(57)【要約】【課題】高抵抗接地系送電線において、落雷、雪害等により２回線以上の多重事故、例えば１線地絡、２線短絡を含む事故発生時、事故相の識別は従来の直接接地系の事故相判定装置では困難であり、また他の従来方法でも、ＣＰＵの負担を大きくしかつ演算時間が多大という問題点があった。このような課題について、簡単な構成でＣＰＵの負担を少なくし、事故相の判定を容易にかつ正確に行うことの可能な装置の提供を目的とする。【解決手段】地絡事故検出部と多重事故判定部と事故様相判定部と事故相判定部を備えた構成で、前記事故相判定部が前記検出部、各判定部の判定結果を受けて、地絡事故回線トリップ時の最大電流相を事故相と判定する。【選択図】　　　　図１
2004015862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地絡事故検出部と多重事故判定部と事故様相判定部と事故相判定部とを備えた高抵抗接地系送電線の事故相判定装置であって、
前記地絡事故検出部は、外部信号を受信して回線の地絡事故を検出するものであり、
前記多重事故判定部は、当該回線と隣回線のトリップ指令信号を受信して多重事故と判定するものであり、前記事故様相判定部は、前記地絡事故検出部の信号と多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故回線であると判定するものであり、
前記事故相判定部は、前記事故様相判定部の判定結果を受けて地絡事故回線トリップ時の最大電流値の相を事故相と判定することを特徴とする高抵抗接地系送電線の事故相判定装置。
【請求項２】
地絡事故検出部と多重事故判定部と事故様相判定部と事故相判定部とを備えた高抵抗接地系送電線の事故相判定装置であって、
前記地絡事故検出部は、外部信号を受信して回線の地絡事故を検出するものであり、
前記多重事故判定部は、当該回線と隣回線のトリップ指令信号を受信して多重事故と判定するものであり、前記事故様相判定部は、前記地絡事故検出部の信号と多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故回線であると判定するものであり、
前記事故相判定部は、前記事故様相判定部の判定結果を受けて地絡事故回線トリップ時の最小電圧値の相を事故相と判定することを特徴とする高抵抗接地系送電線の事故相判定装置。
【請求項３】
前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡過電圧リレーと、前記地絡過電圧リレーの動作出力を起点に当該回線トリップ指令信号を受信するまでの時間を計測する時計部とが設けられており、
前記事故様相判定部には、前記時計部が計測した時間が予め設定した地絡トリップ時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高抵抗接地系送電線の事故相判定装置。
【請求項４】
前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡過電圧リレーと、前記地絡過電圧リレーの動作出力を受信しタイマーを起動するタイマー部とが設けられており、前記事故様相判定部は、前記タイマー部のカウント値が予め設定した時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高抵抗接地系送電線の事故相判定装置。
【請求項５】
前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡方向リレーと、前記地絡方向リレーの動作出力を起点に当該回線トリップ指令信号を受信するまでの時間を計測する時計部とが設けられており、
前記事故様相判定部は、前記時計部が計測した時間が予め設定した地絡トリップ時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高抵抗接地系送電線の事故相判定装置。
【請求項６】
前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡方向リレーと、前記地絡方向リレーの動作出力を受信しタイマーを起動するタイマー部とが設けられており、前記事故様相判定部は、前記タイマー部のカウント値が予め設定した時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高抵抗接地系送電線の事故相判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統送電線の特に高抵抗接地系送電線の事故相判定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力系統の大型化に伴い、送電線の事故も大型化、複雑化してきている。事故が発生すると、その事故の種別や事故発生点の標定を正確かつ迅速に行い、事故回復に当たる必要がある。
従来、送電線の事故点までの距離を求めるに故障点標定装置が用いられている。この故障点標定を行うための演算装置として、例えば特開平２−２２３３３１号公報に示されているものを図１４に示す。
図において、６１は補助ＰＴ、ＣＴを収納している入力変換器、６２は電圧、電流の商用周波数成分のみを取り出すフィルタ（ＦＬ）、６３はサンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）、６４はマルチプレクサ（ＭＰＸ）、６５はアナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）、６６はダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）、６７はデータメモリ（ＲＡＭ）、６８はＣＰＵ、６９はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）である。
