(57)【要約】【課題】免震階における使用勝手および見栄えの向上を図ることにある。【解決手段】免震階２の柱１の免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの下部外周に第１の支承部材１１を設け、第１の支承部材１１と梁３との間に第１のジャッキ１２を仮設し、免震階上階５の柱１の外周に第２の支承部材１３を設け、第２の支承部材１３と梁３との間に第２のジャッキ１４を仮設し、上階側から柱１に作用する軸力を第２の支承部材１３、第２のジャッキ１４、梁３、第１のジャッキ１２および第１の支承部材１１を介して下階側の柱１に伝達させた状態で、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去し、次いで柱１の切断除去部に免震装置Ａを挿入した後、第１のジャッキ１２、第２のジャッキ１４等を撤去する。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の上記免震装置を介装すべき位置の下部外周に第１の支承部材を設け、この第１の支承部材と上記免震階の上階側の梁との間に第１の支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の外周に第２の支承部材を設け、この第２の支承部材と上記梁との間に第２の支持部材を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記第２の支承部材、上記第２の支持部材、上記梁、上記第１の支持部材および第１の支承部材を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、少なくとも上記第１の支持部材および上記第２の支持部材を撤去することを特徴とする既存建物の免震化工法。
【請求項２】
既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の近傍の上記免震階の下階側の梁と上階側の梁との間に支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の近傍の上記免震階の上階側の梁と上記免震階上階の上階側の梁との間に仮支保工を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記免震階上階の上階側の梁、上記仮支保工、上記免震階の上階側の梁、上記支持部材、上記免震階の下階側の梁を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、上記支持部材および上記仮支保工を撤去することを特徴とする既存建物の免震化工法。
【請求項３】
既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の上記免震装置を介装すべき位置の下部外周に支承部材を設け、この支承部材と上記免震階の上階側の梁との間に支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の近傍の上記梁と上記免震階上階の上階側の梁との間に仮支保工を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記免震階上階の上階側の梁、上記仮支保工、上記免震階の上階側の梁、上記支持部材および上記支承部材を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、少なくとも上記支持部材および上記仮支保工を撤去することを特徴とする既存建物の免震化工法。
【請求項４】
既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の近傍の上記免震階の下階側の梁と上階側の梁との間に第１の支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の外周に支承部材を設け、この支承部材と上記免震階の上階側の梁との間に第２の支持部材を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記支承部材、上記第２の支持部材、上記免震階の上階側の梁、上記第１の支持部材、上記免震階の下階側の梁を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、少なくとも上記第１の支持部材および上記第２の支持部材を撤去することを特徴とする既存建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することによって、当該既存建物を免震化する既存建物の免震化工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート（ＲＣ）造、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造あるいは鉄骨（Ｓ）造等の各種の既存建物において、免震装置を特定の階に設置することにより、建物全体あるいはその一部を免震建物とする要請がある。
このような既存建物の免震化工法としては、例えば特許文献１に示す方法が知られている。
【０００３】
