(57)【要約】【課題】電子メールを自動送信することにより、メール作成／送信操作の簡素化を図ることのできる通信機器を提供すること。【解決手段】移動通信端末は予め設定しておいた電子メールメッセージ等の送信データを、予め設定しておいた送信先アドレスに、次の送信用イベントが発生した時に自動で送信する。これら送信データ及び送信先アドレスは、メモリ２５に格納される。送信用イベントとは、自動メール送信処理のトリガとなるイベントであり、「充電器の脱着」「特定キー押下」「電源Ｏｎ／Ｏｆｆ」である。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信機能を有する通信機器において、
送信データと送信先アドレスと複数の送信用イベントとを登録する手段と、
前記送信用イベントのいずれか１つが発生した際、前記送信先アドレスに前記送信データを自動的に送信する手段と
を具備したことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器において、
前記送信用イベントとは、少なくとも充電器の脱着、特定キーの押下、又は電源のＯＮ／ＯＦＦ切替えのいずれかを含むことを特徴とする通信機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信機器において、
送信用イベント毎に送信データを登録する手段と、
発生した送信用イベントに対応する送信データを前記送信先アドレスに送信する手段とを具備したことを特徴とする通信機器。
【請求項４】
請求項３に記載の通信機器において、
送信データ毎に送信先アドレスを登録する手段と、
発生した送信用イベントに対応する送信データを、当該送信データに対応する送信先アドレスに送信する手段と
を具備したことを特徴とする通信機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信機器において、
送信用イベント発生時刻を示すタイムスタンプ情報を、前記送信データに付加する手段を具備したことを特徴とする通信機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信機器において、
送信データ毎に送信指定曜日を登録する手段と、
前記送信指定曜日にのみ前記送信データを送信する手段と
を具備したことを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器に関し、具体的にはメール送信機能を有する通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の従来技術としては、特開２０００−１３７６５２「データ処理システム」（以下、従来技術１という。）、特開平９−８９４２「通信システム」（以下、従来技術２という。）、特開平４−６８６３１「電子メール装置付き構内自動交換システム」（以下、従来技術３という。）がある。
従来技術１は、予め登録しておいたキーを押下することにより、インターネットへ自動接続するというものである。
従来技術２は、予め登録しておいたアイコンをクリックすることにより、自動的に発信を行うというものである。
従来技術３は、特定のキー操作がなされたときに、当該キー操作に対応するメールボックス内の内容を特定の相手に送信するというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子メール機能を具備した通信機器には電子メール（複数も可）を自動送信する機能がなかったため、ユーザが手動にて送信操作を行わなければならず、利便性に欠けていた。
したがって、本発明は電子メールを自動送信することにより、メール作成／送信操作の簡素化を図ることのできる通信機器を提供することを目的とする。
また、本発明は電子メールを自動送信することにより、メール送信を忘れる等の人的ミスを回避することのできる通信機器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明の通信機器はメール送信機能を有し、送信データと送信先アドレスと複数の送信用イベントとを登録する手段と、送信用イベントのいずれか１つが発生した際、送信先アドレスに送信データを自動的に送信する手段とを具備したことを特徴とする。
【０００５】
上記送信用イベントは、具体的には、少なくとも充電器の脱着、特定キーの押下、又は電源のＯＮ／ＯＦＦ切替えのいずれかを含むものである。
上記通信機器は、送信用イベント毎に送信データを登録する手段と、発生した送信用イベントに対応する送信データを送信先アドレスに送信する手段とを具備することが好ましい。
上記通信機器は、送信データ毎に送信先アドレスを登録する手段と、発生した送信用イベントに対応する送信データを、当該送信データに対応する送信先アドレスに送信する手段とを具備することが好ましい。
上記通信機器は、送信用イベント発生時刻を示すタイムスタンプ情報を、送信データに付加する手段を具備することが好ましい。
上記通信機器は、送信データ毎に送信指定曜日を登録する手段と、送信指定曜日にのみ送信データを送信する手段とを具備することが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１乃至図６を参照にして説明する。図１は本発明の実施の形態である移動通信端末のブロック図、図２乃至図６は本実施の形態の説明するためのフローチャートである。
【０００７】
（１）移動通信端末のブロック図の説明
