(57)【要約】【課題】より効果的な環境経営の実施を実現する。【解決手段】製品評価装置１００は、事業体Ｒの製品を購入した顧客に対し、購入動機を問うアンケートを通信ネットワーク１０を介して実施する。製品評価装置１００は、アンケートの回答のうち、「環境性能」を動機とした回答数の割合を「環境性能に起因した利益寄与率」として求める。求めた利益寄与率に基づいて、「環境性能に起因した利益額」を算出する。これらと、環境性能を実現するために投じられたコスト（研究開発費）や、環境性能の評価値（環境ポイント）などと比較し、分析することにより、製品を「環境性能」と「経済効果」の側面から評価する。評価結果に基づいて、各製品毎の施策を講じることにより、効果的な環境経営の実施を実現することができる。【選択図】　図１
2004086413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の購買動機を問うための選択肢であって、少なくとも当該製品の環境性能に関する事項を含んだ複数の選択肢を、アンケートとして該製品の購入者に提示するアンケート提示ステップと、
前記アンケート提示ステップで提示した選択肢のうち、前記購入者が選択した選択肢を指定する情報を製品毎に分類して収集する回答収集ステップと、
前記回答収集ステップで収集された情報に基づいて、各選択肢の選択数を集計し、前記環境性能に関する選択肢の選択率を算出する選択率算出ステップと、
当該製品の利益額を示す利益額情報を取得する利益額情報取得ステップと、
前記環境性能に関する選択率を示す情報と、前記利益額情報と、に基づいて、当該製品の環境性能による経済効果を算出する経済効果算出ステップと、
当該製品の環境性能を実現するために投じられたコストを示す情報を取得するコスト情報取得ステップと、
少なくとも、前記コスト情報と、前記経済効果を示す情報と、に基づいて、当該製品を評価する製品評価ステップと、
を備えることを特徴とする製品評価方法。
【請求項２】
各製品の環境性能についての評価を示す評価情報を取得する評価情報取得ステップをさらに備え、
前記製品評価ステップは、少なくとも、当該製品についての前記評価情報と、前記選択率と、に基づいて、当該製品を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製品評価方法。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１または２に記載の製品評価方法の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
製品の購買動機を問うためのアンケート項目であって、少なくとも当該製品の環境性能に関する事項を含んだアンケート情報を蓄積するアンケート情報蓄積手段と、
各製品についての経理情報を取得して蓄積する経理情報蓄積手段と、
製品の購入者からのアクセスに応じて、購入製品についてのアンケート情報を前記アンケート情報蓄積手段から取得し、当該購入者に提示するアンケート提示手段と、
前記アンケート提示手段が提示したアンケートに対する回答を示す回答情報を受信する回答情報受信手段と、
受信した回答情報に基づいて、前記環境性能に関する事項への回答率を算出する回答率算出手段と、
当該製品の利益額を示す利益額情報を前記経理情報蓄積手段から取得し、該取得した利益額情報と、前記回答率を示す情報と、に基づいて、当該製品の環境性能に起因する経済効果を算出する経済効果算出手段と、
当該製品の環境性能を実現するために投じられたコストを示すコスト情報を前記経理情報蓄積手段から取得し、少なくとも、該コスト情報と、前記経済効果を示す情報と、に基づいて、当該製品を評価する製品評価手段と、
を備えることを特徴とする製品評価装置。
【請求項５】
前記製品評価手段は、
当該製品の環境負荷レベルを示す情報を取得する環境負荷レベル情報取得手段と、をさらに備え、
少なくとも、該環境負荷レベルを示す情報と、前記回答率を示す情報と、に基づいて、当該製品を評価する、
ことを特徴とする請求項４に記載の製品評価装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項４または５に記載の製品評価装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品評価方法および装置、ならびに、プログラムに関し、特に、効果的な環境経営の実施に資する製品評価方法および装置、ならびに、プログラムを提供することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
近年の環境問題への関心の高まりとその重要性から、製造業をはじめとする各種事業体において、事業活動で発生する環境影響を低減させるなどの環境保全が必須課題となっている。とりわけ製造業においては、積極的な研究開発によって、より環境負荷の低い製品の開発が求められている。
【０００３】
