(57)【要約】【課題】貫通穴を有する柱状体の吸引される部分である端面が小面積の場合でも、その柱状体を吸着して保持できる保持機構及び保持方法を提供する。【解決手段】吸着機構１４に、レンズホルダ（貫通穴を有する柱状体）１の端面１１に対向して設けられた吸着面１６と、平面視した場合に貫通穴３を含むようにして吸着面１６に設けられた吸引口１７と、平面視した場合に貫通穴３の一部を含むようにして吸引口１７の内側に設けられ吸着面１６から突出する突出部１９と、突出部１９の先端を含み基部２３より低い硬度を有する先端部２２と、吸引口１７に連通して設けられた吸引路１８とを備える。したがって、端面１１の一部と吸着面１６とが密着し、かつ、変形した先端部２２により貫通穴３が途中で塞がれた状態において、吸引路１８を介して吸引することにより、吸着に寄与する面積が増加するとともに、リークを生ずることなくレンズホルダ１が吸着される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体の端面に開口を有するとともに前記柱状体の外部に連通する貫通穴を有する前記柱状体を、前記端面の側において吸着することにより保持する柱状体の保持機構であって、
前記端面に対向して設けられた吸着面と、
平面視した場合に前記貫通穴の少なくとも一部を含むようにして前記吸着面において設けられた吸引口と、
平面視した場合に前記貫通穴の少なくとも一部を含むようにして前記吸引口の内側において設けられ、前記吸着面から突出する突出部と、
前記突出部において先端を含むようにして設けられた先端部と、
前記吸引口に連通して設けられた吸引路とを備えるとともに、
前記端面の少なくとも一部と前記吸着面とが密着し、かつ、前記先端部により前記貫通穴が該貫通穴の途中で塞がれた状態において、前記吸引路を介して吸引することにより前記吸着面において前記柱状体が吸着されることを特徴とする柱状体の保持機構。
【請求項２】
請求項１に記載の柱状体の保持機構において、
前記先端部が変形した状態において前記貫通穴が塞がれることを特徴とする柱状体の保持機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の柱状体の保持機構において、
前記先端部は前記突出部における前記先端部以外を構成する基部よりも低い硬度を有することを特徴とする柱状体の保持機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の柱状体の保持機構において、
平面視した場合に前記先端部は前記基部から拡がるようにして、かつ、前記貫通穴の少なくとも一部を含むようにして設けられていることを特徴とする柱状体の保持機構。
【請求項５】
柱状体の端面に開口を有するとともに前記柱状体の外部に連通する貫通穴を有する前記柱状体を、前記端面の側において吸着することにより保持する柱状体の保持方法であって、
前記端面と保持機構の吸着面とが相対向するようにして前記保持機構を配置する工程と、
平面視した場合に前記吸着面に設けられた吸引口が前記貫通穴の少なくとも一部を含むようにして前記保持機構と前記柱状体とを位置合わせする工程と、
前記吸引口において前記吸着面から突出するようにして設けられた突出部を前記貫通穴に挿入するとともに、前記突出部の先端を含む先端部により前記貫通穴を塞ぐ工程と、
前記吸着面と前記端面とを密着させる工程と、
前記貫通穴が塞がれ、かつ前記吸着面と前記端面とが密着した状態において、前記吸引口に連通して設けられた吸引路を介して吸引することにより前記柱状体を吸着する工程とを備えることを特徴とする柱状体の保持方法。
【請求項６】
請求項５に記載の柱状体の保持方法において、
前記貫通穴を塞ぐ工程では前記先端部を変形させた状態において前記貫通穴を塞ぐことを特徴とする柱状体の保持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱状体の端面に開口を有するとともにその柱状体の外部に連通する穴（以下「貫通穴」という。）を有する柱状体を、その端面の側において吸着することにより保持する柱状体の保持機構及び保持方法であって、特に、端面の面積が小さい柱状体の保持に適した保持機構及び保持方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、様々な形状や大きさを有しており、貫通穴を有する柱状体が、部品として使用されている。その一例として、携帯電話等に使用される小型のカメラモジュール用のレンズホルダがある。近年、このようなカメラモジュールに対する小型化、薄型化、及び低価格化の要請は極めて強い。