図１は本発明の移動通信端末の全体構成を示すブロック図である。図示するように、本移動通信端末はアンテナ１、スイッチ２、フィルタ３、アンプ４、ミキサ５、フィルタ６、ミキサ７、フィルタ８、アンプ９、フィルタ１０、アンプ１１、ミキサ１２、アンプ１３、シンセサイザ１４、モデム１５、フレ−ムプロセッサ１６、コ−デック１７、マイク１８、アンプ１９、受話スピ−カ２０、アンプ２１、着信音スピ−カ２２、ＣＰＵ（中央処理装置）２３、操作部２４、メモリ２５、ＬＣＤ表示部２６、バイブレータ２７を具備する。
【０００８】
アンテナ１は基地局と交信するアンテナである。スイッチ２はアンテナ１の送／受切替用スイッチである。アンテナ１で受信された受信信号は、スイッチ２及びフィルタ３を通りアンプ４で増幅され、ミキサ５でシンセサイザ１４の出力する周波数で第１周波数変換される。該変換された信号はフィルタ６を通過し、ミキサ７で第２周波数変換され、該変換された信号はフィルタ８を通り、アンプ９で増幅されモデム１５で復調される。復調された受信信号はフレ−ムプロセッサ１６でフレ−ム単位に処理され、コ−デック１７でデコ−ドされアンプ１９を介し受話スピ−カ２０から音声として出力される。
【０００９】
マイク１８から出力された音声信号はコ−デック１７でコ−ド化されフレ−ムプロセッサ１６でフレ−ム単位に処理され、モデム１５で変調される。変調された送信信号はアンプ１３で増幅され、ミキサ１２で出力周波数に変換され、アンプ（パワ−アンプ）１１で増幅され、フィルタ１０、スイッチ２及びアンテナ１を介して出力される。
【００１０】
移動通信端末は常時、アンテナ１を通して基地局とコントロ−ルチャネルを介して交信し自分の居場所（サ−ビスエリア）をシステムに知らせている。ＣＰＵ２３はシンセサイザ１４、モデム１５、フレ−ムプロセッサ１６、コ−デック１７の制御及び操作部２４からの信号により端末全体を制御する。着信音はアンプ２１を介し着信音スピ−カ２２から出力される。受話スピ−カ２０用のアンプ１９及び、着信音スピ−カ２２用のアンプ２１は共に増幅度を変えることができるアンプで、受話スピ−カ２０用のアンプ１９の増幅度も操作部２４から設定することが出来る。着信音スピ−カ２２用のアンプ２１の増幅度も同様である。
【００１１】
移動通信端末は、予め設定しておいた電子メールメッセージ等の送信データを、予め設定しておいた送信先アドレスに、次の送信用イベントが発生した時に自動で送信する。これら送信データ及び送信先アドレスは、メモリ２５に格納される。
送信用イベントとは、自動メール送信処理のトリガとなるイベントであり、本実施の形態では「充電器の脱着」「特定キー押下」「電源Ｏｎ／Ｏｆｆ」である。
【００１２】
充電器着脱検出手段３０は、充電器の脱着を検出するための手段である。本実施の形態では、移動通信端末の外部電源供給端子（図示せず）に電圧が供給された場合に充電器に接続されたと認識し、その旨を通知する信号をＣＰＵ２３に送る。その他、本実施の形態以外にも、移動通信端末の１６芯コネクタの予約ピンの内の一つを外部供給電源として割り当て、そのピンに電圧が検出された場合に充電器に接続されたと認識することが可能である
操作部２４は、テンキーその他機能キー等で構成されており、上記特定キーが押下された場合には、その旨を通知する信号をＣＰＵ２３に送る。
【００１３】
（２）登録データの説明
表１〜表５は、本発明の実施の形態である自動メール送信処理のため、メモリ２５に登録されるデータを表すものである。
本発明の実施の形態である移動通信端末は、自動送信する送信データに、必要に応じてタイムスタンプを付加することができる。その場合、「帰宅しました。１９：３０」「外出します。７：４５」のように、登録しておいたメッセージの後ろに時刻情報を付加し、送信時刻を知らせたい相手だけに知らせる。
【００１４】
また、送信先アドレス毎又は送信データ毎に曜日設定も可能とし、設定された曜日毎に送信するメッセージ内容の変更を行うこともできる。また、特定の曜日は自動メール送信をしない設定も可能とする。
そのため、表１〜５に示すように、メモリ２５には送信用イベント、送信先アドレス、送信データのほか、タイムスタンプの要否と送信指定曜日とが登録データとして格納される。
【００１５】
（２−１）ビジネス用登録データの説明（表１，表２）
【表１】
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表１には、送信用イベントとして「充電器の脱着」が登録されている場合の、各種登録データの一例が表されている。本登録データは主に会社関係者等への業務用連絡メモとして、本発明を利用する場合に使用する。
【００１６】
表１を参照すると、１列目には、送信先アドレスとして“Ａ課長のアドレス”“Ｂ係長のアドレス”　“Ｃ同僚のアドレス”が登録されている。
表１の２列目には、充電器接続時の送信データを１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、２列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「外出から帰社しました。」と登録され、２列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「外出から帰社しました。」と登録され、２列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「帰社した。」と登録されている。