一方、企業などにおいては、利益追求も重要な責務である。したがって、環境性能の高い製品を開発しても、十分な利益が得られなければ、健全な企業経営を維持することができない。そこで近年、環境保全と利益追求とを両立するためのいわゆる環境経営の実施が重要となってきている。
【０００４】
効果的な環境経営を実施するためには、研究開発の成果である環境性能が、利益にどれだけ寄与しているかを把握し、今後の研究開発や販売戦略などに活かすことが重要である。しかしながら、従来、環境性能と利益との関係を容易かつ的確に把握する手法が確立されていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、効果的な環境経営の実施に資する製品評価方法等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる製品評価方法は、
製品の購買動機を問うための選択肢であって、少なくとも当該製品の環境性能に関する事項を含んだ複数の選択肢を、アンケートとして該製品の購入者に提示するアンケート提示ステップと、
前記アンケート提示ステップで提示した選択肢のうち、前記購入者が選択した選択肢を指定する情報を製品毎に分類して収集する回答収集ステップと、
前記回答収集ステップで収集された情報に基づいて、各選択肢の選択数を集計し、前記環境性能に関する選択肢の選択率を算出する選択率算出ステップと、
当該製品の利益額を示す利益額情報を取得する利益額情報取得ステップと、
前記環境性能に関する選択率を示す情報と、前記利益額情報と、に基づいて、当該製品の環境性能による経済効果を算出する経済効果算出ステップと、
当該製品の環境性能を実現するために投じられたコストを示す情報を取得するコスト情報取得ステップと、
少なくとも、前記コスト情報と、前記経済効果を示す情報と、に基づいて、当該製品を評価する製品評価ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記製品評価方法は、
各製品の環境性能についての評価を示す評価情報を取得する評価情報取得ステップをさらに備えていてもよく、この場合、
前記製品評価ステップは、少なくとも、当該製品についての前記評価情報と、前記選択率と、に基づいて、当該製品を評価してもよい。
【０００８】
上記のような構成によれば、効果的な環境経営に有用な情報を得ることができる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、上記製品評価方法の各ステップを実行させることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる製品評価装置は、
製品の購買動機を問うためのアンケート項目であって、少なくとも当該製品の環境性能に関する事項を含んだアンケート情報を蓄積するアンケート情報蓄積手段と、
各製品についての経理情報を取得して蓄積する経理情報蓄積手段と、
製品の購入者からのアクセスに応じて、購入製品についてのアンケート情報を前記アンケート情報蓄積手段から取得し、当該購入者に提示するアンケート提示手段と、
前記アンケート提示手段が提示したアンケートに対する回答を示す回答情報を受信する回答情報受信手段と、
受信した回答情報に基づいて、前記環境性能に関する事項への回答率を算出する回答率算出手段と、
当該製品の利益額を示す利益額情報を前記経理情報蓄積手段から取得し、該取得した利益額情報と、前記回答率を示す情報と、に基づいて、当該製品の環境性能に起因する経済効果を算出する経済効果算出手段と、
当該製品の環境性能を実現するために投じられたコストを示すコスト情報を前記経理情報蓄積手段から取得し、少なくとも、該コスト情報と、前記経済効果を示す情報と、に基づいて、当該製品を評価する製品評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記製品評価装置において、
前記製品評価手段は、
当該製品の環境負荷レベルを示す情報を取得する環境負荷レベル情報取得手段と、をさらに備えていてもよく、この場合、
少なくとも、該環境負荷レベルを示す情報と、前記回答率を示す情報と、に基づいて、当該製品を評価してもよい。
【００１２】
上記のような構成によれば、効果的な環境経営に有用な情報を得ることができる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、上記製品評価装置として機能させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態にかかる環境経営支援システムを説明する。図１は、本実施の形態にかかる環境経営支援システム１の構成を示す図である。図示するように、本実施の形態にかかる環境経営支援システム１は、通信ネットワーク１０と、製品評価装置１００と、顧客端末２００と、から構成される。
【００１５】
