(57)【要約】【課題】利用者に、周辺機器および付属品を返還日までに速やかかつ確実に返還させる。【解決手段】周辺機器３０と通信する利用者端末１０のプログラムであって、周辺機器３０を識別する周辺機器識別情報に対応付けて周辺機器３０に付属された付属品６０を識別する付属品情報および周辺機器３０を返還すべき返還日を記録した記録手段１２、返還日までの残日数を計測する日数計測手段１４、日数計測手段１４により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、記録手段１２を参照し、付属品情報および返還日を通知する返還通知手段１６として利用者端末１０を機能させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器と通信する利用者端末のプログラムであって、
前記周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて前記周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および前記周辺機器を返還すべき返還日を記録した記録手段、
前記返還日までの残日数を計測する日数計測手段、
前記日数計測手段により計測された前記残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、前記記録手段を参照し、前記付属品情報および前記返還日を通知する返還通知手段
として前記利用者端末を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記記録手段は、前記周辺機器を返還すべき返還場所をさらに記録し、
前記返還通知手段は、前記記録手段を参照し、前記付属品情報および前記返還日と共に前記返還場所を通知することを特徴とする請求項１のプログラム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記付属品を梱包する梱包方法をさらに記録し、
前記返還通知手段は、前記記録手段を参照し、前記付属品情報に対応付けて前記梱包方法を表示することを特徴とする請求項１のプログラム。
【請求項４】
前記日数計測部により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、前記周辺機器識別情報に対応付けて前記付属品情報および前記返還日を格納した返還サーバと通信して、前記利用者端末に読み込まれた前記周辺機器識別情報に対応付けられ前記返還サーバに格納された前記付属品情報および前記返還日を取得する返還情報取得手段としてさらに前記利用者端末を機能させ、
前記返還サーバから取得された前記付属品情報が前記記録手段に記録された前記付属品情報と異なる場合、または前記返還サーバから取得された前記返還日が前記記録手段に記録された前記返還日と異なる場合に、前記返還通知手段は、取得された前記付属品情報または前記返還日を通知することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
周辺機器と通信する利用者端末に読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体であって、
前記周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて前記周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および前記周辺機器を返還すべき返還日を記録した記録手段、
前記返還日までの残日数を計測する日数計測手段、
前記日数計測手段により計測された前記残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、前記記録部を参照し、前記付属品情報および前記返還日を通知する返還通知手段
として前記利用者端末を機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
周辺機器の返還を補助する返還補助情報通知装置であって、
前記周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて前記周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および前記周辺機器を返還すべき返還日を記録した記録部と、
前記返還日までの残日数を計測する日数計測部と、
前記日数計測手段により計測された前記残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、前記記録部を参照し、前記付属品情報および前記返還日を通知する返還通知部と
を備えることを特徴とする返還補助情報通知装置。
【請求項７】
周辺機器の返還を補助する返還補助情報通知方法であって、
前記周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて前記周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および前記周辺機器を返還すべき返還日を記録部に記録し、
前記返還日までの残日数を計測し、
計測された前記残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、前記記録部を参照し、前記付属品情報および前記返還日を通知する
