(57)【要約】【課題】誤って適応変調することにより受信信号に誤りが生じることを防ぐこと。【解決手段】アンテナ指向性制御部１０２は、到来方向検出部１０６の制御により適応的にアンテナを制御して、データを送信する範囲を絞り込む。ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎは、無線受信部１０４−１〜１０４−ｎから入力した送信電力の上げ下げの要求信号に基づいて、ＤＰＣＨ送信信号に対して送信電力制御を行う。パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎは、送信電力制御された送信電力より、送信電力がどれくらい上下したかを判断し、送信電力の上下量に応じた信号を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力する。適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎは、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎから入力した信号に基づいて、ＨＳ−ＤＳＣＨのパケットデータに対して適応変調制御する。【選択図】　　　図１
2004072510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を用いて通信相手に送信信号を送信する際の送信電力制御を行う送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段により制御される送信電力に応じて送信パケットデータに対して適応変調を行う適応変調手段と、前記適応変調手段により適応変調した送信パケットデータを指向性送信する送信手段と、を具備することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記適応変調手段は、送信パケットデータに対して位相または周波数のいずれか一つを用いて適応変調を行うことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
受信信号を用いて通信相手に送信信号を送信する際の送信電力制御を行う工程と、送信電力制御による送信電力に応じて送信パケットデータに対して適応変調を行う工程と、適応変調した送信パケットデータを指向性送信する工程と、を具備することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、適用変調及び指向性送信を行う無線装置及び基地局装置、特にＨＳＤＰＡ通信を行う無線装置及び基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）の発展システムとして、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｐａｃｋｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれるパケットの拡張を行う技術の標準化が進められている。ＨＳＤＰＡは、従来のＷＣＤＭＡでのチャネルであるＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて通信を行いながら、同時に並列に下りでＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる高速なチャネルを用いてパケットデータを送信するものである。上りにおいて、移動局装置は、ＨＳ−ＤＳＣＨを用いて送信されたパケットデータを正常に受信することができた場合にはＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）信号を返し、パケットデータを正常に受信することができなかった場合にはＮＡＣＫ（Ｎｏｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）信号を返す。
【０００３】
ＨＳＤＰＡは、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）レポートと呼ばれる信号を移動局装置から基地局装置へ送信する。ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）レポートは、パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）の信号を用いて測定した移動局装置への伝搬路状況を報告するものである。そして、基地局装置は、移動局装置より受け取ったＣＱＩレポートを用いて、パケットデータに対して伝搬路の状況に応じた変調方式及び符号化率に変える適応変調と呼ばれる処理を行った後に、ＨＳ−ＤＳＣＨにより移動局装置へパケットデータを送信する。なお、パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）は、パワが一定の信号である。
