(57)【要約】【課題】宛先が実在する電子メールであっても受信者に迷惑となるものの送信を防止することができる電子メール通信システムを得ること。【解決手段】プロバイダ提供メールサーバ１１を用いて電子メールの送受信を行う第１〜第Ｎの加入者１２１〜１２Ｎのいずれかが他の加入者１２を指定して電子メールを送出すると（ステップＳ２１）、歓迎しないメールの場合、これらの受信者は拒否通知を電子メールで送信し、拒否メールアドレスデータサーバ１３に登録する（ステップＳ２４）。拒否メールの時間当たりの数がしきい値を超えた場合、プロバイダ提供メールサーバ１１は該当する加入者１２によるこれ以降の電子メールの送信を禁止する（ステップＳ２６）。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各加入者の電子メールをそれぞれの宛先に送信する電子メール送信手段と、
特定の電子メールについてその受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知を電子メールで受け取る送信拒否通知受信手段と、
この送信拒否通知受信手段の受信した前記特定の電子メールの送信元ごとに特定の時間内における送信拒否通知の数が所定のしきい値を超えるかどうかを判別する送信拒否超過有無判別手段と、
この送信拒否超過有無判別手段が送信拒否通知の数が前記所定のしきい値を超えたと判別したとき、その送信元による電子メールの送信を拒否する電子メール送信拒否手段
とを具備することを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項２】
各加入者の電子メールをそれぞれの宛先に送信する電子メール送信手段と、
特定の電子メールについてその受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知を電子メールで受け取る送信拒否通知受信手段と、
この送信拒否通知受信手段の受信した前記特定の電子メールの送信元ごとに電子メールの送信数に対する送信拒否通知の数の割合が所定のしきい値を超えるかどうかを判別する送信拒否超過有無判別手段と、
この送信拒否超過有無判別手段が前記割合が所定のしきい値を超えたと判別したとき、その送信元による電子メールの送信を拒否する電子メール送信拒否手段とを具備することを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項３】
前記送信拒否通知受信手段が受信した送信拒否通知を前記電子メールの送信元に送信する送信拒否通知送信手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子メール通信システム。
【請求項４】
前記電子メール送信拒否手段による電子メールの送信を拒否した送信元を記憶する送信拒否送信元記憶手段と、
この送信拒否送信元記憶手段に同一送信元が重複して記憶される数が増加するほど前記所定のしきい値を低下させるしきい値変更手段
とを具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子メール通信システム。
【請求項５】
ネットワーク上に配置され、特定の電子メールの受信を望まない旨を示す電子メールの受信があったときそれら特定の電子メールの送信元ごとにこれらの電子メールを区分けして格納する送信拒否メール送信元別格納手段と、
この送信拒否メール送信元別格納手段の送信元ごとに格納された電子メールの数をチェックして、これが時間当たり所定の数以上となった送信元のプロバイダに対してその送信元の電子メールの送出を阻止させる阻止依頼電子メールを前記ネットワークを介して送出する阻止依頼電子メール送出手段
とを具備することを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項６】
前記送信拒否メール送信元別格納手段に格納された送信元ごとの電子メールをそれぞれの送信元に送り返す送信拒否通知送信手段を具備することを特徴とする請求項５記載の電子メール通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールの通信を行う電子メール通信システムに係わり、特に受信者の意向に係わらず電子メールが通信される事態を防止することのできる電子メール通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機やコンピュータ等の情報処理装置を使用して電子メールを送信したり受信することが頻繁に行われている。ところが、電子メールはアドレスさえ知れば簡単に送信することができるだけでなく、わずかな通信費で大量の宛先に送信することができる。このため、受信者の意図しないメールが大量にばらまかれており、これによりサーバに過大な負荷がかかるだけでなく、受信者に不公正な課金が行われるといった問題が発生している。
