(57)【要約】【課題】複数個所に分散する保守作業を複数の作業者が安全に行なえるとともに、比較的安価なエレベータの保守作業装置の提供。【解決手段】昇降路２、かご３、および機械室４のそれぞれに少なくとも１つ設けられる接続端子Ｔ１〜Ｔ５と、これらの接続端子Ｔ１〜Ｔ５間に敷設される通信線ＴＬと、接続端子Ｔ１〜Ｔ５に脱着可能に接続され、携帯可能な通信体ＩＦとを備えた。これにより、複数の作業者が複数個所に別れて保守作業を行なうとき、それぞれ携帯した通信体ＩＦを複数個所に配設される接続端子Ｔ１〜Ｔ５に装着し、通信体ＩＦを介して連絡を取り合いながら保守作業を行なう。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に立設される昇降路と、この昇降路に設けられる複数の階床間を昇降するかごと、このかごを駆動する駆動装置および電動機が少なくとも設置される機械室とを有するエレベータの保守作業装置において、
前記昇降路、かご、および機械室のそれぞれに少なくとも１つ設けられる接続端子と、これらの接続端子間に敷設される通信線と、前記接続端子に脱着可能に接続され、携帯可能な通信体とを備え、前記接続端子に接続した前記通信体間の通話を介して保守作業を行なうようにしたことを特徴とするエレベータの保守作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの保守作業装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば実開昭６２−４７５８１号公報に記載されているように、昇降路の下部ピット内に、かご上、かご内、および機械室の少なくともいずれか１個所と通話可能な通信体を設けたエレベータの保守通信装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術は、携帯電話等の一般に普及されている小型通信体の電波が届かない昇降路と、機械室との間の通話手段として有用であるが、通信体が常設されているため、保守作業を安全に行なうために通話個所の増設が必要となったときは、通信線の追加配線と通信体の追加が必要となり、部品コストの増加と、通信体の増設に要する作業時間が掛かるという問題があった。
【０００４】
また、設けた全ての通信体についてメンテナンスが必要であるため、その分、管理コストが増加するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数個所に分散する保守作業を安全に行なえるとともに、比較的安価なエレベータの保守作業装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、建物に立設される昇降路と、この昇降路に設けられる複数の階床間を昇降するかごと、このかごを駆動する駆動装置および電動機が少なくとも設置される機械室とを有するエレベータの保守作業装置において、前記昇降路、かご、および機械室のそれぞれに少なくとも１つ設けられる接続端子と、これらの接続端子間に敷設される通信線と、前記接続端子に脱着可能に接続され、携帯可能な通信体とを備え、前記接続端子に接続した前記通信体間の通話を介して保守作業を行なう構成にしてある。
【０００７】
このように構成した本発明では、複数の作業者がかご、昇降路および機械室の複数個所に別れて保守作業を行なうとき、それぞれ携帯した通信体を上記の複数個所に配設される接続端子に装着し、複数の作業者のうちあらかじめ定められる一人の責任者の通信体からの指示に基づいて保守作業を行なう。これにより、複数個所に分散する保守作業を安全に行なえるとともに、通信体は常設せず作業者が携帯するようにしたので、通信体の費用やその維持管理コストを抑えることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータの保守作業装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係る保守作業装置を備えたエレベータの説明図、図２は図１の保守作業装置を用いて保守作業を行なう際の作業手順の一部を示すフローチャート、図３は図１の保守作業装置を用いて保守作業を行なう際の作業手順の残り部分を示すフローチャートである。なお、図２のＡ部および図３のＡ部は連続し、図２のＢ部および図３のＢ部も連続している。
【００１０】
図１に示すエレベータは、建物１に立設される昇降路２と、この昇降路２に設けられる図示しない複数の階床間を昇降するかご３と、昇降路２の上部に形成される機械室４とを有している。かご３内にはかご３の操作を行なう運転盤５が設けられ、かご３上にはかご制御箱６および非常停止装置７が載置されている。機械室４にはかご３を駆動する図示しない駆動体と電動機、この電動機などの動作を制御する制御盤８、およびかご３の昇降速度を調整する調速機９が設けられている。