この免震化工法方法は、免震階における鉄骨柱（軸力材）の免震装置を介装すべき範囲の上下部外周に、それぞれ免震装置を支持する支承部を固定し、次いで上記上下位置の支承部を複数の仮支持用ボルト（支持部材）で連結することによって、鉄骨柱に作用する少なくとも軸力を上記支承部および仮支持用ボルトで仮受けした後に、免震装置を介装すべき範囲の鉄骨柱を切断除去し、次いで鉄骨柱の切断除去部に免震装置を挿入した後に、仮支持用ボルトを撤去するようになっている。
【０００４】
上記既存建物の免震化工法においては、鉄骨柱の周りの狭い範囲で工事を進行させることができるので、免震階内における平常業務の妨げとなることがなく、かつ短時間で簡単に免震化の工事を完了することができるという利点がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−８７３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記既存建物の免震化工法においては、鉄骨柱における免震装置を介装すべき範囲の上部外周および下部外周のそれぞれに支承部を固定するようになっているので、例えば免震装置を免震階における鉄骨柱の柱頭に設置しようとした場合、当該免震装置を上階側の梁から支承部の厚さ分だけ下げた位置に設置しなければならない。
このため、地震等によって生じる上下階間の相対変位の位置が低くなるため、例えば壁に沿って棚等を設置する場合、その棚等は高さの制約を受けることになるなど、免震階における使用勝手が低下するという問題がある。また、免震装置を天井内に納めることが困難になり、見栄えが悪くなるという問題も生じることになる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、免震階における免震装置の納まりが良く、しかも使用勝手に大きな制約を生じることがない既存建物の免震化工法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る既存建物の免震化工法は、既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の上記免震装置を介装すべき位置の下部外周に第１の支承部材を設け、この第１の支承部材と上記免震階の上階側の梁との間に第１の支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の外周に第２の支承部材を設け、この第２の支承部材と上記梁との間に第２の支持部材を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記第２の支承部材、上記第２の支持部材、上記梁、上記第１の支持部材および第１の支承部材を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、少なくとも上記第１の支持部材および上記第２の支持部材を撤去することを特徴とするものである。
【０００９】
なお、第１の支承部材は、免震階の軸力材の外周に仮固定し、後で撤去可能なものや、軸力材の外周に打設する補強用の増打ちコンクリートが含まれるとともに、このよな増打ちコンクリートを設けた場合には当該増打ちコンクリートの外周に仮固定し、後で撤去可能なものも含まれる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の近傍の上記免震階の下階側の梁と上階側の梁との間に支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の近傍の上記免震階の上階側の梁と上記免震階上階の上階側の梁との間に仮支保工を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記免震階上階の上階側の梁、上記仮支保工、上記免震階の上階側の梁、上記支持部材、上記免震階の下階側の梁を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、上記支持部材および上記仮支保工を撤去することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の上記免震装置を介装すべき位置の下部外周に支承部材を設け、この支承部材と上記免震階の上階側の梁との間に支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の近傍の上記梁と上記免震階上階の上階側の梁との間に仮支保工を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記免震階上階の上階側の梁、上記仮支保工、上記免震階の上階側の梁、上記支持部材および上記支承部材を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、少なくとも上記支持部材および上記仮支保工を撤去することを特徴とするものである。
【００１２】
