(57)【要約】【課題】相異なるアドレス体系間のアドレス変換において割り当て仮アドレスの使用数を低減可能な方法を提供することを目的とする。【解決手段】仮アドレスを割り当てる際に該当する送信元アドレス又は送信元ポート番号を併せて登録する構成である。【選択図】　　　　図７
2004080728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう通信装置であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録手段と、
当該登録手段による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換手段とよりなる通信装置。
【請求項２】
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう際に該複数の通信網間のアドレス変換を行うアドレス変換装置であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録手段と、
該登録手段における登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換手段とよりなるアドレス変換装置。
【請求項３】
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう際に通信相手の名前を該当するアドレスに変換する名前解決装置であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせによってアドレス変換用の所定の対応関係を得る名前変換手段とよりなる名前解決装置。
【請求項４】
名前解決手段によって得られるアドレス変換用の所定の対応関係をアドレス変換を行なうアドレス変換装置へ通知する通知手段よりなる請求項３に記載の名前解決装置。
【請求項５】
更に、前記登録手段によって登録された組み合わせ情報を、該当する最新の通信開始から所定時間経過後に削除する削除手段よりなる請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう際に以下の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録機能と、
当該登録機能による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換機能とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記登録手段による一の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の通信網の端末から送信される通信データを参照して行う構成の請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記登録手段による一の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の通信網の端末から送信される通信データを参照して行う構成の請求項２に記載のアドレス変換装置。
【請求項９】
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう通信システムであって、一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録手段と、
当該登録手段による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換手段とよりなり、
前記登録手段による一の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の通信網の端末から送信される通信データを参照して行う構成の通信システム。
【請求項１０】
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に使用されるアドレス変換装置であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定部と、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスとを対応付けて記録したアドレス変換テーブルを記憶したアドレス変換テーブル記憶部と、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信部と、
前記アドレス変換テーブル記憶部に記憶された前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換部と、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信部とを備えるアドレス変換装置において、
前記アドレス変換テーブル記憶部は前記アドレス決定部が第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、第２の通信装置の前記仮アドレスに対応した、前記第１の通信装置のアドレスを保留状態として記憶することを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のアドレス変換装置において、
第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、前記仮アドレスは、第２の通信装置の新たな割り当てには用いないことを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のアドレス変換装置において、
アドレス変換テーブル記憶装置が前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置の通信の送信元ポート番号とを対応づけて記憶し、
第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当てた場合に、前記仮アドレスに対応付けられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記送信元ポート番号に、割り当て要求を行った通信の送信元ポート番号を登録することを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項１３】
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に使用されるアドレス変換装置であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定部と、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶したアドレス変換テーブル記憶部と、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信部と、
前記アドレス変換テーブル記憶部に記憶された前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換部と、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信部とを備えるアドレス変換装置において、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応付けられた、前記アドレス変換テーブルに記憶された前記第１の通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録することを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のアドレス変換装置において、
アドレス変換テーブル記憶装置が前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置上の複数の通信を区別できる送信元ポート番号とを対応付けて記憶し、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応付けられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記第１の通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録し、かつ前記仮アドレスに対応付けられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記送信元ポート番号に前記通信の送信元ポート番号を登録することを特徴とするアドレス変換装置。
【請求項１５】
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう通信方法であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録段階と、
当該登録段階による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換段階とよりなる通信方法。
【請求項１６】
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に行われるアドレス変換方法であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定ステップと、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶するアドレス変換テーブル記憶ステップと、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信ステップと、
前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換ステップと、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信ステップとを備えるアドレス変換方法において、
前記アドレス変換テーブル記憶ステップで、前記アドレス決定ステップにおいて第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、第２の通信装置の前記仮アドレスに対応した、前記第１の通信装置のアドレスを保留状態として記憶することを特徴とするアドレス変換方法。
【請求項１７】
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に行われるアドレス変換方法であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定ステップと、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶するアドレス変換テーブル記憶ステップと、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信ステップと、
前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換ステップと、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信ステップとを備えるアドレス変換方法において、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブルに記憶された通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録することを特徴とするアドレス変換方法。
【請求項１８】
相異なるアドレス体系を有する複数の通信網間の通信を行なう通信装置であって、
各々が上記複数の通信網間の通信を行う際に異なるアドレス体系間のアドレス変換を行う複数のアドレス変換手段と、
各通信単位毎に上記複数のアドレス変換部のうちから実際にアドレス変換を行うアドレス変換部を決定するためのフィルタ手段とよりなる通信装置。
【請求項１９】
更に各アドレス変換手段の処理負荷状況を通信する通信手段よりなり、
前記フィルタ手段は前記通信手段の通信によって得られた各アドレス変換手段の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理の配分率を制御する構成の請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
更に各アドレス変換手段の処理負荷状況を通信する通信手段よりなり、
前記フィルタ手段は前記通信手段の通信によって得られた各アドレス変換手段の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理負荷の配分率を制御する構成の請求項１８又は１９に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、通信方法及びプログラムに係り、特に異なる通信アドレス体系又は異なる通信アドレス管理体系のネットワーク間で通信を行うために、各ネットワークに、通信相手装置の通信名を通信アドレスに変換する名前解決装置を有すると共に、両ネットワークに共通の通信アドレス変換装置を有する通信システムにおいて使用される通信装置、通信方法及び当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、アドレス体系や総アドレス数が大きく異なるネットワーク間で通信する場合に、例えばインターネット等のＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　４　）網とＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６）網との間の通信において、例えば、ＩＰｖ４網の通信装置（以下「ＩＰｖ４通信装置」と記す）からＩＰｖ６網の通信装置（以下「ＩＰｖ６通信装置」と記す）へ通信する場合を想定する。このような場合、ＩＰｖ６網の通信装置の名前をアドレスに変換する装置と、ＩＰｖ４網とＩＰｖ６網との間の中継を行うゲートウェイ装置（例えば、通信アドレス変換装置）とを用い、アドレス体系、アドレス総数の相違等を意識せずにＩＰｖ４通信装置とＩＰｖ６通信装置との間での通信が行なえるシステムが望まれる。
【０００３】
従来の通信装置間の通信方法として、通信を開始する通信装置がＤＮＳに対して問い合わせを行い、その結果得られたアドレスを基に通信装置間の通信を開始する技術が知られている。例えば、ＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置へ通信する場合、特開平１０−１５４９９４号公報に記載された技術（以下、「従来技術」と記す）を適用可能である。
【０００４】
尚、前記ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）とは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークで用いられるネーム・サービスの仕組みを意味する。この場合、ＤＮＳサーバは、ホスト名とＩＰアドレスとの間の対応表を持ち、ユーザはＩＰアドレスの代わりにホスト名を示すことによってＩＰアドレスの通知を受ける。そしてインターネット経由でメールを受信する場合、受信者のメールサーバ名をＤＮＳサーバに登録することによってメール受信が可能となる。
【０００５】
図１は上記従来技術の説明図である。この従来技術では、異なる規約に従うアドレスが付与された端末（以下「通信装置」と記す）間の通信を、大きな規約の追加をせずに実現可能としたアドレス変換システムを提供する。図１に示すように、ＩＰｖ４規約に従うＩＰｖ４通信装置ＡからＩＰｖ６規約に従うＩＰｖ６通信装置Ｂへの通信に際し、ＩＰｖ４通信装置ＡはＩＰｖ６通信装置Ｂのアドレスをアドレス変換装置５１に問い合わせる。アドレス変換装置５１は、ＩＰｖ６通信装置Ｂのネットワークアドレス（ＩＰｖ６アドレス）をネームサーバ（ＤＮＳ）５２から取得し、それに対応する仮ＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ４通信装置Ａに返す。
【０００６】
この仮ＩＰｖ４アドレスを用いて、ＩＰｖ４通信装置ＡはＩＰｖ６通信装置Ｂに対する通信を行う。その際、ルータ５３は、アドレス変換装置からＩＰｖ６アドレスと仮ＩＰｖ４アドレスとの対応表を取得し、この対応表に従って、仮ＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ６アドレスに変換した上で、通信装置Ｂと通信する。
【０００７】