そこで、レンズホルダに重ねるようにして基板保持部を設け、これに光学センサを装着したプリント基板（以下「基板」という。）とメモリを装着した基板とを重ねて順次保持させて、平面的な占有面積を削減する構成が提案されている。この構成によれば、基板を保持させる際にねじやスペーサ等を使用することがないので、工数削減という効果も生じる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上述した技術によれば、次のような問題がある。第１に、基板保持部という別部材が必要になるので、低価格化の要請を満たすことが困難になる。第２に、基板保持部によって基板を保持するので、カメラモジュール全体の薄型化が図りにくい。そこで、これらの問題を解決するために、光学センサが装着された基板又はパッケージに対してレンズホルダ（鏡筒部）を直接取り付ける構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６３７８号公報（第３−４頁、第１−２図）
【特許文献２】
特開２００３−１１４３０８号公報（第５頁、第６−７図）
【０００５】
上述した、光学センサが装着された基板又はパッケージに対してレンズホルダ（鏡筒部）を直接取り付ける構成を、図５を参照して説明する。図５（Ａ）はカメラモジュールの構成の例を、図５（Ｂ）は従来の保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。図５（Ａ）において示されているように、柱状体であるレンズホルダ１が、両面プリント基板からなる基板２に装着されている。レンズホルダ１には、平面視して円形、長円形、四辺形等の形状を有する貫通穴３が設けられ、貫通穴３には段部４が設けられ、段部４にはレンズ５が装着されている。基板２において、一方の面（図では上面）にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等からなる光学センサ６が装着されており、他方の面（図では下面）には外部電極７が形成されている。また、基板２における光学センサ６が装着された面には、光学センサ６が有するセンサ側電極８に電気的に接続された基板側電極９と、基板側電極９から引き回されたパターン１０とが設けられている。そして、このパターン１０は、基板２の内部に設けられたビアホール（図示なし）を介して、外部電極７に接続されている。また、図５の構成では、貫通穴３は、レンズ５が装着される側の端面１１の反対面で、レンズホルダ１の外部に連通している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術によれば、カメラモジュールの小型化に伴いレンズホルダ１の平面積が小さくなるので、レンズホルダ１における端面の面積が小さくなる。特に、貫通穴３の開口面積が大きい側、すなわちレンズ５が装着される側においては、端面１１の面積が更に小さくなる。ここで、カメラモジュールを製造する工程では、部材の保持に吸着機構が広く使用されており、様々な工程において、レンズホルダ１は単体で又は基板２に装着された状態で吸着される。したがって、ホルダ１における両方の端面が吸引される面になる。ところで、図５（Ｂ）に示されるように、端面１１の面積が小さくなることにより、吸着機構１２の吸引口１３が端面１１を吸着する際の吸着面積も小さくなる。したがって、吸着機構１２にレンズホルダ１を載せる際に位置ずれが生じた場合や、吸着されているレンズホルダ１に外力が加えられた場合等に、リークが生じてレンズホルダ１を安定して吸着できないおそれがある。レンズホルダ１が安定して吸着されなければ位置ずれが大きくなるおそれがあり、その場合には基板２に対するレンズホルダ１の位置合わせに支障をきたすので、再度位置合わせを行う必要がある。したがって、生産効率が大幅に低下する。また、レンズホルダ１が脱落してこれに傷が付く等して、不良が発生する原因になる。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、柱状体において吸引される部分である端面の面積が小さい場合であっても、柱状体を吸着して保持する柱状体の保持機構及び保持方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の技術的課題を解決するために、本発明に係る柱状体（１，２４，３１）の保持機構は、柱状体（１，２４，３１）の端面（１１）に開口（２０）を有するとともに柱状体（１，２４，３１）の外部に連通する貫通穴（３，３３）を有する柱状体（１，２４，３１）を、端面（１１）の側において吸着することにより保持する柱状体（１，２４，３１）の保持機構であって、端面（１１）に対向して設けられた吸着面（１６）と、平面