通信ネットワーク１０は、例えば、インターネットであり、製品評価装置１００と顧客端末２００とを相互接続し、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの所定の通信プロトコルに基づいて、情報伝達を媒介する。なお、本実施の形態では、通信ネットワーク１０は「インターネット」であるものとする。
【００１６】
製品評価装置１００は、例えば、複写機などの事務機器の製造販売を行っている事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）が運用する所定のコンピュータ装置（例えば、メインフレームやワークステーションなど）から構成され、通信ネットワーク１０を介してウェブサイトを提供するとともに、通信ネットワーク１０を介して種々の情報を取得して、事業体Ｒが製造販売する各製品の評価を行う。図２を参照して製品評価装置１００の構成を説明する。
【００１７】
図２は、本実施の形態にかかる製品評価装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、製品評価装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、プログラム格納部１５０と、データベース部１６０と、から構成される。
【００１８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（例えば、ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、製品評価装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納されている各種プログラムを実行して、後述する各処理を実現する。
【００１９】
通信制御部１２０は、例えば、所定のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｃａｒｄ）やルータなどの通信装置から構成され、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内情報通信網）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域情報通信網）とのインタフェースとして機能することで、製品評価装置１００と通信ネットワーク１０とを接続して、顧客端末２００などとの通信を行う。
【００２０】
入力部１３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの所定の入力装置から構成され、制御部１１０に対する各種指示の入力の他、プログラム格納部１５０やデータベース部１６０に記録される情報の入力・更新等に用いられる。
【００２１】
出力部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置から構成され、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力する。
【００２２】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置から構成され、制御部１１０の実行により後述する各処理を実現するためのプログラムを格納する。本実施の形態では、以下のようなプログラムが格納される。
（１）データベース部１６０を制御するためのプログラム（以下、「ＤＢ制御プログラム」とする）
（２）通信ネットワーク１０を介した通信を行うプログラム（以下、「通信プログラム」とする）
（３）製品評価装置１００をウェブサーバとして機能させ、所定のウェブページを作成して顧客端末２００などに提示するプログラム（以下、「ウェブサーバプログラム」とする）
（４）データベース部１６０に記録された情報を用いて、製品の評価を行うプログラム（以下、「評価プログラム」とする）
【００２３】
データベース部１６０は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置などから構成され、後述する各処理を実現するために必要な各種データベースを含んだデータベース群である。図３を参照して、データベース部１６０を構成する各データベースを説明する。
【００２４】
図示するように、データベース部１６０は、（１）製品情報ＤＢ１６０１、（２）アンケート情報ＤＢ１６０２、（３）回答情報ＤＢ１６０３、（４）顧客情報ＤＢ１６０４、（５）評価情報ＤＢ１６０５、から構成される。これらの各データベースは、同一の記憶装置上に構成されていてもよく、あるいは、異なる記憶装置上に構成されていてもよい。各データベースに記録される情報の例を以下説明する。
【００２５】
