(57)【要約】【課題】加工工程での歩留まりが良く、磁気記録媒体としたときの電磁変換特性に優れるベースフィルムの提供。【解決手段】粒子を含有しないポリエステル層Ａ、該層Ａの一方の面にある平均粒径１５０〜５００ｎｍの不活性粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル層Ｂおよび他方の面に塗設された表面の中心面平均粗さ（ＷＲａＣ）が０．１〜４ｎｍの塗膜層Ｃからなり、長手および幅方向の１５０℃での熱収縮率が１．５〜５．０％ならびに１．０〜３．０％および両者の比が０．８〜５．０、長手および幅方向の１０５℃での熱収縮率が０．５〜１．５％および０．２〜１．０％ならびに両者の比が１．０〜５．０、長手および幅方向のヤング率が４５００〜７０００Ｎ／ｍｍ２および４０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２ならびに両者の比（Ｙｍ／Ｙｔ）が０．８〜１．７５である積層ポリエステルフイルム。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に粒子を含有しないポリエステル層Ａ、該ポリエステル層Ａの一方の面に積層されたポリエステル層Ｂおよび他方の面に塗設された塗膜層Ｃからなる積層ポリエステルフィルムであって、
（１）積層ポリエステルフィルムの塗膜層Ｃ側における表面の中心面平均粗さ（ＷＲａＣ）が０．１〜４ｎｍであること、
（２）ポリエステル層Ｂが平均粒径１５０〜５００ｎｍの不活性粒子を０．０５〜１重量％含有すること、
（３）１５０℃で熱処理したとき、長手方向の熱収縮率（Ｓｍ（１５０））が１．５〜５．０％、幅方向の熱収縮率（Ｓｔ（１５０））が１．０〜３．０％および両者の比（Ｓｍ（１５０）／Ｓｔ（１５０））が０．８〜５．０であること、
（４）１０５℃で熱処理したとき、長手方向の熱収縮率（Ｓｍ（１０５））が０．５〜１．５％、幅方向の熱収縮率（Ｓｔ（１０５））が０．２〜１．０％および両者の比（Ｓｍ（１０５）／Ｓｔ（１０５））が１．０〜５．０であること、ならびに
（５）長手方向のヤング率（Ｙｍ）が４５００〜７０００Ｎ／ｍｍ２、幅方向のヤング率（Ｙｔ）が４０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２および両者の比（Ｙｍ／Ｙｔ）が０．８〜１．７５であること
を同時に具備することを特徴とする積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】
塗膜層Ｃが、平均粒径１０〜５０ｎｍおよび体積形状係数０．１〜π／６の不活性粒子Ｃを、塗膜層Ｃの重量を基準として、０．５〜３０重量％含有する請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル層ＡおよびＢを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
全体の厚さが２．５〜１０μｍ、全体の厚さに占めるポリエステル層Ｂの厚さが１／２〜１／２０、皮膜層Ｃの厚さが１〜１００ｎｍである請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
磁性層が強磁性金属薄膜層である磁気記録媒体のベースフィルムとして用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフイルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフイルムと、該積層ポリエステルフィルムの塗膜層Ｃの表面に設けられた強磁性金属薄膜層とからなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層ポリエステルフイルムに関する。さらに詳しくは磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、電磁変換特性に優れ、テープに加工する際の歩留まりも良い、特にデジタルビデオカセットテープやデータストレージ等のデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜蒸着型磁気記録媒体のベースフィルムに適した積層ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録媒体の高密度化の進歩はめざましく、例えば強磁性金属薄膜を真空蒸着やスパッタリングなどの物理沈着法やメッキ法により非磁性支持体上に形成させた強磁性金属薄膜蒸着型磁気記録媒体が、デジタルビデオカセットテープや、データストレージ用テープとして用いられてきている。
【０００３】
従来の塗布型磁気記録媒体（磁性粉末を有機高分子バインダーに混入させて非磁性支持体上に塗布してなる磁気記録媒体）は、記録密度が低く、記録波長も長いために、磁性層の厚みが２μｍ程度以上と厚い。これに対し、上記真空蒸着やスパッタリングなどの物理沈着法やメッキ法により形成された金属薄膜は、厚みが０．２μｍ以下と非常に薄くなっている。
【０００４】
このため、磁気記録層の薄い強磁性金属薄膜蒸着型磁気記録媒体においては、非磁性支持体（ベースフィルム）の表面状態が磁気記録層の表面性に大きな影響を及ぼしている。すなわち、非磁性支持体の表面状態が、そのまま磁気記録層表面の凹凸として発現し、それが記録・再生信号の雑音の原因となる。従って、非磁性支持体の表面は、できるだけ平滑であることが望ましい。
【０００５】
一方、非磁性支持体の製膜、製膜工程での搬送、傷つき、巻き取り、巻出しといったハンドリングの観点からは、フィルム表面が平滑過ぎるとフィルム―フィルム相互の滑り性が悪化し、製品歩留りの低下、ひいては、製品の製造コストの上昇をきたす。従って、製造コストという観点では、非磁性支持体の表面は、できるだけ粗いことが好ましい。
【０００６】
このように、非磁性支持体の表面は、電磁変換特性という観点からは平滑であることが要求され、ハンドリング性、製造コスト、ブロッキング防止の観点からは、粗いことが要求される。
【０００７】
