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(57)【要約】【課題】複数のシール個所を有し、十分な防水性を確保する。【解決手段】シール部材１０は合成ゴム製の略円筒体であり、中心部に電線を挿通するための孔部が設けられ、外周には前端から順次にフランジ部１２、第１小径部１３、波形断面状の中径部１４、第２小径部１５、大径部１６が設けられている。接続端子２０に接続した電線２１をこのシール部材１０に挿入し、接続端子２０と共にハウジング２２の端子収容孔２３に挿着する。シール部材１０の第１小径部１３は接続端子２０の圧着部２０ａによりかしめ止められ電線２１に固定され、中径部１４は電線２１の外周と端子収容孔２３の内壁間を水密にする防水機能を果たし、大径部１６は端子収容孔２３の後部の端子入口部２３ａを覆って、この個所を防水する。【選択図】        図２
2004265661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの端子収容孔内に収納した接続端子に付設した電線に挿着する電気コネクタのシール部材であって、前記電線を挿通する孔部を有する略筒状体のゴム体から成り、前端から小径部、中径部、大径部を順に形成し、前記小径部は前記接続端子の圧着部により前記電線にかしめ止めし、前記中径部は前記電線と前記端子収容孔の内壁間を水密に密封し、前記大径部は前記端子収容孔の後部入口部を水密に密封することを特徴とする電気コネクタのシール部材。
【請求項２】
前記中径部の外周は断面波形状とするようにした請求項１に記載の電気コネクタのシール部材。
【請求項３】
前記小径部の更に先端にはフランジ部を形成した請求項１に記載の電気コネクタのシール部材。
【請求項４】
前記中径部と前記大径部との間に別の小径部を設けた請求項１に記載の電気コネクタのシール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水機能を高めた電気コネクタのシール部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気コネクタと電線引込み側の防水については、一般に電線の周囲に防水シール部材を装着して行っている。
【０００３】
即ち、図４に示すようにハウジング１の端子収容孔２内に挿入された接続端子３に接続した電線４に、シール部材５を装着し、電線４と端子収容孔２の壁部間を水密に防水している。
【０００４】
シール部材５はゴム製の略筒状体とされ、前半部は接続端子３の圧着部３ａにより電線４の絶縁被覆部と共にかしめられ、後半部は断面波形状とされ、電線３と端子収容孔２間に介在し防水機能を果たしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来のシール部材においては、防水は端子収容孔２の内壁との間の１個所においてのみであるので、必ずしも十分とは云えず、シール部に傷などがあると、まれには浸水を生ずることもある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、複数のシール個所を有し、十分な防水性を確保した電気コネクタのシール部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る電気コネクタのシール部材は、ハウジングの端子収容孔内に収納した接続端子に付設した電線に挿着する電気コネクタのシール部材であって、前記電線を挿通する孔部を有する略筒状体のゴム体から成り、前端から小径部、中径部、大径部を順に形成し、前記小径部は前記接続端子の圧着部により前記電線にかしめ止めし、前記中径部は前記電線と前記端子収容孔の内壁間を水密に密封し、前記大径部は前記端子収容孔の後部入口部を水密に密封することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図３に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施の形態のシール部材の断面図を示し、シール部材１０は合成ゴム製の略円筒体であり、中心部に電線を挿通するための孔部１１が設けられ、外周には前端から順次にフランジ部１２、第１小径部１３、波形断面状の中径部１４、第２小径部１５、大径部１６が設けられている。
【０００９】
図２はこのシール部材１０の孔部１１に接続端子２０に接続した電線２１を
挿入し、接続端子２０と共にハウジング２２の端子収容孔２３に挿着した状態を示している。ハウジング２２は合成樹脂の射出成型品であり、挿着された接続端子２０は収容孔２３内に設けられたランス２４により係止され、後抜けが防止されている。
【００１０】
シール部材１０の第１小径部１３は接続端子２０の圧着部２０ａによりかしめ止められ電線２１に固定されている。この際に、フランジ部１２はこのかしめ止めに対する抜け出しを防止する役割を果たしてる。また、中径部１４は電線２１の外周と端子収容孔２３の内壁間を水密にする防水機能を果たし、大径部１６は端子収容孔２３の後部の端子入口部２３ａを覆って、この個所を防水している。
【００１１】
図３はハウジングを複数の部材から構成した第２の実施の形態の縦断面図であり、図２と同一の符号は同一の機能を有する部材を示している。ハウジング３０は例えばＰＰＳ樹脂のような耐熱性合成樹脂材から成るハウジング本体３１と、このハウジング本体３１に覆われ弾発性を有する合成樹脂材から成るキャビティ部３２とから成り、キャビティ部３２はハウジング本体３１のフード部３１ａの側から挿入され、その前半部３２ａをフード部３１ａ内に残してハウジング本体３１に挿着され、キャビティ部３２の外側に設けられた爪部３２ｂをハウジング本体３１の掛止部３１ｂに掛止することにより連結されている。
【００１２】
シール部材１０は第１の実施の形態のものとほぼ同形であり、第１小径部１３は電線２１と共に接続端子２０の圧着部２０ａにより圧着固定されている。また、中径部１４は電線２１の外周と圧着部収容孔２３の内壁間を水密に防水し、大径部１６はハウジング本体３１の後縁部とキャビティ部３２の後端部との接合部を覆って、この部分の隙間からハウジング本体３１とキャビティ部３２間への浸水を防水している。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電気コネクタのシール部材は、電線外周とハウジングの端子収容孔の内壁内及び電線外周と端子収容孔の後部入口部の２個所を防水するので、ハウジングに対する十分な防水特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シール部材の断面図である。
【図２】第１の実施の形態の電気コネクタの断面図である。
【図３】第２の実施の形態の電気コネクタの断面図である。
【図４】従来例の電気コネクタの断面図である。
【符号の説明】
１０  シール部材
１１  孔部
１２  フランジ部
