(57)【要約】【課題】インターネットに接続可能な入出力デバイスに対して利用形態に応じた課金を行うことができない。【解決手段】ネットワークに接続可能な所定の機器が利用された際に、機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムにおいて、機器の利用者が機器を利用する際の目的に応じて利用に基づく利用金額の請求先を選択可能とし、選択された請求先に対応する課金金額を決定し、決定された課金金額と利用者による機器の利用とに応じて利用金額を算出して請求先へ課金する。【選択図】  図１
2004234252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な所定の機器が利用された際に、前記機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて前記機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムの制御方法であって、
前記機器を所有する所有者毎に、前記機器の利用者に割り当てられる識別子と関連づけて前記機器の使用における課金種別を管理する課金種別管理工程と、
前記課金種別毎の課金金額を前記機器と関連づけて管理する課金金額管理工程と、
前記課金種別毎に対応する請求先を管理する請求先管理工程と、
前記利用者が機器を利用する際に前記機器に対して入力される前記識別子に基づいて、前記利用者と関連する前記課金種別を決定する種別決定工程と、
前記決定された課金種別を前記機器において表示させるための表示工程と、
前記表示された課金種別の選択を前記機器において受付けさせるための選択受付工程と、
前記受付けた選択に応じて、前記機器において利用可能な機能と対応する課金金額を決定する金額決定工程と、
前記利用者による前記機器の利用に応じて、前記課金金額に基づいて利用金額を算定する算定工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
インターネットなどの通信ネットワークを介してサービスを提供する際に入出力デバイスを使用した実績を集計し課金を行なう技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社内には、入出力デバイス或いは業務用機器としてプリンターやスキャナ、ファクシミリなどが設置されているが、これらの会社内における利用においては、入出力デバイスの使用目的が自己の会社内での業務に関連するものに制限されているという前提に立ち、一般には利用者に対し利用に際して課金が行われることはない。
【０００３】
また、近年はネットワークに接続可能なネットワークプリンタ等の入出力デバイスが企業へ導入されるようになったが、ネットワークに接続されているプリンタ等の機器であっても、機器自体は単体で購入するか、又は、所定の料金を支払ってレンタルすることにより会社内に設置されるために、ネットワークを介して、機器の利用に際しての課金は行われていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、インターネットに接続可能な入出力デバイスに対して利用形態に応じた課金を行うことができなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に本発明システムは、ネットワークに接続可能な所定の機器が利用された際に、前記機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて前記機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムの制御方法であって、前記機器を所有する所有者毎に、前記機器の利用者に割り当てられる識別子と関連づけて前記機器の使用における課金種別を管理する課金種別管理工程と、前記課金種別毎の課金金額を前記機器と関連づけて管理する課金金額管理工程と、前記課金種別毎に対応する請求先を管理する請求先管理工程と、前記利用者が機器を利用する際に前記機器に対して入力される前記識別子に基づいて、前記利用者と関連する前記課金種別を決定する種別決定工程と、前記決定された課金種別を前記機器において表示させるための表示工程と、前記表示された課金種別の選択を前記機器において受付けさせるための選択受付工程と、前記受付けた選択に応じて、前記機器において利用可能な機能と対応する課金金額を決定する金額決定工程と、前記利用者による前記機器の利用に応じて、前記課金金額に基づいて利用金額を算定する算定工程とを備える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、ネットワークに接続可能な所定の機器が利用された際に、当該機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて当該機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムにおいて、当該機器の利用者が当該機器を利用する際の目的に応じて当該利用に基づく利用金額の請求先を選択可能とし、当該選択された請求先に対応する課金金額を決定し、当該決定された課金金額と当該利用者による当該機器の利用とに応じて当該利用金額を算出することを特徴とするものである。
【０００７】
このような本発明は、添付する図面に記載する構成、処理手法に基づいて以下に記載する実施形態と対応して実現することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
＜本実施形態のシステムを用いたビジネスモデルの説明＞
まず、本実施形態の概略と効果の理解のために、本システムを用いたビジネスモデルについて、図２を参照して説明する。
【０００９】
サービス提供事業者２０１は、通信ネットワークを通じて顧客に各種通信サービスを提供する事業者であり、本サービスにおいては、ネットワーク上に記憶媒体とサーバを配置して顧客に貸与するホスティングサービスを提供する事業者であるとする。また、機器所有者２０２はインターネットに接続できる事務機器（以後機器と記す）を購入し、管理している。また代行回収業者２０３は、利用者２０４がサービス提供事業者２０１に対して決済口座を持ち合わせていない場合（例えば個人）に、請求及び回収を代行する業者である。利用者２０４は、機器所有者２０２が所有する機器の利用者である。
【００１０】
機器所有者２０２が機器のＩＤと関連付られた各課金情報および手数料情報をサービス提供事業者２０１において登録・設定することにより、利用者２０４が各利用形態（本実施形態では会社、部門、個人−公、個人−私）に応じた課金および決済処理ができ、かつ機器所有者２０２に対して機器利用に対する所定の料金を還元することができる。本発明では、機器所有者２０２が機器を特定多数の利用者２０４に個人負担で利用させる場合に、利用者２０４は機器所有者２０２に対して利用した枚数を自己申告し、機器所有者２０２から利用者に新たな請求処理をしなければならないという繁雑な事務処理を回避して、個人のみならず各利用形態別の課金および決済の処理をサービス提供事業者２０１がインターネットサービスを通じて代行し、機器所有者２０１および利用者２０４の業務負担を軽減させる効果が期待できる。
【００１１】
＜本実施形態におけるシステムの説明＞
図１は本実施形態のシステムの全体構成図であり、図３〜図５は本実施形態の処理フローであり、図６〜図２３はサービス提供システム１００における所定のデータベースに格納されるデータのうち本実施形態に対応するものの一例であり、図２４〜図２８は、本実施形態に対応する画面表示例をそれぞれ示している。
【００１２】
まず、図１において、１００は、本実施形態に対応するサービス提供システムであり、サービス提供システム１００は、サービス提供事業者２０１に設置される。１０１は、サービス提供システム１００と通信回線網１１１を介して接続されるデスクトップパーソナルコンピュータ（ＤＰＣ）であり、ユーザが利用する情報処理装置である。ＤＰＣ１０１では、電子メールを送受信するためのメーラプログラム（ＭＵＡプログラムを含む）を備えており、ユーザは当該メールプログラムを操作して、メールサーバ１２４へ電子メールの送信を依頼したり、メールサーバ１２４から電子メールを取得したりすることができる。
【００１３】
また、ＤＰＣ１０１はインターネット・エクスプローラ（登録商標）に代表されるＷＥＢブラウザを備えており、ユーザはＷＥＢブラウザを操作して、サービス提供システム１００のＷＥＢサーバ１２５およびＩＤ課金サーバ１２９および機器利用実績管理サーバ１３０およびＭＷ０１サーバ１３１にアクセスが可能である。
【００１４】
１０２は、１０１と同様の機能を備えたモバイル仕様（例えばノート型）パーソナルコンピュータ（ＭＰＣ）である。
【００１５】
１０３は、事務機器（例えばコピー、ファクス、プリンタ、スキャナ等の機能を備えたマルチファンクション複合機）である。ＷＥＢブラウザを搭載し、電子メール送受信やインターネットにアクセス可能であってもよい。
【００１６】
１０４は電子メールを送受信できる機能と、ＷＥＢページにアクセスするためのＷＥＢブラウザ機能を備えた映像入出力機器（例えばデジタルビデオカメラ）である。
【００１７】
１０５は電子メールを送受信できる機能と、ＷＥＢページにアクセスするためのＷＥＢブラウザ機能を備えた画像入出力機器（例えばデジタルカメラ）である。
【００１８】
１０６は電子メールを送受信できる機能と、ＷＥＢページにアクセスするためのＷＥＢブラウザ機能を備えた携帯情報端末（例えばＰＤＡ）である。
【００１９】
１０７は電子メールを送受信できる機能と、ＷＥＢページにアクセスするためのＷＥＢブラウザ機能を備えた画像伝送装置（例えばファックス）である。
【００２０】
１０８は電子メールを送受信できる機能と、ＷＥＢページにアクセスするためのＷＥＢブラウザ機能を備えた携帯電話である。携帯電話１０８はカメラ機能を搭載し、撮影した画像をインターネットで送受信可能に構成されても良い。
【００２１】
１１１は公衆電話回線、ＩＳＤＮ、衛星通信網などで構成されている通信回線網（例えばインターネット）である。
【００２２】
１２１はＤＮＳサーバであり、ＩＰアドレスとドメインネームを関連付けているサーバであって、ユーザからの要求によりＩＰアドレスを通知する機能を有する。
【００２３】
１２２はＲＡＤＩＵＳサーバであり、認証プログラム１２２ａと認証データベース１２２ｂが格納されている。ここでは、ユーザが本サービスへのアクセスをしてくる際に入力するＩＤおよびパスワードを、認証プログラム１２２ａによって認証データベース１２２ｂ内に保存されている認証ＩＤおよび認証パスワードと照合して、認証の是非を決定する。
【００２４】
１２３はＡＤＭＩＮサーバであり、認証プログラム１２３ａ、画面表示プログラム１２３ｂ、設定管理プログラム１２３ｃ、システムタイマ１２３ｄが格納されている。ユーザが本サービスの基本設定および管理をする際に、認証プログラム１２３ａによって、データベースサーバ１２７の認証データベース１２７ａに保存されている認証データに基づき、ユーザ認証、管理者認証、各アプリケーションサービスへの認証を行う。
【００２５】
認証後は、登録画面表示プログラム１２３ｂによってＷＥＢサーバ１２５の表示制御プログラム１２５ｃに登録画面の生成および作成の指示をし設定管理プログラム１２３ｃによって本サービスの設定および管理を行う。
【００２６】
設定および管理内容としてはメールアカウント設定、契約内容表示、使用実績（ハードディスク領域）表示、管理者（ｐｏｓｔｍａｓｔｅｒ）機能、ホームＣＧＩ起動、インスタントホームページ作成、ＷＥＢショップページ作成、ＦＴＰアップロード等の機能がある。また、システムタイマ１２３ｃは各プログラム処理の日付時刻情報を更新する機能を持っている。
【００２７】
１２４はメールサーバであり、ＳＭＴＰ／ＰＯＰプログラム１２４ａが格納されている。各ユーザがＭＵＡプログラムを操作し、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使って、電子メールシステムにアクセスしてくると、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ  １２４ａプログラムは、メールサーバのメールスプールに保存されているメールをＭＵＡに引き渡す。
【００２８】
また、各ユーザがＭＵＡプログラムを操作して、電子メールの送信処理を行った場合、ＭＵＡプログラムは、電子メールシステムのＭＴＡプログラムに電子メールの配信を依頼し、配信依頼を受けたＭＴＡプログラムは、各ユーザが作成した電子メールをＳＭＴＰ  （Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で配信する。また、送受信されたメールデータはＭＷ０１サーバ１３１等のＭＷサーバ内のメールデータベースに保存される。
【００２９】
１２５はＷＥＢサーバであり、認証プログラム１２５ａ、登録プログラム１２５ｂ、表示制御プログラム１２５ｃ、ＷＥＢデータベース１２５ｄが格納されている。ＷＥＢサーバ１２５はサービス提供者のＷＥＢページを登録、表示する機能を持っている。認証プログラム１２５ａで認証の後、登録プログラム１２６ｂでＷＥＢページの登録及びアップロードを実行する。また表示制御プログラム１２５ｃによってサービス提供事業者２０１のＷＥＢ画面の生成および表示を管理する。サービス提供事業者２０１用のＷＥＢページのデータはＷＥＢデータベース１２５ｄに保存されている。
【００３０】
１２６は課金サーバであり、課金プログラム１２６ａと課金データベース１２６ｂが収納されている。課金プログラム１２６ａは販売管理サーバ１２８に登録されている販売管理データベース１２８ｂに登録されている商品サービスの課金処理（例えば、サービ開始／終了情報、請求先情報、契約情報、商品情報、請求処理情報等）を行う。
【００３１】
１２７はＤＢサーバであり、認証データベース１２７ａ、契約内容データベース１２７ｂ  、登録情報データベース１２７ｃ  、顧客使用実績＆ＬＯＧデータベース１２７ｄが収納されている。
【００３２】
１２８は販売管理サーバであり、販売管理プログラム１２８ａと販売管理データベース１２８ｂが収納されている。販売管理プログラム１２８ｃによって販売管理情報が登録され、販売管理データベース１２８ｂには販売管理情報が保存されている。販売管理情報には顧客情報（例えば会社名、管理者名、管理者ＩＤ、住所、電話番号等）とサービス情報（例えばサービス内容、取得ドメイン名、ＩＰアドレス等）と販売店情報（販売店名。販売店コード等）がある。
