(57)【要約】【課題】センター冷却加温ユニットで冷却された熱媒体と加温された熱媒体の両者を同時に生成することができ、この両者を端末冷却加熱ユニットで食品冷却及び食品加温に利用でき、熱効率のよい食品冷却加温装置を提供する。【解決手段】センター冷却加温ユニット１１の第１凝縮器１１１では加温された加温ブラインＢが生成され、第１蒸発器１１４では冷却された冷却ブラインＢが生成される。ここで、商品収容室２ａ内の食品をホット食品するときは、第２凝縮器１１１で加温された加温ブラインＢを端末熱交換器１２１に循環して食品を加温する。これと同時に、商品収容室２ｂ，２ｃ内の食品をコールド食品とするときは、第２蒸発器１１４で冷却された冷却ブラインＢを端末熱交換器１２２，１２３に循環して食品を冷却する。【選択図】　図２
2004086726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から吐出した冷媒を並列接続された複数の凝縮器、膨張手段、並列接続された複数の蒸発器に順に循環させるとともに、該各凝縮器のうちの一つ及び該各蒸発器のうちの一つは冷媒と熱媒体との間で熱交換する冷媒・熱媒体熱交換器で構成したセンター冷却加温ユニットと、
前記冷媒・熱媒体熱交換器で構成された蒸発器の熱媒体又は前記冷媒・熱媒体熱交換器で構成された凝縮器の熱媒体を熱媒体移送手段の駆動により端末熱交換器に循環させ、熱媒体の冷却熱又は加温熱により食品収容部内の食品を冷却又は加温する端末冷却加温ユニットとを備えてなる
食品冷却加温装置。
【請求項２】
前記端末熱交換器は複数有し、一方の端末熱交換器は前記冷媒・熱媒体熱交換器で構成された蒸発器の熱媒体が循環する冷却熱媒体循環路に接続し、他方の端末熱交換器は前記冷媒・熱媒体熱交換器で構成された凝縮器の熱媒体が循環する加温熱媒体循環路に接続してなる
ことを特徴とする請求項１記載の食品冷却加温装置。
【請求項３】
前記端末熱交換器のうち少なくとも一つは、冷却熱媒体循環路と加温熱媒体循環路の両者に接続するとともに、該冷却熱媒体循環路又は加温熱媒体循環路のいずれか一方の流通を規制し他方を開放する弁機構を有する
ことを特徴とする請求項２記載の食品冷却加温装置。
【請求項４】
前記端末冷却加温ユニットは、前記端末熱交換器に循環された熱媒体の冷却熱又は加温熱を食品収容部内に送風する送風手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の食品冷却加温装置。
【請求項５】
前記送風手段は、前記端末熱交換器に熱交換空気を送風する送風機と、熱交換した空気を食品収容部に案内するダクトと、該ダクトを開閉するダンパとからなる
ことを特徴とする請求項４記載の食品冷却加温装置。
【請求項６】
前記各蒸発器と各凝縮器は、前記冷媒・熱媒体熱交換器と、冷媒と空気との間で熱交換する空気熱交換器とからなるとともに、該冷媒・熱媒体熱交換器該と空気熱交換器の双方又は一方に冷媒が流れるように制御する他の弁機構を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の食品冷却加温装置。
【請求項７】
前記センター冷却加温ユニットの冷媒として炭化水素又は二酸化炭素を用いるとともに、該センター冷却加温ユニットは自動販売機の機械室に設置し、端末冷却加熱ユニットの端末熱交換器は自動販売機の商品収容室に設置した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の食品冷却加温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動販売機等に収納された食品を冷却・加温する食品冷却加温装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動販売機に収納された食品を冷却する装置としてフロン等の冷媒を循環させる冷却装置が用いられ、一方、食品を加温する装置として電熱ヒータが用いられている。即ち、コールド商品を販売するときは、これが収容されている商品収容室の蒸発器にフロン冷媒を循環するとともに、送風機を駆動して蒸発冷熱を商品収容室内に循環させている。一方、ホット商品を販売するときは、これが収容されている商品収容室の電熱ヒータに通電するとともに、送風機を駆動してヒータ発生熱を商品収容室内に循環させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の冷却装置では、商品収容室で熱交換した後は自動販売機外の空気と熱交換して熱エネルギーが外に排出されるため、その熱エネルギーの全てが自動販売機内で有効に利用されているものでないし、また、電熱ヒータを用いる加温装置では、熱エネルギー効率（ＣＯＰ）が１．０以下であり、これまた、電気エネルギーが有効に利用されていなかった。
