(57)【要約】【課題】温度センサの使用数を低減させると共に、官制運転が実行されずに運転が停止される事態が生じることのない電力変換装置を提供すること。【解決手段】第１及び第３のラジエータ部１，３に搭載される機能は各ラジエータ部の温度が官制運転用温度（６０℃）に達したことを検出する機能だけであり、また、第２のラジエータ部２に搭載される機能は各ラジエータ部の温度が運転停止用温度（８０℃）に達したことを検出する機能だけである。それ故、従来のように、各ラジエータ部に官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の双方を搭載する必要はなく、温度センサの数を低減した構成となっている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相用インバータ部及びコンバータ部を構成する各相のスイッチング素子が取り付けられた第１乃至第３のラジエータ部と、
前記ラジエータ部に取り付けられる官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサと、
前記ラジエータ部に対する冷却を行う１台又は複数台の冷却ファンと、
前記官制運転用温度センサが設定温度に達した場合は所定の負荷軽減運転を行い、また、前記運転停止用温度センサが設定温度に達した場合は負荷の運転を停止させる制御部と、
を備えた電力変換装置において、
前記冷却ファンを１台で構成し、
前記ラジエータ部のいずれか一に前記運転停止用温度センサを取り付けると共に、他の２つのラジエータ部に前記官制運転用温度センサを取り付け
しかも、各ラジエータ部での各温度センサ取付個所を互いに同一の個所とした、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
３相用インバータ部及びコンバータ部を構成する各相のスイッチング素子が取り付けられた第１乃至第３のラジエータ部と、
前記ラジエータ部に取り付けられる官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサと、
前記ラジエータ部に対する冷却を行う第１及び第２の２台の冷却ファンと、
前記官制運転用温度センサが設定温度に達した場合は所定の負荷軽減運転を行い、また、前記運転停止用温度センサが設定温度に達した場合は負荷の運転を停止させる制御部と、
を備え、前記第１の冷却ファンにより第１のラジエータ部が、前記第１及び第２の双方の冷却ファンにより第２のラジエータ部が、前記第２の冷却ファンにより第３のラジエータ部がそれぞれ冷却される、電力変換装置において、
前記第１及び第３のラジエータ部のそれぞれに前記官制運転用温度センサを取り付けると共に、前記第２のラジエータ部に前記運転停止用温度センサを取り付け、
しかも、各ラジエータ部での各温度センサ取付個所を互いに同一の個所とした、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
３相用インバータ部及びコンバータ部を構成する各相のスイッチング素子が取り付けられた第１乃至第３のラジエータ部と、
前記ラジエータ部の温度を検出するための官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサと、
前記ラジエータ部に対する冷却を行う１台又は複数台の冷却ファンと、
前記官制運転用温度センサが設定温度に達した場合は所定の負荷軽減運転を行い、また、前記運転停止用温度センサが設定温度に達した場合は負荷の運転を停止させる制御部と、
を備えた電力変換装置において、
前記第１乃至第３のラジエータ部の互いに同一の所定個所に、良好な熱伝導率を有する３本の線材の各一端側を取り付けると共に、その各他端側を平坦面又は曲面に対して良好な熱伝達が発揮されるよう折曲又は巻回することにより熱伝達部を形成し、
更に、前記官制運転用温度センサと前記運転停止用温度センサとを、各温度検出面が前記線材の熱伝達部を挟んだ状態となるようにして接合し、この接合された官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサを前記ラジエータ部付近の任意の場所に配設した、