【００３３】
１２９はＩＤ課金サーバであり、認証プログラム１２９ａ、登録画面表示プログラム１２９ｂ、ＩＤ課金手段登録プログラム１２９ｃ、ＩＤ課金データベース１２９ｄが収納されている。
【００３４】
機器管理者はＷＥＢブラウザ（例えば機器に装備されてＷＥＢブラウザ）を操作して認証画面にサービス提供者から事前に与えられた認証ＩＤおよびパスワードを入力し、ＩＤ課金サーバ１２９に入ると、認証プログラム１２９ａによって認証画面の生成および認証がおこなわれ、登録画面表示プログラ１２９ｂによって各種登録画面が生成される。
【００３５】
機器管理者は前記画面から機器の課金手段、課金金額、課金レベルを登録および設定し、登録されたデータはＩＤ課金データベース１２９ｄに収納される。
【００３６】
また、機器利用者も同様にして、前記画面から管理者としての課金方法（例えば会社課金、部門課金）や個人としての課金方法（例えばクレジットカード、プリペイドカード）が登録および設定され、登録されたデータはＩＤ課金データベース１２９ｄに収納される。
【００３７】
１３０は機器利用実績管理サーバであり、機器利用実績管理プログラム１３０ａ、機器利用実績データベース１３０ｂ、ＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃが収納されている。
【００３８】
利用者２０４が機器を利用すると、機器内の所定の記憶手段に利用実績が格納された後、通信回線網１１１に接続された機器内の利用実績データは機器利用実績管理サーバ１３０にアップロードされる。アップロードされた機器利用実績データは機器利用実績管理プログラム１３０ａによって機器全体の利用実績は利用実績管理データベース１３０ｂへ、各ＩＤ別の利用実績はＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃへ、それぞれ格納される。
【００３９】
１３１はＭＷ０１サーバであり、Ｍａｉｌ＆Ｗｅｂアプリケーションプログラム１３１ａ、メールデータベース１３１ｂ、ＷＥＢデータベース１３１ｃ、Ｍａｉｌ＆Ｗｅｂアプリケーションデータベース１３１ｄが収納されている。ユーザはメールサーバ１２４内のＳＭＴＰ／ＰＯＰプログラム１２４ａで送受信されたメールデータをＭａｉｌ＆Ｗｅｂアプリケーションプログラム１３１ａによってメールデータベース１３１ｂに保存したり、呼び出したりすることができる。
【００４０】
また、ユーザはＷＥＢブラウザを操作してＭａｉｌ＆Ｗｅｂアプリケーションプログラム１３１ａにアクセスするとＭａｉｌ＆Ｗｅｂアプリケーションプログラム１３１ａはＷＥＢデータベース１３１ｃからＷＥＢデータを呼び出し、ＷＥＢ画面を生成してＷＥＢブラウザへ送る。各ユーザはＷＥＢブラウザに送られてきたＷＥＢ画面を閲覧、操作することにより、各種の要求をＭＷ０１サーバ１３１へ依頼することができる。ＭＷ０１サーバ１３１ではＷＥＢブラウザ経由で受け取ったＷＥＢアプリケーションへの要求にしたがってプログラムを起動し、処理を実行する。
【００４１】
また、Ｍａｉｌ＆Ｗｅｂアプリケーションデータベース１３１ｄ内の各種アプリケーションデータに対しても同様の処理を行う。
【００４２】
なお、本実施形態において、本サービス提供システム内の各サーバは、以下のようなコンピュータ装置（不図示）で構成可能である。コンピュータ装置は、例えば、ＲＯＭに格納されている制御プログラムにしたがって本制御を行うＣＰＵと、後述するフローチャートに示す処理を実行させるためのプログラムや各種データ等を格納するＲＯＭやＨＤＤなどの内部記憶装置、ＣＰＵが処理を行う際のワークエリアとして用いたり各種データ等を記憶したりするＲＡＭ、データなどを格納する磁気ディスク等の外部記憶装置、外部と通信を行うためのネットワークインターフェイス、ディスプレイ、キーボード、マウス等のユーザインターフェイスなどが含まれる。
【００４３】
なお、本実施形態において、ＩＤ課金サーバ１２９や機器利用実績管理サーバ１３０の内部記憶装置に各種プログラムが格納されているとしたが、このプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの外部記憶媒体に格納され、必要に応じて読み込まれて実行されるものであってもいいし、ネットワークを介して外部装置から受信されて実行されるものであってもよい。
【００４４】
次に、本実施形態のおける前提条件について説明する。
【００４５】
＜利用者＞
本実施形態において、サービス提供事業者２０１は顧客であるところの機器所有者２０２に対してＷＥＢサーバとメールサーバの貸し出しおよび管理を行うホスティングサービス（以後ＩＳＰと記す）を提供する。一方、機器所有者２０２は前記サービスを契約すると同時に独自ドメインを取得し、前記ドメインをもとに利用者２０４のメールアカウントを作成する。ここで作成されたメールアカウントが、利用者２０４が本サービスを利用するための＜ユーザ認証ＩＤ＞となる。また機器所有者２０２における機器の管理者に付与される識別子が＜管理者認証ＩＤ＞となる。
【００４６】
また、ＩＳＰに未加入なユーザであっても、本サービスに登録、加入することによってユーザ認証ＩＤを取得でき、本サービスを利用することができる。
【００４７】
＜機器所有者＞
本実施形態において、サービス提供事業者２０１は顧客へ所定の機器を提供し、機器から本サービスへの各登録処理をするために機器の認証用ＩＤを付与する。このように機器を提供された顧客を＜機器所有者＞とし、付与されたＩＤを＜機器認証ＩＤ＞とする。機器認証ＩＤは機器購入の際にサービス提供事業者２０１への登録（例えば電子メール、郵便）をした後、パスワードとともに付与される。
【００４８】
＜請求ＩＤの分類＞
機器の利用形態に応じた課金手段を選択するための識別子として利用されるのが請求ＩＤであって、利用者２０４は機器所有者２０２が登録した請求ＩＤによって各課金手段を選択できる。本サービスにおける請求ＩＤには、少なくとも以下ものが含まれる。機器所有者２０２の取得したドメインを請求ＩＤ（会社）（例えばｓａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ）とすると、当該取得ドメインをもとに部門別に枝番号をつけたものが請求ＩＤ（部門）（例えばｓａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ−０００１、ｓａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ−０００２など）、当該取得ドメインをもとに作成された利用者２０４のメールアカウントを請求ＩＤ（個人−公）および請求ＩＤ（個人−私）とする。請求ＩＤ（個人−公）と請求ＩＤ（個人−私）との違いは、まず請求ＩＤ（個人−公）は機器の業務目的の個人利用（例えば保険外交員が顧客向けのチラシをコピーすることなど）のためのＩＤであり、請求ＩＤ（個人−私）は機器の私的な個人利用（例えば同窓会の案内をコピーすることなど）のためのＩＤという点である。
【００４９】
＜課金手段、課金金額、課金レベル登録処理＞
以下に、本実施形態に対応する課金手段、課金金額、課金レベル登録処理について図３を参照して説明する。以下の説明においては、機器管理者が図１に示す機器１０３を所有・管理しており、当該機器１０３が通信回線網１１１を介してサービス提供システム１００に接続している場合に、機器１０３とサービス提供システム１００とにおいて実行される処理を説明する。但し、以下の説明に対応する処理は機器１０３についてのみ適用されるものではなく、それ以外の機器について適用可能であることはいうまでもない。
【００５０】
まず、ステップＳ３０１では、機器１０３の機器管理者からの指示入力に従って、機器１０３が有する表示部（不図示）においてＷＥＢブラウザを立ち上げ、認証画面を表示する。本実施形態では、図２４（ａ）に示すような画面表示が表示部になされ、タッチパネル方式の表示部において、ユーザが画面表示２４０１の機器コントロールパネル上の登録タブ２４０１ａを選択することでＷＥＢブラウザの立ち上げと所定のＵＲＬ入力処理を行うことができる。当該画面表示の内容は、ＩＤ課金サーバ１２９内にある認証プログラム１２９ａによって生成されるものであり、通信回線網１１１を介して機器１０３がダウンロードすることによりＷＥＢブラウザに表示される。図２４（ｂ）の画面２４０２が、表示部に表示される認証画面の一例である。なお、本実施形態においては、サービス提供システム１００へのログイン処理は既に完了しているものとする。
【００５１】
図２４（ｂ）に示すような画面表示２４０２に対応して、機器管理者は機器１０３の機能を利用して、要求される認証ＩＤ（機器認証ＩＤ）とパスワードを入力するための操作を行うので、ステップＳ３０２において当該入力を受付ける。入力された機器認証ＩＤとパスワードとは、通信回線網１１１を介してサービス提供システム１００のＩＤ課金サーバ１２９に送信される。
【００５２】
ステップＳ３０３では、機器１０３から受信した機器認証ＩＤとパスワードを用いて認証処理が行われる。この処理は、認証プログラム１２９ａが、ＩＤ課金データベース内の機器の課金手段登録テーブル６０１および７０１を参照することにより実行される。
【００５３】
もし、機器認証ＩＤとパスワードが認証されれば（ステップＳ３０３においてＯＫ）ステップＳ３０４へ進み、認証されなければ（ステップＳ３０３においてＮＧ）、認証に失敗した旨の通知を機器１０３へ行い、ステップＳ３０２において機器１０３側で再度の入力を受付ける。
【００５４】
ステップＳ３０４では、機器認証ＩＤと関連づけられる所定のテーブルを参照し、ステップＳ３０５において機器認証ＩＤの検索を行う。更に、ステップＳ３０６では、機器認証ＩＤと一致するメールアカウントを決定する。但し、以上のステップＳ３０４からステップＳ３０６においては、機器所有者２０２がＩＳＰに加入しているか否かに応じて、より具体的には以下のような処理を行う。
【００５５】
まず、機器所有者２０２がＩＳＰに加入している場合は、ステップＳ３０４では、機器認証ＩＤに関連付けられた販売管理サーバ１２８内の販売管理データベース１２８ｂに登録されているＩＳＰ基本情報テーブルを参照し、ステップＳ３０５でＩＳＰ基本情報テーブル毎に機器認証ＩＤを検索して、ステップＳ３０６で機器認証ＩＤに一致したメールアカウント（ユーザ認証ＩＤ）を決定する。そして、ステップＳ３０７においては、登録画面表示プログラム１２９ｂにおいて登録選択画面情報を生成し、通信回線網１１１を介して機器１０３へ提供することにより、機器１０３の表示部へ登録選択画面が表示される。
【００５６】
一方、機器所有者２０２がＩＳＰに加入していない場合、ＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｄに格納される課金手段登録テーブル（ＩＳＰなし）（図７を参照して詳細は後述する。）を参照し、ステップＳ３０５で課金手段登録テーブル（ＩＳＰなし）毎の機器認証ＩＤを検索し、ステップＳ３０６で機器認証ＩＤに一致した機器メールアカウントを決定し、ステップＳ３０７で登録画面表示プログラム１２９ｂにより登録選択画面情報を生成し、通信回線網１１１を介して機器１０３へ提供することにより、機器１０３の表示部へ登録選択画面が表示される。
【００５７】
上記のステップＳ３０７における画面表示の一例は、図２４（ｃ）に示すとおりであり、画面２４０３は登録選択画面の内容の一例である。ただし機器所有者２０２がＩＳＰ非加入の場合、登録のための選択肢としての「課金手段」は表示されない。ステップＳ３０８では、機器管理者からの登録内容の選択を受付け、課金手段登録を受付けた場合には、ステップＳ３１２、課金金額登録を受付けた場合にはステップＳ３２０、また、課金レベル登録を受付けた場合はステップＳ３３５に進む。
【００５８】
＜課金手段登録＞
課金手段登録では機器管理者が機器認証ＩＤに関連付けられた各メールアカウントの請求ＩＤ（会社）と請求ＩＤ（部門）を登録する。
【００５９】
ステップＳ３１２では登録画面表示プログラム１２９ｂにより生成された課金手段登録画面情報が機器１０３へ提供され、機器１０３の表示部において表示される。ここで表示される課金手段登録画面にはステップＳ３０４からステップＳ３０６までの処理によって機器認証ＩＤに関連付けられた情報、例えば顧客ＮＯ、会社名、住所、ドメイン名、機器メールアカウント（機器認証ＩＤ）、機器メールアカウントのパスワード、ユーザメールアカウント、ユーザメールアカウントのパスワードなどが同時に表示される。図２４（ｄ）の画面２４０４が、課金手段登録画面の一例である。
【００６０】
次に、ステップＳ３１３では図２４（ｄ）に示すような課金手段登録画面にて、機器管理者からのメールアカウント毎の請求ＩＤ（会社）の登録を受付ける。例えば、この請求ＩＤ（会社）には登録画面上のデフォルト表示として、ＩＳＰ契約をした際の独自ドメイン（例えば、図２４（ｄ）の場合では「ｏｘ．ｃｏｍ」）が表示されており、機器管理者がその請求ＩＤを認めるのであるならばステップＳ３１４に進み、認めないのならば請求ＩＤを空欄にし、ステップＳ３１４に進む。。また、請求ＩＤを任意のＩＤを入力する場合はＩＤを入力し、ステップＳ３１４に進む。
【００６１】
ステップＳ３１４では、ステップＳ３１３と同様にして機器管理者からの請求ＩＤ（部門）の登録を受付ける。請求ＩＤ（部門）は登録画面上のデフォルト表示としては空欄で表示され、機器管理者が請求ＩＤ（部門）を認めない場合は、そのままステップＳ３１５へ進み、請求ＩＤ（部門）を登録したい場合は独自ドメイン−枝番号（例えば、図２４（ｄ）の例では「ｏｘ．ｃｏｍ−０００１」）と登録し、ステップＳ３１５へ進む。
【００６２】
ステップＳ３１５では追加登録の有無があるかを判定する。図２４（ｄ）と関連して説明すると、もし機器管理者が画面２４０４において、「次へ」のボタンを押して追加登録の指示入力を行った場合には、ステップＳ３１２に戻って、新たな課金手段登録画面を機器１０３の表示部に表示して、ステップＳ３１３からステップＳ３１４の処理を繰り返す。一方、機器管理者が画面２４０４の「課金登録終了」のボタンを押した場合には、ステップＳ３１６に進む。
【００６３】