【０００４】
本発明の目的は前記従来の課題に鑑み、センター冷却加温ユニットで冷却された液熱媒体と加温された液熱媒体の両者を同時に生成することができ、この両者を端末冷却加温ユニットで食品冷却及び食品加温に利用でき、熱効率のよい食品冷却加温装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る食品冷却加温装置は、圧縮機から吐出した冷媒を並列接続された複数の凝縮器、膨張手段、並列接続された複数の蒸発器に順に循環させるとともに、各凝縮器のうちの一つ及び各蒸発器のうちの一つは冷媒と熱媒体との間で熱交換する冷媒・熱媒体熱交換器で構成したセンター冷却加温ユニットと、冷媒・熱媒体熱交換器で構成された蒸発器の熱媒体又は冷媒・熱媒体熱交換器で構成された凝縮器の熱媒体を熱媒体移送手段の駆動により端末熱交換器に循環させ、熱媒体の冷却熱又は加温熱により食品収容部内の食品を冷却又は加温する端末冷却加温ユニットとを備えてなる。
【０００６】
請求項１の発明によれば、センター冷却加温ユニットの凝縮器では加温された熱媒体が生成され、蒸発器では冷却された熱媒体が生成される。ここで、食品収容部内の食品をホット食品とするときは、凝縮器で加温された熱媒体を端末熱交換器に循環して食品を加温する。一方、食品収容部内の食品をコールド食品とするときは、蒸発器で冷却された熱媒体を端末熱交換器に循環して食品を冷却する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に係る食品冷却加温装置において、端末熱交換器は複数有し、一方の端末熱交換器は冷媒・熱媒体熱交換器で構成された蒸発器の熱媒体が循環する冷却熱媒体循環路に接続し、他方の端末熱交換器は冷媒・熱媒体熱交換器で構成された凝縮器の熱媒体が循環する加温熱媒体循環路に接続してなる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、センター冷却加温ユニットの蒸発器で冷却された熱媒体が冷却熱媒体循環路を通じて一方の端末熱交換器に循環し、食品収容部内の食品を冷却する。他方、センター冷却加温ユニットの凝縮器で加温された熱媒体が加温熱媒体循環路を通じて他方の端末熱交換器に循環し、食品収容部内の食品を加温する。このように、センター冷却加温ユニットで発生した熱、即ち吸熱及び放熱の両者が食品冷却及び食品加温に利用されるため、熱効率が向上する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に係る食品冷却加温装置において、端末熱交換器のうち少なくとも一つは、冷却熱媒体循環路と加温熱媒体循環路の両者に接続するとともに、冷却熱媒体循環路又は加温熱媒体循環路のいずれか一方の流通を規制し他方を開放する弁機構を有する構造となっている。これにより、弁機構の制御により一つの端末熱交換器が食品加温用又は食品冷却用のいずれにも用いることができる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２記載の食品冷却加温装置において、端末冷却加温ユニットは、端末熱交換器に循環された熱媒体の冷却熱又は加温熱を食品収容部内に送風する送風手段を有する構造となっており、また、送風手段は、端末熱交換器に熱交換空気を送風する送風機と、熱交換した空気を食品収容部に案内するダクトと、ダクトを開閉するダンパとからなっている（請求項５の発明）。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５に係る食品冷却加温装置において、各蒸発器と各凝縮器は、冷媒・熱媒体熱交換器と、冷媒と空気との間で熱交換する空気熱交換器とからなるとともに、冷媒・熱媒体熱交換器該と空気熱交換器の双方又は一方に冷媒が流れるように制御する他の弁機構を有する。
