(57)【要約】【課題】現在広く使用されている粉粒体輸送システムに組み込みんで、輸送管を兼ねた計量装置として有効に使用することが出来る粉粒体の計量装置を提供する。【解決手段】第２開口５０に別の計量装置（図示略）の計量容器の粉粒体出口が接続されて輸送系システムが構築されているので、計量容器３２内の粉粒体の排出が完了した後、開閉弁３６を閉じたまま保持して、別の計量装置の計量容器に粉粒体を充填し、その後、第２開口５０から第１開口４９に向かう気体の流れを発生させれば、別の計量装置の計量容器内の粉粒体を図示の計量容器３２を経て所定の場所に輸送することが出来る。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に入口を有する計量容器と、この計量容器の入口を開閉する開閉弁とを有し、前記計量容器は内部容量が可変であると共に、下部に第１開口を、所要部に第２開口を有している粉粒体の計量装置。
【請求項２】
前記計量容器の下部に粉粒体排出口が形成され、この粉粒体排出口が閉塞部材により開閉自在となされている請求項１記載の粉粒体の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉粒体の計量装置に関する。
【０００２】
【発明の目的】
本発明は、現在広く使用されている粉粒体輸送システムに組み込みんで、輸送管を兼ねた計量装置として有効に使用することが出来る粉粒体の計量装置を提供することを目的とするものである。
【０００３】
【前記目的を達成するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。
▲１▼請求項１の発明は、上端に入口を有する計量容器と、この計量容器の入口を開閉する開閉弁とを有し、前記計量容器は内部容量が可変であると共に、下部に第１開口を、所要部に第２開口を有しているものである。
▲１▼請求項２の発明は、前記計量容器の下部に粉粒体排出口が形成され、この粉粒体排出口が閉塞部材により開閉自在となされている請求項１記載のものである。
【０００４】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
▲１▼請求項１の発明によれば、第２開口から第１開口に向かう気体の流れを発生させることにより、第１開口から計量容器内の粉粒体を排出することが出来、他方、第１開口から第２開口に向かう気体の流れを発生させることにより、第２開口から計量容器内の粉粒体を排出することが出来る。従って、計量容器自体を粉粒体の輸送管の一部として使用することが出来るので、現在広く使用されている粉粒体輸送システムに組み込みんで、輸送管を兼ねた計量装置として有効に使用することが出来る。
▲２▼請求項２の発明によれば、粉粒体排出口を開くことにより、粉粒体排出口より粉粒体を排出することが出来るので、計量容器に計量された粉粒体の重量等を簡単に計測確認することが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、２つの発明の実施の形態を説明する。
なお、これらの説明において同一の部材は同一の符号で示す。
【０００６】
［第１の実施の形態］（図１参照）
粉粒体を貯留する貯留ホッパー１の出口２に垂直なガイド筒３が接続され、このガイド筒３の下端に計量装置３１が取り付けられている。
【０００７】
前記計量装置３１は、上端に入口３３を有する計量容器３２と、この計量容器３２の入口３３を開閉する、ガイド筒３の下端に接続された開閉弁３６とを有している。前記計量容器３２は以下に詳述する構成により内部容量が可変であると共に、下部に第１開口４９を、所要部、本実施の形態では下部に第２開口５０を有している。
【０００８】
前記計量容器３２は、軸心を上下方向に向けた、上端に入口３３を有する上部筒２１と、この上部筒２１に上下位置調節自在に設けられた下部部材２２とを有している。
【０００９】
前記下部部材２２は、軸心を上下方向に向けた筒部２２ａと、この筒部２２ａの下部に設けられた中空状の、上部が開放した有底の円錐台部２２ｂとを有している。前記円錐台部２２ｂの側壁に２つの貫通孔４６が形成され、これら貫通孔４６に上向きの短筒４７が接続され、一方の短筒４７の上端開口が第１開口４９となされ、他方の短筒４７の上端開口が第２開口５０となされている。
【００１０】
前記下部部材２２の筒部２２ａの上部には軸心を水平としたねじ孔２３が形成され、このねじ孔２３にねじ２４がねじ嵌められ、このねじ２４の先端を上部筒２１に押し付けることにより、下部部材２２は上部筒２１に固定されるようになされている。他方、ねじ２４を緩めることにより、下部部材２２は上下動し得るようになされている。なお、上部筒２１の外周面に、高さ方向に所定間隔で環状溝を形成して、環状溝にねじ２４の先端が嵌まるようにして、下部部材２２の固定がより強固に行なわれるようにしてもよい。
【００１１】
本実施の形態では、計量容器３２内の粉粒体は第１開口４９から出て行くようになされ、第２開口５０からは気体又は別の計量装置（図示略）から送られて来る粉粒体が入り込むように別の計量装置・輸送管・気体ポンプ（図示略）等が接続されている。