なお、この発明においても、支承部材は、免震階の軸力材の外周に仮固定し、後で撤去可能なものや、軸力材の外周に打設する補強用の増打ちコンクリートが含まれるとともに、このよな増打ちコンクリートを設けた場合には当該増打ちコンクリートの外周に仮固定し、後で撤去可能なものも含まれる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、既存建物の中間階の軸力材に免震装置を介装することにより免震階を設ける免震化工法であって、上記免震階における上記軸力材の近傍の上記免震階の下階側の梁と上階側の梁との間に第１の支持部材を仮設し、かつ免震階上階の上記軸力材の外周に支承部材を設け、この支承部材と上記免震階の上階側の梁との間に第２の支持部材を仮設し、上階側から上記軸力材に作用する軸力を上記支承部材、上記第２の支持部材、上記免震階の上階側の梁、上記第１の支持部材、上記免震階の下階側の梁を介して下階側の上記軸力材に伝達させた状態で、上記免震装置を介装すべき位置の上記軸力材を切断除去し、次いで上記軸力材の切断除去部に上記免震装置を挿入した後、少なくとも上記第１の支持部材および上記第２の支持部材を撤去することを特徴とするものである。
【００１４】
免震装置を介装すべく軸力材の所定位置を切断するに際し、請求項１に記載の発明によれば、上階側から軸力材に作用する軸力が第２の支承部材、第２の支持部材、梁、第１の支持部材および第１の支承部材を介して下階側の軸力材に伝達され、軸力が軸力材の切断除去部を迂回した流れとなるので、上記梁、すなわち免震装置を介装すべき位置の上方の梁を補強する必要がないという利点がある。
【００１５】
一方、請求項２に記載の発明によれば、上階側から免震階上階の軸力材に作用する軸力が免震階上階の上階側の梁に伝達された後、仮支保工、免震階の上階側の梁、支持部材および免震階の下階側の梁を介して下階側の軸力材に伝達される力の流れが生じるとともに、上記軸力が免震階上階の軸力材を介して免震階の上階側の梁および支持部材に順次伝達される力の流れが生じることにより、軸力が軸力材の切断除去部を迂回した流れとなる。
【００１６】
このため、上階側から作用する軸力は、免震階上階の上階側の梁および免震階の上階側の梁の２本の梁に分散して流れるので、これらの各梁の負担を軽減することができる。したがって、免震装置を介装すべき位置の上方の梁を補強することなく、当該免震装置を介装すべき位置の軸力材を切断除去して、この切断除去部に免震装置を挿入することができる。また、免震装置を介装すべき位置の上方の梁（特に免震階の上階側の梁）に補強が必要な場合でも、その補強量の低減を図ることができる。
なお、免震階の下階側および／または免震階上階の上階側に仮支保工を一または複数層階にわたって増設するようにしてもよい。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明によれば、上階側から免震階上階の軸力材に作用する軸力が免震階上階の上階側の梁に伝達された後、仮支保工、免震階の上階側の梁、支持部材および支承部材を介して下階側の軸力材に伝達される力の流れが生じるとともに、上記軸力が免震階上階の軸力材を介して免震階の上階側の梁および支持部材に順次伝達される力の流れが生じることにより、軸力が軸力材の切断除去部を迂回した流れとなる。
【００１８】
このため、上階側から作用する軸力は、免震階上階の上階側の梁および免震階の上階側の梁の２本の梁に分散して流れるので、これらの各梁の負担を軽減することができる。したがって、免震装置を介装すべき位置の上方の梁に補強を施すことなく、当該免震装置を介装すべき位置の軸力材を切断除去して、この切断除去部に免震装置を挿入することができる。また、免震装置を介装すべき位置の上方の梁（特に免震階の上階側の梁）に補強が必要な場合でも、その補強量の低減を図ることができる。
なお、免震階上階の上階側に仮支保工を一または複数層階にわたって増設するようにしてもよい。
【００１９】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、上階側から免震階上階の軸力材に作用する軸力が支承部材、第２の支持部材、免震階の上階側の梁、第１の支持部材、免震階の下階側の梁を介して下階側の軸力材に伝達され、軸力が軸力材の切断除去部を迂回した流れとなるので、免震装置を介装すべき位置の上方の梁を補強する必要がないという利点がある。
【００２０】
以上の結果、請求項１〜４に記載の発明によれば、いずれも免震階における軸力材の免震装置を介装すべき位置の上部に軸力を仮受けするための治具を設ける必要がないので、軸力材における免震装置を介装すべき位置を免震階の上階側の梁に近接した位置に設けることができる。
したがって、免震装置を軸力材の高位置に介装させることができるので、地震等で発生する免震装置を介して上下の相対変位の位置が高位置となり、壁等に沿って設置する棚等が高さの制約を受けることが少なくなる。よって、従来と比較して、免震階における使用勝手の向上を図ることができる。
しかも、免震装置を天井で覆うことが可能になったり、仮に天井から突出してもその突出量を低減することができるので、見栄えの向上を図ることができるとともに、免震階における使用可能な容積の向上を図ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の既存建物の免震化工法の第１の実施の形態およびこの実施の形態の実施に直接使用する免震化治具を示す説明図であり、図２は免震化治具等に伝達する軸力の流れを示す図であり、図３は柱に免震装置を介装した状態を示す図である。