ステップＳ３１６では、課金手段登録処理の最終確認画面を機器１０３へ表示して、登録内容についての機器管理者からの承認を受付ける。もし、機器管理者が登録内容を承認しない場合（ステップＳ３１７において「ＮＯ」）には、再びステップＳ３１２からの処理を行う。もし、承認を受付けた場合には（ステップＳ３１７において「ＹＥＳ」）、当該登録内容がＩＳＰ基本情報テーブルの情報と併せて、ＩＤ課金データベース１２９ｄ内の課金手段登録テーブル（詳細は図６を参照して後述する）に格納された後、ステップＳ３０７に戻り、再度登録選択画面を表示して、機器管理者からの指示入力を受付ける。
【００６４】
＜課金金額登録処理＞
課金金額登録処理では利用者２０４が機器所有者２０２の所有する機器を利用した場合に、利用者２０４に対して課金される利用金額の登録が行われる。特に、この課金金額は、請求ＩＤ毎の課金額をベースとして、機器所有者２０２に戻ってくる手数料額を加味した利用料金となる。
【００６５】
まず、ステップＳ３２０では、登録画面表示プログラム１２９ｂにより課金金額登録選択画面情報を生成し、機器１０３に表示させる。ここで機器１０３に表示される画面表示の一例は、図２５（ｄ）に示すようになる。画面２５０４は課金金額登録画面の一例である。
【００６６】
ステップＳ３２１では、機器管理者から受付けた入力内容に従って、画面表示の切り替えを行う。もし、機器管理者が画面２５０４に対応する画面表示において、「会社課金」についての登録を選択した場合には、ステップＳ３２２へ移行して、対応する会社課金用の登録画面が機器１０３の表示部に表示される。図２５の画面２５０５はこの場合の登録画面の一例を示す図である。このように、登録画面２５０５では、機器認証ＩＤに関連付けられた利用機能が表示されるので、例えばカラーコピーができない機器にはカラーコピーという機能は表示されない。
【００６７】
また、登録画面２５０５では、機器の利用機能毎に、一回課金の場合の利用料金、及び、従量課金の場合の利用料金とが選択可能に表示される。ここで、一回課金とは各機能の利用回数に応じて料金を設定する課金方式をいう。一般的には、プリンティングを伴わない機能を利用する際に設定され、例えばＦａｘ、ｉＦａｘやスキャナを使ってネットワーク上のサーバにアップロードするといった（プリントを伴わない）機能の利用料金を設定する場合に選択される。一方、従量課金とは各機能の利用枚数に応じて料金を設定する課金方式である。一般的にはコピーやプリンタといったプリントを伴う機能の料金を設定する際に使われる。もちろん、本発明においては、コピーやプリンタについても一回課金の課金方式を選択することが可能である。
【００６８】
機器管理者は、各利用機能について、一回課金と従量課金のいずれかを選択するとともに、各機能における料金を入力することができる。例えば、コピーのモノクロでは一枚当たり７円と設定することができる。なお、登録画面２５０５に示す例では機器の各機能におけるモノクロとカラーの区別のみ掲載しているが、紙種、紙の大きさ、解像度等の詳細な項目での料金設定も可能である。ステップＳ３２３では、これらの入力を受付ける。
【００６９】
ステップＳ３３０では追加登録の有無の確認をする。追加登録の有無は、機器管理者が部門、個人−公、個人−私の登録を引き続いて行うことを希望して、例えば登録画面２５０５に示すような追加登録ボタンを押したかどうかにより判定することができる。
【００７０】
もし、追加登録を受付けた場合には、ステップＳ３２０に戻り、ステップＳ３２１から追加選択をし、部門ならばステップＳ３２４とステップＳ３２５、個人−公ならばステップＳ３２６とステップＳ３２７、個人−私ならばステップＳ３２８とステップＳ３２９に進み、ステップＳ３２２及びステップＳ３２３における処理と同様の処理が実行される。
【００７１】
再度ステップＳ３３０に移行して、追加登録を受付けることなく終了を受付けた場合には、ステップＳ３３１に移行する。
【００７２】
ステップＳ３３１では、課金金額登録処理において受付けた登録内容を確認するための確認画面が機器１０３の表示部に表示され、登録内容についての機器管理者からの承認を受付ける。もし、機器管理者が登録内容を承認しない場合（ステップＳ３３２において「ＮＯ」）には、再びステップＳ３２０からの処理を行う。もし、承認を受付けた場合には（ステップＳ３３２において「ＹＥＳ」）、登録内容をＩＤ課金データベース１２９ｄ内の機器の課金手段登録テーブル６０１に格納した後、ステップＳ３０７に戻り、再度登録選択画面を表示して、機器管理者からの指示入力を受付ける。
【００７３】
＜課金レベル登録＞
課金レベル登録処理では、上記の課金金額登録処理にて登録された利用料金に対する各請求ＩＤ毎の割引率の設定、当該設定された割引率に対して機器の累積利用度に応じたさらなる各請求ＩＤの割引率の設定、及び、各請求ＩＤの本サービスへのアクセス権制限（利用制限）の設定を可能とする。
【００７４】
まず、ステップＳ３３５では、登録画面表示プログラム１２９ｂにより課金レベル対象の選択画面情報を生成し、機器１０３へ提供して機器１０３の表示部へ表示させる。このとき、当該表示部に表示される画面表示の一例が図２６（ｄ）に示すものであり、画面２６０４は課金レベル対象の選択画面の一例を表している。
【００７５】
ステップＳ３３６では、機器管理者から受付けた入力内容に従って、画面表示の切り替えを行う。もし、機器管理者が画面２６０４に対応する画面表示において、「部門課金レベル」についての登録を選択した場合には、ステップＳ３３９へ移行して、対応する部門課金レベル用の画面（図２６（ｅ）に示す登録画面２６０５）が機器１０３の表示部に表示され、課金レベル毎の請求ＩＤの設定が可能となる。もし、機器管理者が設定をしない場合には前記課金金額登録処理の基本料金が適用される。
【００７６】
登録画面２６０５では、機器認証ＩＤに対する課金レベルＡ、課金レベルＢ、課金レベルＣの３つの課金レベル設定とアクセス権制限の設定可能に表示される。また、機器管理者が、このうちの何れかのレベルを選択した場合には、対応する課金レベル対象の設定画面が表示される。図２６（ｆ）の画面２６０６は、課金レベルＡが選択された場合の設定画面の一例を示している。
【００７７】
課金レベルの設定では、まず各課金レベル（ここではＡ、Ｂ、Ｃ）に対して基本割引率と特別レベル割引率の設定が可能となる。機器管理者はそれぞれの割引率を数字で入力することができる。ここで、基本レベル割引とは、機器の通常の利用において適用される利用料金に対する割引のことである。また、特別レベル割引とは、機器の利用料金を算出する上で重要な要素となる機器の保守料金（画面２６０６では、複写機型のコピーした枚数に応じて変化する保守料金体系とする場合を記載している）がある一定の料金を超えた場合に適用される、さらなる利用料金の割引のことである。例えば、機器利用実績データベース１３０ｂに保存されている機器利用実績テーブル（機器）１８０１内の月別利用実績枚数と設定された特別レベル枚数とを照合し、月別利用実績枚数が特別レベル枚数を超えた時から特別割引率が適用される。
【００７８】
また、機器管理者はこれらの割引率が適用される対象を、請求ＩＤを設定することができる。例えば、画面２６０６では、「ｏｘ．ｎｅ．ｊｐ−０００１」、「ｏｘ．ｎｅ．ｊｐ−０００２」、「ｏｘ．ｎｅ．ｊｐ−０００３」、「ｏｘ．ｎｅ．ｊｐ−０００４」が記載されており、これらについて割引が適用されることになる。このように、課金レベルが適用される対象が選択可能となるので、請求ＩＤ（部門）が複数ある場合に、部門毎に適用される課金レベル、即ち、利用料金の割引率を変更することが可能となる。例えば、「ｏｎ．ｎｅ．ｊｐ−０００１」から「〜００１０」までの部門が存在する場合に、０００１から０００４までは課金レベルＡを適用し、０００５から０００７まではレベルＢ、０００８から００１０まではレベルＣを適用すると言った具合に設定が可能である。
【００７９】
また、機器管理者が画面２６０５においてアクセス制限を選択すれば、任意の請求ＩＤ（部門）対する本サービスへのアクセス権制限（利用制限）の設定ができる。
【００８０】
ステップＳ３４０では、以上の機器管理者からの入力を受付ける。
【００８１】
ステップＳ３４５では、追加登録の有無を確認する。追加登録の有無は、機器管理者が会社、個人−公、個人−私の登録を引き続いて行うことを希望して、例えば登録画面２５０６に示すような追加登録ボタンを押したかどうかにより判定することができる。
【００８２】
もし、追加登録を受付けた場合には、ステップＳ３３５に戻り、ステップＳ３２１から追加選択をし、会社ならばステップＳ３３７とステップＳ３３８、個人−公ならばステップＳ３４１とステップＳ３４２、個人−私ならばステップＳ３４３とステップＳ３４４に進み、ステップＳ３３９及びステップＳ３４０における処理と同様の処理が実行される。
【００８３】
再度ステップＳ３４５に移行して、追加登録を受付けることなく終了を受付けた場合には、ステップＳ３４７に移行する。
【００８４】
ステップＳ３４７では、課金レベル登録処理において受付けた登録内容を確認するための確認画面が機器１０３の表示部に表示され、登録内容についての機器管理者からの承認を受付ける。もし、機器管理者が登録内容を承認しない場合（ステップＳ３４７において「ＮＯ」）には、再びステップＳ３３５からの処理を行う。もし、承認を受付けた場合には（ステップＳ３４７において「ＹＥＳ」）、登録内容をＩＤ課金データベース１２９ｄ内の機器の課金手段登録テーブル６０１に格納した後、ステップＳ３０７に戻り、再度登録選択画面を表示して、機器管理者からの指示入力を受付ける。
【００８５】
［決済方法登録処理］
次に、本実施形態における決済方法の登録処理について図４を参照して説明する。以下の説明においては、機器管理者が図１に示す機器１０１を所有・管理しており、当該機器１０１が通信回線網１１１を介してサービス提供システム１００に接続している場合に、機器１０１とサービス提供システム１００とにおいて実行される処理を説明する。但し、以下の説明に対応する処理は機器１０１についてのみ適用されるものではなく、それ以外の機器１０２乃至１０８のいずれかについても同様に適用可能であることはいうまでもない。
【００８６】
まず、ステップＳ４０１では、機器１０１の所定の操作部（例えば、キーボードやマウス）を介してユーザからの指示入力（所定のＵＲＬの入力を含む）に従って、機器１０１が有する表示部（不図示）においてＷＥＢブラウザを立ち上げ、認証画面を表示する。当該画面表示の内容は、ＩＤ課金サーバ１２９内にある認証プログラム１２９ａによって生成されるものであり、通信回線網１１１を介して機器１０１がダウンロードすることによりＷＥＢブラウザに表示される。図２７（ａ）の画面２７０１が、表示部に表示される認証画面の一例である。なお、本実施形態においては、サービス提供システム１００へのログイン処理は既に完了しているものとする。
【００８７】
ステップＳ４０２では、ユーザから受付ける指示入力を監視して、処理の終了指示を受付けた場合には、そのまま処理を終了する。一方、画面２７０１に対する所定の入力が行われる場合には、ステップＳ４０３において、ユーザの操作部を介した指示入力に基づいて、ＷＥＢブラウザ上に認証ＩＤとパスワードが表示され、ユーザが画面２７０１内のＯＫボタンをクリックした場合には、当該ＩＤ情報とパスワード情報とが、サービス提供システム１００へ通信回線網１１１を介して送信される。ステップＳ４０４では、ＡＤＭＩＮサーバ１２３の認証プログラム１２３ａを利用して、データベースサーバ１２７内の認証データベース内を参照して、機器１０１から送信されたＩＤとパスワードとが、管理者認証ＩＤとパスワードに一致するかどうかの認証が行われる。もし、認証されればユーザが機器管理者と認定されるので（ステップＳ４０４でＯＫ）ステップＳ４０８へ移行する。
【００８８】
一方、ステップＳ４０４において認証されない場合（ステップＳ４０４においてＮＧ）は、ステップＳ４０５へ移行して更なる認証処理を行う。具体的には、ＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベースにある課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１を参照して、認証をする。ステップＳ４０５において認証がなされれば（ステップＳ４０５でＯＫ）ユーザは個人（利用者２０４）であると認定されるので、ステップＳ４２４へ移行し、認証がなされない場合（ステップＳ４０５でＮＧ）、ユーザによる認証ＩＤまたはパスワードの入力誤りを報知すべくエラーを表示して、ステップＳ４０３に戻って再度入力を受付ける。
【００８９】
次に、ステップＳ４０８では、管理者認証ＩＤのドメインとＩＤ課金データベース内の課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１内のドメインとを照合し、一致したドメイン名に関連付けられた請求ＩＤ（会社）、請求ＩＤ（部門）を抽出する。
【００９０】
ステップＳ４０９ではステップＳ４０８で抽出した請求ＩＤをＩＤ課金データベース内の決済方法登録テーブル（会社および部門）８０１を照合し、請求ＩＤと一致した決済方法を抽出する。
【００９１】
ステップＳ４１０ではステップＳ４０９で抽出された決済方法に基づいた登録選択画面を１２９ｂの登録画面表示プログラムを用いて生成し、機器１０１へ提供して機器１０１の表示部に表示させる。
【００９２】
ステップＳ４１１では登録項目の選択を受付け、受付け内容が会社決済ならば、ステップＳ４１２へ、部門決済ならば、ステップＳ４１４へ、個人決済ならばステップＳ４２４へ進む。
【００９３】
ステップ４１２では前記ドメイン名に関連付けられた販売管理データベース１２８ｂからＩＳＰ加入時に指定した会社指定口座を抽出し、登録画面にデフォルトで表示する。図２７（ｂ）の画面２７０２は決済方法登録画面の概要図である。
【００９４】
ステップＳ４１３では、決済方法の登録を受付ける。具体的には、画面２７０２に示すように、デフォルトで表示されている口座名での承認を受付けるか、又は、変更または新規口座を登録する場合には、新規請求欄をチェックして、新規口座の情報の入力を受付ける。
【００９５】
さらにステップＳ４１４では、課金タームの登録を受付ける。画面２７０２における「２．決済ターム」の項目に相当する。課金タームとは、課金の時期的基準を設定するものであり、本実施形態では課金タームとして１ヶ月又は３ヶ月のいずれかを選択可能とする。課金ターム選択を受付けた後、ステップＳ４１７へ進む。
【００９６】
ステップＳ４１７では、機器管理者から追加登録の指示を受付けたかどうかを判定する。もし、追加登録を受付けた場合には、ステップＳ４１０へ戻り登録選択画面を表示する。一方、追加登録を受けず、終了を受付けた場合にはステップＳ４１８へ移行する。
【００９７】