１３、１５  小径部
１４  中径部
１６  大径部
２０  接続端子
２１  電線
２２、３０  ハウジング
２３  端子収容孔
【図１】
2004265661.tif 000003
【図２】
2004265661.tif 000004
【図３】
2004265661.tif 000005
【図４】
2004265661.tif 000006
(57)【要約】【課題】糊代部分に接着剤のはみだしがない紙箱、紙カップなどのような紙製の包装容器を提供すること。【解決手段】接着剤（１５）を塗布した糊代部分（１３）を有する紙箱、紙カップなどの紙製の包装容器のブランク（１２）の糊代部分（１３）をブランクのほかの端縁に重ね合わせ、貼り合わせて作製する紙製の包装容器（１０）において、糊代部分（１３）の接着剤塗布部分（１５）の周縁に細溝（１４）を設けておく。細溝（１４）は連続的又は断続的に設けておく。【選択図】図２
2004168403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を塗布した糊代部分を有するブランクの糊代部分をブランクのほかの端縁に重ね合わせ、貼り合わせて作製する紙製の包装容器において、
前記糊代部分の接着剤塗布部分の周縁に細溝が設けられていることを特徴とする、紙製の包装容器。
【請求項２】
前記細溝が連続的又は断続的に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の紙製の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紙箱，紙カップ等の紙製の包装容器に関し、特には、糊代部分に接着剤のはみ出しのない紙製の包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、接着剤を塗布した糊代部分を有するブランクの糊代部分をブランクのほかの端縁に重ね合わせ、貼り合わせて作製する断熱カップのスリーブや紙箱においては、糊代部分に接着剤を付けすぎたりすると接着剤が糊代部分からはみ出し、余分なところに付着して、スリーブや紙箱を作製する際に、不良品が多発したり、作業能率の低下を招いたりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、糊代部分に接着剤を塗布して貼り合わせて作製する紙製の包装容器に関する以上のような問題を解決するためになされたもので、糊代部分に接着剤のはみ出しがない紙製の包装容器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、接着剤を塗布した糊代部分を有するブランクの糊代部分をブランクのほかの端縁に重ね合わせ、貼り合わせて作製する紙製の包装容器において、前記糊代部分の接着剤塗布部分の周縁に細溝が設けられていることを特徴とする、紙製の包装容器である。
【０００５】
このように請求項１記載の発明によれば、ブランクの糊代部分の接着剤塗布部分の周縁に細溝が設けられているので、接着剤が過剰に付着しても過剰な接着剤は接着剤塗布部分の周縁に設けられた細溝に吸収されてしまい、外側にはみ出すことがない。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記細溝が連続的又は断続的に設けられていることを特徴とする、紙製の包装容器である。
【０００７】
このように請求項２記載の発明によれば、細溝は連続的又は断続的に設けられているので、糊代部分からの糊のはみだし（外糊）を防ぐことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の紙製の包装容器を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
図１は、本発明の紙製の包装容器の一例である断熱カップの外側のスリーブの（ａ）は展開した平面説明図で、（ｂ）は糊代部分の断面説明図である。
【０００９】
図１において、（１２）はスリーブのブランク、（１３）は糊代部分を表している。
糊代部分（１３）の周縁で、かつ、糊代部分内には罫入れ刃により形成される細溝（１４）が設けられている。
【００１０】
細溝（１４）は、幅０．５ｍｍ程度で、紙厚の半分程度の深さに設けることが好ましく、罫線入れ等の方法によりブランク（１２）に穿設することができる。
【００１１】
細溝（１４）は、糊代部分（１３）の周縁に連続して設けることが好ましいが、断続的に設けても構わない。
【００１２】
糊代部分（１３）の周縁を細溝（１４）で囲うことにより、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、接着剤（１５）が糊代部分（１３）に過剰に塗布されたとしても、糊代部分（１３）をもう一方のブランクの周縁と重ね合わせるように加圧して貼り合わせ部（１１）を形成させると、過剰分は糊代部分（１３）の周縁の細溝（１４）に落ち込み吸収されて、貼り合わせ部（１１）から外側にはみ出すことがない。
【００１３】
使用する接着剤（１５）は、エマルジョン型接着剤、ホットメルト接着剤等タイプに限定されず、一般的に公知の紙用の接着剤であれば良い。
【００１４】
図３（ａ）、（ｂ）は、本発明の紙製の包装容器の別の実施形態を示す紙箱の展開説明図で、（２３）は糊代部分、（２４）は細溝、（２５）は糊代部分に塗布された接着剤を示している。
図１の場合と同様に、接着剤（２５）が糊代部分（２３）に過剰に塗布されたとしても、糊代部分（２３）をもう一方のブランクの周縁と重ね合わせるようにして貼り合わせ部（２１）を形成させると、過剰分は糊代部分（２３）の周縁の細溝（２４）に落ち込み吸収されて、貼り合わせ部（２１）から外側にはみ出すことがない。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように、本発明の紙製の包装容器は、下記に示す如き効果がある。
即ち、糊代部分の接着剤塗布部の周縁に細溝を設けてあるので、接着剤が過剰に塗布されていてもブランクを重ね合わせて加圧すると、過剰の接着剤は細溝に吸収されて外側にはみ出すことがない。よって、収率が上がり、作業効率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の紙製の包装容器の一実施例を示す、斜視説明図である。
【図２】（ａ）は図１の展開説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面説明図である。
【図３】本発明の紙製の包装容器の別の実施例を示す、（ａ）は展開説明図であり、（ｂ）は斜視説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥スリーブ
１１‥‥貼り合わせ部
１２‥‥ブランク
１３‥‥糊代部分
１４‥‥細溝
１５‥‥接着剤、接着剤塗布部分
２０‥‥紙箱
２１‥‥貼り合わせ部
２２‥‥ブランク
２３‥‥糊代部分
