(57)【要約】【課題】損傷限界及び倒壊限界の両性能を向上させる。【解決手段】軸組材１に張設される構造用面材６Ａとその表面に固定される縦胴縁８Ａの材質、構造用面材６Ａを軸組材１に張設する第１釘７と縦胴縁８Ａを構造用面材６Ａの表面に固定する第２釘９の種類、及び第１釘７の打ち付け間隔Ｗ１と第２釘９の打ち付け間隔Ｗ２のうち少なくとも１つを異ならせる。【選択図】　　　図１
2004060293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造材である軸組材又は枠組材に構造用面材が第１固定金具の打ち付けにより張設され、
上記構造用面材の表面に胴縁が第２固定金具の打ち付けにより固定され、
上記構造用面材と胴縁の材質、上記第１固定金具と第２固体金具の種類、及び第１固定金具の打ち付け間隔と第２固定金具の打ち付け間隔のうち少なくとも１つが異なっていることを特徴とする壁構造。
【請求項２】
請求項１記載の壁構造において、
胴縁が複数枚の構造用面材に跨って固定されていることを特徴とする壁構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の壁構造において、
構造用面材の表面に被覆材が張設され、胴縁が上記被覆材の上から構造用面材に固定されていることを特徴とする壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の構造材に構造用面材が張設された壁構造に関し、詳しくは耐力向上対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木造軸組工法や枠組壁工法（ツーバイフォー）の水平耐力は、筋交いや、構造用合板等の構造用面材を柱間に取り付けて確保している。また、構造用面材と胴縁を一体化したパネルを柱間と横架材間に釘打ち固定する構造もある（特開平９−１５８３５０号公報参照）。
【０００３】
このような耐力壁の強度は、建築物の規模や形状に応じて建築基準法で定められているが、通常はこの建築基準法で定められている基準以上の耐力壁量を配置することで構造設計が行われている。耐力壁は、今までは、建築物の変形（損傷限界＝仕上げ材が脱落したり窓が割れる等）に対応できるように、所定の水平力に対してある一定限界の変形量に抵抗する耐力により、「壁倍率」という数値で決められていたが、阪神淡路大震災の際に、倒壊により多くの人命が失われたのを機に、「損傷限界」に加えて「倒壊限界＝２階部分が落下したり建築物が転倒する等」に対しても考慮するよう求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の耐力壁は、構造用面材とその表面に固定される胴縁の素材や、これらを固定する釘は同じ種類のものを用いているため、これらは均一な性状であって力に対して単純に抵抗してしまい、変形や破壊が単純に起こってしまう。つまり、台風や地震等の時の水平力に対して、ある種類の素材からなるものは、損傷限界では大きな抵抗力を示して小規模の地震に強いが、倒壊限界が小さくて大地震の際に危険な場合がある。一方、別の種類の素材からなるものは、変形が大きくなっても倒壊は起こらず大規模の地震に強いが、小さな荷重で大きく変形するので、地震が小規模でも壁紙が破れたり仕上げ材が破損して補修する必要が生ずるといったことになりかねない。このように、単一な材料特性に頼ってしまうと、損傷限界及び倒壊限界の性能を共に向上させた壁構造にすることが難しい。
