(57)【要約】【課題】情報端末から、車種特定情報と使用期間情報と走行距離情報とを入力することで、現在使用中の車両に関する下取価格を手軽に知り、売却することができるシステムを提供すること。【解決手段】サーバと情報端末とがインターネットなどの通信網を介して接続され、情報端末から入力された情報に基づいてサーバにて車両下取価格を演算し、車両下取価格を情報端末に提供するもので、サーバには、車種データベースと、車両売却データベースと、残価算出手段とを備え、情報端末に対して、特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、使用期間情報の入力を促す第２のステップと、実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、入力された車種特定情報をもとに車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、入力された実使用期間情報と走行距離情報をもとに、残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した下取価格を提供して確認を促す第５のステップとを有する車両買い取りシステム。【選択図】　　　　図１
2004062770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと情報端末とがインターネットなどの通信網を介して接続され、情報端末から入力された情報に基づいてサーバにて車両下取価格を演算し、前記車両下取価格を情報端末に提供する車両買い取りシステムであって、前記サーバには、
メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、
使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに有する車両売却データベースと、
所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって取得される相関関係式等のモジュールを用いて車両の予想売却額、予想残価額、又は予想残価率に関する情報を算出する残価算出手段と、
を備え、
前記情報端末に対して、
型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、
初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報の入力を促す第２のステップと、
前記実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、
入力された前記車種特定情報をもとに前記車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した前記車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、
入力された、前記実使用期間情報と前記走行距離情報をもとに、前記残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した前記下取価格を提供して確認を促す第５のステップと、
を有することを特徴とする車両買い取りシステム。
【請求項２】
前記車種特定情報をもとに抽出される車種が複数車種存在する場合には、
前記第４のステップの前に、抽出された複数の車種に関する情報を一覧表示し、該当する車種の特定を促すステップを有し、
前記第４のステップでは、一覧表示の中から特定された前記車種に関する車種情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の車両買い取りシステム。
【請求項３】
前記第１のステップ、前記第２のステップ、及び前記第３のステップを同時に行い、前記第４のステップと前記第５のステップを同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の車両買い取りシステム。
【請求項４】
前記第５のステップにおいて入力された確認情報を、ユーザ情報と共にデータベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の車両買い取りシステム。
【請求項５】
前記第５のステップにおいて、又は前記第５のステップの後に、売買契約に関する入力フォーマット情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の車両買い取りシステム。
【請求項６】
メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、
使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに有する車両売却データベースと、
所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって取得される相関関係式等のモジュールを用いて車両の予想売却額、予想残価額、又は予想残価率に関する情報を算出する残価算出手段と、
を備え、
型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、