２４‥‥細溝
２５‥‥接着剤
【図１】
2004168403.tif 000003
【図２】
2004168403.tif 000004
【図３】
2004168403.tif 000005
(57)【要約】【課題】ビン容器のキャップＢ−１を密閉する際に、容器内を真空にして巻締る装置であって、同一の装置で一操作で行うバキューム式キャップ巻締機である。【解決手段】ビン容器Ｂをクランプ装置で固定し、上方からバキュームヘッド，回転ヘッドを降下させて吸引穴から空気を吸引し容器のキャップＢ−１部分Ｋを真空にしてキャップを巻締める。【選択図】    図１
2004168409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．機体下部にビン容器Ｂを挟持する固定クランプを設けること。
２．該固定クランプに対向して前後に摺動する移動クランプを設けること。
３．ビン容器Ｂの上部に回転ヘッドを内設したパッキングヘッドを上下移動可能に設けること。
４．バキュームヘッドの当接位置に吸引穴を設けてバキューム装置に連通させること。
上記１〜４の諸装置を具備し、ビン容器Ｂの固定及びビン蓋Ｂ−１の巻締めと、ビン容器Ｂ外部の空気を遮断する機構を同一の装置で行うことを特徴としたバキューム式キャップ巻締機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はガラスや合成樹脂製のビン容器をキャップで密閉する際に容器内部を真空にするバキューム式キャップ巻締機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスや合成樹脂製のビン容器を密閉する際に充填物を高温に保ったまま充填密閉を行い、その後充填物が常温まで低下すると温度差により熱膨張分だけ真空が発生するように熱膨張を利用するもの、或はキャップする機構全体を空気的に遮断して締める方法等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記前者の方法は、高温に耐えられる充填物にしか適用できず、また加熱する工程が追加されるので装置として複雑になるおそれがある。また上記後者の方法は、全体の空気を吸引する必要があって、装置自体が大形化し、しかも全体の空気を吸引するため時間が長くなって能率的に適していない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者はこの点について鋭意研究を重ねた結果本発明に到達したものであって、本発明は、ビン容器の固定及びキャップの巻締め機構と、ビン容器と外部の空気を遮断する機構とを同一の部品で行うことを特徴とするものである。
【０００５】
これによって、容器の固定・真空動作・キャップ巻締めを同一動作で行うことが出来、部品構造の簡略化ならびに動作時間の短縮が図れる。
【０００６】
またビン容器の口先のみ空気を遮断することが出来、真空にする容積が少く短時間で且つ小さな減圧装置で内部の減圧を可能にする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１は本発明装置の全体を示す側面図であって、その装置の各部について説明すると、図１において、Ｂはガラス或は合成樹脂製のビン容器であり、Ｂ−１はキャップを示している。（１）は上部のキャップ締め装置を降下するシャフトであり、（２）はキャップＢ−１を押圧するスプリング（３）を支えるスプリング受けを示す。（４）はキャップＢ−１を巻締めする回転ヘッド、（５）はＯリング、（６）はバキュームヘッドであって後述する真空吸引の際の密封装置である。（７）は機体のカバー、（８）はビン容器を固定する固定クランプを示している。（９）はこの固定クランプ（８）を支える固定クランプパッキングである。
【０００８】
符号（１０）は移動クランプであって前記固定クランプ（８）に対してこの移動クランプ（１０）が前進してビン容器Ｋを挟持固定する。（１１）は移動クランプパッキング、（１２）は移動クランプを押圧するスプリングを示している。（１３）は機体のカバーである。また（１４）は移動機台を駆動するためのシリンダーである。
【０００９】
この図１の作動はビン容器Ｂに対して移動クランプ（１０）及びこの移動クランプスプリング（１１）が移動してピン容器Ｂを固定する。そしてこの時後述するようにビン容器Ｂの口元を空気的に遮断する構造となっている。
【００１０】
図２は、図１の移動クランプ（１０）によってビン容器Ｂが固定されると、上方からバキュームヘッド（６）が下降してビン容器Ｂを外側と完全に遮断する。これと同時に吸引用の穴（２０）から内部の空気を吸引して真空にする。この真空装置（２５）については後記する図３により詳記する。
【００１１】
図３は上方からバキュームヘッド（６）が降下して、ビン容器Ｂを外側と完全に遮断した状態図であって図示している斜線部が真空となる区画である。
【００１２】
この点について以下説明する。ビン容器Ｂは固定クランプ（８）と移動クランプ（１０）によって固定されると共に、バキュームヘッド（６）とによってビン容器Ｂが完全に空気的に遮断される。この空気的に遮断される構成を図示すると、図３を参照して斜線によって示されている部分であって、バキューム装置（図示していない）を使用して吸引穴（２０）から内部の空気を吸引する。この際実質的にはビン容器Ｂ内部には充填物が入っているため真空引きする容積は非常に少なくて済む。
【００１３】
この吸引が終了すると図４を参照して、上方からバキュームヘッド（６）を通して回転ヘッド（４）が降下し、ビン容器ＢのキャップＢ−１と接触した時点で回転を始めキャップＢ−１を巻き締める。この巻き締めが完了すると回転ヘッド（４）及びバキュームヘッド（６）、移動クランプ（１０）が元の位置に戻って初期の状態となる。
【００１４】
このようにビン容器Ｂは真空の状態でキャップＢ−１を巻き締めるためヘッド、クランプが戻った後でも内部は真空の状態となっている。
【００１５】
【発明の効果】
上述のように本発明は、容器の口元のみ空気を遮断することが出来るため真空にする容積が少く、短時間で且つ小さな減圧装置で内部を減圧することができるもので装置の小形化に成功し、これによって雑菌の活動を抑え内部の保存性を向上させる。また容器内部を真空にすることにより、キャップ内部から吸引させて密閉性を向上させるため、この種の従来装置に比較して作業性が向上するという卓越した作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の全体図
【図２】作動を示す実施例図
【図３】吸引作動の実施例図
【図３−１】キャップ巻き締めの作用図
【図４】作動終了の実施例図
【符号の説明】
（１）…シャフト
（３）…スプリング
（４）…回転ヘッド
（６）…バキュームヘッド
（７）…カバー
（８）…固定クランプ
（９）…固定クランプパッキング
（１０）…移動クランプ
（１１）…移動クランプパッキング
（１２）…スプリング