【００１２】
請求項６の発明によれば、冷媒・熱媒体熱交換器の熱媒体を冷却用又は加熱用に使用するときは、冷媒・熱媒体熱交換器に冷媒を循環させればよい。一方、冷媒・熱媒体熱交換器の熱媒体を冷却用又は加熱用に使用しないときは、空気熱交換器に冷媒を循環させるようにすればよい。また、凝縮器や蒸発器における熱交換量を大きくするときは弁機構により冷媒・熱媒体熱交換器と空気熱交換器の双方に冷媒を循環させればよい。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６に係る食品冷却加温装置において、センター冷却加温ユニットの冷媒として炭化水素又は二酸化炭素を用いるとともに、センター冷却加温ユニットは自動販売機の機械室に設置し、端末冷却加熱ユニットの端末熱交換器は自動販売機の商品収容室に設置した構造となっている。
【００１４】
請求項７の発明によれば、冷媒としてフロンを用いることなく炭化水素又は二酸化炭素を用いているので、地球環境に悪影響を与えることがない（オゾン破壊を起こすことなく）。また、冷媒として炭化水素を用いた場合には爆発燃焼等の危険がないわけではないが、炭化水素冷媒を使用するセンター冷却加温ユニットが自動販売機の機械室に設置しているため、炭化水素冷媒が漏れたとしてもこの冷媒が機械室の既存の開口から外部に排出され（冷媒ガス濃度の上昇が防止され）、冷媒ガスの爆発等が防止される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明に係る食品冷却加温装置の一実施形態を示すもので、図１は食品冷却加温装置が搭載された自動販売機の内部概略構成図、図２は食品冷却加温装置の管路図である。
【００１６】
先ず、自動販売機１の概略構造を図１を参照して説明する。自動販売機１は上下に仕切られており、上部には３部屋に分かれた商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃを有し、各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃ内に食品（例えば、缶飲料、ペットボトル飲料）を充填した商品コラム３ａ，３ｂ，３ｃが設置されている。また、各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃ内には後述する食品冷却加温装置１０の端末熱交換器１２１，１２２，１２３を設置する一方、自動販売機１の下部には機械室４を有し、機械室４には同じく後述する食品冷却加温装置１０のセンター冷却加温ユニット１１を設置している。
【００１７】
このように構成された自動販売機１において食品を冷却及び加温する装置として食品冷却加温装置１０を設置している。この食品冷却加温装置１０は図２に示すようにセンター冷却加温ユニット１１と端末冷却加温ユニット１２とから構成されている。
【００１８】
センター冷却加温ユニット１１は、圧縮機１１０と、第１及び第２凝縮器１１１，１１２と、膨脹弁１１３と、第１及び第２蒸発器１１４，１１５とを有している。第１及び第２凝縮器１１１，１１２と第１及び第２蒸発器１１４，１１５はそれぞれ膨脹弁１１３と圧縮機１１０に対して並列に接続されている。これにより、センター冷却加温ユニット１１の冷媒が圧縮機１１０→第１及び第２凝縮器１１１，１１２→膨脹弁１１３→第１及び第２蒸発器１１４，１１５→圧縮機１１０と順次循環し、ユニット１１が冷凍サイクルを構成している。
【００１９】
ここで、各凝縮器１１１，１１２と各蒸発器１１４，１１５のうちでその第１凝縮器１１１及び第１蒸発器１１４がそれぞれ液熱媒体、例えばブラインＢがタンク１１１ａ，１１４ａ内に収容されたブライン熱交換器（冷媒・熱媒体熱交換器）となっており、各熱交換パイプ１１１ｂ，１１４ｂ内を通る冷媒とタンク１１１ａ，１１４ａ内に収容されたブラインＢとの間で熱交換するようになっている。一方、第２凝縮器１１２及び第２蒸発器１１５は空気熱交換器となっており、熱交換パイプ１１２ａ，１１５ａを通る冷媒と各送風機１１２ｂ，１１５ｂの駆動で送風される空気との間で熱交換するようになっている。
【００２０】
