(57)【要約】【課題】不良在庫が発生するリスクを低減すると共に的確なタイミングで商品を市場に供給することができるように、商品生産の最適性を加味した生産計画を立案する生産計画立案システムを提供する。【解決手段】商品毎に販売予測数量の持つ不確実性の大きさから求められる該商品の予測誤差を算出する（ステップＳ１０）。次に、商品生産のロット毎に総生産数量に占めるロットの生産数量を算出し（ステップＳ１１）、ロット毎に生産期間のどのタイミングに生産されるのかを特定する（ステップＳ１２）。そして、予測誤差、総生産数量に占めるロットの生産数量及び生産タイミングに基づいてロット毎に売切確率を算出し（ステップＳ１３）、算出した売切確率に基づいてロット毎の生産の優先度を設定する（ステップＳ１９）。そして、優先度が高いロットから順に生産するように生産順序を決定し（ステップＳ２０）、ロットの生産順序が決定された生産計画を出力する（ステップＳ２１）。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎の販売計画に基づいて商品の生産数量を所定の生産単位に分割したロット毎に売切確率を算出する売切確率算出手段と、
前記売切確率算出手段により算出された売切確率に基づいて、前記ロット毎に生産する優先度を設定する優先度設定手段と、
前記優先度設定手段により設定された優先度に基づいて、前記ロット毎の生産順序を決定する生産順序決定手段と
を備えることを特徴とする生産計画立案システム。
【請求項２】
前記売切確率算出手段は、販売計画の立案時点における商品毎の販売予測数量の持つ不確実性の大きさから求められる該商品の予測誤差に基づいて前記売切確率を算出することを特徴とする請求項１記載の生産計画立案システム。
【請求項３】
前記売切確率算出手段は、更に、前記ロットが該ロットの商品の総生産数量に占める割合に基づいて前記売切確率を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生産計画立案システム。
【請求項４】
前記売切確率算出手段は、更に、前記ロットの商品が生産される時期に基づいて前記売切確率を算出することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の生産計画立案システム。
【請求項５】
前記優先度設定手段は、前記売切確率が同じロットが存在する場合には、前記ロット毎の商品の付加価値に基づいて前記優先度を設定することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の生産計画立案システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の生産計画を立案するための生産計画立案システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、購入者によってそのまま消費される商品（最終消費財）は、前年の販売実績等に基づいて予測された予測販売数量に基づいて生産されていた。そして、生産ラインの変更等の手間を省くために、複数の商品が存在する場合には、商品の納期が早いものから優先して生産されていた。
【０００３】
しかし、一つの商品の生産が終了した後に他の商品を生産する場合、既に生産された商品の売れ行きが当初の予測よりも悪い場合等には、大量の不良在庫が発生してしまうという問題がある。そのため、生産数量を複数のロットに分割し、少量ずつ生産を行うことによって不良在庫が発生するリスクを低減するように生産が行われている。即ち、図５に示すように、複数の商品を生産する場合、それぞれの商品の総生産数量を商品毎に複数のロットに分割し、分割したロットを時系列に配列して生産を行っている。例えば、商品Ａの総生産数量をロットＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に、商品Ｂの総生産数量をロットＢ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４に、商品Ｃ及び商品Ｄについても同様に総生産数量を複数のロットに分割する。そして、商品Ａのロット、商品Ｂのロット、商品Ｃのロット及び商品Ｄのロットをそれぞれ時系列に配列し、第一週にロットＡ１、Ｂ１、Ｃ１及びＤ１を生産し、第二週にロットＡ２、Ｂ２、Ｃ２及びＤ２を生産するというようにして小ロット生産が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、総生産数量を複数のロットに分割して生産を行った場合であっても、ある商品が当初の予想よりも売れ行きが良かった場合等には、商品の在庫が不足してしまうという問題がある。即ち、消費者の商品購入の動向に適合させて的確に商品を市場に供給できるように商品の生産を行うことが困難であることから、最も適した時期に商品を供給することができず、販売の機会を逸してしまう場合があった。
【０００５】
