(57)【要約】【課題】ホットメルト接着剤の紙おむつの部材への接着性及び保持性の大きさ、軟化点の高さ、粘度の低さ、熱安定性の高さから選択される少なくとも一種が改善されたホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】（Ｉ）成分：ブロック共重合体、（ＩＩ）成分：粘着付与剤及び（ＩＩＩ）成分：可塑剤を含んで成るホットメルト接着剤であって、（Ｉ）成分は、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓである（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を、３０重量％以上含んで成り、（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）成分の総和に対して、（Ｉ）成分が１７〜３０重量％含まれるホットメルト接着剤である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）成分：ブロック共重合体、（ＩＩ）成分：粘着付与剤及び（ＩＩＩ）成分：可塑剤を含んで成るホットメルト接着剤であって、
（Ｉ）成分：ブロック共重合体は、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓである（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を、３０重量％以上含んで成り、
（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）成分の総和に対して、（Ｉ）成分が１７〜３０重量％含まれるホットメルト接着剤。
【請求項２】
（Ｉ）成分は、（Ａ）以外の（Ｂ）他のブロック共重合体を７０重量％未満含んで成り、
（Ｂ）他のブロック共重合体は、相溶性ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
相溶性ブロック共重合体は、（Ａ）以外のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びブタジエンに基づく重合体ブロックが部分的に水素添加された部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
相溶性ブロック共重合体は、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１１５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
１２０℃での溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、軟化点が７５℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
液状又は半液状で供給可能な請求項５記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
使い捨て製品に使用される請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤が１３０℃以下の温度で非接触塗布されて得られることを特徴とする使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホットメルト接着剤に関し、詳細には、紙おむつ、衛生ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等の使い捨て製品を構成するポリオレフィンフィルムと、不織布、吸水紙、弾性体等のその他の部材とを接着するために好適なホットメルト接着剤、及びそれを用いた使い捨て製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙おむつ及びナプキン等に代表される使い捨て製品には、スチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤が広く利用されている。例えば、紙おむつは、ポリエチレンフィルムと、その他の部材（例えば、不織布、天然ゴム等の弾性体、及び吸水紙等）とがホットメルト接着剤で接着されて作製される。ホットメルト接着剤は、様々の方法を用いて各種構成部材に塗布することができるが、いずれの方法を用いてもホットメルト接着剤が適当な粘度になるように加熱溶融し、ドット状、線状、筋状、螺旋状、面状等に、各種構成部材に塗布することによって行なう。近年では、塗布方法として、少ない塗工量で、広範囲に接着可能な、スプレー方式の塗布方法が採用されることが多い。
【０００３】
現在、紙おむつについては、その風合いを良くすることが求められており、ポリエチレンフィルムや上述の不織布等の各種部材をより薄くすることで、紙おむつの柔軟性及び風合いを向上することが検討されている。各種部材をより薄くすることで材料コストは大幅に削減される。しかし、ポリエチレンフィルムが薄くなることで耐熱性が低下し、１５０℃以上の温度でホットメルト接着剤を塗布すると、ポリエチレンフィルムが溶融したり、ポリエチレンフィルムに皺が入るという問題が生ずる。そこで、より低い温度、例えば１３０℃以下の温度で塗布することができる、即ち、低温塗布可能なホットメルト接着剤が求められている。更に、そのような低温塗布可能なホットメルト接着剤であって、スプレー塗布することができるホットメルト接着剤が要求されている。
【０００４】
また、紙おむつを製造する際、廃材を出さないようにする、消費電力を低減する等の地球環境保護を考慮した検討も行われている。その検討の一例として、製造されたホットメルト接着剤を保温しつつ保管することができる容器に入れ、液状のまま供給するという方法を例示することができる。
【０００５】
更に、ホットメルト接着剤を塗布する際の作業性や環境面を考慮して、ホットメルト接着剤の低粘度化が求められている。一般に、ホットメルト接着剤は、ベースポリマーと可塑剤を含んで成るが、含有するベースポリマーを減量し、可塑剤を増量する方法等によって低粘度化したホットメルト接着剤を得ることが検討されている。しかし、これらの方法を用いて製造された低粘度のホットメルト接着剤を使用して紙オムツ等を製造すると、紙おむつの部材を構成するポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルム等に対する接着性と保持力（凝集力）とのバランスが低下し、軟化点が低下しすぎるという問題を生じ得る。従って、倉庫内に保管されている固化しているホットメルト接着剤が、夏季に、溶融しその形状を維持することができなくなること（即ち、コールドフロー現象）による接着不良を生じ得るという問題がある。
【０００６】
従来のホットメルト接着剤は、ベースポリマーを減量し、可塑剤を増量して低粘度化を行うために、ベースポリマーとしてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（以下「ＳＩＳ」ともいう）であって、各々特定のＳＩＳを必須成分としている（例えば、特許文献１〜４参照）。しかし、いずれのホットメルト接着剤も、紙おむつの部材への接着性及び保持性が不十分と成り得る、軟化点を所定の値とすると粘度が十分に低くならない、また、粘度を低くすると軟化点が低くなりすぎる等、それらの特性は、不十分であるという問題が有る。尚、いずれのホットメルト接着剤もＳＩＳを含むので、熱安定性が不十分であり、液状、半液状で保管しつつ、供給すると、その間に劣化し、当初の設計された性能が発揮できないという問題もある。
