(57)【要約】【課題】キーコードを察知するにはそれ相当の時間を要するため防犯性において改善され、キーコードを任意に変更できるため、施錠対象物の厳格な管理を的確に行なえ、また、設備コストも低減できる着脱自在型ロック装置を提供する。【解決手段】蓋に突き当てられるケース本体には、固定側錠止アームと可動側錠止アームと符号合わせ錠機構とロックレバーが装備されている。ロックレバーには起伏回転したとき、可動側錠止アームの受孔に係脱する錠止部が形成されている。符号合わせ錠機構において、複数のダイヤル円盤の符号が予め設定した解錠符号列に整列させられたとき、ロックプレートが解錠位置に来る。このとき、ロックプレートがロックレバーから離脱するため、ロックレバーの倒伏回転が許容され、可動側錠止アームが筐体の受部から離脱する。【選択図】　　図３
2004060257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋の前面に突き当てられるケース本体と、ケース本体の裏面側に固定装備され、先端錠止部が筐体側の受部に係脱する固定側錠止アームと、固定側錠止アームの反対側においてケース本体の裏面側にケース本体の長さ方向に移動可能に装備され、先端錠止部が筐体側の受部に係脱する可動側錠止アームと、ホルダーケースがケース本体に組込み固定され、複数のダイヤル円盤の外周面に付された符号が予め設定した解錠符号列に整列させられたときにスライダーが解錠位置に来る一方、解錠符号列に整列させられないときには前記スライダーが施錠位置に来る符号合わせ錠機構と、前記ホルダーケースに隣接させてケース本体に収容され、横断枢軸を中心に起伏回転させるとき、裏面錠止部が可動側錠止アームの基端部の受孔に係脱するロックレバーとからなり、前記スライダーが施錠位置に来たとき、スライダーの錠止端部が前記ロックレバーに係合してロックレバーの倒伏回転を制止する一方、前記スライダーが解錠位置に来たとき、スライダーの錠止端部がロックレバーから離脱して、ロックレバーの倒伏回転を許容する着脱自在型ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器収容用筐体等の蓋に取外し可能に設けられる着脱自在型ロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】実公平４−１６８６２号公報に記載された従来の着脱自在型錠前では、鍵の挿入回転によってロータが回転させられるシリンダー錠機構部分と、シリンダー錠機構のロータの回転力によって駆動される鎖錠ロッド機構部分とに分離可能に構成されている。この鎖錠ロッド機構部分は、特定のシリンダー錠機構部分と一対一の関係にはなく、どのシリンダー錠機構部分にも適応するように連動部が形成されている。
【０００３】
縦横複数列に多数のロッカーが配備されている更衣室のように、施錠対象物が複数個あるときには、各施錠対象物に共通の鎖錠ロッド機構部分が予め固定装備されるが、シリンダー錠機構部分については、各施錠対象物に特定のシリンダー錠機構部分が一対一の関係で固定的に割り当てられるのではなく、施錠の必要がある都度、複数個準備されているシリンダー錠機構部分の群の中から一個を使用者に与えるものであり、使用者はそれを自分が使用する施錠対象物の扉パネルの前面に突き当て装着し、鎖錠用ロッド機構部分と連動させるようになっている。
【０００４】
着脱自在型錠前と言っても、扉パネルから取外されるのは、シリンダー錠機構部分が扉パネルの解錠状態においてだけであり、扉パネルの施錠状態においては、シリンダー錠機構部分は扉パネルの前面に露出状態に装着されたままである。そのため、非常に短時間のうちにピンや針金などの用具を用いた探り操作による不正解錠（ピッキング）を受け易く、ピッキング犯が横行している現況では、防犯対策上の機能において劣るものとなっている。
【０００５】
また、シリンダー錠機構部分の錠機構としてキーコードが変換可能なものを採用しない限り、シリンダー錠機構部分と鍵は一対一に対応しており、鍵を紛失したときには、防犯対策のためにシリンダー錠機構部分を新規なものに取替える必要があり、不特定多数の使用者がある施設においては、この取替えコストは無視できない額になる。キーコードを任意に変更できる可変式錠機構を使用すれば、取替えコストの問題は発生しないが、可変式錠機構それ自体が割高なものであるから、当初設備コストが高いものとなる。