初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報の入力を促す第２のステップと、
前記実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、
入力された前記車種特定情報をもとに前記車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した前記車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、
入力された、前記実使用期間情報と前記走行距離情報をもとに、前記残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した前記下取価格を提供して確認を促す第５のステップと、
を有することを特徴とする車両下取価格提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバと情報端末とがインターネットなどの通信網を介して接続され、情報端末から入力された情報に基づいてサーバにて車両下取価格を演算し、前記車両下取価格を情報端末に提供する車両買い取りシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的には、車両の下取価格は、車両の初年度登録年や走行距離等から経験的に判断され、この判断に基づいて中古販売業者に販売され、又は入札会やオークション会へ出品され、又は廃棄処分されている。
また、ユーザが使用中の車両を売却するためには、再販業者のもとに車両を持ち込んで査定してもらう必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、人的経験による下取価格は、必ずしも明確な根拠があるわけではなく、判断者によるばらつきも小さくない。そして正確な再販予想ができないために、無駄な搬送や、入札会やオークションでの損失を生じている。また、売却を希望するユーザの負担も大きかった。
【０００４】
そこで本発明は、情報端末から、車種特定情報と使用期間情報と走行距離情報とを入力することで、現在使用中の車両に関する下取価格を手軽に知り、売却することができるシステムを提供することを目的とする。
また本発明は、重回帰分析を利用した残価算出計算式を用いることで、過去の実績データに基づく出力情報を得ることができるシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の車両買い取りシステムは、サーバと情報端末とがインターネットなどの通信網を介して接続され、情報端末から入力された情報に基づいてサーバにて車両下取価格を演算し、前記車両下取価格を情報端末に提供する車両買い取りシステムであって、前記サーバには、メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに有する車両売却データベースと、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって取得される相関関係式等のモジュールを用いて車両の予想売却額、予想残価額、又は予想残価率に関する情報を算出する残価算出手段と、を備え、前記情報端末に対して、型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報の入力を促す第２のステップと、前記実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、入力された前記車種特定情報をもとに前記車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した前記車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、入力された、前記実使用期間情報と前記走行距離情報をもとに、前記残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した前記下取価格を提供して確認を促す第５のステップと、を有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両買い取りシステムにおいて、前記車種特定情報をもとに抽出される車種が複数車種存在する場合には、前記第４のステップの前に、抽出された複数の車種に関する情報を一覧表示し、該当する車種の特定を促すステップを有し、前記第４のステップでは、一覧表示の中から特定された前記車種に関する車種情報を提供することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の車両買い取りシステムにおいて、前記第１のステップ、前記第２のステップ、及び前記第３のステップを同時に行い、前記第４のステップと前記第５のステップを同時に行うことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の車両買い取りシステムにおいて、前記第５のステップにおいて入力された確認情報を、ユーザ情報と共にデータベースに登録することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１に記載の車両買い取りシステムにおいて、前記第５のステップにおいて、又は前記第５のステップの後に、売買契約に関する入力フォーマット情報を送信することを特徴とする。
