(57)【要約】【課題】帯電防止性、耐熱性、耐衝撃性を兼ね備えた回転電子部品を提供する。【解決手段】（ａ）熱可塑性ポリエステル、（ｂ）ポリカーボネートおよび（ｃ）帯電防止剤からなり、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％としたときに、前記（ａ）が４０〜６５重量％、（ｂ）が３０〜４５重量％、（ｃ）が５〜１５重量％の割合で含有する組成物からなる回転電子部品。前記（ｃ）帯電防止剤がポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上の重合体である。【選択図】　図１
2004137348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性ポリエステル、（ｂ）ポリカーボネートおよび（ｃ）帯電防止剤からなり、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％としたときに、前記（ａ）が４０〜６５重量％、（ｂ）が３０〜４５重量％、（ｃ）が５〜１５重量％の割合で含有する組成物からなる回転電子部品。
【請求項２】
前記（ｃ）帯電防止剤がポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上の重合体であることを特徴とする請求項１に記載の回転電子部品。
【請求項３】
前記（ｃ）帯電防止剤が、空気中での熱減量開始温度が少なくとも２００℃のイオン性界面活性剤の存在下に製造された重合体であることを特徴とする請求項２に記載の回転電子部品。
【請求項４】
回転電子部品が、テープハブであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回転電子部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転使用環境下にあっても帯電防止性、耐熱性、耐衝撃性および成形性に優れた回転電子部品に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
回転電子部品には、たとえば、デジタルオーディオテープ、デジタルビデオテープ、ビデオテープなどのテープ式記録媒体およびその再生装置、内蔵ファンやセンサー、光ディスク軸受けなど高速回転下使用されるものがある。
特に上記したテープ式記録媒体は、記録再生装置によって、録画、録音、再生、早送り、巻き戻しに際して、磁気記録テープを走行させるため、図１に示されるようなテープハブが内蔵され、テープハブに磁気記録テープの端部が取り付けられている。（特許文献１参照）
そしてこのテープハブは、内壁部に記録再生機器の回転部と挿脱自在に嵌合する内径溝を有しており、記録再生機器の回転部の回転により磁気記録テープを巻き取り、録画、録音、再生等の操作ができるようになっている。
【０００３】
ところで、このような従来のテープハブでは、操作時の回転により、静電気が発生することがあった。こうして発生した静電気は記録された内容を変性させ、ノイズの原因となったりすることがあった。また、長時間にわたって、記録・再生操作を行うと、装置自体の発熱により、記録磁気テープが高温に晒されることがあり、このため、耐熱性に優れていることも望まれていた。さらに長時間連続して使用されることも多く、このため、テープハブにも耐熱性・耐衝撃性に優れていることなども望まれていた。
【０００４】
このような、課題を解消すべく、種々の検討が行われてきた。
たとえば、テープハブを構成する素材に、帯電防止剤を添加し、テープハブ自体が帯電防止性を高めるとともに、テープハブ自体を耐熱性・耐衝撃性に優れた材料から形成することも考えられていたが、必ずしも満足するものは得られていなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２８７０５号公報
【０００６】
【発明の目的】
すなわち本発明は、帯電防止性、耐熱性、耐衝撃性を兼ね備えた回転電子部品を提供することを目的としている。
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係る回転電子部品は、（ａ）熱可塑性ポリエステル、（ｂ）ポリカーボネートおよび（ｃ）帯電防止剤からなり、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％としたときに、前記（ａ）が４０〜６５重量％、（ｂ）が３０〜４５重量％、（ｃ）が５〜１５重量％の割合で含有する組成物からなることを特徴としている。
【０００８】
前記回転電子部品中の前記（ｃ）帯電防止剤が、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上の重合体が好ましい。
前記回転電子部品が、テープハブが好適である。
【０００９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る回転電子部品について具体的に説明する。
本発明に係る回転電子部品は、（ａ）熱可塑性ポリエステル、（ｂ）少なくとも１種類のポリカーボネートおよび（ｃ）帯電防止剤を含有する組成物からなる
まず、本発明で使用される組成物を構成する各成分について説明する。
【００１０】
（ａ）熱可塑性ポリエステル
本発明で用いられる（ａ）熱可塑性ポリエステルとしては、様々なものを用いることできるが、特に２官能性カルボン酸とジオール成分とを重合して得られる熱可塑性ポリエステルが好適である。
