(57)【要約】【課題】コスト安価に荷受台をその最上昇位置に位置決めすることができる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】基部上アーム８及び基部下アーム４を上方回動させて荷受台１８をその最上昇位置に上昇させるときに、被当接部材３１と当接して当該基部上アーム８及び基部下アーム４の上方回動を規制するストッパ３２を基部連結部材７に設ける。さらに、上記被当接部材３１を基部リンク機構Ｐの基部上アーム８に固定する。【選択図】　　　図５
2004142613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に回動可能に設けられたアームを有するリンク機構を備え、前記アームの先端部側で支持された荷受台を昇降させる荷受台昇降装置であって、
前記リンク機構に固定された被当接部材と、
前記アームを上方回動させて前記荷受台をその最上昇位置に上昇させるときに、前記被当接部材と当接して当該アームの上方回動を規制するストッパとを備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、車体側に回動可能に設けられた基部アームを有する基部リンク機構と、前記基部アームの回動端側に回動可能に設けられた先端部アームを含む先端部リンク機構とを備え、前記先端部アームの先端部側で支持された荷受台を昇降させる荷受台昇降装置であって、
前記基部リンク機構及び先端部リンク機構の一方のリンク機構に固定された被当接部材と、
前記基部アームを上方回動させて前記荷受台をその最上昇位置に上昇させるときに、前記被当接部材と当接して当該基部アームの上方回動を規制するストッパとを備えたことを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記被当接部材及びストッパを、前記基部リンク機構に固定したことを特徴とする請求項２記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貨物自動車に装着される荷受台昇降装置は、油圧等の動力を付与されるアームにより昇降可能な荷受台によって、荷箱の荷物の積み降ろしを行うものである。かかる荷受台昇降装置は、使用時以外は車体の下部に格納されており、使用時には展開される。
本出願人は、前記アームの長さを確保しつつコンパクトに格納するためのアーム構造として、車体に設けられた支点を中心として回動可能な一対の基部アームを含む基部リンク機構と、基部アームの回動端側にそれぞれ軸着された一対の先端部アームを含み、基部リンク機構に対して折り畳み可能であり、先端部側で荷受台を支持する先端部リンク機構を備えたものを提案している（特許文献１参照）。
このアーム構造によれば、基部アーム及び先端部アームにより、全体として所定のアームの長さが確保され、また、格納時には、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して折り畳まれることにより、装置全体がコンパクトになる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７４２４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
さらに、本出願人は、特願２００１−３０８８５９号において、上記荷受台の高さを荷箱床面と同一にして荷物の積み降ろし作業を容易なものとするために、当該荷受台をその最上昇位置に位置決めする技術を開示している。この技術は、基部アームを上方回動させることで最上昇位置に荷受台を上昇させるときに、その基部アームに設けたストッパを、車体のシャーシ側面に取り付けた支持フレームに固定した被当接部材に当接させることにより、当該アームの上方回動を規制して、荷受台を最上昇位置にて停止させるものである。
ところが、上記従来装置では、被当接部材を支持フレームに固定していたので、上記ストッパが被当接部材に当接したときの衝撃に耐え得るよう支持フレームの強度を高める必要がある。このため、当該フレームの構造が複雑になったり、大型化したりして、荷受台昇降装置のコストアップを招いていた。
【０００５】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、コスト安価に荷受台をその最上昇位置に位置決めすることができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体側に回動可能に設けられたアームを有するリンク機構を備え、前記アームの先端部側で支持された荷受台を昇降させる荷受台昇降装置であって、
前記リンク機構に固定された被当接部材と、
前記アームを上方回動させて前記荷受台をその最上昇位置に上昇させるときに、前記被当接部材と当接して当該アームの上方回動を規制するストッパとを備えたことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００７】
