(57)【要約】【課題】各々の通信端末が持つ最大限の品質の通信サービスを提供する。【解決手段】各通信端末３は同一のグループ内、高速通信対応通信端末グループ３ａ内または低速通信対応通信端末グループ３ｂ内に属する通信端末３の間による通信の場合は、速度変換手順を省くことによって速度変換による品質劣化のない通信サービスを享受する。その一方、例えば高速通信対応通信端末グループ３ａと低速通信対応通信端末グループ３ｂとの間などの異なるグループに属する通信端末３間による通信の場合は、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２による速度変換により、通信中のレート不整合による受信障害が起こることなく、異なるグループに属する通信端末３の間による通信サービスを享受する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末間の通信を中継し、その複数の通信端末に対し多地点間通信サービスを供給する多地点間通信サービス装置であって、
所定の通信速度しきい値に基づいて上記複数の通信端末を複数のグループに分け、各グループの通信端末に対し各グループ毎に共通の通信速度で通信するように指示し、同一グループ内に属する通信端末間の通信を中継する場合には速度変換を行なわずに各グループ毎に共通の通信速度で通信させる一方、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継する場合には各グループ毎に共通の通信速度で通信できるよう通信速度の変換を行ない、通信端末間の多地点間通信サービスを提供することを特徴とする多地点間通信サービス装置。
【請求項２】
各グループの通信端末に対し各グループ毎に共通の通信速度で通信する際、そのグループに含まれる各通信端末がサポートする最高通信速度のうちの最低の通信速度を共通の通信速度として通信するよう指示することを特徴とする請求項１記載の多地点間通信サービス装置。
【請求項３】
異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するため通信速度の変換を行なう際は、受信側の通信端末が通信中の通信速度に速度変換を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の多地点間通信サービス装置。
【請求項４】
異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するため通信速度の変換を行なう際は、受信側の通信端末がサポートする通信速度の内の最高の通信速度に速度変換を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の多地点間通信サービス装置。
【請求項５】
異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するため通信速度の変換を行なう際、再符号化により速度変換を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの請求項に記載の多地点間通信サービス装置。
【請求項６】
上記複数の通信端末を複数のグループに分ける際の所定の通信速度しきい値は、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するために行うべき通信速度の変換の必要性が極力低くなるように設定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの請求項に記載の多地点間通信サービス装置。
【請求項７】
複数の通信端末間の通信を中継し、その複数の通信端末に対し多地点間通信サービスを供給する際の多地点間通信サービス方法であって、
上記複数の通信端末の通信速度情報を集計し所定の通信速度しきい値に基づいて、上記複数の通信端末を複数のグループに分け、各グループの通信端末に対し各グループ毎に共通の通信速度で通信するように指示し、同一グループ内に属する通信端末間の通信を中継する場合には速度変換を行なわずに各グループ毎に共通の通信速度で通信させる一方、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継する場合には各グループ毎に共通の通信速度で通信できるよう通信速度の変換を行ない、通信端末間の多地点間通信サービスを提供することを特徴とする多地点間通信サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多地点間通信サービスを提供する多地点間通信サービス装置および多地点間通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多地点間通信を中継する通信サービス装置では、参加端末の対応通信速度が異なる場合、参加端末中で一番低い通信速度の端末に全体が合うように各通信端末との通信速度の制御を行っていた。また、各々の参加端末が各端末の持つ最大通信速度で多地点間通信を行い、通信サービス装置側で各通信ごとに再符号化等を行って速度変換手順を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、参加端末中で一番低い通信速度の端末に全体が合うように各通信端末との通信速度の制御を行う従来の方式では、高い通信速度での通信が可能な通信端末が、それより低速な通信端末に合わせて通信を行うことにより、低品質なサービスしか受けることができないという課題がある。
【０００４】
