(57)【要約】【課題】金融機関と個人、法人間の伝送路を通じた金融取引において、伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継装置）で第三者が不正に取引データを参照、記録することを事前に防止する。【解決手段】顧客端末１から取引データを分割し、商取引データと金融データを分け、複数の伝送路により、金融機関端末２に送信する。不正に取引データを参照、記録する第三者は、取引データの一部の参照しか行えない。取引データと記録監視プログラムを同時に金融機関端末２に送信し、伝送路中の情報システム３にて参照、記録が行われた場合、参照・記録履歴を取得する。金融機関端末２から顧客端末１にデータ参照・記録履歴を返信し、顧客端末１にて参照・記録履歴を基に不正な参照、記録を行なった情報システム３を含む伝送路を迂回する。【選択図】図１
2004086907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　伝送路を介して接続された顧客端末と金融機関端末、および伝送路の途中に設置されたデータ蓄積装置、照会装置、表示装置とプログラム処理装置、および伝送されるデータ、プログラムの送受信装置を有するルータ、電子交換機あるいはサーバ等の情報システムからなるデータ伝送システムにおいて、
　上記顧客端末、金融機関端末および情報システムの少なくとも１つに、
　伝送中の機密保護を要する情報の参照・記録の履歴情報を取得する参照履歴プログラムを伝送データとともに送信する送信手段と、
　該機密情報が参照された時、該伝送データ中に参照・履歴データを記録する記録手段と、
　該参照履歴プログラムを保持する保持手段と、
　情報管理者により確認された後に、該伝送データ中に該機密情報を消去する消去手段とを具備することを特徴とする電子商取引におけるデータ伝送システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の電子商取引におけるデータ伝送方法およびシステムにおいて、
　前記顧客端末、金融機関端末および情報システムの少なくとも１つに、
　前記データ参照・記録履歴データを基に、不正にデータ参照、記録を行った情報システムを迂回するデータ伝送路の設定を行う手段を具備することを特徴とする電子商取引におけるデータ伝送システム。
【請求項３】
　伝送路を介して接続された顧客端末と金融機関端末、および伝送路の途中に設置されたデータ蓄積装置、照会装置、表示装置とプログラム処理装置、および伝送されるデータ、プログラムの送受信装置を有する情報システムからなるデータ伝送方法において、
　売掛金消込等のために、商流データと金流データを一括して金融ＥＤＩにより処理する場合、
　Ｎ個に分割され、かつ伝送中の機密保護を要する個人・企業の顧客、製品などの機密情報のうち、顧客もしくは製品を特定しうる固有情報をｎ番目データに、
　また、その他の取引金融情報、生産・販売高情報をｍ番目データに、それぞれ機密情報を分けて記録し、
　Ｎ個の伝送データを統合する統合プログラムを伝送データとともに伝送・保持し、
　該機密情報が最終受信先において受信された時に、通し番号などの情報ＩＤによって、データを統合することを特徴とする電子商取引におけるデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、第三者による伝送路上のデータ参照、記録処理の履歴を蓄積し、不正にデータ参照、記録を行った情報システムを保有する伝送経路を迂回し、また、第三者による伝送路上のデータ参照、記録処理に対し、分割伝送することによりデータの保護を行うことができるもので、特に金融機関のホームバンキング、ファームバンキング、および伝送路を通じた電子決済時のセキュリティー管理に好適な電子商取引におけるデータ伝送システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、ホームバンキング、ファームバンキング、および伝送路を通じた電子決済により金融取引を行う場合は、金融機関と顧客端を専用回線で接続するか、もしくは公衆回線、インターネット、パソコンネット等のオープンな伝送路で接続することにより行っている。伝送路を通じた取引を行う場合、取引データを中継する伝送路中の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどのルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）でのデータ参照、記録に対する機密保護の手段としては、例えば電子決済研究報告書（平成８年３月、（財）金融情報システムセンタ発行、ｐ３〜２５）に記載されたものがある。
