(57)【要約】【課題】小型で、なおかつ構造を単純にし安価に出来る光送受信モジュールを提供する。【解決手段】半導体発光素子４からの出射光が光ファイバ７から出射される受信光と０度より大きく、かつ光ファイバの全反射角よりも小さい角度θをもって光ファイバに導かれ発光素子からの出射光が光ファイバと結合するまでの光路と、前記光ファイバから出射される受信用の信号光が半導体受光素子２、３に導かれ光結合する光路とが同じ経路とならないように、前記発光素子と前記光ファイバとを配置する。【選択図】　　　　図１
2004138750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子からの出射光が光ファイバから出射される受信光と０度より大きく、かつ前記光ファイバの全反射角よりも小さい角度をもって前記光ファイバに導かれ前記発光素子からの出射光が前記光ファイバと結合するまでの光路と、前記光ファイバから出射される受信用の信号光が前記受光素子に導かれ光結合する光路とが同じ経路とならないように、前記発光素子と前記光ファイバとを配置した光送受信モジュール。
【請求項２】
前記受光素子は、受信信号光が入射する側から、長波長を吸収しない短波長用のモニタ用受光素子、長波長用の受信用受光素子が順に配列されて一体化した一体化素子で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュール。
【請求項３】
前記受光素子は、受信信号光が入射する側から、長波長を吸収しない短波長用の受信用受光素子、長波長用のモニタ用受光素子が順に配列されて一体化した一体化素子で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュール。
【請求項４】
前記受光素子は、表面入射又は裏面入射タイプの受信用受光素子と、表面入射又は裏面入射タイプのモニタ用受光素子とを、前記受信用受光素子及び前記モニタ用受光素子の受光面に対して垂直方向に配列した状態で一体化した一体化素子で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュール。
【請求項５】
前記受光素子は、表面入射又は裏面入射タイプの受信用受光素子と、表面入射又は裏面入射タイプのモニタ用受光素子を、前記受信用受光素子及び前記モニタ用受光素子の受光面に対して水平方向に配列した状態で一体化した一体化素子で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュール。
【請求項６】
前記一体化素子は、半田又は接着剤による貼り合わせ、あるいは、結晶成長などの半導体プロセスにより一体化されたことを特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載の光送受信モジュール。
【請求項７】
前記モニタ用受光素子は、モニタ光を全て吸収する十分な厚みを有することを特徴とする請求項２又は４に記載の光送受信モジュール。
【請求項８】
前記受信用受光素子は、受信光を全て吸収する十分な厚みを有することを特徴とする請求項３又は５に記載の光送受信モジュール。
【請求項９】
前記モニタ用受光素子の受光径を、前記受信用受光素子の受光径よりも大きくすることを特徴とする請求項４、７、８のいずれか１つに記載の光送受信モジュール。
【請求項１０】
前記受信用受光素子の受光面と前記モニタ用受光素子の受光面との中心位置がずれていることを特徴とする請求項４、５、７、８のいずれか１つに記載の光送受信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信分野における光送受信モジュールの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、１本の光ファイバを用いて上りと下りの光双方向伝送を、異なる波長λ１、λ２で実現する光通信方式の開発が進められているが、本方式の光モジュールには、発光素子と受光素子と波長分離と合波機能部品などを集積化する技術が必要である。
【０００３】
以下、従来の光双方向モジュールの代表例について説明する。従来は、受信波長λ２の信号を送信波長λ１と分離するために、光導波路と波長多重（ＷＤＭ）フィルタを組み合わせた構造が一般的である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−６８７０５号公報
【０００５】
図１９は、特許文献１に記載されている光導波路を用いたＷＤＭ光双方向モジュールの従来の概略構造図である。図１９に示すように、Ｓｉ基板８上には、光導波路９、１０、１１がＷＤＭフィルタ１を中心としてスター状に形成され、光導波路９、１０、１１の各一端に対してそれぞれ光ファイバ７、半導体受光素子（ＰＤ）３、半導体発光素子（ＬＤ）４を入出射光を光結合出来るように２次元の高精度な位置合わせ（アライメント）により実装する。
