(57)【要約】【課題】　金融機関などの窓口において、窓口端末により顧客の取引処理を行うと同時に、該顧客に対して、当該顧客のニーズに合致した商品のセールスを行う。【解決手段】　中央処理装置３と分岐処理装置４と取引処理端末は取引処理系を、中央処理装置６と分散処理装置７と情報提供端末８は情報提供系を形成し、両系は相互に接続する。顧客データベース６２，７３又は４３は顧客ごとに顧客属性、セールス商品を格納している。商品ファイル７２又は４２は商品ごとにセールス対象顧客条件を格納している。取引処理端末５は、中央処理装置３などと交信して来店顧客の取引処理を行うと同時に、情報提供系の顧客データベース６２，７３、商品ファイル７２等を検索し、セールス商品等をディスプレイ５３に表示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　顧客の取引処理を行う取引処理システムと顧客に情報を提供する情報提供システムを相互接続し、その一方のシステムもしくは両方のシステムに、顧客ごとにセールス情報を格納した顧客データベースを備え、前記取引処理システムもしくは情報提供システムの端末装置からの検索要求を契機に、前記顧客データベースから当該顧客に対応するセールス情報を検索して前記端末装置に出力することを特徴とする総合情報処理システム。
【請求項２】
　前記取引処理システムもしくは情報提供システムの端末装置からの検索要求を契機に、前記顧客データベースから同一のセールス情報を所有する顧客を検索して該顧客の一覧を前記端末装置に出力することを特徴とする請求項１記載の総合情報処理システム。
【請求項３】
　前記顧客データベースには、顧客ごとにセールス情報に加えて顧客グループ情報が格納されており、前記取引処理システムもしくは情報提供システムの端末装置からの検索要求を契機に、該顧客データベースから当該顧客と同一の顧客グループ情報を所有する顧客のセールス情報を検索して前記端末装置に出力することを特徴とする請求項１記載の総合情報処理システム。
【請求項４】
顧客の取引処理を行う取引処理システムと顧客に情報を提供
する情報提供システムを相互接続し、その一方のシステムもしくは両方のシステ
ムに、顧客ごとに顧客属性情報を格納した顧客データベースと、商品ごとにセー
ルス対象顧客条件を格納した商品ファイルを備え、前記取引処理システムもしく
は情報提供システムの端末装置からの検索要求を契機に、前記顧客データベース
と商品ファイルにより当該顧客の条件に合うセールス商品を検索して前記端末装
置に出力することを特徴とする総合情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、金融機関などの取引処理システムと情報提供システムを相互接続した総合情報処理システムに係り、特に、顧客の取引処理を行い、また当該顧客のニーズに合致した商品情報などを迅速に提供するのに好適な総合情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、金融機関などの取引処理システムと情報提供システムは、それぞれ独立のシステムとして構築されているのが一般的であった。したがって、取引処理システムの端末装置では、通常の取引処理のほかには、当該顧客に対する取引内容の照会ができる程度であった。一方、情報提供システムの端末装置においては、各顧客に一律に金融マーケット情報、商品情報などを提供できだけであった。なお、例えば特開昭６２−１１１３４８号公報（特許文献１）には、異種のデータベースを複数コンピュータシステムで使用するコンピュータ総合システムが記載されているが、金
融機関などの取引処理システムと情報提供システムを統合することについてはま
ったく触れられていない。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１１１３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来のシステム構築は、金融機関などの営業店の取引用端末装置を利用して顧客へ各種情報を提供することについて配慮されておらず、営業店の窓口を訪れる顧客に対し、窓口職員が通常の取引を行うと同時に当該顧客のニーズに合致した商品情報などを提供して、顧客ごとにきめこまかな営業を行うことはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の目的は、金融機関の営業店の取引端末装置などにおいて、取引処理と同時に顧客へセールス商品などを即座に提示できる総合情報処理システムを提供することにある。
【０００６】
