(57)【要約】【課題】荷下ろし作業を確実に行うことができ、しかも装置の損傷等も有効に防止でき、長期にわたって安定した荷下ろし作業を行うことが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の往動時に移動プレート２と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４がその位置に止定して、開口部４７側へ積荷を押出す。側壁部材３の往動方向端部に揺動可能に枢着されて開口部４７を塞ぐ扉部材８２と、扉部材用検出手段９５とを備える。検出手段９５は、扉部材８２が開口部４７を塞いでいる全閉状態に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態として検出する。【選択図】　　図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置において、
上記側壁部材の往動方向端部に揺動可能に枢着されて上記開口部を塞ぐ扉部材と、この扉部材の開閉状態を検出する扉部材用検出手段とを備え、この扉部材用検出手段は、上記扉部材が上記開口部を塞いでいる全閉状態に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、上記扉部材が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態として検出し、上記扉部材が上記開状態において上記開口部側へ積荷を押出す荷下ろし作業を行うことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記扉部材用検出手段が、上記閉状態及び開状態の検出が可能である検出器を備え、この検出器が上記扉部材の枢支軸の近傍に配置されることを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記検出器がプランジャを有するリミットスイッチであり、このリミットスイッチを上記側壁部材側に設けると共に、上記扉部材が開状態において上記プランジャを押圧するプレートを、上記扉部材側に上記リミットスイッチよりも下方位置となるように設けたことを特徴とする請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記検出器のプランジャが下方に突出するように、この検出器を上記側壁部材側に取付けたことを特徴とする請求項２〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項５】
上記扉部材を揺動自在に枢支する複数のヒンジ機構を上下方向に沿って配置して、上記検出器を、最上位のヒンジ機構の上方に設けたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項６】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置において、
上記一対の側壁部材に沿ってそれぞれ配設される複数の受けブロックと、上記押圧部材に上記一対の側壁部材にそれぞれ対応して付設されて、上記移動プレートの往動時には上記受けブロックを乗り越え、復動時には上記受けブロックに係止して押圧部材をその位置に止定させる一対の係止片とを有する止定機構と、上記止定機構の係止片と受けブロックとの相対位置関係を検出する状態検出手段とを設けたことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項７】
上記状態検出手段は、係止片が受けブロックに乗り上げている状態と、乗り上げていない状態とを検出することが可能な位置検出器を有することを特徴とする請求項６の荷下ろし装置。
【請求項８】
上記移動プレートの１回の往動により、各係止片がそれぞれ同数個のブロックを乗り越えており、上記移動プレートの復動開始時に、上記係止片が、受けブロックにそれぞれ係止可能状態であることの確認を行う荷下ろし可能状態確認手段を備えたことを特徴とする請求項６又は請求項７の荷下ろし装置。
【請求項９】
上記押圧部材の荷下ろし作業開始位置を検出する始端位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項１０】
上記押圧部材の荷下ろし作業終了位置を検出する終端位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項１１】
上記移動プレートの往動を検出する往動検出手段を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項１２】
上記移動プレートの復動を検出する復動検出手段を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項１１のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項１３】
上記請求項１〜請求項１２のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図２４に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビンＣ側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１３２を載置し、この移動プレート１３２上に押圧部材１３４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１３２を、図２４の状態から図２５に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１３２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って図２５に示すように押圧部材１３４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１３２を図２６に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１３２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１３４は両側壁１３３、１３３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１３４の相対移動量に応じて開口部からピット１３５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１３４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１３４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１３２の往復動はシリンダ機構にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のトラックの開口部は、図２７に示すように、一対の扉部材１４１、１４１にて塞がれる。扉部材１４１は、平板体１４２と、この平板体１４２の一方の縦辺１４２ａ側を側壁１３３に枢着するヒンジ機構１４３とを備える。すなわち、両扉部材１４１、１４１の平板体１４２、１４２を図２７の実線で示す状態では、上記開口部を塞ぐ閉状態（全閉状態）となり、この状態から平板体１４２を外方へ仮想線で示すようにヒンジ機構１４３の枢支軸１４４を中心に揺動させることによって、開状態となる。
【０００７】
また、上記荷下ろし作業において、移動プレート１３２を往動させた状態では図２５に示すように開口部から外部へこの移動プレート１３２の開口部側端部が突出する。そこで、従来では、例えば、リミットスイッチ等の検出器（プッシュスイッチ）１４５を側壁１３３の内面側に設け、全閉状態でこの扉部材１４１にてこの検出器１４５のプランジャ１４６を押圧した状態とし、この全閉状態から扉部材１４１が揺動して、プランジャ１４６の押圧が解除されれば、開状態と判断して、この状態で上記荷下ろし作業を行うようにしたものがあった。しかしながら、扉部材１４１が検出器１４５から離れれば、プランジャ１４６の押圧力が解除され、開状態として認識する。このため、図２７の仮想線で示す状態等とであれば、開状態として認識して荷下ろし作業を行うことになる。このような場合には、側壁１３３の内面の延長線Ｌよりも内側に扉部材１４１が位置し、この状態で移動プレート１３２を往動させれば、扉部材１４１に移動プレート１３２が当り、扉部材１４１が開口部からの積荷の荷下ろしの妨げとなると共に、扉部材１４１や移動プレート１３２が損傷したりしていた。
【０００８】
そのため、側壁内面の延長線Ｌよりも外側に扉部材１４１が位置する状態で荷下ろし作業を行う必要がある。従って、図２８に示すように、扉部材１４１の全開状態を確認して荷下ろし作業を行うようにすることもある。すなわち、リミットスイッチ等の検出器１４７を側壁１３３の外面側に設け、扉部材１４１が揺動して、プランジャ１４８が押圧されれば、全開状態として、この状態で上記荷下ろし作業を行うようにする。この際、固定具１４９を介してこの全開状態を維持することになる。しかしながら、積荷を下ろす場所によっては、図２８に示すような全開状態にできない場合があった。しかも、そのため、開状態の確認を行った後、固定具１４９による固定作業を行う必要があり、その作業が面倒であった。
【０００９】
また、上記荷下ろし装置における荷下ろし作業では、移動プレート１３２の往動時には、この移動プレート１３２と、移動プレート１３２上の積荷と、押圧部材１３４とが一体に開口部側へ１ピッチ分（シリンダ機構のピストンの１ストローク分）移動する。この際、移動プレート１３２と押圧部材１３４とは摩擦力のみで一体化されている。そのため、移動プレート１３２に対して押圧部材１３４がずれる場合がある。すなわち、正常状態においては、押圧部材１３４は平面視においてその往復動方向に対して直交する方向に沿って配置されているが、移動プレートを往動方向に移動（スライド）させたときに、一方の側壁１３３側の摩擦抵抗と、他方の側壁１３３側の摩擦抵抗とが相違する場合があり、このようなときに、押圧部材１３４が往復動方向に沿って平行移動することができず、押圧部材１３４が往復動方向に対して直交する方向に配置されずに傾斜した状態となるおそれがある。このように、押圧部材１３４がずれれば、復動時に押圧部材１３４が両側壁１３３、１３３の上端部にうまく係止せず、この押圧部材１３４をその位置に止定させることができないか、または止定できても、この移動プレート１３２の復動時に、両側壁１３３、１３３に設けられる係止部のどちらかに正常状態よりも大きな力が作用することになり、係止機構（止定機構）を損傷させたりしていた。
