(57)【要約】【課題】  通信トラフィックを低下させることができるとともに、アプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる制御装置、電気機器、制御システム、制御方法及び制御プログラムを提供する。【解決手段】  基本情報管理部２１は、制御部１１，１２が要求する電気機器の基本情報を一元的に管理し、連携情報管理部２２は、制御部１１，１２が要求する電気機器間の連携情報を一元的に管理し、履歴情報管理部２３は、制御部１１，１２が要求する電気機器の履歴情報を一元的に管理する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された複数の電気機器を制御する制御装置であって、
前記通信回線を介して前記電気機器と通信する通信手段と、
制御情報を用いて前記電気機器を制御する制御手段と、
前記制御手段と前記電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、
前記情報管理手段は、
前記制御情報のうち前記電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、
前記制御情報のうち前記電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記情報管理手段は、前記制御情報のうち前記電気機器の履歴情報を管理する履歴情報管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記基本情報管理手段は、前記制御情報のうち所定のサービスに用いられる前記電気機器の基本情報を管理し、
前記連携情報管理手段は、前記サービスを実行する前記電気機器間の連携情報を管理することを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
制御情報のうち所定のサービスに用いられる前記電気機器の基本情報と、前記サービスを実行する前記電気機器間の連携情報とをサービス情報として管理するサービス情報管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項５】
前記基本情報管理手段は、前記通信手段を介して前記電気機器から取得した基本情報以外に、前記制御手段による前記電気機器の制御に必要となる基本情報がある場合、外部通信回線を介して接続されているサーバ装置から前記通信手段を用いて当該基本情報を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
第１の制御処理を行う第１の制御手段と、
前記第１の制御処理と異なる第２の制御処理を行う第２の制御手段とを含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記基本情報管理手段は、前記第１の制御手段により使用される第１の基本情報の取得タイミングと前記第２の制御手段により使用される第２の基本情報の取得タイミングとの中から共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで基本情報を前記電気機器から前記通信手段を用いて取得することを特徴とする請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
前記連携情報管理手段は、前記第１の制御手段により使用される第１の連携情報の取得タイミングと前記第２の制御手段により使用される第２の連携情報の取得タイミングとの中から共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで連携情報を前記電気機器から前記通信手段を用いて取得することを特徴とする請求項６又は７記載の制御装置。
【請求項９】
前記履歴情報管理手段は、前記第１の制御手段により使用される第１の履歴情報の取得タイミングと前記第２の制御手段により使用される第２の履歴情報の取得タイミングとの中から共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで履歴情報を前記電気機器から前記通信手段を用いて取得することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１０】
前記基本情報管理手段は、前記第１の制御手段により使用される第１の基本情報と前記第２の制御手段により使用される第２の基本情報との中から共通する基本情報を重複することなく記憶することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記連携情報管理手段は、前記第１の制御手段により使用される第１の連携情報と前記第２の制御手段により使用される第２の連携情報との中から共通する連携情報を重複することなく記憶することを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１２】
前記連携情報管理手段は、前記第１の制御手段が第１の連携情報を用いて行う制御処理と前記第２の制御手段が第２の連携情報を用いて行う制御処理とを重複することなく行うことを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１３】
前記履歴情報管理手段は、前記第１の制御手段により使用される第１の履歴情報と前記第２の制御手段により使用される第２の履歴情報との中から共通する履歴情報を重複することなく記憶することを特徴とする請求項６〜１２のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１４】
通信回線を介して複数の電気機器に接続された制御装置を制御する制御方法であって、
前記制御装置が、前記通信回線を介して前記電気機器と通信する通信ステップと、
前記制御装置が、制御情報を用いて前記電気機器を制御する制御ステップと、
前記制御装置が、前記電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、
前記情報管理ステップは、
前記制御装置が、前記制御情報のうち前記電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、
前記制御装置が、前記制御情報のうち前記電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
通信回線を介して接続された複数の電気機器を制御する制御装置の制御プログラムであって、
前記通信回線を介して前記電気機器と通信する通信手段と、
制御情報を用いて前記電気機器を制御する制御手段と、
前記制御手段と前記電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段として前記制御装置を機能させ、
前記情報管理手段は、
前記制御情報のうち前記電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、
前記制御情報のうち前記電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えることを特徴とする制御装置の制御プログラム。
【請求項１６】
通信回線を介して接続された複数の制御装置によって制御される電気機器であって、
前記通信回線を介して前記制御装置と通信する通信手段と、
制御情報を用いて前記制御装置によって制御されるための制御手段と、
前記制御手段と前記制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、
前記情報管理手段は、
前記制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、
前記制御情報のうち前記制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項１７】
前記情報管理手段は、前記制御情報のうち前記電気機器の履歴情報を管理する履歴情報管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６記載の電気機器。
【請求項１８】
前記基本情報管理手段は、前記制御情報のうち所定のサービスに用いられる前記電気機器の基本情報を管理し、
前記連携情報管理手段は、前記サービスを実行する前記制御装置間の連携情報を管理することを特徴とする請求項１６又は請求項１７記載の電気機器。
【請求項１９】
前記制御情報のうち所定のサービスに用いられる前記電気機器の基本情報と、前記サービスを実行する前記制御装置間の連携情報とをサービス情報として管理するサービス情報管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６又は請求項１７記載の電気機器。
【請求項２０】
前記基本情報管理手段は、前記通信手段を介して前記電気機器から取得したサービス情報以外に、前記制御手段による前記電気機器の制御に必要となるサービス情報がある場合、外部通信回線を介して接続されているサーバ装置から前記通信手段を用いて当該サービス情報を取得することを特徴とする請求項１９記載の電気機器。
【請求項２１】
前記制御手段は、第１の制御処理を行う第１の制御手段と、前記第１の制御処理と異なる第２の制御処理を行う第２の制御手段とを含むことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかに記載の電気機器。
【請求項２２】
前記基本情報管理手段は、前記第１の制御手段により実行される第１のサービスに用いられる基本情報と、前記第２の制御手段により実行される第２のサービスに用いられる基本情報とを識別して記憶し、
前記連携情報管理手段は、前記第１の制御手段により実行される第１のサービスに用いられる連携情報と、前記第２の制御手段により実行される第２のサービスに用いられる連携情報とを識別して記憶することを特徴とする請求項２１記載の電気機器。
【請求項２３】
通信回線を介して接続された複数の制御装置によって制御される電気機器を制御する制御方法であって、
前記電気機器が、前記通信回線を介して前記制御装置と通信する通信ステップと、
前記電気機器が、制御情報を用いて前記制御装置によって制御されるための制御ステップと、
前記電気機器が、前記制御手段と前記制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、
前記情報管理ステップは、
前記電気機器が、前記制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、
前記電気機器が、前記制御情報のうち前記制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
通信回線を介して接続された複数の制御装置によって制御される電気機器の制御プログラムであって、
前記通信回線を介して前記制御装置と通信する通信手段と、
制御情報を用いて前記制御装置によって制御されるための制御手段と、
前記制御手段と前記制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段として前記電気機器を機能させ、
前記情報管理手段は、
前記制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、
前記制御情報のうち前記制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えることを特徴とする電気機器の制御プログラム。
【請求項２５】
通信回線を介して接続された複数の制御装置によって電気機器を制御する制御システムであって、
前記制御装置は、
前記通信回線を介して前記電気機器と通信する通信手段と、
制御情報を用いて前記電気機器を制御する制御手段と、
前記制御手段と前記電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、
前記情報管理手段は、
前記制御情報のうち前記電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、
前記制御情報のうち前記電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備え、
前記電気機器は、
前記通信回線を介して前記制御装置と通信する通信手段と、
制御情報を用いて前記制御装置から制御されるための制御手段と、
前記制御手段と前記制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、
前記情報管理手段は、
前記制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、
前記制御情報のうち前記制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２６】
通信回線を介して接続された複数の制御装置によって電気機器を制御する制御方法であって、
前記制御装置が、前記通信回線を介して前記電気機器と通信する通信ステップと、
前記制御装置が、制御情報を用いて前記電気機器を制御する制御ステップと、
前記制御装置が、前記制御手段と前記電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、
前記情報管理ステップは、
前記制御装置が、前記制御情報のうち前記電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、