ステップＳ４１８では、決済方法の登録内容の確認画面が機器１０１の表示部に表示され、機器管理者からの登録内容の承認を受付ける。機器管理者が登録内容を承認しない場合（ステップＳ４２０において「ＮＯ」）には、ステップＳ４１０からの処理を行う。もし、承認を受付けた場合には（ステップＳ４２０において「ＹＥＳ」）、登録内容をＩＤ課金データベース１２９ｄ内の機器の請求方法テーブル（会社および部門）８０１に格納した後、処理を終了する。
【００９８】
次に、ステップＳ４２４では、ＩＤ課金データベース内の課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１のユーザメールアカウント００１〜ＸＸＸを参照し、ユーザ認証ＩＤと一致する場合にはステップＳ４２５へ進み、課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１から決済方法情報を抽出し、その抽出内容に基づいて、ステップＳ４２６では決済方法（個人−公）と決済方法（個人−私）の登録選択画面情報を生成し、機器１０１へ提供して表示部に表示させる。一方、ユーザ認証ＩＤと一致しない場合は、決済方法（個人−私）のみの登録選択画面情報を生成して、機器１０１の表示部に表示させる。
【００９９】
ステップＳ４２７では、個人−公および個人−私の各決済方法の選択を受付ける。図２７（ｃ）の画面２７０３は、決済方法として個人‐公が選択された場合に表示される画面の一例である。
【０１００】
画面２７０３に示すように、決済方法として請求先選択が可能となっており、個人−公でクレジットカードが選択された場合はステップＳ４２８へ進み、登録画面表示プログラム１２９ｂで精製された登録画面情報を機器１０１の表示部に表示させる。
【０１０１】
ステップＳ４２９では、決済に必要な情報の登録を受付け、ステップＳ４３０で課金タームの登録を受付ける。課金タームは、上記と同様に例えば１ヶ月と３ヶ月が選択できる。課金タームの登録を受付けると、ステップＳ４４２へ移行する。
【０１０２】
また、ステップＳ４２７で個人−公でプリペイドカードの選択を受付けた場合には、ステップＳ４３１とステップＳ４３２において、ステップＳ４２８とステップＳ４２９に対応する処理を実行するが、ステップＳ４３０に対応する課金ターム登録の受付を行うことなくステップＳ４４２へ進む。個人−公で給与天引きの選択を受付けた場合には、ステップＳ４２８乃至ステップＳ４３０における処理と同様の処理を実行する。
【０１０３】
また、個人−私でクレジットカードが選択された場合のステップＳ４３６乃至ステップＳ４３８における処理は、ステップＳ４２８乃至ステップＳ４３０における処理と同様である。さらに、個人−私でプリペイドカードの選択を受付けた場合に実行するステップＳ４３９乃至ステップＳ４４１の処理は、ステップＳ４３１乃至ステップＳ４３２における処理と同様である。
【０１０４】
ステップＳ４４２では、決済方法の登録内容の確認画面が機器１０１の表示部に表示され、利用者２０４から登録内容の承認を受付ける。利用者２０４が登録内容を変更又は追加登録を希望する場合（ステップＳ４４３において「あり」）には、ステップＳ４２６からの処理を行う。もし、承認を受付けた場合には（ステップＳ４４３において「なし」）、登録内容をＩＤ課金データベース１２９ｄ内の機器の請求方法テーブル（個人−公、個人−私）９０１に格納した後、処理を終了する。
【０１０５】
［機器利用の際の処理］
以下に、本実施形態における機器利用の際の処理方法について図５を参照して説明する。以下の説明においては、機器所有者２０２が所有する機器１０３が通信回線網１１１を介してサービス提供システム１００に接続し、利用者２０４が当該機器１０３を利用する場合において、機器１０３とサービス提供システム１００とで実行される処理を説明する。但し、以下の説明に対応する処理は機器１０３についてのみ適用されるものではなく、それ以外の機器について適用可能であることはいうまでもない。
【０１０６】
まず、ステップＳ５０１では、認証画面を表示し、利用者２０４が機器１０３においてＷＥＢブラウザを立ち上げ、所定のＵＲＬを入力（又は接続先を選択）することにより、ＩＤ課金サーバ１２９内にある認証プログラム１２９ａによって生成された認証画面情報が機器１０３のブラウザに表示される。図２８（ａ）の画面２８０１はこの認証画面の一例を示す図である（ここでは、機器１０３が、既に通信回線網１１１を介してサービス提供システム１００との間でセッションを確立している。）。
【０１０７】
ステップＳ５０２においては、利用者２０４からのユーザ認証ＩＤとパスワードの入力を受付け、入力されたユーザ認証ＩＤとパスワードとがＩＤ課金サーバ１２９へ送信される。また、利用者２０４がユーザ認証ＩＤの入力を行う場合において認証ＩＤ一覧がクリックされると、ＩＤ課金データベース１２９ｄ内の機器の課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者）６０１に保存されているユーザ認証ＩＤ（ユーザメールアカウント００１〜）が機器ＩＤに関連付けられて参照され、ユーザ認証ＩＤとして一覧表示がなされてもよい。
【０１０８】
ステップＳ５０３では、利用者２０４から入力されたユーザ認証ＩＤとパスワードとの認証処理を行う。ＩＳＰ加入者の場合は認証プログラム１２９ａがＩＤ課金データベース内の課金手段登録テーブル６０１を参照して認証を行い、ＩＳＰ未加入者の場合はＩＳＰ未加入者向け登録テーブル２３０１を参照して認証を行う。ユーザ認証ＩＤとパスワードとが認証されれば（ステップＳ５０３においてＯＫ）、ステップＳ５０４へ移行する。一方、認証されない場合（ステップＳ５０３においてＮＧ）ならばステップＳ５０２へ戻る。
【０１０９】
まず、ＩＳＰ加入者の場合は、ステップＳ５０４でユーザ認証ＩＤに関連付けられた課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者）６０１を参照する。
【０１１０】
ステップＳ５０５で課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者）６０１から登録されている各請求ＩＤを抽出する。したがって前記テーブルに登録されていない請求ＩＤは抽出されない。この際に、利用しようとしている機器の機器認証ＩＤに関連付けられている課金レベル設定テーブル（会社）１９０１、課金レベル設定テーブル（部門）２００１、課金レベル設定テーブル（個人−公）２１０１、課金レベル設定テーブル（個人−私）２２０１内で、アクセス権の規制項目に前記抽出された各請求ＩＤが登録されているかどうかを判定し、登録されていない場合はその請求ＩＤをステップＳ５０５における抽出結果として残し、登録されている場合にはその請求ＩＤを当該抽出結果から除外する。
【０１１１】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０５において抽出された（即ち、本ステップにおける表示が許可された）各請求ＩＤを、決済方法として決済選択画面に表示をする。各決済方法表示の際には以下のような決済方法表示優先順位が設定されている。
【０１１２】
＜決済方法表示優先順位＞
１位：会社課金
２位：部門課金
３位：個人−公課金
４位：個人−私課金
したがって決済方法表示優先順位の最上位の請求ＩＤが、決済方法選択画面においてデフォルトで選択されることになる。
【０１１３】
一方、ＩＳＰ未加入者の場合は、ステップＳ５０６で個人−私課金のみが表示される。また、利用しようとしている機器のＩＤに関連付けられている課金レベル設定テーブル（個人−私）２２０１内でアクセス権の規制項目に前記抽出された各決済方法に関連付けられている請求ＩＤが登録されているかどうかの確認をし、登録されていない場合は、その課金方法の表示を許可し、登録されている場合は、その決済方法は表示させない。
【０１１４】
ステップＳ５０７では、決済方法選択画面において選択されている決済方法の承認を受付け、利用者２０４により承認された場合（ステップＳ５０７でＹＥＳ）にはステップＳ５１５へ移行する。一方、承認されない場合には、デフォルト選択されている決済方法以外のステップＳ５１０またはステップＳ５１１またはステップＳ５１２またはステップＳ５１３へ進み、決済方法の選択を受付ける。
【０１１５】
ステップＳ５１４では、新たに選択された決済方法に対応して決済方法確認画面が更新され、ステップＳ５０７に戻り、前記処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ５１５では機器認証ＩＤに関連付けられたＩＤ課金データベース１２９ｄ内の課金金額登録テーブルを参照し、ステップＳ５１６では利用者が選択した決済方法に関連付けられた課金金額テーブル（１００１から１４０１のいずれか）を決定する。
【０１１７】
ステップＳ５１７ではステップＳ５１６で決定した課金金額テーブルに保存されている機器の機能一覧と価格体系とを機器１０３の表示部に表示させる。ステップＳ５１８では表示された機能および価格に対する利用者２０４からの承認を受付け、承認されれば（ステップＳ５１８においてＹＥＳ）ステップＳ５１９へ進み、承認されない場合（ステップＳ５１８においてＮＯ）はステップＳ５０７へ戻る。
【０１１８】
ステップＳ５１９では、利用者２０４による利用に対応して機器が所定の動作を実行し、ステップＳ５２０において、動作結果が、機器の利用実績としてカウントされ、一時的に機器に保存される。図２８（ｃ）に示す画面２８０３は、決済方法設定後の機器１０３の機器利用時の画面表示内容の一例を示している。このように、選択された決済方法は図２８の２８０３ｂのように、利用者２０４により視認可能に表示され、変更の際は変更タブ２８０３ａを選択すれば、再度決済方法の登録処理を実行することができる。
【０１１９】
ステップＳ５２０では、機器に保存されたデータについては、まず、請求ＩＤ別の機器利用実績データがＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃへ送信されて、機器利用実績テーブルに格納され、合計値が機器利用実績データベース１３０ｂへ送信される。機器利用実績データベース１３０ｂへ送信されたデータについては、本サービスとは別に機器の保守料金の自動算出、トナーや紙といった消耗品の自動発注、機器の消耗部品自動発注等のサービスにも利用可能である。
【０１２０】
これ以降の処理について、決済方法で会社を選択した例をもとに説明する。ＩＤ別利用実績データベース１３０ｃに送られた会社課金の機器利用実績データは請求ＩＤ（会社）に関連付けられるＩＤ別機器利用実績テーブル１５０１へ請求ターム毎に登録される。
【０１２１】
請求ターム毎に登録された利用実績は、利用した機器の機器認証ＩＤから関連付けられる課金金額登録テーブル（会社課金）１００１で利用した機能の単価を照合され、料金が計算される。次に、同様にして課金レベル設定テーブル（会社）１９０１で請求ＩＤ（会社）に一致する課金レベルを検索する。検索後、決定した課金レベルに応じた割引率をもとに最終的な利用料金が決定する。
【０１２２】
そこで、決定した利用料金は課金サーバ１２６の課金プログラム１２６ａを用いてＩＳＰの課金データベース１２６の基本情報と認証ＩＤとを照合し、各請求ＩＤへの請求処理を行う。また、個人利用においてはＩＳＰ側に口座がなく、直接の請求ができないケースがあるので、その際は代行回収業者２０３（例えばクレジットカード会社）に対して請求処理を行う。利用者２０４や代行回収業者２０３から回収した利用料は経費等の手数料を差し引いた上で、機器所有者２０２へ支払われる。
このように、本実施形態においては、ネットワークに接続可能な所定の機器が利用された際に、当該機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて当該機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムに関し、当該機器を所有する所有者２０２毎に、当該機器の利用者に割り当てられる識別子と関連づけて当該機器の使用における課金種別を管理し、当該課金種別毎の課金金額を当該機器と関連づけて管理し、当該課金種別毎に対応する請求先を管理し、当該利用者が機器を利用する際に当該機器に対して入力される当該識別子に基づいて、当該利用者と関連する当該課金種別を決定し、決定された課金種別を当該機器において表示させ、当該表示された課金種別の選択を当該機器において受付けさせ、当該受付けた選択に応じて、当該機器において利用可能な機能と対応する課金金額を決定し、当該利用者による当該機器の利用に応じて、当該課金金額に基づいて利用金額を算定することを特徴とするところの本発明において、金額決定に際しては、請求先毎に指定される課金レベル課金金額に適用することにより当該利用金額が算定されることを特徴とするものである。
【０１２３】
また、当該課金レベルには、当該課金金額に適用される割引率が含まれ、当該機器の累積の利用度に応じて当該課金金額に適用される割引率を更に含むことを特徴とするものである。
【０１２４】
本発明はまた、当該請求先毎に、当該利用金額を請求するための請求方法を管理し、また、課金種別の管理においては、会社、会社内部門、会社内個人使用、及び私的私用のうちの少なくともいずれかの課金種別を、当該機器の利用者に割り当てられる識別子と関連づけて管理することを特徴とするものである。
【０１２５】
さらに、課金金額の管理においては、当該機器が有する少なくとも１以上の機能に対応して当該課金金額が管理されるものである。
【０１２６】
以下においては、図６から図２３を参照して、サービス提供システム１００における所定のデータベースに格納されるデータのうち本実施形態に対応するものの一例を説明する。
【０１２７】
まず、図６の機器の課金手段登録テーブル６０１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者がＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、機器の課金手段を登録する際に用いられる領域である。
【０１２８】
例えば、各ユーザのメールアカウントに対し、会社・部門・個人（公私）の請求ＩＤを初期登録することで、機器使用時の課金手段を選択可能とする。機器の課金手段登録テーブル６０１には以下の１２個の領域が用意されている。１）顧客ＮＯ６０２は、顧客がＩＳＰ契約を行う事によって付与された管理番号である。２）会社名６０３は、顧客の会社名である。３）住所６０４は、顧客の住所である。４）ドメイン名６０５は、顧客のインターネットのドメイン名である。