【０００５】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、損傷限界及び倒壊限界の両性能が向上した耐力壁を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は次のような解決手段を講じた。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明は、建築物の構造材である軸組材又は枠組材に構造用面材が第１固定金具の打ち付けにより張設され、上記構造用面材の表面に胴縁が第２固定金具の打ち付けにより固定され、上記構造用面材と胴縁の材質、上記第１固定金具と第２固体金具の種類、及び第１固定金具の打ち付け間隔と第２固定金具の打ち付け間隔のうち少なくとも１つが異なっていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、請求項１に記載の発明では、構造用面材と胴縁の材質、第１固定金具と第２固体金具の種類、及び第１固定金具の打ち付け間隔と第２固定金具の打ち付け間隔のうち少なくとも１つが異なることにより、各々の異なる材料特性が複合して総合的に耐力が強化され、損傷限界及び倒壊限界の性能が共に向上して優れた耐震性能が得られる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、胴縁が複数枚の構造用面材に跨って固定されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、請求項２に記載の発明では、外力が複数枚の構造用面材全体に胴縁を経て分散し、局所的な外力集中が回避されて耐震性能が高まる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、構造用面材の表面に被覆材が張設され、胴縁が上記被覆材の上から構造用面材に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成により、請求項３に記載の発明では、構造用面材が被覆材により保護される。特に、被覆材が防水シートである場合には、構造用面材の繋ぎ目が上記被覆材で覆われて雨水等の浸入が防止される。また、被覆材を構造用面材の表面に被覆するだけなので、壁構造の耐震性能に悪影響を及ぼさない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１〜３はこの発明の実施の形態１に係る壁構造を示す。同図中、１は建築物の構造材である軸組材であり、該軸組材１は、下部横架材である土台２と、その上方に配設された上部横架材である胴差３と、上記土台２と胴差３との間に間隔をあけて立設されて両者を連結する縦軸材である複数本の柱４と、隣り合う柱４の間に立設された１本の縦軸材である間柱５とで構成されている。
【００１５】
上記軸組材１の土台２、胴差３、左右２本の柱４及び間柱５には、矩形状の構造用面材６Ａが１枚ずつ第１固定金具としての第１釘７を外周端縁部と上記間柱５に対応する箇所に間隔をあけて打ち付けることにより縦張りにより張設されている。
【００１６】
上記各構造用面材６Ａの表面には、縦胴縁８Ａが第２固定金具としての第２釘９を左右両端縁部と上記間柱５に対応する箇所に間隔をあけて打ち付けることにより固定されている。
【００１７】
この実施の形態１では、上記構造用面材６Ａと縦胴縁８Ａの材質、上記第１釘７と第２釘９の種類、及び第１釘７の打ち付け間隔Ｗ１と第２釘９の打ち付け間隔Ｗ２のうち少なくとも１つが異なっていることを特徴としている。本例では、第２釘９の打ち付け間隔Ｗ２が第１釘７の打ち付け間隔Ｗ１の略２倍に設定されている。
【００１８】
軸組材は、製材、集成材、ディメンション・ランバー（公称厚さが２インチ以上５インチ未満、幅２インチ以上の針葉樹で、材面が寸法加工された構造用材）、ＬＶＬ（単板積層材／Ｌａｍｉｎａｔｅｄ　Ｖｅｎｅｅｒ　Ｌｕｍｂｅｒ）、ＰＳＬ（Ｐａｒａｌｌｅｄ　ＳｔｒａｎｄＬｕｍｂｅｒ）等からなり、構造用面材及び縦胴縁は、構造用合板、構造用パネル、火山性ガラス質複層板、ＯＳＢ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｓｔｒａｎｄ　Ｂｏａｒｄ）、パーティクルボード、石膏ボード、ケイカル板、ダイライト（大建工業（株）製）等からなり、建設省告示第１１００号、国土交通省告示第１５４０号、第１５４１号の面材及び大臣認定等において、耐力面材と認められた板状体であればよい。