【００１０】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、荷下ろし作業を確実に行うことができ、しかも装置の損傷等も有効に防止でき、長期にわたって安定した荷下ろし作業を行うことが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部４７側へ積荷を押出す荷下ろし装置において、上記側壁部材３の往動方向端部に揺動可能に枢着されて上記開口部４７を塞ぐ扉部材８２と、この扉部材８２の開閉状態を検出する扉部材用検出手段９５とを備え、この扉部材用検出手段９５は、上記扉部材８２が上記開口部４７を塞いでいる全閉状態に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態として検出し、上記扉部材８２が上記開状態において上記開口部４７側へ積荷を押出す荷下ろし作業を行うことを特徴としている。
【００１２】
上記請求項１の荷下ろし装置では、この扉部材用検出手段９５は、上記扉部材８２が上記開口部４７を塞いでいる全閉状態に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態として検出し、上記扉部材８２が上記開状態において上記開口部４７側へ積荷を押出す荷下ろし作業を行うので、荷下ろし作業を行う場合には、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態となっている。このため、扉部材８２は側壁部材３の内面の延長線よりも外方（外側方）に位置することになって、移動プレート２が往動して、この移動プレート２の開口部４７側の端部が開口部４７よりも外方へ突出しても、扉部材８２に移動プレート２が当たることがない。これによって、扉部材８２や移動プレート２等が損傷せずに済むと共に、扉部材８２が荷下ろしの邪魔をせず、荷下ろしを確実に行うことができる。しかも、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態とするので、この扉部材８２を側壁部材３の内面の延長線よりも僅かに外方（外側方）に位置する状態にまで揺動させれば、荷下ろし作業を行うことができる。このため、扉部材８２を最大に揺動させる全開状態等とする必要がなく、全開状態とすることができない部位での荷下ろし作業を行うことができる。
【００１３】
請求項２の荷下ろし装置は、上記扉部材用検出手段９５が、上記閉状態及び開状態の検出が可能である検出器９６を備え、この検出器９６が上記扉部材８２の枢支軸９１の近傍に配置されることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の荷下ろし装置では、検出器９６が扉部材８２の枢支軸９１の近傍に配置されるので、扉部材８２の組み付け精度に関係なくこの検出器９６による検出精度を高めることができる。これにより、閉状態における荷下ろし作業を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項３の荷下ろし装置は、上記検出器９６がプランジャ９８を有するリミットスイッチであり、このリミットスイッチを上記側壁部材３側に設けると共に、上記扉部材８２が開状態において上記プランジャ９８を押圧するプレート１０５を、上記扉部材８２側に上記リミットスイッチよりも下方位置となるように設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項３の荷下ろし装置では、扉部材８２が開状態においてプランジャ９８を押圧するプレート１０５を、扉部材８２側にリミットスイッチよりも下方位置となるように設けたので、経年変化により扉部材８２が垂下したとしても、リミットスイッチに対するプレート１０５の位置が接近しない。このため、リミットスイッチのプランジャ９８がプレート１０５に相対面して、プランジャ９８を押圧する際に、このプランジャ９８に対して余分な荷重が付与されずに済み、リミットスイッチの損傷を回避することができる。これに対して、リミットスイッチがプレート１０５よりも下方に配置された場合、経年変化により扉部材８２が垂下したときには、リミットスイッチとプレート１０５との位置が接近し、これによって、プランジャ９８に対して余分な荷重が付与され、リミットスイッチが損傷するおそれがある。なお、プレート１０５を、扉部材８２側にリミットスイッチよりも下方位置となるように設けた場合、経年変化により扉部材８２が垂下した際には、リミットスイッチに対してプレート１０５が離れて、プランジャ９８がプレート１０５に相対面したときにプランジャ９８を押圧しないことになるが、このリミットスイッチの位置を調節することによって、プランジャ９８がプレート１０５に相対面したとき、このプランジャ９８を押圧するようにすることができる。
【００１７】
請求項４の荷下ろし装置は、上記検出器９６のプランジャ９８が下方に突出するように、この検出器９６を上記側壁部材３側に取付けたことを特徴としている。
【００１８】
請求項４の荷下ろし装置では、検出器９６のプランジャ９８が下方に突出するように、この検出器９６を上記側壁部材３側に取付けたので、雨水等がプランジャ９８を介して検出器９６内へ侵入するのを防止することができる。これにより、検出器９６の損傷や誤動作を防止できる。
【００１９】
請求項５の荷下ろし装置は、上記扉部材３を揺動自在に枢支する複数のヒンジ機構８４を上下方向に沿って配置して、上記検出器９６を、最上位のヒンジ機構８４の上方に設けたことを特徴としている。
【００２０】
請求項５の荷下ろし装置では、検出器９６を、最上位のヒンジ機構８４の上方に設けたので、検出器９６は、開口部４７から落下する積荷や作業者等の干渉を回避することができる。これにより、この検出器９６による開状態と閉状態との検出の誤認を防止することができる。
【００２１】
請求項６の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部４７側へ積荷を押出す荷下ろし装置において、上記一対の側壁部材３、３に沿ってそれぞれ配設される複数の受けブロック１９と、上記押圧部材４に上記一対の側壁部材３、３にそれぞれ対応して付設されて、上記移動プレート２の往動時には上記受けブロック１９を乗り越え、復動時には上記受けブロック１９に係止して押圧部材４をその位置に止定させる一対の係止片２１、２１とを有する止定機構２０と、上記止定機構２０の係止片２１と受けブロック１９との相対位置関係を検出する状態検出手段５６とを設けたことを特徴としている。
【００２２】
上記請求項６の荷下ろし装置では、移動プレート２の往動時には、この移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、この際、止定機構２０の各係止片２１、２１は受けブロック１９を乗り越えてこの押圧部材４の往動を規制しない。また、移動プレート２の復動時には、係止片２１が受けブロック１９に係止して押圧部材４をその位置に止定させることができ、これによって、移動プレート２のみが復動し、積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部４７からピット内等へ下ろされる。ところで、上記したように、移動プレート２の復動時に係止片２１が受けブロック１９に係止するためには、この復動前の移動プレート往動時に係止片２１が受けブロック１９を所定数（例えば１個）だけ乗り越えている必要がある。しかしながら、押圧部材４と移動プレート２とは摩擦等による結合のために、移動プレート往動時において、移動プレート２の移動量と押圧部材４の移動量が相違する場合があり、このような場合には、係止片２１が所定数の受けブロック１９を乗り越えられずに、受けブロック１９に乗り上がっている状態となったりする。そして、移動プレート２の往動時において乗り越えているべき受けブロック１９に係止片２１が乗り上げている状態であれば、復動時にこの受けブロック１９に係止されず、次の受けブロック１９（つまり係止片が乗り上げている受けブロックよりも一つ復動方向側の受けブロック１９）に係止することになる。このような場合、２つの係止片２１、２１が共に受けブロック１９に乗り上げていれば、復動時に押圧部材４が移動プレート１９と共に復動して、荷下ろしができないか、できたとしてもその荷下ろし量が僅となる。また、どちらか一方のみが受けブロック１９に乗り上げていれば、乗り越えた側の係止片２１はこの乗り越えた受けブロック１９に係止するが、乗り上げている側の係止片２１は上記したように次の受けブロック１９に係止されることになる。この場合、押圧部材４は、その一方の係止片２１側が復動時に移動プレート２と共に復動し、他方の係止片２１側が復動時に止定されることになって、この止定機構２０等に過大な負荷がかかって、この止定機構２０等を損傷させるおそれがある。このため、この荷下ろし装置では、状態検出手段５６にて、係止片２１と受けブロック１９との相対位置関係を検出するようにしている。すなわち、移動プレート２の移動量と押圧部材４の移動量が相違していれば、押圧部材４側に設けられた係止片２１と、側壁部材３側に設けられた受けブロック１９との相対位置関係が、移動量が同じ場合と比べて相違するので、この相対位置関係を検出することによって、受けブロック１９に乗り上げている状態や、復動時において係止片１９が係止する受けブロック１９が各側壁部材３、３側で相違する場合等を確認することができる。これによって、このように受けブロック１９に乗り上げている状態等であれば、荷下ろし作業を停止して、荷下ろし作業継続による止定機構２０の損傷等を回避することができる。そして、係止片２１の位置を正常な状態に戻すことにより、安定した荷下ろし作業を再開させることができる。
【００２３】