前記制御装置が、前記制御情報のうち前記電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含み、
前記電気機器が、前記通信回線を介して前記制御装置と通信する通信手段と、
前記電気機器が、制御情報を用いて前記制御装置から制御されるための制御ステップと、
前記電気機器が、前記制御手段と前記制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、
前記情報管理ステップは、
前記電気機器が、前記制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、
前記電気機器が、前記制御情報のうち前記制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して接続された複数の電気機器を制御する制御装置、電気機器、制御システム、制御方法及び制御プログラムに関し、特に、宅内通信回線を介して接続された家庭電化製品を制御する制御装置、電気機器、制御システム、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームバス規格ＨＢＳやＥＣＨＯＮＥＴ（Energy Conservation and Homecare Network）規格などのホームネットワークシステムが開発されている。このホームネットワークシステムは、家庭内の様々な家庭電化製品、住設機器及び制御装置を宅内通信回線で相互に接続するホームネットワークを形成し、各機器を有機的に連携運転することによって、また、宅外のネットワークとホームネットワークとを相互接続して宅外の端末から家庭電化製品などに運転を指示することによって、省エネルギーや高齢者介護などに対応するとともに安全で快適な暮らしを提供しようとするシステムである。例えば、上記のホームネットワークシステムを用いて、ホームサーバが故障モデルを更新することにより家電機器の使用状況に応じた的確な故障判定を行うリモートメンテナンスシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記のＥＣＨＯＮＥＴ規格では、アプリケーションソフトウエアが設備系システムの機器を遠隔制御したり、機器の状態をモニタしたりする際の処理を簡単に行うために、通信プロトコル処理、通信プロトコル処理のための情報の保持、自機器又は他機器の状態等の様々な情報の管理を行うＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエアが規定されている。このＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエアとアプリケーションソフトウエアとを仲介する基本ＡＰＩ（Application Program Interface）も規定されており、アプリケーションソフトウエアの開発を容易にしている。
【特許文献１】特開２００２−３４２１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の例では、ＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエアを用いた場合、各アプリケーションソフトウエアが個別にＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエアを介して制御対象となる複数の機器と制御情報を通信するため、多数のアプリケーションプログラムを同時に実行させた場合、ネットワークの通信トラフィックが増加する。
【０００５】
また、各アプリケーションソフトウエアが個別に制御情報を管理するため、アプリケーションソフトウエア間で共通の制御情報についてもアプリケーションソフトウエアごとに管理しなければならず、制御情報の増加とともにアプリケーションソフトウエアの開発負荷が増大する。
【０００６】
本発明の目的は、通信トラフィックを低下させることができるとともに、アプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる制御装置、電気機器、制御システム、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制御装置は、通信回線を介して接続された複数の電気機器を制御する制御装置であって、通信回線を介して電気機器と通信する通信手段と、制御情報を用いて電気機器を制御する制御手段と、制御手段と電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、情報管理手段は、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えるものである。
【０００８】
本発明に係る制御装置においては、情報管理手段が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【０００９】
情報管理手段は、制御情報のうち電気機器の履歴情報を管理する履歴情報管理手段をさらに備えることが好ましい。この場合、情報管理手段が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段と、制御情報のうち電気機器の履歴情報を管理する履歴情報管理手段とに区分され、基本情報、連携情報及び履歴情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報、連携情報及び履歴情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００１０】
基本情報管理手段は、制御情報のうち所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報を管理し、連携情報管理手段は、サービスを実行する電気機器間の連携情報を管理することが好ましい。この場合、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報及びサービスを実行する電気機器間の連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。また、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報が管理され、サービスを実行する電気機器間の連携情報が管理されているので、所定のサービスを実行する際に、通信する電気機器を特定することができ、従来のように制御装置に接続されている全ての電気機器に制御指令を同報する必要がなく、サービスに用いられる電気機器のみに制御指令を送信することができ、通信トラフィックを低下させることができる。
【００１１】
制御情報のうち所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報と、サービスを実行する電気機器間の連携情報とをサービス情報として管理するサービス情報管理手段をさらに備えることが好ましい。この場合、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報及びサービスを実行する電気機器間の連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。また、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報が管理され、サービスを実行する電気機器間の連携情報が管理されているので、所定のサービスを実行する際に、通信する電気機器を特定することができ、従来のように制御装置に接続されている全ての電気機器に制御指令を同報する必要がなく、サービスに用いられる電気機器のみに制御指令を送信することができ、通信トラフィックを低下させることができる。
【００１２】
基本情報管理手段は、通信手段を介して電気機器から取得した基本情報以外に、制御手段による電気機器の制御に必要となる基本情報がある場合、外部通信回線を介して接続されているサーバ装置から通信手段を用いて当該基本情報を取得することが好ましい。
【００１３】
この場合、通信手段を介して電気機器から取得できない基本情報を、外部通信回線を介してサーバ装置から取得することができるので、詳細な基本情報を取得したり、新たに追加された基本情報を容易に取得することができ、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアのバージョンアップ及び変更等を容易に行うことができる。
【００１４】
制御手段は、第１の制御処理を行う第１の制御手段と、第１の制御処理と異なる第２の制御処理を行う第２の制御手段とを含むことが好ましい。この場合、異なる制御処理に使用される基本情報、連携情報及び履歴情報を効率よく取得及び管理することができるので、複数の制御処理を効率よく行うことができる。
【００１５】
基本情報管理手段は、第１の制御手段により使用される第１の基本情報の取得タイミングと第２の制御手段により使用される第２の基本情報の取得タイミングとの中から共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで基本情報を電気機器から通信手段を用いて取得することが好ましい。
【００１６】
この場合、基本情報の共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで基本情報を電気機器から取得しているので、基本情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができる。
【００１７】
連携情報管理手段は、第１の制御手段により使用される第１の連携情報の取得タイミングと第２の制御手段により使用される第２の連携情報の取得タイミングとの中から共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで連携情報を電気機器から通信手段を用いて取得することが好ましい。
【００１８】
この場合、連携情報の共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで連携情報を電気機器から取得しているので、連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができる。
【００１９】
履歴情報管理手段は、第１の制御手段により使用される第１の履歴情報の取得タイミングと第２の制御手段により使用される第２の履歴情報の取得タイミングとの中から共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで履歴情報を前記電気機器から通信手段を用いて取得することが好ましい。
【００２０】
この場合、履歴情報の共通する取得タイミングを抽出し、抽出した取得タイミングで履歴情報を電気機器から取得しているので、履歴情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができる。
【００２１】
基本情報管理手段は、第１の制御手段により使用される第１の基本情報と第２の制御手段により使用される第２の基本情報との中から共通する基本情報を重複することなく記憶することが好ましい。この場合、複数の制御処理に共通する基本情報を重複することなく記憶しているので、必要最低限の基本情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【００２２】
連携情報管理手段は、第１の制御手段により使用される第１の連携情報と第２の制御手段により使用される第２の連携情報との中から共通する連携情報を重複することなく記憶することが好ましい。この場合、複数の制御処理に共通する連携情報を重複することなく記憶しているので、必要最低限の連携情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【００２３】
連携情報管理手段は、第１の制御手段が第１の連携情報を用いて行う制御処理と第２の制御手段が第２の連携情報を用いて行う制御処理とを重複することなく行うことが好ましい。この場合、複数の制御処理が重複することなく行われるので、各制御処理を効率的に行い、通信トラフィックを低下させることができる。
【００２４】
履歴情報管理手段は、第１の制御手段により使用される第１の履歴情報と第２の制御手段により使用される第２の履歴情報との中から共通する履歴情報を重複することなく記憶することが好ましい。この場合、複数の制御処理に共通する履歴情報を重複することなく記憶しているので、必要最低限の履歴情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【００２５】
本発明に係る制御方法は、通信回線を介して複数の電気機器に接続された制御装置を制御する制御方法であって、制御装置が、通信回線を介して電気機器と通信する通信ステップと、制御装置が、制御情報を用いて電気機器を制御する制御ステップと、制御装置が、電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、情報管理ステップは、制御装置が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、制御装置が、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含むものである。
【００２６】
