(57)【要約】【課題】広い範囲に分散設置された複数の電子機器に対し低コストでしかも容易に遠隔操作が行えるとともに、当該電子機器がＮＡＰＴに代表されるファイアウォール機能によって外部インターネットからのアクセスが困難になっている場合にも適用可能であって、かつ当該電子機器とインターネットとの間に介在する機器には所定のＶＰＮ機能などの高度の互換性を必要としないようにすることである。【解決手段】情報サーバ２０は、保守が必要な電子機器５０に対する開始情報を作成する。その後、電子機器５０は、この開始情報に自機器に係る情報が含まれていることを確認すると、操作装置３０が遠隔操作により保守作業が行えるように操作装置３０との間でトンネル接続を確立する。操作装置３０は、電子機器５０との間でトンネル接続が確立された後、保守要員の操作に応じて当該電子機器５０に対し遠隔操作による保守作業を行う。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータを介してインターネットに接続された複数の電子機器に対し、インターネット上から遠隔操作を行うための電子機器操作システムであって、
インターネット上に設けられ、前記複数の電子機器のうち遠隔操作を開始する電子機器を指定するための開始情報を作成する情報サーバと、
インターネット上に設けられ、入力された操作指示に応じて前記電子機器を遠隔操作する操作装置と、
を備え、
前記電子機器は、前記情報サーバにより作成された前記開始情報を参照し、前記遠隔操作を開始する電子機器に自機器が指定されていると判定した場合には、前記操作装置との間に前記ＮＡＰＴルータを介してトンネル（Ｔｕｎｎｅｌ）接続を確立し、
前記操作装置は、前記複数の電子機器のうちトンネル接続が確立されている電子機器に対して遠隔操作を行うことを特徴とする電子機器操作システム。
【請求項２】
前記操作装置は、トンネル接続が確立されている電子機器の一覧表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器操作システム。
【請求項３】
前記操作装置は、現在トンネル接続が確立されている電子機器のうち、指定された電子機器との間のトンネル接続を解除することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器操作システム。
【請求項４】
前記電子機器から当該電子機器の動作状態を受信すると、当該動作状態に基づいてこの電子機器に対する遠隔操作の開始要請を前記情報サーバに通知する通知サーバを備え、
前記情報サーバは、前記通知サーバから通知された遠隔操作の開始要請に応じて前記開始情報を作成することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の電子機器操作システム。
【請求項５】
ＮＡＰＴルータを介してインターネットに接続可能であり、インターネット上に設けられた操作装置により遠隔操作されるコンピュータに、
前記インターネットに接続された情報サーバにアクセスし、当該情報サーバに格納された遠隔操作を開始する電子機器を指定するための開始情報を参照し、当該遠隔操作を開始する電子機器に自機器が指定されていると判定した場合には、前記操作装置との間に前記ＮＡＰＴルータを介してトンネル接続を確立する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
インターネット上に設けられ、ＮＡＰＴルータを介してインターネットに接続可能な複数の電子機器との間でトンネル接続が行えるコンピュータに、
前記ＮＡＰＴルータを介してトンネル接続が確立されている電子機器を一覧表示する機能と、
トンネル接続が確立されている電子機器のうち、指定された電子機器との間のトンネル接続を解除する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子機器をインターネットを介して遠隔操作により保守作業を行うための電子機器操作システムと、当該電子機器操作システムを動作させるためのプログラムとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータなどの複数の電子機器に対し、遠隔地に設置された操作装置を用いて遠隔操作して保守作業を行うためのシステムが考案されている。（例えば、特許文献１、２参照。）。これら従来の技術では、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線あるいはＰＨＳ回線などの専用回線を直接介して上記電子機器が遠隔操作されたり、あるいは、このような専用回線を介してインターネット上の電子機器が遠隔操作されたりする。
【０００３】
また必ずしも電話回線を介さずに、インターネット接続を利用して遠隔操作し保守作業などを行うためのシステムが考案されている。（例えば、特許文献３〜５参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
米国特許第６４７３７８８号明細書
【特許文献２】
