(57)【要約】【課題】エラーの監視において、エラーの発生を通報するか否かの判定にあたり、より適切な判定を可能としたシステム及び方法の提供。【解決手段】予め定められた時間内に発生したネットワーク上のデータ件数とエラー件数とを取得するセンサ１０１と、予め定められた時間内に発生するデータ件数と、前記データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）との組合せをしきい値として記憶するしきい値記憶部１０３と、センサ１０１で取得されたデータ件数とエラー件数とを受け取り、しきい値記憶部を参照して、前記センサ部で取得されたデータ件数に対応する許容エラー件数を検索し、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記許容エラー件数を超えているか否か判定し、エラー通報の有無を決定する演算手段１０２と、前記演算手段１０２がエラー通報を決定した場合に、エラー通報を行う通報手段１０５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた時間内に発生したネットワーク上のデータ件数とエラー件数とを取得するセンサ部と、
予め定められた時間内に発生するデータ件数と、前記データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）との組合せをしきい値として記憶する記憶部と、
前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを受け取り、前記記憶部を参照して、前記センサ部で取得されたデータ件数に対応する許容エラー件数を取得し、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記許容エラー件数を超えているか否か比較判定し、エラー通報の実行の有無を決定する演算手段と、
前記演算手段がエラー通報の実行を決定した場合に、管理者に対して、エラー通報を行う通報手段と、
を備えている、ことを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項２】
前記記憶部は、１つ又は複数のエントリを有し、前記各エントリには、データ件数の値又はその範囲と、前記データ件数の値又はその範囲に対応する許容エラー件数とが格納されている、ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク監視システム。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される前記データ件数と前記許容エラー件数との組合せを入力する入力手段を備えている、ことを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク監視システム。
【請求項４】
予め定められた時間内に発生したネットワーク上のデータ件数とエラー件数とを取得するセンサ部と、
前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを受け取り、受け取った前記データ件数から、前記データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）を導出するプログラムを実行し、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記プログラムの実行の結果導出された前記許容エラー件数を超えているか否か比較判定し、エラー通報の実行の有無を決定する演算手段と、
前記演算手段がエラー通報の実行を決定した場合に、管理者にエラー通報を行う通報手段と、
を備えている、ことを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項５】
ネットワークシステムの監視方法において、
予め定められた時間内に発生した前記ネットワーク上のデータ件数とエラー件数とをセンサ部が取得するステップと、
前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを演算手段で受け取り、前記演算手段において、前記予め定められた時間内に発生したデータ件数と、前記データ件数に対して許容されるエラー件数との組合せをしきい値として予め記憶している記憶部を参照して、前記センサ部で取得されたデータ件数に対応する許容エラー件数を取得するステップと、
前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記許容エラー件数を超えているか否かを前記演算手段で比較判定し、エラー通報の有無を決定するステップと、
前記演算手段でエラー通報の実行が決定された場合に、管理者に対して通報手段により、エラー通報を行うステップと、
を含む、ことを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項６】
ネットワークシステムの監視方法において、
予め定められた時間内に発生した前記ネットワーク上のデータ件数とエラー件数とをセンサ部が取得するステップと、
