(57)【要約】【課題】扉体の内外方向の振れを防止でき、円滑に開閉できると共に、前後方向の間隔を小さくできる引き戸を提供する。【解決手段】吊り元構造体３又は長手方向に移動自在に配置された扉体５と、吊り元構造体３又は扉体５の前後一側に長手方向に移動自在に配置された扉体５とを備え、その一方側に設けられた上下一対の案内溝６，７と、他方側の長手方向の一端側に設けられ且つ案内溝６，７に係合する上下一対の案内ローラ８，９とを介して、吊り元構造体３又は前者扉体５と後者扉体５とを相対移動自在に連結し、吊り元構造体３又は前者扉体５と後者扉体５との内、案内ローラ８，９を有する一方側の下側にその長手方向に案内レール１０を設け、案内溝６，７を有する他方側の案内ローラ８，９と長手方向の反対側に、案内レール１０に左右方向に移動自在に係合する横振れ防止用の係合手段１１を設ける。【選択図】　　図１
2004060327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り元構造体（３）又は長手方向に移動自在に配置された扉体（５）と、該吊り元構造体（３）又は該扉体（５）の前後一側に長手方向に移動自在に配置された扉体（５）とを備え、その一方側に設けられた上下一対の左右方向の案内溝（６）（７）と、他方側の長手方向の一端側に設けられ且つ案内溝（６）（７）に係合する上下一対の案内ローラ（８）（９）とを介して、吊り元構造体（３）又は前者扉体（５）と後者扉体（５）とを長手方向に相対移動自在に連結した引き戸において、吊り元構造体（３）又は前者扉体（５）と後者扉体（５）との内、案内ローラ（８）（９）を有する一方側の下側にその長手方向に案内レール（１０）を設け、案内溝（６）（７）を有する他方側の案内ローラ（８）（９）と長手方向の反対側に、案内レール（１０）に左右方向に移動自在に係合する横振れ防止用の係合手段（１１）を設けたことを特徴とする引き戸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複連引き戸等の引き戸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開２００１−９０４５３号公報に記載のような複連引き戸がある。この複連引き戸は、地面側に固定された固定扉体と、この固定扉体の前後一側に配置された後続扉体及び先頭扉体とを備えている。そして、固定扉体及び後続扉体の側面に、後続扉体及び先頭扉体側に突出する上下一対の案内溝をその長手方向に装着し、後続扉体及び先頭扉体の収縮方向側端部の側面に、固定扉体及び後続扉体側に突出するブラケットを介して、各案内溝に嵌合して案内される上下一対の竪戸車と、上側の案内溝に嵌合して案内される振れ止め用の横戸車とを装着し、後続扉体及び先頭扉体の伸長方向側の下端に地面上を走行する車輪を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この複連引き戸は、出入り口の閉鎖に際して先頭扉体側を伸長方向に操作すると、先ず先頭扉体が後続扉体に対して伸長方向へと移動し、次いで先頭扉体と一体に後続扉体が固定扉体に対して伸長方向へと移動する。また出入り口の開放に際して逆に先頭扉体を収縮方向へと操作すると、逆に先頭扉体が後続扉体に対して収縮方向へと移動し、次いで先頭扉体と一体に後続扉体が固定扉体に対して収縮方向へと移動する。この開閉時には、車輪が地面上を走行する。
【０００４】
しかし、従来の複連引き戸では、後続扉体及び先頭扉体の収縮方向側の端部に、上側の案内溝に嵌合する竪戸車と横戸車とを長手方向に近接させて配置しており、その竪戸車と横戸車とを同一の扉体に設けているため、伸長時も収縮時も常に竪戸車と横戸車とが一定の間隔で近接した状態にあり、後続扉体及び先頭扉体の反戸車側に振れ止め作用がなく、円滑で軽快な開閉が困難であるという欠点がある。
【０００５】
