(57)【要約】【課題】事故電流を検出して電力系統を保護する電流変化幅継電器を使用した保護継電装置の主検出用と事故検出用の入力変換器を共用することができる保護継電器装置を構成する。【解決手段】電流信号および電圧信号が入力される短絡距離継電器要素と電流信号が入力される短絡過電流継電器要素とからなり、短絡距離継電器要素と短絡過電流継電器要素の双方が動作したときに動作信号を出力する主検出要素と、電流信号の電流値が所定の変化幅を越えたときに動作する電流変化幅継電器要素からなり、主検出要素の誤動作時に装置からの誤出力を防止する事故検出要素と、主検出要素と事故検出要素とが動作したときに制御対象の遮断器へ引き外し指令信号を出力する保護継電装置において、電流変化幅継電器要素は、電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器を使用した構成とした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流入力手段と、電圧入力手段と、上記電流入力手段から電流信号および上記電圧入力手段から電圧信号が入力される短絡距離継電器要素と電流入力手段から電流信号が入力される短絡過電流継電器要素とからなり、上記短絡距離継電器要素と上記短絡過電流継電器要素の双方が動作したときに動作信号を出力する主検出要素と、電流入力手段からの電流信号の電流値が所定の変化幅を越えたときに動作する電流変化幅継電器要素からなり、上記主検出要素の誤動作時に装置からの誤出力を防止する事故検出要素と、上記主検出要素と上記事故検出要素とが動作したときに制御対象の遮断器へ引き外し指令信号を出力する保護継電装置において、上記電流変化幅継電器要素は、電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器を使用したことを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
平行２回線の送電回線の第１の送電回線の電流入力手段と、第２の送電回線の電流入力手段と、電圧入力手段と、上記第１の送電回線の電流入力手段からの電流信号と上記第２の送電回線の電流入力手段からの電流信号と上記電圧入力手段からの電圧信号とが入力される地絡回線選択継電器要素と、上記電圧入力手段からの電圧信号が入力される短絡事故検出用の不足電圧継電器要素および地絡事故検出用の地絡過電圧継電器要素と、上記第１の送電回線の電流入力手段からの電流信号、上記第２の送電回線の電流入力手段からの電流信号および上記電圧入力手段からの電圧信号とが入力され、事故時の零相循環電流に地絡故障電流が重畳されたことを検出して地絡故障回線を選択する地絡回線選択電流変化幅継電器要素とからなる保護継電装置において、上記地絡回線選択電流変化幅継電器要素は、電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器を使用したことを特徴とする保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統の短絡時または地絡時の電流を検出して電力系統を保護する電流変化幅継電器を使用した保護継電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電力系統の短絡時に短絡電流を検出し、短絡部分を切り離して電力系統を保護する電流変化幅継電器を使用したディジタル形の保護継電装置の回路図を図３に示す。図において、１０は主検出要素、２０は主検出要素１０の誤動作時に装置からの誤出力を防止する事故検出要素、１は主検出要素１０用の送電回線の電流を装置が取り扱える電気量に変換して入力する電流入力手段、２は事故検出要素２０用の送電回線の電流を装置が取り扱える電気量に変換して入力する電流入力手段、３は主検出要素１０用の送電回線の電圧を装置が取り扱える電気量に変換して入力する電圧入力手段、１１は主検出要素１０内の短絡距離継電器要素（４４Ｓ）、１２は主検出要素１０内の短絡過電流要素（５１Ｓ）、１３は短絡距離継電器要素（４４Ｓ）１１の動作信号と短絡過電流器要素（５１Ｓ）１２の動作信号とが入力されたときに動作信号を出力するＡＮＤ回路、２１は事故検出要素２０の電流信号の電流値が所定の変化幅を越えたときに動作信号を出力する電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）、４は主検出要素１０からの動作信号と事故検出要素２０からの動作信号とが入力されると、制御対象の遮断器へ遮断器引き外し指令を出力するＡＮＤ回路である。