視した場合に貫通穴（３，３３）の少なくとも一部を含むようにして吸着面（１６）において設けられた吸引口（１７）と、平面視した場合に貫通穴（３，３３）の少なくとも一部を含むようにして吸引口（１７）の内側において設けられ、吸着面（１６）から突出する突出部（１９）と、突出部（１９）において先端を含むようにして設けられた先端部（２２，３０，３５）と、吸引口（１７）に連通して設けられた吸引路（１８）とを備えるとともに、端面（１１）の少なくとも一部と吸着面（１６）とが密着し、かつ、先端部（２２，３０，３５）により貫通穴（３，３３）が該貫通穴（３，３３）の途中で塞がれた状態において、吸引路（１８）を介して吸引することにより吸着面（１６）において柱状体（１，２４，３１）が吸着されることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、柱状体（１，２４，３１）を吸着する際に、柱状体（１，２４，３１）の端面（１１）の少なくとも一部と保持機構の吸着面（１６）とが密着した状態において、先端部（２２，３０，３５）により貫通穴（３，３３）がその途中で塞がれる。この状態で、吸引路（１８）を介して吸引することにより、保持機構の吸着面（１６）において柱状体（１，２４，３１）が吸着される。これにより、貫通穴（３，３３）の内壁面のうち柱状体（１，２４，３１）の端面（１１）から貫通穴（３，３３）が塞がれた部分までが、吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面になるので、柱状体（１，２４，３１）が吸着して保持される。
【００１０】
また、本発明に係る柱状体（１，２４，３１）の保持機構は、上述した保持機構において、先端部（２２，３０，３５）が変形した状態において貫通穴（３，３３）が塞がれることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、変形した先端部（２２，３０，３５）によって貫通穴（３，３３）が塞がれる。したがって、貫通穴（３，３３）の内壁面のうちの一部が吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面になるとともに、リークを生ずることなく柱状体（１，２４，３１）が吸着して保持される。
【００１２】
また、本発明に係る柱状体（１，２４，３１）の保持機構は、上述した保持機構において、先端部（２２，３０，３５）は突出部（１９）における先端部（２２，３０，３５）以外を構成する基部（２３）よりも低い硬度を有することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、突出部（１９）における先端部（２２，３０，３５）以外を構成する基部（２３）よりも低い硬度を有する先端部（２２，３０，３５）が、変形しやすくなる。したがって、変形した先端部（２２，３０，３５）によって、リークを生ずることなく貫通穴（３，３３）が確実に塞がれる。
【００１４】
また、本発明に係る柱状体（１，２４，３１）の保持機構は、上述した保持機構において、平面視した場合に先端部（２２，３０，３５）は基部（２３）から拡がるようにして、かつ、貫通穴（３，３３）の少なくとも一部を含むようにして設けられていることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、平面視した場合に基部（２３）から拡がるようにして、かつ、貫通穴（３，３３）の少なくとも一部を含むようにして設けられた先端部（２２，３０，３５）が、貫通穴（３，３３）をその途中で塞ぐ。したがって、貫通穴（３，３３）の内壁面のうちの一部が吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面になるので、柱状体（１，２４，３１）が吸着して保持される。
【００１６】
上述の技術的課題を解決するために、本発明に係る柱状体（１，２４，３１）の保持方法は、柱状体（１，２４，３１）の端面（１１）に開口（２０）を有するとともに柱状体（１，２４，３１）の外部に連通する貫通穴（３，３３）を有する柱状体（１，２４，３１）を、端面（１１）の側において吸着することにより保持する柱状体（１，２４，３１）の保持方法であって、端面（１１）と保持機構の吸着面（１６）とが相対向するようにして保持機構を配置する工程と、平面視した場合に吸着面（１６）に設けられた吸引口（１７）が貫通穴（３，３３）の少なくとも一部を含むようにして保持機構と柱状体（１，２４，３１）とを位置合わせする工程と、吸引口（１７）において吸着面（１６）から突出するようにして設けられた突出部（１９）を貫通穴（３，３３）に挿