【０００３】
そこで、このような受信者の歓迎しないメール（以下、迷惑メールという。）を防止する対策が幾つか提案されている。たとえば宛先不明メールを検出して、このような宛先不明メールを大量に送り出す業者に法的な措置をとるような提案や、このような迷惑メールを送信する業者と契約したプロバイダに協力を要請するといった提案が行われている。
【０００４】
また特開平４−２０７７３５号公報では、オペレータが特定の電子メールの送信者から今後、メールの受信を望まない場合にはそのアドレスを登録しておき、これと一致する電子メールがきたときにはメールの保存を指示しないようにしている。
【０００５】
しかしながら、これらの提案のうち法的な措置を採る提案では、会社名等を適宜変更して、このような措置が採れないようにする業者に対しては効果がない。プロバイダに協力を要請する提案の場合にも、プロバイダ等がその加入者の実態を完全に把握した後で行われるので、時間が掛かるだけでなく、いわゆる「イタチゴッコ」になる可能性がある。特開平４−２０７７３５号公報に示された提案では登録を行ったそのオペレータに限定して迷惑メールの受信拒否が有効であり、他の未登録者には効果がない。このため、同じような電子メールが他の者によって送信された場合には、前記したオペレータはその都度登録処理を行うしかない。
【０００６】
そこで、特開２００１−０８４１９２号公報では、送られてくる電子メールにおける本文の言語種別を判別して、言語種別が自国言語であると判別された電子メールのみを電子メール記憶部に記憶させ、それ以外を迷惑メールであるとして受信をブロックすることにしている。これによって即応性が生じてくるものの、反対に自国以外の言語を使用した友人あるいは顧客からの電子メールが完全にブロックされることになるので、必要なメールが届かない場合が生じるという問題がある。また、迷惑メールの大半は自国語で記述されたものなので、これらに対して全く効果がないという問題がある。
【０００７】
また特開２００２−０７３４９２号公報では、受け付けた電子メールの宛先が、電子メールサーバ装置が管理するユーザの公開電子メールアドレスであるかどうかを判別することにしている。そして、公開電子メールアドレスである場合には電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせ、この結果として、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない場合には、公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知するようにしている。また、配送条件が満たされる場合には、受け付けられた電子メールを公開電子メールアドレスを有するユーザへ配送するようにしている。
【０００８】
ところが、この提案では予め決められた相手からの電子メールしか受信できないようになる。したがって、自分の作成したホームページに対する応答や、ビジネスで電子メールを問い合わせ先等に記入しているような場合には、これらの者からの電子メールがブロックされてしまうという問題がある。また、電子メールの配送を許可するアドレスや許可しないアドレスを登録する必要があるので、運用上煩雑であるという問題がある。
【０００９】
そこで、同報通信で多くのユーザに一斉に送信する電子メールで宛先不明なものが多い同報送信の場合には、これを迷惑メールとして取り扱い、これらを受信するサーバが受信をブロックすることが提案されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この提案では、ランダムな英数字を電子メールのアドレスの少なくとも一部として発生させて、これにより実際の電子メールのアドレスと一致したものを多数作成して送信する業者による電子メールの送信を有効に阻止することができる。しかしながら、この提案によれば宛先自体が正しいものについてこれらを本人の同意無しに送信するような電子メールについて受信をブロックすることができない。もちろん、本人の同意無しに送信される電子メールであっても、官庁あるいは同窓会からの通知のようにそれ自体役立つものもある。