(57)【要約】【課題】塗布液を希釈せず、そのままの状態で塗布液の分散状態の正常、異常判定が即時にできる電子写真感光体用塗布液の管理方法およびこの方法を用いた電子写真感光体の製造方法の提供。【解決手段】少なくとも樹脂と顔料とを含有する電子写真感光体塗布液の管理方法であって、前記塗布液の誘電分散測定を行い、この測定により求められる誘電緩和強度を用いて前記塗布液の相分離にかかる分散状態を管理する方法とする。また、この方法により管理された電子写真感光体用塗布液を用いて、感光層と下引き層の少なくともいずれか一方を、導電性基体上に浸漬塗布法により形成する電子写真感光体の製造方法である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と顔料とを含有する電子写真感光体用塗布液の管理方法であって、前記塗布液の誘電分散測定を行い、この測定により求められる誘電緩和強度を用いて前記塗布液の相分離にかかる分散状態を管理することを特徴とする電子写真感光体用塗布液の管理方法。
【請求項２】
前記塗布液の誘電分散測定を温度２０℃、６３ｒａｄ／ｓ以上６３Ｍｒａｄ／ｓ以下の角周波数領域で行い、この誘電分散測定により求められる誘電緩和強度Δε＝εｓ−ε∞が１０００以下の場合を正常塗布液、超える場合を異常塗布液とすることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法（ただし、ε＊（ω）を下記Ｃｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式（１）により表される複素誘電率としたとき、εｓは前記角周波数領域における測定値に基づいて下記Ｃｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式（１）を用いて角周波数ωを０に外挿した場合の比誘電率の実数部、ε∞は同じく角周波数ωを無限大に外挿した場合の比誘電率の実数部を表す。また、式（１）におけるτ０は緩和時間、βは０＜β≦１の範囲の定数である。）。
【数１】
2004347820.tif 000007
【請求項３】
前記塗布液が機能分離型感光体における電荷発生層用の塗布液であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法。
【請求項４】
前記電荷発生層用の塗布液が少なくともチタニルフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項３記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法。
【請求項５】
前記塗布液が下引き層用の塗布液であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法。
【請求項６】
請求項１または２のいずれかに記載の方法により管理された電子写真感光体用塗布液を用いて、感光層と下引き層の少なくともいずれか一方を、導電性基体上に浸漬塗布法により形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記感光層が機能分離型感光層であり、前記塗布液がこの機能分離型感光層における電荷発生層用の塗布液であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記電荷発生層用の塗布液が、チタニルフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体用塗布液の管理方法およびその方法を用いた電子写真感光体の製造方法に関し、特には電荷発生層塗布膜の外観不良を減少させ、塗布膜外観良品の感光体を安定的に製造するための方法およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した画像形成方法はオフィス用複写機、プリンター、プロッターおよびこれらの機能を複合させたディジタル画像複合機などのほか、近年、個人向けの小型プリンター、ファクス送受信機にも広く適用されている。電子写真感光体としてカールソンの発明（ＵＳＰ２２９７６９１号に記載）以来、多くの感光体が開発されている。特に最近では、有機材料を使用するものが一般的となっている。
【０００３】
このような有機材料を用いる感光体としては、アルミニウムなどの導電性支持体上に陽極酸化皮膜、樹脂膜などの下引き層、フタロシアニン類、アゾ顔料などの光導電性を有する有機顔料を含む電荷発生層およびπ電子共役系と結合したアミン、ヒドラゾンなどの電荷のホッピング伝導に関与する部分構造を有する分子を含む電荷輸送層、および、必要に応じて保護層を積層してなる機能分離型感光体がある。また、下引き層上に電荷発生および電荷輸送の機能を併せ持つ感光層および保護層を積層してなる単層型感光体も知られている。
【０００４】
前記有機系感光体の各層の形成方法としては、電荷発生や光散乱などの機能を有する顔料や、電荷輸送の役割を担う電荷輸送剤をそれぞれ適切な樹脂溶液に溶解または分散させて得られる塗布液に、導電性支持基体を浸漬塗布する方法が量産性に優れるため一般的である。
【０００５】
近年の電子写真装置は発振波長が４５０〜７８０ｎｍ程度の半導体レーザーあるいは発光ダイオードを露光用光源として画像および文字などのディジタル信号を光信号に変換し、帯電させた感光体上に照射することによって感光体表面に静電潜像を形成し、これをトナーによって可視化する所謂反転現像プロセスが主流である。
【０００６】
フタロシアニン類は他の電荷発生剤と比較して半導体レーザーの発振波長領域（７８０ｎｍ近傍）での吸光度が大きく、かつ、優れた電荷発生能力を有するため感光層用材料として広く検討されている。現在、中心金属として銅、アルミニウム、インジウム、バナジウム、チタニウムなどを有する各種フタロシアニンを用いた感光体が知られている。
【０００７】
感光体を帯電させる方法としては、スコロトロンからのコロナ放電などによる帯電部材と感光体とが非接触である帯電方式、導電性ゴムからなるローラーや導電性繊維からなるブラシなどによる帯電部材と感光体とが接触する帯電方式とがある。接触帯電方式は非接触帯電方式と比較して大気中での放電距離が短いためにオゾンの発生が少なく、電源電圧が低くてもよく、放電によって生じる帯電部材への汚れの沈着がないためメンテナンスフリーである。また、感光体上での帯電位を簡単に均一にできて、よりコンパクトで低コスト、低環境汚染の電子写真装置を実現できるため、特に中型〜小型装置で主流となっている。
【０００８】
