(57)【要約】【課題】設置に要する手間やコストを軽減すると共に、ケーブルの配線効率を向上させることができる通信交換機を提供する。【解決手段】通信交換機１は筐体２を有し、筐体２は、本体部３と、この本体部３に対して開閉可能に設けられた蓋部４とで構成されている。蓋部４には、電源モジュール８が収納されている。本体部３には、幹線用インターフェース・モジュール１３と、支線用インターフェース・モジュール１４と、制御モジュール１９とが収納されている。インターフェース・モジュール１３は、コネクタ（幹線用接続ポート）１６を有し、インターフェース・モジュール１４は、コネクタ（支線用接続ポート）１８を有している。制御モジュール１９は、幹線用接続ポート１６と支線用接続ポート１８との間の接続や、各支線用接続ポート１８間の接続を切り換えるものである。【選択図】　図３
2004015116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続ポートを有するインターフェース部と、
前記インターフェース部と接続され、前記接続ポート間の接続を切り換える交換部と、
前記インターフェース部及び前記交換部を収納する筐体とを備えることを特徴とする通信交換機。
【請求項２】
前記筐体内に収納され、前記インターフェース部及び前記交換部を作動させるための電力を供給する電源部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の通信交換機。
【請求項３】
前記筐体の外面には、前記筐体の内部で発生した熱を放出するための放熱部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の通信交換機。
【請求項４】
前記交換部は、基板と、前記基板に実装された複数の電子部品とを有し、前記各電子部品が前記筐体の内面と対面するように配置されていることを特徴とする請求項３記載の通信交換機。
【請求項５】
前記筐体の内面には放熱プレートが固定されており、
前記放熱プレートは、前記複数の電子部品の上面と接するように前記各電子部品の高さ寸法に対応した凹凸形状を有していることを特徴とする請求項４記載の通信交換機。
【請求項６】
前記筐体は、本体部と、前記本体部に対して開閉可能に設けられた蓋部とを有し、
前記本体部及び前記蓋部のいずれか一方には、前記インターフェース部及び前記交換部が収納され、前記本体部及び前記蓋部の他方には、前記電源部が収納されており、
前記放熱部は、前記本体部の外面及び前記蓋部の外面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３記載の通信交換機。
【請求項７】
前記筐体内の状態を検知し、その情報を外部に出力する手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の通信交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮシステム等に使用される通信交換機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮシステムに使用される通信交換機としては、例えばＣｉｓｃｏ　　Ｃａｔａｌｙｓｔ　　２９５０シリーズ等のようなＬＡＮスイッチが知られている。このようなＬＡＮスイッチは、電気通信方式によって伝送帯域１Ｇｂｐｓまで対応可能であると共に、伝送方式がＩＥＥＥ８０２．３に準拠している。ＬＡＮスイッチは、パソコン等の端末から送り込まれてきたデータ・フレーム中の相手先アドレスを読み取り、該当するポートにデータ・フレームを転送する機能を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、以下の問題点が存在する。即ち、ＬＡＮスイッチは、一般に屋内設置を前提としており、屋外に設置するには様々な問題がある。例えば、風雨に曝される環境や粉塵の多い環境の下では、ＬＡＮスイッチをそのまま屋外に設置することはできない。そのため、マンションの一室にＬＡＮスイッチを設置したり、駐車場の空きスペース等に物置小屋を設置し、この小屋内にＬＡＮスイッチを空調設備と共に設置する必要があった。しかし、ＬＡＮスイッチの設置場所を確保するためには、大変な手間とコストがかかっていた。また、設置したい場所に自由にＬＡＮスイッチを設置できないため、ケーブルを最寄りのアクセス機器まで余分に引き回す必要があった。このため、幹線ケーブルと複数の支線ケーブルが同じ配線ルートを何条にも布設されたり、最悪の場合には、１本の多芯ケーブルの中に幹線ケーブルと支線ケーブルが存在するような配線設計とならざるを得なかった。従って、ケーブルの配線管理が極めて複雑になり、システムの保守性や信頼性の面からも問題があった。さらに、このようなＬＡＮシステムを光通信方式で実施しようとすると、電気ケーブルを光ケーブルに変更し、更に個々の通信装置に電気／光変換機能を備える必要があり、一層大掛かりなものとなっていた。