【０００６】
さらにまた、シリンダー錠機構部分にキーコード変更が可能な可変式錠機構を使用するか否かにかかわらず、施錠対象物の全てに鎖錠ロッド機構部分を固定装備して置かなければならないため、当初の設備コストがかかるものとなっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の課題は、不正解錠を企図してもキーコードを察知するにはそれ相当の時間を要するため、また、非常に多数の組み合わせの中から選択してキーコードを必要に応じて任意に変更できるため、防犯性が改善されており、多数の者によって使用等される機器等についてパーソナル管理を的確に行なえるとともに、ロック装置が一個のまとまりとして施錠対象物に着脱され、施錠対象物には予め機構部分の一部を固定装備して置く必要がないため、設備コストの低減が可能な着脱自在型ロック装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、本発明の着脱自在型ロック装置は、蓋３０の前面に突き当てられるケース本体１と、ケース本体１の裏面側に固定装備され、先端錠止部７が筐体９側の受部１０に係脱する固定側錠止アーム２と、固定側錠止アーム２の反対側においてケース本体の裏面側にケース本体の長さ方向に移動可能に装備され、先端錠止部１１が筐体９側の受部１２に係脱する可動側錠止アーム３と、ホルダーケース３９がケース本体１に組込み固定され、複数のダイヤル円盤４の外周面に付された符号が予め設定した解錠符号列に整列させられたときにスライダー２１が解錠位置に来る一方、解錠符号列に整列させられないときには前記スライダー２１が施錠位置に来る符号合わせ錠機構６と、前記ホルダーケース２１に隣接させてケース本体１に収容され、横断枢軸１７を中心に起伏回転させるとき、裏面錠止部１３が可動側錠止アーム３の基端部の受孔１４に係脱するロックレバー８とからなり、前記スライダー２１が施錠位置に来たとき、スライダー２１の錠止端部２３が前記ロックレバー８に係合してロックレバー８の倒伏回転を制止する一方、前記スライダー２１が解錠位置に来たとき、スライダー２１の錠止端部２３がロックレバー８から離脱して、ロックレバー８の倒伏回転を許容する。
【０００９】
【発明の作用】本発明の着脱自在型ロック装置では、筐体９に格納された機器の所有者または管理者から機器へのアクセスを許された者は、当該所有者または管理者から予め自分専用または当該筐体９に専用の解錠符号列を割り当てられ、告知される。
前記の者が、機器にアクセスするために蓋３０を開放するときには、複数のダイヤル円盤４の外周面に付された符号の組合せ順列からなる符号列が、自分または筐体９に割り当てられている解錠符号列となるように、複数のダイヤル円盤４を適宜に正逆回転させる。
【００１０】
各ダイヤル円盤４の符号が割り当ての解錠符号列に配列されたとき、符号合わせ錠機構６は解錠状態となる。この解錠状態においては、符号合わせ錠機構６の主体部分方向に向かってのスライダー２１の後退移動は阻止されていない状態にある。
この状態においてロックレバー８を横断枢軸１７を中心として図３の鎖線位置へと倒伏回転させると、ロックレバー８の裏面錠止部１３が可動側錠止アーム３の受孔１４から脱出するため、ケース本体１に対する可動側錠止アーム３の移動拘束が解除される。このとき、スライダー２１の錠止端部２３は内蔵のバネ部材の付勢に抗してホルダーケース３９内に押し戻される。そして、可動側錠止アーム３を図１において下方にスライドさせることによって、可動側錠止アーム３の先端錠止部１１が筐体９側の受部１２から離脱する。
【００１１】
可動側錠止アーム３をケース本体１の裏面から全部抜取るか一部だけ引き出した後、ケース本体１と固定側錠止アーム２を図１において上方にスライドさせると、固定側錠止アーム２の先端錠止部７が筐体９側の受部１０から離脱する。これによって、ロック装置は、符号合わせ錠機構６を収容したケース本体１が固定側錠止アーム２および可動側錠止アーム３と一緒に蓋３０の前面側から取外され、筐体９に対する蓋３０の拘束が解除される。かくして、機器の点検修理や部品交換などのために、蓋３０が開放される。