このような相反する要求を満たすため、平均粒径５０〜１５００ｎｍの不活性粒子を０．０１〜５重量％含有するポリエステル層、不活性粒子を含有しないか平均粒径３０〜４００ｎｍの不活性粒子を０．００１〜０．２重量％含有するポリエステル層および表面の中心面平均粗さが０．１〜４ｎｍである塗膜層Ｃを、この順で積層した積層ポリエステルフィルムが、特開２００２―１８８２号公報で提案されている。該公報の積層ポリエステルフィルムによれば、電磁変換特性と、ハンドリング性、製造コストおよびブロッキング防止といった相反する要求を高度に具備させることができ、金属薄膜を蒸着などによって設ける際のベースフィルムの変形も微小に抑えられていた。しかしながら、近年のさらなる記録容量アップの要求により、磁気テープが極めて薄膜化され、テープ走行時の寸法変化によって、磁気テープとしたときの品質低下が著しく発生するという新たな問題が発生した。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２―１８８２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、このような従来技術の欠点を解消し、金属蒸着薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして、加工工程での歩留まりが良く、記録媒体としたときの電磁変換特性に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、実質的に粒子を含有しないポリエステル層Ａ、該ポリエステル層Ａの一方の面に積層されたポリエステル層Ｂおよび他方の面に塗設された塗膜層Ｃからなる積層ポリエステルフィルムであって、
（１）積層ポリエステルフィルムの塗膜層Ｃ側の表面の中心面平均粗さ（ＷＲａＣ）が０．１〜４ｎｍであること、（２）ポリエステル層Ｂが平均粒径１５０〜５００ｎｍの不活性粒子を０．０５〜１重量％含有すること、（３）１５０℃で熱処理したとき、長手方向の熱収縮率（Ｓｍ（１５０））が１．５〜５．０％、幅方向の熱収縮率（Ｓｔ（１５０））が１．０〜３．０％および両者の比（Ｓｍ（１５０）／Ｓｔ（１５０））が０．８〜５．０であること、（４）１０５℃で熱処理したとき、長手方向の熱収縮率（Ｓｍ（１０５））が０．５〜１．５％、幅方向の熱収縮率（Ｓｔ（１０５））が０．２〜１．０％および両者の比（Ｓｍ（１０５）／Ｓｔ（１０５））が１．０〜５．０であること、ならびに（５）長手方向のヤング率（Ｙｍ）が４５００〜７０００Ｎ／ｍｍ２、幅方向のヤング率（Ｙｔ）が４０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２および両者の比（Ｙｍ／Ｙｔ）が０．８〜１．７５であること同時に具備する積層ポリエステルフイルムによって達成される。
【００１１】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、塗膜層Ｃが、平均粒径１０〜５０ｎｍおよび体積形状係数０．１〜π／６の不活性粒子Ｃを、塗膜層Ｃの重量を基準として、０．５〜３０重量％含有すること、ポリエステル層ＡおよびＢを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートであること、全体の厚さが２．５〜１０μｍ、全体の厚さに占めるポリエステル層Ｂの厚さが１／２〜１／２０、皮膜層Ｃの厚さが１〜１００ｎｍであること、ならびに磁性層が強磁性金属薄膜層である磁気記録媒体のベースフィルムとして用いられることの少なくとも一つを具備する積層ポリエステルフイルムも提供される。
【００１２】
さらにまた、本発明によれば、上記本発明の記載の積層ポリエステルフイルムと、該積層ポリエステルフィルムの塗膜層Ｃの表面に設けられた強磁性金属薄膜層とからなる磁気記録媒体も提供される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Ａの一方の表面にポリエステル層Ｂおよび他方の面に塗膜層Ｃを積層したものである。なお、説明の便宜上、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂおよび塗膜層Ｃを、それぞれＡ層、Ｂ層およびＣ層と称することがある。
【００１４】
以下、本発明を詳述する。
【００１５】
本発明において、Ａ層およびＢ層を形成するポリエステルＡおよびポリエステルＢは、脂肪族系ポリエステルや芳香族系ポリエステルが挙げられ、特に芳香族系ポリエステルが好ましい。
【００１６】
ポリエステルＡとポリエステルＢとは同じ種類でも、異なる種類であっても良い。具体的な芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）などが例示される。これらのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００１７】
これらポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良い。コポリエステルの場合、例えば、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートの共重合成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコールなどの他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（ただし、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ただし、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分などが挙げられる。これら共重合成分の量は、本発明の効果を損なわない限り、２０モル％以下、さらには１０モル％以下であることが好ましい。さらにトリメリット酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトールなどの３官能以上の多官能化合物を共重合させることも出来る。この場合、ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下で、共重合させるのが良い。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート以外の他のポリエステルの場合の共重合成分についても、上記と同様に考えてよい。
【００１８】
更に上記ポリエステルＡおよびポリエステルＢは、本発明の効果を損なわない範囲で、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、遮光剤（例えばカーボンブラック、酸化チタン等）の如き添加剤を必要に応じて含有してもよい。
【００１９】