【０００４】
本発明の目的は、設置に要する手間やコストを軽減すると共に、ケーブルの配線効率を向上させることができる通信交換機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信交換機は、複数の接続ポートを有するインターフェース部と、インターフェース部と接続され、接続ポート間の接続を切り換える交換部と、インターフェース部及び交換部を収納する筐体とを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
このような本発明に係る通信交換機は、インターフェース部と交換部とを筐体内に収納した状態で、既存の電柱、新たに立てた設置用柱、建物の壁面等に設置される。ここで、筐体が耐候性及び水密性を有している場合には、風雨に曝される環境や粉塵の多い環境の下で、通信交換機をそのまま設置しても、特に支障は無い。従って、マンションの一室を借りたり、駐車場の空きスペース等に設置用小屋を建てる必要がなくなるため、通信交換機の設置に要する手間やコストを軽減することができる。また、通信交換機をそのまま屋外に設置できるので、実際に設置したい場所またはその近傍に通信交換機を設置することが可能となる。従って、通信交換機と接続されるケーブルを最寄りのアクセス機器まで余分に引き回す必要がなくなり、ケーブルの敷設長が最適化できる上、ケーブルの配線効率が向上する。
【０００７】
好ましくは、筐体内に収納され、インターフェース部及び交換部を作動させるための電力を供給する電源部を更に備える。これにより、例えば商用電源を供給することにより、容易に直流に変換してインターフェース部及び交換部を作動させることができ、通信交換機を屋外で確実に動作させることが可能となる。このとき、電源部として電流安定化機能を有するものを使用するのが好ましい。これにより、供給電源の変動にも影響を受けにくくなり、安定して通信交換機を作動させることができる。
【０００８】
また、好ましくは、筐体の外面には、筐体の内部で発生した熱を放出するための放熱部が設けられている。これにより、高温環境下でも、大規模な空調設備を設けることなく、通信交換機をそのまま屋外に設置することが可能となる。
【０００９】
この場合、好ましくは、交換部は、基板と、基板に実装された複数の電子部品とを有し、各電子部品が筐体の内面と対面するように配置されている。電子部品の上面が筐体に接している場合には、電子部品で発生した熱が筐体に伝わり、放熱部により放熱されることになるため、通信交換機の放熱効率が向上する。
【００１０】
このとき、筐体の内面には放熱プレートが固定されており、放熱プレートは、複数の電子部品の上面と接するように各電子部品の高さ寸法に対応した凹凸形状を有している。この場合には、複数の電子部品で発生した熱が放熱プレートに集まって筐体に伝わり、放熱部により放熱されるため、通信交換機の放熱効率が更に向上する。また、放熱プレートを各電子部品の高さ寸法に合わせて凹凸状に加工することで、基板と筐体との距離が短くなるので、均一厚さの板で放熱プレートを構成した場合に比べて、スペース効率が向上する。
【００１１】
また、好ましくは、筐体は、本体部と、本体部に対して開閉可能に設けられた蓋部とを有し、本体部及び蓋部のいずれか一方には、インターフェース部及び交換部が収納され、本体部及び蓋部の他方には、電源部が収納されており、放熱部は、本体部の外面及び蓋部の外面にそれぞれ設けられている。このように熱を発生しやすい交換部と電源部とを別部材に収納することにより、筐体の重量バランスや熱バランスが良くなる。このため、通信交換機が設置しやすくなると共に、交換部及び電源部で発生した熱が、本体部及び蓋部それぞれに対応して設けた放熱部により効果的に放出される。
【００１２】