【０００３】
事故検出要素２０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）２１は（式１）に示す電流変化幅ΔＩのときに動作する。
ΔＩ＝｜Ｉ−Ｉ（−ｔ）｜＞ｋ・・・・・・・・・・・（式１）
（式１）は現在電流Ｉとｔサイクル前の電流Ｉ（−ｔ）との差が整定値ｋ以上あれば動作するものであり、Ｉ−Ｉ（−ｔ）＞０（増加の変化）の場合およびＩ−Ｉ（−ｔ）＜０（減少の変化）の場合のいずれでもΔＩ＞ｋのときに動作する。
【０００４】
つぎに動作について説明する。送電回線に短絡事故が発生すると、保護継電器にはその送電回線の電流が変流器（ＣＴ）で検出されて電流入力手段１、２に入力され、電圧が電圧変成器（ＰＴ）で検出されて電圧入力手段３に入力され、電流入力手段１からの電流信号は主検出要素１０の短絡距離継電器要素（４４Ｓ）１１と短絡過電流継電器要素（５１Ｓ）１２の演算に使用される。電流入力手段２からの電流信号は事故検出要素２０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）２１の演算に使用される。電圧入力手段３からの電圧信号は主検出要素１０の短絡距離継電器要素（４４Ｓ）１１の演算に使用される。主検出要素１０の短絡距離継電器要素（４４Ｓ）１１は電流信号と電圧信号から事故点までのインピーダンスを演算し、演算されたインピーダンス値が整定値以内であれば動作出力する。主検出要素１０の短絡過電流継電器要素（５１Ｓ）１２は過電流値を演算し、その値が整定値以上であれば動作信号を出力する。
【０００５】
短絡距離継電器要素（４４Ｓ）１１と短絡過電流継電器要素（５１Ｓ）１２の二つの動作信号が揃うと主検出要素１０の動作信号を出力する。事故検出要素２０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）２１は電流値の変化幅を演算し、その値が所定の変化幅のときに事故検出要素２０の動作信号として出力する。そして、主検出要素１０の動作信号と事故検出要素２０の動作信号とが同時にＡＮＤ回路４に入力されると、制御対象の遮断器に遮断器引き外し指令を出力する。これにより、遮断器が開極動作して事故電流を遮断し、系統事故が除去される。また、事故検出要素２０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）２１は、式１のアルゴリズムの原理上、電流変化を検出するため、増加、減少のいずれの変化でも動作するものである。
【０００６】
このように入力変換手段を主検出要素１０用と事故検出要素２０用に個別に設けているのは、電流入力手段１を共用して電流変化幅継電器要素２１にも電流信号を入力する構成とした場合に、例えば、共用した電流入力手段１または変流器に断線等が発生して電流が入力されない状態が発生したとすると、事故検出要素２０の電流変化幅継電器要素２１は短絡電流が流れていないにもかかわらず動作し、主検出要素１０が電流以外の条件で異常を検出して出力し、装置として誤信号を出力することとなる。このように主検出要素１０と事故検出要素２０とがともに誤信号を出力する状態を回避するために、主検出要素１０用の電流入力手段１と、事故検出要素２０用の電流入力手段２が個別に設けられている。
【０００７】
また、電流変化幅継電器を使用した保護継電装置としては、同一鉄塔に平行２回線の送電回線を併架した送電回線の零相循環電流対策用の保護継電装置がある。この構成の回路図を図４に示す。図５は図４の構成における電流検出の説明図である。図において、３１は第１の送電回線の変流器（１ＬＣＴ）からの電流を入力して電流信号に変換する電流入力手段、３２は第２の送電回線の変流器（２ＬＣＴ）からの電流を入力して電流信号に変換する電流入力手段、３３は送電回線の電圧変成器（ＰＴ）の電圧を入力して電圧信号に変換する電圧入力手段である。