ことを特徴とする返還補助情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プログラム、記録媒体、返還補助情報通知装置、および返還補助情報通知方法に関する。特に本発明は、周辺機器と通信する利用者端末のプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リース会社は、返還を条件にパーソナルコンピュータなどの端末に用いる周辺機器、例えば記録装置を利用者へ貸し出している（例えば、特許文献１）。また、リース会社は、周辺機器とともに付属品を貸し出す場合がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２３５９１号公報（図１および図７）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、利用者は、リース会社と契約した返還日を忘れてしまう等の理由により、返還すべき周辺機器を返還日までにリース会社に返還しないことがある。また、利用者は、周辺機器とともに返還すべき付属品を返還し忘れる場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる付属品情報発信装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、周辺機器と通信する利用者端末のプログラムは、周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および周辺機器を返還すべき返還日を記録した記録手段、返還日までの残日数を計測する日数計測手段、日数計測手段により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、記録手段を参照し、付属品情報および返還日を通知する返還通知手段として利用者端末を機能させる。上記プログラムにより、利用者端末が返還日までの残日数が所定日数より少ない場合に付属品情報および返還日を利用者に通知するので、利用者は、周辺機器および付属品を返還日までに速やかかつ確実に返還することができる。
【０００７】
記録手段は、周辺機器を返還すべき返還場所をさらに記録し、返還通知手段は、記録手段を参照し、付属品情報および返還日と共に返還場所を通知してもよい。上記プログラムにより、利用者端末が返還日までの残日数が所定日数より少ない場合に返還場所を利用者に通知するので、利用者は、周辺機器および付属品を返還場所へ速やかかつ確実に返還することができる。
【０００８】
記録手段は、付属品を梱包する梱包方法をさらに記録し、返還通知手段は、記録手段を参照し、付属品情報に対応付けて梱包方法を表示してもよい。上記プログラムにより、利用者端末が付属品情報に対応づけて梱包方法を表示するので、利用者は、周辺機器および付属品をより速やかかつ確実に返還することができる。
【０００９】
上記プログラムは、日数計測部により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、周辺機器識別情報に対応付けて付属品情報および返還日を格納した返還サーバと通信して、利用者端末に読み込まれた周辺機器識別情報に対応付けられ返還サーバに格納された付属品情報および返還日を取得する返還情報取得手段としてさらに利用者端末を機能させ、返還サーバから取得された付属品情報が記録手段に記録された付属品情報と異なる場合、または返還サーバから取得された返還日が記録手段に記録された返還日と異なる場合に、返還通知手段は、取得された付属品情報または返還日を通知してもよい。これにより、利用者端末が返還サーバ４０に格納された付属品情報および返還日と、利用者端末に読み込まれた付属品情報および返還日が一致するか否かを確認するので、利用者は、付属品情報または返還日に変更があった場合にも、貸し出された周辺機器および付属品を、返還日までに、返還場所へ、確実に返還することができる。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、周辺機器と通信する利用者端末に読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体は、周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および周辺機器を返還すべき返還日を記録した記録手段、返還日までの残日数を計測する日数計測手段、日数計測手段により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、記録部を参照し、付属品情報および返還日を通知する返還通知手段として利用者端末を機能させることを特徴とするプログラムを記録する。上記記録媒体により、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の形態によると、周辺機器の返還を補助する返還補助情報通知装置は、周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および周辺機器を返還すべき返還日を記録した記録部と、返還日までの残日数を計測する日数計測部と、日数計測手段により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、記録部を参照し、付属品情報および返還日を通知する返還通知部とを備える。上記返還補助情報通知装置により、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第４の形態によると、周辺機器の返還を補助する返還補助情報通知方法は、周辺機器を識別する周辺機器識別情報に対応付けて周辺機器に付属された付属品を識別する付属品情報および周辺機器を返還すべき返還日を記録部に記録し、返還日までの残日数を計測し、計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、記録部を参照し、付属品情報および返還日を通知する。