入するとともに、突出部（１９）の先端を含む先端部（２２，３０，３５）により貫通穴（３，３３）を塞ぐ工程と、吸着面（１６）と端面（１１）とを密着させる工程と、貫通穴（３，３３）が塞がれ、かつ吸着面（１６）と端面（１１）とが密着した状態において、吸引口（１７）に連通して設けられた吸引路（１８）を介して吸引することにより柱状体（１，２４，３１）を吸着する工程とを備えることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、柱状体（１，２４，３１）を吸着する際に、保持機構の突出部（１９）における先端部（２２，３０，３５）によって貫通穴（３，３３）を塞ぎ、吸着面（１６）と柱状体（１，２４，３１）の端面（１１）とを密着させ、その状態で吸引路（１８）を介して吸引することによって柱状体（１，２４，３１）を吸着する。これにより、貫通穴（３，３３）の内壁面のうち柱状体（１，２４，３１）の端面（１１）から貫通穴（３，３３）が塞がれた部分までを、吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面にする。したがって、柱状体（１，２４，３１）を吸着して保持することができる。
【００１８】
また、本発明に係る柱状体（１，２４，３１）の保持方法は、上述した保持方法において、貫通穴（３，３３）を塞ぐ工程では先端部（２２，３０，３５）を変形させた状態において貫通穴（３，３３）を塞ぐことを特徴とする。
【００１９】
これによれば、変形させた先端部（２２，３０，３５）により、貫通穴（３，３３）を塞ぐことになる。これにより、貫通穴（３，３３）の内壁面のうち一部を吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面にするとともに、リークを生ずることなく柱状体（１，２４，３１）を吸着して保持することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る柱状体の保持機構について、図１を参照して説明する。図１（Ａ）は本実施形態に係る保持機構とレンズホルダとが位置合わせされた状態を、図１（Ｂ）はその保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。なお、以下の説明において、図５に示された構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
図１に示されるように、吸着機構１４は、本体部１５と、本体部１５の吸着面１６に設けられた吸引口１７と、吸引口１７に連通し吸引ポンプ（図示なし）に接続された吸引路１８と、吸引口１７の内側に設けられ吸着面１６から突出する突出部１９とから構成される。ここで、吸引口１７は、平面視した場合に、レンズホルダ１の貫通穴３が有する開口のうち広い方の開口２０を含むようにして、設けられている。また、突出部１９、特にその先端は、平面視した場合に、レンズホルダ１における広い方の開口２０に含まれ、かつ、狭い方の開口２１を含むようにして、設けられている。
【００２２】
突出部１９には、先端を含む先端部２２と、先端部２２以外の部分からなる基部２３とが設けられている。本実施形態では、基部２３は、本体部１５と一体的に同一の材料から、例えば、ショア硬度７０のＣＲゴムから構成され、先端部２２は、基部２３よりも低い硬度を有する材料、例えば、ショア硬度４０のＣＲゴムから構成されている。また、先端部２２は、貫通穴３に応じた形状、すなわち平面視した場合に円形、長円形、四辺形等の形状を有している。なお、図１において、突出部１９のすべてを本体部１５よりも低い硬度を有する材料から構成して、これを先端部２２としてもよい。
【００２３】
本実施形態に係る柱状体の保持機構の動作を、図１を参照しながら説明する。まず、図１（Ａ）に示すように、柱状体であるレンズホルダ１を、吸着機構１４に対して位置決めして、その後に下降させる。ここでは、レンズホルダ１の貫通穴３と、吸着機構１４の突出部１９とを、いわゆるセンター合わせにより位置決めする。
【００２４】