【００２２】
まず、上記免震化治具の構成を説明した上で、上記第１の実施の形態について説明する。
この免震化治具は、ＲＣ造の既存建物の基礎上に立設された柱（軸力材）１の中間部であって、免震化に適した免震階２の柱１に免震装置Ａを介装するために選定されたものであり、第１の支承部材１１と、第１のジャッキ（第１の支持部材）１２と、第２の支承部材１３と、第２のジャッキ（第２の支持部材）１４とを備えた構成になっている。
【００２３】
第１の支承部材１１は、免震階２における柱１の免震装置Ａを介装すべき位置Ｓを除く上下部のそれぞれに打設された上部補強コンクリート４ａおよび下部補強コンクリート４ｂのうち下部補強コンクリート４ｂの上端部外周にＰＣ鋼棒１１ａなどによって仮固定されるようになっている。柱１の免震装置Ａを介装すべき位置Ｓは、免震階２における上階側の梁３の下面に近接する位置から下側の所定の範囲である。
【００２４】
上記柱１は、四角柱状に形成されており、各補強コンクリート４ａ、４ｂは、柱１の外周面に沿って打設され四角柱状に形成されている。
そして、第１の支承部材１１は、下部補強コンクリート４ｂにおける表裏をなす一対の各外周面に配置され、複数のＰＣ鋼棒１１ａの張力によって当該各外周面に押圧されることにより仮固定されるようになっている。なお、図１において１１ｂは、ＰＣ鋼棒１１ａの両端部に螺合し、当該ＰＣ鋼棒１１ａに上記張力を発生させるためのナットである。
また、各第１の支承部材１１は、下部補強コンクリート４ｂの各外周面に仮固定された状態において、その上面が第１のジャッキ１２の支持面１１ｃとなっている。
【００２５】
第１のジャッキ１２は、ねじ方式のもので構成されており、各第１の支承部材１１の支持面１１ｃと、梁３の下面との間に仮設されるようになっている。
【００２６】
第２の支承部材１３は、免震階上階５の柱１の柱脚における表裏をなす一対の各外周面に配置され、複数のＰＣ鋼棒１３ａの張力によって当該各外周面に押圧されることにより仮固定されるようになっている。なお、図１において１３ｂは、ＰＣ鋼棒１３ａの両端部に螺合し、当該ＰＣ鋼棒１３ａに上記張力を発生させるためのナットである。
また、第２の支承部材１３は、第１の支承部材１１が仮固定された下部補強コンクリート４ｂの外周面の上方に位置する柱１の外周面に仮固定されるようになっている。そして、この仮固定された状態において、第２の支承部材１３の下面が第２のジャッキ１４の支持面１３ｃとなっている。
【００２７】
第２のジャッキ１４は、ねじ方式のもので構成されており、各第２の支承部材１３の支持面１３ｃと、梁３の上面との間に仮設されるようになっている。なお、第１および第２のジャッキ１２、１４は、油圧方式などの他の方式のものを用いてもよい。
【００２８】
次ぎに、上記免震化治具を用いた既存建物の免震化工法の第１の実施の形態について説明する。
まず、免震化に当たって、免震階２における柱１に上部補強コンクリート４ａおよび下部補強コンクリート４ｂを打設し、所定の期間養生させた後に、下部補強コンクリート４ｂの上端部の各外周面に第１の支承部材１１をＰＣ鋼棒１１ａおよびナット１１ｂを介して仮固定するとともに、第１の支承部材１１の支持面１１ｃと梁３の下面との間に第１のジャッキ１２を仮設する。
【００２９】
また、免震階上階５における柱１の脚部の各外周面に第２の支承部材１３をＰＣ鋼棒１３ａおよびナット１３ｂを介して仮固定するとともに、第２の支承部材１３の支持面１３ｃと梁３の上面との間に第２のジャッキ１４を仮設する。
【００３０】
そして、第１のジャッキ１２および第２のジャッキ１４の高さ増加させることにより、上階側から免震階上階５の柱１に作用する軸力を第１のジャッキ１２および第２のジャッキ１４で仮受けする。
これにより、免震階上階５の柱１に作用する軸力は、図２の矢印で示すように、第２の支承部材１３、第２のジャッキ１４、梁３、第１のジャッキ１２、第１の支承部材１１および下部補強コンクリート４ｂを介して下階側の柱１に伝達されることになる。
【００３１】
そこで、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去し、次いで当該柱１の切断除去部に免震装置Ａを挿入して下部補強コンクリート４ｂの上端面および上部補強コンクリート４ａの下端面にボルト等の連結手段を用いて固定する。なお、免震装置Ａは、柱１の上端面および下端面あるいは柱１および補強コンクリート４ａ、４ｂの上端面および下端面に固定するようにしてもよい。
【００３２】
免震装置Ａを介装した後は、第１のジャッキ１２および第２のジャッキ１４の高さを低下させて、柱１の軸力を免震装置Ａに作用させる。そして、これらの第１のジャッキ１２および第２のジャッキ１４をそれぞれ第１の支承部材１１および第２の支承部材１３の位置から外す。また、ナット１１ｂ、１３ｂを緩めることにより、第１の支承部材１１および第２の支承部材１３をそれぞれ下部補強コンクリート４ｂおよび柱１から外す。そして、第１の支承部材１１、第１のジャッキ１２、第２の支承部材１３および第２のジャッキ１４等を免震階２および免震階上階５から撤去する。これにより、免震化工事が終了する。
【００３３】