【００１９】
また、第１釘は、構造用面材の表面から軸組材の所定の位置まで貫入する長さであればよく、第２釘は、縦胴縁の表面から構造用面材を経て軸組材の所定の位置まで貫入する長さであればよく、これら第１釘及び第２釘をそれぞれ所定の間隔をあけて打ち付けることにより、構造用面材を軸組材に張設するとともに縦胴縁を構造用面材の表面に固定する。なお、本例では、第１固定金具として第１釘を、第２固定金具として第２釘をそれぞれ例示したが、それぞれネジであってもよい。具体的には、第１固定金具が釘である場合にはＮ５０、ＣＮ５０、ＳＮ５０等であり、ネジの場合にはＤＴＳＮ３２、ＷＳＮ３２等であり、その長さは２０〜５０ｍｍである。第２固定金具は上記第１固定金具の長さに３〜２０ｍｍの長さを補足したものであり、第１釘及び第２釘の打ち付け間隔はそれぞれ１００〜３００ｍｍであるが、これに限定されない。
【００２０】
また、本例では、構造材として、木造軸組工法で用いられる軸組材を例示したが、縦枠、上枠及び下枠からなるツーバイフォー工法で用いられる枠組材であってもよい。
【００２１】
また、本例では、胴縁として縦胴縁を例示したが、後述するいくつかの変形例のように横胴縁であってもよく、縦胴縁と横胴縁の両方であってもよい。そして、縦胴縁の場合は構造用面材の少なくとも左右両端に、横胴縁の場合は構造用面材を少なくとも上下方向に略３等分（約９００ｍｍ間隔）した水平ラインに固定するのがよい。
【００２２】
また、本例では、軸組材の横架材が土台と胴差である場合を例示したが、胴差と桁の場合であってもよい。
【００２３】
次に、実施の形態１に係る壁構造（実施例１）と従来の壁構造（従来例１）を下記の要領にて試験し、表１〜３、図４及び図５に示す試験データを得た。いずれの壁構造も実大構造である。
【００２４】
＜試験方法＞
ＪＩＳ　　Ａ　１４１４に規定するタイロッド式の面せん断試験並びに建築基準法施行令第４６条第４項表１の（八）項の認定に係る性能評価方法による。完全弾塑性モデルの誘導方法及び壁倍率の算出方法も上記の性能評価方法による。
【００２５】
2004060293.tif 000003
【００２６】
【表１】
2004060293.tif 000004
【００２７】
【表２】
2004060293.tif 000005
【００２８】
【表３】
2004060293.tif 000006
【００２９】
＜試験結果＞
上記の各種の試験データにより、降伏耐力（Ｐｙ）及び降伏点変位（δｖ）が共に改善されていたことから、実施例１は従来例１に比べて損傷限界（中地震時の損傷抵抗）の性能が向上することが判った。
【００３０】
また、終局耐力（Ｐｕ）及び終局変位（δｕ）が共に改善されていたことから、実施例１は従来例１に比べて倒壊限界（大地震時の損傷抵抗）の性能が向上することが判った。
【００３１】
さらに、実施例１は従来例１に比べて建築物の壁の耐震性能を示す壁倍率の数値が向上していた。
【００３２】
これらのことは、各々の異なる材料特性が複合して総合的に耐力が強化することにより得られるものであり、よって、構造用面材と縦胴縁の材質、第１釘と第２釘の種類、及び第１釘の打ち付け間隔と第２釘の打ち付け間隔のうち少なくとも１つを異ならせることにより、様々なレベルの台風や地震に対応可能な優れた耐震性能を有する壁構造が実現できる。
【００３３】
図６〜１２は面材張設の変形例を、図１３〜１５は胴縁配置の変形例をそれぞれ示す。これら面材張設の変形例と胴縁配置の変形例を組み合わせることによっても上記と同様の作用効果を奏することができるものである。以下、各変形例の構成について説明する。
