(57)【要約】【課題】染料で着色しても光による染料の褪色が起こらない透明又は半透明の柔軟剤組成物及び柔軟剤物品の提供。【解決手段】（ａ）炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つ以上と、３級アミノ基又はその酸塩もしくはその４級アンモニウム基を１つ以上有する化合物を３〜４０質量％、（ｂ）有機溶剤を３〜３０質量％、（ｃ）ポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１つ有する染料を０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、（ｄ）アミノポリカルボン酸、ホスホン酸及びこれらの塩から選ばれる化合物を０．０００５〜５質量％、及び水を含有する着色された透明又は半透明の柔軟剤組成物、並びにこの柔軟剤組成物を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器に充填してなる柔軟剤物品。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つ以上と、３級アミノ基又はその酸塩もしくはその４級アンモニウム基を１つ以上有する化合物を３〜４０質量％、（ｂ）有機溶剤を３〜３０質量％、（ｃ）ポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１つ有する染料を０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、（ｄ）アミノポリカルボン酸、ホスホン酸及びこれらの塩から選ばれる化合物を０．０００５〜５質量％、及び水を含有する着色された透明又は半透明の柔軟剤組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が、下記一般式（１）又は（２）で表され、ヨウ素価が１５〜１１０の化合物である請求項１記載の柔軟剤組成物。
【化１】
2004060079.tif 000009
［式中、Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１２〜３６の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はＲ１−［Ａ−Ｒ２］ａ−で表される基であり、Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ及びｂはそれぞれ０又は１の数であり、Ｙ−は陰イオンである。また、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は一般式（１）又は（２）で表される化合物のヨウ素価が１５〜１１０になるように選ばれる。］
【請求項３】
（ａ）成分が、下記一般式（３）又は（４）で表される化合物から選ばれる１種以上である請求項１記載の柔軟剤組成物。
【化２】
2004060079.tif 000010
［式中、Ｒ７は炭素数１２〜３６の炭化水素基であり、Ｒ８は炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｄは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｃは０又は１の数であり、Ｙ−は陰イオンである。］
【請求項４】
（ｂ）成分のｌｏｇＰが０．２〜３である請求項１〜３何れかに記載の柔軟剤組成物。
【請求項５】
（ｃ）成分が、式　　−（ＡＯ）ｎ−
［式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す３〜２００の数であり、ｎ個のＡは同一でも異なっていても良い。］
で表されるポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１個有する染料である請求項１〜４何れかに記載の柔軟剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５何れかに記載の柔軟剤組成物を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器に充填してなる柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は着色された透明又は半透明の柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、柔軟剤には長鎖アルキル基を有する４級アンモニウム塩や３級アミンの酸塩等が用いられており、これらは水不溶性であるため組成物中に分散状態で存在する。近年、審美的観点から透明又は半透明な柔軟剤の開発が行われており、特開平７−２２９０６１号公報には不飽和炭化水素基を有する柔軟剤及び非水性溶剤を用いた組成物が開示されている。特開平９−２５００８５号公報には特定ヨウ素価を有する柔軟化基材を用いた柔軟剤組成物が開示されている。
【０００３】
また、柔軟剤は一般に染料等を用いて着色されている。特開平２−２１００６７号公報には特定の染料を用いた染着性のない柔軟剤組成物が開示されている。また、米国特許３８９２６６９号明細書には透明な柔軟剤に染料を配合した例が実施例に記載されている。このように柔軟剤に染料を用いることは一般に行われていることであるが、従来の染料を透明もしくは半透明の柔軟剤に応用すると光により褪色するという問題が生じ、特に透明な外観を強調するために透明な容器に充填した場合、著しく染料が分解するという問題がある。米国特許４８４４８２０号明細書、米国特許４８２２４９９号明細書には光安定性の優れる特定染料を用いた柔軟剤組成物が開示されているが、これら染料を用いても未だ満足できる光安定性を得ることができない。
【０００４】
本発明の課題は、染料で着色しても光による染料の褪色が起こらない透明又は半透明の柔軟剤組成物及び柔軟剤物品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つ以上と、３級アミノ基又はその酸塩もしくはその４級アンモニウム基を１つ以上有する化合物を３〜４０質量％、（ｂ）有機溶剤を３〜３０質量％、（ｃ）ポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１つ有する染料を０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、（ｄ）アミノポリカルボン酸、ホスホン酸及びこれらの塩から選ばれる化合物を０．０００５〜５質量％、及び水を含有する着色された透明又は半透明の柔軟剤組成物、並びにこの柔軟剤組成物を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器に充填してなる柔軟剤物品を提供する。
