(57)【要約】【課題】実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定して顧客満足度を向上させる。【解決手段】購入希望者が通信端末１を使って商品情報を送信すると、その商品情報を受信したサーバ２では、商品情報で特定された商品に関する部材費や加工費並びに販売量の各情報をデータベースから抽出し、抽出されたこれらの情報に基づいて商品の価格を演算する。部材費の情報は複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じて変動するとともに、商品の販売量の情報が随時最新の情報に更新されている。よって、当該商品の価格を商品情報の受信時点における最新の情報に基づいて設定することができ、さらに、その価格の設定に際して複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じた部材費用も考慮されているため、実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。【選択図】　　　　図１
2004086515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入希望者が操作する通信端末と、ネットワークを通じて１乃至複数の通信端末との間でデータを授受する商品価格設定サーバと、商品を構成する部材の費用、商品の製造に要する加工の費用並びに商品の販売量の各情報を登録したデータベースとで構成され、通信端末は、ネットワークを通じて通信する通信手段と、購入希望の商品を特定するための商品情報を入力する入力手段と、入力手段から入力された商品情報を通信手段によりネットワークを通じて商品価格設定サーバに送信させる端末制御手段とを具備し、データベースは、複数種類の商品で共通する部材の費用の情報を当該部材の総使用量に応じて変動させた情報、若しくは商品の加工費用の情報を各商品毎の販売量に応じて変動させた情報の少なくとも何れか一方の情報並びに随時更新される商品の販売量の情報が登録されて成り、商品価格設定サーバは、ネットワークを通じて通信する通信手段と、通信手段により通信端末から受信した商品情報に基づいて購入希望者が希望する商品を特定しデータベースに登録されている部材費用、加工費用及び販売量の各情報から当該商品に関する部材費用、加工費用並びに販売量の各情報を検索して抽出するデータベース管理手段と、データベース管理手段により抽出された各情報に基づいて当該商品の価格を演算する演算手段とを具備し、演算手段により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて通信端末に送信して成り、商品価格設定サーバから送信される商品価格情報を視覚あるいは聴覚を通じて購入希望者に提示する提示手段を各通信端末に具備することを特徴とする商品価格設定システム。
【請求項２】
データベースに登録される部材費用及び加工費用の情報を商品の構成部位の種類に応じて変動させることを特徴とする請求項１記載の商品価格設定システム。
【請求項３】
通信端末を汎用のコンピュータで構成するとともにネットワークとしてインターネットを利用することを特徴とする請求項１又は２記載の商品価格設定システム。
【請求項４】
通信端末を電話機で構成するとともにネットワークとして電話回線網を利用することを特徴とする請求項１又は２記載の商品価格設定システム。
【請求項５】
通信端末をファクシミリで構成するとともにネットワークとして電話回線網を利用することを特徴とする請求項１又は２記載の商品価格設定システム。
【請求項６】
商品は電子機器であって、部材の費用は少なくとも電子機器を構成する電子部品や合成樹脂材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や電子機器の製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の商品価格設定システム。
【請求項７】
商品は照明器具であって、部材の費用は少なくとも照明器具を構成する電子部品や合成樹脂材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や照明器具の製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の商品価格設定システム。
【請求項８】
商品は装飾品であって、部材の費用は少なくとも装飾品を構成するガラス、合成樹脂又は金属材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や装飾品のデザインに要する費用並びに製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の商品価格設定システム。
【請求項９】
少なくとも器具本体、点灯装置、セード並びに電源端子の各部材で構成され、個々の部材毎に予め用意された複数種の選択肢のうちから購入希望者が選択した部材を組み合わせて製造される照明器具を商品とし、点灯装置の製造に要する電子部品やプリント配線板の組立加工費や器具本体及びセードの成型加工費並びに電源端子やリード線の取付加工費を加工の費用とすることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の商品価格設定システム。
【請求項１０】