以上のように構成された免震化治具およびこれを用いた既存建物の免震化工法によれば、柱１の免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの上部に軸力を仮受けするための治具を設ける必要がないので、柱１における免震装置Ａを介装すべき位置Ｓを梁３の下面に極力近接する位置あるいは接する位置に設けることができる（なお、この実施の形態では免震装置Ａを介装すべき位置Ｓを梁３の下面に極力近接する位置に設けている）。
したがって、免震装置Ａを梁３の下側における柱１の最も高い位置に介装させることができるので、免震装置Ａを介してその上下に生じる相対変位の位置が高なり、免震階２における壁等に沿って設置する棚等が高さの制約を受けることが少なくなる。よって、免震階２における使用勝手の向上を図ることができる。
しかも、免震装置Ａを介装する位置が高くなることから、当該免震装置Ａを天井内に隠すことが可能になったり、天井から突出してもその突出量を低減することができるようになる。したがって、免震化処理をした後の柱１およびその周辺の見栄えの向上を図ることができるとともに、室内における使用可能な容積の向上を図ることができる。
【００３４】
また、上階側から柱１に作用する軸力が第２の支承部材１３、第２のジャッキ１４、梁３、第１のジャッキ１２、第１の支承部材１１および下部補強コンクリート４ｂを介して下階側の柱１に伝達されることから、軸力が柱１の切断除去部を迂回した流れとなる。したがって、柱１の切削除去に際して、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの上方の梁３を補強する必要がないという利点がある。
【００３５】
なお、上記実施の形態においては、下部補強コンクリート４ｂの外周面に固定した第１の支承部材１１で第１のジャッキ１２を保持するように構成したが、下部補強コンクリート４ｂの上端面で第１のジャッキ１２を保持するようにしてもよい。すなわち、下部補強コンクリート４ｂを第１の支承部材として用い、この下部補強コンクリート４ｂの上端面と梁３の下端面との間に第１のジャッキ１２を仮設するように構成してもよい。
【００３６】
また、第１の支承部材１１は、免震階２における柱１の免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの下部外周に仮固定するようにしてもよい。この場合には、上部補強コンクリート４ａおよび下部補強コンクリート４ｂを打設することを要しない。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の既存建物の免震化工法の第２の実施の形態およびこの実施の形態の実施に直接使用する免震化治具を示す説明図であり、図５は免震化治具等に伝達する軸力の流れを示す図であり、図６は柱に免震装置を介装した状態を示す図である。
【００３８】
ここにおいても、上記免震化治具の構成を説明した上で、上記第２の実施の形態について説明する。ただし、第１実施の形態に関する図１〜図３に示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００３９】
この免震化治具は、図４〜図６に示すように、ジャッキ（支持部材）２１と、仮連結支保工２２と、仮支保工２３とを備えた構成になっている。
【００４０】
ジャッキ２１は、ねじ方式のもので構成されており、下部補強コンクリート４ｂにおける表裏をなす一対の各外周面の近傍に位置する免震階２の下階側の梁６の上面と免震階２の上階側の梁３の下面との間に仮連結支保工２２を介して仮設されるようになっている。
【００４１】
仮連結支保工２２は、断面が四角形状に形成されており、その上端面でジャッキ２１の下端面を同軸状に保持し、その一外周面を下部補強コンクリート４ｂの外側面に平行に近接させて、梁６上に立設されるようになっている。
なお、仮連結支保工２２の一外周面を下部補強コンクリート４ｂの外周面に当接させるようにしたり、仮連結支保工２２を下部補強コンクリート４ｂにボルト等で連結するようにしてもよい。
また、ジャッキ２１と仮連結支保工２２との間およびジャッキ２１と梁３との間の少なくとも一方に、高さの調整材（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００４２】
仮支保工２３は、上記各ジャッキ２１の直上に位置する梁３の上面と、免震階上階５の上階側の梁７の下面との間に仮設されるようになっている。この仮支保工２３は、高さ調整材や楔（いずれも図示せず）等を用いて梁３および梁７に確実に当接するように構成されている。
【００４３】
また、上記ジャッキ２１、仮連結支保工２２および仮支保工２３は、鉛直方向に延在べく、免震階２や免震階上階５に設置されるようになっている。
【００４４】
次ぎに、上記免震化治具を用いた既存建物の免震化工法の第２の実施の形態について説明する。
上部補強コンクリート４ａおよび下部補強コンクリート４ｂを打設した後、下部補強コンクリート４ｂの表裏をなす各外周面の近傍の梁６の上面と梁３の下面との間にジャッキ２１および仮連結支保工２２を仮設する。
【００４５】
また、仮支保工２３をジャッキ２１の直上であって柱１の近傍の梁３の上面と梁７の下面との間に仮設する。
【００４６】