【０００７】
更に、従来のホットメルト接着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（以下「ＳＢＳ」ともいう）であって、３５％より多量のビニル含有分を有するように、即ち、下記化学式（１）で示される１，２−ブタジエニル形態の化学構造を３５％より多く有するように重合した特定のＳＢＳを必須成分として含む（例えば、特許文献５参照）。しかし、このホットメルト接着剤は、１２０℃での粘度が十分に低くない、紙おむつ部材への接着性や保持性が不十分である等の問題が有る。
【化１】
化学式（１）：−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−
【０００８】
【特許文献１】
特開平４−３５１６９号公報（第２−４頁）
【特許文献２】
特開平５−７８６３７号公報（第２−４頁）
【特許文献３】
特表平４−５０１２８５号公報（第１−３頁）
【特許文献４】
特表２００１−５２５４４６号公報（第２−８頁）
【特許文献５】
特開平８−３３３５６３号公報（第２−３頁）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のホットメルト型粘着組成物と比較して、ホットメルト接着剤の紙おむつの部材への接着性及び保持性の高さ、軟化点の高さ、粘度の低さ、熱安定性の高さから選択される少なくとも一種が改善されたホットメルト接着剤を提供することを目的とする。更に、総合的な性能に優れるホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、特定のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を特定量含んで成るブロック共重合体を、所定の割合で含んで成るホットメルト接着剤は、低温でも接触することなく塗布することが可能なホットメルト接着剤と成り得ることを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。
【００１１】
本発明は、一の要旨において、新たなホットメルト接着剤を提供し、それは、
（Ｉ）成分：ブロック共重合体、（ＩＩ）成分：粘着付与剤及び（ＩＩＩ）成分：可塑剤を含んで成るホットメルト接着剤であって、
（Ｉ）成分：ブロック共重合体は、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓである（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（以下「（Ａ）ともいう」）を、３０重量％以上含んで成り、
（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）成分の総和に対して、（Ｉ）成分が１７〜３０重量％含まれるホットメルト接着剤である。このホットメルト接着剤は、使い捨て製品に好ましく使用される。
【００１２】
本発明は一の態様において、（Ｉ）成分は、（Ａ）以外の（Ｂ）他のブロック共重合体（以下「（Ｂ）」ともいう）を７０重量％未満含んで成り、
（Ｂ）他のブロック共重合体は、相溶性ブロック共重合体であるホットメルト接着剤を提供する。
【００１３】
本発明は上記一の態様において、相溶性ブロック共重合体は、（Ａ）以外のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びブタジエンに基づく重合体ブロックが部分的に水素添加された部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体から選択される少なくとも一種であるホットメルト接着剤を提供する。
【００１４】
更に、本発明は上記一の態様において、相溶性ブロック共重合体は、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１１５ｍＰａ・ｓ以下であるホットメルト接着剤を提供する。
【００１５】
本発明は、別の態様において、１２０℃での溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、軟化点が７５℃以上であるホットメルト接着剤を提供する。
【００１６】
また、本発明は、別の要旨において、上述のホットメルト接着剤が１３０℃以下の温度で非接触塗布されて得られる使い捨て製品を提供する。
【００１７】
本発明において、特定の（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体が、ホットメルト接着剤のベースポリマーである（Ｉ）成分：ブロック共重合体に特定量含まれ、その（Ｉ）成分が所定量ホットメルト接着剤に含まれることによって、ホットメルト接着剤の紙おむつ部材への接着性及び保持性、軟化点、粘度、熱安定性から選択される少なくとも一種が改善されたホットメルト接着剤を得ることができ、好ましくは、それらのバランスに優れたホットメルト接着剤が得ることができる。
【００１８】
（Ａ）は、特定の化学構造及び性質（即ち、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓ）を有し、好ましくはタック力および保持力（凝集力）の双方のバランスが良いホットメルト接着剤が得られる。更に、ホットメルト接着剤の粘度が低温（例えば、１２０℃）でも低く成り得るので、低温においても非接触塗布を容易に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明において「ブロック共重合体」とは、少なくとも一つ（好ましくは二つ以上）のビニル系芳香族炭化水素に基づく重合体ブロック（以下「ビニル系芳香族炭化水素ブロック」ともいう）及び少なくとも一つの共役ジエン化合物に基づく重合体ブロック（以下「共役ジエン化合物ブロック」ともいう）から成るブロック共重合体をいい、共役ジエン化合物ブロックの脂肪族二重結合が部分的に水素添加されているブロック共重合体及び共役ジエン化合物ブロックの脂肪族二重結合が実質的に完全に水素添加されているブロック共重合体も含まれる。
【００２０】
「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物をいい、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示することができる。ビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。ビニル系芳香族炭化水素として、特にスチレンが好ましい。