【００１２】
所定の作業終了後、蓋３０が閉鎖位置に再設定され、先に固定側錠止アーム２の先端錠止部７を筐体側９の受部１０に係合させて、ケース本体１が蓋３０の前面に突き当てられる。このとき、可動側錠止アーム３はケース本体１の裏面側から完全に引抜かれているか、一部引き出されている。
可動側錠止アーム３をケース本体１の裏面側に差し込むか、さらに押し込むと、その終端において可動側錠止アーム３の先端錠止部１１が筐体９側の受部１２に係合する。
【００１３】
固定側錠止アーム２の先端錠止部７と可動側錠止アーム３の先端錠止部１１がそれぞれ筐体９側の受部１０と受部１２に係合していることを確認してから、ロックレバー８を横断枢軸１７を中心に図３の実線位置まで起立回転させると、ロックレバー８の裏面錠止部１３が可動側錠止アーム３の受孔１４に係合する。
このとき、スライダー２１の錠止端部２３は内蔵のバネ部材の付勢によってホルダーケース３９から突出し、ロックレバー８の側縁面に当接する。
最後に、割り当てられた特定の解錠符号列以外の配列となるようにダイヤル円盤４を回すことによって符号合わせ錠機構６は施錠状態になり、スライダー２１の後退移動は阻止される。そのため、スライダー２１の錠止端部２３に当接しているロックレバー８は、倒伏回転させることが出来ない。
【００１４】
【発明の実施の形態】図示の実施例では、図４から図８に示したようにケース本体１は、平面視においてＵ字状に折り曲げ形成され、その正面壁板部の上方部分には、ダイヤル円盤４の外周部分の一部が突出する横長スロット１５を形成してある。前記正面壁板部の下方部分には、ロックレバー８の前端摘み部が突出する縦長スロット１６を形成してある。ケース本体１の裏面側開口部からはベースプレート２８が嵌め込まれる。
ベースプレート２８は側面視において縦長のコ字状に形成されており、その上位水平壁板部３５の正面側折曲片３４がケース本体１の正面壁板部の上部背面に溶接され、下位水平壁板部３６がケース本体１の正面壁板部の下部背面に溶接されている。
【００１５】
ベースプレート２８の背面壁板部の下方部分前面には、平面視においてＵ字状の軸受プレート７０が溶接されている。軸受プレート７０の左右の側面壁板部には、ロックレバー８の横断枢軸１７が嵌挿される軸孔７２を形成してある。横断枢軸１７の両端部は、ケース本体１とベースプレート２８との組立の際に、ケース本体１の左右の側面壁板部の前後方向の切欠１９内を移動する。ロックレバー８の裏面側端部は、軸受プレート７０の正面壁板部の縦長溝７３と、バックプレート２８の背面壁板部の縦長スロット３３に挿入されている。
ロックレバー８の裏面錠止部１３は、軸孔７４から上斜め方向に離れるように突起状に２個設けられている。そのため、ロックレバー８と可動側錠止アーム３との係合の強度が向上する。
可動側錠止アーム３の受孔１４は３個設けられ、調整代を与えている。ロックレバー８の前面側端部には、スライダー２１の錠止端部２３に当接する制止突起７５を形成してある。
【００１６】
バックプレート２８の正面壁板部の左右縁辺にはＬ字状の折曲板部３８が相対向して形成されており、これらによって固定側錠止アーム２と可動側錠止アーム３のガイド溝部６９が形成されている。ケース本体１の左右の側面壁板部の裏面端の上下部には、固定側錠止アーム２を抱え込むように曲げられる折曲片２４と、可動側錠止アーム３を抱え込むように曲げられる折曲片２７が形成されている。ベースプレート２８にはリセットレバー６２が突出する開口２９を中央部に形成してある。開口２９の下側縁辺には停止板部３７が折曲げ形成されている。
【００１７】
固定側錠止アーム２と可動側錠止アーム３はチャンネル型材によって側面視Ｌ字状に形成されている。固定側錠止アーム２は、ビスよりなる固着具８６によってベースプレート２８に固着されている。固着具８６は、固定側錠止アーム２の固着孔７６からベースプレート２８の螺子孔３２に捻じ込まれる。