４１は地絡回線選択継電器要素（５０Ｇ）、４２は不足電圧継電器要素（２７）、４３は地絡過電圧継電器要素（６４）、４４は地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）、４５は電源端側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＩ）、４６は非電源端側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＯ）、５０、５４、５９はＯＲ回路、５１、５３、５６は一入力インヒビットのＡＮＤ回路、５２、５５、５７、５８はＡＮＤ回路、６１は事故発生の一定時間後に、地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の動作出力をロックする限時動作タイマ（５０ＧＴＬ）、６２は地絡回線選択継電器要素（５０Ｇ）４１の動作出力を遅延させる限時動作タイマ（５０ＧＴ２）、６３は地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の動作出力を遅延させる限時動作タイマ（５０ＧＴ１）である。
【０００８】
この構成の地絡故障時の故障除去について図５を用いて具体的に説明する。この構成は、第１の送電回線と第２の送電回線に配置された２つの零相変流器をたすき状に接続し（実際のたすき接続は保護継電器内で行う）、常時は２回線の各送電回線に流れる零相循環電流の差が検出されるように構成し、この回路の検出電流を地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４に入力し、地絡故障発生時の電流と、故障前の電流との差を求めると零相循環電流の影響を受けないで地絡故障電流が検出され、その方向によって故障回線を特定できるものである。地絡故障検出の動作は、図４の地絡回線選択継電器要素（５０Ｇ）４１、不足電圧継電器要素（２７）４２、地絡過電圧継電器要素（６４）４３、地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の部分で行われる。
【０００９】
図４の構成における電流について図５によって説明する。
第１の送電回線の零相電流Ｉ０１、第２の送電回線の零相電流をＩ０２、零相循環電流をＩ０ｈとすると、正常時には、｜Ｉ０１｜＝｜Ｉ０２｜＝｜Ｉ０ｈ｜であり、零相変流器が検出する検出電流をＩ０ｄとすると、Ｉ０ｄは（式２）の関係となる。
Ｉ０ｄ＝Ｉ０１−Ｉ０２＝２Ｉ０ｈ・・・・・・・・（式２）
送電回線が地絡したときの第１の送電回線に流れる地絡電流をＩｆ１、第２の送電回線に流れる地絡電流をＩｆ２とすると、地絡故障時の零相変流器の検出電流をＩ０ｄｆとすると、Ｉ０ｄｆは（式３）の関係となる。
Ｉ０ｄｆ＝（Ｉｆ１−Ｉ０ｈ）−（Ｉｆ２−Ｉ０ｈ）＝２Ｉ０ｈ＋（Ｉｆ１−Ｉｆ２）　・・・・・・・（式３）
地絡故障時の電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の検出電流ΔＩ０ｄｆは（式４）の関係となる。
ΔＩ０ｄ＝Ｉ０ｄｆ−Ｉ０ｄ＝２Ｉ０ｈ＋（Ｉｆ１−Ｉｆ２）−２Ｉ０ｈ＝（Ｉｆ１−Ｉｆ２）・・・・・・・・・・・・（式４）
地絡故障時の地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の検出電流は（式４）の通りとなり、零相電圧をＶ０とするとΔＩ０ｄが−Ｖ０と同一方向ならば、１Ｌ遮断、ΔＩ０ｄが−Ｖ０と逆方向ならば、２Ｌ遮断となる。このことから、地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４は零相循環電流の影響を受けない。
【００１０】
上記図４の構成において、一方の地絡回線が先行遮断された後は、１回線となった状態でさらに地絡事故が発生した場合には、２つの送電回線に流れていた零相循環電流がなくなっているので、零相電流の変化分で動作させると誤動作することがある。正常時の零相変流器で検出されるＩ０ｄは（式２）の通りであり、Ｉ０ｄｆは、Ｉ０ｄｆ＝Ｉｆ（Ｉ０ｈ＝０のため）である。したがって、このときの電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の検出電流をΔＩ０ｄは（式５）の関係となる。
ΔＩ０ｄ＝Ｉ０ｄｆ−Ｉ０２＝Ｉｆ−２Ｉ０ｈ・・・・・（式５）
−２Ｉ０ｈがＩｆと逆位相であると、２Ｉ０ｈ＞ＩｆでΔＩ０ｄ＜−整定値ｋならば第２の送電回線遮断の誤信号を出力し、−整定値ｋ＜ΔＩ０ｄ＜＋整定値ｋならば誤不動作となる。
【００１１】
