(57)【要約】【課題】乾燥装置の規模を大きくすることなく生ごみの分解処理量を多くでき、装置全体の小型化による設置スペースの緩和、並びに製造コスト及びランニングコストの低減を図ることのできる水中分解式生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】生ごみ投入装置１に投入された生ごみを破砕した後に分解槽２に導入し、分解槽２に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、分解槽２には、当該分解槽２から引き抜いた分解液の一部を濃縮させる濃縮手段６が連結されるとともに、該濃縮手段６により濃縮した分解液を乾燥装置７に導入して乾燥処理するように構成されている。【選択図】　図１
2004041832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ投入装置に投入された生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、
前記分解槽には、当該分解槽から引き抜いた分解液の一部を濃縮させる濃縮手段が連結されるとともに、該濃縮手段により濃縮した分解液を乾燥装置に導入して乾燥処理するように構成されたことを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生ごみを生ごみ投入装置に投入して破砕した後に分解槽に導入し、この分解槽において分解液の微生物によって生ごみを分解処理する、所謂水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
そして、このような水中分解式生ごみ処理装置では、分解液中の残渣等を除去するために分解液の一部を定期的に分解槽から乾燥装置に引き抜いて、該乾燥装置で乾燥処理した後に外部に排出するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のように分解液の一部をそのまま乾燥装置に引き抜いて乾燥処理するものでは、生ごみの分解処理量を多くするために、分解槽の規模を大きくすると乾燥装置に分解液を引き抜く量も多くなることから、乾燥装置による乾燥処理が間に合わなくなる。従って、乾燥装置も分解槽の規模に応じて大きくする必要があり、これにより装置全体が大型になり、製造コスト及びランニングコストが高くなるとともに、設置スペースが大きくなって制約を受ける場合が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、分解槽から引き抜く分解液を濃縮した後に乾燥装置で乾燥処理することで、乾燥装置の規模を大きくすることなく生ごみの分解処理量を多くでき、装置全体の小型化による設置スペースの緩和、並びに製造コスト及びランニングコストの低減を図ることのできる水中分解式生ごみ処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、生ごみ投入装置に投入された生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、前記分解槽には、当該分解槽から引き抜いた分解液の一部を濃縮させる濃縮手段が連結されるとともに、該濃縮手段により濃縮した分解液を乾燥装置に導入して乾燥処理するように構成されたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明の水中分解式生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【０００９】
図１において、１は、生ごみ投入装置であって、生ごみを投入するホッパ１１と、投入した生ごみを破砕するディスポーザー１２とを備えてなり、ディスポーザー１２で破砕された生ごみは導入管１３を通じて分解槽２に導入される。
【００１０】
分解槽２は、生ごみを分解処理するもので、当該生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されている。
【００１１】
また、上記分解槽２には、攪拌機３、循環ポンプ４及び拡散部材５が設けられている。
【００１２】
攪拌機３は、モータ３１の回転駆動により回転軸３２に設けられた攪拌羽根３３が回転自在に設けられており、攪拌羽根３３の回転により分解槽２に貯留された分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより分解液全体が均質になるように攪拌している。
【００１３】
循環ポンプ４は、前記分解槽２の底部に配置されており、分解槽２内の分解液を吸い込んで前記拡散部材５に供給するためのもので、その吐出口側には供給管４１の一端が連結されている。供給管４１の他端となる供給口４１ａは前記拡散部材５の上部に配置されており、この供給口４１ａから分解液を拡散部材５に噴射する。
【００１４】
拡散部材５は、上記供給口４１ａから噴射された分解液を上部空間において拡散するためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００１５】
そして、攪拌機３により発生する下方への水流と、循環ポンプ４の吸込により発生する水流とで分解槽２の分解液に循環流を発生させ、供給口４１ａからの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００１６】
一方、前記供給管４１は、その途中部から返送管４２が分岐接続されており、この返送管４２を通じて当該返送管４２に設けられたバルブ４３の開閉操作により分解液の一部を前記生ごみ投入装置１に返送するようにしている。
【００１７】
つまり、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に分解液を返送して分解槽２に導入することによって、生ごみ投入装置１に投入して破砕した生ごみを当該分解液とともに導入管１３を通じて分解槽２に導入するようにしている。
【００１８】
また、分解槽２には、引き抜き管６１を通じて濃縮手段としての濾過装置６が連結されている。濾過装置６は、分解槽２の分解液内に含有する残渣等（分解液の一部）を濃縮するためのもので、引き抜き管６１に介装された定量引き抜き装置６２により分解槽２から定期的に引き抜くことによって導入される。このように定量引き抜き装置６２により分解槽２から分解液を所定量引き抜くことで、分解液の塩分濃度調整などが行われる。
【００１９】
ここで、濾過装置６の具体的な構成は、図２に示すように、装置本体６ａと、この装置本体６ａ内に配置された濾布６ｂとを備えている。
【００２０】
装置本体６ａは、内部が中空状であり、その周面途中部に前記引き抜き管６１が連結されるとともに、周面底部近くに図１に示す乾燥装置７に連通された排出管６３が連結されている。