また、通信サービス装置側で各通信ごとに再符号化等を行う方式でも、各端末間の通信において必ず再符号化等の速度変換手順が発生するので、画質劣化が発生する等の課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、画質劣化を防ぎ、高い通信速度に対応した端末はその高い通信速度に見合った高品質の通信サービスの享受が可能となり、通信速度の低い端末はその端末にとって最良の通信サービスを享受可能となり、各々の通信端末が持つ最大限の品質の通信サービスを提供することのできる多地点間通信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、複数の通信端末間の通信を中継し、その複数の通信端末に対し多地点間通信サービスを供給する多地点間通信サービス装置であって、所定の通信速度しきい値に基づいて上記複数の通信端末を複数のグループに分け、各グループの通信端末に対し各グループ毎に共通の通信速度で通信するように指示し、同一グループ内に属する通信端末間の通信を中継する場合には速度変換を行なわずに各グループ毎に共通の通信速度で通信させる一方、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継する場合には各グループ毎に共通の通信速度で通信できるよう通信速度の変換を行ない、通信端末間の多地点間通信サービスを提供する多地点間通信サービス装置であることを特徴とする。
【０００７】
特に、各グループの通信端末に対し各グループ毎に共通の通信速度で通信する際、そのグループに含まれる各通信端末がサポートする最高通信速度のうちの最低の通信速度を共通の通信速度として通信するよう指示する多地点間通信サービス装置であることを特徴とする。
【０００８】
また、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するため通信速度の変換を行なう際は、受信側の通信端末が通信中の通信速度に速度変換を行う多地点間通信サービス装置であることを特徴とする。
【０００９】
また、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するため通信速度の変換を行なう際は、受信側の通信端末がサポートする通信速度の内の最高の通信速度に速度変換を行う多地点間通信サービス装置であることを特徴とする。
【００１０】
また、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するため通信速度の変換を行なう際、再符号化により速度変換を行う多地点間通信サービス装置であることを特徴とする。
【００１１】
また、上記複数の通信端末を複数のグループに分ける際の所定の通信速度しきい値は、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継するために行うべき通信速度の変換の必要性が極力低くなるように設定する多地点間通信サービス装置であることを特徴とする。
【００１２】
また、複数の通信端末間の通信を中継し、その複数の通信端末に対し多地点間通信サービスを供給する際の多地点間通信サービス方法であって、上記複数の通信端末の通信速度情報を集計し所定の通信速度しきい値に基づいて、上記複数の通信端末を複数のグループに分け、各グループの通信端末に対し各グループ毎に共通の通信速度で通信するように指示し、同一グループ内に属する通信端末間の通信を中継する場合には速度変換を行なわずに各グループ毎に共通の通信速度で通信させる一方、異なるグループに属する通信端末の間の通信を中継する場合には各グループ毎に共通の通信速度で通信できるよう通信速度の変換を行ない、通信端末間の多地点間通信サービスを提供する多地点間通信サービス方法であることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１を示す多地点間通信システム構成図である。この図において、１は多地点間通信サービスを提供する通信サービス装置、２はサービス提供対象の通信端末の対応通信速度の集計、グループ分けを行う端末速度管理制御部、３は通信サービスを享受する通信端末である。
【００１４】
次に動作について説明する。
まず通信サービス装置１と各通信端末３とが通信を開始すると、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、通信ネゴシエーションの過程で、各通信端末３の対応通信速度を取得する。端末速度管理制御部２は、取得した各通信端末３の対応通信速度情報を集計し各通信端末３の対応通信速度に合わせて所定の通信速度しきい値を設定し、設定した所定の通信速度しきい値に基づいて、各通信端末３を複数のグループに分ける。ここでは、説明の便宜上、設定した所定の通信速度しきい値に基づいて、各通信端末３を例えば２つのグループ、すなわち高速通信対応通信端末のグループと、低速通信対応通信端末のグループとにグループ分けを行う。勿論、所定の通信速度しきい値を２つ以上設定し、各通信端末３を３つ以上のグループに分けるようにしても勿論良い。
【００１５】
図２は、本実施の形態１におけるグループ分けの一例を示す。本実施の形態１では、各通信端末がサポートする最高通信速度により高速通信対応通信端末のグループと、低速通信対応通信端末のグループとにグループ分けを行っており、この図２に示すように、最高通信速度が６４ｋｂｐｓと、５６ｋｂｐｓと、５４ｋｂｐｓの通信端末は、高速通信対応通信端末グループ３ａにグループ分けする一方、３２ｋｂｐｓと、２９ｋｂｐｓと、２６ｋｂｐｓの通信端末は、低速通信対応通信端末グループ３ｂにグループ分けしている。
【００１６】
通信サービス装置１は、高速通信対応通信端末グループ３ａの各通信端末３に対しては高速通信対応通信端末グループ３ａ内の通信端末がサポートする共通な通信速度での通信を指示する一方、低速通信対応通信端末グループ３ｂの各通信端末３に対しては高速通信対応通信端末グループ３ａ内の通信端末がサポートする共通な通信速度での通信を指示する。すると、各通信端末３は、通信サービス装置１の指示に従い、通信サービス装置１を介し各グループ内の通信端末３と通信を行う。このため、通信サービス装置１は、同一グループ内に属する通信端末３の間の通信は速度変換を行わず、その通信を中継する。
