(57)【要約】【課題】従来の交通機関の遅延事故の際には通勤利用者が勤務先へ連絡、遅延証明書の駅での入手が必要で利用者の手間がかかり、又交通機関から利用者への情報提供は駅の看板や放送であり、利用者に無関係なものも多く不便である。【解決手段】交通機関データ端末２１は、利用者から定期券購入時に利用区間と経路、期間、氏名の他、通常の利用時間帯、利用者端末１１メールアドレス、遅延時連絡先端末１２メールアドレスを受け利用者データ２４に登録する利用者データ登録処理手段と、交通機関の事故情報を収集し遅延解消迄それを保持管理し、利用者データ２４を参照し遅延している路線の利用者について、通常利用時間帯の前であれば利用者端末１１にインターネット１００を通じ交通機関事故情報メールを送信し、通常利用時間帯内であれば遅延時連絡先端末１２、利用者端末１１に遅延情報メールを送信する交通機関事故情報収集配信手段とを含む。【選択図】　　　図２
2004062516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関側のデータ端末が交通機関利用者の端末や利用者指定の遅延時連絡先端末に交通機関からのメールを送信するメールサービスシステムであって、前記交通機関データ端末は、利用者から定期券購入の為の情報、即ち利用区間と経路、期間、氏名の他、通常の利用時間帯、利用者端末メールアドレス、遅延時連絡先端末のメールアドレスを受けこれらを利用者データとして登録する利用者データ登録処理手段と、交通機関の事故情報を収集し少なくとも運行遅延が解消されるまでその情報を保持管理し、前記利用者データを参照し遅延の発生している路線の利用者について、通常利用時間帯の前であれば利用者端末にネットワークを通じ交通機関事故情報メールを送信し、通常利用時間帯内であれば前記遅延時連絡先端末、利用者端末に遅延情報メールを送信する交通機関事故情報収集配信手段とを含むことを特徴とする交通機関メールサービスシステム。
【請求項２】
前記交通機関が各路線の時刻表データを有し、前記交通機関データ端末が交通機関が行う時刻表の改正ないし変更の都度それを前記時刻表データに反映し前記利用者データを参照し時刻表が改正ないし変更された路線の利用者及び定期券新規購入の利用者端末に時刻表情報メールを送信する時刻表情報収集配信手段も含むことを特徴とする請求項１記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項３】
前記交通機関が各路線の地域データも有し、前記利用者データ登録処理手段が前記定期券購入のための情報他を受ける際に交通機関利用者の利用路線の地域の情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け前記利用者データに登録する様にし、前記交通機関データ端末が、各地域の天候情報を含む地域情報をネットワークを通じ収集し前記地域データに格納し、格納した地域データを、前記利用者データを参照し、希望している利用者の端末にメール送信する地域情報収集配信手段も含むことを特徴とする請求項１、又は２記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項４】
前記交通機関が各路線の周辺の店舗データも有し、前記利用者データ登録処理手段が前記定期券購入のための情報他を受ける際に、交通機関利用者の利用路線周辺にある店舗情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け利用者データに登録する様にし、前記交通機関データ端末が、広告契約をした店舗に与えた契約店舗ＩＤとパスワードを保持する契約店舗ＩＤ情報と、ネットワークを通じ店舗の端末より店舗情報とこれに付随する店舗ＩＤとパスワードを受信し、受信した店舗ＩＤとパスワードを前記契約店舗ＩＤ情報を用い確認すると、受信した店舗情報を店舗データに登録し、前記利用者データを参照し、希望している利用者の端末に対応する地域の店舗データをメール送信する店舗情報登録配信手段も含むことを特徴とする請求項１、２、又は３記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項５】
