(57)【要約】【目的】本発明わ、主として直線型加圧運動を、回流により効率の高い回転運動に変換する原動機の提供を目的とします。【構成】推進方向を対抗させた、前進用と後退用の流体シリンダーを、主として、並行配置として設置する。並行配置とした、シリンダーの対抗部の流体の充填に、アキュムレーターを使用し、交互に充填と放出ヲ連続する機構とする。並行シリンダーの単体構造又は、並行シリンダーの左右対称配置構造を基本方式とする。等圧加圧回路を基準とし、加圧圧力を主入力として、交互往復回流運動を発生させて成る加圧回流回転機関。【選択図】　　　図１
2004138038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体シリンダーの推進方向を対抗させて、前進用と後退用の並行配置又は直線型配置として設置する。
交互推進とした、シリンダーの対抗部の流体の交互充填において、アキュムレーターを使用する機構として設置する。
並行配置シリンダーの相互単体構造、又は、並行シリンダーの左右対称配置を基本構造とし、シリンダーの加圧回路は等加圧方式を基準とする。
加圧圧力を主入力とし、交互往復回流運動を発生させて成る加圧回流回転機関
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシリンダーの等加圧により回転運動を発生させる原動機関である。
本発明は省入力加圧回転原動機の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力を主入力とする回転機関の出願はありますが、製品としてわ市場に存在致しません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シリンダーピストンの直線運動において、加圧源よりの流体の流入を僅少とする、加圧圧力を主入力とする流体機関の開発にあります。
【０００４】
【課題を解決する手段】
シリンダー相互の回流運動において、相互回流に成り得ない単独のシリンダー回路では、アキュムレーターの使用の有効性を確認したことを特徴とします。
【０００５】
【作用】
シリンダー相互の等加圧回路の回流運動は、加圧源よりの流体の流入を必要としない、圧力のみを入力とする、理想的な省入力運動です。
されど、回流配置の成立しない単独のシリンダーの場合、アキュムレーターの充填と、放出が、自己完結する回路とすれば、加圧源よりの流体の流入を僅少とする極め効率のよい回路が、シリンダー１本でも往復運動が可能となります。
【０００６】
亦、可逆ポンプの使用については、シリンダー圧力の減圧時の放出弁の使用は、外部への消費となり効率の低下となりますが、ポンプの場合は、シリンダー相互の回流であり、減圧と充填が同時進行であり効率としても極めて有効です。
【０００７】
【実施例】
実施例により、運動と構造を説明します。
図１の実施例は、油圧シリンダーの並列配置の単体設置方式です。
２１は前進シリンダーであり、２２は後退シリンダーであり、４の電磁弁を、ＯＮにすれば、８のアキュムレーターのチャージとなり、同時に１１の抵抗用回路の減圧となり。１０の減圧弁にて抵抗部流体を放出しています。
１１の回路の減圧により２１は前進します。
電磁弁をＯＦにした場合、アキュムレーターより抵抗部えの充填作用となり。
２１の前進は停止し、２２の後退用シリンダーは前進に働きます。
【０００８】
５の電磁弁はＯＮで、９のアキュムレーターのチャージと１２の回路の減圧です、減圧すれば２２は前進となります、ＯＦとした場合、２２のシリンダーの抵抗部の充填作動となります。
２２は停止し、２１は前進可能となります。
始めに、１の原動機を回転し、２のポンプ駆動すると、６と１３の回路を通じ２１，２２のシリンダーの前進部を等加圧します、両方のシリンダーには、ともにアキュムレーターの圧力が、抵抗部に加圧している故に動きません。
次に、４の電磁弁をＯＮにすれば、２１の前進シリンダーの抵抗部は減圧となり、２１は前進運動を開始します。
【０００９】
１４のピストン軸が、前進端末に到達すれば、リミットスイッチ等で位置を検出し、４をＯＦとします。
続いて、５の電磁弁をＯＮにすれば２２は前進し、２１は後退します、２１が、後退端末に到達すればリミットスイッチ等で検出し、５の電磁弁をＯＦにし、４の電磁弁をＯＮにすれば再び２２は後退し、２１は前進を開始します。
消費流体は１０の減圧弁の僅少な放出流量のみ故に極めて効率の高い、圧力を主入力とする省入力回流機関かせ成立します。
【００１０】
本機関の出力は、ピストンの受圧面積と圧力と速度に比例します。
入力は従来の流体機関の約１０分の１以下と推定されます。
亦、図２の実施例は、機能は同一ですが、シリンダー４本を使用した左右対称形の配置方式です。
特徴としては加圧回流回路の交互加圧に、可逆ポンプを使用した点であり、亦、減圧弁に替えて可逆ポンプを使用した配置が特徴です。
亦、図１、図２ともに加圧回路に並行配置となる１部の回流回路を省略しています。
【００１１】
尚、本機関の入力の圧力の発生は、流量が少量であれば１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力も、０，４ｋｗのポンプモーターで吐出可能です。
従って、本機関が極めて小入力で、大なるエネルギーを発生する原動機であるかは明らかであります。回転出力機構とし、クランク一方向クラッチ、ラック方式が可能です。