表１の３列目には、充電器を外した時の送信データを１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、３列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「外出いたします。」と登録され、３列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「外出いたします。」と登録され、３列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「外出する。」と登録されている。
表１の４列目には、タイムスタンプの要否を１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、４列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「有り（要の意。以下、同じ）」と登録され、３列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「有り」と登録され、３列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「有り」と登録されている。
【００１７】
表１の５列目には、送信指定曜日を１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。移動通信端末は送信用イベント（この場合、「充電器の脱着」）の発生を検出すると、検出日の曜日と当該送信指定曜日とを照合し、一致した場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
表１の５列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録され、５列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録され、５列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録されている。
したがって、移動通信端末は「充電器の脱着」のイベント発生を検出すると、その日が月曜日〜金曜日のいずれかである場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
【００１８】
＜表２の説明＞
【表２】
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表２には、送信用イベントとして「特定キー押下」が登録されている場合の、各種登録データの一例が表されている。本登録データは主に会社関係者等への業務用連絡メモとして、本発明を利用する場合に使用する。
【００１９】
表２を参照すると、１列目には、送信先アドレスとして“Ａ課長のアドレス”“Ｂ係長のアドレス”　“Ｃ同僚のアドレス”が登録されている。
表２の２列目には、特定キーＡ押下時の送信データを１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、２列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「外出先から帰社します。」と登録され、２列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「外出先から帰社します。」と登録され、２列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「外出先から帰社する。」と登録されている。
【００２０】
表２の３列目には、特定キーＢ押下時の送信データを１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、３列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「外出先に到着しました。」と登録され、３列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「外出先に到着しました。」と登録され、３列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「外出先に到着した。」と登録されている。
表２の４列目には、タイムスタンプの要否を１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、４列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「有り」と登録され、３列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「有り」と登録され、３列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「有り」と登録されている。
【００２１】
表２の５列目には、送信指定曜日を１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。移動通信端末は送信用イベント（この場合、「特定キー押下」）の発生を検出すると、検出日の曜日と当該送信指定曜日とを照合し、一致した場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