交通機関側のデータ端末が交通機関利用者の端末や利用者指定の遅延時連絡先端末に、交通機関からのメールを送信するメールサービスシステムであって、前記交通機関データ端末は、利用者から定期券購入の為の情報、即ち利用区間と経路、期間、氏名の他、通常の利用時間帯、利用者端末メールアドレス、遅延時連絡先端末のメールアドレスを受けこれらを利用者データとして登録し、利用者端末メールアドレスと遅延時連絡先端末メールアドレスを、各区間の往路利用、帰路利用毎に乗車開始時刻単位のグループに分けて区間別利用者アドレス情報に登録する利用者データ登録処理手段と、交通機関の事故情報を収集し少なくとも運行遅延が解消されるまでその情報を保持管理し、前記区間別利用者アドレス情報の遅延の発生している区間の、乗車中と見なされるグループのメールアドレス情報を用い、遅延時連絡先端末と利用者端末に遅延情報メールを送信し、乗車前と見なされるグループのメールアドレス情報を用い、利用者端末に交通機関事故情報メールを送信する交通機関事故情報収集配信手段とを含むことを特徴とする交通機関メールサービスシステム。
【請求項６】
前記利用者データ登録処理手段が前記区間別利用者アドレス情報の往路利用の各グループで遅延時連絡先端末メールアドレスが同じになる利用者のメールアドレス情報をサブグループとして纏める手段も有し、前記交通機関事故情報収集配信手段がそのサブグループの遅延時連絡先端末への遅延情報メール送信を縮退させて行う手段も有することを特徴とする請求項５記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項７】
前記交通機関が各路線の時刻表データも有し、前記交通機関データ端末が交通機関が行う時刻表の改正ないし変更の都度それを時刻表データに反映し、前記区間別利用者アドレス情報を参照し時刻表が改正ないし変更された路線の利用者及び定期券の新規購入の利用者の端末に時刻表情報メールを送信する時刻表情報収集配信手段も含むことを特徴とする請求項５記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項８】
前記交通機関が各路線の地域データも有し、前記利用者データ登録処理手段が、前記定期券購入のための情報他を受ける際に交通機関利用者の利用路線の地域の情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け利用者データに登録し、登録追加した利用者データを参照し、地域情報を希望した利用者の端末メールアドレスを地域別に地域情報配信アドレス情報に追加登録する手段も有し、前記交通機関データ端末が、各地域の天候情報を含む地域情報をネットワークを通じ収集し前記地域データに地域別に格納し、前記地域情報配信アドレス情報の対応アドレス情報を取得し、それを宛先アドレスとし利用者の端末にメール送信する地域情報収集配信手段も含むことを特徴とする請求項５、又は７記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項９】
前記交通機関が各路線の周辺の店舗データも有し、前記利用者データ登録処理手段が前記定期券購入のための情報他を受ける際に、交通機関利用者の利用路線周辺にある店舗情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け利用者データに登録し、登録追加した利用者データを参照し、店舗情報を希望した利用者の端末メールアドレスを店舗の地域別に店舗情報配信アドレス情報に追加登録する手段も有し、前記交通機関データ端末が、広告の契約をした店舗に与えた契約店舗ＩＤとパスワードを保持する契約店舗ＩＤ情報と、ネットワークを通じ店舗端末より店舗情報とこれに付随する店舗ＩＤとパスワードを受信し、受信した店舗ＩＤとパスワードを前記契約店舗ＩＤ情報を用い確認すると、受信した店舗情報を店舗データに登録し、前記店舗情報配信アドレス情報の対応アドレス情報を取得し、それを宛先アドレスとし利用者の端末に店舗データをメール送信する店舗情報登録配信手段も含むことを特徴とする請求項５、７、又は８記載の交通機関メールサービスシステム。
【請求項１０】
前記利用者の端末をメール受信手段を持った携帯電話機とし、前記ネットワークをインターネット及びこれに通信接続された無線ネットワークとすることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の交通機関メールサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交通機関側が交通機関利用者の端末や利用者指定の遅延時連絡先に交通機関からのメールを送信するメールサービスシステムに関し、特に交通機関の遅延事故の際に利用者の通常の利用時間帯の前であれば利用者の端末に事故情報メールを配信し、利用時間帯であれば指定の連絡先に交通機関遅延情報メールを配信する交通機関メールサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の交通機関の事故等により運行の遅れが発生した場合、通勤等の利用者の行動を図６を参照し説明する。交通機関利用者１０は、通常通勤時間中に事故による交通機関遅延が発生した時、交通機関利用者勤務先等４０に電話やメールで交通機関遅延連絡Ｄをし、その後交通機関が配布する交通機関遅延証明書Ｅを時間かけて受け取り、この交通機関遅延証明書Ｅを交通機関利用者の勤務先等４０に提出している。