【００１７】
具体的には、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、低速通信対応通信端末グループ３ｂに属する通信端末３に対しては、低速通信対応通信端末グループ３ｂに含まれる各通信端末３がサポートする最高通信速度のうちの最低の通信速度での通信を行うよう通信速度の変換を指示する。図２の場合であれば、２６ｋｂｐｓの通信速度に変換するように指示することになる。これにより、ただ単に低速通信対応通信端末グループ３ｂ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示するよりも、低速通信対応通信端末グループ３ｂに属する通信端末３がサポート可能な範囲内で最も高い通信速度での通信を指示することとなり、より確実に高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００１８】
一方、異なるグループに属する通信端末３の間で通信を行う場合、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、高速通信対応グループに属する通信端末３に対しては、高速通信対応グループに含まれる各通信端末３がサポートする最高通信速度のうちの最低の通信速度での通信を行うよう通信速度の変換を指示する。図２の場合であれば、５４ｋｂｐｓの通信速度に変換するように指示することになる。これにより、ただ単に高速通信対応通信端末グループ３ａ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示するよりも、高速通信対応グループに属する全ての通信端末３がサポート可能な範囲内で最も高い通信速度での通信を指示することとなり、より確実に高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００１９】
すると、各通信端末３は、通信サービス装置１の指示に従い、通信サービス装置１を介し各グループ内の他の通信端末３と通信を行う。このため、通信サービス装置１は、同一グループ内に属する通信端末３の間の通信は速度変換を行わず、その通信を中継する。
【００２０】
また、通信サービス装置１は、同一グループ内に属する通信端末３の間の通信では速度変換を行わないが、異なるグループに属する通信端末３の間で通信を行う場合には、通信速度の変換を行なうよう指示する。
【００２１】
具体的には、異なるグループに属する通信端末同士が通信する場合、例えば高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを、低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３へ送信する場合、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、通信サービス装置１が高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３のサポートする通信速度に合わせて通信速度の変換を行う一方、低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３からのデータを高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３へ送信するときは、通信サービス装置１が低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３からのデータを高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３のサポートする通信速度に合わせて通信速度の変換を行うように指示をする。これにより、通信中のレート不整合による受信障害が発生が抑止され、より高品質な通信サービスを提供可能となる。
【００２２】
特に、高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを、低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３へ送信するとき、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、送信側の高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを受信側の低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３のサポートする最高の通信速度（図２の場合であれば２６ｋｂｐｓ）に合わせて通信速度の変換を行うようにすれば、受信側の低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３は、より高い通信速度での通信サービスを受けることとなり、より高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００２３】
これに対し、低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３からのデータを、高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３へ送信するときは、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、送信側の低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３からのデータを受信側の高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３のサポートする最高の通信速度（図２の場合であれば５４ｋｂｐｓ）に合わせて通信速度の変換を行うようにする。これにより、受信側の高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３は、より高い通信速度での通信サービスを受けることとなり、より高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００２４】
