(57)【要約】【課題】申請データの控え取得を簡便確実とし、セキュリティ性に配慮した開示処理を可能とする。【解決手段】入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付けるステップと、前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識するステップと、前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識するステップと、前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得するステップと、各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納するステップと、を含むことを特徴とする電子申請における控え取得方法。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申請における控えをコンピュータにより取得する方法であって、電子申請を申請者より受付ける前記コンピュータが、
入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付けるステップと、
前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識するステップと、
前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識するステップと、
前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得するステップと、
各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納するステップと、
を含むことを特徴とする電子申請における控え取得方法。
【請求項２】
前記電子申請控えの使用要請を受けた際、入力インターフェイスにおいて当該要請者より暗号鍵の入力を受付けるステップと、
前記受け付けた暗号鍵を前記テーブルに照合し、前記電子申請控えの構成情報毎の復号可否を判定するステップと、
前記判定の結果に応じて、復号可と判定された構成情報の復号処理または復号不可と判定された構成情報の隠蔽処理を実行するステップと、
前記復号処理または隠蔽処理がなされた電子申請控えを出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子申請における控え取得方法。
【請求項３】
前記電子申請の構成情報の属性が、予め構成情報毎に対応する暗号鍵の種類を設定したフラグであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子申請における控え取得方法。
【請求項４】
前記暗号鍵が、公開鍵基盤における公開鍵または秘密鍵であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子申請における控え取得方法。
【請求項５】
前記隠蔽処理は、該当する構成情報を所定色で塗りつぶす処理、構成情報を電子申請控えの表示レイアウトから削除する処理、および構成情報を所定記号で置換する処理の少なくともいずれかから構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子申請における控え取得方法。
【請求項６】
電子申請における控えを取得するシステムであって、
入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付ける手段と、
前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識する手段と、
前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識する手段と、
前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得する手段と、
各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納する手段と、
を含むことを特徴とする電子申請における控え取得システム。
【請求項７】
電子申請における控えを取得する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付けるステップと、
前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識するステップと、
前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識するステップと、
前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得するステップと、
各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納するステップと、