反転現像プロセスにおいては暗部電位が画像上の白地に対応し、明部電位が黒地に対応する。そのため、導電性支持体上に著しい凹凸などのような構造上の欠陥あるいは不純物の析出などの材質の不均一性に関与する欠陥などが存在すると、これらが白地上の黒点、地かぶりなどの画像欠陥となって現れる。前記画像欠陥は導電性支持体上の欠陥により支持体から感光層への電荷注入が生じ、欠陥上で局所的な帯電位低下が引き起こされることによって生じるものと考えられている。特に、反転現像方式と接触帯電方式を同時に採用する電子写真装置においては、感光体と帯電部材が直接接触するために、前記画像欠陥の生じる傾向が顕著になるという問題がある。
【０００９】
このような接触帯電方式を採用した反転現像方式の電子写真装置における前記問題を改善するために、支持体と感光層との間に下引き層を設けるとよいことが知られており、従来から一般的に行われている。そのような下引き層として、アルミニウムの陽極酸化皮膜、ベーマイト皮膜などの金属酸化膜系無機膜の他、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ゼラチン、ポリウレタン、ポリアミドなどの樹脂膜が用いられている。後者の樹脂膜には、基板からの過剰な露光光の反射を抑制することにより干渉縞による画像不具合を防止する目的で、または下引き層の抵抗値を適正に調整する目的で、さらに二酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物粒子（顔料）を含有させることも好ましい。このような金属酸化物粒子（顔料）を含有させた樹脂膜は、浸漬塗布法により均一な膜厚の塗布膜が容易に得られ、量産性にも優れ、かつ、安価であることから広く知られ、一般に用いられている。一方、前者の陽極酸化皮膜は高温高湿下での電位安定性に優れることが知られている。
【００１０】
前記白地上の黒点、地かぶりなどの画像欠陥を引き起こす異なる要因としては、下引き層塗布液および次に述べる電荷発生層塗布液中の顔料粒子の不均一さがある。この顔料粒子の不均一さは顔料粒子の粉砕や分散が不充分であることによって生じる粗大な一次粒子や、微細な一次粒子が過度に凝集した二次粒子の発生に起因する。こうした粗大な粒子が塗布液中に存在すると、これらが塗布の際、膜中にも取りこまれて電荷の経路となり、感光層表面への電荷の微小リークが生じ、下地の欠陥によるものと同様な画像障害を引き起こすのである。この内、粗大な一次粒子はろ過などの処理によって実験的容易に塗布液から取り除くことが可能であるが、粗大な二次粒子は塗布液内にあって、常に、その粒径が凝集により成長を続けるものであり、一度除去すれば済むことではないので、対策が難しい。このような粒子の成長が生じ難いような塗布液組成を見出すと共に、粒子の凝集状態を生産ラインにおいて継続的に監視し、塗布液のゲル化や粘度上昇が生じないようにすることが一般的には重要である。
【００１１】
前述した微細な一次粒子が過度に凝集した二次粒子の発生を監視するために、誘電緩和測定を分散状態の評価に適用するという発明は下記特許文献１に見られる。この発明は塗料中の顔料粒子の凝集の程度と緩和周波数との関係に着目している。即ち、緩和周波数はより高いほうが分散状態は良好であると判定できるとしており、そのように推定した理由として、分散の安定な塗料中の粒子の方が周囲の粒子との電気的な反発が大きく、粒子が凝集しにくいために塗料内で電荷が移動しやすく、高い周波数での外部電場の変化に追随しやすいからであると述べている。ここで、下記特許文献１の発明の記載においては誘電正接ｔａｎ・の極大値を与える周波数を緩和周波数と定義し、この緩和周波数を測定することにより、塗料中の前記二次粒子の凝集状態を監視し、画像欠陥の生じない電子写真感光体の製造方法としている。
【００１２】
さらに、黒点または地汚れのない良好な画像品質を有する電子写真感光体とするために、電荷発生層中の有機顔料の粒度分布を特定する発明（特許文献２）が本願発明者等によりなされている。
【００１３】
また、さらに、チタニルフタロシアニン骨格を有し、結晶子径が２００ｎｍ以上であり、一次粒子径が５００ｎｍ以下とする感光層を備える電子写真感光体とすることにより、画像欠陥を改善する発明（特許文献３）が本願発明者等によりなされている。
【００１４】
解決すべき画像欠陥としては、白地上に現われる前記画像欠陥の他に、ハーフトーン画像における濃度むらがある。この濃度むらの主要な原因として、前述の干渉縞や電荷発生層の塗布むらが挙げられる。電荷発生層の塗布むらには、浸漬塗布中の塗料の液面振動による塗布方向に対して垂直方向の規則的な筋状むらや、塗料の長期的な劣化による顔料と樹脂の比率が極端に異なる複数の相への相分離によって生じる塗布方向に概ね平行で不均一な形状の筋状むらがある。これらのうち、液面振動による塗布むらは、塗布装置に除振対策を施したり、塗布速度を適切に設定することによって回避できる場合が多い。
【００１５】
一方、塗料の相分離による塗布むらに対しては、塗料の分散状態の正常、異常判定を適切に行い、タイミングよく塗料の交換や再分散処理などの処置を行なう必要がある。ところが、前述の特許文献１記載の発明では塗布液の相分離状態の検出には対応しない。また、電荷発生層膜厚の設定値によっては僅かな塗布むらを外観検査などの手法で検出することは困難な場合が多い。さらに、画出しによる正常、異常判定では時間が掛かりすぎるなどの問題があり、塗布液の相分離にかかる分散状態の正常、異常判定はけっして容易とは言えない。
【００１６】
しかし、特に接触帯電と反転現像方式を備えた電子写真装置においては（このような電子写真装置に限られるわけではない）、地かぶり現象と同様に、こうした塗布むらが画像欠陥となって現われる傾向が特に顕著であるので、塗布液の段階で、その分散状態の正常、異常判定をして、前述のような画像欠陥を防ぐことが感光体の生産効率を上げるための重要な技術的課題となっており、分散状態の正常、異常を容易に判定する方法が望まれている。現在でも、塗布液の相分離にかかる分散状態の評価方法として、動的光散乱やレーザー回折の原理を適用した粒度分布計やゼータ電位測定などが一応知られている。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００２−１４８８２６号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１１６２６号公報
【特許文献３】
特開２００３−１５３３４号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記動的光散乱やレーザー回折の原理を適用した粒度分布計による手法においては、分析のプローブとなる光がある程度サンプルである塗布液を透過あるいは反射しないと十分な精度が得られず、適切な信号強度を得るためには、塗布液を希釈しなければならない場合がほとんどである。電荷発生層塗布液または下引き層塗布液は、希釈によって著しい粒子の凝集や分離を引き起こすことがあり、希釈後に得られた測定結果は必ずしも希釈前の塗布液の状態を反映しているとは言えず、評価精度が低いという問題がある。
