(57)【要約】【課題】ある者に関連する情報についてその者のプライバシーを考慮した流通が可能な情報流通制御方法を提供する。【解決手段】情報提供手段から情報要求手段への関連情報の送信に先立ち、情報送信条件決定手段が、関連情報に係る者の示すポリシーと、情報提供手段の示すポリシーと、情報要求手段の示すポリシーとに基づき関連情報の送信条件を決定し、情報提供手段は、情報送信条件決定手段により決定された送信条件にしたがって関連情報の送信を行う。【選択図】  図１２
2004234332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある者に関連する関連情報を取得・送信する情報提供手段から、前記関連情報を用いて所定のサービスを実施する情報要求手段に対する、ネットワークを介した関連情報の流通を制御する情報流通制御方法であって、
情報提供手段から情報要求手段への関連情報の送信に先立ち、
情報送信条件決定手段が、関連情報に係る者の示すポリシーと、情報提供手段の示すポリシーと、情報要求手段の示すポリシーとに基づき関連情報の送信条件を決定し、
情報提供手段は、情報送信条件決定手段により決定された送信条件にしたがって関連情報の送信を行う
ことを特徴とする情報流通制御方法。
【請求項２】
前記各ポリシーは、関連情報が利用される用途，関連情報が送信される相手の種類，関連情報が消去されるまでの保持期限，の全て又は任意の組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項１記載の情報流通制御方法。
【請求項３】
前記各ポリシーのうち少なくとも１つのポリシーを、関連情報の項目ごとに設定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報流通制御方法。
【請求項４】
前記各ポリシーのうち少なくとも１つのポリシーを、関連情報の属するカテゴリーごとに設定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報流通制御方法。
【請求項５】
前記情報送信条件決定手段は、前記送信条件の決定において、情報要求手段の提示する要求に係る情報の項目及び得た情報をどう扱うかを示すポリシーが、情報提供手段の示すポリシーに適合するかを評価し、適合している情報項目について更に、関連情報に係る者の示すポリシーに適合しているかを評価し、適合している情報項目のみ送信許可とする
ことを特徴とする請求項１記載の情報流通制御方法。
【請求項６】
前記情報送信条件決定手段は、前記送信条件の決定において、情報要求手段の提示する要求に係る情報の項目及び得た情報をどう扱うかを示すポリシーが、関連情報に係る者の示すポリシーに適合するかを評価し、適合している情報項目について更に、情報提供手段の示すポリシーに適合しているかを評価し、適合している情報項目のみ送信許可とする
ことを特徴とする請求項１記載の情報流通制御方法。
【請求項７】
前記情報送信条件決定手段は、前記送信条件の決定において、情報要求手段の示すポリシーが情報提供手段の示すポリシーに適合していない箇所がある場合、情報要求手段に対して前記適合していない箇所を通知する
ことを特徴とする請求項５又は６何れか１項記載の情報流通制御方法。
【請求項８】
情報送信条件決定手段から前記通知を受けた情報要求手段は、情報提供手段の示すポリシーに適合するよう自分の示すポリシーを変更する
ことを特徴とする請求項７記載の情報流通制御方法。
【請求項９】
前記情報送信条件決定手段は、前記送信条件の決定において、情報要求手段の示すポリシーが関連情報に係る者の示すポリシーに適合していない箇所がある場合、関連情報に係る者に対して前記適合していない箇所を通知する
ことを特徴とする請求項５又は６何れか１項記載の情報流通制御方法。
【請求項１０】
前記各ポリシーをマークアップ言語で記述した
ことを特徴とする請求項１記載の情報流通制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人や企業などある者に関連する情報が流通・利用される際の、この関連情報の流通を制御する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及により、オンラインショッピングや各種会員サービスを利用する際に、利用者である個人や企業に関する情報がネットワークを介して送受信される機会が増大している。しかしながら、それらの情報に対する安全性については未だ課題が多く、情報の漏洩・流出が生じたり、また情報が転用されるケースが見受けられる。そこで、このような情報の送受信に関し、インターネットを介してプライバシーポリシーの確認を行う方法について、現在多方面で検討されている。