(57)【要約】【課題】ケース本体の開口部を全て解放することの無いようにした両開き蓋付きケースを提供すること。【解決手段】両開き蓋付きケースは、開口部３を有するケース本体１と、前記開口部３を開閉自在とする蓋体２とを有し、前記蓋体２は、前記開口部３の周縁に取り付けられて該開口部３を前後方向に横断する固定部１２と、該固定部１２の左右両側に設けられた開閉自在な左右の蓋部１３とを有している。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケース本体と、前記開口部を開閉自在とする蓋体とを有し、
前記蓋体は、前記開口部の周縁に取り付けられて該開口部を前後方向に横断する固定部と、該固定部の左右両側に設けられた開閉自在な左右の蓋部とを有していることを特徴とする両開き蓋付きケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、底部と該底部周縁より立ち上がる周壁とを有し、該周壁上端部が前記開口部周縁を形成し、
前記固定部の前後方向両端部に、前記周壁上端部に嵌着する嵌着部が形成され、
前記固定部と前記左右の蓋部とは、屈折自在なヒンジを介して一体成形されていることを特徴とする請求項１記載の両開き蓋付きケース。
【請求項３】
前記蓋体は、合成樹脂により成型されており、前記左右の蓋部の周縁には、前記ケース本体の開口部周縁に係脱自在に係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の両開き蓋付きケース。
【請求項４】
前記ケース本体内を区画する仕切壁が、前記固定部が横断する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の両開き蓋付きケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小物入れなどに使用される両開き蓋付きケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の小物収納ケ−スは、合成樹脂でできており、開口部を有するケース本体と、該開口部を開閉自在とする蓋体とを有する。
このケースは、上部が開口し、内部に内容物を収容するケース（容器）本体と、蓋部（天板）及びその周囲に設けられた周縁部を備え、ケース本体の上部周壁に周縁部を着脱可能に装着して蓋部で容器本体の開口部を覆う蓋体とからなり、蓋体が、周縁部に沿って蓋部に部分的に形成されたヒンジ部、及びこのヒンジ部の両端から周縁部に沿ってそれぞれ対称的に形成され、所定の長さ範囲で蓋部から周縁部に至る２つのスリットを備え、ケース本体に装着されて開口部を閉鎖している蓋体のヒンジ部とスリットを境とする大面積部を開けた時、２つのスリットとヒンジ部とで囲まれる部分的な周縁部がケース本体の上部周壁に装着されたままとなるように構成したものであった（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−７７０５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の収納ケースは、その開口部を一つの蓋部により開閉自在としていたので、特定の部屋に収納した特定の小物品を取り出す場合であっても、蓋体を開き、全部の物品を取り出し可能としなければならなかった。このように蓋部を開いた状態で、誤ってケースを倒すと、各部屋に収納していた全ての小物品がこぼれ出てしまい、それを拾って、各部屋に分別収納するのが大変面倒であった。
そこで、本発明は、ケース本体の開口部を全て解放することの無いようにした両開き蓋付きケースを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明の特徴とするところは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を開閉自在とする蓋体とを有し、前記蓋体は、前記開口部の周縁に取り付けられて該開口部を前後方向に横断する固定部と、該固定部の左右両側に設けられた開閉自在な左右の蓋部とを有している点にある。
前記ケース本体は、底部と該底部周縁より立ち上がる周壁とを有し、該周壁上端部が前記開口部周縁を形成し、前記固定部の前後方向両端部に、前記周壁上端部に嵌着する嵌着部が形成され、前記固定部と前記左右の蓋部とは、屈折自在なヒンジを介して一体成形されているのが好ましい。
【０００６】
前記蓋体は、合成樹脂により成型されており、前記左右の蓋部の周縁には、前記ケース本体の開口部周縁に係脱自在に係合する係合部が形成されているのが好ましい。
前記ケース本体内を区画する仕切壁が、前記固定部が横断する位置に設けられているのが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１〜５に示すように、両開き蓋付きケースは、ケース本体１と蓋体２とを有する。ケース本体１は、上方に開口する開口部３を有する。蓋体２は、ケース本体１の開口部周縁に着脱自在に取り付けられ、前記開口部３を塞ぐものである。このケース本体１と蓋体２は、同じ合成樹脂から形成されている。
前記ケース本体１は、底部４と該底部４の周縁より立ち上がる周壁５とを有し、該周壁上端部が前記開口部周縁を形成している。周壁５は、底部４に対して抜け勾配が付されている。
【０００８】
前記底部４は長方形状に形成され、そのコーナ部は円弧に形成されている。長方形の長辺は少し外方へ膨らむ曲線とされている。この底部４の外周縁形状と前記周壁上端部の周縁形状は同じ若しくは相似形とされている。底部４の外面のコーナ部に、外方に突出する脚部リブ６が所定範囲にわたって設けられている。
図６に示すように、前記周壁５の外周面には、周壁上端から所定距離下がった位置に、外方に突出する外周リブ７が鉢巻き状に設けられている。
尚、この外周リブ７は、図１における左右方向中央部において所定範囲にわたって切り欠かれている。この外周リブ７の切り欠き端から連続して、縦リブ８が周壁上端まで延設されている（図７参照）。
【０００９】