また、上記荷受台昇降装置（請求項１）において、前記リンク機構は、車体側に回動可能に設けられた基部アームを有する基部リンク機構と、前記基部アームの回動端側に回動可能に設けられた先端部アームを含む先端部リンク機構とを備え、前記先端部アームの先端部側で支持された荷受台を昇降させる荷受台昇降装置であって、
前記基部リンク機構及び先端部リンク機構の一方のリンク機構に固定された被当接部材と、前記基部アームを上方回動させて前記荷受台をその最上昇位置に上昇させるときに、前記被当接部材と当接して当該基部アームの上方回動を規制するストッパとを備えたことを特徴とするものである（請求項２）。
【０００８】
上記のように構成された請求項１または請求項２の荷受台昇降装置では、荷受台を支持した状態で昇降可能に構成され、積載強度が充分に確保してあるリンク機構またはそのリンク機構に含まれた基部リンク機構及び先端部リンク機構の一方のリンク機構に被当接部材を固定しているので、荷受台をその最上昇位置に位置決めしたときに当該リンク機構はその本来的な強度により、上記ストッパが被当接部材に当接したときの衝撃に耐えることができる。
【０００９】
また、上記荷受台昇降装置（請求項２）において、前記被当接部材及びストッパを、前記基部リンク機構に固定することが好ましい（請求項３）。
この場合、荷受台をその最上昇位置に上昇させたときに、荷受台及びこの台上の荷物などの重量によって基部リンク機構及び先端部リンク機構が下方に撓んだとしても、基部リンク機構での撓みの影響を排除することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂを介して車体１０１に取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、荷受台昇降装置１は、使用時には図２の状態から図３に示すように車体１０１の後方に引き出され、荷受台１８を上昇または下降させるようになっている。詳細には、荷受台昇降装置１は、荷箱１０２の床面と荷受台１８の上面（荷受面）とを同一高さにする最上昇位置（図３に実線にて図示）から昇降装置１の下方が接地する最下降位置（図３に二点鎖線にて図示）まで荷受台１８を昇降させる。
【００１１】
次に、上記荷受台昇降装置１のアームの構造について、図４及び図５も参照して説明する。尚、図２〜図５は左舷側（車体後方から見た左側）のみ図示しているが、右舷側も左右対称な構成であるアームを備えている。
荷受台昇降装置１は、基本的に、基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）を有する基部リンク機構と、先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）を含む先端部リンク機構とを備えたリンク機構で構成されており、２段構造のアームを有している。
基部下アーム４は、図５に示すように、２枚の長尺板材４ａ，４ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂ（図１）に設けられたピン支持部材２Ｃを介して支持されている。ピン支持部材２Ｃは支持部材２Ｂを介して車体１０１（図１）と一体的であり、基部下アーム４はピン５を支点として車体１０１に対して回動することになる。また、基部下アーム４の回動端部である右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。
【００１２】
上記基部上アーム８は、図５に示すように、２枚の長尺板材８ａ，８ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン９は、支持部材２Ｂ（図１）に支持されている。支持部材２Ｂは車体１０１（図１）と一体的であり、基部上アーム８も、車体１０１に対して回動することになる。また、基部上アーム８の回動端部である右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７、及び基部上アーム８からなる基部アームは、Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを４頂点とする基部リンク機構Ｐを構成している（図４も参照）。
また、上記基部下アーム４には、駆動装置としての油圧シリンダ（図示省略）が設けられている。この油圧シリンダは、支持部材２Ｂと基部下アーム４との間に接続され、伸縮によって、支点Ｂを中心として、基部下アーム４を支持部材２Ｂに対して上下方向に回動駆動する。油圧の供給により基部下アーム４が回動すると、基部上アーム８もこれに従って回動する。尚、油圧シリンダは基部上アーム８側に設けてもよい。
【００１３】
また、上記基部リンク機構Ｐには、上記最上昇位置に荷受台１８を位置決めするストッパ装置３０が設けられている。このストッパ装置３０は、基部上アーム８に固定された被当接部材３１と、基部連結部材７に設けられるとともに、基部上アーム８及び基部下アーム４を上方回動させることによって荷受台１８を最上昇位置に向かって上昇させるときに、被当接部材３１と当接することにより、上記基部上アーム８及び基部下アーム４の上方回動を規制するストッパ３２とを備えている。
【００１４】
