５】
この接合装置は、２つのコマ体を用いてコードプライＰの側縁部Ｅ、Ｅを近寄せながら接合するため、接合部Ｊには、図１３に示すような盛り上がり部Ｊ１を招いてしまう。この盛り上がり部Ｊ１は、前記コードプライＰをカーカスプライとして使用したときには、タイヤ加硫成形時のコード間の広がり（コードピッチ間隔）に大きな差が生じ、サイドウォール表面にデントを発生させるという問題がある。そこで、前記接合装置では、この盛り上がり部Ｊ１を平坦に均すため、接合部Ｊの上面を押さえ付けながら転動する均しローラｎ１と、接合部Ｊの下面を受けるとともに均しに際して接合部Ｊを加温する熱板である受け板ｎ２とからなる均し手段ｎを設けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような均し手段ｎでは、接合部Ｊの平坦性を高めるために、均しローラｎ１の転動速度を遅くすることが必要となるが、そのために均し時間が接合時間よりも多くかかるなど生産性を損ねるという問題がある。しかも、接合部Ｊの下面側からの加温となり上面側を直接加温することができないため、接合部Ｊの平坦性を充分に高めることができず、品質向上の妨げともなっていた。
【０００７】
そこで本発明は、均し手段を、接合部を挟んで押さえ付ける上下の均し板で形成しかつ上下の均し板の双方に加温手段を設けることを基本として、接合部を優れた平坦性を有して短時間に均すことができ、接合製品の生産性と製品品質とを向上しうるコードプライの側縁部接合装置の提供を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、平行に引き揃えられかつゴム被覆したコードからなるコードプライを、前記コードに沿う各側縁部で互いに隣り合わせて接合するコードプライの側縁部接合装置であって、
前記コードプライの一端から他端に前記側縁部間を移動しうる支持片に取り付けられ、かつ前記コードプライの側縁部下面を受ける受け面を有する受片を設けた受体と、前記支持片の前記移動方向後側で保持されるとともに前記両側縁部を近寄せて接合することにより盛り上がり部を有する接合部を形成する接合手段と、この接合部を押さえ付けて平坦に均す均し手段とを具えるとともに、
前記接合手段は、回転軸芯廻りのコーン面を有する２つのコマ体が、前記コーン面の最大径部を近づけしかも２つのコマ体の前記コーン面をなす各１つの母線が前記受け面と平行となる角度で前記回転軸芯を交わらせて配された接合具を有し、
しかも前記均し手段は、前記接合部を上下に挟んで押さえ付ける上の均し板と下の均し板とを有するとともに、該上下の均し板は、均しに際して前記接合部を加温する加温手段を具えることを特徴としている。
【０００９】
又請求項２の発明では、前記上下の均し板は、前記コードプライの巾を越える長尺な板体からなり、かつ昇降手段によって昇降自在に支持されることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。
図１、２において、本発明のコードプライの側縁部接合装置１（以下に接合装置１という）は、支持片２６に取り付けられかつコードプライＰの側縁部Ｅ下面を受ける受体５と、２つのコマ体６、６を組合わせた接合具４１を有し前記側縁部Ｅ、Ｅ間を近寄せて接合する接合手段７と、接合部Ｊを押さえ付けて平坦に均す均し手段３とを具える。
【００１１】
なお本例では、前記接合装置１が、コンベヤ４上で搬送される複数のコードプライＰの側縁部Ｅ、Ｅ間を互いに接合し、これによってカーカスプライ形成用の長尺なプライ材料Ａ０を形成する場合を例示している。すなわち、本例では、前記コードプライＰは、前記図１２の如く、トップ反Ｂ０をカーカス巾に対応した長さで切断してなるトップ反切断片Ｂ１からなり、従って、平行に引き揃えられかつトッピングゴムによりゴム被覆されたコードＣの配列体として形成されるとともに、各コードプライＰは、前記コードＣに沿う各側縁部Ｅを向かい合わせて搬送方向に沿って一列に並べてコンベヤ４上に載置される。
【００１２】
また前記コンベヤ４は、本例では、乗り継ぎ可能に配した第１、第２のコンベヤ部４Ａ、４Ｂを含み、第１のコンベヤ部４Ａ上に、前記受体５と接合手段７とを具える接合装置本体１Ａを設けるとともに、第１、第２のコンベヤ部４Ａ、４Ｂ間に、前記均し手段３を具える接合装置副部１Ｂを設けている。前記コンベヤ部４Ａ、４Ｂとしては、間欠送りしうるベルトコンベヤが好適に使用できる。
【００１３】