本発明において、上記のポリエステルＡおよびＢは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化反応またはジメチルテレフタレートとエチレングリコールとをエステル交換反応させ、次いで反応生成物を重縮合反応させればよい。また、上記の方法（溶融重合）により得られたポリエステルＡおよびＢは、必要に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さらに重合度の高いポリマーとしてもよい。
【００２０】
溶融重合において用いる触媒としては、それ自体公知の触媒を用いることができる。すなわち、エステル交換触媒としては、マンガン、カルシウム、マグネシウム、チタンの酸化物、塩化物、炭酸塩、カルボン酸塩等が好ましく挙げられ、特に酢酸塩即ち、酢酸マンガン、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸チタンが好ましく挙げられる。また重縮合触媒としては、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物が挙げられる。さらに詳しくは、アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン等が好ましく挙げられる。また、チタン化合物としては、有機チタン化合物、例えば特開平５−２９８６７０号公報に記載の有機チタン化合物が挙げられる。更に詳しくは、チタンのアルコラートや有機酸塩、テトラアルキルチタネートと芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応物等を例示でき、特に好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物等を挙げることができる。さらにまた、ゲルマニウム化合物としては、例えば特許２７９２０６８号に記載のゲルマニウム化合物が挙げられる。具体的には、（イ）無定形酸化ゲルマニウム、（ロ）結晶性酸化ゲルマニウム（ハ）酸化ゲルマニウムをアルカリ金属又はアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、および（ニ）酸化ゲルマニウムを水に溶解し、これにグリコールを加え水を留去して調整した酸化ゲルマニウムのグリコール溶液、等が挙げられる。
【００２１】
また、該ポリエステルＡおよびポリエステルＢは、熱安定性を高度に維持するためリン化合物を含有することが好ましい。このリン化合物は特に限定されず、従来からポリエステルの製造工程で添加される公知のものを採用できる。好ましいリン化合物としては、正リン酸、亜リン酸、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェートなどが挙げられる。
【００２２】
本発明において、Ａ層は実質的に不活性粒子を含有しないことが必要である。ここでいう実質的に不活性粒子を含有しないとは、ポリステルＡの製造工程で用いた触媒を析出させたり、別途不活性粒子を添加したりしていないことを意味する。具体的には、平均粒径５０ｎｍ以上の不活性粒子の含有量が、Ａ層の重量を基準として、高々０．０５重量％である。Ａ層が実質的に不活性粒子を含有しないとき、得られる磁気記録媒体の磁気記録層の表面は極めて平坦になり、優れた電磁変換特性を発現する。
【００２３】
本発明において、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢの固有粘度は、０．５５以上であることが好ましい。更に好ましくは０．５７以上であり、特に好ましくは０．６０以上である。ポリエステルＢの固有粘度が０．５５に満たない場合、フイルム製造工程の巻取り性が低下し問題となり、また更にオリゴマー等のブリードアウトや突起の脱落が多くなり、これらが反対面に転写してＡ層の平滑性を損なう場合がある。ポリエステルＢの固有粘度を０．５５以上にする方法としては固相重合法や溶融押出しのマイルド化等が用いられる。
【００２４】
本発明において、ポリエステル層Ｂは、不活性粒子Ｂを含有する必要がある。該不活性粒子Ｂの平均粒径（ｄＢ）は５０〜５００ｎｍ、好ましくは１００〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０ｎｍ、特に好ましくは２００〜３００ｎｍである。そして、該不活性粒子Ｂの含有量は、Ｂ層の重量に対し、０．０５〜１重量％、好ましくは０．０６〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０８〜０．３重量％、特に好ましくは０．１〜０．２重量％である。不活性粒子Ｂの平均粒径が５０ｎｍ未満であるか、含有量が０．０５重量％未満であると、得られる積層ポリエステルフィルムの巻取り性や耐ブロッキング性が不良となる。一方、不活性粒子Ｂの平均粒径が５００ｎｍを超えるか、含有量が１重量％を超えると、積層ポリエステルフィルムの反対面へ、Ｂ層の表面にある突起の形状が転写したり、Ｂ層の表面にある突起が積層ポリエステルフィルムの内部からＡ層を突き上げ、結果として、積層ポリエステルフィルムの皮膜層Ｃ側の表面を粗して、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性を低下させる。
【００２５】
本発明で使用する不活性粒子Ｂとしては、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、三二酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）粒子、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）粒子、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）粒子、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）粒子、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）粒子などが挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイアモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましく、特に架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子が好ましい。