【０００３】
又、交通機関利用者１０は通常通勤時間外（乗車予定時刻の数時間〜数１０分前）に事故等が発生した時、事前にＴＶやインターネット等のニュースを見るか、最寄りの交通機関に到着後看板等で情報を得ている。
【０００４】
次に、従来より行われている上記以外の利用者への情報提供サービスについて説明する。交通機関利用者は時刻表を入手する時、交通機関に出向いて時刻表を貰うか、時刻表が品切れの時は交通機関にある時刻表を書き写している。
【０００５】
又、通勤で自宅を出る前に、着地の天候等については事前にＴＶや新聞等で確認するか、インターネットの目的のサイトにアクセスし情報を得ている。
【０００６】
更に、交通機関の周辺の店舗による広告、宣伝は交通機関の車内や駅の看板表示によるものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来の事故等による遅延の際には通勤等で利用している利用者の手間が掛かかり、勤務先への連絡等にも時間が掛かり、通知が遅れがちになるという問題がある。
【０００８】
又、交通機関利用者が通常の通勤時間前に発生した事故等について毎日、事前にＴＶやインターネット等のニュースを見る必要があり手間が掛かり、その様な習慣付けが求められるという問題がある。
【０００９】
時刻表の入手についても、手間が掛かり、改正の看板表示や駅構内の放送に注意する必要もあるという問題がある。
【００１０】
交通機関利用者は通勤時に出発地が晴れていたので、傘を持たずに出かけたが、到着地では雨が降っており困ることがあり、これをさける為には利用者の手間と習慣付けが要求されるという問題がある。
【００１１】
この様に従来の方法では、人間対人間のやり取りや、一方向の情報提供が多く無駄な時間が掛かっており不便さが目立っている。
【００１２】
又、交通機関の周辺店舗は交通機関に看板などに店舗広告を載せる為には多額の広告料を支払わなければならず、資金の少ない店舗には交通機関に店舗広告を載せることは出来ないという問題もある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の交通機関メールサービスシステムは、交通機関側のデータ端末が交通機関利用者の端末や利用者指定の遅延時連絡先端末に交通機関からのメールを送信するメールサービスシステムであって、前記交通機関データ端末は、利用者から定期券購入の為の情報、即ち利用区間と経路、期間、氏名の他、通常の利用時間帯、利用者端末メールアドレス、遅延時連絡先端末のメールアドレスを受けこれらを利用者データとして登録する利用者データ登録処理手段と、交通機関の事故情報を収集し少なくとも運行遅延が解消されるまでその情報を保持管理し、前記利用者データを参照し遅延の発生している路線の利用者について、通常利用時間帯の前であれば利用者端末にネットワークを通じ交通機関事故情報メールを送信し、通常利用時間帯内であれば前記遅延時連絡先端末、利用者端末に遅延情報メールを送信する交通機関事故情報収集配信手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の交通機関メールサービスシステムは、前記第１の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記交通機関が各路線の時刻表データを有し、前記交通機関データ端末が交通機関が行う時刻表の改正ないし変更の都度それを前記時刻表データに反映し前記利用者データを参照し時刻表が改正ないし変更された路線の利用者及び定期券新規購入の利用者端末に時刻表情報メールを送信する時刻表情報収集配信手段も含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の交通機関メールサービスシステムは、前記第１、又は第２の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記交通機関が各路線の地域データも有し、前記利用者データ登録処理手段が前記定期券購入のための情報他を受ける際に交通機関利用者の利用路線の地域の情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け前記利用者データに登録する様にし、前記交通機関データ端末が、各地域の天候情報を含む地域情報をネットワークを通じ収集し前記地域データに格納し、格納した地域データを、前記利用者データを参照し、希望している利用