請求項６記載の本発明の車両下取価格提供システムは、メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに有する車両売却データベースと、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって取得される相関関係式等のモジュールを用いて車両の予想売却額、予想残価額、又は予想残価率に関する情報を算出する残価算出手段と、を備え、型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報の入力を促す第２のステップと、前記実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、入力された前記車種特定情報をもとに前記車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した前記車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、入力された、前記実使用期間情報と前記走行距離情報をもとに、前記残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した前記下取価格を提供して確認を促す第５のステップと、を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態による車両買い取りシステムは、型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報の入力を促す第２のステップと、実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、入力された車種特定情報をもとに車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、入力された、実使用期間情報と走行距離情報をもとに、残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した下取価格を提供して確認を促す第５のステップとを有するものである。本実施の形態によれば、情報端末から、車種特定情報と使用期間情報と走行距離情報とを入力することで、現在使用中の車両に関する下取価格を手軽に知ることができる。なお、入力された車種特定情報をもとに車種データベースから抽出された車種情報が提供されるため、該当車種に間違いがないか否かを確認することができる。
【０００７】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による車両買い取りシステムにおいて、車種特定情報をもとに抽出される車種が複数車種存在する場合には、第４のステップの前に、抽出された複数の車種に関する情報を一覧表示し、該当する車種の特定を促すステップを有し、第４のステップでは、一覧表示の中から特定された車種に関する車種情報を提供するものである。本実施の形態によれば、使用中の車種を段階的に絞り込むことができるため、必ずしも一義的に特定される車種情報を知らなくても本システムを利用することができる。また、この最終的に特定された車種に基づいて下取価格を算出することができる。
【０００８】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による車両買い取りシステムにおいて、第１のステップ、第２のステップ、及び第３のステップを同時に行い、第４のステップと第５のステップを同時に行うものである。本実施の形態によれば、入力のためのステップが同時に行え、更に確認のためのステップも同時に行えるため効率よい操作を実現することができる。
【０００９】
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態による車両買い取りシステムにおいて、第５のステップにおいて入力された確認情報を、ユーザ情報と共にデータベースに登録するものである。本実施の形態によれば、入力のためのステップが同時に行え、更に確認のためのステップも同時に行えるため効率よい操作を実現することができる。
【００１０】
本発明の第５の実施の形態は、第１の実施の形態による車両買い取りシステムにおいて、第５のステップにおいて、又は前記第５のステップの後に、売買契約に関する入力フォーマット情報を送信するものである。本実施の形態によれば、別途郵送などの手続によることなく契約書類を入手できるので手続を迅速に行うことができる。
【００１１】