したがって、自分宛に送付された電子メールを予め定めた宛先だけに限定して受信することも、既に説明したように問題がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、宛先が実在する電子メールであっても受信者に迷惑となるものの送信を防止することができる電子メール通信システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）各加入者の電子メールをそれぞれの宛先に送信する電子メール送信手段と、（ロ）特定の電子メールについてその受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知を電子メールで受け取る送信拒否通知受信手段と、（ハ）この送信拒否通知受信手段の受信した特定の電子メールの送信元ごとに特定の時間内における送信拒否通知の数が所定のしきい値を超えるかどうかを判別する送信拒否超過有無判別手段と、（ニ）この送信拒否超過有無判別手段が送信拒否通知の数が所定のしきい値を超えたと判別したとき、その送信元による電子メールの送信を拒否する電子メール送信拒否手段とを電子メール通信システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、電子メール送信手段が送信した電子メールについてその受信が受信者の望むものでなかった場合には、受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知が受信者から発信され送信拒否通知受信手段がこれを受信するようになっている。送信拒否超過有無判別手段は、送信拒否通知受信手段の受信した特定の電子メールの送信元ごとに特定の時間内における送信拒否通知の数が所定のしきい値を超えるかどうかを判別し、しきい値を超えたと判別した場合には、その送信元による電子メールの送信を拒否するようにしている。これにより、宛先が実在する電子メールであっても受信者に迷惑がかかり受信を望まなかったものの送信を防止することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）各加入者の電子メールをそれぞれの宛先に送信する電子メール送信手段と、（ロ）特定の電子メールについてその受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知を電子メールで受け取る送信拒否通知受信手段と、（ハ）この送信拒否通知受信手段の受信した特定の電子メールの送信元ごとに電子メールの送信数に対する送信拒否通知の数の割合が所定のしきい値を超えるかどうかを判別する送信拒否超過有無判別手段と、（ニ）この送信拒否超過有無判別手段が割合が所定のしきい値を超えたと判別したとき、その送信元による電子メールの送信を拒否する電子メール送信拒否手段とを電子メール通信システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項２記載の発明では、電子メール送信手段が送信した電子メールについてその受信が受信者の望むものでなかった場合には、受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知が発信され送信拒否通知受信手段がこれを受信するようになっている。送信拒否超過有無判別手段は、送信拒否通知受信手段の受信した特定の電子メールの送信元ごとに、電子メールの送信数に対する送信拒否通知の数の割合が所定のしきい値を超えるかどうかを判別し、しきい値を超えたと判別した場合には、その送信元による電子メールの送信を拒否するようにしている。これにより、宛先が実在する電子メールであっても受信者に迷惑がかかり受信を望まなかったものの送信を防止することができる。このように請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と異なり、実際に送信された電子メールの数に対する受信を望まなかった者の送信拒否通知の数の比によって送信拒否の超過の有無を判別している。これにより、送信したメールの総数を特定する処理が要るものの、単純にしきい値と比較するよりも信頼性の高い判別が可能になる。
【００１６】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の電子メール通信システムで、送信拒否通知受信手段が受信した送信拒否通知を電子メールの送信元に送信する送信拒否通知送信手段を具備することを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項３記載の発明では、送信拒否通知受信手段が受信した送信拒否通知を電子メールの送信元に送信するので、送信元は送信を欲していない宛先を把握することができる。また、何らかの障害によってこれらの宛先に送信を行った場合にはこのような障害が生じない対策を採ることができる。更にこのような受信者の存在を前提として送信を行っていたような場合には、その度に比較的大量のメールが自分に戻ってくるので、サーバの負荷等の関係で何らかの対策を採る必要が生じてくる。
【００１８】
請求項４記載の発明では、請求項１または請求項２記載の電子メール通信システムで、（イ）電子メール送信拒否手段による電子メールの送信を拒否した送信元を記憶する送信拒否送信元記憶手段と、（ロ）この送信拒否送信元記憶手段に同一送信元が重複して記憶される数が増加するほど所定のしきい値を低下させるしきい値変更手段とを更に具備させる。