米国特許第６４４９６５１号明細書
【特許文献３】
特開平１０−０５５２９１号公報
【特許文献４】
特開２００２−２３２４６０号公報
【特許文献５】
特開２００２−３３５２７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したような従来技術には次のような問題点がある。電子機器に対する保守作業を行うために上記専用回線を用いて遠隔操作を行うような場合、このような電子機器ごとに専用回線を設ける必要がありコスト高となる。さらに、このような専用回線が他の目的に使用されるような場合には、手動で切り替え操作を行わねばならず、不便である。
また、専用回線に対する専用モデムなどの設備設置に要するコストが高く、データ通信に伴う回線使用料や通信料なども大きな負担である。
また、保守作業などを行うための遠隔操作の対象となる電子機器の設置範囲が広ければ広いほど上記問題点が大きくなるため、広い範囲に分散設置された電子機器に対し遠隔操作による保守作業を行うのは非常に困難である。
特許文献３では、インターネットと電話回線を併用した遠隔保守システムについて記載されている。しかし、電子機器が接続される企業内ネットワークは、ＮＡＰＴに代表されるファイアウォール機能によって外部インターネットからのアクセスがきわめて困難になっているのが現状である。特許文献１に記載された方法は、電子機器が外部インターネットに直接接続されている形態か、またはファイアウォールによって保護されているとしても電子機器にグローバルＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが付与され、遠隔保守に必要なネットワーク接続はファイアウォールの設定により許可されうる形態でのみ、そのまま適用することが出来る。しかし、より厳しい制限下で企業内ネットワークに接続されている多くの電子機器を遠隔保守する方法としては不十分である。
また特許文献４では、インターネットに接続された端末がイントラネットにアクセスするためにＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能を利用する方法が記載されている。しかし、この方法を電子機器の遠隔保守に適用する場合、個々の電子機器が属する企業内ネットワークとインターネットとの接点には、所定のＶＰＮ機能を有するゲートウェイ機器が介在しなければならない。これらゲートウェイ機器の間では、ＶＰＮ機能の仕様において高度の互換性が保たれる必要がある。電子機器が複数の企業に導入され、各企業の既存のインターネット接続を利用して遠隔保守を実施する場合に、このような高度の互換性を期待することはほとんど不可能である。
また特許文献５では、複数の内線端末をＶＰＮ機能を有するインターネットゲートウェイ端末の支配下に置くことにより遠隔保守を実施する方法について記載されている。しかしこの方法による遠隔保守では、個々の電子機器が属する企業内ネットワークとインターネットとの接点には、所定のＶＰＮ機能を有するインターネットゲートウェイ端末が介在しなければならず、前記特許文献４を適用する場合と同様の問題が発生する。
【０００６】
本発明の課題は、広い範囲に分散設置された複数の電子機器に対し低コストでしかも容易に遠隔操作が行えるとともに、当該電子機器がＮＡＰＴに代表されるファイアウォール機能によって外部インターネットからのアクセスが困難になっている場合にも適用可能であって、かつ当該電子機器とインターネットとの間に介在する機器には所定のＶＰＮ機能などの高度の互換性を必要としない電子機器操作システムと、当該電子機器操作システムを動作させるためのプログラムとを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
ＮＡＰＴルータを介してインターネットに接続された複数の電子機器に対し、インターネット上から遠隔操作を行うための電子機器操作システムであって、
インターネット上に設けられ、前記複数の電子機器のうち遠隔操作を開始する電子機器を指定するための開始情報を作成する情報サーバと、
インターネット上に設けられ、入力された操作指示に応じて前記電子機器を遠隔操作する操作装置と、
を備え、
前記電子機器は、前記情報サーバにより作成された前記開始情報を参照し、前記遠隔操作を開始する電子機器に自機器が指定されていると判定した場合には、前記操作装置との間に前記ＮＡＰＴルータを介してトンネル接続を確立し、
前記操作装置は、前記複数の電子機器のうちトンネル接続が確立されている電子機器に対して遠隔操作を行うことを特徴とする。
【０００８】