本発明に係る制御方法においては、情報管理ステップが、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御ステップの実行に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００２７】
本発明に係る制御プログラムは、通信回線を介して接続された複数の電気機器を制御する制御装置の制御プログラムであって、通信回線を介して電気機器と通信する通信手段と、制御情報を用いて電気機器を制御する制御手段と、制御手段と電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段として制御装置を機能させ、情報管理手段は、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えるものである。
【００２８】
本発明に係る制御プログラムを制御装置において実行することにより、情報管理手段が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００２９】
本発明に係る電気機器は、通信回線を介して接続された複数の制御装置によって制御される電気機器であって、通信回線を介して制御装置と通信する通信手段と、制御情報を用いて制御装置によって制御されるための制御手段と、制御手段と制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、情報管理手段は、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えるものである。
【００３０】
本発明に係る電気機器においては、情報管理手段が、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００３１】
情報管理手段は、制御情報のうち電気機器の履歴情報を管理する履歴情報管理手段をさらに備えることが好ましい。この場合、情報管理手段が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段と、制御情報のうち電気機器の履歴情報を管理する履歴情報管理手段とに区分され、基本情報、連携情報及び履歴情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報、連携情報及び履歴情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００３２】
基本情報管理手段は、制御情報のうち所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報を管理し、連携情報管理手段は、サービスを実行する制御装置間の連携情報を管理することが好ましい。この場合、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報及びサービスを実行する制御装置間の連携情報を効率よく管理することができるので、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。また、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報が管理され、サービスを実行する制御装置間の連携情報が管理されているので、所定のサービスが実行される際に、通信する制御装置を特定することができ、従来のように電気機器に接続されている全ての制御装置に制御結果を同報する必要がなく、サービスに用いられる制御装置のみに制御結果を送信することができ、通信トラフィックを低下させることができる。
【００３３】
制御情報のうち所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報と、サービスを実行する制御装置間の連携情報とをサービス情報として管理するサービス情報管理手段をさらに備えることが好ましい。この場合、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報及びサービスを実行する制御装置間の連携情報を効率よく管理することができるので、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。また、所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報が管理され、サービスを実行する制御装置間の連携情報が管理されているので、所定のサービスが実行される際に、通信する制御装置を特定することができ、従来のように電気機器に接続されている全ての制御装置に制御結果を同報する必要がなく、サービスに用いられる制御装置のみに制御結果を送信することができ、通信トラフィックを低下させることができる。
【００３４】
基本情報管理手段は、通信手段を介して制御装置から取得したサービス情報に対応する基本情報がある場合、外部通信回線を介して接続されているサーバ装置から通信手段を用いて当該サービス情報を取得することが好ましい。
【００３５】
この場合、通信手段を介して制御装置から取得できないサービス情報を、外部通信回線を介してサーバ装置から取得することができるので、新たに追加されたサービス情報を容易に取得することができ、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアのバージョンアップ及び変更等を容易に行うことができる。
【００３６】
制御手段は、第１の制御処理を行う第１の制御手段と、第１の制御処理と異なる第２の制御処理を行う第２の制御手段とを含むことが好ましい。この場合、異なる制御処理に使用される基本情報、連携情報及び履歴情報を効率よく取得及び管理することができるので、複数の制御処理を効率よく行うことができる。
【００３７】
基本情報管理手段は、第１の制御手段により実行される第１のサービスに用いられる基本情報と、第２の制御手段により実行される第２のサービスに用いられる基本情報とを識別して記憶し、連携情報管理手段は、第１の制御手段により実行される第１のサービスに用いられる連携情報と、第２の制御手段により実行される第２のサービスに用いられる連携情報とを識別して記憶することが好ましい。この場合、複数のサービスに用いられる基本情報及び連携情報が識別されて記憶されるので、各サービスに対応する基本情報及び連携情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【００３８】
本発明に係る制御方法は、通信回線を介して接続された複数の制御装置によって制御される電気機器を制御する制御方法であって、電気機器が、通信回線を介して制御装置と通信する通信ステップと、電気機器が、制御情報を用いて制御装置によって制御されるための制御ステップと、電気機器が、制御手段と制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、情報管理ステップは、電気機器が、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、電気機器が、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含むものである。
【００３９】
本発明に係る制御方法においては、情報管理ステップが、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手ステップの実行に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００４０】
本発明に係る制御プログラムは、通信回線を介して接続された複数の制御装置によって制御される電気機器の制御プログラムであって、記通信回線を介して制御装置と通信する通信手段と、制御情報を用いて制御装置によって制御されるための制御手段と、制御手段と制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段として電気機器を機能させ、情報管理手段は、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えるものである。
【００４１】
本発明に係る制御プログラムを電気機器において実行することにより、情報管理手段が、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００４２】
本発明に係る制御システムは、通信回線を介して接続された複数の制御装置によって電気機器を制御する制御システムであって、制御装置は、通信回線を介して電気機器と通信する通信手段と、制御情報を用いて電気機器を制御する制御手段と、制御手段と電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、情報管理手段は、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備え、電気機器は、通信回線を介して制御装置と通信する通信手段と、制御情報を用いて制御装置から制御されるための制御手段と、制御手段と制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理手段とを備え、情報管理手段は、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とを備えるものである。
【００４３】
本発明に係る制御システムにおいては、制御装置の情報管理手段が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、電気機器の情報管理手段が、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【００４４】
本発明に係る制御方法は、通信回線を介して接続された複数の制御装置によって電気機器を制御する制御方法であって、制御装置が、通信回線を介して電気機器と通信する通信ステップと、制御装置が、制御情報を用いて電気機器を制御する制御ステップと、制御装置が、制御手段と電気機器との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、情報管理ステップは、制御装置が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、制御装置が、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含み、電気機器が、通信回線を介して制御装置と通信する通信手段と、電気機器が、制御情報を用いて制御装置から制御されるための制御ステップと、電気機器が、制御手段と制御装置との間で通信される制御情報を管理する情報管理ステップとを含み、情報管理ステップは、電気機器が、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、電気機器が、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとを含むものである。
【００４５】
本発明に係る制御方法においては、制御装置における情報管理ステップが、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとに区分され、電気機器における情報管理ステップが、制御情報のうち当該電気機器に対して規定されている基本情報を管理する基本情報管理ステップと、制御情報のうち制御装置間の連携情報を管理する連携情報管理ステップとに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御ステップの実行に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、情報管理手段が、制御情報のうち電気機器毎に規定されている基本情報を管理する基本情報管理手段と、制御情報のうち電気機器間の連携情報を管理する連携情報管理手段とに区分され、基本情報及び連携情報を効率よく取得及び管理することができるので、基本情報及び連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、制御手段により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができる。また、各電気機器におけるサービスの識別が確実となることで制御ソフトウエアの記述が簡素化され、宅内制御システムにおけるアプリケーションの開発負担を大いに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の一実施の形態による制御装置であるコントローラを用いたホームネットワークシステムについて図面を参照しながら説明する。
【００４８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態によるホームネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００４９】
図１において、ホームネットワークシステムは、ＧＷコントローラ１０１、複数の電気機器１０２〜１０５及び宅内通信回線１０６を備える。ＧＷコントローラ１０１、複数の電気機器１０２〜１０５及び宅内通信回線１０６は、一般住宅、集合住宅等に設置される。ＧＷコントローラ１０１は、宅内通信回線１０６を介して電気機器１０２〜１０５と通信可能に接続され、制御情報を用いて電気機器１０２〜１０５の動作を制御する。電気機器１０２〜１０５は、いわゆる家庭電化製品だけでなく住設機器や住環境を測定・検知するセンサなども含めた、ホームネットワークに接続可能な機器であり、本明細書では、これらの機器を総称する用語として「電気機器」を使用することとする。また、制御情報は、後述する基本情報、連携情報及び履歴情報等から構成される情報を意味する。