【００２６】
上記不活性粒子Ｂは１種でも、２種以上の粒子を併用してもよい。不活性粒子Ｂが２種以上の粒子からなる場合、それぞれの不活性粒子の平均粒径は、それぞれ上記範囲を満足することが必要である。また、不活性粒子Ｂの含有量は、全不活性粒子Ｂの含有量が、上記範囲を満足することが必要である。不活性粒子Ｂの形状は、体積形状係数（ｆ）が０．１〜π／６、さらには０．２〜π／６、特に０．４〜π／６であることが好ましい。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｂ層に不活性粒子Ｂとは別に、平均粒径が５〜１４０ｎｍの不活性微粒子Ｄを含有してもよい。具体的な不活性粒子Ｄとしては、上述の不活性粒子Ｂとして例示した粒子のほかに、コロイダルシリカ、α、γ、δ、θなどの結晶形態を有するアルミナなどの微粒子を好ましく挙げられる。これらの中でも、フィルムの表面の補強できることから、コロイダルシリカ、α、γ、δ、θなどの結晶形態を有するアルミナなどの微粒子が好ましい。不活性粒子Ｄの平均粒径は、好ましくは５〜１３０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１２０ｎｍ、特に好ましくは３０〜１１０ｎｍである。また、不活性粒子Ｄの含有量は、Ｂ層の重量を基準として、好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．７重量％、特に好ましくは０．０２〜０．５重量％である。上記不活性粒子Ｄも、不活性粒子Ｂと同じく、１種でも、２種以上の粒子を併用してもよい。不活性粒子Ｂが２種以上の粒子からなる場合、不活性粒子Ｂの平均粒径は、それぞれの不活性粒子Ｂの平均粒径で表され、また、不活性粒子Ｄの含有量は、全不活性粒子Ｄの含有量である。
【００２８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｂ層に炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなるエステルワックスを０．００１〜１重量％含有させても良い。上記脂肪族モノカルボン酸の炭素数は８個以上、好ましくは８〜３４個である。この炭素数が８個未満であると、得られたエステル生成物の耐熱性が不充分で、ポリエステルに分散させる際の加熱条件で、脂肪族モノカルボン酸が容易に分解されやすい。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁気テープとした場合の諸特性向上のため、磁性層を設ける側の面、すなわち、Ａ層のＢ層と接していない表面に、不活性粒子Ｃを含有する塗膜層Ｃを設ける。
【００３０】
上記塗膜層Ｃを形成する樹脂としては、例えば水性ポリエステル樹脂、水性アクリル樹脂、水性ポリウレタン樹脂などが好ましく挙げられ、特に水性ポリエステル樹脂が好ましい。この水性ポリエステル樹脂としては、酸成分が、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、２−スルホテレフタル酸カリウム、トリメリット酸、トリメシン酸、トリメリット酸モノカリウム塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの多価カルボン酸の１種以上よりなり、グリコール成分が、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ジメチロールプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物などの多価ヒドロキシ化合物の１種以上より主としてなるポリエステル樹脂が好ましく用いられる。また、ポリエステル鎖にアクリル重合体鎖を結合させたグラフトポリマーまたはブロックコポリマー、あるいは２種のポリマーがミクロな粒子内で特定の物理的構成（ＩＰＮ（相互侵入高分子網目）型、コアシェル型など）を形成したアクリル変性ポリエステル樹脂であってもよい。この水性ポリエステル樹脂としては、水に溶解、乳化、微分散するタイプを自由に用いることができるが、水に乳化、微分散するタイプのものが好ましい。また、これらは親水性を付与するため、分子内に例えばスルホン酸塩基、カルボン酸塩基、ポリエーテル単位などが導入されていてもよい。
【００３１】
上記塗膜層Ｃに含有される不活性粒子Ｃとしては、特に限定されないが、塗液中で沈降しにくい、比較的低比重のものが好ましい。例えば、架橋シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステル、全芳香族ポリエステルなどの有機粒子、二酸化ケイ素（シリカ）、炭酸カルシウムなどからなる粒子が好ましく挙げられる。これらのなかでも、架橋シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリカ粒子、コアシェル型有機粒子（コア：架橋ポリスチレン、シェル：ポリメチルメタクリレートの粒子など）が特に好ましい。
【００３２】
上記不活性粒子Ｃの平均粒径ｄＣは１０〜５０ｎｍ、好ましくは１２〜４５ｎｍ、さらに好ましくは１５〜４０ｎｍである。この平均粒径が１０ｎｍ未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、一方、５０ｎｍを超えると、磁気記録媒体の電磁変換特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００３３】
上記不活性粒子Ｃの形状は、後述の測定方法で求められる体積形状係数（ｆ）が０．１〜π／６、好ましくは０．２〜π／６、さらに好ましくは０．４〜π／６の範囲にあるのが好ましい。なお、体積形状係数（ｆ）がπ／６である粒子の形状は、球（真球）である。すなわち、体積形状係数（ｆ）が０．４〜π／６のものは、実質的に球ないしは真球、ラグビーボールのような楕円球を含むものであり、不活性粒子Ｃとして好ましい。体積形状係数（ｆ）が０．１未満の粒子、例えば薄片状の粒子では、走行耐久性が低下してしまうので好ましくない。
【００３４】
上記不活性粒子Ｃの含有量は、塗膜層Ｃ（塗液の固形分）に対し、０．５〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１０重量％である。この含有量が０．５重量％未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、一方、３０重量％を超えると、磁気記録媒体の電磁変換特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００３５】
