(57)【要約】【課題】エレベータ制御盤の上面を固定する専用の固定部材を不要としたものでありながら、固定強度を確保することができるエレベータ制御盤の固定用架台を提供する。【解決手段】筐体状のエレベータ制御盤２１の底面が固定部に固定され、固定部よりも側方に突出部が突出され、固定部の一端寄りとこの一端寄りとは反対側に位置する突出部の他端寄りとに形成された貫通用穴に固定部材が貫通する。【選択図】　　　　図１
2004137025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体状のエレベータ制御盤の底面を固定する固定部と、該固定部よりも側方に突出された突出部と、前記固定部の一端寄りとこの一端寄りとは反対側に位置する前記突出部の他端寄りとを貫通する固定部材貫通用の穴とを備えていることを特徴とするエレベータ制御盤の固定用架台。
【請求項２】
前記突出部が前記エレベータ制御盤から配策された配線用のダクト部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御盤の固定用架台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータかごを昇降させる駆動部等を制御する制御エレベータ制御盤の固定用架台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、エレベータかごを昇降させる駆動部の制御等はエレベータ昇降路内若しくはその付近に形成された機械室に設置されたエレベータ制御盤により行われるのが周知である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エレベータかごの昇降範囲を避けるエレベータ昇降路の壁面にエレベータ制御盤が受電箱や抵抗器箱と別体で取り付けたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、エレベータ制御盤の底部にキャスタを取り付け、機械室の壁面にガイドを固定してこれにエレベータ制御盤を嵌合することでスライド可能としたものが開示されている。
【０００５】
ところで、これら各特許文献に開示のものは、エレベータ制御盤の固定強度に問題があった。
【０００６】
そこで、非特許文献１には、エレベータ制御盤の下部を固定用架台を介して床面に固定すると共に、その上部をステーやブラケットを介して天井や壁面に固定して固定強度を確保したものが開示されている。
【０００７】
図３及び図４は、この非特許文献１に開示のエレベータ制御盤の固定用架台を示し、図３（Ａ）はエレベータ制御盤を天井固定併用式の固定用架台に固定した状態の正面図、図３（Ｂ）はエレベータ制御盤を天井固定併用式の固定用架台に固定した状態の側面図、図４（Ａ）はエレベータ制御盤を壁面固定併用式の固定用架台に固定した状態の正面図、図４（Ｂ）はエレベータ制御盤を壁面固定併用式の固定用架台に固定した状態の側面図である。
【０００８】
図３において、１は筐体状のエレベータ制御盤、２はエレベータ制御盤１をボルト等（図示せず）を介して固定した固定用架台、３は床面コンクリート、４は床面コンクリート３の上面に設けられたシリンダーコンクリート、５は床面コンクリート３に固定用架台２と一体にエレベータ制御盤１を固定するアンカーボルト、６はエレベータ制御盤１の天面に固定されたフック、７はエレベータ昇降路（詳細図示せず）を構成する建築ビーム、８は建築ビーム７に固定されたブラケット、９はブラケット８とフック６との間に緊張状態で架設されたワイヤー、１０は配線用ダクトである。
【０００９】
アンカーボルト５は、図３（Ａ）に示すように、エレベータ制御盤１の長手方向両端と、図３（Ｂ）に示すように、エレベータ制御盤１の小口方向両端の計四ヵ所に相当する位置に配置されている。
【００１０】
エレベータ制御盤１は、その下部を固定用架台２を介してアンカーボルト５により床面コンクリート３に固定され、その上部をワイヤー９を介して建築ビーム７に固定される。
【００１１】
これにより、幅広な筐体状のエレベータ制御盤１の転倒を防止した強固な固定強度を確保している。
【００１２】