製品情報ＤＢ１６０１には、事業体Ｒが製造販売する製品に関する情報が記録される。より詳細には、図４に示すように、製品情報ＤＢ１６０１には、製品毎にレコードが作成されており、各レコードには、製品の種別を示す「製品種別」、当該製品の環境性能を示す「環境性能」、「環境性能」に示される環境性能を実現するための研究開発に投じられたコストを示す「研究開発費」、当該製品がどれだけ環境負荷低減に配慮しているかのレベルをポイント化した「環境ポイント」、当該製品を所定期間（例えば、前年度の１年間）販売して得られた粗利を示す「粗利」、などの項目が用意され、それぞれに対応する情報が記録される。なお、製品情報ＤＢ１６０１に記録される情報は、入力部１３０を用いて入力可能であることはもとより、事業体Ｒの他のコンピュータシステム（例えば、経理システムなど）から取得してもよい。この場合、他のコンピュータシステムとは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内情報通信網）や通信ネットワーク１０（インターネット）などを介して相互接続されるものとし、通信制御部１２０を介して他のコンピュータシステムから情報を取得するものとする。
【００２６】
アンケート情報ＤＢ１６０２には、後述する処理で製品の購入者に提示されるアンケートを構成する質問事項と回答選択肢とが製品毎に記録される。より詳細には、図５に示すように、アンケート情報ＤＢ１６０２には、事業体Ｒが製造販売する製品毎にレコードが作成されており、各レコードには、当該製品の購入者に対し提示するアンケートの質問事項とその回答選択肢とを示す情報が記録されている。ここでは、当該製品の購買動機を問う質問事項と、対応する複数の回答選択肢が用意されるものとする。ここでは、対象となる購入者にとって、各選択肢に示される事項が購入動機となったか否かを購入者に選択させるような質問と回答選択肢が用意されるものとする。また、回答選択肢の中には、「当該製品の環境性能が購買動機である」とする選択肢がいくつか用意されているものとする。図５に示す例では、回答項目「８」の「省エネルギー設計なので」や、回答項目「９」の「環境に配慮した機械なので」、などが該当し、環境性能に関する回答選択肢であることを示すフラグ（不図示）が付加されているものとする。これらの環境性能に関する回答選択肢は、製品情報ＤＢ１６０１に記録されている各製品の環境性能情報に基づいて作成されるものとする。したがって、製品毎に回答選択肢の内容は異なることになる。また、対象となる顧客の属性（性別、年齢、など）に応じて異なる回答選択肢が用意されていてもよい。
【００２７】
回答情報ＤＢ１６０３には、アンケートに対する回答に関する情報が蓄積される。より詳細には、図６に示すように、回答情報ＤＢ１６０３には、製品毎にレコードが作成され、各レコードには、上記アンケートの回答として選択された回答選択肢毎の回答数の累積が記録されている。なお、アンケート情報ＤＢ１６０２の場合と同様に、環境性能に関する回答選択肢には、その旨を示すフラグ（不図示）が付されているものとする。
【００２８】
顧客情報ＤＢ１６０４には、事業体Ｒの製品を購入した顧客に関する情報が蓄積される。より詳細には、図７に示すように、顧客情報ＤＢ１６０４には、顧客毎に割り当てられた「顧客ＩＤ」毎にレコードが作成されており、各レコードには、顧客の属性情報（名前、性別、年齢、など）や、連絡情報（住所、電話番号、メールアドレス、など）、購入製品に関する情報（製品名、購入年月日、購入場所、など）、などが記録されている。
【００２９】
評価情報ＤＢ１６０５には、後述する「製品評価処理」で用いられる数式、基準値（閾値）、判定テーブル、評価結果を示す定型文、などの情報が格納されている。
【００３０】
次に、顧客端末２００について説明する。顧客端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置から構成され、少なくとも、通信ネットワーク１０（すなわち、「インターネット」）に接続可能であるものとする。より詳細には、通信ネットワーク１０を介して製品評価装置１００が提供するウェブサイトにアクセス可能であるものとする。したがって、顧客端末２００は、少なくとも、種々の情報処理を行う制御部、制御部が実行するプログラムやデータを記憶する記憶部、制御部への入力を行う入力部、制御部の処理結果を表示する表示部、通信ネットワーク１０と接続して通信を行う通信部、などを備えているものとし、記憶部には、製品評価装置１００が送信するウェブページデータを解釈して、出力部にウェブページを表示するための「ブラウザ」プログラムがインストールされているものとする。なお、ここでの「顧客端末」とは、事業体Ｒの製品を購入した者（顧客）により操作されることを意味するものであり、装置の所有権や設置場所などを制限するものではない。
【００３１】
次に、本実施の形態にかかる環境経営支援システム１の動作を図面を参照して説明する。まず、製品評価装置１００による「アンケート実施処理」を図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、製品評価装置１００の制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されている「ウェブサーバプログラム」および「通信プログラム」を実行することで、製品のユーザ登録を行うための「ユーザ登録ページ」がインターネット上に開設されており、顧客端末２００などからのアクセスを受け付けているものとする。そして、このユーザ登録ページに顧客端末２００からのアクセスがあったことを契機に本処理が実行される。