即ち、後続扉体及び先頭扉体の収縮方向側の端部に竪戸車と横戸車とを一定の間隔で近接させて配置しているため、先頭扉体及び後続扉体を伸長方向に移動させた伸長状態では、各扉体の横戸車による先頭扉体及び後続扉体の振れ止め作用が極端に低下して、先頭扉体及び後続扉体の反戸車側が後続扉体及び固定扉体に対して内外方向に振れる惧れがある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、扉体の内外方向の振れを防止でき、円滑に開閉できると共に、前後方向の間隔を小さくできる引き戸を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、吊り元構造体３又は長手方向に移動自在に配置された扉体５と、該吊り元構造体３又は該扉体５の前後一側に長手方向に移動自在に配置された扉体５とを備え、その一方側に設けられた上下一対の左右方向の案内溝６，７と、他方側の長手方向の一端側に設けられ且つ案内溝６，７に係合する上下一対の案内ローラ８，９とを介して、吊り元構造体３又は前者扉体５と後者扉体５とを長手方向に相対移動自在に連結した引き戸において、吊り元構造体３又は前者扉体５と後者扉体５との内、案内ローラ８，９を有する一方側の下側にその長手方向に案内レール１０を設け、案内溝６，７を有する他方側の案内ローラ８，９と長手方向の反対側に、案内レール１０に左右方向に移動自在に係合する横振れ防止用の係合手段１１を設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図８は吊り元案内溝式の複連引き戸に採用した本発明の第１の実施形態を例示する。
【０００９】
この複連引き戸は、図１〜図３に示すように、塀１の内側近傍で出入口２の左右に配置された吊り元支柱３及び戸当たり支柱４と、吊り元支柱３の前後一側、例えば後側に前後方向に近接して配置された１枚又は複数枚、例えば３枚の扉体５とを備えている。そして、吊り元支柱３及び各扉体５は、後側の扉体５Ａが先頭側となるように、前後に隣接する扉体５同士が開閉方向（長手方向）に相対移動自在に連結されている。
【００１０】
吊り元支柱３と、先頭側の扉体５Ａを除く他の各扉体５には、その後側に開口する上下一対の左右方向の案内溝６，７が設けられ、また各扉体５にはその前側の吊り元支柱３、扉体５の案内溝６，７に係合する上下一対の案内ローラ８，９が吊り元端側の端部から前側に突出して設けられている。
【００１１】
各扉体５には左右方向の案内レール１０がその下側に設けられ、また吊り元支柱３と、先頭側の扉体５Ａを除く扉体５には、案内レール１０に係合する振れ防止用の係合ローラ１１が戸当たり端側の下部に設けられている。各扉体５には戸当たり端側の端部の下側に地面Ｇ上を走行する車輪１２が設けられている。
【００１２】
吊り元支柱３は左右方向に所定の間隔をおいて地面Ｇに立設された一対の支柱１３と、この一対の支柱１３間に左右方向に架設された上下一対の横枠１４，１５とを有する。戸当たり支柱４は地面Ｇに立設され、この戸当たり支柱４に、塀１との間の空間を遮蔽するパネル等の遮蔽部材１６が塀１側に突出して固定されている。
【００１３】
各扉体５は図４にも示すように、上下方向に所定の間隔をおいて配置された上下一対の左右方向の横框１７，１８と、一対の横框１７，１８の戸当たり端側の端部に配置された縦方向の縦框１９と、一対の横框１７，１８の吊り元端側に、その先端から戸当たり端側に所定寸法Ｌ１離間して配置された縦方向の縦框２０とを備え、これらの内部に扉面体２１が設けられている。各扉体５の吊り元側端には横框１７，１８の一部により構成され、且つ縦框２０から吊り元支柱３側へと突出する突出部１７ａ，１８ａが設けられている。
【００１４】
扉面体２１は左右方向の中央に配置された中間枠２２と、その両側に配置された左右方向に複数個の縦桟２３等により縦格子状に構成されているが、横桟等による横格子状、その他の形状でも良い。なお、先頭側の扉体５Ａを含む各扉体５には、略同一断面形状の横框１７，１８、縦框１９，２０等が使用されている。
【００１５】
３枚の扉体５の内、先頭側の扉体５Ａは伸長状態のときに戸当たり支柱４に当接可能であり、この扉体５Ａの戸当たり端側の縦框１９に開閉操作用の把手２４と、施錠手段（図示省略）とが設けられている。
【００１６】
吊り元支柱３と先頭側の扉体５Ａを除く扉体５は、図１（Ｂ）に仮想線で示すように、吊り元支柱３の後側の退避位置（引き込み位置）Ｘに収縮状態で退避したときに左右方向の両端が揃うように左右方向に略同一長さである。また先頭側の扉体５Ａは、その突出部１７ａ，１８ａを吊り元支柱３及び他の扉体５と揃えたときに、把手２４等を含む縦框１９側が吊り元支柱３及び他の扉体５から戸当たり支柱４側に突出する長さであり、吊り元支柱３及び他の扉体５よりも若干長くなっている。