【００２１】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物をいい、「共役ジエン化合物」として、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示できる。「共役ジエン化合物」は、単独で又は組み合わせて使用することができる。「共役ジエン化合物」として、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【００２２】
従って、本発明において「（Ｉ）成分：ブロック共重合体」とは、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、２５℃において１５重量％トルエン溶液の粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓである（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を、３０重量％以上含んで成る上述のブロック共重合体を意味する。
【００２３】
本発明において（Ａ）である「スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体」とは、スチレンに基づく重合体ブロック（以下「スチレンブロック（Ｓ）」ともいう）と、ブタジエンに基づく重合体ブロック（以下「ブタジエンブロック（Ｂ）」ともいう）から成る、Ｓ−Ｂ−Ｓの構造を有するブロック共重合体であって、スチレンブロックの含有率（以下「スチレン含有率」ともいう）が３５〜５０重量％、ジブロック共重合体の含有率（以下「ジブロック含有率」ともいう）が５０〜８０重量％、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓであるブロック共重合体をいう。
【００２４】
「スチレン含有率」とは、（Ａ）に含まれるスチレンブロックの割合をいう。スチレン含有率は、３５〜５０重量％であることが好ましく、３５〜４５重量％であることがより好ましく、特に４０〜４５重量％であることが好ましい。スチレン含有率が３５重量％未満の場合、ホットメルト接着剤自体の保持力（凝集力）が減少し得、５０重量％を超える場合、ホットメルト接着剤自体のタック力が減少し得る。
【００２５】
「ジブロック含有率」とは、（Ａ）におけるスチレン−ブタジエンジブロック共重合体（以下「Ｓ−Ｂ」ともいう）の割合をいう。ジブロック含有率は、５０〜８０重量％であることが好ましく、５５〜７５重量％であることがより好ましく、特に、６０〜７０重量％であることが好ましい。ジブロック含有率が、５０重量％未満の場合タック力が劣ることもあり得、特に高温においてせん断方向の付加が加わった場合、タック力が劣ることによってホットメルト接着剤とおむつの基材との界面で剥がれ易く成り得る。その結果、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルムに対する保持力が低いホットメルト接着剤を得ることと成り得る。また、ジブロック含有率が８０重量％を超える場合、ホットメルト接着剤の保持力（凝集力）及び高温での接着力が低くなり得る。
【００２６】
「１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度」とは、トルエンを溶媒とする１５重量％の濃度の溶液の２５℃における粘度をいい、各種粘度計を用いて測定することができるが、例えばブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．２）を用いて測定される。（Ａ）の１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２０〜４０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に、２０〜３５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。（Ａ）の１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が、２０ｍＰａ・ｓ未満の場合、（Ａ）の分子量が低く、（Ａ）を生産する際、ポリマーが固まり難く、即ち、ホットメルト接着剤にした場合、軟化点が低く成り得、その生産ラインでのブロッキングや成型後にコールドフローによるブロッキングを生じ得る。１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が、４０ｍＰａ・ｓを超える場合、ホットメルト接着剤自体の粘度が高く、塗布しにくく成り得る。特に、低温では、非接触で塗布することが困難と成り得る。
【００２７】
（Ａ）は、３５重量％以下のビニル含有分を有するように、即ち、下記化学式（１）で示される１，２−ブタジエニル形態の化学構造を３５重量％以下有するように重合されることが好ましく、２０重量％以下有するように重合されることがより好ましく、１５重量％以下有するように重合されることが特に好ましい。ビニル含有分が３５重量％を超える場合、接着力が低くなり得、接着力が時間の経過と共に低下し得るという問題を生ずる。
【化２】
化学式（１）：−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−
【００２８】
（Ｉ）成分は、上述の（Ａ）を３０重量％以上含んで成る。（Ｉ）成分は、（Ａ）を５０重量％以上含んで成ることが好ましく、（Ａ）を６０重量％以上含んで成ることがより好ましく、（Ａ）を６５重量％以上含んで成ることが特に好ましい。（Ｉ）成分の（Ａ）の含有率が３０重量％未満の場合、ホットメルト接着剤は、粘度が高く、塗布する際の作業性が不十分と成り得る。
【００２９】
（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）成分の総和に対して、（Ｉ）成分が、１７〜３０重量％であることが好ましく、特に２０〜２５重量％であることが好ましい。（Ｉ）成分の含有率が１７重量％未満の場合、ホットメルト接着剤の保持力（凝集力）が不足し得、軟化点が低くなり得る。また、（Ｉ）成分の含有率が３０重量％を超える場合、ホットメルト接着剤の粘度が高くなり得、塗布する際の作業性が悪くなり得る。
【００３０】
また、本発明に係るホットメルト接着剤が含有する（Ｉ）成分に含まれる（Ａ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８のＧ条件で測定されるメルトフローレイト（以下「ＭＦＲ」ともいう）が６０〜１４０ｇ／１０ｍｉｎであれば、上述の１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓであることを満足する。
【００３１】
この場合、本発明において「（Ｉ）成分：ブロック共重合体」とは、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８のＧ条件で測定されるメルトフローレイトが６０〜１４０ｇ／１０ｍｉｎである（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を、３０重量％以上含んで成るブロック共重合体を意味する。
【００３２】
従って、本発明は、一の要旨において、（Ｉ）成分：ブロック共重合体、（ＩＩ）成分：粘着付与剤及び（ＩＩＩ）成分：可塑剤を含んで成るホットメルト接着剤であって、