本実施例ではロック装置が左右横方向に移動することを阻止するために横方向拘束アーム８３を付加使用している。
横方向拘束アーム８３は左右両端に裏面側に曲がった折曲片８９を形成してあり、両折曲片８９は蓋３０の左右側面に当接する。横方向拘束アーム８３の中間部は、ベースプレート２８の裏面側の横溝６８と固定側錠止アーム２の裏面側の横溝７８とケース本体１の裏面側の横溝８１に嵌め込まれており、ビスよりなる固着具８４によって固定側錠止アーム２に固着されている。
【００１８】
固着具８４は横方向拘束アーム８３の固着孔８７から固定側錠止アーム２の螺子孔７７に捻じ込まれている。固着具８４の先端部はベースプレート２８の逃げ孔３１に入り込んでいる。筐体９の上面には受部１０を頂点部に形成した受金プレート８７が固着され、筐体９の下面には受部１２を頂点部に形成した受金プレート８８が固着されている。固定側錠止アーム２の先端錠止部７と可動側錠止アーム３の先端錠止部１１はフック状に形成されている。
【００１９】
可動側錠止アーム３の基端部切欠７９には、ベースプレート２８の前記停止板部３７が係合する。
ホルダーケース３９は平面視においてＵ字状に形成されており、固着用ピン８２は軸受プレート７０の固着孔７１とホルダーケース３９の固着孔８０とケース本体１の固着孔１８に嵌挿されている。この固着用ピン８２には、スライダー２１の姿勢保持用コイルバネ８５が外嵌めされており、ホルダーケース３９の左右の側面壁板部間にスライダー２１の錠止端部２３を横切るように配置された前記コイルバネ８５は、その外周面部８６がスライダー２１の錠止端部２３の前面を押圧する。
【００２０】
前記したようにロックレバー８を図３の鎖線位置へと倒伏回転させるとき、横断枢軸１７から最も遠い方にある裏面錠止部１３が可動側錠止アーム３の受部１４から脱出してスライダー２１の錠止端部２３を押し動かすのであるが、このときの押圧力の分力として、スライダー２１の錠止端部２３には、スライダー２１を前面側に斜めに浮き上がらせようとする力が作用する。
このような浮き上がり作動が繰り返されると、スライダー２１がベースプレート２８と平行な正規位置に戻り難くなり、最悪の場合にはロックレバー８が空振りしてしまい、ロックレバー８によってスライダー２１を駆動することができないことになる。
【００２１】
スライダー２１の錠止端部２３の前面側に横断方向に配置されている前記姿勢保持用コイルバネ８５は、スライダー２１が浮き上がろうとするとき、スライダー２１を前記正規位置に押し戻すように働く。そのため、ロックレバー８の起伏回転の操作がスムーズかつ的確になされ、スライダー２１の進退動作が正確になされる。
【００２２】
図２４から図３５に詳細に示してあるように符号合わせ錠機構６は、外周面に数字などの符号を複数個等角度間隔に表示してあるダイヤル円盤４と、ダイヤル円盤４の中央透孔４０に嵌挿して積層される短筒状のカム円盤４１と、カム円盤４１の中央軸孔４２に挿通される丸棒状の中心軸２０と、ダイヤル円盤４とカム円盤４１のロックレバー８の方向に移動付勢する圧縮コイルバネ４３と、ダイヤル円盤４の一部が嵌め込まれる矩形開口部４４を有するロックプレート５とを主要部品としている。
【００２３】
図２８から図３０に示したようにダイヤル円盤４の中央透孔４０は小径孔部４０ａとその両側の大径孔部４０ｂ、４０ｃとで構成されている。定常状態では、圧縮コイルバネ４３の付勢によって、カム円盤４１の小径筒部４１ａがダイヤル円盤４の小径孔部４０ａに嵌挿され、一方の大径孔部４０ｃから突き出ている。カム円盤４１の大径鍔部４１ｂは、ダイヤル円盤４の他方の大径孔部４０ｂに嵌っており、大径鍔部４１ｂの端面には隣接のカム円盤４１の小径筒部４１ａの端面が当接している。ダイヤル円盤４の円周の一部は、ケース本体１の正面壁板部の横長スロット１５から突き出ている。
【００２４】
カム円盤４１の小径筒部４１ａの根元部周面には、図３１から図３３に示したように左右各側に３個の連動突起４５が所定間隔で形成されている。ダイヤル円盤４の小径孔部４０ａの内周面には、外周面に符号の数に等しい数、すなわち１０個の連動溝４６が等間隔に形成されており、前記連動突起４５が連動溝４６に係合することによって、ダイヤル円盤４とカム円盤４１は一体的に結合される。