さらに、好ましくは、筐体内の状態を検知し、その情報を外部に出力する手段を更に備える。これにより、通信交換機から遠く離れた場所に居ながら、筐体内の状態、例えば複数の接続ポートの状態や温度変化状態を知ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通信交換機の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る通信交換機の一実施形態の外観図であり、図２は、その通信交換機の内部構造を示す断面図である。本実施形態の通信交換機１は、ＬＡＮ伝送システム（伝送方式はＩＥＥＥ８０２．３に準拠）に使用される屋外設置用の機器である。
【００１５】
通信交換機１は、例えばアルミダイカストで形成された略箱状の筐体２を有している。筐体２は、本体部３と、この本体部３に対して開閉可能に設けられた蓋部４とで構成されている。筐体２は、蓋部４を閉じてボルト止めした状態で、屋外に設置できるように、十分な耐候性及び水密性を有している。
【００１６】
また、本体部３の外面及び蓋部４の外面には、筐体２の内部で発生した熱を放出するための複数の放熱フィン５，６がそれぞれ設けられている。これにより、筐体２の耐熱性が確保されることになる。
【００１７】
このような筐体２には、蓋部４が閉じているかどうかを検出するための蓋開閉センサ７（図４参照）が設けられている。この蓋開閉センサ７は、例えばリミットスイッチで構成されている。
【００１８】
図３は、筐体２の蓋部４が開いた状態の外観を示す図である。図２及び図３において、蓋部４には、２つの電源モジュール８と、各種スイッチを有する操作パネル９とが収納されている。
【００１９】
電源モジュール８は、図４に示すように、外部の電源供給器１０から電源ケーブル１１を介して送られてくる交流電圧を直流電圧に変換するものである。電源モジュール８は、熱発生量を減らすために、熱損失の少ないスイッチングファブリックで構成されている。また、電源モジュール８は、電流安定化機能を有している。これにより、供給電源の変動に対する影響が少なく、通信交換機１を安定して作動させることができる。２つの電源モジュール８のいずれか一方は、バックアップ用として使用される。このように電源モジュール８を二重化することで、一方の電源モジュール８が故障しても、システムを停止させずに済む。
【００２０】
このような電源モジュール８は、蓋部４の内面に固定された放熱プレート１２に取り付けられている。このような構成とすることで、電源モジュール８で発生した熱が放熱プレート１２を介して蓋部４に伝わり、複数の放熱フィン６により放熱される。
【００２１】
筐体２の本体部３には、２枚の幹線用インターフェース・モジュール１３からなる幹線用インターフェース・モジュール群１３Ａと、複数枚の支線用インターフェース・モジュール１４からなる支線用インターフェース・モジュール群１４Ａとが収納されている。
【００２２】
これらのインターフェース・モジュール１３，１４は、電源モジュール８から供給される電力によって作動する。各幹線用インターフェース・モジュール１３は、幹線用ケーブル１５が接続されるポート（幹線用接続ポート）であるコネクタ１６を有している。各支線用インターフェース・モジュール１４は、支線用ケーブル１７が接続されるポート（支線用接続ポート）である複数のコネクタ１８を有している。
【００２３】
なお、通信が光ファイバケーブルを用いてなされる場合は、インターフェース・モジュール１３，１４としては、光信号と電気信号とを変換する機能を更に有する光通信用インターフェース・モジュールを用いる。この場合には、光ファイバケーブルが接続されるコネクタ１６，１８としては、光ファイバ用のものを用いる。
【００２４】
２本の幹線用ケーブル１５は上位のネットワーク機器と接続され、複数本（例えば４８本）の支線用ケーブル１７は各家庭の端末と接続されている（図４参照）。なお、幹線用ケーブル１５を２本設けるのは、支障移転やルート変更工事があっても、システムを停止させずに通信サービスを行うためであり、その虞れが無い場合には、幹線用ケーブル１５は１本で良い。
【００２５】
