(57)【要約】【構成】　ａ）殺虫活性成分、ｂ）２０℃の水に対する溶解度が２％以下であり、かつ、融点が３５〜１００℃の範囲内である、特定の有機物、およびｃ）融点が３５〜１００℃の範囲内である、特定のグリコールを含有し、構成成分ｂ）の重量が全重量に対して３％以上であり、かつ、構成成分ｂ）および構成成分ｃ）の合計重量が全重量に対して２０〜９８％である組成物であって、１個当たりの重量が２５〜１０００ｇであり、その製造工程において構成成分ｂ）および構成成分ｃ）が一旦溶融された後、冷却固化されてなるユスリカ類防除用殺虫剤組成物。【効果】　本発明組成物は、活性成分を徐々に放出し、ユスリカ類を長期間防除するため、省力的、経済的な組成物である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）殺虫活性成分、ｂ）２０℃の水に対する溶解度が２％以下であり、かつ、融点が３５〜１００℃の範囲内である、飽和一価アルコール、直鎖脂肪酸、ｎ−アルカン、ｎ−アルキルベンゼン、脂肪酸のアルコールエステル、及びエチレングリコールエステルからなる群から選ばれる有機物、およびｃ）融点が３５〜１００℃の範囲内である、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシブチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリコールからなる群から選ばれるグリコールを含有し、構成成分ｂ）の重量が全重量に対して３％以上であり、かつ、構成成分ｂ）および構成成分ｃ）の合計重量が全重量に対して２０〜９８％である組成物であって、１個当たりの重量が２５〜１０００ｇであり、その製造工程において構成成分ｂ）および構成成分ｃ）が一旦溶融された後、冷却固化されてなるユスリカ類防除用殺虫剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
　本発明は、長期間効力を持続する新規な殺虫剤組成物に関する。
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
【０００２】
　近年農業の省力化が叫ばれる中で、水田の農薬散布に関しても拡散性の優れた大きな粒剤を用いることにより、従来のように細かい粒剤等を水田一面に均一に撒く必要がない等の改良が提案されている。
　しかしながら、害虫の発生時期は必ずしも一様ではなく、殺虫剤の散布は一年間に何度も必要である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
　本発明者らはこのような状況に鑑み、鋭意検討した結果、殺虫活性成分を特定の脂溶性物質と特定の水溶性物質とを混合して固めたある種の固形製剤が活性成分を徐々に放出し、水系で長期間にわたって害虫を防除することから、省力的かつ経済的な組成物であることを見出し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、ａ）殺虫活性成分、ｂ）２０℃の水に対する溶解度が２％以下であり、かつ、融点が３５〜１００℃の範囲内である有機物、並びにｃ）融点が３５〜１００℃の範囲内である、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシブチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリコールからなる群から選ばれるグリコールを含有し、構成成分ｂ）の重量が全重量に対して３％以上であり、かつ、構成成分ｂ）および構成成分ｃ）の合計重量が全重量に対して２０〜９８％である組成物であって、１個当たりの重量が１０〜２０００ｇ、好ましくは２５〜１０００ｇであり、その製造工程において構成成分ｂ）および構成成分ｃ）が一旦溶融された後、冷却固化されてなることを特徴とする殺虫剤組成物（以下、本発明組成物と記す。）に関するものである。
【０００４】
　本発明組成物において用いられる殺虫活性成分は特に限定されないが、例えばピレスロイド化合物、有機リン化合物、カーバメート化合物、クロロピリジン化合物、殺虫性蛋白等が挙げられる。以下、殺虫活性成分の具体例を化合物番号と共に示す。
（１）　５−ベンジル−３−フリルメチル　クリサンテマート
（２）　５−ベンジル−３−フリルメチル　（１Ｒ）−クリサンテマート
（３）　３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル　クリサンテマート　　
（４）　３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル　（１Ｒ）−クリサンテマート
（５）　３−フェノキシベンジル　クリサンテマート
（６）　３−フェノキシベンジル　（１Ｒ）−クリサンテマート
（７）　３−フェノキシベンジル　３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
（８）　３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エンイル　クリサンテマート
（９）　３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エンイル　（１Ｒ）−クリサンテマート
