(57)【要約】【課題】地理的領域の指定によってメールの送信先の指定を受け付ける。【解決手段】メールサービスサーバ１１は、地図データベースサーバ７から地図を読み出し、住民データベースサーバ５から読み出した各世帯の住所に対応する地図上の座標に世帯アイコンを配置した上で、読み出した地図をクライアント端末１３に表示する。また、クライアント端末１３より表示した地図上の領域を指定されると、住所座標変換テーブル１０を参照して、指定された地図上の領域に対応する地理的領域内に住所がある世帯を抽出し、抽出した世帯の住民のメールアドレスをメールアドレスデータベース９から検索し、検索したメールアドレスを送信先とするメールの編集を受付け、編集されたメールをＷＡＮ２２を介して送信先である住民に送信する。【選択図】図１
2004062247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じて、複数の受信者候補の中からメールの受信者を選択し、選択した受信者宛のメールを作成するメール作成支援システムであって、
地図を表す地図データを格納した地図データベースと、
前記受信者候補と地理的位置との対応を表す受信者候補位置情報を格納した受信者候補データベースと、
前記地図データベースに格納された地図データが表す地図を表示する地図表示手段と、
ユーザから、前記地図表示手段が表示した地図上の領域の指定を受け付ける領域受付手段と、
前記領域受付手段が受け付けた地図上の領域に相当する地理的領域を算出し、前記受信者候補データベースを参照して、算出した地理的領域内の地理的位置に対応する受信者候補を前記メールの受信者として選択する受信者選択手段と、
前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者宛のメールを作成するメール作成手段とを有することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のメール作成支援システムであって、
前記地図表示手段は、前記受信者候補データベースを参照して求まる前記受信者候補に対応する地理的位置に相当する地図上の位置に所定のマークが配置された形態で、前記地図を表示することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項３】
請求項２記載のメール作成支援システムであって、
ユーザから、前記地図表示手段が表示した地図上の前記マークの指定を受け付けるマーク指定受付手段を有し、
前記受信者選択手段は、前記マーク指定受付手段が指定を受け付けた前記マークに対応する前記受信者候補を前記メールの受信者として選択することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のメール作成支援システムであって、
前記領域受付手段は、前記ユーザから前記地図上の領域の指定を、ユーザの当該領域の輪郭を規定する図形の、前記地図表示手段が表示した地図上への生成配置操作に応じて受け付けることを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項５】
請求項１、２または３記載のメール作成支援システムであって、
前記領域受付手段は、前記ユーザから前記地図上の領域の指定を、当該領域に対応する地理的領域が満たすべき地理的条件の指定に応じて受け付け、前記地理的条件は前記地図データが表す各地理的位置の属性についての条件であることを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載のメール作成支援システムであって、
前記受信者候補と当該受信者候補の電子メールアドレスとの対応を表す受信者候補メールアドレス情報を格納したメールアドレスデータベースを有し、
前記メール作成手段は、前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者の電子メールアドレスを前記メールアドレスデータベースを参照して求め、前記メールとして、求めた電子メールアドレスを宛先とする電子メールを作成することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載のメール作成支援システムであって、前記地図データベースは、それぞれ異なる種類の地図を表す地図データを格納し、
前記地図表示手段は、
ユーザから地図の種類の選択を受け付ける地図種類選択受付手段と、
前記地図データベースに格納された地図データのうち、前記地図種類選択受付手段が選択を受け付けた種類の地図を表す地図データが表す地図を表示することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項８】
組織の構成員の中からメールの受信者を選択し、選択した受信者宛のメールを作成するメール作成支援システムであって、
少なくとも前記構成員の住所が存在する地理的範囲内の地図を表す地図データを格納した地図データベースと、
前記各構成員の住所を格納した住民データベースと、
前記各構成員の居住する住所と当該住所が割り当てられている地理的位置との対応を示す住所地理的位置情報を格納した住所データベースと、
前記地図データベースに格納された地図データが表す地図を表示する地図表示手段と、
ユーザから前記地図表示手段が表示した地図上の領域の指定を受け付ける領域受付手段と、