亦、図１の方式においても、減圧回路に可逆ポンプーの使用も可能です。
亦、直列の直線対抗配置シリンダー方式が可能です。
【００１２】
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能であります。
亦、ローターの内部に並行シリンダーを設置する方式も可能です。
亦、油圧ポンプを使用せず、アキュムレーターを加圧源とする方式も可能です
亦、入力ポンプを手動ポンプ方式とするも可能です。
【発明の効果】
本発明の偏心加圧回転機関は、極めて省入力故に、効率は９９％を超える可能性を有しています。
亦、構造が簡単であり大容量機関の製造も容易故に、多様な用途が可能です。車両、船舶等の推進機関、発電機、冷凍機等の駆動原動機としてクリーンなエネルギーとして、更に、省エネルギー問題に貢献する重要な発明です。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の構造動作説明図です。
【図２】第２実施例の構造動作説明図です。
【符号の説明】
１　原動機
２　油圧ポンプ
３　圧力調整弁
４　電磁切り替え弁
５　電磁切り替え弁
６　加圧回路
７　電源アキュムレーター
８　前進停止アキュムレター
９　前進停止アキュムレター
１０　減圧弁
１１　前進用シリンダー後退回路
１２　後退用シリンダー後退回路
１３　両シリンダー等加圧回路
１４　前進シリンダーピストン軸
１５　後退シリンダーピストン軸
１６　交差支柱
１７　クランク軸
１８　クランクホイル
１９　出力軸
２０　回転方向
２１　前進用シリンダー
２２　後退用シリンダー
２３　前進対抗シリンダー
２４　後退対抗シリンダー
２５　対抗加圧回路
２６　対抗加圧回路
２７　回路可逆ポンプ
２８　減圧町逆ポンプ
２９　本体フレーム
３０　抵抗回流回路加圧弁
【図１】
2004138038.tif 000003
【図２】
2004138038.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月30日(2002.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体シリンダーの推進方向を対抗させて、前進用と後退用の推進シリンダーを、直列又は並行配置とする。
各シリンダーの回路は、推進方向を整合した相互回流回路とする。
前進加圧回路と後退加圧回路の交互等加圧とし、回流方向切り替え弁の使用により、加圧圧力を主入力とする、往復運動を発生させて成る加圧回流回転機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシリンダーの等加圧により往復運動を発生させる原動機関である。
本発明は省入力加圧回転原動機の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力を主入力とする回転機関の出願はありますが、製品としてわ市場に存在致しません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シリンダーピストンの直線運動において、加圧源よりの流体の流入を僅少とする、加圧圧力を主入力とする流体運動機関の開発にあります。
【０００４】
【課題を解決する手段】
流体シリンダーの対抗配置と、均衡を形成した回流回路に、方向切り替え弁の使用により交互の回流運動を発生させた配置を特徴とします。
【０００５】
【作用】
本機関は、推進用シリンダー２本と補助シリンダー２本を平衡配置とし、回流回路を直列に結合した回路に、加圧切り替え弁と、チェック機能を有する流体方向切り替え弁によって構成しています。
４の前進弁を０Ｎにすれば、１０と１１を結ぶ回路の等加圧となります。
両シリンダーの内部流体の運動方向は、２３の方向切り替え弁が、１３に流れる方向を閉ざしていた場合、チェック機能は、１３より１１を可能とした場合は、当然１０の前進シリンダーの流体は、無加圧の左室に向かい２１の方向に推進します。
【０００６】
５の後退起動弁をＯＮにした場合は、２３の方向切り替え弁が１１の方向を閉ざし、１３の方向を可能としていれば、当然に、１２の後退シリンダーは無加圧の左室に向かい２２の方向に推進します。
本機関の、直列の回流回路においては、加圧弁により運動が発生し、方向弁により運動方向が決定されるのです。
尚、本機関の運動の特徴は、シリンダーの内部流体の回流運動であり、ポンプよりの流体の流入を必要としない推進力の発生で有ります。
加圧の圧力のみを入力とする、極めて価値を有する省入力機関の成立です。
【０００７】
【実施例】
実施例により、運動と構造を説明します、図１の実施例は、両軸の油圧シリンダーの４本による直列回路構成の並列配置とした対抗方式です。
１４の交差支柱により、１５の推進軸が交替して往復運動する構造です。
図１は、７の前進加圧回路が加圧され１５の推進軸が２１の方向の前進端末に到達寸前の状態を示しています。
初めに、２のポンプを駆動すれば、６の常圧回路により、１１，１３の補助シリンダーが等加圧されます。
次に、４の前進弁をＯＮにすれば７の前進起動回路加圧され、前進運動は、作用の項目で説明した動作により２５の方向の前進を開始します。
【０００８】