【００３４】
図６は面材張設の変形例１であり、実施の形態１の壁構造（図１（ａ））と比べて間柱５がない点と、構造用面材６Ａの上下方向に延びる左右の長辺側だけを第１釘７で土台２、胴差３及び柱４に釘打ちしている点の２点が異なるほかは実施の形態１と同様に構成されているので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。以下の変形例においても特徴部分のみを説明する。
【００３５】
図７は面材張設の変形例２であり、実施の形態１の壁構造と比べて構造用面材６Ａの上下方向に延びる左右の長辺側と、その中間部分だけを第１釘７で土台２、胴差３、柱４及び間柱５に釘打ちしている点の２点が異なるほかは実施の形態１と同様に構成されている。
【００３６】
図８は面材張設の変形例３であり、実施の形態１の壁構造と比べて間柱５がない点が異なるほかは実施の形態１と同様に構成されている。
【００３７】
図９は面材張設の変形例４であり、この変形例４には間柱５がなく、変形例１（図６）と同様の軸組構成をしているが、寸法の異なる２種類の構造用面材６Ｂ，６Ｃを張設している点が変形例１（図６）と異なる。下側の構造用面材６Ｂは土台２と胴差３との間隔の略２／３の長さであり、上側の構造用面材６Ｃは土台２と胴差３との間隔の略１／３の長さであり、両者の繋ぎ目部分には繋ぎ材としての受材はない。
【００３８】
図１０は面材張設の変形例５であり、変形例４（図９）に間柱５を加え、この間柱５とその上下の延長線上にある土台２及び胴差３に第１釘７で構造用面材６Ｂ，６Ｃを釘打ちしているものである。
【００３９】
図１１は面材張設の変形例６であり、変形例４（図９）に受材１０を加え、構造用面材６Ｂ，６Ｃの周囲を第１釘７で土台２、胴差３、柱４及び受材１０に釘打ちしているものである。
【００４０】
図１２は面材張設の変形例７であり、変形例６（図１１）に間柱５を加え、この間柱５にも第１釘７で構造用面材６Ｂ，６Ｃを釘打ちしているものである。
【００４１】
図１３は胴縁配置の変形例１であり、実施の形態１の壁構造（図１（ｂ））と比べて間柱５がなく、したがって、縦胴縁８Ａは構造用面材６Ａの上下方向に延びる長辺側両サイドだけを第２釘９で土台２、胴差３及び柱４に釘打ちしている点が異なるほかは実施の形態１と同様に構成されている。
【００４２】
図１４は胴縁配置の変形例２であり、変形例１（図１３）に上下２本の横胴縁８Ｂを加え、構造用面材６Ａの水平方向に延びる上下の短辺側に上記横胴縁８Ｂを第２釘９で釘打ちしたものである。
【００４３】
図１５は胴縁配置の変形例３であり、実施の形態１に上下に２本ずつ横胴縁８Ｂを加え、構造用面材６Ａの水平方向に延びる上下の短辺側に上記横胴縁８Ｂを第２釘９で釘打ちしたものである。
【００４４】
図１６は壁構造の変形例であり、実施の形態１に被覆材１１を加えたものである。つまり、構造用面材６Ａの表面に被覆材１１を張設し、縦胴縁８Ａを上記被覆材１１の上から構造用面材６Ａに第２釘９で釘打ちにより固定したものである。したがって、構造用面材６Ａを被覆材１１で保護することができる。そして、被覆材１１が防水シートである場合には、構造用面材６Ａの繋ぎ目を上記被覆材１１で覆って雨水等が浸入しないようにすることができる。また、被覆材１１を構造用面材６Ａの表面に被覆するだけなので、壁構造に悪影響を及ぼすことなく耐震性能を確保することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図１７〜１９はこの発明の実施の形態２に係る壁構造を示す。同図中、１は建築物の構造材である軸組材であり、該軸組材１は、下部横架材である土台２と、その上方に配設された上部横架材である胴差３と、上記土台２と胴差３との間に間隔をあけて立設されて両者を連結する縦軸材である複数本の柱４と、隣り合う柱４の間に立設された３本の縦軸材である間柱５と、隣り合う柱４と間柱５との間、及び隣り合う間柱５間を上下に略３等分するように配設された横架材である複数本の受材１０とで構成されている。