前記領域受付手段が受け付けた地図上の領域に相当する地理的領域を算出し、前記住所データベースと前記住民データベースを参照し、算出した地理的領域内の地理的位置に対応する住所に居住する構成員を前記メールの受信者として選択する受信者選択手段と、
前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者宛のメールを作成するメール作成手段とを有することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項９】
ユーザの操作に応じて、複数の受信者候補の中からメールの受信者を選択し、選択した受信者宛のメールを作成するメール作成支援システムであって、
地図を表す地図データを格納した地図データベースと、
前記受信者候補と地理的位置との対応を表す受信者候補位置情報を格納した受信者候補データベースと、
前記地図データベースに格納された地図データが表す地図を、前記受信者候補データベースを参照して求まる前記受信者候補に対応する地理的位置に相当する地図上の位置に所定のマークが配置された形態で表示する地図表示手段と、
ユーザから、前記地図表示手段が表示した地図上の前記マークの指定を受け付けるマーク指定受付手段と、
前記マーク指定受付手段が指定を受け付けた前記マークに対応する前記受信者候補を前記メールの受信者として選択する受信者選択手段と、
前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者宛のメールを作成するメール作成手段とを有することを特徴とするメール作成支援システム。
【請求項１０】
地図を表す地図データを格納した地図データベースと、受信者候補と地理的位置との対応を表す受信者候補位置情報を格納した受信者候補データベースとを備えたコンピュータシステムにおいて、ユーザの操作に応じて、複数の受信者候補の中からメールの受信者を選択し、選択した受信者宛のメールを作成するメール作成支援方法であって、
前記地図データベースに格納された地図データが表す地図を表示する地図表示ステップと、
ユーザから、前記地図表示ステップで表示した地図上の領域の指定を受け付ける領域受付ステップと、
前記領域受付ステップで受け付けた地図上の領域に相当する地理的領域を算出し、前記受信者候補データベースを参照して、算出した地理的領域内の地理的位置に対応する受信者候補を前記メールの受信者として選択する受信者選択ステップと、
前記受信者選択ステップで選択したメールの受信者宛のメールを作成するメール作成ステップとを有することを特徴とするメール作成支援方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムによって読み取られ実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータシステムに、
地図を表す地図データを格納した地図データベースに格納された地図データが表す地図を表示する地図表示ステップと、
ユーザから、前記地図表示ステップで表示した地図上の領域の指定を受け付ける領域受付ステップと、
前記領域受付ステップで受け付けた地図上の領域に相当する地理的領域を算出し、受信者候補と地理的位置との対応を表す受信者候補位置情報を格納した受信者候補データベースを参照して、算出した地理的領域内の地理的位置に対応する受信者候補を前記メールの受信者として選択する受信者選択ステップと、
前記受信者選択ステップで選択したメールの受信者宛のメールを作成するメール作成ステップとを実行されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザにメールの作成機能を提供するメール作成支援システムにおいて、ユーザのメールの送信先の指定を支援する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、ユーザに電子メールの作成機能を提供するメール作成支援システムにおいて、ユーザより電子メールの送信先を受け付ける技術としては、電子的なアドレス帳に予めメールアドレスと対応づけて登録された当該メールアドレスの所有者をリスト形式で表示し、表示したリストの内から送信先とするメールアドレスの所有者の選択を受け付ける技術が広く普及している。また、このような電子的なアドレス帳に関する技術としては、予め電子的なアドレス帳にメールアドレスの属性としてメールアドレスの所有者の住所や所属などを登録しておき、ユーザから指定された属性値をもつメールアドレスを電子的なアドレス帳から検索する技術も知られている。
【０００３】
また、複数のメールアドレスをグループ分して電子的なアドレス帳に予め登録しておくようにし、送信先メールアドレスの指定を受け付ける際には、グループをリスト形式で表示してグループの選択を受け付け、選択を受け付けたグループ内の全てのメールアドレスを送信先のメールアドレスとする技術も知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
さて、近年、電子情報技術の進展と普及に伴い、電子政府、電子自治体など、行政業務を電子化する為の電子行政システムの構築が盛んである。
いま、自治体において、行政側より住民へメールによって各種連絡を行う業務の電子化を考えた場合、行政側メールの送信先とすべき住民のグループを、住民の居住している地理的な条件によって定めなければならない場合がある。たとえば、ある地域で行う松枯防止のための防虫剤散布についての予告を散布地域から一定距離内の周辺の住民にのみ行いたい場合や、バザールなどの小規模なイベントの告知をイベント開催地周辺の住民に対してのみ行いたい場合などがある。