ここで、ＮＡＰＴとは、ネットワーク上の私的領域から外部の領域に向けて接続を開始するために、一群の外部ＩＰアドレスを予め用意しておき、私的領域のＩＰアドレスおよびポート番号を当該外部ＩＰアドレスおよび任意のポート番号に対応付けることによって接続を成立させる技術および機能であって、その定義はＲＦＣ２６６３（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２６６３．ｔｘｔ）に示されている。ＮＡＰＴルータとは、上記ＮＡＰＴ機能を有する電子機器である。また、トンネル接続とは、ＮＡＰＴルータの内側、すなわち、ＮＡＰＴルータを起点として構築されたイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）などのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｅｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続され、グローバルＩＰアドレスが割当てられていない電子機器が、ＮＡＰＴルータを介してインターネットに直接接続された（すなわち、グローバルＩＰアドレスが割当てられた）装置（この場合、操作装置。）にアクセスすることにより、それ以後はあたかも当該アクセス先のグローバルＩＰアドレスが割当てられた操作装置から、ｔｅｌｎｅｔ、ｆｔｐ（ｆｉｌｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ｈｔｔｐ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）などを利用して直接アクセス可能であるかのように通信動作が可能となる接続を意味する。
【０００９】
このようなトンネル接続を行うためのプロトコルとしては、ＰＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＬ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２（ｔｗｏ）  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが利用されている。また、独自のプロトコルを用いてトンネル接続を行うソフトウェアも開発されている。
【００１０】
また、本発明における電子機器や操作装置は、ネットワーク通信が可能なコンピュータを含むものである。
【００１１】
さらに、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の発明において、
前記操作装置は、トンネル接続が確立されている電子機器の一覧表示を行うのが好ましい。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の発明において、
前記操作装置は、現在トンネル接続が確立されている電子機器のうち、指定された電子機器との間のトンネル接続を解除するのが好ましい。
【００１３】
さらに、請求項４に記載の発明のように、請求項１〜３のうち何れか一項に記載の発明において、
前記電子機器から当該電子機器の動作状態を受信すると、当該動作状態に基づいてこの電子機器に対する遠隔操作の開始要請を前記情報サーバに通知する通知サーバを備え、
前記情報サーバは、前記通知サーバから通知された遠隔操作の開始要請に応じて前記開始情報を作成するのが好ましい。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明は、
ＮＡＰＴルータを介してインターネットに接続可能であり、インターネット上に設けられた操作装置により遠隔操作されるコンピュータに、
前記インターネットに接続された情報サーバにアクセスし、当該情報サーバに格納された遠隔操作を開始する電子機器を指定するための開始情報を参照し、当該遠隔操作を開始する電子機器に自機器が指定されていると判定した場合には、前記操作装置との間に前記ＮＡＰＴルータを介してトンネル接続を確立する機能を実現させる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明は、
インターネット上に設けられ、ＮＡＰＴルータを介してインターネットに接続可能な複数の電子機器との間でトンネル接続が行えるコンピュータに、
前記ＮＡＰＴルータを介してトンネル接続が確立されている電子機器を一覧表示する機能と、
トンネル接続が確立されている電子機器のうち、指定された電子機器との間のトンネル接続を解除する機能と、
を実現させる。
【００１６】
従って、インターネットおよびＮＡＰＴルータを介した遠隔操作により、当該ＮＡＰＴルータ側のＬＡＮに設置された電子機器に対する保守作業が可能となるので、広範囲に設置されているこのような電子機器に対し、遠隔操作により迅速な保守作業が可能となり、利便性の向上が図られる。
また、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線あるいはＰＨＳ回線などを用いる必要がなくなるので、これら各回線に対する専用モデムなどの設備設置に要するコストが削減可能となる。また、データ通信に伴う回線使用料や通信料なども削減できる。
また、上記電子機器に対し、通知サーバ〜操作装置が設定された事業所内からインターネットを介しこの電子機器の動作状態が容易に判断可能となる。このため、保守要員がこの電子機器の所在地に実際に赴いて保守作業などの操作を行う必要があるか否かが容易に判断でき、人件費などに対するコストの低減化が図られる。