【００４６】
上記軸組材１の土台２、胴差３、左右２本の柱４、間柱５及び受材１０には、３枚の矩形状の構造用面材６Ｄが上下に並べられ、１枚ずつ第１固定金具としての第１釘７を外周端縁部と上記間柱５及び受材１０に対応する箇所に間隔をあけて打ち付けることにより横張りにより張設されている。
【００４７】
上記各構造用面材６Ｄの表面には、３本の縦胴縁８Ａが第２固定金具としての第２釘９を左右両端縁部と上記間柱５に対応する箇所に間隔をあけて打ち付けることにより固定されている。つまり、３本の縦胴縁８Ａが３枚の構造用面材６Ｄにそれぞれ跨って固定されている。
【００４８】
この実施の形態２では、上記構造用面材６Ｄと縦胴縁８Ａの材質、上記第１釘７と第２釘９の種類、及び第１釘７の打ち付け間隔Ｗ１と第２釘９の打ち付け間隔Ｗ２のうち少なくとも１つが異なっていることを特徴としている。本例では、第２釘９の打ち付け間隔Ｗ２が第１釘７の打ち付け間隔Ｗ１の略３倍に設定されている。
【００４９】
軸組材は、製材、集成材、ディメンション・ランバー（公称厚さが２インチ以上５インチ未満、幅２インチ以上の針葉樹で、材面が寸法加工された構造用材）、ＬＶＬ（単板積層材／Ｌａｍｉｎａｔｅｄ　Ｖｅｎｅｅｒ　Ｌｕｍｂｅｒ）、ＰＳＬ（Ｐａｒａｌｌｅｄ　ＳｔｒａｎｄＬｕｍｂｅｒ）等からなり、構造用面材及び縦胴縁は、構造用合板、構造用パネル、火山性ガラス質複層板、ＯＳＢ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｓｔｒａｎｄ　Ｂｏａｒｄ）、パーティクルボード、石膏ボード、ケイカル板、ダイライト（大建工業（株）製）等からなり、建設省告示第１１００号、国土交通省告示第１５４０号、第１５４１号の面材及び大臣認定等において、耐力面材と認められた板状体であればよい。
【００５０】
また、第１釘は、構造用面材の表面から軸組材の所定の位置まで貫入する長さであればよく、第２釘は、縦胴縁の表面から構造用面材を経て軸組材の所定の位置まで貫入する長さであればよく、これら第１釘及び第２釘をそれぞれ所定の間隔をあけて打ち付けることにより、構造用面材を軸組材に張設するとともに縦胴縁を構造用面材の表面に固定する。なお、本例では、第１固定金具として第１釘を、第２固定金具として第２釘をそれぞれ例示したが、それぞれネジであってもよい。具体的には、第１固定金具が釘である場合にはＮ５０、ＣＮ５０、ＳＮ５０等であり、ネジの場合にはＤＴＳＮ３２、ＷＳＮ３２等であり、その長さは２０〜５０ｍｍである。第２固定金具は上記第１固定金具の長さに３〜２０ｍｍの長さを補足したものであり、第１釘及び第２釘の打ち付け間隔はそれぞれ１００〜３００ｍｍであるが、これに限定されない。
【００５１】
また、本例では、構造材として、木造軸組工法で用いられる軸組材を例示したが、縦枠、上枠及び下枠からなるツーバイフォー工法で用いられる枠組材であってもよい。
【００５２】
また、本例では、胴縁として縦胴縁を例示したが、後述するいくつかの変形例のように横胴縁であってもよく、縦胴縁と横胴縁の両方であってもよい。そして、縦胴縁の場合は構造用面材の少なくとも左右両端に、横胴縁の場合は構造用面材を少なくとも上下方向に略３等分（約９００ｍｍ間隔）した水平ラインに固定するのがよい。
【００５３】
また、本例では、軸組材の横架材が土台と胴差である場合を例示したが、胴差と桁の場合であってもよい。
【００５４】
次に、実施の形態２に係る壁構造（実施例２）と従来の壁構造（従来例２）を下記の要領にて試験し、表４〜６、図２０及び図２１に示す試験データを得た。いずれの壁構造も実大構造である。
【００５５】
＜試験方法＞
