(57)【要約】【課題】ポイントが失効した場合でも、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進を効果的におこなうこと。【解決手段】所定の期間内に使用されずに失効した各顧客のポイントの積算値を総失効ポイントとして算出し、前回の取引日から今回の取引日までの経過日数に応じて各顧客に還元得点を付与し、全顧客の総還元得点に対する各顧客に付与された還元得点の割合を総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の購買金額に対して顧客に提供されるポイントを管理し、所定の期間内に使用されなかった該ポイントを失効させるポイント管理方法であって、
失効した各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出する総失効ポイント算出工程と、
前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元するポイント還元工程と、
を含んだことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項２】
前記ポイント還元工程は、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて前記総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
前記ポイント還元工程は、あらかじめ記憶した取引日から次の取引日までの経過日数に応じて各顧客に得点を付与し、全顧客の総得点に対する各顧客に付与された前記得点の割合を前記総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出された該ポイントを各顧客に還元することを特徴とする請求項２に記載のポイント管理方法。
【請求項４】
あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させるポイント失効工程をさらに含み、前記総失効ポイント算出工程は、前記ポイント失効工程により失効された各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出することを特徴とする請求項２または３に記載のポイント管理方法。
【請求項５】
前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントの蓄積状況に係る情報を少なくとも出力するポイント情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、取引の購買金額に対して顧客に提供されるポイントを管理し、所定の期間内に使用されなかったポイントを失効させるポイント管理方法に関し、特に、ポイントが失効した場合でも、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進を効果的におこなうことができるポイント管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客が商品を購入した際に、商品の割引や商品との引き換えに利用できるポイントを商品の購入金額に応じて顧客に付与するポイントシステムが広く知られている。商品を販売する販売店は、このポイントシステムを利用することにより、顧客の購買意欲を刺激して販売促進をおこなうことができる。
【０００３】
一般に、このシステムでは、ポイントに有効期限が設定されている。使用されないまま有効期限が過ぎたポイントは失効となり、もはや顧客により使用されることは無いので、どの程度のポイントが失効したかを把握することは、このポイントシステムがいかに有効に機能しているかを知る上で大切な情報となる。
【０００４】
そのため、特許文献１の従来技術では、顧客に付与されたポイントを失効したものも含めて販売店ごとに集計し、ポイントの利用状況を正確に把握することができるポイント管理システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２６８０９４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特許文献１の従来技術では、ポイントの利用状況を単に把握するのみであり、失効したポイントに関する情報を利用して、いかに販売を促進するかという問題まで解決するものではなかった。
【０００７】
特に、ポイントが失効した場合には、顧客は失効したポイントを利用することができなくなるので、たとえ販売店が失効したポイントの数量を正確に把握できたとしても、その顧客に再度商品を購入するように動機付けするのは難しい。
【０００８】
また、ポイントはそもそも販売促進費として準備されたものであるが、ポイントが失効してしまうと販売促進費として準備された予算が使われず、販売促進に十分な効果を上げられないという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述した問題（課題）を解消するためになされたものであり、ポイントが失効した場合でも、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進を効果的におこなうことができるポイント管理方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、取引の購買金額に対して顧客に提供されるポイントを管理し、所定の期間内に使用されなかった該ポイントを失効させるポイント管理方法であって、失効した各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出する総失効ポイント算出工程と、前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元するポイント還元工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、失効した各顧客のポイントの積算値を総失効ポイントとして算出し、算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することとしたので、ポイントが失効した場合でも、各顧客に失効したポイントを還元することにより、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進を効果的におこなうことができる。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記ポイント還元工程は、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて前記総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することとしたので、取引実績の多い顧客により多くポイントを配分することができ、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記ポイント還元工程は、あらかじめ記憶した取引日から次の取引日までの経過日数に応じて各顧客に得点を付与し、全顧客の総得点に対する各顧客に付与された前記得点の割合を前記総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出された該ポイントを各顧客に還元することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、あらかじめ記憶した取引日から次の取引日までの経過日数に応じて各顧客に得点を付与し、全顧客の総得点に対する各顧客に付与された得点の割合を総