即ち、上記アドレス変換システムでは、アドレス変換装置５１が仮ＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ４通信装置Ａに通知し、その仮ＩＰｖ４アドレスを基にＩＰｖ４通信装置Ａは通信を開始する。ＩＰｖ４網とＩＰｖ６網との間の中継を行うルータ（ゲートウェイ装置）５３では、ＩＰｖ４通信装置Ａから通信開始要求を受信した時、ＩＰｖ６通信装置Ｂの名前をアドレスに変換する装置に対して問い合わせを行なう。そして通信相手の実際のアドレスであるＩＰｖ６アドレスと仮ＩＰｖ４アドレスとの対応表を取得し、当該対応表に従って、通信相手の仮ＩＰｖ４アドレスから実際のアドレスであるＩＰｖ６アドレスを求める。このようにしてＩＰｖ６通信装置Ｂに通信開始要求を中継し、もってＩＰｖ４通信装置ＡとＩＰｖ６通信装置Ｂとの通信を可能にするというものである。
【０００８】
尚、前記ＩＰｖ６は周知の如く、現在の標準的なインターネット・プロトコルである「ＩＰｖ４」に変わる次世代プロトコルであり、現在のインターネットのアドレス空間が内包している様々な問題（クラスＢの枯渇、経路制御情報の飽和、３２ビット・アドレスの枯渇など）を解決するために策定されたものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような方法は次のような課題を内包する。即ち、この方法によれば仮ＩＰｖ４アドレスだけから宛て先ＩＰｖ６アドレスを求めているため、同時に、複数のＩＰｖ４通信装置から複数の通信装置に対する通信要求が発生した場合、当該宛て先ＩＰｖ６アドレスの数だけの仮ＩＰｖ４アドレスが必要になる。
【００１０】
特に、ＩＰｖ４網の総アドレス数とＩＰｖ６網の総アドレス数とを比較した場合、周知の如く、ＩＰｖ４網の総アドレス数の方が圧倒的に少ない。従って大規模なＩＰｖ４網とＩＰｖ６網との間の中継を考える場合、仮ＩＰｖ４アドレスが不足してしまう可能性がある。その結果、通信不可になる可能性があった。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑み、一方のネットワークの通信装置から他方のネットワークの通信装置への通信を行なう場合、他方のネットワークの通信装置の名前をアドレスに変換する名前解決装置が割り当てる送信側の宛て先アドレス（仮アドレス）を効果的に低減し、もって大規模な２つのネットワーク間の自由な通信を可能にすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、相異なるアドレス体系を有する複数の通信網間の通信を行う際の相異なるアドレス体系間のアドレス変換の際に、該当する一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子を同時に登録するようにした。その結果、アドレス変換の際に異なるアドレス体系のアドレスに対応させて選択する仮アドレスの総数が少ない場合であっても、上記該当する一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と組み合わせることによって各仮アドレスを重複使用することが可能となる。その結果、例えばＩＰｖ４通信網からＩＰｖ６通信網に対して通信を行う際、ＩＰｖ４アドレス体系の仮アドレスの所要割り当て数を有効に削減可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
先ず、以下の説明で使用する用語の定義は次の通りである。
【００１５】
「ＩＰｖ４通信装置」とは、ＩＰｖ４網１１に属する通信装置を意味する。同様に「ＩＰｖ６通信装置」とは、ＩＰｖ６網１３に属する通信装置を意味する。又「アドレス」とは、通信アドレスを意味する。
【００１６】
以下に本発明の第１実施例を適用した通信システムについて説明する。図２は当該通信システムの説明図である。この通信システムは、ＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置に対して通信を行うためのシステム例である。この通信システムでは、ＩＰｖ４網１１内に、ＩＰｖ６通信装置の名前をアドレスに変換する名前解決装置１５を設けると共に、複数のＩＰｖ４通信装置１２１〜１２ｎがある。又、ＩＰｖ６網１３内には、複数のＩＰｖ６通信装置１４１〜１４ｎがある。更にＩＰｖ４網１１とＩＰｖ６網１３との境界位置には、ＩＰｖ４網とＩＰｖ６網との間の通信の中継を行う共有の通信アドレス変換装置１６（ゲートウェイ装置として機能する装置）が設けてある。
【００１７】
そして、名前解決装置１５と、複数のＩＰｖ４通信装置１２１〜１２ｎと、複数のＩＰｖ６通信装置１４１〜１４ｎと、通信アドレス変換装置１６との間は、通信回線（無線の通信回線、又は有線の通信回線）が設けてある。
【００１８】
次に各ＩＰｖ４通信装置の構成について説明する。図３は各ＩＰｖ４通信装置の構成図である。図３に示したように、ＩＰｖ４通信装置は、通信要求を行うアプリケーション部２１と、アプリケーション部２１からＩＰｖ６通信装置への通信要求を受け付ける通信要求受付部２２と、ＩＰｖ６通信装置のホスト名を基に、ＩＰｖ４アドレスの宛て先アドレスを名前解決装置１５に問い合わせる名前解決問い合わせ部２３と、通信時に使用する送信元ポート番号を管理する送信元ポート番号テーブル２４と、データの送受信を行うデータ送受信部２５とを備えている。
【００１９】
尚、前記アプリケーション部２１、通信要求受付部２２、名前解決問い合わせ部２３、データ送受信部２５は、夫々例えばコンピュータによるプログラムの実行により実現する処理手段である。
【００２０】
次に上記名前解決装置について説明する。図４は名前解決装置の構成図である。図４に示したように、名前解決装置１５には、問い合わせられたホスト名をＩＰｖ６アドレスに変換する名前解決部３１と、ＩＰｖ４通信装置に通知するＩＰｖ４アドレスの宛先アドレス（以下「仮ＩＰｖ４アドレス」と記す）を管理する仮ＩＰｖ４アドレス・テーブル３２と、前記仮ＩＰｖ４アドレス・テーブル３２で求めたＩＰｖ６アドレス（以下「ＩＰｖ６宛先アドレス」と記す）と仮ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ４通信装置のＩＰｖ４アドレス（以下「ＩＰｖ４送信元アドレス」と記す）又はＩＰｖ４通信装置が仮ＩＰｖ４アドレスに対して通信する時に使用する送信元ポート番号とを対応付け情報として管理する対応付け情報テーブル３３と、前記求められたＩＰｖ６宛先アドレスと仮ＩＰｖ４送信元アドレスとＩＰｖ４送信元アドレス又は送信元ポート番号（以下「対応付け情報」と記す）とを通信アドレス変換装置１６に通知する対応付け情報通知部３４と、ＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置に対する通信の終了後、該対応付け情報を通信アドレス変換装置１６から受け取る対応付け情報削除受付部３５と、データの送受信を行うデータ送受信部３６とを備えている。
【００２１】
尚、前記名前解決部３１と、対応付け情報通知部３４と、対応付け情報削除受付部３５と、データ送受信部３６は、夫々例えばコンピュータによるプログラムの実行により実現する処理手段である。
【００２２】
次に上記通信アドレス変換装置について説明する。図５は通信アドレス変換装置の構成図である。図５に示したように、通信アドレス変換装置１６は、ＩＰｖ４通信装置から仮ＩＰｖ４アドレスへの通信要求を対応付け情報を基にしてＩＰｖ６通信装置に中継するデータ中継部４１と、対応付け情報を管理する対応付け情報テーブル４２と、名前解決装置１５から通知される対応付け情報を受け取る対応付け情報受付部４３と、ＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置への通信の終了後、該対応付け情報を名前解決装置１５に通知する対応付け情報削除通知部４４と、通信時間を監視するタイマ４５と、ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマ４６と、ＩＰｖ４網やＩＰｖ６網の通信装置と通信可能なデータ送受信部４７とを備えている。
【００２３】
尚、前記中継するデータ中継部４１と、対応付け情報受付部４３と、対応付け情報削除通知部４４と、データ送受信部４７とは、夫々例えばコンピュータによるプログラムの実行により実現する処理手段である。
【００２４】
次に上記テーブルデータにつて説明する。図６はテーブルデータ説明図（その１）であり、同図Ａは送信元ポート番号テーブル、同図Ｂは仮ＩＰｖ４アドレス・テーブルを夫々示す。図７は同じくテーブルデータ説明図（その２）であり、同図ＡはＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル、同図Ｂは送信元ポート番号による対応付け情報テーブルを夫々示す。
【００２５】
図６Ａに示す送信元ポート番号テーブルは、送信元ポート番号と、使用中か否かを示す使用状態情報とを対応付けて登録出来るように構成されたテーブルである。このテーブルによれば、例えば、送信元ポート番号が４ｐａであるポートの使用状態は「使用中」であり、送信元ポート番号が４ｐａ’であるポートの使用状態は「未使用」である。
【００２６】
次に、図６Ｂに示した仮ＩＰｖ４アドレス・テーブルは、名前解決装置１５で管理されるテーブルである。このテーブルでは、「仮ＩＰｖ４アドレス」と「使用状態」の項目が設けてあり、これらの項目にデータが登録できるようになっている。即ち、この仮ＩＰｖ４アドレス・テーブルでは、仮ＩＰｖ４アドレスと、ＩＰｖ４送信元アドレスとＩＰｖ６宛先アドレスとの組み合わせ又は送信元ポート番号とＩＰｖ６宛先アドレスとの組み合わせで、使用中か否かを示す「使用状態」を登録出来るようになっている。
【００２７】
例えば、仮ＩＰｖ４アドレスが４ｃについての使用状態は「（４ａ，６ａ）使用中」であり、仮ＩＰｖ４アドレスが４ｄについての使用状態は「未使用」である。
【００２８】
又、図７Ａに示すＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブルは、名前解決装置１５や通信アドレス変換装置１６において、対応付け情報を管理する対応付け情報テーブル（以下「ＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル」と記す）であり、「仮ＩＰｖ４アドレス」と、「ＩＰｖ４送信元アドレス」と、「ＩＰｖ６宛先アドレス」の各項目が設けてあり、これらの項目にデータが登録出来るようになっている。
【００２９】
例えば、図示の例の場合、仮ＩＰｖ４アドレスが４ｃ、ＩＰｖ４送信元アドレスが４ａ、ＩＰｖ６宛先アドレスが６ａ、或いは、仮ＩＰｖ４アドレスが４ｃ、ＩＰｖ４送信元アドレスが４ｂ、ＩＰｖ６宛先アドレスが６ｂとして登録されている。
【００３０】
次に図７Ｂに示す送信元ポート番号による対応付け情報テーブルは、名前解決装置１５や通信アドレス変換装置１６において、対応付け情報を管理する対応付け情報テーブル（以下「送信元ポート番号による対応付け情報テーブル」と記す）である。このテーブルでは、「仮ＩＰｖ４アドレス」、「送信元ポート番号」、「ＩＰｖ６宛先アドレス」の各項目にデータが登録出来るようになっている。図示の例では、仮ＩＰｖ４アドレスが４ｃ、送信元ポート番号が４ｐａ、ＩＰｖ６宛先アドレスが６ａ、或いは仮ＩＰｖ４アドレスが４ｃ、送信元ポート番号が４ｐｂ、ＩＰｖ６宛先アドレスが６ｂとして登録されている。
【００３１】
次に上述の通信システムにおいて実施され得る第１の通信方法について説明する。図８はこの第１の通信方法の説明図である。当該通信方法は、ＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブルを基にＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置へ通信するための方法である。
【００３２】
図８において、例えば、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　からＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　に通信する場合、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　は、名前解決装置１５に対し、ＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　の名前であるａａａ．ｃｏｍに対するＩＰｖ４アドレスについて、「名前解決要求」として問い合わせる（図８のステップＳ１）。
【００３３】
ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　から名前解決要求を受けた名前解決装置１５は、所定の手段にてＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　のＩＰｖ４アドレス「４ａ」と、ＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　の名前であるａａａ．ｃｏｍ　のＩＰｖ６アドレス「６ａ」とを得る。そして、保持している仮ＩＰｖ４アドレス・テーブル３２（図４、及び図６Ｂ）から空いている仮ＩＰｖ４アドレス４ｃを選択し、該当する使用状態欄に、「当該ＩＰｖ４送信元アドレス４ａ、及びＩＰｖ６宛先アドレス６ａが使用中である」ことを意味する「使用中状態４ａ、６ａ」を設定する。
【００３４】
次に、上記ＩＰｖ４送信元アドレス４ａと仮ＩＰｖ４アドレス４ｃとＩＰｖ６宛先アドレス６ａとを、ＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル３３（図４、及び図７Ａ）にセーブする。また、当該対応付け情報を通信アドレス変換装置１６に通知する（図８のステップＳ２）。当該対応付け情報を通知された通信アドレス変換装置１６は、当該対応付け情報をＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル（図７Ａ）にセーブする。
【００３５】
名前解決装置１５は、当該対応付け情報を通信アドレス変換装置１６に通知した後、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからの名前解決要求に対する回答として、仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」を送信する（図８のステップＳ３）。前解決要求の回答を得たＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　は、当該仮ＩＰｖ４アドレス４ｃを使用し、直接的には通信アドレス変換装置１６に対して通信を開始する（図８のステップＳ４）。
【００３６】
通信アドレス変換装置１６では、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　から受信した当該信号から、送信先アドレスとしての「仮ＩＰｖ４アドレス４ｃ」、及び「送信元アドレス」としての「ＩＰｖ４送信元アドレス４ａ」を読み出す。次に、当該送信先アドレス４ｃと該送信元アドレス４ａとをキーとして対応付け情報テーブル（図７Ａ）を検索し、該当する対応付け情報から該当するＩＰｖ６宛先アドレスとして「６ａ」を得る。当該ＩＰｖ６宛先アドレス６ａを使用することによって通信アドレス変換装置１６は該当するＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　に対して、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐから受信した信号を中継することが出来る（図８のステップＳ５）。
【００３７】
又、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　からＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　に通信している最中に他のＩＰｖ４通信装置ｂ．ｃｏ．ｊｐ　からＩＰｖ６通信装置ｂｂｂ．ｃｏｍに対する通信要求が発生した場合等にも、前述のＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　に対する通信手順と同様に、例えば同一の仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」を選択し、これを使用して通信を行う（図８のステップＳ’１乃至Ｓ’５）。
【００３８】
ここで、上記仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」を求める際、既に上述の処理にて仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」の使用状態が「４ａ、６ａ」となっている（図６Ｂ）。この場合、この「使用状態（４ａ，６ａ）」は今回のＩＰｖ４送信元アドレス「４ｂ」、ＩＰｖ６宛先アドレス「６ｂ」による通信（４ｂ、６ｂ）とは重複しないと判断出来る。従って仮ＩＰｖ４アドレスとして同一アドレス「４ｃ」を選択することが出来る。