【００１７】
吊り元支柱３の横枠１４，１５と各扉体５の横框１７，１８は、図３、図５及び図６に示すように略縦長矩形断面状の型材等により構成されており、吊り元支柱３の横枠１４，１５と、先頭側の扉体５Ａを除く各扉体５の横框１７，１８には、前後一側の後側に開放する案内溝６，７が左右方向の略全長に設けられている。なお、案内溝６，７は吊り元支柱３、扉体５の前後方向の寸法（前後厚さ）内に納まっており、前後方向に突出していない。案内溝６，７の内部には、相対向する上下一対の突条６ａ，７ａがその前後幅内の略中央に左右方向の略全長に設けられている。吊り元支柱３の横枠１４，１５と各扉体５の横框１７，１８の左右両端には、その開口端を塞ぐ端板２５，２６が固定されている。
【００１８】
各扉体５には図２及び図４に示すように、その吊り元端側の端部の上下、即ち横框１７，１８の突出部１７ａ，１８ａ側に、その上側に少なくとも２個、下側に少なくとも１個の案内ローラ８，９と、上下各２個のストッパー２７，２８とが前側に突出して設けられている。案内ローラ８，９はその前側に隣接する吊り元支柱３、扉体５の案内溝６，７に相対移動自在に嵌合されている。ストッパー２７，２８はその前側に隣接する吊り元支柱３、扉体５の案内溝６，７内に突出している。
【００１９】
上側の横框１７の２個の案内ローラ８は、左右方向に所定間隔をおいて配置されると共に、その１個が突出部１７ａの先端側に、他の１個が縦框２０の上側近傍に夫々設けられている。下側の横框１８の１個の案内ローラ９は、上側の先端側の案内ローラ８と対応して横框１８の突出部１８ａの先端側に配置されている。各案内ローラ８，９は外周に周溝８ａ，９ａを有し、その周溝８ａ，９ａに突条６ａ，７ａが係合した状態で案内溝６，７内を左右方向に転動自在である。
【００２０】
上下の案内ローラ８，９の内、その一方である下側の案内ローラ９は、図５及び図６に示すように、横框１８内の支持体２９により扉体５に対して所定範囲内で上下動自在に設けられている。即ち、支持体２９は横框１８の前壁１８ｂと案内溝７の前壁との間で左右一対の固定体３０間に上下摺動自在に配置され、この支持体２９に前後方向の支軸３１を介して回転自在に支持されている。支軸３１はボルト等により構成され、横框１８の前壁１８ｂに形成された上下方向の長孔１８ｃに挿通されている。従って、案内ローラ９は、扉体５の戸当たり端側の上下動を許容するように上下動自在な可動ローラとなっている。
【００２１】
固定体３０は横框１８の前壁１８ｂと案内溝７の前壁との間で横框１８内に嵌合され、案内溝７側からネジ等により横框１８に固定されている。そして、この一対の固定体３０は左右方向の連結板３２により上側が連結され、また一方の固定体３０に端板２６が固定されている。支持体２９は左右の固定体３０と横框１８の前壁１８ｂと案内溝７の前壁とにより上下方向に摺動自在に案内されている。上側の各案内ローラ８は横框１７内でその前壁部と案内溝６の前壁部との間に固定された支持体４１に前後方向の支軸３３を介して軸心周りに回転自在に支持されている。支軸３３は支軸３１と同様に構成されている。
【００２２】
上下各２個のストッパー２７，２８は、その上側の２個のストッパー２７が２個の案内ローラ８を挟んでその左右両側に配置され、この２個のストッパー２７に対応して下側に２個のストッパー２８が配置されている。そして、上下２個のストッパー２７，２８の内、その吊り元端側のストッパー２７，２８は、収縮状態のときに隣接する扉体５の吊り元端側の端板２５，２６に、戸当たり端側のストッパー２７，２８は伸長状態のときに隣接する扉体５の戸当たり端側の端板２５，２６に夫々当接する。なお、端板２５，２６、ストッパー２７，２８により、前後に隣接する吊り元支柱３及び扉体５を左右方向に連結する連結手段が構成されている。またストッパー２７，２８は取り付け台３４，３５を介して横框１７，１８に固定されている。
【００２３】
車輪１２は扉体５の戸当たり端側において、図８に示すように横框１８の下側に上下調整自在なブラケット４７を介して前後方向の車軸周りに回転自在に取り付けられている。ブラケット４７は上部に取り付けネジ４８を有し、その取り付けネジ４８が横框１８内の固定体４９に下側から上下調整自在に螺合され、ロックナット５０等で固定されている。固定体４９は案内溝７の前側で横框１８内に嵌合され、端板２６及び横框１８とネジ等で固定されている。車輪１２は固定体４９が案内溝７の前側にあるため、図３に示すように扉体５の前後幅の中央よりも若干前側に偏位しており、ブラケット４７の前面側が扉体５の前面側と略面一状になっている。