　上記目的を達成するために、本発明では、顧客の取引処理を行う取引処理システムと顧客に情報を提供する情報提供システムを相互接続し、その一方のシステムもしくは両方のシステムに、顧客ごとにセールス情報を格納した顧客データベースを備え、前記取引処理システムもしくは情報提供システムの端末装置からの検索要求を契機に、前記顧客データベースから当該顧客に対応するセールス情報や同一のセールス情報を所有する顧客を検索して前記端末装置に出力するようにしたことである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、金融機関の営業店の窓口などにおいて、窓口職員が取引依頼の顧客に対して、依頼された取引を行うと同時に該顧客へ所望のセールス推進商品等を即座に提供することが可能で７き、顧客の要求に迅速に応対できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例を示す総合情報処理システムの概略構成図である。図１において、１が取引処理システム、２が情報提供システムである。取引処理システム１は中央処理装置３、分散処理装置４、および取引処理端末装置５から構成され、情報提供システム２は中央処理装置６、分散処理装置７、および情報提供端末装置８から構成される。
【０００９】
　ここで、取引処理端末装置５は金融機関の営業店の窓口に設置されて窓口職員により操作され、情報提供端末装置は営業店のコーナー等に設置されて顧客や職員により操作される。各システムの分散処理装置４および分散処理装置７も当該営業店に設置され、両分散処理装置の間、および取引処理端末装置５や情報提供端末装置８とはＬＡＮなどの伝送路１０を介して接続される。各システムの中央処理装置３および中央処理装置６は金融機関のセンタに設置され、通信ネットワーク９を介して各営業店の分散処理装置４および分散処理装置７と相互に接続される。なお、情報提供システム側の分散処理装置７と情報提供端末装置８は一体となったワークステーションのような形式も考えられる。
【００１０】
　図２は、図１の各システムの中央処理装置、分散処理装置および端末装置の一実施例の詳細構成図を示したものである。
【００１１】
　取引処理システム側では、中央処理装置３は処理部３１、勘定元帳ファイル３２、およびインタフェース装置３３から構成され、さらに処理部３１は、該中央処理装置全体の制御を行う全体制御部３１１、ファイル３２の読み書きを行うファイル処理部３１２、インタフェース装置３３とのデータの送受信を行う伝送データ送受部３１３から構成される。分散処理装置４は処理部４１、商品ファイル４２、顧客データベース４３、およびインタフェース装置４４から構成され、さらに処理部４１は、該分散処理装置全体の制御を行う全体制御部４１１、商品ファイル４２と顧客データベース４３の検索を行う検索処理部４１２、および、インタフェース装置４４とのデータの送受信を行う伝送データ送受部４１３から構成される。取引処理端末装置５は処理部５１、インタフェース装置５２、表示装置（ディスプレイ）５３、およびキーボード５４から構成され、さらに処理部５１は、該端末装置全体の制御を行う全体制御部５１１、インタフェース装置３３とのデータの送受信を行う伝送データ送受部５１２、ディスプレイ５３の表示制御を行う表示処理部５１３、およびキーボード５４の入力制御を行う入力制御部５１４から構成される。
【００１２】
　情報提供システム側では、中央処理装置６は処理部６１、顧客データベース６２、およびインタフェース装置６３から構成され、さらに処理部６１は、該中央処理装置全体の制御を行う全体制御部６１１、顧客データベース６２の検索を行う検索処理部６１２、およびインタフェース装置６３とのデータの送受信を行う伝送データ送受部６１３から構成される。分散処理装置７は処理部７１、商品ファイル７２、顧客データベース７３、およびインタフェース装置７４から構成され、さらに処理部７１は、該分散処理装置全体の制御を行う全体制御部７１１、商品ファイル７２と顧客データベース７３の検索を行うファイル処理部７１２、およびインタフェース装置７４とのデータ送受信を行う伝送データ送受部７１３から構成される。情報提供端末装置８は処理部８１、インタフェース装置８２、表示装置（ディスプレイ）８３、およびキーボード８４から構成され、さらに処理部８１は、該端末装置全体の制御を行う全体制御部８１１、インタフェース装置８２とのデータの送受信を行う伝送データ送受部８１２、ディスプレイ８３の表示制御を行う表示処理部８１３、およびキーポード５４の入力制御を行う入力制御部８１４から構成される。
【００１３】