（１３）…カバー
（１４）…シリンダー
（２０）…吸引穴
Ｂ…ビン容器
Ｂ−１…キャップ
【図１】
2004168409.tif 000003
【図２】
2004168409.tif 000004
【図３】
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【図３−１】
2004168409.tif 000006
【図４】
2004168409.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来のガソリンスタンドでは同一のガソリンスタンドを使って複数の販売業者や供給者が販売／供給業務を行うことや、給油客ごとに特定の売価を設定するなどのきめこまやかで、かつ複合的な販売施策をこうじることは困難であった。又、迅速な給油を実現するためにガソリンスタンドでの決済を除く適切な方法が模索されてきたが完成度の高い方法は開発されてなかった。【解決策】ガソリンスタンドの給油機に連結した携帯情報端末及び自動車用燃料の売手／供給者の情報センターを高速無線通信網を通して売手／供給者間のやりとりを行うことで、上述の課題を解決するシステムを構築することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末（ＰＤＡ）をガソリンスタンドの給油機と連結し、給油客が自動車用燃料の売手と締結した個別の契約内容で給油を実施できるよう同上端末にて売手の情報センターと交信し給油を行うシステム。
【請求項２】
同上システムにて、ガソリン等の自動車用燃料の代金決済をガソリンスタンドでは行わず別途売手と給油客間でなされるシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ガソリンスタンドでの自動車用燃料の販売又は供給業務に関し、供給客と売手間で必要となる諸作業を携帯情報端末を使用して行うことで必ずしも売手又はその代理人がガソリンスタンドにおらず遠隔地にいてもその販売／供給業務が実行できるというビジネス形態の分野である。
【０００２】
【従来の技術】
ガソリン等の自動車用燃料の販売業者はほぼ給油客には同一価格で販売をしていた。これを個々の給油客ごとに異なる売価で販売できるところの効率的で実際的なシステムはなかった。又ガソリンスタンドは通常ある特定の販売業者１社のみが運営しており、複数の販売業者が販売用施設として併用してやる手段はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとしてる課題】
個別の給油客ごとに異なる売価でガソリン等の自動車用燃料を効率的かつ現実的にオペレートをして販売業務を実施できるガソリンスタンド及び複数の販売業者が同一のガソリンスタンドを使って販売業務を実施できるガソリンスタンドを創出したい。
【０００４】
【課題を解決する手段】
販売業者は給油客との間で指定ガソリンスタンドにおいて両者間で決められた価格等の契約内容で給油をすることができる取り決めを行う。一方指定ガソリンスタンドの給油機には携帯情報端末（ＰＤＡ）を組み込み、ガソリンスタンドの外の遠距離からでもこの通信網を経由して操作ができるよう売手側に給油客との契約内容を記憶し、それに基き機能するホストコンピューターを備えた情報センターを設置する。これにより給油客はガソリンスタンドの給油機に設置された携帯情報端末を操作して売手の情報センターと交信し給油を受ける事ができる。尚、販売業者が当該ガソリンスタンドを元々使用し商品の調達などを自ら行っていた場合は上記のようになるが、ガソリンスタンドを持ち合わせていない者が新たに供給・販売行為を元々の使用者と同一のガソリンスタンドを使って併用実施する場合は、その新規参入者はその供給用の自動車燃料を石油販売業者より当該ガソリンスタンド場所での商品受渡し条件で手当てし、かつ給油作業込みの商品受渡し条件で給油客に販売／供給できる体制を指定ガソリンスタンドと締結しておかねばならない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
商品代の決済をガソリンスタンドで行う場合。
▲１▼販売業者は給油客との間で売買契約をあらかじめ締結する。
▲２▼給油客は指定（特定）ガソリンスタンドの給油機の携帯情報端末（ＰＤＡ）に契約者たることを特定するＩＤ番号その他必要な給油要求情報をインプットし売手の情報センターに送る。
▲３▼情報センターより契約条件に従った給油オーダーが当該給油機に送信される。
▲４▼ガソリンスタンドの従業員又はセルフ型ガソリンスタンドの場合は給油客が給油ノズルを車の給油口に入れ給油作業を済ませる。
▲５▼給油量情報が情報センターに送られ、それを基に算出された商品代金額情報センターより当該携帯情報端末（ＰＤＡ）に通報される。
▲６▼給油客はガソリンスタンドの代金支払い場所にて当該商品代金を払い込む。
▲７▼尚、ガソリンスタンドで決済を行わない方式の場合は上記▲５▼の商品代金金額は給油機の端末には連絡は必要なく、▲６▼の作業も行わないがこの時の決済は一例として売手が買い手の銀行口座より代金を引落しするなどの別ルートとなる。
【０００６】
【発明の効果】
これにより同一ガソリンスタンドを複数の販売業者又は供給者がオペレーションすることができ日本には多すぎるといわれるガソリンスタンドを減らすことが可能になる。又、特定の給油客には特定の売価を設定できるなど顧客別のマーケティングが可能となる。さらに決済作業というガソリンスタンドでなるべく避けたい業務を削除する体制も敷けることになる。
(57)【要約】【課題】従来の飲料用缶のプルタブの取っ手側の形態は，円状，もしくは楕円形状のものであり，飲料用缶の開け口（注ぎ口）を開ける目的のみに使用され，開けた後は，使用目的がなくなっていた。【解決手段】従来の飲料用缶のプルタブの取っ手側の形態を格子状，もしくは，網目状にし，開け口（注ぎ口）を開けた後に，プルタブを固定している鋲軸を支点に１８０度回転させ，開け口（注ぎ口）にかぶせるように位置させることにより，飲料を注ぐ際，飲料を，本発明のプルタブの格子状，もしくは，網目状の形態部分を通過させるように活用する。【選択図】    図１
2004168417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用缶の取っ手（開ける際に手で触れる）側が格子状，もしくは，網目状の形態をしたプルタブ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は，プルタブの取っ手側の形態を格子状，もしくは網目状にしたプルタブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通常の飲料用缶のプルタブの取っ手側の形態は，円状，もしくは楕円形状のものであった。
【０００３】