を含むことを特徴とする電子申請における控え取得プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子申請における控え取得プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子申請における控え取得方法、システム、プログラム、および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザと官公庁などのサーバとをネットワークで結んで、各種申請処理を電子化しワークフローを効率化する潮流がある。そこで、処理される電子データについてユーザもしくは官公庁側でアクセス権限等を定めてその開示を制限する手法が提案されている。例えば、アクセス権限の異なるユーザに対する文書の開示管理を文書の構成要素単位で行えるようにするとの課題のもと、ユーザから文書取得命令を受信する命令受信手段と、前記文書取得命令を発行した前記ユーザのセキュリティ情報を取得するユーザセキュリティ取得手段と、前記文書取得命令にて指定された文書を取得する文書取得手段と、取得した文書の各構成要素ごとに、その構成要素のセキュリティ情報を取得する文書要素セキュリティ取得手段と、前記取得した文書の各構成要素ごとに、その構成要素のセキュリティ情報と前記ユーザのセキュリティ情報との関係からその構成要素のそのユーザに対する開示可能性を判定する開示判定手段と、前記各構成要素ごとの開示可能性の判定の結果に応じて、前記取得した文書を編集して出力する出力制御手段と、を備える文書提供装置が提案されている。（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２５２４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来手法には改善点が存在した。すなわち、あくまでも格納済み電子文書等の開示処理を行う側面にしか着目がされていない点である。つまり、ユーザが電子申請を行う際、当該ユーザは電子申請の申請データをサーバに送信した後、プリンタ等を介して紙に出力し控えを取得しておく必要に駆られた。電子申請というコンピュータ化されたワークフローの中にあって、結局ユーザ側には控え取得の手間がそのまま残された格好となっている。一方で、電子的に保存した申請データは特に制限を設けない限り誰でも参照、閲覧でき、セキュリティ上問題がある。
【０００５】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、申請データの控え取得を簡便確実とし、セキュリティ性に配慮した開示処理を可能とする電子申請における控え取得方法、システム、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電子申請における控え取得方法は、電子申請における控えをコンピュータにより取得する方法であって、電子申請を申請者より受付ける前記コンピュータが、入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付けるステップと、前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識するステップと、前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識するステップと、前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得するステップと、各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、電子申請における控えを取得するシステムであって、入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付ける手段と、前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識する手段と、前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識する手段と、前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得する手段と、各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納する手段と、を含むことを特徴とする電子申請における控え取得システムにかかる。
【０００８】
更に、電子申請における控えを取得する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、入力インターフェイスより前記申請者の申請処理または控え取得の要求を受付けるステップと、前記要求に応じ、電子申請データの構成情報の属性を認識するステップと、前記認識した属性を、属性と暗号鍵との関係を定めたテーブルに照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識するステップと、前記暗号鍵を生成して取得するか、または自身の記憶装置或いはネットワーク上の認証局より取得するステップと、各構成情報を、対応する前記暗号鍵により暗号化し、電子申請控えとして記憶装置に格納するステップと、を含むことを特徴とする電子申請における控え取得プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【０００９】
また、前記電子申請における控え取得プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本実施形態における控え取得システムを含むネットワーク構成図である。以下に本発明の電子申請における控え取得方法の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。電子申請における控え取得システム（以下、システム１００）は、本発明の電子申請における控え取得方法を実現するプログラムを例えばプログラムデータベース１０４に格納し、これを演算装置たるＣＰＵ１０１がメモリ１０３に適宜読み出すなどして電子申請における控え取得方法を実行する。