ＪＩＳ　　Ａ　１４１４に規定するタイロッド式の面せん断試験並びに建築基準法施行令第４６条第４項表１の（八）項の認定に係る性能評価方法による。完全弾塑性モデルの誘導方法及び壁倍率の算出方法も上記の性能評価方法による。
【００５６】
2004060293.tif 000007
【００５７】
【表４】
2004060293.tif 000008
【００５８】
【表５】
2004060293.tif 000009
【００５９】
【表６】
2004060293.tif 000010
【００６０】
＜試験結果＞
上記の各種の試験データにより、降伏耐力（Ｐｙ）及び降伏点変位（δｖ）が共に改善されていたことから、実施例２は従来例２に比べて損傷限界（中地震時の損傷抵抗）の性能が向上することが判った。
【００６１】
また、終局耐力（Ｐｕ）及び終局変位（δｕ）が共に改善されていたことから、実施例２は従来例２に比べて倒壊限界（大地震時の損傷抵抗）の性能が向上することが判った。
【００６２】
さらに、実施例２は従来例２に比べて建築物の壁の耐震性能を示す壁倍率の数値が向上していた。
【００６３】
これらのことは、各々の異なる材料特性が複合して総合的に耐力が強化することにより得られるものであり、よって、構造用面材と縦胴縁の材質、第１釘と第２釘の種類、及び第１釘の打ち付け間隔と第２釘の打ち付け間隔のうち少なくとも１つを異ならせることにより、様々なレベルの台風や地震に対応可能な優れた耐震性能を有する壁構造が実現できる。
【００６４】
また、３本の縦胴縁８Ａを３枚の構造用面材６Ｄにそれぞれ跨って固定することで、外力を３枚の構造用面材６Ｄ全体に縦胴縁８Ａを経て分散させ、局所的な外力集中を回避して耐震性能を高めることができる。
【００６５】
図２２〜３０は面材張設の変形例を、図３１〜４４は胴縁配置の変形例をそれぞれ示す。これら面材張設の変形例と胴縁配置の変形例を組み合わせることによっても上記と同様の作用効果を奏することができるものである。以下、各変形例の構成について説明する。
【００６６】
図２２は面材張設の変形例８であり、実施の形態２の壁構造（図１７（ａ））と比べて受材１０がなく、したがって、当該箇所に第１釘７による釘打ちがない点と、上下２枚の構造用面材６Ｄの土台２及び胴差３に対する釘打ち箇所が柱４及び間柱５の延長線上である点との２点が異なるほかは実施の形態２と同様に構成されているので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。以下の変形例においても特徴部分のみを説明する。
【００６７】
図２３は面材張設の変形例９であり、実施の形態２の壁構造と比べて間柱５が１本だけである点が異なるほかは実施の形態２と同様に構成されている。
【００６８】
図２４は面材張設の変形例１０であり、この変形例１０は変形例９（図２３）から受材１０をなくし、上下２枚の構造用面材６Ｄの土台２及び胴差３に対する釘打ち箇所が柱４及び間柱５の延長線上である点との２点が異なるほかは変形例９と同様に構成されている。
【００６９】
図２５は面材張設の変形例１１であり、この変形例１１は変形例１０（図２４）と同様の軸組構成をしているが、間柱５に対応する箇所及びその延長線上に第１釘７による釘打ちをしていない点が変形例１０と異なるものである。
【００７０】
図２６〜３０は面材張設の変形例１２〜１６であり、これら変形例１２〜１６は、３枚の構造用面材６Ｄを互い違いに水平方向に位置ずれさせて千鳥状に横張り配置したものである。そのうち、変形例１２の軸組構成は実施の形態１（図１（ａ））と同様であり、柱４及び間柱５に対応する箇所及びそれらの延長線上に第１釘７による釘打ちをしている。
【００７１】
図２７は面材張設の変形例１３であり、縦軸材４としては間柱５がなく柱４だけであり、受材１０が上下に隣り合う構造用面材６Ｄの繋ぎ目に対応するように配設され、土台２、胴差３、柱４及び受材１０に対応して第１釘７を釘打ちしている。
