(57)【要約】【課題】ドリルヘッドに内蔵された電子回路への電力供給を比較的簡単な構成で容易に行うことができる非開削推進装置を提供すること。【解決手段】土壌を掘削するドリルヘッド８を含む推進体４と、ドリルヘッド８に内蔵された電子回路３５と、を備えた非開削推進装置。ドリルヘッド８には、更に、電子回路３５に電力を供給するためのバッテリ５８が内蔵されている。電子回路３５は、探査信号を送信、受信するためのレーダ回路５２及び測定信号を通信するための通信手段５６を含んでいる。このドリルヘッド８には、更に、電源制御回路５４が内蔵されており、電源制御回路５４は、非接触で外部から入力される入力信号、例えば赤外線入力信号に基づいて電子回路３５に供給される電力を制御する。【選択図】　　　図２
2004137833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌を掘削するドリルヘッドを含む推進体と、前記ドリルヘッドに内蔵された電子回路と、を備えた非開削推進装置であって、
前記ドリルヘッドには、更に、前記電子回路に電力を供給するためのバッテリが内蔵されていることを特徴とする非開削推進装置。
【請求項２】
前記ドリルヘッドには、前記バッテリから前記電子回路に供給される電力を制御するための電源制御回路が内蔵されており、前記電源制御回路は、非接触で外部から入力される入力信号に基づいて前記電子回路に供給する電力を制御することを特徴とする請求項１記載の非開削推進装置。
【請求項３】
前記電源制御回路は赤外線受光素子を含み、外部から入力される入力信号は赤外線信号であり、また前記ドリルヘッドには、赤外線伝送用ファイバが取り付けられており、前記赤外線信号は前記赤外線伝送用ファイバを通して前記赤外線受光素子に受光されることを特徴とする請求項２記載の非開削推進装置。
【請求項４】
前記ドリルヘッドには、更に、前記バッテリを充電するための充電手段が内蔵されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非開削推進装置。
【請求項５】
前記充電手段は、外部からの磁界を受けて非接触で充電するための誘導コイルを含んでいることを特徴とする請求項４記載の非開削推進装置。
【請求項６】
前記ドリルヘッドには、更に、探査信号を送信する送信アンテナ及び反射探査信号を受信する受信アンテナが設けられており、前記電子回路は、前記探査信号を生成するための送信信号生成手段、前記受信アンテナの受信信号を増幅する増幅手段、及び前記増幅手段により増幅された前記受信信号を通信するための通信手段を含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非開削推進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌中を掘進するドリルヘッドを含む推進体を備えた非開削推進装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ガス管、水道管などの埋設物を埋設するのに、埋設用溝などを掘削することなく施工する非開削推進工法が提案され実用に供されている。このような非開削推進工法では、土壌中を掘進する非開削推進装置が用いられる。この非開削推進装置は、土壌中を推進する推進体と、推進体を所定方向に回転駆動するとともに推進方向に駆動するための回転推進駆動手段とを備えており、この推進体は土壌を掘削するためのドリルヘッドと、ドリルヘッドと回転推進駆動手段との間で着脱自在に連結される接続パイプユニットとを含んでいる。
【０００３】
非開削推進工法を行う土壌中には各種の埋設物、例えば埋設ガス管、埋設水道管などが埋設されており、それ故に、土壌中を推進する推進体（ドリルヘッド）がこの埋設物に当たってこれを破損するおそれがある。このようなことから、埋設物を探査するための探査装置を装備した非開削推進装置も提案されている。この種の非開削推進装置では、探査信号としての送信信号を生成する送信信号生成手段、探査信号を送信する送信アンテナ、及び反射探査信号を受信する受信アンテナがドリルヘッドに装備され、受信信号を演算処理する信号処理手段が車両（回転推進駆動手段が搭載されている車両）側に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４７８８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した非開削推進装置においては、接続パイプに電力を供給するための電力ケーブルが内蔵され、一対の接続パイプを着脱自在に連結すると、それらの電力ケーブルが相互に電気的に接続され、外部からの電力がこれら電力ケーブルを介して送信信号生成手段に供給される。