本発明における積層ポリエステルフィルムは、塗膜層Ｃの表面粗さ（ＷＲａＣ）が０．１〜４ｎｍ、好ましくは０．２〜３．５ｎｍ、さらに好ましくは０．３〜３．０ｎｍ、特に好ましくは０．４〜２．５ｎｍである。このＷＲａＣが０．１ｎｍ未満であると、滑り性が悪くフィルムの製造が極めて困難であり、一方ＷＲａＣが４ｎｍを超えると、電磁変換特性が悪化するので好ましくない。この表面粗さ（ＷＲａＣ）は、塗膜層Ｃに含有させる不活性粒子Ｃの粒径と量によって調整することができる。
【００３６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、１５０℃での長手方向の熱収縮率（Ｓｍ（１５０））が１．５〜５．０％、好ましくは１．８〜４．５、さらに好ましくは２．０〜４．０である。Ｓｍ（１５０）が上記範囲を外れると、蒸着工程でしわが発生し、得られる磁気記録テープの電磁変換特性を損なう。また、１５０℃での幅方向の熱収縮率Ｓｔ（１５０）は１．０〜３．０％、好ましくは１．０〜２．５、更に好ましくは１．２〜２．２である。Ｓｔ（１５０）が上記範囲を外れると、蒸着工程でしわが発生し、得られる磁気記録テープの電磁変換特性を損なう。さらにまた、両者の比（Ｓｍ（１５０）／Ｓｔ（１５０））は、０．８〜５．０、好ましくは０．９〜４．０、更に好ましくは１．０〜３．０である。Ｓｍ（１５０）およびＳｔ（１５０）がそれぞれ上記範囲を満足していても、Ｓｍ（１５０）／Ｓｔ（１５０）が上記範囲を外れると、蒸着工程でしわが発生し、得られる磁気記録テープの電磁変換特性を損なう。
【００３７】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、１０５℃での長手方向の熱収縮率（Ｓｍ（１０５））が０．５〜１．５％、好ましくは０．６〜１．２、更に好ましくは０．７〜１．０である。Ｓｍ（１０５）が上記範囲を外れると、蒸着工程でしわが発生し、得られる磁気記録テープの電磁変換特性を損なう。また、１０５℃での幅方向の熱収縮率（Ｓｔ（１０５））は０．２〜１．０％、好ましくは０．３〜０．８、更に好ましくは０．４〜０．７である。Ｓｔ（１０５）が上記範囲を外れると、蒸着工程でしわが発生し、得られる磁気記録テープの電磁変換特性を損なう。さらにまた、両者の比（Ｓｍ（１０５）／Ｓｔ（１０５））は、１．０〜５．０、好ましくは１．０〜３．０である。Ｓｍ（１０５）およびＳｔ（１０５）がそれぞれ上記範囲を満足していても、Ｓｍ（１０５）／Ｓｔ（１０５）が上記範囲を外れると、蒸着工程でしわが発生し、得られる磁気記録テープの電磁変換特性を損なう。
【００３８】
さらにまた、本発明の積層ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率（Ｙｍ）が４５００〜７０００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは４８００〜６８００Ｎ／ｍｍ２、更に好ましくは５０００〜６５００Ｎ／ｍｍ２である。Ｙｍが上限を超えると、ヘッド当りが発生し、他方下限を下回るとテープ走行時に伸びてしまい、電磁変換特性を低下させる。また、幅方向のヤング率Ｙｔは、４０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２で、好ましくは４５００〜５９００Ｎ／ｍｍ２、更に好ましくは５０００〜５９００Ｎ／ｍｍ２である。Ｙｔが下限を下回ると、ヘッド当りが発生し、他方上限を超えるとテープ走行時に伸びてしまい、電磁変換特性を低下させる。また、両者の比（Ｙｍ／Ｙｔ）は、０．８〜１．７５、好ましくは１．０〜１．７５である。ＹｍおよびＹｔがそれぞれ上記範囲を満足していても、Ｙｍ／Ｙｔが上記範囲を外れると、ヘッド当り、テープ走行時の寸法変化および蒸着工程でのしわの発生といった問題を解消することが困難となる。
【００３９】
上述のＳｍ（１５０）、Ｓｔ（１５０）、Ｓｍ（１０５）、Ｓｔ（１０５）、ＹｍおよびＹｔは互いに密接に関係しており、それぞれ単独で調整できるものではない。本発明の積層ポリエステルフィルムは、これらの連動する物性を特定の範囲にすることで、蒸着工程でのしわの抑制とテープ特性とを両立させたものである。換言すれば、上述のＳｍ（１５０）、Ｓｔ（１５０）、Ｓｍ（１０５）、Ｓｔ（１０５）、ＹｍおよびＹｔは、どれか一つでも欠けると、本発明の効果が奏されないことから有機的に結合している。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、通常２．５〜１０μｍ、好ましくは３．０〜１０μｍ、さらに好ましくは４．０〜１０μｍである。Ａ層とＢ層の厚み構成は、好ましくはＢ層の厚みが積層ポリエステルフィルムの全厚みの１／２以下、さらに好ましくは１／３以下、特に好ましくは１／４以下である。なお、Ｂ層の厚みの下限は、１／２０である。塗膜層Ｃの厚みは、通常１〜１００ｎｍ、好ましくは２〜５０ｎｍ、さらに好ましくは３〜１０ｎｍ、特に好ましくは３〜８ｎｍである。
【００４１】
本発明における積層ポリエステルフィルムは、従来から知られている、または当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。そのうち、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの積層構造は、共押出し法により製造するのが好ましく、塗膜層Ｃの積層は塗布法により行うのが好ましい。
【００４２】
例えば、二軸配向ポリエステルフィルムで説明すると、押出し口金内または口金以前（一般に、前者はマルチマニホールド方式、後者はフィードブロック方式と呼ぶ）で不活性粒子Ｂを微分散・含有（要すれば、上記（部分ケン化）エステルワックスや不活性粒子Ｄを微分散・含有）させたポリエステルＢと、不活性粒子を実質的に含有しないポリエステルＡとを、それぞれさらに高精度ろ過したのち、溶融状態にて積層複合し、上記好適な厚み比の積層構造となし、次いで口金より融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でフィルム状に共押出ししたのち、４０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化し、未延伸積層ポリエステルフィルムを得る。その後、上記未延伸積層ポリエステルフィルムを常法に従い、縦方向（製膜方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で３〜８倍、好ましくは３．５〜８倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向とは直角方向の横方向に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜７．５倍、好ましくは２．５〜６．０倍の倍率で延伸する。なお、延伸は縦方向と横方向の延伸の順序を入れ替えても良いし、縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段あるいは多段の延伸を行ってもよい。全延伸倍率としては、通常９倍以上、好ましくは１０〜３５倍、さらに好ましくは１２〜３０倍である。