このように電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）は、２回線で送電中に地絡故障となり、故障した回線が先行遮断された後は、零相循環電流が流れなくなり、使えなくなる。図４の構成では、上記誤動作を回避するために、相手端子先行遮断後は、地絡回線選択継電器要素（５０Ｇ）に切り換える。さらに送電回線間の和電流で動作する地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＩ）（Σ６７ＧＯ）を設けている。地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＩ）４５は電源側に設け、地絡方向継電器（Σ６７ＧＯ）は非電源側に設け、その動作を遮断条件として上記誤動作を回避した構成としたものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上の通り、電流変化幅継電器を使用した従来の短絡保護用の保護継電装置は図３のように構成されているので、装置内の単一の不良または電流入力手段、電圧入力手段のいずれかの不良では誤動作しないという信頼性を有していた。しかし、そのためには電流入力手段１、２を主検出用と事故検出用の２個を設ける必要があり、製作費が高く、実装するスペースも必要であり、スペース上の制約で実装できない場合も生じる問題点と、信頼性をある程度割り切って、電流入力変換器を共用化すると、従来の事故検出要素２０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）２１は変流器または電流入力手段１の断線等による減少変化の場合でも動作するため、装置が誤動作する可能性があるという問題点があった。
【００１３】
また、図４の同一鉄塔に平行２回線の送電回線を併架させた従来の送電回線の零相循環電流電流対策用の保護継電装置は図４のように構成されており、地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４が電流の増加および減少のいずれの変化でも動作するので、２回線の送電回線が地絡して１回線が先行遮断された後は、零相循環電流がない状態となり、そのままでは誤動作するので、それを防止するために、地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＩ）４５、非電源端側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＯ）４６、ＡＮＤ回路５２、５５、一入力インヒビットのＡＮＤ回路５３、５６、ＯＲ回路５４および地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の動作出力をロックする限時タイマ（５０ＧＴＬ）６１等が必要であり、保護継電器内の回路が複雑となる問題点があった。
【００１４】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、短絡電流を検出して電力系統を保護する電流変化幅継電器要素を使用した保護継電装置では、従来の主検出要素と事故検出要素それぞれに入力変換器を設ける場合と同等の信頼性を保持し、主検出要素と事故検出要素の入力変換器が共用できる構成としたものである。また、同一鉄塔に平行２回線の送電回線を併架させた送電回線の零相循環電流電流対策用の保護継電装置では、１回線遮断後にも一定時間後の５０ΔＧロック回路（５０ＧＴＬ）及び地絡方向継電器（Σ６７ＧＩ，Σ６７ＧＯ）を使用しないで使用できるシンプルな構成の送電回線の零相循環電流電流対策用の保護継電器装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る保護継電装置は、電流入力手段と、電圧入力手段と、短絡距離継電器要素と短絡過電流継電器要素とからなり、短絡距離継電器要素と短絡過電流継電器要素の双方が動作したときに動作信号を出力する主検出要素と、電流変化幅継電器要素とからなり、主検出要素の誤動作時に装置からの誤出力を防止する事故検出要素とを備え、主検出要素と事故検出要素とが動作したときに制御対象の遮断器へ引き外し指令信号を出力する構成の電流変化幅継電器要素を電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器を使用した構成としたものである。
【００１６】
