(57)【要約】【課題】透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れ、製膜安定性の高い液晶表示用に好適な半透過反射積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも２層からなり、光線透過率に関して下記式の条件を満たす半透過反射積層ポリエステルフィルムであって、（平行光線透過率／全光線透過率）×１００≧３ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの融点はポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステルの融点より１５℃以上高く、ポリエステル層（Ｂ）は平均長径０．５μｍ〜１２５μｍのパール顔料を０．５〜３０重量％含有することを特徴とする、半透過反射積層ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも２層からなり、光線透過率に関して下記式の条件を満たす半透過反射積層ポリエステルフィルムであって、
【数１】
2004142372.tif 000005
ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの融点はポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステルの融点より１５℃以上高く、ポリエステル層（Ｂ）は平均長径０．５μｍ〜１２５μｍのパール顔料を０．５〜３０重量％含有することを特徴とする、半透過反射積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有する、請求項１に記載の半透過反射積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に粘着層を有する、請求項１に記載の半透過反射積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
液晶表示装置の光源部に用いられる、請求項１〜３のいずれかに記載の半透過反射積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半透過反射積層ポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは、反射光および透過光を用いたときの視認性に優れた液晶表示装置の光源部に用いられる、ポリエステルフィルム基材自体が半透過反射性能を有する半透過反射積層ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来の冷陰極管を用いたディスプレイに代わってフラットパネルディスプレイが多く使用されるようになってきた。中でも液晶ディスプレイの需要は高く、パソコン用モニター、家庭用テレビといった大型用途から、携帯電話、モバイルパソコン、ＰＤＡといった小型の用途まで幅広く用いられている。透過型液晶ディスプレイの場合、明るいところでの視認性が低く、またバックライトを常に点灯させていることによる消費電力の大きさが問題になる。それらの問題を解消するために反射型の液晶ディスプレイが用いられるようになった。これは液晶セルの背面電極を拡散反射板として用いることのできるようにしたものであり、この反射電極によって外部からの光を反射させて良質な画像コントラストを得るものである。
【０００３】
さらに現在は、反射・透過の両方の光学的特性を併せ持った半透過型液晶が用いられるようになっている。この液晶表示手法の一つとして半透過反射フィルムが使用されている。透明背面電極とバックライトの間に該半透過反射フィルムを挟むことにより、ＬＣＤ画像は明るいところでは外光の反射によって視認され、暗いところではバックライトの透過光によって視認されることで昼夜良好な画像コントラストを得ることができる。また、暗いところでしかバックライトを用いないために透過型液晶と比較して消費電力を抑えることができる。半透過反射フィルムを用いた半透過型ＬＣＤは、これまでの透過型ＬＣＤセルの構造を大幅に変更することなく作製することが可能であるため量産の点において有利であるといえる。
【０００４】
しかしながら、半透過反射型の液晶表示装置においても、反射光による表示と透過光による表示の両方に於いて十分な視認性を確保することは非常に困難である。反射光による視認性を十分に得ようとすると透過光による視認性が極端に落ち、逆に透過光による視認性を十分に得ようとすると反射光による視認性が極端に落ちてしまうためである。
【０００５】
透過光および反射光の双方において良好な視認性を得る方法として、特開平８−１７９１２５号公報、特開平１１−２３１１１４号公報、特開平１１−２７１５１２号公報に、パール顔料を含む半透過反射層を、フィルム基材上に塗布し設ける方法が提案されている。しかしながら、パール顔料がフィルム基材の平面方向に配向していない状態では良好な反射特性が得られにくいといった問題点がある。そこで、半透過反射層中のパール顔料を配向させる方法として、例えば半透過反射層を形成する塗液層にせん断応力を与える方法が提案されているが、この方法では、層厚調整部材と塗液層とのずり速度、または塗液供給部材と被塗布シートとのずり速度を調整する必要があり、また塗工速度とずり速度によって変動する外観との調整が容易でないといった欠点がある。