【００３２】
まず、顧客端末２００から「ユーザ登録ページ」へのアクセス要求に応じて、製品評価装置１００の制御部１１０は、ウェブサーバプログラムの動作により、図９に示すような「ユーザ登録ページ」を、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で作成し、ページを構成する情報（以下、「ページデータ」とする）をアクセス元の顧客端末２００に送信する（ステップＳ１０１）。なお、ウェブサーバプログラムは、例えば、「ｃｏｏｋｉｅ」などの所定のクライアント識別手法を実現するものとし、これによりクライアント端末を識別して以後のセッションを継続するものとする。したがって、本処理における「顧客端末２００」とは、ステップＳ１０１でユーザ登録ページにアクセスした顧客端末２００を指すものとする。
【００３３】
顧客端末２００は、製品評価装置１００からページデータ受信し、表示部に「ユーザ登録ページ」を表示する。図９に示すように、「ユーザ登録ページ」には、テキストボックスなどの入力領域や、ラジオボタンやチェックボックスなどの選択手段が適宜配置されており、顧客が購入した製品の製品名やシリアルナンバー、顧客の属性情報および連絡情報、などを選択・入力可能にしている。顧客が顧客端末２００を操作し、各項目を入力してページ下の「送信」ボタンをクリックすると、入力された情報（以下、「登録情報」とする）が通信ネットワーク１０を介して製品評価装置１００に送信される。
【００３４】
製品評価装置１００では、通信制御部１２０が顧客端末２００から登録情報を受信すると（ステップＳ１０２）、制御部１１０が、プログラム格納部１５０に格納されている「ＤＢ制御プログラム」を実行し、受信した登録情報を顧客情報ＤＢ１６０４に格納する（ステップＳ１０３）。ここで、受信した登録情報に示される顧客のレコードがすでに作成されている場合には、当該レコードの「購入製品情報」に追記するものとし、新規の顧客である場合は、新規のレコードを作成するものとする。
【００３５】
次に制御部１１０は、受信した登録情報に基づいて購入製品を特定し、アンケート情報ＤＢ１６０２から当該製品のレコードを取得する（ステップＳ１０４）。制御部１１０は、ウェブサーバプログラムの動作により、取得したレコードに記録されている情報を用いて、図１０に示すような「アンケートページ」を作成し、ページデータ（ＨＴＭＬ形式）を顧客端末２００に送信する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０４〜Ｓ１０５の動作の連携は、例えば、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの動作機構により実現されるものである。
【００３６】
顧客端末２００は、製品評価装置１００からページデータを受信し、表示部に「アンケートページ」を表示する。図１０に示すように、「アンケートページ」には、ステップＳ１０４で取得されたレコードに記録されている「質問事項」と対応する複数の「回答選択肢」が表示されており、各回答選択肢の近傍には、チェックボックスなどの複数選択可能な選択手段が配置されている。顧客は、顧客端末２００を操作し、該当する回答選択肢のチェックボックスにチェックを入れ、ページ下部の「送信」ボタンをクリックすることで、選択された回答選択肢を示す情報（以下、「回答情報」とする）が通信ネットワーク１０を介して製品評価装置１００に送信される。
【００３７】
製品評価装置１００では、通信制御部１２０が回答情報を受信すると（ステップＳ１０６）、制御部１１０が回答情報ＤＢ１６０３にアクセスし、当該製品の回答情報レコードに記録されている回答数情報を更新する（ステップＳ１０７）。より詳細には、受信した回答情報に指定される回答選択肢に対応する「回答数」のそれぞれに「１」を加算する。制御部１１０は、所定のウェブページ（例えば、「ユーザ登録完了」の旨を示すページなど）を顧客端末２００に送信するなどして処理を終了する。
【００３８】
次に、製品評価装置１００による「製品評価処理」を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。本処理は、製品評価装置１００の制御部１１０が、プログラム格納部１５０に格納されている「評価プログラム」を実行することで開始される。この「評価プログラム」による「製品評価処理」は、製品評価装置１００の入力部１３０および出力部１４０で入出力を行う「アプリケーション」形式で実現可能であることはもとより、通信ネットワーク１０を介して、外部の端末などからの指示に応じて実行される「ウェブベース」形式でも実現可能である。この場合、上述のＣＧＩなどにより、外部から入力された情報に応じてデータベース部１６０から必要な情報を取得し、例えばＨＴＭＬ形式のウェブページで評価結果を外部に出力するものとする。すなわち、製品評価装置１００が、通信ネットワーク１０（インターネット）を介して上記「アプリケーション」を提供する、いわゆるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：アプリケーション・サービス・プロバイダ）として機能するものである。以下、本実施の形態においては、前者の「アプリケーション形式」で実行される場合を例に説明する。