また、ゼータ電位測定では、電気泳動現象を利用した測定装置が多いため、ある程度の導電率を有する試料でなければ十分な信号強度が得られない場合が多く、一般に低導電率の有機溶剤を主溶剤とした塗料に対しては有効な評価手法とはなり得ないという問題がある。
【００１９】
またさらに、前述のような不均一の筋状むらを引き起こすような相分離の状態を光学的な方法で検出することは、顔料や樹脂など多くの成分を高濃度で含む電子写真感光体用の塗布液についてはほぼ不可能である。
【００２０】
本発明は、以上述べた点に鑑みてなされたものであって、その目的は、塗布液を希釈せず、そのままの状態で顔料を含む有機系電子写真感光体用塗布液の相分離にかかる分散状態の正常、異常判定が容易にでき、適切な塗布液の状態で浸漬塗布を行うことにより、白地上の黒点、地かぶり、ハーフトーン画像での濃度むらなどの画像欠陥を解消できる電子写真感光体用塗布液の管理方法およびこの方法を用いた電子写真感光体の製造方法の提供である。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明によれば、前記目的は、少なくとも樹脂と顔料とを含有する電子写真感光体用塗布液の管理方法であって、前記塗布液の誘電分散測定を行い、この測定により求められる誘電緩和強度を用いて前記塗布液の相分離にかかる分散状態を管理する電子写真感光体用塗布液の管理方法とすることにより、達成される。
【００２２】
請求項２記載の本発明によれば、前記塗布液の誘電分散測定を温度２０℃、６３ｒａｄ／ｓ以上６３Ｍｒａｄ／ｓ以下の角周波数領域で行い、この誘電分散測定により求められる誘電緩和強度Δε＝εｓ−ε∞が１０００以下の場合を正常塗布液、超える場合を異常塗布液とする請求項１記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法（ただし、ε＊（ω）を下記Ｃｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式（１）により表される複素誘電率としたとき、εｓは前記角周波数領域における測定値に基づいて下記Ｃｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式（１）を用いて角周波数ωを０に外挿した場合の比誘電率の実数部、ε∞は同じく角周波数ωを無限大に外挿した場合の比誘電率の実数部を表す。また、式（１）におけるτ０は緩和時間、βは０＜β≦１の範囲の定数である。）とすることが好ましい。
【００２３】
【数２】
2004347820.tif 000002
【００２４】
請求項３記載の本発明によれば、前記塗布液が機能分離型感光体における電荷発生層用の塗布液である請求項１または２のいずれかに記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法とすることが好ましい。
【００２５】
請求項４記載の本発明によれば、前記電荷発生層用の塗布液が少なくともチタニルフタロシアニンを含有する請求項３記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法とすることがより好ましい。
【００２６】
請求項５の本発明によれば、前記塗布液が下引き層用の塗布液である請求項１または２のいずれかに記載の電子写真感光体用塗布液の管理方法とすることが好ましい。
【００２７】
請求項６記載の本発明によれば、前記目的は、請求項１または２のいずれかに記載の方法により、管理された電子写真感光体用塗布液を用いて、感光層と下引き層の少なくともいずれか一方を、導電性基体上に浸漬塗布法により形成する電子写真感光体の製造方法とすることにより、達成される。
【００２８】
請求項７記載の本発明によれば、前記感光層が機能分離型感光層であり、前記塗布液がこの機能分離型感光層における電荷発生層用の塗布液である請求項６記載の電子写真感光体の製造方法とすることが好ましい。
【００２９】
請求項８記載の本発明によれば、前記電荷発生層用の塗布液が、チタニルフタロシアニンを含有する請求項７記載の電子写真感光体の製造方法とすることがより好ましい。
【００３０】
本発明は一例を挙げて言い換えると、塗布膜の外観および画像に及ぼす影響が大である塗布液の相分離状態を、この塗布液の前記誘電緩和強度Δε＝εｓ−ε∞が１０００以下を低緩和強度とする基準により正常、異常判定をするという方法により管理された下引き層または電荷発生層塗布液を用いて、下引き層または電荷発生層を形成するという製造方法により製造した電子写真感光体を、たとえば、特には反転現像方式であって、接触帯電方式を採用する電子写真装置に搭載すれば、通常の使用環境のみならず、高温高湿度の環境下においても、地かぶり、黒点、濃度むらの点で著しく改善され、良好な画像を得られるというものである。
【００３１】
本発明にかかる誘電分散測定による塗布液の正常、異常を判定するという管理方法では、塗布液を作製後、塗布液を塗布ラインの塗布液タンクに投入する直前の投入前検査として、あるいは、製品を塗布ラインで生産中にインラインまたは塗布液を適切な時間間隔で塗布ラインからサンプリングして誘電分散測定を実施し、製品の塗布中は常に前記緩和強度が１０００以下の正常な塗布液であるかどうかを確認しなければならない。
【００３２】
そして、前記本発明にかかる管理方法により、前記緩和強度が１０００を超えると判定された場合であれば、塗布作業を中断して、塗布液を再分散処理等により前記緩和強度を１０００以下とするか、または新塗布液への交換を行い、常に塗布液の前記緩和強度が１０００以下の状態で塗布膜形成を行う電子写真感光体の製造方法とすることを特徴とする。前記緩和強度を１０００以下にするには、再分散処理等を含め、公知の方法が採用されてよいが、必ずしも、前記緩和強度を１０００以下に回復させることができるとは限らない。その場合は、前記のように、新塗布液に交換すればよい。
【００３３】
尚、前述したように、特許文献１に記載の発明も誘電緩和測定にかかるものであるが、この発明においては緩和周波数の測定により塗料中の２次粒子の凝集状態の監視を行っている。これに対し、本件発明は緩和周波数については着目せず、また、顔料の凝集の程度ではなく、誘電緩和強度を用いて塗料の相分離の程度を測定する方法に関するものである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる電子写真感光体用塗布液の管理方法およびこの方法を用いた電子写真感光体の製造方法について詳細に説明する。本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【００３５】