次に、レンズホルダ１を下降させながら、又は、レンズホルダ１が吸着機構１４の吸着面１６に載置された状態で、吸引路１８を介して吸引する。ここで、レンズホルダ１を下降させる途中に、吸着機構１４の先端部２２が貫通穴３の内壁面に接触して変形し、これにより、先端部２２が貫通穴３をその途中で塞ぐ。そして、図１（Ｂ）に示すように、レンズホルダ１が吸着面１６に載置された状態で、引き続き吸引路１８を介して吸引することにより、リークを生ずることなくレンズホルダ１を吸着する。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、変形した先端部２２が貫通穴３をその途中で塞ぐので、リークを生ずることなくレンズホルダ１が吸着される。また、レンズホルダ１において、吸着機構１４の吸引口１７に対して露出している部分が吸着に寄与する。すなわち、従来の吸着機構によれば端面１１の一部しか吸着に寄与しなかったが（図５参照）、本実施形態によれば、それに加えて貫通穴３の内壁面のうち端面１１から貫通穴３が塞がれた部分までの内壁面が、吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面になる。したがって、レンズホルダ１における吸着に寄与する面積が増加するので、レンズホルダ１を確実に吸着して保持することができる。
【００２６】
なお、図１に示されるように、先端部２２は、平面視した場合にレンズホルダ１の段部４における開口に含まれることとした方が好ましい。これにより、貫通穴３の内壁面において、吸着に寄与する面積が更に増加するので、レンズホルダ１をいっそう確実に吸着して保持することができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る柱状体の保持機構について、図２を参照しながら説明する。図２（Ａ）はカメラモジュールの構成について図５（Ａ）とは別の例を、図２（Ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る保持機構とレンズホルダとが位置合わせされた状態を、図２（Ｃ）はその保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。
【００２８】
図２（Ａ）に示されているように、本実施形態で使用されるレンズホルダ２４には、基板２に対向する側の基板側端面２５において、基板２の電極２６に対向する位置に中継用電極２７が形成され、中継用電極２７同士を接続する中継用パターン２８が形成されている。そして、基板２の電極２６と、レンズホルダ２４の中継用電極２７とが、半田等によって電気的に接続されている。これにより、従来、図５（Ａ）に示されている、基板２において行われていた基板側電極９−パターン１０間の電気的接続の一部を、レンズホルダ２４の中継用電極２７と中継用パターン２８とによって行うことができる。したがって、基板２の上面におけるパターンを減らすことができるので、基板２の下面において外部電極７のピッチを適宜縮小することによって、基板２の平面積を減らすことが可能になる。その結果、レンズホルダ２４の平面積を減らすことができるので、カメラモジュール自体の平面積をも減らしてその小型化を図ることができる。
【００２９】
ここで、基板側端面２５において中継用電極２７及び中継用パターン２８が形成された柱状体、すなわちレンズホルダ２４について簡単に説明する。このレンズホルダ２４は、少なくとも基板側端面２５において導電性物質からなる中継用電極２７及び中継用パターン２８を備えるとともに、レンズホルダ２４と基板２とが組み立てられることにより、レンズホルダ２４側の中継用電極２７及び中継用パターン２８が相手の基板２における電極２６同士を接続することを特徴とする。このレンズホルダ２４は、いわゆるＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）であり、その基板側端面２５に形成された中継用電極２７及び中継用パターン２８は、例えば、フィルム転写、めっき、スタンピングなどによって銅等の金属膜から構成されている。
【００３０】
本実施形態に係る柱状体の保持機構を、図２を参照して説明する。本実施形態に係る吸着機構２９においては、一体となった基部２３と先端部３０とは、本体部１５と同一材料の別部材からなり、先端部３０が基部２３から拡がるようにして設けられている。また、先端部３０の厚さ寸法は、レンズホルダ２４における端面１１から段部４までの深さ寸法以下の値を有するように構成しておく。
【００３１】
本実施形態に係る柱状体の保持機構の動作を、図２を参照しながら説明する。まず、図２（Ｂ）に示すように、柱状体であるレンズホルダ２４を、吸着機構２９に対していわゆるセンター合わせにより位置決めして、その後下降させる。
【００３２】
次に、レンズホルダ２４を下降させながら、又は、レンズホルダ２４が吸着機構２９の吸着面１６に載置された状態において、吸引路１８を介して吸引する。ここで、レンズホルダ２４を下降させる途中に、吸着機構２９の先端部３０が貫通穴３の段部４に接触して密着する。これにより、段部４において、先端部３０が貫通穴３を塞ぐ。そして、図２（Ｃ）に示すように、レンズホルダ２４が吸着面１６に載置された状態で、引き続き吸引路１８を介して吸引する。
