(57)【要約】【課題】リミッタの演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減すること。【解決手段】信号のＩＱ成分は、第１正方形リミッタ１００において、強度制限処理が施される。具体的には、絶対値算出部１０１−１、１０１−２は、ＩＱ成分の絶対値を算出し、第１リミット値比較部１０２−１、１０２−２は、これらの絶対値を第１リミット値と比較し、リミット値置換部１０３−１は、これらの絶対値が第１リミット値以上のときは第１リミット値に置換する。第１正方形リミッタ１００の出力は、加算器１０４−１、１０４−２において４５度回転され、第２正方形リミッタ１１０において、第１正方形リミッタ１００と同様の強度制限処理が施され、加算器１１４−１、１１４−２において４５度逆回転され、元の位相に戻る。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上に表示される信号の強度を制限するリミット値が前記平面の原点を中心とする疑似円を形成するリミッタであって、
前記疑似円は、
リミット値が方形を形成する強度制限処理であって前記方形が前記平面の原点を中心として互いに異なる方向を向く複数の強度制限処理を組み合わせることによって形成される、
ことを特徴とするリミッタ。
【請求項２】
座標平面上に表示される信号に対し、一の座標軸と平行方向に、かつ原点に近付く方向に信号の強度を制限する制限手段と、
前記一の座標軸の方向を変更する変更手段と、
前記制限手段および前記変更手段における処理を複数回実行するように前記制限手段および前記変更手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするリミッタ。
【請求項３】
信号の強度を制限する強度制限処理を行う第１制限手段と、
２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号であって第１制限手段による処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転手段と、
回転後の信号に対し前記強度制限処理を再度行う第２制限手段と、
第２制限手段による処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に前記所定の角度逆回転させる逆回転手段と、
を有することを特徴とするリミッタ。
【請求項４】
前記強度制限処理における制限は、
信号のある成分の大きさが設定値以上の場合、前記ある成分の大きさを前記設定値で置換する、
ことを特徴とする請求項３記載のリミッタ。
【請求項５】
前記所定の角度は、４５度であることを特徴とする請求項４記載のリミッタ。
【請求項６】
前記回転手段および前記逆回転手段における処理に伴い発生する強度の調整は、ビットシフト演算により実行することを特徴とする請求項５記載のリミッタ。
【請求項７】
２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転手段と、
回転後の信号の強度を制限する強度制限処理を行う制限手段と、
前記制限手段によって強度が制限された信号を前記回転手段に入力することにより前記回転手段および前記制限手段が前記回転手段および前記制限手段における処理を再度実行するように制御する制御手段と、
前記回転手段および前記制限手段における処理が複数回行われた後の信号を前記回転手段によって複数回行われた回転によって回転した角度分前記平面上で原点を中心に逆回転させる逆回転手段と、
を有することを特徴とするリミッタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のリミッタを有することを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のリミッタを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のリミッタを有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
信号の強度を制限する強度制限処理を行う第１制限ステップと、
２つの直交座標軸を有する平面上に表示された、第１制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、
回転後の信号に対し前記強度制限処理を再度行う第２制限ステップと、
第２制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に前記所定の角度逆回転させる逆回転ステップと、
を有することを特徴とする強度制限方法。
【請求項１２】