ネットワークを通じて通信端末と通信する通信手段と、通信手段により通信端末から受信した商品情報に基づいて購入希望者が希望する商品を特定しデータベースに登録されている部材費用、加工費用及び販売量の各情報から当該商品に関する部材費用、加工費用並びに販売量の各情報を検索して抽出するデータベース管理手段と、データベース管理手段により抽出された各情報に基づいて当該商品の価格を演算する演算手段とを備え、データベースには、複数種類の商品で共通する部材の費用の情報を当該部材の総使用量に応じて変動させた情報、若しくは商品の加工費用の情報を各商品毎の販売量に応じて変動させた情報の少なくとも何れか一方の情報並びに随時更新される商品の販売量の情報が登録され、演算手段により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて通信端末に送信して成ることを特徴とする商品価格設定サーバ。
【請求項１１】
ネットワークを通じて販売する商品の価格を設定する商品価格設定方法において、購入希望の商品を特定するための商品情報を購入希望者が通信端末を操作して入力し、入力された当該商品情報をネットワークを通じて通信端末から商品価格設定サーバへ送信し、購入可能な商品を対象に各商品に使用する部材の費用、各商品の製造に要する加工の費用、並びに各商品毎の販売量の各情報を予めデータベースに登録し、商品価格設定サーバでは通信手段により受信した前記商品情報から購入希望の商品を特定し、商品価格設定サーバが具備するデータベース管理手段によってデータベースに登録されている商品の部材及び加工の各費用と商品の販売量の各情報の中から特定された商品に関する各情報を抽出し、商品価格設定サーバが具備する演算手段により抽出した各情報に基づいて特定された商品の価格を演算するとともに演算により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて購入希望者の通信端末に送信し、当該通信端末が具備する提示手段により商品価格情報を視覚あるいは聴覚を通じて購入希望者に提示することを特徴とする商品価格設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを通じて販売される商品の価格を設定する商品価格設定システム、商品価格設定サーバ及び商品価格設定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に商品の価格は、その商品を製造するための部材の費用（部材費）や加工の費用（加工費）等の合計（製造原価）に輸送費や管理費及び利益を考慮して設定されるものであるが、このうちで製造原価は製造量（販売量）が増加するにつれて相対的に低下するものである。したがって、通常は販売量を予測して価格を設定する場合が多く、実際の販売量が予測を超えたときに製造原価の減少分だけ価格を低く設定し直すこともある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来は個々の商品毎に販売量に応じて価格を設定する方法がとられていたが、商品価格に含まれる部材費や加工費が通常は各商品毎に個別に設定されているため、複数種類の商品において、形状やサイズ、デザインあるいは付加機能等が類似していても商品毎の販売量の差によって価格差が発生していた。つまり、売れ筋の商品の価格が相対的に低くく設定されるのに対して、売れ筋でない類似の商品の価格が相対的に高く設定されることになるため、売れ筋でない商品の購入を希望する人が経済的な理由から売れ筋の商品を購入せざるを得なくなるといった事態が発生する場合があり、顧客満足度が低下してしまう虞があった。
【０００４】
これに対して、上述のように形状やサイズ、デザインあるいは付加機能等が類似している複数種類の商品について、各商品の販売量の総計に応じて個々の商品の価格を設定すれば、各商品の販売量に差が生じても、例えば同一の形状及びサイズの商品同士であれば加工や物流等の費用が低下し、上記複数種類の商品をほぼ同じ価格に設定することが可能である。
【０００５】
しかしながら、このようにして価格を設定する場合、商品毎の部材の材質やグレード等の違いによって生じる部材費の差が考慮されていないため、低級な部材を使用した商品の価格が割高となって顧客満足度が低下したり、反対に高級な部材を使用した商品の価格が必要以上に低く設定されてしまうことで利益が得られなくなる場合があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定して顧客満足度が向上できる商品価格設定システム、商品価格設定サーバ及び商品価格設定方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、商品の購入希望者が操作する通信端末と、ネットワークを通じて１乃至複数の通信端末との間でデータを授受する商品価格設定サーバと、商品を構成する部材の費用、商品の製造に要する加工の費用並びに商品の販売量の各情報を登録したデータベースとで構成され、通信端末は、ネットワークを通じて通信する通信手段と、購入希望の商品を特定するための商品情報を入力する入力手段と、入力手段から入力された商品情報を通信手段によりネットワークを通じて商品価格設定サーバに送信させる端末制御手段とを具備し、データベースは、複数種類の商品で共通する部材の費用の情報を当該部材の総使用量に応じて変動させた情報、若しくは商品の加工費用の情報を各商品毎の販売量に応じて変動させた情報の少なくとも何れか一方の情報並びに随時更新される商品の販売量の情報が登録されて成り、商品価格設定サーバは、ネットワークを通じて通信する通信手段と、通信手段により通信端末から受信した商品情報に基づいて購入希望