このような構成であるので、各接続パイプに電力供給のための電力ケーブルを内蔵するとともに、これらを相互に接続するための接続端子を設けなければならず、接続パイプユニットの構成が複雑になる問題がある。加えて、相互に接続される接続パイプユニット間に土砂などの異物が侵入すると、両者間の電気的接続が遮断され、電力供給不良が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、ドリルヘッドに内蔵された電子回路への電力供給を比較的簡単な構成で容易に行うことができる非開削推進装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土壌を掘削するドリルヘッドを含む推進体と、前記ドリルヘッドに内蔵された電子回路と、を備えた非開削推進装置であって、
前記ドリルヘッドには、更に、前記電子回路に電力を供給するためのバッテリが内蔵されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に従えば、推進体のドリルヘッドにバッテリが内蔵されているので、ドリルヘッドに内蔵された電子回路への電力供給は、このバッテリから行われる。従って、ドリルヘッドの掘進に伴って接続される接続ユニットに電力ケーブル及びこの電力ケーブルを接続するための接続端子を必要とせず、これによって、その構成を簡単にすることができる。また、土砂などの侵入による電力供給不良も発生することはなく、電子回路に電力を安定して供給することができる。
【０００９】
また、本発明では、前記ドリルヘッドには、前記バッテリから前記電子回路に供給される電力を制御するための電源制御回路が内蔵されており、前記電源制御回路は、非接触で外部から入力される入力信号に基づいて前記電子回路に供給する電力を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、ドリルヘッドに電力の供給を制御するための電源制御回路が内蔵され、この電源制御回路により電子回路に供給される電力を制御するので、電力の無駄な消費を抑えることができる。また、非接触で制御するので、外部から容易に制御することができる。尚、このような非接触制御として、無線通信、赤外線通信などを利用することができる。
【００１１】
また、本発明では、前記電源制御回路は赤外線受光素子を含み、外部から入力される入力信号は赤外線信号であり、また前記ドリルヘッドには、赤外線伝送用ファイバが取り付けられており、前記赤外線信号は前記赤外線伝送用ファイバを通して前記赤外線受光素子に受光されることを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、入力信号として赤外線信号が利用され、外部からの赤外線信号が赤外線伝送用ファイバを通して電源制御回路の赤外線受光素子に受光されるので、赤外線信号（入力信号）を赤外線受光素子に効率よく且つ確実に導くことができる。
【００１３】
また、本発明では、前記ドリルヘッドには、更に、前記バッテリを充電するための充電手段が内蔵されていることを特徴とする。
本発明に従えば、ドリルヘッドに充電手段が内蔵されているので、バッテリを充電することにより、長期に渡って使用することができる。
【００１４】
また、本発明では、前記充電手段は、外部からの磁界を受けて非接触で充電するための誘導コイルを含んでいることを特徴とする。
本発明に従えば、充電手段は誘導コイルを含んでいるので、外部からの磁界により誘導コイルに電流が生じ、この電流を充電電流として利用してバッテリを充電することができる。また、誘導コイルを利用するので、非接触で充電することができる。尚、外部からの磁界の付与は、例えば、この誘導コイルに近接対向して対向誘導コイルを配置し、対向誘導コイルに充電のための電流を流すようにすればよい。
【００１５】
また、本発明では、前記ドリルヘッドには、更に、探査信号を送信する送信アンテナ及び反射探査信号を受信する受信アンテナが設けられており、前記電子回路は、前記探査信号を生成するための送信信号生成手段、前記受信アンテナの受信信号を増幅する増幅手段、及び前記増幅手段により増幅された前記受信信号を通信するための通信手段を含んでいることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、ドリルヘッドに内蔵された電子回路は送信信号生成手段、増幅手段及び通信手段を含んでおり、バッテリからの電力はこれらの手段に供給される。