図４において、１は筐体状のエレベータ制御盤、２はエレベータ制御盤１をボルト等（図示せず）を介して固定した固定用架台、３は床面コンクリート、４は床面コンクリート３の上面に設けられたシリンダーコンクリート、５は床面コンクリート３に固定用架台２と一体にエレベータ制御盤１を固定するアンカーボルト、１６はエレベータ制御盤１の天面に一端が固定された断面Ｌ字形状のステー、１７はエレベータ昇降路（詳細図示せず）を構成する壁面にアンカーボルト１８を介して固定されると共にステー１６の他端を固定したブラケット、１０は配線用ダクトである。
【００１３】
エレベータ制御盤１は、その下部を固定用架台２を介してアンカーボルト５により床面コンクリート３に固定され、その上部をステー１６を介してブラケット１７に固定される。
【００１４】
これにより、幅広な筐体状のエレベータ制御盤１の転倒を防止した強固な固定強度を確保している。
【００１５】
【特許文献１】
特開２０００−１５９４５３号公報（フロントページ）
【特許文献２】
特開平６−８０３５９号公報（フロントページ）
【非特許文献１】
「昇降機耐震設計・施工指針　１９９８年度版」社団法人　日本エレベータ協会発行、Ｐ８４図２−６０（イ）−（ハ）、図２−６１（イ）−（ロ）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成されたエレベータ制御盤１の固定用架台３にあっては、図５に示すように、エレベータ制御盤１の小口方向を固定するためのアンカーボルト５，５の間Ｗが狭いため、エレベータ制御盤１の重心Ｇから床面コンクリート３の表面までの高さＨが高いことと相俟って、十分な倒れ防止強度を確保しているとはいい難いという問題があった。
【００１７】
そこで、ワイヤー９やステー１６による固定強度を高くするということが考えられるが、そもそも、これらワイヤー９やステー１６で固定するには、エレベータ制御盤１の設置位置に制約がある等の汎用性が低いうえ、建物建築側との兼ね合い（打ち合わせ等）が面倒であるといった問題が生じていた。
【００１８】
さらに、固定用架台２と配線２０を配策するための配線用ダクト１０を固定用架台２とは別に床面コンクリート３に固定する作業も固定用架台２との配置関係を考慮する必要があることと相俟って、非常に面倒であるという問題も生じていた。
【００１９】
本発明は、上記問題を解決するため、エレベータ制御盤の上面を固定する専用の固定部材を不要としたものでありながら、固定強度を確保することができるエレベータ制御盤の固定用架台を提供することを目的とする。
【００２０】
また、配線用ダクトを不要とし得て、部品点数の削減並びにエレベータ設置工事全体の作業工数を削減することができるエレベータ制御盤の固定用架台を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明のエレベータ制御盤の固定用架台は、筐体状のエレベータ制御盤の底面を固定する固定部と、該固定部よりも側方に突出された突出部と、前記固定部の一端寄りとこの一端寄りとは反対側に位置する前記突出部の他端寄りとを貫通する固定部材貫通用の穴とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成においては、筐体状のエレベータ制御盤の底面が固定部に固定され、固定部よりも側方に突出部が突出され、固定部の一端寄りとこの一端寄りとは反対側に位置する突出部の他端寄りとに形成された貫通用穴に固定部材が貫通する。
【００２３】
また、本発明のエレベータ制御盤の固定用架台は、前記突出部が前記エレベータ制御盤から配策された配線用のダクト部であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のエレベータ制御盤の固定用架台の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１乃至図２は、本発明のエレベータ制御盤の固定用架台を示し、図１（Ａ）はエレベータ制御盤を固定用架台に固定した状態の正面図、図１（Ｂ）はエレベータ制御盤を固定用架台に固定した状態の側面図、図１（Ｃ）は固定用架台の斜視図、図２は固定用架台の要部の拡大断面図である。
【００２６】
この図２において、２１は筐体状のエレベータ制御盤、２２はエレベータ制御盤２１をボルト等（図示せず）を介して固定した固定用架台、２４は床面コンクリート、２３は床面コンクリート２４の上面に設けられたシリンダーコンクリート、２５は床面コンクリート２４に固定用架台２２と一体にエレベータ制御盤２１を固定するアンカーボルトである。