請求項７の荷下ろし装置は、上記状態検出手段５６は、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げている状態と、乗り上げていない状態とを検出することが可能な位置検出器５８を有することを特徴としている。
【００２４】
上記請求項７の荷下ろし装置では、位置検出器５８にて、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げている状態と、乗り上げていない状態とを検出することができる。これにより、不安定状態での荷下ろし作業を確実に回避して荷下ろし作業の信頼性向上に寄与する。
【００２５】
請求項８の荷下ろし装置は、上記移動プレート２の１回の往動により、各係止片１９がそれぞれ同数個の受けブロック１９を乗り越えており、上記移動プレート２の復動開始時に、上記係止片２１が、受けブロック１９にそれぞれ係止可能状態であることの確認を行う荷下ろし可能状態確認手段５７を備えたことを特徴としている。
【００２６】
上記請求項８の荷下ろし装置では、荷下ろし可能状態確認手段５７にて、移動プレート２の１回の往動により、各係止片２１、２１がそれぞれ同数個の受けブロック１９を乗り越えており、移動プレート２の復動開始時に、係止片２１が、受けブロック１９にそれぞれ係止可能状態であることを確認することができる。このため、荷下ろし可能状態確認手段５７にて、荷下ろし可能状態が確認されれば、移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４がその位置に止定する荷下ろし作業を確実に行うことができる。また、荷下ろし可能状態確認手段５７にて、この荷下ろし可能状態でないことが確認されれば、荷下ろし作業を停止して、荷下ろし可能状態となるように保守点検を行うことができる。
【００２７】
請求項９の荷下ろし装置は、上記押圧部材４の荷下ろし作業開始位置を検出する始端位置検出手段７４を備えたことを特徴としている。
【００２８】
上記請求項９の荷下ろし装置では、始端位置検出手段７４にて押圧部材４の荷下ろし作業開始位置を検出することにより、安全にかつ安心して荷下ろし作業を開始することができる。
【００２９】
請求項１０の荷下ろし装置は、上記押圧部材４の荷下ろし作業終了位置を検出する終端位置検出手段７５を備えたことを特徴としている。
【００３０】
上記請求項１０の荷下ろし装置では、終端位置検出手段７５にて押圧部材４の荷下ろし作業終了位置を検出することができるので、これを検出した時点で荷下ろし作業を終了すれば、押圧部材４が荷下ろし作業終了位置に達しており、積荷全部を確実に下ろすことができる。
【００３１】
請求項１１の荷下ろし装置は、上記移動プレート２の往動を検出する往動検出手段７２を備えたことを特徴としている。
【００３２】
上記請求項１１の荷下ろし装置では、往動検出手段７２にて移動プレート２の往動を検出することができる。このため、正規の量の往動でない場合等において作業を停止することができ、この移動プレート２を移動させる駆動手段（例えばシリンダ機構）等の保守点検を行って、異常状態での作業を回避することができる。
【００３３】
請求項１２の荷下ろし装置は、上記移動プレート２の復動を検出する復動検出手段７３を備えたことを特徴としている。
【００３４】
上記請求項１２の荷下ろし装置では、復動検出手段７３にて移動プレート２の復動を検出することができる。このため、正規の量の復動でない場合等において作業を停止することができ、この移動プレート２を移動させる駆動手段（例えばシリンダ機構）等の保守点検を行って、異常状態での作業を回避することができる。
【００３５】
請求項１３のトラックは、上記請求項１〜請求項１２のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００３６】
上記請求項１３のトラックでは、上記請求項１〜請求項１２のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を有効に発揮することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体Ｂと、トラック運転台（キャブ）Ｃと、トラック車体Ｂ上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、トラック荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００３８】
荷下ろし装置は、図１の全体側面図と図２の簡略構成図で示すように、トラック車体Ｂ上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室５（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。そして、積載室５に積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。
【００３９】
基部１は、図２に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム１５、１５と、この縦フレーム１５、１５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム１６・・とからなる。また、移動プレート２は、プレート本体１７と、プレート本体１７の下面（裏面）に設けられる図示省略の補強部材（補強用リブ）とを備える。
【００４０】
移動プレート２は、図１に示すようにシリンダ機構３５を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構３５は基部１の復動方向端、つまりトラック運転台Ｃの後方部に配置されている。シリンダ機構３５は、シリンダ本体３６と、このシリンダ本体３６から前後方向に伸縮するピストンロッド３７とを有し、ロッド３７の先端部が上記基部１に支持され、シリンダ本体３６の基部支持部３８が移動プレート２に連結されている。このため、シリンダ機構３５のロッド３７が伸びれば、移動プレート２が往動方向へ移動（スライド）し、このロッド３７が縮めば、移動プレート２が復動方向へ移動（スライド）する。
【００４１】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図２に示すように、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる本体４２（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、本体（積荷押圧部）４２の前方側に配置される副体４０と、本体４２の下部に配置された脚体４１とを備える。なお、積荷押圧部４２には、その図示を省略しているが、開閉ドア付きの開口部が設けられている。この場合、開閉ドアは往動方向端部（積載室５）側へ押動することによって、開口部が開状態となる。すなわち、使用者（作業者）は、上記側壁部材３に設けられた図示省略の出入り口から側壁部材３、３間の空間部（押圧部材４よりも運転台Ｃ側の空間部）に侵入することができ、この空間部から押圧部材４の開口部を介して積載室５へ入って点検作業等を行うことができる。
【００４２】
副体４０は、上下方向に延びる一対の竪柱４３、４３と、往復動方向と略直交する方向に沿って配設されて竪柱４３、４３の上端部を連結する連結枠４４と、往復動方向に沿って配設されて竪柱４３、４３の上端部と本体４２の上端部とを連結する連結枠４５、４５とを備える。また、脚体４１には、側壁部材３、３の内面下部を転動するローラ（図示省略）が付設されている。
【００４３】
上記のように、上記押圧部材４の積荷押圧部４２を開口部４７側に向かって上方から下方へと傾斜させることにより、積荷押圧部４２は、その上端部がその下端部よりも反開口部側に位置することになる。これにより、積荷の収納室（積載室）を形成するための空間を、鉛直状に配置されるものよりも大きくとることができ、収納室（積載室）の容量を大きく確保することができる。しかも、この押圧部材４の反開口部側に、シリンダ機構３５（移動プレートを往復動させるためシリンダ機構）を配置するスペースを確保することができる。すなわち、側壁部材３、３間に形成される空間を有効に使用して、大容量の積載室５及びシリンダ機構３５の配置室を確保することができる。
【００４４】
そして、この荷下ろし装置には、図４から図６と、図８と図９等に示すように、規制手段（止定機構）２０が設けられている。この止定機構２０は、移動プレート２の上記開口部４７側への往動と共にこの押圧部材４の往動を許容し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるものであり、上記一対の側壁部材３、３に沿って相対面してそれぞれ配設される複数の受けブロック１９・・と、この受けブロック１９に係止する一対の係止片２１、２１等を備える。
【００４５】
すなわち、一対の側壁部材３、３の内面上端部に、その長手方向（往復動方向）に沿って配設された切欠き部５０、５０が設けられて、各切欠き部５０、５０に例えば角筒体からなりガイド体５１、５１が付設され、各ガイド体５１、５１の上面に上記受けブロック１９が所定ピッチで長手方向に沿って配置されている。この場合、各受けブロック１９は、図９と図１０に示すように、一対の傾斜面１９ａ、１９ｂを有する台形状のブロック体からなる。
【００４６】
また、係止片２１は、押圧部材４の本体（積荷押圧部）４２の上方に位置し、その両端が傾斜辺２１ａ、２１ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能として枢支部材（軸受部材）５２にて支持されている。すなわち、押圧部材４の積荷押圧部４２の上端縁に、この枢支部材５２の本体部５２ａが支持部材５３を介して固定され、この本体部５２ａから突出した回転軸（揺動軸）５２ｂの一端部に係止片２１が取付けられる。なお、支持部材５３は、枢支部材５２側のプレート５４と、押圧部材４側のプレート５５とを有し、このプレート５４、５５がボルト・ナット結合にて固定される。
【００４７】