ここで２官能性カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸，イソテレフタル酸，ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、必要に応じてこれらの混合物などが用いられる。これらの中では、テレフタル酸が価格などの点から特に好ましい。また本発明の効果を損なわない範囲で、シュウ酸、マロン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体など他の２官能性カルボン酸を用いることもできる。
【００１１】
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘプタン−１，７−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ネオペンチルグリコール、デカン−１，１０−ジオールなどの炭素原子数２〜１５の直鎖脂肪族および脂環式ジオール；ポリエチレングリコール；ビスフェノールＡと呼ばれる２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン；３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などの二価フェノールやヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類；１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類などの通常用いられるものを問題なく用いることができる。また、必要に応じ２種以上のジオール成分とを組み合わせて用いることもできる。
【００１２】
これらのような２官能性カルボン酸とジオール成分と重合して得られるポリエステルとしては、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好適である。
この熱可塑性ポリエステル（ａ）は、チタン、ゲルマニウム、アンチモンなどを代表例とした一般的な重縮合触媒の存在下または非存在下で製造することもできるし、界面重合法、溶融重合法などにより製造することもできる。
【００１３】
このような熱可塑性ポリエステルは、１種の熱可塑性ポリエステル（ａ）を単独で使用してもよくまた、２種以上を組み合わせて使用してもよい。さらに必要に応じ、コポリエステルとして用いてもよい。
熱可塑性ポリエステル（ａ）を２種以上組み合わせて使用する場合には、たとえばポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートなどの組み合わせが好ましい。
【００１４】
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル（ａ）の分子量は、成形品の物性を損なわない範囲であれば制限はなく、また、用いる熱可塑性ポリエステルの種類により最適化される必要があるが、ＧＰＣの測定によるポリスチレン換算で表記された重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００のものが好ましく、特に２０，０００〜１５０，０００のものが好適である。重量平均分子量が前記範囲内にあれば、成型したときに成形品の機械的特性が高く、また、成形性にも優れている。重量平均分子量が１０，０００未満の熱可塑性ポリエステル（ａ）を用いるとその樹脂の機械物性自身が不充分となり、例えば成形品の機械的特性が不充分であることがあり、逆に重量平均分子量が２００，０００より大きいと成形時の溶融粘度が増大するなど成形性が低下することがある。
【００１５】
（ｂ）ポリカーボネート
ポリカーボネート（ｂ）としては、公知のホスゲン法または溶融法により作られた芳香族ポリカーボネート（たとえば、特開昭６３−２１５７６３号および特開平２−１２４９３４号公報参照）を使用することができる。ポリカーボネートは、カーボネート成分およびジフェノール成分よりなる。カーボネート成分を導入するための前駆物質としては、たとえばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００１６】
ここで、ジフェノールとしては、たとえば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４−チオジフェノール；４，４−ジヒドロキシ−３，３−ジクロロジフェニルエーテル；および４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。これらを単独で、または組み合わせて使用できる。また、この他に、３以上のフェノール性水酸基を有する化合物を使用することも可能である。
【００１７】
ポリカーボネート（ｂ）は、芳香族コポリエステルカーボネートであってもよい。これは、公知の芳香族ジオールに由来するカーボネート単位に加えて、芳香族ジオールと炭素原子数６〜１８の脂肪族ジカルボン酸とに由来するエステル単位を有する。それの製造には、芳香族ポリカーボネートの製造方法として公知のホスゲン法、溶融法を用いることができる（米国特許第４，２３８，５９６号、第４，２３８，５９７号および第３，１６９，１２１号明細書参照）。
【００１８】
このようなポリカーボネートとしては、１種として単独で使用しても、２種以上で混合して使用してもよい。
（ｃ）帯電防止剤
本発明で使用される帯電防止剤（ｃ）は、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよび／またはポリエーテルエステルアミドから選ばれる１種以上の重合体であり、これらのポリエーテル部分はポリオキシアルキレン基を有するジオール（ａ）またはポリオキシアルキレン基を有するジアミン（ｂ）から構成される。
【００１９】
（ａ）としては、活性水素原子含有化合物にアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する。）が付加した構造の化合物及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。活性水素原子含有化合物としては、グリコール（ａ１）、２価フェノール（ａ２）、アミン（ａ３）及びジカルボン酸（ａ４）等が用いられる。