そして、ジャッキ２１の高さを増加させることにより、上階側から免震階上階５の柱１に作用する軸力を仮支保工２３、ジャッキ２１および仮連結支保工２２で仮受けする。
これにより、免震階上階５の柱１に作用する軸力は、図５の実線の矢印で示すように、梁７、仮支保工２３、梁３、ジャッキ２１、仮連結支保工２２および梁６を介して下階側の柱１に伝達されることになる。また、上記軸力は、図５の鎖線の矢印で示すように、免震階上階５の柱１を介して梁３およびジャッキ２１に順次伝達されることにもなる。
【００４７】
そこで、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去し、次いで当該柱１の切断除去部に免震装置Ａを挿入して下部補強コンクリート４ｂの上端面および上部補強コンクリート４ａの下端面にボルト等の連結手段によって固定する。
【００４８】
それから、ジャッキ２１の高さを低下させて、柱１の軸力を免震装置Ａに作用させた後、ジャッキ２１、仮連結支保工２２および仮支保工２３を外して、免震階２および免震階上階５から撤去する。これにより、免震化工事が終了する。
【００４９】
以上のように構成された免震化治具およびこれを用いた既存建物の免震化工法によれば、上階側から免震階上階５の柱１に作用する軸力が梁７に伝達された後、仮支保工２３、梁３、ジャッキ２１、仮連結支保工２２および梁６を介して下階側の柱１に伝達される力の流れが生じるとともに、上記軸力が免震階上階５の柱１を介して梁３およびジャッキ２１に順次伝達される力の流れが生じることにより、軸力が柱１の切断除去部を迂回した流れとなる。
【００５０】
このため、上階側から作用する軸力は、梁７および梁３の２つの梁に分散して流れるので、これらの各梁７、３の負担を軽減することができる。したがって、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの上方の梁７、３を補強することなく、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去して、当該切断除去部に免震装置Ａを挿入することができる。また、各梁７、３（特に免震階の上階側の梁３）に補強が必要な場合でも、その補強量の低減を図ることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態においては、上部補強コンクリート４ａおよび下部補強コンクリート４ｂを打設するように構成したが、これらの補強コンクリート４ａ、４ｂを打設せずに、ジャッキ２１および仮連結支保工２２を柱１の近傍に仮設するように構成してもよい。
また、免震階２の下階側および／または免震階上階５の上階側に仮支保工２３を一または複数層階にわたって増設するようにしてもよい。
【００５２】
（第３の実施の形態）
本発明の既存建物の免震化工法の第３の実施の形態を図７を参照して説明する。
この第３の実施の形態おいては、免震階２では、第１の実施の形態で示した第１の支承部材（支承部材）１１および第１のジャッキ（支持部材）１２を用いて当該第１の実施の形態と同様の手順で工事を行い、免震階上階５では、第２の実施の形態で示した仮支保工２３を用いて当該第２の実施の形態と同様の手順によって工事を行うことにより、免震階上階５の柱１に作用する軸力を、図７の実線の矢印で示すように、梁７、仮支保工２３、梁３、第１のジャッキ１２、第１の支承部材１１および下部補強コンクリート４ｂを介して下階側の柱１に伝達させる。また、上記軸力は、図７の鎖線の矢印で示すように、免震階上階５の柱１を介して梁３および第１のジャッキ１２に順次伝達されることにもなる。
【００５３】
そして、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去し、次いで当該柱１の切断除去部に免震装置Ａを挿入して下部補強コンクリート４ｂの上端面および上部補強コンクリート４ａの下端面にボルト等の連結手段によって固定する。
【００５４】
それから、第１のジャッキ１２の高さを低下させて、柱１の軸力を免震装置Ａに作用させた後、第１の支承部材１１、第１のジャッキ１２および仮支保工２３を外して、免震階２および免震階上階５から撤去する。これにより、免震化工事が終了する。
【００５５】
以上のように構成された既存建物の免震化工法によれば、上階側から免震階上階５の柱１に作用する軸力が梁７に伝達された後、仮支保工２３、梁３、第１のジャッキ１２、第１の支承部材１１および下部補強コンクリート４ｂを介して下階側の柱１に伝達される力の流れが生じるとともに、上記軸力が免震階上階５の柱１を介して梁３および第１のジャッキ１２に順次伝達される力の流れが生じることにより、軸力が柱１の切断除去部を迂回した流れとなる。
【００５６】
このため、上階側から作用する軸力は、梁７および梁３の２つの梁に分散して流れるので、これらの各梁７、３の負担を軽減することができる。したがって、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの上方の各梁７、３に補強を施すことなく、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去して、当該切断除去部に免震装置Ｓを挿入することができる。また、各梁７、３（特に免震階２の上階側の梁３）に補強が必要な場合でも、その補強量の低減を図ることができる。