【００５０】
ＧＷコントローラ１０１は、宅外通信回線３００を介してサーバ２００に通信可能に接続され、サーバ２００は、ＧＷコントローラ１０１の要求に応じて複数の電気機器１０２〜１０５等の基本情報等を提供する。
【００５１】
サーバ２００は、公知のサーバコンピュータ等から構成され、通信処理部２０１、制御部２０２及び基本情報記憶部２０３を備える。基本情報記憶部２０３には、各種電気機器の基本情報がデータベースとして予め記憶され、その内容が適宜更新されている。制御部２０２は、ＧＷコントローラ１０１からの要求に応じて該当する電気機器の基本情報を基本情報記憶部２０３から読み出し、通信処理部２０１を用いてＧＷコントローラ１０１へ基本情報を送信する。
【００５２】
宅外通信回線３００は、電話回線およびディジタル回線などの交換回線や専用回線などによる宅外の通信網である。なお、宅外通信回線３００としては、上記の例に特に限定されず、種々の広域ネットワークを用いることができ、専用回線、他の公衆回線、インターネット等を用いてもよく、また、有線及び無線のいずれの方式を用いてもよい。
【００５３】
図２は、図１に示すＧＷコントローラ１０１の構成を示すブロック図である。なお、以下の説明では、図１に示す電気機器１０２〜１０５がそれぞれ、給湯器、空調機（エアコン）、赤外線センサ、警報機である場合を例に具体的に説明する。
【００５４】
ＧＷコントローラ１０１は、宅内通信回線１０６を介して給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５と通信可能に接続される。ＧＷコントローラ１０１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ゲートウェイ（ＧＷ）、操作部及び液晶表示装置等から構成され、所定のプログラムをＣＰＵ等で実行することにより、制御部１１，１２、制御Ｉ／Ｏ（入力／出力）部１３、情報管理部２０及び通信処理部３１として機能する。なお、ＧＷコントローラ１０１には、必要に応じてハードディスクドライブ及びメモリーカード等の記憶装置を付加してもよい。また、制御部及び電気機器の数は、上記の例に特に限定されず、実行される制御処理に応じて種々の変更が可能である。
【００５５】
制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ（入力／出力）部１３は、所定の制御アプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現される。情報管理部２０は、所定の連携ミドルウエアをＣＰＵ等で実行することにより、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３として機能する。
【００５６】
通信処理部３１は、所定の通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現され、宅内通信回線１０６を介して家電機器１０２〜１０５との通信を制御する。また、通信処理部３１は、宅外通信回線３００を介してサーバ２００との通信を制御するゲートウェイ機能も有する。なお、通信処理部として、家電機器１０２〜１０５との通信機能とゲートウェイ機能とを個別に設けてもよい。また、後述するように、家電機器１０２〜１０５が給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５の場合は、通信処理部３１は、宅外への通信を行うことは少ない。
【００５７】
本実施の形態では、通信処理部３１の通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアとして、公知のＥＣＨＯＮＥＴ規格におけるＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアを用いることとし、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５は、ＥＣＨＯＮＥＴで規格化された通信インターフェースを有し、機器単独でホームネットワークに接続可能なフルＥＣＨＯＮＥＴ機器である。
【００５８】
なお、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５は、ホームネットワークに接続可能な機器であればよく、上記の例に特に限定されず、フレックスＥＣＨＯＮＥＴ機器等であってもよい。また、通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアは、上記のＥＣＨＯＮＥＴ規格におけるＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアに特に限定されず、他の通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアを用いてもよい。
【００５９】
制御部１１は、例えば、省エネルギーアプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現され、所定の省エネルギー制御処理を実行する。制御部１２は、例えば、セキュリティアプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現され、所定のセキュリティ制御処理を実行する。制御Ｉ／Ｏ（入力／出力）部１３は、所定の制御Ｉ／Ｏ用アプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することによりグラフィカル・ユーザー・インターフェースとして機能し、ユーザによる制御情報の入力及び制御結果の表示等に使用される。
【００６０】
基本情報管理部２１は、通信処理部３１を用いて、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から各電気機器の基本情報を取得して管理する。基本情報は、電気機器の動作を制御するために電気機器毎に規定された電気機器の機能等に関する情報である。電気機器から送信される基本情報としては、各機器の品種、保有機能、メーカ名及び品番等があり、例えば、空調機１０３の場合、オン／オフ、温度、湿度、方向設定、タイマ等に関する情報が該当する。なお、これらの基本情報は、各機器の製造時に機器内部の所定のメモリに予め記憶される。
【００６１】
基本情報管理部２１が上記の基本情報を取得するタイミングとして、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５が宅内通信回線１０６に初めて接続されたとき、接続を解除される故障時及び廃棄時等がある。また、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５が制御部１１の省エネルギーアプリケーションソフトウエアを提供するメーカの製品であり、給湯器１０２が他社製品の場合、給湯器１０２は管理対象外の機器となり、基本情報管理部２１が給湯器１０２から基本情報を取得するタイミングは、給湯器１０２が宅内通信回線１０６に初めて接続されたときのみに限定してもよい。
【００６２】
例外的に、赤外線センサ１０４では、ほぼ定期的に電池交換が行われるので、電池交換による動作中断時及び復帰時に基本情報を取得したり、空調機１０３では、夏期及び冬期以外の中間期等において通信処理部を含めて各機器の電源が完全に切断されるので、空調機１０３が宅内通信回線１０６に再接続されたときに、基本情報を取得するようにしてもよい。
【００６３】
基本情報管理部２１は、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から送信された基本情報だけでは制御部１１，１２等の制御処理に不充分な場合、サーバ２００から各電気機器のさらに詳細な基本情報を取得して管理する。サーバ２００から取得される基本情報としては、電気機器に付属するリモコン及び操作ボタン等により実現される機能に関する情報以外のものが該当し、例えば、空調機１０３の場合、内蔵された室温センサの計測値を読み出す機能を利用するための方法（コマンド）、リモコンで設定できる温度範囲に関する情報が該当する。この場合、この温度範囲に関する基本情報を用いて、制御Ｉ／Ｏ部１３によりグラフィカル・ユーザー・インターフェースとして液晶表示装置に設定温度の最大値及び最小値を表示することができる。
【００６４】
連携情報管理部２２は、各制御部１１，１２が宅内通信回線１０６に接続されている電気機器のどの基本情報に基づいて他の電気機器のどの機能をどのようなタイミングで使用しているかを特定するための電気機器間の連携動作を表す連携情報を管理する。
【００６５】
例えば、制御部１１が省エネルギー制御処理を実行する場合、赤外線センサ１０４の人感検知情報により室内における居住者の在又は不在を検出し、不在時に空調機１０３の設定温度を緩和して省エネルギー運転を行わせ、居住者の入室まで待機する制御が行われる。制御部１２がセキュリティ制御処理を実行する場合、赤外線センサ１０４の人感検知情報により侵入者の存在を検出し、警報機１０５により警報音を発生させて居住者に通報したり、ＧＷコントローラ１０１を経由して警備会社に通報する制御が行われる。
【００６６】
上記の省エネルギー制御処理では、空調機１０３のコンプレッサの連続動作時に能力変更を頻繁に行うことは効率及び寿命の観点から有り得ないため、早くても１分ごとに赤外線センサ１０４から人感検知情報を取得すれば、空調機１０３による室内の温度制御を適切に行うことができる。一方、セキュリティ制御処理では、赤外線センサ１０４が侵入者を検知した場合、すぐにＧＷコントローラ１０１を経由して警備会社に通報する必要がある。このように、各制御処理では赤外線センサ１０４からの人感検知情報の送信タイミングが異なるが、連携情報管理部２２は、各制御部１１，１２の連携情報を基に赤外線センサ１０４に対する共通の取得タイミングを決定し、赤外線センサ１０４との送信回数を削減する。
【００６７】
また、宅内通信回線１０６に新たに接続された電気機器が有する機能と、既に接続されている電気機器が有する機能とが連携されて融合した新機能が提供される場合がある。例えば、当初、空調機１０３が宅内通信回線１０６に接続されていたときに、セキュリティ用途に購入された赤外線センサ１０４及び警報機１０５が宅内通信回線１０６に新たに接続された場合、赤外線センサ１０４は、上記の省エネルギー制御処理及びセキュリティ制御処理に使用することができ、このようにして新機能に柔軟に対応することができる。
【００６８】
一方、赤外線センサ１０４が、居住者が動くときにしか居住者を検出できない場合、居住者がほぼ不動の状態でテレビジョンを視聴していても、赤外線センサ１０４では居住者を検出できない。このとき、宅内通信回線１０６にテレビジョンが接続されていれば、テレビジョンのリモコン操作を検出することにより居住者の在又は不在を検出し、上記の省エネルギー制御処理を実行することができる。
【００６９】
また、赤外線センサ１０４だけでは火災通報を行うことはできないが、例えば、空調機１０３の室温センサによる室温センシング機能を併用することにより、警報機１０５による火災通報を行うことができるので、居住者の不在時に警報機１０５を防犯用途だけでなく、防災用途にも使用することができる。この場合、基本情報管理部２１は、空調機１０３の室温センサによる室温センシング機能を動作させるためのコマンド等の基本情報をサーバ２００から取得する。
【００７０】
上記の連携情報は、制御Ｉ／Ｏ部１３においても使用され、例えば、赤外線センサ１０４が宅内に複数設置されている場合、どの赤外線センサが侵入者を検出したかを液晶表示装置に表示することにより、居住者は侵入口を直感的に且つ即座に知ることができる。上記の複数の赤外線センサを省エネルギー処理にも併用している場合、居住者は、どの赤外線センサが設置された部屋において不在時に空調機１０３を連続運転させるような無駄な設定が行われているかを一目で判断することができ、すぐに注意したり、運転を強制的に停止させたりする等の対処を行うことができる。
【００７１】
履歴情報管理部２３は、履歴情報を各電気機器から取得して管理する。履歴情報は、各電気機器の運転状況、故障状態等を表す運転履歴情報である。ここで、宅内通信回線１０６に接続されている全ての家電機器の履歴情報を収集して記憶したのでは、宅内通信回線１０６の通信負荷が増大するともに、データ容量が膨大となるため、蓄積すべき履歴情報の種類及び収集タイミング等を適切に設定する必要がある。
【００７２】
例えば、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５が制御部１１の省エネルギーアプリケーションソフトウエアを提供するメーカの製品であり、給湯器１０２が他社製品の場合、給湯器１０２の履歴管理は不要であり、履歴情報管理部２３は、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５の履歴情報を管理する。
【００７３】
空調機１０３の場合、空調機１０３の故障予測にコンプレッサの運転時間等の履歴情報が必要なとき、履歴情報管理部２３は、オン／オフに関する基本情報の取得時にまとめて履歴情報を取得したり、故障の予兆がある場合には特別に故障予測に必要な詳細な履歴情報を選別して通常より高い頻度で履歴情報を取得する。