【０００６】
ＬＤ４の波長λ１の出力光は、光導波路１１を介して伝送され、ＷＤＭフィルタ１で反射された後、光導波路９を通って光ファイバ７へと導入される。一方、光ファイバ７から伝送されてきた波長λ２の光信号は、光導波路９を介して伝送されて、ＷＤＭフィルタ１を透過し、光導波路１０を介してＰＤ３で受光される。また、ＬＤ４の光導波路１１の反対側からは波長λ１の光出力が出ており、この出力光は、ＬＤ４のパワーをモニタする半導体受光素子（Ｍ−ＰＤ）２で受光される。
【０００７】
ここで、ＬＤ４のパワーをモニタするＰＤ３で反射した波長λ１の信号光がＬＤ４へ戻ることによりＬＤ４の発振が不安定となるため、Ｍ−ＰＤ２は、受光部分５で受光する際、図２０の拡大図の様に、Ｓｉ基板８上に設置台（サブマウント）１２などを用いて光信号に対して斜めに設置する方法、図２１の拡大図の様に、Ｍ−ＰＤ２の一部を斜めに加工しそこから波長λ１の光信号を導入する方法、図２２の拡大図の様に、導波路型のＭ−ＰＤ２を用いる方法が一般的に行われている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、ＰＤ３、ＷＤＭフィルタ１、Ｍ−ＰＤ２を別々に配置するため、光送受信モジュール全体の寸法が大きくなる。図２０の拡大図の場合には、Ｍ−ＰＤ２は、設置台（サブマウント）１２にまず配置されてそれからＳｉ基板８上に配置されるという２工程が必要となり、コストが高くなる。また、図２１の拡大図では、Ｍ−ＰＤ２の一部を精度良く斜めに加工する必要があり、コストが高くなる。また、図２２の拡大図の場合には、そのまま、Ｍ−ＰＤ２をＬＤ４の後方に配置するだけでよいが、このタイプのＰＤ自体の高精度実装が必要となる。
【０００９】
本発明は上記従来例の課題を解決するもので、小型で、かつ部品点数を減らし全体構成を単純にすることの出来る光送受信モジュールを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、本発明に係る光送受信モジュールは、発光素子からの出射光が光ファイバから出射される受信光と０度より大きく、かつ前記光ファイバの全反射角よりも小さい角度θ（θ≠０かつθ＜θｍａｘ：光ファイバの全反射角）をもって前記光ファイバに導かれ前記発光素子からの出射光が前記光ファイバと結合するまでの光路と、前記光ファイバから出射される受信用の信号光が前記受光素子に導かれ光結合する光路とが同じ経路とならないように、前記発光素子と前記光ファイバとを配置したものである。この構成により、送信光と受信光とが空間的に分離されるため、光分岐用光導波路や光分岐用のフィルタや波長選択フィルタやハーフミラーを用いることなく、光合分波機能が容易かつ安価に実現できる。
【００１１】
また、前記受光素子は、受信信号光が入射する側から、長波長を吸収しない短波長用のモニタ用受光素子、長波長用の受信用受光素子が順に配列されて一体化した一体化素子で構成される。この構成により、光学膜を透過した短波長と長波長の信号光が混ざることなく、両方をそれぞれに適した受光素子部分で、受光する機能が可能となる。
【００１２】
また、前記受光素子は、受信信号光が入射する側から、長波長を吸収しない短波長用の受信用受光素子、長波長用のモニタ用受光素子が順に配列されて一体化した一体化素子で構成される。この構成により、光学膜を透過した短波長と長波長の信号光が混ざることなく、両方をそれぞれに適した受光素子部分で、受光する機能が可能となる。
【００１３】
また、前記受光素子は、表面入射又は裏面入射タイプの受信用受光素子と、表面入射又は裏面入射タイプのモニタ用受光素子とを、前記受信用受光素子及び前記モニタ用受光素子の受光面に対して垂直方向に配列した状態で一体化した一体化素子で構成される。この構成により、１本の光ファイバで双方向に伝送される光信号を送受信する光モジュールにおいて、表面入射又は裏面入射タイプの半導体受光素子、半導体発光素子のパワーをモニタする表面入射又は裏面入射タイプの半導体受光素子を受光面に対して垂直方向に配列し、なおかつこれら２つの素子を一体化させて、部品点数が減少し小型で、なおかつ単純な構成から成る光送受信モジュールとなる。
【００１４】
また、前記受光素子は、表面入射又は裏面入射タイプの受信用受光素子と、表面入射又は裏面入射タイプのモニタ用受光素子を、前記受信用受光素子及び前記モニタ用受光素子の受光面に対して水平方向に配列した状態で一体化した一体化素子で構成される。この構成により、１本の光ファイバで双方向に伝送される光信号を送受信する光モジュールにおいて、受光部分が導波路タイプの受光素子、光学フィルタ、モニタ用受光素子を受光部分である導波路の方向に配列し、なおかつこれら３つの素子を一体化させて部品点数が減少し小型で、なおかつ単純な構成から成る光送受信モジュールとなる。
【００１５】