【００３９】
即ちこの方法では、仮ＩＰｖ４アドレスについて、これを使用登録する際、それを使用して成される通信に関わるＩＰｖ４送信元アドレス及びＩＰｖ６送信先アドレスを併せて登録する。その結果、通信に関わるＩＰｖ４送信元アドレス及びＩＰｖ６送信先アドレスが異なる他の通信にも同じ仮ＩＰｖ４アドレスを使用可能となる。即ち、仮ＩＰｖ４アドレスを、関連するＩＰｖ４送信元アドレス及びＩＰｖ６送信先アドレスと組み合わせて登録するようにしたため、同じ仮ＩＰｖ４アドレスを重複使用可能となる。その結果、この方法では仮ＩＰｖ４アドレスの有効活用が可能となり、もって実際の総アドレス数の数倍の数の通信要求に対して同時に対応可能となる。
【００４０】
次にＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブルを削除する方法について説明する。図９はＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル（「対応付け情報」とも記す）を削除する方法を示した図である。
【００４１】
この方法は、ＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル（図７Ａ）を基に、上述の如く開始されたＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置への通信の終了後、当該対応付け情報を削除し、仮ＩＰｖ４アドレスを再利用可能な状態にするための方法である。
【００４２】
図９に示したように、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍに対して通信を開始した時（図９のステップＳ１）、通信アドレス変換装置１６では、上記通信時間を監視するタイマとＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマとを起動する。なお、ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマは、ＩＰデータグラムを受信する毎にその計測値をリセットし、最新のＩＰデータグラムの間隔を監視する。
【００４３】
例えば、通信時間を監視するタイマのタイムアップ時間を５分、ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマのタイムアップ時間を５秒とした場合、通信時間を監視するタイマの計測値が５分を経過した時、又はＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマの計測値が５秒を経過した時、該通信が終了していると見做す。そして、通信アドレス変換装置１６内に保持されているＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブルから、当該対応付け情報を削除する。
【００４４】
又、同時に通信アドレス変換装置１６から名前解決装置１５に対し、前記対応付け情報を削除する旨の対応付け情報削除通知を通知する（図９のステップＳ２）。当該対応付け情報を通知された名前解決装置１５は、自装置のＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブルから該当する対応付け情報を削除する。
【００４５】
次に各装置の処理について詳細に説明する。
【００４６】
先ず、ＩＰｖ４通信装置の処理について説明する。図１０はＩＰｖ４通信装置の処理フローチャートである。ＩＰｖ４通信装置でＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　への通信要求が発生した場合（ステップＳ１）、通信要求受付部２２で当該通信を受け付け（ステップＳ２）、名前解決問い合わせ部２３からデータ送受信部２５に対し、名前解決装置１５に対するＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍに関する名前解決要求を発行する（ステップＳ３）。
【００４７】
その後、データ送受信部２５で、名前解決装置１５から名前解決要求の回答を受信後（ステップＳ４）、名前解決問い合わせ部２３で当該回答から仮ＩＰｖ４アドレスを読み出し、通信要求受付部２２からデータ送受信部２５に対し、当該仮ＩＰｖ４アドレスを使用したデータ送信を行う（ステップＳ５）。
【００４８】
次に名前解決装置の処理について説明する。図１１は名前解決装置の処理フローチャートである。名前解決装置１５のデータ送受信部３６では、ＩＰｖ４通信装置からの名前解決要求を受信した場合（ステップＳ１１）、受信信号から当該ＩＰｖ４通信装置のＩＰｖ４アドレスを読み出し（ステップＳ１２）、該当するＩＰｖ６通信装置の名前解決要求（ａａａ．ｃｏｍ）を名前解決部３１へと通知する（ステップＳ１３）。
【００４９】
名前解決部３１では、当該名前解決要求をキーとして所定の名前解決テーブルを検索し、該当するＩＰｖ６通信装置のＩＰｖ６アドレスを求める（ステップＳ１４）。そして、仮ＩＰｖ４アドレス・テーブル中、該当する仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」の使用状態として「使用中状態４ａ，６ａ」を設定する（ステップＳ１５）。又、更に、ＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル中に、当該ＩＰｖ４通信装置のＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ６通信装置のＩＰｖ６アドレス及び上記仮ＩＰｖ４アドレスの３者を対応付け情報としてセーブする（ステップＳ１６）。
【００５０】
又、ｓ対応付け情報通知部３４は、データ送受信部３６に対し、上記対応付け情報について通信アドレス変換装置１６宛に送信要求を行う（ステップＳ１７）。次に、名前解決部３１は、当該仮ＩＰｖ４アドレスについて、ＩＰｖ４通信装置からの名前解決要求の回答として、データ送受信部３６に送信要求を行う（ステップＳ１８）。
【００５１】
他方、名前解決装置１５のデータ送受信部３６では、通信アドレス変換装置１６から上記の如くの「対応付け情報削除通知」を受信した場合（ステップＳ１９）、これを対応付け情報削除受付部３４に通知し、通知された対応付け情報を基に、対応付け情報テーブルから該当する対応付け情報を削除する（ステップＳ２０）。
【００５２】
次に通信アドレス変換装置の処理について説明する。図１２は通信アドレス変換装置の処理フローチャートである。通信アドレス変換装置１６のデータ送受信部４７では、名前解決装置１５から上記の如く対応付け情報を受信した場合（ステップＳ２１）、対応付け情報受付部４３で当該対応付け情報を読み出し、これを対応付け情報テーブル４２にセーブする（ステップＳ２２）。
【００５３】
次に、通信アドレス変換装置１６のデータ送受信部４７では、ＩＰｖ４通信装置から上記の如くの仮ＩＰｖ４アドレス宛の信号を受信した場合（ステップＳ２３）、該当する仮ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ４送信元アドレスとを読み出し（ステップＳ２４）、これら仮ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ４送信元アドレスをキーとして、データ中継部にて対応付け情報テーブル４２から該当するＩＰｖ６宛先アドレスを検索する（ステップＳ２５）。
【００５４】
次に、このようにして求めたＩＰｖ６宛先アドレスを使用して該当するＩＰｖ４通信装置から受信した信号を中継する（ステップＳ２６）。この時、通信時間を監視するタイマとＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマとを起動する（ステップＳ２７）。
【００５５】
そして、上記通信時間を監視するタイマ又はＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマがタイムアップした場合、対応付け情報テーブル４２では、タイマで監視していた通信に関わる対応付け情報を削除する（ステップＳ２８）。次に、対応付け情報削除通知部４４から、名前解決装置１５宛でデータ送受信部４７に対応付け情報の削除通知を行う（ステップＳ２９）。
【００５６】
次に本発明の第１実施例による第２の通信方法について説明する。図１３は第２の通信方法の説明図である。当該通信方法は、「送信元ポート番号」による対応付け情報テーブルを基にＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置への通信を行なう方法である。
【００５７】
例えば、上記の第１の方法と同様にＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍに対して通信を行なう場合、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐは、名前解決装置１５に対し、ＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍの名前であるａａａ．ｃｏｍに対するＩＰｖ４アドレスを、名前解決要求として問い合わせる（図１３のステップＳ１）。
【００５８】
この時、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐは、名前解決装置１５に対し、今回ＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍと通信する時に使用する送信元ポート番号４ｐａを通知する。ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐから名前解決要求を受けた名前解決装置１５は、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐのＩＰｖ４アドレス「４ａ」とＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍのＩＰｖ６アドレス「６ａ」とを求める。
【００５９】
そして、保持している仮アドレス・テーブルから空いている仮ＩＰｖ４アドレス、例えば「４ｃ」を選択し、当該テーブル中で上記該当する送信元ポート番号４ｐａと上記求めたＩＰｖ６宛先アドレス「６ａ」とによって使用中であることを意味する「使用中状態４ｐａ、６ａ」を設定する。次に、送信元ポート番号４ｐａと仮ＩＰｖ４アドレス４ｃとＩＰｖ６宛先アドレス６ｂとを、「送信元ポート番号による対応付け情報テーブル」にセーブする。又、当該対応付け情報を通信アドレス変換装置１６に通知する（図１３のステップＳ２）。
【００６０】
対応付け情報を通知された通信アドレス変換装置１６は、該対応付け情報を「送信元ポート番号による対応付け情報テーブル」にセーブする。名前解決装置１５は、当該対応付け情報を通信アドレス変換装置１６に通知した後、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからの名前解決要求に対する回答として該当する仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」を送信する（図１３のステップＳ３）。
【００６１】
この名前解決要求の回答を得たＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐは、当該仮ＩＰｖ４アドレス４ｃを使用して、実際には通信アドレス変換装置１６に対して通信を開始する（図１３のステップＳ４）。
【００６２】
通信アドレス変換装置１６では、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　から受信した信号から、当該仮ＩＰｖ４アドレス４ｃ及び上記送信元ポート番号４ｐａとを読み出す。次に、当該仮ＩＰｖ４アドレス４ｃと送信元ポート番号４ｐａとをキーとして、対応付け情報テーブルを検索し、該当するＩＰｖ６宛先アドレスが６ａと得る。その結果通信アドレス変換装置１６はＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍ　に対してＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐ　から受信した信号を中継することが可能となる（図１３のステップＳ５）。
【００６３】
又、ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍに対して通信を行なっているとき、他のＩＰｖ４通信装置ｂ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ｂｂｂ．ｃｏｍに対する通信要求が発生した場合等であっても、前記ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍに対する通信手順同様にして例えば同一の仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」を選択し、通信を行うことが可能である（図１３のステップＳ‘１〜Ｓ’５）。尚、この場合において仮ＩＰｖ４アドレスを求める際、仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」の使用状態が「４ｐａ、６ａ」となっており、送信元ポート番号「４ｐｂ」の通信とは重複しないと判断出来、結果的に同一アドレス４ｃを選択可能である。
【００６４】
即ちこの方法では、仮ＩＰｖ４アドレスを、関連する送信元ポート番号と組み合わせて登録するようにしたため、同じ仮ＩＰｖ４アドレスを重複使用可能となる。その結果、この方法でも仮ＩＰｖ４アドレスの有効活用が可能となり、もって実際の総アドレス数の数倍の数の通信要求に対して対応可能となる。
【００６５】
次に送信元ポート番号による対応付け情報テーブルから対応付け情報を削除する方法について説明する。図１４は送信元ポート番号による対応付け情報テーブルを削除する方法の説明図である。この方法は、「送信元ポート番号による対応付け情報テーブル」を基にして開始されたＩＰｖ４通信装置からＩＰｖ６通信装置への通信の終了後、対応付け情報テーブルの該当する対応付け情報を削除し、仮ＩＰｖ４アドレスを再利用可能な状態にする方法である。
【００６６】
ＩＰｖ４通信装置ａ．ｃｏ．ｊｐからＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍに対して通信を開始した時（図１４のステップＳ１参照）、通信アドレス変換装置１６では、通信時間を監視するタイマとＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマとを起動する。なお、ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマは、ＩＰデータグラムを受信する毎に自らのタイマをリセットし、最新のＩＰデータグラムの間隔を監視する。
【００６７】
例えば、通信時間を監視するタイマのタイムアップ時間を５分、ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマのタイムアップ時間を５秒として場合、通信時間を監視するタイマが５分を計測した時、又は、ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマが５秒を計測した時、当該通信が終了していると見做す。そして、送信元ポート番号による対応付け情報テーブルから、該当する対応付け情報を削除する。
【００６８】
また、相手通信装置を指し示す識別子として割り当てた通信アドレスと、送信元通信装置の通信アドレス又はアプリケーション識別子（即ちこの場合送信元ポート番号）との組み合わせが通信に用いられたことを通信アドレス変換装置１６から名前解決装置に通知すると共に、その組み合わせの対応付け情報を削除する対応付け情報削除通知を、前記組み合わせでの最新の通信が行われてから予め決めた一定時間経過後に、通信アドレス変換装置１６から名前解決装置に通知する（図１４のステップＳ２参照）。
【００６９】
前記対応付け情報削除通知を通知された名前解決装置１５は、送信元ポート番号による対応付け情報テーブルから、該当する対応付け情報を削除する。
【００７０】
次にこの第２の方法における各装置の処理の説明を行う。
【００７１】
先ずＩＰｖ４通信装置の処理について説明する。図１５はＩＰｖ４通信装置の処理フローチャートである。ＩＰｖ４通信装置でＩＰｖ６通信装置ａａａ．ｃｏｍへの通信要求が発生した場合（ステップＳ３１）、通信要求受付部２２で当該通信要求を受け付け（ステップＳ３２）、送信元ポート番号テーブル２４から、未使用状態のポート番号を抽出し、当該送信元ポート番号を使用中状態として登録する（ステップＳ３３）。
【００７２】