また，従来のプルタブは，飲料用缶の開け口（注ぎ口）を開ける目的のみに使用され，開けた後は使用目的はなくなっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は，従来のプルタブは飲料用缶の開け口（注ぎ口）を開ける目的のみに使われてきが，本発明のプルタブは，開け口（注ぎ口）を開けた後に，プルタブを固定している鋲軸を支点に１８０度回転させ，開け口（注ぎ口）にかぶせるように位置させることにより，本発明のプルタブの格子状，もしくは，網目状の形態部分に飲料を通過させて注ぐという点である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従来の取っ手側が円状，もしくは，楕円状であったプルタブの形態を，格子状，もしくは網目状の形態にすることを最も主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
従来のプルタブの取っ手側を格子状，もしくは，網目状の形態にしたものである。
【０００７】
【実施例】
従来のプルタブの取っ手側を格子状，もしくは，網目状の形態にし，開け口（注ぎ口）を開けた後に，プルタブを固定している鋲軸を支点に１８０度回転させ，開け口（注ぎ口）にかぶせるように位置させ，本発明のプルタブの格子状，もしくは，網目状の形態部分に飲料を通過させて注ぐようして使用する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように，本発明の「取っ手側が格子状，もしくは，網目状の形態をしたプルタブ」は，飲料を注ぐ際，飲料を，本発明のプルタブの格子状，もしくは，網目状の形態部分を通過させることができる。特に，ビール等の発砲系の飲料を注ぐ際は，本発明のプルタブの格子状，もしくは，網目状の形態部分を通過させて注ぐことにより，注いだ後の泡を若干，変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】取っ手側が格子状，もしくは，網目状の形態をしたプルタブの形態例と回転の方法である。（実施例１）
【符号の説明】
１  本発明のプルタブの取っ手側の形態例
２  回転方向
３  プルタブを固定している鋲軸
【図１】
2004168417.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は封筒は中を見てから開けることが出来なかった。したがって届いたものは開けてしまっていた。それを中身を確認してから開けることが出来るようにした。【解決手段】１．封筒の片側を透明のもの２にして、その上から紙１を粘着力のある両面シート、圧着シートなどで貼り付けた。２．透明な封筒に片側だけ色をつけたものの透明な部分に粘着力のある両面シート、圧着シートなどで紙１を貼り付けた。【選択図】図１
2004168413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒の片側を透明のものにして、その上から粘着力のある両面シート，圧着シートなどで紙を貼り付けた封筒。
【請求項２】
透明な封筒に片側だけ色をつけ、透明な部分に粘着力のある両面シート、圧着シートなどで紙を貼り付けた封筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、封筒を中身を見てから開封できるように封筒の片側を透明のものにして、その上から紙を粘着力のある両面シート、圧着シートなどで貼り付けたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、封筒は中を見ずに開けるのが普通である。しかしこれらは、まず中を確認してから開けることが出来ず、いろいろと弊害が発生する。
例をあげると、代金先払い郵便などでは本人が代金を払った後に予定と違うものが入っていた。又は危険物が入っているものを開けてしまった。
それでも適当な封筒が無いため、届いたものは開けてしまうのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はその欠点を無くして、中身を確認してから開けることが出来る封筒を研究した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その結果、封筒の片側を透明のものにして、その上から紙を粘着力のある両面シート、圧着シートなどで貼り付けた封筒を考案した。
又は透明な封筒に片側だけ色をつけ、透明な部分に紙を貼り付けた封筒でもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この様な封筒を使うと、受取人は紙をはがして透明の部分を透かして中身を確認してから開けることが出来るようになる。
【０００６】
【実施例】
そして次に普通の封筒で入りきらない場合、大きな封筒に小窓をつけその上に紙を貼り付けてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
中身を確認できるので、不必要又は危険なものの場合は開けなくてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】請求項２の場合の平面図である。
【符号の説明】
１  紙の部分
２  透明の部分
３  貼り付け部分以外に色をつけた透明の封筒。
【図１】
2004168413.tif 000003
【図２】
2004168413.tif 000004
(57)【要約】【課題】例えば即席食品に熱湯注入後、所定時間経過後より早く確実に熱湯を排出し、効率的な湯切り機能を有する変形湯切りシート付容器の提供にある。【解決手段】外容器１内に湯切り通湯口３を多数形成した変形湯切りシート２を設置し湯切り通湯口３を周壁底面全体に位置して、より早く確実に熱湯を排出し湯切り時間短縮したことを特徴とする。【選択図】    図３
2004168414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外容器内に湯切り通湯口を多数形成した変形湯切りシートを周壁底面全体に設置し、且つ湯切り通湯口も周壁底面全体に位置した事を特徴とする即席食品用変形湯切りシート付容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば焼きそば、スパゲティ、即席食品等に熱湯注入後所定時間経過した後、より早く確実に熱湯を排出し効率的な湯切り機能を有する即席食品用変形湯切りシート付容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の各種即席食品は、蓋の一端側に湯切り通湯口として設置されている。又湯切り時間がかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
湯切りをする場合、蓋の一端側のみでの排出で湯切り時間がかかる上、少数の湯切り通湯口での湯切りは、例えば即席食品を湯切り通湯口に詰まらせ容易に湯切りが出来ない。又外容器と蓋とは別々に形成し蓋に湯切り通湯口がある為、湯の重みで蓋が不用意に開くこともあり、その際手に熱湯がかかる恐れも有る。加えて残湯も有り添え付けソース等の液状具を混ぜ合わせた時、本来の味が望めない。