【０００５】
これらの場合、連絡を行う対象としたい住民のグループは固定的なものではなく個々の連絡の目的によって異なるものとなり、また、連絡を行う対象としたい住民が分布する地理的な範囲は、必ずしも行政区域（町や丁目等）と整合するとは限らない。したがって、このような場合には、前記アドレス帳のグループを用いた技術は利用できず、また、住民住所をメールアドレスの属性としてアドレス帳に登録しておき住民住所によってアドレス帳に登録された住民の内から連絡の対象とする住民を抽出したりすることもできないために、行政側において連絡を行う住民を抽出するために多大の労力が必要となってしまうという問題が生じる。
【０００６】
そして、このような問題は、自治体行政に限らず、地理的条件に従って連絡先を選択したい場合に同様に生じ得るものである。
そこで、本発明は、地理的条件によって定まる送信先への、メールの作成や送信作業を支援することのできるメール作成支援システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために、本発明は、ユーザの操作に応じて、複数の受信者候補の中からメールの受信者を選択し、選択した受信者宛のメールを作成するメール作成支援システムを、地図を表す地図データを格納した地図データベースと、前記受信者候補と地理的位置との対応を表す受信者候補位置情報を格納した受信者候補データベースと、前記地図データベースに格納された地図データが表す地図を表示する地図表示手段と、ユーザから、前記地図表示手段が表示した地図上の領域の指定を受け付ける領域受付手段と、前記領域受付手段が受け付けた地図上の領域に相当する地理的領域を算出し、前記受信者候補データベースを参照して、算出した地理的領域内の地理的位置に対応する受信者候補を前記メールの受信者として選択する受信者選択手段と、前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者宛のメールを作成するメール作成手段とを備えて構成したものである。
なお、ここで言う「メール」とは、封書や葉書などの郵便や宅配便によるものや、電子メール等の電子的な通信によるものを含む。
【０００８】
このようなメール作成支援システムによれば、ユーザは、地図上の領域の指定によって直接地理的領域を指定するだけで、複数の受信者候補のうちから、指定した地理的領域に対応する受信者候補を抽出して、抽出した受信者候補をメールの受信者とするメールの作成を行うことができるようになる。したがって、ユーザは、地理的条件によって定まる送信先への、メールの作成や送信などを容易に行えるようになる。
【０００９】
ここで、このようなメール作成支援システムは、前記地図表示手段において、前記受信者候補データベースを参照して求まる前記受信者候補に対応する地理的位置に相当する地図上の位置に所定のマークが配置された形態で、前記地図を表示することも好ましい。
【００１０】
このようにすることにより受信者候補に対応づけられた地理的位置の分布を地図上で確認しながら地図上の領域を指定し、作成するメールの受信者を定めることができるようになる。また、この場合に、ユーザから、前記地図表示手段が表示した地図上の前記マークの指定を受け付けるマーク指定受付手段を設け、前記受信者選択手段において、前記マーク指定受付手段が指定を受け付けた前記マークに対応する前記受信者候補を前記メールの受信者として選択するようにすれば、ユーザは、地図上で特定の受信者候補を、その地理的位置に応じて指定することにより、直接メールの受信者として選択することもできるようになる。
なお、このようなマークの指定に応じた受信者の選択は、前記地図上の地理的領域の指定に応じた受信者の選択とは、組み合わせずに実施するようにしてもよい。
【００１１】
また、以上のメール作成支援システムにおいては、前記領域受付手段は、前記ユーザから前記地図上の領域の指定を、ユーザの当該領域の輪郭を規定する図形の、前記地図表示手段が表示した地図上への生成配置操作に応じて受け付けるようにしてもよい。このようにすることにより、ユーザの地図上の領域の指定の操作性を向上することができる。
【００１２】
また、以上のメール作成支援システムにおいては、前記領域受付手段において、前記ユーザから前記地図上の領域の指定を、当該領域に対応する地理的領域が満たすべき地理的条件の指定に応じて受け付けるようにしてもよい。ここで、前記地理的条件は前記地図データが表す地理的位置の属性についての条件である。このようにすることにより、ユーザは、各受信候補者に対応づけられた地理的位置の高度や防災上危険度などの属性に応じて、受信者候補の内からメールの受信者を選択したい場合に、地図データが持つ各地理的位置の属性の情報を利用して、直接、必要範囲の地理的領域を正確かつ容易に選択することができるようになる。
【００１３】
また、以上のメール作成支援システムにおいては、前記受信者候補と当該受信者候補の電子メールアドレスとの対応を表す受信者候補メールアドレス情報を格納したメールアドレスデータベース設け、前記メール作成手段は、前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者の電子メールアドレスを前記メールアドレスデータベースを参照して求め、前記メールとして、求めた電子メールアドレスを宛先とする電子メールを作成することも好ましい。