ことを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータシステム等で用いられる電力変換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、第１の従来例に係る３相交流用電力変換装置の概略構成を示す斜視図であり、図６はその正面図である。これらの図において、第１乃至第３のラジエータ部１〜３が並設されており、これらのラジエータ部は一方の取付面１ａ〜３ａ、及び他方の取付面１ｂ〜３ｂを有している。取付面１ａ〜３ａにはそれぞれコンバータを構成するＵ相，Ｖ相，Ｗ相のスイッチング素子（例えばＩＧＢＴなど）４と官制運転用温度センサ５とが取り付けられ、また、取付面１ｂ〜３ｂにはそれぞれインバータを構成するＵ相，Ｖ相，Ｗ相のスイッチング素子４と運転停止用温度センサ６とが取り付けられている。そして、各ラジエータ部の取付面に取り付けられた官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６からの検出信号は制御部７に入力されるようになっている。また、第１乃至第３のラジエータ部１〜３の上方には１台の冷却ファン８が配設されており、スイッチング素子４のスイッチング動作により温度上昇したエアを外部に排出することにより、これらラジエータ部に対する冷却を行うようになっている。
【０００３】
官制運転用温度センサ５は、設定温度が例えば６０℃に設定されており、検出温度が６０℃に達すると内部接点がオン状態となって「１」信号を出力するようになっている。制御部７は、第１乃至第３のラジエータ部１〜３のいずれかに取り付けられた官制運転用温度センサ５から「１」信号を入力すると、例えばエレベータモータの加速度を低減させたり、モータの休止時間を長くするなど所定の官制運転を実行するようになっている。
【０００４】
運転停止用温度センサ６は、設定温度が例えば８０℃に設定されており、検出温度が８０℃に達すると内部接点がオン状態となって「１」信号を出力するようになっている。制御部７は、第１乃至第３のラジエータ部１〜３のいずれかに取り付けられた運転停止用温度センサ６から「１」信号を入力すると、エレベータの運転を停止させるようになっている。
【０００５】
次に、上記のような構成を有する第１の従来例の動作につき説明する。エレベータの運転が開始され、各相のスイッチング素子４がスイッチング動作を行うと、各ラジエータ部の取付面の温度が上昇しようとするが、この温度上昇はラジエータ部自身の放熱機能及び冷却ファン８の冷却機能により抑制される。しかし、これらの機能が低下した場合、あるいは過負荷状態になった場合等は温度の上昇幅が大きくなる。
【０００６】
そして、最初に第１乃至第３のラジエータ部１〜３のいずれかに取り付けられた官制運転用温度センサ５が「１」信号を出力する。すると、制御部７は、この「１」信号を入力し、エレベータモータの加速度を低減させたり、モータの休止時間を長くするなど負荷軽減のための所定の官制運転を実行する。このような官制運転の実行により温度上昇が抑制されれば、この官制運転をそのまま継続したり、あるいは通常運転に復帰することができる。
【０００７】
しかし、このような官制運転の実行にもかかわらず温度上昇が抑制されない場合には、遂に第１乃至第３のラジエータ部１〜３のいずれかに取り付けられた運転停止用温度センサ６が「１」信号を出力する。制御部７は、この運転停止用温度センサ６からの「１」信号の入力に基づき、スイッチング素子４が破壊される前にエレベータの運転すなわち負荷の運転を停止させる。
【０００８】
図７は、第２の従来例の構成を示す正面図である。図７が図６と異なる点は、図６が１台の冷却ファン８を用いているのに対し、図７では２台の冷却ファン９，１０を用いている点である。そして、冷却ファン９により第１のラジエータ部１の冷却が、冷却ファン９，１０の双方により第２のラジエータ部２の冷却が、冷却ファン１０により第３のラジエータ部３の冷却が、主として行われるようになっている。
【０００９】
図８は、第３の従来例の構成を示す正面図である。図８が図６と異なる点は、図６が１台の冷却ファン８を用いているのに対し、図８では３台の冷却ファン１１〜１３を用いている点である。そして、冷却ファン１１〜１３のそれぞれにより、第１乃至第３のラジエータ部１〜３のそれぞれの冷却が、主として行われるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来例は次のような課題を有するものである。第一に、温度センサの数が多くなっていることである。つまり、各ラジエータ部の両面には官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の双方が取り付けられており、全体としては官制運転用温度センサ５が３個、運転停止用温度センサ６も３個の計６個となっている。このような構成となっているのは、各相のラジエータ部に搭載される要素は互いに同一の機能を発揮するものでなければならないと、さしたる根拠もなく漠然と考えられていたからと考えられる。しかし、このように多くの温度センサを用いることは、コストダウンの趣旨に反する結果となっている。