２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、
回転後の信号の強度を制限する強度制限処理を行う制限ステップと、
前記制限ステップによって強度が制限された信号に基づいて前記回転ステップおよび前記制限ステップを再度実行するように制御する制御ステップと、
前記回転ステップおよび前記制限ステップが複数回行われた信号を複数回の前記回転ステップによって回転した角度分前記平面上で原点を中心に逆回転させる逆回転ステップと、
を有することを特徴とする強度制限方法。
【請求項１３】
信号の強度を制限する強度制限処理を行う第１制限ステップと、
２つの直交座標軸を有する平面上に表示された、第１制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、
回転後の信号に対し前記強度制限処理を再度行う第２制限ステップと、
第２制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に前記所定の角度逆回転させる逆回転ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする強度制限プログラム。
【請求項１４】
２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、
回転後の信号の強度を制限する強度制限処理を行う制限ステップと、
前記制限ステップによって強度が制限された信号に基づいて前記回転ステップおよび前記制限ステップを再度実行するように制御する制御ステップと、
前記回転ステップおよび前記制限ステップが複数回行われた信号を複数回の前記回転ステップによって回転した角度分前記平面上で原点を中心に逆回転させる逆回転ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする強度制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面上に表示される信号に対するリミッタおよび強度制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リミッタは、設定値以上の強度を示す入力に対し、出力を一定の強度とする変換処理を行う。例えば、無線通信を行う送信装置においては、信号のピーク電力を抑えるために、ＩＱ信号の振幅（強度）を所定のリミット値以下に制限する処理（以下、強度制限処理という）を行うリミッタを実装している。
【０００３】
従来、リミッタとしては、図７に示すように、リミット値が正方形を形成するものと、図８に示すように、リミット値が円形を形成するものがある。
【０００４】
正方形のリミッタは、ＩＱ成分のそれぞれの絶対値と所定のリミット値（Ｌｉｍｉｔとする）を比較しリミット値以上の成分が存在する場合、この成分をＬｉｍｉｔ（または−Ｌｉｍｉｔ）で置換する。例えば、図７に示す信号Ｓ１のＱ成分はＬｉｍｉｔに制限され、Ｓ２に移動することになる。
【０００５】
このリミッタは、Ｉ成分およびＱ成分がそれぞれリミット値を超えるかどうかを判定し、必要な場合に値の置換をするだけなので演算量は非常に少ない。しかし、信号の位置によりリミッタの効果が偏るという欠点がある。
【０００６】
一方、円形のリミッタは、例えば、図８に示すように、ＩＱ平面上で信号Ｓ３（ａ，ｂ）の振幅が所定のリミット値（Ｌｉｍｉｔ）以上の場合は、ＩＱ信号の位相は保ちつつ、振幅だけＬｉｍｉｔとなるように制限処理を行う。制限処理が施された後の信号Ｓ４の座標は、
【数１】
2004072626.tif 000003
となる。
【０００７】
このリミッタは、信号の位置に関わらず、リミッタの効果が同じ様に現れるというメリットを有している。また、図９に示すように、正方形のリミッタと円形のリミッタで同一のリミット値を設定した場合、正方形のリミッタと比較して円形のリミッタの方が制限処理の及ぶ範囲が広い。
【０００８】
しかし、ＩＱ信号の振幅の大きさを求める必要があるため、ルート演算、乗算、除算を行うので、演算量は非常に多い。
【０００９】
上記の問題点を解決するリミッタとして、特開平５−３２８７７６号公報に記載されているものがある。図１０は、このリミッタの強度制限処理を説明するための図である。
【００１０】
このリミッタは、直交する２つの座標軸（ｄ軸とｑ軸）上の２つの成分を持つ信号を、２つの座標軸で規定される座標平面上の所定の範囲内に制限するリミッタ方法であって、上記所定の範囲が２つの座標軸の各々を垂直に横切る正八角形である。ここでは、リミット値を１に設定している。
【００１１】
以下、図１０を参照して、直交するｄ軸及びｑ軸の座標軸上のｄ成分Ｘｄ及びｑ成分Ｘｑをもつ入力信号を、ｄ軸及びｑ軸を、それら座標軸上の値が１及び−１のところで垂直に横切る正八角形内に制限するリミッタ方法について説明する。ここではリミッタしたい内接円の半径を１．０としている。