【００３９】
まず、制御部１１０は、評価プログラムの動作により、図１２に示すような「製品選択画面」を出力部１４０（この場合、ディスプレイ装置）に表示する（ステップＳ２０１）。図示するように、「製品選択画面」には、評価対象とすることが可能な事業体Ｒの製品を選択するための選択手段（例えば、プルダウンメニュー）が配置されている。
【００４０】
オペレータは、入力部１３０を操作し、評価対象とする製品を選択し、画面下部の「ＯＫ」ボタンをクリックすることで、対象製品を示す情報（以下、「対象製品情報」とする）が制御部１１０に入力される。
【００４１】
対象製品情報が入力されると（ステップＳ２０２）、制御部１１０は、ＤＢ制御部プログラムを実行し、回答情報ＤＢ１６０３から、当該製品の回答情報レコードを取得する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
制御部１１０は、ステップＳ２０３で取得した回答情報レコードから、全回答選択肢の回答数の総数（以下、「総回答数」とする）を算出する（ステップＳ２０４）。図６に示す例では、「４４２」が総回答数となる。
【００４３】
続いて、制御部１１０は、回答情報レコードから、環境性能に関する回答選択肢の回答数の合計（以下、「環境性能回答数」とする）を算出する（ステップＳ２０５）。すなわち、回答情報レコードに記録されている回答選択肢のうち、フラグが付加されている選択肢に対応する回答数を取得して合算する。図６に示す例では、回答項目「８」と「９」が該当するので、それぞれの回答数である「２１」と「８」を合算した「２９」を環境性能回答数として得る。
【００４４】
次に制御部１１０は、ステップＳ２０４で算出した総回答数と、ステップＳ２０５で算出した環境性能回答数とを用いて、「環境性能による利益寄与率」を算出する（ステップＳ２０６）。ここで、「環境性能による利益寄与率」とは、当該製品を販売したことによる利益に「環境性能」がどれだけ寄与しているかを百分率により示すものである。すなわち、制御部１１０は、以下の数式１を演算することにより「環境性能による利益寄与率」を算出する。
【数１】
「環境性能による利益寄与率」＝環境性能回答数／総回答数
【００４５】
ここで、図６に示す例では、「環境性能回答数」が「２９」で、「総回答数」が「４４２」であるので、「環境性能による利益寄与率」（以下、単に「寄与率」とする）は、「６．５６％」ということになる。制御部１１０は、算出した結果をワークエリアに保持する。
【００４６】
制御部１１０はさらに、製品情報ＤＢ１６０１にアクセスし、評価対象となっている製品の製品情報レコードを取得する（ステップＳ２０７）。
【００４７】
制御部１１０は、ステップＳ２０７で取得したレコードから、当該製品の粗利情報を取得し、取得した粗利情報に示される「粗利額」と、ステップＳ２０６で算出した「寄与率」とを乗算することで、「環境性能に起因する利益額」（当該製品の研究開発に対する経済効果。以下、「環境利益」とする）を算出する（ステップＳ２０８）。制御部１１０は、算出した環境利益を示す情報をワークエリアに保持する。
【００４８】
制御部１１０はさらに、ステップＳ２０７で取得したレコードから、当該製品の「環境ポイント」（環境性能評価）と「研究開発費」（コスト）を示す情報を取得する。
【００４９】
ここで、「環境ポイント」について説明する。「環境ポイント」とは、例えば、事業体Ｒ内の社内基準などに準じて、各製品の環境負荷のレベルをポイントによって評価したものである。この場合、社内基準等に準じた「環境性能項目」が用意され、各項目のレベルに応じたポイントが配点されており、各製品についての合計ポイントがここでの「環境ポイント」となる。「環境性能項目」とは、例えば、「使用されている再使用部品」や「所定の環境評価基準への適合」、「使用されている有害物質」などであり、それぞれの項目毎に、「使用率」や「有無」、「適用度合い」などに応じた配点がなされている。なお、本実施の形態では、製品情報ＤＢ１６０１に記録される「環境ポイント」は、予め付与されているものを記録してもよく、あるいは、製品評価装置１００が算出するものであってもよい。この場合、製品評価装置１００は、各製品についての環境負荷に関する情報を収集し、上記のような手法を用いて「環境ポイント」を算出するものとする。なお、本実施の形態で例示される「環境ポイント」は、ポイント数が大きいほど、環境負荷が低いことを示すものとする。