【００１９】
すなわち請求項４記載の発明では、電子メール送信拒否手段による電子メールの送信を拒否した送信元について、改善がされた等の理由で再度送信を許可する場合があるが、再び多数の者が受信を望まないような迷惑メールを送出してしまう可能性がある。このような場合には、請求項１または請求項２記載の電子メール通信システムで示されたしきい値を低くして、迷惑メールにより早期に対応できるようにしたものである。
【００２０】
請求項５記載の発明では、（イ）ネットワーク上に配置され、特定の電子メールの受信を望まない旨を示す電子メールの受信があったときそれら特定の電子メールの送信元ごとにこれらの電子メールを区分けして格納する送信拒否メール送信元別格納手段と、（ロ）この送信拒否メール送信元別格納手段の送信元ごとに格納された電子メールの数をチェックして、これが時間当たり所定の数以上となった送信元のプロバイダに対してその送信元の電子メールの送出を阻止させる阻止依頼電子メールをネットワークを介して送出する阻止依頼電子メール送出手段とを電子メール通信システムに具備させる。
【００２１】
すなわち請求項５記載の発明では、請求項１〜請求項４記載の発明よりも、より一般化された電子メール通信システムを扱っている。ネットワーク上には送信拒否メール送信元別格納手段という手段が設けられており、受信を望まない電子メールを受信した者はこの送信拒否メール送信元別格納手段にそれらの電子メールを送信元ごとに区分けして格納するようになっている。阻止依頼電子メール送出手段は、送信元ごとに格納された電子メールの数をチェックして、これが時間当たり所定の数以上となった送信元のプロバイダに対してその送信元の電子メールの送出を阻止させる阻止依頼電子メールを送出する。したがって、受信を望まない電子メールを比較的多く送信した送信元が存在すると、その送信元のプロバイダにしてその送信元の電子メールの送出を阻止させる依頼が行くことになり、プロバイダの協力があれば電子メールの送出を阻止させることができる。また、そのプロバイダがその送信元に警告を行ったり、そのプロバイダの加入者から外す等の措置をとることによっても迷惑メールの防止または減少を期待することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の電子メール通信システムで、送信拒否メール送信元別格納手段に格納された送信元ごとの電子メールをそれぞれの送信元に送り返す送信拒否通知送信手段を更に具備させている。
【００２３】
すなわち請求項６記載の発明では、阻止依頼電子メールの対象となった送信元が、事態が改善がされた等の理由で再度電子メールの送信を行う場合があるが、再び多数の者が受信を望まないような迷惑メールを送出してしまう可能性もある。このような場合には、請求項５に示した基準を低くして、迷惑メールにより早期に対応できるようにしたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２６】
第１の実施例
【００２７】
図１は本発明の第１の実施例における迷惑メールを防止することの可能な電子メール通信システムを表わしたものである。この電子メール通信システム１０は、プロバイダ提供メールサーバ１１と、プロバイダ提供メールサーバ１１を介して電子メールを相互に通信する第１〜第Ｎの加入者１２１〜１２Ｎと、受信を望まない電子メールが到来した際の送信元のメールアドレスを格納する拒否メールアドレスデータサーバ１３を備えている。第１〜第Ｎの加入者１２１〜１２Ｎは、図示しないパーソナルコンピュータやワークステーション等で動作するメールクライアントである。
【００２８】
図２は、このような電子メール通信システムで、迷惑メールが発信された場合の処理を図解したものである。図２で図１と同一部分には同一の符号を付している。この例では、第Ｎの加入者１２Ｎが任意のアカウントに対して大量に電子メールを同報発信したものとする（ステップＳ２１）。これにより、図示した第１の加入者１２１および第２の加入者１２２も、プロバイダ提供メールサーバ１１を介してこの電子メールを受信する（ステップＳ２２）。
【００２９】
ところでこの電子メール通信システム１０では、プロバイダ提供メールサーバ１１を運用するプロバイダが第１〜第Ｎの加入者１２１〜１２Ｎに対して迷惑メール防止のために採るべき処理をお願いとして通知している。その処理とは、受信者の歓迎しないメールが到来したときでその送信元からの電子メールの送信をこれ以降、一切拒否したい者は、プロバイダ提供メールサーバ１１に対してその送信元を明示して拒否通知を電子メールで送信することである。
【００３０】