者が希望する商品を特定しデータベースに登録されている部材費用、加工費用及び販売量の各情報から当該商品に関する部材費用、加工費用並びに販売量の各情報を検索して抽出するデータベース管理手段と、データベース管理手段により抽出された各情報に基づいて当該商品の価格を演算する演算手段とを具備し、演算手段により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて通信端末に送信して成り、商品価格設定サーバから送信される商品価格情報を視覚あるいは聴覚を通じて購入希望者に提示する提示手段を各通信端末に具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、データベースに登録される部材費用及び加工費用の情報を商品の構成部位の種類に応じて変動させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、通信端末を汎用のコンピュータで構成するとともにネットワークとしてインターネットを利用することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、通信端末を電話機で構成するとともにネットワークとして電話回線網を利用することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、通信端末をファクシミリで構成するとともにネットワークとして電話回線網を利用することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、商品は電子機器であって、部材の費用は少なくとも電子機器を構成する電子部品や合成樹脂材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や電子機器の製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、商品は照明器具であって、部材の費用は少なくとも照明器具を構成する電子部品や合成樹脂材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や照明器具の製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、商品は装飾品であって、部材の費用は少なくとも装飾品を構成するガラス、合成樹脂又は金属材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や装飾品のデザインに要する費用並びに製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、少なくとも器具本体、点灯装置、セード並びに電源端子の各部材で構成され、個々の部材毎に予め用意された複数種の選択肢のうちから購入希望者が選択した部材を組み合わせて製造される照明器具を商品とし、点灯装置の製造に要する電子部品やプリント配線板の組立加工費や器具本体及びセードの成型加工費並びに電源端子やリード線の取付加工費を加工の費用とすることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、上記目的を達成するために、ネットワークを通じて通信端末と通信する通信手段と、通信手段により通信端末から受信した商品情報に基づいて購入希望者が希望する商品を特定しデータベースに登録されている部材費用、加工費用及び販売量の各情報から当該商品に関する部材費用、加工費用並びに販売量の各情報を検索して抽出するデータベース管理手段と、データベース管理手段により抽出された各情報に基づいて当該商品の価格を演算する演算手段とを備え、データベースには、複数種類の商品で共通する部材の費用の情報を当該部材の総使用量に応じて変動させた情報、若しくは商品の加工費用の情報を各商品毎の販売量に応じて変動させた情報の少なくとも何れか一方の情報並びに随時更新される商品の販売量の情報が登録され、演算手段により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて通信端末に送信して成ることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、上記目的を達成するために、ネットワークを通じて販売する商品の価格を設定する商品価格設定方法において、購入希望の商品を特定するための商品情報を購入希望者が通信端末を操作して入力し、入力された当該商品情報をネットワークを通じて通信端末から商品価格設定サーバへ送信し、購入可能な商品を対象に各商品に使用する部材の費用、各商品の製造に要する加工の費用、並びに各商品毎の販売量の各情報を予めデータベースに登録し、商品価格設定サーバでは通信手段により受信した前記商品情報から購入希望の商品を特定し、商品価格設定サーバが具備するデータベース管理手段によってデータベースに登録されている商品の部材及び加工の各費用と商品の販売量の各情報の中から特定された商品に関する各情報を抽出し、商品価格設定サーバが具備する演算手段により抽出した各情報に基づいて特定された商品の価格を演算するとともに演算により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて購入希望者の通信端末に送信し、当該通信端末が具備する提示手段により商品価格情報を視覚あるいは聴覚を通じて購入希望者に提示することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本実施形態の商品価格設定システムは、図１に示すように商品の購入希望者が操作する通信端末１と、ネットワーク（インターネット）ＮＷを通じて１乃至複数の通信端末１との間でデータを授受する商品価格設定サーバ（以下、「サーバ」と略す）２と、商品を構成する部材の費用、商品の製造に要する加工の費用並びに商品の販売量の各情報を登録したデータベースを管理するデータベースサーバ３とで構成される。通信端末１は汎用のパーソナルコンピュータからなり、マウスやキーボードを入力手段、モデムを通信手段、ＣＰＵを端末制御手段として具備し、後述するようにウェブブラウザを利用することでインターネットを通じてデータ通信を行うことが可能となっている。