【００１１】
第二に、官制運転を行うことなく直ちに運転が停止されてしまう場合が生じることである。すなわち、官制運転用温度センサ５の設定温度は６０℃であり、運転停止用温度センサ６の設定温度は８０℃であるから、制御部７は、通常であれば、まず官制運転を実行し、それでも温度上昇が抑制されない場合にはじめて運転を停止させることになるはずである。しかし、上記の構成では、官制運転用温度センサ５は、コンバータ用スイッチング素子４が取り付けられている取付面１ａ〜３ａに取り付けられており、一方運転停止用温度センサ６はインバータ用スイッチング素子４が取り付けられている取付面１ｂ〜３ｂに取り付けられている（このように官制運転用温度センサ５と運転停止用温度センサ６とが異なる取付面に取り付けられるのはスペース上の理由によるものである）。そして、一般に、インバータ側の温度上昇はコンバータ側よりも大きなものであるため、官制運転用温度センサ５の検出温度が６０℃に達するより早く、運転停止用温度センサ６の検出温度が８０℃に達してしまうことが生じる。このような場合には、官制運転が行われることなくいきなり運転が停止されてしまいサービスを低下させてしまうことになる。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、温度センサの使用数を低減させると共に、官制運転が実行されずに運転が停止される事態が生じることのない電力変換装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、３相用インバータ部及びコンバータ部を構成する各相のスイッチング素子が取り付けられた第１乃至第３のラジエータ部と、前記ラジエータ部に取り付けられる官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサと、前記ラジエータ部に対する冷却を行う１台又は複数台の冷却ファンと、前記官制運転用温度センサが設定温度に達した場合は所定の負荷軽減運転を行い、また、前記運転停止用温度センサが設定温度に達した場合は負荷の運転を停止させる制御部と、を備えた電力変換装置において、前記冷却ファンを１台で構成し、前記ラジエータ部のいずれか一に前記運転停止用温度センサを取り付けると共に、他の２つのラジエータ部に前記官制運転用温度センサを取り付けしかも、各ラジエータ部での各温度センサ取付個所を互いに同一の個所とした、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、３相用インバータ部及びコンバータ部を構成する各相のスイッチング素子が取り付けられた第１乃至第３のラジエータ部と、前記ラジエータ部に取り付けられる官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサと、前記ラジエータ部に対する冷却を行う第１及び第２の２台の冷却ファンと、前記官制運転用温度センサが設定温度に達した場合は所定の負荷軽減運転を行い、また、前記運転停止用温度センサが設定温度に達した場合は負荷の運転を停止させる制御部と、を備え、前記第１の冷却ファンにより第１のラジエータ部が、前記第１及び第２の双方の冷却ファンにより第２のラジエータ部が、前記第２の冷却ファンにより第３のラジエータ部がそれぞれ冷却される、電力変換装置において、前記第１及び第３のラジエータ部のそれぞれに前記官制運転用温度センサを取り付けると共に、前記第２のラジエータ部に前記運転停止用温度センサを取り付け、しかも、各ラジエータ部での各温度センサ取付個所を互いに同一の個所とした、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、３相用インバータ部及びコンバータ部を構成する各相のスイッチング素子が取り付けられた第１乃至第３のラジエータ部と、前記ラジエータ部の温度を検出するための官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサと、前記ラジエータ部に対する冷却を行う１台又は複数台の冷却ファンと、前記官制運転用温度センサが設定温度に達した場合は所定の負荷軽減運転を行い、また、前記運転停止用温度センサが設定温度に達した場合は負荷の運転を停止させる制御部と、を備えた電力変換装置において、前記第１乃至第３のラジエータ部の互いに同一の所定個所に、良好な熱伝導率を有する３本の線材の各一端側を取り付けると共に、その各他端側を平坦面又は曲面に対して良好な熱伝達が発揮されるよう折曲又は巻回することにより熱伝達部を形成し、更に、前記官制運転用温度センサと前記運転停止用温度センサとを、各温度検出面が前記線材の熱伝達部を挟んだ状態となるようにして接合し、この接合された官制運転用温度センサ及び運転停止用温度センサを前記ラジエータ部付近の任意の場所に配設した、ことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。