筐体２の本体部３におけるインターフェース・モジュール群１３Ａ，１４Ａの下側（本体部３の内面側）には、電源モジュール８から供給される電力によって作動する制御モジュール１９が収納されている。制御モジュール１９は、図２及び図５に示すように基板２０を有し、この基板２０の裏面（下面）には、ＣＰＵやスイッチングファブリックを含む複数の電子部品２１が実装されている。また、基板２０の表面（上面）には、インターフェース・モジュール１３，１４と接続するためのコネクタ２２が設けられている。このコネクタ２２を共通として、電気通信用インターフェース・モジュールと光通信用インターフェース・モジュールとを混在して設置することができる。
【００２６】
コネクタ２２は、信号線端子及び電源線端子に対して接地線端子が長くなっている。これにより、コネクタ２２にインターフェース・モジュール１３，１４のコネクタ（図示せず）が結合される時には、接地線端子が信号線端子及び電源線端子よりも先に接触し、コネクタ２２からインターフェース・モジュール１３，１４のコネクタが抜かれる時には、接地線端子が信号線端子及び電源線端子よりも後まで接触していることになる。従って、電源モジュール８がオンしている状態で、インターフェース・モジュール１３，１４の挿抜を行っても、ノイズの発生が抑えられるため、制御モジュール１９の動作に影響を及ぼすことはほとんど無い。
【００２７】
なお、電源モジュール８をオンしたままインターフェース・モジュール１３，１４の挿抜を可能とするには、以下の手段を用いることもできる。即ち、コネクタ２２にインターフェース・モジュール１３，１４のコネクタが結合される時に、接地線端子、電源線端子、信号線端子の順に接触するような構成としてもよい。また、コンデンサ、抵抗、ダイオード等を用い、制御モジュール１９の電子部品２１に異常電圧が加わるのを防止するような構成としてもよい。また、コネクタ２２の端子（ピン）の先の抵抗値を大きくし、最初にピンが接触した時には、抵抗の影響で、電圧があまりかからない（電流があまり流れない）ような構成としてもよい。さらに、コネクタ２２にインターフェース・モジュール１３，１４のコネクタが結合される時には、基板２０のインピーダンスが高い状態におかれ、電流があまり流れ込まないような構成としてもよい。また、以上の手段を組み合わせてもよい。
【００２８】
このように電源オンの状態で各インターフェース・モジュール１３，１４の挿抜を可能にすることで、例えば新しい支線用ケーブル１７を敷設し、支線用インターフェース・モジュール１４を増設する場合でも、既存（接続済み）の支線用インターフェース・モジュール１４及びそれを用いた通信に支障が生じることは無い。
【００２９】
筐体２の本体部３の内面には、放熱プレート２３が固定されている。この放熱プレート２３は、好ましくは、ＣＰＵやスイッチングファブリック等といった熱発生量の多い複数の電子部品２１の上面と接するように各電子部品２１の高さ寸法に対応した凹凸形状を有している（図５参照）。
【００３０】
放熱プレート２３をそのような構造とすることで、高さ寸法の異なる複数の電子部品２１で発生した熱が１枚の放熱プレート２３に集められて、筐体２の本体部３に伝わり、放熱フィン５により放熱される。これにより、制御モジュール１９の放熱が効率良く行える。また、放熱プレート２３を各電子部品２１の高さ寸法に応じて凹凸状に加工したので、基板２０の裏面と本体部３の内面との距離ｄが短くなる。これにより、厚さが均一な板で放熱プレートを構成した場合に比べて、省スペース化を図ることができる。
【００３１】
なお、放熱促進のために電子冷却装置を更に備えても良い。例えばペルチェ素子を放熱プレート２３ないしは高熱を発する各電子部品２１に接触するように配置すれば、放熱フィン５だけの場合に比べて、冷却効率を上げることができる。また、基板２０の裏面と本体部３の内面との隙間に伝導性ペーストや伝導性樹脂を埋め、冷却効率を上げるようにしても良い。
【００３２】
また、基板２０の裏面には、万一の温度上昇に対処すべく、基板２０上の温度を検出する温度センサ２４が設けられている（図４参照）。
【００３３】
制御モジュール１９は、図４に示すように、交換部２５と、状態監視部２６とからなっている。これらの交換部２５及び状態監視部２６は、上記の基板２０及び複数の電子部品２１で構成される。
【００３４】
交換部２５は、インターフェース・モジュール１３の幹線用接続ポート１６とインターフェース・モジュール１４の支線用接続ポート１８との間の電気的な接続や、各支線用接続ポート１８同士の間、または各幹線用接続ポート１６同士の間の電気的な接続を電気信号で切り換えるものである。
【００３５】