【００２５】
ダイヤル円盤４とカム円盤４１との位相は、カム円盤４１をダイヤル円盤４の軸方向に連動溝４６の軸方向長さ分だけ移動させて、連動溝４６と連動突起４５との係合を解除させ、その後、連動溝４６の設置間隔の整数倍の角度だけ相対回転させ、その後、カム円盤４１をダイヤル円盤４向かって移動させることによって適宜変更される。これによって解錠符号列の設定変更がなされるのである。
【００２６】
カム円盤４１の大径鍔部４１ｂの周面の一部は扇形に切り欠きされ、左右２個のＶ字状角部４７が形成されている。ロックプレート５には、前記矩形開口部４４の間の板部分にＶ字状の受溝４８が左右２個形成されている。この受溝４８に前記角部４７が係合しているとき、ロックプレート５は、錠止端部２５がスライダー２１の制止部２６に係合しないレベル位置にある。角部４７が受溝４８から脱出して、両受溝間の山部に大径鍔部４１ｂの円周面が当たることによって、ロックプレート５は、錠止端部２５にスライダー２１の制止部２６が当たる位置まで回動することになる。
【００２７】
各ダイヤル円盤４の符号が割り当ての解錠符号列に配列されたとき、符号合わせ錠機構６は解錠状態となる。この解錠状態においては図２５と図２６に示したようにロックプレート５の錠止端部２５はスライダー２１の制止部２６と係合し得ないレベル位置にあり、符号合わせ錠機構６の主体部分方向に向かってのスライダー２１の後退移動は阻止されていない状態にある。割り当てられた特定の解錠符号列以外の配列となるようにダイヤル円盤４を回すことによってしたときには、図２５に矢印で示したようにロックプレート５が回動することによって符号合わせ錠機構６は施錠状態になり、ロックプレート５の錠止端部２５がスライダー２１の制止部２６が突き当たる位置に来るため、スライダー２１の後退移動はロックプレート５によって阻止される。
【００２８】
ロックプレート５の各末端部には、支軸突起４９ａ，４９ｂが錠止端部２５の反対側に形成されている。一方の支軸突起４９ａはホルダケース３９の立ち上がり壁板部５０によって支持されており、他方の支軸突起４９ｂは、ホルダーケース３９に固定された仕切り壁板５１の透孔５２に支持されている。ロックプレート５は圧縮コイルバネ５３によって、錠止端部２５がスライダー２１の制止部２６に係合しない位置に跳ね上げられている。
【００２９】
符号合わせ錠機構６の中心軸２０は、ホルダーケース３９の前記立ち上がり壁板部５０に形成した軸孔５４と、前記仕切り壁板５１に形成した軸孔５５に挿入されている。ダイヤル円盤４とカム円盤４１の付勢用圧縮コイルバネ４３は、中心軸２０に嵌められ、末端のカム円盤４１と立ち上がり壁板部５０との間で圧縮されている。スライダー２１は板部材で構成され、ホルダーケース３９に沿ってスライドする。ホルダーケース３９の主体部分と側壁板部にはガイド突起５６が内向きに形成されている。ホルダーケース３９にはバネ受け突起５７が切り起こされており、スライダー２１には、ガイド突起５６が係合するガイド溝５８を形成してある。また、スライダー２１にはバネ受け突起５９が切り起こされており、前記バネ受け突起５７，５９には、スライダー２１をロックレバー８とは反対方向に付勢するために圧縮コイルバネ形のバネ部材２２が嵌められている。
【００３０】
スライダー２１には、前記圧縮コイルバネ５３と仕切り壁板５１のための逃げ用開口部６０が形成されている。この逃げ用開口部６０に対面するホルダーケース３９には、Ｌ字状の開口部６１が形成されている。符号合わせ錠機構６の中心軸２０には、別の末端のカム円盤４１と当接する鍔部２０ａが形成されており、この鍔部２０ａと仕切り壁板５１との間には、リセットレバー６２の基端リング部６３が嵌められている。リセットレバー６２の摘み部６４は、定常状態では前記開口部６１の縦長部６１ａとベースプレート２８の前記開口２９に通されている。
【００３１】