【００５７】
なお、免震階上階５の上階側に仮支保工２３を一または複数層階にわたって増設するようにしてもよい。
【００５８】
（第４の実施の形態）
本発明の既存建物の免震化工法の第４の実施の形態を図８を参照して説明する。
この第８の実施の形態おいては、免震階２では、第２の実施の形態で示したジャッキ（第１の支持部材）２１および仮連結支保工２２を用いて当該第２の実施の形態と同様の手順で工事を行い、免震階上階５では、第１の実施の形態で示した第２の支承部材（支承部材）１３および第２のジャッキ（第２の支持部材）１４を用いて当該第１の実施の形態と同様の手順によって工事を行うことにより、免震階上階５の柱１に作用する軸力を、図８の矢印で示すように、第２の支承部材１３、第２のジャッキ１４、梁３、ジャッキ２１、仮連結支保工２２および梁６を介して下階側の柱１に伝達させる。
【００５９】
そして、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの柱１を切断除去し、次いで当該柱１の切断除去部に免震装置Ａを挿入して下部補強コンクリート４ｂの上端面および上部補強コンクリート４ａの下端面にボルト等の連結手段によって固定する。
【００６０】
それから、ジャッキ２１および第２のジャッキ１４の高さを低下させて、柱１の軸力を免震装置Ａに作用させた後、ジャッキ２１、仮連結支保工２２、第２の支承部材１３および第２のジャッキ１４を外して、免震階２および免震階上階５から撤去する。これにより、免震化工事が終了する。
【００６１】
以上のように構成された既存建物の免震化工法によれば、上階側から免震階上階５の柱１に作用する軸力が第２の支承部材１３、第２のジャッキ１４、梁３、ジャッキ２１、仮連結支保工２２および梁６を介して下階側の柱１に伝達され、軸力が柱１の切断除去部を迂回した流れとなる。したがって、柱１の切削除去に際して、免震装置Ａを介装すべき位置Ｓの上方の梁３を補強する必要がないという利点がある。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜４に記載の本発明の既存建物の免震化工法によれば、いずれも免震階における軸力材の免震装置を介装すべき位置の上部に軸力を仮受けするための治具を設ける必要がないので、軸力材における免震装置を介装すべき位置を免震階の上階側の梁に近接した位置に設けることができる。
したがって、免震装置を軸力材の高位置に介装させることができるので、地震等で発生する免震装置を介して上下の相対変位の位置が高位置となり、壁等に沿って設置する棚等が高さの制約を受けることが少なくなる。よって、従来に比較して、免震階における使用勝手の向上を図ることができる。
しかも、免震装置を天井で覆うことが可能になったり、仮に天井から突出してもその突出量を低減することができるので、見栄えの向上を図ることができるとともに、免震階における使用可能な容積の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における既存建物の免震化工法を示す図であって、免震化治具を設置した後の状態を示す説明図である。
【図２】同既存建物の免震化工法を示す図であって、免震装置を介装すべき位置の柱を切断除去した後の状態を示す説明図である。
【図３】同既存建物の免震化工法を示す図であって、柱に免震装置を挿入した後の状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における既存建物の免震化工法を示す図であって、免震化治具を設置した後の状態を示す説明図である。
【図５】同既存建物の免震化工法を示す図であって、免震装置を介装すべき位置の柱を切断除去した後の状態を示す説明図である。
【図６】同既存建物の免震化工法を示す図であって、柱に免震装置を挿入した後の状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における既存建物の免震化工法を示す図であって、免震化治具を設置し、かつ柱に免震装置を挿入した後の状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施形態における既存建物の免震化工法を示す図であって、免震化治具を設置し、かつ柱に免震装置を挿入した後の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　柱（軸力材）
２　免震階
３　梁（免震階の上階側の梁）
５　免震階上階
６　梁（免震階の下階側の梁）
７　梁（免震階上階の上階側の梁）
１１　第１の支承部材（支承部材）
１２　第１のジャッキ（第１の支持部材、支持部材）
１３　第２の支承部材（支承部材）
１４　第２のジャッキ（第２の支持部材）
２１　ジャッキ（支持部材、第１の支持部材）
２３　仮支保工
Ａ　免震装置
Ｓ　免震装置を介装すべき位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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