グリコール（ａ１）としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素数５〜１２の脂環式グリコール及び炭素数８〜２６の芳香脂肪族グリコール等が使用できる。２価フェノール（ａ２）としては、炭素数６〜３０のフェノールが使用でき、たとえば、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトール及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。アミン（ａ３）としては、炭素数１〜２０の脂肪族１級モノアミン、炭素数４〜１８の脂肪族２級ポリアミン、炭素数４〜１３の複素環式１級（又は２級ポリ）アミン、炭素数６〜１４の脂環式２級ポリアミン、炭素数８〜１４の芳香族２級ポリアミン及び炭素数３〜２２の２級（又は３級）アルカノールアミン等が使用できる。ジカルボン酸（ａ４）としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、たとえば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸等が用いられる。
【００２０】
これらの活性水素原子含有化合物は、１種でも２種以上の混合物でも使用することもできる。これらのうち、好ましいものはグリコール（ａ１）、２価フェノール（ａ２）及びジカルボン酸（ａ４）であり、さらに好ましいものは脂肪族グリコール、２価フェノール及び脂肪族ジカルボン酸であり、特に好ましいものはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ及びアジピン酸であり、さらに特に好ましいものはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びビスフェノールＡであり、最も好ましいものはビスフェノールＡである。
【００２１】
ＡＯとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、２，３−もしくは１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。
ＡＯは、単独でも２種以上併用してもよく、２種以上併用する場合はブロック付加であっても、ランダム付加又はこれらの混合系でもよい。これらのＡＯのうちで好ましいものは、帯電防止性の観点から、ＥＯ単独、ＰＯとＥＯとの併用、ＰＯ及び／又はＥＯとＴＨＦとの併用（併用の場合、ランダム、ブロック及び両者の混合系）、さらに好ましいものはＥＯ単独である。
【００２２】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒で、又は触媒（アルカリ触媒、アミン触媒、酸性触媒）の存在下で行なわれる。（ａ）のＭｎは、帯電防止性及び重合体（Ｂ）製造時の反応性の観点から、通常３００〜６，０００、好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは７００〜２，０００である。
【００２３】
ジアミン（ｂ）としては、前記（ａ）の末端水酸基をアミノ基に変性したものが使用できる。（ａ）の末端水酸基をアミノ基に変性する方法としては、公知の方法が使用でき、たとえば、（ａ）の末端水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法（たとえば、（ａ）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法）等が挙げられる。
【００２４】
本発明で使用される帯電防止剤は、前述の（ａ）及び／又は（ｂ）と、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮合重合体（ｃ）とを重合することにより得られるものである。
好適には、特開２００２−１４６２１２号公報に記載されたように帯電防止剤がイオン性界面活性剤の存在下で製造されたものが好ましい。
【００２５】
イオン性界面活性剤としては、特開２００２−１４６２１２号公報に記載されたように、空気中での熱減量開始温度は、２００℃以上であり、好ましくは２００〜４００℃であるものが望ましい。
イオン性界面活性剤は、空気中での熱減量開始温度が上記のものであればいずれでも使用でき、たとえば、アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤等が用いられる。
【００２６】
アニオン性界面活性剤としては、高級カルボン酸塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、リン酸エステル塩、ポリスチレンスルホン酸塩などが使用することができる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩及び／又はホスホニウム塩等が使用でき、たとえば、前記オニウム塩のフッ化物、塩化物、臭化物、ｐ−トルエンスルホン酸塩及びウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩、過塩素酸塩、フルオロスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、フッ酸塩、塩酸塩、臭酸塩、過塩素酸塩、フルオロスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、六フッ化タリウム酸塩、六フッ化アンチモン酸塩、六フッ化タリウムスルホン酸塩、四フッ化硼素酸塩、六フッ化リン酸及び塩化三フッ化硼素酸等が挙げられる。