【００１２】
また、経路１１０を介して入力インターフェイスとしての入力部１２０と接続して電子申請控え再利用時の認証対象となる暗号鍵（公開鍵や秘密鍵など）の入力を申請者より受け付けたり、出力インターフェイスとしての出力部１３０に復号後の電子申請控えの出力を実行するなどデータ通信を実行するＩ／Ｏ１０２を備える。
【００１３】
更に、前記暗号鍵の情報を格納する鍵データベース１０５や、前記電子申請控えの利用履歴等を格納するログデータベース１０６を備えている。前記鍵データベース１０５のデータ構造例としては、当該システム１００を利用する申請者（以下、ユーザ）のＩＤをキーにして、当該ユーザＩＤに対応するユーザの暗号鍵情報が関連づけされたものが想定できる。或いは、申請書の構成情報毎の属性と当該構成情報を暗号化または復号化する暗号鍵との関係を定めたものが想定できる。また、ログデータベース１０６におけるデータ構造例は、例えば、日時をキーにして、電子申請控えの利用内容や認証結果の情報を関連付けたものが想定できる。
【００１４】
前記ユーザは、上記の如きシステム１００を利用して電子申請控えの利用サービスの提供を受けるなどする。電子申請控えが前記ユーザ等により再利用される一方で、電子申請自体はネットワーク１５０を通じて官公庁などの管理する申請サーバ１７０に送信される。また前記暗号鍵については、ネットワーク１５０上に存在する認証局１６０がその生成起源となりうる。この場合、当該認証局１６０には、公開鍵データベース１６１や鍵生成の履歴を格納するログデータベース１６２等が備わっている。
【００１５】
なお、前記鍵データベース１０５、ログデータベース１０６、およびプログラムデータベース１０４は、システム１００に一体に備わっている例だけでなく、別の装置に付帯しながらもネットワークを介して一体に稼動するとしてもよい。
【００１６】
また、システム１００と、認証局１６０、申請サーバ１７０らとをそれぞれつなぐネットワーク１５０に関しては、専用回線やインターネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００１７】
図２は本実施形態の電子申請時における実施手順概要を示すフロー図である。以下、本発明の電子申請における控え取得方法の実際手順について説明を行う。なお、以下で説明する電子申請における控え取得方法に対応する各種動作は、電子申請における控え取得プログラムにより実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また、各ステップの動作はシステム１００内部の装置のみによって実現される場合に限定されず、ネットワーク１５０上の他の装置から当該各ステップに対応した機能モジュールをシステム１００が適宜呼び出して実行するとしてもよい。
【００１８】
システム１００は、前記入力部１２０において、電子申請に伴う電子申請内容の「保存」指示をユーザより受け付ける。つまり、電子申請控えの取得要求を受け付ける。この取得要求を受け付けたシステム１００は、この事象を認識して本実施形態の控え取得方法を開始する。また、ネットワーク１５０を通じて申請サーバ１７０に電子申請内容を送信する（ｓ２００）。
【００１９】
ここで、電子申請を受け付ける申請書のフォーマット４００について説明しておく。図４は本実施形態における申請書作成フォーマット例を示す図である。このフォーマット４００は、例えば電子申請を受け付ける側の官公庁などで作成される。その作成時において、当該申請書を構成する氏名・住所といった個人に関する構成情報４０１と、会社名などの非個人に関する構成情報４０２とからフォーマット４００をなす。
【００２０】
また前記個人に関する構成情報４０１に対しては、ユーザ個人の暗号鍵（例：ユーザの秘密鍵。以下、個人鍵と称す）を対応付ける属性フラグ（フラグ）４０３を設定しておく。これにより前記構成情報４０１は、電子申請に伴う控え取得時において個人鍵４０３により暗号化される。また、控えの再利用時に当該個人鍵４０３がユーザより提示されなければ復号化されない。
【００２１】
一方、前記非個人に関する構成情報４０２に対しては、例えば前記認証局１６０より取得可能な暗号鍵（例：公開鍵。以下、共用鍵と称す４０４）を設定する。これにより前記構成情報４０２は、電子申請に伴う控え取得時において共用鍵４０４により暗号化される。また、この共用鍵４０４とともに共用鍵属性フラグ４０５を更に設定する。システム１００は、控えの再利用時にこの共用鍵属性フラグ４０５を参照し、前記個人に関する構成情報４０１に対する、例えば「黒で塗りつぶし」、「項目ごと削除」、「＊（アスタリスク）表示」といった隠蔽処理の種類を判定する。
【００２２】
他方システム１００は、当該フォーム４００を作成する官公庁などの担当者に紐付けて管理者鍵を生成する。この管理者鍵はフォーム４００における構成情報を全て表示可能な鍵とする（フラグ領域も表示可能）。なお、前記構成情報の書式は部品として他申請書作成時にコピーなどして再利用が可能な形態となっている。
【００２３】
上記のようにして作成された申請書フォーマット４００は、システム１００の出力部１３０に表示されてユーザに提示される。そしてこの申請書フォーマット４００に合わせてユーザは申請内容を入力・選択していくこととなるのである。他方システム１００は、電子申請データの構成情報（例：氏名、住所、会社名、所属部署など）の属性を認識する。なおこの属性は上述したように、予め構成情報毎に対応する暗号鍵の種類を設定した属性フラグとなっている。