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｌｏｒｒｉｅ  Ｃｒａｎｏｒ、他４名、”Ｔｈｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ  １．０  （Ｐ３Ｐ１．０）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年４月１６日、Ｗ３Ｃ、［平成１５年１月１０日］、インターネットＵＲＬ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／２００２／ＲＥＣ−Ｐ３Ｐ−２００２０４１６／＞、インターネットＵＲＬ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉａｊａｐａｎ．ｏｒｇ／ｔｒａｎｓ２ｊａｐａｎｅｓｅ／ｗ３ｃ／ｒｅｃ−ｐ３ｐ−２００２０４１６ｊ．ｈｔｍｌ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、昨今のセンシング技術の進歩等により温度・湿度・音量・映像など種々の情報の取得手段が高速化するとともに、更に、これらの情報取得手段がネットワークに接続されることにより、ネットワーク経由で様々な場所へ情報が配送・公開されることが予想される。この一例としては、ビデオカメラにネットワーク接続機能を搭載して、画像をリアルタイムにインターネット上に公開するという事例が現存する。
【０００５】
このように、人間が直接入力したり自発的に作成した情報だけでなく、本人が意識しない状態で自分以外の情報取得手段により自分に関する情報が生成され、更にその情報がネットワークを介して送信される機会が今後増えることが予想される。そして、このような情報のやりとりや、やりとりされた後の情報の取扱について、その情報に係る個人のプライバシーが十分考慮される必要がある。
【０００６】
しかし、現状考えられているような個人情報の送受におけるプライバシーの管理方法では、自分が生成に直接関わるような情報についてのみ検討されているのが実状である。そして、上述のように情報生成者が自分以外であるようなケースでは、現状のプライバシー管理方法は十分に機能しないと考えられる。このため、自分の知らないうちに勝手に自分に関する情報を生成され、第三者に送付される恐れがある。また、このような恐れから、上述した方法での情報取得が禁止され、その仕組みの利便性を活用することができなくなるという可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ある者に関連する情報についてその者のプライバシーを考慮した適切な流通が可能な情報流通制御方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、ある者に関連する関連情報を取得・送信する情報提供手段から、前記関連情報を用いて所定のサービスを実施する情報要求手段に対する、ネットワークを介した関連情報の流通を制御する情報流通制御方法であって、情報提供手段から情報要求手段への関連情報の送信に先立ち、情報送信条件決定手段が、関連情報に係る者の示すポリシーと、情報提供手段の示すポリシーと、情報要求手段の示すポリシーとに基づき関連情報の送信条件を決定し、情報提供手段は、情報送信条件決定手段により決定された送信条件にしたがって関連情報の送信を行うことを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明によれば、関連情報を送信する側の示すポリシーと、関連情報を受領する側の示すポリシーだけでなく、関連情報に係る者の示すポリシーをも反映させることで、その者の意図に反した情報のやりとりを防止するなど適切な情報流通が可能となる。なお、ここで「者」には個人だけでなく企業等の法人なども含まれるものとする。また、送信条件には「全ての関連情報の送信を許可しない」場合も含まれるものとし、この場合には情報提供手段から情報要求手段への関連情報送信は行われない。
【００１０】
また、本発明では、前記各ポリシーは、関連情報の項目ごとに、関連情報が利用される用途，関連情報が送信される相手の種類，関連情報が消去されるまでの保持期限，の全て又は任意の組み合わせからなることを特徴とするものを提案する。
【００１１】