したがって、第Ｎの加入者１２ＮがステップＳ２１で送信した電子メールがこの種の迷惑メールであった場合、第１および第２の加入者１２１、１２２等の多くの加入者がプロバイダ提供メールサーバ１１に対して拒否通知を電子メールで送信する（ステップＳ２３）。プロバイダ提供メールサーバ１１側では、このような電子メールによる拒否通知を、ステップＳ２１で行った電子メールの送信元ごとに割り振って拒否メールアドレスデータサーバ１３に登録する（ステップＳ２４）。電子メールによらずにプロバイダ提供メールサーバ１１を運営するプロバイダに電話や文書等で、受信者の歓迎しないメールが到来したことが通知された場合、プロバイダはこれらも拒否メールアドレスデータサーバ１３に登録するようにしてもよい。
【００３１】
図３は、拒否メールアドレスデータサーバに格納されているデータの内容の一部を表わしたものである。拒否メールアドレスデータサーバ１３には、過去にいずれかの加入者１２から拒否通知があった加入者のアドレスと、これらの加入者における最新の単位時間当たりの拒否メールの通知数およびそれらの通知数が迷惑メールと判別される最低値を超えているか否かを判断するためのしきい値とが記されている。
【００３２】
ここで第Ｎの加入者１２Ｎについての加入者アドレス“Ｎ”について着目してみると、単位時間当たりの拒否メールの値が値ｎ３となっており、しきい値はｔ３となっている。ここで最新の単位時間当たりの拒否メールの数をカウントするようにしているのは、単純に拒否メールの数を過去から未来にかけて積算していくと、長時間経過後に第１〜第Ｎの加入者１２１〜１２Ｎの多くが拒否メールの数を増加させ、本来、迷惑メールとして送信したものでないメール（たとえば公共料金の支払い期限が近づいたことを通知する期限確認の電子メール）であっても、しきい値を超えて迷惑メールとして判別されるおそれがあるからである。単位時間はたとえば１時間というように任意に設定することができる。しきい値ｔは第１〜第Ｎの加入者１２１〜１２Ｎに対して同一の値を使用してもよいが、状況に応じてプロバイダ側が任意に設定することができる。過去に迷惑メールであると認定して処置した加入者に対してはしきい値を低くして迅速に対応できるようにしてもよい。
【００３３】
なお、最新の単位時間当たりの拒否メールの最大値についての算出は、各種の手法で行うことができる。たとえば、プロバイダ提供メールサーバ１１は、拒否通知があったとき原因となった電子メールの送信元の加入者のアドレスに通知を受けた時間情報を付加して拒否メールアドレスデータサーバ１３に送るようにする。拒否メールアドレスデータサーバ１３では現在時刻から１時間前までの拒否メールを時刻情報によって抽出し、その数をカウントすればよい。
【００３４】
たとえば第Ｎの加入者１２Ｎが電子メールを大量に送信した後で、第Ｎの加入者１２Ｎに対する拒否通知がプロバイダ提供メールサーバ１１に送信され、単位時間当たりの拒否メール数ｎ３がしきい値ｔ３を超えたとする。この時点で拒否メールアドレスデータサーバ１３がプロバイダ提供メールサーバ１１に対して第Ｎの加入者１２Ｎが電子メールを送信するのを拒否させる拒否依頼信号を出力する（ステップＳ２５）。プロバイダ提供メールサーバ１１はこの通知を受けると、第Ｎの加入者１２Ｎによるこれ以降の電子メールの送信を禁止する（ステップＳ２６）。また、プロバイダ提供メールサーバ１１は第Ｎの加入者１２Ｎに対して、迷惑メールの送信源である可能性が高いので電子メールの送信を行えない旨の通知を電子メールで行う（ステップＳ２７）。これは、第Ｎの加入者１２Ｎに送信ができない原因を通知して迷惑メールの送信を行わせないようにすると共に、第Ｎの加入者１２Ｎ側が何らかのミスで不特定人を宛先として電子メールを送信してしまったような場合に、以後の電子メールの送信が可能となる機会を与えるためのものである。
【００３５】
第２の実施例
【００３６】
図４は、本発明の第２の実施例における電子メール通信システムの構成を表わしたものである。第１の実施例では同一プロバイダの加入者の中で迷惑メールの発生を防止した。第２の実施例の電子メール通信システム３０ではインターネット等の通信ネットワーク３１に受信を望まない電子メールの存在を監視して、所定の場合にはそのような電子メールの発生を防止する措置を採る拒否メール監視サーバ３２が接続されている。また、第１〜第Ｍのメールサーバ３３１〜３３Ｍも通信ネットワーク３１に接続されている。第１〜第Ｍのメールサーバ３３１〜３３Ｍは、それぞれ複数の加入者（３４Ａ１〜３４ＡＡ）、……、（３４Ｘ１〜３４ＸＸ）を接続している。
【００３７】
また、第１〜第Ｍのメールサーバ３３１〜３３Ｍの少なくとも一部は、第１の実施例で説明したような拒否メールアドレスデータサーバ３５を備えている。たとえば第１のメールサーバ３３１は第１の拒否メールアドレスデータサーバ３５１を備えており、第Ｍのメールサーバ３３Ｍは拒否メールアドレスデータサーバ３５を備えていないものとする。拒否メールアドレスデータサーバ３５を備えているメールサーバ３３では、第１の実施例と同様に自己のプロバイダの制御によってそのプロバイダに加入している加入者の間で、受信を望まない電子メールの発信を規制することができる。