　顧客データベース６２、７３又は４３は、図３に示すように、顧客ごとに顧客名、グループ、属性、取引状況、資産、セールス推進商品などの欄で構成される。ここで、セールス推進商品の欄には、ある相間のキャンペーン商品のような商品について、あらかじめ顧客属性、取引状況、資産など（ここでは、これらを一緒にして顧客属性と総称することにする）により、当該顧客に推奨すべきセールス商品の商品名又は商品コードを格納しておく。当該顧客に推奨すべきセールス商品が存在しない場合は、該セールス推進商品の欄は空欄のままである。グループ欄には、顧客をライフステージ、ライフスタイルのような基準によりグルーピングして、その顧客グループコードなどを登録しておく。
【００１４】
　図２において、情報提供システムの中央処理装置６の顧客データベース６２は、当該金融機関と取引のある全顧客の情報を格納し、分散処理装置４の顧客データベース４３および分散処理装置７の顧客データベース７３は、原則として当該営業店の顧客の情報のみを格納しているとする。なお、分散処理装置４、７の顧客データベース４３、７３には同一の情報を格納して、例えば、顧客データベース４３を顧客データベース７３のバックアップ用として使用してもよく、あるいは、それぞれの顧客データベース４３、７３に分散して顧客情報を格納するようにしてもよい。
【００１５】
　商品ファイル４２、７２は、図４に示すように、商品ごとに商品名、商品概要、セールス対象顧客条件などの欄で構成される。ここで、セールス対象顧客条件とは、当該商品をセールスできる顧客層の条件のことである。各商品について、このような条件を一つあるいは複数あらかじめ登録しておく。この商品ファイルについても顧客データベースと同様に、分散処理装置４、７の商品ファイル４２、７２に同一の情報を格納してもよく、あるいは商品によって分散させて格納してもよい。
【００１６】
　図５及び図６は本総合情報処理システムによる顧客への情報提供処理の全体的処理フローチャートを示したもので、以下、これにしたがって説明する。
【００１７】
　今、顧客が金融機関の営業店の窓口を訪れ、取引処理の依頼をするものとする。窓口職員が取引処理端末装置５１のキーボード５４から取引画面を指示することにより、全体制御部５１１の制御下でディスプレイ５３には、図７に画面１で示す取引処理内容指定画面が表示される（ステップ１０１）。このディスプレイ５３に表示された取引処理内容指定画面を見ながら、窓口職員は店番、口座番号、科目、取引区分、金額などの取引処理内容とともに、該顧客にセールスすべき商品などを参照表示すべきか否かを指定するセールス情報付加区分コードをキーボード５４から入力する（ステップ１０２）。取引処理端末装置５は、全体制御部５１１の制御下で、入力されたセールス情報付加区分コードの要否を判定して（ステップ１０３）、否ならば分散処理装置４を介して中央処理装置３と交信して通常の取引処理のみを行うが（ステップ１３０）、要ならば、この取引処理の後、次画面として図７の画面２に示すセールス情報検索指定画面をディスプレイ５３に表示する（ステップ１０４）。このディスプレイ５３に表示されたセールス情報検索指定画面を見ながら、窓口職員は対象商品、対象顧客、および対象ファイルについて、その検索すべき内容の名前又はコードなどをキーボード５４からを入力する（ステップ１０５）。
【００１８】
　取引処理端末装置５では、全体制御部５１１の制御下により、入力された対象商品、対象顧客、および対象ファイルを判定し、対象商品がキャンペーン推進商品で、対象顧客が該来店顧客（取引依頼顧客）で、かつ、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６、ステップ１０７、ステップ１０８のパス）には、自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７さらには中央処理装置６とも交信して、顧客データベース７３又は顧客データベース６２のいずれかを検索し、当該顧客レコードにセットされたセールス推進商品を読取る（ステップ１０９）。ここで、顧客データベース６２又は７３のいずれを検索するかは、先のステップ１０２で入力された当該顧客の店番により判定する。即ち、店番が当該営業店の場合は分散処理装置７の顧客データベース７３を検索し、他営業店の場合は中央処理装置６の全顧客情報を保持している顧客データベース６２を検索することになる。取引処理端末装置５の全体制御部５１１の制御下で、このようにして検索されたセールス推進商品をディスプレイ５３に表示する（ステップ１１０）。
【００１９】