但し、図５乃至図８における構成要素と同一のものには同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成図である。図１が図６と異なる点は、第１乃至第３のラジエータ部１〜３の取付面１ｂ〜３ｂから運転停止用温度センサ６が削除され、更に、第２のラジエータ部２の取付面２ａには官制運転用温度センサ５ではなく運転停止用温度センサ６が取り付けられている点である。この場合、各温度センサが取り付けられている各取付面上の個所は互いに同一の個所（例えば、取付面上の中央個所）であるとする。
【００１８】
この図１の構成は、各ラジエータ部に搭載される要素の機能は必ずしも同一である必要はないとする技術的思想に基づいている。すなわち、第１及び第３のラジエータ部１，３に搭載される機能は各ラジエータ部の温度が官制運転用温度（６０℃）に達したことを検出する機能だけであり、また、第２のラジエータ部２に搭載される機能は各ラジエータ部の温度が運転停止用温度（８０℃）に達したことを検出する機能だけである。そして、各温度センサは、各取付面上の同一個所（この実施形態では中央部）に取り付けられているので、ラジエータ部１又は３の官制運転用温度センサ５が６０℃を検出した時には、第２のラジエータ部２の取付面２ａ上の同一個所でも同じ６０℃が検出されるはずであり、また、第２のラジエータ部２の運転停止用温度センサ６が８０℃を検出した時には、第１及び第３のラジエータ部１，３の取付面１ａ，３ａ上の同一個所でも同じ８０℃が検出されるはずだと考えられるのである。それ故、従来のように、各ラジエータ部に官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の双方を搭載する必要はなく、温度センサの数を低減した構成となっている。
【００１９】
次に、図１の動作につき説明する。エレベータの運転が開始され、各相のスイッチング素子４がスイッチング動作を行うと、各ラジエータ部の取付面の温度が上昇しようとするが、この温度上昇はラジエータ部自身の放熱機能及び冷却ファン８の冷却機能により抑制される。しかし、これらの機能が低下した場合、あるいは過負荷状態になった場合等は温度の上昇幅が大きくなる。
【００２０】
そして、最初に第１又は第３のラジエータ部１，３のいずれかに取り付けられた官制運転用温度センサ５が「１」信号を出力する。すると、制御部７は、この「１」信号を入力し、エレベータモータの加速度を低減させたり、モータの休止時間を長くするなど負荷軽減のための所定の官制運転を実行する。このような官制運転の実行により温度上昇が抑制されれば、この官制運転をそのまま継続したり、あるいは通常運転に復帰することができる。
【００２１】
しかし、このような官制運転の実行にもかかわらず温度上昇が抑制されない場合には、遂に第２のラジエータ部２に取り付けられた運転停止用温度センサ６が「１」信号を出力する。制御部７は、この運転停止用温度センサ６からの「１」信号の入力に基づき、スイッチング素子４が破壊される前にエレベータの運転すなわち負荷の運転を停止させる。
【００２２】
ここで、従来例の構成の場合には、官制運転用温度センサ５がコンバータ側の取付面１ａ〜３ａに取り付けられ、運転停止用温度センサ６がインバータ側の取付面１ｂ〜３ｂに取り付けられていたので、官制運転用温度センサ５が６０℃を検出するよりも運転停止用温度センサ６が８０℃を検出する方が早い事態が生じることがあった。しかし、この図１の構成では官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６のいずれもコンバータ側の取付面上の同一個所に取り付けられているので、そのような事態が生じることはない。
【００２３】
このように、図１の構成によれば、官制運転用温度センサ５の数を従来の３個から２個に、また、運転停止用温度センサ６の数を従来の３個から１個に低減することができ、全体の温度センサの数を半減することができる。そして、従来のように、官制運転が行われることなく、いきなり運転が停止されてしまうような事態が発生するのを防止することができる。
【００２４】
図２は、本発明の第２の実施形態の構成図である。この図２の構成は、従来例に係る図７の構成に対応するものであり、図１と異なる点は、１台の冷却ファン８の代わりに２台の冷却ファン９，１０を用いている点だけである。したがって、冷却ファン９，１０の双方が正常に動作している限り、図２の基本的動作は図１と同様のものとなるため、その重複した説明については省略する。