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することとしたので、取引実績の多い顧客により多くポイントを配分することを効率的におこなうことができ、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させるポイント失効工程をさらに含み、前記総失効ポイント算出工程は、前記ポイント失効工程により失効された各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて所定の期間内に使用されなかったポイントを失効させるポイント失効工程をさらに含み、失効された各顧客のポイントの積算値を総失効ポイントとして算出することとしたので、取引実績の多い顧客からはより少なく失効させることにより、顧客の販売店への定着化を促し、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記ポイント失効工程は、所定の期間内に前記顧客との取引がなかった場合に所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、所定の期間内に顧客との取引がなかった場合に所定の期間内に使用されなかったポイントを失効させることとしたので、取引実績の少ない顧客からポイントを失効させることにより、取引実績の少ない顧客に対して購買を積極的におこなうように促し、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントの蓄積状況に係る情報を少なくとも出力するポイント情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、総失効ポイントの蓄積状況に係る情報を少なくとも出力することとしたので、顧客は総失効ポイントの蓄積状況を確認することができ、顧客はより多くのポイントの分配を受けるために購買を積極的におこなうようになるので、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００２２】
また、本発明は、上記の発明において、前記ポイント情報出力工程は、前記総失効ポイントの蓄積状況に係る情報に基づいて顧客に還元されるポイントの予測をおこない、予測されたポイントに係る情報をさらに出力することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、総失効ポイントの蓄積状況に係る情報に基づいて顧客に還元されるポイントの予測をおこない、予測されたポイントに係る情報をさらに出力することとしたので、顧客は還元されるポイントの予測結果を確認することができ、予測された還元されるポイントが少ない場合には、より多くのポイントの分配を受けるために購買を積極的におこなうようになるので、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００２４】
また、本発明は、上記の発明において、前記ポイント情報出力工程は、前記総失効ポイントの所定の期間毎の推移に係る情報をさらに出力することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、総失効ポイントの所定の期間毎の推移に係る情報をさらに出力することとしたので、顧客は還元されるポイントの算出に用いられる総失効ポイントを予測することができ、予測された総失効ポイントが多い場合にはより多くの分配を受けようとして購買を積極的におこなうようになるので、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１に係るポイント管理装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係るポイント管理装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このポイント管理装置１３は、商品を販売する各販売店の販売店端末装置１０ａ〜１０ｂと、ポイントサービスの提供を受ける顧客の顧客端末装置１１ａ〜１１ｂとにネットワーク１２を介して接続された構成となる。
【００２８】
販売店端末装置１０ａ〜１０ｂは、顧客に商品を販売する際に、顧客が有するポイントカードを読み取って、顧客のユーザＩＤなどの情報を取得し、ポイント管理装置１３に、それらの情報を販売金額とともに送信するなどの処理をおこなう端末装置である。
【００２９】
顧客端末装置１１ａ〜１１ｂは、インターネットなどのネットワーク１２を介してポイント管理装置１３にアクセスすることのできる端末装置である。顧客は顧客端末装置１１ａ〜１１ｂを操作して、ポイント管理装置１３に対し自己の持つポイントの問合せなどをおこなうことができる。
【００３０】
ポイント管理装置１３は、顧客の有するポイントを管理するとともに、所定の期間内に使用されないで失効したポイントを蓄積した総失効ポイントを算出し、総失効ポイントを分配して各顧客に還元する処理をおこなう管理装置である。また、顧客端末装置１１ａ〜１１ｂからのポイントに係る問合せを受け付け、関連する情報を返送する。
【００３１】
図１に示すように、このポイント管理装置１３は、インターフェース部１３０、入力部１３１、表示部１３２、記憶部１３３および制御部１３４とを有する。インターフェース部１３０は、ネットワーク１２を介して販売店端末装置１０ａ〜１０ｂおよび顧客端末装置１１ａ〜１１ｂとデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。
【００３２】
入力部１３１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１３２は、ディスプレイや液晶パネルなどの表示デバイスである。記憶部１３３は、ハードディスクなどの記憶デバイスであり、この記憶部１３３には、設定管理テーブル１３３ａ、総失効ポイントデータ１３３ｂおよび顧客ポイント管理テーブル１３３ｃが記憶されている。
【００３３】
設定管理テーブル１３３ａは、ポイントの失効およびポイントの還元に係るさまざまな条件を設定する管理テーブルである。ここで、この設定管理テーブル１３３ａの構造について詳細に説明する。
【００３４】
図２は、図１に示した設定管理テーブル１３３ａ内のポイント失効設定テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、このポイント失効設定テーブルは、商品購入をおこなった最新の取引日から所定の期間が経過した場合に、顧客の有するポイントを失効させる割合を設定したものである。
【００３５】
このポイント失効設定テーブルは、失効期間、失効割合および有効フラグの項目を有する。失効期間は、最新の取引日からポイントが失効となるまでの期間であり、失効割合はその期間が経過した場合に、顧客の有するポイントを失効させる割合を設定したものである。
【００３６】
また、有効フラグは、いくつかの設定のうち、現在有効になっている設定を示すものであり、「１」であれば、その設定が有効であることを示し、「０」であれば、その設定が現在無効であることを示す。図２の例では、最新の取引日から３週間が経過した場合に、顧客の有するポイントの２０％を失効させるという設定が有効になっていることを示している。
【００３７】
図３は、図１に示した設定管理テーブル１３３ａ内の還元得点設定テーブルの一例を示す図である。ここで、還元得点とは、各顧客の失効したポイントを蓄積したものである総失効ポイントを分配して各顧客に還元する際に、分配比率を決定するために用いられる得点である。顧客の分配比率は、還元得点が多いほど大きくなり、還元されるポイントが多くなる。
【００３８】
図３に示すように、この還元得点設定テーブルは、商品購入をおこなった最新の取引日から所定の期間内に顧客が商品購入をおこなった場合に、顧客に付与する還元得点の購入代金に対する割合を設定したものである。