【００７２】
図２８は面材張設の変形例１４であり、変形例１３（図２７）の隣り合う柱４間に間柱５を加えたものである。
【００７３】
図２９は面材張設の変形例１５であり、変形例１３（図２７）の軸組構成に対し、各構造用面材６Ｄの短辺側だけを柱４に第１釘７で釘打ちしたものである。
【００７４】
図３０は面材張設の変形例１６であり、変形例１５（図２９）に対してさらに各構造用面材６Ｄの中央部分を柱４に第１釘７で釘打ちしたものである。
【００７５】
図３１は胴縁配置の変形例４であり、縦張りした２枚の構造用面材６Ａに対して４本の横胴縁８Ｂを土台２と胴差３との間を略３等分するように配設することで、各横胴縁８Ｂを２枚の構造用面材６Ａに跨って第２釘９で釘打ち固定したものである。
【００７６】
図３２（ａ），（ｂ）は胴縁配置の変形例５であり、縦張りした隣り合う構造用面材６Ａの表面に５本の縦胴縁８Ａを第２釘９で釘打ち固定したものであり、そのうち、構造用面材６Ａの継ぎ目部分に幅広の縦胴縁８Ａを用いている。
【００７７】
図３３は胴縁配置の変形例６であり、寸法の異なる２種類の構造用面材６Ｂ，６Ｃを張設し、下側の構造用面材６Ｂは土台２と胴差３との間隔の略２／３の長さであり、上側の構造用面材６Ｃは土台２と胴差３との間隔の略１／３の長さである。横胴縁８Ｂを土台２と胴差３との間を略３等分するように配設しているが、構造用面材６Ｂ，６Ｃの継ぎ目部分には横胴縁８Ｂを２本配設している。
【００７８】
図３４は胴縁配置の変形例７であり、変形例６（図３３）において構造用面材６Ｂ，６Ｃの継ぎ目部分に１本の幅広の横胴縁８Ｂを配設したものである。
【００７９】
図３５は胴縁配置の変形例８であり、変形例６（図３３）に縦胴縁８Ａを加えたものである。
【００８０】
図３６は胴縁配置の変形例９であり、変形例８（図３５）から横胴縁８Ｂをなくしたものである。
【００８１】
図３７は胴縁配置の変形例１０であり、横張りした構造用面材６Ｄの左右両隣の継ぎ目部分に２枚の縦胴縁８Ａが配設された状態、つまり実施の形態２（図１７（ｂ））に相当するものである。
【００８２】
図３８は胴縁配置の変形例１１であり、変形例１０（図３７）において横張りした構造用面材６Ｄの左右両隣の継ぎ目部分に１本の幅広の縦胴縁８Ａを配設したものである。
【００８３】
図３９は胴縁配置の変形例１２であり、横張りした上下３枚の構造用面材６Ｄの周囲を縦胴縁８Ａと横胴縁８Ｂとで囲むとともに、中央部分にも縦胴縁８Ａを配設したものである。
【００８４】
図４０は胴縁配置の変形例１３であり、変形例１２（図３９）においてさらに横胴縁８Ｂを２本追加したものである。
【００８５】
図４１は胴縁配置の変形例１４であり、変形例１３（図４０）において上下に隣り合う構造用面材６Ｄの継ぎ目部分に１本の幅広の横胴縁８Ｂを配設したものである。
【００８６】
図４２は胴縁配置の変形例１５であり、変形例１０（図３７）つまり実施の形態２（図１７（ｂ））において、縦胴縁８Ａを２本なくして左右両端と中央部分の３本にしたものである。
【００８７】
図４３は胴縁配置の変形例１６であり、変形例１４（図４１）において縦胴縁８Ａを全てなくしたものである。
【００８８】
図４４は胴縁配置の変形例１７であり、変形例１６（図４３）において上下に隣り合う構造用面材６Ｄの継ぎ目部分に１本の幅広の横胴縁８Ｂを配設したものである。
【００８９】
なお、実施の形態２においても、図１６に示すような被覆材１１を構造用面材６Ｄの表面に張設し、縦胴縁８Ａを上記被覆材１１の上から構造用面材６Ｄに第２釘９で釘打ちにより固定するようにしてもよい。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、構造用面材と胴縁の材質、第１固定金具と第２固体金具の種類、及び第１固定金具の打ち付け間隔と第２固定金具の打ち付け間隔のうち少なくとも１つを異ならせたので、各々の異なる材料特性の複合化により総合的に強化された耐力が得られ、損傷限界及び倒壊限界の両性能が向上して耐震性能を優れたものにすることができる。