表２の５列目の２行目はＡ課長のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録され、５列目の３行目はＢ係長のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録され、５列目の４行目はＣ同僚のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録されている。
したがって、移動通信端末は「特定キー押下」のイベント発生を検出すると、その日が月曜日〜金曜日のいずれかである場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
【００２２】
（２−２）プライベート用登録データの説明（表３，表４）
＜表３の説明＞
【表３】
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表３には、送信用イベントが「充電器の脱着」の場合の、各種登録データの一例が表されている。本登録データは友人・家族等への私用連絡メモとして、本発明を利用する場合に使用する。
【００２３】
表３を参照すると、１列目には、送信先アドレスとして“Ａさんのアドレス”“Ｂ君のアドレス”が登録されている。
表３の２列目には、充電器接続時の送信データを、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、２列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「会社から帰宅しました。」と登録され、２列目の３行目もＡさんのアドレスに対応させてあり、「自宅にいます。」と登録され、２列目の４行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「家にいるので連絡下さい。」と登録されている。
【００２４】
表３の３列目には、充電器を外した時の送信データを、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、３列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「会社に出勤します。」と登録され、３列目の３行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「外出します。」と登録され、３列目の４行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「外出しますので、連絡は携帯にして下さい。」と登録されている。
【００２５】
表３の４列目には、タイムスタンプの要否を、２列目又は３列目の送信データに対応させて登録する。具体的には、４列目の２行目はＡさんに送信するメッセージ「会社から帰宅しました。」又は「会社に出勤します。」に対応させてあり、タイムスタンプは「無し（不要の意。以下、同じ。）と登録されている。
同４列目の３行目は、Ａさんに送信するメッセージ「自宅にいます。」又は「外出します。」に対応させてあり、タイムスタンプは「有り」と登録されている。
同４列目の４行目は、Ｂ君に送信するメッセージ「家にいるので連絡下さい。」又は「外出しますので、連絡は携帯にして下さい。」に対応させてあり、タイムスタンプは「有り」と登録されている。
【００２６】
表３の５列目には、送信指定曜日を２列目又は３列目の送信データに対応させて登録する。移動通信端末は送信用イベント（この場合、「充電器の脱着」）の発生を検出すると、検出日の曜日と当該送信指定曜日とを照合し、一致した場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
表３の５列目の２行目は、Ａさんに送信するメッセージ「会社から帰宅しました。」又は「会社に出勤します。」に対応させてあり、「月〜金」と登録されている。
同５列目の３行目はＡさんに送信するメッセージ「自宅にいます。」又は「外出します。」に対応させてあり、「土、日」と登録されている。
同５列目の４行目は、Ｂ君に送信するメッセージ「家にいるので連絡下さい。」又は「外出しますので、連絡は携帯にして下さい。」に対応させてあり、「土、日」と登録されている。
【００２７】
したがって、移動通信端末は「充電器の脱着」の発生を検出すると、その日が月曜日〜金曜日のいずれかである場合は、Ａさんへのメッセージ「会社から帰宅しました。」又は「会社に出勤します。」の自動メール送信処理を実行する。
また、その日が土曜日・日曜日のいずれかである場合は、Ａさんへのメッセージ「自宅にいます。」又は「外出します。」の自動メール送信処理と、Ｂ君へのメッセージ「家にいるので連絡下さい。」又は「外出しますので、連絡は携帯にして下さい。」の自動メール送信処理とを実行する。
【００２８】
＜表４の説明＞
【表４】
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表４には、送信用イベントが「特定キー押下」の場合の、各種登録データの一例が表されている。本登録データは友人・家族等への私用連絡メモとして、本発明を利用する場合に使用する。
【００２９】
表４を参照すると、１列目には、送信先アドレスとして“Ａさんのアドレス”“Ｂ君のアドレス”が登録されている。
表４の２列目には、特定キーＡ押下時の送信データを、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、２列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「会社を出ました。」と登録され、２列目の３行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「バイトに行きます。」と登録され、２列目の４行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「遊びに行かないか？」と登録されている。