本発明の第６の実施の形態による車両下取価格提供システムは、型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報の入力を促す第１のステップと、初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報の入力を促す第２のステップと、前記実使用期間中の走行距離情報の入力を促す第３のステップと、入力された前記車種特定情報をもとに前記車種データベースから該当する車種情報を抽出し、抽出した前記車種情報を提供して確認を促す第４のステップと、入力された、前記実使用期間情報と前記走行距離情報をもとに、前記残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した前記下取価格を提供して確認を促す第５のステップとを有するものである。本実施の形態によれば、情報端末から、車種特定情報と使用期間情報と走行距離情報とを入力することで、現在使用中の車両に関する下取価格を手軽に知ることができる。なお、入力された車種特定情報をもとに車種データベースから抽出された車種情報が提供されるため、該当車種に間違いがないか否かを確認することができる。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の一実施例による車両買い取りシステムについて説明する。
図１は本実施例による車両買い取りシステムの処理手順を示すフローチャートである。
ユーザは、サーバで提供する本システムに対して、インターネットなどの通信網を介して接続された情報端末からアクセスする。
ユーザは、まずメニュー画面からログインし、型式指定番号、類別区分番号、又は車種名等の特定車種を絞り込むための車種特定情報と、初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の使用期間情報と、実使用期間中の走行距離情報とを入力し、これら入力データをサーバに送信する。
サーバは、これら入力データを一旦記憶手段に記憶させるとともに、受信した車種特定情報から該当車種を検索する。この検索には、メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースを用いる。
検索の結果、複数種該当した場合には、該当した車種情報をユーザに対して送信する。この情報は、ユーザの情報端末において一覧表示される。
ユーザは、複数種の車種が該当した場合には、一覧表示の中から該当車種を特定し送信する。
サーバにて、一つの車種に特定できた場合には、この車種情報と、既に記憶している実使用期間情報及び走行距離情報とをもとに、残価算出手段によって下取価格を算出し、算出した下取価格を該当する車種情報とともにユーザに送信する。
ユーザは、受信した車種情報によって車種に間違いがないか否かを確認するとともに、表示された下取価格を確認する。ユーザは、表示された下取価格でよければ、意思確認データを送信する。
サーバでは、この意思確認データを、ユーザ情報と共にデータベースに登録するとともに、売買契約に関する入力フォーマット情報を送信する。
【００１３】
図２は、本実施例による車両買い取りシステムの画面遷移図である。
メニュー画面から車種検索画面に遷移し、車種検索画面にて入力された車種特定情報によって一つの車種に特定できた場合には、下取価格表示画面に移る。車種検索画面にて入力された車種特定情報によって一つの車種に特定できなかった場合には、車種一覧画面に移り、この車種一覧画面にて特定の車種が選択されると下取価格表示画面に移る。
【００１４】
図３から図６は、本実施例による車両買い取りシステムのそれぞれの画面構成図であり、図３はメニュー画面、図４は車種検索画面、図５車種一覧画面、図６は下取価格表示画面である。
図３のメニュー画面では、ユーザＩＤとパスワードの入力欄をそれぞれ有している。またログインを指示する「ログイン」ボタンと、ユーザＩＤとパスワードとの入力を取り消す「リセット」ボタンを有している。
【００１５】
図４の車種検索画面では、車種の検索方法を選択可能な構成となっており、本実施例では「車検証検索」と「車種名検索」とのいずれかを選択可能なチェックボタンを有している。
「車検証検索」を選択した場合の入力欄としては、「型式類別番号」と「類別区分番号」とを備えている。なお、「型式類別番号」や「類別区分番号」は車検証に記載されているが、通常ユーザが認識しない番号であるため、図示のように車検証見本を同一画面上に表示し、この車検証見本の中の該当する欄を表示することが好ましい。「車種名検索」を選択した場合の入力欄としては、「メーカ名」と「車種名」と「排気量」とを備えている。ただし、これら「メーカ名」「車種名」「排気量」は、正確に入力する必要があること、車種名はメーカ名を特定することである程度の数に限定されること、排気量についても所定の数に限定されていることから、これら入力欄はプルダウン方式による選択的な入力方法が好ましい。
本実施例では、使用期間情報として「初年度年月」の入力欄を、走行距離情報として「走行距離」の入力欄を備えている。これら入力欄についてもプルダウン方式による選択的な入力方法が好ましい。「下取価格表示」ボタンを指示することで、指定条件の該当車種検索が行われる。
この該当車種検索の結果、該当車種が複数ある場合には下記の処理を行う。
「型式指定番号／類別指定番号」から検索した場合には、車両価格が一番安い車両を自動的に選択し、買取価格表示画面へ遷移する。また「メーカ名／車種名／排気量」から検索した場合には、車種一覧画面へ遷移する。
【００１６】
図５の車種一覧画面では候補表示がされる。この候補表示は、メーカ名と車種名が表示されるとともに、それぞれ候補としてのグレード名が表示される。また該当するグレード名を判断する上で必要な、「排気量」「ミッション」「駆動方式」「ドア数」「定員」「車両本体価格」及び「発売時期」のうち少なくとも一つ以上の情報を表示することが好ましい。このように、検索条件において車種名検索を指定した場合、対象車種が複数である場合には、指定条件の検索対象車種一覧が表示される。