【００４３】
さらに、上記二軸配向フィルムは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、２００〜２５０℃で熱固定結晶化することによって、優れた寸法安定性が付与される。その際、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００４４】
なお、積層ポリエステルフィルムの製造に際し、ポリエステルＡおよびポリエステルＢに所望により上記不活性粒子以外の添加剤、例えば安定剤、着色剤、溶融ポリマーの固有抵抗調整剤などを添加含有させてもよい。
【００４５】
本発明におけるポリエステル層Ａへの塗膜層Ｃの積層は、水性塗液を塗布する方法で行うのが好ましい。
【００４６】
塗布は最終延伸処理を施す以前のポリエステル層Ａの表面に行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で皮膜は乾燥される。その中で、塗布は、未延伸積層ポリエステルフィルムまたは縦（一軸）延伸積層ポリエステルフィルム、特に縦（一軸）延伸積層ポリエステルフィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００４７】
上記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８重量％、さらに０．３〜６重量％、特に０．５〜４重量％であることが好ましい。そして、水性塗液には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤などを添加することができる。
【００４８】
また、ポリエステルＡおよびＢの結晶化度は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は３０〜５０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２８〜３８％であることが望ましい。いずれも下限を下回ると、熱収縮率が大きくなるし、一方上限を上回るとフィルムの耐摩耗性が悪化し、ロールやガイドピン表面と摺動した場合に白粉が生じやすくなる。
【００４９】
最後に、本発明の積層ポリエステルフィルムから磁気記録媒体を製造する実施態様は、以下のとおりである。
【００５０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの塗膜層Ｃの表面に、真空蒸着により、鉄、コバルト、ニッケル、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物よりなる強磁性金属薄膜層を形成する。金属薄膜層の厚さは１００〜３００ｎｍであるものが好ましい。また、強磁性金属薄膜層の表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などの保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設けてもよい。さらに必要により、本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層側の表面に、公知の方法でバックコート層を設けてもよい。こうすることにより、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない強磁性金属薄膜蒸着型磁気記録媒体として使用できる。このような蒸着型磁気記録媒体としては、アナログ信号記録用Ｈｉ８、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリなどが挙げられる。本発明の積層ポリエステルフィルムは、これらの磁気テープのベースフィルムとして極めて有用であり、特にデジタルビデオテープ用途に使用すると優れた結果を得ることができる。またデータストレージテープ用途にしても優れた結果を得ることができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、特に断らない限り重量部および重量％である。また、本発明における物性値および特性は、それぞれ下記の方法で測定し、かつ定義されるものである。
【００５２】
（１）固有粘度
オルソクロロフェノール溶媒中３５℃で測定した値から求める。
【００５３】
（２）粒子の含有量
フィルムから測定する層のポリマーを削り取ってサンプリングし、粒子は溶解しない溶媒を選択してポリマーを溶解し、遠心分離によってポリマーと不活性粒子を分離する。そして、サンプル重量に対する不活性粒子の重量比を粒子の含有量とした。
【００５４】
（３）粒子の平均粒径
１）粒径６０ｎｍ以上の粒子
株式会社島津製作所製「ＣＰ−５０型セントリヒューグル　パーティクル　サイズ　アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ　Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）」を用いて測定した。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径「等価球直径」を読み取り、この値を上記平均粒径（ｎｍ）とする（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７）。なお、ここで測定するフィルム中の不活性粒子は、フィルムからサンプリングし、粒子は溶解しない溶媒を選択してポリマーを溶解し、遠心分離によってポリマーと不活性粒子を分離することによって得られる。
【００５５】
２）粒径６０ｎｍ未満の粒子