この発明の請求項２に係る保護継電装置は、平行２回線の送電回線のそれぞれの電流が入力される２つの電流入力手段と、電圧入力手段と、地絡回線選択継電器要素と、不足電圧継電器要素および地絡事故検出用の地絡過電圧継電器要素と、第１の送電回線および第２の送電回線のそれぞれの電流入力手段からの電流信号および電圧入力手段からの電圧信号とが入力され、事故時の零相循環電流に地絡故障電流が重畳した状態を検出して地絡故障回線を選択する地絡回線選択電流変化幅継電器要素とからなる構成の、地絡回線選択電流変化幅継電器要素を、電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器としたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１の保護継電装置の回路図を図１に示す。図において、送電回線電流の電流入力手段１、送電線電圧の電圧入力手段３、主検出要素１０を構成する短絡距離継電要素（４４Ｓ）１１、短絡過電流要素（５１Ｓ）１２、主検出要素１０の動作信号を出力するＡＮＤ回路１３、装置の動作信号を出力するＡＮＤ回路４は従来の構成の図３と同一である。７０は電流信号の増加変化するときの電流値が所定の変化幅を越えたときに動作信号を出力する電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）７１からなる事故検出要素である。この構成では従来の構成の図３に示す事故検出要素２０用の電流入力手段２を設けないで、電流入力手段１を主検出要素１０用と事故検出要素７０用に兼用して電流入力手段１から事故検出要素７０の電流変化幅継電器７１に入力する構成としている。
【００１８】
事故検出要素７０内の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）７１は、下記の（式６）に示すアルゴリズムで演算する。
ΔＩ＝｜Ｉ｜−｜Ｉ（−ｔ）｜＞ｋ・・・・・・・・（式６）
すなわち、現在電流Ｉの絶対値からｔサイクル前の電流Ｉ（−ｔ）の絶対値を引いた値が整定値ｋ以上であれば動作する。
したがって、ΔＩ＝｜Ｉ｜−｜Ｉ（−ｔ）｜＞０（増加の変化）であり、且つ、ΔＩ＞ｋのときのみに動作するものである。
【００１９】
この保護継電装置は、送電回線に短絡事故が発生すると、送電回線に設けられた変流器から電流が電流入力手段１に、電圧変成器から電圧が電圧入力手段３に入力され、それぞれにおいて装置が取り扱える電気量に変換される。電流入力手段１の電流信号は主検出要素１０の短絡距離継電要素（４４Ｓ）１１と短絡過電流継電器要素（５１Ｓ）１２と、事故検出要素７０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）７１に入力される。電圧入力手段３の電圧信号は、主検出要素１０の短絡距離継電要素（４４Ｓ）１１に入力される。主検出要素１０の短絡距離継電要素（４４Ｓ）１１は、入力された電流信号と電圧信号から事故点までのインピーダンスを演算し、その値が整定値以内であれば動作出力する。主検出要素１０の短絡過電流継電器要素（５１Ｓ）１２は、入力された電流信号により短絡電流値を演算し、その値が整定値以上であれば動作出力する。この二つの動作出力が揃うと主検出要素１０の動作信号をＡＮＤ回路１３から出力する。
【００２０】
事故検出要素７０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）７１は、入力された電流信号の電流値の変化を演算し、増加変化していることと、その増加幅が整定値ｋ以上であるときに動作出力し、これが事故検出要素７０の動作出力となる。そして、主検出要素１０と事故検出要素７０の動作出力とが同時に成立すると、ＡＮＤ回路４から遮断器引き外し指令信号が出力される。これにより遮断器が動作し、故障電流が除去される。
【００２１】
以上のように構成された保護継電装置では、事故検出要素７０の電流変化幅継電器要素（５１ＤＦ）７１を電流が増加するときのみに動作する構成としたので、従来の構成のように、主検出要素１０と事故検出要素２０の電流入力手段１、２を個別に設けなくても、事故検出要素７１の電流信号は主検出要素１０の電流入力手段１より入力されて、事故検出要素７０の機能を満足させることができるものであり、事故検出要素７０のための電流入力手段が不要となり、装置のコストが安くなり、設置スペースの確保も不要となり装置の実装効率が高くなる。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態２の電流変化幅継電器を使用した保護継電装置は、同一鉄塔に平行２回線の送電回線を併架させた送電回路の零相循環電流電流対策用の保護継電装置である。その構成の回路図を図２に示す。図２は、従来の構成の図４に示した第１の送電回線用の電流入力手段３１、第２の送電回線用の電流入力手段３２、電圧入力手段３３、地絡回線選択継電器要素（５０Ｇ）４１、不足電圧継電器要素（２７）４２、地絡過電圧継電器要素（６４）４３、地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４、ＯＲ回路５０、５９、一入力インヒビットのＡＮＤ回路５１、ＡＮＤ回路５７、５８、地絡回線選択継電器要素（５０Ｇ）４１の動作出力を遅延させる限時動作タイマ（５０ＧＴ２）６２、地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の動作出力を遅延させる限時動作タイマ（５０ＧＴ１）６３からなる構成あり、従来の構成の図４の点線で囲った部分を取り除いた構成である。