【００１４】
また、以上のメール作成支援システムにおいては、前記地図データベースに、それぞれ異なる種類の地図を表す地図データを格納し、前記地図表示手段は、ユーザから地図の種類の選択を受け付け、前記地図データベースに格納された地図データのうち、前記地図種類選択受付手段が選択を受け付けた種類の地図を表す地図データが表す地図を表示するようにしてもよい。
【００１５】
このようにすることにより、ユーザは、地図上の領域の指定によって行う前述したメールの受信者を定める地理的領域の選択を、複数の種類の地図の内から適宜選択した当該地理的領域の検討や指定に適した種類の地図上で行うことができるようになる。
ここで、以上のようなメール作成支援システムは、組織の構成員の中からメールの受信者を選択し、選択した受信者宛のメールを作成するメール作成支援システムなどに適用することができる。すなわち、この場合には、メール作成支援システムを、少なくとも前記構成員の住所が存在する地理的範囲内の地図を表す地図データを格納した地図データベースと、前記各構成員の住所を格納した住民データベースと、前記各構成員の居住する住所と当該住所が割り当てられている地理的位置との対応を示す住所地理的位置情報を格納した住所データベースと、前記地図データベースに格納された地図データが表す地図を表示する地図表示手段と、ユーザから前記地図表示手段が表示した地図上の領域の指定を受け付ける領域受付手段と、前記領域受付手段が受け付けた地図上の領域に相当する地理的領域を算出し、前記住所データベースと前記住民データベースを参照し、算出した地理的領域内の地理的位置に対応する住所に居住する構成員を前記メールの受信者として選択する受信者選択手段と、前記受信者選択手段によって選択されたメールの受信者宛のメールを作成するメール作成手段とを設けて構成すればよい。
【００１６】
ここで、当該組織はたとえば自治体であってよく、前記構成員はたとえば世帯や住民などであってよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、自治体の行政業務を支援する行政業務支援システムへの適用を例にとり説明する。
図１に、本実施形態に係る行政業務支援システムの構成を示す。
図示するように、行政業務支援システム１は、住民票データベース２と世帯データベース３と住民管理データベース４とを備えた住民データベースサーバ５と、地図データベース６を備えた地図データベースサーバ７と、プリントサーバ８と、メールアドレスデータベース９と住所座標変換テーブル１０とを備えたメールサービスサーバ１１とを有し、これらサーバは基幹系ＬＡＮ１２で接続されている。また、メールサービスサーバ１１と行政側ユーザによって使用されるパーソナルコンピュータなどのクライアント端末１３とはユーザ系ＬＡＮ１４で接続されており、メールサービスサーバ１１とユーザ系ＬＡＮ１４とは、インターネットなどのＷＡＮ２２への中継点となるプロキシサーバ１５に接続している。そして、ＷＡＮ２２には、住民によって使用されるパーソナルコンピュータなどの住民側システム２１が接続している。ここで、住民側システム２１は、メール送受信機能を備えている。
【００１８】
なお、住民データベースサーバ５や地図データベースサーバ７やプリントサーバ８やメールサービスサーバ１１は、実際には、ＣＰＵや主記憶やハードディスク装置等の外部記憶装置やキーボードやポインティングデバイスなどの入力装置や表示装置やネットワークインタフェースを備えた、一般的な構成を有するコンピュータであってよく、この場合、以下に説明する各サーバの機能や構成部は、ＣＰＵが主記憶に外部記憶装置からロードされたプログラムを実行することにより電子計算機上に具現化されるプロセスとして実現される。また、この場合において、以上のプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型の記憶媒体や、通信媒体から、コンピュータに提供され外部記憶装置等に記憶されるものであってよい。また、以上の住民データベースサーバ５や地図データベースサーバ７やプリントサーバ８やメールサービスサーバ１１は単一のコンピュータ上に構築されてもかまわない。
【００１９】
次に、以上の各データベース及び住所座標変換テーブル１０に格納されたデータについて説明する。
まず、図２ａに示すように住民票データベース２は自治体の住民毎に設けた住民票レコード２０１を有し、各レコードには、行政業務支援システム１内で当該住民の識別に用いる住民ＩＤの他、当該住民の住民票記載事項である住民票コード、氏名、出生年月日、性別、世帯主か否かの識別、戸籍、転入年月日、住所、選挙権の有無などの情報が記述されている。
【００２０】
次に、図２ｂに示すように、世帯データベース３は自治体の世帯毎に設けた世帯レコード２０２を有し、各世帯レコード２０２には、行政業務支援システム１内で当該世帯の識別に用いる世帯ＩＤと、当該世帯の世帯主の住民の住民ＩＤである世帯主住民ＩＤと、当該世帯の世帯主以外の住民の住民ＩＤが記述される。
【００２１】