そして、係止片２１を揺動させるための揺動機構２２は、そのシリンダ本体２３ｂがブラケット１８を介して押圧部材４に取付けられるシリンダ機構２３と、このシリンダ機構２３のピストンロッド２３ａの往復動を係止片２１に伝達するため伝達機構２４とを有する。伝達機構２４は、押圧部材４の幅方向（移動プレート２の往復動方向と略直交する方向）に沿って配設されるロッド２５と、シリンダ機構２３のピストンロッド２３ａに連設される弾性連結体（緩衝器）２６と、この弾性連結体２６のロッド２６ａと上記ロッド２５とを連結する連結部材２７等から成る。また、連結部材２７は、上記ロッド２５と略平行に配設される第１ロッド２８と、この第１ロッド２８とロッド２５とを連結する第２ロッド２９とを有する。この際、弾性連結体２６のロッド２６ａと第１ロッド２８とはアーム３０を介して枢結され、第１ロッド２８と第２ロッド２９とはアーム３１を介して枢結され、第２ロッド２９はアーム３２を介してロッド２５に枢結されている。
【００４８】
従って、シリンダ機構２３のピストンロッド２３ａが縮んだ状態では、係止片２１が図５の実線で示す状態となる。この際、図８（ｃ）等で示すように、弾性連結体２６の弾性力で係止片２１が矢印Ｆ方向に付勢され、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向の揺動が許容される。また、シリンダ機構２３のピストンロッド２３ａが伸びた状態では、係止片２１が図５の仮想線で示す状態となる。この際、図９（ｂ）等で示すように、弾性連結体２６の弾性力で矢印Ｊ方向に付勢され、矢印Ｆ方向の揺動が許容される。
【００４９】
このため、係止片２１を図５の実線で示す状態として、図８（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック１９の傾斜面１９ｂに係止片２１の傾斜辺２１ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図８（ｂ）に示すように、係止片２１は▲２▼の受けブロック１９に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向へ移動させれば、図８（ｃ）に示すように、係止片２１は上記弾性転結体２６の弾性力に抗して矢印Ｊ方向に揺動して、図８（ｄ）に示すように、この▲２▼の係止片２１を乗り越える。このように、係止片２１を図５の実線で示す状態では、押圧部材４の往動方向の移動を許容する。このため、この状態において、移動プレート２が往動方向へスライドすれば、押圧部材４は移動プレート２との摩擦力等にて、この移動プレート２の移動と共に一体的に往動方向へ移動する。
【００５０】
しかしながら、図８（ａ）に示すように、係止片２１の傾斜辺２１ａの受けブロック１９の傾斜面１９ｂに係止している状態では、復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図８（ａ）の状態から移動プレート２が復動方向へ移動すれば、押圧部材４も復動方向へ移動しようとするが、止定機構２０にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。このように、荷下ろし作業における復動時において、係止片２１の傾斜辺２１ａが受けブロック１９の係止する係止部となり、受けブロック１９の傾斜面１９ｂが係止片の係止部となる。
【００５１】
また、係止片２１を図５の仮想線で示す状態として、図９（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック１９の傾斜面１９ａに係止片２１の傾斜辺２１ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向、つまり矢印Ｙ方向へ移動させて行けば、図９（ｂ）に示すように、係止片２１は▲１▼の受けブロック１９に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向へ移動させれば、図９（ｃ）に示すように、係止片２１は矢印Ｆ方向に揺動して、図９（ｄ）に示すように、この▲１▼の係止片２１を乗り越える。このように、係止片２１を図５の仮想線で示す状態では、押圧部材４の復動方向の移動を許容する。このため、この状態において、移動プレート２が復動方向へスライドすれば、押圧部材４は移動プレート２との摩擦力等にて、この移動プレート２の移動と共に一体的に復動方向へ移動する。
【００５２】
しかしながら、図９（ａ）に示すように、係止片２１の傾斜辺２１ｂが受けブロック１９の傾斜面１９ａに係止している状態では、往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図９（ａ）の状態から移動プレート２が往動方向へ移動すれば、押圧部材４も往動方向へ移動しようとするが、止定機構２０にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００５３】
なお、荷下ろし作業における押圧部材４の往動方向の移動時には、係止片２１が受けブロック１９の傾斜面１９ａにガイドされて滑らかにこの受けブロック１９を乗り越え、また、荷下ろし作業終了後に押圧部材４を元の状態に戻す場合における押圧部材４の復動方向の移動時には、係止片２１が受けブロック１９の傾斜面１９ｂにガイドされて滑らかにこの受けブロック１９を乗り越えることができる。このように、上記止定機構２０は、押圧部材４を止定しないときには、側壁部材３、３に対する押圧部材４の滑らかな移動を許容することができる。
【００５４】
側壁部材３、３の後端（移動プレート２の往動方向端部）には、図１２に示すように、その上部を連結する上部クロスバー８０と、その下部を連結する下部クロスバー８１とが配置されている。上部クロスバー８０と、下部クロスバー８１と、側壁部材３、３の後端とで、矩形状の開口部４７が形成される。この開口部４７が積荷の荷下ろし用の開口部となる。そして、この開口部４７は一対の扉部材８２、８２にて閉鎖される。すなわち、扉部材８２は、揺動板８３と、この揺動板８３の一方の縦辺８３ａ側を側壁部材３に枢着するヒンジ機構８４・・とを備える。
【００５５】
ヒンジ機構８４はいわゆる蝶番からなり、図１３に示すように、側壁部材３の開口部４７側の端面に取付けられる第１支持体８５と、扉部材８２の揺動板８３に取付けられる第２支持体８６とを備える。第１支持体８５は、基板８７とこの基板８７から突設される一対の支持片８８、８８とを有し、この基板８７が側壁部材３の端面にボルト部材（図示省略）を介して取付けられる。また、第２支持体８６は、ボス部８９と、このボス部８９から突設される取付板９０とを有し、この取付板９０がボルト部材（図示省略）を介して揺動板８３に取付けられると共に、ボス部８９が支持片８８、８８間に介装される。そして、ボス部８９が支持片８８、８８間に介装された状態で、枢支軸９１がこれらに挿通され、第１支持体８５に対して第２支持体８６が枢支軸９１の軸心を中心として図１４の矢印Ａ、Ｂのように揺動する。そのため、第２支持体８６が取付けられている揺動板８３は、枢支軸９１の軸心を中心として揺動する。なお、図１３に示すように、枢支軸９１は、軸本体９１ａと、この軸本体９１ａの端部に設けられる頭部９１ｂとからなり、下方から、下方の支持片８８とボス部８９と上方の支持片８８に挿通され、上方の支持片８８から突出している軸本体９１ａの突出部に抜け止め輪９２が装着されている。
【００５６】
そして、ヒンジ機構８４は、図１２に示すように、扉部材８２に対して上下方向に沿って４つ設けられる。また、扉部材８２の揺動板８３の外周縁部にはシール部材９３が付設されている。さらに、扉部材８２、８２にて開口部４７を塞いだ状態で、図示省略のロック手段にて扉部材８２、８２の揺動を規制するロック状態とすることができる。
【００５７】
ところで、扉部材８２が上記開口部４７を塞いでいる全閉状態（図１４の実線で示す状態）に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態とする。すなわち、全閉状態から仮想線で示す状態になるまでの範囲Ｈ１を閉状態と呼び、この仮想線で示す状態以上の範囲Ｈ２を開状態と呼ぶ。
【００５８】
そして、上記閉状態と開状態とは、扉部材用検出手段９５にて検出することができる。扉部材用検出手段９５は、図１３に示すように、例えば、プッシュスイッチ等からなるリミットスイッチの検出器９６を備える。この際、この検出器９６は、各扉部材８２、８２毎に、上下に沿って配設されるヒンジ機構８４のうち、最上位のヒンジ機構８４の上方に配置される。また、検出器９６は、本体９７と、この本体９７から突出するプランジャ９８とを有し、このプランジャ９８が押圧されることによって、オン状態となる。プランジャ９８は、支持体９９と、この支持体９９に回転自在に支持されるローラ１００とを有している。そして、図１５に示すように、本体９７が側壁部材３の端面に設けられた取付用ブロック１０１に、ボルト部材１０２を介して取付けられ、図１３に示すように、プランジャ９８は下方へ突出している。また、ボルト部材１０２が挿通される孔部１０３は、上下方向に長い長孔とされている。
【００５９】
そして、ヒンジ機構８４の第２支持体８６に支持片１０４が固着され、この支持片１０４に、上記開状態で検出器９６のプランジャ９８を押圧するプレート１０５が連設されている。プレート１０５は、図１６に示すように、基部１０５ａと、この基部１０５ａの一端部から突出する短突部１０５ｂと、基部１０５ａの他端部から突出する傾斜突部１０５ｃとからなり、図１７（図１６のＺ方向矢視図）に示すように、短突部１０５ｂの上面に、外方に向かって下傾するテーパ面１０６が形成されている。そして、支持片１０４がプレート１０５の傾斜突部１０５ｃの端部から垂下されて、ヒンジ機構８４の第２支持体８６に固着される。
【００６０】
このため、図１８（ａ）に示すように、全閉状態では、平面的に見て、プランジャ９８はプレート１０５の短突部１０５ｂと傾斜突部１０５ｃとの間に位置して、押圧されていない状態である。そして、この状態で、図１８（ｂ）に示すように、矢印Ａ方向に扉部材８２を揺動させれば、この揺動にともなって、プレート１０５も枢支軸９１を中心に矢印Ａ方向に揺動する。この際、プランジャ９８は、そのローラ１００がテーパ面１０６を転動してこのテーパ面１０６に順次押圧され、ローラ１００がプレート１０５の上面１０７に乗り上げた状態で、この検出器９６がオン状態となる。すなわち、図１８（ａ）から図１８（ｂ）に示す状態になるまでは検出器９６がＯＦＦ状態であって、これによって、閉状態であることが認識される。