【００３０】
表４の３列目には、特定キーＢ押下時の送信データを、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、３列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「会社に出勤します。」と登録され、３列目の３行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「ＹＹにいます。」と登録され、３列目の４行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「今、暇？」と登録されている。
【００３１】
表４の４列目には、タイムスタンプの要否を、２列目又は３列目の送信データに対応させて登録する。具体的には、４列目の２行目はＡさんに送信するメッセージ「会社を出ました。」又は「会社に出勤します。」に対応させてあり、タイムスタンプは「無し」と登録されている。
同４列目の３行目は、Ａさんに送信するメッセージ「バイトに行きます。」又は「ＹＹにいます。」に対応させてあり、タイムスタンプは「有り」と登録されている。
同４列目の４行目は、Ｂ君に送信するメッセージ「遊びに行かないか？」又は「今、暇？」に対応させてあり、タイムスタンプは「有り」と登録されている。
【００３２】
表４の５列目には、送信指定曜日を２列目又は３列目の送信データに対応させて登録する。移動通信端末は送信用イベント（この場合、「特定キー押下」）の発生を検出すると、検出日の曜日と当該送信指定曜日とを照合し、一致した場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
表４の５列目の２行目は、Ａさんに送信するメッセージ「会社を出ました。」又は「会社に出勤します。」に対応させてあり、「月〜金」と登録されている。
同５列目の３行目は、Ａさんに送信するメッセージ「バイトに行きます。」又は「ＹＹにいます。」に対応させてあり、「土、日」と登録されている。
同５列目の４行目は、Ｂ君に送信するメッセージ「遊びに行かないか？」又は「今、暇？」に対応させてあり、「土、日」と登録されている。
【００３３】
したがって、移動通信端末は「特定キー押下」のイベント発生を検出すると、その日が月曜日〜金曜日のいずれかである場合は、Ａさんへのメッセージ「会社を出ました。」又は「会社に出勤します。」の自動メール送信処理を実行する。
また、その日が土曜日・日曜日のいずれかである場合は、Ａさんへのメッセージ「バイトに行きます。」又は「ＹＹにいます。」の自動メール送信処理と、Ｂ君へのメッセージ「遊びに行かないか？」又は「今、暇？」の自動メール送信処理とを実行する。
【００３４】
＜表５の説明＞
【表５】
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表５には、送信用イベントが「電源ＯＮ／ＯＦＦ時」の場合の、各種登録データの一例が表されている。本登録データは友人・家族等への私用連絡メモとして、本発明を利用する場合に使用する。
【００３５】
表５を参照すると、１列目には、送信先アドレスとして“Ａさんのアドレス”“Ｂ君のアドレス”が登録されている。
表５の２列目には、電源ＯＮ時の送信データを、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、２列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「パワーＯｎ。」と登録され、２列目の３行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「パワーＯｎ。」と登録されている。
【００３６】
表５の３列目には、電源ＯＦＦ時の送信データを、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、３列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「またね。」と登録され、３列目の３行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「もう寝ます。さようなら。」と登録されている。
表５の４列目には、タイムスタンプの要否を、１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。具体的には、４列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「無し」と登録され、４列目の３行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「有り」と登録されている。
【００３７】
表５の５列目には、送信指定曜日を１列目の送信先アドレスに対応させて登録する。移動通信端末は送信用イベント（この場合、「電源ＯＮ／ＯＦＦ」）の発生を検出すると、検出日の曜日と当該送信指定曜日とを照合し、一致した場合にのみ自動メール送信処理を実行する。
表５の５列目の２行目はＡさんのアドレスに対応させてあり、「日〜月」と登録され、５列目の３行目はＢ君のアドレスに対応させてあり、「月〜金」と登録されている。