【０００４】
また、従来、ビームフォーミングと呼ばれる技術がある。ビームフォーミングは、特定の移動局装置のみが良好な受信品質にて受信ができるように、指向性を形成して電波のビームを絞り込んで送受信を行うものである。これにより、移動局装置は、通信を行うときに特定の電波のみを強く受信することができ、基地局装置は、不要な方向への電波を送信せず、また，不要な方向からの電波を受信しないので、電波の利用効率を上げることができる。
【０００５】
次に、ＨＳＤＰＡにより指向性を形成して送信する場合において、ビームフォーミングを用いる場合とビームフォーミングを用いない場合のＤＰＣＨ、ＣＰＩＣＨ及びＨＳ−ＤＳＣＨにて送信される信号の送信範囲の相違について説明する。
【０００６】
図４は、ビームフォーミングを用いずに基地局装置４０２から移動局装置４０３へ信号を送信する場合を示した図である。この場合は、図４の斜線で示したエリア４０１に指向性を形成して、ＤＰＣＨ、ＣＰＩＣＨ及びＨＳ−ＤＳＣＨを用いて信号を送信する。この場合において、ＤＰＣＨ、ＣＰＩＣＨ及びＨＳ−ＤＳＣＨを用いて送信される信号は、同一のエリア４０１にて送信されるものであるため、ＨＳ−ＤＳＣＨの信号は、ＣＰＩＣＨの信号と同様のフェージング変動を受ける。したがって、移動局装置４０３は、ＣＰＩＣＨの送信電力の変動によりＨＳ−ＤＳＣＨが同様のフェージング変動を受けたものと推定することができる。これにより、移動局装置４０３は、ＣＰＩＣＨを用いてＨＳ−ＤＳＣＨの信号よりフェージング変動の影響を取り除くことができるため、ＨＳ−ＤＳＣＨにおいて１６ＱＡＭ等の振幅信号に情報を載せた変調方式を用いることができる。
【０００７】
図５は、ビームフォーミングを用いて基地局装置５０２から移動局装置５０３へ信号を送信する場合を示した図である。この場合は、指向性を形成したエリア５０４の範囲内であって、エリア５０４より狭い範囲である斜線で示したエリア５０１にさらにビームを絞り込んで、エリア５０１に存在する移動局装置５０３と通信を行う。このようなビームフォーミングにおいては、ＣＰＩＣＨの信号はエリア５０４の範囲内にて送信され、ＤＰＣＨ及びＨＳ−ＤＳＣＨの信号はエリア５０１の範囲内にて送信される。したがって、ＨＳ−ＤＳＣＨの信号は、ＣＰＩＣＨの信号と異なるフェージング変動を受ける。この場合に、ＣＰＩＣＨ信号より作成したＣＱＩレポートは、不正確である可能性が高い。
【０００８】
ところで、図６に示すように、ＤＰＣＨの信号は、パイロット信号６０１とユーザデータ６０２が時間多重されている。通常、ＤＰＣＨにて送信する信号は、移動局装置にて受信電力値が一定になるように基地局装置において電力制御されているため、移動局装置においてはパイロット信号６０１を用いてＣＱＩレポートを作成することはできない。
【０００９】
なお、基地局装置において、送信する際の電力を一定にすれば、移動局装置においてパイロット信号６０１を用いてＣＱＩレポートを作成することができるが、パイロット信号６０１は、時間的に短いため、受信状況の測定が困難であり、ＣＱＩレポートが不正確である可能性が高い。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線装置及び基地局装置においては、移動局装置にて作成したＣＱＩレポートに基づいて適応変調を行っているため、ＣＱＩレポートが不正確な場合には誤って適応変調してしまい、移動局装置の伝搬路状況に適した若しくは移動局装置の伝搬路の状況に応じた変調方式及び符号化率に変えることができず、移動局装置が受信した受信信号に誤りが生じてしまうという問題がある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、誤って適応変調することにより受信信号に誤りが生じることを防ぐことができる無線装置及び基地局装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線装置は、受信信号を用いて通信相手に送信信号を送信する際の送信電力制御を行う送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段により制御される送信電力に応じて送信パケットデータに対して適応変調を行う適応変調手段と、前記適応変調手段により適応変調した送信パケットデータを指向性送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、無線装置において、送信電力より通信相手への伝搬路状況を判定して適応変調を行うので、不正確なＣＱＩレポートを用いて適応変調を行うことによる通信相手にて受信した受信信号の誤り率の増加を防ぐことができ、ＨＳＤＰＡとビームフォーミングを併用することができる。