【０１２９】
５）機器メールアカウント６０６は、顧客の所有する機器のメールアカウントで、機器をＩＳＰ側で特定する際に使用する。６）パスワード６０７は、機器メールアカウントと伴に使用するパスワードである。７）ユーザメールアカウント６０８は、個人ユーザ毎に取得するメールアカウントである。ユーザを特定する為に第一段階で使用される。８）パスワード６０９は、ユーザメールアカウントと伴に使用するパスワードである。
【０１３０】
９）請求ＩＤ（会社）６１０は、機器使用時の請求先として会社を選択した場合のＩＤである。１０）請求ＩＤ（部門）６１１は、機器使用時の請求先として部門を選択した場合のＩＤである。１１）請求ＩＤ（個人−公）６１２は、機器使用時の請求先として公的個人を選択した場合のＩＤである。選択肢として、例えば、クレジットカード・給与天引き・プリペイドカード等がある。
【０１３１】
１２）請求ＩＤ（個人−私）６１３は、機器使用時の請求先として私的個人を選択した場合のＩＤである。選択肢として、例えば、クレジットカード・給与天引き・プリペイドカード等がある。６１８以降は上記と同様の並びでユーザメールアカウント以後がユーザ数に応じて登録される。
【０１３２】
次に、図７は、機器の課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約なし）である。
【０１３３】
図７の機器の課金手段登録テーブル７０１は、ＩＳＰ契約なしの機器所有者２０２及び機器管理者がＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、機器のメールアカウントを登録する際に用いられる領域である。例えば、機器のメールアカウントは公共の場例えばコンビニエンスストア等で機器を開放する際の機器固有のＩＤとして使用される。機器の課金手段登録テーブル７０１には以下の１２個の領域が用意されている。
【０１３４】
１）顧客ＮＯ７０２は、顧客が機器購入時にＩＳＰ側に登録を行う事によって付与された管理番号である。２）会社名７０３は、顧客の会社名である。３）住所７０４は、顧客の住所である。４）ドメイン名７０５は、顧客の機器購入時の登録によって、ＩＳＰ側から発行された顧客固有のインターネットドメイン名である。５）機器メールアカウント７０６は、顧客の所有する機器のメールアカウントで、機器をＩＳＰ側で特定する際に使用する。ＩＳＰ契約を行っていない顧客の為、機器のシリアルＮＯプラスドメイン名を前記メールアカウントとして使用する。
【０１３５】
６）パスワード６０７は、機器メールアカウントと伴に使用するパスワードである。７０８から７１３までは、ＩＳＰ契約なしの為、使用しない。７１８以降は上記と同様の並びで顧客ＮＯ毎にデータが並ぶ。
【０１３６】
図８は、決済方法テーブル（会社および部門）である。
【０１３７】
図８の決済方法テーブル（会社および部門）８０１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者がＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、会社毎及び部門毎の決済方法を登録する際に用いられる領域である。
【０１３８】
例えば会社指定口座または新規口座を請求窓口として使用する、または請求発行のレンジを指定する等の登録を行う。決済方法テーブル（会社および部門）８０１には以下の１１個の領域が用意されている。
【０１３９】
１）会社８０２は、会社ｏｘ．ｃｏｍの決済方法を登録する。あらかじめ登録された会社指定口座を使用する場合は前記会社指定口座をＯＮする。また１ヶ月毎の請求を受ける場合は、ＴＥＲＭを１ヶ月とする。
【０１４０】
２）会社８０３は、会社ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐの決済方法を登録する。新規の口座を使用する場合は新規口座をＯＮする。また１月毎の請求を受ける場合は、ＴＥＲＭを１ヶ月とする。
【０１４１】
３）会社８０４は、上記、会社８０２と同様のデータが並ぶ。４）部門８０５は、部門ｏｘ．ｃｏｍ‐０００１の決済方法を登録する。あらかじめ登録された会社指定口座を使用する場合は前記会社指定口座をＯＮする。また３ヶ月毎の請求を受ける場合は、ＴＥＲＭを３ヶ月とする。
【０１４２】
５）部門８０６には、上記、会社８０５と同様のデータが並ぶ。７）部門８０７には、部門ｙｙｙ．ｊｐ‐０００１の決済方法を登録する。新規の口座を使用する場合は新規口座をＯＮする。また３ヶ月毎の請求を受ける場合は、ＴＥＲＭを３ヶ月とする。
【０１４３】
８）請求ＩＤ８０８は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者が登録する会社・部門毎の請求ＩＤである。会社ＩＤであれば、ドメイン名、部門ＩＤであれば、ドメイン名プラス０００１番からの連番となる。９）会社指定口座８０９は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者が登録する会社指定口座。会社指定口座を利用する際は、ＯＮの設定をする。
【０１４４】
１０）新規口座８１０は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者が登録する新規口座。新規口座を利用する際は、ＯＮの設定をする。１１）ＴＥＲＭ８１１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者が登録するＴＥＲＭ。何ヶ月毎の請求かを登録する。例えば、１ヶ月に一度の請求を登録する場合は、ＴＥＲＭに１ヶ月を登録。
【０１４５】
図９は、決済方法テーブル（個人‐公および個人‐私）である。
【０１４６】
図９の決済方法テーブル（個人‐公および個人‐私）９０１は、ＩＳＰ契約済みの個人がＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、個人‐公私の決済方法を登録する際に用いられる、またはＩＳＰ未契約でかつＩＤを取得した個人が決済方法を登録する際に用いられる領域である。決済方法テーブル（個人‐公および個人‐私）９０１には以下の１９個の領域が用意されている。
【０１４７】
１）個人‐公９０２は、利用者が選択した個人―公のメモリ領域である。２）個人ＩＤ  ｊｉｒｏ＠ｏｘ．ｃｏｍ９１１は、個人ＩＤ  ｊｉｒｏ＠ｏｘ．ｃｏｍのメモリ領域である。機器を個人‐公で使用する際、クレジットカードで決済を行うおよび決済の請求ＴＥＲＭは１ヶ月となる。クレジットカード・プリペイドカード・給与天引の内、１つが選択される。
【０１４８】
３）個人ＩＤ  ｉｃｈｉ＠ｏｘ．ｃｏｍ９１２は、個人ＩＤ  ｉｃｈｉ＠ｏｘ．ｃｏｍのメモリ領域である。機器を個人‐公で使用する際、給与天引で決済を行うおよび決済のＴＥＲＭは３ヶ月。クレジットカード・プリペイドカード・給与天引の内、１つが選択される。９１３は９１２同様のデータが並ぶ。
【０１４９】
４）ＩＤ９１４は、個人がＩＳＰと契約する事によって付与される個人ＩＤである。５）名前９１５は、個人ＩＤを有した顧客の名前である。６）住所９１６は、個人ＩＤを有した顧客の住所である。７）電話番号９１７は、個人ＩＤを有した顧客の電話番号である。８）クレジットカード９１８は、個人が選択した課金手段がクレジット決済時の際のクレジットカード番号である。９）プリペイドカード９１９は、個人が選択した課金手段がプリペイド決済時の際ＯＮで登録される。
【０１５０】
１０）給与天引９２０は、個人が選択した課金手段が給与天引の際ＯＮで登録される。１１）ＴＥＲＭ９２１は、個人が選択した課金手段の決済のタイミング。例えばＴＥＲＭが１ヶ月である場合は月に一度の決済が実施される。９０３と９３１以降は上記と同様の並びで個人―私のメモリ領域にデータが並ぶ。
【０１５１】
図１０は、課金金額登録テーブル（会社課金）である。
【０１５２】
図１０の課金金額登録テーブル（会社課金）１００１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びＩＳＰ未契約かつ機器ＩＤを取得した機器所有者２０２が、ＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、会社課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。
【０１５３】
機器ＩＤ毎に、使用機器の種類例えばコピー・プリンタ・ＦＡＸ・スキャナ毎の利用料金の設定、かつ機器所有者２０２に属する手数料の設定を行う事ができる。また使用機器の種類毎に、モノクロ・カラーにおける利用料金および手数料の設定ができかつ紙種・紙の大きさ・解像度等詳細な項目での利用料金の設定および手数料の設定が可能である。
【０１５４】
課金金額登録テーブル（会社課金）１００１には以下の１９個の領域が用意されている。
【０１５５】
１）機器ＩＤ１０１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）コピーモノクロ１０１２には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーモノクロにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーモノクロにおいて、従量課金での１枚当たりの利用料金７円、手数料は２％となる。
【０１５６】
３）コピーカラー１０１３には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーカラーにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーカラーの設定がない場合は、ＮＵＬＬ。以下１０１４から１０１９は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１０３１以降は上記と同様の並びで、機器ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１５７】
図１１は、課金金額登録テーブル（部門課金）である。
【０１５８】
図１１の課金金額登録テーブル（会社課金）１１０１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びＩＳＰ未契約かつ機器ＩＤを取得した機器所有者２０２が、ＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、部門課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。
【０１５９】
機器ＩＤ毎に、使用機器の種類例えばコピー・プリンタ・ＦＡＸ・スキャナ毎の利用料金の設定、かつ機器所有者２０２に属する手数料の設定を行う事ができる。また使用機器の種類毎に、モノクロ・カラーにおける利用料金および手数料の設定ができかつ紙種・紙の大きさ・解像度等詳細な項目での利用料金の設定および手数料の設定が可能である。課金金額登録テーブル（部門課金）１１０１には以下のような領域が用意されている。
【０１６０】
１）機器ＩＤ１１１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）コピーモノクロ１１１２には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーモノクロにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーモノクロにおいて、従量課金での１枚当たりの利用料金７円、手数料は５％となる。
【０１６１】
３）コピーカラー１１１３には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーカラーにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーカラーの設定がない場合は、ＮＵＬＬ。１１１４から１１１９は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１１３１以降は上記と同様の並びで、機器ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１６２】
図１２は課金金額登録テーブル（個人‐公課金）である。
【０１６３】
図１２の課金金額登録テーブル（会社‐公課金）１２０１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びＩＳＰ未契約かつ機器ＩＤを取得した機器所有者２０２が、ＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、個人‐公課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。
【０１６４】
機器ＩＤ毎に、使用機器の種類例えばコピー・プリンタ・ＦＡＸ・スキャナ毎の利用料金の設定、かつ機器所有者２０２に属する手数料の設定を行う事ができる。また使用機器の種類毎に、モノクロ・カラーにおける利用料金および手数料の設定ができかつ紙種・紙の大きさ・解像度等詳細な項目での利用料金の設定および手数料の設定が可能である。
【０１６５】
課金金額登録テーブル（個人‐公課金）１２０１には以下のような領域が用意されている。
【０１６６】
１）機器ＩＤ１２１１は機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。
【０１６７】
２）コピーモノクロ１２１２には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーモノクロにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーモノクロにおいて、従量課金での１枚当たりの利用料金９円、手数料は６％となる。
【０１６８】
３）コピーカラー１２１３には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーカラーにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーカラーの設定がない場合は、ＮＵＬＬ。
【０１６９】
１２１４から１２１９は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１２３１以降は上記と同様の並びで、機器ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１７０】