したがって、移動通信端末は「電源ＯＮ／ＯＦＦ」のイベント発生を検出すると、その日の曜日に関わらずＡさんへの自動メール送信処理を実行し、その日が月曜日〜金曜日の場合にはＢ君への自動メール送信処理を実行する。
【００３８】
（３）フローチャートの説明
次に、図２乃至図６のフローチャートを参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
（３−１）送信用イベントが「充電器の脱着」である場合
充電器の着脱検出に関しては、移動通信端末と充電器との接触があまいため何度も接続⇔非接続を繰り返したり、充電器に接続した後に発着信を行った時、充電器の着脱が予期しない形にて発生した場合も考慮しなければならない。
そのために、充電器着脱の誤判定を防ぐために移動通信端末にタイマを設け（例えば、タイマＡ／タイマ値＝３０秒とする）、その秒数、充電器の着脱が保持されたときに、初めて電子メールの送信を行う制御とする。
【００３９】
移動通信端末が充電器と着脱されたときにタイマＡはカウントを開始し、タイマ満了前に前の状態と同じ状態に戻ってしまったときには、タイマＡのカウントを停止し、なんら処理を行わない。
タイマＡのカウントは、タイマＡがカウントを開始したときの状態に戻ったときにカウントを再開し、タイマＡがタイムアウトした場合に自動メール送信処理を行う。その場合に付加するタイムスタンプはタイマＡの満了時ではなく、タイマＡのカウント開始時（充電器との着脱時）のものとする。
さらに、タイマＡのカウントはユーザー動作（発着信またはメール作成等）があった場合には停止し、ユーザー動作が無かった場合にはタイマＡのカウントを再開する制御を行う。以上のことを考慮した自動メール送信処理のための動作フローチャートが図２である。
【００４０】
＜図２の説明＞
図２は、送信用イベントとして「充電器の脱着」を登録した場合のフローチャートである。本実施の形態では、該フローチャートに沿った処理を実行するプログラム及び登録データをメモリ２５に格納しており、主にＣＰＵ２３が該プログラムの実行処理を行う。
【００４１】
Ｓ２０１で初期状態（例えば、「充電器接続状態」）にある移動通信端末が、Ｓ２０３でその状態遷移（充電器接続状態→充電器を外した状態）を検出すると、自動メール送信機能が有効に設定されている否か確認する（Ｓ２０５）。
Ｓ２０５で有効に設定されていた場合、前処理を行う（Ｓ２０７）。前処理とは、送信指定曜日やタイムスタンプの設定確認を行う処理である。詳細は後述する。
前処理（Ｓ２０７）が終了すると、タイマＡをスタートさせる（Ｓ２０９）。タイマＡについては前述した通りである。
【００４２】
続いて、自機の状態が非初期状態（充電器を外した状態）であるか否か確認し（Ｓ２１１）、非初期状態であればタイマＡが満了したか否か確認する（Ｓ２１３）。Ｓ２１３でタイマＡが満了すれば自動メール送信処理Ａを実行する（Ｓ２１５）。自動メール送信処理Ａについては後に詳しく説明する。Ｓ２１３でタイマＡが満了していない場合には、Ｓ２１１に戻る。
Ｓ２１１で自機の状態が非初期状態（充電器を外した状態）でない、つまり、自機の状態が初期状態（充電器接続状態）であると確認した場合には、ユーザ動作の有無を確認する（Ｓ２１７）。この場合のユーザ動作とは、発着信やメール作成をいう。
【００４３】
Ｓ２１７でユーザ動作があったことを確認した場合には、タイマＡのカウントを停止して（Ｓ２１９）、Ｓ２１７に戻る。
Ｓ２１７でユーザ動作がなかった場合には、タイマＡのカウントを再開して（Ｓ２２１）、タイマＡが満了したか否か確認する（Ｓ２２３）。Ｓ２２３でタイマＡが満了すれば、初期状態（Ｓ２０１）に戻る。
なお、上記説明では、一番最初の初期状態を「充電器接続状態」として説明したが、「充電器を外した状態」にした場合も同様の動作フローとなる。この場合、Ｓ２１１の非初期状態は「充電器接続状態」となる。
【００４４】
＜図３（自動メール送信処理Ａ）の説明＞
図３は、自動メール送信処理Ａ（図２のＳ２１５，図５のＳ５１１）のフローチャートである。本実施の形態では、該フローチャートに沿った処理を実行するプログラム及び登録データをメモリ２５に格納しており、主にＣＰＵ２３が該プログラムの実行処理を行う。
【００４５】
まず最初に、タイマＢをスタートする（Ｓ３０１）。タイマＢとは、圏外時に電子メールを再送する時間を制限するタイマである。したがって、例えば、タイマ値＝４０秒と設定した場合には最高４０秒間再送する。
続き、Ｓ３０３で圏外であった場合には、タイマＢが満了したか否か確認する（Ｓ３０５）。Ｓ３０５でタイマＢが満了すればカウンタをインクリメントする（Ｓ３０７）。カウンタとは、電子メール再送回数を管理するためのカウンタである。再送回数を４回と制限した場合には、カウンタ＝４でカウントオーバーとなる。
続き、Ｓ３０９でカウントオーバーであると判定された場合には、自動メール送信に失敗した旨をユーザに通知して（Ｓ３１１）、初期状態（Ｓ２０１）に戻る。
【００４６】
Ｓ３０３で圏外でなかった場合には、メール送信を試みる（Ｓ３１３）。続き、送信に成功したか否か確認する（Ｓ３１５）。
Ｓ３１５で送信に成功したと確認された場合には、初期状態（Ｓ２０１）に戻る。一方、送信に失敗した場合には、Ｓ３０７に進み、前述の処理（Ｓ３０７〜Ｓ３１１）を行う。
【００４７】
＜図４（前処理）の説明＞
図４は、前処理（図２のＳ２０７，図５のＳ５０７，図６のＳ６０７）のフローチャートである。本実施の形態では、該フローチャートに沿った処理を実行するプログラム及び登録データをメモリ２５に格納しており、主にＣＰＵ２３が該プログラムの実行処理を行う。