【０００４】
本発明の課題目的は、外容器内に湯切り通湯口を多数形成した変形湯切りシートを周壁底面全体に設置したことを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の本発明課題目的達成する為、外容器内に湯切り通湯口を多数形成した変形湯切りシートを周壁底面全体に設置することにより、より早く確実に熱湯を排出し、湯切り時間の短縮を特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以上本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。本発明の［図１］分解図で示すように外容器１内に変形湯切りシート２を設置、変形湯切りシート２内に即席食品５とソース等６を変形湯切りシート２上部湯切り持手４で覆い蓋７で密封したものが［図２］の断面図である。
【０００７】
［図３］で示した即席食品用湯切りシート付容器による湯切り状態は熱湯注入所定時間経過後、より早く確実に熱湯を排出し効率的な湯切り機能を有した実施例である。
【０００８】
図示例の外容器１や変形湯切りシート２蓋７の材質としては、例えば発泡スチロール、ポリエステル、ポリエチレン樹脂等があるが、即席食品５に備わった内容物が所定時間内に効率的な機能を備えた材質であれば任意に選定することが出来る。又変形湯切りシート２は上部分湯切り持手４を外容器１開口部８に添って折り返す為、伸縮性の余裕も材質で補うことができる。
【０００９】
図示例の変形湯切りシート２は外容器１に順応に従い速やかに形成している。変形湯切りシート２を袋状にして収容可能な寸法とし、湯切り通湯口３を周壁底面全体に設置し湯切り通湯口３の大きさは変形湯切りシート２部分に網目のようにして開け、より早く確実に熱湯を排出する為の湯切り通湯口３として形成している。又湯切り通湯口３として貫通穴等の形成も可能で周壁底面全体に設置を伴っていれば任意に選定することが出来る。尚上部分湯切り持ち手４も網目とし、外容器１開口部８に添って折り返す為の余裕としている。
【００１０】
図示例の湯切り持手４は変形湯切りシート２の上部分で開口部８に添って外側へ折り返し即席食品５に熱湯注入後所定時間経過後、両手で湯切り持手４を左右から引き上げ、より早く確実に熱湯を排出することが出来る。その上容易に持てザル状の役目も果たす。更に［図３］の図示例のように片手に持ち替え軽く振ると残湯も排出できる。又外容器１内に変形湯切りシート２を周壁底面全体に設置している為即席食品５の素材によっては通常の保温効果も短縮可能である。外容器１のお湯を排出し即席食品５を外容器１に戻し、添え付けソース６等の液状具を混ぜ合わせれば本来の味で食することが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
以上本発明は下記に示す様に外容器１内に変形湯切りシート２を設置する事により即席食品５を熱湯注入後所定時間経過した後、より早く確実に熱湯を排出し効率的な湯切り機能を有し残り湯もなく時間短縮。又取り扱い性がよく即席食品５に優れた効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の即席食品用変形湯切りシート付容器の分解図。
【図２】本発明の即席食品用変形湯切りシート付容器の断面図。
【図３】本発明の即席食品用変形湯切りシート付容器による湯切り状態の実施例。
【符号の説明】
１．    外容器
２．    変形湯切りシート
３．    湯切り通湯口
４．    湯切り持手
５．    即席食品
６．    ソース等
７．    蓋
８．    開口部
【図１】
2004168414.tif 000003
【図２】
2004168414.tif 000004
【図３】
2004168414.tif 000005
(57)【要約】【課題】液体輸送兼貯蔵容器において使用されるパレット状台座の構造を強度向上のために改良する。【解決手段】液体輸送兼貯蔵容器（１）用のパレット状台座（１２）が貯蔵容器の内部容器（２）を支えるための床板（１３）と脚枠（１６）に取付けられた隅脚（１４）および中間脚（１５）とを有し、これらの脚に床板（１３）と内部容器（２）の外殻（９）が固着されている。台座（１２）の隅脚（１４）および中間脚（１５）が補強のための凹部および凸部を有する。【選択図】図１
2004168424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体輸送兼貯蔵容器用のパレット状台座であって、前記輸送兼貯蔵容器が、閉鎖可能な注入口と取出し栓を接続するための排出口とを備えたプラスチック製内部容器と、金属格子または金属板からなる外殻とを装備しており、前記金属製台座が内部容器を支えるための床と脚枠に取付けられた隅脚および中間脚とを有し、これらの脚に前記台座の床と内部容器の外殻が固着されているものにおいて、
前記台座（１２）の隅脚（１４）および／または中間脚（１５）が補強のための凹部および／または凸部を有することを特徴とする台座。
【請求項２】
前記隅脚（１４）の胴板（１７）に補強溝（１８）が一体に形成されていることを特徴とする、請求項１記載の台座。
【請求項３】
前記補強溝（１８）が前記隅脚（１４）の胴板（１７）に圧設されていることを特徴とする、請求項２記載の台座。
【請求項４】
前記隅脚（１４）の補強溝（１８）が、前記胴板（１７）の上側支持縁（１９）および下側支持縁（２０）と垂直に胴板の全高（２１）に亘って延びていることを特徴とする、請求項２または３記載の台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体輸送兼貯蔵容器用のパレット状台座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸送兼貯蔵容器が、閉鎖可能な注入口と取出し栓を接続するための排出口とを備えたプラスチック製内部容器と、金属格子または金属板からなる外部容器とを装備しており、金属製台座が上記内部容器を支えるための床と脚枠に取付けられた隅脚および中間脚とを有し、これらの脚に台座の床と内部容器の外殻が固着されている構造が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】独国特許第４２ ０６ ９４５号明細書（１次公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、主に液体輸送兼貯蔵容器において使用される上述のようなパレット状台座の構造を強度向上のために改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、上記課題は請求項１の特徴を有するパレット状台座によって解決される。