【００３９】
この還元得点設定テーブルは、還元期間、還元得点割合および有効フラグの項目を有する。還元期間は、最新の取引日から再度取引がおこなわれた日までの期間であり、還元得点割合は、その期間中に取引がおこなわれた場合に、商品購入代金に乗じて還元得点を算出するための割合を設定したものである。
【００４０】
また、有効フラグは、いくつかの設定のうち、現在有効になっている設定を示すものである。図３の例における現在有効な設定では、最新の取引日から一週間未満に取引がおこなわれた場合に、商品購入代金の３０％を還元得点として顧客に付与する。また、最新の取引日から１週間以上２週間未満に取引がおこなわれた場合には、商品購入代金の１０％を還元得点として顧客に付与する。そして、最新の取引日から２週間以上経過している場合には、取引がおこなわれたとしても還元得点の付与はおこなわない（０％）よう設定されている。
【００４１】
図４は、図１に示した設定管理テーブル１３３ａ内のポイント付与設定テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、このポイント付与設定テーブルは、商品購入をおこなった最新の取引日から所定の期間内に顧客が商品購入をおこなった場合に、顧客に付与するポイントの購入代金に対する割合を設定したものである。
【００４２】
このポイント付与設定テーブルは、ポイント付与期間、ポイント付与割合および有効フラグの項目を有する。ポイント付与期間は、最新の取引日から再度取引がおこなわれた日までの期間であり、ポイント付与割合は、その期間中に取引がおこなわれた場合に、商品購入代金に乗じてポイントを算出するための割合を設定したものである。
【００４３】
また、有効フラグは、いくつかの設定のうち、現在有効になっている設定を示すものである。図４の例では、最新の取引日から無期限で購入代金の１０％をポイントとして付与する設定が有効になっている。また、同図に示すように、ポイント付与期間に応じてポイント付与割合を変化させる設定もおこなうことができる。付与されたポイントは、例えば、１ポイントが１円として商品の購入時に使用することができる。
【００４４】
図５は、図１に示した設定管理テーブル１３３ａ内の還元日設定テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、還元日設定テーブルは、還元処理をおこなう期日を設定する。図５の例では、各月の１日に還元処理をおこない、月毎に各顧客にポイントの還元をおこなうよう設定されている。
【００４５】
図１の説明に戻ると、総失効ポイントデータ１３３ｂは、各顧客の有するポイントのうち、還元日により区切られた期間内で失効したポイントを積算し、総失効ポイントとして記憶したデータである。また、総失効ポイントデータ１３３ｂには、過去の期間毎の総失効ポイントや連続する２つの期間の間の総失効ポイントの比（還元日により区切られた期間が月単位である場合には前月比となる。）などのデータを併せて記憶することもできる。
【００４６】
顧客ポイント管理テーブル１３３ｃは、各顧客の有するポイントや還元得点および最新の取引日などの取引実績を管理する管理テーブルである。ここで、この顧客ポイント管理テーブル１３３ｃの構造について詳細に説明をおこなう。
【００４７】
図６は、図１に示した顧客ポイント管理テーブル１３３ｃの一例を示す図である。ここでは、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の一人の顧客のデータ構造を示してある。図６（ａ）に示すように、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃは、ユーザＩＤ、最新取引日、ポイントおよび還元得点の各項目を有する。
【００４８】
ユーザＩＤは、ユーザ一人一人に付与される識別記号であり、最新取引日は、過去に取引をおこなったもののうち最新の取引日の日付である。ポイントおよび還元得点は、それぞれ、このユーザＩＤに対応する顧客が有するポイントおよび還元得点である。
【００４９】
続いて、この顧客ポイント管理テーブル１３３ｃが、ポイントの付与処理、ポイントの失効処理およびポイントの還元処理によりどのように更新されるかを説明する。まず、図６（ｂ）の（ｉ）に示すように、ユーザＩＤがＡ１０２４である顧客の最新取引日が２００２年１２月３日であり、この顧客が２００のポイントおよび６００の還元得点を有しているものとする。
【００５０】
そして、（ｉｉ）に示すように、この顧客に３，０００円分の商品の販売を２００２年１２月７日におこなった場合、図４に示したポイント付与設定テーブルの設定により、顧客に対して１０％のポイント付与がおこなわれ、ポイントが２００から５００へと３００ポイント増加する（３，０００円×０．１＝３００ポイント）。
【００５１】
また、最新取引日２００２年１２月３日からの経過期間が一週間未満であるので、図３に示した還元得点設定テーブルの設定により、３０％の還元得点の付与がおこなわれ、還元得点が６００から１５００へと９００得点増加する（３，０００円×０．３＝９００得点）。また、最新取引日が、２００２年１２月７日の日付に書き換えられる。
【００５２】
その後、この顧客が取引をおこなわず、２００２年１２月２８日になると、最新取引日である２００２年１２月７日から３週間が経過したことになり、図２に示したポイント失効設定テーブルの設定により、２０％のポイントを失効させる失効処理がおこなわれる。
【００５３】
そして、（ｉｉｉ）に示すように、２０％のポイントの失効により１００ポイントが失効され（５００ポイント×０．２＝１００ポイント）、ポイントは５００から４００に減少し、失効した１００ポイントは、総失効ポイントデータ１３３ｂに記憶された総失効ポイントに加算される。また、最新取引日が、２００２年１２月２８日の失効処理をおこなった日付に書き換えられる。
【００５４】
続いて、顧客が取引をおこなわず、２００３年１月１日になると、図５の還元日設定テーブルの設定により、ポイントの還元処理がおこなわれる。この還元処理では、全顧客の還元得点を積算した総還元得点を算出し、それに対する各顧客の還元得点の割合に応じてポイントが各顧客に還元される。
【００５５】
具体的には、２００２年１２月における全顧客の総還元得点が２０，５３８であり、同月における総失効ポイントが１５，０１０であったとすると、（ｉｉｉ）に示したように、顧客の還元得点は１，５００であるので、この顧客に還元されるポイントは、
１５，０１０×１，５００／２０，５３８＝１，０９６
と算出される（小数点以下切り捨て）。
【００５６】
（ｉｖ）には、ポイントの還元処理終了後の顧客ポイント管理テーブル１３３ｃの状態が示されている。ポイントの還元処理が終了すると、最新取引日には還元処理がおこなわれた日付が設定される。また、ポイントは、還元された１，０９６ポイントがもともとあった４００ポイントに加算されて、１，４９６ポイントとなる。さらに、ポイントの還元処理が終了すると、２００２年１２月分の還元得点は初期化され、０に設定される。
【００５７】
その後、２００３年１月１０日に再びこの顧客に５，０００円の商品を販売したものとする。その際、顧客が１，４９６ポイントをすべて使用したとすると、１ポイントを１円として、顧客は３，５０４円でこの商品を購入することができる。
【００５８】
この場合、（ｖ）に示すように、図４に示したポイント付与設定テーブルの設定により販売金額の１０％のポイント、すなわち５００ポイントを顧客に新たに付与する（５，０００円×０．１＝５００ポイント）。また、最新取引日からの経過期間が１週間以上２週間未満であるので、図３に示した還元得点設定テーブルの設定により、販売金額の１０％の還元得点、すなわち５００の還元得点を顧客に付与する（５，０００円×０．１＝５００得点）。