次に、前記接合装置本体１Ａは、前記受体５と接合手段７とを、側縁部Ｅと平行な向き（以下にＦ方向という）に移動しうる第１の走行手段１７によって支持している。なお前記第１の走行手段１７は、レール９を有する案内具１０と、このレール９を移動する走行具１１とを具える。
【００１４】
また前記案内具１０は、本例では、前記コンベヤ４上を跨るフレーム１２に支持されて前記Ｆ方向にのびるレール９と、前記走行具１１をレール９の後端位置Ｙ１から前端位置Ｙ２までの間で前後に移動させる駆動器１３とを具える。
【００１５】
前記駆動器１３は、前記フレーム１２に枢支されたプーリー等の前後の鎖車１５、１５と、この鎖車１５、１５間に巻装されるタイミングベルト等の無端連紐１６とを有し、一方の鎖車１５には入切りクラッチを介してモータＭ１が接続するとともに、他方の鎖車１５には例えばロータリエンコーダ等の回転角度測定器１８が連係する。又前記無端連紐１６の下走行線には、前記走行具１１からのびる突出片１９Ａが固定される。従って、前記駆動器１３は、モータＭ１による無端連紐１６の周回とともに走行具１１を前後に移動でき、かつクラッチの切り動作によって前記後端位置Ｙ１及び前端位置Ｙ２で安定して停止するとともに、前記測定器１８によって走行具１１の現在位置を精度良く検出できる。
【００１６】
また前記走行具１１は、前記レール９に係合する係合溝１４を上端に設けた走行体１９と、この走行体１９に昇降具２０を介して上下動可能に支持される昇降台２１とを具える。
【００１７】
前記昇降具２０は、図３、４に示すように、前記走行体１９の前面部に設ける昇降ガイド２２と、前記走行体１９の側縁近傍に取付け金具２３を介して取付きかつロッド端を下方に向けた空気式／油圧式等のシリンダ２５とを具える。又前記昇降台２１は、ブロック状の基台２１Ａ後面部に、前記昇降ガイド２２に係合して上下に案内される係合片２１Ｂを取付ける。又基台２１Ａ下縁には、前記シリンダ２５のロッド端が連結する底片２１Ｃが後方に向かって突設する。又前記基台２１Ａの前面には、前記Ｆ方向と直交する向きの垂直面Ｓ１に対して、例えば１１〜１３度の角度αで前傾斜する取付け面２１Ｓが形成され、この取付け面２１Ｓに、前記受体５と接合手段７とが支持される。
【００１８】
前記受体５は、図４、５、６に示すように、前記側縁部Ｅ、Ｅ間を通って上下に伸びる支持片２６の下端に、板状の受片２７を設けたＴ字状をなし、該受片２７が前記コードプライＰと搬送面との間に介在することによって、受片２７上面に、コードプライＰの側縁部Ｅ下面を受ける平滑な受け面２７Ｓを形成する。
【００１９】
なお受片２７は、その後端部分が前記支持片２６から後方に延出するＦ方向に長い縦長矩形板状をなし、この延出部分Ｚ上に前記接合手段７を配設する。又受体５は、前記受片２７下面に、この受片２７を搬送面上で円滑に移動させる小径な転動ローラ２９を複数箇所（本例では３箇所）に形成するとともに、前記支持片２６の両側面には、前記受け面２７Ｓとの間でコードプライＰの各側縁部Ｅを案内する案内ローラ３０を設けている。又支持片２６及び受片２７の各前縁は、前方に向かって先細状に傾斜し、受体５の前方移動を容易としている。又受体５は、本例では、プライ挟持用昇降具３２を介して前記昇降台２１に取付く。
【００２０】
前記プライ挟持用昇降具３２は、前記取付け面２１Ｓに、ブロック状の台座３３を介して支持される矩形板状の基片３４を有し、この基片３４前面には搬送面に向かってのびるレール部３４Ａが形成される。又台座３３上端には取付板を介して空気式／油圧式等のシリンダ３５が固定され、その下向きのロッド端には、前記レール部３４Ａに係合して上下動可能に案内される移動片３６が取付く。又移動片３６には取付部３６Ａが前方に突出し、この取付部３６Ａに前記受体５の支持片２６がボルト固定される。なお本例では、前記基片３４には、その側面から下方にびるアーム３７下端に、前記延出部分Ｚにおける受け面２７Ｓと平行に向き合う挟みローラ３９が配設され、前記シリンダ３５による受体５の上昇移動によって、受け面２７Ｓと挟みローラ３９との間でコードプライＰの側縁部Ｅを所定圧力で挟持してこの側縁部Ｅが後方に設ける接合手段７のコマ体６にうまく導かれるように案内する。
【００２１】
前記接合手段７は、前記走行具１１が前方移動するに際して、支持片２６を通過する両側縁部Ｅ、Ｅを互いに突き合わせて接合する手段であって、前記挟みローラ３９の後側で前記取付け面２１Ｓに支持される接合具４１を有する。
【００２２】
前記接合具４１は、図４、７、８に示すように、回転軸芯Ｎの廻りのコーン面４３を有する２つのコマ体６、６を具え、このコマ体６、６は、前記コーン面４３の最大径部４３Ａを互いに近づけ、しかも各コーン面４３をなす１つの母線４４が前記受け面２７Ｓと平行となる角度、すなわち最下の母線４４が前記受け面２７Ｓと平行となる角度で前記回転軸芯Ｎを交わらせて配している。