電子写真感光体の一例としては、一般的に円筒状の導電性基体の外周面上に、下引き層を設け、その上に光導電性材料を含む機能分離型感光層を形成したドラム状の感光体がよく知られているが、本発明ではフィルム状の感光体でもよい。
【００３６】
前記導電性基体の材料としては、各種金属、例えばアルミニウム系金属の円筒や導電性プラスチック製フィルムなどを用いることができる。ガラスやアクリル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどの成型体、シート材などの絶縁体に表面を導電性とすることにより、電極を付与したものも用いることができる。
【００３７】
前記下引き層としては、樹脂、特にはカゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ナイロン、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子、あるいはポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレン、ポリアニリンなどの導電性高分子、あるいはこれらの高分子に二酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物粒子（顔料粒子）を含有せしめたものを用いることができる。あるいは、該導電性基体の表面をアルマイト化したものを用いることもできる。
【００３８】
前記機能分離型感光層は、少なくとも電荷発生層と電荷移動（輸送）層を含むものである。電荷発生層としては各種有機顔料を樹脂バインダーと共に用いることができる。特に各種の結晶形態を有する無金属フタロシアニンおよび中心金属として銅、アルミニウム、インジウム、バナジウム、チタニウムなどを有する各種フタロシアニン、各種ビスアゾ、トリスアゾ顔料が、電荷発生剤として好適である。これらの有機顔料は粒子径５０〜８００ｎｍ、好ましくは粒子径１５０〜３００ｎｍに調整され、樹脂バインダー中に分散された状態で用いられる。電荷発生層の性能は樹脂バインダーによっても影響を受けるが、かかる樹脂バインダーとしては、各種のポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、フェノキシ樹脂などのなかから適切なものを選択することができる。膜厚としては０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜０．５μｍが好適である。
【００３９】
良好な分散状態を得、均一な電荷発生層を形成するためには塗布液溶媒の選択も重要であるが、本発明においては、塩化メチレン、１，２−ジクロルエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフランなどエーテル系炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、エチルセロソルブなどのエステル類などを用いることができる。塗布、乾燥後の電荷発生層において、結着樹脂比率が３０重量部から７０重量部となるように、塗布液中での電荷発生剤と結着樹脂との比率を調整することが望ましい。とりわけ好ましい電荷発生層の組成は、結着樹脂５０重量部に対して、電荷発生剤５０重量部である。以上述べた組成物を適宜配合して塗布液を作製し、更にサンドミル、ペイントシェーカーなどの分散処理装置を用いて該塗布液を処理することにより、顔料粒子の粒径を所望の大きさに調整し、塗工に用いる。
【００４０】
電荷移動層は電荷輸送剤単体または、電荷輸送剤を結着樹脂と共に適切な溶媒に溶解させた塗布液を作製し、これを浸漬法、アプリケーターによる方法等を用いて電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成する。電荷輸送剤は複写機、プリンター、ファクス送受信機などにおける感光体の帯電方式に応じて適宜正孔輸送性を有する物質または電子輸送性を有する物質を用いる。これらの物質は公知の物質（例えば、Ｂｏｒｓｅｎｂｅｒｇｅｒ，Ｐ．Ｍ．ａｎｄ  Ｗｅｉｓｓ  Ｄ．Ｓ．ｅｄｓ  ”Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．（１９９３）の中に例示されている）の中から適切なものを選んで用いることができる。正孔輸送材としては各種ヒドラゾン、スチリル、ジアミン、ブタジエン、インドール化合物あるいはこれらの混合物、電子輸送材としては各種ベンゾキノン誘導体、フェナントレンキノン誘導体、スチルベンキノン誘導体、アゾキノン誘導体が好ましい。
【００４１】
電荷輸送材とともに電荷輸送層を形成する結着樹脂としては、膜強度、耐摩耗性の観点から、ポリカーボネート系高分子が広く用いられている。これらのポリカーボネート系高分子としては、ビスフェノールＡ型、Ｃ型、Ｚ型などがあり、また、これらを構成するモノマー単位を含む共重合体を用いてもよい。かかるポリカーボネート高分子の最適分子量範囲は１００００〜１０００００である。この他には、ポリエチレン、ポリフェニレンエーテル、アクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、セルロース樹脂およびこれらの共重合体を用いることもできる。電荷輸送層の膜厚は感光体の帯電特性、耐摩耗性などを考慮すれば、３〜５０μｍの範囲となるよう形成することが好ましい。また、表面の平滑性を得るため、シリコーンオイルを適宜添加してもよい。必要に応じて電荷輸送層上に表面保護層を設けてもよい。
【００４２】
本発明における誘電分散測定は次のように行う。試料である塗料（塗布液）を、試料に交流電界を印加するための電極、電気的接続を取るためのコネクター、試料の容器などから成り、適切なセル定数（電極面積を電極間隔で除した量に真空の誘電率を乗じた量）を有する測定セルに、気泡が生じないよう必要量注入し、測定に供する。この測定セルを恒温槽中に静置し、更に、例えば、ブリッジ、ＬＣＲメーター、インピーダンスアナライザーなどの適切な測定器に接続し、試料を所定の温度に到達せしめた後、複素誘電率の周波数依存性を算出するために必要な諸量の組、例えば、並列容量とコンダクタンス、インピーダンスと位相差などを測定する。必要に応じて複素誘電率の周波数依存性が既知である標準試料を用いて浮遊容量の補正や装置関数の補正を施し、これらの諸量とセル定数から複素誘電率を各測定周波数において計算する。更に適切な数学的モデルを用いて、緩和強度、緩和時間など誘電緩和を特徴付けるパラメータを計算する。