前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを演算手段が受け取り、前記演算手段において、前記データ件数から、前記データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）を導出するプログラムを実行するステップと、
前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記プログラムの実行の結果導出された前記許容エラー件数を超えているか否かを前記演算手段で比較判定し、エラー通報の実行の有無を決定するステップと、
前記演算手段でエラー通報の実行が決定された場合に、管理者に対して通報手段によりエラー通報を行うステップと、
を含む、ことを特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク監視システムと方法に関し、特にエラー通報の制御システムと方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の監視システムでは、一般に、監視結果が予め定められた条件を満たしている場合に、その旨を通知する機能が具備されている。例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）における伝送エラーの監視では、一定時間内にセンサにより観測されたデータのうち、エラーが発生しているデータ件数があらかじめ定めた値以上になった場合に、ＬＡＮに異常があることを、通報手段による電子メールの送信、あるいは表示装置への画面表示により、管理者に通知する構成とされている。
【０００３】
なお、しきい値を用いた監視システムに関する刊行物として、例えば特開平５−１５３２４３号公報には、通信機器及び回線品質劣化を検出するアラーム監視部で監視し、一定時間毎にアラーム発生回数計測部で計測されたアラーム発生回数が所定値より大きいか、アラーム継続時間計測部で計測されたアラーム継続時間がしきい値より大きいと、上位装置にアラーム発生を通知する方式が開示されている。また特開平４−２６８６２５号公報には、ロードされた媒体に対する処理データ数、エラー発生回数をカウントして、エラーレートを計算し、周辺装置毎の平均エラーレートを記憶し、しきい値によって媒体及び周辺装置の良・不良を判断する構成が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の監視システムには、次のような問題点がある。
【０００５】
第１の問題点は、ネットワークが異常でないにもかかわらず、エラーの割合が大きくなる場合がある、ということである。これは、観測されたデータ件数が少ない場合には、わずかな件数のエラーでも、エラーの割合は大きくなるためである。例えばＩＥＥＥ８０２．３方式等のバス型のＬＡＮにおいて、１個目のデータがコリジョン（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）等によりエラーとなり、再送を行った結果、２個目のデータは正常に伝送できた場合、エラーの割合は５０％になる。しかしながら、バス型のＬＡＮでは、コリジョンの発生は原理的に０にはできず、コリジョン等のエラー発生時に、再送で正常に通信できた場合には、エラーとして管理者に通知するのは適切ではない。しかしながら、従来の監視システムでは、このような場合にも、管理者に対して、エラーの通報が行われている。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ネットワークで発生するエラーの監視において、エラーの発生を通報するか否かの判定にあたり、より適切な判定を可能としたシステム及び方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明に係るシステムは、予め定められた時間内に発生したネットワーク上のデータ件数とエラー件数とを取得するセンサ部と、予め定められた時間内に発生するデータ件数と、前記データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）との組合せをしきい値として記憶する記憶部と、前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを受け取り、前記記憶部を参照して、前記センサ部で取得されたデータ件数に対応する許容エラー件数を取得し、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記許容エラー件数を超えているか否か比較判定し、エラー通報の実行の有無を決定する演算手段と、前記演算手段がエラー通報の実行を決定した場合に、管理者に対して、エラー通報を行う通報手段と、を備えている。
【０００８】