図５に示すように、上記被当接部材３１は、例えば円柱状のピン部材によって構成されたものであり、基部上アーム８の上記長尺板材８ａ，８ｂに形成された孔部に挿通された状態で溶接にて当該板材８ａ，８ｂに固定されている。また、上記ストッパ３２には、基部連結部材７の下端側に固定された連結部材３２ａと、この連結部材３２ａに設けられたボルト穴３２ｂにナットを介在させて螺着されたストッパボルト３２ｃとが設けられており、基部上アーム８及び基部下アーム４の上方回動時に当該ボルト３２ｃの頭面が被当接部材３１の外周面に当接することで当該基部上アーム８及び基部下アーム４の上方回動を規制して、荷受台１８をその最上昇位置で停止させる。また、上記ストッパボルト３２ｃは、ボルト穴３２ｂからの突出寸法を微調整することが可能となっており、上記最上昇位置をも微調整できるようになっている。
【００１５】
上記先端部下アーム１３は、図４において基部アーム４，８に対して最も展開された状態にあり、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図４の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。この先端部下アーム１３は、図５に示すように、２枚の長尺板材１３ａ，１３ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されている。先端部下アーム１３の先端部である右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能である。先端部上アーム１６の先端部である右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５、及び先端部上アーム１６からなる先端部アームは、Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構Ｑを構成している。この先端部リンク機構Ｑには、一端部及び他端部が先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６にそれぞれ連結されたコネクトロッド４０が設けられており、荷受台１８上の荷物などの重量によって当該リンク機構Ｑでの平行リンク形状にずれが生じるのを極力防ぐようになっている。
また、上記先端部リンク機構Ｑは、基部リンク機構Ｐに対して反時計回り方向に回動することにより、折り畳み可能に構成されたものであり、図３に示した展開状態から図２に示した折り畳み状態まで回動可能である。そして、図３の状態から基部上アーム８及び基部下アーム４が上昇することで荷受台昇降装置１が図２の格納状態となる。
【００１６】
上記荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図３の位置から反時計回り方向に回動して折り畳み状態となることができる。また、メインプレート１９は、ピン１７を支持点として図３の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。メインプレート１９の左端に一体形成されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。
【００１７】
ここで、図６を参照して、荷受台１８の昇降動作及びこの昇降動作に伴う上記ストッパ装置３０の動作について具体的に説明する。
図６において、上記油圧シリンダの作動によって、最下降位置にある基部下アーム４及び基部上アーム８が上方回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に上方回動し、これに追随して先端部下アーム１３も上方回動する。そして、荷受台１８は、ストッパ２１によって時計回り方向の回り止めが施されているため、先端部上アーム１６の上方回動に伴って、その水平姿勢をほぼ保ったまま最上昇位置に上昇する。
また、ストッパ装置３０では、基部下アーム４及び基部上アーム８の上方回動に伴い、被当接部材３１とストッパ３２とが互いに接近し、上記最上昇位置にてストッパ３２が被当接部材３１に当接する。そして、基部下アーム４及び基部上アーム８は、そのさらなる上方回動が規制され、荷受台１８は最上昇位置に停止された状態となってその荷受台荷受面が荷箱床面と一致して荷物の積み降ろし作業を容易に行うことが可能となる。
【００１８】
以上のように構成された本実施形態の荷受台昇降装置１では、荷受台１８を支持した状態で昇降できるよう強度が確保された基部リンク機構Ｐの基部上アーム８に、被当接部材３１を固定しているので、上記ストッパ３２が荷受台１８をその最上昇位置に位置決めするときに被当接部材３１に当接し、当該部材３１を介して伝わる衝撃（力）に対して、基部上アーム８はその本来的に有する強度によって耐えることができる。この結果、上記衝撃に耐え得るために支持フレームの強度を高める必要があった上記従来例と異なり、強度アップに伴うコスト上昇を防ぐことができ、荷受台１８をその最上昇位置に位置決めすることができる荷受台昇降装置１をコスト安価に構成することができる。
【００１９】