本発明によれば、情報の送信側が、どんな情報をどんな形態で提供できるか、また提供した情報はどのように扱われるべきか、という条件を提示し、受領側が、どんな情報をどのような形態で受領したいか、また受領した情報はどのように扱うか、という条件を提示して、両者をすりあわせることができるので、円滑な情報の流通が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る情報流通制御方法について図面を参照して説明する。図１はネットワーク構成図、図２は情報提供条件決定装置の一例を示す機能構成図である。
【００１３】
本実施形態では、図１に示すように、例えば温度・湿度・音量・映像などの情報の取得手段（図示省略）を備えた情報提供装置１０と、情報提供装置１０から受信した情報を用いて所定のサービスを実施する情報要求装置２０と、情報提供装置１０から情報要求装置２０への情報送信の条件を決定する情報送信条件決定装置３０とがネットワーク１を介して接続されている。なお、以下の説明において、「関連情報」とは、情報取得手段により取得された、ある者に関する情報のことを言うものとする。
【００１４】
情報送信条件決定装置３０は、図２に示すように、各種条件管理機能部３１と、送信条件問い合わせ応答機能部３２と、通信機能部３３と、送信条件生成機能部３４とを備えている。
【００１５】
各種条件管理機能部３１は、情報提供条件（ポリシー）・情報要求条件（ポリシー）・ユーザ条件（ポリシー）の格納手段と、その管理手段と、応答手段を有する。送信条件問い合わせ応答機能部３２は、情報提供装置１０からの送信条件の要求手段を提供するとともに、送信条件の生成を後述する送信条件生成機能部３４に要求する。通信機能部３３は、情報提供装置１０や情報要求装置２０など他装置との通信を行う。送信条件生成機能部３４は、送信条件問い合わせ応答機能部３２の要求により各種条件管理機能部３１から取得した各種条件を比較し、送信条件を生成する。
【００１６】
次に、各種条件管理機能部３１で管理されている、情報提供条件・情報要求条件・ユーザ条件について図３を参照して説明する。図３は各種条件の一例を説明する図である。
【００１７】
情報提供条件４０は、情報提供者が設定・提示するポリシーであり、図３に示すように、提供することができる情報についての種類や型を示す情報項目記述部４１と、情報項目記述部４１で示される情報項目について、許可される利用用途、提供先、保持期限を記述した情報取扱条件記述部４２と、情報を提供する際に、どのような方法で提供するかを記述する情報処理方法記述部４３という３つの情報ブロックが含まれる。
【００１８】
情報要求条件５０は、情報要求者が設定・提示するポリシーであり、前記情報提供条件４０と同様のデータ構造となっている。すなわち、図３に示すように、要求する情報についての種類や型を示す情報項目記述部５１と、情報項目記述部５１で示される情報項目について、許可される利用用途、提供先、保持期限を記述した情報取扱条件記述部５２と、情報が提供される際に、どのような方法で提供してほしいかを記述する情報処理方法記述部５３という３つの情報ブロックが含まれる。
【００１９】
ユーザ条件６０は、情報提供装置１０から情報要求装置２０への送信情報の対等となる者が設定・提示するポリシーである。送信情報の対等となる者（ユーザ）とは、情報提供装置１０の情報取得手段で取得された情報の対象となる者であり、例えば、情報取得手段がカメラ等の撮像装置の場合には該撮像装置で撮影された被写体である。なお、この「者（ユーザ）」には、個人だけでなく企業等の法人なども含まれるものとする。図３に示すように、ユーザ条件６０には、その者（ユーザ）が自身の関連情報をどのように扱われるべきかについて、許可する利用用途、提供先、保持期限を記述する情報取扱条件記述部６１という情報ブロックが含まれる。
【００２０】
次に、各条件に含まれる情報項目記述部４１，５１、情報取扱条件記述部４２，５２，６１、情報処理方法記述部４３，５３の記述例について図４を参照して説明する。図４は情報提供条件及び情報要求条件に含まれる各記述部の一例を説明する図、図５はユーザ条件に含まれる記述部の一例を説明する図である。
【００２１】
図４に示すように、情報提供条件４０及び情報要求条件５０に含まれる情報項目記述部４１，５１は、位置に関する情報や気温に関する情報など、やりとりする情報についての種別，データ型等が列挙される。情報提供条件４０及び情報要求条件５０に含まれる情報取扱条件記述部４２，５２は、情報項目記述部４１，５１で示される情報項目について、用途、送り先、保持期限に関する情報が一つ又は複数の情報項目ごとに示される。情報提供条件４０及び情報要求条件５０に含まれる情報処理方法記述部４３，５３は、どの送信先に、どのタイミングで、どのプロトコルを用いて送信するか、といった具体的な内容を示す。
【００２２】