【００３３】
これにより、第１の実施形態と同様に、レンズホルダ２４において、吸着機構２９の吸引口１７に対して露出している部分が吸着に寄与する。すなわち、端面１１において吸引口１７に対して露出している部分と、それに加えて貫通穴３の内壁面のうち端面１１から貫通穴３が塞がれた部分までの内壁面とが、吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面になる。したがって、第１の実施形態と同様に、レンズホルダ２４における吸着に寄与する面積が増加するので、レンズホルダ２４を確実に吸着して保持することができる。
【００３４】
なお、吸着機構２９においては、一体となった基部２３と先端部３０とを、本体部１５と同一材料の別部材から構成することとした。これに限らず、基部２３と先端部３０とを、又は先端部３０を、本体部１５よりも低い硬度を有する材料から構成することとしてもよい。この場合には、吸引路１８を介して吸引することにより先端部３０が圧縮変形する。したがって、貫通穴３の段部４において先端部３０が貫通穴３を確実に塞ぐことによりリークが生じないので、レンズホルダ２４を吸着保持する効果を向上させることができる。
【００３５】
また、図２に示されるように、先端部３０を、四辺形の断面形状を有することとした。これに限らず、先端部３０の断面形状を、レンズホルダ２４の貫通穴３の断面形状に応じた形状（図２の場合には台形）にしてもよい。この場合には、先端部３０を基部２３よりも低い硬度を有する材料から構成し、先端部３０の側壁と貫通穴３の内壁とが接触するようにして、先端部３０においてその側壁と吸引口１７側の面（図では下面）とを連通する連通路を設けることが好ましい。これにより、貫通穴３の内壁面において、レンズホルダ２４が吸着保持される効果が向上する。
【００３６】
また、先端部３０と段部４との接触が確保され、かつ、吸引口１７の平面積が確保されていれば、先端部３０は基部２３から拡がっていなくてもよい。すなわち、先端部３０と基部２３とが柱状をなしていてもよく、また、基部２３よりも先端部３０の方が小径になっていてもよい。
【００３７】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る柱状体の保持機構について、図３を参照して説明する。図３（Ａ）は本実施形態に係る保持機構とレンズホルダとが位置合わせされた状態を、図３（Ｂ）はその保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。本実施形態は、貫通穴がテーパ状の断面形状を有するレンズホルダ（図１，図２参照）ではなく、段部がついた円筒状の断面形状を有するレンズホルダを吸着するものである。
【００３８】
図３（Ａ）に示されているように、本実施形態の対象になるレンズホルダ３１には、段部３２がついた円筒状の貫通穴３３が設けられている。また、吸着機構３４には、基部２３とは別材料からなる先端部３５が、基部２３から拡がるようにして設けられている。ここで、先端部３５は、基部２３よりも低い硬度を有する材料から構成されている。また、先端部３５の直径は、貫通穴３３の端面１１側の開口を含むようにして構成されている。また、先端部３５の厚さ寸法は、レンズホルダ３１における端面１１から段部３２までの深さ寸法以下の適当な値に定められ、先端部３５の外縁３６の厚さ寸法は、その外縁３６において図の下方向に力が加えられた場合には、その方向に撓むように変形する程度の値に定められている。本実施形態では、外縁３６の厚さが徐々に小さくなるように、すなわち、外縁３６の断面形状が先細のテーパ状になるようにして構成されている。
【００３９】
本実施形態に係る柱状体の保持機構の動作を、図３を参照しながら説明する。まず、図３（Ａ）に示すように、レンズホルダ３１を、吸着機構３４に対していわゆるセンター合わせにより位置決めして、その後に下降させる。
【００４０】
次に、レンズホルダ３１を下降させながら、又は、レンズホルダ３１が吸着機構３４の吸着面１６に載置された状態において、吸引路１８を介して吸引する。ここで、レンズホルダ３１を下降させる途中に、吸着機構３４のうち先端部３５の外縁３６が、貫通穴３３の内壁面に接触して図の下向きに撓むようにして変形する。これにより、貫通穴３３の内壁面において、変形した外縁３６が貫通穴３３を塞ぐ。そして、図３（Ｂ）に示すように、レンズホルダ３１が吸着面１６に載置された状態で、引き続き吸引路１８を介して吸引する。
【００４１】