また、第１及び第２凝縮器１１１，１１２と第１及び第２蒸発器１１４，１１５の入口側には電磁弁１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃ，１１６ｄが設置され、各凝縮器１１１，１１２及び各蒸発器１１４，１１５への冷媒流通を開閉制御している。この各電磁弁１１６ａ〜１１６ｄを適宜開閉制御することにより、第１凝縮器１１１と第１蒸発器１１４の組み合わせ、第２凝縮器１１２と第２蒸発器１１５の組み合わせ、各凝縮器１１１，１１２と各蒸発器１１４，１１５の組み合わせ等、各種組み合わせで冷媒循環させることができる。ここで、使用冷媒として、例えばプロパン、ブタン等の炭化水素や二酸化炭素を用いている。
【００２１】
端末冷却加温ユニット１２は各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃに設置された第１〜第３端末熱交換器１２１，１２２，１２３と、第１凝縮器１１１のタンク１１１ａに接続した加温用ポンプ（熱媒体移送手段）１２４と、第１蒸発器１１４のタンク１１４ａに接続した冷却用ポンプ（熱媒体移送手段）１２５とを有している。
【００２２】
また、これらの機器を配管接続して、第１凝縮器１１１の加温ブラインＢを第１端末熱交換器１２１に循環させる第１加温液循環路１２６ａ（図２の破線矢印）、第１凝縮器１１１の加温ブラインＢを第２端末熱交換器１２２に循環させる第２加温液循環路１２６ｂ（図２の破線矢印）、第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢを第１端末熱交換器１２１に循環させる第１冷却液循環路１２６ｃ（図２の実線矢印）、第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢを第２端末熱交換器１２２に循環させる第２冷却液循環路１２６ｄ（図２の実線矢印）、第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢを第３端末熱交換器１２３に循環させる第３冷却液循環路１２６ｅ（図２の実線矢印）を形成している。
【００２３】
ここで、第１〜第３端末熱交換器１２１，１２２，１２３は熱交換パイプ１２１ａ，１２２ａ，１２３ａと送風機１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂとを有し、熱交換パイプ１２１ａ，１２２ａ，１２３ａを通るブラインＢと商品収容室２の空気との間で熱交換するようになっている。
【００２４】
また、第１加温液循環路１２６ａで第１端末熱交換器１２１の加温ブラインＢの入口側には電磁弁１２７ａ、第２加温液循環路１２６ｂで第２端末熱交換器１２２の加温ブラインＢの入口側には電磁弁１２７ｂ、第１冷却液循環路１２６ｃで第１端末熱交換器１２１の冷却ブラインＢの入口側には電磁弁１２７ｃ、第２冷却液循環路１２６ｄで第２端末熱交換器１２２の冷却ブラインＢの入口側には電磁弁１２７ｄ、第３冷却液循環路１２６ｅで第３端末熱交換器１２３の冷却ブラインＢの入口側には電磁弁１２７ｅをそれぞれ設けている。これら各電磁弁１２７ａ〜１２７ｅを開閉制御することより、第１，２，３端末熱交換器１２１，１２２，１２３を第１，２加温液循環路１２６ａ，１２６ｂに接続し、或いは、第１，２，３冷却液循環路１２６ｃ，１２６ｄ，１２６ｅに接続する。
【００２５】
本実施形態に係る食品冷却加温装置によれば、センター冷却加温ユニット１１の冷媒として炭化水素冷媒や二酸化炭素冷媒を用い、フロン冷媒を用いていないため、地球環境に悪影響を与えることがない。また、炭化水素冷媒を用いるときはこれが漏れるとき爆発等の危険があるが、センター冷却加温ユニット１１が機械室４に設置されているため、各送風機１１２ｂ，１１５ｂの駆動等により漏れ冷媒が直ちに大気中に放出され、爆発等の危険がない。
【００２６】
また、例えば第１端末熱交換器１２１では放熱作用を、第２及び第３端末熱交換器１２２，１２３では冷却作用を発揮させるときは、センター冷却加温ユニット１１では電磁弁１１６ａ，１１６ｃを開として圧縮機１１０を駆動する。これにより、図２の実線矢印に示すように、圧縮機１１０の冷媒が、電磁弁１１６ａ→第１凝縮器１１１→膨張弁１１３→電磁弁１１６ｃ→第１蒸発器１１４→圧縮機１１０と順次循環する。この冷媒循環により、ブラインＢと冷媒との間で熱交換され、第１凝縮器１１１ではブラインＢを加温し、第１蒸発器１１４ではブラインＢを冷却する。