　次に、上記ステップ１０５で入力された対象商品、対象顧客、および対象ファイルを判定し、対象商品が特定商品で、対象顧客が該顧客の口座店の不特定顧客（口座店顧客）で、対象ファイルが情報提供系ファイルの場合（ステップ１０６、ステップ１１１、ステップ１１２のパス）には、取引処理端末装置５は、全体制御部５１１の制御下で、同様に自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７や中央処理装置６と交信して、顧客データベース７３又は顧客データベース６２のいずれかについて、指定された該特定商品がセールス推進商品としてセットされている顧客レコードを検索し（ステップ１１３）、その顧客一覧をディスプレイ５３に表示する（ステップ１１４）。この場合も、顧客データベース６２又は顧客データベース７３のいずれを検索するかは、上記ステップ１０９と同様に、上記ステップ１０２で入力された該顧客の店番により判定する。また、上記ステップ１０５での入力が、対象商品が特定商品で、対象顧客が全店顧客で、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６、ステップ１１１、ステップ１１５のパス）には、中央処理装置６の顧客データベース６２を全店分すべて検索し（ステップ１１６）、指定された特定商品がセールス推進商品としてセットされている顧客一覧をディスプレイ５３に表示する（ステップ１１７）。なお、比較する対象顧客のうち全店については、一定の支店グループの形式とすることも可能である。
【００２０】
　次に、上記ステップ１０５での入力が、対象商品は指定なし、対象顧客は該来店顧客で、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６，ステップ１１８，ステップ１１９のパス）には、取引処理端末装置５は、全体制御部５１１の制御下で、自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７さらには中央処理装置６とも交信し、まず、顧客データベース７３又は６２から当該顧客レコード中の顧客属性パラメータ（通常の顧客属性及び取引状況、資産状況など）を読み出し、次に、商品ファイル７２における各商品レコード中のセールス対象顧客条件と該顧客属性パラメータを比較して、その条件に合致した商品名を順次読み出し（ステップ１２０）、該顧客へのセールス推進商品としてディスプレイ５３に一覧表示する（ステップ１２１）。
【００２１】
　次に、上記ステップでの入力が、対象商品は指定なし、対象顧客が該顧客の口座店の不特定顧客で、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６，ステップ１１８，ステップ１２２のパス）には、取引処理端末装置５は、全体制御５１１の制御下で、自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７さらには中央処理装置６とも交信し、顧客データベース７３又は６２から該当口座店でかつ該顧客と同一顧客グループコードを保有する顧客レコードを検索し（ステップ１２３）、そのセールス推進商品や購買商品等の一覧をディスプレイ５３に表示する（ステップ１２４）。
【００２２】
　以上、本総合情報処理システムによる顧客への情報提供処理の動作例を説明したが、図５のステップ１０５で、対象ファイルとして取引処理系ファイルが指定された場合は、取引処理システム側の分散処理装置４の商品ファイル４２や顧客データベース４３を使用して同様の処理を行えばよい。また、情報提供端末装置８からも、その全体制御部８１１の制御下で、同様に顧客に対してきめこまかな情報提供を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
　本発明は、取引処理システムと情報提供システムを相互接続した総合情報処理システムの効率的な運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の総合情報処理システムの一実施例を示すの全体構成図である。
【図２】図１の各装置の一実施例の詳細構成図である。
【図３】本システムが具備する顧客データベースの構成例を示す図である。
【図４】本システムが具備する商品ファイルの構成例を示す図である。
【図５】本システムによる情報提供処理のフローチャートの一例である。
【図６】図５のフローチャートの続きである。
【図７】情報提供処理における表示画面の一例である。
【符号の説明】
【００２５】
１  取引処理システム
２  情報提供システム
３，６  中央処理装置
４，７  分散処理装置
５  取引処理端末装置
８  情報提供端末装置
９  通信ネットワーク
１０  伝送路
【図１】
2004086923.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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