車種一覧画面から該当車種を選択（選択ボタンを押下）することで、図６に示す下取価格表示画面へ移行する。
【００１７】
図６の下取価格表示画面では、該当車種（指定車種）の詳細情報、及び指定条件（初度登録年月、使用経過期間、総走行距離、）における下取価格を表示する。このとき、車種検索画面で指定した条件（初度登録年月、総走行距離）、及び使用経過期間（システム年月−指定初度登録年月）についても表示する。
なお、初度登録年月、使用経過期間、総走行距離を変更し、「下取価格再計算」ボタンを押下すると、指定条件で下取価格を再計算し表示する。使用経過期間については、「システム年月−指定初度登録年月」で自動表示される。
また下取価格計算において、複数ランク（例えば１〜５ランク）の格付けをシステム管理者のみ指定可能とすることが好ましい。この格付け変更機能を備える場合には、標準的な格付ランクを自動設定可能とするとともに、管理者により格付けランクを変更することによって下取価格にあらかじめ設定した係数を乗じる。
上記条件を指定し、「下取価格再計算」ボタンを押下した結果、下取価格表示欄に、０未満の下取価格を表示することで、エラー内容を表示する。エラー発生として、例えば、パラメータエラー、データベース接続エラー、該当重回帰分析カテゴリなし、該当人気指数カテゴリなし、指定車種データなし、指定グレードカテゴリデータなし、データベースアクセスエラーがある。
【００１８】
図７は、本実施例によるサーバ側のシステム構成図である。
サーバ側のシステムは、残価算出手段に用いるデータを定期的に更新する機能を備え、このデータ更新機能は、残価計算式算出条件定義ステップと残価計算式算出ステップで行われる。
残価計算式算出条件定義ステップは、残価計算の条件定義を行うために、データ抽出条件入力処理１１、カテゴリ項目指定処理１２、計算変数項目指定処理１３、およびデータ抽出／変換処理１４をする。
データ抽出条件入力処理１１では、残価算出の基になる車両売却実績データを絞り込むデータ抽出条件を指定する。ここでは、抽出するデータとして、現在から６ヶ月前までの車両売却実績データを対象とする。データを抽出する所定期間は、景気、マーケットの動向、商品サイクル、データ母数等を考慮して決定する。すなわち、景気やマーケットの動向については、変動が大きければ期間を短く設定することが好ましい。また商品サイクルについては、サイクル期間が長ければ期間を長く設定してもよい。データ母数については、統計処理ができるに十分な数が存在することが重要である。データ抽出条件に登録できる項目は、車両売却データとして登録されている項目であり、例えば、経過月数、月間走行距離、新車価格、排気量、軽自動区分（６６０ＣＣ以下かそうでないか）、自動車税区分（高級車＝３０００ＣＣ以上かそうでないか）、車両用途区分（乗用かそうでないか）、新古区分（経過月数が３０ヶ月以下かそうでないか）、燃料（ガソリンか否か）、ＡＢＳ装備か否かなどである。
【００１９】
ここで、車種データベースは、メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード（車種名、グレード名）、認定型式、通称型式（型式指定番号、類別区分番号）、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、定員、積載量、エンジン型式（原動機型式）、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、ボディーカラー、自動車税区分、重量税、保険クラス、人気指数、車両用途、車両形状、発売始期、発売終期等の項目に関する車種データを有している。ここで人気指数とは、車種別に区分した分類中で残価率によってランク分けした指数である。例えばカローラとシビックとの残価率が同等で、サニーの残価率がカローラより２ランク低い場合には、カローラの人気指数が２５、シビックの人気指数が２５、サニーの人気指数が２２と設定される。車両用途とは、用途による車両の分類であり、乗用車、バン、バス、トラック等に分類される。また、車両売却データベースには、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに有している。
【００２０】
カテゴリ項目指定処理１２では、残価算出の重回帰分析用カテゴリ項目と人気指数用の２パターンのカテゴリ項目、および実測値（Ｙ値）を指定する。ここでは、重回帰分析用カテゴリとして、重回帰計算用計算変数項目に対し変動傾向が異なると推定した項目を区分１から区分５項目で定義し、定義された項目の組み合わせでグループ化する。例えば、車両形状グループはＳＤ／ＨＴ／ＨＢ／ＣＰ／ＣＯ、ＣＷ／ＰＷ、ＣＶ／ＢＶの３グループ、およびそれ以外のグループに分ける。ここで、車両形状グループとは、ドア数や外形形状による分類であり、例えば、４ドア＋トランクであればセダン（ＳＤ）、２ドア＋テールゲイト（４ドア仕様なし）であればハッチバック（ＨＢ）、２ドア＋トランクであればクーペ又はスポーツ（ＣＰ）、２〜４ドア＋テールゲイト又は４ドアベースのフルボンネットであればボンネットワゴン（ＢＷ）、３〜４ドア＋テールゲイト又はセミキャブオーバであればキャブワゴン（ＣＷ）となる。