【００１９】
サーバ２はサーバ用のソフトウェアを実装した汎用のコンピュータ（いわゆるサーバコンピュータ）からなり、本発明に係る商品価格設定サーバとしての機能と、クライアントである通信端末１のウェブブラウザとの間でデータの授受を行うためのウェブサーバの機能とを有している。同様にデータベースサーバ３もサーバコンピュータからなり、後述するように複数種類の商品毎に材料費、加工費並びに販売量の情報（データ）を格納したデータベースを有し、サーバ２からの要求に応じてデータベースに登録されている情報の中から必要な情報を検索して抽出し、その抽出したデータを通信端末１に出力する。なお、サーバ２とデータベースサーバ３もインターネットあるいはＬＡＮのようなネットワークＮＷで接続されている。
【００２０】
ここで、本実施形態における商品は照明器具であって、部材の変更等ができない既製のものだけでなく、複数種の選択肢のうちから購入希望者が自由に選択した器具本体やセード等の部材を組み合わせて製造される所謂カスタマイズタイプのものも含まれる。例えば、カスタマイズタイプの商品として、図５に示すような天井直付け型（シーリング型）の照明器具１０，１１や、図６に示すように天井吊り下げ型（ペンダント型）の照明器具１２、あるいは図７に示すような壁面直付け型（ブラケット型）の照明器具１３、若しくは図８に示すような床置き型（行燈型）の照明器具１４がある。したがって、データベースサーバ３が管理するデータベースには商品の価格に関する情報、つまり、商品を構成する部材（器具本体、セード、ランプ、印刷用のトナーやインクなど）の費用（部材費）、商品の製造に要する加工（器具本体の加工、セードの成型加工、印刷など）の費用（加工費）、商品の管理や輸送にかかる費用（管理費及び輸送費）、製造者等の利益並びに商品の販売量の各情報と、各商品の在庫情報とが登録されている。なお、これらの情報はそれぞれ最新の情報に適宜更新されており、例えば、個々の商品が工場から出荷された時点で更新される。
【００２１】
次に、図２のフローチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。なお、図２における点線から左側は通信端末１で実行される処理、同じく点線から右側はサーバ２で実行される処理である。
【００２２】
まず、商品の購入希望者が通信端末１を操作してウェブブラウザによりサーバ２の管理するウェブサイトにアクセスし、当該ウェブサイトに用意されている商品カタログ等を参照して購入希望の商品を選択し、購入希望商品を特定するためのデータとして当該商品の品番を通信端末１のキーボードから入力し、その商品の価格見積を希望する旨のデータとともにサーバ２に送信する（ステップ１及びステップ２）。なお、上述のように品番で商品を特定するのは既製の商品についてであって、カスタマイズタイプの商品の場合には、器具本体やセード等の個々の部材毎に予め用意された複数種の選択肢のうちから購入希望者が選択した部材の組み合わせに関する詳細な情報（例えば、その商品に割り当てられる器具コード、器具の種類、ランプの種類、セードの種類、セードに印刷される絵柄等）によって商品を特定する。但し、各部材毎に予め用意されている複数種類の選択肢のうちから購入希望者が通信端末１を操作して個々の部材を選択することによりカスタマイズタイプの商品を確定する手順については、本発明の要旨ではないので詳細な説明を省略する。
【００２３】
一方、サーバ２では、通信端末１から送信された情報を通信手段（モデムやＬＡＮカードなど）で受信すると（ステップ３）、データベース管理手段（ＣＰＵ）が受信した商品情報から購入希望の商品を特定するとともに、データベースサーバ３を通じてデータベースに登録されている各情報から、特定した商品に関する部材費、加工費並びに販売量の各情報と在庫情報を検索して抽出する（ステップ４）。そして、サーバ２の演算手段（ＣＰＵ）ではデータベースから抽出した購入希望商品に関する部材費、加工費並びに販売量の各情報に基づいて当該商品の価格（見積価格）を演算するとともに、在庫情報に基づいて納期を求める（ステップ５）。
【００２４】
ここで、本発明の要旨であるサーバ２の演算手段による商品価格の演算について詳しく説明する。例えば、商品の販売量に応じて額が変動する要素を部材費のみとし、加工費と固定費（管理費、輸送費、利益など）については販売量と無関係に一定額に設定されているものとする。また、購入希望商品には器具のタイプ（シーリング型とペンダント型、あるいは洋風型と和風型など）や絵柄のデザインは異なるが部材に使用する材料が同一である他の種類の商品が存在するものとする。例えば、購入希望商品を構成するＡタイプのセードと、このＡタイプのセードと材料（例えば、アクリル樹脂）が同一であるＢタイプのセードとが存在するとしたとき、Ａタイプのセードの部材費に含まれる材料費はＡタイプのセードを使用する器具の販売量だけでは決まらず、同一材料で形成されるＢタイプのセードを使用する器具の販売量にも影響される。具体例を挙げて説明すると、Ａタイプのセードを使用する器具の販売量が２００台、Ｂタイプのセードを使用する器具の販売量が３００台とし、Ａタイプのセードを形成するのに必要な材料が１台当たり４００ｇ、Ｂタイプのセードを形成するのに必要な材料が１台当たり３００ｇであるとすれば、両タイプのセードで共通する材料の総使用量が下記の式で求められる。