【０００６】
なお、本発明でいう透明又は半透明とは、測定セルの光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上であることをいう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つ以上と、３級アミノ基又はその酸塩もしくはその４級アンモニウム基を１つ以上有する化合物であり、下記一般式（１）で表される化合物（以下化合物（１）という）、及び一般式（２）で表される化合物（以下化合物（２）という）から選ばれる長鎖炭化水素基を２又は３個有し、ヨウ素価が１５〜１１０の化合物（以下（ａ１）成分という）、又は下記一般式（３）で表される化合物（以下化合物（３）という）、及び一般式（４）で表される化合物（以下化合物（４）という）から選ばれる長鎖炭化水素基を１つ有する化合物（以下（ａ２）成分という）が好適である。
【０００８】
【化３】
2004060079.tif 000002
【０００９】
［式中Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１２〜３６、好ましくは１３〜２６、特に好ましくは１３〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基、特にエチレン基又はプロピレン基である。Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はＲ１−［Ａ−Ｒ２］ａ−で表される基、好ましくはメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基であり、Ｒ６炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基である。Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であり、ａ及びｂはそれぞれ０又は１の数、好ましくは１である。Ｙ−は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン又は炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオンである。また、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は一般式（１）又は（２）で表される化合物のヨウ素価が１５〜１１０、好ましくは２０〜９０、より好ましくは２５〜８０になるように選ばれる。］
【００１０】
【化４】
2004060079.tif 000003
【００１１】
［式中、Ｒ７は炭素数１２〜３６、好ましくは１３〜２６、特に好ましくは１３〜１８の炭化水素基であり、Ｒ８は炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基、特にエチレン基又はプロピレン基である。Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Ｄは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であり、ｃは０又は１の数、好ましくは１である。Ｙ−は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン又は炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオンである。］
本発明の（ａ１）成分のヨウ素価は１５〜１１０、好ましくは２０〜９０、より好ましくは２５〜８０であるが、ここでヨウ素価とは、化学大辞典９　共立出版社１９９７年９月２０日３６刷　４４９頁に記載されている方法により算出された値である。このようなヨウ素価を得る目的、及び柔軟剤組成物の貯蔵安定性の点から、一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１及びＲ３は炭素数１２〜３６、好ましくは１３〜２６、特に好ましくは１３〜１８のアルキル基及びアルケニル基が混合された炭化水素基が好ましく、分子中に存在するＲ１及びＲ３の合計数に対して、アルキル基の数が１〜１５％、好ましくは１〜１３％、より好ましくは１〜１０％、特に好ましくは５〜１０％、アルケニル基の数が８５〜９９％、好ましくは８７〜９９％、より好ましくは９０〜９９％、特に好ましくは９０〜９５％であり、且つ炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の数が１５％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．５〜４％、特に好ましくは０．５〜３％である化合物が好適である。
【００１２】
本発明の（ａ１）成分としては、特に下記一般式（１−１）〜（１−３）で表される化合物及び下記一般式（２−１）〜（２−３）で表される化合物が好適である。
【００１３】
【化５】
2004060079.tif 000004
【００１４】
［式中Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６及びＹ−は前記の意味を示し、ｄ及びｅはそれぞれ２又は３の数である。］