また、フィルム基材と半透過反射層との界面の密着性が不十分な場合、経時的に剥がれが生じる場合もある。また、塗布によって得られた半透過反射層は、有機溶剤などに対して侵されやすく、加工工程中にトラブルが発生する場合もある。さらに、反射率を向上させる目的で塗液中のパール顔料濃度を上げた場合、得られる半透過反射層の強度が低下し、凝集破壊が起こりやすくなるといった欠点もあった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１７９１２５号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平１１−２３１１１４号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平１１−２７１５１２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のような問題点や欠点の無い、液晶表示用に適した新規な半透過反射積層ポリエステルフィルムを提供することにあり、液晶表示部のバックライトを光源とする透過光において良好な視認性が得られ、同時に、可視光を反射、拡散する添加剤をその特性が発揮されるべく、フィルム基材中に配置させた状態で含有せしめる方法を用いることによって、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れ、積層構成にすることで製膜安定性の高い液晶表示用に好適な半透過反射積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも２層からなり、光線透過率に関して下記式の条件を満たす半透過反射積層ポリエステルフィルムであって、
【００１１】
【数２】
（平行光線透過率／全光線透過率）×１００≧３
ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの融点はポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステルの融点より１５℃以上高く、ポリエステル層（Ｂ）は平均長径０．５μｍ〜１２５μｍのパール顔料を０．５〜３０重量％含有することを特徴とする、半透過反射積層ポリエステルフィルムである。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
［ポリエステル］
本発明において、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）はポリエステルから構成される。ポリエステル層（Ａ）のポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレート等を挙げることができる。これらの中では製膜性および透明性の点からポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。これらのポリエステルはホモポリマーが好ましく、共重合成分を含む場合５モル％以下が好ましい。
【００１４】
ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの融点はポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステルの融点より１５℃以上高いことが必要である。
融点差が１５℃未満であると、延伸工程においてパール顔料とポリエステル層（Ｂ）のポリエステルとの界面に生じたボイド（空隙）が熱固定工程後も残存し、平行光線（直進）透過率が低下する。
【００１５】
この融点差は大きすぎるとフィルムの製膜性が低下し、フィルム生産が困難となる傾向があることから、６０℃未満であることが好ましい。
【００１６】
このようなポリエステル層（Ｂ）のポリエステルは、ポリエステル層（Ａ）のポリエステルに共重合成分を共重合させた共重合体であることが好ましい。この場合の共重合成分としては、例えばジカルボン酸成分として、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、また、ジオール成分としてテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオールが挙げられる。なお、これらの共重合成分は１種のみでなく、２種以上併用してもよい。これらの中で、製膜時の延伸性の点からイソフタル酸が特に好ましい共重合成分として挙げられる。イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの場合、イソフタル酸は５モル％以上、好ましくは８モル％以上、２５モル％未満、好ましくは１８モル％未満の範囲で使用される。イソフタル酸を共重合成分として用いる場合、共重合量が５モル％未満であるとポリエステル層（Ａ）のポリエステルがポリエチレンテレフタレートであるときに、融点差が１５℃未満になり本発明の、目的を達成することができない。共重合量が２５モル％を超えると製膜安定性が失われる。
【００１７】