【００４３】
この様な装置は、例えば、英ソーラートロンアナリティカル社から販売されており、こうした市販の装置を用いることもできる。このように電極を用いる方法を採用する際には、電極表面に付着した不純物に起因する分極である電極分極の影響を補正しなくてはならない。特に、後述する界面分極を観察しようとする場合には、一般に電極分極と界面分極とが観察される周波数領域が同じであるか非常に近接している場合が多いので、注意が必要である。電極分極の補正方法については、例えば、花井哲也、浅見耕司、”誘電現象と電気容量・誘電率測定“、実験化学講座９、電気磁気、日本化学会編、丸善、ｐｐ２１５〜２４４，１９９１などに詳しい。
【００４４】
本発明における誘電分散測定は次のように行うこともできる。測定したい周波数領域における伝送特性に優れたケーブル、例えば、各種の半径のマイクロ波用セミリジッドケーブルを用意し、このケーブルの片方の端面を切断し断面を研磨し、開放終端とする。もう一方の端面には測定したい周波数領域において適切な特性を有するコネクタ、例えば、ＳＭＡコネクタ、７ｍｍまたは３．５ｍｍコネクタなどを装着する。ケーブルの開放終端側を試料である分散液（塗布液）に浸漬し、コネクタ側は適切な測定器、例えば、ネットワークアナライザに接続する。ネットワークアナライザより入射波として周波数を変えながらマイクロ波を該ケーブルを介して試料に照射すると、ケーブルの開放終端面と試料との界面でマイクロ波の反射が生じ、反射波は該ケーブルを入射波と逆方向に伝播してネットワークアナライザに到達する。各測定周波数において、該反射波の位相および電圧定在波比あるいは散乱パラメータがネットワークアナライザによって計測され、これらの測定値より試料の複素インピーダンスが、更に複素インピーダンスより複素誘電率が算出される。
【００４５】
こうした方法の詳細は、例えば、Ｙａｎ−Ｚｈｅｎ  Ｗｅｉ  ａｎｄ  Ｓ．Ｓｒｉｄｈａｒ，”Ｒａｄｉａｔｉｏｎ−Ｃｏｒｒｅｃｔｅｃｄ  Ｏｐｅｎ−Ｅｎｄｅｄ  Ｃｏａｘ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｕｐ  ｔｏ  ２０ＧＨｚ”，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．３，ｐｐ５２６〜ｐｐ５３１，Ｍａｒｃｈ  １９９１およびそこに記載されている参考文献に述べられている。また、開放終端型測定ケーブルとして、例えば、アジレントテクノロジー社製８５０７０Ｄ誘電体プローブキットなど市販の製品を用いることもできる。
【００４６】
本発明における誘電分散測定は次のように行うこともできる。前述の開放終端型ケーブルを用い、該ケーブルの開放終端面を試料である塗料に浸漬する。コネクタ側をディジタルオシロスコープまたはサンプリングオシロスコープに接続し、オシロスコープより適切なパルス幅および振幅を有する電圧パルスを、該ケーブルを介して試料に照射する。試料とケーブルの開放終端界面において電圧パルスが反射されるので、これをオシロスコープによって観測し、その反射パルスの立ち上がりを測定する。測定された電圧波形をフーリエ変換することによって、時間を周波数に変換し、前述の方法と同様にして、複素インピーダンスおよび複素誘電率を算出する。
【００４７】
こうした方法の詳細は、例えば、Ｔ．Ｋ．Ｂｏｓｅ  ａｎｄ  Ｒ．Ｎｏｚａｋｉ，”Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｅｒｍｉｔｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ，Ｍｉｃｒｏｅｍｕｌｓｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌａｒ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｂｙ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ”，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｌｉｑｕｉｄｓ，ｖｏｌ．５６，ｐｐ３９９〜４１７（１９９３）およびそこに記載されている参考文献に述べられている。
【００４８】
本発明における誘電分散測定は次のように行うこともできる。試料である塗料中に一対のコイルを浸漬し、片側のコイルに交流電圧を印加する。試料内部には電磁誘導によって該交流電圧に対応した電場が誘起され、この電場によって他方のコイルに誘導電流が生じる。誘導電流量は試料のインピーダンスに依存するので、誘導電流量を測定することによって試料の複素インピーダンスが測定され、これより複素誘電率が算出される。
【００４９】
こうした方法の詳細は、例えば、ヒューレットパッカード社プロダクトノート”Ｓａｍｐｌｅ  Ｐｅｒｍｉｔｔｉｖｉｔｙ  Ｄａｔａ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  Ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  ＨＰ  Ｅ５０５０Ａ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｂｅ”およびＫ．Ａｓａｍｉ，Ｔ．Ｙｏｎｅｚａｗａ，Ｈ．Ｗａｋａｍａｔｓｕ  ａｎｄ  Ｎ．Ｋｏｙａｎａｇｉ，”Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ”  Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｅｎｅｒｇｅｔ．，ｖｏｌ．４０，ｐｐ１４１〜１４５（１９９６）等に詳しい。
【００５０】
以上、誘電分散の測定方法についていくつかの方法を述べたが、これらの中から、試料の導電率、測定したい周波数領域などを勘案した上で適切な手法を選択する。
【００５１】
次に、観察された誘電緩和と塗料（塗布液）における顔料および樹脂の分散状態との関係について説明する。一般的に緩和現象は低周波数側から、試料がそれぞれ異なる導電率、誘電率を有する複数の相からなる場合の相同士の界面における界面分極、試料に含まれる分子の双極子モーメントの配向に起因する配向分極、分子内の原子の変位に起因するイオン分極、分子内の電子密度の偏りに起因する電子分極の順に観察される。
【００５２】