【００２５】
４００［ｇ／台］×２００［台］＋３００［ｇ／台］×３００［台」＝１７０［ｋｇ］
そして、既に説明したように一般に材料費は使用量が増えるにつれて単価が下がるものであるから、材料の総使用量と各タイプのセード１台当たりに要する材料単価との間に下記の表１に示すような関係が成立する。
【００２６】
【表１】
2004086515.tif 000003
【００２７】
すなわち、上述の例の１７０ｋｇという総使用量を表１に当てはめれば、材料の単価が１ｋｇ当たり３５０円となり、Ａタイプ及びＢタイプのセードの材料単価がそれぞれ１台当たり１４０円及び１０５円となる。なお、上記表１はデータテーブルとしてデータベースに登録されており、Ａ，Ｂ両タイプのセードを使用する器具の販売量の情報が更新される毎に上記データテーブルと照合されて各タイプのセードの材料単価の情報が更新されるようになっている。
【００２８】
而して、セード以外の他の部材についても販売量に応じて材料単価等が変動し、購入希望商品の商品情報を受け取った時点における最新の部材費、加工費、販売量の各情報がデータベースから抽出される。なお、検索の際に必要な情報がデータベースに登録されていない場合や登録されている情報の日付が古い場合には、それらの情報をデータベースに登録すべき担当者、例えば、商品の販売担当者が材料の購入担当者等に対して最新情報のデータベースへの登録要請を電子メール等を使って連絡し、データベースサーバ３が管理するウェブサイト経由で最新情報を入力させるようにすればよい。
【００２９】
上述のような手順で購入希望商品の部材費、加工費並びに固定費の各情報が抽出されれば、サーバ２の演算手段は部材費、加工費及び固定費の合計を演算する。そして、サーバ２の演算手段は部材費、加工費及び固定費の合計額を購入希望商品の価格（見積価格）に設定し、在庫情報から求めた納期の情報と合わせて購入希望元の通信端末１に送信する（ステップ６）。
【００３０】
一方、通信端末１では、通信手段によりサーバ２から商品価格及び納期の各情報を受信すると（ステップ７）、受信した情報をウェブブラウザ上で表示させる（ステップ８）。図３は通信端末１のウェブブラウザ上で購入希望商品の商品価格及び納期の情報を表示した例を示している。画面（ウインドウ）Ｗの左上には購入希望商品（例えば、カスタマイズタイプの照明器具）の完成予想図Ａ及び商品情報が表示され、その下にサーバ２で設定された商品価格及び納期（商品お届け日）が表示される。なお、図３では商品価格と納期との間に現時点までの商品価格の変動を示したグラフＢが表示されている。また、画面Ｗの右上には商品価格の変動に関わる情報、例えば、セード等の構成部材の売れ筋ランキングＣが表示され、その下にはその他の情報、例えば、セードに印刷可能な絵柄の売れ筋ランキングＤやランプの売れ筋ランキングＥが表示されている。
【００３１】
而して、購入希望者は上記商品価格や納期の情報を確認して当該商品を購入するか否かを判断し（ステップ９）、購入するときは画面の右下に表示されている「送信」ボタンを通信端末１の入力手段により押操作して購入する意志があることをサーバ２に伝える。これを受信したサーバ２では、購入希望商品の発注及び決済に関する情報を購入希望者に入力させるためのウェブページ（ＨＴＭＬファイル）を通信端末１に送信する。図４は上記ウェブページを通信端末１のウェブブラウザで表示させた例を示している。画面Ｗの左側には購入希望商品の完成予想図Ａ、商品情報、商品価格及び納期の各情報がそのまま表示され、画面Ｗの右側に商品発注を確認するためのチェックボックスＦ、購入代金の支払い方法を選択するためのチェックボックスＧ、商品の届け先に関する情報（住所、電話番号、氏名、電子メールのアドレスなど）の入力欄Ｈが表示されている。
【００３２】
商品発注を確認するチェックボックスＦで「発注しない」という項目を選択した場合には、最初の商品情報を入力するステップ１に戻る。但し、カスタマイズタイプの商品の場合であれば商品のカスタマイズ処理に戻る。また、上記チェックボックスＦで「発注する」という項目を選択した場合には、その下のチェックボックスＧで「クレジットカード」又は「現金」の何れかの支払い方法を選択し、さらに「クレジットカード」を選択したときにはクレジットカードのカード番号を入力欄に入力することになる（ステップ１０）。なお、「現金」を選択したときには所謂代引きによって決済が行われる。そして、入力欄Ｈに届け先の情報を入力した後、画面の右下に表示されている「送信」ボタンを通信端末１の入力手段により押操作することで発注の有無や支払い方法、並びに届け先に関する各情報がサーバ２に送信される（ステップ１１）。
【００３３】
一方、サーバ２では上記情報を受信すると（ステップ１２）、項目の入力漏れ等が無いかを確認し確かに購入希望商品の発注を受け付けたことを知らせるための受注確認情報を通信端末１に送信する（ステップ１３）。そして、通信端末１では受注確認情報（商品価格及び納期の各情報、商品の完成予想図及び詳細情報を含む）を受信すると（ステップ１４）、その受注確認情報をウェブブラウザで表示させる（ステップ１５）。
【００３４】