【００９１】
請求項２に係る発明によれば、胴縁を複数枚の構造用面材に跨って固定したので、外力を局所的に集中しないように複数枚の構造用面材全体に胴縁を経て分散させて高い耐震性能を得ることができる。
【００９２】
請求項３に係る発明によれば、構造用面材の表面に被覆材を張設し、その上から胴縁を構造用面材に固定したので、構造用面材を雨水等から保護することができるとともに、被覆材を設けることによって耐震性能が低下しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る壁構造を示し、（ａ）は縦胴縁を固定する前の状態であり、（ｂ）は縦胴縁を固定した状態である。
【図２】図１（ｂ）の縦断面図である。
【図３】図１（ｂ）の横断面図である。
【図４】実施例１と従来例１において荷重と真のせん断変形角との関係を示すグラフである。
【図５】図４において変形角の初期部分を拡大したグラフである。
【図６】面材張設の変形例１である。
【図７】面材張設の変形例２である。
【図８】面材張設の変形例３である。
【図９】面材張設の変形例４である。
【図１０】面材張設の変形例５である。
【図１１】面材張設の変形例６である。
【図１２】面材張設の変形例７ある。
【図１３】胴縁配置の変形例１である。
【図１４】胴縁配置の変形例２である。
【図１５】胴縁配置の変形例３である。
【図１６】壁構造の変形例である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る壁構造を示し、（ａ）は縦胴縁を固定する前の状態であり、（ｂ）は縦胴縁を固定した状態である。
【図１８】図１７（ｂ）の縦断面図である。
【図１９】図１７（ｂ）の横断面図である。
【図２０】実施例２と従来例２において荷重と真のせん断変形角との関係を示すグラフである。
【図２１】図２０において変形角の初期部分を拡大したグラフである。
【図２２】面材張設の変形例８である。
【図２３】面材張設の変形例９である。
【図２４】面材張設の変形例１０である。
【図２５】面材張設の変形例１１である。
【図２６】面材張設の変形例１２である。
【図２７】面材張設の変形例１３である。
【図２８】面材張設の変形例１４である。
【図２９】面材張設の変形例１５である。
【図３０】面材張設の変形例１６である。
【図３１】胴縁配置の変形例４である。
【図３２】（ａ）は胴縁配置の変形例５であり、（ｂ）は面材接合箇所を拡大して示す横断面図である。
【図３３】胴縁配置の変形例６である。
【図３４】胴縁配置の変形例７である。
【図３５】胴縁配置の変形例８である。
【図３６】胴縁配置の変形例９である。
【図３７】胴縁配置の変形例１０である。
【図３８】胴縁配置の変形例１１である。
【図３９】胴縁配置の変形例１２である。
【図４０】胴縁配置の変形例１３である。
【図４１】胴縁配置の変形例１４である。
【図４２】胴縁配置の変形例１５である。
【図４３】胴縁配置の変形例１６である。
【図４４】胴縁配置の変形例１７である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　軸組材
６Ａ〜６Ｄ　　　　構造用面材
７　　　　　　　第１釘（第１固定金具）
８Ａ　　　　　　縦胴縁
８Ｂ　　　　　　横胴縁
９　　　　　　　第２釘（第２固定金具）
１１　　　　　　　被覆材
Ｗ１　　　　　　第１釘（第１固定金具）の打ち付け間隔
Ｗ２　　　　　　第２釘（第２固定金具）の打ち付け間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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