図１３は、課金金額登録テーブル（個人‐私課金）である。
【０１７１】
図１３の課金金額登録テーブル（会社‐私課金）１３０１は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びＩＳＰ未契約かつ機器ＩＤを取得した機器所有者２０２が、ＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、個人‐私課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。
【０１７２】
機器ＩＤ毎に、使用機器の種類例えばコピー・プリンタ・ＦＡＸ・スキャナ毎の利用料金の設定、かつ機器所有者２０２に属する手数料の設定を行う事ができる。また使用機器の種類毎に、モノクロ・カラーにおける利用料金および手数料の設定ができかつ紙種・紙の大きさ・解像度等詳細な項目での利用料金の設定および手数料の設定が可能である。
【０１７３】
課金金額登録テーブル（個人‐私課金）１３０１には以下のような領域が用意されている。
【０１７４】
１）機器ＩＤ１３１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）コピーモノクロ１３１２には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーモノクロにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーモノクロにおいて、従量課金での１枚当たりの利用料金１０円、手数料は１０％である。
【０１７５】
３）コピーカラー１３１３には、インターネットに接続可能な入出力機器例えばコピーカラーにおける一回課金・従量課金毎の利用料金・手数料が登録される。一回課金と従量課金の選択は機器所有者２０２によって行われる。コピーカラーの設定がない場合は、ＮＵＬＬとなる。
【０１７６】
１３１４から１３１９は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１３３１以降は上記と同様の並びで、機器ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１７７】
図１４は機器利用実績テーブル（会社）である。
【０１７８】
図１４の機器利用実績テーブル（会社）１４０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、会社請求ＩＤ毎の利用実績を機器利用実績管理サーバ１３０内のＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎でかつ会社ＩＤ毎の利用実績を登録する際に用いられる領域である。
【０１７９】
機器利用実績テーブル（会社）１４０１には以下のような領域が用意されている。
【０１８０】
１）機器ＩＤ１４０２は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）会社ＩＤ１４１１は、機器使用時の請求先として会社を選択した場合のＩＤである。
【０１８１】
３）１４１２は、会社ＩＤ毎の機器の利用実績を、回数・枚数別に登録している。また、回数・枚数はトータル数を登録すると伴にＴＥＲＭ毎例えば１月別や半年別の登録がされる。
【０１８２】
４）コピーモノクロ１４１３は、利用者が選択したコピーモノクロのメモリ領域である。該当機器を会社請求として利用した実績３７０枚が登録されている。５）コピーカラー１４１４は、利用者が選択したコピーカラーのメモリ領域である。該当機器を会社請求として利用した実績５０枚が登録されている。１４１５から１４２０は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１４３１以降は上記と同様の並びで、会社ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１８３】
図１５は、機器利用実績テーブル（部門）である。
【０１８４】
図１５の機器利用実績テーブル（部門）１５０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、部門請求ＩＤ毎の利用実績を機器利用実績管理サーバ１３０内のＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎でかつ会社ＩＤ毎の利用実績を登録する際に用いられる領域である。
【０１８５】
機器利用実績テーブル（部門）１５０１には以下ような領域が用意されている。
【０１８６】
１）機器ＩＤ１５０２は機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）部門ＩＤ１５１１は、機器使用時の請求先として部門を選択した場合のＩＤである。３）１５１２には、部門ＩＤ毎の機器の利用実績が、回数・枚数別に登録される。また、回数・枚数はトータル数を登録すると伴にＴＥＲＭ毎例えば１月別や半年別の登録がされる。
【０１８７】
４）モノクロ１５１３は、利用者が選択したコピーモノクロのメモリ領域である。該当機器を部門請求として利用した実績１，０００枚が登録されている。４）コピーカラー１５１４は、利用者が選択したコピーカラーのメモリ領域である。該当機器を部門請求として利用した実績が登録されている。１５１５から１５２０は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１５３１以降は上記と同様の並びで、部門ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１８８】
図１６は、機器利用実績テーブル（個人‐公）である。
【０１８９】
図１６の機器利用実績テーブル（個人‐公）１６０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、個人‐公請求ＩＤ毎の利用実績を機器利用実績管理サーバ１３０内のＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎でかつ個人‐公ＩＤ毎の利用実績を登録する際に用いられる領域である。機器利用実績テーブル（個人‐公）１６０１には以下のような領域が用意されている。
【０１９０】
１）機器ＩＤ１６０２は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）個人‐公ＩＤ１６１１は、機器使用時の請求先として個人‐公を選択した場合のＩＤである。
【０１９１】
３）１６１２は、個人−公ＩＤ毎の機器の利用実績が、回数・枚数別に登録される。また、回数・枚数はトータル数を登録すると伴にＴＥＲＭ毎例えば１月別や半年別の登録がされる。４）コピーモノクロ１６１３は、利用者が選択したコピーモノクロのメモリ領域である。該当機器を個人‐公請求として利用した実績３５枚が登録されている。
【０１９２】
５）コピーカラー１６１４は、利用者が選択したコピーカラーのメモリ領域である。該当機器を個人‐公請求として利用した実績が登録されている。１６１５から１６２０は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１６３１以降は上記と同様の並びで、個人‐公ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１９３】
図１７は、機器利用実績テーブル（個人‐私）である。
【０１９４】
図１７の機器利用実績テーブル（個人‐私）１７０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、個人‐私請求ＩＤ毎の利用実績を機器利用実績管理サーバ１３０内のＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎でかつ個人‐私ＩＤ毎の利用実績を登録する際に用いられる領域である。機器利用実績テーブル（個人‐私）１７０１には以下のような領域が用意されている。
【０１９５】
１）機器ＩＤ１７０２は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）個人‐公ＩＤ１７１１は、機器使用時の請求先として個人‐私を選択した場合のＩＤである。
【０１９６】
３）１７１２は、個人−私ＩＤ毎の機器の利用実績が、回数・枚数別に登録されている。また、回数・枚数はトータル数を登録すると伴にＴＥＲＭ毎例えば１月別や半年別の登録がされる。
【０１９７】
４）コピーモノクロ１７１３は、利用者が選択したコピーモノクロのメモリ領域である。該当機器を個人‐私請求として利用した実績０枚が登録されている。５）コピーカラー１７１４は、利用者が選択したコピーカラーのメモリ領域である。該当機器を個人‐私請求として利用した実績が登録されている。１７１５から１７２０は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１７３１以降は上記と同様の並びで、個人‐私ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０１９８】
図１８は、機器利用実績テーブル（機器）である。
【０１９９】
図１８の機器利用実績テーブル（機器）１８０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器ＩＤ毎の利用実績を機器利用実績管理サーバ１３０内の機器利用実績データベース１３０ｂにアップロードし、機器ＩＤ毎の利用実績を登録する際に用いられる領域である。機器利用実績テーブル（機器）１８０１には以下のような領域が用意されている。
【０２００】
１）機器ＩＤ１８０２は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）１８１２には、機器ＩＤ毎の利用実績が、回数・枚数別に登録されている。また、回数・枚数はトータル数を登録すると伴にＴＥＲＭ毎例えば１月別や半年別の登録がされる。
【０２０１】
３）コピーモノクロ１８１３は、利用者が選択したコピーモノクロのメモリ領域である。該当機器をユーザが利用した実績５０枚が登録される。４）コピーカラー１８１４は、利用者が選択したコピーカラーのメモリ領域である。該当機器をユーザが利用した実績を登録する。１８１５から１８２０は使用機器の種類毎に同様のデータが並ぶ。１８３１以降は上記と同様の並びで、機器ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０２０２】
図１９は、課金レベル設定テーブル（会社）である。
【０２０３】
図１９の課金レベル設定テーブル（会社）１９０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者２０２が会社毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。
【０２０４】
また、前記同様のサーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。課金レベル設定テーブル（会社）１９０１には以下の５個の領域が用意されている。
【０２０５】
１）機器ＩＤ１９１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）課金レベル＆アクセス権Ａ１９１２は、課金レベル及びアクセス権毎かつ会社ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル＆アクセス権がＡで登録されたｏｘ．ｃｏｍ，ｏｘ．ｃｏ．ｊｐの機器使用時の割引率は、基本課金金額の８０％である。機器のトータル使用料１０，００１枚以上は、更に特別レベル割引７５％となる。
【０２０６】
１９１３から１９１４は課金レベル＆アクセス権毎に同様のデータが並ぶ。
【０２０７】
４）規制１９１５は、課金レベル及びアクセス権毎かつ会社ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル及びアクセス権が規制の場合の会社ＩＤは、機器使用が不可となる。
【０２０８】
図２０は、課金レベル設定テーブル（部門）である。
【０２０９】
図２０の課金レベル設定テーブル（部門）２００１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者２０２が部門毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。
【０２１０】
また、前記同様のサーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。課金レベル設定テーブル（部門）２００１には以下の５個の領域が用意されている。
【０２１１】
１）機器ＩＤ２０１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）課金レベル＆アクセス権Ａ２０１２は、課金レベル及びアクセス権毎かつ部門ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル＆アクセス権がＡで登録されたｏｘ．ｃｏｍ‐０００１，ｏｘ．ｃｏｍ‐０００２の機器使用時の割引率は、基本課金金額の８５％である。機器のトータル使用料１０，００１枚以上は、更に特別レベル割引８０％となる。２０１３から２０１４は課金レベル＆アクセス権毎に同様のデータが並ぶ。
【０２１２】
３）規制２０１５は、課金レベル及びアクセス権毎かつ部門ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル及びアクセス権が規制の場合の会社ＩＤは、機器使用が不可となる。
【０２１３】
図２１は、課金レベル設定テーブル（個人‐公）である。
【０２１４】
図２１の課金レベル設定テーブル（個人‐公）２１０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者２０２が個人‐公毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。
【０２１５】
また、前記同様のサーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。課金レベル設定テーブル（個人‐公）２１０１には以下の領域が用意されている。
【０２１６】