上記ポリエステルは、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸のような３個以上のエステル形成性官能基を有する成分を極小量（実質的に線状のポリマーが得られる範囲）共重合したものであってもよい。あるいは、耐加水分解性を向上させるために例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等の１個のエステル形成性官能基を有する化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよい。
【００１８】
ポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）は０．４０ｄｌ／ｇ〜１．５０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜１．２０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合は引裂き強度をはじめ、半透過反射積層フィルム基材としてポリエステルフィルムに要求される機械特性が不足することがあり、固有粘度が１．５０ｄｌ／ｇを越える場合は、原料製造工程およびフィルム製膜工程における生産性が損なわれ好ましくない。
【００１９】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、従来公知の製法によって製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマー、またはその共重合体の製法としては、テレフタル酸、エチレングリコールおよび必要に応じて加えた共重合成分をエステル化反応させ、得られる反応生成物をさらに重縮合反応させてポリエステルとする方法を用いることができる。
【００２０】
かかるポリエステルフィルムには、必要に応じ、蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。
【００２１】
［パール顔料］
本発明においてパール顔料を用いた半透過反射積層ポリエステルフィルムには、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性を付与するため、ポリエステル層（Ｂ）にパール顔料を添加する。
【００２２】
本発明におけるパール顔料は、二酸化チタン、酸化鉄などにより表面を被覆された平板状マイカ粒子である。これはパール顔料として市販されているものを用いることができる。平板状マイカ粒子の表面の被覆率は、好ましくは１０％〜５０％の範囲である。かかるパール顔料としては、例えば「イリオジン」（メルクジャパン社製）や「Ｍｅａｒｌｉｎ」（マール社製）が挙げられる。
【００２３】
本発明におけるパール顔料の平均長径は、好ましくは０．５〜１２５μｍ、さらに好ましくは０．７〜７０μｍ、特に好ましくは０．８〜４０μｍである。パール顔料の平均長径が０．５μｍ未満であると十分な反射特性が得られず、パール顔料の平均長径が１２５μｍを超えるとポリエステルフィルムの滑らかさが失われ、また表示装置としての視認性も低下することから好ましくない。
【００２４】
かかるパール顔料の厚みは、０．０１〜１０μｍであることが好ましい。０．０１μｍ未満であると十分な反射特性が得られにくく、また製膜工程においてパール顔料が折損しやすくなり、１０μｍを超えると板状の特徴が失われやすく、延伸によるパール顔料の配向が低下し、反射光および透過光における視認性が得られにくくなり好ましくない。
【００２５】
上記パール顔料は、半透過反射積層ポリエステルフィルム中、フィルムの平面方向に３０°以下の配向角で配向していることが望ましい。また、かかるパール顔料の配向角は、より好ましくは１５°以下である。ここで配向角とは、一定数の板状フィラーであるパール顔料の平板状面とポリエステルフィルムの平面とでなす角度の平均値を指す。具体的には、得られた半透過反射積層ポリエステルフィルムの任意の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて写真撮影し、任意の１００個のパール顔料について、該フィラーの平板状面のポリエステルフィルム面に対する配向角を測定して平均値を算出し、その値をもって「配向角」とする。ポリエステル層（Ｂ）に含有されるパール顔料の配向角が３０°より大きくなると、反射光における高い視認性を得ることができない。このような配向は該積層フィルムの製膜に際し、縦および横方向に２．５倍以上延伸することにより得られるものである。
【００２６】
本発明に用いられるパール顔料は、二酸化チタン等の被覆剤の表層をシランカップリング剤またはステアリン酸で処理することが望ましい。この処理により、紫外線を含む光線の照射によるパール顔料の黄色化が防止できる。これにより、屋外使用の多い過酷な使用条件でも、視認性の低下なく使用することができる。処理は、例えば０．５〜５重量％の処理剤とパール顔料混合し、５０〜１１０℃の温度で５〜３０分攪拌することで完了する。
【００２７】