【０００５】
従属請求項は本発明の有利で望ましい諸構成を内容としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る台座構造は、主として液体容器用に使用される公知の台座に比べて輸送安全性の向上をもたらす高い支持・落下強度と、自重が軽いこととによって際立っている。
【０００７】
以下、図面に基いて本発明に係る台座を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
使い捨て容器および通い容器として使用される図１の液体輸送兼貯蔵容器１は、主要部材として、蓋４で閉鎖可能な注入口３を頂壁５に、取出し栓８を接続するための排出口６を底壁７の領域にそれぞれに装備したプラスチック製の互換性直方体状内部容器２と、交差する金属製の横桟１０および縦桟１１からなる格子外殻９と、EURONORM（欧州鉄鋼共同体規格）に合致した長さ・幅寸法を有するパレット状台座１２とを有する。
【０００９】
輸送兼貯蔵容器１の台座１２は、内部容器２を支えるための床板１３と脚枠１６上に取付けられた隅脚１４および中間脚１５とを有し、これらの脚に床板１３と内部容器２の外殻９とが固着されている。
【００１０】
台座１２の隅脚１４の胴板１７には内方へ突出する補強溝１８が圧設されており、これらの補強溝は、胴板１７の上側支持縁１９および下側支持縁２０と垂直に胴板１７の全高２１に亘って延びている。
【００１１】
隅脚１４の胴板１７の補強溝１８によってもたらされる台座１２の支持・落下強度の向上により、隅脚１４の胴板１７の板厚減少が可能になり、台座の自重軽減および輸送兼貯蔵容器１の風袋重量軽減が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】台座を装備した液体輸送兼貯蔵容器の斜視図である。
【図２】台座隅脚を外側から見た斜視図である。
【図３】台座隅脚の内側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    輸送兼貯蔵容器
２    内部容器
９    格子外殻
１２    台座
１３    床板
１４    隅脚
１５    中間脚
１６    脚枠
１７    胴板
１８    補強溝
【図１】
2004168424.tif 000003
【図２】
2004168424.tif 000004
【図３】
2004168424.tif 000005
(57)【要約】【課題】非晶性ポリプロピレンと小泡を多数内包する熱硬化性樹脂粉末を用いてゴム配合物の軽量化を実現する。【解決手段】ゴム配合物中に占める原料ゴムの割合を５０％以上とし、非晶性ポリプロピレンを原料ゴム１００に対して１０〜４０部、小泡を多数内包する熱硬化性樹脂粉末を１０〜４０部の範囲で添加することにより、通常１．３〜１．４程度の比重となるゴム配合を比重０．９２〜０．９４程度まで小さくし製品重量を３０〜４０％程度軽減する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム配合物を構成する配合剤として、非晶性のポリプロピレンと小泡を多数内包する熱硬化性樹脂粉末を、一定量添加したことを特徴とする軽量ゴム配合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は主として総ゴム製品に使用される比重１．０以下のゴム配合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
様々な分野で利用されているゴム製品、特にその中でも水産、農業、林業等の作業用として身につけて使用される長靴、合羽、前掛、手袋などはゴムの優れた性能からなくてはならない物となっているが、それはゴム単体の性能ではなく加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、補強剤などの効果によって達成されるものである。
使用目的により配合剤を選択し、用途にあった性能を設計していくことは配合技術と言われ、各社のノウハウとなっており様々な優れた性能を有するゴム配合物が作られている。
【０００３】
こうして様々な配合剤の添加により物理強度、化学的安定性は向上しているが、重さに対してはさほど熱心な検討はなされていない。そのことにより作業者は重いゴム製品を我慢して着用するか、軽量ではあるが強度の落ちる樹脂製品を使用するかの二者択一の選択肢しかないのが現状である。
【０００４】
長靴等においては胴部にゴム以外の素材を併用したり、底に発泡樹脂を使用したりすることも行われているが、物理強度、化学的安定性はとてもゴム配合には及ばない。またゴムはガラス転移点が−６０℃と低いため寒冷地の使用でも硬化することなく、その点でも他の樹脂に比べ優れた性能と言える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようにゴムの欠点である重さについても様々な改良が試みられているが、原料ゴム自体の比重が０．９４程度でありそのことから配合物として実用上使用に耐えうる物となるときには比重が１．２〜１．４程度となりゴム配合物の軽量化にも限度があった。本発明は特殊な配合剤を使用することにより軽量と物理強度低下の抑制を達成しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は物理強度についてはＪＩＳ−Ｓ５００５に規定される数値をクリアするものであり、配合される非晶性ポリプロピレンは原料ゴム１００に対して１０〜４０部、小泡を多数内包する熱硬化性樹脂粉末は１０〜４０部の添加範囲であり、この時のゴム配合物における原料ゴムの割合は５０〜８０％とする。
【０００７】
非晶性ポリプロピレンとは結晶性のポリプロピレン樹脂製造時に併産され、従来よりプラスチックの添加剤として使用されている比重０．８６のものである。これについて添加量を１０〜４０部としたのは、１０部以下ではゴム配合物の軽量化に対する効果が小さく４０部以上の添加では物理強度を著しく低下させるためであり、望ましくは１０〜３０部の配合量である。
【０００８】
小泡を多数内包する熱硬化性樹脂粉末とは特許第２９９７３８５号に見られるような工程を経て製造される物であり、配合量を１０〜４０部としたのは、１０部以下では全くゴム配合物の軽量化には寄与せず、４０部以上では物理強度の低下を招きまたコストアップの要因ともなるからであり１０〜２０部の配合が望ましい。
【０００９】
この軽量ゴム配合物において軽量化のもう一つの要因となるのはゴム配合物中における原料ゴムの占める割合である。前述のような軽量化のための低比重の配合剤を使用しても、他に比重の大きな配合剤を使用しては効果が相殺されてしまうため、有る程度以上の原料ゴムの使用量は確保せねばならず、その量は５０％以上である。
【００１０】
【実施例】
表１の配合において長靴を作り、その重量と比重さらには物理強度の測定を行った。