従って、バッテリからの電力を利用して、送信アンテナから送信される探査信号が生成されるとともに、受信アンテナに受信された反射探査信号が増幅され、増幅された受信信号が通信手段を介して外部に通信される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う非開削推進装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う非開削推進装置の一例を用いた非開削推進工法の代表適用例を示す簡略斜視図であり、図２は、図１の非開削推進装置のドリルヘッドを簡略的に示す断面図であり、図３は、図２の非開削推進装置を簡略的に示すブロック図であり、図４は、図２の非開削推進装置における電源制御回路及びこれに関連する構成を示すブロック図であり、図５は、図４の電源制御回路の一部及びそれに関連する構成を示す部分拡大断面図である。
【００１８】
図１において、図示の非開削推進装置は、土壌２内を掘削しながら推進する推進体４を備え、この推進体４は土壌中２において可撓性を有している。推進体４は、推進本体６と推進本体６の前端部に設けられたドリルヘッド８から構成され、推進本体６は着脱自在に連結される接続パイプユニット１８から構成される。推進本体６を推進させるための回転推進駆動手段１２は、例えば車両１５に搭載され、推進本体６を介してドリルヘッド８を所定方向に回転駆動するとともに、例えば矢印１４で示す推進方向に推進する。
【００１９】
このような推進体４を用いて掘削する場合、土壌２に発進立坑１６が掘削され、この発進立坑１６から推進体４が土壌中に推進される。回転推進駆動手段１２は例えば地上に設置され、この形態では、自走車両１５に搭載されて工事現場に駐車して用いられ、回転推進駆動手段１２はドリルヘッド８を回転駆動するとともに土壌２中に押し込み、このように駆動することによって、推進体４は土壌２中を推進方向に推進する。
【００２０】
推進体４を利用した非開削推進工法では、ドリルヘッド８が土壌２中に貫入され、推進体４が推進するに伴い、推進体４の一部を構成する接続パイプユニット１８が着脱自在に連結されて継ぎ足され、このようにして推進体４の掘削が行われる。回転推進駆動手段１２によって推進体４を回転しながら矢印１４で示す推進方向１４に押し込むことによって、ドリルヘッド８を直進することができ、また回転駆動することなく上記推進方向に押し込むことによって、ドリルヘッド８を湾曲して進ませることができる。ドリルヘッド８の先端片側部には、図２に示すように傾斜部２０が設けられており、それ故に、推進体４を単に押し込むことによって、ドリルヘッド８を湾曲して進ませることができる。作業操作者がドリルヘッド８の推進を上述したように操作することによって、埋設ガス管、埋設水道管などの埋設物を回避しながら推進体４を所定の推進方向に推進させることができる。
【００２１】
土壌２には、また、到達立坑２２が掘削され、推進体４はドリルヘッド８が到達立坑２２に到達するまで掘削推進する。ドリルヘッド８が到達立坑２２に到達すると、到達立坑２２内にて、又は地上にてドリルヘッド８及びヘッド側接続パイプユニット１８（図２参照）が外され、これらに代えて例えばポリエチレン製埋設管（図示せず）が接続される。そして、推進体４が発進立坑１６に向けて引き戻され、埋設管を発進立坑１６まで引き戻すことによって、埋設管が到達立坑２２から発進立坑１６まで埋設され、このようにして非開削で埋設管を土壌２中に埋設することができる。
【００２２】
図２を参照して、図示の推進体４のドリルヘッド８について説明すると、ドリルヘッド８の軸線方向（図２において左右方向）に対して垂直な面における断面は円形状であり、その先端部には平坦な傾斜部２０が設けられ、この傾斜部２０によって先細状に形成されている。このドリルヘッド８の先端には噴出孔２４が設けられ、この噴出孔２４から掘削用水が噴出され、このように掘削用水を噴出させることによって、土壌２の掘削が容易となる。
【００２３】
ドリルヘッド８の傾斜部２０は平板状の誘電体基板２６から構成され、この誘電体基板２６の内側に送信アンテナ２８及び受信アンテナ３０が配設されている。この誘電体基板２６の外側には、防護用の誘電体（図示せず）を設けるようにしてもよい。送信アンテナ２８及び受信アンテナ３０は例えばボータイアンテナから構成される。ドリルヘッド８のヘッドハウジング３１内には、電子ユニット体３２が内蔵されている。電子ユニット体３２は中空円筒状のユニットハウジング３４を備え、このユニットハウジング３４内にＩＣなどの各種電子部品から構成される電子回路３５が収容され、これら電子回路３５は、後述するレーダ回路５２、電源制御回路５４及び通信手段５６を含んでいる。送信アンテナ２８及び受信アンテナ３０は導線３６，３８を介して電子ユニット体３２（その電子回路３５）に電気的に接続され、電子ユニット体３２からの送信信号が導線３６を介して送信アンテナ２８に送給され、受信アンテナ３０からの受信信号が導線３８を介して電子ユニット体３２に送給される。