通常（ａ１）成分は牛脂やパーム油等の油脂から蒸留等の精製工程を経て得られるオレイン酸（又はその低級アルキルエステル）あるいはオレイルアルコールを原料として製造される。また、このようなオレイン酸（又はその低級アルキルエステル）やオレイルアルコールにはステアリン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪酸や、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール等の飽和アルコールが５〜１５モル％、リノール酸やリノールアルコール等の炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物が７〜１５モル％含まれる。本発明では特にリノール酸やリノールアルコールを低減化させた原料を用いて（ａ１）成分を製造することが好ましい。リノール酸やリノールアルコールを低減化させる方法としては、例えば特開平８−９９０３６号公報に開示されている金属銅結晶を選択水素添加触媒として用いる方法を挙げることができる。また、本発明では好ましくは炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物を３モル％以下に低減化することが好ましい。
【００１５】
（ａ１）成分の好ましい製造方法としては、このようなリノール酸を低減化した脂肪酸とメチルジエタノ−ルアミンとの脱水エステル化反応により、上記式（１−１）で表される化合物を得ることができ、さらに式（１−１）で表される化合物をメチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のアルキル化剤でアルキル化することで、式（２−１）で表される化合物を得ることができる。また、リノール酸を低減化した脂肪酸とＮ，Ｎ−ジアミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとのアミド化反応により、式（１−２）で表される化合物を得ることができ、さらにアルキル化することで、式（２−２）で表される化合物を得ることができる。さらに、リノール酸を低減化した脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとの反応により、式（１−３）で表される化合物が得られ、さらにアルキル化することで、式（２−３）で表される化合物を得ることが可能である。
【００１６】
なお、化合物（１）は無機又は有機の酸で中和した塩の形態であってもよく、柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、柔軟剤組成物に化合物（１）を配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、蓚酸、乳酸、クエン酸等のヒドロキシカルボン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸、蓚酸、乳酸、クエン酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００１７】
本発明では、（ａ）成分として、化合物（１）又は化合物（２）を用いる場合には、不飽和結合を１つ有する炭化水素基においてシス体とトランス体を含むことができ、シス体／トランス体は２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が透明化の点から好適である。
【００１８】
本発明の柔軟剤組成物に（ａ１）成分を用いる場合には、化合物（１）及び化合物（２）を併用することが柔軟効果を向上させる目的から好適であり、化合物（１）／化合物（２）を質量比で、好ましくは１／９９〜５０／５０、より好ましくは５／９５〜４０／６０、特に好ましくは１０／９０〜３０／７０の割合で用いることが柔軟効果を向上させる点から好適である。
【００１９】
本発明の（ａ２）成分のうち、化合物（３）としては、下記一般式（３−１）又は（３−２）で表される化合物から選ばれる１種以上が好適である。
【００２０】
【化６】
2004060079.tif 000005
【００２１】
［式中、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は前記の意味を示し、ｆ及びｇはそれぞれ２又は３の数である］。
【００２２】
一般式（３−１）又は（３−２）で表される化合物は、Ｒ７−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はそのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させることで容易に合成することができ、Ｒ７は単独の炭化水素鎖長でもよく、混合炭化水素鎖長でもよい。
【００２３】
化合物（３）は、無機又は有機の酸で中和した塩であってもよい。また、塩として使用する場合は、柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、柔軟剤組成物に化合物（３）を配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００２４】
本発明の（ａ２）成分のうち、化合物（４）としては、下記一般式（４−１）又は（４−２）で表される化合物から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２５】
【化７】
2004060079.tif 000006
【００２６】
［式中、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＹ−は前記の意味を示し、ｈ及びｉはそれぞれ２又は３の数である］。
【００２７】
一般式（４−１）又は（４−２）で表される化合物は、Ｒ７−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はそのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させ、さらにアルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化することで容易に合成することができる。また、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−ヒドロキシアルキル４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−アミノアルキル４級アンモニウム塩と、Ｒ７−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はそのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとの反応で合成することも可能である。Ｒ７は単独の炭化水素鎖長でもよく、混合炭化水素鎖長でもよい。
【００２８】