（Ｉ）成分：ブロック共重合体は、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８のＧ条件で測定されるメルトフローレイトが６０〜１４０ｇ／１０ｍｉｎであるである（Ａ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を、３０重量％以上含んで成り、
（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）成分の総和に対して、（Ｉ）成分が１７〜３０重量％含まれるホットメルト接着剤を提供する。
【００３３】
ここで「ブロック共重合体」、「スチレン含有率」及び「スチレン−ブタジエンジブロック含有率」等は上述した通りである。
【００３４】
本発明において「メルトフローレイト（ＭＦＲ）」とは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８のＧ条件（２００℃、５．０ｋｇの荷重）で測定して得られる値をいう。「ＭＦＲ」は、６０〜１４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、７０〜１２０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、８０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。
【００３５】
本発明において、このＭＦＲが６０〜１４０ｇ／１０ｍｉｎであるという特徴を有する特定の（Ａ）がホットメルト接着剤のベースポリマーである（Ｉ）成分：ブロック共重合体に特定量含まれる場合であっても、ホットメルト接着剤の紙おむつ部材への接着性及び保持性、軟化点、粘度、熱安定性から選択される少なくとも一種が改善されたホットメルト接着剤を得ることができ、好ましくは、それらのバランスに優れたホットメルト接着剤が得ることができる。
【００３６】
更に、この場合、（Ａ）は、特定の化学構造及び性質（即ち、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％、ＭＦＲが６０〜１４０ｇ／１０ｍｉｎ）を有するので、好ましくはタック力および保持力（凝集力）の双方のバランスが良いホットメルト接着剤が得られる。更に、ホットメルト接着剤の粘度が低温（例えば、１２０℃）でも低く成り得るので、低温においても非接触塗布を容易に行うことができる。
【００３７】
本発明に係るホットメルト接着剤は、（Ａ）以外の（Ｂ）他のブロック共重合体を７０重量％未満含んでよい。尚、本明細書において「（Ａ）以外」とは、具体的にはスチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％であり、かつ、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体に該当しないことを意味する。従って、「（Ｂ）他のブロック共重合体」とは、具体的にはスチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％であり、かつ、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体に該当しないブロック共重合体を意味する。（Ｂ）は、相溶性ブロック共重合体であることが好ましい。
【００３８】
「相溶性ブロック共重合体」とは、（Ａ）と相溶するブロック共重合体をいう。そのような相溶性ブロック共重合体として、例えば、（Ａ）以外のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びブタジエンに基づく重合体ブロックが部分的に水素添加された部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を例示することができる。従って、「相溶性ブロック共重合体」として、より具体的にはスチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％であり、かつ、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体に該当しないスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びブタジエンに基づく重合体ブロックが部分的に水素添加された部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を例示することができる。相溶性ブロック共重合体として、スチレン含有率が３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５０〜８０重量％であり、かつ、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体に該当しないスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体が好ましい。尚、相溶性ブロック共重合体は、目的とするホットメルト接着剤を得られる限り、ＳＩＳを含んでもよい。
【００３９】
「部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックが部分的に水素添加されたブロック共重合体である。共役ジエン化合物に基づくブロックの水素添加率は、２５〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましく、３０〜５０％であることが特に好ましい。
ここで、共役ジエン化合物に基づくブロックの「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合を意味する。「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定される。
【００４０】
また、相溶性ブロック共重合体は、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度（以下「トルエン溶液の粘度」ともいう）が１１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４０ｍＰａ・ｓを超え、９０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４０ｍＰａ・ｓを超え、６０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１１５ｍＰａ・ｓを超える場合、ホットメルト接着剤自体の粘度が高く成り得、塗布しにくいものとなり得る。特に、例えば、１２０℃以下の低温では、非接触塗布をすることが困難と成り得る。尚、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度の測定は、上述したとおりである。
【００４１】