この発明の課題は、不良在庫が発生するリスクを低減すると共に的確なタイミングで商品を市場に供給することができるように、商品生産の最適性を加味した生産計画を立案する生産計画立案システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の生産計画立案システムは、商品毎の販売計画に基づいて商品の生産数量を所定の生産単位に分割したロット毎に売切確率を算出する売切確率算出手段と、前記売切確率算出手段により算出された売切確率に基づいて、前記ロット毎に生産する優先度を設定する優先度設定手段と、前記優先度設定手段により設定された優先度に基づいて、前記ロット毎の生産順序を決定する生産順序決定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１記載の生産計画立案システムによれば、ロット毎に売切確率、即ち、ロットの商品を生産した場合に売切ることができる確率を算出し、算出された売切確率に基づいてロット毎に優先度を設定をする。そして、設定された優先度に基づいて生産順序を決定している。従って、売切確率が高いロットから生産を行うことにより、欠品を回避すると共に不良在庫が発生するリスクを低減させることができる。
【０００８】
また、請求項２記載の生産計画立案システムは、前記売切確率算出手段が、販売計画立案時点における商品毎の販売予測数量の持つ不確実性の大きさ（予測数量の確からしさ）から求められる該商品の予測誤差に基づいて前記売切確率を算出することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２記載の生産計画立案システムによれば、過去の販売実績から売上数量が安定している、いわゆる定番商品等、不良在庫が発生するリスクがもともと少ない商品は、一定の数量を予め生産し、新商品等の売行に関して不確定要素が多い商品は少なめに生産する等、生産調整を的確に行うことができる。
【００１０】
また、請求項３記載の生産計画立案システムは、前記売切確率算出手段が、更に、前記ロットが該ロットの商品の総生産数量に占める割合に基づいて前記売切確率を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の生産計画立案システムは、前記売切確率算出手段が、更に、前記ロットの商品が生産される時期に基づいて売切確率を算出することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３又は請求項４記載の生産計画立案システムによれば、予測誤差の他に、総生産数量に占めるロットの生産数量又はロットの商品が生産される時期を加味して売切確率を算出している。従って、商品の販売計画を的確に反映し、かつ、不良在庫が発生するリスクを低減した的確な生産計画を立案することができる。
【００１３】
また、請求項５記載の生産計画立案システムは、前記優先度設定手段は、前記売切確率が同じロットが存在する場合には、前記ロット毎の商品の付加価値に基づいて前記優先度を設定することを特徴とする。
【００１４】
この請求項５記載の生産計画立案システムによれば、売切確率が等しいロットが存在する場合には、ロット毎の付加価値、例えば、商品一つ当りの利益率等の付加価値に基づいて優先度を設定し、ロット毎の生産順序を決定することができる。そのため、売切確率に加えて経営効率等を加味した生産計画を立案することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る生産計画立案システムについて説明する。なお、以下においては、服飾業界において商品の生産計画を立案する場合を例として説明する。
【００１６】
図１は、この実施の形態に係る生産計画立案システムのブロック構成図である。図１に示すように、生産計画立案システムは、商品生産のロット毎の売切確率の算出等の処理を行うデータ処理部２を備え、このデータ処理部２には、商品毎の販売計画及び商品生産の基本データ等を入力する入力部４と、入力部４を介して入力された商品毎の販売計画及び商品生産の基本データ等を記憶するデータ記憶部６、及び決定された生産計画等を出力する出力部８が接続されている。
【００１７】
ここで、販売計画とは、流行等の需要動向及び過去の販売実績等に基づいて商品の販売数量の推移を時系列で予測し、どのようなタイミングでどれだけ商品を市場に供給して販売するか、即ち、予測売上数量に基づく商品の販売に関する計画である。なお、この販売計画は、商品毎に作成されているため、各商品の商品番号と対応させてデータ記憶部６に記憶されている。
【００１８】
また、商品生産の基本データは、販売計画に基づいて決定された商品毎の予測売上数量を、販売計画に基づいて所定のロットに分割し、分割されたロットを時系列に週単位で配列したデータである。例えば、図２に示すように、商品Ａの販売計画に基づいて決定された商品Ａの予測売上数量を、販売計画に基づいて所定のロットに分割し、分割されたロットＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を時系列に週単位で配列する。そして、商品Ｂ、商品Ｃ及び商品Ｄも同様に予測売上数量をロットに分割し、分割されたロットを時系列に週単位で配列したデータである。なお、商品の生産は、この商品生産の基本データに示されるロット毎に行われる。