【００２７】
固定用架台２２は、図１（Ｃ）に示すように、互いに対向する断面Ｌ字形状の一対のベースフレーム２６と、このベースフレーム２６の一端並びに中央寄りから立ち上げられた四本の支柱フレーム２７と、支柱フレーム２７の上端に固定された矩形枠状の固定フレーム２８と、ベースフレーム２６の一端間に架設された補強フレーム２９と、ベースフレーム２６の他端間に架設された配線ホルダー３０と、中央寄りの支柱フレーム２７間に架設された補強用の側面パネル３１とを備えている。
【００２８】
ベースフレーム２６には、その両端寄りに、アンカーボルト２５が貫通する固定用長孔２６ａが形成され、これによりエレベータ制御盤２１を固定フレーム２８に固定した際のエレベータ制御盤２１の小口方向の幅（奥行きに相当する）よりも幅広な間隔ｗにてエレベータ制御盤２１を固定することができる。また、ベースフレーム２６の中央寄りから他端に固定された配線ホルダー３０に至る部位は配線２０の配策用スペースを兼用した配策用ダクト部３２となっている。これにより、配線ホルダー３０には、配策用の配線貫通穴３０ａが形成されている。
【００２９】
固定フレーム２８には、エレベータ制御盤２１をボルト固定するためのボルト挿入穴２８ａと、ベースフレーム２６の一端寄りに固定用長孔２６ａを形成するためのドリル貫通穴２８ｂとが形成されている。
【００３０】
アンカーボルト２５は、図１（Ａ）に示すように、エレベータ制御盤２１の長手方向両端と、図１（Ｂ）に示すように、エレベータ制御盤２１の小口方向両端の計四ヵ所に相当する位置に配置されている。
【００３１】
このような構成においては、エレベータ制御盤２１は、その下部を固定用架台２２を介してアンカーボルト２５により床面コンクリート２４に固定される。
【００３２】
この際、エレベータ制御盤２１の小口方向は、その奥行きよりも幅広な間隔ｗだけ離間したアンカーボルト２５により固定用架台２２に固定されていることから、エレベータ制御盤２１の重心Ｇから床面コンクリート２４の表面までの高さＨが高くても、エレベータ制御盤２１の転倒を防止した強固な固定強度を確保することができる。
【００３３】
しかも、固定用架台２２には、アンカーボルト２５の小口方向の間隔ｗを広く確保すると同時に、配線２０の配策用ダクト部３２を一体に形成していることから、専用のダクト（例えば、配策用ダクト１０）を固定用架台２２とは別に設置するといった作業を不要とすることができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明のエレベータ制御盤の固定用架台にあっては、以上説明したように構成したことにより、エレベータ制御盤の上面を固定する専用の固定部材を不要としたものでありながら、固定強度を確保することができる。
【００３５】
また、配線用ダクトを不要とし得て、部品点数の削減並びにエレベータ設置工事全体の作業工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わるエレベータ制御盤の固定用架台を示し、（Ａ）はエレベータ制御盤を固定用架台に固定した状態の正面図、（Ｂ）はエレベータ制御盤を固定用架台に固定した状態の側面図、（Ｃ）は固定用架台の斜視図である。
【図２】同じく、固定用架台の要部の拡大断面図である。
【図３】従来のエレベータ制御盤の固定用架台を示し、（Ａ）はエレベータ制御盤を天井固定併用式の固定用架台に固定した状態の正面図、（Ｂ）はエレベータ制御盤を天井固定併用式の固定用架台に固定した状態の側面図である。
【図４】他の従来のエレベータ制御盤の固定用架台を示し、（Ａ）はエレベータ制御盤を壁面固定併用式の固定用架台に固定した状態の正面図、（Ｂ）はエレベータ制御盤を壁面固定併用式の固定用架台に固定した状態の側面図である。
【図５】従来のエレベータ制御盤の固定用架台の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
２，２２　固定用架台、５，２５　アンカーボルト（固定部材）、２８　固定フレーム（固定部）、３２　配策用ダクト部（突出部）。
【図１】
2004137025.tif 000003
【図２】
2004137025.tif 000004
【図３】
2004137025.tif 000005
【図４】
2004137025.tif 000006
【図５】
2004137025.tif 000007