【００５９】
図１の説明に戻ると、制御部１３４は、ポイント管理装置１３を全体制御する制御部であり、ポイント管理部１３４ａ、総失効ポイント算出部１３４ｂ、ポイント還元部１３４ｃおよびポイント情報出力部１３４ｄとを有する。
【００６０】
ポイント管理部１３４ａは、顧客へのポイントの付与およびポイントの失効処理をおこなう管理部である。具体的には、商品の販売時に販売店の販売店端末装置１０ａ〜１０ｂから顧客のポイントの更新要求をユーザＩＤや販売金額とともに受け付け、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の該当する顧客のポイントおよび最新取引日を更新する。
【００６１】
また、ポイント管理部１３４ａは、ポイント失効処理部１３４ａ１を有し、ポイント失効処理部１３４ａ１はポイントの失効処理をおこなう。具体的には、図２に示したポイント失効設定テーブルを参照して、最新取引日からの経過期間に応じて各顧客が有するポイントを所定の割合で失効させる。
【００６２】
総失効ポイント算出部１３４ｂは、ポイント失効処理部１３４ａ１により失効された各顧客のポイントの積算値を総失効ポイントとして算出し、総失効ポイントデータ１３３ｂに記憶する算出部である。総失効ポイント算出部１３４ｂは、総失効ポイントを各月ごとに記憶し、総失効ポイントの前月比などを計算し、それらの情報を併せて記憶することもできる。
【００６３】
ポイント還元部１３４ｃは、総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、各顧客にそのポイントを還元する還元部である。具体的には、まず、商品の販売時に販売店の販売店端末装置１０ａ〜１０ｂから顧客の還元得点の更新要求をユーザＩＤや販売金額とともに受け付け、図３に示した還元得点設定テーブルを参照して還元得点を算出し、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の該当する顧客の還元得点を更新する。
【００６４】
そして、図５に示した還元日設定テーブルの設定日には、全顧客の還元得点を集計して総還元得点を算出し、総還元得点に対する各顧客の還元得点の割合に総失効ポイントを乗じることで、各顧客に分配するポイントを算出する。そして、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の各顧客のポイントに算出したポイントを加算して、各顧客のポイントを更新し、各顧客にポイントを還元する。
【００６５】
ポイント情報出力部１３４ｄは、顧客端末装置１１ａ〜１１ｂからのポイント状況の問合せを受け付け、それに係る情報を送信する出力部である。具体的には、問合せ時点での総失効ポイントの情報を送信したり、次の還元日において顧客に還元されるポイントの予測をおこない、その予測結果を送信する。また、総失効ポイントデータ１３３ｂに記憶された各月ごとの総失効ポイントの推移あるいは前月比などの情報を出力する。
【００６６】
次に、本実施の形態１におけるポイント管理処理の処理手順について説明する。図７は、本実施の形態１におけるポイント管理処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、例えば一日の終わりなどに毎日おこなわれる。
【００６７】
同図に示すように、まず、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃを読み出し（ステップＳ７０１）、各顧客の有するポイントの中で失効したものがあるかどうかを調べる（ステップＳ７０２）。
【００６８】
失効したポイントがあった場合には（ステップＳ７０２，Ｙｅｓ）、失効したポイントを有する顧客の顧客ポイント管理テーブル１３３ｃのポイントを失効した分だけ減らして更新する処理をおこなう（ステップＳ７０３）。そして、失効したポイントの積算値を算出し、それを総失効ポイントデータ１３３ｂに記憶されている総失効ポイントに加算して、総失効ポイントを更新する（ステップＳ７０４）。失効したポイントがない場合には（ステップＳ７０２，Ｎｏ）、そのままステップＳ７０５に移行する。
【００６９】
続いて、このポイント管理処理をおこなう当日が、ポイントの還元日に当たるかどうかを調べ（ステップＳ７０５）、還元日に当たる場合には（ステップＳ７０５，Ｙｅｓ）、総失効ポイントデータから各顧客に分配するポイントを算出し、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の各顧客のポイントを更新してポイントの還元をおこなう（ステップＳ７０６）。当日が還元日に当たらない場合には（ステップＳ７０５，Ｎｏ）、そのままポイント管理処理を終了する。
【００７０】
次に、図１に示したポイント管理部１３４ａおよびポイント還元部１３４ｃによる商品販売時のポイント更新処理の処理手順について説明する。図８は、図１に示したポイント管理部１３４ａおよびポイント還元部１３４ｃによる商品販売時のポイント更新処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
同図に示すように、ポイント管理部１３４ａは、販売店の販売店端末装置１０ａ〜１０ｂから、商品を販売した顧客のポイントの更新要求をその顧客のユーザＩＤおよび販売金額とともに受け付ける（ステップＳ８０１）。そして、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃからユーザＩＤに対応する顧客のポイント、最新取引日および還元得点の情報を読み出し、ポイント付与設定テーブルを参照することにより、この顧客に付与するポイントを算出する（ステップＳ８０２）。
【００７２】
続いて、読み出したポイントと算出されたポイントとの合計値を計算し、販売店の販売店端末装置１０ａ〜１０ｂにその合計値を送信して、顧客に通知する（ステップＳ８０３）。その後、顧客が本取引でポイントを利用するかどうかを調べ（ステップＳ８０４）、利用する場合には（ステップＳ８０４，Ｙｅｓ）、利用する分のポイントを算出されたポイントの合計値から差し引く（ステップＳ８０５）。ポイントを利用しない場合には（ステップＳ８０４，Ｎｏ）、そのままステップＳ８０６に移行する。そして、得られたポイントを用いてポイント付与設定テーブル内の該当する顧客のポイントを更新する（ステップＳ８０６）。
【００７３】
その後、ポイント還元部１３４ｃは、還元得点設定テーブルを参照し、本取引により顧客に付与する還元得点の算出をおこない（ステップＳ８０７）、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の該当する顧客の還元得点に加算して還元値の合計値を算出し、還元得点のデータを更新する（ステップＳ８０８）。
【００７４】
そして、ポイント管理部１３４ａは、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の該当する顧客の最新取引日のデータを本日の日付に更新し（ステップＳ８０９）、更新されたポイントや還元得点の情報を販売店の販売店端末装置１０ａ〜１０ｂに送信し、顧客に通知する（ステップＳ８１０）。
【００７５】
ここでは、ステップＳ８０４において、顧客が本取引で付与されるポイントも使用できることとしたが、例えば、次回の取引から使用できるようにするなどしてもよい。また、本取引で付与されるポイントのうち、本取引で使用できる割合を定め、使用できるポイントを制限するようにしてもよい。
【００７６】