【００１１】
そして、本実施形態の保守作業装置は、機械室４内の制御盤８に設けられる接続端子Ｔ１と、機械室４内の調速機９近傍に設けられる接続端子Ｔ２と、かご３上のかご制御箱６に設けられる接続端子Ｔ３と、かご３内の運転盤５に設けられる接続端子Ｔ４と、昇降路２の下部ピット１０に設けられる接続端子Ｔ５と、これらの接続端子Ｔ１〜Ｔ５間に敷設される通信線ＴＬと、接続端子Ｔ１〜Ｔ５に脱着可能に接続され、保守員などが携帯可能な複数個の通信体ＩＦとを備えている。これらの通信体ＩＦを接続端子Ｔ１〜Ｔ５のうちの２個所にそれぞれ接続すると、通信体ＩＦ間で通話が可能となる。
【００１２】
この実施形態の保守作業装置では、作業責任者である第１保守員Ｍ１と他の第２保守員Ｍ２が図２、図３に示す作業手順にしたがってかご３上の非常停止装置７の動作確認を行なうようになっている。すなわち、まず図２の手順ＳＡ１として、第１保守員Ｍ１は機械室４内の調速機９を操作可能な位置まで移動し、手順ＳＡ２として接続端子Ｔ２に所定の通信体ＩＦを接続する。また、手順ＳＢ１として第２保守員Ｍ２はかご３の上に乗り、手順ＳＢ２としてかご制御箱６の接続端子Ｔ３に所定の通信体ＩＦを接続する。
【００１３】
次いで手順ＳＡ３として、第１保守員Ｍ１がこれから調速機９を操作する旨を第２保守員Ｍ２に対し通信体ＩＦにて連絡すると、手順ＳＢ３として、第２保守員Ｍ２は調速機９に連動して動作する非常停止装置７の可動部分に巻き込まれないよう安全な位置に移動した後、手順ＳＢ４として、第１保守員Ｍ１に安全な位置へ移動したことを連絡する。
【００１４】
このようにして第２保守員Ｍ２が安全なる位置へ移動した報告を第１保守員Ｍ１が受けると、手順ＳＡ４として第１保守員Ｍ１は調速機９を動作させ、手順ＳＡ５として、このことを第２保守員Ｍ２へ報告する。手順ＳＢ５として、第２保守員Ｍ２は非常停止装置７の動作状況を確認するとともに、手順ＳＢ６として、かご３上のかご制御箱６の図示しない操作スイッチを使用してかご３を低速で下方に運転させる旨を第１保守員Ｍ１に連絡する。
【００１５】
このようにしてかご３の移動の連絡を第１保守員Ｍ１が受けると、手順ＳＡ６として、第１保守員Ｍ１は調速機９の動作を安全且つ確実に確認できる位置に移動し、手順ＳＡ７として、かご３を移動してよいことを第２保守員Ｍ２へ連絡する。
【００１６】
次いで、手順ＳＢ７として、第２保守員Ｍ２はかご３を下方に移動させるとともに、図３の手順ＳＢ８として、かご３が所定の距離より下に動かないことを非常停止装置７により確認し、非常停止装置７の動作状態が正常であることを第１保守員Ｍ１に連絡する。手順ＳＡ８として、第１保守員Ｍ１は調速機９の状態を確認するとともに、手順ＳＡ９として調速機９を操作前の状態に復帰させる作業を行なう旨を第２保守員Ｍ２に連絡する。
【００１７】
次いで、非常停止装置７の動作確認作業が完了した旨の連絡を第２保守員Ｍ２が受けると、手順ＳＢ９として、第２保守員Ｍ２は安全なる位置へ移動するとともに、手順ＳＢ１０として低速でかご３を上方に動かす旨を第１保守員Ｍ１に連絡する。手順ＳＡ１０として、第１保守員Ｍ１は非常停止装置７の復旧に伴う調速機９の動作を安全且つ確実に確認できる位置に移動し、手順ＳＡ１１として、第２保守員Ｍ２へかご３の上昇を指示する。
【００１８】
次いで手順ＳＢ１１として、第１保守員Ｍ１からの指示により第２保守員Ｍ２はかご３上のかご制御箱６の図示しない操作スイッチを使用してかご３を上昇させて、手順ＳＢ１２として、非常停止装置７の停止機能解除を連絡し、このとき手順ＳＡ１２として、第１保守員Ｍ１は調速機９が動作するので安全なる位置に移動し、手順ＳＢ１３として、第２保守員Ｍ２は非常停止装置７を解除させた後に、非常停止装置７の復旧状態を確認して第１保守員Ｍ１へ保守運転が可能であることを報告する。手順ＳＡ１３として、第１保守員Ｍ１は調速機９やその他の稼動する装置が動作しても引き続き安全なる位置で待機し、しかる後、手順ＳＢ１４として、第２保守員Ｍ２は保守運転を行ないかご３や非常停止装置７から発する音によって非常停止装置７の復旧後の走行状況を確認して、第１保守員Ｍ１へ報告する。
【００１９】