【００２３】
この構成における地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４は、電流の増加の変化時のみ検出する（式７）のアルゴリズムで演算することで、零相変流器や電流入力手段の断線等の異常時に誤動作しないで、地絡事故時の零相循環電流Ｉ０の変化幅が整定値ｋを越えたときに動作するものである。
ΔＩ＝｜Ｉｏ１−Ｉｏ２｜−｜Ｉ０１（−ｔ）−Ｉ０２（−ｔ）｜＞ｋ・・（式７）
Ｉｏ１：事故時の第１の送電回線の零相電流
Ｉｏ２：事故時の第２の送電回線の零相電流
Ｉ０１（−ｔ）：ｔサイクル前第１の送電回線の零相電流
Ｉ０２（−ｔ）：ｔサイクル前第２の送電回線の零相電流
【００２４】
このように地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４を電流が増加変化するときのみに動作する電流変化幅継電器としたことにより、２回線送電中に地絡故障により１回線が遮断された後にも、電源側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＩ）４５、非電源端側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＯ）４６、ＡＮＤ回路５２、５５、一入力インヒビットのＡＮＤ回路５３、５６、ＯＲ回路５４および地絡回線選択電流変化幅継電器要素（５０ΔＧ）４４の動作出力をロックする限時タイマ（５０ＧＴＬ）６１等を設けることなく正常に動作する送電回線の地絡保護する保護継電器が構成できる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る保護継電装置は、事故検出要素の電流変化幅継電器要素を電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器を使用して、電流信号は主検出要素の電流入力手段より入力しても、事故検出要素の機能を満足させることができ、事故検出要素のための電流入力手段が不要となり、装置のコストが安くなり、設置スペースの確保も不要となり、装置への実装効率が高くなる。
【００２６】
この発明の請求項２に係る保護継電装置は、地絡回線選択電流変化幅継電器要素を電流信号が増加変化するときのみ動作する電流変化幅継電器としたものであり、電源側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＩ）、非電源端側の地絡方向継電器要素（Σ６７ＧＯ）、およびそれに関連する部分を設けることなく、回路構成がシンプルな保護継電装置が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の保護継電装置の回路図である。
【図２】実施の形態２の保護継電装置の回路図である。
【図３】従来の電流変化幅継電器を使用した送電回線の短絡保護用の保護継電装置の回路図である。
【図４】従来の同一鉄塔に平行２回線の送電回線を併架させた送電回線の零相循環電流電流対策用の保護継電装置の回路図である。
【図５】図４の装置における電流検出の説明図である。
【符号の説明】
１　電流入力手段、３　電圧入力手段、４　ＡＮＤ回路、１０　主検出要素、１１　短絡距離継電器要素、１２　短絡過電流継電器要素、１３　ＡＮＤ回路、２０　事故検出要素、２１　電流変化幅継電器要素、３１　電流入力手段、
３２　電流入力手段、３３　電圧入力手段、４１　地絡回線選択継電器要素、
４２　不足電圧継電器要素、４３　地絡過電圧継電器要素、
４４　地絡回線選択電流変化幅継電器要素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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