【００２４】
ドリルヘッド８には、更に、電子ユニット体３２の電子回路３５に電力を供給するためのバッテリ５８が内蔵されている。ドリルヘッド８のヘッドハウジング３１には仕切り壁５９が設けられ、この仕切り壁５９の前側の収容空間に電子ユニット体３２が収容され、その後側の収容空間にバッテリ５８が収容されている。バッテリ５８と電子ユニット体３５とは接続端子６１，６３などを介して電気的に接続され、バッテリ５８からの電力が電子ユニット体３２の電子回路３５に供給される。
【００２５】
次に、図３を参照して、上述した非開削推進装置における信号処理について説明する。この非開削推進装置は、推進体４のドリルヘッド８側に装備される推進側レーダ装置６０と、地上側に設置される地上側処理装置６２とから構成される。推進側レーダ装置６０は、送信信号を生成するための送信信号生成手段６４を備え、この送信信号生成手段６４にて生成された送信信号が送信アンテナ２８に送給され、この送信アンテナ２８から探査信号として送信される。送信アンテナ２８から送信された後地中埋設物６６に反射された反射探査信号は、受信アンテナ３０に受信され、この受信信号が増幅手段６８（例えば、増幅回路から構成される）に送給されて増幅され、その後通信手段５６（例えば、通信回路から構成される）により外部に通信され、このようにして受信探査信号が測定信号として伝送される。この形態では、送信信号生成手段６４及び増幅手段６８がレーダ回路５２を構成する。
【００２６】
レーダ回路５２及び通信手段５６には、ドリルヘッド８内のバッテリ５８からの電力が供給され、この電力が電源制御回路５４によりオン・オフ制御されるように構成されている。図４をも参照して、図示の電源制御回路５４は、フォトダイオード７０、増幅器７２、制御用マイコン７４、リレー回路７６及びスイッチ回路７８を備えている。赤外線受光素子としてのフォトダイオード７０は、外部からの赤外線信号、この形態では赤外線のオン・オフ信号を受光し、増幅器７２は受光した赤外線信号を増幅する。制御用マイコン７４は、受信した赤外線信号がオン信号のときには作動信号を生成し、この作動信号に基づいてリレー回路７６が作動され、スイッチ回路７８が閉状態となる。スイッチ回路７８が閉になると、バッテリ５８からの電力がこのスイッチ回路７８を通してレーダ回路５２（送信信号生成手段６４及び増幅手段６８）及び通信手段５６に供給される。従って、バッテリ５８からの電力を利用してレーダ回路５２及び通信手段５６が作動し、地中埋設物６６の上述した探査が行われる。一方、受信した赤外線信号がオフ信号のときには、この制御用マイコン７４は不作動信号を生成し、この不作動信号に基づいてリレー回路７６の作動が停止し、スイッチ回路７８が開状態となる。スイッチ回路７８が開になると、バッテリ５８からの電力供給が停止し、レーダ回路５２及び通信手段６８の作動が停止し、地中埋設物６６の探査が終了する。このように外部からの赤外線信号を利用してスイッチ回路７８を切り換えるので、非接触によりバッテリ５８からの電力供給をオン、オフ制御することができる。
【００２７】
電源制御回路５４は、更に、バッテリ５８からの電力を供給するための電源回路８０を含んでいる。この電源回路８０は、バッテリ５８からの電力を増幅器７２、制御用マイコン７４及びリレー回路７６に供給し、この電力を利用して電源制御回路５４が作動される。
【００２８】
また、地上側処理装置６２は、受信手段８２（例えば、受信回路から構成される）、信号処理手段８４、記憶手段８６及び表示手段８８を備えている。受信手段８２は、推進側レーダ装置６０の通信手段５６からの測定信号を受信し、この測定信号が信号処理手段８４に送給される。信号処理手段８４は、例えばマイクロプロセッサから構成され、推進側レーダ装置６０からの測定信号を所要の通りに処理して探査画像情報（即ち、埋設物６６の埋設情報）を生成し、この探査画像情報が記憶手段８６に記憶され、また表示手段８８に送給されてこの探査画像情報が表示される。記憶手段８６は、例えばハードディスク駆動装置から構成され、表示手段８８は、例えば液晶表示装置から構成される。
【００２９】