（10）　１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　（１Ｒ）−クリサンテマート
（11）　１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート
（12）　（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エンイル　（１Ｒ）−クリサンテマート
【０００５】
（13）　α−シアノ−３−フェノキシベンジル　クリサンテマート
（14）　α−シアノ−３−フェノキシベンジル　（１Ｒ）−クリサンテマート
（15）　３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エンイル　２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート
（16）　２，３，５，６−テトラフルオロベンジル　（１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
（17）　２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル　３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
（18）　（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル　（１Ｒ，３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシラート
（19）　α−シアノ−３−フェノキシベンジル　２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート
（20）　（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル　（Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート
（21）　α−シアノ−３−フェノキシベンジル　２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート
（22）　α−シアノ−３−フェノキシベンジル　３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
（23）　α−シアノ−３−フェノキシベンジル　２−（２−クロロ−４−トリフルオロメチルアニリノ）−３−メチルブチラート
（24）　２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル　３−フェノキシベンジル　エーテル
【０００６】
（25）　Ｏ，Ｏ−ジメチル　Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）　ホスホロチオエート
（26）　２，２−ジクロロピニル　ジメチル　ホスフェート
（27）　Ｏ，Ｏ−ジエチル　Ｏ−（２−イソプロピル−６−メチル−４−ピリミジニル）　ホスホロチオエート
（28）　（Ｅ）−Ｏ−２−イソプロポキシカルボニル−１−メチルビニル　Ｏ−メチル　エチルホスホロアミドチオエート
（29）　Ｏ，Ｏ−ジエチル　Ｏ−（３，５，６−トリクロロ−２−ピリジニル）　ホスホロチオエート
（30）　Ｏ，Ｏ−ジメチル　Ｏ−（３，５，６−トリクロロ−２−ピリジニル）　ホスホロチオエート
（31）　Ｓ−６−クロロ−２，３−ジヒドロ−２−オキソ−１，３−オキサゾロ〔４，５−ｂ〕ピリジン−３−イルメチル　Ｏ，Ｏ−ジメチル　ホスホロチオエート
【０００７】
（32）　５−メトキシ−３−（２−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン
（33）　２−イソプロポキシフェニル　Ｎ−メチルカーバメート
（34）　１−ナフチル　Ｎ−メチルカーバメート
（35）　１−〔（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル〕−４，５−ジヒドロ−Ｎ−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−２−アミン
（36）　Ｎ−〔（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル〕−Ｎ’−シアノ−Ｎ−メチル　エタンイミダミド
（37）　Ｎ−〔（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル〕−Ｎ−エチル−Ｎ’−メチル−２−ニトロビニリデンジアミン
（38）　Bacillus thuringiensis蛋白
（39）　Bacillus sphericus蛋白
【０００８】
　本発明組成物において用いられる殺虫活性成分は一種単独、または二種以上を混合して用いられ、混合して用いる場合、その混合割合は任意に選択することができる。該殺虫活性成分の含有量は活性成分の種類によって異なるが、一般には本発明組成物の全重量に対して0.01〜８０重量％、好ましくは0.１〜５０重量％である。尚、これらの活性成分が液状の場合または活性成分を溶媒に溶解させて用いる場合、この液状分の含有量は本発明組成物の全重量に対して通常0.01〜５０重量％、好ましくは0.１〜４０重量％である。
【０００９】