【００２７】
組成物組成
本発明で使用される組成物中における各成分（ａ）〜（ｃ）の配合量は、（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００重量％としたときに、（ａ）が４０〜６５重量％、（ｂ）が３０〜４５重量％、（ｃ）が５〜１５重量％の割合、好ましくは（ａ）が４０〜６０重量％、（ｂ）が３３〜４５重量％、（ｃ）が７〜１５重量％である。
【００２８】
組成がこのような範囲内にあると、組成物は寸法安定性を落とさずに、高い耐熱温度、耐衝撃性が得られる傾向がある。
さらに成分Ｂの割合が３０重量部未満であると衝撃性が不十分であり、４０重量部を超えると耐熱性と成形成形性が不十分である．
他の成分
本発明で使用される組成物は、上記の成分以外に他の成分、たとえば粉末状無機充填剤、リン系安定剤、離型剤などを含むことができる。
【００２９】
粉末状無機充填剤
前記組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、粉末状無機充填剤（ｄ）が含まれていてもよい。
粉末状無機充填剤としては、天然由来または人工的に製造された粘土鉱物、針状鉱物、たとえば、マイカ、チタン酸カリウムウイスカー、カオリン、クレー、タルク、ウォラストナイトなどが用いられる。これらのなかでは、平均粒径が５０μｍ以下のタルクが好ましい。
【００３０】
本発明で使用される組成物における粉末状無機充填剤の含有量は、前記組成物１００重量部に対して、通常０〜１００重量部、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは１５〜３０重量部である。粉末状無機充填剤の含有量が上記範囲内にあると、組成物は耐熱性・寸法安定性に優れる傾向がある。
リン系安定剤としては、たとえば酸化防止剤として各安定剤メーカーから市販されているものをいずれも使用できる。具体的には、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド等を使用することができる。
【００３１】
入手可能な商品例として、アデカスタブ　ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４、ＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８（いずれも商標、旭電化工業（株）製）、Ｉｒｇａｆｏｓ　１６８（商標、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ　Ｐ−ＥＰＱ（商標、サンドズ（Ｓａｎｄｏｚ）社製）、Ｃｈｅｌｅｘ　Ｌ（商標、堺化学工業（株）製）、３Ｐ２Ｓ（商標、イハラケミカル工業（株）製）、Ｍａｒｋ　３２９Ｋ、Ｍａｒｋ　Ｐ（いずれも商標、旭電化工業（株）製）、およびＷｅｓｔｏｎ　６１８（商標、三光化学（株）製）等が挙げられる。また、リン酸、亜リン酸、ピロリン酸などの無機リン酸、メチルリン酸、エチルリン酸、プロピルリン酸、イソプロピルリン酸、ブチルリン酸、ラウリルリン酸、ステアリルリン酸、２−エチルヘキシルリン酸、イソデシルリン酸、などの酸性アルキルリン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、メタリン酸水素ナトリウム、ポリリン酸カリウム、ポリリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸ナトリウム、ピロリン酸二水素ナトリウム、ピロリン酸二水素カルシウム、ピロリン酸二水素二ナトリウムなどの縮合リン酸塩、リン酸アルミニウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウムなどの金属塩なども必要に応じて用いることができる。
【００３２】
さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、エポキシ系安定剤、イオウ系安定剤などを添加することもできる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、たとえばｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。エポキシ系安定剤としては、たとえばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。
【００３３】
また組成物には、離型性を改良する目的で離型剤が添加されていてもよい。好ましい離型剤は、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコン系離型剤、ペンタエリストールテトラステアレート、グリセリンモノステアレート、モンタン酸ワックス、ポリアルファオレフィンなどのエステル系離型剤やオレフィン系離型剤およびポリエチレンなどである。
【００３４】
さらに本発明のポリエステル樹脂組成物は、その物性を損なわない限りの範囲で、その目的に応じて各種添加成分、前記必須成分以外の合成樹脂、ヒンダードフェノール系やアミン系などの他の安定剤、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系，パラフィン系，シリコーンオイル，ポリエチレンワックスなどの内部滑剤、難燃剤、難燃助剤、有機充填剤、着色剤などを配合することができる。
【００３５】
組成物の製法
本発明で使用される組成物は、上記したような各成分を配合・混練することによって調製することができる。該配合・混練には、通常用いられている方法、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機などを用いる方法により行うことができる。なお、混練時の加熱温度は、通常２３０〜３００℃の範囲で選ばれる。