さらに本発明では（ａ２）成分を用いる場合には、化合物（３）及び化合物（４）を併用することが柔軟効果の点から好ましく、併用する場合には化合物（３）／化合物（４）を質量比で、好ましくは１／９９〜５０／５０、より好ましくは５／９５〜４０／６０、特に好ましくは１０／９０〜３０／７０の割合で用いることが柔軟効果を向上させる点から好適である。
【００２９】
また、本発明では（ａ１）成分と（ａ２）成分を併用することも柔軟効果を向上させる観点から好ましく、併用する場合には（ａ２）成分／（ａ１）成分を質量比で、好ましくは１／９９〜２０／８０、特に好ましくは５／９５〜１５／８５の割合で用いる。
【００３０】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は有機溶剤であり、溶剤ハンドブック　講談社　１９９３年９月２０日第１３刷発行に記載のものを用いることができる。また、本発明では柔軟剤組成物の透明又は半透明化の目的から、ｌｏｇＰが０．２〜３、更に０．５〜２、特に０．５〜１．６の有機溶剤を用いることが好ましい。ここでｌｏｇＰとは、有機化合物の、水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の有機化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における有機化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Ｄａｙｌｉｇｈｔ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｉｎｃ．　（Ｄａｙｌｉｇｈｔ　ＣＩＳ）などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Ｄａｙｌｉｇｈｔ　ＣＩＳから入手できるプログラム“ＣＬＯＧＰ”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Ｈａｎｓｃｈ，　Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（ｃｆ．　Ａ．　Ｌｅｏ，　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．４，　Ｃ．　Ｈａｎｓｃｈ，　Ｐ．Ｇ．　Ｓａｍｍｅｎｓ，　Ｊ．Ｂ．　Ｔａｙｌｏｒ　ａｎｄ　Ｃ．Ａ．　Ｒａｍｓｄｅｎ，　Ｅｄｓ．，　ｐ．２９５，　Ｐｅｒｇａｍｏｎ　Ｐｒｅｓｓ，　１９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムＣＬＯＧＰ　ｖ４．０１により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００３１】
このようなＬｏｇＰを有する有機溶剤としては下記一般式（５）、一般式（６）又は一般式（７）で表される化合物が好適である。
【００３２】
Ｒ１２−ＯＨ　　（５）
［式中、Ｒ１２は、炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリ−ル基又はアリ−ルアルキル基である。］
Ｒ１３−（Ｏ−Ｒ１４）ｊ−Ｏ−Ｒ１５　　（６）
［式中、Ｒ１３及びＲ１５はそれぞれ独立に、水素原子、Ｒ１６ＣＯ−（ここでＲ１６は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、アリ−ル基又はアリ−ルアルキル基であり、Ｒ１４は炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ｊは１〜５の数である。］
Ｒ１７−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ−Ｒ１８）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１９　　（７）
［式中、Ｒ１７は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ１８及びＲ１９はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。］
より具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグルセチルエーテルを挙げることができる。
【００３３】
これらの中でも特にｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルが好ましく、組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から最も好ましい（ｂ）成分は２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル及びトリエチレングリコールモノフェニルエーテルから選ばれる１種以上である。
【００３４】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は、ポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１つ有する染料（以下ポリオキシアルキレン変性染料という）であり、ポリオキシアルキレン変性染料は、ポリオキシアルキレン鎖と発色団を有していれば良い。
【００３５】
ポリオキシアルキレン鎖としては、式　　−（ＡＯ）ｎ−
［式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す３〜２００の数であり、ｎ個のＡは同一でも異なっていても良い。］
で表されるポリオキシアルキレン鎖が好ましく、式
−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｋ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−
［式中、ｋ、ｍはそれぞれ独立に、０〜１００の数であって、ｋ＋ｍは３〜２００の数である。また、（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｋ及び（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍはランダムであっても、ブロックであってもよい。］
で表されるポリオキシアルキレン鎖が更に好ましい。