また、電子機器がＮＡＰＴに代表されるファイアウォール機能によって外部インターネットからのアクセスが困難になっている場合にも適用可能であり、かつ当該電子機器とインターネットとの間に介在する機器には所定のＶＰＮ機能などの高度の互換性が必要なくなる。
さらに、上記電子機器が遠隔地にあればあるほど本発明の効果はより大きなものとなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を適用した好ましい一実施の形態について詳細に説明する。
まず、図１を参照して電子機器操作システム１００の概略構成を説明する。図１に、電子機器操作システム１００の概略構成を示す。
【００１８】
図１に示すように、電子機器操作システム１００は、通知サーバ１０、情報サーバ２０、操作装置３０、ＮＡＰＴルータ４０、電子機器５０などを備える。
【００１９】
通知サーバ１０、情報サーバ２０、操作装置３０は、例えば、一般のコンピュータシステムに対する保守サービスを提供する事業所内に設けられ、ＮＡＰＴルータ４０や電子機器５０は一般の事業所や学術研究機関などの施設内に設けられているものとする。ここで、電子機器５０は、通知サーバ１０、情報サーバ２０、操作装置３０などを用いた上記保守サービスを受けているコンピュータなどである。電子機器５０は、当該事業所の保守要員の手によって実際に保守される。
【００２０】
電子機器５０を除く通知サーバ１０〜ＮＡＰＴルータ４０の各々は、インターネット１に接続されて相互にデータの送受信が行え、電子機器５０は、ＮＡＰＴルータ４０に接続され、ＮＡＰＴルータ４０を介してのみインターネット１に接続可能となっている。
【００２１】
ＮＡＰＴルータ４０には、複数の電子機器５０が、例えば、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮ２を介して接続可能となっている。また、複数のＮＡＰＴルータ４０がインターネット１に接続可能であり、これら各ＮＡＰＴルータ４０に対しても複数の電子機器５０が各々接続可能となっている。なお、図示および説明簡略化のため、図１には、ＮＡＰＴルータ４０と電子機器５０とが各々一台ずつ記載されている。
【００２２】
インターネット１に直接接続されている通知サーバ１０〜ＮＡＰＴルータ４０には、各々固有のグローバルＩＰアドレスが割当てられている。
【００２３】
これに対し、電子機器５０は、ＮＡＰＴルータ４０を起点として構築されたＬＡＮ２内でのみ有効なプライベートＩＰアドレスが割当てられているのみで、グローバルＩＰアドレスは割当てられてない。従って、電子機器５０からは、ＮＡＰＴルータ４０を介してインターネット１上にアクセス可能であるが、逆に、インターネット１上から電子機器５０に直接アクセスすることはできない。
【００２４】
電子機器５０は、ＮＡＰＴルータ４０を介してインターネット１上の操作装置３０との間でトンネル接続を行うためのプログラムを実行可能に保持する。この際、トンネル接続により送受信されるデータの全部または一部は、電子機器５０と当該トンネル接続の接続先の操作装置３０との間で暗号化処理されるのが好ましい。
【００２５】
また、通知サーバ１０、情報サーバ２０、操作装置３０の各々は、図示しない入力用のキーボードやマウスおよびＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｐｌａｙ）などを備えたワークステーション（ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などとする。また、電子機器５０は、図示しない入力用のキーボードやマウスおよびＬＣＤなどを備えたＰＣとするが、これに限らず、ＮＡＰＴルータ４０を介しインターネット１に接続可能であれば、どのような電子機器であっても良い。
【００２６】
また、通知サーバ１０、情報サーバ２０、操作装置３０、電子機器５０の各々は、図２に示す情報処理シーケンスを実行するためのプログラムをそれぞれ図示しないメモリに格納する。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、通知サーバ１０、情報サーバ２０、操作装置３０を各々別体に設けるとするが、これに限らず、通知サーバ１０と情報サーバ２０とを一体として設けても良く、情報サーバ２０と操作装置３０とを一体として設けても良く、また、通知サーバ１０〜操作装置３０の全てを一体として設けても良い。
【００２８】
次に、図２を参照して、電子機器操作システム１００の動作を説明する。
図２に、電子機器操作システム１００により実行される情報処理シーケンスを示す。
【００２９】
まず、電子機器５０は、自機器の動作状態を定期的に点検して通知サーバ１０に通知する（ステップＳ１）。また、ステップＳ１において、電子機器５０は、不測の事態により自機器に不具合が生じた場合などには不定期に動作状態を通知サーバ１０に通知する。
【００３０】