前進端末に到達すれば、リミットスイッチ等により位置を検出し、自動的に、５の後退弁に切り替えることにより、１５の推進軸は、２２の示す後退方向に、後退運動となります。
後退端末に到達すれば、再び自動的に４の電磁弁をＯＮに切り替え、前進運動に移行します、以上の運動の連続により加圧圧力を入力とする、省入力原動機の連続運転となります。
推進軸１５の推力は、１６のクランクにより１７のホイルを回転し、１８の回転軸に出力を伝達します。
【０００９】
本機関の出力は、ピストンの受圧面積と圧力と速度に比例します。
速度は、秒速１ｍが可能です、亦、消費流体は、漏洩分のみゆえに、入力は従来の流体機関の約数十分の１以下と推定されます。
亦、図１において、推進と補助シリンダー間の回流回路を省略しています、該回流回路に、回流切り替え弁を設置する方式も有効です。
尚、本機関の入力の圧力の発生は、流量が少量であれば１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力も、０，４ｋｗのポンプモーターで吐出可能です、従って、本機関が極めて小入力で、大なるエネルギーを発生する原動機であるかは明らかであります。亦、回転出力機構としては、一方向クラッチ、一方向ラック方式が可能です。
【００１０】
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能であります。
亦、油圧ポンプを使用せず、アキュムレーターを加圧源とする方式も可能です亦、入力ポンプを手動ポンプ方式とするも可能で有り、亦、シリンダーの２本及び３本の製造方式も可能です、シリンダーの直線直列の配置も可能です。
【発明の効果】
本発明の加圧回流回転機関は、極めて省入力故に、効率は９９％を超える可能性を有しています。
亦、構造が簡単であり大容量機関の製造も容易故に、多様な用途が可能です。車両、船舶等の推進機関、発電機、冷凍機等の駆動原動機としてクリーンなエネルギーとして、更に、省エネルギー問題に貢献する重要な発明です。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の構造動作説明図です。
【符号の説明】
１　原動機
２　油圧ポンプ
３　圧力調整弁
４　前進切り替え弁
５　後退切り替え弁
６　常圧回路
７　前進加圧回路
８　後退加圧回路
９　アキュムレーター
１０　前進シリンダー
１１　前進補助シリンダー
１２　後退シリンダー
１３　後退補助シリンダー
１４　交差支柱
１５　推進軸
１６　クランク
１７　クランクホイル
１８　出力軸
１９　本体フレーム
２０　回転方向
２１　前進方向
２２　後退方向
２３　方向切り替え弁（チェツク機能付き）


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004138038.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月19日(2002.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体シリンダーをを、直列又は並行配置とし、シリンダー軸の前進端末と後退端末を、交差支柱又は結合支柱により軸着構造とする。
各シリンダー間の回路は、主として、直列の相互回流回路とする。
回流回路の、回流方向切替弁により前進と後退方向を規定し、回路停止弁、又は減圧弁の使用により、等加圧において回流運動を発生させる構造とし。
加圧圧力を主入力として成る加圧回流回転機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシリンダーの等加圧により往復運動を発生させる原動機関である。
本発明は省入力加圧回転原動機の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力を主入力とする回転機関の出願はありますが、製品としてわ市場に存在致しません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シリンダーピストンの直線運動において、加圧源よりの流体の流入を僅少とする、加圧圧力を主入力とする流体運動機関の開発にあります。
【０００４】
【課題を解決する手段】
流体シリンダーの、均衡を形成した回流回路に、方向切り替え弁及びシリンダーの後退側端末の減圧を目的とする停止弁、又は減圧弁の使用により背圧を消失させる構造により、等加圧において、相互回流運動の発生を可能としました。
【０００５】
【作用】
本機関の実施例では、シリンダー４本による交差支柱型の並列対抗配置としています。
本発明の要点は、等加圧の均衡回路においての前進と後退は、流体方向切替弁の使用により可能となります。
更に、等加圧均衡回路の運動発生は、加圧停止弁又は減圧弁の使用により、交互前進をする、後退側端末シリンダーの逆方向に働く背圧を減少し、推進方向の推力を有効とする、回流運動の発生を確認した点が本発明の特徴です。
【０００６】
【実施例】
実施例により、運動と構造を説明します、図１の実施例は、両軸の油圧シリンダーの４本による直列回路構成の並列配置とした交差支柱方式です。
１４の交差支柱により、１５の推進軸が交替して往復運動する構造です、図１は、１５の推進軸が１１の方向の前進端末に到達寸前の状態を示しています。