上述のように本実施形態では、購入希望者が通信端末１を使って商品情報を送信すると、その商品情報を受信したサーバ２では、商品情報で特定された商品に関する部材費や加工費並びに販売量の各情報をデータベースから抽出し、抽出されたこれらの情報に基づいて商品の価格を演算しており、しかも、部材費の情報が複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じて変動するとともに、商品の販売量の情報が随時最新の情報に更新されているから、当該商品の価格を商品情報の受信時点における最新の情報に基づいて設定することができ、さらに、その価格の設定に際して複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じた部材費用も考慮されているため、実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。なお、本実施形態では販売量に応じて変動する要素を部材費のみとしたが、例えば、同一形状、同一サイズの部材であっても、例えば、一方はガラス製のセードで他方がアクリル樹脂製のセードというように材料が異なることで加工費に違いが生じることもあるから、販売量に応じて変動する要素に加工費を加えても構わない。また、価格変動の要因となる部材としてセードを例示したが、ランプや器具本体等の他の部材が価格変動の要因となる場合でも上述と同様のシステム及び手順で商品価格が設定可能であることは言うまでもない。さらに、本実施形態ではデータベースを管理するデータベースサーバ３をシステム構成に加えているが、サーバ３が直接データベースを管理するようにしても構わない。
【００３５】
ところで、本システムを運用する者が商品の製造と販売を行うとは限らない。つまり、商品を製造又は販売する企業と商品を購入する消費者との間で商品売買を仲介する業者が本システムを運用することも考えられる。この場合、上記仲介業者が運用するシステムにおいては、一種類の商品（例えば、照明器具）だけでなく他の種類の商品を取り扱うことも可能であるし、一つの企業だけでなく複数の企業が製造・販売する多数の商品を取り扱うことも可能である。なお、このように多数の商品を取り扱うシステムにおいては、複数の企業の多種類の商品に関する情報を一つのデータベースに登録するよりも、個々の商品に関する情報をそれぞれ共通のフォーマットで登録したインターネット上のデータベースをリンクさせることが望ましい。また、個々のデータベースのフォーマットが異なる場合には、共通のフォーマットへの変換手段をデータベースサーバあるいはサーバ２に実装すればよい。
【００３６】
ここで、本実施形態では照明器具を商品としたがこれに限定する趣旨ではなく、例えば、テレビ受像機やオーディオ機器、パーソナルコンピュータやデジタルカメラ等の電子機器を商品としても良いし、靴やサングラス等の装飾品を商品としても良く、あるいはシステムキッチンや乗用車といったものを商品とすることも可能である。例えば、テレビ受像機を商品とした場合、筐体（キャビネット）やブラウン管等の部材の部材費や加工費の情報がデータベースに登録され、サングラスを商品とした場合には、フレームやパッドあるいはレンズ等の部材の部材費や紫外線除去（ＵＶカット）処理や偏光処理等に要する加工費の情報がデータベースに登録される。
【００３７】
また、本実施形態ではパーソナルコンピュータを通信端末１としたが、これ以外にもインターネットへのアクセス機能を有する携帯電話機を通信端末１とすることも可能であるし、一般の電話回線（プッシュ回線）網を利用する電話機を通信端末１とすることも可能である。電話機を通信端末１とした場合、購入希望者が電話機を使ってサーバ２につながる電話番号に電話をかけると、サーバ２から電話機に音声ガイダンスが送信され、その音声ガイダンスに従って購入希望者が電話機のプッシュボタンを押操作して購入希望商品の商品情報等をトーン信号でサーバ２に送信するようにすればよい。このように一般家庭に広く普及している電話機を通信端末１とすれば、本システムを安価に提供することができる。あるいは、ファクシミリを通信端末１として利用することも可能であって、例えば、マークシート式の用紙に印刷された必要項目にチェックを書き込んでサーバ２に送信し、サーバ２ではファクシミリから送信された画像データからマークシートの必要項目の認識を行うことで購入希望商品の商品情報等を取得するようにすればよい。このようにファクシミリを通信端末１として利用すれば、通信端末１に特別な操作が必要でなく、本システムを安価に提供することができる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１の発明は、商品の購入希望者が操作する通信端末と、ネットワークを通じて１乃至複数の通信端末との間でデータを授受する商品価格設定サーバと、商品を構成する部材の費用、商品の製造に要する加工の費用並びに商品の販売量の各情報を登録したデータベースとで構成され、通信端末は、ネットワークを通じて通信する通信手段と、購入希望の商品を特定するための商品情報を入力する入力手段と、入力手段から入力された商品情報を通信手段によりネットワークを通じて商品価格設定サーバに送信させる端末制御手段とを具備し、データベースは、複数種類の商品で共通する部材の費用の情報を当該部材の総使用量に応じて変動させた情報、若しくは商品の加工費用の情報を各商品毎の販売量に応じて変動させた情報の少なくとも何れか一方の情報並びに随時更新される商品の販売量の情報が登録されて成り、商品価格設定サーバは、ネットワークを通じて通信する