シランカップリング剤は、一般式ＹＲＳｉＸ３で表わされる化合物である。ここで、Ｙはビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基の如き有機官能基、Ｒはメチレン、エチレン、プロピレン等の如きアルキレン基、Ｘはメトキシ基、エトキシ基の如き加水分解基及びアルキル基である。具体的化合物としては、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。好ましいシランカップリング剤としては、水溶性又は水分散性を有するカップリング剤である。要すればこれにアルカリ性無機微粒子、例えばシリカゾルを１０重量％程度加えると、シランカップリング剤の初期反応性を促進するので好ましい。シランカップリング剤を含有する水性液は、そのｐＨを４．０〜７．０、好ましくは５．０〜６．７に調整する。このｐＨが４．０未満になると、無機微粒子の触媒活性が失われ、他方７．０を超えると塗液が不安定となり、沈澱が生じるので好ましくない。このｐＨを調整する酸としては塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸や蓚酸、蟻酸、クエン酸、酢酸等の有機酸が用いられるが、特に有機酸が好ましい。
【００２８】
かかる水性液には、アニオン界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性等の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。
【００２９】
かかるシランカップリング剤の水分散液中にパール顔料を混合し、攪拌して十分液を付着させた後、１００〜１３０℃で風乾して、顔料同士付着しないように留意する。
【００３０】
上記シランカップリング剤の水分散液塗布液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、１０重量％以下が更に好ましい。付着量は、パール顔料１ｍ２当り（両面）１〜２０ｇ、さらに２〜１５ｇが好ましい。シランカップリング剤は、溶融樹脂と混合されている期間に架橋が進み、マイカや樹脂との密着性を強化する。
【００３１】
ステアリン酸は融点が７０．５℃であるのでパール顔料に対して１〜５重量％添加し、７１〜８０℃の温度で攪拌混合して表面処理する。ステアリン酸処理により、樹脂とマイカの密着性が強固になり、紫外線劣化が抑制される。
【００３２】
本発明における表面処理されたパール顔料の添加は、ポリエステル合成の際のエステル交換反応終了前、または重縮合反応開始前に添加してもよく、またポリエステルフィルム製膜の際に添加してもよい。また、あらかじめパール顔料を多量に添加したマスターペレットを製造しておき、ポリエステル合成時、あるいはポリエステルフィルム製膜時に、パール顔料を含有しないポリエステルと混練して所定量の濃度に調整する方法であってもよい。なお、ポリエステル合成時にパール顔料を添加する場合には、これらをジオール成分に分散させてから、スラリーとして反応系に添加する方法が好ましい。パール顔料のポリエステル（Ｂ）層のポリエステルへの添加量は１〜１０重量％が好ましく、２〜８重量％がより好ましい。添加量が１重量％未満であると反射光が不足し，１０重量％を超えると透過光が不足することがある。
【００３３】
［不活性粒子］
本発明におけるパール顔料を用いた半透過反射積層ポリエステルフィルムには、表層のポリエステル層（Ａ）に不活性粒子を含有させることが好ましい。かかる不活性粒子としては、例えば周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機微粒子、例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素、硫酸バリウム、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂などの耐熱性の良い高分子よりなる有機微粒子が挙げられ、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これら不活性粒子の平均粒径は好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、さらに好ましくは０．８〜２．５μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であるとポリエステル層（Ａ）中への分散が不良となりやすく、滑り性を得ようとすると平行光線（直線）透過率が減少しやすく、５μｍを超えると透過率が低下し、製膜安定性が低下するため好ましくない。不活性粒子の添加量は、ポリエステル層（Ａ）のポリエステルの重量を基準として個好ましくは０．００１〜５重量％である。不活性粒子の添加量が０．００１重量％未満であると、ポリエステルフィルムの巻取り時の滑り性や表面加工時のハンドリング性が低下しやすく、５重量％を超えると光線透過率が低下し、製膜安定性が低下するため好ましくない。これら不活性粒子の添加時期は、ポリエステルの重合段階、または製膜時のいずれであってもよい。
【００３４】
［粘着層］
本発明で用いられるパール顔料を用いた半透過反射積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの片面上に粘着層を有してもよい。この場合、偏光フィルムなどからなる液晶表示部またはバックライトと貼り合わせることができるので好ましい。使用する粘着剤は特に限定されないが、アクリル系、ゴム系、ウレタン系の粘着剤が好ましく使用される。
【００３５】