　この資料によると、情報漏洩に対しては、データの暗号化とあらかじめ設定された解読鍵により機密を保護し、第三者による不正参照、記録を防止する方法があり、また、なりすましに対しては、ＩＤ番号、パスワード、回線認証、電子署名、本人確認などがある。また、改竄に対しては、前記の方法に加え、電子署名技術が利用される。
【０００３】
　しかし、第三者が伝送データを参照、記録しようとした状況を、金融機関の情報管理者、もしくは、データ伝送当事者が知る方法はない。また、データの伝送に関しては、同一伝送路中の一定時間中にデータが一括されて送信されるため、暗号化されたデータの解読鍵を保有する第三者のデータ参照、記録に対する機密保護ができていない。
　従来の方法では、例えば特開平５−３５６７９号公報に記載のデータ通信方式のように、ホストコンピュータと複数の端末との間を電話回線で接続し、前記端末の個別利用者が暗号化されたパスワードをデータに付加し、前記ホストコンピュータのデータベースに備えられたパスワードテーブルにより解読して通信を行うシステムにおいて、前記パスワードデータに時間データのメッセージを付加して、少なくとも１時間毎に時間データに対応した変換文字データでパスワードを変換する方法があった。
　また、他の方法としては、例えば特開平５−６１８３２号公報に記載のデータ機密保護方式のように、複数の端末装置と処理装置を備えたシステムにおいて、あらかじめ利用者ごとにパスワードと利用可能な業務を示す利用権情報が登録され、利用者が業務を行う場合、端末から入力されたパスワードと利用権情報と登録された内容を比較し、業務処理要求を受け付けるか否かを判断し、受け付けると判定した場合のみ、業務処理要求に対応した処理を行う方法があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３５６７９号公報
【特許文献２】特開平５−６１８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記従来技術は、暗号化データの解読鍵やパスワードを知りうる者が不正に参照、記録すること、もしくは不正にデータ参照、記録処理状況の把握などを行うことへの配慮がされていなかったため、伝送路上を伝送中のデータの機密が漏洩されるという問題があった。
【０００６】
（目的）
　そこで、本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、金融機関と個人、法人間の伝送路を通じた金融取引において、伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）で第三者が不正に取引データを参照、梢録することを事前に防止することが可能な電子商取引におけるデータ伝送システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記目的を達成するため、本発明の電子商取引におけるデータ伝送システムでは、
(1)データ参照、記録履歴の取得手段として、伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）において、伝送データの伝送状況を監視するプログラムを伝送データとともに伝送・保持し、第三者の情報参照、記録の都度、参照履歴を取得して伝送データ中に記録し、情報管理者による参照状況の確認後、該機密情報を消去するようにしている。
(2)また、分割されたデータに商取引データ、金額データを別々に記録することにより、データの盗用、漏洩の危険性を少なくしている。
(3)また、上記目的を達成するために、本発明の電子商取引におけるデータ伝送方法では、不正なデータ参照、記録履歴を基に、不正なデータ参照、記録を行う情報機器を迂回するデータ伝送経路の設定を行っている。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、金融機関と取引を行う顧客端末から金融機関に設置された取引端末間のデータの伝送状況を監視するプログラムを伝送データとともに伝送・保持し、第三者の情報参照、記録の都度、参照履歴を取得し伝送データ中に記録し、情報管理者により参照状況を確認することにより、伝送データの第三者による不正参照、記録の有無を把握することができる。また、分割されたデータに商取引データ、金額データを別々に分割し記録し、受信端末にて統合することにより、データの盗用、漏洩の危険性を少なくすることができる。さらに、不正なデータ参照、記録履歴を基に、不正なデータ参照、記録を行う情報機器を迂回するデータ伝送経路の設定をおこなうことにより、不正なデータ参照、記録を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。
　図１は、本発明の一実施例を示す電子商取引（以下、ＥＣ）におけるデータ伝送システムの全体概念図である。