者の端末にメール送信する地域情報収集配信手段も含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の交通機関メールサービスシステムは、前記第１、第２、又は第３の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記交通機関が各路線の周辺の店舗データも有し、前記利用者データ登録処理手段が前記定期券購入のための情報他を受ける際に、交通機関利用者の利用路線周辺にある店舗情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け利用者データに登録する様にし、前記交通機関データ端末が、広告契約をした店舗に与えた契約店舗ＩＤとパスワードを保持する契約店舗ＩＤ情報と、ネットワークを通じ店舗の端末より店舗情報とこれに付随する店舗ＩＤとパスワードを受信し、受信した店舗ＩＤとパスワードを前記契約店舗ＩＤ情報を用い確認すると、受信した店舗情報を店舗データに登録し、前記利用者データを参照し、希望している利用者の端末に対応する地域の店舗データをメール送信する店舗情報登録配信手段も含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５の交通機関メールサービスシステムは、交通機関側のデータ端末が交通機関利用者の端末や利用者指定の遅延時連絡先端末に、交通機関からのメールを送信するメールサービスシステムであって、前記交通機関データ端末は、利用者から定期券購入の為の情報、即ち利用区間と経路、期間、氏名の他、通常の利用時間帯、利用者端末メールアドレス、遅延時連絡先端末のメールアドレスを受けこれらを利用者データとして登録し、利用者端末メールアドレスと遅延時連絡先端末メールアドレスを、各区間の往路利用、帰路利用毎に乗車開始時刻単位のグループに分けて区間別利用者アドレス情報に登録する利用者データ登録処理手段と、交通機関の事故情報を収集し少なくとも運行遅延が解消されるまでその情報を保持管理し、前記区間別利用者アドレス情報の遅延の発生している区間の、乗車中と見なされるグループのメールアドレス情報を用い、遅延時連絡先端末と利用者端末に遅延情報メールを送信し、乗車前と見なされるグループのメールアドレス情報を用い、利用者端末に交通機関事故情報メールを送信する交通機関事故情報収集配信手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６の交通機関メールサービスシステムは、前記第５の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記利用者データ登録処理手段が前記区間別利用者アドレス情報の往路利用の各グループで遅延時連絡先端末メールアドレスが同じになる利用者のメールアドレス情報をサブグループとして纏める手段も有し、前記交通機関事故情報収集配信手段がそのサブグループの遅延時連絡先端末への遅延情報メール送信を縮退させて行う手段も有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の交通機関メールサービスシステムは、前記第５の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記交通機関が各路線の時刻表データも有し、前記交通機関データ端末が交通機関が行う時刻表の改正ないし変更の都度それを時刻表データに反映し、前記区間別利用者アドレス情報を参照し時刻表が改正ないし変更された路線の利用者及び定期券の新規購入の利用者の端末に時刻表情報メールを送信する時刻表情報収集配信手段も含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第８の交通機関メールサービスシステムは、前記第５、又は第７の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記交通機関が各路線の地域データも有し、前記利用者データ登録処理手段が、前記定期券購入のための情報他を受ける際に交通機関利用者の利用路線の地域の情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け利用者データに登録し、登録追加した利用者データを参照し、地域情報を希望した利用者の端末メールアドレスを地域別に地域情報配信アドレス情報に追加登録する手段も有し、前記交通機関データ端末が、各地域の天候情報を含む地域情報をネットワークを通じ収集し前記地域データに地域別に格納し、前記地域情報配信アドレス情報の対応アドレス情報を取得し、それを宛先アドレスとし利用者の端末にメール送信する地域情報収集配信手段