初めに、２のポンプを駆動し、４の起動準備弁ＯＮにすれば、１０の各シリンダーは、６の常圧回路により等加圧されます。
次に、８の前進用減圧弁をＯＮにすれば後退側シリンダーの逆方向に作用する背圧が消失する故に、下部のシリンダーは右方向の推進力を発生し、更に、上部シリンダーへ推進力を伝導し、左方向の１１の方向に１５の軸は前進させます。
減圧された後部シリンダーの内部流体は、交差支柱により加圧回流します。
【０００７】
前進端末に到達すれば、リミットスイッチ等により位置を検出し、自動的に、８の減圧弁をＯＦとし、７の減圧弁と１３の切替弁をＯＮにすれば、上部左シリンダーの背圧の消失し、１５の推進軸は１２の方向の後退運動となります。
後退端末に到達すれば、再び自動的に７と１３の弁をＯＦとし、８の：減圧弁に切り替え、前進運動に移行します、以上の運動の連続により加圧圧力を入力とする、省入力原動機の連続運転は成立します。
推進軸１５の推力は、１６のクランクにより１７のホイルを回転し、１８の回転軸に出力を伝達します。
【０００８】
本機関の出力は、ピストンの受圧面積と圧力と速度に比例します。
速度は、秒速１ｍが可能です、亦、消費流体は、漏洩分のみゆえに、入力は従来の流体機関の約数十分の１以下と推定されます。
尚、本機関の入力の圧力の発生は、流量が少量であれば１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力も、０，４ｋｗのポンプモーターで吐出可能です、従って、本機関が極めて小入力で、大なるエネルギーを発生する原動機であるかは明らかであります。亦、回転出力機構としては、一方向クラッチ、一方向ラック方式が可能です。
亦、交差支柱、結合支柱を使用しない方式も可能です。
【０００９】
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能であります。
亦、油圧ポンプを使用せず、アキュムレーターを加圧源とする方式も可能です亦、入力ポンプを手動ポンプ方式とするも可能で有り、亦、シリンダーの２本及び３本の製造方式も可能です、シリンダーの直線直列の配置も可能です。
直線直列配置の場合は、前進側端末と、後退側端末を結合支柱により連結します、亦、片軸シリンダーによる製造も可能有り、亦、方向切替弁、減圧弁の中間回路における設置方式も可能です。
【発明の効果】
本発明の加圧回流回転機関は、極めて省入力故に、効率は９９％を超える可能性を有しています。
亦、構造が簡単であり大容量機関の製造も容易故に、多様な用途が可能です。車両、船舶等の推進機関、発電機、冷凍機等の駆動原動機としてクリーンなエネルギーとして、更に、省エネルギー問題に貢献する重要な発明です。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の構造動作説明図です。
【符号の説明】
１　原動機
２　油圧ポンプ
３　圧力調整弁
４　起動準備弁
５　圧抜き弁
６　常圧回路
７　後退用減圧弁
８　前進用減圧弁
９　アキュムレーター
１０　推進用シリンダー
１１　前進方向
１２　後退方向
１３　後退方向切替弁　チェック付き
１４　交差支柱
１５　推進軸
１６　クランク
１７　クランクホイル
１８　出力軸
１９　本体フレーム
２０　回転方向
２１　回流回路


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004138038.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月22日(2002.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００１０】
亦、運動端末に到達時、先頭シリンダーの減圧作用に置いて、内部流体の減圧に用する放出量は、機関の出力効率に大きく影響します。
故に、シリンダー相互の内部放出方式が有効です。
運動端末の停止時、回路切替弁により、シリンダーの先頭部と後退部を加圧回路より分離し、次に先頭部より後退部に直接放出します、次に残量を外部に放出する方式とすれば、出力効率は、約５０％上昇します。




【手続補正書】
【提出日】平成14年12月4日(2002.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体シリンダーを、並行配置においては、シリンダー軸の前進端末と後退端末を、交差支柱による軸着構造、直線配置では結合支柱により軸着又は固定構造とする。
各シリンダー間の回路は、等加圧の相互回流回路とする。
回流回路において、回流方向切替弁の使用により推進方向を規定する。
シリンダー配置の端末に、主として回路停止弁、減圧弁、加圧弁の使用により、推力を発生させ、端末の、減圧と加圧を交互に繰り返すことにより往復運動を連続する如くし、加圧圧力を主入力として成る加圧回流回転機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシリンダーの等加圧により往復運動を発生させる原動機関である。
本発明は省入力加圧回転原動機の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力を主入力とする回転機関の出願はありますが、製品としてわ市場に存在致しません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シリンダーピストンの直線運動において、加圧源よりの流体の流入を僅少とする、加圧圧力を主入力とする流体運動機関の開発にあります。