【０００３】
次に動作について説明する。
図に示されるように、補助ＰＴ、ＣＴを収納している入力変換器６１を介して電力系統の電圧、電流が取り込まれ、その電圧、電流の商用周波数成分のみを取り出すフィルタ（ＦＬ）６２でフィルタリングが行われる。各フィルタ出力はアナログ信号であるため、これをサンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）６３とマルチプレクサ（ＭＰＸ）６４を介してアナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）６５へ入力し、ディジタル信号に変換する。ここで変換された電圧、電流のディジタル信号は、ダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）６６を介してデータメモリ（ＲＡＭ）６７に一時的に記憶される。ＣＰＵ６８はＲＡＭ６７に記憶されている電流、電圧データをリードオンリメモリ（ＲＯＭ）６９に記憶されている処理手順に従ってディジタル演算処理をし、標定起動と標定演算を行う。７０は入出力装置である。
以上のような標定装置による標定方法は、大別して次の２つの方法がある。
第１の方法は事故相の選別は行わず、電圧と電流とを用いて地絡事故とした場合の距離演算及び短絡事故とした場合の距離演算を各々行って事故点までの距離を求める方法である。
第２の方法は電流補償付不足電圧リレー（距離リレーの一種）を用いて事故相選別を行い、その後に事故点までの距離を求める方法である。
また前記特開平２−２２３３３１号公報に示されるような直接接地系における事故時に、まず事故相選別を行い、その後に事故点までの距離を求める方法もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
送電線は一般に電力の安定供給を確保するため、平行２回線構成が多い。そして送電電圧によって中性点接地方式には種々あり、例えば高抵抗接地方式、直接接地方式等が採用されている。このような送電線構成において、送電線事故は落雷、雪害等により２回線同時に発生することがある。事故が発生した場合、前記した従来の標定方法を高抵抗接地系送電線に適用した場合、短絡事故のみ、もしくは各回線２相以上の事故発生時には正確な測距可能であるが、１線地絡事故と２線短絡事故を含む等の多重事故では事故相識別が困難であり、事故点までの距離標定が不正確になるという問題点があった。
例えば前記特開平２−２２３３３１号公報に示された方法では、地絡事故と短絡事故が混在した多重事故の場合、
例えば、１Ｌ−１φＧＡ、２Ｌ−２φＡＢはＩａｔ＝Ｉ＋Ｉｏ≒Ｉ、Ｉｂｔ＝−Ｉ、Ｉｃｔ＝０となり、故障相はＡＢ相と判定しまうという問題点があった。
また、高抵抗接地系送電線においては、１線地絡事故が発生した場合は、ＮＧＲによる事故電流が制限されるため、短絡事故時の事故電流に比較して地絡事故時の事故電流は大きくなく、前記した従来の標定方法では事故様相を判定するのは困難であった。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、高抵抗接地系の例えば２回線にまたがる１号線１線地絡、２号線２線短絡等の多重事故においても事故相を確実に判定することが可能な事故相判定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る高抵抗接地系送電線の事故相判定装置は、地絡事故検出部と多重事故判定部と事故様相判定部と事故相判定部とを備え、
前記地絡事故検出部は、外部信号を受信し回線の地絡事故を検出し、
前記多重事故判定部は、当該回線と隣回線のトリップ指令信号を受信して多重事故と判定し、前記事故様相判定部は、前記地絡事故検出部の信号と多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故回線であると判定し、
前記事故相判定部は、前記事故様相判定部の判定結果を受けて地絡事故回線トリップ時の最大電流値の相を事故相と判定する構成を有したものである。
【０００７】
また、前記事故相判定部は、地絡事故回線トリップ時の最小電圧値の相を事故相と判定するものである。
【０００８】
また、前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡過電圧リレーと、前記地絡過電圧リレーの動作出力を起点に当該回線トリップ指令信号を受信するまでの時間を計測する時計部とが設けられており、
前記事故様相判定部は、前記時計部が計測した時間が予め設定した地絡トリップ時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものである。
【０００９】
また、前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡過電圧リレーと、前記地絡過電圧リレーの動作出力を受信しタイマーを起動するタイマー部とが設けられており、前記事故様相判定部は、前記タイマー部のカウント値が予め設定した時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものである。