１）機器ＩＤ２１１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）課金レベル＆アクセス権Ａ２１１２は、課金レベル及びアクセス権毎かつ個人‐公ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル＆アクセス権がＡで登録されたａａａ＠ｏｘ．ｃｏｍ，ｂｂｂ＠ｏｘ．ｃｏｍの機器使用時の割引率は、基本課金金額の７５％となる。機器のトータル使用料１０，００１枚以上は、更に特別レベル割引７０％となる。２１１３から２１１４は課金レベル＆アクセス権毎に同様のデータが並ぶ。
【０２１７】
３）規制２１１５は、課金レベル及びアクセス権毎かつ個人‐公ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル及びアクセス権が規制の場合の個人‐公ＩＤは、機器使用が不可となる。
【０２１８】
図２２は、課金レベル設定テーブル（個人‐私）である。
【０２１９】
図２２の課金レベル設定テーブル（個人‐私的）２２０１は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者２０２が個人‐私毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。
【０２２０】
また、前記同様のサーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。課金レベル設定テーブル（個人‐私）２１０１には以下の領域が用意されている。
【０２２１】
１）機器ＩＤ２２１１は、機器所有者２０２に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。２）金レベル＆アクセス権Ａ２２１２は、課金レベル及びアクセス権毎かつ個人‐私ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル＆アクセス権がＡで登録されたａａａ＠ｏｘ．ｃｏｍ，ｂｂｂ＠ｏｘ．ｃｏｍの機器使用時の割引率は、基本課金金額の９０％となる。機器のトータル使用料１０，００１枚以上は、更に特別レベル割引８５％となる。２２１４から２２１５は課金レベル＆アクセス権毎に同様のデータが並ぶ。
【０２２２】
３）規制２２１６は、課金レベル及びアクセス権毎かつ個人‐私ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域である。課金レベル及びアクセス権が規制の場合の個人‐私ＩＤは、機器使用が不可となる。
【０２２３】
図２３はＩＳＰ未加入者向け登録テーブルである。
【０２２４】
図２３のＩＳＰ未加入者向け登録テーブル２３０１は、ＩＳＰ未加入の利用者がＷＥＢブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９内のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、利用者ＩＤ毎の情報を登録する際に用いられる領域である。ＩＳＰ未加入者向け登録テーブル２３０１には以下の３個の領域が用意されている。
【０２２５】
１）２３０２は、ＩＳＰ未加入の利用者毎のＩＤ別情報が登録されるメモリ領域である。ＩＳＰより付与された利用者のＩＤ、パスワードが登録されまた利用者の名前、住所、電話番号が登録される。２３０３以降は上記と同様の並びで、利用者ＩＤ毎にデータが並ぶ。
【０２２６】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器（例えば、ＰＤＡ（個人情報管理）機器のような小型の画像処理機器、複写機、ファクシミリ装置）からなる装置に適用してもよい。
【０２２７】
また、本発明は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２２８】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード（ＩＣメモリカード）、ＲＯＭ（マスクＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭなど）などを用いることができる。
【０２３０】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ポードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３２】
また、インターネットなどの通信ネットワークにＩＰｖ６ネットワークを利用し、機器固有のグローバルＩＰアドレスを、請求情報処理装置に予め登録しておくグローバルＩＰアドレス／機器情報対応メモリテーブルを用いて、ＩＰｖ６プロトコルのプラグアンドプレイ機能を用いて自動的に登録する仕組みでもよい。
【０２３３】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、インターネットに接続可能な入出力デバイスに対して利用形態に応じた課金を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に対応する課金システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明における課金システムの概略と効果を説明するための図である。
【図３ａ】本発明の実施形態に対応する課金手段登録処理のフローチャートである。
【図３ｂ】本発明の実施形態に対応する課金金額登録処理のフローチャートである。
【図３ｃ】本発明の実施形態に対応する課金レベル登録処理のフローチャートである。
【図４ａ】本発明の実施形態に対応する決済方法の登録処理のフローチャートである。
【図４ｂ】本発明の実施形態に対応する決済方法の登録処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に対応する機器利用の際の処理方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する機器の課金手段登録テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に対応する機器の課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約なし）を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する決済方法テーブル（会社および部門）を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に対応する決済方法テーブル（個人‐公および個人‐私）を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する課金金額登録テーブル（会社課金）を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に対応する課金金額登録テーブル（部門課金）を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に対応する課金金額登録テーブル（個人‐公課金）を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に対応する課金金額登録テーブル（個人‐私課金）を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に対応する機器利用実績テーブル（会社）を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に対応する機器利用実績テーブル（部門）を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に対応する機器利用実績テーブル（個人‐公）を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に対応する機器利用実績テーブル（個人‐私）を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に対応する機器利用実績テーブル（機器）を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に対応する課金レベル設定テーブル（会社）を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に対応する課金レベル設定テーブル（部門）を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に対応する課金レベル設定テーブル（個人‐公）を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に対応する課金レベル設定テーブル（個人‐私）を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に対応するＩＳＰ未加入者向け登録テーブルを示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に対応する課金手段登録処理における画面表示例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に対応する課金金額登録処理における画面表示例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に対応する課金レベル登録処理における画面表示例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に対応する決済方法登録処理における画面表示例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に対応する機器利用処理における画面表示例を示す図である。
【図１】
2004234252.tif 000003
【図２】
2004234252.tif 000004
【図３ａ】
2004234252.tif 000005
【図３ｂ】
2004234252.tif 000006
【図３ｃ】
2004234252.tif 000007
【図４ａ】
2004234252.tif 000008
【図４ｂ】
2004234252.tif 000009
【図５】
2004234252.tif 000010
【図６】
2004234252.tif 000011
【図７】
2004234252.tif 000012
【図８】
2004234252.tif 000013
【図９】
2004234252.tif 000014
【図１０】
2004234252.tif 000015
【図１１】
2004234252.tif 000016
【図１２】
2004234252.tif 000017
【図１３】
2004234252.tif 000018
【図１４】
2004234252.tif 000019
【図１５】
2004234252.tif 000020
【図１６】
2004234252.tif 000021
【図１７】
2004234252.tif 000022
【図１８】
2004234252.tif 000023
【図１９】
2004234252.tif 000024
【図２０】
2004234252.tif 000025
【図２１】
2004234252.tif 000026
【図２２】
2004234252.tif 000027
【図２３】
2004234252.tif 000028
【図２４】
2004234252.tif 000029
【図２５】
2004234252.tif 000030
【図２６】
2004234252.tif 000031
【図２７】
2004234252.tif 000032
【図２８】
2004234252.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な機器が利用された際に、当該機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて当該機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムにおいて、
当該機器の利用者が選択した利用金額の請求先に対応する課金金額を決定する決定手段と、当該決定された課金金額と当該機器の利用とに応じて当該利用金額を算出する利用料金算出手段とを備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
ネットワークに接続可能な機器が利用された際に、前記機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて前記機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムの制御方法であって、
利用者が前記機器を利用する際に入力した利用者認証用識別子に関連付けられ、かつ、前記利用者により選択された請求用識別子を決定する請求用識別子決定工程と、
前記利用者による前記機器の利用実績から、前記請求用識別子決定工程で決定された請求用識別子に関連付けられた単価を参照して、料金を計算する料金計算工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項２において、前記料金計算工程では、前記利用者による前記機器の利用実績から、前記請求用識別子決定工程で決定された請求用識別子に関連付けられた単価及び割引率を参照して、料金を計算することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続される機器が利用された際に、前記機器の利用に対する課金に関する処理を行うサーバ装置であって、
利用者が前記機器を利用する際に入力した利用者認証用識別子に関連付けられ、かつ、前記利用者により選択された請求用識別子を決定する請求用識別子決定手段と、
前記利用者による前記機器の利用実績から、前記請求用識別子決定手段で決定された請求用識別子に関連付けられた単価を参照して、料金を計算する料金計算手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項４において、前記料金計算手段は、課金金額テーブルを請求用識別子毎に備えることを特徴とするサーバ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に、本発明は、ネットワークに接続可能な機器が利用された際に、当該機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて当該機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムにおいて、当該機器の利用者が選択した利用金額の請求先に対応する課金金額を決定する決定手段と、当該決定された課金金額と当該機器の利用とに応じて当該利用金額を算出する利用料金算出手段とを備える。