次に、名前解決問い合わせ部２３からデータ送受信部２５に対し、名前解決装置１５に対するＩＰｖ６通信装置の名前解決要求と送信元ポート番号通知とを発行する（ステップＳ３４）。データ送受信部２５で、名前解決装置１５から名前解決要求に対する回答を受信後（ステップＳ３５）、名前解決問い合わせ部２３でそこから仮ＩＰｖ４アドレスを読み出し、通信要求受付部２２からデータ送受信部２５に対し当該仮ＩＰｖ４アドレスを使用したデータ送信を行う（ステップＳ３６）。
【００７３】
次に名前解決装置の処理について説明する。図１６は名前解決装置の処理フローチャートである。名前解決装置１５のデータ送受信部３６では、ＩＰｖ４通信装置から名前解決要求と送信元ポート番号通知とを受信した場合（ステップＳ４１）、当該送信元ポート番号を読み出し（ステップＳ４２）、ＩＰｖ６通信装置からの名前解決要求（ａａａ．ｃｏｍ）を名前解決部３１へ通知する（ステップＳ４３）。
【００７４】
名前解決部３１では、所定の名前解決テーブルに従って該当するＩＰｖ６通信装置のＩＰｖ６アドレスを求める（ステップＳ４４）。また仮ＩＰｖ４アドレス・テーブル３２中から、仮ＩＰｖ４アドレスの使用状態が「４ｐａ、６ａ」でないアドレスを検索する。その結果として例えば仮ＩＰｖ４アドレス「４ｃ」を選択した場合、当該仮ＩＰｖ４アドレスについて「使用中状態４ｐａ、６ａ」を設定する（ステップＳ４５）。
【００７５】
次に、対応付け情報テーブル３３中、「送信元ポート番号による対応付け情報テーブル」において、上記ＩＰｖ４通信装置の送信元ポート番号とＩＰｖ６通信装置のＩＰｖ６アドレスと仮ＩＰｖ４アドレスとを対応付け情報としてセーブする（ステップＳ４６）。対応付け情報通知部３４は、データ送受信部３６に対し、当該対応付け情報について、通信アドレス変換装置１６宛に送信要求を行う（ステップＳ４７）。
【００７６】
次に、名前解決部３１では、ＩＰｖ４通信装置からの名前解決要求への回答としての仮ＩＰｖ４アドレスについて、データ送受信部３６に対して送信要求を行う（ステップＳ４８）。他方名前解決装置１５のデータ送受信部３６で、通信アドレス変換装置１６から対応付け情報削除通知を受信した場合（ステップＳ４９）、同通知を対応付け情報削除受付部３５に転送し、通知された対応付け情報をキーとして対応付け情報テーブル３３から該当する対応付け情報を削除する（ステップＳ５０）。
【００７７】
次に通信アドレス変換装置の処理について説明する。図１７は通信アドレス変換装置の処理フローチャートである。通信アドレス変換装置１６のデータ送受信部４７では、名前解決装置１５から対応付け情報を受信した場合（ステップＳ５１）、対応付け情報受付部４３で当該対応付け情報を読み出し、その内容を対応付け情報テーブル４２にセーブする（ステップＳ５２）。次に、通信アドレス変換装置１６のデータ送受信部４７では、ＩＰｖ４通信装置から仮ＩＰｖ４アドレス宛の信号を受信し場合（ステップＳ５３）、そこから仮ＩＰｖ４アドレスと送信元ポート番号とを読み出し（ステップＳ５４）、当該仮ＩＰｖ４アドレスと送信元ポート番号とをキーとして、データ中継部にて対応付け情報テーブル４２から該当するＩＰｖ６宛先アドレスを検索する（ステップＳ５５）。
【００７８】
次に、求めたＩＰｖ６宛先アドレスを使用してＩＰｖ４通信装置から受信した信号を中継する（ステップＳ５６）。この時、通信時間を監視するタイマとＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマを起動する（ステップＳ５７）。そして、通信時間を監視するタイマ、又はＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマがタイムアップした場合、対応付け情報テーブル中で、タイマで監視していた通信に関係する対応付け情報を削除する（ステップＳ５８）。次に、対応付け情報削除通知部４４から、名前解決装置１５宛として、データ送受信部４７に対して対応付け情報の削除通知を行う（ステップＳ５９）。
【００７９】
上述した本発明の第１実施例は、以下の特徴を有する。即ち、本実施例の第１の方法ではＩＰｖ４送信元アドレスと仮ＩＰｖ４アドレスとの組み合わせからＩＰｖ６宛て先アドレスを決定している。このため、同時に、複数のＩＰｖ４網の通信装置から複数のＩＰｖ６網の通信装置に対して通信が発生した場合でも、ＩＰｖ４送信元アドレスが異なれば、同じ仮ＩＰｖ４アドレスを重複して使用することができる。
【００８０】
又、送信元ポート番号と仮ＩＰｖ４アドレスの組み合わせからＩＰｖ６宛て先アドレスを決定する場合（上記第２の方法）、同様に、送信元ポート番号が異なれば、同じ仮ＩＰｖ４アドレスを重複して使用することができる。このように送信元ポート番号と仮ＩＰｖ４アドレスとの組み合わせからＩＰｖ６宛て先アドレスを決定する場合、複数のＩＰｖ４網の通信装置から複数のＩＰｖ６網の通信装置に対して通信が発生するケースと、同一のＩＰｖ４網の通信装置から複数のＩＰｖ６網の通信装置に対して通信が発生するケースの２通りのケースに対して対応可能である。
【００８１】
このようにいずれの方法を適用した場合でも、同じ仮ＩＰｖ４アドレスを同時に重複使用することが出来るので、通信アドレス変換装置１６に割り当てる所要総仮ＩＰｖ４アドレス数を削減可能であり、少ない割当総仮ＩＰｖ４アドレス数にて大規模なＩＰｖ４網とＩＰｖ６網との通信を中継することが出来る。
【００８２】
次に、上記第１実施例の更に具体的な装置構成例と、記録媒体に適用した場合に関する説明を行なう。前記名前解決装置１５及び通信アドレス変換装置１６は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等の任意のコンピュータにより実現することが出来る。この装置は、コンピュータ本体と、該コンピュータ本体に接続されたディスプレイ装置、入力装置（キーボード／マウス等）、リムーバブルディスクドライブ、ハードディスク装置等で構成されている。そして、コンピュータ本体には、内部の各種制御や処理を行うＣＰＵと、プログラムや各種データを格納しておくためのＲＯＭ（不揮発性メモリ）と、ワーク用として使用するメモリと、インタフェース制御部（Ｉ／Ｆ制御部）と、通信制御部等が設けてある。尚、前記リムーバブルディスクドライブには、フレキシブルディスクドライブや光ディスクドライブ等が含まれる。
【００８３】
このような構成の装置において、例えば、ハードディスク装置の磁気ディスク（記録体）に、名前解決装置１５や通信アドレス変換装置１６の処理を実現するためのプログラムを格納しておき、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、前述の処理を実行可能である。
【００８４】
又、本発明は、このような例に限らず、例えば、ハードディスク装置の磁気ディスクに、次のようにしてプログラムを格納し、このプログラムをＣＰＵが実行することで前記処理を行うことも可能である。即ち、他の装置で作成されたリムーバブルディスクに格納されているプログラム（他の装置で作成したプログラムデータ）を、リムーバブルディスクドライブにより読み取り、ハードディスク装置の記録媒体に格納する。或いは通信回線を介して他の装置から伝送されたプログラム等のデータを、通信制御部を介して受信し、そのデータをハードディスク装置の記録媒体（磁気ディスク）に格納するようにしてもよい。
【００８５】
次に上記第１の実施例が内包する課題について述べる。即ち、上述の第１の実施利の構成では、複数の通信インタフェースを持ち名前解決と実際の通信とを異なる通信インタフェースで行う場合、名前解決が多段に行われ名前解決の送信元アドレスと実際の通信の送信元アドレスとが異なる場合等に必ずしも正しく機能しない場合が考えられる。
【００８６】
例えば、図１８において、ウェブ・プロキシ・サーバ等の代理サーバを経由してＩＰｖ４アドレスを持った通信装置がＩＰｖ６の通信装置に対して通信を行う場合を想定する。この場合、仮のＩＰｖ４アドレスと関連付けられる送信元のＩＰｖ４アドレスは代理サーバのＩＰｖ４アドレスとなり、ＩＰｖ６網の通信装置への通信を要求したＩＰｖ４通信装置自身のＩＰｖ４アドレスにはならない場合がある。
【００８７】
又、図１９に示す如くＤＮＳ等の名前解決装置を多重に使用する場合、仮のＩＰｖ４アドレスと関連付けられる送信元のＩＰｖ４アドレスは、名前解決装置のＩＰｖ４アドレスとなり、ＩＰｖ６網の通信装置への通信を要求したＩＰｖ４通信装置自身のＩＰｖ４アドレスにはならない場合がある。
【００８８】
上記課題の解決のため、本発明の第２実施例では、送信元アドレスの登録は名前解決時ではなく、実際の通信が発生してから行なうように制御することにより、名前解決時と実通信時との間で送信元アドレスの食い違いが起きないようにする。
【００８９】
図２０は本発明の第２実施例の構成を示す。本発明の第２実施例による通信システムは、ＩＰｖ４網２０２、ＩＰｖ４網の通信装置（以下、ＩＰｖ４通信装置２０４）２０４、ＩＰｖ６網２０３、ＩＰｖ６網の通信装置（以下、ＩＰｖ６通信装置）２０５、ＩＰｖ６通信装置２０５の名前をアドレスに変換する名前解決装置２０６と、ＩＰｖ４網とＩＰｖ６網の通信の中継を行うアドレス変換装置２０１と、各通信装置の名前とＩＰアドレスの対応関係情報を保持し、名前をＩＰアドレスに変換するネームサーバ２０７とから成り立っている。ＩＰｖ４通信装置２０４とＩＰｖ６通信装置２０５は、各々複数台存在する。
【００９０】
図２１は、各ＩＰｖ４通信装置２０４の構成を示す。同図に示す如く、ＩＰｖ４通信装置２０４は、通信要求を行うアプリケーション部２２１、アプリケーション部からＩＰｖ６通信装置２０５への通信要求を受け付ける通信要求受付部２２２、ＩＰｖ６通信装置２０５のホスト名を基に、ＩＰｖ４アドレスの宛先アドレスを名前解決装置２０６に問い合わせる名前解決問い合わせ部２２３、通信時に使用する送信元ポート番号を管理する送信元ポート番号テーブル２２４とデータ送受信部２２５とを含む。
【００９１】
図２２は、名前解決装置２０６の構成図を示す。名前解決装置２０６は、問い合わされたホスト名をネームサーバ２０７に問い合わせる名前問合せ部２３１、問い合わせた結果、アドレスを他のアドレス体系のアドレスに対応付けが必要かどうか判断する名前解決対応付判断部２３２、アドレス対応付けが必要な場合に対応付けを要求する対応付け情報要求部２３３、対応付けされた結果を当該名前解決を要求した通信装置に応答する対応付け情報応答部２３４とデータ送受信部２３５とを含む。
【００９２】
図２３は、ネームサーバ２０７の構成図を示す。ネームサーバ２０７は、名前解決要求を受け付けて、名前とアドレスの対応関係を保持する名前−アドレス対応テーブル２４２と、名前−アドレス対応テーブル２４２を用いて、名前から割り当てられたアドレスを検索して名前を解決する名前解決部２４１、解決結果を名前解決要求元に応答する対応付け情報応答部２４３、及びデータ送受信部２４４を含む。
【００９３】
図２４は、アドレス変換装置２０１の構成図を示す。アドレス変換装置２０１は、名前解決装置２０６から仮ＩＰｖ４アドレスへの対応付け要求を受け付ける対応付要求受付部２５１、要求に応じて対応付けるＩＰｖ４アドレスをアドレス変換テーブル２５２から検索して決定し仮に割当てる対応付アドレス決定部２５３、対応結果を名前解決装置２０６に応答する対応付情報通知部２５４、実際の通信を受信し、宛先アドレスをアドレス変換テーブル２５２から検索して変換するアドレス変換部２５５、データ通信部２５６、アドレス変換テーブル２５２に残存する「仮割当」状態のエントリの、エントリ毎の存在時間を計測するタイマ２５７を含む。
【００９４】
図２５は、アドレス変換装置２０１が保持するアドレス変換テーブル２５２の内容を示す。アドレス変換テーブル２５２は、当該通信装置と異なるアドレス管理体系の最終宛先ＩＰアドレスを示す最終宛先アドレス２６１と、通信装置の送信元ＩＰアドレスを示す送信元アドレス２６２と、送信元の通信装置が異なるアドレス管理体系の通信先のアドレスを示す際に用いる仮宛先アドレス２６３と、アドレスの変換の割当状態を示す割当状態２６４とを要素項目として有する複数のエントリから構成される。
【００９５】
アドレス変換テーブル２５２の各エントリは、少なくともＩＰｖ４網２０２がＩＰｖ６網２０３に対して仮割当することが可能な総ＩＰｖ４アドレス数分存在する。また仮割当するＩＰｖ４アドレスに対して、少なくとも１つのエントリが存在し、該当するＩＰｖ４アドレスが仮宛先アドレス２６３に設定されている。
【００９６】
割当状態２６４が割当済の場合、送信元アドレス２６２の送信元が指定する仮アドレス２６３は、最終宛先アドレス２６１に変換される。尚割当状態２６４が割当済であり且つ、同じ仮宛先アドレス２６３で、送信元アドレス２６２と最終宛先アドレス２６１とが異なるエントリは複数存在可能である。
【００９７】
割当状態２６４が仮割当の場合、仮宛先アドレス２６３は最終宛先アドレス２６１に割当済だが、送信元アドレス２６２は「保留」状態である。通信装置がこの仮宛先アドレス２６３を指定して通信を開始した段階で、アドレス変換装置２０１はこの通信装置の送信元ＩＰアドレスをこの仮割当のエントリの送信元アドレス２６２として登録し、割当状態２６４を仮割当から割当済に変更する。
【００９８】
割当状態２６４が仮割当のエントリで同じ仮宛先アドレス２６３をもつエントリは複数存在し得ない。こうすることにより、通信装置がこの仮宛先アドレス２６３を指定して通信を開始するときに、仮宛先アドレス２６３を誤った最終宛先アドレス２６１に変換しないようにすることが出来る。
【００９９】
図２６は、この本発明の第２実施例による、ＩＰｖ４通信装置２０４が通信する際にアドレス変換装置２０１が送信元アドレスを登録し通信する方法を示す。例えば、ＩＰｖ４通信装置２０４“ａ．ｃｏ．ｊｐ”からＩＰｖ６通信装置２０５“ａａａ．ｃｏｍ”に通信する場合、ＩＰｖ４通信装置２０４ａ．ｃｏ．ｊｐは、名前解決装置２０６に対して、ＩＰｖ６通信装置２０５ａａａ．ｃｏｍの名前である“ａａａ．ｃｏｍ”のＩＰｖ４アドレスについて、名前解決要求として問い合わせる（ステップＳ７１）。
【０１００】
ＩＰｖ４通信装置２０４ａ．ｃｏ．ｊｐから当該名前解決要求を受けた名前解決装置２０６は、“ａａａ．ｃｏｍ”のアドレス情報を保持する可能性のある他のネームサーバ２０７に対して名前解決要求として問い合わせる（ステップＳ７２）。当該名前解決要求を受けたネームサーバ２０７では、名前解決部２４１が名前−アドレス対応テーブル２４２を検索して“ａａａ．ｃｏｍ”に対応するＩＰｖ６アドレス”６ａ”を取得し、これにより名前解決応答部２４３が名前解決装置２０６に応答する（ステップＳ７３）。
【０１０１】
当該名前解決応答を受信した名前解決装置２０６は、名前解決応答判断部２３２でアドレス変換装置２０１に対してアドレスの対応付けを要求する必要があるか否かを判断する。その結果要求する必要があると判断されると、対応付け情報要求部２３３がアドレス変換装置２０１に上記”６ａ”に対する仮ＩＰｖ４アドレスの対応付けを要求する（ステップＳ７４）。
【０１０２】
当該アドレスの対応付け要求を受信したアドレス変換装置２０１は、対応アドレス要求受付部２５１でこれを受け、対応付けアドレス決定部２５３がアドレス変換テーブル２５２を検索し要求された”６ａ”に対応するＩＰｖ４アドレスを、例えば”４ｃ”として決定する。そしてその結果を対応付け情報応答部５４が名前解決装置１０６に応答する（ステップＳ７５）。
【０１０３】
アドレス変換装置２０１から当該アドレス対応付け応答を受信した名前解決装置２０６は、その結果である仮ＩＰｖ４アドレス”４ｃ”を、対応付け情報応答部２３４がＩＰｖ４装置２０４に対して応答する（ステップＳ７６）。当該名前解決の結果を受信したＩＰｖ４通信装置２０４は、得られた仮ＩＰｖ４アドレス”４ｃ”宛にＩＰｖ４パケットを送信する（ステップＳ７７）。
【０１０４】
この仮ＩＰｖ４アドレス”４ｃ”宛のＩＰｖ４パケットは経路制御されてアドレス変換装置２０１に到達し、アドレス変換装置２０１のデータ受信部２５６はこの”４ｃ”宛のパケットを受信する。アドレス変換装置２０１のアドレス変換部２５５はこの”４ｃ”宛のＩＰｖ４パケットがアドレス変換対象であると判断し、アドレス変換テーブル２５２を検索して該当するＩＰｖ６アドレス”６ａ”を決定する。そして受信パケットの宛先ＩＰアドレスを”６ａ”に変換して送信する（ステップＳ７８）。
【０１０５】
ここで、上記名前解決装置２０６とアドレス変換装置２０１内の動作をフローチャートに基づいて説明する。図２７は名前解決装置２０６がネームサーバ２０７から名前解決応答を受信した際の動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