次に、図１に示したポイント失効処理部１３４ａ１および総失効ポイント算出部１３４ｂによる総失効ポイントの算出処理について説明する。図９は、図１に示したポイント失効処理部１３４ａ１および総失効ポイント算出部１３４ｂによる総失効ポイントの算出処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図７に示したステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理をさらに詳しく説明したものである。
【００７７】
同図に示すように、ポイント失効処理部１３４ａ１は、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃを読み出し（ステップＳ９０１）、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃに記憶された最新取引日から経過した日数を算出する（ステップＳ９０２）。そして、ポイント失効設定テーブルに設定された失効期間を参照し、経過した日数が失効期間より大きいかどうかを比較して、ポイントの失効があるかどうかを調べる（ステップＳ９０３）。
【００７８】
ポイントの失効がない場合には（ステップＳ９０３，Ｎｏ）、そのままステップＳ９０９に移行する。ポイントの失効がある場合には（ステップＳ９０３，Ｙｅｓ）、ポイント失効設定テーブルに設定された失効割合を用いて失効したポイントを算出する（ステップＳ９０４）。
【００７９】
続いて、総失効ポイント算出部１３４ｂは、総失効ポイントデータ１３３ｂに記憶された総失効ポイントに失効したポイントを加算して、総失効ポイントデータ１１３ｂを更新する（ステップＳ９０５）。そして、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内に記憶されたポイントから失効したポイントを減算し、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃを更新する（ステップＳ９０６）。
【００８０】
その後、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内に記憶された最新取引日を本処理をおこなう当日の日付に更新する（ステップＳ９０７）。そして、ポイントが失効したことを知らせる通知を顧客の顧客端末装置１１ａ〜１１ｂに送信する（ステップＳ９０８）。
【００８１】
そして、この顧客データが顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の最後の顧客データかどうかを調べ（ステップＳ９０９）、最後のデータである場合には（ステップＳ９０９，Ｙｅｓ）、この処理を終了する。最後のデータでない場合には（ステップＳ９０９，Ｎｏ）、次の顧客のデータを読み出し（ステップＳ９１０）、ステップＳ９０２からステップＳ９０９までの処理を繰り返す。
【００８２】
次に、図１に示したポイント還元部１３４ｃによるポイント還元処理の処理手順について説明する。図１０は、図１に示したポイント還元部１３４ｃによるポイント還元処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図７に示したステップＳ７０６の処理をさらに詳しく説明したものである。このポイント還元処理は、設定管理テーブル１３３ａ内の還元日設定テーブルに設定された日におこなわれる。
【００８３】
同図に示すように、まず、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の各顧客の還元得点のデータから全顧客の還元得点の合計値を算出する（ステップＳ１００１）。続いて、総失効ポイントデータ１３３ｂを読み出し（ステップＳ１００２）、その後、顧客の還元得点のデータを読み出す（ステップＳ１００３）。
【００８４】
そして、全顧客の還元得点の合計値に対する顧客の還元得点の割合を総失効ポイントに乗ずることにより、その顧客に対して還元されるポイントを計算する（ステップＳ１００４）。続いて、計算されたポイントを顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の該当する顧客のポイントに加算して、ポイントを更新し、その顧客にポイントを還元する（ステップＳ１００５）。
【００８５】
ポイントの還元が済んだ後は、その顧客の還元得点の初期化をおこない、還元得点を０に設定する（ステップＳ１００６）。その後、還元されたポイント数を顧客の顧客端末装置１１ａ〜１１ｂに送信して、顧客に通知する（ステップＳ１００７）。
【００８６】
続いて、この顧客データが顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の最後の顧客データかどうかを調べ（ステップＳ１００８）、最後のデータである場合には（ステップＳ１００８，Ｙｅｓ）、この処理を終了する。最後のデータでない場合には（ステップＳ１００８，Ｎｏ）、次の顧客のデータを読み出し（ステップＳ１００９）、ステップＳ１００４からステップＳ１００８までの処理を繰り返す。
【００８７】
次に、図１に示したポイント情報出力部１３４ｄによるポイント情報の出力処理の処理手順について説明する。図１１は、図１に示したポイント情報出力部１３４ｄによるポイント情報の出力処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図１２は、図１に示した総失効ポイントデータ１３３ｂのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、総失効ポイントデータ１３３ｂに、過去の期間毎の総失効ポイントおよび連続する２つの期間の間の総失効ポイントの比のデータを併せて記憶した場合について説明する。ここでは、期間が１ヵ月に設定されているので、２つの期間の間の比は前月比となる。
【００８８】
図１１に示すように、まず、顧客の顧客端末装置１１ａ〜１１ｂからポイント情報の問合せを受け付ける（ステップＳ１１０１）。そして、問合せを受け付けた時点での顧客の還元得点を読み出し（ステップＳ１１０２）、問合せを受け付けた時点での全顧客の総還元得点を算出し（ステップＳ１１０３）、さらに問合せを受け付けた時点での総失効ポイントを読み出す処理をおこなう（ステップＳ１１０４）。
【００８９】
図１２の例では、問合せを受け付けた時点での総失効ポイントは１６，３７０であり、２００３年１月の期間における最終的な総失効ポイントは２００３年１月３１日になって確定する。
【００９０】
続いて、問合せを受け付けた時点での全顧客の総還元得点に対する問合せを受け付けた時点での顧客の還元得点の割合を算出し、その割合を問合せを受け付けた時点での総失効ポイントに乗ずることで、その顧客に対して還元されると予測されるポイントを算出する（ステップＳ１１０５）。
【００９１】
この予測の方法は、ここに示したものに限られず、任意の方法を用いることができる。例えば、前回のポイント還元処理をおこなった期間の総失効ポイントを読み出して、それに上記の割合を乗じることにより今回還元されると予測されるポイントを算出してもよい。図１２に示す例では、前回ポイント還元処理をおこなった期間の総失効ポイントは、１５，０１０である。
【００９２】
その後、問合せ時点での総失効ポイントの前月比のデータを読み出す処理をおこなう（ステップＳ１１０６）。この前月比のデータは、前月の総失効ポイントに対する問合せを受け付けた時点での総失効ポイントの比であり、図１２の例では、１．０９である。
【００９３】
そして最後に、問合せ時点での総失効ポイント、還元されると予測されたポイントおよび問合せ時点でのポイントの前月比の情報を、問合せを受け付けた顧客の顧客端末装置１１ａ〜１１ｂに送信して、顧客に通知する（ステップＳ１１０７）。その際、販売店の販売促進のための広告なども併せて送信する。
【００９４】