【００１２】
先ず、ｄ成分Ｘｄ及びｑ成分Ｘｑを、それぞれ、ｄ軸及びｑ軸上の√２および−√２の４点を結ぶ正４角形内の、第１の制限されたｄ成分及び第１の制限されたｑ成分に制限する。
【００１３】
例えば、ｄ成分Ｘｄ及びｑ成分Ｘｑが第１象限にある場合、図１０のＱｐ−ｄｐの直線内にリミットすることになる。これを実現するには、まず、ｄ成分Ｘｄの絶対値｜Ｘｄ｜とｑ成分Ｘｑの絶対値｜Ｘｑ｜との和Ｘｌ＝｜Ｘｄ｜＋｜Ｘｑ｜を求める。
【００１４】
ｉ）Ｘｌ＞√２ならば、入力信号はＱｐ−ｄｐの直線より外側にあるので、ｄ成分Ｘｄを第１の制限されたｄ成分Ｘｄ´＝（√２／Ｘｌ）×Ｘｄに、ｑ成分Ｘｑを第１の制限されたｑ成分Ｘｑ´＝（√２／Ｘｌ）×Ｘｑに、制限する。
【００１５】
ｉｉ）Ｘｌ≦√２ならば、入力信号はＱｐ−ｄｐの直線以内であるので、ｄ成分Ｘｄおよびｑ成分Ｘｑはそのまま、すなわち、第１の制限されたｄ成分Ｘｄ´＝Ｘｄおよび第１の制限されたｑ成分Ｘｑ´＝Ｘｑとする。
【００１６】
次に、第１の制限されたｄ成分Ｘｄ´及び第１の制限されたｑ成分Ｘｑ´を、それぞれ、各々の絶対値が１以内となる、すなわち、±１．０の範囲である、第２の制限されたｄ成分Ｘｄ”及び第２の制限されたｑ成分Ｘｑ”に制限する。
【００１７】
この方式によれば、最大半径は、内接円の半径の１／ｃｏｓ（２２．５°）＝１．０８２倍であり、図７に示す正方形の範囲内に制限する場合と比較して、半径方向の誤差を少なくすることができる。また、位相のずれも少なくできる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置においては、強度制限処理の演算が複雑で、かつ、乗算と除算を行うので演算量は多く、処理に時間を要し、回路規模も大きくなるという問題がある。
【００１９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができるリミッタおよび強度制限方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のリミッタは、平面上に表示される信号の強度を制限するリミット値が前記平面の原点を中心とする疑似円を形成するリミッタであって、前記疑似円は、リミット値が方形を形成する強度制限処理であって前記方形が前記平面の原点を中心として互いに異なる方向を向く複数の強度制限処理を組み合わせることによって形成される構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、強度制限処理の演算量の少ない方形リミッタを複数併用し、疑似円形リミッタを構築するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、強度制限処理に使用される制限値（リミット値）が円に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００２２】
本発明のリミッタは、座標平面上に表示される信号に対し、一の座標軸と平行方向に、かつ原点に近付く方向に信号の強度を制限する制限手段と、前記一の座標軸の方向を変更する変更手段と、前記制限手段および前記変更手段における処理を複数回実行するように前記制限手段および前記変更手段を制御する制御手段と、を有する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、演算量の少ない強度制限処理を複数回実行することができるため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。
【００２４】
本発明のリミッタは、信号の強度を制限する強度制限処理を行う第１制限手段と、２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号であって第１制限手段による処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転手段と、回転後の信号に対し前記強度制限処理を再度行う第２制限手段と、第２制限手段による処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に前記所定の角度逆回転させる逆回転手段と、を有する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、２つの強度制限処理を簡易な構成により併用するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、強度制限処理に使用される制限値（リミット値）が平面上で円形に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００２６】