本発明において塗料の分散状態の管理に利用するのはこうした分極現象の内の界面分極であり、Ｍａｘｗｅｌｌ−Ｗａｇｎｅｒ  ｅｆｆｅｃｔとして知られているものである。このような分極現象は通常数ＭＨｚ以下の周波数範囲に観察される。特に本発明においては数ｋＨｚ以下に観察される場合がほとんどである。前述した通り、界面分極は異なる複数の相の界面に誘起される分極電荷によって生じるため、界面分極の強度を実験することにより相分離にかかる分散状態の程度を実験することができる。即ち、試料全体が均一な相から成ると見なせる場合には、界面分極の量はほとんどゼロとなる。相分離が生じた場合に大きな界面分極が観察される機構に関する定量的な説明は、例えば▲艸▼林成和、三川礼編゛高分子半導体゛、ｐｐ２５０、講談社（１９８６）等に見られる。
【００５３】
多数の界面が存在する分散状態とは、塗布液中において、顔料濃度あるいは樹脂濃度が極端に異なる相が複数生じている状態、即ち、相分離が進んだ状態であることを意味し、このような状態で浸漬塗布を行えば、被塗布物に異なった相が同時に付着してしまうために形成された塗布膜において塗布むらが顕著になることが予測でき、従って、このような状態の塗布液は浸漬塗布に適していない状態であると判定できる。
【００５４】
このような複数の相からなる系に交流電界をかけると、各相に含まれるイオン性の不純物や、顔料などの分極可能な分子が相の界面に移動することによって界面に電荷が誘起される。また、各相に共役系が発達した分子が含まれる場合も、共役系内における外部電界による電子の移動、即ち電子分極によって分極が生じる。このような界面電荷は、交流電界の周波数が上がるに従って、各相中でのイオンの移動や分子の分極が電界の反転速度に追随しなくなり、小さくなる。従って、これに比例するサンプル全体の比誘電率も外部電界の周波数が大きくなるに従い、小さくなる。このような現象が誘電緩和現象として観察される。
【００５５】
複素誘電率の周波数依存性を表す実験式としては、Ｄｅｂｙｅの式、Ｃｏｌｅ−Ｃｏｌｅの式、Ｃｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式、Ｈａｖｒｉｌｉａｋ−Ｎｅｇａｍｉの式、Ｋｏｒｌｒａｕｓｃｈ−Ｗｉｌｌｉａｍｓ−Ｗａｔｔｓの式などが知られている。本発明においては、溶液試料から得られた測定結果に良く適合するＣｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式を用いて結果の解析を行う。一般には、測定データに対して非線型最小二乗法などの計算手法を用いて実験式のカーブフィッティングを行い、例えば、式（１）におけるε０、ε∞、τ０、βなどのパラメータを決定する。これらの実験式については、例えば、Ｃ．Ｆ．Ｊ．Ｂｏｔｔｃｈｅｒ  ａｎｄ  Ｐ．Ｂｏｒｄｅｗｉｊｋ  ”Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｖｏｌ．ＩＩ”  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ（１９７８）に詳細がまとめられている。
【００５６】
（実験による評価）
以下、本発明にかかる電子写真感光体用塗布液の管理方法およびこの管理方法により管理された塗布液を用いた電子写真感光体の製造方法に関する実験例１〜１７を行った。その実験内容を説明すると共に、それらの評価結果をもとに、本発明が優れていることを説明する。
【００５７】
（実験例１）
ビニルフェノール樹脂（丸善石油化学製マルカリンカＭＨ−２）０．２５ｋｇ、メラミン樹脂（三井東圧化学製  ユーバン２０ＨＳ）０．２５ｋｇをメタノール７．５ｋｇ、ブタノール１．５ｋｇからなる混合溶媒に溶解させた後、アミノシラン処理された酸化チタン微粒子０．５ｋｇを加えたスラリーを作製した。このスラリーをビーズ径０．５μｍのジルコニアビーズをベッセル容量に対して８５ｖ／ｖ％の嵩充填率で充填したディスクタイプのビーズミルを用いて、処理液流量４００ｍｌ、ディスク周速３ｍ／ｓにて１０パス分処理を行い、下引き層形成用塗布液とした（マルカリンカおよびユーバンはそれぞれ（登録商標）である）。
【００５８】
前記下引き層塗布液を用い、浸漬塗布によって円筒状Ａｌ基体上に下引き層を成膜した。乾燥温度１４５℃、乾燥時間３０ｍｉｎの条件で乾燥することによって得られた下引き層の乾燥後膜厚は５μｍであった。
【００５９】
次にポリビニルブチラール樹脂４４ｇ（グラム）をテトラヒドロフラン４．３ｋｇに溶解し、これにＨｉｌｌｅｒらによって調べられた相ＩＩに属する結晶型を有し、比重が１．５７であるチタニルフタロシアニン（Ｗ．Ｈｉｌｌｅｒ  ｅｔ．ａｌ．Ｚ．Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．ｖｏｌ．１５９  ｐｐ１７３（１９８２））８８ｇを加えたスラリー５Ｌを、ビーズ径０．４μｍのジルコニアビーズをベッセル容量に対して８５ｖ／ｖ％の嵩充填率で充填したディスクタイプのビーズミルを用いて、処理液流量４００ｍｌ、ディスク周速３ｍ／ｓにて１０パス分処理を行い、電荷発生層形成用塗布液とした。
【００６０】
前記電荷発生層塗布液を用いて、前記下引き層が被覆された基体上に電荷発生層を成膜した。乾燥温度８０℃、乾燥時間３０ｍｉｎの条件で乾燥することによって得られた電荷発生層の乾燥後膜厚は０．１〜０．５μｍであった。
【００６１】
この電荷発生層上に、電荷輸送剤として次の構造式（Ａ）で示されるスチルベン化合物３ｋｇ、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（出光興産製  タフゼットＢ−５００）３．７ｋｇをジクロロメタン２７ｋｇに溶解した塗布液を浸漬塗工し、温度９０℃で６０ｍｉｎ乾燥して２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した（タフゼットは（登録商標）である）。
【００６２】
【化１】
2004347820.tif 000003
【００６３】
（実験例２）
ビーズミルによる処理回数を２０パスとする以外は実験例１と同様にして作製した電荷発生層塗布液を用いて感光体試料を作製した。
【００６４】
（実験例３）
ビーズミルによる処理回数を３０パスとする以外は実験例１と同様にして作製した電荷発生層塗布液を用いて感光体試料を作製した。
【００６５】
（実験例４）
実験例１において作製した電荷発生層塗布液を２５℃に設定した恒温槽中に１０日間保管した後、塗布に用いるほかは実験例１と同様にして感光体試料を作製した。
【００６６】
（実験例５）
ビーズミルによる処理回数を５パスとする以外は実験例１と同様にして作製した電荷発生層塗布液を用いて感光体試料を作製した。
【００６７】
（実験例６）
ビーズミルによる処理回数を４０パスとする以外は実験例１と同様にして作製した電荷発生層塗布液を用いて感光体試料を作製した。
【００６８】