　本発明組成物において用いられる２０℃の水に対する溶解度が２％以下であり、かつ融点が３５〜１００℃の範囲内である有機物、すなわち構成成分ｂ）としては、例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキンアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、コリヤニルアルコール、ミリシルアルコール、メリシルアルコール、ラクセリルアルコール等の飽和一価アルコール、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の直鎖脂肪酸、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、トリトリアコンタン、テトラトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサトリアコンタン、ヘプタトリアコンタン、オクタトリアコンタン、ノナトリアコンタン、テトラコンタン等のｎ−アルカン（パラフィン）、ノナデシルベンゼン、エイコシルベンゼン、ヘンエイコシルベンゼン、ドコシルベンゼン、トリコシルベンゼン、テトラコシルベンゼン、ペンタコシルベンゼン、ヘキサコシルベンゼン、ヘプタコシルベンゼン、オクタコシルベンゼン、ノナコシルベンゼン、トリアコンチルベンゼン等のｎ−アルキルベンゼン、ステアリン酸テトラデシル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸ヘプタデシル、ステアリン酸オクタデシル、ステアリン酸ヘキサコシル、ステアリン酸トリアコンチル等の脂肪酸のアルコールエステル、エチレングリコールモノパルミテート、エチレングリコールジパルミテート、エチレングリコールモノマルガレート、エチレングリコールジマルガレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート等のエチレングリコールエステル、牛脂、豚脂、パーム油、硬化ナタネ油、硬化ヒマシ油、硬化鯨油、ミツロウ、精製ラノリン、ワセリン、ポリオキシアルキレン化合物と有機ポリイソシアネートを反応して得られる末端にイソシアネート基を有しないウレタン化合物、例えば、ニューポールＴ−２４０Ｕ（三洋化成商品名）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールにベンゼン環を導入したトキサノンＪＴ−１（三洋化成商品名）、トキサノンＪＴ−４（三洋化成商品名）およびトキサノンＪＴ−１４（三洋化成商品名）等が挙げられるが、これらの例に限定されるものではない。これらは単独でまたは任意に混合して用いられる。
【００１０】
　本発明組成物において用いられる構成成分ｃ）は単独または任意に混合して用いられる。構成成分ｃ）のうち、ポリエチレングリコールとしては、平均分子量が１０００以上のものが挙げられ、水溶解性等の点から特に平均分子量が４０００〜２００００のものが好ましい。
【００１１】
　ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、通常、分子中のエチレンオキシド重量が８０％以上であり、かつ、プロピレンオキシド部分の平均分子量が１０００以上のものが用いられる。
【００１２】
　ポリオキシエチレンポリオキシブチレングリコールおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリコールとしては、通常、分子中のエチレンオキシド重量が８０％以上であり、ブチレンオキシド部分またはプロピレンオキシド部分のどちらか一方の平均分子量が１０００以上のものが用いられる。
【００１３】
　ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等の具体例としては、平均分子量が１０００、４０００、６０００、１００００、２００００のポリエチレングリコール（以下、各々ＰＥＧ−１０００、ＰＥＧ−４０００、ＰＥＧ−６０００、ＰＥＧ−１００００、ＰＥＧ−２００００と記す。）、ニューポールＰＥ−６８（三洋化成（株）商品名、分子中のエチレンオキシド重量が８０％、プロピレンオキシド部分の平均分子量が１７５０のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、ニューポールＰＥ−７８（三洋化成（株）商品名、分子中のエチレンオキシド重量が８０％、プロピレンオキシド部分の平均分子量が２０５０のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、ニューポールＰＥ−８８（三洋化成（株）商品名、分子中のエチレンオキシド重量が８０％、プロピレンオキシド部分の平均分子量が２２５０のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）ニューポールＰＥ−１０８（三洋化成（株）商品名、分子中のエチレンオキシド重量が８０％、プロピレンオキシド部分の平均分子量が３２５０のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）等が挙げられる。
【００１４】
　構成成分ｂ）および構成成分ｃ）の量は、本発明組成物の全重量に対して通常２０〜９８重量％、好ましくは２５〜９５重量％であり、かつ、構成成分ｂ）の量は３重量％以上である。
【００１５】