粘着層の厚みは０．５〜６０μｍが好ましい。粘着層の厚みが０．５μｍより薄いと十分な粘着性が得られず、６０μｍを超えると端面からの粘着剤のはみ出しや巻取りが難しくなるなど、フィルムの製造工程における取り扱い性が低下する。また、粘着層の厚みは、好ましくは２〜４０μｍである。
【００３６】
［ハードコート層］
本発明で用いられるパール顔料を用いた半透過反射積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの片面上にハードコート層を有してもよい。この場合、半透過反射積層ポリエステルフィルムと液晶表示部またはバックライト部とが貼り合わされた中間部品を積み重ねて保管する場合や、運搬する過程で、半透過反射積層ポリエステルフィルムに傷が発生するのを抑制し、最終製品の歩留まりを防止することができるので好ましい。
【００３７】
ハードコート層に用いられる材料としては、例えばシラン系、放射線硬化系など通常用いられる材料を挙げることができるが、特に放射線硬化系のハードコート用材料が好ましく、中でも紫外線（ＵＶ）硬化系のハードコート用材料が好ましく用いられる。
【００３８】
ハードコート層の形成に用いられるＵＶ硬化性材料としては、ウレタン―アクリレート系、エポキシ―アクリレート系、ポリエステルアクリレート系のものが挙げられる。半透過反射積層ポリエステルフィルムにハードコート層を積層するには、ポリエステルフィルムの片面上に、ハードコート層を形成する材料を塗布し、加熱、放射線（例えば紫外線）照射等により該材料を硬化させる。
【００３９】
ハードコート層の厚みは０．５〜１０μｍが好ましい。ハードコート層の厚みが０．５μｍより薄いと、中間部品を十分に保護できず、１０μｍを超えると加熱または放射線による硬化が十分に得られずブロヅキングを起こしやすくなり好ましくない。ハードコート層の厚みは、より好ましくは１〜５μｍである。
【００４０】
［全光線透過率ならびに平行光線透過率］
本発明の目的である透過光での十分な視認性を得るために、パール顔料を用いた半透過反射積層ポリエステルフィルムの全光線透過率ならびに平行光線透過率（試料を直進する光線の透過率）は次の式を満足することを必要とする。
【００４１】
【数３】
（平行光線透過率／全光線透過率）×１００≧３
ここで、全光線透過率とは、紫外・可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用い、得られた半透過反射積層ポリエステルフィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率を測定するものである。平行光線透過率は、上記の測定で、平行光線分のみを測定して求める。
【００４２】
本発明において、半透過反射積層ポリエステルフィルムの５５０ｎｍにおける平行光線透過率の全光線透過率に対する割合が３％未満であると、液晶表示板上の文字などの輪郭がぼやけて視認性が低下する。
【００４３】
散乱光が増加する要因の一つにポリエステル層（Ｂ）のポリエステルに添加したパール顔料とポリエステルの界面に発生するボイドがある。このボイドを無くすにはポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの融点より高い温度で熱固定するとよい。通常融点より高い温度で熱固定すると、フィルムが切断することがあるが、本発明の場合、ポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの融点がポリエステル層（Ａ）のポリエステルの融点より１５℃以上低く、Ａ層で支持されているので、正常な熱固定が可能である。平行光線透過率の上限は特定できないが、現実的には７０％を超えるのは困難である。
【００４４】
本発明の半透過反射積層ポリエステルフィルムにおいて、波長５５０ｎｍの光線の全光線透過率は、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上である。全光線透過率が２０％に満たない場合は、透過光における十分な視認性が得られないので好ましくない。
【００４５】
同様に、反射光での十分な視認性を得るためには、５５０ｎｍにおける全光線反射率が、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。
【００４６】
透過光および反射光の両方において十分に明るく視認性に優れた表示を得るためには、上記全光線透過率と全光線反射率の和が、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。なお、全光線反射率は前記の透過率の測定において、フィルムを反射した光量を測定し、照射光で割って求める。
【００４７】
［積層フィルムの層構造］
本発明における半透過反射積層ポリエステルフィルムの層構成は、滑剤粒子を含むポリエステル層（Ａ）が一方の層を形成し、もう一方の層は表面処理されたパール顔料を含む共重合ポリエステル層（Ｂ）とからなることが好ましく、積層フィルムの層数は合計２層であることが好ましい。
【００４８】
本発明の主旨を逸脱しない範囲で別の層を追加してもよく、また一方の面であるＡ層に若干の差（例えば、滑剤の種類や量、ポリマーの融点等）をつけてもよい。各層の厚みは５〜１５／７０〜９０である。Ａ層が５％未満では支持層の役割が果たせず、１５を超えるとパール顔料の濃度が過剰になり、製膜性が低下する。積層フィルム全体の厚みは、好ましくは１２〜１２５μｍ、さらに好ましくは２５〜７５μｍである。半透過反射積層ポリエステルフィルムの厚みが１２μｍ未満では反射光における視認性が不十分であり、１２５μｍを超えるとフィルムの剛性が強くなりハンドリング性が悪化する結果、生産性が低下して好ましくない。また、該ポリエステルフィルムを通過する透過光の損失が大きくなり視認性を低下させる。