【００１４】
また、ＣＱＩレポートを通信相手から送信してもらう必要がないため、上りの送信電力を小さくすることができて干渉量を減らすことができ、上り回線の利用効率を上げることができるとともに、移動局装置における消費電力を低くすることができる。
【００１５】
本発明の無線装置における前記適応変調手段は、送信パケットデータに対して位相または周波数のいずれか一つを用いて適応変調を行う構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、多値変調のような振幅信号に情報を載せた変調方式を用いずに符号化率を変更することによって適応変調を行うので、通信相手が受信した受信信号の誤り率を確実に低くすることができる。
【００１７】
本発明の基地局装置は、上記のいずれかに記載の無線装置を具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、基地局装置と移動局装置との間で、ＣＱＩレポートを作成してＣＱＩレポートを送信する必要がないため、上りの送信電力を小さくすることができて干渉量を減らすことができ、上り回線の利用効率を上げることができるとともに、移動局装置における消費電力を低くすることができる。
【００１９】
本発明の送信方法は、受信信号を用いて通信相手に送信信号を送信する際の送信電力制御を行う工程と、送信電力制御による送信電力に応じて送信パケットデータに対して適応変調を行う工程と、適応変調した送信パケットデータを指向性送信する工程と、を具備することである。
【００２０】
この方法によれば、無線装置において、送信電力より通信相手への伝搬路状況を判定して適応変調を行うので、不正確なＣＱＩレポートを用いて適応変調を行うことによる通信相手にて受信した受信信号の誤り率の増加を防ぐことができ、ＨＳＤＰＡとビームフォーミングを併用することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
発明者は、ＨＳＤＰＡのような適応変調技術とビームフォーミングを併用すると、ＣＱＩレポートを作成するＣＰＩＣＨによる送信エリアとビームフォーミングによる送信エリアとが異なるため、ＣＰＩＣＨを用いて作成するＣＱＩレポートは、ビームフォーミングにより送信するエリアに存在する移動局装置までの伝搬路状況を正確に表していない可能性が高いことに着目し、本発明をするに至った。
【００２２】
本発明の骨子は、ＨＳＤＰＡ通信において、ＣＱＩレポートを作成せずに、基地局装置における送信電力制御による送信電力を用いて、移動局装置までの伝搬路状況を推定し、推定結果に基づいて適応変調することである。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る無線装置１００の構成を示すブロック図であり、図２は、本実施の形態に係る無線装置の通信相手である移動局装置２００の構成を示したブロック図である。
【００２５】
最初に、無線装置１００の構成について説明する。無線装置１００は、アンテナ１０１−１〜１０１−ｎ、アンテナ指向性制御部１０２、共用器１０３−１〜１０３−ｎ、無線受信部１０４−１〜１０４−ｎ、逆拡散復調部１０５−１〜１０５−ｎ、到来方向検出部１０６、ＤＰＣＨデータ生成部１０９、ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎ、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎ、適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎ、ＨＳ−ＤＳＣＨデータ生成部１１４、多重部１１５−１〜１１５−ｎ及び無線送信部１１６−１〜１１６−ｎとから主に構成される。
【００２６】
アンテナ指向性制御部１０２は、到来方向検出部１０６から入力した制御信号に基づいて、アンテナ１０１−１〜１０１−ｎを制御して、送信信号を送信若しくは受信信号を受信する。アンテナの制御により指向性を形成することにより、ビームフォーミングを行うことができる。
【００２７】
共用器１０３−１〜１０３−ｎは、アンテナ指向性制御部１０２から入力した受信信号を無線受信部１０４−１〜１０４−ｎへ出力するとともに、無線送信部１１６−１〜１１６−ｎから入力した送信信号をアンテナ指向性制御部１０２へ出力する。
【００２８】
無線受信部１０４−１〜１０４−ｎは、共用器１０３−１〜１０３−ｎから入力した受信信号を無線周波数からベースバンド周波数へダウンコンバートして、逆拡散復調部１０５−１〜１０５−ｎへ出力するとともに、ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎへ出力する。