【００２５】
しかし、冷却ファン９，１０のうちいずれかが故障してしまった場合、図１の構成は従来と異なり各ラジエータ部に搭載される要素の機能が必ずしも同一ではないために、官制運転及び運転停止が支障なく実行されるか否かが問題となる。そこで、いま例えば冷却ファン９，１０のうち冷却ファン９の方が故障した場合につき考えてみる。
【００２６】
この場合、第１のラジエータ部１の温度上昇が第２及び第３のラジエータ部２，３の温度上昇よりも大きくなるが、図７の構成では、最初に取付面１ａに取り付けられた官制運転用温度センサ５が「１」信号を出力し、次いで取付面１ｂに取り付けられた運転停止用温度センサ６が「１」信号を出力するので、第１のラジエータ部１に搭載されるスイッチング素子４の保護は問題なく行われることになる。
【００２７】
一方、図２の構成においても、第１のラジエータ部１の温度上昇が第２及び第３のラジエータ部２，３の温度上昇よりも大きくなり、取付面１ａに取り付けられた官制運転用温度センサ５が「１」信号を出力する。また、本来は冷却ファン９，１０の双方から冷却される第２のラジエータ部２も、冷却ファン９の故障によって温度上昇が大きくなり（第１のラジエータ部１ほど大きな温度上昇ではないが）、やがては運転停止用温度センサ６も「１」信号を出力するのでやはり第１のラジエータ部１に搭載されるスイッチング素子４は保護されることになる。
【００２８】
なお、図１及び図２のように、ラジエータ部１，３に官制運転用温度センサ５のみを搭載し、ラジエータ部２に運転停止用温度センサ６のみを搭載する構成は、図８のような３台の冷却ファン１１〜１３を用いる構成について適用するのは好ましくない。なぜなら、例えば、冷却ファン１１が故障した場合第１のラジエータ部１の官制運転用温度センサ５はすぐに「１」信号を出力するため官制運転が実行されるが、第２のラジエータ部２に取り付けられている運転停止用温度センサ６はいつまでたっても「１」信号を出力することはないので官制運転が継続されることになる。そして、官制運転の実行だけでは第１のラジエータ部１の温度上昇を抑制することができないため、第１のラジエータ部１に搭載されたスイッチング素子４が破壊されてしまうからである。
【００２９】
図３は、本発明の第３の実施形態の構成図である。この実施形態は、官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の個数を各１個とし、温度センサの使用個数を従来の３分の１としたものである。
【００３０】
すなわち、第１乃至第３のラジエータ部１〜３の各取付面１ａ〜３ａには、例えば銅などの良好な熱伝導率を有する線材１４〜１６の一方の端部１４ａ〜１６ａが取り付けられている。そして、線材１４〜１６の他方の端部には熱伝達部１４ｂ〜１６ｂが形成されており、これらの熱伝達部１４ｂ〜１６ｂを官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の各温度検出面が挟んだ状態となるように官制運転用温度センサ５と運転停止用温度センサ６とが接合されている。制御部７は、この官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６から各「１」信号を入力した場合に、既述したのと同様に、官制運転の実行あるいは運転停止を行うようになっている。なお、官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の接合体の取付位置は特に限定されるものではなく、電力変換装置内の空いているスペースに設置すればよい。但し、第１乃至第３のラジエータ部１〜３からあまりに遠く離れた個所に設置すると、線材１４〜１６の長さが長くなり、温度検出精度の点から好ましくないので、ある程度第１乃至第３のラジエータ部１〜３に近い位置にすべきである。
【００３１】
図４は、図３における線材１４〜１６の熱伝達部１４ｂ〜１６ｂの形状を示した説明図である。この図に示すように、熱伝達部１４ｂ〜１６ｂは、線材１４〜１６の他方の端部が折曲又は巻回されることにより形成されたものであり、官制運転用温度センサ５及び運転停止用温度センサ６の各温度検出面５ａ，６ａに対して良好な熱伝達が発揮されるようになっている。なお、この実施形態では温度検出面５ａ，６ａが平坦面である場合を想定しているが、温度検出面５ａ，６ａは平坦面でなく曲面であってもよい（例えば、一方の面が凹面状で他方の面が凸面状のような場合）。
【００３２】