また、高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３へ送信するときや、低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３からのデータを高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３へ送信する等、異なるグループに属する通信端末３間で送信する場合には、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２が、送信側となる通信端末３からのデータの再符号化を行うことにより通信速度の速度変換を行うようにすれば、速度変換処理がより柔軟に行うことが可能となり、通信中のレート不整合による受信障害が発生が抑止され、より高品質な通信サービスを提供可能となる。
【００２５】
以上のように、本実施の形態１によれば、各通信端末３は同一のグループ内に属する通信端末３の間による通信の場合は、速度変換手順を省くことによって速度変換による品質劣化のない通信サービスを享受できる一方、異なるグループに属する通信端末３間による通信の場合は、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２による速度変換により、通信中のレート不整合による受信障害が起こることなく、異なるグループに属する通信端末３の間による通信サービスを享受可能となる。
【００２６】
その結果、特に、高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３に対しては、極力高速、高品質な通信を提供することができると共に、極力速度変換による品質劣化のない通信サービスを提供が可能となり、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００２７】
また、グループ分けを行う通信速度のしきい値を自由に設定することにより、各グループに含まれる通信端末数を同一にする等の柔軟な運用が可能となり、システム負荷の軽減やユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００２８】
また、グループ分けを行う通信速度のしきい値を極力速度変換の必要性が低くなるように設定することにより、極力速度変換手順を省くことによって、通信端末３は速度変換による品質劣化の極力少ない高品質な通信サービスを享受可能となる。
【００２９】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、各通信端末の通信能力により高速通信側と、低速通信側との２つにグループ分けを行い、極力速度変換を省き、なおかつ極力各端末の持つサポート通信速度を引き出すことにより、各通信端末に対して極力高速、高品質な通信を提供し、なおかつ極力速度変換による品質劣化のない通信サービスを提供したものであるが、次に、さらに効率的にという課題を改善する実施の形態２について説明する。
【００３０】
図３は、このような機能を備えた実施の形態２の多地点間通信システム構成図である。
この図において、１は多地点間通信サービスを提供する通信サービス装置、２はサービス提供対象の通信端末の対応通信速度の集計とグループ分けを行う端末速度管理制御部、３は通信サービスを享受する通信端末である。
【００３１】
次に動作を説明する。まず、通信サービス装置１と各通信端末３が通信を開始し、通信サービス装置１は、通信ネゴシエーションの過程で、各通信端末３の対応通信速度を取得する。すると、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、各通信端末３の対応通信速度情報を集計し、その情報を元に各通信端末３の対応通信速度に合わせて、例えば４つのグループ、すなわち高速通信対応通信端末グループ３ａと、中高速対応通信端末グループ３ｃと、中高速対応通信端末グループ３ｄと、低速通信対応通信端末グループ３ｂとにグループ分けを行う。図３の場合であれば、最高通信速度が１２８ｋｂｐｓと、１１２ｋｂｐｓと、１１０ｋｂｐｓと、１０８ｋｂｐｓと、１０５ｋｂｐｓの通信端末は、高速通信対応通信端末グループ３ａにグループ分けし、９０ｋｂｐｓと、８５ｋｂｐｓの通信端末は中高速対応通信端末グループ３ｃにグループ分けし、６４ｋｂｐｓの通信端末は中高速対応通信端末グループ３ｄにグループ分けし、最高通信速度が３２ｋｂｐｓと、２９ｋｂｐｓと、２６ｋｂｐｓの通信端末は低速通信対応通信端末グループ３ｂにグループ分けをしている。
【００３２】
通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、各通信端末３に対して、高速通信対応通信端末グループ３ａ内で通信する場合には本グループ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示、中高速通信対応通信端末グループ３ｂ内で通信する場合には本グループ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示、中低速通信対応通信端末グループ３ｃ内で通信する場合（図３では６４ｋｂｐｓの通信端末が一台しか示していないが複数台あるものとする。）には本グループ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示、低速通信対応通信端末グループ３ｄ内で通信する場合には本グループ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示する。