　図１において、１は個人もしくは、企業などに設置され金融機関との取引のための商取引データ、取引金額、及びデータ参照、記録監視プログラムなどを金融機関端末に送信管理し、かつデータ分割制御と金融機関端末からのデータ参照、記録履歴などの返信データをもとにデータの中継を行う情報システムを含む伝送路の選択を行う顧客端末、２は顧客端末からのデータを受信管理し、分割送信されたデータを統合処理し、データの参照、記録監視し、さらに、顧客端末１にデータの参照、記録履歴を返信する金融機関の端末、３は顧客端末１と金融機関端末２を結ぶ伝送路上に設置され、金融機関端末２までのルーティング等を行う情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）、４は情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３を含むインターネット等の伝送路、５は顧客端末１により選択される選択伝送路である。
【００１０】
　図２は、図１における顧客端末のブロック構成例図、図３は、金融機関端末のブロック構成図、および４は、情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）のブロック構成例図である。
　図２において、顧客端末１は、制御部１１、データ分割装置１２、伝送路選択装置１３、入力装置１４、表示装置１５、処理装置１６、蓄積装置１７、インタフェース装置１８から構成される。このうち、上記制御部１１は、全体制御部１１１、データ送信条件制御部１１２、データ監視制御部１１３、データ制御部１１４、および通信制御部１１５から構成される。
　図３において、金融機関端末２は、制御部２１、受信監視装置２２、データ統合装置２３、伝送路監視装置２４、入力装置２５、表示装置２６、処理装置２７、蓄積装置２８、インタフェース装置２９から構成される。このうち、上記制御部２１は、全体制御部２１１、データ受信条件制御部２１２、伝送路監視制御部２１３、データ制御部２１４、および通信制御部２１５から構成される。
　図４において、情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３は、制御部３１、入力装置３２、表示装置３３、処理装置３４、蓄積装置３５、インタフェース３６から構成される。このうち、上記制御部３１は、データ制御部３１１、通信制御部３１２から構成される。
【００１１】
　図５は、顧客端末から分割された取引データと参照・記録監視プログラムを金融機関端末に送信し、金融機関端末から返送された取引データへの参照、記録により、参照、記録を行った情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）を含む伝送路を迂回するルーティングを行う全体処理フローチャートであり、図６は、伝送路上にある情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）において第三者による取引データへの不正な参照、記録に対し、その履歴を取引データに付加する全体処理フローチャートであり、図７は、金融機関端末で顧客端末から分割送信された取引データを統合し、かつ伝送路上での参照・記録履歴を監視・管理し、参照・記録履歴を顧客端末に返送する全体処理フローチャートである。また、図８は、顧客端末に入力される取引データの内容を示す図であり、図９は、顧客端末の送信条件設定テーブルの内容を示す図であり、図１０は、顧客端末における送信条件確認表示画面の図であり、図１１は顧客端末におけるデータ分割数、識別ＩＤ登録済み取引データの内容を示す図である。
　また、図１２は、情報システムにおける取引データへの参照・記録履歴の付加済み取引データを示す図、図１３は、金融機関端末のデータ受信監視・識別ＩＤチェックテーブルを示す図、図１４は、金融機関端末のデータ参照・記録履歴チェックテーブルを示す図、図１５は、顧客端末で受信する取引データに対する参照・記録履歴データを示す図である。
【００１２】
　図５に示すように、顧客端末１は、取引実行時に、入力装置１４により図８に記載の取引データを入力し（ステップ１０１）、処理装置１６により蓄積装置１７に保有する図９に記載の取引データの送信条件（送信条件設定テーブル）を参照し（ステップ１０２）、表示装置１５で図１０に記載の画面（送信条件確認表示画面）表示を行い（ステップ１０２）、送信条件制御部１１２によって設定される送信条件により、データ分割装置１２によりデータをｎ個に分割し（ステップ１０３）、分割された各データに対して図１１に記載する取引データへのデータ分割数、データ識別ＩＤを付加する（ステップ１０４）。そして、取引データを送信する伝送路を装置１３により選択し（ステップ１０５）、通信制御部１１５により、インタフェース１７を通じて伝送路に対して取引データを送信（ステップ１０６）し、取引データと同時に伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３での参照・記録履歴を取得する監視プログラムを送信する（ステップ１０６）。