上述してきたように、本実施の形態１では、各顧客の失効したポイントを還元日により区切られる期間毎に積算して総失効ポイントとして記憶し、その総失効ポイントを取引の頻度などの取引実績に応じて各顧客に分配し、各顧客に分配されたポイントを還元するよう構成したので、従来は無駄に失効させていたポイントを顧客に還元して顧客の購買意欲を刺激することにより、商品の販売促進をより効果的におこなうことができる。
【００９５】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１で説明したポイント管理装置およびポイント管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明したポイント管理装置およびポイント管理方法と同様の機能を有するポイント管理プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００９６】
図１３は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１４は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態２に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００９７】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１４に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。ＨＤＤ１２４には、図１で示した設定管理テーブル１３３ａ、総失効ポイントデータ１３３ｂおよび顧客ポイント管理テーブル１３３ｃが記憶されている。
【００９８】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００９９】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたポイント管理プログラムを読み出して実行することでポイント管理装置およびポイント管理方法を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なポイント管理プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１００】
すなわち、ポイント管理プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からポイント管理プログラムを読み出して実行することでポイント管理装置およびポイント管理方法を実現する。なお、ポイント管理プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がポイント管理プログラムを実行する場合や、これらが協働してポイント管理プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１０１】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【０１０２】
例えば、本発明の実施の形態では、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃに最新の取引日と顧客が有するポイントを記憶することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、取引別に区別して各取引により得られたポイントを記憶するようにしてもよい。
【０１０３】
図１５は、図６に示した顧客ポイント管理テーブル１３３ｃにおいてポイントを取引別に管理する場合の一例を示す図である。同図（ａ）に示すように、この場合の顧客ポイント管理テーブル１３３ｃは、ユーザＩＤ、各取引日、各取引により付与されたポイントおよび還元得点の各項目を有する。同図（ｂ）には、実際にデータが記憶された顧客ポイント管理テーブル１３３ｃの一例を示している。
【０１０４】
各取引により付与されたポイント（ポイント１、ポイント２、ポイント３、・・・）は、図２に示したポイント失効設定テーブルの設定に基づいて、取引毎に失効されるポイントの算出がおこなわれる点のみが実施の形態１とは異なる。すなわち、図１５（ｂ）において、２００２年１２月３日に付与された２００ポイントは、３週間後の２００２年１２月２４日にその２０％の４０ポイントが失効となる（２００ポイント×０．２＝４０ポイント）。２００２年１２月７日に付与された５００ポイントは、３週間後の２００２年１２月２８日にその２０％の１００ポイントが失効となる（５００ポイント×０．２＝１００ポイント）。その他の処理については実施の形態１と同様におこなうことができる。
【０１０５】
また、本発明の実施の形態では、還元するポイントを還元得点に応じて算出することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、抽選で当選した顧客に所定の割合で配分するようにしてもよい。あるいは、還元得点に応じて算出する方法と抽選による方法を還元日毎に変更しておこなってもよい。また、その他の方法を用いて還元するポイントを算出してもよい。
【０１０６】
また、本発明の実施の形態では、所定の期間内に取引がなかった場合に、顧客のポイントの所定の割合を失効させることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の期間内における取引の金額が所定の金額に達しなかった場合に、顧客の持つポイントを所定の割合で失効させることとしてもよい。さらにこの場合、ポイントを失効させる割合は、所定の期間内における取引の金額に応じて変更することとしてもよい。また、その他の方法を用いてポイントを失効させることとしてもよい。
【０１０７】
さらに、本発明の実施の形態では、還元得点を最新取引日から次の取引日までの経過期間に応じて算出し、顧客に付与することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の期間内の取引金額に応じて還元得点を算出し、顧客に付与してもよい。また、最新取引日からの経過期間および取引金額の両方を加味して還元得点を算出してもよい。また、一回の取引に対し、一定の還元得点を付与することもできる。さらには、その他の方法を用いて還元得点を算出し、顧客に付与することとしてもよい。
【０１０８】
また、本発明の実施の形態では、ポイントを最新取引日から次の取引日までの経過期間に応じて算出し、顧客に付与することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の期間内の取引金額に応じてポイントを算出し、顧客に付与してもよい。また、失効したポイント以外でも、商品の販売店が一定のポイントを供出し、さらに販売促進を図ることとしてもよい。また、その他の方法を用いてポイントを算出し、顧客に付与することとしてもよい。
【０１０９】
さらに、本発明の実施の形態では、顧客に付与するポイントおよび還元得点の算出をポイント管理装置１３でおこなうこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、販売店端末装置１０ａ〜１０ｂでおこなうこととしてもよい。この場合、販売店端末装置１０ａ〜１０ｂは、顧客に付与するポイントおよび還元得点を算出する毎に、その情報をポイント管理装置１３に送信し、ポイント管理装置１３は、顧客ポイント管理テーブル１３３ｃ内の該当するデータを更新する処理をおこなう。
【０１１０】