上記返還補助情報通知方法により、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る返還補助情報通知システム１００の構成を示す。本実施形態において、周辺機器は記録装置３０である。また、周辺機器は、デジタルカメラまたはスキャナなどの画像入力装置であってもよい。返還補助情報通知システム１００は、記録装置３０と、記録装置３０と通信する利用者端末１０と、記録装置３０に付属された付属品６０と、利用者端末１０に接続するネットワーク５０と、ネットワーク５０に接続する返還サーバ４０とを備える。利用者端末１０は、リース会社から記録装置３０を貸し出される利用者が利用する。返還サーバ４０は、例えばリース会社が管理、および運用する。付属品６０は、本実施形態では、記録装置３０と利用者端末１０とを接続する端末接続ケーブル６２、および記録装置３０の使用方法を記載したマニュアル６４を含む。
【００１６】
従来、リース会社は、返還を条件に端末の周辺機器である記録装置３０を利用者へ貸し出している。また、リース会社は、記録装置３０とともに付属品６０を貸し出す場合がある。しかし、利用者は、リース会社と契約した返還日を忘れてしまう等の理由により、返還すべき記録装置３０を返還日までにリース会社に返還しないことがある。また、利用者は、記録装置３０とともに返還すべき付属品６０を返還し忘れる場合がある。
【００１７】
そこで本実施形態に係る返還補助情報通知システム１００は、利用者がリース会社から貸し出された記録装置３０および付属品６０を速やか、かつ確実に返還することを目的とする。
【００１８】
返還サーバ４０は、記録装置３０を識別する周辺機器識別情報に対応づけて、記録装置３０に付属された付属品６０を識別する付属品情報および記録装置３０を返還すべき返還日を格納する。例えば、リース会社のオペレータは、利用者に記録装置３０を貸し出す場合に、周辺機器識別情報に対応づけて付属品情報および返還日を返還サーバ４０へ入力する。その場合に、リース会社のオペレータはさらに、周辺機器識別情報に対応づけて返還サーバ４０へ入力した付属品情報および返還日を、記録装置３０を制御するドライバプログラムを記録した記録媒体２２に入力する。記録媒体２２は、さらに、記録装置３０を返還すべき返還場所、および付属品情報に対応づけて付属品６０を梱包する梱包方法を記録する。本実施形態において、返還日などリース会社と利用者との契約に関する情報およびドライバプログラムを記録した記録媒体２２は、記録した情報の利用者による書き換えを防止するために、読み出し専用である。リース会社は、記録媒体２２を添付して、記録装置３０を利用者に貸し出す。利用者端末１０は、記録媒体２２に記録された記録装置３０のドライバプログラムがインストールされる場合に、記録媒体２２に入力された付属品情報、返還日、返還場所、および梱包方法を読み込む。
【００１９】
図２は、利用者端末１０の機能構成を示す。利用者端末１０は、記録部１２と、日数計測部１４と、返還通知部１６と、返還情報取得部１８とを有する。これらの構成により、利用者端末１０は、本発明の返還補助情報通知装置としても機能する。
【００２０】
記録部１２は、記録媒体２２に記録されたドライバプログラムが利用者端末１０にインストールされる場合に、付属品情報、返還日、および返還場所を記録媒体２２から読み込んで、周辺機器の種類の情報および周辺機器識別情報に対応づけて記録する。さらに、記録部１２は、付属品情報に対応づけて付属品６０を梱包する梱包方法を、記録媒体２２から読み込んで記録する。記録部１２は、記録した返還日を日数計測部１４へ送信する。記録部１２は、梱包方法として、利用者が記録装置３０とともに付属品６０を返還する場合の梱包の指示を記録する。例えば、記録部１２は、梱包方法として、利用者が付属品６０である端末接続ケーブル６２を返還する場合、端末接続ケーブル６２を記録装置３０から取り外し、さらに記録装置３０とともに梱包すべき旨の記載を記録する。
【００２１】
リース会社が記録装置３０を貸し出す前に利用者端末１０へドライバプログラムがインストールされている場合、記録部１２は、ドライバプログラムがインストールされる時ではなく、記録装置３０が利用者端末１０に接続される場合に、記録装置３０に添付される記録媒体２２から付属品情報、返還日、および返還場所を読み込んでもよい。この場合、利用者端末１０にインストールされている記録装置３０のドライバプログラムは、添付される記録媒体２２に記録された付属品情報、返還日、および返還場所を読み込むことを条件に、記録装置３０に記録を開始させる。
【００２２】
日数計測部１４は、タイマーを保持する。日数計測部１４は、返還日を記録部１２から読み出す。日数計測部１４は、読み出した返還日までの残日数を、保持するタイマーにより計測する。日数計測部１４は、本実施形態において、所定日数が日である旨を保持する。日数計測部１４は、計測される残日数が所定日数である３日よりも少なくなった場合に、返還通知部１６および返還情報取得部１８に、残日数が所定日数よりも少ない旨を通知する。
【００２３】
返還通知部１６は、日数計測部１４により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、記録部１２を参照し、付属品情報、返還日、および返還場所を通知する。本実施形態では、返還通知部１６は、計測される残日数が所定日数よりも少ない旨を日数計測部１４から取得する場合、周辺機器の種類の情報に対応づけて記録部１２に記録された周辺機器識別情報、付属品情報、返還日、および返還場所を、例えば利用者端末１０の画面に表示することにより、利用者に通知する。さらに、返還通知部１６は、付属品情報に対応づけて記録部１２に記録された梱包方法を、例えば付属品情報とともに利用者端末１０の画面上において表示する。