尚、本発明のホットメルト接着剤において、（Ａ）と（Ｂ）の総和に対する（Ｂ）の比率（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））は０．７未満である（即ち、（Ａ）と（Ｂ）の総和に対する（Ａ）の比率（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ））は０．３以上である）。（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））は、０．５未満であってよく、０．４未満であってよい。（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））が０．７を超える場合、ホットメルト接着剤の溶融粘度が高くなり得、低温での非接触塗布が困難に成り得る。
【００４２】
（Ａ）及び（Ｂ）は、既知の方法を用いて、適宜反応条件を適切に変更することによって、製造することができる。
（Ａ）として、例えば、旭化成工業（株）からアサプレンＪＴ９６という名称のブロック共重合体を入手することができる。
【００４３】
（Ｂ）として、例えば、旭化成工業（株）製のアサプレンＴ４３６（商品名）、ＪＳＲ（株）製のＴＲ２００３（商品名）、ＪＳＲ（株）製のＴＲ２６００（商品名）、ファイヤーストン社製のステレオン８５７（商品名）、ファイヤーストン社製のステレオン８４１Ａ（商品名）、クレイトンポリマー社製のクレイトンＤ１１１８（商品名）、ＪＳＲ（株）製のＴＲ２５００（商品名）、旭化成工業（株）製のタフプレンＴ１２５（商品名）、旭化成工業（株）製のタフテックＰ１０００（商品名）を例示することができる。
（Ａ）及び（Ｂ）は、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４４】
本発明において（ＩＩ）成分：粘着付与剤とは、ホットメルト接着剤に通常使用される粘着付与剤であれば、特に制限されることはない。（ＩＩ）成分として、例えば天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。粘着付与剤は、単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００４５】
粘着付与剤は、色調が無色から淡黄色であって、臭気が実質的になく、熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与剤も使用可能である。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与剤として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。
【００４６】
また、本発明のホットメルト接着剤が生理用ナプキンや紙おむつ等の使い捨て製品に使用される場合、粘着付与剤は、色調が無色又は白色であることが好ましい。尚、本発明において「無臭」とは、日本衛生材料工業会の自主規制において示されるように、臭気が殆どないことをいう。
【００４７】
これら（ＩＩ）成分の配合割合は、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分全体に対し４５〜８０重量％であることが好ましく、５０〜７５重量％であることがより好ましい。（ＩＩ）成分の配合割合が、４５重量％未満の場合、ホットメルト接着剤の粘着性および接着性が低下し得、また、８０重量％を超える場合、ホットメルト接着剤が脆くなって低温接着性が悪くなり得る。
【００４８】
成分（ＩＩ）は、市販品を使用することができる。そのような成分（ＩＩ）として、例えば、トーネックス社製のＥＣＲ５６００（商品名）、丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、出光石油化学社製のアイマーブＳ１００（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ４０９０（商品名）、トーネックス社製のＥＣＲ２３１Ｃ（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）を例示することができる。成分（ＩＩ）は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４９】
本発明において、「（ＩＩＩ）成分：可塑剤」とは、ホットメルト接着剤の溶融粘度の低下、柔軟性の付与、接着力の調整等を目的として配合され、通常可塑剤とされるものであって、（Ｉ）成分に相溶するものであれば、特に限定されるものではない。「（ＩＩＩ）成分」として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイルを例示することができる。可塑剤として、無色であり、かつ、実質的に無臭であるパラフィン系オイルが特に好ましい。
【００５０】
これら（ＩＩＩ）成分の配合割合は、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分全体に対し、３〜２５重量％であることが好ましく、５〜２０重量％であることがより好ましい。３重量％未満の場合、ホットメルト接着剤の柔軟性が低くなり得、２５重量％を超える場合、ホットメルト接着剤の接着特性が低下し得る。
【００５１】
（ＩＩＩ）成分として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、Ｋｕｋｄｏｎ　Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＬＰ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）、出光興産社製のダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、東燃ゼネラル石油社製のホワイトレックス３３５（商品名）、エッソ社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）を例示することができる。成分（ＩＩＩ）は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５２】
本発明に係るホットメルト接着剤は、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分の他に、（ＩＶ）成分：安定化剤を含有してもよい。「（ＩＶ）成分」は、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであれば、特に制限されるものではない。この「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性改善のために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に衛生材料に使用されるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００５３】
これら（ＩＶ）成分の配合量は、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分１００重量部に対し、０．１〜４重量部であることが好ましく、０．３〜２重量部であることが特に好ましい。０．１重量部より少ない場合、熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止できないことが有り得る。４重量部より多い場合、添加量に見合う効果が得られず、コスト的にも不利になり得る。