【００１０】
また、前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡方向リレーと、前記地絡方向リレーの動作出力を起点に当該回線トリップ指令信号を受信するまでの時間を計測する時計部とが設けられており、
前記事故様相判定部は、前記時計部が計測した時間が予め設定した地絡トリップ時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものである。
【００１１】
また、前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡方向リレーと、前記地絡方向リレーの動作出力を受信しタイマーを起動するタイマー部とが設けられており、前記事故様相判定部は、前記タイマー部のカウント値が予め設定した時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態１における高抵抗接地系送電線の例えば１号線１線地絡、２号線２線短絡等の多重事故発生した際の事故相判定装置１００を示すブロック図である。図１において、１１は各回線の電圧入力をもとに零相電圧の発生つまり地絡事故の発生を検出する地絡過電圧リレー、１２は地絡過電圧リレー動作を起点に、当該回線の図示省略した送電線保護装置からのトリップ指令信号受信までの時間を計測する時計部であり、地絡過電圧リレー１１と時計部１２とで地絡事故検出部５０を構成している。１３は両回線の送電線保護装置からのトリップ指令信号をもとにした多重事故判定部、１４は時計部１２で計測した時間と多重事故判定部１３の判定結果をもとにした事故様相判定部、１５は事故様相判定部１４の判定結果とトリップ時の電圧、電流入力をもとにした事故相判定部である。
次に動作をフローチャートに基づいて説明する。
図２は故障点標定に適用した場合の一般的な動作を説明するフローチャートである。図２においてＳＴ１で保護リレーが事故を検出し、ＳＴ２で事故の有無を確認を行い、ＳＴ３で事故前の潮流値を記憶する。このＳＴ１〜ＳＴ３での動作は従来の事故相判定の動作と同様である。ＳＴ４にて後述する実施の形態を含め本願発明による事故相が決定された後にＳＴ５の故障点標定演算が行われる。このＳＴ５の標定演算は本願発明の対象外であるので、説明を省略する。
図３は実施の形態１による図２におけるＳＴ４の処理内容を説明するフローチャートである。
ＳＴ１により地絡過電圧リレー１１の動作を判定し不動作と判定した場合は地絡事故は発生してない。動作と判定した場合はＳＴ２に進み、ＳＴ３で送電線保護装置からのトリップ指令信号を受信するまで時計部１２がトリップ時間（Ｔｔ）を計測する。トリップ指令信号を受信するとＳＴ４において計測したトリップ時間（Ｔｔ）が予め設定した地絡トリップ時限を越えている場合、地絡事故検出部５０は当該回線が地絡事故によりトリップしたと判定し、かつ、ＳＴ５で両回線の送電線保護装置からトリップ指令信号を多重事故判定部１３が受信し、前記地絡事故検出部５０と多重事故判定部１３の判定結果を事故様相判定部１４が受けて２回線にわたる事故であると判断し、ＳＴ６へ移る。
事故相判定部１５は当該回線のトリップ指令信号を受信したタイミングの相電流について最も大きい電流値を示す相を故障相と判定する。
このように実施の形態１では、地絡トリップが時限トリップであることから地絡トリップと短絡トリップとの時間差に着目して、簡単な判定部を設けて地絡事故の発生を検出するとともに、トリップ指令信号受信時の相電流を求めて最大電流値の相を事故相と判定する構成であるのでＣＰＵの負担が小さくより確実な事故相判定を可能としている。
【００１３】
実施の形態２．
実施の形態２のブロック図は前記した実施の形態１で示した図１と同様である。次に示す図４は実施の形態２による事故相判定のフローチャートである。
図において、ＳＴ１〜ＳＴ５は前記した実施の形態１と同様のフローである。ＳＴ６において、当該回線のトリップ指令信号を受信したタイミングの相電圧について最も小さい電圧値の相を故障相と判定する。
このように実施の形態２では、相電圧により故障相を判定しているために、潮流による影響を受けることなくより確実に故障相を判定することが可能である。
【００１４】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３による高抵抗接地系送電線における多重事故が発生した際の事故相判定装置１００を示すブロック図である。図５において、後述する１６と５０ａ以外は前記した実施の形態１の図１と同様の構成であるため説明を省略する。１６は地絡過電圧リレー１１の動作をカウントする地絡タイマー部で地絡過電圧リレー１１と地絡タイマー部１６とで地絡事故検出部５０ａを構成する。図６は実施の形態３による前記図２におけるＳＴ４の処理内容を説明するフローチャートである。
ＳＴ１により地絡過電圧リレー１１が動作と判定した場合はＳＴ２に進み地絡タイマー部１６のタイマーがカウント（Ｔｇ）する。ＳＴ３において地絡タイマー部１６があらかじめ設定した地絡時限と比較し、地絡時限を越えていない場合は、ＳＴ１にもどり処理を繰り返す。Ｔｇが地絡時限を越えている場合、地絡事故検出部５０ａは当該回線が地絡事故によりトリップしたと判定し、ＳＴ４で両回線の送電線保護装置からトリップ指令信号を多重事故判定部１３が受信し、２回線にわたる事故であると事故様相判定部１４が判断しＳＴ５へ移る。
ＳＴ５では、事故相判定部１５が、当該回線のトリップ指令信号を受信したタイミングの相電流について最も大きい相を故障相と判定する。