　本発明組成物には、必要に応じて共力剤、界面活性剤、溶媒、水溶性担体、鉱物質担体、植物性担体、合成担体、構成成分ｃ）以外の水溶性高分子、香料、色素等を添加することもできる。
【００１６】
　本発明組成物に用いられる共力剤としては、ピペロニルブトキシド、オクタクロロジプロピルエーテル、イソボルニルチオシアナトアセテート、サイネピリン２２２、サイネピリン５００等が挙げられる。
【００１７】
　本発明組成物に用いられる界面活性剤としては、活性成分等を乳化、分散させ得るものが用いられ、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、カルボキシル基を有する共重合体のアルカリ金属塩、脂肪酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤等を挙げることができる。また、必要に応じてカチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤等を用いてもよい。これらの界面活性剤は、一種単独でまたは二種以上を混合して用いられる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は、本発明組成物の全重量に対して通常0.１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。
【００１８】
　本発明組成物に用いられる溶媒としては、通常、不揮発性または低揮発性の有機溶媒が用いられる。このような粘度調節および活性成分の結晶化防止の目的で用いられる溶媒としては、活性成分と均一に混合するもの、例えばフェニルキシリルエタン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、ケトン類、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジアルキル等のエステル類、植物油、鉱物油、流動パラフィン、平均分子量２００〜６００程度の室温で液状を呈するポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールメチルエーテル等のグリコールエーテル類およびそのアセテート等が挙げられ、特にフェニルキシリルエタン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、エステル類、グリコールエーテル類、グリコールエーテル類のアセテートが好ましい。なお、活性成分の融点にかかわらず、活性成分の水中拡散性の向上または効力向上を目的として該溶媒を添加することもできる。この際の溶媒としては、活性成分と均一に混合し、なおかつ比重が1.０以下のものが活性成分を浮遊させて水中拡散性を向上させる目的からより好ましい。該溶媒の量は活性成分に対して、通常１０〜１０００重量％、好ましくは３０〜２００重量％である。
【００１９】
　本発明組成物には必要に応じて湿式法シリカ、その焼成品、乾式法シリカ、化工澱粉または珪酸カルシウムを添加することができる。湿式法シリカとしては、例えばトクシールＧＵ−Ｎ、トクシールＵ、トクシールＧＵ、トクシールＮ（以上、全て徳山曹達（株）商品名）、カープレックス＃８０、カープレックス＃６７、カープレックス＃１１２０、カープレックス＃１００、カープレックス２２Ｓ、カープレックスＦＰＳ−１、カープレックスＦＰＳ−２、カープレックスＦＰＳ−３、カープレックスＦＰＳ−４（以上、全て塩野義製薬（株）商品名）、ニップシール（日本シリカ社商品名）、Ｕｌｔｒａｓｉｌ（Ｄｅｇｕｓｓａ社商品名）等の合成含水酸化珪素（湿式法シリカ）が挙げられ、また、湿式法シリカの焼成品としては上記湿式法シリカを７００〜９００℃、好ましくは８００〜９００℃で焼成したもの等が挙げられる。また、市販のカープレックスＣＳ−５、カープレックスＣＳ−７（以上、全て塩野義製薬（株）商品名）、ファインシールＰ−８（徳山曹達（株）商品名）等をそのまま用いてもよい。乾式法シリカとしては、乾式法で得られる軽質無水珪酸、例えばＡＥＲＯＳＩＬ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ３００（共に、Ｄｅｇｕｓｓａ社商品名）等が挙げられ、珪酸カルシウムとしては、例えばフローライトＲ（徳山曹達（株）商品名）等が挙げられる。化工澱粉としては、例えばパインフロー（松谷化学（株）商品名）等が挙げられる。
【００２０】
　本発明組成物に用いられる水溶性担体としては、尿素、硫安、乳糖、ショ糖、デキストリン、食塩、芒硝、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、マレイン酸、クエン酸、フマル酸、リンゴ酸等が挙げられる。
　本発明に用いられる鉱物質担体としては、カオリンクレー、タルク、ろう石、珪藻土、モンモリロナイトクレー、ベントナイト、活性白土、酸性白土、アタパルジャイトクレー、パイロフィライト、炭酸カルシウム等が挙げられる。
　本発明組成物に用いられる植物性担体としては、小麦粉、木粉、セルロース粉末、澱粉等が挙げられる。
　本発明組成物に用いられる合成担体としては、前述の湿式法シリカ、その焼成品、乾式法シリカ、珪酸カルシウム等が挙げられる。