【００２７】
一方、端末冷却加温ユニット１２では電磁弁１２７ａ，１２７ｄ，１２７ｅを開放し、第１加温液循環路１２６ａ及び第２，３冷却液循環路１２６ｄ，１２６ｅのブライン流通を可能とする。そして、加温用ポンプ１２４と冷却用ポンプ１２５を駆動するとともに、各送風機１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを駆動する。これにより、第１凝縮器１１１の加温ブラインＢが加温用ポンプ１２４→電磁弁１２７ａ→第１端末熱交換器１２１→第１凝縮器１１１と順次循環する（熱交換パイプ１２１ａを通る図２の破線矢印）。この第１端末熱交換器１２１で加温ブラインＢと商品収容室２ａの空気との間で熱交換し、商品収容室２ａ内の食品が加温される。また、第１蒸発器１１４の冷却ブラインが冷却用ポンプ１２５→電磁弁１２７ｄ→第２端末熱交換器１２２→第１蒸発器１１４と順次循環する（熱交換パイプ１２２ａを通る図２の実線矢印）。この第２端末熱交換器１２２で冷却ブラインＢと商品収容室２ａの空気との間で熱交換し、商品収容室２ｂ内の食品が冷却される。更に、第１蒸発器１１４の冷却ブラインが冷却用ポンプ１２５→電磁弁１２７ｅ→第３端末熱交換器１２３→第１蒸発器１１４と順次循環する（熱交換パイプ１２３ａを通る図２の実線矢印）。この第３端末熱交換器１２３で冷却ブラインＢと商品収容室２ｃの空気との間で熱交換し、商品収容室２ｃ内の食品が冷却される。
【００２８】
このように、センター冷却加温ユニット１１の第１凝縮器１１１で放熱された熱が商品収容室２ａ内の食品加温に利用され、第１蒸発器１１４で吸熱された冷熱が商品収容室２ｂ，２ｃ内の食品冷却に利用されているため、エネルギー効率が非常に優れたものとなっている。
【００２９】
なお、第１，２端末熱交換器１２１，１２２では加温作用を、第３端末熱交換器１２３では冷却作用をそれぞれ発揮させるときは、電磁弁１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｅを開放して、第１加温液循環路１２６ａ及び第２加温液循環路１２６ｂを開放して第１，２端末熱交換器１２１，１２２に加温ブラインＢを循環させ、一方、第３冷却液循環路１２６ｅに冷却ブラインＢを循環させればよい。
【００３０】
また、第１〜第３端末熱交換器１２１，１２２，１２３の全てに冷却作用を発揮させるときは、センター冷却加温ユニット１１の電磁弁１１６ｂ，１１６ｃを開く。これにより、圧縮機１１０の冷媒が、電磁弁１１６ｂ→第２凝縮器１１２→膨張弁１１３→電磁弁１１６ｃ→第１蒸発器１１４→圧縮機１１０と順次循環する。一方、端末冷却加温ユニット１２では電磁弁１２７ｃ，１２７ｄ，１２７ｅを開いて第１〜第３冷却液循環路１２６ｃ，１２６ｄ，１２６ｅを開放し、冷却用ポンプ１２５及び各送風機１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを駆動する。これにより、第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢが冷却ポンプ１２５→各電磁弁１２７ｃ，１２７ｄ，１２７ｅ→第１〜第３端末熱交換器１２１，１２２，１２３→第１蒸発器１１４と順次循環し、各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃの全てが冷却され、全ての食品が冷却される。
【００３１】
以上のように、各電磁弁１１６ａ〜１１６ｄ，１２７ａ〜１２７ｅの開閉制御及び各ポンプ１２４，１２５の駆動制御により、商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃの食品を任意に冷却又は加温することができる。
【００３２】
図３は本発明に係る食品冷却加温装置の第２実施形態を示すもので、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表す。第２実施形態のセンター冷却加温ユニット１１は第１実施形態と同様の構成となっており、端末冷却加温ユニット１３が異なっている。