も含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第９の交通機関メールサービスシステムは、前記第５、第７、又は第８の交通機関メールサービスシステムに於いて、前記交通機関が各路線の周辺の店舗データも有し、前記利用者データ登録処理手段が前記定期券購入のための情報他を受ける際に、交通機関利用者の利用路線周辺にある店舗情報の要／不要と要の際の地域指定情報も受け利用者データに登録し、登録追加した利用者データを参照し、店舗情報を希望した利用者の端末メールアドレスを店舗の地域別に店舗情報配信アドレス情報に追加登録する手段も有し、前記交通機関データ端末が、広告の契約をした店舗に与えた契約店舗ＩＤとパスワードを保持する契約店舗ＩＤ情報と、ネットワークを通じ店舗端末より店舗情報とこれに付随する店舗ＩＤとパスワードを受信し、受信した店舗ＩＤとパスワードを前記契約店舗ＩＤ情報を用い確認すると、受信した店舗情報を店舗データに登録し、前記店舗情報配信アドレス情報の対応アドレス情報を取得し、それを宛先アドレスとし利用者の端末に店舗データをメール送信する店舗情報登録配信手段も含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１０の交通機関メールサービスシステムは、前記第１乃至第９の何れかの交通機関メールサービスシステムに於いて、前記利用者の端末をメール受信手段を持った携帯電話機とし、前記ネットワークをインターネット及びこれに通信接続された無線ネットワークとすることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本発明の実施例は、交通機関利用者１、交通機関２、周辺店舗３が存在する。交通機関利用者１は、定期券を購入する際に区間と経路、期間、住所、氏名、年齢、勤務先／通学先の等の定期券購入のための情報の他に、通勤／通学時間帯（利用時間帯）、利用者のメールアドレス、勤務先等の連絡先としてのメールアドレス、交通機関が提供する情報の選択を通知し、サービス料金ａを支払うと、交通機関が提供する情報Ａのサービスを受ける。
【００２４】
提供する情報Ａには利用者の通勤／通学経路の周辺店舗３が交通機関２に登録した店舗広告情報（店舗に関する情報、商品／サービス情報、セールスイベント情報）Ｂも含まれる。
【００２５】
周辺店舗３は契約期間毎に広告料金ｂを交通機関２に支払い、交通機関２より契約店舗ＩＤとパスワードを取得しこれを用い店舗広告情報Ｂの登録のためのアクセスを行う。
【００２６】
又、広告した店舗の交通機関利用者への衆知度が向上し、これにより店舗のサービスＣの利用者が増加し、店舗利用による収入ｃが増加する。
【００２７】
図２は本発明の交通情報メールサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。本図を参照し、交通情報メールサービスシステムは、交通機関利用者１と交通機関２と周辺店舗３がインターネット１００で接続されている。
【００２８】
交通機関利用者１には交通機関利用者端末１１、交通機関遅延時連絡先端末１２を含み、交通機関２は交通機関データ端末２１と定期券発券端末２２と運行センター端末２３を含む。
【００２９】
交通機関２が持つ情報としては、交通機関利用者１が定期券購入時に交通機関２に通知し定期券発券端末２２から受信する利用者データ２４と、これを元にして作成する展開利用者データ２５と、運行センター端末２３より入手する交通機関事故情報２６と、時刻表情報２７と、インターネット１００のサイトから取得する地域情報２８と、周辺店舗３から登録される店舗情報（広告等）２９から構成されている。
【００３０】
交通機関利用者１とは、交通機関２の定期券を購入し利用する者で、交通機関２とは、定期券を発行するあらゆる交通機関で、周辺店舗３とは交通機関の経路の周辺店舗のことである。
【００３１】
交通機関利用者の端末１１とは、交通機関利用者が持つメール受信可能な端末のことで携帯電話機ないしパソコン等である。携帯電話機の場合無線ネットワークを介しインターネット１００に通信接続されている。
【００３２】
交通機関遅延時連絡先端末１２とは、交通機関利用者の通常の利用時間帯で事故などによる交通機関遅延が発生した時に交通機関利用者の通勤先等の遅延連絡先が持つメール受信可能な端末のことである。
【００３３】
交通機関データ端末２１とは、交通機関２が持つ交通機関内外のデータを管理する端末のことで、周辺店舗端末３１・・３４とは、周辺店舗３が持つ店舗情報（広告等）を管理する端末のことである。
【００３４】