その後、通知サーバ１０は、複数の電子機器５０の各々から定期的に若しくは不定期に動作状態が通知されると、これら通知された動作状態を解析し、必要に応じて緊急度を示すフラグを立て、各電子機器５０に対し遠隔操作による保守作業（以下、単に保守作業という場合がある。）の開始を要請する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００３１】
その後、情報サーバ２０は、電子機器操作システム１００から受信した保守開始の要請に基づいて、保守が必要な電子機器５０を指定するとともに保守開始を指示する旨の情報（以下、開始情報という。）を作成する（ステップＳ４）。
【００３２】
ここで、情報サーバ２０は、電子機器５０からの要求（ステップＳ５）に応じて上記開始情報を当該電子機器５０に送信する（ステップＳ６）。このようなステップＳ５およびＳ６に示す要求／応答は、電子機器５０により定期的（例えば、１分毎）に行われる。
【００３３】
その後、上記開始情報を取得した電子機器５０は、当該開始情報に対し自機器に対する情報が含まれているか否か、すなわち、自機器に対し保守開始を指示する旨の情報が含まれているか否かを確認し（ステップＳ７）、自機器に対する保守開始を指示する情報が含まれている場合、この電子機器５０は、保守作業を行う操作装置３０に接続し、この操作装置３０との間でトンネル接続を確立する（ステップＳ８）。
【００３４】
その後、操作装置３０は、トンネル接続が確立された電子機器５０の一覧を表示し（ステップＳ９）、当該一覧表示された一台あるいは複数台の電子機器５０に直接アクセスし、保守要員が入力する指示に応じて遠隔操作による保守作業を行う（ステップＳ１０）。
【００３５】
この場合、保守要員は、操作装置３０に対し、電子機器５０の遠隔操作が可能な態勢で常時スタンバイしているのが好ましい。このようにすることにより、トンネル接続された電子機器５０が操作装置３０に一覧表示されると、直ちに当該電子機器５０にアクセスして保守作業を行うことができる。このため、トンネル接続が確立されたにもかかわらず、保守作業がおこなわれないといった不都合が生じにくくなる。
【００３６】
操作装置３０は、複数の電子機器５０との間で同時にトンネル接続が行えるが、これらトンネル接続中の複数の電子機器５０のうち、保守要員により指示された電子機器５０との間のトンネル接続を解除することが可能である。この場合、操作装置３０は、トンネル接続を解除する旨を当該解除前に電子機器５０に予め通知する。
【００３７】
操作装置３０との間のトンネル接続が偶発的に解除された場合、すなわち、トンネル接続を解除する旨が操作装置３０から通知されていないにもかかわらずトンネル接続が解除された場合には、電子機器５０は、情報サーバ２０から取得した保守開始情報に自機器に係る情報が含まれており、且つ操作装置３０との間で現在通信が行われていないことを確認すると、操作装置３０に再アクセスし、操作装置３０との間でトンネル接続を再確立するよう動作する。
【００３８】
なお、通知サーバ１０は、保守開始の要請を情報サーバ２０に直接送信するとしたが、これに限らず、保守要員が携帯する携帯端末（例えば、携帯電話など。）や、保守要員が専ら使用するＰＣ、あるいは、情報サーバ２０、操作装置３０の表示画面に送信し、この保守開始要請を確認した保守要員が、情報サーバ２０に開始情報を直接入力するようにしても良い。情報サーバ２０に対する開始情報の入力後、例えば数分以内に当該保守開始対象の電子機器５０との間でトンネル接続が確立可能となるので、このような場合にも、保守要員が保守開始情報の入力操作の直後に（数分以内に）保守作業が行える。このため、トンネル接続が確立されたにもかかわらず、保守作業がおこなわれないといった不都合が生じにくくなる。また、このような場合、保守要員が操作装置３０に対し、電子機器５０の遠隔操作が可能な態勢で常時スタンバイする必要がなくなる。
【００３９】
また、電子機器５０から自機器の動作状態を通知サーバ１０に通知するとしたが、これに限らず、電子機器５０から保守要員が携帯端末や保守要員が専ら使用するＰＣ（ノート型ＰＣを含む。）などに動作状態を直接通知するようにしても良いし、電子機器５０の利用者が保守要員に直接電話で動作状態を通知するようにしても良い。
【００４０】
以上説明したように、電子機器操作システム１００は、グローバルＩＰアドレスが割当てられておらずインターネット１から直接アクセスできない電子機器５０に対しても、トンネル接続を利用して電子機器５０に直接アクセスして遠隔操作による保守作業が行える。
すなわち、まず、情報サーバ２０は、保守が必要な電子機器５０に対する開始情報を作成する。その後、電子機器５０は、この開始情報に自機器に係る情報が含まれていることを確認すると、操作装置３０が遠隔操作により保守作業が行えるように操作装置３０との間でトンネル接続を確立する。操作装置３０は、電子機器５０との間でトンネル接続が確立された後、保守要員の操作に応じて当該電子機器５０に対し遠隔操作による保守作業を行う。
【００４１】
従って、インターネット１およびＮＡＰＴルータ４０を介した遠隔操作により、当該ＮＡＰＴルータ４０側のＬＡＮ２に設置された電子機器５０に対する保守作業が行えるので、広範囲に設置されているこのような電子機器５０に対し、迅速な保守作業が可能となり、利便性の向上が図られる。