【００４９】
［製造方法］
本発明における半透過反射積層ポリエステルフィルムは、逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法などの公知の方法を用いて、二軸延伸フィルムに製膜される。また、積層方法としては、同時多層押出法が挙げられる。その具体例を２層フィルム（Ａ／Ｂ）の場合を例に、以下に説明する。
【００５０】
ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルＡのチップ、およびポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステルＢのチップをそれぞれ乾燥し、それぞれ別の押出機内で通常の押出温度、すなわち融点（以下、Ｔｍと表わす）以上、（Ｔｍ＋７０℃）以下の温度で溶融混練し、ダイ内部で例えばフイードブロックを通じて積層させる同時多層押出法により、Ａ／Ｂが積層された未延伸フィルムにする。ダイより押出された積層溶融フィルムは、キャスティングドラムで冷却固化され積層未延伸フィルムを得る、この工程でフィルム状溶融物とキャスティングドラムとの密着性を高める目的で、フィルム状溶融物に静電荷を付与する静電密着法を使用することが好ましい。このようにして得られた未延伸フィルムは、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度は、ポリエステルＡのガラス転移温度（以下、Ｔｇと表わす）より高い温度、さらには（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の温度であることが好ましく、延伸倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．４倍以上４．０倍以下とするのが好ましく、２．５倍以上３．９倍以下であることがより好ましく、２．７倍以上３．８倍以下であることがさらに好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、ポリエステルフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。また、延伸倍率が２．５倍未満の場合は、延伸時にパール顔料が受ける応力が十分でないため、パール顔料の配向角が要求される状態に至らず、反射光における視認性が低くなる。一方延伸倍率が４．０倍を超える場合は、製膜中に破断が発生しやすくなる。縦方向の延伸後、必要に応じて易接着性の水分散性塗液を片面または両面に塗布してもよい。
【００５１】
得られた縦延伸フィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して二軸配向フィルムとするが、これらの処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルＡのガラス転移点（Ｔｇ）より２０℃高い温度から始め、ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）より（１１０〜１４０）℃低い温度まで昇温しながら行う。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．２倍以下が好ましい。より好ましくは２．６倍以上３．９倍以下であり、さらには２．８倍以上３．８倍以下とするのが好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、また４．０倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。
【００５２】
横延伸のあと、続いて熱固定処理を行うが、好ましい熱固定の温度範囲は、ポリエステルＡの（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃である。例えばポリエステルＡがポリエチレンテレフタレートの場合は１８０〜２３５℃、ポリエチレン―２，６―ナフタレートの場合は２２０〜２４０℃が好ましい熱固定温度条件として例示される。また、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。さらに熱収縮率の低滅が必要な用途については、必要に応じて熱弛緩処理を行っても構わない。
【００５３】
このようにして厚み１２〜１２５μｍ、固有粘度０．４０〜１．５０ｄｌ／ｇで、Ｂ層のパール顔料がポリエステルフィルムの平面方向に３０°以下の配向角で配向している半透過反射積層ポリエステルフィルムが得られる。
【００５４】
［加工］
本発明においては、半透過反射積層ポリエステルフィルムの片面上に、さらに粘着層を設けてもよい。粘着層については前述の通りである。
【００５５】