（実験例７）
下引き層を塗布しないＡｌ基体を用いる他は実験例１と同様にして感光体試料を作製した。
【００６９】
（実験例８）
下引き層としてＡｌ基体上に膜厚５μｍの陽極酸化膜を形成し、塗布によって形成する下引き層を用いないことの他は実験例１と同様にして感光体試料を作製した。
【００７０】
（実験例９）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に２日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用いるほかは実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７１】
（実験例１０）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に５日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用いるほかは実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７２】
（実験例１１）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に１０日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用いるほかは実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７３】
（実験例１２）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に２日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用い、かつ、下引き層を用いずＡｌ基体上に直接電荷発生層を塗布することの他は実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７４】
（実験例１３）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に５日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用い、かつ、下引き層を用いずＡｌ基体上に直接電荷発生層を塗布することの他は実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７５】
（実験例１４）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に１０日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用い、かつ、下引き層を用いずＡｌ基体上に直接電荷発生層を塗布することの他は実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７６】
（実験例１５）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に２日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用い、かつ、下引き層としてＡｌ基体上に膜厚５μｍの陽極酸化膜を形成し、塗布によって形成する下引き層を用いないことの他は実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７７】
（実験例１６）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に５日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用い、かつ、下引き層としてＡｌ基体上に膜厚５μｍの陽極酸化膜を形成し、塗布によって形成する下引き層を用いないことの他は実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７８】
（実験例１７）
実験例１で作製した電荷発生層塗布液をポリエチレン容器に密封し、３０℃に設定した恒温槽中に１０日間放置して分散状態を加速劣化させた電荷発生層塗布液を用い、かつ、下引き層としてＡｌ基体上に膜厚５μｍの陽極酸化膜を形成し、塗布によって形成する下引き層を用いないことの他は実験例１と同様に感光体試料を作製した。
【００７９】
前記実験例１〜１７にて作製された各電荷発生層塗布液の分散状態を次に述べる方法で評価した。セル定数が３．３５×１０−１１Ｆである平行平板電極を有するセルに電極を十分に覆うだけの前記各電荷発生層用塗布液試料を満たし、測定ケーブルを接続した上で２０℃に温度調整した恒温槽中に静置した。ケーブルの他端をインピーダンスアナライザーまたはＬＣＲメーターに接続し、前記試料の温度が２０℃にて平衡に達した後、１０Ｈｚ〜１０ＭＨｚの測定周波数範囲（角周波数に換算すると約６３ｒａｄ／ｓ〜６３Ｍｒａｄ／ｓ）で周波数掃引しながら振幅０．５Ｖの正弦波を印加し、前記試料が容量と抵抗の並列接続から成る等価回路であると仮定した場合の並列容量とコンダクタンスの周波数依存性を測定した。これらの量からそれぞれε’（複素誘電率の実数部）、ε’’（複素誘電率の虚数部）の周波数依存性を計算し、また、測定周波数に２πを乗じて角周波数に換算して誘電分散を評価した。次に、Ｃｏｌｅ−Ｄａｖｉｄｓｏｎの式（１）に対して非線型最小二乗法による測定データのカーブフィッティングを行って緩和時間τ０およびεｓ、ε∞を算出し、Δεを求め、下記表１に示す。ただし、実験例７、８の電荷発生層用塗布液は実験例１のそれと同じであり、実験例１２〜１７の塗布液はそれぞれ対応する実験例９〜１１のそれと同じであるから、表１から省略した。
【００８０】
表１に角周波数６３ｒａｄ／ｓ〜６３Ｍｒａｄ／ｓにおける周波数依存性の測定値から計算により求めた本発明にかかる各τ０、Δεと、前記測定後に全ての試料を９０日静置した後の目視検査結果とを比較のために示す。表１から、全ての塗布液試料について、緩和現象は６３Ｍｒａｄ／ｓ以下で完結し、その緩和時間は６．８〜６．９ｍｓであった。
【００８１】
【表１】
2004347820.tif 000004
【００８２】
表１から明らかなように、△εが１０００以上となる塗布液（実験例５、６、１０、１１）はいずれも試験終了後９０日静置後に相分離が見られるのに対して、１０００以下である実験例１〜４と実験例９の塗布液の分散状態は良好であった。なお、前記実験例のいずれの塗布液試料も静置試験開始時では塗布液の相分離は目視では観察されていない。従って、本発明によれば、９０日の静置を経なくても、実質的に９０日の静置をした場合と同等の塗布液の評価を即時にすることができるので、電子写真感光体の製造ラインにおける電子写真感光体用塗布液の管理方法として、優れていることが明らかである。