【００２４】
返還情報取得部１８は、日数計測部１４により計測された残日数が所定日数よりも少なくなった場合に、周辺機器識別情報に対応づけて付属品情報および返還日を格納した返還サーバ４０と通信して、利用者端末１０に読み込まれた周辺機器識別情報に対応づけられ返還サーバ４０に格納された付属品情報および返還日を取得する。本実施形態において、返還情報取得部１８は、計測される残日数が所定日数よりも少ない旨を日数計測部１４から取得した場合、残日数が所定日数よりも少ない返還日に対応づけられる周辺機器識別情報を記録部１２から読み出す。返還情報取得部１８は、記録部１２から読み出した周辺機器識別情報に対応づけて返還サーバ４０において格納される付属品情報および返還日を、ネットワーク５０を介して返還サーバ４０から取得する。返還サーバ４０から取得された付属品情報が記録部１２に記録された付属品情報と異なるか、または返還サーバ４０から取得された返還日が記録部１２に記録された返還日と異なる場合、返還情報取得部１８は、異なっている付属品情報または返還日について、記録部１２に記録された付属品情報または返還日を、返還サーバ４０から取得された付属品情報または返還日に書き換える。
【００２５】
返還通知部１６は、返還情報取得部１８によりサーバから取得された付属品情報が利用者端末１０に読み込まれた付属品情報と異なる場合、または返還情報取得部１８により取得された返還日が利用者端末１０に読み込まれた返還日と異なる場合に、サーバから取得された付属品情報または返還日を通知する。本実施形態では、返還通知部１６は、返還情報取得部１８により取得された付属品情報または返還日に書き換えられて記録部１２に記録された付属品情報または返還日を利用者に通知する。
【００２６】
記録媒体２０は、記録部１２、日数計測部１４、返還通知部１６、および返還情報取得部１８の動作を行わせるプログラムを格納する。他の方法として、返還補助情報通知システム１００は、そのようなプログラムを通信回線を介して取得してもよい。本実施形態において、記録媒体２０は、付属品情報、返還日、返還場所、および梱包方法を記録した記録媒体２２と異なっているが、他の例として、１つの記録媒体に、記録部１２、日数計測部１４、返還通知部１６、および返還情報取得部１８の動作を行わせるプログラム、ならびに付属品情報、返還日、返還場所、および梱包方法が記録されてもよい。
【００２７】
以上の構成により、利用者端末１０は、返還日までの残日数が所定日数より少ない場合に付属品情報、返還日、および返還場所を利用者に通知するので、利用者は、記録装置３０および付属品６０を、返還日までに、返還場所へ速やか、かつ確実に返還することができる。さらに、利用者端末１０は、付属品情報に対応づけて梱包方法を表示するので、利用者は、記録装置３０および付属品６０をより速やか、かつ確実に返還することができる。
【００２８】
図３は、記録部１２のデータフォーマットの一例を示す。記録部１２は、周辺機器の種類の情報に対応づけて、周辺機器識別情報、付属品情報、返還日、返還場所、および梱包方法を記録する。例えば、記録部１２は、周辺機器の種類の情報として「記録装置」、記録装置３０を識別する周辺機器識別情報として「１０５５３９」、付属品情報として「端末接続ケーブル」および「マニュアル」、返還日として「２００３／３／３０」、返還場所として「Ａ代理店」、ならびに梱包方法として梱包の指示を記載したテキスト文書のファイル名である「文書Ｃ」を記録する。
【００２９】
記録部１２が周辺機器の種類の情報に対応づけて、周辺機器識別情報、付属品情報、返還日、返還場所、および梱包方法を記録するので、利用者端末１０は、返還日が近い場合に、記録装置３０とともに貸し出された付属品６０の付属品情報、返還日、返還場所、および梱包方法を利用者に通知することができる。したがって、利用者は、貸し出された記録装置３０および付属品６０を速やか、かつ確実にリース会社へ返還することができる。
【００３０】
図４は、利用者端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。記録部１２は、記録装置３０に付属された付属品６０を識別する付属品情報、記録装置３０を返還すべき返還日、および記録装置３０を返還すべき返還場所を、貸し出し時に記録装置３０に添付される記録媒体２２から読み込んで、周辺機器の種類の情報および記録装置３０を識別する周辺機器識別情報に対応づけて記録する（Ｓ１００）。さらに、記録部１２は、付属品情報に対応づけて、付属品６０を梱包する梱包方法を記録媒体２２から読み込んで記録する。記録部１２は、記録した返還日を日数計測部１４へ送信する。日数計測部１４は、記録部１２から送信された返還日までの残日数の計測を開始する（Ｓ１０２）。
【００３１】
日数計測部１４は、利用者端末１０の電源が入るごとに、計測する残日数が保持する所定日数よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１０４）。計測される残日数が保持する所定日数以上の場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、利用者端末１０の動作は、ステップ１０４に戻る。計測される残日数が保持する所定日数よりも少ない場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、返還日が近いとして、日数計測部１４は、残日数が所定日数よりも少ない旨を、返還通知部１６に通知する。利用者端末１０は、日数計測部１４により計測される残日数が保持する所定日数よりも少ない場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）に続いて、後述するステップ１０６の情報一致判断を行ってもよい。返還通知部１６は、残日数が所定日数よりも少ない旨を日数計測部１４から通知される場合、記録部１２に記録された付属品情報、返還日、および返還場所を利用者に通知する（Ｓ１０８）。さらに、返還通知部１６は、付属品情報に対応づけて記録部１２に記録された梱包方法を表示する。以上で、本フローチャートは終了する。