【０００４】
【課題を解決する手段】
流体シリンダーの等加圧により、均衡を形成した回流回路に、方向切り替え弁の設置、及びシリンダー配置の両端末に交互の減圧と加圧を目的とする停止弁、減圧弁の加圧弁の使用により、逆推力を消失させる機構により、等加圧において、相互回流運動の発生を可能としました。
【０００５】
【作用】
本機関の図１の実施例では、シリンダー４本による文差支柱型の並列対抗配置としていますが、直線直列配置の場合は、結合軸により両端を連結します。
本発明の要点は、等加圧の均衡回路においての前進と後退は、流体方向切替弁の使用により可能となります。
更に、推進運動の発生は、片側端末の減圧弁の使用により、端末シリンダーの逆方向に働く背圧を減少させ、等加圧回路の均衡を崩すことにより、回流運動の発生を確認した点が本発明の特徴です。
【０００６】
本機関の更なる決定的な特徴は、減圧時の流体の放出量は、シリンダー容積の１０分の１が標準ですが、１０分の１の減圧量の復元において、従来の等加圧機関の場合は、消費入力の大なる高圧加圧が要求されます。
本機関においては、流体容積は同一ですが１Ｋｇｆ／ｃｍ２程度の低圧ポンプにによる注入が可能であり、従来の等加圧機関の更に１０分の１以下の省入力となる点であります。
【０００７】
【実施例】
実施例により、運動と構造を説明します、図１の実施例は、両軸の油圧シリンダーの４本による直列回路構成の並列配置とした交差支柱方式です。
１４の交差支柱により、１５の推進軸が文替して往復運動する構造です、図１は、１５の推進軸が１１の方向の前進端末に到達寸前の状態を示しています。
初めに、２のポンプを駆動し、４の起動準備弁ＯＮにすれば、１０の各シリンダーは、６の常圧回路により等加圧されます。
次に、８の停止弁と減圧弁をＯＮにすれば後退測シリンダーの逆方向に作用する背圧が消失する故に、下部のシリンダーは右方向の推進力を発生し、更に、上部シリンダーへ推進力を伝導し、左方向の１１の方向に１５の軸は前進させます。
【０００８】
減圧された後部シリンダーの内部流体は、交差支柱による機械的加圧によりチェック弁を通過し回流します、更に、減圧弁を注入に切替え低圧ポンプにより、放出流体を運動中に復元します。
尚、図１において、減圧、停止、注入の３位置切り替え弁２個と低圧注入ポンプがの表示が省略されています。
前進端末に到達すれば、リミットスイッチ等により位置を検出し、自動的に、８の停止弁をＯＦとし、７の停止弁と減圧弁と１３の切替弁をＯＮにすれば、上部左シリンダーの減圧完了により背圧は消失し、１５の推進軸は１２の方向の後退運動となります。
【０００９】
７の減圧完了と同時に注入に切替え放出量の低圧注入となり、注入完了にて、減圧弁は停止位置となります。
後退端末に到達すれば、再び自動的に７と１３の弁をＯＦとし、８の停止弁と減圧弁をＯＮに切り替え、前進運動に移行し、注入します、以上の運動の連続により加圧圧力を入力とする、省入力原動機の連続運転は成立します。
推進軸１５の推力は、１６のクランクにより１７のホイルを回転し、１８の回転軸に出力を伝達します。
【００１０】
本機関の出力は、ピストンの受圧面積と圧力と速度に比例します。
速度は、秒速１ｍが可能です、亦、消費入力は、放出量のみゆえに、入力は従来の通常の流体機関の数十分の１以下と推定されます。
尚、本機関の入力の圧力の発生は、流量が少量であれば１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力も、０，４ｋｗのポンプモーターで吐出可能です、亦、低圧ポンプ入力も毎分６０リッター以下であれば０，７５Ｋｗで可能です。
以上の説明により本機関が小入力により、大なるエネルギーを発生する原動機であるかは明らかであります。
亦、回転出力機構としては、一方向クラッチ、一方向ラック方式が可能です。
亦、交差支柱、結合支柱を使用しない方式も可能です。
【００１１】
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能であります。
亦、油圧ポンプを使用せず、アキュムレーターを加圧源とする方式も可能です亦、入力ポンプを手動ポンプ方式とするも可能で有り、亦、シリンダーの単体構造、２本及び３本による製造方式も可能です。
亦、片軸シリンダーによる製造も可能有り、亦、方向切替弁、減圧弁の中間回路における設置方式も可能です。
【発明の効果】
本発明の加圧回流回転機関は、極めて省入力故に、効率は９９％を超える可能性を有しています。
亦、構造が簡単であり大容量機関の製造も容易故に、多様な用途が可能です。車両、船舶等の推進機関、発電機、冷凍機等の駆動原動機としてクリーンなエネルギーとして、更に、省エネルギー問題に貢献する重要な発明です。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の構造動作説明図です。
【符号の説明】
１　原動機
２　油圧ポンプ
３　圧力調整弁
４　起動準備弁
５　圧抜き弁
６　常圧回路
７　回路停止弁　減圧、注入切替弁
８　回路停止弁　減圧、注入切替弁
９　アキュムレーター
１０　推進用シリンダー