【００７４】
赤外線センサ１０４の場合、比較的故障が少ないため、履歴情報として管理する項目が少なく、内蔵されている電池の寿命に関する履歴情報が管理される。このため、履歴情報管理部２３は、赤外線センサ１０４に対して数日に１回程度の履歴情報を取得する。警報機１０５の場合、異常時に必ず動作する必要があるため、常時動作可能かを確認する必要があり、履歴情報管理部２３は、定期的に警報機１０５から履歴情報を取得して動作確認を行う。
【００７５】
上記の履歴情報は、制御Ｉ／Ｏ部１３においても使用され、例えば、制御Ｉ／Ｏ部１３がグラフィカル・ユーザー・インターフェースとして液晶表示装置に故障した電気機器や故障の予兆のある電気機器を表示することにより、高齢者や子供でも故障した電気機器や故障の予兆のある電気機器を非常に容易に特定することができる。
【００７６】
なお、制御Ｉ／Ｏ部１３に液晶表示装置だけでなく、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の汎用通信ポートが設けられている場合、この汎用通信ポートを用いて、メンテナンス業者が運転履歴を表す履歴情報をメンテナンス用小型携帯端末に記憶させるようにしてもよい。この場合、制御部１１，１２毎に個別に管理されている履歴情報を個別に指定して記憶する場合に比して、必要な履歴情報を効率的に収集することができる。
【００７７】
本実施の形態では、通信処理部３１が通信手段の一例に相当し、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３が制御手段の一例に相当し、情報管理部２０が情報管理手段の一例に相当し、基本情報管理部２１が基本情報管理手段の一例に相当し、連携情報管理部２２が連携情報管理手段の一例に相当し、履歴情報管理部２３が履歴情報管理手段の一例に相当する。
【００７８】
次に、上記のように構成されたＧＷコントローラ１０１の動作について説明する。図３は、図２に示すＧＷコントローラ１０１の基本情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
図３に示すように、ＧＷコントローラ１０１の制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３は、自身の処理に使用する各基本情報の取得項目データ及び取得タイミングデータを基本情報管理部２１へ出力し、基本情報管理部２１は、各基本情報の取得項目データ及び取得タイミングデータを解析する（ステップＳ１）。
【００８０】
次に、基本情報管理部２１は、解析結果を基に、記憶する基本情報が重複しないように取得する基本情報を決定するとともに、共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングを決定する（ステップＳ２）。
【００８１】
次に、基本情報管理部２１は、決定された取得タイミングになっているか否かを判断し（ステップＳ３）、取得タイミングになっている場合、通信処理部３１を用いて各電気機器に基本情報を要求する（ステップＳ４）。
【００８２】
次に、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５は、基本情報要求を受理し（ステップＳ１１）、内部に記憶している自身の基本情報をＧＷコントローラ１０１へ送信する（ステップＳ１２）。
【００８３】
次に、ＧＷコントローラ１０１の通信処理部３１は、送信された基本情報を受信し（ステップＳ５）、基本情報管理部２１は、受信した基本情報を電気機器ごとに記憶する（ステップＳ６）。
【００８４】
次に、基本情報管理部２１は、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３が要求する基本情報として他の基本情報が必要か否かを判断し（ステップＳ７）、他の基本情報が必要でない場合は処理を終了し、他の基本情報が必要な場合は、必要な基本情報をサーバ２００に要求する（ステップＳ８）。
【００８５】
次に、サーバ２００の通信処理部２０１は、基本情報の送信要求を受信し、制御部２０２は、要求された基本情報を基本情報記憶部２０３から読み出す（ステップＳ２１）。次に、制御部２０２は、読み出した基本情報を通信処理部２０１を用いて送信する（ステップＳ２２）。
【００８６】
次に、ＧＷコントローラ１０１の通信処理部３１は、送信された基本情報を受信し（ステップＳ９）、受信した基本情報を電気機器ごとに記憶し（ステップＳ１０）、処理を終了する。上記の処理により取得した基本情報は、基本情報管理部２１により管理され、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３が実行する制御処理に使用される。
【００８７】
このように、基本情報管理部２１が各電気機器の基本情報を一元的に管理しているので、基本情報の共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングで基本情報を電気機器から取得し、基本情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、複数の制御処理に共通する基本情報を重複することなく記憶し、必要最低限の基本情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【００８８】
また、各電気機器から取得できない基本情報をサーバ２００から取得することができるので、詳細な基本情報を取得したり、新たに追加された基本情報を容易に取得することができ、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３により実行される制御処理に使用されるアプリケーションソフトウエアのバージョンアップ及び変更等を容易に行うことができる。
【００８９】
図４は、図２に示すＧＷコントローラ１０１の連携情報取得処理を説明するためのフローチャートである。図４に示すように、ＧＷコントローラ１０１の制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３は、自身の処理に使用する各連携情報の取得項目データ及び取得タイミングデータを連携情報管理部２２へ出力し、連携情報管理部２２は、各連携情報の取得項目データ及び取得タイミングデータを解析する（ステップＳ３１）。
【００９０】
次に、連携情報管理部２２は、解析結果を基に、記憶する連携情報が重複しないように取得する連携情報を決定するとともに、共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングを決定する（ステップＳ３２）。
【００９１】
次に、連携情報管理部２２は、決定された取得タイミングになっているか否かを判断し（ステップＳ３３）、取得タイミングになっている場合、通信処理部３１を用いて該当する電気機器に連携情報を要求する（ステップＳ３４）。
【００９２】
次に、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５のうち該当する電気機器は、連携情報要求を受理し（ステップＳ４１）、要求された連携情報をＧＷコントローラ１０１へ送信する（ステップＳ４２）。
【００９３】
次に、ＧＷコントローラ１０１の通信処理部３１は、送信された連携情報を受信し（ステップＳ３５）、連携情報管理部２２は、受信した連携情報を記憶する（ステップＳ３６）。上記の処理により取得した連携情報は、連携情報管理部２２により管理され、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３が実行する制御処理に使用される。
【００９４】
このように、連携情報管理部２２が電気機器間の連携情報を一元的に管理しているので、連携情報の共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングで連携情報を電気機器から取得し、連携情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、複数の制御処理に共通する連携情報を重複することなく記憶し、必要最低限の連携情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【００９５】
図５は、図２に示すＧＷコントローラ１０１の履歴情報取得処理を説明するためのフローチャートである。図５に示すように、ＧＷコントローラ１０１の制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３は、自身の処理に使用する各履歴情報の取得項目データ及び取得タイミングデータを履歴情報管理部２３へ出力し、履歴情報管理部２３は、各履歴情報の取得項目データ及び取得タイミングデータを解析する（ステップＳ５１）。
【００９６】
次に、履歴情報管理部２３は、解析結果を基に、記憶する履歴情報が重複しないように取得する履歴情報を決定するとともに、共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングを決定する（ステップＳ５２）。
【００９７】
次に、履歴情報管理部２３は、決定された取得タイミングになっているか否かを判断し（ステップＳ５３）、取得タイミングになっている場合、通信処理部３１を用いて該当する電気機器に履歴情報を要求する（ステップＳ５４）。
【００９８】
次に、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５のうち該当する電気機器は、履歴情報要求を受理し（ステップＳ６１）、要求された履歴情報をＧＷコントローラ１０１へ送信する（ステップＳ６２）。
【００９９】
次に、ＧＷコントローラ１０１の通信処理部３１は、送信された履歴情報を受信し（ステップＳ５５）、履歴情報管理部２３は、受信した履歴情報を記憶する（ステップＳ５６）。上記の処理により取得した履歴情報は、履歴情報管理部２３により管理され、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３が実行する制御処理に使用される。
【０１００】
このように、履歴情報管理部２３が電気機器の履歴情報を一元的に管理しているので、履歴情報の共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングで履歴情報を電気機器から取得し、履歴情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、複数の制御処理に共通する履歴情報を重複することなく記憶し、必要最低限の履歴情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。
【０１０１】
図６は、図２に示すＧＷコントローラ１０１による通信回数の削減効果及びアプリケーション開発負担の低減効果を説明するための模式図である。なお、図６では、説明を容易にするために通信処理部３１の図示を省略している。
【０１０２】
図６に示す例は、省エネルギー制御処理において、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から基本情報を取得し、空調機１０３及び赤外線センサ１０４から連携情報を取得し、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から履歴情報を取得し、一方、セキュリティ制御処理において、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から基本情報を取得し、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から連携情報を取得し、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から履歴情報を取得する場合を示している。
【０１０３】
図２に示すＧＷコントローラ１０１の場合、図６の（ａ）に示すように、制御部１１が省エネルギー制御処理を実行し、基本情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを基本情報管理部２１へ出力し、連携情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを連携情報管理部２２へ出力し、履歴情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを履歴情報管理部２３へ出力する。また、制御部１２がセキュリティ制御処理を実行し、基本情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを基本情報管理部２１へ出力し、連携情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを連携情報管理部２２へ出力し、履歴情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを履歴情報管理部２３へ出力する。
【０１０４】