【００２３】
本例では、前記コマ体６は、前記最大径部４３Ａに、互いに噛合する歯部４５を刻設した歯車であって、一方のコマ体６は、図７、８に示すように、前記取付け面２１Ｓに例えばＬ字状の金具４６を介して固定されるエアーモータ等のモータＭ２の出力軸に支持されるとともに、他方のコマ体６は、取付け面２１Ｓ上の例えばコ字状の金具４７を介して枢支される。前記金具４７は、モータＭ２の出力軸との当接を避ける溝部４７Ａを凹設したブロック状をなし、その一端から突出する支軸４９で前記他方のコマ体６を可回転に枢着する。又前記コマ体６は、図９に示すように、前記各最大径部４３Ａの輪部円５０の中間を通る中間面Ｓ２を前記Ｆ方向かつ側縁部Ｅ、Ｅ間の中央に位置させて配している。
【００２４】
従って、各コマ体６は、前記モータＭ２の駆動によって、回転軸芯Ｎ回りで互いに噛み合って同速度で回転するとともに、回転の際、コーン面４３と受け面２７Ｓとの間で挟持する前記側縁部Ｅ、Ｅを中間面Ｓ２に向かって付勢しつつ（近寄せつつ）後方に押進する。このものは側縁部Ｅ、Ｅの上下面の双方を挟持しているため、前記付勢力を端縁に至り確実に作用させることができ側縁部Ｅ、Ｅ間の圧接力を高めて接合強度を大巾に向上できる。
【００２５】
又コマ体６のコーン面４３がコードプライＰと接する扇型の接触形状５１を図１０に示すように、前記中間面Ｓ２に向かって寄せられるコードＣ１〜Ｃｎの変位距離Ｌ１〜Ｌｎは、側縁部Ｅから離れるコードほど小であり、従って、コマ体６と接触する部分と非接触の部分との間のコードの乱れも緩和できる。
【００２６】
又本例では、前記接合具４１は、各回転軸芯Ｎ、Ｎを含む平面Ｓ３を、前記垂直面Ｓ１に対して前記αと実質的に等しい１１〜１３度の角度βで前傾斜させている。これは、前記最大径部４３Ａの接点Ｒの後方側では、コ−ン面４３は中間面Ｓ２から離れる側に回転し、その結果、接合された側縁部Ｅ間を逆に引き離す作用をするからである。従って、前記角度βを１１〜１３度の範囲とすることにより、引き寄せる力及び量が適正化され、より高い接合強度を発揮することができる。
【００２７】
次に、前記接合装置副部１Ｂは、図１、１１に示す如く、本例では、前記第１、第２のコンベヤ部４Ａ、４Ｂ間に介在し前記接合部Ｊを平坦に均す均し手段３を具える。
【００２８】
この均し手段３は、前記接合部Ｊを上下に挟んで押さえ付ける上の均し板６０Ｕと、下の均し板６０Ｌとを有し、夫々、昇降手段６１によって昇降自在に支持される。本例では、上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌが、夫々、前記コードプライＰの巾を越える１本の長尺な板体からなる場合を例示する。
【００２９】
また前記昇降手段６１は、例えばロッド端に均し板６０Ｕ、６０Ｌを取り付けた空気式／油圧式等のシリンダからなり、ロッドの伸張によって上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌを進出せしめ、その間で前記接合部Ｊを所定の圧力、例えば９．８〜４９．０ｋＰａの範囲の圧力で挟み込み、接合部Ｊを平坦化する。又ロッドの縮小によって上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌが接合部Ｊから離間する待機位置まで後退させる。なお図１１中の符号６２Ａは上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌに突設された垂直なガイド軸、符号６２Ｂはフレームに取り付き各ガイド軸６２Ａを挿通して案内する案内筒６２Ｂであり、これによって上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌを互いに平行に案内するガイド手段６２を構成している。
【００３０】
又上下の均し板６０Ｕ、６０Ｌは、均しに際して前記接合部Ｊを加温し、コードプライＰのゴムを軟化させる加温手段６５を具える。この加温手段６５として、本例では均し板６０Ｕ、６０Ｌ内に内蔵される電気ヒータの場合を例示しているが、均し板６０Ｕ、６０Ｌ内で、蒸気、加熱水、又は加熱オイル等の熱媒体を循環させても良い。なお加温手段６５では、前記均し板６０Ｕ、６０Ｌの各均し面での表面温度を、６０〜７０゜Ｃの範囲に設定するのが好ましい。
【００３１】