そして、図２ｃに示すように、住民管理データベース４には、行政業務支援システム１で管理しようとする住民のグループ毎に設けた住民管理レコード２０３を有し、各住民管理レコード２０３には、当該グループのテーマと、当該グループに属する住民の住民ＩＤが記述される。すなわち、行政業務支援システム１において、自治体が運営する＊＊幼稚園の園児である住民を管理する場合には、＊＊幼稚園の園児をグループのテーマとする住民管理レコード２０３を設け、この住民管理レコード２０３に＊＊幼稚園の園児である住民の住民ＩＤを記述する。また、同様に、行政業務支援システム１において、自治体が提供するサービスの受給者のグループを管理する場合には、そのサービスをテーマとする住民管理レコード２０３を設け、この住民管理レコード２０３に、当該サービスを受給している住民の住民ＩＤを記述する。
【００２２】
また、図２ｄに示すように、メールアドレスデータベース９は、自治体の住民毎に設けたメールアドレスレコード２０４を有し、メールアドレスレコード２０４には、当該住民の住民ＩＤと当該住民の電子メールアドレスを記述する。
また、図２ｅに示すように、住所座標変換テーブル１０には、自治体内の住所毎に設けた座標レコード２０５を有し、座標レコード２０５には、住所と、当該住所に対応する区域の中心点の地理的な経緯度座標とが記述される。ただし、座標レコード２０５には、住所に対応する区域の中心点ではなく、当該住所に対応する区域自体の形状、地理的位置を表す地理的な経緯度座標情報を記述するようにしてもよい。
【００２３】
そして、最後に、地図データベース６は、図２ｆに示すように、自治体の各種地図データを格納したデータベースであり、地図データベース６に格納される地図データとしては、地形地図を表す地形地図データ、自治体の住居地図を表す住居地図データ、自治体の防災地図を表す防災地図データ、自治体の都市計画地図を表す都市計画地図データや、自治体の道路地図を表す道路地図データや、自治体の下水地図を表す下水地図データなどがある。
【００２４】
さて、次に、メールサービスサーバ１１の内部構成を図３に示す。
図示するように、メールサービスサーバ１１は、クライアント端末１３のユーザに対してＧＵＩを提供するＧＵＩ制御部１１１、メールサービスサーバ１１全体の制御を行う主制御部１１２、電子メールの作成と送信を行うメール送信部１１３、プリントサーバ８に対して印刷を依頼するプリントクライアント部１１４、地図データベースサーバ７や住民データベースサーバ５に対してデータベース蓄積データの検索と供給を依頼するデータベースクライアント部１１５、地図画像を描画して地図レイヤを生成する地図描画部１１６、地図上に世帯を表すためのマークである世帯アイコンを描画した世帯アイコンレイヤを生成する世帯オブジェクト生成部１１７、地図レイヤ上に世帯アイコンレイヤを合成した世帯表示地図画像を生成する合成処理部１１８と、世帯テーブル１１９とを有する。
【００２５】
ここで、世帯テーブル１１９には、図４に示すように、世帯オブジェクト生成部１１７が世帯アイコンを生成する各世帯について、世帯の世帯ＩＤ、世帯住所、世帯アイコンを描画した世帯アイコンレイヤ上の座標である表示座標、世帯の住所に対応して座標変換テーブルの座標レコード２０５に登録されている経緯度座標を格納する。
【００２６】
以下、このような行政業務支援システム１の、メール作成、送信の動作について説明する。
図５に行政業務支援システム１における、メールを作成し送信する処理のシーケンスを、図６ａに本シーケンス中でメールサービスサーバ１１の主制御部１１２が行う処理の手順を示す。
図示するように、まず、行政側ユーザは、クライアント端末１３を用いて、メールサービスサーバ１１にログインする（シーケンス５０１）と、主制御部１１２はＧＵＩ制御部１１１を介して、クライアント端末１３の行政側ユーザとの間で所定の認証処理を行い（シーケンス５０２、ステップ６０１）、認証が成功したならば、ＧＵＩ制御部１１１に、地図指定受付画面をクライアント端末１３に送信させ（シーケンス５０３、ステップ６０２）、当該クライアント端末１３に表示させる。
【００２７】
ここで、図７ａに、メールサービスサーバ１１より送信されクライアント端末１３に表示される地図指定受付画面を示す。
図示するように、この地図指定受付画面では、クライアント端末１３を使用する行政側ユーザから、ポップアップメニュー７０１、７０２によって地図の種類と地図の表示地域の選択を受け付ける。なお、地図の種類としては、地図データベース６に格納されている地図の種類の内の一つの種類の選択を受け付ける。また、表示地域としては、予め行政区画などに基づいて設定しておいたいくつかの地域のうちから、一つの地域の選択を、その地域を表す名称の選択によって受け付ける。
【００２８】
さて、クライアント端末１３は、ユーザから地図の種類と表示地域の選択がなされ、ＯＫボタン７０３が操作されると、選択された地図の種類と表示地域の情報をメールサービスサーバ１１に送信する（シーケンス５０４）。ＧＵＩ制御部１１１を介して、選択された地図の種類と表示地域を受け取った主制御部１１２は（ステップ６０３）、データベースクライアント部１１５を介して、地図データベースサーバ７に選択された種類の地図の、選択された表示地域内の地図データを要求することにより（シーケンス５２１、ステップ６０４）、当該種類の地図の当該表示地域内の地図データを地図データベース６より入手する（シーケンス５２２、ステップ６０５）。
【００２９】
次に、主制御部１１２は、選択された表示地域に対応する地域内の経緯度座標を持つ住所を住所座標変換テーブル１０を参照して求め、データベースクライアント部１１５を介して、求めた各住所を持つ世帯ＩＤの世帯データベース３からの検索を住民データベースサーバ５に要求することにより（シーケンス５３１）、選択された表示地域に対応する地域内に居住する世帯の世帯ＩＤを入手する（シーケンス５３２、ステップ６０６）。そして、入手した世帯ＩＤと、住所と、経緯度座標の対応を世帯テーブル１１９に格納する（ステップ６０７）。