【００１３】
　また、金融機関端末２から返信された図１５に記載する参照・記録履歴データを、顧客端末１で通信制御部１１５によりインタフェース１８を通じて受信し（ステップ１０７）、蓄積装置１７に格納する（ステップ１０８）。顧客端末１では、次送信取引データの送信処理に関し、返信された参照・記録履歴をもとに参照、記録の発生を判断し（ステップ１０９）、参照、記録が発生していれば、送信条件制御部１１２により伝送路の変更、送信条件の変更登録を行い（ステップ１１０）、次データを送信する（ステップ１１１）。
　前記監視参照・記録履歴を取得する監視プログラムにおいて、あらかじめ情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）に保有することを含む。
　また、その動作において、顧客端末１から送信される取引データに対する参照、記録のためのアクセスをトリガーとしてプログラムは起動し、かつ、参照、記録を行った情報システムの識別ＩＤを取引データに書き込む処理を行う。さらに、参照、記録において、あらかじめ定められたパスワード、取引ＩＤにより、データの参照、記録を行う場合は、そのパスワード、識別ＩＤおよび過去の参照、記録履歴まで取引データに書き込むことを含む。
【００１４】
　前記監視プログラムは、顧客端末１、情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３、金融機関端末２において取引データとともに保有され、情報管理者により、任意に消去される。
　図６に示すように、情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３は、顧客端末１から分割され送信された各取引データを通信制御部３１２によりインタフェース３６を通じて受信し（ステップ１１２）、蓄積装置３５に蓄積し（ステップ１１３）、取引データに対する参照、記録を監視し（ステップ１１４）、第三者が情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３に対し蓄積装置３５に格納された取引データを入力装置３２、表示装置３３により参照、記録した場合は、処理装置３４により顧客端末１から取引データとともに伝送された参照・記録履歴プログラムにより判断され（ステップ１１５）、図１２に記載する取引データの参照・記録履歴が記録され（ステップ１１６）、この取引データ監視プログラムが金融機関端末２に送信される（ステップ１１７）。また、金融機関端末２までの伝送路上に設定された残りの情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３に対しても、上記記載の処理を繰り返し行う（ステップ１１８）。
【００１５】
　図７に示すように、金融機関端末２では、複数の伝送路より取引データを受信し（ステップ１１９）、取引データに含まれるデータ分割数、識別ＩＤを基に受信条件制御部２１により受信チェックを行い（ステップ１２０）、受信監視装置２２により図１３に記載するデータ受信監視、識別ＩＤチェックテーブルと受信完了フラグ１３１により受信完了かの判断を行い（ステップ１２１）、受信データの受信監視を行う。全取引データの受信完了により、統合装置２３により取引データは統合処理され（ステップ１２２）、処理装置２７により取引データに含まれるデータ参照、記録履歴を抽出し、蓄積装置２８に図１４に記載の参照・記録履歴データ１４１を格納する（ステップ１２３）。蓄積された参照・記録履歴を基に伝送路監視制御部２１３による制御により伝送路監視装置２４において伝送路は監視され、監視状況は、表示装置２７により表示される（ステップ１２４）。さらに、参照・記録履歴を蓄積装置２８よりデータ制御部２１４による制御により、通信制御部２１５によりインタフェース２９を通じて顧客端末１に返信する（ステップ１２５）。
【００１６】
　図８には、顧客端末１で金融機関端末に対して取引を行う時に、顧客端末内に一時的に保持し、蓄積装置１７に格納するトランザクションデータの例が示される。このトランザクションは、顧客識別データ、取引残高データ、顧客口座番号、商品決済に関する生産・販売情報などの取引データから構成される。図９には、顧客端末１で金融機関端末に対して取引を行う時に、顧客端末１に保持し、蓄積装置１７に格納する伝送路の設定を行う送信条件設定テーブルが示されている。このテーブルには、伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３の識別名を登録し、金融機関端末２から返送される参照・記録履歴から、不正な参照、記録をおこなった情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３の識別名を突き合わせる。