【００４８】
まず最初に、メモリ２５に格納されている登録データを読出し（Ｓ４０１）、該登録データの送信指定曜日と自機の時計機能から取得した現在曜日とを比較する（Ｓ４０３）。
Ｓ４０３で一致した場合には、該登録データのタイムスタンプ要否の設定が「有」であるか否か確認する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５で「有」に設定されていることが確認された場合には、送信データにタイムスタンプを付加する処理を行う（Ｓ４０７）。続いて、他に登録データが有るか否か確認する（Ｓ４０９）。Ｓ４０９で読出し終了と確認された場合には、前処理終了となる。
Ｓ４０９で他の登録データがまだ存在することが確認された場合には、Ｓ４０１に戻って同処理を繰り返す。
【００４９】
＜図５の説明＞
図５は、送信用イベントとして「特定キーの押下」又は「電源ＯＮ／ＯＦＦ」を登録した場合の第１のフローチャートである。本実施の形態では、該フローチャートに沿った処理を実行するプログラム及び登録データをメモリ２５に格納しており、主にＣＰＵ２３が該プログラムの実行処理を行う。
Ｓ５０１で初期状態（例えば、「特定キーが押下される前の状態」又は「電源ＯＮ状態」）にある移動通信端末が、Ｓ５０３で送信用イベントの発生（「特定キー押下」又は「電源ＯＦＦ操作」）を検出すると、自動メール送信機能が有効に設定されている否か確認する（Ｓ５０５）。
【００５０】
Ｓ５０５で有効に設定されていた場合、前処理を行う（Ｓ５０７）。前処理とは、送信指定曜日やタイムスタンプの設定確認を行う処理である。その詳細は図４を用いて説明したので、ここでは省略する。
前処理（Ｓ５０７）が終了すると、ＬＣＤ表示部２６に「送信してよろしいですか？」等の確認表示を行い、ユーザの意志再確認を行う。
そして、ユーザがその確認表示に対して操作部２４のキー操作部等を用いて、「送信ＯＫ」の意志を示した場合には、Ｓ５０９でユーザ意志再確認＝ＯＫと判定して、自動メール送信処理Ａを実行する（Ｓ５１１）。自動メール送信処理Ａの詳細は図３を用いて説明したので、ここでは省略する。
【００５１】
一方、Ｓ５０９でユーザ意志再確認＝ＮＧと判定された場合には、初期状態（Ｓ５０１）に戻る。ここで戻る初期状態とは、送信用イベントとして「特定キーの押下」が登録されていた場合には、「特定キーが押下される前の状態」をいう。また、送信用イベントとして「電源ＯＮ／ＯＦＦ」が登録されていた場合には、「電源ＯＦＦ状態」をいう。
なお、上記説明では、一番最初の初期状態を「電源ＯＮ状態」として説明したが、「電源ＯＦＦ状態」にした場合も同様の動作フローとなる。
【００５２】
＜図６の説明＞
図６は、送信用イベントとして「特定キーの押下」又は「電源ＯＮ／ＯＦＦ」を登録した場合の第２のフローチャートである。本実施の形態では、該フローチャートに沿った処理を実行するプログラム及び登録データをメモリ２５に格納しており、主にＣＰＵ２３が該プログラムの実行処理を行う。
Ｓ６０１〜Ｓ６０９の処理は、Ｓ５０１〜Ｓ５０９の処理と同一であるので、ここでは省略する。Ｓ６０９でユーザ意志再確認＝ＯＫと判定された場合には、自動メール送信を行う旨を通知し（Ｓ６１１）、通常のメール送信処理を行う（Ｓ６１３）。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記説明に限定されず、その範囲を逸脱しない限り、変更及び修正が可能であることは明らかである。
例えば、上記説明では、送信用イベントを「充電器の着脱」「特定キーの押下」「電源のＯＮ／ＯＦＦ切替」としたが、これら以外のイベントを送信用イベントとして登録することも可能である。
また、本発明の実施の形態は、通信機器を移動通信端末としたものであるが、パソコン、携帯情報端末等にも本発明を適用することが可能である。
このように、本発明による通信機器は、ユーザの操作性の簡便化、電子メール送信の即時性、送信相手に自分の状況を適時連絡することができる情報共有化、タイムスタンプ付加による時間情報の付加、送信指定曜日の設定によるユーザー選択性の強化を図ることができるという利点を有する。
【００５４】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、電子メールを自動送信することにより、メール作成／送信操作の簡素化を図ることのできる通信機器を提供することが可能である。
また、本発明によれば、電子メールを自動送信することにより、メール送信を忘れる等の人的ミスを回避することのできる通信機器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である移動通信端末のブロック図。
【図２】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【符号の説明】
２３　　ＣＰＵ
２４　　操作部
２５　　メモリ
３０　　充電器着脱検出手段
【図１】
2004062320.tif 000008
【図２】
2004062320.tif 000009
【図３】
2004062320.tif 000010
【図４】
2004062320.tif 000011
【図５】
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【図６】
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