【００１９】
次に、図３のフローチャートを参照して、この実施の形態に係る生産計画立案システムにおける生産計画立案処理について説明する。
【００２０】
まず、販売計画の立案時点における販売予測数量の持つ不確実性の大きさ（予測数量の確からしさ）から、該商品の予測誤差を算出し、算出した予測誤差をデータ記憶部６に記憶する（ステップＳ１０）。例えば、定番商品等、過去の販売実績の推移によって販売数量が安定していることが解っている商品は予測誤差が小さくなる。一方、新商品等は、過去の販売実績が存在せず、また、需要動向と合致するか否か等も不明であり、不確定要素が定番商品に比べて多くなる。そのため予測誤差が大きくなる。なお、この予測誤差は商品毎に算出され、商品番号に対応させてデータ記憶部６に記憶される。
【００２１】
次に、商品のロット毎に総生産数量に占めるロットの生産数量を算出する（ステップＳ１１）。即ち、そのロットを生産した場合に、予定されている総生産数量のうちのどれだけの数量が生産されることになるのかを算出する。例えば、商品ＡのロットＡ１について算出する場合、商品Ａの総生産数量が１５００で、ロットＡ１が１５０となっていれば、ロットＡ１は、１５００中の１５０として算出される。ここで、総生産数量に占めるロットの生産数量が小さい場合には、生産される数量が少ないため、生産された商品が不良在庫となる確率が低くなり、生産リスクが低くなる。一方、総生産数量に占めるロットの生産数量が大きい場合には、生産される数量が多くなるため、生産された商品が不良在庫となる確率が高くなり、生産リスクが高くなる。
【００２２】
次に、ロット毎に生産タイミングを特定する（ステップＳ１２）。例えば、生産期間の初期に生産するロットなのか、生産期間の中期に生産するロットなのか等、そのロットの生産タイミングを特定する。ここで、生産期間の初期に生産されるロットである場合には、生産された商品を販売する期間に余裕がある。一方、生産期間の終期に生産されるロットである場合には、その商品を販売する期間が残り少なくなる。従って、生産期間の初期に生産されるロットである場合には、生産リスクが低いが、生産期間の終期に生産されるロットである場合には、不良在庫が発生する確率が高くなり、生産リスクが高くなる。
【００２３】
次に、ステップＳ１０において算出された商品毎の予測誤差、ステップＳ１１において算出された総生産数量に占めるロットの生産数量及びステップＳ１２において特定されたロットの生産タイミングに基づいて、ロット毎の売切確率を算出し、算出した売切確率をロット毎に記憶する（ステップＳ１３）。即ち、ロット毎に、そのロットの商品を生産した場合に、生産した商品を売切ることができる確率を算出し、算出された売切確率をロット毎に付与されているロット番号に対応させてデータ記憶部６に記憶する。
【００２４】
全てのロットについて売切確率を算出した場合には（ステップＳ１４）、売切確率が同じロットが存在するか否かを判断し、売切確率が同じロットが存在する場合には（ステップＳ１５）、売切確率が同じロットの付加価値を比較する（ステップＳ１６）。即ち、売切確率が同じ場合には、例えば、付加価値を商品一つ当りの利益率とした場合、各ロットの商品の利益率を比較する。
【００２５】
他のロットよりも付加価値が高いと判断されたロットは（ステップＳ１７）、同じ売切確率の他のロットよりも生産順序が優先される（ステップＳ１８）。一方、付加価値が低いと判断されたロットは、付加価値が高いロットの次に生産されるロットとなる。
【００２６】
次に、ステップＳ１３において算出された売切確率又は同じ売切確率の場合にステップＳ１６における付加価値の比較結果に基づいてロット毎に生産の優先度を設定する（ステップＳ１９）。即ち、売切確率の高いロット又は、売切確率が同じ場合には付加価値が高いロットの生産の優先度が高く設定される。
【００２７】
次に、ステップＳ１９において設定された優先度に基づいてロット毎の生産順序を決定し、決定したロット毎の生産順序と生産施設の制約条件より生産計画をデータ記憶部６に記憶する（ステップＳ２０）。即ち、データ記憶部６に記憶されている商品生産の基本データのロットを優先度が高いものから順に生産を行うようにして生産順序を決定し、決定された生産順序と生産施設の制約条件を勘案した生産計画を決定し、生産計画として記憶する。
【００２８】
次に、データ記憶部６に記憶されている生産計画をプリンタ、ＣＲＴ等により構成されている出力部８を介して出力する（ステップＳ２１）。例えば、図４に示すようなロット毎の生産順序が決定された生産計画を出力する。図４に示す生産計画では、ロットＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ２…という順序で生産を行う。ロットＡ１、Ｂ１、Ｃ１及びＤ１の生産順序が先になっているのは、これらのロットがそれぞれの商品について最初に生産されるロットであるため、売切確率が他のロットに比べて高くなっているためである。また、次にロットＡ２、Ａ３及びＡ４という生産順序となっているのは、商品Ａが定番商品のように過去の販売実績から売上が安定している商品であるため、他のロットよりも売切確率が高くなっているためである。