小突起を形成する平均粒径６０ｎｍ未満の粒子は、光散乱法を用いて測定した。すなわち、ニコンプインストゥルメント株式会社（Ｎｉｃｏｍｐ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　Ｉｎｃ．）製の商品名「ＮＩＣＯＭＰ　ＭＯＤＥＬ　２７０　ＳＵＢＭＩＣＲＯＮ　ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＳＩＺＥＲ」により求められる全粒子の５０％の点にある粒子の「等価球直径」をもって、平均粒径（ｎｍ）とする。なお、ここで測定するフィルム中の不活性粒子は、フィルムからサンプリングし、粒子は溶解しない溶媒を選択してポリマーを溶解し、遠心分離によってポリマーと不活性粒子を分離することによって得られる。
【００５６】
（４）体積形状係数（ｆ）
走査型電子顕微鏡により、用いたサイズに応じた倍率にて各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼックス５００（日本レギュレーター社製）を用い、投影面最大径（Ｄ）（μｍ）および粒子の体積（Ｖ）（μｍ３）を算出し、下式（ＩＩ）により計算する。
【００５７】
【数１】
ｆ＝Ｖ／Ｄ３　　　　・・・・・（ＩＩ）
【００５８】
（５）ポリエステル層Ａ、Ｂの厚み、およびフィルム全体の厚み
フィルム全体の厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いた。ポリエステル層Ａ、Ｂの層厚については、薄いポリエステル層の層厚みを下記に述べる方法にて測定し、厚いポリエステル層の層厚みは、全厚みより塗膜層および薄いポリエステル層の層厚を引き算して求める。すなわち、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、被覆層を除いた表層から深さ５，０００ｎｍの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する金属元素（Ｍ＋）とポリエステルの炭化水素（Ｃ＋）の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ５，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。本発明の場合、粒子濃度は一旦安定値１になったのち、上昇して安定値２になる場合と、単調に減少する場合とがある。この分布曲線をもとに、前者の場合は、（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、また後者の場合は粒子濃度が安定値１の１／２になる深さ（この深さは安定値１を与える深さよりも深い）をもって、薄いポリエステル層の厚み（μｍ）とする。
測定条件は、以下のとおりである。
（ａ）測定装置
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）；パーキン・エルマー株式会社
（ＰＥＲＫＩＮ　ＥＬＭＥＲ　ＩＮＣ．）製、「６３００」
（ｂ）測定条件
一次イオン種：Ｏ２＋
一次イオン加速電圧：１２ＫＶ
一次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域：４００μｍ□
分析領域：ゲート３０％
測定真空度：６．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮＮ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から５，０００ｎｍの範囲に最も多く存在する粒子がシリコーン樹脂以外の有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＦＴ−ＩＲ（フーリエトランスフォーム赤外分光法）、粒子によってはＸＰＳ（Ｘ線光電分光法）などで上記同様の濃度分布曲線を測定し、層厚（μｍ）を求める。
【００５９】
（６）塗膜層Ｃの厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６００オングストロームの厚みの超薄切片（フィルムの流れ方向に平行に切断する）を作成した。この試料を透過型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製：Ｈ−８００型）にて観察し、塗膜層Ｃの境界面を探して塗膜層の厚み（ｎｍ）を求める。
【００６０】
（７）表面粗さ
▲１▼　ＷＲａ
ＷＹＫＯ株式会社製の非接触三次元粗さ計、商品名「ＴＯＰＯ−３Ｄ」を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ２）の条件にて測定を行い、表面粗さのプロフィル（オリジナルデータ）を得た。上記粗さ計内蔵ソフトによる表面解析により、下式によって定義される中心面平均粗さ（ＷＲａ）を得る。
【００６１】
【数２】
2004142237.tif 000002
【００６２】
また、Ｚｊｋは、測定方向（２４２μｍ）、それと直行する方向（２３９μｍ）を、それぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における三次元粗さチャート上の高さである。
【００６３】
（８）ヤング率
東洋ボールドウィン株式会社製の引っ張り試験機、商品名「テンシロン」を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、長さ３００ｎｍ、幅１２．７ｍｍの試料フィルムを１０％／分のひずみ速度で引っ張り、引っ張り応力−ひずみ曲線の初めの直線部分を用いて下式（Ｖ）によって計算する。
【００６４】
【数３】
Ｅ＝Δσ／Δε　　　・・・・・（Ｖ）
ここで、Ｅはヤング率、Δσは直線上の２点間の元の平均断面積による応力差、Δεは同じ２点間のひずみ差である。
【００６５】
（９）熱収縮率
１０５℃に設定されたオーブン中にあらかじめ正確な長さを測定した３００ｍｍの、幅１０ｍｍのフィルムを無荷重で入れ、３０分間熱処理し、その後オーブンよりフィルムを取り出し、室温に戻してからその寸法変化を読み取る。熱処理前の長さ（Ｌ０）と熱処理による寸法変化量（△Ｌ）より、次式から熱収縮率を算出する。
【００６６】
【数４】
熱収縮率＝（△Ｌ／Ｌ０）×１００（％）
【００６７】
（１０）巻き取り性
スリット時の巻き取り条件を最適化したのち、幅６００ｍｍ×１２０００ｍのサイズで、３０ロールを速度１００ｍ／分でスリットし、スリット後のフィルム表面に、ブツ状、突起やシワのないロールを良品として、以下の基準にて巻き取り性を評価する。