このような非開削推進装置においては、ドリルヘッド８にバッテリ５８が内蔵され、このバッテリ５８からの電力がドリルヘッド８内の電子回路３５（レーダ回路５２など）に供給されるので、外部から接続パイプユニット１８を介してドリルヘッド８側に電力を供給する必要はなく、推進体４、特に接続パイプユニット１８に関連する構成を簡単にすることができるとともに、ドリルヘッド８内の電子回路３５への電力供給不良の発生を防止することができる。また、ドリルヘッド８に通信手段５６が内蔵され、受信アンテナ３０にて受信した受信信号が通信手段５６から地上側処理装置６２に通信されるので、ドリルヘッド８から接続パイプユニット１８を介して地上側処理装置６２側に伝送する必要はなく、接続パイプユニット１８に関連する構成を一層簡単にすることができる。
【００３０】
次に、図５を参照して、外部からの赤外線信号の入力様式について説明すると、この形態では、ドリルヘッド８のヘッドハウジング３１の所定部位に取付孔が設けられ、この取付孔に赤外線伝送用ファイバ９２の一端部が取り付けられている。この伝送用ファイバ９２の他端部は電源制御回路５４のフォトダイオード７０の受光部に延びている。オン・オフ制御はリモコン９４により行われ、リモコン９４の送信部９６からの赤外線信号が伝送用ファイバ９２に受光され、かく受光された赤外線信号は伝送用ファイバ９２を通してフォトダイオード７０に伝送され、電源制御回路５４は、この赤外線信号に基づいてバッテリ５８からの電力供給をオン、オフ制御する。このように伝送用ファイバ９２を設けることによって、リモコン９４からの赤外線信号をフォトダイオード７０に確実に伝送することができ、非接触でもって電力供給をオン、オフ制御することができる。
【００３１】
この伝送用ファイバ９２のヘッドハウジング３１への取付けは、例えば、図６に示すように行うことができる。図６（ａ）に示す形態では、ヘッドハウジング３１の取付孔が断面円形状に形成され、この取付孔に伝送用ファイバ９２の一端部が、例えば接着剤により固定されている。このように接着固定することによって、外部からヘッドハウジング３１内への地中水、土砂などの浸入を防止することができる。この伝送用ファイバ９２は、その直径が例えば１ｍｍ程度の小さいものが望ましく、このような大きさにすることによって、掘削時の水圧に充分に耐えることが可能となる。
【００３２】
図６（ｂ）に示す他の形態では、ヘッドハウジング３１の取付孔は、その外側部の内径が外側に向けてテーパ状に漸増し、このような取付孔に伝送用ファイバ９２Ａの一端部が、例えば溶融により固定されている。このように溶融固定するようにしても、ヘッドハウジング３１と伝送用ファイバ９２Ａとの間を確実に密封し、地中水、土砂などの浸入を防止することができる。このように構成することによって、伝送用ファイバ９２Ａの一端面の面積（即ち、リモコン９４からの赤外線信号を受光する領域）を大きくすることができ、リモコン９４からの赤外線信号をより確実に受光することができる。このような伝送用ファイバ９２Ａは、その直径が例えば１ｍｍ程度で、一端（拡大された先端）の直径が２ｍｍ程度に形成される。
【００３３】
図６（ｃ）に示す他の変形形態では、ヘッドハウジング３１の取付孔は図６（ｂ）に示す形状と実質上同じであるが、伝送用ファイバ９２Ｂの構成が異なっている。即ち、この形態では、伝送用ファイバ９２Ｂは、図６（ａ）に示す伝送用ファイバ９２と同様の構成のファイバ本体９７と、このファイバ本体９７の一端面に接続される伝送用カバーファイバ９８とから構成され、ヘッドハウジング３１の取付孔の外側部（内径が外側に向けてテーパ状に漸増している部分）にカバーファイバ９８が取り付けられ、その内側部（内径が等しく延びている部分）にファイバ本体９７の一端部が取り付けられている。このように二つの部分から構成しても、図６（ｂ）に示す形態と同様の作用効果が達成される。
【００３４】
尚、この実施形態では伝送用ファイバ９２（９２Ａ，９２Ｂ）を設けているが、この伝送用ファイバ９２を省略するようにしてもよい。この場合、ヘッドハウジング３１の取付孔にカバー部材を取り付けて密封し、この取付孔内に、又は取付孔の内側にフォトダイオード７０を配設するようにすればよい。
【００３５】
次に、図７を参照して、非開削推進装置の第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態の非開削推進装置の推進側レーダ装置を簡略的に示すブロック図であり、この第２の実施形態では、バッテリとして複数個のバッテリが搭載され、これらバッテリからの電力供給がオン・オフ制御されるように構成されている。
【００３６】