　本発明組成物に用いられる水溶性高分子としてはヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、メチルエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等が挙げられる。
　本発明組成物に用いられる香料としては、食品添加物公定書および／または化粧品原料基準等に記載のイソ吉草酸イソアミル、シクロヘキシルプロピオン酸アリル、１−メントール等が挙げられる。
　本発明組成物に用いられる色素としては、食品添加物公定書等に記載の色素が挙げられる。
　これら水溶性担体、鉱物質担体、植物性担体、合成担体、水溶性高分子、香料、色素等を添加する場合、その添加量は合計で全組成物の重量に対して０．１〜７０重量％、好ましくは０．５〜５０重量％である。
【００２１】
　本発明組成物は、（ｉ）本発明組成物の全構成成分をよく混合した後、該混合物を構成成分ｂ）および構成成分ｃ）が溶融する温度に加熱して構成成分ｂ）および構成成分ｃ）を溶融させるか、（ｉｉ）構成成分ｂ）および構成成分ｃ）以外の構成成分をよく混合し、そこにあらかじめ溶融させた構成成分ｂ）および構成成分ｃ）の溶融混合物を添加混合するか、または（ｉｉｉ）活性成分を加熱溶融し、これをあらかじめ溶融させた構成成分ｂ）および構成成分ｃ）の溶融混合物と混合し、この混合物とその他の構成成分とを混合するか等をした後、これを型に流し込んだり、板状に延ばしたり等成形した後、冷却固化し、必要に応じて切断することにより、塊状、カード状または粒状等の形で得ることができる。構成成分ｂ）および構成成分ｃ）を溶融させるには通常５０℃以上、好ましくは６０〜１２０℃に加熱すればよい。
　上記方法の混合工程にはリボンミキサー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、レーディゲーミキサー、ニーダー、Ｖ型混合機または攪拌機の付いた混合槽等を用いることができる。
　構成成分ｂ）および構成成分ｃ）を溶融させる温度で活性成分が溶融しない場合は活性成分のみ、または、活性成分および粉末状の界面活性剤等の混合物をあらかじめジェットマイザー、ピンミル、ハンマーミル等の乾式粉砕機で粉砕し、平均粒子径が３０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下とした後に一連の操作を行うことが好ましい。
　なお、活性成分と構成成分ｂ）および構成成分ｃ）等が均一に混ざらない場合は、ホモジナイザー等の強力な攪拌機を用いて分散させることが好ましい。
【００２２】
　本発明組成物の製造に用いられる型としては種々の型が可能であるが、例えば、円盤型、ハート型、ピロー型、レンズ型、フィンガー型、円錐型、円柱型、ドーム型、半球型、星型、カプセル型、立方体型等が挙げられる。また、本発明組成物を得る際に用いられる切断道具としてはカッター、包丁等の鋭利な刃物等が挙げられ、その形状は種々可能である。
【００２３】
　本発明組成物は、水田、水田の水口等での使用に限らず、溝、下水路、河川、用水路、海、池、沼、堀、水たまり、風呂の排水溝、水洗トイレ等に使用することもできる。
　本発明組成物を溝、下水路、河川、用水路、海、池、沼、堀、水たまり、水田、水田の水口等に施用する場合、本発明組成物をそのまま、または水溶性フィルム等に入れた後、陸地から投げ込んだり、動力散布機等の器械を用いて施用したり、船、ボート等で施用場所に入って施用したり、ヘリコプター、飛行機、ラジコン飛行機等を用いて空中から施用したりすることができる。また、本発明組成物が流れていかないように、本発明組成物をナイロンメッシュ製の袋等に入れ、その袋等を固定させる施用方法も挙げられる。
【００２４】
　本発明組成物を風呂の排水溝、水洗トイレ、水田の水口等に使用する場合、本発明組成物を例えばナイロンメッシュ製の袋に入れたり、水が通過する穴が開いたプラスチック容器に保持させたりしてそれを取り付けることにより使用することができる。
【００２５】
　本発明組成物の施用量は活性成分の種類、量、施用する場面により異なるが、本発明組成物を風呂の排水溝または水洗トイレに取り付ける場合、その施用量は製剤１個で充分であり、水田の水口に処理する場合の施用量は製剤で５０〜５０００ｇ、好ましくは１００〜２０００ｇの範囲内である。また、溝、下水路、河川、用水路、海、池、沼、堀、水たまり等の水系に施用する場合、その施用量は水１ｍ3 あたり、あるいは１時間の流水量１ｍ3 当たり有効成分量として０．１〜１００００ｇ、好ましくは０．５〜１０００ｇである。
【００２６】
　本発明組成物は、セスジユスリカ、オオユスリカ、アカムシユスリカ、ウスイロユスリカ、グリプトユスリカ、フタオビユスリカ等のユスリカ類、オオチョウバエ、ホンチョウバエ等のチョウバエ類、キゴシモミバエ、オオキモンノミバエ等のノミバエ類、アカイエカ、キカイエカ等のイエカ類、ヒトスジシマカ、トウゴウヤブカ等のシマカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類等、水系あるいはその近辺を発生源とする双翅目害虫の防除に用いられる。また、本発明組成物は、トビイロウンカ、セジロウンカ、ヒメトビウンカ等のウンカ類、ウマグロヨコバイ等のヨコバイ類等の半翅目、イネミズゾウムシ等の甲虫類、ニカメイチュウ、コブノメイガ、カメムシ、イナゴ等の水田害虫の防除にも用いられる。
【００２７】
　　［実施例］
　次に、製剤例、比較製剤例および試験例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお、製剤例および比較製剤例の部は重量部を示す。