１１　前進方向
１２　後退方向
１３　後退方向切替弁　チェック付き
１４　交差支柱
１５　推進軸
１６　クランク
１７　クランクホイル
１８　出力軸
１９　本体フレーム
２０　回転方向
２１　回流回路




【手続補正書】
【提出日】平成14年12月16日(2002.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体シリンダーの単体又は２本を、直列配置又は並列配置とし、シリンダー相互間を等加圧回路、及び回流回路として配管を設定する。
回流回路において、回流方向切替弁の使用により推進方向を規定する。
シリンダー配置の端末回路に、回路停止弁、減圧弁、注入弁を使用し、減圧により差動推力を発生させ、端末回路の、減圧と加圧を交互に繰り返すことにより往復運動を連続する如くし、加圧圧力を主入力として成る加圧回流回転機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は流体シリンダーの等加圧により運動を発生させる原動機関である。
本発明は流体の省入力加圧差動機関の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力を主入力とする回転機関の出願はありますが、製品としてわ市場に存在致しません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シリンダーピストンの直線運動において、加圧源よりの流体の流入を僅少とする、加圧圧力を主入力とする流体運動機関の開発にあります。
【０００４】
【課題を解決する手段】
流体シリンダーの等加圧により、均衡を形成した回流回路の端末に、方向切替弁、減圧弁、注入弁を設置し、減圧作用により差動推力を発生させた機構の開発を特徴とします。
【０００５】
【作用】
本発明の要点は、シリンダーの等加圧の均衡回路においての運動の発生は、シリンダーの端末回路の減圧により逆推力を消失させた差動機構に有ります。
尚、端末回路の減圧には、チェック弁、回路停止弁、減圧弁が必要であり、亦、流体の放出による減圧量の復元に、低圧注入による流体の復帰が必要です。
従来、シリンダーの等加圧による効率の高い運動発生の実施例は有りません。本機構により初めて加圧圧力を入力としての原動機関が実験により実証されました。
尚、本機関の効率は減圧時に放出された流体量と復帰圧力が決定します。
【０００６】
亦、減圧時の流体の放出量は、シリンダー容積の１０分の１が標準ですが、放出された１０分の１の減圧量の復帰において、従来の等加圧機関の場合は、消費入力の大なる高圧加圧が要求されます。
本機関においては、流体復帰容積は同一ですが、低圧ポンプにによる注入が可能であり、従って、従来の等加圧機関の更に１０分の１以下の省入力となる点が更なる特徴であります。
【０００７】
【実施例】
実施例により、運動と構造を説明します、図１の実施例は、両軸の油圧シリンダーの２本による直列配置構造です。
図１は、１５の推進軸が１１の方向の前進端末に到達寸前の状態を示しています。
初めに、２のポンプを駆動し、４の常圧加圧弁ＯＮにすれば、１０の各シリンダーは、６の常圧回路により等加圧されます。
次に、８の停止弁と減圧弁をＯＮにすれば、流体を放出し、右側シリンダーの逆方向に作用する背圧が消失する故に、左側のシリンダーは左方向の推進力を発生し、１１の方向に１５の軸は前進させます。
【０００８】
減圧された右側シリンダーの内部流体は、ピストンの左方向の移動によりチェック弁を通過し左側シリンダーへ回流します、更に、減圧弁を注入弁に切替え低圧ポンプにより、放出流体を前進運動中に復元します。
前進端末に到達すれば、リミットスイッチ等により位置を検出し、自動的に、８の停止弁をＯＦとし、７の停止弁と減圧弁と１３の切替弁をＯＮにすれば、左側シリンダーの減圧完了により前進圧は消失し、１５の推進軸は１２の方向の後退運動となります。
【０００９】
７の減圧完了による後退中に、注入に切替え放出量の低圧注入となり、注入完了にて、注入弁は停止位置となります。
後退端末に到達すれば、再び自動的に７と１３の弁をＯＦとし、８の停止弁と減圧弁をＯＮに切り替え、前進運動に移行し、低圧注入します、以上の運動の連続により加圧圧力を入力とする、省入力原動機の連続運転は成立します。
推進軸１５の推力は、１６の往復作動ラック軸により１７の一方向クラッチホイルを回転し、１８の回転軸に出力を伝達します。
【００１０】
本機関の出力は、ピストンの受圧面積と圧力と速度に比例します。
速度は、秒速１ｍが可能です、亦、消費入力は、放出量の低圧注入ゆえに、入力は従来の通常の流体機関の数十分の１以下と推定されます。
尚、本機関の入力の圧力の発生は、流量が少量であれば１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力も、０，４ｋｗのポンプモーターで吐出可能です、亦、低圧ポンプ入力も毎分６０リッター以下であれば０，７５Ｋｗで可能です。
以上の説明により本機関が小入力により、大なるエネルギーを発生する原動機であるかは明らかであります。
亦、回転出力機構としては、クランクホイル、一方向ラック方式が可能です。
亦、並列型交差支柱、を使用する配置方式も可能です。
【００１１】
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能であります。