同図中、名前解決装置２０６がネームサーバ２０７からステップＳ７１による名前解決応答を受信（ステップＳ８１）すると、名前解決の結果がＩＰｖ４アドレスなのかＩＰｖ６アドレスなのかをチェックする。ここでは元来ＩＰｖ４通信装置２０４が名前解決要求を行っているので、ＩＰｖ４アドレスかどうかをチェックする（ステップＳ８２）。その結果がＩＰｖ６アドレスならば、アドレス変換装置２０１に対してそのＩＰｖ６アドレスに対する仮ＩＰｖ４アドレスの対応付けを要求する通信であるステップＳ７３を実行する（ステップＳ８３）。他方ＩＰｖ４アドレスの場合はそのＩＰｖ４アドレスをそのまま、名前解決要求を行ったＩＰｖ４通信装置２０４に対して応答する（ステップＳ８４）。
【０１０７】
図２８はアドレス変換装置２０１がアドレス対応付け要求を受信した際の動作を示すフローチャートである。ここでは、ＩＰｖ６アドレス＜６ａ＞に対応する仮宛先ＩＰｖ４アドレスを対応付ける例として説明する。
【０１０８】
アドレス変換装置２０１が名前解決装置２０６からステップＳ７４によるアドレス対応付け要求を受信（ステップＳ９１）すると、アドレス変換テーブル２５２中で、割当状態２６４が未割当のエントリがあるか検索する（ステップＳ９２）。その結果未割当のエントリがあれば、そのエントリの最終宛先アドレス２６１に＜６ａ＞を登録し、その割当状態２６４を仮登録として設定し、送信元アドレス２６２は「保留」状態とする。そしてそのエントリの仮割当アドレス２６３をアドレス対応付けの応答として、名前解決装置２０６にステップＳ７５の通信を行う（ステップＳ９５）。
【０１０９】
他方、上記ステップＳ９２の検索の結果未割当のエントリが無かった場合、今度はアドレス変換テーブル２５２中で割当状態２６４が割当済のエントリがあるか検索する（ステップＳ９３）。割当済のエントリがあれば、その割当済のエントリと同じ仮宛先アドレス２６３を持つ新たなエントリを作成し、これをアドレス変換テーブル２５２に追加する。そしてこの追加エントリの最終宛先アドレス２６１に＜６ａ＞を登録し、その割当状態２６４を仮登録として設定し、その送信元アドレス２６２を「保留」状態とする。そしてそのエントリの仮割当アドレス２６３をアドレス対応付けの応答として、名前解決装置２０６に対してステップＳ７５の通信によって送信する（ステップＳ９６）。
【０１１０】
上記ステップＳ９２，Ｓ９３の検索の結果アドレス変換テーブル２５２の全てのエントリの割当状態２６４が仮割当状態であったならば、現在アドレス対応付け要求に対して仮割り付け可能な仮割当アドレス２６３が無いため、このアドレス対応付け要求は却下される（ステップＳ９４）。尚、ステップＳ９２、ステップＳ９３の処理順序は入れ替え可能である。
【０１１１】
図２９は、アドレス変換装置２０１がＩＰｖ４通信装置２０４が送信する通信パケットを受信した際の動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
アドレス変換装置２０１は、ＩＰｖ４通信装置２０４が送信するステップＳ７７による通信パケットを受信（ステップＳ１００１）すると、アドレス変換装置２０１はその通信パケットがアドレス変換処理を施すべきものかどうか判断する（ステップＳ１０２）。この判断は、例えば当該パケットがアドレス変換装置２０１に予め登録された変換処理対象アドレス宛てのものであるか否かをチェックすることによって行なう。この判断の結果、当該パケットが変換処理対象でない通信パケットであった場合、アドレス変換装置２０１はその通信パケットに対してなにも行わない（ステップＳ１００３）。
【０１１３】
他方これが変換対象パケットであった場合、そのパケットが通信開始要求を含むかどうかをチェックする（ステップＳ１００４）。この通信開始要求を含むかどうかの判別方法としては、当該通信パケットが特定の通信開始コマンドを含むか否かを判別したり、当該通信パケットが有するポート番号が通信開始に用いられる特定のポート番号を指しているか否かを判別する方法等が可能である。
【０１１４】
上記判定の結果受信パケットが開始要求であった場合、アドレス変換テーブル２５２中で割当状態２６４が仮割当状態であり且つ当該通信パケットの送信先アドレスがその仮宛先アドレス２６３と一致するエントリがあるかどうかを検索する（ステップＳ１００５）。検索の結果、アドレス変換テーブル２５２に該当するエントリがあった場合、そのエントリの送信元アドレス２６２に当該通信パケットの送信元アドレスを設定し、その割当状態を割当済とする（ステップＳ１００６）。この結果、以後同じ送信元によるこのエントリの仮宛先アドレス２６３を指定した通信パケットは、同じエントリの最終宛先アドレス２６１への通信パケットへ変換されるようになる。尚上記検索の結果、アドレス変換テーブル２５２中に該当するエントリが無かった場合、当該通信パケットは破棄される（ステップＳ１００７）。
【０１１５】
他方受信パケットが開始要求を含むものでなかった場合、アドレス変換テーブル２５２中に割当状態２６４が割当済み状態であり且つ当該通信パケットの送信先アドレスが仮宛先アドレス２６３と一致し且つ当該通信パケットの送信元アドレスがその送信元アドレス２６２に一致するエントリがあるかどうかを検索する（ステップＳ１００８）。検索の結果、アドレス変換テーブル２５２中に該当するエントリがあった場合、この通信パケットは、上記の如く、同じエントリの最終宛先アドレス２６１への通信パケットへと変換される（ステップＳ１００９）。他方上記検索の結果、アドレス変換テーブル２５２中に該当するエントリが無かった場合、この通信パケットは破棄される（ステップＳ１００７）。
【０１１６】
図３０は、アドレス変換テーブル２５２中に、仮割当のまま放置されたエントリを削除するための動作をフローチャートで示す。アドレス変換テーブル２５２に、割当状態２６４が仮割当状態のエントリが作成される（ステップＳ１１１）と、エントリ毎に独立して計測が可能なタイマ２５７を始動する（ステップＳ１１２）。そしてタイマ２５７の計測値が予め決めておいた規定値を超えているか否かを調べ（ステップＳ１１３）、超えていたらそのエントリを未割当状態にする（ステップＳ１１４）。超えていなければ、そのエントリの割当状態２６４が割当済に変化していないかをチェックし、割当済になっていればこのエントリのタイマ計測を中止する。
【０１１７】
更に割当状態２６４が割当状態であっても、最後に使用されてから一定時間以上過ぎているか、或いはその通信パケット上の通信コマンドで通信の終了が確認できた場合、当該エントリを削除してもよい。
【０１１８】
このように本発明の第２実施例によれば、通信要求の処理段階では仮ＩＰｖ４アドレスについて送信元アドレス欄を「保留」としておき対応するＩＰｖ６宛先アドレスのみ登録するようにした。そして、実際に該当する通信が開始された際に送信元ＩＰｖ４通信装置から発信されたパケットの送信元アドレスを上記仮ＩＰｖ４アドレスに対応する送信元アドレスとして登録するようにした。その結果、当該仮ＩＰｖ４アドレスに対して常に正しい送信元アドレスが登録されることとなる。
【０１１９】
上述の本発明の第２実施例の場合でも、同一のＩＰｖ４通信装置２０４が、複数の異なるＩＰｖ６通信装置２０５と通信を行なう場合であって、その際同じ仮アドレスが割り当てらると正しく通信出来なくなる恐れがある。ＩＰｖ４通信装置２０４が携帯電話の如くの同時に複数のＩＰｖ６通信装置２０５と通信しない通信装置であればこのような問題は起こらない。又実際には同一のＩＰｖ４通信装置２０４が同時に複数のＩＰｖ６通信装置２０５と通信しても、同じ仮アドレスが割り当てる可能性は低い。しかしながら、以下に説明する第３実施例は、このような状態が生じても正しく通信することが可能な構成を提供する。
【０１２０】
図３１は、本発明の第３実施例によるアドレス変換装置２０１が保持するアドレス変換テーブル２５２を示す。本実施例のアドレス変換テーブル２５２では、同一ＩＰｖ４通信装置２０４上の複数の通信を区別できるアプリケーション識別子としての送信元ポート番号１２１を各エントリに追加する。そして該当する割当状態２６４が割当済の場合、通信パケットを受信し、その通信パケットの送信元アドレスがそのエントリの同項目２６２の内容と一致し、その送信元アドレス２６２を有するＩＰｖ４通信装置２０４上で動作する送信元ポート番号が上記エントリの同項目３２１の内容と一致する場合であって、更にその通信パケットが指定する仮アドレスが上記エントリの同項目２６３の内容と一致する場合に、その通信パケットの宛先が、そのエントリの最終宛先アドレス２６１に変換される。
【０１２１】
図３２は第３実施例におけるアドレス変換装置２０１がアドレス対応付け要求を受信した際の動作を示すフローチャートである。ここでは、ＩＰｖ６アドレス＜６ａ＞に対応する仮宛先ＩＰｖ４アドレスを対応付ける例で説明する。
【０１２２】
アドレス変換装置２０１が名前解決装置２０６からステップＳ７４によるアドレス対応付け要求を受信（ステップＳ１３１）すると、アドレス変換テーブル２５２中に、割当状態２６４が未割当のエントリがあるか検索する（ステップＳ１３２）。未割当のエントリがあれば、このエントリの最終宛先アドレス２６１に＜６ａ＞を登録し、割当状態２６４を「仮割当」として設定し、送信元アドレス２６２と送信元ポート番号３２１は「保留」状態とする。そしてそのエントリの仮割当アドレス２６３をアドレス対応付けの応答として、名前解決装置２０６に対しステップＳ７５の通信によって送信する（ステップＳ１３５）。
【０１２３】
他方上記検索の結果アドレス変換テーブル２５２に未割当エントリが無かった場合、次にアドレス変換テーブル２５２に割当状態２６４が割当済のエントリがあるか検索する（ステップＳ１３３）。割当済のエントリがあれば、この割当済のエントリと同じ仮宛先アドレス２６３をもつ新たなエントリを作成し、それをアドレス変換テーブル２５２に追加する。そしてこのエントリの最終宛先アドレス２６１に＜６ａ＞を登録し、割当状態２６４を「仮割当」として設定し、送信元アドレス２６２と送信元ポート番号３２１は「保留」状態とする。そしてそのエントリの仮割当アドレス２６３をアドレス対応付けの応答として、名前解決装置２０６にステップＳ７５の通信によって送信する（ステップＳ１３６）。
【０１２４】
また上記の検索の結果アドレス変換テーブル２５２の全てのエントリの割当状態２６４が仮割当状態であったならば、現在アドレス対応付け要求に対して仮割り付け可能な仮割当アドレス２６３は無いので、このアドレス対応付け要求は却下される（ステップＳ１３４）。尚、ステップＳ１３２、ステップＳ１３３の処理順序は入れ替え可能である。
【０１２５】
図３３は、この第３実施例において、アドレス変換装置２０１がＩＰｖ４通信装置２０４から送信された通信パケットを受信した際の動作を示すフローチャートである。
【０１２６】
同図において、アドレス変換装置２０１は、ＩＰｖ４通信装置２０４が送信するステップＳ７７による通信パケットを受信（ステップＳ１４１）すると、アドレス変換装置２０１はその通信パケットがアドレス変換処理を施すべきものかどうか判断する（ステップＳ１４２）。この判断は、アドレス変換装置２０１に事前に登録された、変換処理対象アドレスであるか否かのチェックなどで可能である。この判断の結果、変換処理対象でない通信パケットであった場合、アドレス変換装置２０１としてはその通信パケットに対してなにも行わない（ステップＳ１４３）。
【０１２７】
他方当該パケットが変換対象パケットであった場合、そのパケットが通信開始要求のものかどうかチェックする（ステップＳ１４４）。通信開始要求のかどうかの判別方法としては、その通信パケットが特定の通信開始コマンドのものであるか否かを判別する方法とする、或いは通信パケットのポート番号が通信開始に用いられる特定のポート番号を指しているかを判別する方法とする。
【０１２８】
当該判断の結果受信パケットが開始要求であった場合、アドレス変換テーブル２５２に割当状態２６４が「仮割当」状態であり且つ当該通信パケットの送信先アドレスがその仮宛先アドレス２６３と一致するエントリがあるかどうか検索する（ステップＳ１４５）。検索の結果、アドレス変換テーブル２５２に該当するエントリがあった場合、このエントリの送信元アドレス欄２６２に当該通信パケットの送信元アドレスを登録し、同じエントリの送信元ポート番号欄３２１に当該通信パケットの送信元ポート番号を登録し、更にその割当状態欄を「割当済」に変更する（ステップＳ１４６）。
【０１２９】
この結果、以後同じＩＰｖ４通信装置２０４上で動作する同じプログラムによるこのエントリの仮宛先アドレス２６３を指定した通信パケットは、同じエントリの最終宛先アドレス２６１への通信パケットへ変換されるようになる。
【０１３０】
他方、上記検索の結果、アドレス変換テーブル２５２に該当したエントリが無かった場合、この通信パケットは破棄される（ステップＳ１４７）。
【０１３１】
又受信パケットが開始要求のものでなかった場合、アドレス変換テーブル２５２に割当状態欄２６４が「割当済」状態であり、当該通信パケットの送信先アドレスが仮宛先アドレス２６３と一致し、更に通信パケットの送信元アドレスが送信元アドレス２６２に一致すると共に、当該通信パケットの送信元ポート番号が送信元ポート番号３２１に一致するエントリがあるかどうかを検索する（ステップＳ１４８）。検索の結果、アドレス変換テーブル２５２に該当したエントリがあった場合、この通信パケットは、同じエントリの最終宛先アドレス２６１への通信パケットへとアドレス変換される（ステップＳ１４９）。
【０１３２】
又検索の結果、アドレス変換テーブル２５２に該当したエントリがなかった場合、この通信パケットは破棄される（ステップＳ１４７）。
【０１３３】
このように第３実施例によれば、同じ送信元アドレスを有するＩＰｖ４通信装置から同時に複数の通信がなされる場合であっても、それらに同じ仮ＩＰｖ４アドレスが割り当てることが可能となる。即ち、これら複数の通信は同じ送信元アドレスのＩＰｖ４通信装置からなされているが異なる送信元ポート番号を有するため、この送信元ポート番号を併せて当該仮ＩＰｖ４仮アドレスに対して登録しておくことにより、これらが正しく区別され、該当するＩＰｖ６通信装置に対して正しく通信が行なえる。
【０１３４】
上記アドレス変換装置は、ハードウェアとしては、図示は省略するが例えば一又は複数のＣＰＵと、主記憶装置と、ハードディスク等の外部記憶装置と、通信装置と、それらを接続するバス等からなるコンピュータによって実現され得る。このコンピュータをアドレス変換装置として機能させるためのソフトウェアプログラムは、コンピュータに読み取り可能な可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することが出来る。
【０１３５】
ここで、以下に、上記各実施例におけるアドレス変換装置の処理負荷を複数のアドレス変換装置へ負荷分散させる構成について説明する。
【０１３６】
上記本発明の各実施例によるアドレス変換方式のように名前解決装置からの対応付け要求信号または対応付け通知信号の後に通信端末から通信信号が送られてくるような、異なる装置からの往復の二つ通信の組で一つの通信として成り立つ通信の負荷分散を行うためには、名前解決装置からの対応付け要求信号または対応付け通知信号を所定の負荷分散装置で負荷分散させ、あるアドレス変換装置へ対応付け要求信号又は対応付け通知信号を送るようにし、更に各アドレス変換装置で取り扱う仮アドレス群宛のデータをそのアドレス変換装置に送るように設定する方法が考えられる（図３４，３５参照）。
【０１３７】
この場合、名前解決装置から送信される信号が対応付け要求信号又は通知信号の場合、これは当該負荷分散装置では負荷分散ポリシーに従って特定のアドレス変換装置へ転送し、各アドレス変換装置で管理している仮アドレス宛の信号が対応するアドレス変換装置へ転送されるように設定しなければならない。又は、名前解決装置から送信される信号が対応付け要求信号又は通知信号の場合、負荷分散装置では負荷分散ポリシーに従ってこれを特定のアドレス変換装置へ転送し、全アドレス変換装置で管理している仮アドレス宛の信号が全アドレス変換装置へ転送されるように設定しなければならない。
【０１３８】
以下に説明する本発明の第４実施例は、このような複雑なアドレス変換に伴う負荷分散処理を効率的に実施し得る構成を提供するものである。
【０１３９】
図３６は本発明の第４実施例のシステム構成図である。図中、４１１〜４１ｎはアドレス変換装置であり、各々図３７に示す如く、アドレス変換部４１０１、フィルタリング部４１０２、通信処理部４１０３から成る。各アドレス変換装置では、通信処理部４１０３で受信した対応付け要求信号又は対応付け通知信号からフィルタリング部４１０２で管理している管理テーブルに登録されている利用情報・ロジック・値により受信した信号の一部または全部を抽出し、ロジック通り計算し計算結果が値内に入っているかどうかを判断する（図３８参照）。値内に入っていた場合はその受信した信号をアドレス変換部４１０１へ送り、入っていない場合は当該信号を破棄する。
【０１４０】
アドレス変換部４１０１は、上記本発明の各実施例におけるアドレス変換装置における処理と同様にして、ルール１（即ち、例えばＩＰｖ４）のアドレス網内の通信装置４２１〜４２ｎとルール２（即ち、例えばＩＰｖ６）のアドレス網内の通信装置４３１〜４３ｎとの間の通信を管理している変換テーブルの対応付けに合わせてアドレス変換を行い、相互間における通信を可能とする。