また、本発明の実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動でおこなうこともでき、あるいは、手動でおこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。このほか、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１１】
また、図面中で示された各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示したように構成されていることを必要としない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図面中のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置においておこなわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵで解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１２】
（付記１）取引の購買金額に対して顧客に提供されるポイントを管理し、所定の期間内に使用されなかった該ポイントを失効させるポイント管理方法であって、失効した各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出する総失効ポイント算出工程と、
前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元するポイント還元工程と、
を含んだことを特徴とするポイント管理方法。
【０１１３】
（付記２）前記ポイント還元工程は、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて前記総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することを特徴とする付記１に記載のポイント管理方法。
【０１１４】
（付記３）前記ポイント還元工程は、あらかじめ記憶した取引日から次の取引日までの経過日数に応じて各顧客に得点を付与し、全顧客の総得点に対する各顧客に付与された前記得点の割合を前記総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出された該ポイントを各顧客に還元することを特徴とする付記２に記載のポイント管理方法。
【０１１５】
（付記４）あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させるポイント失効工程をさらに含み、前記総失効ポイント算出工程は、前記ポイント失効工程により失効された各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出することを特徴とする付記２または３に記載のポイント管理方法。
【０１１６】
（付記５）前記ポイント失効工程は、所定の期間内に前記顧客との取引がなかった場合に所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させることを特徴とする付記４に記載のポイント管理方法。
【０１１７】
（付記６）前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントの蓄積状況に係る情報を少なくとも出力するポイント情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする付記１〜５のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【０１１８】
（付記７）前記ポイント情報出力工程は、前記総失効ポイントの蓄積状況に係る情報に基づいて顧客に還元されるポイントの予測をおこない、予測されたポイントに係る情報をさらに出力することを特徴とする付記６に記載のポイント管理方法。
【０１１９】
（付記８）前記ポイント情報出力工程は、前記総失効ポイントの所定の期間毎の推移に係る情報をさらに出力することを特徴とする付記６または７に記載のポイント管理方法。
【０１２０】
（付記９）取引の購買金額に対して顧客に提供されるポイントを管理し、所定の期間内に使用されなかった該ポイントを失効させるポイント管理装置であって、失効した各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出する総失効ポイント算出手段と、
前記総失効ポイント算出手段により算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元するポイント還元手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理装置。
【０１２１】
（付記１０）各顧客の取引実績を記憶する取引実績記憶手段をさらに備え、前記ポイント還元手段は、前記取引実績記憶手段により記憶された各顧客の取引実績に応じて前記総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することを特徴とする付記９に記載のポイント管理装置。
【０１２２】
（付記１１）前記ポイント還元手段は、前記取引実績記憶手段により記憶された取引日から次の取引日までの経過日数に応じて各顧客に得点を付与し、全顧客の総得点に対する各顧客に付与された前記得点の割合を前記総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出された該ポイントを各顧客に還元することを特徴とする付記１０に記載のポイント管理装置。
【０１２３】
（付記１２）前記取引実績記憶手段により記憶された各顧客の取引実績に応じて所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させるポイント失効手段をさらに備え、前記総失効ポイント算出手段は、前記ポイント失効手段により失効された各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出することを特徴とする付記１０または１１に記載のポイント管理装置。
【０１２４】
（付記１３）前記ポイント失効手段は、所定の期間内に前記顧客との取引がなかった場合に所定の期間内に使用されなかった前記ポイントを失効させることを特徴とする付記１２に記載のポイント管理装置。
【０１２５】
（付記１４）前記総失効ポイント算出手段により算出された総失効ポイントの蓄積状況に係る情報を少なくとも出力するポイント情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする付記９〜１３のいずれか１つに記載のポイント管理装置。
【０１２６】
（付記１５）前記ポイント情報出力手段は、前記総失効ポイントの蓄積状況に係る情報に基づいて顧客に還元されるポイントの予測をおこない、予測されたポイントに係る情報をさらに出力することを特徴とする付記１４に記載のポイント管理装置。
【０１２７】
（付記１６）前記ポイント情報出力手段は、前記総失効ポイントの所定の期間毎の推移に係る情報をさらに出力することを特徴とする付記１４または１５に記載のポイント管理装置。
【０１２８】
（付記１７）取引の購買金額に対して顧客に提供されるポイントを管理し、所定の期間内に使用されなかった該ポイントを失効させるポイント管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
失効した各顧客の前記ポイントの積算値を総失効ポイントとして算出する総失効ポイント算出工程と、