次に、基本情報管理部２１は、制御部１１，１２からの各基本情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを解析して給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から基本情報を取得する。連携情報管理部２２は、制御部１１，１２からの各連携情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを解析して空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から連携情報を取得する。履歴情報管理部２３は、制御部１１，１２からの各履歴情報の取得タイミングデータ及び取得項目データを解析して空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から履歴情報を取得する。
【０１０５】
この結果、ＧＷコントローラ１０１では、図６の（ａ）に示すように、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３と、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５との間の通信回数は１０回となる。
【０１０６】
一方、比較例として示す図６の（ｂ）に示す例では、各制御部４１，４２がそれぞれ内部に基本情報管理部、連携情報管理部及び履歴情報管理部を備え、制御部４１が省エネルギー制御処理を実行し、制御部４１の基本情報管理部が給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から基本情報を取得し、制御部４１の連携情報管理部が空調機１０３及び赤外線センサ１０４から連携情報を取得し、制御部４１の履歴情報管理部が空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から履歴情報を取得する。また、制御部４２がセキュリティ制御処理を実行し、制御部４２の基本情報管理部が給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から基本情報を取得し、制御部４２の連携情報管理部が空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から連携情報を取得し、制御部４２の履歴情報管理部が空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５から履歴情報を取得する。
【０１０７】
この結果、図６の（ｂ）に示す例では、制御部４１，４２と、給湯器１０２、空調機１０３、赤外線センサ１０４及び警報機１０５との間の通信回数は１９回となる。したがって、本実施の形態では、通信回数を約２分の１に削減することができるとともに、アプリケーションの開発負担を大いに低減することができ、宅内通信回線１０６が低速且つ低容量の通信媒体である場合、非常に有益である。また、実装する機器のメモリ等のリソースも少なくなり、より大規模な又はより多くの制御アプリケーションを搭載することも可能となる。
【０１０８】
なお、上記の説明では、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３をＧＷコントローラ１０１内に具備したが、この例に特に限定されず、電気機器１０２〜１０５内に基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３を具備するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記の説明では、基本情報等をＧＷコントローラ１０１側から要求して取得する場合を説明したが、この例に特に限定されず、基本情報等を送信するタイミングが変更されない場合に電気機器１０２〜１０５側から自発的にＧＷコントローラ１０１へ送信するようにしてもよい。この場合、自律分散ネットワークを構築することができ、今後益々有益なものとなる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態では、ＧＷコントローラ１０１が基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３を備えているが、第２の実施形態では、さらに電気機器が、基本情報管理部、連携情報管理部及び履歴情報管理部を備えるものである。
【０１１１】
図７は、本発明の第２の実施形態によるホームネットワークシステムの構成を示すブロック図である。なお、図７において、図１に示すホームネットワークシステムと同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１１２】
図７において、ホームネットワークシステムは、ＧＷコントローラ４０１、コントローラ４０２、複数の電気機器１１１〜１１８及び宅内通信回線１０６を備える。コントローラ４０１、複数の電気機器１１１〜１１８及び宅内通信回線１０６は、一般住宅、集合住宅等に設置される。ＧＷコントローラ４０１及びコントローラ４０２は、宅内通信回線１０６を介して電気機器１１１〜１１８と通信可能に接続され、制御情報を用いて電気機器１１１〜１１８の動作を制御する。電気機器１１１〜１１８は、いわゆる家庭電化製品だけでなく住設機器や住環境を測定・検知するセンサなども含めた、ホームネットワークに接続可能な機器である。また、制御情報は、後述する基本情報、連携情報、履歴情報及びサービス情報等から構成される情報を意味する。
【０１１３】
ＧＷコントローラ４０１は、宅外通信回線３００を介してサーバ２００に通信可能に接続され、宅外／宅内との通信が可能なゲートウェイ機能を有する。コントローラ４０２は、宅内通信回線１０６を介して宅内のＧＷコントローラ４０１及び電気機器１１１〜１１８と通信可能に接続され、宅外／宅内との通信が可能なゲートウェイ機能を有していない。
【０１１４】
サーバ２００は、公知のサーバコンピュータ等から構成され、通信処理部２０１、制御部２０２、基本情報記憶部２０３及びサービス情報記憶部２０４を備える。基本情報記憶部２０３には、各種電気機器の基本情報がデータベースとして予め記憶され、その内容が適宜更新されている。サービス情報記憶部２０４には、各サービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報と、サービスアプリケーションを実行する電気機器間の連携情報とがデータベースとして予め記憶され、その内容が適宜更新されている。なお、サービス情報とは、各サービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報と、サービスを実現する電気機器間の連携情報とを表す。制御部２０２は、ＧＷコントローラ４０１からの要求に応じて該当する電気機器の基本情報を基本情報記憶部２０３から読み出し、通信処理部２０１を用いてＧＷコントローラ４０１へ基本情報を送信する。また、制御部２０２は、ＧＷコントローラ４０１からの要求に応じて該当するサービス情報をサービス情報記憶部２０４から読み出し、通信処理部２０１を用いてＧＷコントローラ４０１へサービス情報を送信する。
【０１１５】
図８は、本発明の第２の実施形態における宅内制御システムのＧＷコントローラの構成を示すブロック図である。なお、図８において、図２に示すＧＷコントローラ１０１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。また、以下の説明では、図７に示す電気機器１１１〜１１８がそれぞれ、発電給湯機、食器洗い機、ＩＨジャー、照明、風呂、人感センサ（赤外線センサ）、洗濯／乾燥機、エアコン（空調機）である場合を例に具体的に説明する。
【０１１６】
図８において、宅内制御システムは、ＧＷコントローラ４０１、コントローラ４０２、複数の電気機器１１１〜１１８及び宅内通信回線１０６を備える。ＧＷコントローラ４０１、コントローラ４０２、複数の電気機器１１１〜１１８及び宅内通信回線１０６は一般住宅、集合住宅等に設置される。なお、コントローラ４０２は、通信処理部３１がゲートウェイ機能を有していないだけで、他の構成はＧＷコントローラ４０１と同じであるので説明を省略する。
【０１１７】
ＧＷコントローラ４０１は、宅内通信回線１０６を介して電気機器１１１〜１１８と通信可能に接続され、制御情報を用いて電気機器１１１〜１１８の動作を制御する。電気機器１１１〜１１８は、いわゆる家庭電化製品だけでなく住設機器や住環境を測定・検知するセンサなども含めた、ホームネットワークに接続可能な機器である。
【０１１８】
ＧＷコントローラ４０１は、宅外通信回線３００を介してサーバ２００に通信可能に接続され、サーバ２００は、ＧＷコントローラ４０１の要求に応じて、サービス情報や、複数の電気機器１１１〜１１８等の基本情報等を提供する。
【０１１９】
ＧＷコントローラ４０１は、宅内通信回線１０６を介して発電給湯機１１１、食器洗い機１１２、ＩＨジャー１１３、照明１１４、風呂１１５、人感センサ１１６、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８と通信可能に接続される。ＧＷコントローラ４０１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ゲートウェイ、操作部及び液晶表示装置等から構成され、所定のプログラムをＣＰＵ等で実行することにより、制御部１１，１２、制御Ｉ／Ｏ（入力／出力）部１３、情報管理部２０及び通信処理部３１として機能する。なお、ＧＷコントローラ４０１には、必要に応じてハードディスクドライブ及びメモリーカード等の記憶装置を付加してもよい。また、制御部及び電気機器の数は、上記の例に特に限定されず、実行される制御処理に応じて種々の変更が可能である。
【０１２０】
制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ（入力／出力）部１３は、所定の制御アプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現される。情報管理部２０は、所定の連携ミドルウエアをＣＰＵ等で実行することにより、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２、及び履歴情報管理部２３として機能する。
【０１２１】
通信処理部３１は、所定の通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現され、宅内通信回線１０６を介して家電機器１１１〜１１８との通信を制御する。また、通信処理部３１は、宅外通信回線３００を介してサーバ２００との通信を制御するゲートウェイ（ＧＷ）機能も有する。なお、通信処理部として、家電機器１１１〜１１８との通信機能とゲートウェイ機能とを個別に設けてもよい。
【０１２２】
本実施の形態では、通信処理部３１の通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアとして、公知のＥＣＨＯＮＥＴ規格におけるＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアを用いることとし、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２、ＩＨジャー１１３、照明１１４、風呂１１５、人感センサ１１６、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８は、ＥＣＨＯＮＥＴで規格化された通信インターフェースを有し、機器単独でホームネットワークに接続可能なフルＥＣＨＯＮＥＴ機器である。
【０１２３】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ等で実現され、アプリケーションソフトウエアである発電給湯サービスソフトウエアを実行することにより、所定の発電給湯制御処理を行う。制御部１２は、例えば、防犯通報アプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現され、所定の防犯通報制御処理を実行する。制御Ｉ／Ｏ（入力／出力）部１３は、所定の制御Ｉ／Ｏ用アプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することによりグラフィカル・ユーザー・インターフェースとして機能し、ユーザによる制御情報の入力及び制御結果の表示等に使用される。
【０１２４】
基本情報管理部２１は、ＧＷコントローラ４０１にプリセットされているアプリケーションを実行することによって実現される機能やサービスに用いられる基本情報、或いは、通信回線３００を経てサーバ２００より入手される新しいアプリケーションを実行することによって実現されるサービスに用いられる基本情報を取得して管理する。基本情報は、後述する各電器機器が保有する機能を組み合わせて実現できるサービスやアプリケーションのことを定義するもので、それを実行できる各種基本情報も含めて、所定のフォーマットやプログラム解釈できるＸＭＬ等のプログラム言語で表現されている。
【０１２５】
例えば、基本情報管理部２１は、発電給湯サービスを実現するために用いられる風呂１１５が有する基本情報のうちのオン／オフ、出湯温度及び沸き上げ流量に関する情報を当該発電給湯サービスに対応付けて記憶する。同様に、基本情報管理部２１は、発電給湯サービスを実現するために用いられる食器洗い機１１２が有する基本情報のうちのオン／オフ及び出湯温度に関する情報を当該発電給湯サービスに対応付けて記憶する。すなわち、基本情報管理部２１は、各サービスを実現するために用いられる各電気機器の基本情報をサービスごとに管理する。
【０１２６】