【００３６】
このような組成物を用いて、本発明に係る回転電子部品が製造される。
回転電子部品
本発明にかかる回転電子部品としては、前記組成物を用いたものであれば特に制限されない。なお、「組成物を用いた」とは、部品全てを前記組成物で形成されていても、一部、特に回転部分のみの前記組成物から構成されていてもよい。
【００３７】
このような電子部品としてデジタルオーディオテープ、デジタルビデオテープ、ビデオテープなどのテープ式記録媒体およびその再生装置、およびこれらを構成部品、内蔵ファンやセンサー、光ディスク軸受けなど高速回転下にて使用されるものである
これらの回転電子部品のなかでも、テープ式記録媒体に使用されるテープハブが好適（図１）である。
【００３８】
テープハブは、前記した回転電子部品のなかでも、高速回転下におかれ、かつ発熱した再生装置と直に接触する。このため、前記組成物から形成されると、特定の帯電防止剤が含まれているので、回転・摩擦による静電気が発生することもなく、また耐熱性にも優れているため、記録内容が変質することもない。
このようなテープハブは、既知の種々の成形方法、たとえば、射出成形、ガスアシスト射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形などを適用して成型される。
【００３９】
テープハブの形状としては、使用される各テープ式媒体の種類に応じ、定められた形状であればよい。このような形状としては、たとえば特開平５−２８７０５号公報、特開２０００−１７３２３３号公報、特開２０００−３５３３７３号公報に開示されている。
さらにこのようなテープハブは、単一の前記組成物からなるものであっても、複数の材料からなる積層物であってもよい。複数の材料からなる場合、一部に上記組成物が使用されていればよい。このような複数の材料からからなる場合、芯材にアルミニウム、鉄等の金属、セラミックス、高強度樹脂からなるものを使用し、その表面を前記組成物で被覆すればよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の回転電子部品は、特定の樹脂組成物から構成されているので、帯電防止性が高く、かつ耐熱性に優れている。特に回転電子部品がテープハブの場合、記録テープ媒体を記録・再生時に発生した静電気によって、記録内容にノイズなどが入ることがなく、さらには、長期間連続使用しても、変性したりすることもない。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
Ａ　高分子系永久帯電防止剤：　ポリエーテルエステルアミド
ＰＬＳＴ：三洋化学工業（株）製
Ｂ　イオン性耐電防止剤：　　アルキルスルホン酸塩
ＳＡＳ９３：クラリアントジャパン（株）製
樹脂１：ポリエステル樹脂（ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート）
樹脂２：非晶質の芳香族ポリカーボネート：（ビスフェノールＡとホスゲンとからホスゲン法にて製造された、日本ジーイープラスチックス（株）社製のポリカーボネート１（極限粘度：０．５６、極限粘度は、オストワールド粘度計を用い塩化メチレンを溶媒として２５℃で測定された値）
安定剤：旭電化社製のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商標：ＡＤＫ　ＳＴＡＢ　２１１２）と、オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート（商標：ＡＤＫ　ＳＴＡＢ　Ａ０−５０）とを１：１の割合で混合したものを使用した。
【００４２】
また、実施例および比較例で行った各種試験および評価は、以下の通りである。
半減期：
５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの平板の射出成形品について、８．５ｋＶ電圧を６０秒かけた後帯電量が初期の半分に減少するまでにかかった時間を測定した．
表面抵抗：
５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの平板の射出成形品について、ＡＳＴＭ　Ｄ２５７に従い、２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置後の表面抵抗を測定した。
【００４３】
アイゾッド衝撃強度：
ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に従い、厚み３．２ｍｍ、ノッチ付で行った。
熱変形温度：
ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に従い、４．６Ｋｇ／ｃｍ２荷重で測定を行った。
【００４４】
【実施例１〜５および比較例１〜３】
各成分を表１に示す割合（重量比）で混合し、２８０℃、１００ｒｐｍ、６０ｋｇ／時間（押出速度）に設定した２軸押出機（４４ｍｍ）で押出し、ペレットを作成した。得られたペレットを用いて次に、設定温度２４０℃、金型温度５０℃の条件で、射出成形を行った。得られた成形品について、各種試験を行った。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2004137348.tif 000003
【００４６】
このように、実施例１〜５で得られた組成物は帯電防止性に優れ、かつ強度および耐熱性ともに優れていた。
このような組成物を使用したテープハブは、非常に使用時に静電気が発生しにくく、また耐熱性にも優れているため長時間使用しても、記録内容にノイズが発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】テープハブの概略斜視図を示す。
【図１】
2004137348.tif 000004