【００５４】
（ＩＶ）成分として、市販品を使用することができる。そのような（ＩＶ）成分として、例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、住友化学工業（株）製のスミライザーＴＰＤ（商品名）、チバスペシャリティーケミカル社製のイルガノックス１０１０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、チバスペシャリティーケミカル社製のイルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、チバスペシャリティーケミカル社製のイルガフォス１６８（商品名）、チバスペシャリティーケミカル社製のイルガノックス１５２０（商品名）、住友化学社製のスミライザーＴＰＳ（商品名）を例示することができる。成分（ＩＶ）は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本発明のホットメルト接着剤は、更に、（ＩＶ）成分に加え、（Ｖ）成分：微粒子充填剤を含有していてもよい。「（Ｖ）成分」は、微粒子充填剤として、一般に使用されているものであれば使用することができ、特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらは、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００５６】
本発明のホットメルト接着剤は、上記（Ｉ）〜（Ｖ）成分を所定の割合で配合し、必要に応じて更に種々の添加剤を配合し、加熱して溶融し混合することで製造される。具体的には、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造される。
【００５７】
得られたホットメルト接着剤は、１２０℃での溶融粘度が、１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、軟化点が７５℃以上であることが好ましい。「溶融粘度」とは、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度をいう。ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される。また、「軟化点」とは、ホットメルト接着剤を加熱し、材料が柔らかくなり変形をはじめる温度をいう。リング＆ボール法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ−７−１９９９に規定された方法）で測定される。
【００５８】
本発明に係るホットメルト接着剤の１２０℃での溶融粘度が、１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、軟化点が７５℃以上である場合、ホットメルト接着剤を液状または半液状で供給することができる。ホットメルト接着剤を保温容器に液状または半液状に保管しておき、そのまま供給することができるので、ホットメルト接着剤は環境的にも非常に好ましい。即ち、ホットメルト接着剤を製造する際、廃材の発生を減少することができ、消費電力も節約できる。
【００５９】
更に、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載する保持力の評価方法による保持力が、１０分以上であることが好ましく、３０分以上であることがより好ましく、６０分以上であることが特に好ましい。
【００６０】
また、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載する剥離強度の評価方法による剥離強度が、９００ｇｆ／ｉｎｃｈ（８．８Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることが好ましく、１０００ｇｆ／ｉｎｃｈ（９．８Ｎ／２．５４ｃｍ）であることがより好ましい。
【００６１】
更にまた、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載するループタックの評価方法によるループタックが、１０００ｇｆ／ｉｎｃｈ（９．８Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることが好ましく、１５００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１４．７Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることがより好ましく、２０００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１９．６Ｎ／２．５４ｃｍ）以上であることが特に好ましい。
【００６２】
尚、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載する熱安定性の評価方法による臭気が、発生しないことが好ましい。更に、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載する熱安定性の評価方法による粘度維持率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明に係るホットメルト接着剤は、主に使い捨て製品に使用される。「使い捨て製品」とは、例えばいわゆる衛生材料であれば、特に限定されるものではない。衛生材料として、具体的には紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等を例示できる。
【００６４】
本発明の別の要旨において、上述のホットメルト接着剤が１３０℃以下で非接触塗布されて得られる使い捨て製品を提供する。使い捨て製品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類からなる群から選ばれた少なくとも一つの部材と、ポリオレフィンフィルムとを本発明に係るホットメルト接着剤を用いて接着して構成される。ポリオレフィンフィルムとしては、耐久性やコスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましい。
【００６５】
使い捨て製品の製造ラインでは、一般に使い捨て製品の各種部材（例えば、不織布等）やポリオレフィンフィルムの少なくとも一方にホットメルト接着剤を塗布し、フィルムと部材とを圧着して、使い捨て製品が製造される。塗布の際、ホットメルト接着剤は、種々の噴出機から噴出されて使用されてよい。本発明において、「非接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗布方法のことである。具体的な非接触塗布方法として、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などを例示できる。
【００６６】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様にすぎず、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