また、基本情報管理部２１は、通信処理部３１を用いて、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２、ＩＨジャー１１３、照明１１４、風呂１１５、人感センサ１１６、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８から各電気機器の基本情報を取得して管理する。基本情報は、電気機器の動作を制御するために電気機器毎に規定された電気機器の機能等に関する情報である。電気機器から送信される基本情報としては、各機器の品種、保有機能、メーカ名及び品番等があり、例えば、風呂１１５の場合、オン／オフ、出湯温度、沸き上げ流量等に関する情報が該当する。なお、これらの基本情報は、各機器の製造時に機器内部の所定のメモリに予め記憶される。
【０１２７】
連携情報管理部２２は、各制御部１１，１２が宅内通信回線１０６に接続されている電気機器のどの基本情報に基づいて他の電気機器のどの機能をどのようなサービスで使用しているかを特定するための電気機器間の連携動作を表す連携情報を管理する。
【０１２８】
履歴情報管理部２３は、履歴情報を各電気機器から取得して管理する。履歴情報は、各電気機器の運転状況、故障状態等を表す運転履歴情報である。
【０１２９】
次に、図９は、本発明の第２の実施形態における宅内制御システムの家電機器の構成を示すブロック図である。
【０１３０】
図９において、宅内制御システムは、ゲートウェイ機能を有するＧＷコントローラ４０１に加えて、ゲートウェイ機能のないコントローラ４０２、複数の電気機器のうちの一つである風呂１１５を備える。コントローラ４０２、電気機器１１５及び宅内通信回線１０６は一般住宅、集合住宅等に設置される。ＧＷコントローラ４０１は、宅外とも繋がるが、コントローラ４０２は宅内通信回線１０６を介して電気機器１１５等と通信可能に接続され、制御情報を用いて電気機器１１５等の動作を制御する。ここで、電気機器１１５は一例であり、他の家庭電化製品、住設機器や住環境を測定・検知するセンサなども含めた、ホームネットワークに接続可能な機器である。電気機器１１５は、宅内通信回線１０６を介してＧＷコントローラ４０１、コントローラ４０２及び他の電気機器１１１〜１１４，１１６〜１１８と通信可能に接続される。電気機器１１５は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）及びゲートウェイ等から構成され、所定のプログラムをＣＰＵ等で実行することにより、制御部４１，４２、情報管理部５０及び通信処理部６１として機能する。なお、電気機器１１５には、必要に応じて操作部及び液晶表示装置や、ハードディスクドライブ及びメモリーカード等の記憶装置を付加してもよい。また、制御部及びコントローラの数は、上記の例に特に限定されず、実行される制御処理に応じて種々の変更が可能である。さらに、電気機器１１５は、必要に応じてＧＷコントローラ４０１と同様の制御Ｉ／Ｏ部を付加してもよい。
【０１３１】
制御部４１，４２は、所定の制御アプリケーションソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現される。情報管理部５０は、制御部４１，４２とＧＷコントローラ４０１及びコントローラ４０２との間で通信される制御情報を管理し、所定の連携ミドルウエアをＣＰＵ等で実行することにより、基本情報管理部５１、連携情報管理部５２及び履歴情報管理部５３として機能する。
【０１３２】
通信処理部６１は、所定の通信ミドルウエア及び下位通信ソフトウエアをＣＰＵ等で実行することにより実現され、宅内通信回線１０６を介してＧＷコントローラ４０１及びコントローラ４０２との通信を制御する。
【０１３３】
制御部４１は、例えば、ＣＰＵ等で実現され、発電給湯サービスソフトウエアを実行することにより、所定の発電給湯制御処理を行う。制御部４２は、例えば、ＣＰＵ等で実現され、給湯制御サービスソフトウエアを実行することにより、所定の給湯制御処理を行う。
【０１３４】
基本情報管理部５１は、制御情報のうち電気機器に規定されている基本情報を管理する。また、基本情報管理部５１は、制御情報のうち所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報を管理する。例えば、基本情報管理部５１は、発電給湯サービスに用いられる風呂１１５が有する基本情報のうちのオン／オフ、出湯温度及び沸き上げ流量に関する情報を当該発電給湯サービスに対応付けて記憶する。連携情報管理部５２は、制御情報のうちサービスソフトウエアを実行するコントローラ間の連携情報を管理する。履歴情報管理部５３は、制御情報のうち電気機器の履歴情報を管理する。
【０１３５】
図９において、連携情報管理部５２は、コントローラ４０２から送られるサービスに基づく基本情報に従って制御される。その際、電気機器１１５としては、どのようなサービスを実現するためにどのコントローラからどの機能をアサインして運転するかを記録する。具体的には後述の図１２にて説明するが、従来の電気機器は特定のコントローラからの制御指令に対して、双方向通信しつつ運転されるが、その際にはブロードキャストによる通信が多く通信トラフィックが増加しがちであった。特に、コントローラが複数存在する環境では、どのコントローラからの通信であるか、或いはどのコントローラへの通信であるかを十分に特定していなかったため、無駄な通信トラフィックが存在していた。
【０１３６】
しかしながら、本実施形態では、連携情報管理部５２が、どのようなサービスを実現するためにどのコントローラからどの機能が用いられるのかを特定するので、コントローラが複数存在する環境でも、どのコントローラからの通信であるか、或いはどのコントローラへの通信であるかを認識することができ、通信トラフィックを低下させることができる。
【０１３７】
また、異なるコントローラが、勝って気ままなタイミングで制御処理を同一の電気機器に働きかけることがある。この場合、連携情報管理部５２がそれらをマージして、全く同一の制御指令の場合は共通であると判断し、２つの制御指令を１つの制御指令に変換して通信する。この結果、ネットワーク上を流れる通信トラフィックを低減することができる。
【０１３８】
本発明では、電気機器１１５側にもＧＷコントローラ４０１及びコントローラ４０２側と同様に情報管理部５０を設けることにより、効率的に通信を行いコントロールできるように構成している。
【０１３９】
次に、上記のように構成された制御システムの動作について説明する。図１０は、図８に示すＧＷコントローラ４０１のサービス情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【０１４０】
図１０に示すように、ＧＷコントローラ４０１の制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３は、自身の処理に使用するサービスを設定する（ステップＳ７１）。
【０１４１】
次に、基本情報管理部２１は、新たなサービス情報を取得する必要があるか否かを判断し（ステップＳ７２）、新たなサービス情報を取得する場合、通信処理部３１を用いてサーバ２００にサービス情報を要求する（ステップＳ７３）。ここで、新たなサービス情報を取得しない場合、ステップＳ７６に移行する。
【０１４２】
次に、サーバ２００の通信処理部２０１は、基本情報の送信要求を受信し、制御部２０２は、要求されたサービス情報をサービス情報記憶部２０４から読み出す（ステップＳ８１）。次に、制御部２０２は、読み出したサービス情報を通信処理部２０１を用いて送信する（ステップＳ８２）。
【０１４３】
次に、ＧＷコントローラ４０１の通信処理部３１は、送信されたサービス情報を受信する（ステップＳ７４）。基本情報管理部２１は、受信したサービス情報の中から所定のサービスに用いられる電気機器の基本情報をサービスごとに記憶し、連携情報管理部２２は、受信したサービス情報の中からサービスを実行する電気機器間の連携情報を記憶する（ステップＳ７５）。上記の処理により取得したサービス情報は、基本情報管理部２１及び連携情報管理部２２により管理され、制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３が実行する制御処理に使用される。
【０１４４】
次に、ＧＷコントローラ４０１の通信処理部３１は、サーバ２００より取得したサービス情報を、当該サービスを実現するために用いられる各電気機器に送信する（ステップＳ７６）。次に、電気機器１１１〜１１８の通信処理部６１は、サービス情報を受信する（ステップＳ９１）。基本情報管理部５１は、受信したサービス情報の中から所定のサービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報をサービスごとに記憶し、連携情報管理部５２は、受信したサービス情報の中からサービスアプリケーションを実行するコントローラ間の連携情報を記憶する（ステップＳ９２）。上記の処理により取得したサービス情報は、基本情報管理部５１及び連係情報管理部５２により管理され、サービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報が、当該サービスに対応付けられて管理されることとなる。
【０１４５】
なお、上記ＧＷコントローラ側の処理は、電気機器がゲートウェイ機能を有する場合、電気機器側において行ってもよく、電気機器が個々にサービス情報をサーバ２００から取得してもよい。また、図１０に示すサービス情報取得処理は、ＧＷコントローラ４０１がサーバ２００から取得したサービス情報を電気機器に送信するものであるが、本発明は特にこれに限定されず、ＧＷコントローラ４０１がサーバ２００から取得したサービス情報を他のコントローラ４０２に送信してもよい。
【０１４６】
図１１は、図８に示すＧＷコントローラ４０１のサービス実行処理を説明するためのフローチャートである。
【０１４７】
図１１に示すように、ＧＷコントローラ４０１の制御部１１，１２及び制御Ｉ／Ｏ部１３は、サービスを実現するためのサービスアプリケーションの実行を開始する（ステップＳ１０１）。サービスアプリケーションは、例えば、制御Ｉ／Ｏ部１３を介してユーザによって開始指示の入力がなされることにより実行される。
【０１４８】
次に、基本情報管理部２１は、実行するサービスアプリケーションに用いられる電気機器の基本情報を読み出すとともに、連係情報管理部２２は、サービスアプリケーションを実行する電気機器間の連携情報を読み出す（ステップＳ１０２）。通信処理部３１は、読み出した基本情報及び連係情報から当該サービスを実現するために用いられる基本情報を有する電気機器に対して制御指令を送信する（ステップＳ１０３）。
【０１４９】
次に、電気機器１１１〜１１８の通信処理部６１は、ＧＷコントローラ４０１から送信された制御指令を受信する（ステップＳ１１１）。ここで、複数のコントローラからの制御指令を受信した場合又は一つのコントローラから複数のサービスアプリケーションに基づく複数の制御指令を受信した場合、連携情報管理部５２は、複数の制御指令のうち同一の制御指令が有るか否かを判断し、同一の制御指令がある場合、一つの制御指令として統合して制御する。電気機器１１１〜１１８の基本情報管理部５１は、受信した制御指令に基づいて、実行するサービスアプリケーションに用いられる電気機器の基本情報を読み出す（ステップＳ１１２）。
【０１５０】
次に、制御部４１，４２は、読み出した基本情報から当該サービスを実現するために用いられる基本情報を特定し、制御指令に基づく制御を実行する（ステップＳ１１３）。次に、通信処理部６１は、サービスアプリケーションが実行された制御結果をＧＷコントローラ４０１に送信する（ステップＳ１１４）。ＧＷコントローラ４０１の通信処理部３１は、制御結果を受信し（ステップＳ１０４）、サービス実行処理を終了する。
【０１５１】
なお、上述のサービス実行処理は、ＧＷコントローラ４０１と電気機器１１１〜１１８との間で実現されるサービスについて説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、ゲートウェイ機能を有さないコントローラ４０２と電気機器１１１〜１１８との間で実現されるサービスについても適用可能である。
【０１５２】
図１２は、複数のコントローラと複数の電気機器との間で実現されるサービスについて説明するための模式図である。図１２では、複数のコントローラと複数の電気機器との間で実施されるサービスを複数想定して記載している。なお、図１２では、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２、ＩＨジャー１１３、照明１１４、風呂１１５、人感センサ１１６、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８を複数の電気機器の一例として説明する。
【０１５３】
ＧＷコントローラ４０１は、風呂１１５、人感センサ１１６、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８に対して、各々給湯制御サービス１２１、防犯通報サービス１２２、洗濯コースサービス１２３及びテレコンサービス１２４を実施する。なお、給湯制御サービス１２１、防犯通報サービス１２２、洗濯コースサービス１２３及びテレコンサービス１２４は、ＧＷコントローラ４０１の制御部１１が給湯制御サービスアプリケーション、防犯通報サービスアプリケーション、洗濯コースサービスアプリケーション及びテレコンサービスアプリケーションを実行することによってそれぞれ実施されるサービスである。
【０１５４】