本発明においては、予め定められた時間内に発生したネットワーク上のデータ件数とエラー件数とを取得するセンサ部と、前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを受け取り、受け取った前記データ件数から、前記データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）を導出するプログラムを実行し、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記プログラムの実行の結果導出された前記許容エラー件数を超えているか否か比較判定し、エラー通報の実行の有無を決定する演算手段と、前記演算手段がエラー通報の実行を決定した場合に、管理者にエラー通報を行う通報手段と、を備えた構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る方法は、予め定められた時間内に発生した前記ネットワーク上のデータ件数とエラー件数とをセンサ部が取得するステップと、前記センサ部で取得されたデータ件数とエラー件数とを演算手段で受け取り、前記演算手段において、前記予め定められた時間内に発生したデータ件数と、前記データ件数に対して許容されるエラー件数との組合せをしきい値として予め記憶している記憶部を参照して、前記センサ部で取得されたデータ件数に対応する許容エラー件数を取得するステップと、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記許容エラー件数を超えているか否かを前記演算手段で比較判定し、エラー通報の有無を決定するステップと、前記演算手段でエラー通報の実行が決定された場合に、管理者に対して通報手段により、エラー通報を行うステップと、を含む。
【００１０】
あるいは、本発明に係る方法は、前記センサ部で取得されたデータの件数とエラー件数とを演算部が受け取り、前記演算部では、前記データの件数から、前記データの件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）を導出するプログラムを実行し、前記センサ部で取得されたエラー件数が、前記プログラムの実行の結果導出された前記許容エラー件数を超えているか否か比較判定し、エラー通報の有無を決定するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。はじめに本発明の原理を説明し、つづいて実施例に即して説明する。図１は、本発明の一実施の形態の構成を説明するための図である。図１を参照すると、予め定められた一定時間内に発生するデータ件数とエラー件数とを取得して演算手段１０２に通知するセンサ１０１と、予め定められた時間内に発生するデータ件数と、データ件数に対して許容されるエラー件数（「許容エラー件数」という）との組合せ（対応）をしきい値として記憶するしきい値記憶部１０３と、センサ１０１で取得されたデータ件数とエラー件数とを受け取り、しきい値記憶部１０３を参照して、センサ１０１で取得されたデータ件数に対応する許容エラー件数を検索し、センサ１０１で取得されたエラー件数が、許容エラー件数を超えているか否か判定し、エラー通報の有無を決定する演算手段１０２と、演算手段１０２がエラー通報を決定した場合に、エラー通報を行う通報手段１０５とを備えている。
【００１２】
しきい値記憶部１０３には、例えばオペレータが入力手段１０４から入力したしきい値が記憶されている。しきい値は、一定時間内に発生するデータ件数の値又はその範囲と、データ件数の値又はその範囲に対して許容されるエラー件数とを対応させた情報からなる。しきい値記憶部１０３は、複数のしきい値を記憶することができる。
【００１３】
演算手段１０２は、センサ１０１から通知されたデータ件数に該当するしきい値を、しきい値記憶部１０３から検索し、当該しきい値の中から、許容されるエラー件数を取得する。
【００１４】
演算手段１０２は、センサ１０１から通知されたエラー件数が、許容されるエラー件数より多い場合には、通報手段１０５に、その旨を通知する。演算手段１０２からの指示を受けた通報手段１０５は、音、画面表示、ポケットベル、あるいは電子メール等により、ＬＡＮの管理者に対して、エラー通報を行う。かかる構成により、本発明は、ＬＡＮのトラフィック量に応じ、適切なＬＡＮ監視を可能としている。
【００１５】
【実施例】
上記した実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の実施例について以下に説明する。図２は、本発明の一実施例の構成を示す図である。
【００１６】
図２を参照すると、この実施例において、図示されないＬＡＮの監視手段を構成するセンサ２０１は中央処理装置２１０に接続され、ＬＡＮにおいて予め定められた一定時間内に発生するデータ件数とエラー件数とを取得して、中央処理装置２１０に通知する。センサ２０１の機能は、ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）に組み込まれる。センサ２０１の機能としては、例えばＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの状態（例えばＩＰ統計として、パケット数、エラー数等）の送受信統計解析結果を表示するツール等を利用してもよいし、トラヒック監視を行うプローブ装置（ＲＭＯＮ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）プローブ等）を用いてもよい。
【００１７】
中央処理装置２１０は、本発明に関連する構成要素として、演算部２１１と、しきい値記憶部２１２とを備えている。
【００１８】
演算部２１１は、センサ２０１からの通知を受け、しきい値記憶部２１２に記憶されているしきい値情報を参照し、エラーの通報を行うべきか否かの判定を行い、必要な場合、通報手段２３０へのエラー通報の実行を指示する。
【００１９】