図５に示すように、ユーザ条件６０に含まれる情報取扱条件記述部６１は、ユーザが、自身に関する関連情報について、位置や財政、属性といった情報の一つ又は複数のカテゴリーごとに、許可する用途、送り先、保持期限に関する情報が示される。
【００２３】
本実施の形態では、上述した各条件の各記述部をマークアップ言語の一種であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述した。図６乃至図１０に各記述部の記述例を示す。
【００２４】
次に、情報提供者・情報要求者・情報に関する者の三者が示したそれぞれの条件に基づき、情報送信条件決定装置３０において関連情報の送信条件を決定する方法について図１１を参照して説明する。図１１は関連情報の送信条件を決定する方法を説明するフローチャートである。
【００２５】
まず、情報要求条件５０から、情報取扱条件を抽出する（ステップＳ１）。次に、情報提供条件４０から情報取扱条件を抽出する（ステップＳ２）。さらに、ユーザ条件６０から、情報取扱条件を抽出する（ステップＳ３）。
【００２６】
また、情報要求条件５０から情報項目を抽出する（ステップＳ４）。さらに、情報提供条件４０から情報項目を抽出する（ステップＳ５）。
【００２７】
次に、前記ステップＳ１及びＳ２で抽出した情報取扱条件を、各情報項目ごとに比較する（ステップＳ６）。比較の際には、情報要求条件５０の情報取扱条件記述が、情報提供条件４０の情報取扱条件記述よりも広い使用用途、広い送り先、長い保持期限を記述していないかを評価する。本ステップにより、情報取扱条件の中から、評価に適合する記述のみが情報項目単位に抽出される。
【００２８】
次に、前記ステップＳ６で抽出された情報取扱条件記述と、ステップＳ３で抽出したユーザ条件の情報取扱条件記述を比較する。比較の際には、ステップＳ６で抽出された情報取扱記述が、ユーザ条件の情報取扱記述において対応するカテゴリーの情報取扱条件記述よりも広い使用用途、広い送り先、長い保持期限を記述していないかを評価する（ステップＳ７）。本ステップにより、前記ステップＳ６で抽出された情報取扱条件の中から、評価に適合する記述のみが情報項目単位で抽出される。
【００２９】
次に、前記ステップＳ４で抽出した情報要求条件５０の情報項目と、ステップＳ５で抽出した情報提供条件４０の情報項目とを検証する（ステップＳ８）。この検証では、情報要求条件５０の情報項目が、情報提供条件４０の情報項目の記述内容を超えていないかを確認し、検証結果が正常であれば、情報要求条件５０の情報項目をステップＳ９に送る。検証結果が異常であれば、本処理は続行不可能として中断する。
【００３０】
ステップＳ９では、前記ステップＳ８で抽出された情報項目のうち、ステップＳ７で残った情報取扱条件で記述されている情報項目に相当する箇所のみを抽出して、最終的な情報制御条件（送信条件）とする。
【００３１】
次に、情報提供装置から情報要求装置への関連情報の流通を制御する方法について図１２を参照して説明する。図１２は情報流通の制御方法を説明するシーケンス図である。
【００３２】
まず、情報提供装置１０は情報要求装置２０に対して送信すべき情報（関連情報）を取得する（ステップＳ１１）。次に、情報提供装置１０は、前記ステップＳ１１で取得した関連情報を情報要求装置２０に送信する際の送信条件を取得するために、自装置を識別する識別情報と、取得した関連情報に係る者を識別する識別情報とを入力情報として、情報送信条件決定装置３０に問い合わせる（ステップＳ１２）。
【００３３】
次に、情報送信条件決定装置３０は、図１１を参照して前述した処理手順で送信条件を生成し（ステップＳ１３）、この送信条件を情報提供装置１０に送信する（ステップＳ１４）。
【００３４】
次に、情報提供装置２４は、前記ステップＳ１１で取得した関連情報を、情報送信条件決定装置３０から受信した送信条件に許容される条件で、情報要求装置２０に対して送信する（ステップＳ１５）。
【００３５】
このように、本実施の形態に係る情報流通制御方法によれば、情報提供者の示すポリシー，情報要求者が示すポリシー，情報提供者が取得した関連情報に係る者が示すポリシーに基づき、情報提供者から情報要求者への関連情報の送信が制御されるので、関連情報に係る者のプライバシーなどを考慮した適切な情報流通が可能となる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態で示した情報提供条件，情報要求条件，ユーザ条件の各記述部の記載は、本発明の一例であり、他の記述方法であってもよい。また、上記実施の形態では、各条件を記述する手段として、マークアップ言語の一種であるＸＭＬを用いたが、他の形式で記述しても良い。
【００３７】