また、前記一体化素子は、半田又は接着剤による貼り合わせ、あるいは、結晶成長などの半導体プロセスにより一体化される。この構成により、多数の一体化素子を一括で製造することができ、一体化素子の低価格が実現できる。
【００１６】
また、前記モニタ用受光素子は、モニタ光を全て吸収する十分な厚みを有する。この構成により、短波長用のモニタ用受光素子がモニタ光を全て吸収する十分な厚みとすることで、モニタ光が長波長用の受信用受光素子で受光されることがなく、光アイソレーションがより改善できる。
【００１７】
また、前記受信用受光素子は、受信光を全て吸収する十分な厚みを有する。この構成により、短波長用のモニタ用受光素子がモニタ光を全て吸収する十分な厚みとすることで、モニタ光が長波長用の受信用受光素子で受光されることがなく、光アイソレーションがより改善できる。
【００１８】
また、前記モニタ用受光素子の受光径を、前記受信用受光素子の受光径よりも大きくする。この構成により、モニタ受光素子の受光径を、光ファイバからの信号光を受光する受信用受光素子の受光径と同程度もしくはそれよりも大きくすることにより、モニタ受光素子の受光面位置の位置精度をそれほど必要とされなくなる。また、モニタ光が長波長用の受信用受光素子で受光されることがなく、光アイソレーションがより改善できる。
【００１９】
さらに、前記受信用受光素子の受光面と前記モニタ用受光素子の受光面との中心位置がずれていることを特徴とするものである。この構成により、短波長信号受光用の半導体受光素子の厚みは、長波長信号光が、長波長信号光用の半導体受光素子で受光するのに必要なパワーで入射する様にすることだけを考慮すれば良くなる。また、厚みが実際には設計上、作製上不可能であった場合に、モニタ受光素子の受光面で光ファイバからの信号光を受光してしまうことや、受信用受光素子の受光面で発光素子の光信号パワーを受光してしまうことを避けることが出来る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における光送受信モジュールを示す概略構成図である。実施の形態１では、宅内側に用いられる１心双方向光モジュールを想定している。図１において、光モジュールは、ＬＤ４、長波長を吸収しない短波長用のモニタＰＤ（Ｍ−ＰＤ）２、長波長用の受信用ＰＤ３、光ファイバ７から構成されている。また、Ｍ−ＰＤ２はその受光部分５を、ＰＤ３はその受光部分６をそれぞれ有している。
【００２１】
図１に示す実施の形態１では、ＬＤ４からの出射光が光ファイバ７から出射される受信光と０度より大きく、かつ光ファイバ７の全反射角よりも小さい角度θ（θ≠０かつθ＜θｍａｘ：光ファイバ７の全反射角）をもって光ファイバ７に導かれＬＤ４からの出射光が光ファイバ７と結合するまでの光路と、光ファイバ７から出射される受信用の信号光が受光素子に導かれ光結合する光路とが同じ経路とならないように、ＬＤ４と光ファイバ７とが配置されており、この構成により、送信光と受信光とが空間的に分離され、光分岐用光導波路や光分岐用のフィルタや波長選択フィルタやハーフミラーを用いることなく、光合分波機能を容易かつ安価に実現している。
【００２２】
また、モニタＰＤ（Ｍ−ＰＤ）２と長波長用の受信用ＰＤ３は、半田又は接着剤による貼り合わせ、あるいは、結晶成長などの半導体プロセスにより一体化されて一体化素子を構成しており、光学膜を透過した短波長と長波長の信号光が混ざることなく、両方をそれぞれに適した受光素子部分で受光することを可能にしている。
【００２３】
以上の様に構成された１心双方向光モジュールの動作を図１にて説明する。ＬＤ４から出た波長λ１の信号光は、その先にある光ファイバ７などの導波路へと導かれる。また、ＬＤ４から出た波長λ１のモニタ光は、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５へと導かれて受光される。その受光した光パワーを元にＬＤ４の出力パワーが適性となる様に調整する。一方、光ファイバ７から出る波長λ２の光信号は、その全てがＭ−ＰＤ２を透過し、ＰＤ３の受光部分６へと導かれた後に受光され、ＯＥ（光電気）変換されて電気信号として処理される。
【００２４】
図１〜図９は、実施の形態１において、Ｍ−ＰＤ２、ＰＤ３のそれぞれの受光部分５、６の位置関係として取り得るパターンを示したものである。図１においては、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５はＰＤ３との界面との反対側に、ＰＤ３の受光部分６はＭ−ＰＤ２との界面に隣接する様な位置関係に配置される場合を示している。図２においては、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５とＰＤ３の受光部分６が隣接する様な位置関係に配置される場合を示している。図３においては、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５はＰＤ３との界面との反対側に、ＰＤ３の受光部分６はＭ−ＰＤとの界面と反対側に位置する様配置される場合を示している。図４においては、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５はＰＤ３と隣接する様な位置関係に配置されており、ＰＤ３の受光部分６はＭ−ＰＤ２との界面と反対側に位置する様配置される場合を示している。