【００６１】
そして、図１８（ｂ）に示す状態からさらに矢印Ａ方向へ揺動させれば、ローラ１００は、プレート１０５の上面１０７に押圧された状態でこの上面１０７を転動しつつ、扉部材８２が揺動可能な位置まで揺動する。すなわち、図１８（ｃ）に示す全開状態となる。このため、上面１０７上を転動している状態では、検出器９６がオン状態となっており、図１８（ｂ）から図１８（ｃ）に示す状態までは検出器９６がＯＮ状態であって、これによって、開状態であることが認識される。
【００６２】
次に上記のように構成されたトラックの積載室５に積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室５に積荷を積載するには、まず、後方の開口部４７を塞ぐ扉部材８２、８２を全閉状態とすると共に、この積載室５の上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室５を上方開口状とする。この際、押圧部材４を反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、上方開口部を塞ぐ蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピットに下ろす場合、このトラックの積載室５の開口部４７をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部４７の扉部材８２、８２を開状態として、シリンダ機構３５を駆動させることによって、荷下ろし作業を開始する。
【００６３】
すなわち、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態が開状態であるので、この開状態を上記扉部材用検出手段９５にて検出したときに、荷下ろし作業を開始することになる。荷下ろし作業を開始する際には、止定機構２０の係止片２１を図５の実線で示す状態にしておく。そして、移動プレート２を図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この際の移動量はシリンダ機構３５のピストンロッド３７の伸び量に対応する。この移動プレート２の往動方向Ｘへの移動では、上記したように、この移動に伴って図１０（ｂ）に示すように押圧部材４も往動方向へ移動する。
【００６４】
次に、移動プレート２を図１０（ｃ）に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この際の移動量はシリンダ機構３５のピストンロッド３７の縮み量に対応する。この移動プレート２の復動方向Ｙへの移動では、上記したように、止定機構２０にて押圧部材４はその位置に止定される。これによって、積載室５内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部４７からピット内へ下ろされる。その後、図１０（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図１０（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部４７側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部４７まで移動させれば、積載室５内の積荷を全て下ろすことができる。なお、押圧部材４が移動プレート２と共に往動方向へ移動する際には、各側壁部材３、３に対応して設けられたローラが各側壁部材３、３の内面下部を走行することになり、押圧部材４は側壁部材３、３に対して安定した姿勢を維持しつつ滑らかに移動することができる。
【００６５】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、止定機構２０の係止片２１を図５の仮想線で示す状態にする。そして、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、上記したように、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図１１（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、上記したように、止定機構２０にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定される。以後、図１１（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。
【００６６】
しかしながら、上記の荷下ろし作業では、移動プレート２の往動時には、この移動プレート２と、移動プレート２上の積荷と、押圧部材４とが一体に開口部４７側へ１ピッチ分（シリンダ機構のピストンの１ストローク分）移動する。この際、移動プレート２と押圧部材４とは摩擦力のみで一体化されている。そのため、正常状態においては、押圧部材４は平面視においてその往復動方向に対して直交する方向に沿って配置されているが、移動プレート２を往動方向に移動（スライド）させたときに、一方の側壁部材３側の摩擦抵抗と、他方の側壁部材３側の摩擦抵抗とが相違する場合があり、このようなときに、押圧部材４が往復動方向に対して直交する方向に配置されずに傾斜した状態となるおそれがある。すなわち、移動プレート２の移動量と、押圧部材４の係止片２１、２１の一方又は両方の移動量と相違して、往動終了時に、係止片２１が受けブロック１９に乗り上がった状態となっている場合がある。このような場合、移動プレート２の復動時には、この乗り上がった受けブロック１９よりも一つ復動側の受けブロック１９に係止するまで、押圧部材４が復動方向へ移動することになって、押圧部材４の安定した止定を行うことができなかった。さらに、一方のみが受けブロック１９に乗り上がった状態となっていれば、他方の係止片２１に過大な負荷が係りこの止定機構２０を損傷させる場合もあった。
【００６７】
このため、この荷下ろし装置では、上記扉部材用検出手段９５に加えて、上記係止片２１と受けブロック１９との相対位置関係を検出する状態検出手段５６（図６と図７参照）と、係止片２１が受けブロック１９に係止可能状態であることの確認を行う荷下ろし可能状態確認手段５７（図１と図３に示す複数の第１・第２・第３・第４・第５検出センサＬＳ１、ＬＳ２、ＬＳ３、ＬＳ４、ＬＳ５等で構成される）等を備える。そして、状態検出手段５６は、この場合、例えば、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げている状態と、乗り上げていない状態とを検出することが可能な上記第５検出センサＬＳ５（位置検出器５８）にて構成することができる。すなわち、図６と図７に示すように、押圧部材４の上端に保持ブロック片５９を設け、この保持ブロック片５９に上記位置検出器５８を付設し、上記枢支部材５２にマグネット６０を付設している。この場合、枢支部材５２の回転軸５２ｂの反係止片側にボルト部材を介して固着された保持体６１に、取付け片６２を設け、この取付け片６２にマグネット６０を固着している。
【００６８】
すなわち、図８（ａ）のように、係止片２１が受けブロック１９に対して乗り上がっていない状態では、図６と図７（ａ）に示すように、位置検出器５８に対してマグネット６０が近接状に相対面することになる。そして、この状態では、位置検出器５８はマグネット６０を感知することになるので、係止片２１が受けブロック１９に対して乗り上がっていない状態であることがわかる。これに対して、図８（ｃ）のように、係止片２１が受けブロック１９に乗り上がっている状態では、枢支部材５２の回転軸５２ｂが図７（ｂ）の矢印方向に回動（揺動）しており、位置検出器５８に対してマグネット６０が離間して、位置検出器５８はマグネット６０を感知することができない。このため、係止片２１が受けブロック１９に対して乗り上がっている状態であることがわかる。
【００６９】
従って、この位置検出器５８にて、係止片２１が受けブロック１９に乗り上がっている状態を検出することができ、このように、乗り上がっている状態で、移動プレート２を復動方向へ移動させれば、この係止片２１が受けブロック１９に係止せず、押圧部材４の止定を行うことができない。このため、係止片２１が受けブロック１９に係止できない状態での荷下ろし作業を停止するようにすることができる。
【００７０】
ところで、図３に示すように、上記第１検出センサＬＳ１は、シリンダ機構３５のピストンロッド３７の伸びを検出する往動検出手段７２を構成する。第２検出センサＬＳ２は、シリンダ機構３５のピストンロッド３７の縮みを検出する復動検出手段７３を構成する。第３検出センサＬＳ３は、荷下ろし作業開始の始端となる押圧部材４の最前端を検出する始端位置検出手段７４を構成する。第４検出センサＬＳ４は、荷下ろし作業を終了する押圧部材４の最後端をして、終端位置検出手段７５を構成する。
【００７１】
すなわち、第１検出センサＬＳ１は、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が伸びた状態のシリンダ本体３６の基部支持部３８近傍に設けられ、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が１ストローク分伸びたときに、この基部支持部３８を感知して、ピストンロッド３７が１ストローク分伸びたことを検出する。第２検出センサＬＳ２は、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮んだ状態のシリンダ本体３６の基部支持部３８近傍に設けられ、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮んだ状態のときに、この基部支持部３８を感知して、ピストンロッド３７が縮んだことを検出する。第３検出センサＬＳ３は、復動方向端側に配置され、押圧部材４が最前端に位置したときに、この押圧部材４を感知して、押圧部材４が最前端に位置していることを検出する。第４検出センサＬＳ４は、往動方向端側に配置され、押圧部材４が最後端に位置したときに、この押圧部材４を感知して、押圧部材４が最後端に位置していることを検出する。なお、第１検出センサＬＳ１等は、赤外線センサ、電磁センサ、超音波センサ等の各種のセンサ、又はリミットスイッチ等の各種のスイッチ類を使用することができる。