利用者データ２４とは、交通機関利用者１が交通機関２の定期購入時に通知する、交通機関利用者端末１１のメールアドレス、交通機関利用者の交通機関遅延時連絡先端末１２のメールアドレスと交通機関利用者１の通常利用時間帯と交通機関が提供する情報の選択と住所、氏名、年齢、電話番号、勤務先等の個人情報のデータのことである。
【００３５】
交通機関事故情報２６とは交通機関２の各路線で発生した遅延の事故情報である。この事故情報が、交通機関利用者の通常の利用時間帯に発生したり、事故情報が継続し利用者の通常の利用時間帯にかかれば交通機関２は、今までの遅延証明書と同じ役割を果たす交通機関遅延情報を利用者の交通機関遅延時連絡先端末１２及び利用者端末１１にメールする。
【００３６】
又、事故情報が交通機関利用者の通常の利用時間前に起きた情報であれば速やかに該当する利用者端末１１に交通情報として通知される。
【００３７】
時刻表情報２７は交通機関２が持つ各路線の時刻表情報のことで、地域情報２８とは、インターネット上のサイトから取得できる各地域の天気やイベントなどの情報のことで、店舗情報（広告等）２９とは交通機関の経路の周辺店舗の広告情報のことである。
【００３８】
尚、交通機関事故情報２６を、利用者データの利用区間、通常の利用時間帯情報を参照し該当する顧客に前記交通機関遅延情報や交通情報として通知すればよい。しかし本実施例では極力リアルタイムで通知出来る様に利用区間毎の往路／帰路別に、更に乗車開始時刻、乗車時間で連絡アドレスをグループ分けし、利用者データの利用者端末１１のアドレス、遅延時連絡先端末のアドレスを該当するグループに登録しておく。
【００３９】
複数の区間（例えば中央線上りと山手線内回り等）を利用する場合は、定期券の利用区間と利用時間帯よりそれぞれの区間の乗車開始時刻と乗車時間を推定し対応する複数のグループのそれぞれに登録しておく。
【００４０】
時刻表情報２７、地域情報２８、店舗情報２９のそれぞれの路線やブロックに対応付け、予め通知先のアドレスを登録しておく。これらが展開利用者データ２５である。
【００４１】
図３は図２の交通機関２の要部の詳細ブロック図である。交通機関データ端末２１は利用者データ登録処理手段２１１と交通機関事故情報収集配信手段２１２と時刻表情報収集配信手段２１３と地域情報収集配信手段２１４と店舗情報登録配信手段２１５と契約店舗ＩＤ情報２１６とウェブ通信手段２１７と専用通信手段２１８、２１９から構成される。
【００４２】
展開利用者データ２５は区間別利用者アドレス情報２５１と地域情報配信アドレス情報２５２と店舗情報配信アドレス情報２５３を含む。
【００４３】
図４（１）は区間別利用者アドレス情報２５１の一例を示した図であり、中央線上り利用者アドレスリスト、中央線下り利用者アドレスリスト、・・、山手線内回り利用者アドレスリスト等である。
【００４４】
図４（２）は地域情報配信アドレス情報２５２の一例であり、中央線Ａブロックアドレスリスト、中央線Ｂブロックアドレスリスト、・・、山手線Ｂブロックアドレスリスト等である。ここで中央線Ａブロックアドレスリストとは、中央線沿線のＡブロック地域の、地域情報を配信する利用者の端末１１のメールアドレスのリストである。ドメイン名部分が共通のものは一定数をグループ化し同報送信アドレスとして利用する。
【００４５】
図４（３）は店舗情報配信アドレス情報２５３の一例であり、中央線Ａブロックアドレスリスト、中央線Ｂブロックアドレスリスト、・・、山手線Ｂブロックアドレスリスト等である。ここで中央線Ａブロックアドレスリストとは、中央線沿線のＡブロック地域の店舗情報を配信する利用者の端末１１のメールアドレスのリストであり、（２）と同様にグループ化されている。
【００４６】
図５は図４（１）の区間別利用者アドレス情報２５１の中央線上り利用者アドレスリストの具体例である。リストは往路（住居最寄り駅から勤務先等の最寄り駅）として利用する利用者のアドレスリストと、帰路利用者のリストに大別される。
【００４７】
往路利用のリストは１５分おきの乗車開始時刻（６：００、６：１５、６：３０、・・、８：４５）でグループ化され、各グループでは乗車時間で更にグループに分けられている。そしてグループでは交通機関遅延時連絡先端末１２のメールアドレスが同じものはサブグループ化されている。そして交通機関遅延時連絡先端末１２への交通機関遅延情報メール送信は１回にする。ここで必要に応じこのメール文に該当利用者氏名を列記する。
【００４８】