亦、油圧ポンプを使用せず、アキュムレーターを加圧源とする方式も可能です亦、入力ポンプを手動ポンプ方式とするも可能で有り、亦、シリンダーの単体構造及び３本以上による製造方式も可能です。
亦、片軸シリンダーの使用、外筒運動型の使用方式も可能有り、亦、方向切替弁、減圧弁の中間回路における設置方式も可能です。
亦、本機関の電気制御回路は、運動端末に置いて、リミットスイッチ、無接点スイッチ、及びデジタル位置決め機構により位置を検出し、プレッシャースイッチ、タイマー等によるシーケンス制御方式が有効です。
亦、本機関は、低圧注入にかえて高圧注入方式も可能です。
【発明の効果】
本発明の加圧回流回転機関は、極めて省入力故に、効率は９９％を超える可能性を有しています。
亦、構造が簡単であり大容量機関の製造も容易故に、多様な用途が可能です。車両、船舶等の推進機関、発電機、冷凍機等の駆動原動機としてクリーンなエネルギーとして、更に、省エネルギー問題に貢献する重要な発明です。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の構造動作説明図です。
【符号の説明】
１　原動機
２　油圧ポンプ
３　圧力調整弁
４　常圧加圧弁
５　圧抜き弁
６　常圧回路
７　回路停止弁
８　回路停止弁
９　アキュムレーター
１０　推進用シリンダー
１１　前進方向
１２　後退方向
１３　後退方向切替弁　チェック付き
１４　減圧弁
１５　推進軸
１６　ラック軸
１７　一方向回転ホイル
１８　出力軸
１９　本体フレーム
２０　回転方向
２１　回流回路
２２　注入弁
２３　低圧ポンプ
２４　低圧回路


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004138038.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月24日(2002.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】項を下記の如く変更します。
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能です。
亦、油圧ポンプを使用せずアキュムレーターを加圧源とする方式も可能です。亦、入力ポンプを手動ポンプとする方式も可能であり、亦、シリンダーの単体構造、及び３本以上による製造方式も可能です。
亦、片軸シリンダーの使用、シリンダーの外筒運動型の方式も可能です。
亦、本機関の電気制御回路は、運動端末において、リミットスイッチ、無接点スイッチ、位置決め機構等により位置を検出し、プレッシャースイッチ、タイマーによる順次指令制御方式が有効です。
亦、本機関は、低圧ポンプ注入方式に換えて、高圧注入方式も可能です。
亦、減圧方式に於て、一次減圧を対象配置端末シリンダー内に放出する方式も有効であり、亦、正転、逆転のポンプを使用し、シリンダー両端末を交互に、減圧と加圧を繰り返す方式も可能です。
亦、円形シリンダーを使用した連続回転方式の製造可能です。




【手続補正書】
【提出日】平成15年1月7日(2003.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体シリンダーの複数を、直列配置又は並列配置とし、シリンダー相互間を等加圧回路、及び回流回路として配管を設定する。
回流回路において、回流方向切替弁の使用により推進方向を規定する。
シリンダー配置の端末回路に、回路停止弁、減圧弁を使用し、又は、減圧用ポンプの設置により、端末回路の、減圧と加圧を交互に繰り返すことにおいて差動往復運動を連続する如くし、加圧圧力を主入力として成る加圧回流回転機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は流体シリンダーの等加圧により運動を発生させる原動機関である。
本発明は流体の省入力加圧差動機関の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力を主入力とする回転機関の出願はありますが、製品としてわ市場に存在致しません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シリンダーピストンの直線運動において、加圧源よりの流体の流入を僅少とする、加圧圧力を主入力とする流体差動運動機関の開発にあります。
【０００４】
【課題を解決する手段】
流体シリンダーの等加圧により、均衡を形成した回流回路の端末に、方向切替弁、減圧弁、注入弁を設置し、減圧作用により差動推力を発生させた機構の開発を特徴とします。
【０００５】
【作用】
本発明の要点は、シリンダーの等加圧の均衡回路においての運動の発生は、シリンダーの端末回路の減圧により推力を不均衡とした差動配置に有ります。
回路の減圧には、容積の１０分の１の流体の放出が標準です。
尚、端末回路の減圧には、チェック弁、回路停止弁、減圧弁又は減圧用ポンプが必要です、亦、前進後退の補助として方向切替弁が必要です。
亦、減圧方式には、主として３種類の方式が有ります。
【０００６】
減圧流体量を瞬時放出方式、減圧量の２段階放出方式、減圧ポンプ方式です。亦、２段階方式において、シリンダー相互放出方法とプレッシャースイッチの指令放出方法、低圧ポンプ注入方法であり混合方式も可能です。