【０１４１】
通信装置４２１〜４２ｎはルール１のアドレス体系の通信装置であり、ルール１のアドレス網内の装置間で通信可能な装置である。又通信装置４３１〜４３ｎはルール２のアドレス体系の通信装置であり、同様にルール２のアドレス網内の装置間で通信可能な装置である。
【０１４２】
名前解決装置４４０は、アドレス変換装置４１１〜４１ｎでルール１の通信装置とルール２の通信装置との間の対応付けを行う場合は接続装置４５１へ対応付け要求信号を送信する。他方、名前解決装置内でルール１の通信装置とルール２の通信装置との間の対応付けを行う場合は接続装置４５１へ対応付け通知信号を送信する。
【０１４３】
接続装置４４１は名前解決装置４４０やルール１の通信装置から送られてきた信号を全アドレス変換装置４１１〜４１ｎへ送信する。
【０１４４】
このような図３６に示すシステムにおいて、ルール１の通信装置４２１〜４２ｎとしてはＩＰｖ４アドレス体系のパソコン／ノートパソコン等、ルール２の通信装置４３１〜４３ｎとしてＩＰｖ６アドレス体系のパソコン／ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等、名前解決装置４４０としてＤＮＳ等、接続装置４５１としてはスイッチングハブ／ハブ等、アドレス変換装置４１１〜４１ｎとしてはゲートウエイ等が実際に適用可能である。
【０１４５】
又、アドレス変換装置のアドレス変換部４１０１、フィルタリング部４１０２、通信処理部４１０３は、各々をハードウェアとして実装してもよいし、或いは各々をソフトウェアとして実装してもよいし、更に又、ハードウェアとソフトウェアとを組合せて実装しても構わない。
【０１４６】
本発明の第４実施例の詳細な説明の前に、説明の便宜上上記本発明の第１及び第２実施例による構成について再度図３９乃至４１と共に説明しておく。
【０１４７】
即ち、例えば異なる通信アドレス体系または異なる通信アドレス管理体系をＩＰｖ４網とＩＰｖ６網とし、ＩＰｖ４通信装置４２１からＩＰｖ６通信装置４３２へ通信したい場合、まずＩＰｖ４通信装置４２１から名前解決装置４４０へＩＰｖ６通信装置４３２のアドレスの名前解決要求信号を送信する（ステップＳ２０１，Ｓ２２１）。
【０１４８】
名前解決装置４４０では、ＩＰｖ６通信装置４３２のアドレスとＩＰｖ４網の仮アドレスとの対応付けを行う場合は対応付け通知信号を（ステップＳ２０２）、アドレス変換装置４１０でＩＰｖ６通信装置４３２のアドレスとＩＰｖ４網の仮アドレスの対応付けを行う場合は対応付け要求信号を（ステップＳ２２２）、アドレス変換装置４１０へ送信する。
【０１４９】
アドレス変換装置４１０は、当該アドレス変換装置４１０のアドレスとは別に仮アドレス群のアドレスでも信号を受信できるように設定しておき、上記対応付け要求信号を受信した場合（ステップＳ２２２）、現在利用可能な仮アドレス１をＩＰｖ６通信装置４３２のアドレスに対応付けて登録し（ステップＳ２２３）、対応付け要求信号の返信として対応付けた仮アドレス１を名前解決装置４４０へ送る（ステップＳ２２４）。
【０１５０】
名前解決装置４４０は、ＩＰｖ４通信装置４２１へ仮アドレス１を名前解決結果として返送し（ステップＳ２２５）、ＩＰｖ４通信装置４２１は仮アドレス１に対して通信要求を出す（ステップＳ２２６）。仮アドレス１宛の信号はアドレス変換装置４１０で受信され、アドレス変換装置４１０では登録済みの対応付け情報からＩＰｖ６通信装置のアドレスへ変換してＩＰｖ６網へ通信要求を送る（ステップＳ２２７，Ｓ２２８）。
【０１５１】
又、アドレス変換装置４１０で対応付け通知信号を受信した場合（ステップＳ２０３）、対応付け通知信号内のＩＰｖ６通信装置４３２のアドレスとＩＰｖ４網の仮アドレス１を登録し（ステップＳ２０４）確認信号を名前解決装置４４０へ返す（ステップＳ２０５）。
【０１５２】
名前解決装置４４０は確認信号を受信したらＩＰｖ４通信装置４２１へ仮アドレス１を名前解決結果としてこれを返送する（ステップＳ２０６）。ＩＰｖ４通信装置４２１は名前解決装置４４０から返送されたＩＰｖ４網の仮アドレス１にて通信要求を発行する（ステップＳ２０７）。この仮アドレス１宛の信号はアドレス変換装置４１０で受信され、アドレス変換装置４１０では登録済みの対応付け情報からこれをＩＰｖ６通信装置のアドレスへ変換し、もってＩＰｖ６網への通信要求を発行する（ステップＳ２０８）。
【０１５３】
このような本発明の第１、第２実施例の構成に対し、図４２は前記本発明の第４実施例による、アドレス変換負荷分散方式を適用した具体的なシステム構成図を示し、図４３は各アドレス変換装置の構成図を示し、第４４図は当該第４実施例による動作タイムチャートを示し、図４５は対応付け要求信号を示し、図４６は図４３中のフィルタリング部４１１２の管理テーブルを示す。
【０１５４】
本発明の第４実施例において、例えば、ＩＰｖ４通信装置４２２からＩＰｖ６通信装置４３１へ通信したい場合、まずＩＰｖ４通信装置４２２から名前解決装置４４０へＩＰｖ６通信装置４３１のアドレスに関する名前解決要求信号が送られる（ステップＳ２４３）。名前解決装置４４０は当該対応付け要求信号を接続装置４５１へ送信する。接続装置４５１は当該対応付け要求信号を全アドレス変換装置４１１〜４１ｎへ送る。
【０１５５】
各アドレス変換装置４１１〜４１ｎのフィルタリング部が有する管理テーブルには受信通信種類毎の設定値があり、受信可能ＩＰｖ４網アドレス群にはアドレス変換部４１１１で管理されているＩＰｖ４網仮アドレスが設定されている（図４６）。そしてこの対応付け要求信号欄には対応付け要求信号のどの部分に対してどのようなロジックを対応させ、どの値の範囲の場合にアドレス変換部４１１へ送信可能かの判断基準が予め設定されている（ステップＳ２４１、Ｓ２４２）。計算結果が値の範囲に入っていない場合はその信号は破棄する（ステップＳ２４５）。
【０１５６】
本発明の第４実施例の場合は、各アドレス変換装置４１１〜４１ｎは受信した対応付け要求信号のシリアルＮｏ．（図４５参照）について上記管理テーブルで指定されているロジックであるＨａｓｈ関数を計算し、その結果が例えば“１Ａ”となったとする。当該Ｈａｓｈ関数の計算結果によって、アドレス変換装置４１２〜４１ｎのフィルタリング部は各々受信した対応付け要求信号を破棄し、唯一アドレス変換装置４１１のフィルタリング部４１１２だけがアドレス変換部４１１１へ対応付け要求信号を渡す（ステップＳ２４６）。
【０１５７】
アドレス変換部４１１１は、この対応付け要求信号中のＩＰｖ６網アドレス４３１と現在利用可能なＩＰｖ４網仮アドレス３とを対応付け変換テーブルに登録し（ステップＳ２４７）、対応付け要求信号の返信として上記ＩＰｖ４網仮アドレス３を名前解決装置４４０へ送る（ステップＳ２４８）。
【０１５８】
名前解決装置４４０は、ＩＰｖ４通信装置４２２へＩＰｖ４網仮アドレス３を名前解決結果として返送し（ステップＳ２４９）、ＩＰｖ４通信装置４２２はＩＰｖ４網仮アドレス３を使用して通信要求を出す（ステップＳ２５０）。
【０１５９】
ＩＰｖ４網仮アドレス３宛の信号は接続装置４５１により全アドレス変換装置４１１〜４１ｎに送られ、各アドレス変換装置内のフィルタリング部で管理テーブルに登録されている受信可能ＩＰｖ４網アドレス群を調べ（ステップＳ２５１）、該当アドレスがある場合は受信した信号をアドレス変換部４１１１へ渡し（ステップＳ２５２）、該当アドレスがない場合は受信した信号を破棄する。
【０１６０】
今回はアドレス変換装置４１１のフィルタリング部４１１２だけが受信した信号をアドレス変換部４１１１へ渡し（ステップＳ２５２）、それ以外のアドレス変換装置のフィルタリング部は受信した信号を破棄することになる。そしてこの場合アドレス変換装置４１１のアドレス変換部４１１１は登録テーブルから受信したデータのＩＰｖ４網仮アドレス３と対応付けしてあるＩＰｖ６通信装置４３１へアドレスを変換してＩＰｖ６網のＩＰｖ６通信装置４３１へ通信要求を送り、もってＩＰｖ４通信装置４２２とＩＰｖ６通信装置４３１との間の通信が可能となる。
【０１６１】
以下に上述の本発明の第４実施例に関連する変形例としての本発明の第５実施例について説明する。第５実施例では、図４２に示す第４実施例と同様のシステム構成を有する。更に、図４７、図４８は第５実施例による動作タイムチャートを示し、図４９は同実施例による対応付け通知信号を示し、図５０は同実施例によるフィルタリング部の管理テーブルを示す。
【０１６２】
例えば、ＩＰｖ４通信装置４２２からＩＰｖ６通信装置４３１へ通信したい場合、先ずＩＰｖ４通信装置４２２から名前解決装置４４０へＩＰｖ６通信装置４３１のアドレスについての名前解決要求信号が送られる（ステップＳ２６２）。名前解決装置４４０はその時点で利用可能なＩＰｖ４網仮アドレスを選び対応付けたことをテーブルで管理し（ステップＳ２６２）、対応付け通知信号にＩＰｖ６通信装置４３１のアドレスとＩＰｖ４網仮アドレスを設定し（図４９参照）接続装置４５１へ送信する。接続装置４５１は対応付け通知信号を全アドレス変換装置４１１〜４１ｎへ送る（ステップＳ２６４）。
【０１６３】
各アドレス変換装置４１１〜４１ｎのフィルタリング部の管理テーブルには受信通信種類毎の設定値があり（図５０参照）、その対応付け通知信号欄には対応付け通知信号のどの部分に対してどのようなロジックを対応させて、どの値の範囲の場合にアドレス変換部へ送信可能かの判断基準が設定されている（ステップＳ２６１）。計算結果が値の範囲に入っていない場合はその信号を破棄する。
【０１６４】
第５実施例の場合、各アドレス変換装置４１１〜４１ｎは受信した対応付け通知信号の全ての情報に対して管理テーブルで指定されたロジックである“ＦＦ”で除算を行ってその余りを計算し、その結果が例えば“１Ａ”となったとする。その場合、当該除算の余りの計算結果に従って、アドレス変換装置４１２〜４１ｎの各々のフィルタリング部は受信した対応付け通知信号を破棄し、唯一アドレス変換装置４１１のフィルタリング部４１１２だけがアドレス変換部４１１１へ対応付け通知信号を渡すものとする（ステップＳ２６５、Ｓ２６６）。即ち、そのように各アドレス変換部のフィルタリング部４１１２の設定がなされている。
【０１６５】
アドレス変換部４１１１は当該対応付け通知信号中のＩＰｖ４網仮アドレス４を抽出し、これを当該アドレス変換部４１１１の変換テーブル中とフィルタリング部４１１２の受信可能ＩＰｖ４網仮アドレス群中に登録し（ステップＳ２６８，Ｓ２６９）、対応付け通知信号への返信としての確認信号を名前解決装置４４０へ送る（ステップＳ２７０）。
【０１６６】
名前解決装置４４０は、ＩＰｖ４通信装置４２２に対し、上記ＩＰｖ４網仮アドレス４を名前解決結果として返送する（ステップＳ２７１）。ＩＰｖ４通信装置４２２は上記ＩＰｖ４網仮アドレス４を使用して通信要求を出す。このＩＰｖ４網仮アドレス４宛の信号は接続装置４５１により全アドレス変換装置４１１〜４１ｎに送られ（ステップＳ２７２）、各アドレス変換装置内のフィルタリング部でその管理テーブルに登録されている受信可能ＩＰｖ４網アドレス群を調べる。
【０１６７】
その結果該当アドレスがある場合は受信した信号をアドレス変換部４１１１へ渡し、該当アドレスがない場合は受信した信号を破棄する（ステップＳ２７３）。今回は上記の処理によってアドレス変換装置４１１のフィルタリング部４１１２だけにＩＰｖ４網仮アドレス４が登録されているので、受信した信号をアドレス変換部４１１１へ渡し（ステップＳ２７４）、それ以外のアドレス変換装置のフィルタリング部は受信した信号を破棄する。
【０１６８】
アドレス変換部４１１１は、その登録テーブルから、受信したデータのＩＰｖ４網仮アドレス４を対応付けしてあるＩＰｖ６通信装置４３１へとアドレスを変換してＩＰｖ６網のＩＰｖ６通信装置４３１ｊに対する通信要求を送り（ステップＳ２７５，Ｓ２７６）、もってＩＰｖ４通信装置４２２とＩＰｖ６通信装置４３１との間の通信が可能となる。
【０１６９】
次に、上記本発明の第４、第５実施例に関連する更なる変形例としての本発明の第６実施例について説明する。第６実施例は図４３に示す第４、第５実施例と同様のシステム構成を有し、図５１、図５２にその動作タイムチャートを示し、図４９に示す対応付け通知信号を用い、図５３に示すフィルタリング部の管理テーブルを用いる。
【０１７０】
上記実施例同様、例えば、ＩＰｖ４通信装置４２２からＩＰｖ６通信装置４３１へ通信したい場合、先ずＩＰｖ４通信装置４２２から名前解決装置４４０へＩＰｖ６通信装置４３１のアドレスについての名前解決要求信号が送られる（ステップＳ２８２）。名前解決装置４４０はその時点で利用可能なＩＰｖ４網仮アドレスを選んで当該要求信号に対応付け（ステップＳ２８３）、その内容をテーブルで管理し、対応付け通知信号に該当するＩＰｖ６通信装置４３１のアドレスと選択されたＩＰｖ４網仮アドレスとを設定し（図４９参照）接続装置４５１へ送信する。接続装置４５１は対応付け通知信号を全アドレス変換装置４１１〜４１ｎへ送る。
【０１７１】
各アドレス変換装置４１１〜４１ｎの管理テーブルには受信通信種類毎の設定値があり（図５３参照）、その対応付け通知信号欄には対応付け通知信号のどの部分にどんなロジックを対応させて、どの値の範囲の場合にアドレス変換部へ送信可能かが設定されている（ステップＳ２８１）。計算結果が値の範囲に入っていない場合はその信号を破棄する。
【０１７２】
第６実施例の場合は、各アドレス変換装置４１１〜４１ｎは受信した対応付け通知信号のシリアルＮｏ．に対して管理テーブルで指定されたロジックであるＨａｓｈ関数を計算しその結果が例えば１Ａとなったとする。このＨａｓｈ関数の計算結果に従って例えばアドレス変換装置４１２〜４１ｎのフィルタリング部は受信した対応付け要求信号を破棄し、アドレス変換装置４１１のフィルタリング部４１１２だけがアドレス変換部４１１１へ対応付け要求信号を渡す（ステップＳ２８５、Ｓ２８６，Ｓ２８７）。この時フィルタリング部４１１２は、対応付け通知信号中のＩＰｖ４網仮アドレス４を抽出し、受信可能ＩＰｖ４網仮アドレス群へ登録する（ステップＳ２８６）。
【０１７３】
アドレス変換部４１１１は、対応付け通知信号中のＩＰｖ４網仮アドレス４を抽出しアドレス変換部４１１１の変換テーブルに登録し（ステップＳ２８８）、対応付け通知信号に対する返信としての確認信号を名前解決装置４４０へ送る（ステップＳ２８９）。以降は上記第５実施例の場合と同様の動作をする（ステップＳ２９０乃至Ｓ２９６）。
【０１７４】
図５４は上記本発明の第４乃至第６実施例の各々に対して適用可能な本発明の第７実施例によるアドレス変換装置４１１の構成図を示す。ここでは負荷情報取得部４１１５が当該アドレス変換装置のＣＰＵ負荷率やメモリ使用率を調べ、設定部４１１４へ通知する。設定部はデータ送受信部４１１３を介して他のアドレス変換装置へ各自のＣＰＵ負荷率やメモリ使用率を通知し、同様にして他のアドレス変換装置のＣＰＵ負荷率やメモリ使用率を受信する。
【０１７５】
例えば、アドレス変換装置４１１がメインのアドレス変換装置だった場合、設定部４１１４は各アドレス変換装置４１２〜４１ｎから送られてくるＣＰＵ負荷率やメモリ使用率と自負荷情報取得部４１１５より取得したＣＰＵ負荷率やメモリ使用率より処理負荷の配分を計算し、フィルタリング部４１１２〜４１ｎ２の対応付け要求信号又は対応付け通知信号の値に対して設定する判断基準としての数値を各アドレス変換装置４１２〜４１ｎの設定部４１２４〜４１ｎ４へ通知する。また、自フィルタリング部４１１２に新たに決まった数値を設定する。
【０１７６】
新たな数値を受け取った各アドレス変換装置４１２〜４１ｎの設定部４１２４〜４１ｎ４は各自のフィルタリング部４１２２〜４１ｎ２にその数値を設定する。これで新たなポリシーによる負荷分散処理が実現可能となる。そしてこの場合、実際の各アドレス変換部の現時点での処理負荷状況に対応したポリシーとなるため、より効率的に処理演算資源としての各アドレス変換装置を利用可能となる。
【０１７７】
このように、本発明によればアドレス変換装置にフィルタリング部を設けるだけで、ハードウェア的な負荷分散装置と言うものが不要になり、アドレス変換装置の設定と連携をしなければならない煩雑な通信設定を省かせる効果がある。
【０１７８】
本発明は以下に示す付記に記載の構成を含む。
【０１７９】
（付記１）
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう通信装置であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録手段と、
当該登録手段による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換手段とよりなる通信装置。
【０１８０】
（付記２）