また、制御盤８とかご３間の配線接続状態の点検を行なう場合、第１保守員Ｍ１は通信体ＩＦを機械室４内の制御盤８の接続端子Ｔ１に接続し、通信体ＩＦを介して制御盤８の主電源をオフ状態にする作業を行なう旨を第２保守員Ｍ２に連絡したのち、当該作業を実施し確認の必要な配線を選び、その配線を示す記号番号を第２保守員Ｍ２に連絡する。次いで、第２保守員Ｍ２は、かご３上における当該配線の接続状態を確認し、その状態を通信体ＩＦを介して第１保守員Ｍ１に連絡する。このように確認する配線の記号番号をその場で連絡しあうことができるので、効率よく点検することが可能となる。さらに、当該配線に微弱な電流を流して電気抵抗値にて当該配線の中間部での断線の有無を確認する場合、第２保守員Ｍ２は当該配線の接続を外し、その旨を通信体ＩＦを介して第１保守員Ｍ１に連絡すると、第１保守員Ｍ１は専用の計測機器を使用し、当該配線に微弱な電流を流して電気抵抗値を測定する作業を行なう旨を第２保守員Ｍ２に連絡したのち、当該作業を実施する。連絡を受けた第２保守員Ｍ２は、エレベータの故障を招くような個所に接触することのないよう当該配線を安全に保持することができる。
【００２０】
また、かご３を運転させた状態で昇降路２内に取り付けた機器の動作および取付状態の点検を行なう場合、第１保守員Ｍ１はかご３内に入り通信体ＩＦを運転盤５の接続端子Ｔ４に接続し、一方、第２保守員Ｍ２は昇降路２内に入って下部ピット１０の接続端子Ｔ５に通信体ＩＦを接続する。第２保守員Ｍ２は、これから確認する昇降路２内の機器の種類を連絡し、かご３の運転方向を第１保守員Ｍ１に指示し、連絡を受けた第１保守員Ｍ１は、これからかご３を動かす旨を連絡する。次いで、第２保守員Ｍ２は、かご３の運転に伴う昇降路２内の機器の可動部分から離れて安全な位置に移動することができる。そして、かご３の運転に伴って昇降路２内の機器もしくは第２保守員Ｍ２自身に危険が及んだ場合、昇降路２の下部ピット１０に取り付けられている図示しない安全装置を動作させることによりかご３を停止できるが、かご３の停止後に即時、第２保守員Ｍ２から第１保守員Ｍ１に事情を連絡することにより、誤解による波及事故を抑制することができる。
【００２１】
このように構成した本実施形態では、複数の作業者がかご３、昇降路２および機械室４の複数個所に別れて保守作業を行なうとき、それぞれ携帯した通信体ＩＦを上記の複数個所に配設される接続端子Ｔ１〜Ｔ５に装着し、責任者の通信体からの指示に基づいて作業するので、複数個所に分散する保守作業を安全に行なえる。
【００２２】
また、本実施形態では、通信体ＩＦは常設せず作業者が通信体ＩＦを携帯するようにしたので、通信体ＩＦの費用やその維持管理コストを抑えることができるとともに、他のエレベータにおいても使用可能である
なお、上記実施形態では、接続端子Ｔ１〜Ｔ５をそれぞれ機械室４内の制御盤８、調速機９近傍、かご３上のかご制御箱６、かご３内の運転盤５、および昇降路２の下部ピット１０に設けたが、本発明はこれに限らず、上記以外の保守点検個所に接続端子を設けても良い。
【００２３】
さらに、上記実施形態では、第１保守員Ｍ１が機械室４内の接続端子Ｔ２に通信体ＩＦを接続し、第２保守員Ｍ２がかご３上の接続端子Ｔ３に通信体ＩＦを接続した場合と、第１保守員Ｍ１が機械室４内の接続端子Ｔ１に通信体ＩＦを接続し、第２保守員Ｍ２がかご３上の接続端子Ｔ３に通信体ＩＦを接続した場合と、第１保守員Ｍ１がかご３内の接続端子Ｔ４に通信体ＩＦを接続し、第２保守員Ｍ２が昇降路２内の接続端子Ｔ５に通信体ＩＦを接続した場合と関して説明したが、複数の作業者が別の位置で行なう作業に関しても同様である。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、複数の作業者がかご、昇降路および機械室の複数個所に別れて保守作業を行なうとき、それぞれ携帯した通信体を上記の複数個所に配設される接続端子に装着し、通信体を介して連絡を取り合いながら安全な保守作業が行なえる。また、通信体を常設せずに済むので、通信体の費用やその維持管理コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る保守作業装置を備えたエレベータの説明図である。
【図２】図１の保守作業装置を用いて保守作業を行なう際の作業手順の一部を示すフローチャートである。
【図３】図１の保守作業装置を用いて保守作業を行なう際の作業手順の残り部分を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２　昇降路
３　かご
４　機械室
５　運転盤
６　かご制御箱
７　非常停止装置
８　制御盤
９　調速機
ＩＦ　通信体
Ｍ１　第１保守員
Ｍ２　第２保守員
Ｔ１〜Ｔ５　端子
ＴＬ　通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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