【００３８】
第２の実施例の電子メール通信システム３０では、第１の実施例と同一の規制に加える形で、他のプロバイダから送られてきた電子メールの中で受信を望まないものが比較的多数存在した場合に、これを該当するプロバイダ側に通知することで迷惑メールの規制を行えるようにしている。すなわち、拒否メール監視サーバ３２をビジネス的に立ち上げて、これを運用することで、迷惑メールに対する対応を行っていないプロバイダであっても、あるいは複数のプロバイダに跨がって電子メールが通信される場合であっても、迷惑メールの発生を大幅に防止することができる。
【００３９】
たとえば、拒否メールアドレスデータサーバ３５を備えていない第Ｍのメールサーバ３３Ｍに加入している第１の加入者３４Ｘ１が、自己の第Ｍのメールサーバ３３Ｍを故意に宛先から除外して、それ以外の任意のアカウントで大量に電子メールを同報発信したものとする。この場合、第１の実施例では自己のプロバイダ以外のプロバイダに送られていった電子メールを監視することはできない。すなわち、そのような電子メールの発送に何らの規制も設けることができない。
【００４０】
図４に示した本発明の第２の実施例では、このような場合にも電子メールの発送側のプロバイダに規制をさせることが可能である。ただし、本実施例では受信者の歓迎しないメールが到来したときに、これらの受信者の少なくとも一部が拒否メール監視サーバ３２を宛先としてその電子メールを転送する必要がある。たとえばこのような電子メールを受信した第１のメールサーバ３３１における第１の加入者３４Ａ１や図示しない第２のメールサーバ３３２における第１の加入者３４Ｂ１等が、その電子メールを拒否メール監視サーバ３２を宛先として転送処理を行う。
【００４１】
図５は、拒否メール監視サーバの制御の概要を表わしたものである。拒否メール監視サーバ３２は図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）を搭載しており、同じく図示しない記録媒体に書き込まれた制御プログラムを用いて制御を行っている。
【００４２】
この拒否メール監視サーバ３２は、自己を宛先とした拒否メール通知用の転送された電子メールが到来したら（ステップＳ４１：Ｙ）、その転送前の電子メールにおける送信元の加入者の電子メールのアドレスを抽出する（ステップＳ４２）。この例では、第Ｍのメールサーバ３３Ｍに加入している第１の加入者３４Ｘ１のアドレスが抽出されることになる。拒否メール監視サーバ３２は、この抽出されたアドレスが新規であるかどうかをチェックし（ステップＳ４３）、今まで抽出していない新規のアドレスである場合には（Ｙ）、このアドレスについて記録を行うための領域を作成する（ステップＳ４４）。そして、このアドレスに対して転送された電子メールが１つ到来しているので、到来した時刻情報をセットする。
【００４３】
これに対して、抽出したアドレスが既に存在する電子メールのアドレスである場合には（ステップＳ４３：Ｎ）、そのアドレスに用意された領域に、今回到来した電子メールについて到来した時刻情報を新たに追加する。そして、第１の実施例で説明したように現在時刻を起点とした所定の時間帯における時刻情報の記憶された数を累計してそれが予め定めたしきい値を超過しているかどうかを判別する（ステップＳ４６）。超過していなければ（Ｎ）、着目している送信元の送出した電子メールが迷惑メールであると判別することができない。そこで、この状態で様子を見ることになる（リターン）。
【００４４】
一方、ステップＳ４６で所定の時間帯における時刻情報の記憶された数の累計がしきい値を超過した場合（Ｙ）、拒否メール監視サーバ３２はそのアドレスを構成する文字または符号列から、送信元の加入者３４Ｘ１の加入しているプロバイダを特定し、そのプロバイダの管理者に対してその送信元からのメール発信阻止依頼を発行する。この例では第１の加入者３４Ｘ１が送信元となる電子メールが迷惑メールの可能性がある。そこで、第Ｍのメールサーバ３３Ｍの管理者に対して第１の加入者３４Ｘ１についてのメール発信阻止依頼を発行することになる（ステップＳ４７）。このとき、歓迎しないメールとして拒否メール監視サーバ３２に転送してきた受信者の数や、その内訳を添付資料として送信してもよい。
【００４５】
メール発信阻止依頼を受信したプロバイダはこのような依頼を受けても、該当する加入者３４に対して直ちに送信を停止させる措置を採るとは限らない。しかしながら、このような依頼や資料を受け取ることで、プロバイダとしての社会的な責任から該当する加入者３４に適切な処置を採ることは当然期待できる。特に拒否メール監視サーバ３２が社会的にも実績を積んだ存在であれば、その影響力は大きい。
【００４６】