本発明のリミッタは、上記の構成において、前記強度制限処理における制限は、信号のある成分の大きさが設定値以上の場合、前記ある成分の大きさを前記設定値で置換する構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、強度制限処理が値の置換のみにより実現でき、演算量を軽減することができる。
【００２８】
本発明のリミッタは、上記の構成において、前記所定の角度は、４５度である構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、回転処理が加減算のみにより実現でき、さらに強度制限処理の演算量を軽減することができる。
【００３０】
本発明のリミッタは、上記の構成において、前記回転手段および前記逆回転手段における処理に伴い発生する強度の調整は、ビットシフト演算により実行する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、回転処理および逆回転処理に伴い発生する強度の調整処理を、ビットシフト演算というコンピュータにとって非常に処理が容易な演算方法により実現するので、演算量を大幅に軽減することができる。
【００３２】
本発明のリミッタは、２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転手段と、回転後の信号の強度を制限する強度制限処理を行う制限手段と、前記制限手段によって強度が制限された信号を前記回転手段に入力することにより前記回転手段および前記制限手段が前記回転手段および前記制限手段における処理を再度実行するように制御する制御手段と、前記回転手段および前記制限手段における処理が複数回行われた後の信号を前記回転手段によって複数回行われた回転によって回転した角度分前記平面上で原点を中心に逆回転させる逆回転手段と、を有する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、複数の強度制限処理を簡易な構成により併用するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、リミット値が平面上で円形に非常に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００３４】
本発明の送信装置は、上記いずれかに記載のリミッタを有する構成を採る。
【００３５】
この構成によれば、上記と同様の作用効果を有する送信装置を提供することができる。
【００３６】
本発明の通信端末装置は、上記いずれかに記載のリミッタを有する構成を採る。
【００３７】
この構成によれば、上記と同様の作用効果を有する通信端末装置を提供することができる。
【００３８】
本発明の基地局装置は、上記いずれかに記載のリミッタを有する構成を採る。
【００３９】
この構成によれば、上記と同様の作用効果を有する基地局装置を提供することができる。
【００４０】
本発明の強度制限方法は、信号の強度を制限する強度制限処理を行う第１制限ステップと、２つの直交座標軸を有する平面上に表示された、第１制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、回転後の信号に対し前記強度制限処理を再度行う第２制限ステップと、第２制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に前記所定の角度逆回転させる逆回転ステップと、を有するようにした。
【００４１】
この方法によれば、２つの強度制限処理を簡易な構成により併用するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、リミット値が平面上で円形に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００４２】
本発明の強度制限方法は、２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、回転後の信号の強度を制限する強度制限処理を行う制限ステップと、前記制限ステップによって強度が制限された信号に基づいて前記回転ステップおよび前記制限ステップを再度実行するように制御する制御ステップと、前記回転ステップおよび前記制限ステップが複数回行われた信号を複数回の前記回転ステップによって回転した角度分前記平面上で原点を中心に逆回転させる逆回転ステップと、を有するようにした。
【００４３】
この方法によれば、複数の強度制限処理を簡易な構成により併用するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、リミット値が平面上で円形に非常に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００４４】