尚、実施例の記載において、特に記載がない限り、溶媒を考慮しない部分を、重量部及び重量％の基準としている。
【００６７】
実施例において使用した、（Ｉ）〜（ＩＶ）成分を以下に示す。
（Ｉ）成分に含まれる（Ａ）として、（Ａ１）旭化成工業（株）製のアサプレンＪＴ９６（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：２８ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：４３重量％、ジブロック含有率：６３重量％、１，２−ブタジエニルの形態の含有率：約１４重量％、メルトフローレイト：約１００ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。
【００６８】
尚、「１，２−ブタジエニルの形態の含有率」とは、下記化学式（１）で示される化学構造が（Ａ）成分に含まれる割合をいう。
【化３】
化学式（１）：−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−
【００６９】
（Ｂ）として、下記のブロック共重合体を用いた：
（Ｂ１）旭化成工業（株）製のアサプレンＴ４３６（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：１１０ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：３０重量％、ジブロック含有率：５０重量％、１，２−ブタジエニル形態の含有率：約１４重量％、ＭＦＲ：６ｇ／１０ｍｉｎ）；
（Ｂ２）日本合成ゴム（株）製のＴＲ２００３（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：７５ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：４３重量％、ジブロック含有率：１０重量％、１，２−ブタジエニル形態の含有率：約２０重量％、ＭＦＲ：１８ｇ／１０ｍｉｎ）；
（Ｂ３）日本合成ゴム（株）製のＴＲ２６００（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：５８ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：３２重量％、ジブロック含有率：７０重量％、１，２−ブタジエニル形態の含有率：約１３重量％、ＭＦＲ：４０ｇ／１０ｍｉｎ）；
（Ｂ４）ファイヤーストン社製のステレオン８５７（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：４８ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：４４重量％、ジブロック含有率：約１０重量％以下、１，２−ブタジエニル形態の含有率：約５７重量％、ＭＦＲ：１３ｇ／１０ｍｉｎ）；
（Ｂ５）ファイヤーストン社製のステレオン８４１Ａ（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：８５ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：４４重量％、ジブロック含有率：０重量％、１，２−ブタジエニル形態の含有率：約１３重量％、ＭＦＲ：１２ｇ／１０ｍｉｎ）；
（Ｂ６）クレイトンポリマー社製のクレイトンＤ１１１８（商品名）（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：７５ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：３１重量％、ジブロック含有率：８０重量％、１，２−ブタジエニル形態の含有率：約１３重量％、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）；及び
（Ｂ７）デキシコ社製のベクター４４１１Ｄ（商品名）（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、１５重量％のトルエン溶液の２５℃における粘度：３０ｍＰａ・ｓ、スチレン含有率：４４重量％、ジブロック含有率：０重量％、ＭＦＲ：４０ｇ／１０ｍｉｎ）。
【００７０】
（ＩＩ）成分として、（Ｃ１）トーネックス社製のＥＣＲ５６００（商品名）（石油系粘着付与樹脂）、（Ｃ２）丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）（石油系液状粘着付与樹脂）、及び（Ｃ３）安原化学社製のクリアロンＫ１００（商品名）（水素添加テルペン系樹脂）を用いた。
【００７１】
（ＩＩＩ）成分として、（Ｄ１）Ｋｕｋｄｏｎ　Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＬＰ３５０（商品名）（パラフィンオイル）及び（Ｄ２）出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）（パラフィンオイル）を使用した。
【００７２】
（ＩＶ）成分として、（Ｅ１）住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）（フェノール系１次酸化防止剤）、（Ｅ２）住友化学工業（株）製のスミライザーＴＰＤ（商品名）（硫黄系２次酸化防止剤）、（Ｅ３）チバスペシャリティーケミカル社製のイルガノックス１０１０（商品名）（フェノール系１次酸化防止剤）及び（Ｅ４）城北化学社製のＪＦ７７（商品名）（紫外線吸収剤）を使用した。
【００７３】
（Ａ）及び（Ｂ）の１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、ブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．２）を用いて２５℃で測定した。メルトフローレイトは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８のＧ条件で測定した。
【００７４】
実施例１〜８及び比較例１〜８のホットメルト接着剤の作製
下記の表１及び表２に示す成分を同表に示す割合で配合し、約１５０℃で溶融混合して実施例１〜８及び比較例１〜８のホットメルト接着剤を作製した。
【００７５】
【表１】
2004137297.tif 000002
ａ）各成分の単位は、重量部である。
【００７６】
【表２】
2004137297.tif 000003
ａ）各成分の単位は、重量部である。
【００７７】
このようにして得られた実施例１〜８及び比較例１〜６のホットメルト接着剤について、軟化点、溶融粘度、保持力、剥離強度、ループタック、熱安定性の特性を調べた。その結果を、下記の表３及び表４に示す。尚、上記特性は、以下の方法により調べた。
【００７８】
［軟化点］
ホットメルト接着剤の軟化点は、リング＆ボール法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ−７−１９９９に規定された方法）で測定した。実施例１のホットメルト接着剤の軟化点は、７９．５℃であった。