【００２５】
また、図５においては、受光部分が受光面に対して水平方向に配列したタイプのＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２の構成概略図を示している。図６においては、Ｍ−ＰＤ２がＰＤ３と一体化されてはいるが、ＰＤ３の受光部分６にＭ−ＰＤの一部が形成もしくは配置されていない場合を示している。図７においては、Ｍ−ＰＤ２とＰＤ３が一体化されないでそれぞれ独立に配置されている場合を示している。図８においては、モニタ用受光素子の受光径を受信用受光素子の受光径よりも大きくした構成の概略を示している。図９においては、受信用受光素子の受光面とモニタ用受光素子の受光面の中心位置がずれている構成の概略を示している。
【００２６】
図１０は、本発明の実施の形態に係る光送受信モジュールを示す。本実施の形態は、一般的に使用されているＴＯ−ＣＡＮタイプのステム１７上にＬＤ４、Ｍ−ＰＤ２、ＰＤ３を実装した後に、光学レンズ１３付きキャップ１８で封止するという構造からなる。ここで、ＬＤ４や光ファイバ７から出た信号光を、Ｍ−ＰＤ２やＰＤ３のそれぞれの受光部分５、６で受光し、ＯＥ変換された電気信号は電気配線用のピン１５、１６を通して周囲の関連する電気回路へとつながっている。ステム１７には、ステム１７と電気的につながっているピン１５と絶縁層１４により電気的に絶縁されているピン１６とがあり、それぞれとＭ−ＰＤ２、ＰＤ３、ＬＤ４とこれらのピンをボンディングなどにより配線をすることによりピン１５、１６と電気的につながっている。また、図１０でのＭ−ＰＤ２及びＰＤ３を図２〜図９で示される構造に置き換えた構造も可能である。
【００２７】
この様に構成された本発明の実施の形態１によれば、表面入射又は裏面入射タイプのＰＤ３、表面入射又は裏面入射タイプのＭ−ＰＤ２を受光面に対して垂直方向もしくは水平方向に配列し、かつこれら２つの素子を一体化させることにより、本発明を適用した光ファイバで双方向に伝送される光を送受信する光モジュールにおいて、実装部品点数がＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２、光ファイバ７、光学膜（光学フィルタ）１、ＬＤ４の５点から（Ｍ−ＰＤ２＋ＰＤ３）、光ファイバ７、ＬＤ４の３点へと減少し、小型でかつ単純な構成から成る光送受信モジュールが実現可能となる。また、接合後の一体化素子自体は１つの素子で２つの機能を有する素子となり付加価値が高まり取り扱い性も高まる。
【００２８】
＜実施の形態２＞
図１１は、本発明の実施の形態２における光送受信モジュールを示す概略構成図である。実施の形態２では、局内側に用いられる１心双方向光モジュールを想定している。図１１において、光モジュールは、ＬＤ４、モニタＰＤ（Ｍ−ＰＤ）２、ＰＤ３、光ファイバ７から構成されている。また、Ｍ−ＰＤ２はその受光部分５を、ＰＤ３はその受光部分６をそれぞれ有している。
【００２９】
以上の様に構成された１心双方向光モジュールの動作を図１１にて説明する。ＬＤ４から出た波長λ２の信号光は、その先にある光ファイバなどの導波路へと導かれる。また、ＬＤ４から出た波長λ２のモニタ光は、その全てがＰＤ３を透過し、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５へと導かれて受光される。その受光した光パワーを元にＬＤ４の出力パワーが適性となる様調整する。一方、光ファイバ７から出る波長λ１の光信号は、ＰＤ３の受光部分６へと導かれた後に受光され、ＯＥ変換されて電気信号として処理される。
【００３０】
図１１〜図１８は、実施の形態２において、Ｍ−ＰＤ２、ＰＤ３のそれぞれの受光部分５、６の位置関係として有り得るパターンを示したものである。図１１においては、ＰＤ３の受光部分６はＭ−ＰＤ２との界面との反対側に、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５はＰＤ３との界面に隣接する様な位置関係に配置される場合を示している。図１２においては、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５とＰＤ３の受光部分６が隣接する様な位置関係に配置される場合を示している。図１３においては、ＰＤ３の受光部分６はＭ−ＰＤとの界面と反対側に配置され、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５はＰＤ３との界面と反対側の位置関係に配置される場合を示している。図１４においては、ＰＤ３の受光部分６はＭ−ＰＤ２と隣接する様な位置関係に配置されており、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５はＰＤ３との界面と反対側に位置する様配置される場合を示している。