【００２１】
前記濾布６ｂは、引抜き管６１を通じて導入された分解液を濾過するためのもので、装置本体６ａ内に配置された支持部材６ｃによって当該装置本体６ａ内に立設した状態で配設されるとともに、その内部下端には前記分解槽２に連通された返送管６４が連結されている。
【００２２】
従って、定量引き抜き装置６２により引き抜き管６１を通じて引き抜かれた分解液は、装置本体６ａ内に導入される。そして当該装置本体６ａ内において濾布６ｂの濾過作用で濾過された濾布６ｂ内の濾過液がポンプなどにより返送管６４を通じて分解槽２内に再び返送される。一方、濾布６ｂ外部の分解液は、上述した濾過作用による濾過液の返送によりその濃度が濃縮され、その濃縮液がバルブ６５を有する排出管６３を通じて乾燥装置７に投入される。
【００２３】
前記乾燥装置７は、濾過装置６から排出される濃縮液を乾燥処理するためのもので、ヒータ（図示省略）などにより上記濃縮液を加熱することで、水分を蒸発させて乾燥物（固形分）として取り出すようになされている。
【００２４】
そして、乾燥装置７で乾燥に寄与した熱風は、図示しないブロワーにより熱風管７１を通じて分解槽２の上部空間に導かれている。この熱風は、分解液が活性化する約４０℃程度の適温に保持するために用いられており、当該熱風の他、微生物の分解熱や循環ポンプ４の駆動熱なども分解液の温度維持に寄与している。
【００２５】
さらに、分解槽２には、図示しない給水手段が設けられており、この給水手段によって分解槽２内に適宜に給水することで、分解液の水位を調整するようにしている。
【００２６】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による、生ごみの処理について説明する。
【００２７】
まず、厨房などで発生した生ごみを生ごみ投入装置１のホッパ１１に投入し、ディスポーザ１２で破砕する。破砕した生ごみは、循環ポンプ４により供給管４１、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に導入される分解液とともに、導入管１３を通じて分解槽２に導入される。
【００２８】
分解槽２では、導入された生ごみを分解液中の微生物により分解処理する。この際、循環ポンプ４により分解液を供給管４１を通じて供給口４１ａに導入し、供給口４１ａから拡散部材５にスプレーすることによって、分解液に酸素を供給するとともに、乾燥装置６からの熱風の供給などにより分解液を適温に保持している。また、攪拌機３による攪拌作用と、循環ポンプ４の分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。従って、これらの作用によって分解液はその微生物の活動が活性化された状態になっており、生ごみの分解処理を効率良く行うことができる。
【００２９】
一方、分解槽２からは、定量引き抜き装置６２により投入した生ごみの量に応じて分解液の一部が引き抜かれ、この引き抜かれた分解液は引き抜き管６１を通じて濾過装置６に導入される。
【００３０】
濾過装置６では、バルブ６５を閉じた状態にして上記分解液を装置本体６ａ内に一旦貯留し、濾布６ｂによる濾過作用により濾過液が返送管６４を通じて分解槽２内に再び返送される一方、濾布６ｂ外部の分解液は、上述した濾過作用による濾過液の返送によりその濃度が濃縮される。このように濃縮された分解液（濃縮液）はバルブ６５の開放により排出管６３を通じて乾燥装置７に投入され、乾燥装置７により乾燥処理することで残渣等の乾燥物として外部に排出して回収する。
【００３１】
上述したように分解槽２から引き抜いた分解液を、一旦濾過装置６に導入し、この濾過装置６で濃縮した分解液のみを乾燥装置７に投入して乾燥処理するため、乾燥装置７による処理負担を軽減させることができる。従って、乾燥装置７の小型化を図ることができる。また、乾燥装置７に余裕ができるので、分解槽２の規模を大きくして分解処理能力を大きくしても乾燥装置７を大型化する必要がなく既存のものを使用することができる。これにより装置全体の小型化による設置スペースの緩和、並びに製造コスト及びランニングコストの低減を図ることができる。
【００３２】
図３は、濃縮手段の他の例としての遠心分離装置の概略構成を示している。
【００３３】
遠心分離装置８は、垂直軸を中心に高速回転自在になされた略すり鉢状の回転体８１を備えてなり、この回転体８１の内周面上部に前記引き抜き管６１の導入端が近接配置されるとともに、底部に前記返送管６４が連結されている。
【００３４】
また、回転体８１の外周面上部には高速回転により回転体８１の上端縁から外部に放出される分解液を受け入れる受け部材８２が近接して配置されており、この受け部材８２に前記排出管６３が連結されている。
【００３５】
従って、引抜き管６１から引き抜かれた分解液は、回転体８１の内周面上部に導入され、回転体８１の高速回転による遠心力の作用により比重の大きいものが回転体８１の上端縁から外部に放出されて受け部材８２に貯留されるとともに、比重の小さいものが底部から返送管６４を通じて分解槽２に返送される。これにより受け部材８２には濃縮された分解液が貯留されることになり、この濃縮された分解液が排出管６３を通じて乾燥装置７に投入され、上述と同様な乾燥処理が行われる。
【００３６】
このように分解槽２から引き抜いた分解液を、一旦遠心分離装置８に導入し、この遠心分離装置８で濃縮処理した分解液を乾燥装置７に投入して乾燥処理することによって、乾燥装置７による処理負担を軽減させることができ、前述した濾過装置６を設けた場合と同様な効果を奏することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の水中分解式生ごみ処理装置によれば、分解槽から引き抜いた分解液の一部を濃縮手段で濃縮し、この濃縮した分解液を乾燥装置に導入して乾燥処理するようにしたことで、乾燥装置の小型化を図ることができる。また、乾燥装置に余裕ができるので、分解槽の規模を大きくして分解処理能力を大きくしても乾燥装置を大型化する必要がなく、これにより装置全体の小型化による設置スペースの緩和、並びに製造コスト及びランニングコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水中分解式生ごみ処理装置の全体の概略構成を示す図である。
【図２】濃縮手段としての濾過装置を示す概略の断面図である。
【図３】濃縮手段の他の例としての遠心分離装置を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
１　生ごみ投入装置
２　分解槽
６　濾過装置（濃縮手段）
７　乾燥装置
８　遠心分離装置（濃縮手段）
【図１】
2004041832.tif 000003
【図２】
2004041832.tif 000004
【図３】
2004041832.tif 000005