図７において、第２の実施形態では、ドリルヘッド８に内蔵されるバッテリ５８Ａが複数個（この形態では４個）バッテリ、即ち第１〜第４バッテリ１０２，１０４，１０６，１０８から構成されている。また、このことに関連して、リレー回路７６Ａが第１〜第４リレー回路１１０，１１２，１１４，１１６から構成されているとともに、スイッチ回路７８Ａが第１〜第４スイッチ回路１１８，１２０，１２２，１２４から構成されている。更に、電源回路８０が増幅器７２，制御用マイコン７４及び第１〜第４リレー回路１１０〜１１６に接続され、バッテリ５８Ａからの電力が電源回路８０を介して増幅器７２、制御用マイコン７４及び第１〜第４リレー回路１１０〜１１６に供給される。更にまた、リモコン（図示せず）からは電力供給するバッテリ１０２〜１０８に対応した赤外線入力信号、即ち第１〜第４チャンネルの赤外線信号が入力される。この第２の実施形態のその他の構成は、図１〜図５に示す第１の実施形態と実質上同一である。
【００３７】
この第２の実施形態において、リモコンから第１（又は第２、第３、第４）チャンネルの赤外線信号が入力されると、電源制御回路５４Ａのフォトダイオード７０がこの赤外線信号を受光し、この受光信号が増幅器７２で増幅された後に制御用マイコン７４に送給される。制御用マイコン７４は、赤外線信号が第１（又は第２、第３、第４）チャンネルの信号である場合に、赤外線信号に基づいて生成した作動信号を第１（又は第２、第３、第４）リレー回路１１０（又は１１２，１１４，１１６）に送給する。かくすると、この作動信号に基づいて第１（又は第２、第３、第４）リレー回路１１０（又は１１２，１１４，１１６）が作動され、第１（又は第２、第３、第４）スイッチ回路１１８（又は１２０，１２２，１２４）が閉状態となり、第１（又は第２、第３、第４）バッテリ１０２（又は１０４，１０６，１０８）からの電力が第１（又は第２、第３、第４）スイッチ回路１１８（１２０，１２２，１２４）を介してレーダ回路５２（送信信号生成手段６４及び増幅手段６８）及び通信手段５６に供給される。従って、第１（又は第２、第３、第４）バッテリ１０２（又は１０４，１０６，１０８）からの電力を利用してレーダ回路５２及び通信手段５６が作動する。
【００３８】
この非開削推進装置では、容易に理解される如く、例えば、第１バッテリ１０２の電力を消費すると、リモコン（図示せず）から赤外線信号を入力して第１バッテリ１０２からの電力供給を停止し、そして、他のバッテリ（第２〜第４のバッテリ１０４〜１０８のいずれか）から電力供給を行うようになり、このように第１〜第４バッテリ１０２〜１０８を切り換えて使用することによって、バッテリ５８Ａからの電力供給を長く行うことができる。
【００３９】
尚、第２の実施形態では、バッテリ５８Ａを第１〜第４バッテリ１０２〜１０８から構成しているが、このような構成に限定されず、２個又は３個、或いは５個以上のバッテリから構成するようにしてもよい。
【００４０】
次いで、図８及び図９を参照して、非開削推進装置の第３の実施形態について説明する。図８は、第３の実施形態の非開削推進装置の推進側レーダ装置を簡略的に示すブロック図であり、図９は、図８の非開削推進装置のドリルヘッドの一部を簡略的に示す部分拡大断面図であり、この第３の実施形態では、バッテリを充電するための充電手段がドリルヘッドに搭載されている。
【００４１】
図８及び図９において、第３の実施形態における非開削推進装置では、ドリルヘッド８のヘッドハウジング３１内に充電手段１３２が内蔵されている。この充電手段１３２は誘導コイル１３４及び充電回路１３６を有し、後述する如くして誘導コイル１３４に充電電流が誘導され、この充電電流が充電回路１３６を介してバッテリ５８に充電される。
【００４２】
この形態では、赤外線信号を電源制御回路５４のフォトダイオード７０に導くための赤外線伝送用ファイバ９２Ｃが設けられ、この伝送ファイバ９２Ｃの一端部がヘッドハウジング３１の取付孔に取り付けられている。充電手段１３２の誘導コイル１３４は、図９に示すように、伝送用ファイバ９２Ｃの一端部内に格納され、この一端面に近接して配置される。第３の実施形態のその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００４３】
この第３の実施形態において、バッテリ５８を充電するときには、充電ユニット１４０をヘッドハウジング３１の伝送用ファイバ９２Ｃの一端面に近接して位置付ければよい。充電ユニット１４０には対向誘導コイル１４２が内蔵され、この対向誘導コイル１４２が外部電源に電気的に接続される。従って、対向誘導コイル１４２を誘導コイル１３４に近づけると、対向誘導コイル１４２を流れる電流により発生する磁界がドリルヘッド８側の誘導コイル１３４を横切り、これにより、誘導コイル１３４に電流が生じ、この電流を充電電流として利用してバッテリ５８の充電が行われる。従って、ドリルヘッド８の外部から非接触でバッテリ５８を充電することができ、充電することにより長く使用することができる。また、この形態では、伝送用ファイバ９２Ｃの一端部に誘導コイル１３４を格納しているので、充電時における充電ユニット１４０の対向誘導コイル１４２とドリルヘッド８側の誘導コイル１３４との間隔を小さくすることができ、これにより、バッテリ５８を効率よく充電することができる。