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう際に該複数の通信網間のアドレス変換を行うアドレス変換装置であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせによってアドレス変換を実行するアドレス変換手段とよりなるアドレス変換装置。
【０１８１】
（付記３）
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう際に通信相手の名前を該当するアドレスに変換する名前解決装置であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせによってアドレス用の所定の対応関係を得る名前変換手段とよりなる名前解決装置。
【０１８２】
（付記４）
名前解決手段によって得られるアドレス変換用の所定の対応関係をアドレス変換を実行するアドレス変換装置へ通知する通知手段よりなる付記３に記載の名前解決装置。
【０１８３】
（付記５）
更に、前記登録手段によって登録された組み合わせ情報を、該当する最新の通信開始から所定時間経過後に削除する削除手段よりなる付記１に記載の通信装置。
【０１８４】
（付記６）
更に他の通信網のアドレス体系のアドレスに対して一の通信網のアドレス体系による仮アドレスを割り当てる割り当て手段よりなり、
前記登録手段は当該仮アドレスに対して該当する一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとを組み合わせて登録する構成の付記１に記載の通信装置。
【０１８５】
（付記７）
前記登録手段による一の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の通信網の端末から送信される通信データを参照して行う構成の付記１、５及び６のうちの何れかに記載の通信装置。
【０１８６】
（付記８）
前記登録手段による一の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の通信網の端末から送信される通信データを参照して行う構成の付記２に記載のアドレス変換装置。
【０１８７】
（付記９）
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう通信システムであって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録手段と、
当該登録手段による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換手段とよりなり、
前記登録手段による一の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の通信網の端末から送信される通信データを参照して行う構成の通信システム。
【０１８８】
（付記１０）
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に使用されるアドレス変換装置であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定部と、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶したアドレス変換テーブル記憶部と、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信部と、
前記アドレス変換テーブル記憶部に記憶された前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換部と、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信部とを備えるアドレス変換装置において、
前記アドレス変換テーブル記憶部は前記アドレス決定部が第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、第２の通信装置の前記仮アドレスに対応した、前記第１の通信装置のアドレスを保留状態として記憶することを特徴とするアドレス変換装置。
【０１８９】
（付記１１）
付記１０記載のアドレス変換装置において、
第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、前記仮アドレスは、第２の通信装置の新たな割り当てには用いないことを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９０】
（付記１２）
付記１０又は１１記載のアドレス変換装置において、
第１の通信装置から、第２の通信装置の前記仮アドレスに対する通信が、第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから一定時間以内に行われない場合には、前記仮アドレスは、第２の通信装置の新たな割り当てに使用可能とすることを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９１】
（付記１３）
付記１０乃至１２のうちの何れか記載のアドレス変換装置において、
アドレス変換テーブル記憶装置が前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置の通信の送信元ポート番号とを対応づけて記憶し、
第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当てた場合に、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記送信元ポート番号に、割り当て要求を行った通信の送信元ポート番号を登録することを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９２】
（付記１４）
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に使用されるアドレス変換装置であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定部と、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶したアドレス変換テーブル記憶部と、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信部と、
前記アドレス変換テーブル記憶部に記憶された前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換部と、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信部とを備えるアドレス変換装置において、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブルに記憶された前記第１の通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録することを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９３】
（付記１５）
請求項１４記載のアドレス変換装置において、
第１の通信装置の前記通信の開始を第２の通信装置の前記仮アドレスに対する通信開始コマンドで判断することを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９４】
（付記１６）
付記１４記載のアドレス変換装置において、
第１の通信装置の前記通信の開始を特定の予約済みポート番号を用いて第２の通信装置の前記仮アドレスに対する通信を行ったことで判断することを特徴とするアドレス変換装置
（付記１７）
付記１４乃至１６記載のアドレス変換装置において、
アドレス変換テーブル記憶装置が前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置上の複数の通信を区別できる送信元ポート番号とを対応づけて記憶し、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記第１の通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録し、かつ前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記送信元ポート番号に前記通信の送信元ポート番号を登録することを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９５】
（付記１８）
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に使用されるアドレス変換装置であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定部と、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶したアドレス変換テーブル記憶部と、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信部と、
前記アドレス変換テーブル記憶部に記憶された前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換部と、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信部とを備えるアドレス変換装置において、
前記アドレス変換テーブル記憶装置は、前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置上の複数の通信を区別できる送信元ポート番号とを対応づけて記憶し、
第１の通信装置が、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレス及び第１の通信装置の通信に含まれる送信元ポート番号に一致した、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記第２の通信装置のアドレスへの通信になるように通信のアドレスを変換することを特徴とするアドレス変換装置。
【０１９６】
（付記１９）
相異なるアドレス体系を有する複数の通信網間の通信を行なう通信装置であって、
各々が上記複数の通信網間の通信を行う際に異なるアドレス体系間のアドレス変換を行う複数のアドレス変換手段と、
各通信単位毎に上記複数のアドレス変換部のうちから実際にアドレス変換を行うアドレス変換部を決定するためのフィルタ手段とよりなる通信装置。
【０１９７】
（付記２０）
該フィルタ手段は、前記決定されたアドレス変換部が唯一アドレス対応付け要求を受信するよう制御し、これを受けたアドレス変換部は当該要求に応じてアドレス対応付けを行い、その結果得られたアドレスをアドレスを返信する構成の付記１９に記載の通信装置。
【０１９８】
（付記２１）
該フィルタ手段は、前記決定されたアドレス変換部が唯一アドレス対応付け通知を受信するよう制御し、これを受けたアドレス変換部は当該通知に応じてアドレス対応付けを登録し当該アドレス宛の信号を受信可能とする構成の付記１９に記載の通信装置。
【０１９９】
（付記２２）
該フィルタ手段は、前記決定されたアドレス変換部が唯一アドレス対応付け通知を受信するよう制御し、これを受けたアドレス変換部のフィルタ手段が当該通知から対応付けがなされたアドレスを抽出し当該アドレス宛の信号を受信可能とする構成の付記１９に記載の通信装置。
【０２００】
（付記２３）
更に各アドレス変換手段の処理負荷状況を通信する通信手段よりなり、
前記フィルタ手段は前記通信手段の通信によって得られた各アドレス変換手段の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理の配分率を制御する構成の付記１９乃至２２の内の何れか一項に記載の通信装置。
【０２０１】
（付記２４）
前記アドレス変換手段は、各々が上記複数の通信網間の通信を行う際に異なるアドレス体系間のアドレス変換を行う複数のアドレス変換手段よりなり、
更に各通信単位毎に上記複数のアドレス変換手段の内から実際にアドレス変換を行うアドレス変換手段を決定するためのフィルタ手段とよりなる付記１、５及び６の内の何れかに記載の通信装置。
【０２０２】
（付記２５）
更に各アドレス変換手段の処理負荷状況を通信する通信手段よりなり、
前記フィルタ手段は前記通信手段の通信によって得られた各アドレス変換手段の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理負荷の配分率を制御する構成の付記２４に記載の通信装置。
【０２０３】
（付記２６）
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう通信方法であって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録段階と、
当該登録段階による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換段階とよりなる通信方法。
【０２０４】
（付記２７）
更に他の通信網のアドレス体系のアドレスに対して一の通信網のアドレス体系による仮アドレスを割り当てる割り当て段階よりなり、
前記登録段階では当該仮アドレスに対して該当する一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとを組み合わせて登録する構成の付記２６に記載の通信方法。
【０２０５】
（付記２８）
前記登録段階における一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の端末から送信される通信データを参照して行う構成の付記２６又は２７に記載の通信方法。
【０２０６】
（付記２９）
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に行われるアドレス変換方法であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定ステップと、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶するアドレス変換テーブル記憶ステップと、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信ステップと、
前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換ステップと、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信ステップとを備えるアドレス変換方法において、
前記アドレス変換テーブル記憶ステップで、前記アドレス決定ステップにおいて第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、第２の通信装置の前記仮アドレスに対応した、前記第１の通信装置のアドレスを保留状態として記憶することを特徴とするアドレス変換方法。
【０２０７】
（付記３０）
付記２９記載のアドレス変換方法において、
第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから、第１の通信装置が第２の通信装置の前記仮アドレスを使用して第２の通信装置と通信するまでは、前記仮アドレスは、第２の通信装置の新たな割り当てには用いないことを特徴とするアドレス変換方法。
【０２０８】
（付記３１）
付記３０記載のアドレス変換方法において、
第１の通信装置から、第２の通信装置の前記仮アドレスに対する通信が、第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当ててから一定時間以内に行われない場合には、前記仮アドレスは、第２の通信装置の新たな割り当てに使用可能とすることを特徴とするアドレス変換方法。
【０２０９】
（付記３２）
付記２９乃至３１記載のうちの何れかに記載のアドレス変換方法において、
アドレス変換テーブル記憶ステップによって、前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置の通信の送信元ポート番号とを対応づけてアドレス変換テーブルに記憶し、
第２の通信装置の前記仮アドレスを割り当てた場合に、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記送信元ポート番号に、割り当て要求を行った通信の送信元ポート番号を登録することを特徴とするアドレス変換方法。
【０２１０】
（付記３３）