また、上記実施の形態では、情報提供条件及び情報要求条件は情報項目ごとに情報取扱条件や情報処理方法を定め、ユーザ条件は情報項目の属するカテゴリーごとに情報取扱条件を定めたが、情報提供条件，情報要求条件，ユーザ条件という各ポリシーは、それぞれ情報項目ごとに定めるものであってもカテゴリーごとに定めるものであってもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態では、情報提供者・情報要求者・関連情報に係る者という三者が示すポリシーをそれぞれ比較評価する際に、まず、情報提供者の示すポリシーと情報要求者の示すポリシーとを比較評価し、その後に、該評価結果と関連情報に係る者が示すポリシーとを比較評価していたが、比較評価の順番は不問である。例えば、まず、関連情報に係る者の示すポリシーと情報要求者の示すポリシーとを比較評価し、その後に、該評価結果と情報提供者が示すポリシーとを比較評価するようにしてもよく、さらには他の順番であってもよい。
【００３９】
また、上記実施の形態では、ステップＳ８において、情報要求条件の情報項目と、ステップＳ５で抽出した情報提供条件の情報項目とを検証し（ステップＳ８）、検証結果が異常であれば処理を中断していたが、情報要求条件と情報提供条件とに適合しない箇所がある場合、該箇所を情報要求装置に通知するようにしてもよい。この場合、該通知を受けた情報要求装置は、情報提供装置の示す情報提供条件に適合するように情報要求条件を変更することにより、適切な情報流通が可能となる。
【００４０】
同様に、情報要求条件とユーザ条件とに適合しない箇所がある場合、該箇所を当該関連情報に係る者に通知するようにしてもよい。これにより、関連情報に係る者は、必要に応じて情報提供装置の示す情報提供条件に適合するようにユーザ条件を変更することが可能となる。
【００４１】
また、上記実施の形態では、説明を簡単にするため、情報提供手段，情報要求手段，情報送信条件決定手段を、それぞれ一つの装置に実装したものを記載したが、各手段の実装方法は不問である。例えば、情報提供手段と情報送信条件決定手段とを一の装置内に実装するようにしてもよい。また、各手段を複数の装置に分散して構成するようにしてもよい。同様に、上記実施の形態では、関連情報を取得する取得手段を情報提供装置に設けるようにしたが、両者は別の装置として実装するようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、関連情報を送信する側の示すポリシーと、関連情報を受領する側の示すポリシーだけでなく、関連情報に係る者の示すポリシーをも反映させることで、その者の意図に反した情報のやりとりを防止するなど適切な情報流通が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワーク構成図
【図２】情報提供条件決定装置の一例を示す機能構成図
【図３】情報提供条件・情報要求条件・ユーザ条件の一例を説明する図
【図４】情報提供条件及び情報要求条件に含まれる各記述部の一例を説明する図
【図５】ユーザ条件に含まれる記述部の一例を説明する図
【図６】情報提供条件の情報項目記述部のＸＭＬ記述例
【図７】情報要求条件の情報項目記述部のＸＭＬ記述例
【図８】情報提供条件及び情報要求条件の情報取扱条件記述部のＸＭＬ記述例
【図９】情報提供条件及び情報要求条件の情報処理方法記述部のＸＭＬ記述例
【図１０】ユーザ条件の情報取扱条件記述部のＸＭＬ記述例
【図１１】関連情報の送信条件を決定する方法を説明するフローチャート
【図１２】情報流通の制御方法を説明するシーケンス図
【符号の説明】
１０…情報提供装置、２０…情報要求装置、３０…情報送信条件決定装置、３１…各種条件管理管理機能部、３２…送信条件問い合わせ応答機能部、３３…通信機能部、３４…送信条件生成機能部、４０…情報提供条件、５０…情報要求条件、６０…ユーザ条件、４１，５１…情報項目記述部、４２，５２，６１…情報取扱条件記述部、４３，５３…情報処理方法記述部
【図１】
2004234332.tif 000003
【図２】
2004234332.tif 000004
【図３】
2004234332.tif 000005
【図４】
2004234332.tif 000006
【図５】
2004234332.tif 000007
【図６】
2004234332.tif 000008
【図７】
2004234332.tif 000009
【図８】
2004234332.tif 000010
【図９】
2004234332.tif 000011
【図１０】
2004234332.tif 000012
【図１１】
2004234332.tif 000013
【図１２】
2004234332.tif 000014