燃料区分は、ガソリン車であるか否かで区分する。高級車区分は同一車種名の平均車両本体価格が所定金額、例えば２５０万円を超えているか否かで区分する。一方、人気指数用カテゴリとしては、重回帰計算用計算変数項目に対し、変動傾向は類似するが求める従属変数が異なると推定した項目をカテゴリ１からカテゴリ５項目で定義する。例えば、車種名／メーカ名、形状、ミッション区分（ＡＴ車であるか否か）を定義する。実測値（Ｙ値）としては、従属変数を求めたい対象項目とし、売却額または売却率のいずれか一方を指定する。ここでの売却率とは落札額／新車価格とする。なお、区分１から区分５およびカテゴリ１からカテゴリ５の値は、サーバ側のシステムで任意に設定ができるので、市場環境の変化に伴って、あらゆる角度からの計算が可能である。
【００２１】
計算変数項目指定処理１３では、重回帰計算で使用する従属変数項目（計算変数項目）を指定する。また、独立変数、ダミー変数およびダミー変数の変数条件を指定する。ここでは、独立変数として、車両本体価格（スコア値）、排気量（スコア値）、経過月数（ＬＯＧのスコア値）、月間走行距離（スコア値）を用いる。一方、ダミー変数として軽区分（軽車両であるか否か）、年式落ち区分（登録月が１１月から１２月であるか否か）とする。その他ダミー変数として、自動車税区分、車両形状区分、新古区分、燃料区分、特定車種区分を用いることができる。
定義できる計算変数項目は、数値または小数点で表せる項目で最大２０項目であり、独立変数かダミー変数のいずれの変数であるかを指定する。独立変数とは、車両売却実績データの項目値をそのまま計算で使用する項目であり、また、重回帰計算時は、そのままの値を使用するのではなく、スコア値に変換して従属変数として計算される。独立変数項目に対しては、従属変数を定義項目としてそのまま使用（スコア値）するか、またＬＯＧ変換（ＬＯＧスコア値）して使用するかを指定する。ダミー変数とは、変換方法（ここでは、走行距離が２万より大きい）を指定して、論理値として定義する従属変数であり、独立変数と違って、スコア値にはしない。
【００２２】
データ抽出／変換処理１４では、残価算出の基になる車両売却実績データをデータ抽出条件に従って抽出する。また、カテゴリ項目設定処理および計算変数項目指定処理における変換変数（ダミー変数）を、変換条件に従ってデータ変換する。
残価計算式算出ステップは、残価計算式算出条件定義ステップで条件定義した車両売却抽出データ、計算変数項目データ、計算カテゴリデータに従い、経過月数が１７ヶ月より大きいデータを対象とする場合と、経過月数が４３ヶ月未満のデータを対象とする場合の２パターンで重回帰分析処理（残価計算式算出）を行う。処理手順は、残価算出１（重回帰分析計算）処理１５、人気指数算出処理１６、残価算出２（重回帰分析計算）処理１７の順で行われる。
【００２３】
残価算出１処理１５では、重回帰分析カテゴリ別（以下、カテゴリ別と略記）の車両売却抽出データと、ダミー変数実績データを基に、平均値、標準偏差、およびスコア値を算出する。平均値は、カテゴリ別に計算変数項目の平均値を算出する。カテゴリ別ＳＵＭ（計算変数項目の値）÷カテゴリ別のデータ件数で求める。標準偏差は、カテゴリ別に計算変数項目の標準偏差を算出する。Ｘ＝ＳＵＭ（｛カテゴリ別の計算変数項目の値−上記算出のカテゴリ別の平均値｝２）を使用し、ここで、標準偏差は、√（Ｘ÷カテゴリ別データ件数）で求める。スコア値（独立変数項目のみ）は、実績データごと（カテゴリ別／計算変数項目別）にスコア値またはＬＯＧスコア値を算出する。スコア値またはＬＯＧスコア値の指定は、前述した計算変数項目指定処理１３で行う。スコア値＝（変数項目の実績値−カテゴリ別平均）÷カテゴリ別標準偏差で求める。ただし、（変数項目の実績値−カテゴリ別平均）は絶対値ではない。ＬＯＧスコア値＝（ＬＯＧ変数項目の実績値−（カテゴリ別ＬＯＧ値平均）÷カテゴリ別ＬＯＧ標準偏差値とする。ただし、ＬＯＧ変数項目の実績値−カテゴリ別ＬＯＧ値平均は絶対値ではない。また、スコア値またはＬＯＧスコア値は、独立変数項目間の係数単位を揃えるために重回帰分析計算の変数項目として使用する。重回帰分析用計数は、対象実測データを車両売却抽出データとし、重回帰用分析従属変数を計算変数項目（独立変数はスコア値またはＬＯＧスコア値を使用）とし、実測値（Ｙ値）は車両売却抽出データ（売却率または売却額）とした条件で算出する。
【００２４】
人気指数算出処理１６では、車両売却抽出データに残価算出１処理１５で算出した重回帰分析係数データを使用して、重回帰分析カテゴリ別の人気指数カテゴリ別（以下、カテゴリ別と略記）に人気指数を算出する。算出手順は残差ステップ、平均値ステップ、カテゴリ別残差標準偏差ステップ、人気指数ステップの順で行う。残差ステップでは、実績売却率（または落札額）−理論売却率（または落札額）で残差を求める。平均値ステップでは、カテゴリ別に残差の平均値を算出する。カテゴリ別のＳＵＭ（残差）÷カテゴリ別のデータ件数で求める。カテゴリ別残差標準偏差ステップでは、カテゴリ別に残差の標準偏差を算出する。算出標準偏差は残価算出（ユーザ側機能）の条件の格付で使用する。Ｘ＝ＳＵＭ（｛カテゴリ別残差値−上記算出のカテゴリ別の平均値｝２）を使用し、ここで、標準偏差は、√（Ｘ÷カテゴリ別データ件数）で求める。人気指数ステップでは、人気指数カテゴリ別に残差の平均値を算出する。人気指数は人気指数カテゴリ別のＳＵＭ（上記算出の残差）÷人気指数カテゴリ別のデータ件数とする。上記算出値を人気指数値として実績データごとに付加し、残価算出２（重回帰分析）の変数項目として使用する。ただし、人気指数カテゴリ別のデータ件数によって残価算出（ユーザ側機能）で使用する人気指数の値は異なる。