前記総失効ポイント算出工程により算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元するポイント還元工程と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、失効した各顧客のポイントの積算値を総失効ポイントとして算出し、算出された総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することとしたので、ポイントが失効した場合でも、各顧客に失効したポイントを還元することにより、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進を効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３０】
また、本発明によれば、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて総失効ポイントから各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することとしたので、取引実績の多い顧客により多くポイントを配分することができ、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３１】
また、本発明によれば、あらかじめ記憶した取引日から次の取引日までの経過日数に応じて各顧客に得点を付与し、全顧客の総得点に対する各顧客に付与された得点の割合を総失効ポイントに乗ずることにより各顧客に分配するポイントを算出し、算出されたポイントを各顧客に還元することとしたので、取引実績の多い顧客により多くポイントを配分することを効率的におこなうことができ、顧客の購買意欲を刺激して商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３２】
また、本発明によれば、あらかじめ記憶した各顧客の取引実績に応じて所定の期間内に使用されなかったポイントを失効させるポイント失効工程をさらに含み、失効された各顧客のポイントの積算値を総失効ポイントとして算出することとしたので、取引実績の多い顧客からはより少なく失効させることにより、顧客の販売店への定着化を促し、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３３】
また、本発明によれば、所定の期間内に顧客との取引がなかった場合に所定の期間内に使用されなかったポイントを失効させることとしたので、取引実績の少ない顧客からポイントを失効させることにより、取引実績の少ない顧客に対して購買を積極的におこなうように促し、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３４】
また、本発明によれば、総失効ポイントの蓄積状況に係る情報を少なくとも出力することとしたので、顧客は総失効ポイントの蓄積状況を確認することができ、顧客はより多くのポイントの分配を受けるために購買を積極的におこなうようになるので、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３５】
また、本発明によれば、総失効ポイントの蓄積状況に係る情報に基づいて顧客に還元されるポイントの予測をおこない、予測されたポイントに係る情報をさらに出力することとしたので、顧客は還元されるポイントの予測結果を確認することができ、予測された還元されるポイントが少ない場合には、より多くのポイントの分配を受けるために購買を積極的におこなうようになるので、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３６】
また、本発明によれば、総失効ポイントの所定の期間毎の推移に係る情報をさらに出力することとしたので、顧客は還元されるポイントの算出に用いられる総失効ポイントを予測することができ、予測された総失効ポイントが多い場合にはより多くの分配を受けようとして購買を積極的におこなうようになるので、商品の販売促進をさらに効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１におけるポイント管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した設定管理テーブル内のポイント失効設定テーブルの一例を示す図である。
【図３】図１に示した設定管理テーブル内の還元得点設定テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示した設定管理テーブル内のポイント付与設定テーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示した設定管理テーブル内の還元日設定テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示した顧客ポイント管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態１におけるポイント還元処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１に示したポイント管理部およびポイント還元部による商品販売時のポイント更新処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図１に示したポイント失効処理部および総失効ポイント算出部による総失効ポイントの算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示したポイント還元部によるポイント還元処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示したポイント情報出力部によるポイント情報の出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示した総失効ポイントデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１４】図１３に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【図１５】図６に示した顧客ポイント管理テーブルにおいてポイントを取引別に管理する場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０ａ〜１０ｂ    販売店端末装置
１１ａ〜１１ｂ    顧客端末装置
１２    ネットワーク
１３    ポイント管理装置
１３０    インターフェース部
１３１    入力部
１３２    表示部
１３３    記憶部
１３３ａ    設定管理テーブル
１３３ｂ    総失効ポイントデータ
１３３ｃ    顧客ポイント管理テーブル
１３４    制御部
１３４ａ    ポイント管理部
１３４ａ１    ポイント失効処理部
１３４ｂ    総失効ポイント算出部
１３４ｃ    ポイント還元部
１３４ｄ    ポイント情報出力部
【図１】
2004265118.tif 000003
【図２】
2004265118.tif 000004
【図３】
2004265118.tif 000005
【図４】
2004265118.tif 000006
【図５】
2004265118.tif 000007
【図６】
2004265118.tif 000008
【図７】
2004265118.tif 000009
【図８】
2004265118.tif 000010
【図９】
2004265118.tif 000011
【図１０】
2004265118.tif 000012
【図１１】
2004265118.tif 000013
【図１２】
2004265118.tif 000014
【図１３】
2004265118.tif 000015
【図１４】
2004265118.tif 000016
【図１５】
2004265118.tif 000017