通信手段と、通信手段により通信端末から受信した商品情報に基づいて購入希望者が希望する商品を特定しデータベースに登録されている部材費用、加工費用及び販売量の各情報から当該商品に関する部材費用、加工費用並びに販売量の各情報を検索して抽出するデータベース管理手段と、データベース管理手段により抽出された各情報に基づいて当該商品の価格を演算する演算手段とを具備し、演算手段により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて通信端末に送信して成り、商品価格設定サーバから送信される商品価格情報を視覚あるいは聴覚を通じて購入希望者に提示する提示手段を各通信端末に具備することを特徴とし、購入希望者が通信端末を使って商品情報を送信すると、その商品情報を受信した商品価格設定サーバでは、商品情報で特定された商品に関する部材費用や加工費用並びに販売量の各情報をデータベースから抽出し、抽出されたこれらの情報に基づいて商品の価格を演算しており、しかも、部材費用の情報が複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じて変動し、加工費用の情報が各商品毎の販売量に応じて変動するとともに、商品の販売量の情報が随時最新の情報に更新されているから、当該商品の価格を商品情報の受信時点における最新の情報に基づいて設定することができ、さらに、その価格の設定に際して複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じた部材費用や加工費用も考慮されているため、実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【００３９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、データベースに登録される部材費用及び加工費用の情報を商品の構成部位の種類に応じて変動させることを特徴とし、商品を構成する複数種類の部材や複数種類の加工毎に各費用の情報を変動させるから、商品の価格をより適切に設定することができる。
【００４０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、通信端末を汎用のコンピュータで構成するとともにネットワークとしてインターネットを利用することを特徴とし、本システムを安価に提供することができる。
【００４１】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、通信端末を電話機で構成するとともにネットワークとして電話回線網を利用することを特徴とし、本システムを安価に提供することができる。
【００４２】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、通信端末をファクシミリで構成するとともにネットワークとして電話回線網を利用することを特徴とし、本システムを安価に提供することができる。
【００４３】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、商品は電子機器であって、部材の費用は少なくとも電子機器を構成する電子部品や合成樹脂材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や電子機器の製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とし、電子機器について実際の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【００４４】
請求項７の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、商品は照明器具であって、部材の費用は少なくとも照明器具を構成する電子部品や合成樹脂材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や照明器具の製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とし、照明器具について実際の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【００４５】
請求項８の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、商品は装飾品であって、部材の費用は少なくとも装飾品を構成するガラス、合成樹脂又は金属材料を含む部材の費用であり、加工の費用は前記部材や装飾品のデザインに要する費用並びに製造時に要する成型及び組立の費用であることを特徴とし、装飾品について実際の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【００４６】
請求項９の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、少なくとも器具本体、点灯装置、セード並びに電源端子の各部材で構成され、個々の部材毎に予め用意された複数種の選択肢のうちから購入希望者が選択した部材を組み合わせて製造される照明器具を商品とし、点灯装置の製造に要する電子部品やプリント配線板の組立加工費や器具本体及びセードの成型加工費並びに電源端子やリード線の取付加工費を加工の費用とすることを特徴とし、複数種の選択肢のうちから購入希望者が自由に選択した器具本体やセード等の部材を組み合わせて製造される、所謂カスタマイズタイプの照明器具についても実際の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【００４７】