具体的には、上位のネットワーク機器から送られてきたデータからの接続要求を読み取り、データ送受を行うべき家庭を選択し、幹線用接続ポート１６と選択された家庭に対応する支線用接続ポート１８との間の伝送経路を形成し、データ転送可能な状態とする。また、家庭の端末から送られてきたデータからの接続要求を読み取り、データ送受を行うべき上位のネットワーク機器または別の家庭を選択し、発信源の家庭に対応する支線用接続ポート１８と幹線用接続ポート１６または選択された家庭に対応する支線用接続ポート１８との間の伝送経路を形成し、データ転送可能な状態とする。
【００３６】
状態監視部２６は、筐体２内の状態を検知し、その情報を、幹線用インターフェース・モジュール１３を介して上位のネットワーク機器に送出するものである。
【００３７】
具体的には、状態監視部２６は、電圧信号に基づいてインターフェース・モジュール１３，１４の挿抜状態を検知し、インターフェース・モジュール１３，１４が抜かれた時は、そのモジュールに該当するポートに対してデータ転送を行わないように交換部２５に指示を与える。また、状態監視部２６は、例えば伝送データ中のモニタ用パケットを監視して、正常に通信が行われているか否かの検知も行う。さらに、状態監視部２６は、電源モジュール８の挿抜状態や、電源モジュール８が正常に動作しているかどうかを検知する。また、状態監視部２６は、蓋開閉センサ７の出力信号に基づいて、筐体２の蓋部４が閉じているかどうかを検知すると共に、温度センサ２４の出力信号に基づいて、基板２０上に温度異常が発生しているかどうかを検知する。さらに、電源モジュール８に電圧センサを設け、電源モジュール８を監視して万一の障害に備えることで、状態監視部２６において、完全に故障に至る前の状態を検知することもできる。
【００３８】
このような検知情報は、状態変化時および上位のネットワーク機器から通知要求があった時に、上位のネットワーク機器に送られ、モニタ画面上に表示される。これにより、作業者がいちいち設置現場に確認しに行かなくても、現在の通信交換機１の状態を上位のネットワーク機器にて知ることができる。また、上位のネットワーク機器において、障害の履歴情報を記録しておくことで、障害対応に役立てることもできる。なお、検知情報を上位のネットワーク機器に送るタイミングを、状態変化時や上位のネットワーク機器から通知要求があった時とせず、常時もしくは定期的に検知情報を送信するように構成しても良い。
【００３９】
筐体２の本体部３内におけるインターフェース・モジュール群１３Ａ，１４Ａ及び制御モジュール１９の一側方には、本体部３のケーブル導入口２７から導入された複数本のケーブル１５，１７を保持するためのケーブル保持具２８と、これらのケーブル１５，１７の余長を収納するための複数の収納トレイ２９とが配置されている。
【００４０】
なお、インターフェース・モジュール１３，１４、制御モジュール１９、電源モジュール８等を筐体２内に収納する方法としては、必ずしも上記の配置形態に限定されるものではない。例えば、インターフェース・モジュール１３，１４、制御モジュール１９、電源モジュール８等を全て本体部内に収納し、蓋部には何も収納しないようにしても良い。
【００４１】
また、インターフェース・モジュール１３，１４は、必ずしも複数を必要としない。例えば、制御モジュール１９に１枚のインターフェース・モジュールを設置し、これに複数の接続ポートを設け、その１つを幹線用接続ポート１６とし、それ以外を支線用接続ポート１８としても良い。
【００４２】
以上のように構成した通信交換機１は、ケーブル１５，１７を結線し、筐体２の蓋部４を閉じてボルト止めした状態で、屋外に設置される。通信交換機１の外面部には、吊り下げ用の固定穴やバンド挿通部が設けられており、これらを用いて設置される。通信交換機１の設置方法としては、例えば図６に示すように、電柱３０に取り付けられたワイヤー３１に通信交換機１を吊り下げ固定し、更に電柱３０に電源供給器１０を設置する。また、これ以外にも、所定の場所に専用の設置用柱を立て、この設置用柱に通信交換機１を設置したり、建物の壁面に通信交換機１を設置してもよい。また、電源供給器１０を用いずに、直接、電力線から電源を供給するようにしても良い。
【００４３】