帰路のリストは乗車開始時刻でグループ化されている。遅延時連絡先端末１２のメールアドレスや個人名は含まないがグループ内でドメイン名部分が同じものは更にサブグループとして扱い、宛先を複数とする同報通信メールのアドレスとして使用する。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。図３を参照し、利用者データ登録処理手段２１１は定期券発券端末２２よりこのメールサービスの利用者（顧客）の定期券購入データ（区間と経路、期間、住所、氏名、年齢、勤務先／通学先）の他に、通常の利用時間帯（少なくとも往路の時間帯）、利用者のメールアドレス或いは携帯電話番号、交通機関遅延時連絡先端末１２のメールアドレス、交通機関が提供する情報の選択を受信し、利用者データ２４に登録する。
【００５０】
ここで情報の選択とは、地域情報や店舗情報の要／不要と要の際の指定（往路着駅を含む地域の天候情報、往路の第１の路線の地域情報、第２の路線の地域情報、往路の第１の路線の店舗情報、第２の路線の店舗情報等）である。
【００５１】
次に利用者データ登録処理手段２１１は、登録追加したデータのメールアドレスを区間別利用者アドレス情報２５１の該当するグループに追加する。又、利用者の選択と定期券区間より利用者が情報提供を希望している地域を割り出し、利用者端末１１のメールアドレスを地域情報配信アドレス情報２５２や、店舗情報配信アドレス情報２５３の前記地域対応のブロックに追加する。
【００５２】
交通機関事故情報収集配信手段２１２は、運行センター端末２３より各区間の遅延事故情報を入手すると交通機関事故情報２６として採番して登録し、遅延が解消されるまで其の情報を維持管理する。この間、区間別利用者アドレス情報２５１を参照し、該当する利用者端末１１に交通情報メールを送信し、該当する交通機関遅延時連絡先端末１２、及び利用者端末１１に交通機関遅延情報メールを送信する。
【００５３】
例えば、交通機関事故情報２６に下記を登録する。
事故番号：＃１
区間：中央線上り
遅延発生時刻：７：００
メール内容：中央線上りは沿線火災によりＭ月Ｄ日午前７時より○○分運行が遅延。
【００５４】
上記が登録されると、発生時刻より中央線上りの最大乗車時間４５分を減じ、６：１５（６時１５分）を得て、乗車開始６：１５〜６：３０の乗車時間３０〜４５分のグループ、乗車開始６：３０〜６：４５の乗車時間１５分以上のグループ、乗車開始６：４５〜７：００の乗車時間１５分以上のグループを乗車中と見なしこれらのアドレスリストを用い、交通機関遅延情報メールを送信する。
【００５５】
これと並行して、乗車開始７：００以降のグループのアドレスリストを用い交通機関事故情報メールを送信する。
【００５６】
７：１５（７時１５分）になっても遅延解消の通知を運行センター端末２３より受信出来なければ、上記事故情報は維持され、７：００以降乗車開始のアドレスリストによる交通機関遅延情報メール送信が自動的に開始される。
【００５７】
各情報メールの配信状況は配信処理ステータス（区間別利用者アドレス情報２５１のどのエントリまでメール配信したかを示す情報）で管理する。
【００５８】
時刻表情報収集配信手段２１３は、運行センター端末２３より改正の都度時刻情報乃至差分情報を受信し、各路線単位で時刻表情報２７に保持する。そして、区間別利用者アドレス情報２５１を参照し、該当する区間の利用者端末１１に改正後の時刻表情報をメール送信する。
【００５９】
地域情報収集配信手段２１４は、定期的（例えば毎日ないし半日おき）にインターネット１００のサイトより各ブロック地域の天候情報や、イベント情報を収集し、ブロック地域単位で地域情報２８に登録する。
【００６０】
そして追加した情報を地域情報配信アドレス情報２５２の該当する利用者端末１１のメールアドレスに送信する。
【００６１】
店舗情報登録配信手段２１５は、周辺店舗３の周辺店舗端末３１〜３４から周辺情報（広告等）の登録要求を受けると、付随の店舗ＩＤ−パスワードが正規のものかを契約店舗ＩＤ情報で確認し、確認がとれると受信した情報をブロック地域別に店舗情報２９に登録する。
【００６２】
そして店舗情報配信アドレス情報２５３を参照し、追加した店舗情報（広告等）を該当する利用者の持つメール受信端末１１にメールを送信する。
【００６３】
次に本発明の他の実施例について説明する。他の実施例では交通機関２は展開利用者データ２５（区間別利用者アドレス情報２５１と地域情報配信アドレス情報２５２と店舗情報配信アドレス情報２５３）を含まない。
【００６４】
そして利用者データ登録処理手段２１１は利用者データ２４の登録を行った後に展開利用者データ２５の登録は行わない。
【００６５】
交通機関事故情報収集配信手段２１２は交通機関事故情報２６を登録した後に展開利用者データ２５を参照する代わりに利用者データ２４を参照し、遅延の発生している路線の利用者について、通常利用時間帯の前であれば利用者端末にインターネット１００を通じ交通機関事故情報メールを送信し、通常利用時間帯内であれば前記遅延時連絡先端末に遅延情報メールを送信する。
【００６６】