また、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線あるいはＰＨＳ回線などを用いる必要がなくなるので、これら各回線に対する専用モデムなどの設備設置に要するコストが削減可能となる。また、データ通信に伴う回線使用料や通信料なども削減できる。
また、電子機器５０に対し、通知サーバ１０〜操作装置３０が設置された事業所内からインターネット１を介して電子機器５０の状態が容易に判断可能となる。このため、保守要員が電子機器５０の所在地に実際に赴いて保守作業する必要があるか否かが容易に判断でき、人件費などに対するコストの低減化が図られる。
また、近い将来、ＩＰｖ６（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）が実用化された場合であっても、当面は、従来のＩＰｖ４（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）によるインフラストラクチャを用いてＩＰｖ６アドレスを有するトンネル接続を行うことが予想されるので、電子機器操作システム１００は、ＩＰｖ６移行後も十分有効である。
ただしＩＰｖ４インフラストラクチャを用いてＩＰｖ６のトンネル接続を実現する際の標準的な方法では、ＩＰｖ４ヘッダにおける上位プロトコルとしてＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を指定するのではなく、ＩＰｖ６という上位プロトコルを指定するものとなっている。ＮＡＰＴではＴＣＰとＵＤＰは確実に支援されているがＩＰｖ４上のＩＰｖ６トンネル接続はほとんど認知されておらず、ＮＡＰＴが支援しないためにトンネル接続できない場合がある。これを防ぐためには、ＩＰｖ４の上位プロトコルとしてＴＣＰまたはＵＤＰを利用する標準的でないＩＰｖ６トンネル接続を採用する必要がある。
さらに、電子機器５０が遠隔地にあればあるほど本発明の効果はより大きいものとなる。
【００４２】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る電子機器操作システムと、当該電子機器操作システムを動作させるためのプログラムとの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における電子機器操作システム１００の細部構成および詳細動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４３】
例えば、電子機器操作システム１００では、操作装置３０は電子機器５０に対し保守作業を行うという目的でトンネル接続を利用して電子機器５０を遠隔操作するとしたが、遠隔操作の目的はこれに限定されるものではない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、インターネットおよびＮＡＰＴルータを介した遠隔操作により、当該ＮＡＰＴルータ側のＬＡＮに設置された電子機器に対する保守作業が可能となるので、広範囲に設置されているこのような電子機器に対し、遠隔操作により迅速な保守作業が可能となり、利便性の向上が図られる。
また、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線あるいはＰＨＳ回線などを用いる必要がなくなるので、これら各回線に対する専用モデムなどの設備設置に要するコストが削減可能となる。また、データ通信に伴う回線使用料や通信料なども削減できる。
また、上記電子機器に対し、通知サーバ〜操作装置が設定された事業所内からインターネットを介しこの電子機器の動作状態が容易に判断可能となる。このため、保守要員がこの電子機器の所在地に実際に赴いて保守作業などの操作を行う必要があるか否かが容易に判断でき、人件費などに対するコストの低減化が図られる。
また、電子機器がＮＡＰＴに代表されるファイアウォール機能によって外部インターネットからのアクセスが困難になっている場合にも適用可能であり、かつ当該電子機器とインターネットとの間に介在する機器には所定のＶＰＮ機能などの高度の互換性が必要なくなる。
さらに、上記電子機器が遠隔地にあればあるほど本発明の効果はより大きいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した電子機器操作システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した電子機器操作システムによって実行される情報処理シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１  インターネット
２  ＬＡＮ
１０  通知サーバ
２０  情報サーバ
３０  操作装置
４０  ＮＡＰＴルータ
５０  電子機器
１００  電子機器操作システム
【図１】
2004326248.tif 000003
【図２】
2004326248.tif 000004