【００３６】
発色団としては、アゾ発色団、フタロシアニン発色団、アントラキノン発色団、アザ［１８］アヌレン発色団、フォルマザン銅錯体発色団、トリフェノジオキサジン発色団、ニトロソ発色団、ニトロ発色団、ジアリールメタン発色団、トリアリールメタン発色団、キサンテン発色団、アクリデン発色団、メチン発色団、チアゾール発色団、インダミン発色団、アジン発色団、オキサジン発色団、チアジン発色団、キノリン発色団、インジゴイド発色団、インドフェノール発色団、ラクトン発色団、アミノケトン発色団、ヒドロキシケトン発色団、スチルベン発色団等が挙げられる。ポリオキシアルキレン鎖と発色団は、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等を介して直接的又は間接的に結合しているものが好ましい。
【００３７】
ポリオキシアルキレン変性染料の具体例としては、特開平２−２８３号公報の実施例９、１０に記載のポリオキシアルキレン変性アントラキノン系着色料、特開平３−１４９２６６号公報に記載のオキシアルキレン変性フタロシアニン系染料、特開平１０−３１６８８１号公報に記載のシロキサン含有ポリ（オキシアルキレン）共重合体置換基を有する着色料、特開平１０−３１６８８０号公報に記載のポリ（オキシアルキレン）置換着色剤、特開昭６２−１０４８７５号公報記載のポリ（オキシアルキレン）置換着色剤、特開昭５６−１５９２２４号公報に記載の染料、特開昭６１−５７６４９号公報記載の反応性染料、特表平８−５０２７８４号公報に記載の染料等を挙げることができる。また、ミリケン・ケミカル社製のリクィティント（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ、登録商標）染料も使用出来る。
【００３８】
［（ｄ）成分］
本発明の（ｄ）成分はアミノポリカルボン酸、ホスホン酸及びこれらの塩から選ばれる化合物である。
【００３９】
好ましいアミノポリカルボン酸は、分子中に式　−Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＨ）２
で示されるイミノジ酢酸基を少なくとも１つ以上、好ましくは１又は２つ有し、且つ分子量１８０〜１０００、好ましくは２５０〜６００の化合物である。具体的にはニトリロ３酢酸、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、アスパラギンサン酸２酢酸、グルタミン酸２酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸等を挙げることができ、特にエチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、アスパラギンサン酸２酢酸、グルタミン酸２酢酸が好適である。
【００４０】
ホスホン酸としてはエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリメチレンホスホノアミン等を挙げることができ、特にエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）が好適である。
【００４１】
塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、鉄塩、ニッケル塩、クロム塩、亜鉛塩、及びアルカノールアミン塩が好ましく、特にナトリウム塩、カリウム塩、鉄塩が好適である。
【００４２】
本発明の（ｄ）成分としては、エチレンジアミン４酢酸、及びそのナトリウム塩、カリウム塩又は鉄塩が最も好ましい。
【００４３】
［柔軟剤組成物］
本発明の柔軟剤組成物は、（ａ）成分を３〜４０質量％、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは７〜２５質量％含有し、（ｂ）成分を３〜３０質量％、好ましくは５〜２５質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％含有する。また、（ｃ）成分を０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは１〜７０ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは３〜３０ｍｇ／ｋｇ含有し、（ｄ）成分を０．０００５〜５質量％、好ましくは０．００１〜３質量％、特に好ましくは０．００５〜０．５質量％含有する。さらに、光安定性の点から、（ｃ）成分と（ｄ）成分の質量比（ｃ）成分／（ｄ）成分が、好ましくは１／１００００〜１０／１、より好ましくは１／５０００〜１／１、特に好ましくは１／１００〜１／１である。
【００４４】
本発明の柔軟剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を水で稀釈した水溶液の形態であり、使用する水は蒸留水又はイオン交換水が好ましい。貯蔵安定性の点で、水は組成物中に３０〜９５質量％、更に５０〜８５質量％配合されることが好ましい。
【００４５】
さらに、本発明の組成物は、貯蔵安定性の点から、組成物の２０℃におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。
【００４６】
［その他成分］
本発明の柔軟剤組成物には、上記（ａ）成分〜（ｄ）成分に加えて、（ｅ）成分として炭素数１２〜３６、好ましくは１４〜２４、より好ましくは１４〜２０の飽和若しくは不飽和の脂肪酸又はその塩を含有することが柔軟効果の点から好ましい。具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸あるいはこれらの混合物が挙げられ、特にパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸から選ばれる１種以上が好ましい。また、パーム油、牛脂から誘導されるアルキル組成を有する脂肪酸も好ましい。塩を用いる場合は、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アルカノールアミン塩が好ましく、特に貯蔵安定性からナトリウム塩、カリウム塩が良好である。（ｅ）成分の配合量は、組成物中０．０１〜５質量％、特に０．０５〜３質量％が好ましい。また、（ｅ）成分／（ａ）成分は質量比で、１／５００〜１／５０、更に１／３００〜１／１００が柔軟効果の点から良好である。