前記リセット操作時や、解錠符号列の設定変更時には、ベースプレート２８の背面側に突出しているリセットレバー６２の摘み部６４を押して、カム円盤４１の連動突起４５がダイヤル円盤４の連動溝４６から離脱するようにカム円盤４１の積層体をロックシャフト２９方向に押し上げ、この押し上げ状態を維持するためにリッセトレバー６２を若干倒して摘み部６４を前記開口部６１の横長部６１ｂに係合させる。カム円盤４１と分離したダイヤル円盤４を適宜回した後、カム円盤４１の連動突起４５とダイヤル円盤４の連動溝４６を別位相にて再係合させることによってすることによって、解錠符号列が設定変更される。
【００３２】
カム円盤４の外周面には、符号の数に等しい数の位置決め溝６５が符号の間に等間隔に形成されている。ダイヤル円盤４の姿勢保持用板バネ部材６６がホルダーケース３９の側壁板部に固着されており、板バネ部材６６の先端突起部６７が前記位置決め溝６５に弾性係合する。
【００３３】
【発明の効果】本発明の着脱自在型ロック装置では、複数のダイヤル円盤の外周面に付された符号を予め設定した解錠符号列に合致させたときに解錠操が可能になる符号合わせ錠機構をケース本体に組込んであり、ケース本体に枢着したロックレバーの起伏回転を符号合わせ錠機構のロックプレートによって規制し、ロックレバーの裏面錠止部が係脱する可動側錠止アームと、該可動側錠止アームの反対側に装備した固定側錠止アームとを筐体側の受金部に係脱させることによって、筐体に対する蓋の拘束を実行又は解除するようにしたものであり、不正解錠を企図しても前記解錠符号列で示される特定のキーコードを察知するにはそれ相当の時間を要するため、防犯性において改善されている。
また、非常に多数の組み合わせの中から選択して前記キーコードを必要に応じて任意に変更できるため、多数の者によって使用等される機器等についてパーソナル管理を的確に行なうことができる。
【００３４】
さらにまた、本発明の着脱自在型ロック装置は、常時施錠対象物に固定装備されている機構部分は存在せず、装置全体が一個のまとまりとして施錠対象物に着脱されるものであるから、予め機構部分の一部を施錠対象物に固定装備して置くことによるロスがなく、設備コストの低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る着脱自在型ロック装置の施錠状態の正面図である。
【図２】図１のロック装置の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のロック装置に使用した符号合わせ錠機構の正面側からの斜視図である。
【図５】図４の符号合わせ錠機構の背面側からの斜視図である。
【図６】図１のロック装置に使用したケース本体の正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図６のケース本体の平面図である。
【図９】図１のロック装置のケース本体に使用したベースプレートの正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図９のベースプレートの背面図である。
【図１２】図９のベースプレートの平面図である。
【図１３】図９のベースプレートの底面図である。
【図１４】図１のロック装置のケース本体に使用した軸受プレートの正面図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】図１４の軸受プレートの平面図である。
【図１７】図１のロック装置に使用したロックレバーの左側面図である。
【図１８】図１のロック装置に使用した固定側錠止アームの背面図である。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２０】図１８の固定側錠止アームの底面図である。
【図２１】図１のロック装置に使用した可動側錠止アームの背面図である。
【図２２】図２１のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２３】図２１の可動側錠止アームの平面図である。
【図２４】図１のロック装置に組込んだ符号合わせ錠機構の正面図であり、図示の簡略化のためにダイヤル円盤の符号と位置決め溝は描いていない。