また、本発明は、ネットワークに接続可能な機器が利用された際に、前記機器とネットワークを介して接続されるサーバにおいて前記機器の利用に対する課金に関する処理を行う課金システムの制御方法であって、利用者が前記機器を利用する際に入力した利用者認証用識別子（ユーザ認証ＩＤ）に関連付けられ、かつ、前記利用者により選択された請求用識別子（請求ＩＤ）を決定する請求用識別子決定工程（Ｓ５０７）と、前記利用者による前記機器の利用実績から、前記請求用識別子決定工程で決定された請求用識別子に関連付けられた単価を参照して、料金を計算する料金計算工程とを備える。
また、前記料金計算工程では、前記利用者による前記機器の利用実績から、前記請求用識別子決定工程で決定された請求用識別子に関連付けられた単価及び割引率を参照して、料金を計算する。
また、本発明は、ネットワークを介して接続される機器が利用された際に、前記機器の利用に対する課金に関する処理を行うサーバ装置であって、利用者が前記機器を利用する際に入力した利用者認証用識別子に関連付けられ、かつ、前記利用者により選択された請求用識別子を決定する請求用識別子決定手段と、前記利用者による前記機器の利用実績から、前記請求用識別子決定手段で決定された請求用識別子に関連付けられた単価を参照して、料金を計算する料金計算手段とを備える。
また、前記料金計算手段は、課金金額テーブル（１００１から１３０１）を請求用識別子毎に備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１２５はWEBサーバであり、認証プログラム１２５a、登録プログラム１２５b、表示制御プログラム１２５c、WEBデータベース１２５dが格納されている。WEBサーバ１２５はサービス提供者のWEBページを登録、表示する機能を持っている。認証プログラム１２５aで認証の後、登録プログラム１２５bでWEBページの登録及びアップロードを実行する。また表示制御プログラム１２５cによってサービス提供事業者２０１のWEB画面の生成および表示を管理する。サービス提供事業者２０１用のWEBページのデータはWEBデータベース１２５dに保存されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１２６は課金サーバであり、課金プログラム１２６aと課金データベース１２６bが収納されている。課金プログラム１２６aは販売管理サーバ１２８に登録されている販売管理データベース１２８bに登録されている商品サービスの課金処理（例えば、サービス開始／終了情報、請求先情報、契約情報、商品情報、請求処理情報等）を行う。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１２８は販売管理サーバであり、販売管理プログラム１２８aと販売管理データベース１２８bが収納されている。販売管理プログラム１２８aによって販売管理情報が登録され、販売管理データベース１２８bには販売管理情報が保存されている。販売管理情報には顧客情報(例えば会社名、管理者名、管理者ID、住所、電話番号等)とサービス情報（例えばサービス内容、取得ドメイン名、IPアドレス等）と販売店情報（販売店名、販売店コード等）がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳ３０３では、機器１０３から受信した機器認証IDとパスワードを用いて認証処理が行われる。この処理は、認証プログラム１２９ａが、ID課金データベース１２９d内の機器の課金手段登録テーブル６０１および７０１を参照することにより実行される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、ステップＳ４０８では、管理者認証IDのドメインとID課金データベース１２９d内の課金手段登録テーブル（ISP契約者用）６０１内のドメインとを照合し、一致したドメイン名に関連付けられた請求ID（会社）、請求ID（部門）を抽出する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
さらにステップＳ４１４では、課金タームの登録を受付ける。画面２７０２における「２．決済ターム」の項目に相当する。課金タームとは、課金の時期的基準を設定するものであり、本実施形態では課金タームとして１ヶ月又は３ヶ月のいずれかを選択可能とする。課金ターム選択を受付けた後、ステップＳ４１８へ進む。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ４１８では、機器管理者から追加登録の指示を受付けたかどうかを判定する。もし、追加登録を受付けた場合には、ステップＳ４１０へ戻り登録選択画面を表示する。一方、追加登録を受けず、終了を受付けた場合にはステップＳ４１９へ移行する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ステップＳ４１９では、決済方法の登録内容の確認画面が機器１０１の表示部に表示され、機器管理者からの登録内容の承認を受付ける。機器管理者が登録内容を承認しない場合（ステップＳ４２０において「ＮＯ」）には、ステップＳ４１０からの処理を行う。もし、承認を受付けた場合には（ステップＳ４２０において「ＹＥＳ」）、登録内容をID課金データベース１２９d内の機器の請求方法テーブル（会社および部門）８０１に格納した後、処理を終了する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
次に、ステップＳ４２４では、ID課金データベース１２９d内の課金手段登録テーブル（ISP契約者用）６０１のユーザメールアカウント001〜XXXを参照し、ユーザ認証IDと一致する場合にはステップＳ４２５へ進み、課金手段登録テーブル（ISP契約者用）６０１から決済方法情報を抽出し、その抽出内容に基づいて、ステップＳ４２６では決済方法（個人-公）と決済方法（個人-私）の登録選択画面情報を生成し、機器１０１へ提供して表示部に表示させる。一方、ユーザ認証IDと一致しない場合は、決済方法（個人-私）のみの登録選択画面情報を生成して、機器１０１の表示部に表示させる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ステップＳ５１５では機器認証IDに関連付けられたID課金データベース１２９d内の課金金額登録テーブルを参照し、ステップＳ５１６では利用者が選択した決済方法に関連付けられた課金金額テーブル（１００１から１３０１のいずれか）を決定する。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
これ以降の処理について、決済方法で会社を選択した例をもとに説明する。ID別利用実績データベース１３０cに送られた会社課金の機器利用実績データは請求ID（会社）に関連付けられるID別機器利用実績テーブル１４０１へ請求ターム毎に登録される。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
まず、図６の機器の課金手段登録テーブル６０１は、ISP契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者がWEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、機器の課金手段を登録する際に用いられる領域である。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図７の機器の課金手段登録テーブル７０１は、ISP契約なしの機器所有者２０２及び機器管理者がWEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、機器のメールアカウントを登録する際に用いられる領域である。例えば、機器のメールアカウントは公共の場例えばコンビニエンスストア等で機器を開放する際の機器固有のIDとして使用される。機器の課金手段登録テーブル７０１には以下の１２個の領域が用意されている。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図８の決済方法テーブル（会社および部門）８０１は、ISP契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者がWEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、会社毎及び部門毎の決済方法を登録する際に用いられる領域である。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図９の決済方法テーブル（個人‐公および個人‐私）９０１は、ISP契約済みの個人がWEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、個人‐公私の決済方法を登録する際に用いられる、またはISP未契約でかつIDを取得した個人が決済方法を登録する際に用いられる領域である。決済方法テーブル（個人‐公および個人‐私）９０１には以下の１９個の領域が用意されている。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図１０の課金金額登録テーブル（会社課金）１００１は、ISP契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びISP未契約かつ機器IDを取得した機器所有者２０２が、WEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、会社課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
図１１の課金金額登録テーブル（部門課金）１１０１は、ISP契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びISP未契約かつ機器IDを取得した機器所有者２０２が、WEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、部門課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図１２の課金金額登録テーブル（個人‐公課金）１２０１は、ISP契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びISP未契約かつ機器IDを取得した機器所有者２０２が、WEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、個人‐公課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
図１３の課金金額登録テーブル（個人‐私課金）１３０１は、ISP契約済みの機器所有者２０２及び機器管理者及びISP未契約かつ機器IDを取得した機器所有者２０２が、WEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、個人‐私課金の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
図１９の課金レベル設定テーブル（会社）１９０１は、ISPが提供した機器に対し、機器所有者２０２が会社毎の課金レベルとアクセス権をID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dにアップロードし、機器ID毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
図２０の課金レベル設定テーブル（部門）２００１は、ISPが提供した機器に対し、機器所有者２０２が部門毎の課金レベルとアクセス権をID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dにアップロードし、機器ID毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。


【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
図２１の課金レベル設定テーブル（個人‐公）２１０１は、ISPが提供した機器に対し、機器所有者２０２が個人‐公毎の課金レベルとアクセス権をID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dにアップロードし、機器ID毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。


【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
図２２の課金レベル設定テーブル（個人‐私的）２２０１は、ISPが提供した機器に対し、機器所有者２０２が個人‐私毎の課金レベルとアクセス権をID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dにアップロードし、機器ID毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。


【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
図２３のISP未加入者向け登録テーブル２３０１は、ISP未加入の利用者がWEBブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な入出力機器１０３を操作してID課金サーバ１２９内のID課金データベース１２９dに対し、利用者ID毎の情報を登録する際に用いられる領域である。ISP未加入者向け登録テーブル２３０１には以下の３個の領域が用意されている。


【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、インターネットに接続可能な機器に対して利用形態に応じた課金を行うことが可能となる。