【００２５】
残価算出２処理１７では残価算出１処理１５で算出したスコア化計算変数項目に人気指数項目を加えた変数を計算項目変数とする。実測値（Ｙ値）は残価算出１処理１５で算出した値を使用する。人気指数用カテゴリ別のデータの内、５より小さいデータは対象外にする。上記のデータを対象に重回帰用データを算出する。
【００２６】
サーバ側のシステムでは、残価算出関連データベース２３を上記のように定期更新する。また新車など新たな車種が追加された場合には、追加車種データを車種データベース２１に追加登録する。また、車両売却データベース２２は、現在から６ヶ月前までの車両売却実績データに定期的に更新する。またサーバ側のシステムでは、ユーザ情報を登録するユーザデータベース２４を備えている。
車種検索手段２５は、メーカ付番の通称型式もしくは車検証記載の型式指定番号（もしくは認定型式）と類別区分番号から車種を車種データベース２１から検索する機能、車両売却データ検索手段２６は、該当車両または該当車両と同等車種に関する車両売却データを車両売却データベース２２から検索する機能を備えている。残価算出手段２７は、与えられたデータ（使用期間情報と走行距離情報）と、車両売却データベース２２検索結果から得られる情報から重回帰式を利用し残価を算出する。
【００２７】
ここで残価算出手段２７は、特定された車種条件から該当する重回帰カテゴリ／人気指数カテゴリの重回帰分析を利用した残価算出計算式を選択し、選択残価算出式に計算項目を当てはめて、残価（下取価格）を算出する。指定する車種条件情報の項目は、市場動向に応じて任意に設定可能であるが、例えば以下のような車種条件情報を設定することができる。
車種特定情報としては、型式指定番号、類別区分番号、又はメーカ車種名や仕様等を指定し、特定なグレード車種情報を選択する。さらに、選択グレード車種情報からの検索項目としては、メーカ名、車種名、形状、燃料区分（ガソリン車であるか否か）、ミッション区分（ＡＴ車であるか否か）、新車価格、排気量、および初年度登録年を用いることができる。一方、変動条件情報としては、距離、使用期間、および格付（１から５）を設定することができる。
使用する残価算出計算式は、経過月数が２４ヶ月以上のデータを対象とする場合とそれ未満のデータを対象とする場合の２パターンで行う。人気指数は人気指数カテゴリ別の台数によって調整係数で乗算する。指定格付によって人気指数の標準偏差を基に調算される。
残価算出手段２７では、残価（下取価格）算出要求に対し、車両売却データベースのセレクト結果から残価算出結果を戻り値として返却する。
この残価算出手段２７のプログラムは、モジュール化され、ＤＬＬファイルやＣＯＭファイル形式等の形式にて供給される。
【００２８】
以上のように、サーバ側のシステムにおいて、車種名検索の元で、車種検索手段２５で検索した場合、車種情報が複数存在するには、車種一覧情報として情報端末に送信する。また、特定された車種を元に車両売却データ検索手段で検索した車両売却データと残価算出手段とによって算出した下取価格を情報端末に送信する。
なお、上記実施例では、サーバと情報端末とがインターネットなどの通信網を介して接続され、情報端末から入力された情報に基づいてサーバにて車両下取価格を演算し、前記車両下取価格を情報端末に提供する車両買い取りシステムについて説明したが、車両の下取価格に関する情報を提供するシステムとしても利用することができ、また通信網はＬＡＮのように専用線であってもよい。また、必ずしも通信網を介さず、特定の情報処理装置で行うシステムであっても利用することができる。
【００２９】
【発明の効果】
上記実施例の説明から明らかなように、本発明によれば、情報端末から、車種特定情報と使用期間情報と走行距離情報とを入力することで、現在使用中の車両に関する下取価格を手軽に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による車両買い取りシステムの処理手順を示すフローチャート
【図２】本実施例による車両買い取りシステムの画面遷移図
【図３】本実施例による車両買い取りシステムのメニュー画面構成図
【図４】本実施例による車両買い取りシステムの車種検索画面構成図
【図５】本実施例による車両買い取りシステムの車種一覧画面構成図
【図６】本実施例による車両買い取りシステムの下取価格表示画面構成図
【図７】本実施例によるサーバ側のシステム構成図
【符号の説明】
２１　　車種データベース
２２　　車両売却データベース
２３　　残価算出関連データベース
２４　　ユーザデータベース
２５　　車種検索手段
２６　　車両売却データ検索手段
２７　　残価算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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