【００８３】
前記各実験例において作製した感光体を、市販の接触帯電方式のプリンターを改造して各種の帯電部材を装着し、反転現像方式による画像形成を可能にした電子写真装置に搭載して、気温３５℃、相対湿度８５％の環境下でハーフトーン画像サンプルを採取した。電荷発生層の塗布むらは、ハーフトーン画像における濃度むらとして顕著に現われるので、ハーフトーン画像における濃度むらとして電荷発生層の塗布むらを評価することとする。
【００８４】
帯電部材として、シリコーン樹脂製帯電ローラー（接触帯電）およびスコロトロン（非接触帯電）を用いた。帯電ローラーを用いた場合には外部電源から直流−１．５ｋＶを印加した場合および直流に加えてピーク間電圧１．４ｋＶの交流を重畳した場合の２とおりのプリンターとした場合について画像データを採取した。また、スコロトロンを帯電部材として用いた場合には直流−１．５ｋＶを印加した場合について画像データを採取した。採取した各画像データの評価を下記表２に示す。
【００８５】
前記画像データの評価は、電気特性がほぼ同等の感光体によって得られた画像について、Ａ４全面ハーフトーン画像における四隅および中央部における印字濃度合計５点をＧｒｅｔａｇ−Ｍａｃｂｅｔｈ社製  ＲＤ９１８濃度計にて測定し、そのばらつきを評価した。測定結果の平均値とばらつきを表２にまとめる。濃度ばらつきを「濃度の最大値−濃度の最小値」として定義し、表２では平均値を中心値として±でばらつきを示した。
【００８６】
上述した実験例１〜１７において作製した各感光体試料の電子写真特性を次の方法で評価した。各感光体を回転させながら、感光体表面を暗所にてコロナ放電により約−６５０Ｖに帯電せしめた後、コロナ放電および感光体回転停止と同時に表面電位Ｖ０を測定した。続いて暗所で５秒間放置後の表面電位Ｖ５を測定し、式（２）で定義される帯電後５秒における電位保持率Ｖｋ５（％）を求めた。
【００８７】
【数３】
2004347820.tif 000005
【００８８】
次に、再度感光体表面をコロナ放電によって約−６５０Ｖに帯電させ、コロナ放電および感光体回転停止後、表面電位が−６００Ｖまで暗減衰した時点で、ハロゲンランプを光源とし、バンドパスフィルターを用いて７８０ｎｍに分光した露光光を、感光体表面での輻射密度が１．０μＷｃｍ−２となるようにし、表面電位が−１００Ｖとなるまで照射した。このようにして露光光を、表面電位が−６００Ｖとなった時点から表面電位が−１００Ｖとなるまで光減衰するのに要する露光量を感度Ｅ１００（μＪｃｍ−２）として求めた。測定結果を表２に画像評価結果と共にまとめる。
【００８９】
表２は電荷発生層塗布液の相分離にかかる分散状態と感光体の電気特性および画像特性の評価結果である。
【００９０】
【表２】
2004347820.tif 000006
表２において○は静置試験後に相分離が生じないことを示す。
表２において×は静置試験後に相分離が生じることを示す。
【００９１】
表２によれば、電荷発生層塗布液の△εが１０００以下である場合、いずれの実験例（下引き層の有無、種類を問わず）でも、いずれの帯電方式（直流接触帯電、交流重畳接触帯電、スコロトロン（非接触帯電））でもハーフトーン濃度のばらつきが小さく、±０．３以内であり、△εが１０００以下を正常とする判定基準の優れていることがわかる。
【００９２】
更に、下引き層が塗布膜である場合と、陽極酸化膜あるいは下引き層なしの場合とを比較すると（実施例９〜１７）、下引き層が塗布膜である場合には、ハーフトーン濃度ばらつきの大小が電荷発生層塗布液の正常、異常、即ち△εの大小に大きく依存しているのに対し、下引き層が陽極酸化膜あるいは下引き層なしの場合には、その依存性が前記に比較してやや小さい。従って、本発明にかかる管理方法により正常と判定された電荷発生層塗布液を用いれば、下引き層として塗布膜を備える電子写真感光体の製造方法とした場合に、より濃度むらを小さくすることができ、画像欠陥問題を解消するという本発明の効果が顕著に発揮されることが分かる。また、同じ分散状態の塗布液であっても、実施例１０、１１、１６と１７に示されるように、陽極酸化膜を用いる感光体に使用できる場合もあることから、本発明は省資源、コスト削減にも資するものである。
【００９３】
加えて、帯電方式が接触帯電である場合と、非接触、即ち、スコロトロン帯電（コロナ放電を利用した帯電）の場合との実験例の比較では、接触帯電の場合には、ハーフトーン濃度ばらつきの大小が電荷発生層塗布液の正常、異常、即ち△εの大小に大きく依存しているのに対し、非接触帯電の場合にはその依存性が小さいことがわかる。従って、以上のことを併せて考慮すると、本発明にかかる管理方法により管理された電荷発生層塗布液を用い、帯電方式が接触帯電であり、かつ、下引き層を塗布膜とした場合に、特に濃度むらを小さくすることができ、画像欠陥問題を解消するという本発明の効果が顕著に発揮されることが明らかである。また、以上の実施例の説明では、有機系電荷発生層塗布液について、実験結果をとおして本発明を説明したが、電荷発生層塗布液を、顔料粒子を含む下引き層用塗布液に変えれば、下引き層塗布液の分散状態の正常、異常判定による管理にも使うことができる。しかし、本発明を電荷発生層塗布液の管理方法として用いる場合の下引き層は有機系であれば、顔料粒子を含まない下引き層でもよい。
【００９４】
さらに、本発明にかかる電子写真感光体用塗布液としては、前述した電荷発生層や下引き層の他、顔料を含む塗布液ならば適用できるので、単層型感光層用塗布液にも適用できる。さらにまた、有機系電荷発生層と顔料を含む有機系下引き層との両塗布液の管理方法として使うことができることは言うまでもない。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくとも樹脂と顔料とを含有する電子写真感光体塗布液の管理方法であって、前記塗布液の誘電分散測定を行い、この測定により求められる誘電緩和強度を用いて前記塗布液の相分離にかかる分散状態を管理する電子写真感光体用塗布液の管理方法、およびこの方法を用いる電子写真感光体の製造方法としたので、塗布液を希釈せず、そのままの状態で、顔料を含む有機系電子写真感光体用塗布液の分散状態の正常、異常判定が即時にできる前記塗布液の管理方法を提供でき、前記管理方法により、下引き層と有機系感光層の少なくともいずれか一方につき、正常と判定された塗布液を用いて、導電性基体上に浸漬塗布法で形成することにより、白地上の黒点、地かぶりハーフトーン画像での濃度むらなどの画像欠陥のない電子写真感光体の製造方法を提供できる。