【００４７】
本発明ではさらに分子中に（ｆ）成分として、炭素数１６〜３６、好ましくは１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ３Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ３Ｍ基（Ｍ：対イオン）とを有する陰イオン界面活性剤を配合することが好ましい。具体的には上記炭素数のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００４８】
本発明では（ａ）成分として（ａ１）成分を選択する場合には、（ａ１）成分／（ｆ）成分をモル比で好ましくは９９．５／０．５〜７０／３０、特に好ましくは９９／１〜８５／１５の割合で配合し、（ａ）成分として（ａ２）成分を選択する場合には、（ａ２）成分／（ｆ）成分をモル比で好ましくは９５／５〜５０／５０、特に好ましくは８５／１５〜６５／３５の割合で配合することが柔軟効果の点から好ましい。
【００４９】
本発明では（ｇ）成分として酸化防止剤を配合することが好ましく、具体的には２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び／又は２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールを用いることが好適である。
【００５０】
本発明では（ａ）成分として（ａ１）成分を選択する場合には、（ｇ）成分を０．００１〜１質量％、特に０．００５〜０．０５質量％配合し、（ａ）成分として（ａ２）成分を選択する場合には、（ｇ）成分を０．０００３〜０．５質量％、特に０．００７〜０．０２質量％配合することが貯蔵安定性の点から好ましい。
【００５１】
本発明では貯蔵安定性の点から、（ｈ）成分としてさらに非イオン界面活性剤を配合することが好ましい。非イオン界面活性剤としては炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に下記一般式（８）で表される非イオン界面活性剤が良好である。
【００５２】
Ｒ２０−Ｆ−［（Ｒ２１Ｏ）ｐ−Ｈ］ｑ　　　（８）
［式中、Ｒ２０は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２１は炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、特に好ましくは１０〜６０の数を示す。Ｆは−Ｏ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｆが−Ｏ−の場合はｑは１であり、Ｆが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｑは２である。］
一般式（８）で表される化合物の具体例として、以下の一般式（８−１）〜（８−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００５３】
Ｒ２０−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−Ｈ　　（８−１）
［式中、Ｒ２０は前記の意味を示す。ｒは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。］
Ｒ２０−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ−Ｈ　　（８−２）
［式中、Ｒ２０は前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。］
【００５４】
【化８】
2004060079.tif 000007
【００５５】
［式中、Ｒ２０は前記の意味を示す。ｕ，ｖ，ｗ及びｘはそれぞれ独立に０〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、ｕ＋ｖ＋ｗ＋ｘは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。］
（ｈ）成分の配合量は安定性の点から組成物中０．５〜１０質量％、特に１〜８質量％が好ましい。
【００５６】
また、本発明の柔軟剤組成物は、（ｉ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては塩化ナトリウム及び／又は塩化カルシウムが貯蔵安定性の点から好ましく、組成物中０〜１０００ｍｇ／ｋｇ好ましくは１０〜５００ｍｇ／ｋｇ添加することが良好である。但し、脂肪酸塩類等の界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００５７】
本発明では風合いを改善する目的で（ｊ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を配合することができる。具体的に好ましいエステル化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができ、これらの配合量は組成物中、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【００５８】
本発明の柔軟剤組成物は、（ｃ）成分のポリオキシアルキレン変性染料に、（ｋ）成分として一般的に使用される色素を併用することが出来る。（ｋ）成分の色素としては、例えば、分子内にアミノ基、スルホニル基、カルボキシル基を有する酸性染料、直接染料、塩基性染料、媒染・酸性媒染染料、アゾイック染料、硫化・硫化建染染料、建染染料、分散染料、油溶染料、反応染料、食品用色素、天然色素から選ばれる１種以上の色素が好ましい。より好ましくは、Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ８０、発色団にカルボニウム基を有する酸性染料、発色団にカルボニウム基を有する直接染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素、天然色素である。特に好ましくは、カラーインデックスでＲｅｄ、Ｂｌｕｅ、Ｙｅｌｌｏｗ、Ｖｉｏｌｅｔで分類される塩基性染料、反応性染料、媒染・酸性媒染染料、アゾイック染料、硫化・硫化建染染料、食品用色素である。（ｋ）成分の配合量は、組成物中に好ましくは０．１ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは０．１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇである。