本実施形態によれば、吸着力の発生に寄与する部分として、端面１１において吸引口１７に対して露出している部分に加えて、貫通穴３３の内壁面のうち塞がれた部分から下方の部分が追加される。すなわち、内壁面のうち塞がれた部分から下方の部分が、先端部３５の変形した外縁３６に対して押圧されて、吸着力の発生に寄与する。したがって、レンズホルダ３１における吸着に寄与する部分が増加するので、レンズホルダ３１を確実に吸着して保持することができる。
【００４２】
なお、本実施形態によれば、吸着の対象物であるレンズホルダ３１の貫通穴３３について、段部３２を有する円筒状の断面形状を有することとした。これに限らず、貫通穴３３が段部３２を有さない円筒状の断面形状を有することとしてもよい。また、貫通穴３３がテーパ状の断面形状（段部の有無を問わない）を有する場合においても、本実施形態を適用することができる。
【００４３】
また、先端部３５を、基部２３よりも低い硬度を有する材料から構成することとした。これに限らず、先端部３５の外縁３６において図の下方向に力が加えられた場合に、外縁３６がその方向に撓むように変形して、貫通穴３３の内壁面に接触することにより貫通穴３３を塞ぐことが可能であればよい。この場合には、先端部３５と基部２３とを同一材料によって構成してもよく、更に一体的に構成してもよい。
【００４４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る柱状体の保持機構について、図４を参照して説明する。図４（Ａ）は、本実施形態において、複数のレンズホルダを含む成形体と多数個取り基板とが一体的に組み立てられた後に、保持機構がその成形体を保持する直前の状態を示す断面図である。また、図４（Ｂ）は、一体化された成形体と多数個取り基板とが、その保持機構に保持された状態で、個別の部材に切断される状態を示す断面図である。
【００４５】
図４において、多数個取り基板３７には、各レンズホルダに対応する領域が格子状に形成されており、それらの各領域が第２の実施形態における基板２に相当する。また、成形体３８は、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂から構成され、トランスファ成形等の樹脂成形によって成形されている。成形体３８には、第２の実施形態におけるレンズホルダ２４（図２を参照）が格子状に形成されている。図４において、多数個取り基板３７における各基板２の境界に相当する位置、及び、成形体３８における各レンズホルダ２４の境界に相当する位置が、２点鎖線により仮想的に示した切断線３９になる。すなわち、切断線３９に囲まれた部分が、それぞれ基板２とレンズホルダ２４とに相当する。また、本実施形態に係る吸着機構４０においては、切断線３９に対応する位置に溝４１が設けられており、図において２点鎖線に囲まれた部分が吸着機構１４（図１を参照）に相当する。
【００４６】
本実施形態によれば、まず、図４（Ａ）に示すように、各基板２にチップ６が装着された多数個取り基板３７と成形体３８とを、電極２６と中継用電極２７とが相対向するようにして、一括して位置合わせする。そして、電極２６と中継用電極２７とを、半田等により一括して電気的に接続する。
【００４７】
次に、図４（Ｂ）に示すように、一体化された多数個取り基板３７と成形体３８とを、吸着機構４０に載置し、吸引路１８を介して吸引することにより、吸着して保持する。ここで、図１に示した場合と同様に、吸着機構４０における先端部２２が貫通穴３の内壁面に接触して変形することによって、先端部２２が貫通穴３をその途中で塞ぐ。したがって、リークを生ずることなく、成形体３８における各レンズホルダ２４がそれぞれ吸着されて保持される。
【００４８】
次に、ブレード４２によって、一体化された多数個取り基板３７と成形体３８とをフルカットして切断する。ここで、フルカットを完了した時点で、ブレード４２の周縁部は、吸着機構４０の溝４１に収容される。そして、切断された状態で、引き続き吸引路１８を介して吸引することにより、基板２とレンズホルダ２４とが一体になった部材は、それぞれリークを生ずることなく吸着されて保持される。なお、本実施形態では、切断前における成形体３８と、切断前における各レンズホルダ２４になるべき部分と、切断後における各レンズホルダ２４とが、それぞれ貫通穴３を有する柱状体に相当する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、多数個取り基板３７と成形体３８とを、一括して位置合わせし、一括して電気的に接続した後に、切断する。そして、これらの工程を通じて、切断前の一体化された多数個取り基板３７及び成形体３８と、切断後の一体化された基板２とレンズホルダ２４とを、リークを生ずることなく吸着して保持する。これにより、レンズが装着される前の、基板２とレンズホルダ２４とが一体になった部材を完成させる。したがって、カメラモジュールを製造する工程の効率化を図るとともに、レンズホルダ２４が脱落することによる傷の発生等の不良を防止することができる。