本発明の強度制限プログラムは、信号の強度を制限する強度制限処理を行う第１制限ステップと、２つの直交座標軸を有する平面上に表示された、第１制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、回転後の信号に対し前記強度制限処理を再度行う第２制限ステップと、第２制限ステップによる処理が施された後の信号を前記平面上で原点を中心に前記所定の角度逆回転させる逆回転ステップと、をコンピュータに実行させるようにした。
【００４５】
このプログラムによれば、２つの強度制限処理を簡易な構成により併用するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、リミット値が平面上で円形に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００４６】
本発明の強度制限プログラムは、２つの直交座標軸を有する平面上に表示された信号を前記平面上で原点を中心に所定の角度回転させる回転ステップと、回転後の信号の強度を制限する強度制限処理を行う制限ステップと、前記制限ステップによって強度が制限された信号に基づいて前記回転ステップおよび前記制限ステップを再度実行するように制御する制御ステップと、前記回転ステップおよび前記制限ステップが複数回行われた信号を複数回の前記回転ステップによって回転した角度分前記平面上で原点を中心に逆回転させる逆回転ステップと、をコンピュータに実行させるようにした。
【００４７】
このプログラムによれば、複数の強度制限処理を簡易な構成により併用するため、強度制限処理の演算量を減らし、処理時間を短縮し、回路規模を削減することができる。また、リミット値が平面上で円形に非常に近い形状を形成するため、効率的な強度制限処理を行うことができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、強度制限処理の演算量の少ない複数のリミッタを組み合わせることにより、効果的な強度制限処理を行うことである。
【００４９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るリミッタの構成の一例を示すブロック図である。ここでは、無線通信を行う送信装置を例にとって説明するため、入力信号がＩＱ成分により構成されているが、本実施の形態の入力信号はこれに限定されない。
【００５１】
図１に示すリミッタは、第１正方形リミッタ１００、加算器１０４−１、１０４−２、第２正方形リミッタ１１０、加算器１１４−１、１１４−２、および１ビットシフト部１２０−１、１２０−２を有する。そして、第１正方形リミッタ１００は、絶対値算出部１０１−１、１０１−２、第１リミット値比較部１０２−１、１０２−２、およびリミット値置換部１０３−１、１０３−２を有し、第２正方形リミッタ１１０は、絶対値算出部１１１−１、１１１−２、第２リミット値比較部１１２−１、１１２−２、およびリミット値置換部１１３−１、１１３−２を有する。
【００５２】
次いで、上記構成を有するリミッタの動作について説明する。
【００５３】
図１の第１正方形リミッタ１００において、絶対値算出部１０１−１、１０１−２は、入力された信号のＩＱ成分の絶対値をそれぞれ算出し、第１リミット値比較部１０２−１、１０２−２に出力する。
【００５４】
第１リミット値比較部１０２−１、１０２−２は、絶対値算出部１０１−１、１０１−２から出力されたＩＱ成分の絶対値を一定値である第１リミット値とそれぞれ比較し、比較結果をリミット値置換部１０３−１、１０３−２に出力する。
【００５５】
リミット値置換部１０３−１は、リミット値をＬｉｍｉｔ（＞０）とした場合、Ｉ成分の絶対値がＬｉｍｉｔ以上のときはＬｉｍｉｔで置換する。このとき、もとのＩ成分の値が正であるならば、そのままＬｉｍｉｔで置換し、もとのＩ成分の値が負ならば、−Ｌｉｍｉｔによって置換する。同様に、リミット値置換部１０３−２は、Ｑ成分の絶対値がＬｉｍｉｔ以上の場合、もとのＱ成分の値が正ならばＬｉｍｉｔで置換し、負ならば−Ｌｉｍｉｔで置換する。
【００５６】
上記の動作により、図２に示すように、ＩＱ平面上に表されたリミット値の輪郭は、正方形を形成する。例えば、信号が（ａ，ｂ）であった場合、Ｑ成分のみがＬｉｍｉｔに置換され、（ａ，Ｌｉｍｉｔ）となる。信号が（ｃ，ｄ）であった場合には、Ｉ成分のみがＬｉｍｉｔに置換され、（Ｌｉｍｉｔ，ｄ）となる。また、信号が（ｅ，ｆ）であった場合、ＩＱの両成分がＬｉｍｉｔと置換され、（Ｌｉｍｉｔ，Ｌｉｍｉｔ）となる。
【００５７】