【００７９】
［溶融粘度］
溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１２０℃及び１４０℃において、溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した。実施例１のホットメルト接着剤の１２０℃の粘度は４５００ｍＰａ・ｓであり、１４０℃の粘度は１７００ｍＰａ・ｓであった。
【００８０】
［保持力］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体に、接着面積が１．０ｃｍ×２．５ｃｍとなるように１００μｍの厚さのポリエチレンフィルムを２０℃にて貼り合わせた後、接着面と下に垂直方向に１ｋｇのおもりをかけ、４０℃の条件下に放置した。そして、上記１ｋｇおもりが落下するまでの時間を測定し、これを保持力とした。実施例１のホットメルト接着剤の保持力は６７分であった。
【００８１】
［剥離強度］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さでホットメルト接着剤を塗布した。これを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体を１００μｍの厚さのポリエチレンフィルムに２０℃で貼り合わせ、２０℃で１日間放置した。その後、４０℃において３００ｍｍ／分の引張速度で剥離を行い、剥離強度を測定した。実施例１のホットメルト接着剤の剥離強度は、１２３０ｇｆ／ｉｎｃｈ（１２．１Ｎ／２．５４ｃｍ）であった。
【００８２】
［ループタック］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２．５ｃｍ×１０ｃｍのサイズに成形して試験体とした。この試験体を、粘着面（接着剤塗布面）が外側となるようにループ状に巻回し、これを、ＰＥ板に対し、２０℃で３００ｍｍ／分の速度で接触させた。その後、３００ｍｍ／分の速度で試験体をＰＥ板から引きはがし、その時の引きはがし強度を測定し、これを初期のループタックとした。また、上述の試験体を２０℃で一週間保管した後、ＰＥ板に対し、２０℃で３００ｍｍ／分の速度で接触させた。その後、３００ｍｍ／分の速度で試験体をＰＥ板から引きはがし、その時の引きはがし強度を測定し、これを一週間後のループタックとした。実施例１のホットメルト接着剤の初期のループタックは、３１００ｇｆ／ｉｎｃｈ（３０．４Ｎ／２．５４ｃｍ）であり、一週間後のループタックは、３７００ｇｆ／ｉｎｃｈ（３６．３Ｎ／２．５４ｃｍ）であった。
【００８３】
［熱安定性］
ホットメルト接着剤３０ｇをガラス瓶に入れ、１２０℃の熱風循環乾燥機内に一週間放置した。その後、前述の方法で溶融粘度を測定し、初期（乾燥機処理前）の粘度に対する放置後の粘度変化率（％）を算出した。また、これと同様に、ホットメルト接着剤３０ｇをガラス瓶に入れ、１２０℃の熱風循環乾燥機内に一週間放置後、臭気について、官能試験により、定性的に評価を行った。そして、初期状態のホットメルト接着剤と比較し、臭気については、臭気が発生しなかったものを○、臭気が発生したものを×とした。実施例１のホットメルト接着剤は、臭気は発生しなかった。また、粘度変化率は、９６％であった。
【００８４】
【表３】
2004137297.tif 000004
ａ）軟化点の単位は℃である。ｂ）溶融粘度の単位はｍＰａ・ｓである。ｃ）保持力は４０℃で測定され、その単位は分である。ｄ）剥離強度は４０℃で測定され、その単位は、上段はｇｆ／ｉｎｃｈであり、下段はＮ／２．５４ｃｍである。ｅ）ループタックは２０℃で測定され、その単位は、上段はｇｆ／ｉｎｃｈ、下段はＮ／２．５４ｃｍである。ｆ）熱安定性は１２０℃で一週間保管することによって評価され、粘度維持率についての単位は％である。
【００８５】
【表４】
2004137297.tif 000005
ａ）軟化点の単位は℃である。ｂ）溶融粘度の単位はｍＰａ・ｓである。ｃ）保持力は４０℃で測定され、その単位は分である。ｄ）剥離強度は４０℃で測定され、その単位は、上段はｇｆ／ｉｎｃｈであり、下段はＮ／２．５４ｃｍである。ｅ）ループタックは２０℃で測定され、その単位は、上段はｇｆ／ｉｎｃｈ、下段はＮ／２．５４ｃｍである。ｆ）熱安定性は１２０℃で一週間保管することによって評価され、粘度維持率についての単位は％である。
【００８６】
表３に示されるように、実施例１〜８のホットメルト接着剤は、軟化点の高さを維持しつつ、１２０℃でも低い溶融粘度を示しており、低温での塗布性に優れる。更に、保持力、剥離強度、及びタック力の接着性及び保持性も適度であり、それらのバランスも十分である。また、熱安定性も良好である。
【００８７】
これに対し、表４に示すように、比較例１のホットメルト接着剤は、軟化点が低い、比較例２〜４のホットメルト接着剤は、１２０℃の溶融粘度が高く、かつ、保持力が小さい、比較例５及び６のホットメルト接着剤は、１２０℃の溶融粘度が高い、比較例７及び８のホットメルト接着剤は、１２０℃の溶融粘度が高く、かつ、熱安定性に劣るという問題がある。
【００８８】
【発明の効果】
本発明のホットメルト接着剤は、特定の（Ａ）を特定量含んで成る（Ｉ）成分、（ＩＩ）成分及び（ＩＩＩ）成分を含有し、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分の総和に対して、（Ｉ）成分を所定量含有するので、紙おむつの部材への接着性及び保持性の大きさ、軟化点の高さ、粘度の低さ、熱安定性の高さから選択される少なくとも一種が改善されたホットメルト接着剤を提供することができる。好ましくは、軟化点の高さを維持しつつ、１２０℃での粘度が低く、かつ、接着性及び保持性のバランスに優れるホットメルト接着剤を提供することができる。
【００８９】
従来のホットメルト接着剤は、塗布作業性を向上することを目的として、１３０℃以上の高温に加熱することでその粘度を低下させ、その後塗布されていた。しかし、本発明のホットメルト接着剤は１２０℃という低温でも、粘度は比較的低く成り得、１２０℃でも塗布可能である。従って、１２０℃での塗布が可能になるので、紙おむつ製造する際、ホットメルト接着剤を塗布することによって、紙オムツを構成するポリオレフィンフィルムが溶解したり皺になるという問題を解消することができる。
【００９０】
本発明のホットメルト接着剤は、液状又は半液状のまま保温容器に入れておくことが可能であり、環境的、衛生的に好ましい。更に、本発明のホットメルト接着剤は、ＳＩＳを含まない場合、ＳＩＳに基づく、熱的な不安定性は、解消され得るからより好ましい。
【００９１】
本発明に係るホットメルト接着剤は、好ましくは軟化点が７５℃以上であり、かつ、１２０℃での溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下である。従って、本発明に係るホットメルト接着剤を用いて製造された使い捨て製品は、夏季に倉庫で保管されても、部材とフィルムが剥がれるという問題が緩和され、好ましくは防止される。更に、本発明に係るホットメルト接着剤は、接着性と保持力（凝集力）のバランスに優れるので、使い捨て製品は、使用し易く、かつ、長期にわたって保管することができる。