【００３３】
端末冷却加温ユニット１３は第１及び第２端末熱交換器１３１，１３２と、加温用ポンプ１３３と、冷却用ポンプ１３４とを有している。各端末熱交換器１３１，１３２は熱交換パイプ１３１ａ，１３２ａと送風機１３１ｂ，１３２ｂとからなる。第１端末熱交換器１３１の熱交換パイプ１３１ａは加温用ポンプ１３３を介して第１凝縮器１１１に接続し、加温用ポンプ１３３の駆動により第１凝縮器１１１の加温ブラインＢが加温用ポンプ１３３→熱交換パイプ１３１ａ→第１凝縮器１１１と循環する加温液循環路１３５ａを構成している。また、第２端末熱交換器１３２の熱交換パイプ１３２ａは冷却用ポンプ１３４を介して第１蒸発器１１４に接続し、冷却用ポンプ１３５の駆動により第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢが冷却用ポンプ１３４→熱交換パイプ１３２ａ→第１蒸発器１１４と循環する冷却液循環路１３５ｂを構成している。
【００３４】
また、端末冷却加温ユニット１３は各端末熱交換器１３１，１３２で発生する冷却空気又は加熱空気を送風する第１及び第２送風手段１３６ａ，１３６ｂを有している。この第１及び第２送風手段１３６ａ，１３６ｂは、前記端末熱交換器１３１，１３２の各送風機１３１ｂ，１３２ｂと、ダクト１３７ａ，１３７ｂと、ダンパ１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃ，１３８ｄ，１３８ｅとを有している。
【００３５】
ここで、第１送風手段１３６ａのダクト１３７ａは商品収容室２ａ，２ｂに連通するよう分岐してなり、各分岐ダクト１３９ａ，１３９ｂにはそれぞれダンパ１３８ａ，１３８ｂが設置されており、各ダンパ１３８ａ，１３８ｂにより分岐ダクト１３９ａ，１３９ｂが開閉されるようになっている。一方、第２送風手段１３６ｂのダクト１３７ｂは各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃに連通するよう３つに分岐してなり、各分岐ダクト１３９ｃ，１３９ｄ，１３９ｅにはそれぞれダンパ１３８ｃ，１３８ｄ，１３８ｅが設置されており、各ダンパ１３８ｃ，１３８ｄ，１３８ｅにより各分岐ダクト１３９ｃ，１３９ｄ，１３９ｅが開閉されるようになっている。
【００３６】
本実施形態によれば、商品収容室２ａを加温し、商品収容室２ｂ及び商品収容室２ｃを冷却するときは、前記第１実施形態と同様に、センター冷却加温ユニット１１では電磁弁１１６ａ，１１６ｃを開として圧縮機１１０を駆動する。これにより、図３の実線矢印に示すように、圧縮機１１０の冷媒が、電磁弁１１６ａ→第１凝縮器１１１→膨張弁１１３→電磁弁１１６ｃ→第１蒸発器１１４→圧縮機１１０と順次循環する。この冷媒循環により、ブラインＢと冷媒との間で熱交換され、第１凝縮器１１１ではブラインＢを加温し、第１蒸発器１１４ではブラインＢを冷却する。
【００３７】
一方、端末冷却加温ユニット１３ではダンパ１３８ａ，１３８ｄ，１３８ｅを開動作させて分岐ダクト１３９ａ，１３９ｄ，１３９ｅを開放し、加温用ポンプ１３３と冷却用ポンプ１３４を駆動するとともに、送風機１３２ａ，１３２ｂを駆動する。これにより、第１凝縮器１１１の加温ブラインＢが加温用ポンプ１３３→熱交換パイプ１３１ａ→第１凝縮器１１１と順次循環する（熱交換パイプ１３１ａを通る図３の破線矢印）。この第１端末熱交換器１３１で加温ブラインＢとダクト１３７ａに流れる空気との間で熱交換し、加温空気が分岐ダクト１３９ａを通じて商品収容室２ａに送風され、商品収容室２ａ内の食品が加温される。また、第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢが冷却用ポンプ１３４→熱交換パイプ１３２ａ→第１蒸発器１１４と順次循環する（熱交換パイプ１３２ａを通る図３の実線矢印）。この第２端末熱交換器１３２で冷却ブラインＢとダクト１３７ｂに流れる空気との間で熱交換し、冷却空気が分岐ダクト１３９ｄ，１３９ｅを通じて商品収容室２ｂ，２ｃに送風され、商品収容室２ｂ，２ｃ内の食品が冷却される。
【００３８】