加算器１０４−１、１０４−２は、リミット値置換部１０３−１、１０３−２から出力されたＩＱ成分を次式で表す演算を行い、（Ｉ’，Ｑ’）とする。
Ｉ’＝Ｉ−Ｑ
Ｑ’＝Ｉ＋Ｑ
【００５８】
この演算は、信号（Ｉ，Ｑ）に対し、角度４５度の回転行列
【数２】
2004072626.tif 000004
を乗じ、√２を乗じた式に相当しており、これにより、振幅の大きさを無視すると、（Ｉ’，Ｑ’）は（Ｉ，Ｑ）をＩＱ平面上で原点を中心に時計回りに４５度回転させたことになる。この回転操作は、別の視点から見ると、座標軸を半時計回りに４５度回転させたと考えても良い。
【００５９】
第２正方形リミッタ１１０は、このＩ’、Ｑ’に再度正方形の強度制限処理を施す。絶対値算出部１１１−１、１１１−２、第２リミット値比較部１１２−１、１１２−２、およびリミット値置換部１１３−１、１１３−２で行われる処理は、第１正方形リミッタ１００と同様であるので、詳細な説明は省略するが、第２リミット値比較部１１２−１、１１２−２で使用されるリミット値は、第１リミット値を√２倍した第２リミット値Ｌｉｍｉｔ２である。ここで、リミット値を√２倍するのは、上記の回転行列による式において√２が乗ぜられているためである。
【００６０】
加算器１１４−１、１１４−２は、第２正方形リミッタ１１０から出力されたＩ’、Ｑ’を次式で表す演算を行い、Ｉ”、Ｑ”とする。
Ｉ”＝Ｉ’＋Ｑ’
Ｑ”＝Ｑ’−Ｉ’
【００６１】
この演算により、加算器１０４−１、１０４−２の場合と同様に、振幅の大きさを無視した場合、（Ｉ”，Ｑ”）は（Ｉ’，Ｑ’）を時計回りに−４５度回転させたことになる。加算器１０４−１、１０４−２において、４５度回転させられているので、結局、もとの位相に戻ったことになる。
【００６２】
１ビットシフト部１２０−１、１２０−２は、加算器１１４−１、１１４−２から出力されたデータのビットを１ビット右にシフトする。この処理は、データを１／２倍したことに相当する。これは、加算器１０４−１、１０４−２、および、加算器１１４−１、１１４−２における回転処理により、√２倍の操作が２回行われており、信号の振幅が２倍の大きさになっているので、これを元の大きさに修正するためである。これにより、加算器１０４−１、１０４−２、および、加算器１１４−１、１１４−２において、それぞれ√２倍の調整を施すよりも、最後に１回だけまとめて振幅の調整を行い、また、この演算は、ビットシフト演算だけであり、データの除算演算は用いられていないので、演算処理が大幅に軽減されている。
【００６３】
上記の構成により実現される本実施の形態の動作を簡単にまとめると、信号は、第１正方形リミッタ１００により強度制限処理が施された後、４５度回転され、そして、さらに第２正方形リミッタ１１０により強度制限処理が施され、今度は４５度逆回転され、元の位相に戻ることになる。
【００６４】
これにより、互いに４５度回転した２つの正方形リミッタにより強度制限処理が施されたことになり、図３に示すように、この２つの正方形が重複する部分、すなわち、正八角形の中に信号は集められることになる。例えば、信号Ｓ１１は、まず、Ｉ成分のみがＬｉｍｉｔに置換されるため、信号はＳ１２に移動し、次に４５度回転（座標軸を−４５度回転させることと同等）して強度制限処理が施されるため、信号はＳ１３に移動する。ここで、信号Ｓ１３の位置は、もとの信号Ｓ１１の位置と原点を結んだ直線上にはないが、この直線から近い位置となっている。なお、説明を簡単にするため、この図において振幅の変化は無視している。
【００６５】
また、このリミッタは、図４に示すように、正方形のリミッタと比較して強度制限が可能な範囲が広く、また、円形のリミッタと比較しても強度制限が可能な範囲はほとんど変わらない。したがって、このリミッタは効果的に信号のピーク電力を抑えることができる。また、円形リミッタのように、ルート演算、乗算、除算は必要なく、加減算のみなので演算量を大幅に削減することができる。
【００６６】
このように、本実施の形態によれば、２つのリミッタを組み合わせるため、制限処理の演算量を軽減することができ、リミッタの回路規模を削減することができる。
【００６７】
なお、ここでは、リミット値が正方形を形成する場合を例にとって説明したが、リミット値の形状は正方形に限定されず、方形であっても良い。このとき、上記のように、各成分がリミット値以上の場合に、成分値をリミット値に置換することにより、信号の強度制限処理を行うことができるので、演算量は少ない。
【００６８】
また、リミット値の形状は、多角形（例、３角形、５角形）であっても良い。この場合は、上記のようなリミット値との置換による強度制限処理は実行できないため、演算量を軽減する効果は一部相殺されるが、円形のリミッタに比較すれば、依然ルート演算等の演算をする必要はなく、演算量は少ないということができる。