以上のような本実施形態の通信交換機１にあっては、インターフェース・モジュール１３，１４、制御モジュール１９及び電源モジュール８等を、耐候性、水密性、耐熱性を有する筐体２内に収納する構造としたので、これらのモジュールは雨や雪、粉塵等から確実に保護される。このため、風雨に曝される環境、粉塵の多い環境、高温多湿な環境の下でも、通信交換機１をそのまま設置することが可能となる。従って、通信交換機の設置のためにマンションの一室を借りたり、駐車場の空きスペース等に設置用の小屋を建てなくて済む。これにより、通信交換機の設置場所を探す手間が省けると共に、通信交換機の設置にかかるコストを削減することができる。
【００４４】
また、通信交換機１をそのまま屋外に設置できるので、通信交換機の設置場所について大きな制約を受けることは無い。従って、複数の家庭に対してケーブルの配線効率が最も良い場所に通信交換機１を設置することで、ケーブルを必要以上に余分に引き回す必要が無くなる。その結果、ケーブルの配線の保守・管理が容易に行えると共に、システムの信頼性が向上する。
【００４５】
さらに、通信交換機１を屋外に設置することで、私有地内に設置した場合のようにいちいち入場許可を得る必要もなく、アクセスしたい時に容易にアクセスできる。なお、筐体２に鍵をかけたり、特殊工具が必要な特殊なネジで蓋部４を固定する等して、筐体２が容易に開かない様にすることで、通信データの内容が盗聴されることを確実に防ぐことができる。
【００４６】
また、熱発生量の多い制御モジュール１９と電源モジュール８を、筐体２の本体部３と蓋部４に分けて収納するようにした場合は、筐体２の熱バランスが良くなり、通信交換機１の放熱が効率良く行える。また、インターフェース・モジュール１３，１４、制御モジュール１９及び電源モジュール８等を筐体２内にスペース効率良く収納できるため、通信交換機１の小型化を図ることが可能となる。
【００４７】
なお、本発明に係る通信交換機は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態の通信交換機は、ＬＡＮ伝送システムに使用されるものであるが、本発明は、ＣＡＴＶ等、他の通信システムにも適用可能である。また、本発明は、電気ケーブルを用いた通信システム、光ケーブルを用いた通信システム、電気／光が混在した通信システムに適用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、インターフェース部及び交換部を筐体内に収納したので、通信交換機の設置に要する手間やコストを軽減することができる。また、ケーブルの配線効率を向上させることが可能となるので、ケーブル敷設長を低減できる。また、通信交換機の状態を遠隔から監視することで、保守性及び信頼性の面で有利となる。さらに、モジュール化して交換できるようにしたので、保守・交換が容易となる上、用途に応じたインターフェース・モジュールを提供できる。また、インターフェース・モジュール上に電気／光変換機能を有したものを提供できるので、電気通信用ケーブルのみならず、幹線用光ケーブルまたは支線用光ケーブル内の光ファイバとの接続が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信交換機の一実施形態を示す外観図である。
【図２】図１に示す通信交換機の内部構造を示す断面図である。
【図３】図２に示す筐体の蓋部が開いた状態を示す外観図である。
【図４】図１に示す通信交換機の概略を示す構成図である。
【図５】図２に示す制御モジュール及び放熱プレートを示す拡大断面図である。
【図６】図１に示す通信交換機の設置方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…通信交換機、２…筐体、３…本体部、４…蓋部、５…放熱フィン（放熱部）、６…放熱フィン（放熱部）、７…蓋開閉センサ、８…電源モジュール（電源部）、１３…幹線用インターフェース・モジュール（インターフェース部）、１４…支線用インターフェース・モジュール（インターフェース部）、１６…コネクタ（接続ポート）、１８…コネクタ（接続ポート）、１９…制御モジュール、２０…基板、２１…電子部品、２３…放熱プレート、２４…温度センサ、２５…交換部、２６…状態監視部。
【図１】
2004015116.tif 000003
【図２】
2004015116.tif 000004
【図３】
2004015116.tif 000005
【図４】
2004015116.tif 000006
【図５】
2004015116.tif 000007
【図６】
2004015116.tif 000008