【００５９】
本発明の柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に配合されるシリコーン、香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）等の成分を配合しても差し支えない。
【００６０】
［柔軟剤物品］
本発明の柔軟剤組成物は、その透明又は半透明の外観を強調する目的から透明容器に充填することが好ましい。また、透明容器としてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂からなる透明容器を用いることが光安定性の点から好ましい。
【００６１】
本発明の透明容器に用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールの重合により得られるものであり、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、サクシン酸から選ばれる少なくとも１種以上が好ましく、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のグリコール類、あるいはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類から選ばれる少なくとも１種以上が好ましい。また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂は、オキシ酸の重合体、あるいはオキシ酸の共重合体からなるものでも差し支えない。オキシ酸としては乳酸、ε−カプロラクトン、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等を挙げることができる。
【００６２】
熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等の芳香族ポリエステル樹脂や、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂等の脂肪族ポリエステル樹脂や、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂のようなオキシ酸の重合体、あるいは　芳香族ポリエステルにポリオキシアルキレングリコールを共重合させたポリエステルエラストマーが好適であり、特にポリエチレンテレフタレート樹脂が容器の透明性の点から好適である。
【００６３】
本発明の柔軟剤物品では、このような熱可塑性ポリエステル樹脂にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有させる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールが好適であり、特に２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが、柔軟処理した衣料の異臭発生抑制効果の点から好ましい。
【００６４】
本発明では上記紫外線吸収剤をポリエステル樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜０．２質量部、特に好ましくは０．００５〜０．１質量部配合することが容器の透明性と衣料の異臭発生抑制効果の点から好適である。
【００６５】
本発明に用いられる透明容器の製造法は、まず熱可塑性ポリエステル樹脂と紫外線吸収剤とをドライブレンドにより溶融混練してポリエステル樹脂組成物を得る。これらを溶融混練する際には、単軸押出機、２軸押出機、あるいはブラベンダータイプの混練機を使用することが可能である。次にこのポリエステル樹脂組成物を、射出成形、（延伸）ブロー成形、射出ブロー成形等の成形法により成形し透明容器を得ることができる。また、紫外線吸収剤を配合するマスターバッチを上記混練機を用いて作成し、紫外線吸収剤が目的の範囲の濃度になるようにドライブレンドしたものを、射出成形等の成形法で成形しても良い。また、透明容器は、ポリエステル樹脂組成物の単層だけでなく、これらのポリエステル樹脂組成物を多層成形体の１層として使用することも可能である。
【００６６】
本発明の柔軟剤物品は、このようにして製造された透明容器に、本発明の着色された透明又は半透明の柔軟剤組成物を充填することにより得られる。
【００６７】
【実施例】
合成例１：（ａ−１）の合成
特開平８−９９０３６号公報段落番号００２３の表２の実施例１に示す炭化水素組成を有する脂肪酸とＮ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピルアミンとを脂肪酸／アミン＝１．８／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ−オレオイルアミノプロピル−Ｎ−メチルアミンを得た。
【００６８】
合成例２：（ａ−２）の合成
特開平８−９９０３６号公報段落番号００２３の表２の比較例３に示す炭化水素組成を有する脂肪酸とトリエタノールアミンとを脂肪酸／アミン＝１．９／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを得た。この化合物をメチルクロリドを用いて通常の方法によりアルキル化してＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム　クロリドを得た（尚、反応溶媒はエタノールを使用し、合成品中のエタノール含有量は１０質量％であった。）。
【００６９】
合成例３：（ａ−３）の合成
牛脂硬化脂肪酸組成を有する混合脂肪酸とＮ−アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンとを脂肪酸／アミン＝０．９５／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、Ｎ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを得た。
【００７０】
合成例４：（ａ−４）の合成