一方、コントローラ４０２は、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２、ＩＨジャー１１３、照明１１４、風呂１１５、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８に対して発電給湯サービス１２５を実施する。なお、発電給湯サービス１２５は、コントローラ４０２の制御部が発電給湯サービスアプリケーションを実行することによって実施されるサービスである。ここで、人感センサ１１６は、発電給湯サービス１２５の対象とはならない機能のみを有する家電機器であることとなる。
【０１５５】
このように、実際の事業を考えた場合にゲートウェイ機能のあるＧＷコントローラ４０１から普及する場合もあるが、単にホームネットワークと言った宅内に閉じたサービスとしても発電や給湯を行える燃料電池コージェネのような機器の本体コントローラとしてコントローラ４０２を想定した場合、多くの家庭内にある電気機器群が制御対象、或いは運転情報による負荷情報提供が可能となる。ここで、ＧＷコントローラ４０１からは、宅外からの複数のサービス情報をダウンロードし、複数のサービスを実現するために直接家電機器群を制御することが多いと言える。
【０１５６】
つまり、宅内には、複数のコントローラが共存しており、電気機器から見た場合には、一つの電気機器が複数のコントローラのサービスに基づく各機能にアクセスされて運転されることが多くなる。その場合、各コントローラと各電気機器との通信情報を、実現するサービスやそのために使用する機能が何かを管理し把握することによって、通信トラフィックの急増を防止できる。
【０１５７】
具体的に、風呂１１５は、コントローラ４０２からの発電給湯サービス１２５によって給湯制御が行われ、ＧＷコントローラ４０１からの給湯制御サービス１２１によってリモコン端末的に使用されてモニタリングやコントロールが行われる。したがって、風呂１１５は、コントローラ４０２とＧＷコントローラ４０１との二つの通信経路を介して制御される。この場合、発電給湯サービス１２５と給湯制御サービス１２１とが同じ給湯関連サービスであるため、風呂１１５は、二つのコントローラからの制御指令を受け付けることによって混乱する虞がある。しかしながら、第２の実施形態における制御システムでは、基本情報管理部５１が発電給湯サービス１２５に用いられる基本情報と給湯制御サービス１２１に用いられる基本情報とを管理しているので、発電給湯サービス１２５を実現する制御部４１と給湯制御サービス１２１を実現する制御部４２とが互いにどの基本情報を用いるかを識別することができ、二つのコントローラからの制御指令を受け付けることによって生じる混乱を避けることができる。また、連携情報管理部５２が、サービスを実現するコントローラ間の連携情報を管理しているので、マルチキャストであっても最小限必要な通信のみを行うことが可能となり、効率的な通信を図ることができる。また、風呂１１５から、本来コントローラ４０２に渡すべき給湯関連の情報をＧＷコントローラ４０１経由で渡すようなケースも避けることが可能となる。
【０１５８】
このように、基本情報管理部５１が各電気機器の基本情報を一元的に管理しているので、基本情報の共通する取得タイミングを抽出して必要最低限の取得タイミングで基本情報を電気機器から取得し、基本情報を取得する際の通信トラフィックを低下させることができるとともに、複数の制御処理に共通する基本情報を重複することなく記憶し、必要最低限の基本情報を用いて各制御処理を円滑に行うことができる。また、異なるコントローラから同一の電気機器への制御指令の重複を低減でき、制御処理する際の通信トラフィックを低下させることができる。
【０１５９】
さらに、図１３は、一つのコントローラと複数の電気機器との間で実施されるサービスについて説明するための模式図である。図１３では、単一のコントローラ４０２が複数のサービスを実現する。コントローラ４０２は、複数のサービスの中から特定のサービスのみが必要とする電気機器とのみ通信する。具体的には、家庭内の電気機器の使用電力量をモニタリングすることで発電給湯機１１１を運転する場合、電気機器の使用電力量を予測することができれば、発電給湯機１１１の立ち上がり時間を効率的に短縮することができ、省エネルギー化を図ることができる。このように、各電気機器の使用電力量を予測して発電給湯機１１１の運転を制御することを発電給湯予測制御サービスと呼ぶ。
【０１６０】
また、個別に電気機器が使用される場合、各電気機器の電力負荷をモニタリングしておき、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２及び洗濯／乾燥機１１７のように同時間帯での運転が生じる場合には、いずれかの電気機器を使用する時間帯をシフトさせるサービスが有望である。同時間帯での複数の電気機器の使用を制限することによって、制御処理する際の通信トラフィックを低下させることができる。このように、同時間帯に複数の電気機器の運転が生じる場合に各電気機器を使用する時間帯をずらすことを負荷平準化制御サービスと呼ぶ。
【０１６１】
図１３に示すように、コントローラ４０２は、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２、ＩＨジャー１１３、照明１１４、風呂１１５、洗濯／乾燥機１１７及びエアコン１１８に対して、それぞれ発電給湯予測制御サービス１２６を実施する。なお、発電給湯予測制御サービス１２６は、コントローラ４０２の制御部が発電給湯予測制御サービスアプリケーションを実行することによって実現されるサービスである。
【０１６２】
また、コントローラ４０２は、発電給湯機１１１、食器洗い機１１２及び洗濯／乾燥機１１７に対して、それぞれ負荷平準化制御サービス１２７を実施する。なお、負荷平準化制御サービス１２７は、コントローラ４０２の制御部が負荷平準化制御サービスアプリケーションを実行することによって実現されるサービスである。
【０１６３】
このように、ホームネットワークの管理制御のフレームワークとして、基本情報管理部５１が、サービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報を一元的に管理しており、かつ連携情報管理部５２が、どのコントローラが保有するサービスアプリケーションとどの機能で動作しているかを把握している。その結果、通信トラフィックを低下させることができるとともに、複数の制御処理に共通する連携情報を重複することなく記憶し、必要最低限の連携情報を用いて、通信トラフィックを低減できる意味で各制御処理を効率的に行うことができる。
【０１６４】
したがって、本実施の形態では、通信回数の削減することができるとともに、各電気機器におけるサービスの識別が確実となることで制御ソフトウエアの記述が簡素化され、宅内制御システムにおけるアプリケーションの開発負担を大いに低減することができる。
【０１６５】
なお、上記の説明では、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３をＧＷコントローラ４０１内に具備し、電気機器との通信に効果的に使用しているが、コントローラ間の情報交換のための通信や、コントロ−ラを介さずに電気機器間でのみの通信も対象であり、この例に特に限定されない。
【０１６６】
また、上記の説明では、発電給湯予測制御サービス、負荷平準化制御サービスは主に発電された電気の需要と供給に関するサービスであったが、給湯に関しても同様のサービスは考えられ、この例に特に限定されない。
【０１６７】
また、良くあるケースとしては上記の説明のように、基本情報等をＧＷコントローラ４０１側から要求して取得する場合を説明したが、本発明は特にこの例に限定されず、基本情報等を送受信するタイミングが変更されていない場合に例えば電気機器１１５側から自発的に、かつ必要であればＧＷコントローラ４０１へ、さらには他の電気機器１１１〜１１４，１１６〜１１８に送信するようにしてもよい。この場合、自律分散ネットワークを構築することができ、今後益々有益なものとなる。
【０１６８】
さらに、本実施形態において、ＧＷコントローラ４０１及びコントローラ４０２は、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３を備えて構成されるが、本発明は特にこれに限定されず、基本情報管理部２１及び連携情報管理部２２のみを備えて構成してもよい。また、本実施形態において、基本情報管理部２１は、制御情報のうち所定のサービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報を管理し、連携情報管理部２２は、サービスを実現する電気機器間の連携情報を管理するとしているが、本発明は特にこれに限定されず、制御情報のうち所定のサービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報と、サービスを実現する電気機器間の連携情報とをサービス情報として管理するサービス情報管理部を、基本情報管理部２１、連携情報管理部２２及び履歴情報管理部２３とは別に設けてもよい。
【０１６９】
さらにまた、本実施形態において、電気機器１１５は、基本情報管理部５１、連携情報管理部５２及び履歴情報管理部５３を備えて構成されるが、本発明は特にこれに限定されず、基本情報管理部５１及び連携情報管理部５２のみを備えて構成してもよい。また、本実施形態において、基本情報管理部５１は、制御情報のうち所定のサービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報を管理し、連携情報管理部５２は、サービスを実現するコントローラ間の連携情報を管理するとしているが、本発明は特にこれに限定されず、制御情報のうち所定のサービスを実現するために用いられる電気機器の基本情報と、サービスを実現するコントローラ間の連携情報とをサービス情報として管理するサービス情報管理部を、基本情報管理部５１、連携情報管理部５２及び履歴情報管理部５３とは別に設けてもよい。
【０１７０】
かかる構成によれば、サービス情報、基本情報及び連携情報を管理することにより、無駄な通信情報の無駄な経路での発信が回避でき、電気機器運転時の通信量減少により、通信負荷が低減できる。また、各電気機器が複数のコントローラとの通信を識別できることが可能となり、効率的で確実なサービスの実現が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明に係る制御装置、電気機器、制御システム、制御方法及び制御プログラムは、通信トラフィックを低下させることができるとともに、アプリケーションソフトウエアの開発負担を軽減することができ、通信回線を介して接続された複数の電気機器を制御する制御装置、電気機器、制御システム、制御方法及び制御プログラム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるホームネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＧＷコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＧＷコントローラの基本情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示すＧＷコントローラの連携情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示すＧＷコントローラの履歴情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２に示すＧＷコントローラによる通信回数の削減効果及びアプリケーション開発負担の低減効果を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるホームネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における宅内制御システムのＧＷコントローラの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における宅内制御システムの家電機器の構成を示すブロック図である。
【図１０】図８に示すＧＷコントローラのサービス情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図８に示すＧＷコントローラのサービス実行処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】複数のコントローラと複数の電気機器との間で実施されるサービスについて説明するための模式図である。
【図１３】一つのコントローラと複数の電気機器との間で実施されるサービスについて説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１１，１２    制御部
１３    制御Ｉ／Ｏ部
２０    情報管理部
２１    基本情報管理部
２２    連携情報管理部
２３    履歴情報管理部
３１    通信処理部
１０１    ＧＷコントローラ
１０２〜１０５    電気機器
１０６    宅内通信回線
２００    サーバ
２０１    通信処理部
２０２    制御部
２０３    基本情報記憶部
３００    宅外通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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