【００３０】
そして、次に、地図描画部１１６に入手した地図データが表す地図の地図画像を描画した地図レイヤを生成させ（ステップ６０８）、世帯オブジェクト生成部１１７に地図描画部１１６に描画させた地図画像の経緯度座標範囲を引き渡し、世帯テーブル１１９に世帯ＩＤを格納した各世帯の世帯アイコンを描画した世帯アイコンレイヤを生成させる（ステップ６０９）。世帯オブジェクト生成部１１７は、引き渡された地図画像の経緯度座標範囲を参照し、世帯テーブル１１９に登録された経緯度座標に対応する地図レイヤの地図画像上の座標に一致する世帯アイコンレイヤ上の座標に、所定形状の世帯アイコンを描画し、世帯アイコンを描画した世帯アイコンレイヤ上の座標を表示座標として世帯テーブル１１９の対応する世帯のエントリに登録する。
【００３１】
さて、主制御部１１２は、このようにして生成された地図レイヤと世帯アイコンレイヤを合成処理部１１８に合成させて（ステップ６１０）世帯表示地図画像を生成させる。そして、ＧＵＩ制御部１１１に、生成された世帯表示地図画像を含めた地図表示画面をクライアント端末１３に送信させ（シーケンス５０５、ステップ６１１）、当該クライアント端末１３に表示させる。
【００３２】
図８は、このようにしてクライアント端末１３に表示される地図表示画面を示したものである。
図示するように、地図表示画面は、世帯表示地図画像を表示する地図表示エリア８０１と、ユーザ操作を受け付けるための操作受付エリア８０２よりなる。
世帯表示地図画像は、ユーザによって選択された地図の種類の、選択された表示地域に対応する地域の地図上に、世帯の位置を表す世帯アイコン（図では星型のマーク）が表示されたものとなっている。
一方、操作受付エリア８０２には、世帯表示地図画像の表示地域を縮尺を変えずに移動するための方向ボタン８５２と、世帯表示地図画像の地図縮尺を変更するための縮尺変更プルダウンメニュー８５３が設けらている。
また、操作受付エリア８０２には、世帯表示地図画像上で、行政側ユーザから世帯もしくは領域の選択を受け付けるためのツールボックス８５４と、追加ボタン８５５と、メール作成ボタン８５６が設けられている。
方向ボタン８５２もしくは縮尺変更プルダウンメニュー８５３がユーザによって操作された場合、クライアント端末１３、ＧＵＩ制御部１１１を介して操作を受け付けた主制御部１１２は（シーケンス５０６、ステップ６１２）、操作の内容に応じて表示地域を変更して、以上のステップ６０４〜６１１の処理を行うことにより（シーケンス５２３、５２４、５３３、５３４）、地図表示画面に表示する世帯表示地図画像を、操作に従って縮尺や表示地域が変更されたものとなるように更新する（シーケンス５０７）。
【００３３】
一方、ツールボックス８５４の四角形ツール８６１が選択された場合、ＧＵＩ制御部１１１は、クライアント端末１３を介して、以下の動作を行う。すなわち、ＧＵＩ制御部１１１は、カーソル８１１のドラッグに従って世帯表示地図画像上の四角形の領域８１２の指定を受けつけ、指定を受け付けた四角形領域の輪郭を地図表示画面上の世帯表示地図画像上に描画する。そして、そのまま追加ボタン８５５が操作されたならば、指定を受け付けた四角形領域に対応する地理的領域（経緯度座標系上の領域）を選択領域に追加する。一方、追加ボタン８５５が押されることなく、再度、カーソル８１１がドラックされたり、ツールボックス８５４の他のツールの選択が行われた場合には、四角形領域の輪郭の描画図形を地図表示画面の世帯表示地図画像上から消去する。円ツール８６２、多角形ツール８６３、自由形状ツール８６４が選択された場合も四角形ツール８６１が選択された場合と同様であるが、これらのツールではユーザのカーソル８１１の操作に従って、それぞれ円形の領域８１３、任意の多角形の領域８１４、自由形状を輪郭に持つ領域８１５の指定を受け付ける点が異なる。
【００３４】
次に、ツールボックス８５４の矢印ツール８６５は、世帯アイコンの指定を受け付けるためのツールであり、矢印ツール８６５が選択された場合、ＧＵＩ制御部１１１は、クライアント端末１３を介して、以下の動作を行う。すなわち、ＧＵＩ制御部１１１は、クリックされた時点のカーソル８１１の座標と、世帯テーブル１１９に登録された表示座標を比較し、カーソル８１１の座標に所定レベル以上近接する表示座標が存在したならば、その表示座標を持つ世帯ＩＤを保持し、保持した世帯ＩＤに対応する、地図表示画面の世帯表示地図画像上の世帯アイコン８２１の表示形態を選択状態を表す表示形態（たとえば、色を変更することによる強調表示）とするように世帯オブジェクト生成部１１７に指示する。そして、そのまま追加ボタン８５５が操作されたならば、保持しておいた世帯ＩＤを選択世帯ＩＤに追加する。一方、追加ボタン８５５が押されることなく、再度、カーソル８１１がドラックされたり、ツールボックス８５４の他のツールの選択が行われた場合には、保持した世帯ＩＤに対応する、地図表示画面の世帯表示地図画像上の世帯アイコンの表示形態を元に戻すように世帯オブジェクト生成部１１７に指示し、保持しておいた世帯ＩＤを削除する。
【００３５】