本発明において、必要に応じ、半透過反射積層ポリエステルフィルムの片面上に、ハードコート層を設けてもよい。かかるハードコート層は、ポリエステルフィルムを介して、粘着層と反対側に形成されることが好ましく、さらには、製品として使用される際に、最外層に位置することが好ましい。該ハードコート層は、ポリエステルフィルムに公知の塗工方法で塗布し、硬化処理を行う。ハードコート層の塗布には、公知の任意の塗工方法が適用できる。例えば、キスコート法、バーコート法、ダイコート法、リバースコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤバーコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて適用するとよい。
【００５６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
なお、各特性値は下記の方法で測定した。
【００５７】
１．パール顔料の配向角
半透過反射積層ポリエステルフィルムの任意の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて１０００〜５０００倍に拡大して写真撮影し、Ｂ層に存在する任意の１００個のパール顔料について、該フィラーの平面状面のポリエステルフィルム面に対する配向角を測定して平均値を算出する。
【００５８】
２．全光線透過率および平行光線透過率
紫外・可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用い、得られた試料フィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率を測定する。平行光線透過率は、上記の測定で、平行光線分のみを測定して求める。
【００５９】
３．ポリエステルの融点
ポリエステルの融点測定は、Ｄｕ　Ｐｏｎｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　９１０　ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は約２０ｍｇとする。
【００６０】
４．製膜安定性
半透過反射積層ポリエステルフィルムの製膜工程における製膜状況について、下記基準で評価する。
○：破断無く非常に安定した状況で製膜できる
△：時々破断が発生するものの、製膜できる
×：破断が頻発し、全く製膜できない
【００６１】
５．視認性
試料フィルムの片面に、以下のハードコート剤（大日精化製、商品名；ＰＥＴＤ―３１）をロールコート法でドライ厚みが５μｍになるように塗工し、溶剤成分を乾燥して未硬化のハードコート層を形成したこのハードコート層付フィルムを携帯電話の表示部に組み込み、テストパタンを３０名の試験者が見えやすさ、即ち視認性を評価する。次の基準で評価する。
◎：透過光あるいは反射光において２７名以上が現行品と比較して同等以上と判定
○：透過光あるいは反射光において１５名以上が現行と同等と判定
×：４名以上が現行品より劣ると判定
【００６２】
［実施例１］
ポリエステル層（Ａ）として、平均粒径１．７μｍの塊状シリカ粒子を０．０７重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６４ｄｌ／ｇ、融点２５８℃）を用い、ポリエステル層（Ｂ）として、平均長径１５μｍのステアリン酸処理したパール顔料（メルク社製、製品名「ＩＲＩＯＤＩＮ　１１１」）５重量％を含有するイソフタル酸を１２モル％共重合した融点２２８℃のポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６４ｄｌ／ｇ、）を用い、Ａ、Ｂ層とも別々の押出機中で２８０℃の温度で溶融混練し、Ａ／Ｂの２層構成で厚み比が６／１９となるよう２層ダイに送り、急冷固化して４６５μｍの未延伸フィルムを得た。なお、ステアリン酸処理は、パール顔料９８に対し、ステアリン酸２（重量比）の割合で混合し、７５℃に加熱しながら攪拌混合した。該未延伸フィルムを１１０℃に加熱し、縦方向に３．０倍に延伸し、次いで１２０℃に加熱した縦延伸フィルムを、横方向に３．１倍に延伸した。その後、２３０℃の熱固定温度で３秒間熱固定処理を行い、厚み５０μｍ（厚み比１２／３８μｍ）の二軸配向延伸フィルムを得た。得られた半透過反射積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004142372.tif 000002
【００６４】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
表１に示す材料と条件を用いて、実施例１と同様にしてフィルムを作製し、評価した。結果を表２及び表３に示す。
【００６５】
【表２】
2004142372.tif 000003
【００６６】
【表３】
2004142372.tif 000004
【００６７】
本発明の要件を満足する実施例のフィルムは、実使用においても満足すべき結果である。一方、いずれかの要件を満足していない比較例のフィルムは従来品と比較して劣るものである。
【００６８】
【発明の効果】
本発明により得られる表面処理された半透過反射積層ポリエステルフィルムは、液晶表示部のバックライトを光源とする透過光においても、反射光においても良好な視認性が得られる。また、積層構成にすることで製膜安定性の高い、液晶表示用に好適な半透過反射積層ポリエステルフィルムを提供することができる。