【００１２】
前記開口弁３６は、上部に入口４１を、下部に平面から見て入口４１と重なる出口４２を有するケーシング４０と、このケーシング４０に対して、図１の紙面に対して垂直な方向に水平動自在となされた、貫通孔４５を有するスライド板４４とを有している。
【００１３】
［第１の実施の形態の作用］
次に、第１の実施の形態の第１の作用を説明する。
まず、下部部材２２の、上部筒２１に対する高さ位置を調節して、計量容器３２の内部容量を設定値にする。なお、円錐台部２２ｂの形状（図１の角度α）を粉粒体の安息角等を考慮して工夫することにより、計量容器３２に入り込んだ粉粒体の一部が短筒４７内にはみ出さないように、又は、はみ出してもそのはみ出し量がほぼ定まるようにすることが出来るので、それら状況を勘案して計量容器３２の容量を決定すればよい。
その後、貯留ホッパー１に粉粒体を充填した後、開閉弁３６を開くと、粉粒体が計量容器３２に流入して、計量容器３２内が粉粒体で満たされる。
その後、開閉弁３６を閉じる。
その後、第２開口５０から第１開口４９に向かう気体の流れを発生させれば、計量容器３２内の粉粒体は第１開口４９より排出され、所定の場所に送られる。
その後、開閉弁３６は再び開く。
以下、同様の作動が行なわれる。
【００１４】
次に、第１の実施の形態の第２の作用を説明する。
第２開口５０に別の計量装置の計量容器の粉粒体出口が接続されて粉粒体輸送システムが構築されているので、計量容器３２内の粉粒体の排出が完了した後、開閉弁３６を閉じたまま保持して、別の計量装置の計量容器に粉粒体を充填し、その後、第２開口５０から第１開口４９に向かう気体の流れを発生させれば、別の計量装置の計量容器内の粉粒体を図示の計量容器３２を経て所定の場所に輸送することが出来る。要するに、計量容器３２を輸送管の一部として利用することが出来るものである。
【００１５】
［第２の実施の形態］（図２参照）
下部部材２２は、軸心を上下方向に向けた筒部２２ａと、この筒部２２ａの下端に接続された、軸心を傾斜させた上部が開放した有底の傾斜筒部２２ｃとを有している。
【００１６】
前記筒部２２ａの上部側壁に貫通孔４６が形成され、この貫通孔４６に上向きに湾曲した短筒５２が接続されている。この短筒５２の上端開口が第２開口５０となされている。また、傾斜筒部２２ｃの側周壁に貫通孔４６が形成され、この貫通孔４６に上向きの短筒４７が接続され、この短筒４７の上端開口が第１開口４９となされている。
【００１７】
前記傾斜筒部２２ｃの傾斜角（図２の角度α）を粉粒体の安息角等を考慮して工夫することにより、計量容器３２に入り込んだ粉粒体の一部が短筒４７内にはみ出さないように、又は、はみ出してもそのはみ出し量がほぼ定まるようにすることが出来る。また、計量容器３２に入り込んだ粉粒体の一部は、短筒５２内にはみ出すが、はみ出し量は粉粒体の種類によって定まる。このような事情で、計量容器３２は計量容器として機能するものである。
【００１８】
本実施の形態では、計量容器３２内の粉粒体は第１開口４９から出て行くようになされ、第２開口５０からは気体又は別の計量装置（図示略）から送られて来る粉粒体が入り込むように別の計量装置・輸送管・気体ポンプ（図示略）等が接続されている。
【００１９】
第２の実施の形態の作用は、第１の実施の形態の作用と同様である。
【００２０】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）粉粒体には、粉体・粒体・微小薄片・短繊維片・スライバー等が含まれる。
（２）計量装置３１の利用方法は任意である。
（３）計量容器は、内部容量が可変であれば、その構造は任意である。
（４）第２の実施の形態において、見掛け密度が大きな粉粒体の場合、下部の第１開口４９より粉粒体を排出するようにすれば、粉粒体の排出をスムーズに行なうことが出来る。他方、見掛け密度が小さい粉粒体の場合、その粉粒体を第２開口５０から排出するようにしてもよい。なお、見掛け密度が大きな粉粒体の場合であっても、気体の流速を上げる等すれば、粉粒体を第２開口５０から排出出来ないものではない。
（５）計量容器３２の下部に下向きの粉粒体排出口を形成し、この粉粒体排出口を閉塞部材により開閉自在に閉塞するようにしてもよい。このようにすることにより、粉粒体排出口を開くことにより、粉粒体排出口より粉粒体を排出することが出来るので、計量容器に計量された粉粒体の重量等を簡単に計測確認することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す要部断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
２１　上部筒
２２　下部部材
２２ａ　筒部
２２ｂ　円錐台部
３１　計量装置
３２　計量容器
３３　入口
４９　第１開口
５０　第２開口
【図１】
2004037328.tif 000003
【図２】
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