【００５０】
制御部１１０は、ステップＳ２０８で算出した「環境利益」（あるいは、ステップＳ２０６で算出した「寄与率」）と、取得した「環境ポイント」および「研究開発費」とを用いて、当該製品を「環境性能」と「経済効果」の側面から評価してレベル判定する「レベル判定処理」（ステップＳ３００）を実行する。
【００５１】
この「レベル判定処理」を図１３に示すフローチャートを参照して説明する。まず、制御部１１０は、算出した「環境利益」と取得した「研究開発費」とを用いて、数式２に示す不等式に該当するか否かを判別する（ステップＳ３０１）。
【数２】
環境利益／研究開発費≧所定の閾値
【００５２】
すなわち、環境性能に起因する利益の研究開発費に対する割合（以下、「対コスト比」とする）が閾値以上であるか否かを判別する。ここで「閾値」は、事業者Ｒの経営方針や業績などに応じて、目標値が任意に設定されるものとする。なお、本実施の形態では、説明を容易にするため、「１．０」（１００％）が「閾値」として設定されるものとする。
【００５３】
対コスト比が閾値（１．０）以上であった場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、制御部１１０はさらに、数式３に示す不等式に該当するか否かを判別する（ステップＳ３０２）。
【数３】
環境ポイント≧基準ポイント
【００５４】
すなわち、当該製品に付与されている環境ポイントが、設定された基準ポイント以上であるか否かを判別する。ここで「基準ポイント」は、事業体Ｒの社内基準等に基づいて任意に設定されるものであり、例えば、環境性能が優良と認められるレベルを示すポイントが設定される。なお、本実施の形態では、説明を容易にするため、「環境ポイント」の最大値を「１００」とし、「基準ポイント」が「５０」に設定されるものとする。
【００５５】
環境ポイントが基準ポイント（５０）以上である場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、当該製品のレベルが最上級の「Ａ」であると判定し（ステップＳ３０３）、「製品評価処理」（図１１）の処理に戻る。ここで、「レベルＡ」は、「高い環境性能を備え、かつ、それにより十分な利益を得ている製品」であることを示すものである。
【００５６】
一方、環境ポイントが５０未満である場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、レベル「Ｂ」であると判定して（ステップＳ３０４）、「製品評価処理」の処理に戻る。ここで、「レベルＢ」は、「環境性能が市場で評価されているが、環境性能向上の余地がある製品」であることを示すものである。
【００５７】
一方、「対コスト比」が１．０未満である場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、制御部１１０は、数式３に示す不等式に該当するか否かを判別し（ステップＳ３０５）、該当する場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）は、レベル「Ｃ」であると判定し（ステップＳ３０６）、該当しない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）は、レベル「Ｄ」であると判定して（ステップＳ３０７）、「製品評価処理」の処理に戻る。ここで、「レベルＣ」は、「十分な環境性能を備えるが、市場での評価が得られていない製品」であることを示し、「レベルＤ」は、「環境性能・経済効果ともに不十分であり、総合的な見直しが必要な製品」であることを示すものである。
【００５８】
制御部１１０は、「レベル判定処理」で判定されたレベルに応じた評価結果画面を作成して、出力部１４０に表示する（ステップＳ２０９）。ここでは、制御部１１０が評価情報ＤＢ１６０５にアクセスし、図１４に示すような「判定対応表」を参照することで評価結果を得るものとする。すなわち、「判定対応表」には「レベル判定処理」で判定される４つのレベル（Ａ〜Ｄ）に応じた「評価コメント」を示す情報などが対応づけられている。制御部１１０は、「判定対応表」に示される情報に基づいて、図１５に示すような評価結果画面を表示して、処理を終了する。
【００５９】
事業体Ｒでは、ステップＳ２０９で得られた評価結果に基づいて、適宜施策を実施することにより、実施している環境経営をより効果的なものにすることができる。例えば、「レベルＢ」の製品に対しては、発生している十分な利益を、より環境性能を向上させるための研究開発に充てるといった開発方針をとることで、高い利益率を維持しつつ環境負荷の低減を実現することができる。また、「レベルＣ」の製品に対しては、環境性能をアピールするような販売戦略や広告戦略をとることで、環境性能の高い製品の利益率を向上させることができる。「レベルＤ」の製品に対しては、製造・販売の打ち切りなどの経営判断をとることにより、環境経営にマイナスとなる要因を排除することができる。