【００３１】
また、図１５においては、受光部分５及び６が受光面に対して水平方向に配列したタイプのＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２の構成概略図を示している。図１６においては、Ｍ−ＰＤ２がＰＤ３と一体化されてはいるが、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５にＰＤ３の一部が形成もしくは配置されていない場合を示している。図１７においては、Ｍ−ＰＤ２とＰＤ３が一体化されないでそれぞれ独立に配置されている場合を示している。図１８においては、受信用受光素子の受光面とモニタ用受光素子の受光面の中心位置がずれている構成の概略を示している。なお、図２でのＭ−ＰＤ及びＰＤ部分を図１１〜１８で示される構造に置き換えた構造も可能である。
【００３２】
この様に構成された本発明の実施の形態２によれば、表面入射又は裏面入射タイプのＰＤ３、表面入射又は裏面入射タイプのＭ−ＰＤ２を受光面に対して垂直方向に配列し、かつこれら２つの素子を一体化させる、もしくは水平方向に配列することにより、本発明を適用した光ファイバで双方向に伝送される光を送受信する光モジュールにおいて、実装部品点数がＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２、光ファイバ７、光学膜（光学フィルタ）１、ＬＤ４の５点から（Ｍ−ＰＤ２＋ＰＤ３）、光ファイバ７、ＬＤ４の３点へと減少し小型で、なおかつ単純な構成から成る光送受信モジュールが実現可能となる。また、接合後の一体化素子自体は１つの素子で２つの機能を有する素子となり付加価値が高まり取り扱い性も高まる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、光分岐用光導波路や波長選択フィルタ又はハーフミラーといった光学膜を用いなくてよいため、光合分波機能が容易に実現でき、使用する部品点数が減少し単純かつ安価な光送受信モジュールが可能になる。
【００３４】
また、短波長と長波長の信号光が混ざることなく、両方をそれぞれに適した受光素子部分で、受光する機能が可能となる。
【００３５】
また、本発明を適用した１本の光ファイバで双方向に伝送される信号光を送受信する光モジュールにおいて、必要な部品点数がＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２、光学フィルタ１、光ファイバ７、ＬＤ４の５点から、（ＰＤ３＋Ｍ−ＰＤ２）、光ファイバ７、ＬＤ４の３点へと減少し小型で、なおかつ単純な構成から成る光送受信モジュールが可能となる。
【００３６】
また、多数の一体化素子を一括で製造することができ、一体化素子の低価格が可能となる。
【００３７】
また、モニタ光を長波長用の受信用受光素子で受光することがなく、光アイソレーション、光クロストークがより改善できる。
【００３８】
また、信号光を長波長用のモニタ受光素子で受光することがなく発光素子の制御が適切に行える。
【００３９】
また、モニタＰＤの受光面位置の位置精度はそれほど必要とされなくなる。
【００４０】
さらに、短波長信号受光用の半導体受光素子の厚みは、長波長信号光が、長波長信号光用の半導体受光素子で受光するのに必要なパワーで入射する様にすることだけを考慮すれば良くなる。また、厚みが実際には設計上、作製上不可能であった場合に、長波長用の受光素子の受光面で短波長の光を受光してしまうことを避けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における光送受信モジュールを示す概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５とＰＤ３の受光部分６が隣接する様な位置関係に配置される場合を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５がＰＤ３との界面との反対側に、ＰＤ３の受光部分６がＭ−ＰＤとの界面と反対側に位置する様配置される場合を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５がＰＤ３と隣接する様な位置関係に配置されており、ＰＤ３の受光部分６がＭ−ＰＤ２との界面と反対側に位置する様配置される場合を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、受光部分が受光面に対して水平方向に配列したタイプのＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２の構成概略図