このように実施の形態３によれば、地絡トリップが時限トリップであることから地絡リレー１１が動作継続する時間に着目し、地絡事故の発生を検出するとともに、トリップ指令信号受信時の相電流により故障相を判定するようにしたため、より確実な事故相判定を可能としている。
【００１５】
実施の形態４．
実施の形態４のブロック図は前記した実施の形態３で示した図５と同様である。
図７は本発明の実施の形態４による前記した図２のＳＴ４の処理内容を説明するフローチャートである。図７において、ＳＴ１〜ＳＴ４は前記した実施の形態３のフローと同様である。ＳＴ５において、事故相判定部１５が当該回線のトリップ指令信号を受信したタイミングの相電圧について最も小さい相を故障相と判定する。
このように実施の形態４によれば、トリップ指令信号受信時の相電圧により故障相を判別するようにしたため、潮流の影響を受けることなく、より確実に故障相を判別ができる。
【００１６】
実施の形態５．
図８は本発明の実施の形態５による高抵抗接地系送電線の事故相判定装置１００を示すブロック図である。図８において、後述する１７と５０ｂ以外は前記した実施の形態１の図１と同様の構成であるため説明を省略する。
１７は各回線の電圧入力および電流入力をもとに、地絡事故の発生を検出する地絡方向リレーである。この地絡方向リレー１７と時計部１２とで地絡事故検出部５０ｂを構成する。図９はこの実施の形態５による前記した図２のＳＴ４の処理内容を説明するフローチャートである。図９に示すＳＴ１において、地絡方向リレー１７の動作を判定する。その後のＳＴ２〜ＳＴ６は前記した実施の形態１の図３に示したフローと同様であるので説明を省略する。
この実施の形態５によれば、地絡事故検出部５０ｂによる地絡事故の検出を地絡方向リレー１７としたので、実施の形態１の効果に加えて、当該区間内の送電線事故のみを検出できるため、より確実に故障相を判定可能となる。
【００１７】
実施の形態６．
実施の形態６のブロック図は前記した実施の形態５で示した図８と同様である。次に示す図１０は実施の形態６による図２のＳＴ４の処理内容を説明するフローチャートである。図１０に示すＳＴ１において地絡方向リレー１７の動作を判定する。その後のＳＴ２〜ＳＴ６は前記した実施の形態２の図４と同様であるので説明を省略する。
この実施の形態６によれば地絡事故検出部５０ｂによる地絡事故の検出を地絡方向リレー１７としたことで、実施の形態２の効果に加え当該区間内の送電線事故のみを検出できるため、より確実に故障相の判定を実現できる。
【００１８】
実施の形態７．
図１１は本発明の実施の形態７による高抵抗接地系送電線の事故相判定装置１００を示すブロック図である。
図１１において、地絡事故検出部５０ｂは地絡タイマー部１６と地絡方向リレー１７とで構成されている。これ以外は実施の形態３の図５と同じ構成である。図１２において、ＳＴ１により地絡方向リレー１７の動作を判定する。以下、その後のＳＴ２〜ＳＴ５は前記した実施の形態３の図６と同様であるので説明を省略する。
この実施の形態７によれば地絡事故検出部５０ｂによる地絡事故の検出を地絡方向リレー１７としたことで、実施の形態３の効果に加え当該区間内の送電線事故のみを検出できるため、より確実に故障相の判定を実現できる。
【００１９】
実施の形態８．
実施の形態８のブロック図は前記した実施の形態７の図１１と同様である。図１３は実施の形態８による前記した図２のＳＴ２の処理内容を説明するフローチャートである。図１３に示すＳＴ１において地絡方向リレー１７の動作を判定する。以下、その後のＳＴ２〜ＳＴ５は前記した実施の形態４の図７と同様であるので説明を省略する。
この実施の形態８によれば地絡事故検出部５０ｂによる地絡事故の検出を地絡方向リレー１７としたことで、実施の形態４の効果に加え当該区間内の送電線事故のみを検出できるため、より確実に故障相の判定を実現できる。
【００２０】
なお、前記実施の形態では、多重事故例として１線地絡、２線短絡事故発生の場合について説明したが、これに限らず想定し得る多重事故の発生に対しても本発明が適用できることは言うまでもない。
【００２１】
【発明の効果】
この発明は以上述べたような高抵抗接地系送電線の事故相判定装置であるので、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
地絡事故検出部と多重事故判定部と事故様相判定部と事故相判定部とを備え、
前記地絡事故検出部は、外部信号を受信して回線の地絡事故を検出し、
前記多重事故判定部は、当該回線と隣回線のトリップ指令信号を受信して多重事故と判定し、前記事故様相判定部は、前記地絡事故検出部の信号と多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故回線であると判定し、
前記事故相判定部は、前記事故様相判定部の判定結果を受けて地絡事故回線トリップ時の最大電流値の相を事故相と判定する構成を有しているので、簡単な装置を追加することでＣＰＵの負担を少なくし、１線地絡、２線短絡等の多重事故においても事故相を容易にかつ、迅速、確実に判定することができるという優れた効果を奏する。
【００２３】
また、前記事故相判定部は、地絡事故回線トリップ時の最小電圧値の相を事故相と判定するものであるので、前記に加え潮流の影響を受けることなくより正確に故障相を判定することができるという優れた効果を奏する。
【００２４】