【００７２】
そして、各検出センサＬＳ１、ＬＳ２、ＬＳ３、ＬＳ４、ＬＳ５からの情報（信号）は、この装置の制御手段６５に入力される。また、この制御手段６５には、自動スイッチ６６、手動スイッチ６７、排出スイッチ６８、戻りスイッチ６９等からの信号が入力される。ここで、自動スイッチ６６は、荷下ろし作業又は移動プレート２の復動方向への移動を自動的に行わせるための切換えスイッチであり、手動スイッチ６７は、自動モードから手動モードに切換えるための切換えスイッチであり、排出スイッチ６８は、自動モードでは荷下ろし作業をスタート（手動モードではシリンダ縮作動）させるためのスイッチであり、戻りスイッチ６９は、自動モードでは移動プレート２を復動方向へ移動させて戻り作業をスタート（手動モードではシリンダ伸作動）させるためのスイッチである。また、この制御手段６５には記憶手段７０のデータ（情報）が入力され、制御手段６５からは記憶手段７０にデータ（情報）が入力される。さらに、シリンダ機構３５のピストンロッド３７の伸び時間を計測する伸びオーバータイムタイマＴ１と、このピストンロッド３７の縮み時間を計測する縮みオーバータイムタイマＴ２とを備える。そして、制御手段６５は、各検出センサＬＳ１、ＬＳ２、ＬＳ３、ＬＳ４、ＬＳ５等からの情報の演算処理を行い、この演算処理結果に基づいて、シリンダ機構３５等で構成される駆動手段７１に各種の指令（シリンダ機構３５のピストンロッド３７を伸ばしたり、縮めたりする指令）を出力する。
【００７３】
次に、図１９から図２３を使用して、上記制御手段６５による制御を行って荷下ろし作業を行う方法を説明する。まず、図１９に示すように、自動排出作業を行えるかの確認を行う。すなわち、待機状態において、ステップＳ１で示すように、自動スイッチ６６がＯＮか否かの判断を行う。自動スイッチ６６がＯＮでなければ、つまりＯＦＦであれば、自動スイッチ６６がＯＮとなるまで待ち、自動スイッチ６６がＯＮであれば、ステップＳ２へ移行する。ステップＳ２では、記憶装置（上記記憶手段７０）がセットされているか否かの判断を行う。ステップＳ２で記憶装置７０がセットされていなければ、ステップＳ３へ移行し、ステップＳ２で記憶装置７０がセットされていれば、ステップＳ４へ移行する。ステップＳ３では、第５検出センサＬＳ５（検出器５８）がＯＮか否かの判断を行う。
【００７４】
ステップＳ３で第５検出センサＬＳ５がＯＮでなければステップＳ１へ戻り、ステップＳ３で第５検出センサＬＳ５がＯＮであればステップＳ４へ移行する。ステップＳ４では、第２検出センサＬＳ２がＯＮか否かの判断を行う。ここで、第２検出センサＬＳ２がＯＮであれば、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮んだ状態であり、移動プレート２を往動させることができる状態である。そして、ステップＳ４でＯＮでなければステップＳ１へ戻り、ステップＳ４でＯＮであればステップＳ５へ移行する。
【００７５】
ステップＳ５で排出スイッチ６８がＯＮか否かの判断を行う。排出スイッチ６８がＯＮでなければ、つまりＯＦＦであれば、ステップＳ１に戻り、排出スイッチ６８がＯＮであれば、ステップＳ６へ移行して自動排出作業がスタートする。すなわち、このステップＳ５までくれば、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮んだ状態にあり、しかも、自動荷下ろし作業をスタートさせるためのスイッチがＯＮ状態であり、自動排出開始状態となっている。なお、この自動排出開始状態となっていても、上記扉部材用検出手段９５が閉状態となっていれば．開状態となるまで排出作業を行わない。
【００７６】
ところで、記憶装置７０のセットは、図２０のフローチャートに従って行われる。すなわち、ステップＳ７で手動スイッチ６７がＯＮか否かの判断を行う。手動スイッチ６７がＯＮでなければＯＮになるまで待ち、手動スイッチ６７がＯＮであればステップＳ８へ移行する。ステップＳ８で戻りスイッチ６９がＯＮか否かの判断を行う。戻りスイッチ６９がＯＮでなければステップＳ７に戻り、戻りスイッチ６９がＯＮであれば、ステップＳ９のようにシリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮作動する。その後、ステップＳ１０で第５検出センサＬＳ５がＯＮか否かの判断を行う。第５検出センサＬＳ５がＯＮでなければステップＳ７に戻り、第５検出センサＬＳ５がＯＮであれば、ステップＳ１１へ移行して記憶装置７０をセットする。すなわち、手動スイッチ６７がＯＮ状態で、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮作動し、しかも、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げていない状態で、記憶装置７０をセットする。
【００７７】
このように、記憶装置７０をセットした状態では、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が縮んだ状態であり、しかも第５検出センサＬＳ５がＯＮであって、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げていない状態であるので、図１９に示すように、ステップＳ２で記憶装置７０がセットされていれば、そのまま、ステップＳ４の第２センサＬＳ４がＯＮであるかの判断を行うことができる。しかしながら、記憶装置７０をセットした状態では、図１９に示すフローチャートにおいて、ステップＳ３を飛ばすことになる。すなわち、自動排出をスタートさせる場合に、第５検出センサＬＳ５のＯＮ／ＯＦＦを判断しないことになり、このような場合に、図２１に示すように、ある時点で記憶装置７０をリセットする必要がある。このリセットは、ステップＳ１２のように、シリンダ機構３５の伸ソレノイドがＯＮか否かの判断を行う。伸ソレノイドがＯＮでなければ、ステップＳ１３へ移行し、伸ソレノイドがＯＮであれば、ステップＳ１４へ移行して記憶装置７０をリセットする。また、ステップＳ１３では自動排出中か否かの判断を行い、自動排出中でなければ、ステップＳ１２に戻り、自動排出中であれば、ステップＳ１４へ移行して記憶装置７０をリセットする。
【００７８】
上記のように、自動排出スタートすれば、図２２に示すフローチャートに従って荷下ろし作業が行われる。すなわち、ステップＳ１５で第５検出センサＬＳ５のカウントをクリアする（０とする）ラッチカウントクリアを行い、ステップＳ１６へ移行する。ステップＳ１６では、シリンダ機構３５のピストンロッド３７を伸ばすシリンダ伸作動ＯＮ状態とすると共に、伸びオーバータイムタイマＴ１を作動させる。その後ステップＳ１７へ移行して、伸びオーバータイムタイマＴ１が所定時間（例えば、１０秒）経過したか否かを判断する。すなわち、正常であれば、この１０秒を経過する前にシリンダ機構３５のピストンロッド３７が正規の１ストローク分だけ伸びるはずであり、このようにシリンダ伸作動が１０秒以上行われていれば、移動プレート２の往動になんらかの異常が発生していることになる。そこで、ステップＳ１７で伸びオーバータイムタイマＴ１が１０秒以上経過していれば、ステップＳ１８へ移行して、この自動排出作業を非常停止させる。また、ステップＳ１７で上記所定時間（例えば、１０秒）経過する前には、ステップＳ１９に示すように、第１検出センサ（シリンダ伸検出センサ）ＬＳ１がＯＮ状態か否かを判断する。そして、第５検出センサ（ラッチスイッチ）ＬＳ５の受けブロック１９の検出数をカウントする。
【００７９】
すなわち、第１検出センサ（シリンダ伸検出センサ）ＬＳ１がＯＮでない状態、つまりシリンダ機構３５のピストンロッド３７が伸び動作している際、ラッチスイッチＬＳ５のＯＮ／ＯＦＦをカウントすることになる。この場合、シリンダ伸作動すれば、ラッチスイッチカウント回路がＯＦＦからＯＮに入って１つカウントされる。そして、このシリンダ伸作動により、移動プレート２が往動すれば、これに伴って押圧部材４も往動する。その際、係止片２１は図８に示すように、受けブロック１９を乗り越える。このため、図８（ｃ）に示すように、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げたときには、この乗り上げによってラッチスイッチＬＳ５からマグネット６０が離れ、これを感知することができず、このラッチスイッチＬＳ５はＯＦＦ状態となって、さらに１つカウントされる。そして、この状態からさらに往動方向へ押圧部材４が移動すれば、図８（ｄ）のように係止片２１が受けブロック１９を乗り越えた状態となる。これによって、ラッチスイッチＬＳ５にマグネット６０が近接対面し、これを感知することができ、このラッチスイッチＬＳ５はＯＮ状態となって、さらに１つカウントされる。このように、押圧部材４が往動して、係止片２１が一つの受けブロック１９を乗り越えれば、ラッチスイッチＬＳ５確認回路のＯＮ／ＯＦＦ切換えカウントは合計３つとなる。
【００８０】
このため、ステップＳ２０で、ラッチスイッチＬＳ５がＯＮからＯＦＦに切換ったか、ＯＦＦからＯＮに切換ったかが判断され、ＯＮからＯＦＦ、又はＯＦＦからＯＮに切換れば、ステップＳ２１に示すようにラッチカウントを＋１とする。このステップＳ２０で、ラッチスイッチＬＳ５が切換わらなければ、ステップＳ１７に戻る。そして、ステップＳ２２でラッチカウントが「３」になったか否かが判断される。ラッチカウントが３でなければ、ステップＳ１７へ戻り、ラッチカウントが３であれば、ステップＳ２３へ移行して、シリンダ伸作動をＯＦＦとすると共に、シリンダ縮作動をＯＮとし、さらに、縮みオーバータイムタイマＴ２を作動させる。その後ステップＳ２４へ移行して、縮みオーバータイムタイマＴ２が所定時間（例えば、１０秒）経過したか否かを判断する。すなわち、正常であれば、この１０秒を経過する前にシリンダ機構３５のピストンロッド３７が正規の１ストローク分だけ縮むはずであり、このようにシリンダ縮作動が１０秒以上行われていれば、移動プレート２の復動になんらかの異常が発生していることになる。
【００８１】