また、本実施形態では、上記基部リンク機構Ｐ側に被当接部材３１及びストッパ３２を固定しているので、荷受台１８を用いて荷物の積み降ろし作業を行う場合に、荷受台１８及び荷物などの重量によって基部リンク機構Ｐ及び先端部リンク機構Ｑの各アームが下方に僅かに下がる変形（撓み）を生じたとしても、ストッパ装置３０は先端部リンク機構Ｑの先端部アームでの撓みのみ影響されて基部リンク機構Ｐの基部アームでの撓みの影響を受けることなく、荷受台１８を最上昇位置に停止させることができる。この結果、最上昇位置に位置決めした荷受台１８が下方に下がるのを抑えることができ、当該荷受台１８の荷箱後端との間に隙間が生じるのを抑えることができる。
【００２０】
尚、上記の説明では、基部上アーム８及び基部連結部材７にそれぞれ固定された被当接部材３１及びストッパ３２を備えたストッパ装置３０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、荷受台をアームによって支持しつつ昇降させるリンク機構側に上記被当接部材を設ける構成であれば、リンク機構、被当接部材、及びストッパの各構成、取付箇所、設置数などは上記のものに何等限定されない。具体的には、一端部側が車体側に回動可能に設けられ、他端部側に荷受台を連結したアームを有する平行リンク機構を備えた荷受台昇降装置において、上記被当接部材を平行リンク機構に固定するとともに、この被当接部材に当接することによって上記アームの上方回動を規制し荷受台をその最上昇位置に位置決めするストッパを有するものでもよい。また、上記ストッパ３２を上記基部下アーム４に設けてもよく、またストッパ３２及び被当接部材３１を基部上アーム８及び基部連結部材７にそれぞれ設けてもよい。さらに、これらのストッパ及び被当接部材を先端部リンク機構Ｑ側の先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）や先端部連結部材１５に適宜設ける構成でもよい。但し、基部リンク機構Ｐ側にストッパ及び被当接部材を設ける場合の方が、上記のように、荷受台１８等の重量によって基部アーム及び先端部アームが下方に撓んだとしても、基部アームでの撓みの影響を排除できる点で好ましい。
【００２１】
また、上記の説明では、車体の後方に引き出される荷受台昇降装置に適用した場合について説明したが、本発明は側方に引き出される荷受台昇降装置にも同様に適用することができる。
また、上記の説明では、床下格納式の荷受台昇降装置に適用した場合について説明したが、上記平行リンク機構に対してメインプレートを直角方向に起立させた状態で荷箱後部側に収納する起立格納式の荷受台昇降装置、あるいは車体床下に格納したアーム及び荷受台を例えば車体前後方向にスライド移動させて荷受台を昇降させる床下スライド格納式の荷受台昇降装置にも適用することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１または請求項２の荷受台昇降装置によれば、被当接部材が固定されたリンク機構またはそのリンク機構に含まれた基部リンク機構及び先端部リンク機構の一方のリンク機構はその積載強度が充分に確保されており、その本来的な強度によって上記ストッパが被当接部材に当接したときの衝撃に耐えることができるので、その衝撃に耐え得るためにリンク機構の強度を高める必要がなく、上記従来例と異なり、強度アップに伴うコスト上昇を防ぐことができる。従って、コスト安価に荷受台をその最上昇位置に位置決めすることができる荷受台昇降装置を提供することができる。
【００２３】
また、請求項３の荷受台昇降装置によれば、荷受台をその最上昇位置に上昇させたときに、荷受台及びこの台上の荷物などの重量によって基部リンク機構及び先端部リンク機構が下方に撓んだとしても、基部リンク機構での撓みの影響を排除することができるので、最上昇位置に荷受台を位置決めしたときに荷受台の荷箱後端との間に隙間が生じるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アーム及び荷受台が展開され、荷受台の昇降する状態を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の要部構成を示す拡大側面図である。
【図５】上記荷受台昇降装置の要部構成を示す拡大平面図である。
【図６】上記荷受台昇降装置での荷受台の昇降動作に伴う、図４に示したストッパの被当接部材に対する動作を示す一部切裁側面図である。
【符号の説明】
１　　荷受台昇降装置
Ｐ　　基部リンク機構
４　　基部下アーム
７　　基部連結部材
８　　基部上アーム
Ｑ　　先端部リンク機構
１３　　先端部下アーム
１５　　先端部連結部材
１６　　先端部上アーム
１８　　荷受台
３０　　ストッパ装置
３１　　被当接部材
３２　　ストッパ
【図１】
2004142613.tif 000003
【図２】
2004142613.tif 000004
【図３】
2004142613.tif 000005
【図４】
2004142613.tif 000006
【図５】
2004142613.tif 000007
【図６】
2004142613.tif 000008