図６，７に示すように、ケース本体１の内面に、仕切壁係止部９が複数箇所設けられている。この係止部９には、上下方向に沿った係止溝１０が形成されている。この係止溝１０に仕切壁１１が上方から着脱自在に差し込まれ、ケース本体１の内部は、複数の収納部に区画されている。前記仕切壁１１は、平面視Ｔ字型に形成され、ケース本体内を３つの部屋に仕切っている（図５参照）。
前記蓋体２は、前記開口部３の周縁に取り付けられて該開口部３を前後方向（図１における上下方向）に横断する固定部１２と、該固定部１２の左右両側に設けられた開閉自在な左右の蓋部１３とを有している。
【００１０】
前記固定部１２は、平面視帯状に形成され、その前後方向両端部に、前記周壁５の上端部に着脱可能に嵌着する嵌着部１４が形成されている。なお、固定部１２の左右方向寸法は、約１０ｍｍ程度とされている。
図８に示すように、この嵌着部１４は、前記周壁５をその厚み方向から強固に挟持する前後の挟持片１４ａ、１４ｂにより構成される固定挟持溝１５を有する。前記固定部１２には、その前後方向中央部の所定範囲を残してその両側に、外方に突出する前後膨出部１６が形成されている。この前後膨出部１６の内端上部に係止突部１７が内方突出状に設けられている。
【００１１】
前記固定部１２と前記左右の蓋部１３とは、屈折自在なヒンジ１８を介して一体成形されている。左右の蓋部１３は同じ形状に形成されている。左右のヒンジ１８は、互いに平行な直線状とされている。
図９に示すように、前記左右の蓋部１３の周縁には、前記ケース本体の周壁５の周縁に係脱自在に係合する係合部１９が形成されている。この係合部１９は、係合溝２０を有する。なお、この係合溝２０の係合力よりも、前記挟持溝１５の係合力の方が強くされており、蓋部１３を開くとき、嵌着部１４が周壁５から離脱しないよう構成されている。各蓋部１３のコーナ部の少なくとも一カ所には、開閉用つまみ２１が突設されている。
【００１２】
前記蓋部１３には、上方へ膨出する平面視凸状の膨出部２２が形成されている。この蓋部１３の膨出部２２は、蓋部１３を開いたとき、前記固定部１２の前後膨出部１６に干渉しないように設けられている。そして、蓋部１３を開いたとき、蓋部１３の凸状膨出部２２の出っ張り部２３が、前記固定部１２の前後膨出部１６間に入り込み、該前後膨出部１６と係合して蓋部１３の開き状態を保持するように構成されている。
即ち、凸状膨出部２２の出っ張り部２３の前後両側に突条２４が形成され、該突条２４と、前記前後膨出部１６の係止突部１７とが係合して、蓋部１３の開き状態を維持するように構成されている。
【００１３】
なお、前記ケース本体１内を区画する仕切壁１１の一つは、前記固定部１２が横断する位置に設けられている。
前記構成の本発明の実施の形態によれば、蓋体２に左右の蓋部１３が設けられ、該蓋部１３が、図２の仮想線で示すように、個別に開閉自在とされているので、いずれか一方の蓋部１３を開くことにより、必要とする収納物を取り出すことができる。
図１０〜１２に示すものは、蓋体２の嵌着部１４の構造を前記実施の形態に示すものと変えたものであり、嵌着部１４の嵌着力を強固なものとして、大型のケースの場合に対応させたものである。
【００１４】
即ち、図１０に示すものは、外側の挟持片１４ａの長さを前記のものよりも長くし、その先端の左右両端部に係止突部１４ｃを形成し、該係止突部１４ｃを外周リブ７若しくは縦リブ８の下端に係合させ、不慮の抜け止めを行っている。なお、外側挟持片１４ａの基部には、ヌスミ１４ｄが形成され、弾性変形容易とされ、取り外しの容易化が図られている。
図１１に示すものは、前記外周リブ７の切り欠き部の位置に、ブリッジ部７ａを設け、該ブリッジ部７ａの孔に挟持片１４ａを強固に差し込んで、不慮の抜け止めを図っている。
【００１５】
図１２に示すものは、挟持片１４ａの先端部に内側に突出する係止爪１４ｅを設け、周壁５の外周面に該係止爪１４ｅと係脱自在に係合する係合凹部５ａを設けたものである。なお、この例においても挟持片１４ａの基部にヌスミ１４ｄが形成されている。
このように、嵌着部１４の嵌着力を強くすることにより、固定部１２の幅を狭くすることができ、開口部３の開口面積を広くとることができる。
尚、嵌着部１４と周壁５とを接着剤などで固定しても良い。
【００１６】
尚、本発明は、前記実施の形態に示すものに限定されるものではない。例えば、ケースの形状は、矩形弁当箱に限らず、多角形、円形、楕円形状、又はハート形などの形状を呈するものであっても良い。また、左右の蓋部は、その大きさが異なる非対称形であっても良い。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、ケース本体の開口部を全て解放することの無いようにしたので、収納物の全部が不慮にこぼれ落ちることが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態を示すケースの平面図である。
【図２】図２は、図１の正面図である。
【図３】図３は、図１の右側面図であり、左側面図は、対称である。
【図４】図４は、図１の底面図である。
【図５】図５は、蓋体を外した状態のケース本体の平面図である。
【図６】図６は、図１のＡ−Ａ線におけるケース本体の断面図である。
【図７】図６は、図２のＢ−Ｂ線におけるケース本体の断面図である。
【図８】図８は、図１のＣ−Ｃ線における蓋体の固定部の断面図である。
【図９】図９は、図１のＤ−Ｄ線における蓋体の断面図である。
【図１０】図１０は、嵌着部の他の実施の形態を示す分解、組み立て斜視図である。
【図１１】図１１は、嵌着部の他の実施の形態を示す分解、組み立て斜視図である。
【図１２】図１２は、嵌着部の他の実施の形態を示す分解、組み立て斜視図である。
【符号の説明】
１　ケース本体
２　蓋体
３　開口部
４　底部
５　周壁
１１　仕切壁
１２　固定部
１３　蓋部
１４　嵌着部
１８　ヒンジ
１９　係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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