そこで、ステップＳ２４で上記所定時間以上経過すれば、ステップＳ１８へ移行して、この自動排出作業を非常停止させる。また、ステップＳ２４で上記所定時間（例えば、１０秒）経過する前には、ステップＳ２５に示すように、第２検出センサ（シリンダ縮検出センサ）ＬＳ２がＯＮ状態か否かを判断する。このステップＳ２５でシリンダ縮検出センサＬＳ２がＯＮでなければ、ステップＳ２４へ戻り、ＯＮであればステップＳ２６へ移行する。ステップＳ２６では、シリンダ縮作動をＯＦＦとすると共に、縮みオーバータイムタイマＴ２をクリア（リセット）して、ステップＳ１５に戻る。これにより、自動排出作業を継続することができる。
【００８２】
このように、移動プレート２の１回の往動により、各係止片２１、２１がそれぞれ同数個（この場合１個）のブロック１９を乗り越えており、上記移動プレート２の復動開始時に、上記係止片２１の係止部（傾斜面）２１ａが、受けブロック１９の係止部（傾斜辺）１９ｂにそれぞれ係止可能状態であることの確認を行いつつ自動排出を行うことになる。このため、上記伸びオーバータイムタイマＴ１と、縮みオーバータイムタイマＴ２と、第１検出センサＬＳ１と、第２検出センサＬＳ２と、第５検出センサＬＳ５と、制御手段６５等にて上記荷下ろし可能状態確認手段５７を構成することができる。
【００８３】
自動排出作業の終了は図２３に示すフローチャ−トに従って行われる。すなわち、自動排出作動中に、ステップＳ２７のように、第４検出センサ（押圧部材最後端検出センサ）ＬＳ４がＯＮ状態か否かが判断される。そして、第４検出センサＬＳ４がＯＮでなければ、押圧部材４がまだ最後端に達していないので、ＯＮとなるまでこの自動排出作動を継続する。また、第４検出センサＬＳ４がＯＮであれば、押圧部材４が最後端に達しているので、ステップＳ２８へ移行して、シリンダ伸作動をＯＦＦとすると共に、シリンダ縮作動をＯＮとし、さらに、縮みオーバータイムタイマＴ２を作動させる。
【００８４】
その後ステップＳ２９へ移行して、縮みオーバータイムタイマＴ２のカウントが所定時間（例えば、１０秒）経過したか否かを判断する。ステップＳ２９で１０秒経過していれば、上記したようになんらかの異常が発生しているので、ステップＳ３０へ移行して、この自動排出作動を非常停止させる。ステップＳ２９で１０秒経過する前には、ステップＳ３１へ移行して、第２検出センサ（シリンダ縮検出センサ）ＬＳ２がＯＮ状態か否かを判断する。そして、第２検出センサＬＳ２がＯＮでなければステップＳ２９へ戻り、第２検出センサＬＳ２がＯＮであれば、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が正常に縮んだことであり、ステップＳ３２へ移行して、この自動排出が正常終了することになる。この際、縮みオーバータイムタイマＴ２はリセットされる。
【００８５】
このように、自動排出作動をスタートさせる際には、図１９のフローチャートに示すように、シリンダ機構３５のピストンロッド３７が正常に縮んだ状態であり、しかも、第５検出センサ（ラッチスイッチ）ＬＳ５がＯＮ状態であって、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げていない状態を確認することができる。このため、不安定状態での荷下ろし作業を確実に回避して荷下ろし作業の信頼性向上に寄与し、自動排出を正常に行わせることができる。また、自動排出がスタートすれば、図２２のフローチャートに示すように、移動プレート２の１回の往動にて、各係止片２１、２１が１個の受けブロック１９を乗り越えているか否かを判断することができる。このため、乗り越えていなければ、異常状態であるとして自動排出を停止でき、また乗り越えていれば、正常状態であるとして自動排出を継続することができる。
【００８６】
ところで、荷下ろし作業を行うための上記図１９から図２３に示すフローチャートでは、第３検出センサ（押圧部材最前端検出センサ）ＬＳ３を使用していない。これは、この第３検出センサＬＳ３が押圧部材４が最前端に位置していることを確認するセンサであり、荷下ろし作業を始める際に、押圧部材４が最前端に位置していない場合があるからである。すなわち、押圧部材４が最前端に位置している場合は、積載室５が最大容量となり、積荷によってはこの最大容量で積載しない場合や途中で停止させ、他の荷下ろし場で再度荷下ろしする場合があるからである。
【００８７】
このため、この第３検出センサＬＳ３は、例えば、図１１に示す戻し作業等において使用することができる。すなわち、戻し作業を行って、第３検出センサＬＳ３にて押圧部材４を検出したときに、この戻し作業を終了すれば、押圧部材４が最前端に位置した状態でこの押圧部材４を停止することができる。これによって、積載室５を最大容量とすることができ、この最大容量で積荷を積載することができる。
【００８８】
また、上記荷下ろし作業中や押圧部材４の戻し作業中に、扉部材用検出手段９５が閉状態であると判断すれば、すなわち、移動プレート２が復動等した際に、扉部材８２が閉状態となるように揺動して閉状態となって、この状態を扉部材用検出手段９５が判断すれば、この荷下ろし作業は中止され、扉部材８２を開状態に戻して、扉部材用検出手段９５が開状態であると判断するまで、上記荷下ろし作業を行わない。
【００８９】
上記荷下ろし装置では、扉部材用検出手段９５は、扉部材８２が開口部４７を塞いでいる全閉状態に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態として検出し、上記扉部材８２が上記開状態において上記開口部４７側へ積荷を押出す荷下ろし作業を行うので、荷下ろし作業を行う場合には、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態となっている。このため、扉部材８２は側壁部材３の内面の延長線よりも外方（外側方）に位置することになって、移動プレート２が往動して、この移動プレート２の開口部４７側の端部が開口部４７よりも外方へ突出しても、扉部材８２に移動プレート２が当たることがない。これによって、扉部材８２や移動プレート２等が損傷せずに済むと共に、扉部材８２が荷下ろしの邪魔をせず、荷下ろしを確実に行うことができる。しかも、上記扉部材８２が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態とするので、この扉部材８２を側壁部材３の内面の延長線よりも僅かに外方（外側方）に位置する状態にまで揺動させれば、荷下ろし作業を行うことができる。このため、扉部材８２を最大に揺動させる全開状態とする必要がなく、全開状態等とすることができない部位での荷下ろし作業を行うことができる。
【００９０】
また、検出器９６が扉部材８２の枢支軸９１の近傍に配置されるので、扉部材８２の組み付け精度に関係なくこの検出器９６による検出精度を高めることができる。これにより、閉状態での荷下ろし作業を確実に防止することができる。さらに、扉部材８２が開状態においてプランジャ９８を押圧するプレート１０５を、扉部材３側にリミットスイッチよりも下方位置となるように設けたので、経年変化により扉部材が垂下したとしても、リミットスイッチに対するプレート１０５の位置が接近しない。このため、リミットスイッチのプランジャ９８がプレート１０５に相対面して、プランジャ９８を押圧する際に、このプランジャ９８に対して余分な荷重が付与されずに済み、リミットスイッチの損傷を回避することができる。これに対して、リミットスイッチがプレート１０５よりも下方に配置された場合、経年変化により扉部材８２が垂下したときには、リミットスイッチとプレート１０５との位置が接近し、これによって、プランジャ９８に対して余分な荷重が付与され、リミットスイッチが損傷するおそれがある。また、プレート１０５を、扉部材８２側にリミットスイッチよりも下方位置となるように設けた場合、経年変化により扉部材８２が垂下した際には、リミットスイッチに対してプレート１０５とが離れて、プランジャ９８がプレート１０５に相対面したときにプランジャ９８を押圧しないことがあるが、このような場合には、このリミットスイッチの位置を調節することによって、プランジャ９８がプレート１０５に相対面したとき、このプランジャ９８を押圧するようにすることができる。この際、上記実施の形態では、検出器９６を取付けるためのボルト部材１０２が挿通される孔部１０３は、上下方向に長い長孔とされているので、その上下取付け位置を簡単に調整することができる。
【００９１】
また、検出器９６のプランジャ９８が下方に突出するように、この検出器９６を上記側壁部材３側に取付けたので、雨水等がプランジャ９８を介して検出器９６内への侵入を防止することができる。これにより、検出器９６の損傷や誤動作を防止できる。さらに、検出器９６を、最上位のヒンジ機構８４の上方に設けたので、検出器９６は、開口部４７から落下する積荷や作業者等の干渉を回避することができる。これにより、この検出器９６による開状態と閉状態との検出の誤認を防止することができる。
【００９２】
しかも、状態検出手段５６にて、受けブロック１９に乗り上げている状態等であれば、荷下ろし作業を停止して、荷下ろし作業継続による止定機構２０の損傷等を回避することができる。そして、係止片２１の位置を正常な状態に戻すことにより、安定した荷下ろし作業を再開させることができる。また、状態検出手段５６にて、係止片２１が受けブロック１９を乗り上げている状態と、乗り上げていない状態とを安定して確実に検出することができる。これにより、不安定状態での荷下ろし作業を確実に回避して荷下ろし作業の信頼性向上に寄与する。荷下ろし可能状態確認手段５７にて、荷下ろし可能状態が確認されれば、移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４がその位置に止定する荷下ろし作業を確実に行うことができる。また、荷下ろし可能状態確認手段５７にて、この荷下ろし可能状態でないことが確認されれば、荷下ろし作業を停止することにより、荷下ろし可能状態となるように保守点検を行うことができる。さらに、始端位置検出手段７４にて、押圧部材４の荷下ろし作業開始位置を検出することにより、安全にかつ安心して荷下ろし作業を開始することができる。また、終端位置検出手段７５にて、押圧部材４の荷下ろし作業終了位置を検出することができるので、これを検出した時点で荷下ろし作業を終了すれば、押圧部材４が荷下ろし作業終了位置に達しており、積荷全部を確実に下ろすことができる。しかも、往動検出手段７２にて移動プレート２の往動を検出することができ、復動検出手段７３にて移動プレート２の復動を検出することができる。このため、正規の量の往復動でない場合等において作業を停止することができ、この移動プレート２を移動させる駆動手段（例えばシリンダ機構）等の保守点検を行って、異常状態での作業を回避することができる。