【００２９】
逆拡散復調部１０５−１〜１０５−ｎは、無線受信部１０４−１〜１０４−ｎから入力した受信信号に対して、拡散する際に用いた拡散符号と同一の符号を用いて逆拡散処理を行った後に復調処理を行い、到来方向検出部１０６へ出力するとともに受信データを得る。
【００３０】
到来方向検出部１０６は、逆拡散復調部１０５−１〜１０５−ｎの出力から、例えばアダプティブアレーアンテナで使われている到来方向推定技術を使って、移動局装置の方向を検出し、検出した結果をアンテナ指向性制御部１０２へ出力する。
【００３１】
ＤＰＣＨデータ生成部１０９は、ＤＰＣＨを用いて送信する送信信号を生成してＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎへ出力する。
【００３２】
ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎは、無線受信部１０４−１〜１０４−ｎから入力したＤＰＣＨの受信信号に含まれる移動局装置から送られてきた送信電力の上げ下げを要求する信号より伝搬路状況を判定する。そして、ＤＰＣＨデータ生成部１０９から入力した送信信号に対して、判定した伝搬路状況に応じた送信電力制御を行い、送信電力制御した送信信号を多重部１１５−１〜１１５−ｎへ出力するとともに、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎへ出力する。移動局装置から送信電力を上げるように要求するコマンドが送られてきた場合は、ＤＰＣＨの送信電力を上げる処理を行う。一方、移動局装置から送信電力を下げるように要求するコマンドが送られてきた場合は、ＤＰＣＨの送信電力を下げる処理を行う。
【００３３】
パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎは、ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎから入力した送信電力より移動局装置までの伝搬路状況を示す通信相手情報を生成し、生成した通信相手情報を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力する。なお、通信相手情報の生成方法については後述する。
【００３４】
適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎは、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎより入力した通信相手情報に応じてどのように適応変調を行うかを決定し、ＨＳ−ＤＳＣＨデータ生成部１１４へ出力する。適応変調は、移動局装置までの伝搬路状況に基づいて、位相を用いて変調を行うとともに、符号化率を変更することにより行う。一般に、適応変調の際に用いられる多値変調は、移動局装置の電波伝搬路状況が良いときに、符号化率を小さくするのみならず、さらにビットレートを上げるために用いられる。したがって、あえて振幅信号に複数の情報を載せる１６ＱＡＭ等の多値変調を用いなくても、符号化率を変更することによって、電波伝搬路状況が良いときのビットレートを上げる代わりとして、受信信号の誤り率を小さくすることができる。また、位相方向の変調方式を変える手段として、ＱＰＳＫの送信を８ＰＳＫや１６ＰＳＫといった位相方向の信号点数を増やすことで適応変調を行うこともできる。なお、適応変調の方法については後述する。
【００３５】
ＨＳ−ＤＳＣＨデータ生成部１１４は、適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎからの適応変調制御により送信パケットデータを生成して多重部１１５−１〜１１５−ｎへ出力する。
【００３６】
多重部１１５−１〜１１５−ｎは、ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎから入力したＤＰＣＨの送信信号とＨＳ−ＤＳＣＨデータ生成部１１４から入力したＨＳ−ＤＳＣＨの送信信号とを多重して無線送信部１１６−１〜１１６−ｎへ出力する。
【００３７】
無線送信部１１６−１〜１１６−ｎは、多重部１１５−１〜１１５−ｎから入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバートして共用器１０３−１〜１０３−ｎへ出力する。
【００３８】
次に、移動局装置２００の構成について説明する。移動局装置２００は、アンテナ２０１、共用器２０２、無線受信部２０３、遅延プロファイル作成部２０４、ＨＳ−ＤＳＣＨ復調部２０６、ＤＰＣＨ復調部２０７、ＤＰＣＨ送信データ生成部２０８、無線送信部２０９及びＤＰＣＨ送信電力要求部２１０とから主に構成される。
【００３９】