次に、ツールボックス８５４の検索ツール８６６は、地図データを利用して、地理的領域の選択を受け付けるためのツールである。たとえば、そのとき世帯表示地図画像に含められている地図が防災地図であって、防災地図に領域毎に豪雨時の危険度を示す領域を規定するデータが含まれている場合には、検索ツール８６６が選択されると、ＧＵＩ制御部１１１は、危険度範囲指定受付画面をクライアント端末１３に表示させて、危険度範囲の指定を受付、受け付けた表示地域内の受け付けた危険度範囲内の危険度をもつ地理的領域を地図データを参照して求め、求めた地理的領域に対応する世帯表示地図画像上の領域の輪郭を世帯表示地図画像上に描画する。そして、そのまま追加ボタン８５５が操作されたならば、輪郭を描画した領域に対応する地理的領域（経緯度座標系上の領域）を選択領域に追加する。または、たとえば、地図データベース６から入手した地図データが各地点の高度の情報を持つ３次元の地図データであった場合、検索ツール８６６が選択されると、ＧＵＩ制御部１１１は、高度範囲指定受付画面をクライアント端末１３に表示させて、高度範囲の指定を受付、受け付けた表示地域内の受け付けた高度範囲内の高度をもつ地理的領域を地図データを参照して求め、求めた地理的領域に対応する世帯表示地図画像上の領域の輪郭を世帯表示地図画像上に描画する。そして、そのまま追加ボタン８５５が操作されたならば、輪郭を描画した領域に対応する地理的領域（経緯度座標系上の領域）を選択領域に追加する。
【００３６】
ここで、検索ツールによって地図の種類毎にどのような検索を行うかや、各検索の手順などは、予め定義しておく。
さて、以上のようにして行政側ユーザの操作に応じて選択領域と選択世帯ＩＤが設定され（シーケンス５０８）、メール作成ボタン８５６が行政側ユーザによって操作されると、ＧＵＩ制御部１１１は、主制御部１１２に、選択領域を連絡対象領域として、選択世帯ＩＤを連絡対象世帯ＩＤとして通知する。通知を受けた主制御部１１２は（ステップ６１３）、ＧＵＩ制御部１１１を介して連絡作成画面をクライアント端末１３に送信させ（シーケンス５０８、ステップ６１４）、クライアント端末１３に表示させる。
【００３７】
図７ｂに示すように、連絡作成画面では、行政側ユーザより、連絡の送信先となる住民の条件７１１と、連絡のタイトル７１２と、連絡する連絡文７１３と、送信元行政側ユーザの所属、氏名７１４と、連絡の送信日時７１５と、連絡を電子メールで行うか葉書で行うかの区別７１６の入力を受け付ける。また、連絡作成画面にはＯＫボタン７１７が設けられており、ＯＫボタン７１７が操作されると、ＧＵＩ制御部１１１は、クライアント端末１３から受け取った（シーケンス５０９）連絡作成画面で入力、選択された内容を指定連絡情報として主制御部１１２に引き渡す。
【００３８】
主制御部１１２は、指定連絡情報を受け取ると（ステップ６１５）、連絡処理を起動する（ステップ６１６）。そして、ＧＵＩ制御部１１１、クライアント端末１３を介してユーザにログアウトの有無を問い合わせ、ユーザがログアウトした場合には（シーケンス５１１、ステップ６１７）、処理を終了し、ログアウトしない場合にはステップ６０３からの処理に戻る。
【００３９】
さて、ステップ６１６で起動した連絡処理では、図６ｂに示す処理を行う。
すなわち、まず、世帯テーブル１１９を参照し、連絡対象領域内に経緯度座標がある世帯ＩＤを求める（ステップ６５１）。そして、データベースクライアント部１１５を介して、求めた世帯ＩＤと連絡対象世帯ＩＤの世帯に属する住民であって、連絡作成画面で受け付けた連絡の送信先となる住民の条件に合致する住民の住民ＩＤや氏名などの住民情報を、データベースクライアント部１１５を介して住民データベースサーバ５に問い合わせ（シーケンス５３５）、送信先住民情報として入手する（シーケンス５３６、ステップ６５２）。住民データベースサーバ５は、データベースクライアント部１１５から指定された、世帯ＩＤと条件とに従って、指定された世帯ＩＤの世帯の住民のうちの条件に合致する住民の住民ＩＤを、住民票データベース２や世帯データベース３や住民管理データベース４のデータを利用して検索する。そして、検索した住民ＩＤを持つ住民の氏名等を、検索した住民ＩＤを持つ住民票データベース２の住民票レコード２０１から検索し、検索した住民ＩＤと氏名等を含めた住民情報を、データベースクライアント部１１５に応答する。すなわち、データベースサーバは、たとえば、指定された条件が世帯主であれば、世帯データベース３の指定された世帯ＩＤを持つ世帯レコード２０２に登録された世帯主住民ＩＤを検索し、検索した住民ＩＤと当該住民ＩＤに対応する氏名などを住民票データベース２より抽出し住民情報として応答する。また、指定された条件が＊＊サービス受給者であれば、住民管理データベース４の＊＊サービス受給者をテーマとする住民管理レコード２０３と、世帯データベース３の指定された世帯ＩＤの世帯レコード２０２の双方共に登録されている住民ＩＤを検索し、検索した住民ＩＤと当該住民ＩＤに対応する住民票データベース２より抽出した氏名等を住民情報として応答する。また、指定された条件が児童であれば、世帯データベース３の指定された世帯ＩＤの世帯レコード２０２に登録された住民ＩＤであって、その住民ＩＤを持つ住民票データベース２の住民票レコード２０１に登録された出生年月日が義務教育中年齢を示す住民ＩＤを検索し、検索した住民ＩＤと当該住民ＩＤに対応する住民票データベース２より抽出した氏名等を住民情報として応答する。
【００４０】