拒否メール監視サーバ３２はメール発信阻止依頼を該当する加入者のプロバイダに発行すると共に、その加入者にもメール発信阻止依頼を発行したことを通知する（ステップＳ４８）。このとき、プロバイダに添付した資料を同様に添付してもよい。この例では第１の加入者３４Ｘ１に通知が行われることになる。第１の実施例の場合と同様に送信元に事実を知らせて理解を得させると共に、何らかのミスでこのような事態が発生した場合にはその障害を除去させると共にプロバイダに対して適切な対応を採らせるためである。
【００４７】
この第２の実施例でも拒否メール監視サーバ３２は過去にメール発信阻止依頼を行う基となった加入者３４が再度同様の事態を発生させるとき、メール発信阻止依頼を発送する基準となるしきい値を低下させるようにしてもよい。また、各加入者３４に対するプロバイダの監督に問題がある可能性もある。そこで、同一プロバイダに属する複数の加入者がメール発信阻止依頼を行わせる事態を発生させたときには、メール発信阻止依頼を発送する基準となるしきい値を同様に低下させるようにしてもよい。また、しきい値を変化させる代わりに、累積の基準となる単位時間を変更することでも同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、拒否メール監視サーバ３２は転送されてきた電子メールを本来の送信元に送り返すことも場合によって有効である。これにより、迷惑メールを発信した者はこのメールを拒否する加入者３４からの大量の電子メールを受け取ることになる。
【００４９】
なお、第１および第２の実施例では単位時間当たりの送信拒否通知の数をカウントしてこれを所定のしきい値と比較することで、いわゆる迷惑メールが存在するかどうかの判別を行ったが、これに限るものではない。たとえば該当する電子メールが送られた宛先の全数が分かれば、これに対する送信拒否通知が行われた数から送信拒否通知が行われた割合を算出することができる。したがって、この比率が通常の電子メールの送信によって想定し得ない程度に高い場合には、受信先を配慮することなく電子メールの送信を行う迷惑メールとして、これを規制の対象とすることが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１または請求項２記載の発明によれば、特定の電子メールについてその受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知を電子メールで受け取るので、送信元が指定した宛先の反応を見た結果でその送信元の送信の規制を行うようにしている。したがって、送信元に対して受信者の意向という形で説得力のある規制が可能になる。
【００５１】
また請求項３または請求項６記載の発明では、受信を望まない電子メールが送られてきたときこれを送り返すので、送信元は送信を欲していない宛先を把握することができる。また、何らかの障害によってこれらの宛先に送信を行った場合にはこのような障害が生じない対策を採ることができる。更にこのような受信者の存在を前提として送信を行っていたような場合には、その度に比較的大量のメールが送信元に戻ってくるので、サーバの負荷等の関係で送信元自体が何らかの対策を採る必要が生じてくる。
【００５２】
更に請求項５記載の発明によれば、ネットワーク上に送信拒否メール送信元別格納手段が設けられているので、そのネットワークにアクセス可能な者であればどのプロバイダに加入しているか等の他の条件を加味することなく、送信拒否を行いたい電子メールについての情報をこれに集めることができる。そして、格納された情報を基にして迷惑メールの実態等を広範囲に、かつ迅速に調査し必要な対策を早急に採らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における電子メール通信システムを表わしたシステム構成図である。
【図２】第１の実施例で迷惑メールが発信された場合の処理を図解した説明図である。
【図３】第１の実施例で拒否メールアドレスデータサーバに格納されているデータの内容の一部を表わした説明図である。
【図４】本発明の第２の実施例における電子メール通信システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図５】第２の実施例で拒否メール監視サーバの制御の概要を表わした流れ図である。
【符号の説明】
１０、３０　電子メール通信システム
１１　プロバイダ提供メールサーバ
１２、３４　加入者
１３、３５　拒否メールアドレスデータサーバ
３１　通信ネットワーク
３２　拒否メール監視サーバ
３３　メールサーバ
【図１】
2004015720.tif 000003
【図２】
2004015720.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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