【００１７】
　図１０には、顧客端末１で金融機関端末２に対して取引を行う時に、顧客端末１で保持し、表示装置１５に表示する図５に関して記述した送信条件設定テーブルの不正な参照・記録を行った情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３の確認とそれを迂回する伝送路の表示画面が示されている。
　図１１には、顧客端末１で金融機関端末２に対して取引を行う時に、顧客端末１で一時的に保持し、分割された取引データに対して、データ分割数、識別ＩＤ登録を付加した蓄積装置１７に保持するトランザクションデータの例が示されている。図１２には、伝送路上にある情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）３で、不正な参照、記録がなされたときに、参照・記録履歴を付加したトランザクションデータの例が示されている。図１３には、金融機関端末２で顧客端末１からトランザクションデータを受信した時に、付加されるデータの分割数、識別ＩＤをチェックする金融機関端末２内に一時的に保持し、蓄積装置２８に格納するチェックテーブルの例が示されている。図１４には、金融機関端末２で顧客端末１からトランザクションデータを受信した時に、金融機関端末２で一時的に保持し、蓄積装置２８に格納する不正な参照、記録を監視するトランザクションデータのチェックテーブルの例が示されている。図１５には、金融機関端末２から顧客端末１に返信されるトランザクションデータに対する不正な参照・記録履歴のデータの例が示されている。
【００１８】
　以上説明したように、本発明では、金融機関に対する資金移動、入出金、決済などを行う顧客もしくは金融機関の情報システムにおいて、端末間の伝送路上を流れる取引データの第三者の不正なデータ参照、記録の試みを監視し、かつデータを分割し複数の伝送路を使い伝送し、第三者の不正な参照、記録を発見した場合に参照、記録を行う情報システムを含む伝送路を迂回する伝送路を設定することにより、伝送路上を流れる取引データに対する第三者の不正参照、記録に対する機密保護が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す顧客端末、金融機関端末と接続する伝送路、及び伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）を含む全体システム構成図である。
【図２】図１における顧客端末の装置構成図である。
【図３】図１における金融機関端末の装置構成図である。
【図４】図１における伝送路上の情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）の装置構成図である。
【図５】本発明における顧客端末の取引データの分割と送信処理、金融機関端末から返送される参照・記録履歴に基づく伝送路の設定処理の全体処理フローチャートである。
【図６】本発明における情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）での不正参照、記録の発生時の参照、記録履歴取得処理の全体処理フローチャートである。
【図７】本発明における金融機関端末でのデータ統合処理、データ参照、記録履歴チェック処理と顧客端末への参照、記録履歴の返送処理の全体処理フローチャートである。
【図８】図１における顧客端末に入力される取引データの内容を示す図である。
【図９】図１における顧客端末の送信条件設定テーブルの内容を示す図である。
【図１０】図１における顧客端末での送信条件確認表示画面の図である。
【図１１】図１における顧客端末でのデータ分割数、識別ＩＤ登録済み取引データを示す図である。
【図１２】図１における情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）での取引データへの参照・記録履歴の付加済み取引データを示す図である。
【図１３】図１における金融機関端末のデータ受信監視、識別ＩＤチェックテーブルの内容を示す図である。
【図１４】図１における金融機関端末のデータ参照、記録履歴チェックテーブルの内容を示す図である。
【図１５】図１における顧客端末で受信する取引データに対する参照・記録履歴データを示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
　１…顧客端末、２…金融機関端末、４…伝送路、５…選択伝送路、３…情報システム（ルータ、電子交換機、サーバなどの中継機）、１１…制御部、１２…データ分割装置、
　１３…伝送路選択装置、１４…入力装置、１５…表示装置、１６…処理装置、
　１７…蓄積装置、１８…インタフェース、１１２…送信条件制御部、