またさらに、前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡過電圧リレーと、前記地絡過電圧リレーの動作出力を起点に当該回線トリップ指令信号を受信するまでの時間を計測する時計部とが設けられており、
前記事故様相判定部は、前記時計部が計測した時間が予め設定した地絡トリップ時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものであるので、前記［００２２］に記載と同様の効果を奏する。
【００２５】
また前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡過電圧リレーと、前記地絡過電圧リレーの動作出力を受信しタイマーを起動するタイマー部とが設けられており、前記事故様相判定部は、前記タイマー部のカウント値が予め設定した時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものであるので、前記［００２３］に記載した効果に加え前記タイマー部が前記地絡過電圧リレーの信号を受けて動作するので、前記［００２３］に記載した効果に加え地絡事故が自然消滅した場合には有効であるという優れた効果を奏する。
【００２６】
またさらに前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡方向リレーと、前記地絡方向リレーの動作出力を起点に当該回線トリップ指令信号を受信するまでの時間を計測する時計部とが設けられており、
前記事故様相判定部は、前記時計部が計測した時間が予め設定した地絡トリップ時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものであるので、前記［００２２］記載の効果に加え、当該区間内の事故のみを検出できるという優れた効果を奏する。
【００２７】
また前記地絡事故検出部には、地絡事故発生を検知する地絡方向リレーと、前記地絡方向リレーの動作出力を受信しタイマーを起動するタイマー部とが設けられており、前記事故様相判定部は、前記タイマー部のカウント値が予め設定した時限より大きくかつ、前記多重事故判定部からの判定結果を受けて、当該回線が地絡事故であると判定するものであるので、前記［００２３］記載の効果に加え、当該区間内の事故のみを検出できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１、形態２による事故相判定装置の機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１〜実施の形態８の故障点標定を行うためのフローチャートを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図４】この発明の実施の形態２における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図５】この発明の実施の形態３、形態４による事故相判定装置の機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図７】この発明の実施の形態４における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図８】この発明の実施の形態５、形態６による事故相判定装置の機能ブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態５における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図１０】この発明の実施の形態６における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図１１】この発明の実施の形態７、形態８による事故相判定装置の機能ブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態７における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図１３】この発明の実施の形態８における事故相判定動作説明を行うためのフローチャート図である。
【図１４】従来のマイクロコンピュータを使用した故障点標定装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１　地絡過電圧リレー、１２　時間部、１３　多重事故判定部、
１４　事故様相判定部、１５　事故相判定部、１６　地絡タイマー部、
１７　地絡方向リレー、５０，５０ａ，５０ｂ　地絡事故検出部、
１００　事故相判定装置。
【図１】
2004015862.tif 000003
【図２】
2004015862.tif 000004
【図３】
2004015862.tif 000005
【図４】
2004015862.tif 000006
【図５】
2004015862.tif 000007
【図６】
2004015862.tif 000008
【図７】
2004015862.tif 000009
【図８】
2004015862.tif 000010
【図９】
2004015862.tif 000011
【図１０】
2004015862.tif 000012
【図１１】
2004015862.tif 000013
【図１２】
2004015862.tif 000014
【図１３】
2004015862.tif 000015
【図１４】
2004015862.tif 000016