請求項１０の発明は、ネットワークを通じて通信端末と通信する通信手段と、通信手段により通信端末から受信した商品情報に基づいて購入希望者が希望する商品を特定しデータベースに登録されている部材費用、加工費用及び販売量の各情報から当該商品に関する部材費用、加工費用並びに販売量の各情報を検索して抽出するデータベース管理手段と、データベース管理手段により抽出された各情報に基づいて当該商品の価格を演算する演算手段とを備え、データベースには、複数種類の商品で共通する部材の費用の情報を当該部材の総使用量に応じて変動させた情報、若しくは商品の加工費用の情報を各商品毎の販売量に応じて変動させた情報の少なくとも何れか一方の情報並びに随時更新される商品の販売量の情報が登録され、演算手段により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて通信端末に送信して成ることを特徴とし、購入希望者が通信端末を使って商品情報を送信すると、その商品情報を受信した商品価格設定サーバでは、商品情報で特定された商品に関する部材費用や加工費用並びに販売量の各情報をデータベースから抽出し、抽出されたこれらの情報に基づいて商品の価格を演算しており、しかも、部材費用の情報が複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じて変動し、加工費用の情報が各商品毎の販売量に応じて変動するとともに、商品の販売量の情報が随時最新の情報に更新されているから、当該商品の価格を商品情報の受信時点における最新の情報に基づいて設定することができ、さらに、その価格の設定に際して複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じた部材費用も考慮されているため、実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【００４８】
請求項１１の発明は、ネットワークを通じて販売する商品の価格を設定する商品価格設定方法において、購入希望の商品を特定するための商品情報を購入希望者が通信端末を操作して入力し、入力された当該商品情報をネットワークを通じて通信端末から商品価格設定サーバへ送信し、購入可能な商品を対象に各商品に使用する部材の費用、各商品の製造に要する加工の費用、並びに各商品毎の販売量の各情報を予めデータベースに登録し、商品価格設定サーバでは通信手段により受信した前記商品情報から購入希望の商品を特定し、商品価格設定サーバが具備するデータベース管理手段によってデータベースに登録されている商品の部材及び加工の各費用と商品の販売量の各情報の中から特定された商品に関する各情報を抽出し、商品価格設定サーバが具備する演算手段により抽出した各情報に基づいて特定された商品の価格を演算するとともに演算により求めた商品価格の情報を通信手段によりネットワークを通じて購入希望者の通信端末に送信し、当該通信端末が具備する提示手段により商品価格情報を視覚あるいは聴覚を通じて購入希望者に提示することを特徴とし、購入希望者が通信端末を使って商品情報を送信すると、その商品情報を受信した商品価格設定サーバでは、商品情報で特定された商品に関する部材費用や加工費用並びに販売量の各情報をデータベースから抽出し、抽出されたこれらの情報に基づいて商品の価格を演算しており、しかも、部材費用の情報が複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じて変動し、加工費用の情報が各商品毎の販売量に応じて変動するとともに、商品の販売量の情報が随時最新の情報に更新されているから、当該商品の価格を商品情報の受信時点における最新の情報に基づいて設定することができ、さらに、その価格の設定に際して複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じた部材費用も考慮されているため、実際の商品の販売量に即した適切な価格を設定することができて顧客満足度の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上の動作説明用のフローチャートである。
【図３】同上における通信端末の画面表示例である。
【図４】同上における通信端末の画面表示例である。
【図５】（ａ）（ｂ）はシーリング型の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図６】ペンダント型の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図７】ブラケット型の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図８】床置き型の照明器具の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　通信端末
２　サーバ
３　データベースサーバ
【図１】
2004086515.tif 000004
【図２】
2004086515.tif 000005
【図３】
2004086515.tif 000006
【図４】
2004086515.tif 000007
【図５】
2004086515.tif 000008
【図６】
2004086515.tif 000009
【図７】
2004086515.tif 000010
【図８】
2004086515.tif 000011