【００３２】
以上の動作により、利用者端末１０が返還日の近い記録装置３０について付属品情報、返還日、および返還場所を利用者に通知するので、利用者は、貸し出された記録装置３０および付属品６０を、返還日までに、返還場所へ速やか、かつ確実に返還することができる。
【００３３】
図５は、図４に示す利用者端末１０の情報一致判断（Ｓ１０６）の一例を示すフローチャートである。日数計測部１４により計測される残日数が保持する所定日数よりも少ない場合（図４のＳ１０４：ＹＥＳ）に続いて、日数計測部１４は、残日数が所定日数よりも少ない旨を、返還情報取得部１８に通知する。返還情報取得部１８は、計測される残日数が所定日数よりも少ない旨を日数計測部１４から通知される場合、残日数が所定日数よりも少ない返還日に対応づけられる周辺機器識別情報を、記録部１２から読み出す。続いて、返還情報取得部１８は、記録部１２から読み出した周辺機器識別情報に対応づけて返還サーバ４０に格納される付属品情報および返還日を取得する（Ｓ２００）。
【００３４】
返還情報取得部１８は、返還サーバ４０から取得された付属品情報が記録部１２に記録された付属品情報と異なるか否か、または返還サーバ４０から取得された返還日が記録部１２に記録された返還日と異なるか否かを判断する（Ｓ２０２）。取得された付属品情報が記録された付属品情報と一致し、かつ取得された返還日が記録された返還日と一致する場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、記録媒体２２から読み込まれて記録部１２に記録された付属品情報および返還日に変更はないとして、本フローチャートは終了する。取得された付属品情報が記録された付属品情報と異なるか、または取得された返還日が記録された返還日と異なる場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、記録媒体２２から読み込まれて記録部１２に記録された付属品情報および返還日に変更があったとして、返還情報取得部１８は、異なっている付属品情報または返還日について、記録部１２に記録された付属品情報または返還日を、返還サーバ４０から取得された付属品情報または返還日に書き換える（Ｓ２０４）。記録部１２は、記録した返還日を日数計測部１４へ送信する。
【００３５】
日数計測部１４は、書き換えられた返還日までの残日数の計測を開始する。日数計測部１４は、計測する残日数が保持する所定日数よりも少ないか否かを判断する（Ｓ２０６）。計測される残日数が保持する所定日数以上の場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、利用者端末１０の動作は、ステップ２０６に戻る。計測される残日数が保持する所定日数よりも少ない場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、図４におけるステップ１０８へ戻る。計測される残日数が保持する所定日数以上の場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、本実施形態では、記録部１２に記録された付属品情報または返還日についての変更は多くとも１回であるとして、利用者端末１０の動作はステップ２０６に戻る。しかし、記録部１２に記録された付属品情報または返還日について複数回の変更が想定される場合、利用者端末１０の動作はステップ２００に戻ってもよい。
【００３６】
以上の動作により、利用者端末１０が返還サーバ４０に格納された付属品情報および返還日と、利用者端末１０に読み込まれた付属品情報および返還日が一致するか否かを確認するので、利用者は、付属品情報または返還日に変更があった場合にも、貸し出された記録装置３０および付属品６０を、返還日までに、返還場所へ、確実に返還することができる。
【００３７】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】返還補助情報通知システム１００の構成を示す概略図である。
【図２】利用者端末１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】記録部１２のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】利用者端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す利用者端末１０のステップ１０６の情報一致判断の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  利用者端末、１２  記録部、１４  日数計測部、１６  返還通知部、１８返還情報取得部、２０  記録媒体、２２  記録媒体、３０  記録装置、４０  返還サーバ、５０  ネットワーク、６０  付属品、６２  端末接続ケーブル、６４  マニュアル、１００  返還補助情報通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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