このように本発明は、前記均し手段３を、加温手段６５を具える上下の長尺な均し板６０Ｕ、６０Ｌで形成している。従って、接合部Ｊを広範囲に亘って挟んで押さえ付けることができ、しかも押さえ付けの際、接合部Ｊをその上面側、下面側の双方から同時に効率よく加温できる。その結果、接合部Ｊの均し時間を大幅に短縮しうるとともに、均し後の接合部Ｊの平坦性を充分に高めることができ、接合製品の生産性向上および品質向上を達成することが可能となる。
【００３２】
なお前記均し板６０Ｕ、６０Ｌとしては、長さ方向に分割した複数本（例えば２本或いは３本の）の分割板体であってもよく、このとき各分割板体は、適宜の昇降手段６２に支持させる。
【００３３】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【００３４】
【実施例】
本発明に係わる接合装置を用いてコードプライを接合するとともに、その接合体をカーカスプライに用いた空気入りタイヤ（タイヤサイズ１１Ｒ２２．５）を作成した。そしてコードプライ接合時における接合部Ｊの均し時間を測定するとともに、作成されたタイヤのデントの大きさ、及びデントの分部におけるカーカスコードのピッチ間隔のバラツキを測定した。なお比較例として、特許文献１に記載のごとく均しローラと熱板である受け板とで均し手段を形成した接合装置を用い、同様のタイヤを作成した。
【００３５】
（１）デントの大きさ：
リム（８．２５×２２．５）、内圧（７００ｋＰａ）の条件で、タイヤのサイドウォール部に生じるデントの最大深さを１０ヶ所の位置で測定し、その平均値および標準偏差（σ）を求めた。平均値および標準偏差（σ）が小さいほど優れている。
【００３６】
（２）カーカスコードのピッチ間隔のバラツキ：
タイヤを解体し、前記１０ヶ所のデントの位置でのカーカスコードのピッチ間隔Ｐｊと、デント以外の位置でのピッチ間隔Ｐｏとを測定した。そして比Ｐｊ／Ｐｏを求め、その平均値および標準偏差（σ）を求めた。平均値が１に近いほど、および標準偏差（σ）が小さいほど優れている。
【００３７】
【表１】
2004142219.tif 000003
【００３８】
【発明の効果】
叙上の如く本発明は、均し手段を、接合部を挟んで押さえ付ける上下の均し板で形成しかつ上下の均し板の双方に加温手段を設けているため、接合部の均し時間を大幅に短縮しうるとともに、均し後の接合部の平坦性を充分に高めることができ、接合製品の生産性向上および品質向上を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接合装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】接合装置本体の側面図である。
【図３】走行具を示す斜視図である。
【図４】走行具を受体及び接合手段とともに示す側面図である。
【図５】プライ挟持用昇降具を示す斜視図である。
【図６】受け体を示す斜視図である。
【図７】プライ挟持用昇降具及び接合手段を示す側面図である。
【図８】コマ体の取付き状態を示す斜視図である。
【図９】コマ体の噛合状態を示す側面図である。
【図１０】コマ体のコードプライとの接触形状を模式的に示す略図である。
【図１１】接合装置副部を均し手段とともに示すの側面図である。
【図１２】カーカスプライ用のプライ材料の形成を示す線図である
【図１３】従来技術の問題点を説明する線図である。
【符号の説明】
３　　　均し手段
５　　　受体
６　　　コマ体
７　　　接合手段
２６　　支持片
２７　　受片
２７Ｓ　受け面
４１　　接合具
４３　　コーン面
４３Ａ　最大径部
４４　　母線
６０Ｕ　上の均し板
６０Ｌ　下の均し板
６１　　昇降手段
６５　　加温手段
Ｃ　　　コード
Ｅ　　　側縁部
Ｊ　　　接合部
Ｎ　　　回転軸芯
Ｐ　　　コードプライ
【図１】
2004142219.tif 000004
【図２】
2004142219.tif 000005
【図３】
2004142219.tif 000006
【図４】
2004142219.tif 000007
【図５】
2004142219.tif 000008
【図６】
2004142219.tif 000009
【図７】
2004142219.tif 000010
【図８】
2004142219.tif 000011
【図９】
2004142219.tif 000012
【図１０】
2004142219.tif 000013
【図１１】
2004142219.tif 000014
【図１２】
2004142219.tif 000015
【図１３】
2004142219.tif 000016