【００６９】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係るリミッタの構成の一例を示すブロック図である。なお、このリミッタは、図１に示したリミッタと同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態の特徴は、回転部２０１、制御部２０２、および逆回転部２０３を有し、回転処理および強度制限処理が複数回行われることである。
【００７１】
回転部２０１は、制御部２０２から通知された所定の回転角に対応した回転行列を入力されたＩＱ信号に乗算することにより、信号の回転処理を行う。
【００７２】
制御部２０２は、例えば、回転角が２２．５度に設定されている場合、９０度をこの所定の角度で除算（９０／２２．５＝４）し、何回所定の回転処理を行うことにより、９０度に達するか算出し、この回数に見合った分だけ、第２正方形リミッタ１１０の出力を回転部２０１に再入力することにより、回転処理および強度制限処理を複数回行わせ、この複数回の処理が終了した後、得られた信号を逆回転部２０３に出力すると共に、回転部２０１により最終的に何度回転したか、その回転角も逆回転部２０３に通知する。
【００７３】
逆回転部２０３は、制御部２０２から入力された信号を同じく通知された回転角分だけ逆回転処理を行う。
【００７４】
上記の演算では、実施の形態１と異なり、回転部２０１および逆回転部２０３における回転処理において乗算演算が必要となるが、やはり、ルート演算、除算は必要としないので、演算処理を大幅に軽減する効果が認められる。換言すると、本実施の形態は、回転処理という操作が、加算および乗算のみで表現される線形結合によって成立すること、また、逆変換処理が非常に容易であることを利用しているということができる。
【００７５】
また、図６に示すように、回転する元のリミッタの形状が正方形であっても、回転処理を複数回行うことにより、最終的なリミット値の形状は円形に近いものとなるので、強度制限の効果は大きい。この効果は、回転する元のリミッタの形状が正方形でなくても（例えば、多角形であっても）同一の効果が得られる。
【００７６】
このように、本実施の形態によれば、強度制限処理における演算量を軽減することができ、回路規模を削減することができる。
【００７７】
本発明に係るリミッタは、送信装置、通信端末装置、および基地局装置に搭載することも可能であり、これにより上記と同様の作用を有する送信装置、通信端末装置、および基地局装置を提供することができる。
【００７８】
また、本発明に係るリミッタは、上記のような通信装置に限らず、他の装置においても利用可能である。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、強度制限処理における演算量を軽減することができ、回路規模を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るリミッタの構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るリミッタの第１正方形リミッタの効果を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る２つのリミッタのリミット値を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係るリミッタの効果を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態２に係るリミッタの構成の一例を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係るリミッタの効果を説明するための図
【図７】従来の正方形リミッタの動作を説明するための図
【図８】従来の円形リミッタの動作を説明するための図
【図９】従来の円形リミッタの効果を説明するための図
【図１０】従来の正八角形リミッタの動作を説明するための図
【符号の説明】
１００　第１正方形リミッタ
１０１−１、１０１−２、１１１−１、１１１−２　絶対値算出部
１０２−１、１０２−２　第１リミット値比較部
１０３−１、１０３−２、１１３−１、１１３−２　リミット値置換部
１０４−１、１０４−２、１１４−１、１１４−２　加算器
１１０　第２正方形リミッタ
１１２−１、１１２−２　第２リミット値比較部
１２０−１、１２０−２　１ビットシフト部
２０１　回転部
２０２　制御部
２０３　逆回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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