共用器２０２は、アンテナ２０１で受信した受信信号を無線受信部２０３へ出力するとともに、無線送信部２０９から入力した送信信号をアンテナ２０１から送信する。
【００４０】
無線受信部２０３は、共用器２０２から入力した受信信号を無線周波数からベースバンド周波数へダウンコンバートして遅延プロファイル作成部２０４、ＨＳ−ＤＳＣＨ復調部２０６及びＤＰＣＨ復調部２０７へ出力する。
【００４１】
遅延プロファイル作成部２０４は、無線受信部２０３から入力した受信信号より遅延プロファイルを作成し、遅延プロファイルより作成した同期信号をＨＳ−ＤＳＣＨ復調部２０６及びＤＰＣＨ復調部２０７へ出力する。
【００４２】
従来は、ＣＰＩＣＨ復調部を動作させてＣＱＩレポートを作成する必要があったが、本実施の形態においては、ＣＱＩレポートを作成する必要がないため、ＣＰＩＣＨの信号を受信する必要がなく、ＣＰＩＣＨ復調部も不要である。そのため、ＣＰＩＣＨの遅延プロファイルを作成する必要はない。したがって、複数のパスをレイクフィンガに割り当てる際に、ＤＰＣＨとＣＰＩＣＨとを区別して割り当てることによる割り当ての複雑な処理が不要になり、また、複雑な処理である遅延プロファイルの作成をＤＰＣＨとＣＰＩＣＨの２つについて行う必要がないため、受信信号の処理が簡単になり、受信信号の処理の高速化、低消費電力化及び低コスト化を図ることができる。
【００４３】
ＨＳ−ＤＳＣＨ復調部２０６は、無線受信部２０３から入力したＨＳ−ＤＳＣＨの受信信号に対して遅延プロファイル作成部２０４から入力した同期信号を用いて復調処理を施してＨＳ−ＤＳＣＨの受信データを得る。
【００４４】
ＤＰＣＨ復調部２０７は、無線受信部２０３から入力したＤＰＣＨの受信信号に対して遅延プロファイル作成部２０４から入力した同期信号を用いて復調処理を施してＤＰＣＨの受信データを得る。
【００４５】
ＤＰＣＨ送信データ生成部２０８は、ＤＰＣＨ送信電力要求部２１０から入力した送信電力の上げ下げを要求するコマンドを含むＤＰＣＨの送信信号を生成して、無線送信部２０９へ出力する。
【００４６】
無線送信部２０９は、ＤＰＣＨ送信データ生成部２０８から入力したＤＰＣＨの送信信号を無線周波数にアップコンバートして共用器２０２へ出力する。
【００４７】
ＤＰＣＨ送信電力要求部２１０は、ＤＰＣＨ復調部２０７から入力した復調結果に基づいて、下りＤＰＣＨのパイロット信号６０１の信号強度が所定レベルより弱ければ、無線装置１００に対して下りＤＰＣＨの送信電力を上げてもらうためのコマンドを出力する。一方、下りＤＰＣＨのパイロット信号６０１の信号強度が所定レベルより強ければ、無線装置１００に対して下りＤＰＣＨの送信電力を下げてもらうためのコマンドを出力する。
【００４８】
次に、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎにおける通信相手情報の生成方法及び適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎにおける適応変調方法について、図３を用いて説明する。図３は、ＤＰＣＨの送信電力に応じて選択される符号化率及び変調方式を示したものである。なお、ＤＰＣＨの送信電力は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５の順に小さくなっている。一般に、送信電力が大きくなるほど伝搬路状況は悪くなり、送信電力が小さくなるほど伝搬路状況は良くなると判断できる。したがって、適応変調において、符号化率は、Ｘ１からＸ５に近づくにつれて小さくする。
【００４９】
パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎは、ＤＰＣＨ送信電力制御部１１１−１〜１１１−ｎから入力したＤＰＣＨ送信電力が、Ｘ１ｄＢより高ければ、信号１を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力し、Ｘ１ｄＢより低くかつＸ２ｄＢより高ければ、信号２を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力し、Ｘ２ｄＢより低くかつＸ３ｄＢより高ければ、信号３を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力し、Ｘ３ｄＢより低くかつＸ４ｄＢより高ければ、信号４を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力し、Ｘ４ｄＢより低くければ、信号５を適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎへ出力する。ここで、信号１から信号５が、通信相手情報である。なお、信号１から信号５以外のものを通信相手情報として生成しても良く、移動局装置までの伝搬路状況が判断できれば通信相手情報は任意に生成できる。