【００３３】
すると、各通信端末３は、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２からの指示に従い、同一グループ内の通信サービス装置１と各グループ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を行う。
【００３４】
その際、通信サービス装置１の端末速度管理制御部２は、上述のように同一グループ内に属する通信端末３の間の通信は速度変換を行わないが、異なるグループに属する通信端末３の間の通信には通信速度の変換を行うように指示をする。
【００３５】
例えば高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを中低速通信対応通信端末グループ３ｃの通信端末３へ送信するときは、通信サービス装置１が高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを中低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３のサポートする通信速度に合わせて通信速度の変換を行い、中高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３へ送信するときは、通信サービス装置１が中高速通信対応通信端末グループ３ａの通信端末３からのデータを低速通信対応通信端末グループ３ｂの通信端末３のサポートする通信速度に合わせて通信速度の変換を行う等の処理を行う。
【００３６】
各通信端末３は同一のグループ内に属する通信端末３の間による通信の場合は、速度変換手順を省くことによって速度変換による品質劣化のない通信サービスを享受でき、異なるグループに属する通信端末３の間による通信の場合は、通信サービス装置１による速度変換のため、通信中のレート不整合による受信障害が起こることなく、異なるグループに属する通信端末３の間による通信サービスを享受可能となる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態３によれば、グループ分けをよりきめ細かに行うことにより、比較的高速通信に対応している通信端末に対して極力高速、高品質な通信を提供し、なおかつ極力速度変換による品質劣化のない通信サービスを提供可能となり、ユーザーの利便性をさらに高めることが可能となる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の請求項１に記載の多地点間通信サービス装置によれば、高速通信対応通信端末に対して極力高速、高品質な通信を提供し、なおかつ極力速度変換による品質劣化のない通信サービスを提供可能となり、ユーザーの利便性を高めるという効果がある。
【００３９】
また、請求項２に記載の多地点間通信サービス装置によれば、ただ単に低速通信対応通信端末グループ内の通信端末がサポートする共通な通信速度での通信を指示するよりも、より高い通信速度での通信を指示することとなり、より高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高めるという効果はさらに大きなものとなる。
【００４０】
また、請求項３に記載の多地点間通信サービス装置によれば、ただ単に高速通信対応通信端末グループ内の通信端末３がサポートする共通な通信速度での通信を指示するよりも、より高い通信速度での通信を指示することとなり、より高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高める効果がある。
【００４１】
また、請求項４に記載の多地点間通信サービス装置によれば、通信中のレート不整合による受信障害が発生を抑止する効果がある。
【００４２】
また、請求項５に記載の多地点間通信サービス装置によれば、受信側通信端末は、より高い通信速度での通信サービスをうけることとなり、より高品質な通信サービスを享受することが可能となり、ユーザーの利便性を高める効果がある。
【００４３】
また、請求項６に記載の多地点間通信サービス装置によれば、速度変換処理がより柔軟に行うことが可能となり、通信中のレート不整合による受信障害が発生を抑止する効果がある。
【００４４】
また、請求項７に記載の多地点間通信サービス装置によれば、システム負荷の軽減やユーザーの利便性を高める効果がある。
【００４５】
また、請求項８に記載の多地点間通信サービス装置によれば、通信端末は速度変換による品質劣化の極力少ない高品質な通信サービスを享受することが可能となる効果がある。
【００４６】
また、請求項９に記載の多地点間通信サービス装置によれば、比較的高速通信に対応している通信端末に対して極力高速、高品質な通信を提供し、なおかつ極力速度変換による品質劣化のない通信サービスを提供可能となり、ユーザーの利便性をさらに高める効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る多地点間通信システムの構成を示す図。
【図２】本実施の形態１におけるグループ分けの一例を示す。
【図３】この発明の実施の形態２に係る多地点間通信システムの構成を示す図。
【符号の説明】
１　通信サービス装置、２　端末速度管理制御部、３　通信端末、３ａ　高速通信対応通信端末グループ、３ｂ　低速通信対応通信端末グループ、３ｃ　中高速対応通信端末のグループ、３ｄ　中高速対応通信端末のグループ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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