次に、図３及び図４の動作につき説明する。エレベータの運転が開始され、各相のスイッチング素子４がスイッチング動作を行うと、各ラジエータ部の取付面の温度が上昇しようとするが、この温度上昇はラジエータ部自身の放熱機能及び冷却ファン８の冷却機能により抑制される。しかし、これらの機能が低下した場合、あるいは過負荷状態になった場合等は温度の上昇幅が大きくなる。
【００３３】
そして、第１乃至第３のラジエータ部１〜３のうちのいずれか１つ（２つあるいは３つでも同様である）、例えば第１のラジエータ部１の取付面１ａの温度の上昇幅が大きくなったとすると、この温度上昇は線材１４の一方の端部１４ａから熱伝達部１４ｂを経由して温度検出面５ａ，６ａに伝達される。ここで、官制運転用温度センサ５の設定温度（６０℃）の方が運転停止用温度センサ６の設定温度（８０℃）よりも低いので、最初に官制運転用温度センサ５が「１」信号を出力する。すると、制御部７は、この「１」信号を入力し、エレベータモータの加速度を低減させたり、モータの休止時間を長くするなど負荷軽減のための所定の官制運転を実行する。このような官制運転の実行により温度上昇が抑制されれば、この官制運転をそのまま継続したり、あるいは通常運転に復帰することができる。
【００３４】
しかし、このような官制運転の実行にもかかわらず温度上昇が抑制されない場合には、遂に運転停止用温度センサ６が「１」信号を出力する。制御部７は、この運転停止用温度センサ６からの「１」信号の入力に基づき、スイッチング素子４が破壊される前にエレベータの運転すなわち負荷の運転を停止させる。
【００３５】
ここで、従来例の構成の場合には、官制運転用温度センサ５がコンバータ側の取付面１ａ〜３ａに取り付けられ、運転停止用温度センサ６がインバータ側の取付面１ｂ〜３ｂに取り付けられていたので、官制運転用温度センサ５が６０℃を検出するよりも運転停止用温度センサ６が８０℃を検出する方が早い事態が生じることがあった。しかし、この図３の構成では、線材１４〜１６の一方の端部１４ａ〜１６ａのいずれも第１乃至第３のラジエータ部１〜３の互いに同一の個所（コンバータ側の取付面１ａ〜３ａ上の同一個所）に取り付けられているので、そのような事態が生じることはない。
【００３６】
このように、図３及び図４の構成によれば、官制運転用温度センサ５の数を従来の３個から１個に、また、運転停止用温度センサ６の数も従来の３個から１個に低減することができ、全体の温度センサの数を３分の１に低減することができる。そして、従来のように、官制運転が行われることなく、いきなり運転が停止されてしまうような事態が発生するのを防止することができる。
【００３７】
なお、図３及び図４の構成は、各ラジエータ部の取付面の温度が線材１４〜１６を介して温度検出面５ａ，６ａに伝達されるので、図１又は図２の構成に比べて温度検出誤差が生ずるものと考えられるが、制御部７において温度補正係数をかける等の温度補正演算を行うことにより、このような誤差の影響を抑制することができる。
【００３８】
また、図１及び図２の構成は、それぞれ冷却ファンの数が１台、及び２台の場合に限定されるものであったが、図３及び図４の構成は、冷却ファンの数は１台〜３台のうちのいずれであってもかまわない。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、温度センサの使用数を低減させると共に、官制運転が実行されずに運転が停止される事態が生じることのない電力変換装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成図。
【図３】本発明の第３の実施形態の構成図。
【図４】図３における線材１４〜１６の熱伝達部１４ｂ〜１６ｂの形状を示した説明図。
【図５】第１の従来例に係る３相交流用電力変換装置の概略構成を示す斜視図。
【図６】図５に示した第１の従来例の構成を示す正面図。
【図７】第２の従来例の構成を示す正面図。
【図８】第３の従来例の構成を示す正面図。
【符号の説明】
１〜３　第１乃至第３のラジエータ部
１ａ〜３ａ　取付面（コンバータ側）
１ｂ〜３ｂ　取付面（インバータ側）
４　スイッチング素子
５　官制運転用温度センサ
５ａ　温度検出面
６　運転停止用温度センサ
６ａ　温度検出面
７　制御部
８〜１３　冷却ファン
１４〜１６　線材
１４ａ〜１６ａ　一方の端部
１４ｂ〜１６ｂ　熱伝達部
【図１】
2004015867.tif 000003
【図２】
2004015867.tif 000004
【図３】
2004015867.tif 000005
【図４】
2004015867.tif 000006
【図５】
2004015867.tif 000007
【図６】
2004015867.tif 000008
【図７】
2004015867.tif 000009
【図８】
2004015867.tif 000010