【図２５】図２４のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２６】図２４のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２７】図２４のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２８】図２４のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２９】図２４の符号合わせ錠機構に使用したダイヤル円盤の正面図である。
【図３０】図２９のＫ−Ｋ線断面図である。
【図３１】図２４の符号合わせ錠に使用したカム円盤の正面図である。
【図３２】図３１のカム円盤の底面図である。
【図３３】図３１のＬ−Ｌ線断面図である。
【図３４】図２５のＭ−Ｍ線断面図である。
【図３５】図２４のＮ−Ｎ線断面図である。
【符号の説明】
１　ケース本体
２　固定側錠止アーム
３　可動側錠止アーム
４　ダイヤル円盤
５　ロックプレート
６　符号合わせ錠機構
７　固定側錠止アームの先端錠止部
８　ロックレバー
９　筐体
１０　筐体側の受部
１１　可動側錠止アームの先端錠止部
１２　筐体側の受部
１３　ロックレバーの裏面錠止部
１４　可動側錠止アームの受孔
１５　ケース本体の横長スロット
１６　ケース本体の縦長スロット
１７　ロックレバーの横断枢軸
１８　ケース本体の固着孔
１９　ケース本体の側面切欠
２０　符号合わせ錠機構の中心軸
２０ａ　中心軸の鍔部
２１　スライダー
２２　圧縮コイルバネ
２３　スライダーの錠止端部
２４　ケース本体の折曲片
２５　ロックプレートの錠止端部
２６　スライダーの制止部
２７　ケース本体の折曲片
２８　ベースプレート
２９　ベースプレートの中央部開口
３０　蓋
３１　ベースプレートの逃げ孔
３２　ベースプレートの螺子孔
３３　ベースプレートの縦長スロット
３４　ベースプレートの正面側折曲片
３５　ベースプレートの上位水平壁板部
３６　ベースプレートの下位水平壁板部
３７　中央部開口の停止板部
３８　ベースプレートの裏面側の折曲板部
３９　ホルダーケース
４０　ダイヤル円盤の中央透孔
４０ａ　中央透孔の小径孔部
４０ｂ　中央透孔の大径孔部
４０ｃ　中央透孔の大径孔部
４１　カム円盤
４１ａ　カム円盤の小径筒部
４１ｂ　カム円盤の大径鍔部
４２　カム円盤の中央軸
４３　圧縮コイルバネ
４４　矩形開口部
４５　カム円盤の連動突起
４６　ダイヤル円盤の連動溝
４７　カム円盤のＶ字状角部
４８　ロックプレートのＶ字状受溝
４９ａ　ロックプレートの支軸突起
４９ｂ　ロックプレートの支軸突起
５０　ホルダーケースの立ち上がり壁板部
５１　仕切り壁板
５２　仕切り壁板の透孔
５３　圧縮コイルバネ
５４　立ち上がり壁板部の軸孔
５５　仕切り壁板の軸孔
５６　ホルダーケースのガイド突起
５７　ホルダーケースのバネ受け突起
５８　スライダーのガイド溝
５９　スライダーのバネ受け突起
６０　スライダーの逃げ用開口部
６１　ホルダーケースのＬ字状開口部
６１ａ　Ｌ字状開口部の縦長部
６１ｂ　Ｌ字状開口部の横長部
６２　リセットレバー
６３　リセットレバー基端リング部
６４　リセットレバーの摘み部
６５　位置決め溝
６６　姿勢保持用板バネ部材
６７　板バネ部材の先端突起部
６８　ベースプレートの裏面側の横溝
６９　ベースプレートのガイド溝部
７０　軸受プレート
７１　軸受プレートの固着孔
７２　軸受プレートの軸孔
７３　軸受プレートの縦長溝
７４　ロックレバーの軸孔
７５　ロックレバーの制止突起
７６　固定側錠止アームの固着孔
７７　固定側錠止アームの螺子孔
７８　固定側錠止アームの裏面側横溝
７９　可動側錠止アームの基端部切欠
８０　符号合わせ錠機構の固着孔
８１　ケース本体の裏面横溝
８２　符号合わせ錠機構の固着用ピン
８３　横方向拘束アーム
８４　横方向拘束アームの固着具
８５　ホルダーケースの姿勢保持用コイルバネ
８６　コイルバネの外周面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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