亦、本機関の効率は、放出方式により規定されます、瞬時放出方式では、従来の流体機関の１０倍の効率であり、２段階方式では２０倍となり、減圧ポンプ方式では、１０倍より２０倍の理論効率が可能となる特徴があります。
【０００７】
【実施例】
実施例により、運動と構造を説明します、図１の第１実施例は、両軸の油圧シリンダーの４本による並列配置構造です。
１６の推進軸が１４の方向の前進端末に到達寸前の状態を示しています。
初めに、２のポンプを駆動すれば、７と８の各シリンダーは、６の常圧回路により等加圧されます。
次に、４の停止弁をＯＮにし、常圧回路より８の端末部を遮断し、２４の減圧ポンプ回転すれば、８のシリンダー端末部は減圧し、７のシリンダーはより加圧となり、差動推力が発生し、７のピストン軸は１４の方向に前進し、８のピストン軸は、１５の方向に後退します。
【０００８】
減圧された８シリンダー端末部の内部流体は、２２のピストンの交差支柱の移動により右方向に加圧され１３のチェック弁を通過し右側の８のシリンダーへ回流します、全回路の流体を外部のポンプよりの流入を必要としない、圧力を主入力とする、等加圧差動推進運動の成立です。
前進端末に到達すれば、リミットスイッチ等により位置を検出し、自動的に、５の停止弁をＯＮとし、２４の減圧ポンプを逆転させ、７のシリンダーを減圧し、８のシリンダーを加圧します。
次に、７の減圧完了により、４の停止弁をＯＦとし、２個の１３の切替弁を、ＯＮにすれば７のピストン軸は右方向の後退運動となります。
【０００９】
後退端末に到達すれば、再び自動的に４の停止弁をＯＮとし、２４の減圧ポンプを正転起動させ、８のシリンダーの減圧完了にて、５と１３の切替弁をＯＦとすれば１６の推進軸は前進運動を開始します。
以上のサイクルの連続により加圧圧力を入力とする、省入力原動機の連続運転は成立します。
推進軸１６の推力は、２３のクランク軸により１７のクランクホイルを２０の方向に回転し、１８の回転軸に出力を伝達します。
【００１０】
本機関の出力は、ピストンの受圧面積と圧力と速度に比例します。
速度は、秒速１ｍが可能です、亦、消費入力は、従来の通常の流体機関の拾分の１以下と推定されます。
尚、本機関の入力の圧力の発生は、流量が少量であれば１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力も、０，４ｋｗのポンプモーターで吐出可能です、亦、減圧ポンプ入力も毎分６０リッター以下であれば小容量で可能です。
以上の説明により本機関が小入力により、大なるエネルギーを発生する原動機であるかは明らかであります。
亦、回転出力機構としては、一方向ラック、一方向ラック方式が可能です。
亦、直列配置方式も可能です。
【００１１】
亦、本機関は、アキュムレーター、ダイナモ、バッテリー、等の使用により独立としたエンジンとしての製造も可能であります。
亦、油圧ポンプを使用せず、アキュムレーターを加圧源とする方式も可能です亦、入力ポンプを手動ポンプ方式とするも可能で有り、亦、シリンダーの複数による製造方式も可能です。
亦、片軸シリンダーの使用、外筒運動型の使用方式も可能有り、亦、方向切替弁、減圧弁の中間回路における設置方式も可能です。
亦、本機関の電気制御回路は、端末位置の検出において、リミットスイッチ、無接点スイッチが有効であり、シーケンス制御では、プレッシャースイッチ、タイマーの順次指令方式が可能であり、デジタル位置決め方式も有効です。
亦、円形シリンダーを使用も可能であり、亦、減圧ポンプの回路に停止弁を付設し、ポンプ回転を一時停止さす方式も可能です。
【００１２】
以上が図１の構造動作の説明です。
図２の第２実施例は２個のシリンダーを直列配置とした、外筒運動方式です。シリンダー相互放出方法の２段階方式です、１１及び１２の減圧弁は、３位置切替弁であり中立位置で第１減圧の相互放出回路であり、第２減圧は、１１，１２のＯＮにより一定圧力までタンクに放出します、９，１０は停止回路です。
動作原理は図１と同一です。
【発明の効果】
本発明の加圧回流回転機関は、極めて省入力故に、効率は９９％を超える可能性を有しています。
亦、構造が簡単であり大容量機関の製造も容易故に、多様な用途が可能です。車両、船舶等の推進機関、発電機、冷凍機等の駆動原動機としてクリーンなエネルギーとして、更に、省エネルギー問題に貢献する重要な発明です。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の構造動作説明図です。
【図２】第２実施例の構造動作説明図です。
【符号の説明】
１　原動機
２　油圧ポンプ
３　常圧加圧弁
４　停止弁
５　停止弁
６　常圧回路
７　推進シリンダー
８　推進シリンダー
９　停止弁
１０　停止弁
１１　２次減圧弁
１２　２次減圧弁
１３　後退方向切替弁　チェック付き
１４　前進方向
１５　後退方向
１６　推進軸
１７　クランクホイル
１８　出力軸
１９　本体フレーム
２０　回転方向
２１　回流回路
２２　交替支柱
２３　クランク
２４　減圧ポンプ


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004138038.tif 000008
【図２】
2004138038.tif 000009