【００２４】
また、前記認識した属性を、属性と暗号鍵（共用鍵または個人鍵）との関係を定めたテーブル（例えば前記鍵データベース１０５）に照合し、前記構成情報毎に用いる暗号鍵を認識する。システム１００は、前記暗号鍵（例：公開鍵基盤における公開鍵または秘密鍵）を自身で生成して取得するか、または自身の記憶装置（鍵データベース１０５）或いはネットワーク１５０上の認証局１７０より取得する。システム１００はこのように取得した暗号鍵（共用鍵、個人鍵）でもって、各構成情報を暗号化し、電子申請控えとして記憶装置（申請書データベース１０６）に格納する（ｓ２０１）。格納されるデータ形式としては、図６に示すようにＸＭＬフォーマットが想定される。
【００２５】
図３は本実施形態の電子申請控えの利用時における実施手順概要を示すフロー図であり、図５は本実施形態における申請書利用形態例を示す図である。システム１００は上述したようなフォーマット４００においてユーザからの申請内容の入力を受け付けて申請処理を実行する一方で、電子申請控えを取得しているものとする。
【００２６】
この電子申請控えは、フォーマット５００に示すように、氏名・住所といった個人に関する構成情報５０１と、会社名などの非個人に関する構成情報５０２とからなる。また前記個人に関する構成情報５０１に対しては属性フラグ５０３が設定され、個人鍵５０３により暗号化されている。一方、前記非個人に関する構成情報５０２は共用鍵５０４により暗号化されている。また、個人に関する構成情報５０１の隠蔽処理の種類を示す前記共用鍵属性フラグ５０５が更に設定されている。
【００２７】
システム１００は、入力部１２０などを通じて電子申請控えの使用要請を受けた際、当該入力部１２０においてユーザ（要請者）より暗号鍵（個人鍵ｏｒ共用鍵）の入力を受付ける。また、受け付けた暗号鍵を前記鍵データベース１０５（テーブル）に照合し、前記電子申請控えの構成情報毎の復号可否を判定する（ｓ３００）。
【００２８】
前記ユーザより提示された暗号鍵が個人鍵である場合、前記フォーマット５００をなす構成情報５０１および５０２をすべて復号化する。そして出力部１３０に表示し処理を終了する（ｓ３０１）。この時の表示処理に供されるＸＭＬフォーマットとしては、図７に示すように構成情報すべてが復号化された形態となる。
【００２９】
一方、前記ユーザより提示された暗号鍵が共用鍵である場合、フォーマット５００における前記共用鍵属性フラグ５０５を認識する。当該共用鍵属性フラグ５０５が、所定色（例：黒色）で塗りつぶす処理に対応するフラグであった場合（ｓ３０２）、個人に関する構成情報５０１上をペイントし隠蔽した上で出力部１３０にフォーマット５１０を表示し処理を終了する（ｓ３０３）。
【００３０】
他方、共用鍵属性フラグ５０５が、構成情報を項目ごと削除する処理に対応するフラグであった場合（ｓ３０４）、個人に関する構成情報５０１を項目ごと削除し隠蔽した上で出力部１３０にフォーマット５１０を表示し処理を終了する（ｓ３０５）。
【００３１】
また、共用鍵属性フラグ５０５が、構成情報を所定記号で置換する処理に対応するフラグであった場合（ｓ３０６）、個人に関する構成情報５０１を、例えば「＊（アスタリスク）」で置き換えて隠蔽した上で出力部１３０にフォーマット５１０を表示し処理を終了する（ｓ３０７）。図８にこの時のフォーマット５１０を構成するＸＭＬフォーマットを示している。個人に関する構成情報５０１に対応する記述部分がすべて「＊」で置換されることとなる。
【００３２】
本発明の電子申請における控え取得方法等によれば、申請データの控え取得を簡便確実とし、セキュリティ性に配慮した開示処理を可能とする。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、申請データの控え取得を簡便確実とし、セキュリティ性に配慮した開示処理を可能とする電子申請における控え取得方法、システム、プログラム、および記録媒体を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における控え取得システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の電子申請時における実施手順概要を示すフロー図である。
【図３】本実施形態の電子申請控えの利用時における実施手順概要を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における申請書作成フォーマット例を示す図である。
【図５】本実施形態における申請書利用形態例を示す図である。
【図６】本実施形態の作成時における申請書のＸＭＬフォーマット例である。
【図７】本実施形態の個人鍵使用時における申請書のＸＭＬフォーマット例である。
【図８】本実施形態の共用鍵使用時における申請書のＸＭＬフォーマット例である。
【符号の説明】
１００  控え取得システム、システム、コンピュータ
１０１  ＣＰＵ
１０２  Ｉ／Ｏ
１０３  メモリ
１０４  プログラムデータベース
１０５  鍵データベース、記憶装置
１０６  申請書データベース、記憶装置
１０７  バス
１１０  経路
１２０  入力部、入力インターフェイス
１３０  出力部、出力インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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