【００２４】
案内レール１０は下向きに開放する断面略コ字状であって、吊り元端側の一部と車輪１２の取り付け部分とを除いて、扉体５の横框１７，１８の下側で且つその前後方向の寸法内に納まるように略中央に左右方向に配置されており、この案内レール１０に取り付け板３６の先端側の係合ローラ１１が係合している。なお、吊り元支柱３の横枠１５の下側には、その戸当たり端側の端部に案内レール１０と略同一断面形状の取り付け部材３７が設けられている。
【００２５】
係合ローラ１１は案内レール１０に左右方向に移動自在に係合する係合手段を構成するためのもので、取り付け板３６の先端に縦軸１１ａにより回転自在に支持され、案内レール１０に下側から嵌脱自在に嵌合されている。取り付け板３６はＬ字状であり、その基部側の起立部が扉体５の案内レール１０、取り付け部材３７の後側に固定されている。係合ローラ１１は扉体５等を収縮状態、伸長状態の何れにした場合にも、案内レール１０から外れないように戸当たり端から若干吊り元側に離間した位置に配置されている。
【００２６】
吊り元支柱３と先頭側の扉体５Ａを除く扉体５には、図７に示すようにその上部の戸当たり端側の端部に、これらに隣接する扉体５の上部側に対して転動自在な接触防止ローラ３８が設けられている。この接触防止ローラ３８は縦軸３９廻りに回転自在であり、またその縦軸３９は吊り元支柱３の横枠１４、扉体５の横框１７に固定された端板２５等に一体又は別体の支持部４０に挿通されている。なお、接触防止ローラ３８は、平面視において扉体５の戸当たり端側の後隅部分に配置されている。
【００２７】
このような構成の複連引き戸において、出入口の開閉に際しては、先頭側の扉体５Ａの把手２４を把持して左右方向に操作すると、各扉体５の案内ローラ８，９がその前側に隣接する扉体５又は吊り元支柱３の案内溝６，７に案内されながら、各車輪１２が地面Ｇ上を走行して各扉体５が順次開閉方向（左右方向）へと移動する。
【００２８】
例えば、出入口２を閉鎖状態から開放する場合には、先頭側の扉体５Ａを吊り元支柱３側へとａ矢示方向（図１（Ｂ））へと操作すると、先ず先頭側の扉体５Ａの案内ローラ８，９がその前側の扉体５の案内溝６，７に沿ってａ矢示方向へと移動する。そして、先頭側の扉体５Ａの突出部１７ａ，１８ａとその前側の扉体５の突出部１７ａ，１８ａとの先端が揃う位置まで移動すると、扉体５Ａの吊り元側のストッパー２７，２８が前側の扉体５の吊り元端側の端板２５，２６に当接して、２個の扉体５が一体にａ矢示方向へと移動する。
【００２９】
このようにして各扉体５を順次ａ矢示方向へと移動させ、３個の扉体５を図１（Ｂ）に示すように収縮状態で吊り元支柱３の後側の退避位置Ｘに退避させることによって、出入口２を開放できる。
【００３０】
この複連引き戸では、案内ローラ８，９を各扉体５の吊り元端側に設け、この案内ローラ８，９を案内する案内溝６，７を吊り元支柱３と先頭側を除く各扉体５とに設けると共に、振れ防止用の係合ローラ１１を吊り元支柱３と先頭側を除く各扉体５とに設け、係合ローラ１１を案内する案内レール１０を各扉体５に設けている。従って、案内ローラ８，９と係合ローラ１１は、伸長状態では近接しているが、各扉体５を収縮させた場合には両者が扉体５の長手方向に遠ざかるため、開閉操作時に各扉体５が内外（前後）方向に振れることもなく、各扉体５を円滑に開閉操作できる。
【００３１】
また各扉体５の開閉操作時に、その車輪１２が地面Ｇ上を走行するが、上下の案内ローラ８，９の内、左右方向に所定の間隔をおいて２個配置された上側の案内ローラ８を上下動不能に設け、下側の１個の案内ローラ９を上下動自在な自由状態にしているため、車輪１２が地面Ｇ側の凹凸部分を通過する場合に、扉体５が上側の２個の案内ローラ８の一方を支点として上下動しても、下側の案内ローラ９がその扉体５に追従して上下方向に移動する。
【００３２】
従って、上下一対の案内溝６，７で上下一対の案内ローラ８，９を案内する構造とし、その上側の案内ローラ８を左右方向に２個配置しているにもかかわらず、地面Ｇ側に多少の凹凸があっても、各扉体５を無理なく円滑に開閉方向へと移動させることができる。また上側の左右方向に２個の案内ローラ８を上下動不能にし、下側の１個の案内ローラ９を上下動可能に設けているので、扉体５の吊り元端側を確実に支持できる。