【００６０】
以上のような施策を実施することにより、事業体Ｒ全体の環境負荷低減と利益向上を両立する、より効果的な環境経営を実現することができる。
【００６１】
以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる環境経営支援システムによれば、購入者の購入動機を調査することで、製品がもつ環境性能が直接的に寄与した利益を算出することができるので、効果的な環境経営の実施に有用な情報を容易に得ることができる。
【００６２】
さらに、環境性能に起因する利益を製品毎に把握することができるので、各製品を「環境性能」と「経済効果」の側面から評価することができる。このため、より効果的な環境経営を行うための対策や目標設定を製品毎にきめ細かく行うことができ、実効的な環境経営の向上を図ることができる。
【００６３】
上記実施の形態では、ウェブサイトを通じてアンケートを実施する場合を例に説明したが、アンケートの実施方法および回答の収集方法は任意である。
【００６４】
上記実施の形態では、「寄与率」、「環境利益」、「研究開発費」（コスト）、および、「環境ポイント」（環境性能評価）を用いて製品を評価したが、評価に用いる項目はこれらに限られない。例えば、上記レベル判定処理により「レベルＣ」と判定された場合、アンケート回答から、環境性能以外の項目の「利益寄与率」を算出し、どのような項目が利益に寄与しているかを分析することで、販売戦略や広告戦略に有用となるデータを得ることもできる。
【００６５】
上記実施の形態における製品評価装置１００は、専用装置で構成可能であることはもとより、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ装置などで構成することもできる。この場合、汎用コンピュータ装置に、上記各処理を実現するためのプログラムの一部または全部をインストールし、ＯＳなどの制御下で実行することにより上記製品評価装置１００を構成することができる。また、コンピュータ装置へのプログラムの配布形態は任意である。例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して配布したり、搬送波に重畳させることで通信媒体（インターネットなど）を介して配布することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、効果的な環境経営の実施に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「環境経営支援システム」の構成を示す図である。
【図２】図１に示す「製品評価装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す「データベース部」の構成を模式的に示す図である。
【図４】図３に示す「製品情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図である。
【図５】図３に示す「アンケート情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図である。
【図６】図３に示す「回答情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図である。
【図７】図３に示す「顧客情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる「アンケート実施処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示すアンケート実施処理で送信される「ユーザ登録ページ」の表示例を示す図である。
【図１０】図８に示すアンケート実施処理で送信される「アンケートページ」の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる「製品評価処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１１に示す製品評価処理で表示される「製品選択画面」の表示例を示す図である。
【図１３】図１１に示す製品評価処理で実行される「レベル判定処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３に示す「レベル判定処理」で参照される判定対応表の例を示す図である。
【図１５】図１１に示す製品評価処理で表示される「評価結果画面」の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１　環境経営支援システム
１０　通信ネットワーク
１００　製品評価装置
２００　顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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