又、時刻表情報収集配信手段２１３も利用者データ２４を参照し時刻表が改正ないし変更された路線の利用者及び定期券新規購入の利用者端末に時刻表情報メールを送信する。
【００６７】
地域情報収集配信手段２１４は、地域情報２８に収集した地域情報を格納し、格納した地域情報を、利用者データ２４を参照し、希望している利用者の端末１１にメール送信する。
【００６８】
店舗情報登録配信手段２１５は、受信し、店舗ＩＤ、パスワードを確認した店舗情報を店舗情報２９登録し、利用者データ２４を参照し、希望している利用者の端末１１に対応する地域の店舗データをメール送信する。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明の交通機関メールサービスシステムによれば、交通機関遅延情報で、交通機関利用者の通常の利用時間帯の事故等における交通機関遅延時に、交通機関が勤務先等にメール連絡してくれる為、交通機関利用者自身による遅延証明書の取得や、勤務先等への連絡が不要となり、交通機関利用者の時間の短縮、勤務先での面倒な手続きの免除ができ、交通機関にとっては、遅延証明書配布者の人件費を削除できる。
【００７０】
又、交通情報で、交通機関利用者の通常利用時間前の事故等における交通情報を交通機関利用者に事前に通知することで、交通機関利用者は交通機関利用時に時間の余裕を持つ（早めに住居ないし勤務先を出る）ことができ、交通機関は交通機関利用者の苦情等の対応を軽減させることが出来る。
【００７１】
ここで交通機関利用者の利用区間、乗車開始時刻別に通知先アドレスリストを事前登録しているので、長時間の遅延事故発生時の交通機関事故情報、交通機関遅延情報の通知のための処理負荷を軽減出来、通知遅れを回避でき、これらの通知を纏めたり、同報することで、通知遅れをより回避できる。
【００７２】
又、利用者に必要な時刻表情報を自動配信するので、利用者は交通機関に出向くこと無く、時刻表を取得することでき、交通機関は時刻表配布者の人件費を削除できる。
【００７３】
又、利用者に必要な地域情報を自動配信するので、利用者は特定地域の天気予報やイベントなどの情報を得ることで、事前に行動することが出来る。
【００７４】
又、利用者に必要な店舗情報を自動配信するので、利用者は交通機関利用経路内の様々な店舗情報を取得することが出来、周辺店舗は広告料金を払うことにより店舗情報を交通機関の情報により公開して貰うことができ、交通機関利用者に店舗を利用してもらうことにより収入を得ることができ、交通機関は周辺店舗から広告料金を得ることが出来る。
【００７５】
更に、交通機関利用者は定期券購入時にサービス料を払えば、色々な情報を得ることができ、交通機関は交通機関利用者からのサービス料の収入とサービスの提供による顧客確保をすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の交通機関利用者１、交通機関２、周辺店舗３のサービスの授受と料金ないし収入の授受を説明した図。
【図２】本発明の交通情報メールサービスシステムの全体構成を示すブロック図。
【図３】図２の交通機関２の要部の詳細ブロック図。
【図４】（１）は区間別利用者アドレス情報２５１の一例を示した図で、（２）は地域情報配信アドレス情報２５２の一例を示した図で、（３）は店舗情報配信アドレス情報２５３の一例を示した図。
【図５】図４（１）の区間別利用者アドレス情報２５１の中央線上り利用者アドレスリストの具体例を示した図。
【図６】従来の交通機関の事故等により運行の遅れが発生した場合、通勤等の利用者の行動を示した図。
【符号の説明】
１　　交通機関利用者
１１　　交通機関利用者端末
１２　　交通機関遅延時連絡先端末
２　　交通機関
２１　　交通機関データ端末
２１１　　利用者データ登録処理手段
２１２　　交通機関事故情報収集配信手段
２１３　　時刻表情報収集配信手段
２１４　　地域情報収集配信手段
２１５　　店舗情報登録配信手段
２１６　　契約店舗ＩＤ情報
２１７　　ウェブ通信手段
２１８、２１９　　専用通信手段
２２　　定期券発券端末
２３　　運行センター端末
２４　　利用者データ
２５　　展開利用者データ
２５１　　区間別利用者アドレス情報
２５２　　地域情報配信アドレス情報
２５３　　店舗情報配信アドレス情報
２６　　交通機関事故情報
２７　　時刻表情報
２８　　地域情報
２９　　店舗情報
３　　周辺店舗
３１　　周辺店舗端末
１００　　インターネット
１０１　　無線ネットワーク／回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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