【００３３】
連結板３２により左右に連結された左右一対の固定体３０を横框１８内に設け、この両固定体３０間に、案内ローラ９を支持する支持体２９を横框１８に対して上下摺動自在に設けているため、比較的簡単な構造で案内ローラ９を上下方向に自由状態に支持できる。
【００３４】
しかも、吊り元支柱３の横枠１４，１５、扉体５の横框１７，１８内に案内溝６，７を設けると共に、各扉体５の下側にその長手方向に案内レール１０を設け、この案内レール１０に係合ローラ１１が下側から係合しているため、案内溝６，７、案内レール１０を扉体５の前後方向に突出させて配置する場合に比較して、吊り元支柱３、扉体５を前後に接近させて配置でき、複連引き戸全体の前後方向の寸法を小さくできる。
【００３５】
吊り元支柱３と、先頭側の扉体５Ａを除く扉体５には、その戸当たり端側の端部に接触防止ローラ３８と係合ローラ１１とがあり、これらで吊り元支柱３とこれに隣接する扉体５、及び扉体５相互の接触を防止するようにしているので、吊り元支柱３、扉体５を前後に接近させて配置した場合でも、各扉体５を円滑に開閉できる。
【００３６】
また各扉体５には、その横框１７，１８に吊り元端側の縦框２０から突出する突出部１７ａ，１８ａを設け、この突出部１７ａ，１８ａ側に案内ローラ８，９、ストッパー２７，２８等を設けているので、各扉体５を伸長状態にした場合には、各扉体５があたかも１枚の扉体５を構成するように見えることになり、外観上の意匠性が向上する。
【００３７】
更に戸当たり支柱４に、この戸当たり支柱４と塀１との隙間を塞ぐパネル等の遮蔽部材１６を設けているため、戸当たり支柱４と塀１との間を確実に遮断することができる。
【００３８】
図９〜図１３は吊り元ローラ式の複連引き戸に採用した本発明の第２の実施形態を例示する。この実施形態では、図９、図１０に示すように吊り元支柱３と塀１との間、即ち吊り元支柱３の前側に前後方向に複数枚（例えば３枚）の扉体５が配置され、その最前側の扉体５Ａが先頭側となっている。
【００３９】
各扉体５には、第１の実施形態と同様にその上下の横框１７，１８に、後側に開放する案内溝６，７が形成されると共に、先頭側の扉体５Ａを除く扉体５にその上下の横框１７，１８が、戸当たり端側に突出部１７ａ，１８ａが夫々設けられている。
【００４０】
そして、吊り元支柱３に隣接する扉体５には、その吊り元端側に塀１側に突出する遮蔽部材１６が設けられ、また先頭側の扉体５Ａを除く扉体５は、図９（Ｂ）に示すように出入口２の側方の退避位置Ｘに収縮状態で退避したときに、その左右両端が略揃うように突出部１７ａ，１８ａを含む左右方向の長さが略同じである。先頭側の扉体５Ａは、退避位置Ｘに退避する収縮状態のときに、その戸当たり端側が他の扉体５から出入口２側に突出するように、他の扉体５よりも長くなっている。
【００４１】
吊り元支柱３には図１０、図１１に示すように、その左右の支柱１３に左右一対の案内ローラ８，９と、この一対の案内ローラ８，９の左右両側に配置されたストッパー２７，２８が取り付け板４２を介して設けられている。また先頭側の扉体５Ａを除く各扉体５には、その横框１７，１８の突出部１７ａ，１８ａに第１の実施形態と同様に案内ローラ８，９とストッパー２７，２８が上下に設けられている。なお、上下の各案内ローラ８，９は上下の案内溝６，７に嵌合し、ストッパー２７，２８は上下の案内溝６，７内に突出している。
【００４２】
先頭側の扉体５Ａの案内溝６，７内には、図１１〜図１３に示すように、戸当たり端側から略突出長さ分だけ吊り元端側に離れた位置に当接体４４，４５がネジ等により固定されており、収縮状態で吊り元端側が他の扉体５と略揃ったときに、後側の扉体５の先端（戸当たり端側）のストッパー２７，２８が当接体４４，４５に当接するようになっている。なお、他の各ストッパー２７，２８は、第１の実施形態と同様に端板２５，２６に当接可能である。
【００４３】
各上下の案内ローラ８，９の内、その一方、例えば下側の案内ローラ９は吊り元支柱３、扉体５に対して上下動自在になっている。なお、扉体５の案内ローラ８，９は、上側の突出部１７ａ，１８ａに２個、下側の突出部１７ａ，１８ａに１個設けられている。上側の２個の案内ローラ８間の左右方向の間隔は、吊り元支柱３側の左右２個の案内ローラ８間の間隔と略同じか、又は若干短くなっている。