【００２９】
また、商品の店舗における現実の販売を開始した場合には、所定期間毎、例えば、一週間毎に店舗における現実の売上数量等のデータが入力部４を介して入力される。店舗における現実の売上数量等のデータが入力された場合には、入力されたデータに基づいて販売計画が更新される。即ち、店舗における現実の売上数量等のデータと販売計画とを比較することにより、実際の需要動向が予想と合致しているか否かを判断し、予測売上数量を増加又は減少させたり、予測売上数量の推移を修正したり、商品の販売期間を短縮又は延長する等により販売計画の更新を行う。
【００３０】
販売計画が更新された場合には、販売計画に基づいて決定された商品毎の予測販売数量に基づいて作成される商品生産の基本データも更新する。即ち、新たな予測販売数量を更新された販売計画に基づいて所定のロットに分割し、分割されたロットを時系列に週単位で配列する。そして、更新された商品生産の基本データ及び更新された販売計画に基づいて、ロット毎の売切確率を新たに算出し、ロット毎の生産順序を決定する。
【００３１】
この実施の形態の生産計画立案システムによれば、ロット毎に算出された売切確率に基づいて生産の優先度を設定し、生産順序を決定している。従って、商品を市場に供給するのに最適な時期に商品を供給することができるように生産計画を立案することができる。
【００３２】
また、予測誤差、総生産数量に占めるロットの生産数量、生産タイミングに基づいて売切確率を算出しているため、販売計画と生産計画を同期させた商品生産を行うことができ、欠品を回避すると共に、不良在庫の低減を図ることができる。
【００３３】
なお、上述の実施の形態においては、予測誤差、総生産数量に占めるロットの生産数量、生産タイミングに基づいて売切確率を算出しているが、予測誤差のみに基づいて売切確率を算出し、生産順序を決定するようにしてもよい。また、予測誤差と総生産数量に占めるロットの生産数量又は、予測誤差と生産タイミングに基づいて売切確率を算出し、ロット毎の優先度を設定するようにしてもよい。
【００３４】
また、上述の実施の形態においては、服飾業界において商品の生産計画を立案する場合を例として説明しているが、この発明に係る生産計画立案システムは、服飾業界に限らず、最終消費財を生産する業界における生産計画の立案に適用することができる。
【００３５】
また、上述の実施の形態においては、売切確率に基づいてロット毎の優先度を設定し、週単位でロット毎の生産順序を決定しているが、日単位でロット毎の生産順位を決定するようにしてもよい。
【００３６】
また、生産計画として決定されている週単位又は日単位のロットの生産順序を、実際に生産を行う工場の判断で組み替えるようにしてもよい。即ち、その週又はその日に生産すべきロットを生産することができる範囲内で、ロットの生産順序を工場の判断で任意に変更するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
この発明によれば、ロット毎に算出された売切確率に基づいてロット毎の優先順序を決定し、生産計画を立案している。従って、売切確率が高いロットから生産を行うことにより、不良在庫が発生するリスクを低減すると共に的確なタイミングで商品を市場に供給することができるように、商品生産の最適性を加味した生産計画を立案することができる。
【００３８】
また、予測誤差、予測誤差と総生産数量に占めるロットの生産数量、予測誤差とロットの商品が販売される時期、予測誤差と総生産数量に占めるロット生産数量及びロットの商品が生産される時期の何れかに基づいて売切確率を算出し、生産計画を立案することができる。そのため、販売計画を適切に反映し、かつ、不良在庫が発生するリスクを低減した的確な生産計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る生産計画立案システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る商品生産の基本データを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る生産計画立案処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態に係る生産計画を示す図である。
【図５】従来の生産計画を示す図である。
【符号の説明】
２…データ処理部、４…入力部、６…データ記憶部、８…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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