【図６】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２がＰＤ３と一体化されてはいるが、ＰＤ３の受光部分６にＭ−ＰＤの一部が形成もしくは配置されていない場合を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２とＰＤ３が一体化されないでそれぞれ独立に配置されている場合を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係るもので、モニタ用受光素子の受光径を受信用受光素子の受光径よりも大きくした構成の概略を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係るもので、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、受信用受光素子の受光面とモニタ用受光素子の受光面の中心位置がずれている構成の概略を示す図
【図１０】本発明の実施の形態に係る光送受信モジュールの全体構成を示す図で、宅内側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置図
【図１１】本発明の実施の形態２における光送受信モジュールを示す概略構成図であり、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、ＰＤ３の受光部分６がＭ−ＰＤ２との界面との反対側に、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５がＰＤ３との界面に隣接する様な位置関係に配置される場合を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５とＰＤ３の受光部分６が隣接する様な位置関係に配置される場合を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、ＰＤ３の受光部分６がＭ−ＰＤとの界面と反対側に配置され、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５がＰＤ３との界面と反対側の位置関係に配置される場合を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、ＰＤ３の受光部分６がＭ−ＰＤ２と隣接する様な位置関係に配置されており、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５がＰＤ３との界面と反対側に位置する様配置される場合を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、受光部分５及び６が受光面に対して水平方向に配列したタイプのＰＤ３、Ｍ−ＰＤ２の構成概略図
【図１６】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２がＰＤ３と一体化されてはいるが、Ｍ−ＰＤ２の受光部分５にＰＤ３の一部が形成もしくは配置されていない場合を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、Ｍ−ＰＤ２とＰＤ３が一体化されないでそれぞれ独立に配置されている場合を示す図
【図１８】本発明の実施の形態２に係るもので、局側で用いられるメディアコンバーターにおいて本発明を適用した場合の各部品の配置を示し、受信用受光素子の受光面とモニタ用受光素子の受光面の中心位置がずれている構成の概略を示す図
【図１９】従来の光送受信モジュールの概略構成を示す斜視図
【図２０】従来の光送受信モジュールの構成におけるＭ−ＰＤの概略構成の１例を示す拡大図
【図２１】従来の光送受信モジュールの構成におけるＭ−ＰＤの概略構成図の１例を示す拡大図
【図２２】従来の光送受信モジュールの構成におけるＭ−ＰＤの概略構成図の１例を示す拡大図
【符号の説明】
１　送受信光を合分波する光学膜（光学フィルタ）（ＷＤＭフィルタ）
２　半導体発光素子のパワーをモニタする半導体受光素子（モニタＰＤ、Ｍ−ＰＤ）
３　半導体受光素子（ＰＤ）
４　半導体発光素子（ＬＤ）
５　半導体発光素子のパワーをモニタする半導体受光素子の受光部分
６　半導体受光素子の受光部分
７　光ファイバ
８　Ｓｉ基板
９、１０、１１　光導波路
１２　半導体発光素子のパワーをモニタする半導体受光素子（モニタＰＤ）をＳｉ基板上に配置するための台（サブマウント）
１３　光学レンズ
１４　絶縁層
１５、１６　電気配線用のピン
１７　ＴＯ−ＣＡＮタイプのステム
１８　ＴＯ−ＣＡＮタイプのキャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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