パルミチン酸／ステアリン酸＝４０／６０のモル比で混合した脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンとを脂肪酸／アミン＝０．９５／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを得た。この化合物をメチルクロリドを用いて通常の方法によりアルキル化してＮ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム　クロリドを得た（尚、反応溶媒はエタノールを使用し、合成品中のエタノール含有量は１０質量％であった。）。
【００７１】
容器１の製造例
ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部を溶融状態にして、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール０．１質量部を添加した。これらの混練には２軸押出機を利用した。２軸押出機により押出された溶融樹脂を乾燥することで、ポリエステル樹脂組成物を作成した。このポリエステル樹脂組成物を用いて、延伸ブロー成形により、平均肉厚０．９ｍｍ、内容量１０００ｍｌの延伸ブローボトルを成形した。
【００７２】
実施例１
下記配合成分を用いて、下記方法で表１に示す組成の柔軟剤組成物を調製し、下記方法で外観及び光安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００７３】
＜配合成分＞
（ａ−１）：合成例１で得たＮ−オレオイルオキシエチル−Ｎ−オレオイルアミノプロピル−Ｎ−メチルアミン
（ａ−２）：合成例２で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム　クロリド
（ａ−３）：合成例３で得たＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン
（ａ−４）：合成例４で得たＮ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム　クロリド
（ｂ−１）：２−フェノキシエタノール
（ｂ−２）：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル
（ｂ−３）：ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、
（ｂ−４）：ペンチルグリセリルエーテル
（ｃ−１）：Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）　Ｒｏｙａｌ　Ｂｌｕｅ
（ｃ−２）：特開平３−１４９２６６号公報例＃２０に記載のポリオキシアルキレン変性フタロシアニン着色料
（ｃ’−１）：Ｄ＆Ｃ　Ｒｅｄ＃２８（米国特許４８４４８２０号明細書記載の染料）
（ｄ−１）：エチレンジアミン４酢酸
（ｄ−２）：エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸
（ｅ−１）：ステアリン酸
（ｆ−１）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｇ−１）：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
（ｈ−１）：炭素数１２の飽和アルコールにＥＯを平均２０モル付加させたもの
（ｈ−２）：ステアリルアミンにＥＯを平均３０モル付加させたもの
（ｉ−１）：　塩化ナトリウム
（ｊ−１）：グリセリンにエチレンオキシド６０モル付加させた化合物
（ｋ−１）：色素（アシッド　レッド５２）
（ｌ−１）：シリコーン（ジーイー東芝シリコーン製、ＴＳＡ７３０）。
（ｌ−２）：香料［ヘキシルシンナミックアルデヒド（１８）、ネロリンヤラヤラ（４）、トリシクロデセニルアセテート（４）、ベンジルアセテート（１０）、ムスクケトン（５）、アニシルアセトン（２）、サンダルマイソールコア（２）、アルデヒドＣ１４ピーチ（１）、リナロール（１８）、ジヒドロキシミルセノール（８）、ボルネオール（４）、セドロール（４）、ムゴール（５）、ベンジルアルコール（５）、ジプロピレングリコール（１０）の混合物：カッコ内は香料中の質量％］。
【００７４】
＜柔軟剤組成物の調製法＞
３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ｂ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。次に所要量の（ａ）成分と（ｄ）成分を予め混合した混合品（４０℃）を添加した。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）成分又は（ｃ’）成分、（ｆ）成分〜（ｌ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調整し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水を添加した。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２０℃に冷却した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２０℃）のｐＨを記載した。記載の範囲では（ａ−１）及び（ａ−３）はほぼすべて塩酸塩の状態で組成物中に存在する。
【００７５】
＜外観評価法＞
表１の柔軟剤組成物を調製後１時間放置したサンプルの光透過率を測定した。光透過率は島津製作所製ＵＶ−２５００ＰＣ型測定器を用い、測定セルは光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率により評価した。光透過率３０％以上を合格（○）、それ以下を不合格（×）とした。
【００７６】
＜光安定性評価法＞
表１の柔軟剤組成物９００ｍｌを容器１のボトルに充填し、日光の良く当る場所で、真南の４５℃上方に傾け固定した。積算照度計（スガ試験機）で１０万カウントになるまで光を当て、外観を下記基準で評価した。
【００７７】
評価基準
○：光を当てる前と同等の外観を有する
×：光を当てる前よりも、明らかに褪色している。
【００７８】
【表１】
2004060079.tif 000008