【００５０】
また、適応変調制御部１１３−１〜１１３−ｎは、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎから信号１が入力した場合には、変調方式を８ＰＳＫとするとともに符号化率を７／８とし、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎから信号２が入力した場合には、変調方式をＱＰＳＫとするとともに符号化率を３／４とし、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎから信号３が入力した場合には、変調方式をＱＰＳＫとするとともに符号化率を１／２とし、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎから信号４が入力した場合には、変調方式をＱＰＳＫとするとともに符号化率を１／３とし、パワ判定部１１２−１〜１１２−ｎから信号５が入力した場合には、変調方式をＱＰＳＫとするとともに符号化率を１／４とする。変調方式は、ＱＰＳＫ変調及び８ＰＳＫ方式といった振幅信号に情報を載せない変調方式を用いる。なお、ＱＰＳＫ変調方式以外の変調方式を任意に選択でき、この場合には周波数を変調するものであっても良い。
【００５１】
このように、本実施の形態の無線装置及び基地局装置によれば、送信電力により移動局装置までの伝搬路状況を判断することにより、移動局装置においてＣＱＩレポートを作成せずに、基地局装置において送信電力値を用いて適応変調することができるので、不正確なＣＱＩレポートを用いて誤って適応変調することにより受信信号に誤りが生じることを防ぐことができる。
【００５２】
また、移動局装置は、ＣＰＩＣＨを受信する必要がなく、ＣＱＩレポートを作成する必要がないので、ＣＰＩＣＨの遅延プロファイルを作成する必要がなく、通信端末装置における受信信号の処理が簡単で高速化することができる。
【００５３】
また、ＣＰＩＣＨより作成したＣＱＩレポートを用いて適応変調しないため、ビームフォーミングとＨＳＤＰＡシステムとを併用することができる。また、ＣＱＩレポートを作成する必要がないので、移動局装置から無線装置へ信号を送信する際の送信電力を減らすことができ、移動局装置の消費電力を減らすことができるとともに、上り回線の干渉量を減らすことができるため、上り回線の利用効率を上げることができる。
【００５４】
また、多値変調を用いずに位相または周波数のいずれか１つを用いて変調を行うとともに、符号化率及び位相点、周波数の多値数変更することによって適応変調を行うので、移動局装置までの伝搬路状況に応じて適応変調を行って高速のパケットデータを送信するＨＳＤＰＡの利点と、特定のエリアに存在する移動局装置に対して大量のデータを確実に送信するビームフォーミングの利点との両方の利点を併せ持った通信システムを提供することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、送信電力を用いて適応変調したが、移動局装置までの伝搬路状況が推定できるものであれば、送信電力以外のものを用いても良い。また、無線装置１００は、基地局装置に設けることができる。また、移動局装置以外の通信端末装置と基地局装置との通信に適用可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、誤って適応変調することにより受信信号に誤りが生じることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線装置の通信相手である移動局装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＤＰＣＨの送信電力毎の符号化率及び変調方式
【図４】基地局装置から移動局装置への送信信号の送信エリアを説明するための図
【図５】基地局装置から移動局装置への送信信号の送信エリアを説明するための図
【図６】ＤＰＣＨのパイロットシンボルを示した図
【符号の説明】
１００　無線装置
１１１−１〜１１１−ｎ　ＤＰＣＨ送信電力制御部
１１２−１〜１１２−ｎ　パワ判定部
１１３−１〜１１３−ｎ　適応変調制御部
１１４　ＨＳ−ＤＳＣＨデータ生成部
２００　移動局装置
２０４　遅延プロファイル作成部
２０６　ＨＳ−ＤＳＣＨ復調部
２０７　ＤＰＣＨ復調部
２０８　ＤＰＣＨ送信データ生成部
【図１】
2004072510.tif 000003
【図２】
2004072510.tif 000004
【図３】
2004072510.tif 000005
【図４】
2004072510.tif 000006
【図５】
2004072510.tif 000007
【図６】
2004072510.tif 000008