　１１３…伝送路監視制御部、１１４…データ制御部、１１５…通信制御部、
　２１…制御部、２２…受信監視装置、２３…データ統合装置、２４…伝送路監視装置、
　２５…入力装置、２６…表示装置、２７…表示装置、２８…蓄積装置、
　２９…インタフェース、２１２…受信条件制御部、２１３…伝送路監視制御部、
　２１４…データ制御部、２１５…通信制御部、３１…制御部、３２…入力装置、
　３３…表示装置、３４…処理装置、３５…蓄積装置、３６…インタフェース、
　３１１…データ制御部、２１３…通信制御部。
【図１】
2004086907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004086907.tif 000009
【図８】
2004086907.tif 000010
【図９】
2004086907.tif 000011
【図１０】
2004086907.tif 000012
【図１１】
2004086907.tif 000013
【図１２】
2004086907.tif 000014
【図１３】
2004086907.tif 000015
【図１４】
2004086907.tif 000016
【図１５】
2004086907.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第１の端末と情報システムと第２の端末が互いに伝送路を介して接続されており、前記第１の端末から前記情報システムを介して前記第２の端末へ情報を送信するデータ伝送方法において、
　前記第１の端末が、前記伝送路に対して、前記情報を送信し、
　前記情報システムが、送信された前記情報を受信し、
　受信された前記情報が、前記情報システムで参照または記録された場合、前記情報システムで参照または記録されたことを示す参照・記録履歴を生成し、
　前記情報システムが、前記伝送路を介して前記第２の端末に対して、前記参照・記録履歴及び前記情報を送信し、
　前記第２の端末が、前記第１の端末に対して、前記参照・記録履歴を送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
　請求項１に記載のデータ伝送方法において、
　前記参照・記録履歴の生成を、監視プログラムに従って生成することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のデータ伝送方法において、
　前記情報システムには、第１の情報システム及び第２の情報システムが含まれ、
　前記第１の情報システムが、前記第１の端末から送信された前記情報を受信し、
　前記第１の端末が前記参照・記録履歴を受信した場合に、前記第１の端末が、前記伝送路を介して前記第２の情報システムに対して前記情報を送信し、
　前記第２の情報システムが、送信された前記情報を受信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項４】
　請求項３に記載のデータ伝送方法において、
　前記参照・記録履歴は、前記第１の情報システムを識別する識別ＩＤを含み、
　前記識別ＩＤに基づいて、前記第２の情報システムへ前記情報を送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項５】
　第１の端末及び第２の端末と伝送路を介して接続され、前記第１の端末から送信される情報を受信し、前記第２の端末へ前記情報を送信する情報システムにおいて、
　前記第１の端末から送信される前記情報を受信する手段と、
　前記情報が当該情報システムにおいて参照、または記録された場合に、参照または記録されたことを示す参照・記録履歴を生成する手段と、
　前記受信した情報及び前記参照・記録履歴を、前記第２の端末に送信する手段とを具備することを特徴とする情報システム。
【請求項６】
　請求項５に記載の情報システムにおいて、
　生成された前記参照・記録履歴を、前記第１の端末から受信した前記情報に付加する手段をさらに具備することを特徴とする情報システム。
【請求項７】
　請求項５または６のいずれかに記載の情報システムにおいて、
　前記情報は、前記第１の端末により複数の部分情報に分割されており、
　前記受信する手段は、分割された前記複数の部分情報に含まれる部分情報を受信することを特徴とする情報システム。
【請求項８】
　請求項５乃至７のいずれかに記載の情報システムにおいて、
　前記参照・記録履歴を生成する手段は、前記情報システムを特定する識別ＩＤを含む参照・記録履歴を生成し、
　前記送信手段は、前記第２の端末に対して、前記識別ＩＤを含む参照・記録履歴を送信し、
　前記第１の端末では、前記第２の端末から送信される前記参照・記録履歴に含まれる前記識別ＩＤに基づいて、前記伝送路を介して前記伝送路に接続された第２の情報システムに対して前記情報を送信することを特徴とする情報システム。