【００５０】
なお、上述の各実施形態では、図１−図４に示されているように、各吸着機構１４，２９，３４，４０の吸引口１７を、平面視した場合に、貫通穴３，３３が有する開口のうち広い方の開口を含むようにして設けた。これに限らず、各レンズホルダ１，２４，３１における端面１１の面積が非常に小さい場合には、各吸着機構１４，２９，３４，４０の吸引口１７を、平面視した場合に端面１１の内側に位置するようにして設けてもよい。これらの場合においても、貫通穴３，３３の内壁面の一部、すなわち塞がれた位置よりも吸引口１７側の部分が吸着力の発生に寄与する。したがって、リークを生ずることなく、各レンズホルダ１，２４，３１が保持される。
【００５１】
また、本発明を、カメラモジュールの組立に使用される柱状体、すなわちレンズホルダに対して適用した。これに限らず、他の用途に使用される柱状体であって、その柱状体における吸引される部分である端面（図１−図４の端面１１）の面積が小さいような柱状体に対して、本発明を適用することができる。
【００５２】
また、本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、必要に応じて、任意にかつ適宜に組み合わせ、変更し、又は選択して採用できるものである。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、柱状体を吸着する際に、柱状体の端面の少なくとも一部と保持機構の吸着面とが密着した状態において、先端部により貫通穴がその途中で塞がれる。この状態で、吸引路を介して吸引することにより、吸着面において柱状体が吸着される。これにより、貫通穴の内壁面のうち柱状体の端面から貫通穴が塞がれた部分までが、吸引される面、すなわち吸着力の発生に寄与する面になるので、柱状体が吸着して保持される。これにより、本発明は、柱状体において吸引される部分である端面の面積が小さい場合であっても、柱状体を吸着して保持する柱状体の保持機構及び保持方法を提供することができるという、優れた実用的な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る保持機構とレンズホルダとが位置合わせされた状態を、図１（Ｂ）はその保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。
【図２】図２（Ａ）はカメラモジュールの構成について図５（Ａ）とは別の例を、図２（Ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る保持機構とレンズホルダとが位置合わせされた状態を、図２（Ｃ）はその保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は本発明の第３の実施形態に係る保持機構とレンズホルダとが位置合わせされた状態を、図３（Ｂ）はその保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の第４の実施形態において、複数のレンズホルダを含む成形体と多数個取り基板とが一体的に組み立てられた後に、保持機構がその成形体を保持する直前の状態を示す断面図である。また、図４（Ｂ）は、一体化された成形体と多数個取り基板とが、その保持機構に保持された状態で、個別の部材に切断される状態を示す断面図である。
【図５】図５（Ａ）はカメラモジュールの構成の例を、図５（Ｂ）は従来の保持機構がレンズホルダを保持した状態を、それぞれ示す断面図である。
【符号の説明】
１，２４，３１  レンズホルダ（柱状体）
２  基板
３，３３  貫通穴
４，３２  段部
５  レンズ
６  光学センサ
７  外部電極
８  センサ側電極
９  基板側電極
１０  パターン
１１  端面
１２  吸着機構
１３，１７  吸引口
１４，２９，３４，４０  吸着機構
１５  本体部
１６  吸着面
１８  吸引路
１９  突出部
２０  広い方の開口（開口）
２１  狭い方の開口
２２，３０，３５  先端部
２３  基部
２５  基板側端面
２６  電極
２７  中継用電極
２８  中継用パターン
３６  外縁
３７  多数個取り基板
３８  成形体
３９  切断線
４１  溝
４２  ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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