このように、前記第１実施形態と同様に、センター冷却加温ユニット１１の第１凝縮器１１１で放熱された熱が商品収容室２ａ内の食品加温に利用され、第１蒸発器１１４で吸熱された冷熱が商品収容室２ｂ，２ｃ内の食品冷却に利用されているため、エネルギー効率が非常に優れたものとなっている。
【００３９】
なお、各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃの冷却加温制御において、ダンパ１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅを開動作させて分岐ダクト１３９ｃ，１３９ｄ，１３９ｅを開放するときは、商品収容室２ａ，２ｂが加温される一方、商品収容室２ｃが冷却されることとなる。
【００４０】
また、各商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃの全てを冷却するときは、前記第１実施形態と同様に、センター冷却加温ユニット１１の電磁弁１１６ｂ，１１６ｃを開く。これにより、圧縮機１１０の冷媒が、電磁弁１１６ｂ→第２凝縮器１１２→膨張弁１１３→電磁弁１１６ｃ→第１蒸発器１１４→圧縮機１１０と順次循環する。一方、端末冷却加温ユニット１３ではダンパ１３８ｂ，１３８ｄ，１３８ｅを開動作させて分岐ダクト１３９ｃ，１３９ｄ，１３９ｅを開放するとともに、冷却用ポンプ１３４及び送風機１３２ｂを駆動する。これにより、第１蒸発器１１４の冷却ブラインＢが冷却ポンプ１３４→熱交換パイプ１３２ａ→第１蒸発器１１４と順次循環する（熱交換パイプ１３２ａを通る図３の実線矢印）。この第２端末熱交換器１３２で冷却ブラインＢとダクト１３７ｂに流れる空気との間で熱交換し、冷却空気が分岐ダクト１３９ｃ，１３９ｄ，１３９ｅを通じて商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃに送風され、商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃ内の食品が冷却される。
【００４１】
以上のように、各電磁弁１１６ａ〜１１６ｄ及びダンパ１３８ａ〜１２７ｅの開閉制御及び各ポンプ１３３，１３４の駆動制御により、商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃの食品を任意に冷却又は加温することができる。
【００４２】
なお、前記各実施形態では多数の食品を収納した商品収容室２ａ，２ｂ，２ｃ全体を冷却又は加温する例について説明したが、缶飲料やペットボトル飲料などを１個ずつ冷却又は加温するタイプの食品冷却加温装置であってもよいことは勿論である。また、前記各実施形態では熱媒体として液熱媒体である、ブラインを用いた例を説明したが、これ以外に水などを液熱媒体として使用しても良いし、また、熱媒体として二酸化炭素（Ｃ０２）などの熱媒体（気体）を使用しても良い。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、センター冷却加温ユニットの凝縮器で生成された加温熱媒体が食品加熱に利用され、蒸発器で生成された冷却熱媒体が食品冷却に利用されるため、熱効率に優れた食品冷却加温装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る食品冷却加温装置を搭載した自動販売機の内部概略構成図
【図２】本発明の第１実施形態に係る食品冷却加温装置の管路図
【図３】本発明の第２実施形態に係る食品冷却加温装置の管路図
【符号の説明】
１…自動販売機、２ａ，２ｂ，２ｃ…商品収容室、１０…食品冷却加温装置、１１…センター冷却加温ユニット、１２，１３…端末冷却加温ユニット、１１１…第１凝縮器、１１２…第２凝縮器、１１４…第１蒸発器、１１５…第２蒸発器、１２１…第１端末熱交換器、１２２…第２端末熱交換器、１２３…第３端末熱交換器、１２１ｂ〜１２３ｂ，１３１ｂ，１３２ｂ…送風機、１２６ａ…第１加温液循環路、１２６ｂ…第２加温液循環路、１２６ｃ…第１冷却液循環路、１２６ｄ…第２冷却液循環路、１２６ｅ…第３冷却液循環路、１１６ａ〜１１６ｄ，１２７ａ〜１２７ｅ…電磁弁、Ｂ…ブライン。
【図１】
2004086726.tif 000003
【図２】
2004086726.tif 000004
【図３】
2004086726.tif 000005