　まず、製剤例を示す。
製剤例１
　化合物（７）１０部、フェニルキシリルエタン１０部、Sorpol 3598 （東邦化学（株）製界面活性剤）５部、ステアリン酸５部およびPEG-20000 　７０部をビーカーに入れ、９０℃に加熱しながら混合したところ均一な溶液となった。この混合溶液を直径約５ｃｍのプラスチック製容器に流し込み、冷却固化させて１個の重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
【００２８】
製剤例２
　製剤例１と同様の操作を行い、重量が５０ｇである円柱状の塊状製剤を得た。製剤例３
　製剤例１と同様の操作を行い、重量が２００ｇである円柱状の塊状製剤を得た。
製剤例４
　製剤例１と同様の操作を行い、重量が５００ｇである円柱状の塊状製剤を得た。
製剤例５
　化合物（７）１０部、フェニルキシリルエタン１０部、Sorpol 3598 　５部、ステアリン酸１０部およびPEG-20000 　６５部を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行い、重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
【００２９】
製剤例６
　化合物（７）１０部、フェニルキシリルエタン１０部、Sorpol 3598 　５部、ステアリン酸１５部およびPEG-20000 　６０部を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行い、重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
製剤例７
　化合物（25）３０部、Sorpol 355（東邦化学（株）製界面活性剤）５部、ステアリルアルコール１０部およびPEG-20000 　５５部を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行い、重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
製剤例８
　Sorpol 3598 　１０部、ステアリン酸２０部およびPEG-20000 　６０部をビーカーに入れ、９０℃に加熱しながら混合したところ均一な溶液となった。これにBacillus thuringiensis var. israelensis 3000 IU/mgの粉末１０部を加えて分散させた後、これを直径約５ｃｍのプラスチック製容器に流し込み、冷却固化させて１個の重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
【００３０】
比較製剤例１
　化合物（７）１０部、フェニルキシリルエタン１０部、Sorpol 3598 　５部およびPEG-20000 　７５部を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行い、重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
比較製剤例２
　化合物（25）３０部、Sorpol 355　５部およびPEG-20000 　６５部を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行い、重量が１００ｇの円柱状の塊状製剤を得た。
【００３１】
　次に試験例を示す。
試験例１
　図１に示すように、撹拌子を入れた２Ｌのポリ容器にみかん袋（メッシュ状の袋）を先端が１Ｌの目盛りとなるように被せた後、イオン交換水を１９００ｃｃ入れた。このみかん袋に製剤例１、５、６、７および比較製剤例１、２の製剤１個（１００ｇ）を載せ、マグネチックスターラーを用いて１４００ｒｐｍで攪拌した。所定時間ごとに製剤を取り出し、残存する製剤の重量を測定した。製剤の残存率（％）を表１に示す。
【００３２】
［表１］
　　┌──────┬───────────┐
　　│　　　　　　│　　残存率（％）　　　│
　　│　　　　　　├─────┬─────┤
　　│　　　　　　│　１日後　│　２日後　│
　　├──────┼─────┼─────┼
　　│　製剤例１　│　７０．２│　４９．３│
　　│　製剤例５　│　８９．７│　７６．３│
　　│　製剤例６　│　９５．８│　９０．４│
　　│　製剤例７　│　９０．５│　７４．８│
　　├──────┼─────┼─────┤
　　│比較製剤例１│　　０．０│　　０．０│
　　│比較製剤例２│　　０．０│　　０．０│
　　└──────┴─────┴─────┘
　上記の結果より、本発明組成物の水系での徐放化が確認された。
【００３３】
試験例２
　製剤例８の製剤１０個ずつを靴下に入れた。幅 1.7ｍの水路の両岸からロープをはり、このロープに上述の靴下を３個取付け、該製剤が完全に水中に浸かるようにしたところ、１０日後にはユスリカ成虫数が著しく減少した。
【発明の効果】
【００３４】
　本発明組成物は、活性成分を徐々に放出し、水系における害虫を長期間防除するため、省力的、経済的な組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、試験例１で用いた装置を示す説明図である。
【図１】
2004043504.tif 000002