【００４４】
各扉体５の内、吊り元支柱３の前側に隣接する扉体５にはその吊り元端側及び戸当たり端側の両端部に、他の扉体５にはその戸当たり端側の端部に夫々車輪１２が設けられている。また先頭側の扉体５Ａを除く扉体５の下側には左右方向の案内レール１０が設けられている。吊り元支柱３の前側に隣接する扉体５を除く扉体５には、案内レール１０に係合する係合ローラ１１が吊り元端側の端部に設けられている。
【００４５】
吊り元支柱３に隣接する扉体５を除く扉体５には、その扉体５の吊り元端側に接触防止ローラ３８が設けられている。なお、先頭側の扉体５Ａには、その下側に案内レール１０と同様の部材４６が同様に設けられている。その他の具体的な構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４６】
このように吊り元支柱３側に案内ローラ８，９を備えた複連引き戸の場合にも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
図１４（Ａ）〜（Ｋ）は本発明の第３の実施形態を例示する。扉体５の上下一対の案内ローラ８，９は、扉体５の戸当たり端側の上下動を許容できれば良く、図１４（Ａ）〜（Ｋ）に示すように、上下動可能に支持された可動ローラを一部に含んでおれば十分である。
【００４８】
例えば、上部又は下部に左右（内外）一対の案内ローラ８ａ，８ｂ又は９ａ，９ｂを、下部又は上部にその左（内側）の案内ローラ８ａ，９ａ又は右（外側）の案内ローラ８ｂ，９ｂに対応する１個の案内ローラ９ａ，８ａ又は９ｂ，８ｂを設ける場合には、その一部を上下動自在な可動ローラにより構成すれば良い。なお、図１４中、斜線付きの案内ローラは８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂは固定ローラを示す。これは図１５においても同様である。
【００４９】
即ち、上部に内外２個の案内ローラ８ａ，８ｂを、下部の外側に１個の案内ローラ９ｂを設ける場合には、（Ａ）に示すように上部の外側の案内ローラ８ｂ、又は（Ｂ）に示すように上下の外側の案内ローラ８ｂ，９ｂを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。
【００５０】
また上部に内外２個の案内ローラ８ａ，８ｂを、下部の内側に１個の案内ローラ９ａを設ける場合には、（Ｃ）に示すように上部の２個の案内ローラ８ａ，８ｂ、（Ｄ）に示すように上部の内側の案内ローラ８ｂ、又は（Ｅ）に示すように上下の内側の案内ローラ８ａ，９ａを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。
【００５１】
下部に内外２個の案内ローラ９ａ，９ｂと、上部の外側に１個の案内ローラ８ｂを設ける場合には、（Ｆ）に示すように下部の２個の案内ローラ９ａ，９ｂ、（Ｇ）に示すように下部の外側の案内ローラ９ｂ、又は（Ｈ）に示すように上下の外側の案内ローラ８ｂ，９ｂを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。
【００５２】
下部に内外２個の案内ローラ９ａ，９ｂを、上部の内側に１個の案内ローラ８ａを設ける場合には、（Ｉ）に示すように下部の２個の案内ローラ９ａ，９ｂ、（Ｊ）に示すように下部の内側の案内ローラ９ａ、又は（Ｋ）に示すように上下の内側の案内ローラ８ａ，９ａを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。
【００５３】
図１５（Ａ）〜（Ｆ）は本発明の第４の実施形態を例示する。扉体５の上下に左右（内外）一対の案内ローラ８，９を設ける場合にも、図１５（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、その一部が上下動可能な可動ローラとなっておれば十分である。
【００５４】
例えば、（Ａ）に示すように上部の２個の案内ローラ８ａ，８ｂ、又は（Ｂ）に示すように下部の２個の案内ローラ９ａ，９ｂを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。また（Ｃ）に示すように上下の外側の２個の案内ローラ８ｂ，９ｂ、又は（Ｄ）に示すように上下の内側の２個の案内ローラ８ａ，９ａを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。