さて、主制御部１１２は、次に、先に受け取った指定連絡情報において電子メール送信が指定されているかどうかを調べ（ステップ６５３）、指定されていない場合には、入手した各送信先住民情報が示す各住民宛の連絡の、葉書への印刷をプリントクライアント部１１４を介してプリントサーバ８に依頼する。すなわち、宛先住所を、送信先住民情報を検索した際に用いた世帯ＩＤに対応して世帯テーブル１１９に登録されている住所とし、宛先氏名を入手した各送信先住民情報が示す氏名とし、差出人を自治体名と先に受け取った指定連絡情報で示される所属と氏名とし、通信文を先に受け取った指定連絡情報で示されるタイトルと連絡文として、葉書の宛名面と通信面の印刷を行うようプリントサーバ８に依頼する（シーケンス５４０、ステップ６５５）。なお、ここでは、プリントサーバ８で印刷された各葉書の投函日を指定するために、先に受け取った指定連絡情報で示される連絡の送信日時を印刷した連絡票もプリントサーバ８に、その送信日時に投函されるべき葉書との対応が識別できるように印刷させる。
【００４１】
一方、主制御部１１２は、先に受け取った指定連絡情報において電子メール送信が指定されている場合には（ステップ６５３）、入手した各送信先住民情報が示す各住民宛の先に受け取った指定連絡情報で示される連絡内容を持つ電子メールを、先に受け取った指定連絡情報で示される送信日時に送信するようにメール送信部１１３に指示する（シーケンス５４０、ステップ６５４）。ここでは主制御部１１２は、メール送信部１１３に、電子メールの宛先として住民ＩＤを指定し、タイトルとして先に受け取った指定連絡情報で示されるタイトルを指定する。また、電子メールの本文として、先に入手した各送信先住民情報が示す氏名宛の宛名表示と、先に受け取った指定連絡情報で示される連絡文と、自治体名と先に受け取った指定連絡情報で示される所属と氏名との差出人表示を含めるよう指定する。
【００４２】
電子メールの送信の指示を受けたメール送信部１１３は、宛先として指定された各住民ＩＤについてのメール送信ジョブを生成し、指定された住民ＩＤ、タイトル、本文と対応づけて登録する。また、各送信ジョブについて、指定された送信日時をジョブ実行日時として登録する。
【００４３】
この後、メール送信部１１３は、ジョブ実行日時となったジョブを取り出し、ジョブに対応づけられた住民ＩＤを、メールアドレスデータベース９を参照して電子メールアドレスに変換し、変換した電子メールアドレス宛の電子メールを生成し、ジョブに対応づけられたタイトルと本文を、電子メールのタイトルと本文として含め、プロキシサーバ１５を介してＷＡＮ２２に送信する。ＷＡＮ２２に送信された電子メールは、それぞれ宛先の電子メールアドレスに従って、住民側システム２１において住民に受信される。
【００４４】
以上、本発明の実施形態に係る行政業務支援システム１について説明した。
このように本実施形態によれば、行政側ユーザは、所望の地図を表示し、表示した地図上で地理的範囲を指定することにより、その地理的範囲に居住する住民を、葉書や電子メールなどのメールの宛先として選択することができるようになる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、地理的条件によって定まる送信先への、メールの作成や送信作業を支援することのできるメール作成支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る行政業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る各種データベースの内容を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るメールサービスサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態において用いる世帯テーブルの内容を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るメール作成、送信処理のシーケンスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るメールサービスサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態において表示する表示画面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態において表示する表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１：行政業務支援システム、２：住民票データベース、３：世帯データベース、４：住民管理データベース、５：住民データベースサーバ、６：地図データベース、７：地図データベースサーバ、８：プリントサーバ、９：メールアドレスデータベース、１０：住所座標変換テーブル、１１：メールサービスサーバ、１２：基幹系ＬＡＮ、１３：クライアント端末、１４：ユーザ系ＬＡＮ、１５：プロキシサーバ、２１：住民側システム、２２：ＷＡＮ、１１１：ＧＵＩ制御部、１１２：主制御部、１１３：メール送信部、１１４：プリントクライアント部、１１５：データベースクライアント部、１１６：地図描画部、１１７：世帯オブジェクト生成部、１１８：合成処理部、１１９：世帯テーブル、２０１：住民票レコード、２０２：世帯レコード、２０３：住民管理レコード、２０４：メールアドレスレコード、２０５：座標レコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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