この場合胴部に使用されるゴム配合物と底部に使用されるゴム配合物は同一配合とした。なぜならば本発明の条件である非晶性ポリプロピレンと小泡を多数内包する熱硬化性樹脂粉末を使用し、原料ゴムを全体の５０％以上とすれば他の添加剤の調整で胴部用とも底部用とも自在に配合が組み立てられるからである。
【００１１】
【表１】
2004168952.tif 000002
【００１２】
胴ゴム用としてはオープンロールで混練したゴムコンパウンドをカレンダーロールにて圧延した１．５ｍｍ厚のシートを用い、底用としては同様にして得たゴムコンパウンドを熱プレスで成形し一般的な方法で成型を行い軽量長靴を得た。
【００１３】
比較例としては原料ゴム量が５０％である一般的に使用されるゴム長靴配合とし、同様の方法で成型を行い製品を得た。
【００１４】
【発明の効果】
本発明を実施することにより現在一般に使用されているレジャー、作業用途を問わず軽量で強度のあるゴム製品を得ることができる。実施例においてはゴム長靴であったが、同様の配合方法で合羽、前掛への応用が可能であるし、ゴムスポンジに応用することでより軽いスポンジを得ることも出来る。
(57)【要約】【課題】砂遊びや粘土細工は造形学習の上で重要である。陶芸は扱いも簡易になり、土への郷愁とともに、広く普及して来た。しかし特に多くの都市とその周辺では、愉しいとはいえ健康的で良い環境下で創作活動しているとは考えにくい。これを健康面で捉え、例えば田園での創作活動に近い状態を生み出せないかが課題である。【解決手段】粘土、陶土や砂にはアルミニウムや珪素を主成分とする金属化合物が含有されている、これらの金属化合物は微量ではあるが電磁波を発している、この中に電気石で代表される自発分極を持つ鉱石の結晶を混合させると前記電磁波が結晶に刺激を与え電気を発生させ、マイナスイオンを発生させる、このマイナスイオンによる諸効果が課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気石で代表される自発分極をもつ鉱石の粉末をマイナスイオンの発生を目的に、粘土、陶土、砂に添加混合すること並びに前記混合物で成形すること。
【請求項２】
砂に前記鉱石の粉末、粒子をマイナスイオンの発生を目的に添加混合し、成形品の砂とすること、並びに前記成形品の砂を、砂遊びの砂、盆景の砂、壁や漆喰の砂として用いること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
粘土、陶土と砂の分野なので、砂遊び、紙粘土、粘土、土鈴、土偶、土器、低温焼成の土器、陶器、埴輪、陶芸、成形品そして盆景の分野とする。
【０００２】
今までは、粘土、陶土と砂の物性の内の成形特性のみを利用してきたが、これらが発している電磁波に注目すると、新しい技術分野が開けてくる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
砂遊びや、粘土細工は造形学習の上で重要な価値を持っている。
【０００４】
又どの分野を見ても趣味を含め底辺は確実に広がり数多くの人々が粘土、陶土や砂を身近に感じ手にするが、その環境が昔と異なり悪化している、
【０００５】
特に多くの都市とその周辺では、限られた部屋の限られた電灯の下で、長時間作業しているのが現状に近い、その上原料や材料を野山に求めるのではなく、専門店から購入している、
【０００６】
そこで少しでも健康的でよりよい環境を作れないかと、これを健康面で捉え、例えば田園での創作活動に近い状態を生み出せないかが課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
粘土、陶土や砂には、アルミニウムや珪素を主成分とする金属化合物が含有されている、これらの金属化合物は微量ではあるが電磁波を発している、
【０００８】
一方電気石で代表される自発分極を持つ鉱石の結晶は歪みをもつ不安定な構造を持っている、そこに外部からの刺激を受けると結晶はさらなる歪みを生ずる。
【０００９】
前記外部からの刺激の種類は多く、卑近な例をあげると、優劣は別として、電気、熱、叩く、摩擦、空気の流れ、音、水、風、光、電磁波などがある。
【００１０】
刺激を受ける電気石の最小単位は結晶であるから、機械的に可能な限りの粉末にしても結晶が破壊されることはない。勿論、経済性のある、かつ使用する粘土、陶土や砂と良く馴染む粉末度や粒度が最良である。
【００１１】
前記電気石で代表される自発分極をもつ鉱石の粉末や粒子を粘土、陶土や砂に添加し混合又は混錬することで、前記電磁波が添加物である前記鉱石の粉末や粒子内の結晶に刺激を与え結晶にさらなる歪みを生じさせることになる。
【００１２】
さらなる歪みを付与された結晶は、付与された歪みを除去し元の結晶に戻ろうとする、その時電気を発生する。  発生した電気は周囲の空気や水に作用しマイナスイオンを出す、その結果種々なる効果を表す。
【００１３】
前記の結晶、粉末、粒子を含む鉱石等は静置されている場合、電気を発するものでないことは知られている、従がって、そのままではマイナスイオンは出ない。外部からの刺激があって初めて電気を発することも知られている。
【００１４】
マイナスイオンの発生量は粘土、陶土や砂の組成により著しく異なる。組成は採取の場所ごと、又同一場所でも深さ、高さごとに違う。しかし必要に応じ電磁波発生の補強剤を添加混合することはできる。
【００１５】
【発明の効果】
この効果は創作活動において粘土、陶土や砂と対峙し、思考している時から作業をしている時、そして出来上がり、観賞している時、あるいは作品を陳列している時と、何時までも継続する。
【００１６】
効果としては種々あるが特に（効果１）マイナスイオンの効果、（効果２）遠赤外線の効果、（効果３）消臭効果、（効果４）水のクラスターの細分化効果の四点を考えたい。
【００１７】
これらの効果は添加混合に始まりそして終わりが無い、ただし約８００℃以上の温度にさらされると電気石の結晶が破壊し終了することと結晶の量と結晶に歪みを与えるエネルギーの種類と大きさと距離が問題となる。
【００１８】
ポカポカの縁側で森林浴をしながらの、砂遊び、粘土、陶土いじりといった健康的な環境づくりを原理的にしてしまうことにある。ここに現れる効果は主に前記の（効果１）、（効果２）による。
【００１９】
その上、水の改質により、粘土や陶土は練りやすくなり、良く馴染み、良く均一化し、木目こまやかになり、亀裂が入りにくくなり、焼いても割れにくくなる、ロクロでの焼き戻りの割合も小さくなる。（これらは前記各効果の相乗作用による）
【００２０】
又これらを材料として用いた個所や作品の置いてある場所は爽快感あふれた癒しの居所とし、又人やペットの臭いをけし、特に乳幼児や老人、病人の部屋に適す。ここに現れた効果は主に前記の（効果１）（効果３）による。
【００２１】
【安全性】
電気石は食品添加物として又化粧品原料として関係機関により既に認可されている、又混合又は混錬することで何ら悪影響の生ずることは一切考えられない。