【００５５】
更に内外の案内ローラ８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂ間の間隔が短い場合には、（Ｅ）に示すように上部の外側の２個の案内ローラ８ｂと下部の内側の案内ローラ９ａ、又は（Ｆ）に示すように上部の内側の案内ローラ８ａと下部の外側の案内ローラ９ｂとを固定ローラとし、他を可動ローラとしても良い。つまり、４個の案内ローラ８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂの内、一方の対角線方向の両側を固定ローラとし、他方対角線方向の両側を可動ローラとしても良い。
【００５６】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明はこの各実施形態に限定されるものではない。例えば、各扉体５等の案内ローラ８，９は上下の両方を２個とするか、又は一方を２個とし、他方を１個とすることが望ましいが、両方を１個づつにしても良い。従って、案内ローラ８，９は扉体５の上下の一方側を少なくとも２個とし、他方側を少なくとも１個とするのが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００５７】
また上側の案内ローラ８と下側の案内ローラ９との数が異なる場合に、その数の少ない方の案内ローラ８，９を上下動可能に自由状態に設けることが望ましい。左右方向に複数個（二個以上）の案内ローラを配置する場合には、そのローラ列の端部側の案内ローラを可動式にすることが望ましい。
【００５８】
第１の実施形態では下側の案内ローラ９を各扉体５の吊り元端側に設けているが、この案内ローラ９は扉体５の戸当たり端側に設けても良い。また第２の実施形態では下側の案内ローラ９を先頭側の扉体５Ａを除く扉体５の戸当たり端側に設けているが、この案内ローラ９は先頭側の扉体５Ａを除く扉体５の吊り元端側に設けても良い。従って、上下の一対の案内ローラ８，９は扉体５，５Ａの長手方向の同一側にある必要はなく、異なる側に配置しても良い。これらの場合にも、その下側の案内ローラ９は１個でも良いし、２個以上の複数個でも良い。
【００５９】
第２の実施形態において、その車輪１２は、先頭側の扉体５Ａではその吊り元端側及び戸当たり端側の両側に配置し、他の扉体５ではその吊り元端側に配置しても良い。また先頭側の扉体５Ａの車輪１２は、首振り可能なキャスター車輪を使用しても良い。
【００６０】
案内溝６，７に上下一対の突条６ａ，７ａを設け、案内ローラ８，９に周溝８ａ，９ａを設けているが、案内溝６，７の上下に左右方向の溝を設け、案内ローラ８，９の外周にフランジ等を設けても良いし、案内溝６，７内で案内ローラ８，９が前後方向に移動しないものであれば、突条６ａ，７ａ等のない案内溝６，７と、周溝８ａ，９ａ等のない案内ローラ８，９とを使用しても良い。
【００６１】
案内レール１０は係合ローラ１１が左右方向に移動自在に係合する構造であれば良く、コ字状以外の断面形状のものを使用しても良い。また係合手段は、案内レール１０内に係合して回転する回転式の係合ローラ１１の他、摺動自在に係合する係合部材を使用しても良い。
【００６２】
第１の実施形態では、吊り元構造体として塀１とは別に吊り元支柱３を設けているが、横枠１４，１５を塀１の内側に装着することも可能である。従って、吊り元構造体は、吊り元支柱３により構成する他、横枠１４，１５を塀１、家屋、その他のものに装着して構成することも可能である。
【００６３】
また第２の実施形態では、左右の２本の支柱１３により吊り元構造体を構成しているが、２本の支柱１３に代えて、その間隔に相当する１本の広幅の支柱を設けても良いし、上下の各２個の案内ローラ８，９を塀、家屋、その他の構造物に取り付けても良い。要するに吊り元支柱３は、上下の各２個の案内ローラ８，９を取り付け得る構造のものであれば良い。第２の実施形態の上下の案内ローラ８，９は、その上側又は下側を左右方向に間隔を置いて複数個とし、他方を１個とすることも可能である。
【００６４】