キーボード２２０は、中央処理装置２１０に接続されており、オペレータがしきい値を入力するための入力手段を構成している。
【００２０】
キーボード２２０から入力されたしきい値は、しきい値記憶部２１２に記憶される。なお、しきい値記憶部２１２は、中央処理装置２１０内部に設けられる以外にも、中央処理装置２１０外部に設け、中央処理装置２１０から出力されるアドレス信号、制御信号等（図示されない）でアクセスされる書き換え可能なメモリ、例えば書き換え可能な不揮発性メモリ等で構成してもよい。
【００２１】
しきい値は、一定時間内に発生するデータ件数と、該データ件数に対して許容されるエラー件数の対応からなる。しきい値記憶部２１２は、複数のしきい値を記憶するようにしてもよい。
【００２２】
通報手段２３０は、中央処理装置２１０に接続されており、スピーカ（不図示）より警報音を鳴らすか、表示装置（不図示）へ画面表示を行うか、あるいは、ＬＡＮの管理者が所持するポケットベル（不図示）への自動呼出しを行うことで、該管理者にエラーの発生を通知する。通報手段２３０としては、これ以外にも、警報音と警報ランプの点滅、あるいは電子メールの送信等、公知の任意の構成が用いられる。
【００２３】
次に、図２、図３を参照して、本発明の一実施例の動作について詳細に説明する。キーボード２２０は、オペレータが入力したしきい値をしきい値記憶部２１２に送る。
【００２４】
図３は、本実施例のしきい値について説明するための図である。しきい値は、一定時間内に発生するデータ件数の値又はその範囲と、該データ件数の値又は範囲に対して許容されるエラー件数との対応からなる。しきい値記憶部２１２は、データ件数と許容エラー件数との対応を複数組記憶する構成としてもよい。図３に示す例では、一定時間内に発生するデータ件数を、０個、１〜９（１桁）、１０〜９９（２桁）、１００〜９９９（３桁）、１０００〜９９９９（４桁）、１００００以上（５桁以上）と６つの区画に区分し、それぞれの値あるいは範囲で許容されるエラー件数の上限が設定されている。図３に示す例では、一定時間内のデータ発生件数が１〜９の範囲の場合、エラー発生件数が５以下の場合、エラーの通報は行わわれず、また、一定時間内のデータ発生件数が１０〜９９の範囲の場合、エラー発生件数が２５以下の場合、エラーの通報は行われない。
【００２５】
センサ２０１は、一定時間内に発生するデータ件数とエラー件数を、中央処理装置２１０に通知する。演算部２１１は、センサ２０１からの通知を受けた後、しきい値記憶部２１２を検索し、センサ２０１から通知されたデータの件数に該当するしきい値を得る。演算部２１１では、センサ２０１から通知されたエラー件数が、検索されたしきい値に含まれるエラー件数よりも大である場合には、通報手段２３０に通報を指示する。
【００２６】
通報手段２３０は、前述したように、警報音、ランプの点滅、画面表示、ポケットベル等によりＬＡＮの管理者にエラーの発生を通知する。
【００２７】
なお、上記実施例において、しきい値記憶部２１２の記憶内容は、キーボード２２０等の入力手段より変更（編集）できるようにしてもよいことは勿論である。
【００２８】
次に、本発明の他の実施例について説明する。図４は、本発明の第２の実施例の構成を示す図である。図４を参照すると、この実施例では、図２に示したキーボード２２０としきい値記憶部２１２の代わりに、しきい値関数プログラム記憶部２１３が設けられている。
【００２９】
しきい値関数プログラム記憶部２１３には、演算部２１１で使用される演算（関数）プログラムが記憶されている。この演算プログラムは、一定時間内に発生したデータ件数から許容されるエラー件数を導出する。
【００３０】
この実施例では、オペレータがキーボードからしきい値を入力する必要がなくなる。
【００３１】
データ件数としては、パケット数あるいはフレーム数を用いてもよい。また、上記実施例では、本発明を、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．３等のＬＡＮの監視システムに適用した例を説明したが、本発明は、これ以外にも無線ＬＡＮ、あるいはＡＴＭ、ＷＡＮ等のネットワークの監視システムに適用可能である。すなわち、本発明は、上記実施例の構成にのみ限定されるものでなく、特許請求の範囲の各請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、エラーを通報するか否かを判定するにあたり、データ件数とエラー件数との関係に基づき、詳細なエラー判定を行っており、管理者に対して、不必要なエラー通報を行うことを防ぐことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例におけるしきい値を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０１　　センサ
１０２　　演算手段
１０３　　しきい値記憶部
１０４　　入力手段
１０５　　通報手段
２０１　　センサ
２１０　　中央処理装置
２１１　　演算部
２１２　　しきい値記憶部
２１３　　しきい値関数プログラム記憶部
２２０　　キーボード
２３０　　通報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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