【００４４】
以上、本発明に従う非開削推進装置の各種実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の請求項１の非開削推装置によれば、推進体のドリルヘッドにバッテリが内蔵され、このバッテリからの電力がドリルヘッド内の電子回路に供給されるので、ドリルヘッドの掘進に伴って接続される接続ユニットに電力ケーブル及びこの電力ケーブルを接続する接続端子を必要とせず、これによって、推進体の構成を簡単にすることができ、また土砂などの侵入による電力供給不良も発生せず、電力を安定して供給することができる。
【００４６】
また、本発明の請求項２の非開削推進装置によれば、ドリルヘッドに内蔵された電源制御回路により電子回路に供給される電力を制御するので、電力の無駄な消費を抑えることができる。また、非接触で制御するので、外部から容易に制御することができ、また地中水、土砂などの浸入を防止することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項３の非開削推進装置によれば、外部からの赤外線信号が赤外線伝送用ファイバを通して電源制御回路の赤外線受光素子に受光されるので、赤外線信号（入力信号）を赤外線受光素子に効率よく且つ確実に導くことができる。
【００４８】
また、本発明の請求項４の非開削推進装置によれば、ドリルヘッドに充電手段が内蔵されているので、バッテリを充電することにより、長期に渡って使用することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項５の非開削推進装置によれば、充電手段は誘導コイルを含んでいるので、外部からの磁界を加えることにより誘導コイルに電流を生じさせ、この電流を利用してバッテリを充電することができる。また、誘導コイルを利用するので、非接触で充電することができる。
【００５０】
また、本発明の請求項６の非開削推進装置によれば、ドリルヘッドに送信信号生成手段、増幅手段及び通信手段が内蔵される形態のものに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う非開削推進装置の一例を用いた非開削推進工法の代表適用例を示す簡略斜視図である。
【図２】図１の非開削推進装置のドリルヘッドを簡略的に示す断面図である。
【図３】図２の非開削推進装置を簡略的に示すブロック図である。
【図４】図２の非開削推進装置における電源制御回路及びこれに関連する構成を示すブロック図である。
【図５】図４の電源制御回路の一部及びそれに関連する構成を示す部分拡大断面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、伝送用ファイバのヘッドハウジングへの取付け構造を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図７】本発明に従う非開削推進装置の第２の実施形態における推進側レーダ装置を簡略的に示すブロック図である。
【図８】本発明に従う非開削推進装置の第３の実施形態における推進側レーダ装置を簡略的に示すブロック図である。
【図９】図８の推進側レーダ装置における誘導コイル及びそれに関連する構成を簡略的に示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
４　推進体
６　推進本体
８　ドリルヘッド
１２　回転推進駆動手段
１８　接続パイプユニット
２８　送信アンテナ
３０　受信アンテナ
３１　ヘッドハウジング
３２　電子ユニット体
３５　電子回路
５２　レーダ回路
５４，５４Ａ　電源制御回路
５６　通信手段
５８，５８Ａ　バッテリ
６０　推進側レーダ装置
６２　地上側処理装置
７０　フォトダイオード
９２，９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ　伝送用ファイバ
９４　リモコン
１３２　充電手段
１３４　誘導コイル
１３６　充電回路
１４２　対向誘導コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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