【００９３】
ところで、上記実施形態では、閉状態においてプランジャ９８がプレート１０５に押圧されず、開状態においてプランジャ９８がプレート１０５に押圧される状態となって、扉部材８２の開閉を認識するものであったが、他の実施形態として、上記プレート１０５を使用せずに、全閉状態から扉部材８２が揺動して、図１８（ｂ）に示すように、全閉状態に対して９０度を成したときに、スイッチング動作されように検出器を配置してもよい。すなわち、全閉状態から扉部材８２が揺動しても、この検出器によるスイッチング動作が行われていなければ、図１８（ｂ）に示す状態を越えていない状態であって、全閉状態に対して９０度を成す状態を通過していない閉状態である。これに対して、全閉状態から揺動してスイッチング動作が行われれば、扉部材８２が図１８（ｂ）に示す状態を通過したことになって、開状態となっていることがわかる。その後、スイッチング動作が行われなければ、図１８（ｂ）に示す状態を開方向から閉方向へ向かって扉部材８２が通過しておらず、開状態を維持していることがわかり、逆にスイッチング動作が行われれば、扉部材８２が再び図１８（ｂ）に示す状態を通過して開状態から閉状態に戻っていることがわかる。
【００９４】
このため、スイッチング動作の回数（すなわち、扉部材８２が全閉状態に対して９０度を成す位置を通過する数）をカウウトすることによって、扉部材８２が閉状態であるか開状態であるかを検出することができる。この際、閉状態を基準とすれば、１回目をカウントすれば開状態となり、２回目をカウントすれば閉状態となる。つまり、奇数回をカウントすれば開状態となり、偶数回をカウントすれば閉状態となる。また、開状態を基準とすれば、１回目をカウントすれば閉状態となり、２回目をカウントすれば開状態となる。つまり、奇数回をカウントすれば閉状態となり、偶数回をカウントすれば開状態となる。従って、このような扉部材用検出手段９５であっても、全閉状態に対して９０度未満の範囲に位置する状態を閉状態とすると共に、上記扉部材が全閉状態に対して９０度以上の範囲に位置する状態を開状態として検出することができる。このように、センサを、扉部材８２が全閉状態に対して約９０度開いた状態を検出可能な位置に配置して、センサ作動範囲確認プレートの１点検知として、制御回路でフリップフロップを構成して、その接点を維持するようにしてもよい。
【００９５】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、２枚の扉部材８２、８２を使用して、開口部４７を塞いでいたが、１枚の扉部材８２でもって開口部４７を塞ぐようにしてもよい。また、使用するヒンジ機構８４の数の増減も自由であり、扉部材用検出手段９５に使用する検出器９６としては、プッシュスイッチに限るものではなく、赤外線センサ、電磁センサ、超音波センサ等の各種のセンサを使用することができる。さらに、上記実施形態では、閉状態においてプランジャ９８がプレート１０５に押圧されず、開状態においてプランジャ９８がプレート１０５に押圧される状態となって、扉部材８２の開閉を認識するものであったが、逆に、閉状態においてプランジャ９８がプレート１０５に押圧され、開状態においてプランジャ９８がプレート１０５に押圧されない状態となって、扉部材８２の開閉を認識するようにしてもよい。また、扉部材８２が開状態となれば、その状態をロックするロック手段を設けてもよく、この場合、ロックする状態としては、上記範囲Ｈ２内の開状態であればよい。
【００９６】
また、１回の往動にて各係止片２１、２１が１個の受けブロック１９を乗り越えるようにしているが、２個以上の複数個の受けブロック１９を乗り越えるものであってもよい。しかしながら、安定した制御を行うには、１回の往動にて１個の受けブロック１９を乗り越えるものが好ましい。また、状態検出手段５６としては、上記実施形態では、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げている状態と、係止片２１が受けブロック１９に乗り上げていない状態とを検出するものであったが、受けブロック１９に対する押圧部材４側の係止片１９の位置を直接的に検出するようなものであってもよい。すなわち、側壁部材３側に付設される各受けブロック１９の位置は既知であるので、係止片１９の位置を検出することによって、移動プレート２の移動量と押圧部材４の移動量が相違してれば、この相違を検出（確認）することができるからである。また、受けブロック１９と係止片２１とに生じる隙間の寸法を検出することによっても、移動プレート２の移動量と押圧部材４の移動量との相違を検出することができ、状態検出手段５６としてこの隙間の寸法を検出するものであってもよい。このため、状態検出手段５６に使用する検出器（センサ）としては、検出するものに応じて、赤外線センサ、電磁センサ、超音波センサ等の各種のセンサを使用したり、リミットスイッチ等の各種のスイッチ類を使用したり、押圧部材４に対向するキャビンＣ側の壁面との絶対位置を検出するポテンションメータを使用したりすることができる。また、移動プレート２を往復動させる場合、上記実施形態では、シリンダ機構３５のピストンロッド３７を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド３７を縮めたときに移動プレート２が復動するものであるが、逆に、ピストンロッド３７を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド３７を縮めたときに移動プレート２が往動するものであってもよい。さらに、使用するシリンダ機構３５としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。また、移動プレート２を往復動させる機構として、シリンダ機構３５以外の他の往復動機構（例えば、ねじ軸と、このねじ軸に螺合するナット部材と、このねじ軸をその軸心廻りに回転させるモータ等を備えたもの等）を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のトラックの実施形態を示す全体側面図である。
【図２】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す簡略斜視図である。
【図３】上記荷下ろし装置の制御部を示すブロック図である。
【図４】上記荷下ろし装置の止定機構の正面図である。
【図５】上記荷下ろし装置の止定機構の側面図である。
【図６】上記荷下ろし装置の止定機構の要部拡大正面図である。
【図７】上記荷下ろし装置の状態検出手段を示し、（ａ）はＯＮ状態の説明図であり、（ｂ）はＯＦＦ状態の説明図である。
【図８】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図９】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図１１】上記荷下ろし装置において押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図１２】上記荷下ろし装置の背面図である。
【図１３】上記荷下ろし装置の要部拡大背面図である。
【図１４】上記荷下ろし装置の扉部材の平面図である。
【図１５】上記荷下ろし装置の扉部材検出手段の検出器の取付状態の断面平面図である。
【図１６】上記荷下ろし装置の扉部材検出手段のプレートの平面図である。
【図１７】上記図１６のＺ方向矢視図である。
【図１８】上記荷下ろし装置の扉部材を示し、（ａ）は全閉状態の要部平面図であり、（ｂ）は開状態となった状態の要部平面図であり、（ｃ）は全開状態の要部平面図である。
【図１９】上記荷下ろし装置にて自動排出を行うためのフローチャート図である。
【図２０】上記荷下ろし装置の記憶装置をセットするためのフローチャート図である。
【図２１】上記荷下ろし装置の記憶装置をリセットするためのフローチャート図である。
【図２２】上記荷下ろし装置の自動排出作動を説明するフローチャート図である。
【図２３】上記荷下ろし装置の自動排出を終了するためのフローチャート図である。
【図２４】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図２５】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図２６】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図２７】従来の荷下ろし装置の欠点を説明する簡略図である。
【図２８】従来の荷下ろし装置の他の欠点を説明する簡略図である。
【符号の説明】
２　移動プレート
３　側壁部材
４　押圧部材
１９　受けブロック
２０　止定機構
２１　係止片
４７　開口部
５６　状態検出手段
５７　荷下ろし可能状態確認手段
５８　位置検出器
７２　往動検出手段
７３　復動検出手段
７４　始端位置検出手段
７５　終端位置検出手段
８２　扉部材
８４　ヒンジ機構
９１　枢支軸
９５　扉部材検出手段
９６　検出器
９８　プランジャ
【図１】
2004142937.tif 000003
【図２】
2004142937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004142937.tif 000011
【図１０】
2004142937.tif 000012
【図１１】
2004142937.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004142937.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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