◎：良品ロールの本数２８本以上
○：良品ロールの本数２５〜２７本
×：良品ロールの本数２４本以下
【００６８】
（１１）磁気テープの製造および特性（電磁変換特性）評価
積層ポリエステルフィルムの塗膜層Ｃの表面に、真空蒸着法により、コバルト１００％の強磁性薄膜を０．２μｍの厚みになるように２層（各層厚約０．１μｍ）形成する。形成した強磁性薄膜の表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜、さらに含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらにポリエステル層Ａの表面にバックコート層を設ける。その後、８ｍｍ幅にスリットし、、市販の８ｍｍビデオカセットにローディングした。次いで、下記の市販の機器を用いてテープの特性（Ｃ／Ｎ）を測定する。
（ａ）使用機器
８ｍｍビデオテープレコーダー、ソニー株式会社製、商品名「ＥＤＶ−６０００」
株式会社シバソク製、ノイズメーター
（ｂ）測定方法
記録波長０．５μｍ（周波数約７．４ＭＨｚ）の信号を記録し、その再生信号の６．４ＭＨｚと７．４ＭＨｚの値の比をそのテープのＣ／Ｎとし、比較例２のフィルムをベースフィルムにした磁気テープの値を基準（０ｄＢ）とし、相対値で評価する。なお、蒸着時にしわが発生したものは、Ｃ／Ｎが低下しており、以下の基準で×と評価した。
◎：＋４ｄＢ以上
○：＋２ｄＢ以上＋４ｄＢ未満
×：＋２ｄＢ未満
【００６９】
［実施例１］
ジメチルテレフタレート１００部とエチレングリコール７０部の混合物に、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水塩０．０２５部を添加し、内温を１５０℃から徐々に上げながらエステル交換反応を行った。エステル交換反応が９５％となった時点で、安定剤として亜リン酸を０．０１部添加し、充分撹拌した後、エチレングリコール２．５部中で無水トリメリット酸０．８部とテトラブチルチタネート０．６５部を反応せしめた液（チタン含有率は１１重量％）０．０１４部を添加した。次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９５℃）にて重縮合を行い、固有粘度０．６０のポリエステルＡ用のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ａ１）を得た。
【００７０】
さらに、上記と同様の方法で、エステル交換反応を行い、エステル交換反応が９５％となった時点で、安定剤として亜リン酸を０．０１部添加し、充分撹拌した後、三酸化アンチモン０．０３部添加した。系内に混入した水を充分留出させた後、滑剤（不活性粒子Ｂ）として、平均粒径３００ｎｍのシリコーン粒子および平均粒径１００ｎｍのθ型アルミナを、樹脂中にそれぞれ０．１％および０．２％添加して充分撹拌した後、次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９５℃）にて重縮合を行い、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。この際、本ポリマー中のアンチモン残存量は２５０ｐｐｍであった。
【００７１】
得られた樹脂Ａ１、樹脂Ｂ１を、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、樹脂層Ａの片面に樹脂層Ｂを積層させ、急冷して厚さ８９μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
得られた未延伸フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１００℃にて４．０倍に延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。次いで縦延伸フィルムのＡ層側に下記に示す組成（固形分換算）の水性塗液（全固形分濃度１．０％）をキスコート法により塗布した。
【００７３】
塗液の固形分組成
バインダー：アクリル変性ポリエステル（高松油脂株式会社製、ＩＮ−１７０−６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０％
不活性粒子Ｃ：アクリルフィラー（平均粒径３０ｎｍ）（体積形状係数０．４０）（日本触媒株式会社製、エポスター）　　　　７％
界面活性剤：（ライオン製、ライオノールＬ９５０）　　　　　　３３％
Ｃ層厚み（乾燥後）：８ｎｍ
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に３．５倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み６．４μｍで、ポリエステル層Ｂの厚み１．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのポリエステル層Ａ、Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。このフィルムの塗膜層Ｃ側の表面から測定した表面粗さＷＲａは、１．７ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムのその他の特性、およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００７４】
［実施例２、比較例１〜４］
ポリエステル層Ｂに含有させる不活性粒子Ｂの種類、平均粒径、添加量、積層ポリエステルフィルムのヤング率熱収を表１に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性、およびそのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2004142237.tif 000003
【００７６】
表１から明らかなように、本発明による積層ポリエステルフィルムは、優れた電磁変換特性を示すとともに、加工工程適正が極めて良好である。一方、本発明の要件を満たさないものは、これらの特性を同時に満足できない。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、巻き取り性、加工適性に優れ、特に金属蒸着薄膜型磁気記録媒体としたときに電磁変換特性に優れた積層ポリエステルフィルムを得ることができる。