更に実施形態では、出入口２の左右両側に配置された吊り元支柱３及び戸当たり支柱４と、吊り元支柱３の前側又は後側に配置された３枚の扉体５とを備えた複連引き戸を例示しているが、その扉体５は２枚以上であれば良いし、１枚でも良い。また複数枚の扉体５の内、その先頭側又は後端側の扉体５が、左右方向の両側に車輪１２を備えたものであれば、吊り元支柱３、戸当たり支柱４のないものでも良い。
【００６５】
案内レール１０と係合ローラ１１とを設ける場合、吊り元支柱３とこれに隣接する扉体５、又は１の扉体５とこれに隣接する他の扉体５との内、案内ローラ８，９を有する一方側（例えば吊り元支柱３若しくは１の扉体５、又は隣接する扉体５若しくは他の扉体５）の下側にその長手方向に案内レール１０を設け、案内溝６，７を有する他方側（例えば、隣接する扉体５若しくは他の扉体５、又は吊り元支柱３若しくは１の扉体５）に、その案内ローラ８，９と長手方向の反対側に、案内レール１０に左右方向に移動自在に係合する係合手段を設けておけば良い。車輪１２は、下側の案内ローラ９と左右方向の反対の端部にあれば良い。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、吊り元構造体３又は長手方向に移動自在に配置された扉体５と、該吊り元構造体３又は該扉体５の前後一側に長手方向に移動自在に配置された扉体５とを備え、その一方側に設けられた上下一対の左右方向の案内溝６，７と、他方側の長手方向の一端側に設けられ且つ案内溝６，７に係合する上下一対の案内ローラ８，９とを介して、吊り元構造体３又は前者扉体５と後者扉体５とを長手方向に相対移動自在に連結した引き戸において、吊り元構造体３又は前者扉体５と後者扉体５との内、案内ローラ８，９を有する一方側の下側にその長手方向に案内レール１０を設け、案内溝６，７を有する他方側の案内ローラ８，９と長手方向の反対側に、案内レール１０に左右方向に移動自在に係合する横振れ防止用の係合手段１１を設けているので、扉体５の内外方向の振れを防止でき、円滑に開閉できると共に、前後方向の間隔を小さくできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態を示す複連引き戸式門扉の正面図、（Ｂ）はその平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す複連引き戸式門扉の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す扉体の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す扉体の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す要部の拡大断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す要部の拡大正面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す要部の拡大断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す要部の拡大断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第２の実施形態を示す複連引き戸式門扉の正面図、（Ｂ）はその平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示す複連引き戸式門扉の概略構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す扉体の一部破断平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す要部の正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示す要部の正面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
３　吊り元支柱（吊り元構造体）
５　扉体
６，７　案内溝
８，９　案内ローラ
１０　案内レール
１１　係合ローラ（係合手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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