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に行われるアドレス変換方法であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定ステップと、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶するアドレス変換テーブル記憶ステップと、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信ステップと、
前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換ステップと、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信ステップとを備えるアドレス変換方法において、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブルに記憶された通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録することを特徴とするアドレス変換方法。
【０２１１】
（付記３４）
付記３３記載のアドレス変換方法において、
第１の通信装置の前記通信の開始を第２の通信装置の前記仮アドレスに対する通信開始コマンドで判断することを特徴とするアドレス変換方法。
【０２１２】
（付記３５）
付記３３記載のアドレス変換方法において、
第１の通信装置の前記通信の開始を特定の予約済みポート番号を用いて第２の通信装置の前記仮アドレスに対する通信を行ったことで判断することを特徴とするアドレス変換方法
（付記３６）
付記３３乃至３５記載のアドレス変換方法において、
前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置上の複数の通信を区別できる送信元ポート番号とを対応づけて、アドレス変換テーブル記憶テーブルに記憶され、
第１の通信装置が第２の通信装置と通信する場合に、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブルテーブルに通信装置のアドレスに前記通信を開始した第１の通信装置のアドレスを登録し、かつ前記仮アドレスに対応づけられた、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記送信元ポート番号に前記通信の送信元ポート番号を登録することを特徴とするアドレス変換方法。
【０２１３】
（付記３７）
第１の規約に従うアドレスを用いて通信を行う第１の通信装置が、第２の規約に従うアドレスが付与された第２の通信装置に対して通信する場合に行われるアドレス変換方法であって、
第１の通信装置のアドレス毎に、前記第２の通信装置に対して第１の規約に従った仮アドレスを割り当てる対応付けアドレス決定ステップと、
送信元の前記第１の通信装置のアドレスと、前記対応付けアドレス決定部によって割り当てられた前記仮アドレスと、第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスを対応づけて記録したアドレス変換テーブルを記憶するアドレス変換テーブル記憶ステップと、
前記第１の通信装置の前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を受信するデータ受信ステップと、
前記アドレス変換テーブルに従って、前記仮アドレスに対する第１の規約に従う通信を第２の通信装置の第２の規約に従うアドレスへの通信に変換するアドレス変換ステップと、
前記アドレス変換部によって変換された第１の通信装置の通信を第２の通信装置へ送信するデータ送信ステップとを備えるアドレス変換方法において、
前記第２の通信装置のアドレスと、第２の通信装置の前記仮アドレスと、前記第１の通信装置のアドレスに加えて、前記第１の通信装置上の複数の通信を区別できる送信元ポート番号とを対応づけてアドレス変換テーブルに記憶し、
第１の通信装置が、前記仮アドレスを指定して通信を開始する時、前記仮アドレス及び第１の通信装置の通信に含まれる送信元ポート番号に一致した、前記アドレス変換テーブル記憶装置が記憶する前記第２の通信装置のアドレスへの通信になるように通信のアドレスを変換することを特徴とするアドレス変換方法。
【０２１４】
（付記３８）
相異なるアドレス体系を有する複数の通信網間の通信を行なう通信方法であって、
各々が上記複数の通信網間の通信を行う際に異なるアドレス体系間のアドレス変換を行う複数のアドレス変換部を使用し、
各通信単位毎に上記複数のアドレス変換部のうちから実際にアドレス変換を行うアドレス変換部を決定するフィルタリング段階よりなる通信方法。
【０２１５】
（付記３９）
更に各アドレス変換部の処理負荷状況を通信する通信段階よりなり、
前記フィルタリング段階では前記通信段階の通信によって得られた各アドレス変換部の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理の配分率を制御する構成の付記３８に記載の通信方法。
【０２１６】
（付記４０）
前記アドレス変換段階は、各々が上記複数の通信網間の通信を行う際に異なるアドレス体系間のアドレス変換を行う複数のアドレス変換部を使用して行い、
更に各通信単位毎に上記複数のアドレス変換部のうちから実際にアドレス変換を行うアドレス変換部を決定するためのフィルタリング段階よりなる付記２６乃至２８のうちの何れかに記載の通信方法。
【０２１７】
（付記４１）
更に各アドレス変換部の処理負荷状況を通信する通信段階よりなり、
前記フィルタリング段階は前記通信段階の通信によって得られた各アドレス変換部の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理の配分率を制御する構成の付記４０に記載の通信方法。
【０２１８】
（付記４２）
異なるアドレス体系の複数の通信網間の通信を行なう際に以下の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとの組み合わせを登録する登録機能と、
当該登録機能による登録内容に従ってアドレス変換を実行するアドレス変換機能とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０２１９】
（付記４３）
更に他の通信網のアドレス体系のアドレスに対して一の通信網のアドレス体系による仮アドレスを割り当てる割り当て機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記登録機能は当該仮アドレスに対して該当する一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と他の通信網の端末のアドレスとを組み合わせて登録する機能よりなる構成の付記４２に記載のプログラム。
【０２２０】
（付記４４）
前記登録機能による一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子の登録は、当該通信の開始時に当該一の端末から送信される通信データを参照して行う構成の付記４２又は４３に記載のプログラム。
【０２２１】
（付記４５）
相異なるアドレス体系を有する複数の通信網間の通信を行なう際に以下の機能をコンピュータ実行させるためのプログラムであって、
各々が上記複数の通信網間の通信を行う際に異なるアドレス体系間のアドレス変換を行う複数のアドレス変換部を使用する際に、各通信単位毎に上記複数のアドレス変換部のうちから実際にアドレス変換を行うアドレス変換部を決定するためのフィルタリング機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０２２２】
（付記４６）
更に各アドレス変換部の処理負荷状況を通信する機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記フィルタリング機能は前記通信部の通信によって得られた各アドレス変換部の処理負荷状況に応じて各通信毎のアドレス変換処理負荷の配分率を制御する構成の付記４５に記載のプログラム。
【０２２３】
（付記４７）
付記４２乃至４６の内の何れかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【０２２４】
【発明の効果】
このように本発明によれば、相異なるアドレス体系通信網間の通信の際のアドレス変換に際して使用される仮アドレスを該当する一の通信網の端末のアドレス又は所定のアプリケーション識別子と共に登録するようにしたため、同じ仮アドレスを同時に重複使用可能となり、限られた割り当て仮アドレスを有効活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の相異なるアドレス体系間の通信における問題点を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施例による通信システムの説明図である。
【図３】図２中のＩＰｖ４通信装置の構成図である。
【図４】図２中の名前解決装置の構成図である。
【図５】図２中の通信アドレス変換装置の構成図である。
【図６】本発明の第１実施例におけるテーブルデータ説明図（その１）であり、Ａは送信元ポート番号テーブル、Ｂは仮ＩＰｖ４アドレス・テーブルを夫々示す。
【図７】本発明の第１実施例におけるテーブルデータ説明図（その２）であり、ＡはＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブル、Ｂは送信元ポート番号による対応付け情報テーブルを夫々示す。
【図８】本発明の第１実施例における第１の通信方法の説明図である。
【図９】本発明の第１実施例におけるＩＰｖ４送信元アドレスによる対応付け情報テーブルを削除する方法を示した図である。
【図１０】本発明の第１実施例におけるＩＰｖ４通信装置の処理フローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施例における名前解決装置の処理フローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施例における通信アドレス変換装置の処理フローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施例における第２の通信方法の説明図である。
【図１４】本発明の第１実施例の第２の方法における送信元ポート番号による対応付け情報テーブルを削除する方法の説明図である。
【図１５】本発明の第１実施例の第２の方法におけるＩＰｖ４通信装置の処理フローチャートである。
【図１６】本発明の第１実施例の第２の方法における名前解決装置の処理フローチャートである。
【図１７】本発明の第１実施例の第２の方法における通信アドレス変換装置の処理フローチャートである。
【図１８】送信元アドレス登録に関する問題点を説明するための図である（その１）。
【図１９】送信元アドレス登録に関する問題点を説明するための図である（その２）。
【図２０】本発明の第２実施例のシステム構成図である。
【図２１】図２０中のＩＰｖ４通信装置の構成図である。
【図２２】図２０中の名前解決装置の構成図である。
【図２３】図２０中のネームサーバの構成図である。
【図２４】図２０中のアドレス変換装置の構成図である。
【図２５】本発明の第２実施例によるアドレス変換テーブルを説明するための図である。
【図２６】本発明の第２実施例によるアドレス変換の動作説明図である。
【図２７】本発明の第２実施例に係るＩＰｖ４通信装置からの通信受信時のアドレス変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第２実施例に係る対応付け要求受信時のアドレス変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第２実施例に係るＩＰｖ４通信装置からの通信受信時のアドレス変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第２実施例に係るエントリを削除する動作を示すアドレス変換装置のフローチャートである。
【図３１】本発明の第３実施例に係るアドレス変換テーブルの説明図である。
【図３２】本発明の第３実施例に係る対応付け要求受信時のアドレス変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第３実施例に係るＩＰｖ４通信装置からの通信受信時のアドレス変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の第４実施例を説明するための構成図である。
【図３５】図３４における負荷処理分散装置の機能説明図である。
【図３６】本発明の第４実施例のシステム構成図である。
【図３７】図３６中のアドレス変換装置の構成図である。
【図３８】図３７中のフィルタリング部の管理テーブルの説明図である。
【図３９】本発明の第１又は２実施例によるアドレス変換方式のシステム構成図である。
【図４０】本発明の第１実施例によるアドレス変換方式のタイムチャートである。
【図４１】本発明の第２実施例によるアドレス変換方式のタイムチャートである。
【図４２】本発明の第４実施例によるアドレス変換負荷分散方式のシステム構成図である。
【図４３】図４２中のアドレス変換装置の構成図である。
【図４４】本発明の第４実施例による動作タイムチャートである。
【図４５】本発明の第４実施例における対応付け要求信号の説明図である。
【図４６】本発明の第４実施例によるアドレス変換装置のフィルタリング部の管理テーブルの説明図である。
【図４７】本発明の第５実施例によるアドレス変換方式のタイムチャート（その１）である。
【図４８】本発明の第５実施例によるアドレス変換方式のタイムチャート（その２）である。
【図４９】本発明の第５実施例による対応付け要求信号の説明図である。
【図５０】本発明の第５実施例によるアドレス変換装置のフィルタリング部の管理テーブルの説明図である。
【図５１】本発明の第６実施例によるアドレス変換方式のタイムチャート（その１）である。
【図５２】本発明の第６実施例によるアドレス変換方式のタイムチャート（その２）である。
【図５３】本発明の第６実施例による対応付け要求信号の説明図である。
【図５４】本発明の第７実施例によるアドレス変換装置の構成図である。
【符号の説明】
１１，２０２　ＩＰｖ４網
１２、２０４，４２１，４２２、．．．、４２ｎ　ＩＰｖ４通信装置
１３，２０３　ＩＰｖ６網
１４、２０５、４３１，４３２、．．．、４３ｎ　ＩＰｖ６通信装置
１５、２０６、４４０　名前解決装置
１６、２０１、４１１、４１２、．．．、４１ｎ　通信アドレス変換装置
２１、２２１　アプリケーション部
２２、２２２　通信要求受付部
２３、２２３　名前解決問い合わせ部
２４、２２４　送信元ポート番号テーブル
３１、２０６　名前解決部
３２　仮ＩＰｖ４アドレス・テーブル
３３　対応付け情報テーブル
３４　対応付け情報通知部
３５　対応付け情報削除受付部
４１　データ中継部
４２　対応付け情報テーブル
４３　対応付け情報受付部
４４　対応付け情報削除通知部
４５　通信時間を監視するタイマ
４６　ＩＰデータグラムの間隔を監視するタイマ
４７　データ送受信部
５１　アドレス変換装置
５２　ＤＮＳ
５３　ルータ
Ａ　ＩＰｖ４通信装置
Ｂ　ＩＰｖ６通信装置
２０７　ネームサーバ
２２５　データ送受信部
２３１　名前解決問合せ部
２３２　名前解決応答判断部
２３３　対応付け情報要求部
２３４　対応付け情報応答部
２３５　データ送受信部
２４１　名前解決部
２４２　名前−アドレス対応テーブル
２４３　対応付け情報応答部
２４４　データ送受信部
２５１　対応付け要求受付部
２５２　アドレス変換テーブル
２５３　対応付けアドレス決定部
２５４　対応付け情報通知部
２５５　アドレス変換部
２５６　データ送受信部
２６１　最終宛先アドレス
２６２　送信元アドレス
２６３　仮宛先アドレス
２６４　割当状態
３２１　送信元ポート番号
４５１　接続装置
４１０１　アドレス変換部
４１０２　フィルタリング部
４１０３　通信処理部
【図１】
2004080728.tif 000003
【図２】
2004080728.tif 000004
【図３】
2004080728.tif 000005
【図４】
2004080728.tif 000006
【図５】
2004080728.tif 000007
【図６】
2004080728.tif 000008
【図７】
2004080728.tif 000009
【図８】
2004080728.tif 000010
【図９】
2004080728.tif 000011
【図１０】
2004080728.tif 000012
【図１１】
2004080728.tif 000013
【図１２】
2004080728.tif 000014
【図１３】
2004080728.tif 000015
【図１４】
2004080728.tif 000016
【図１５】
2004080728.tif 000017
【図１６】
2004080728.tif 000018
【図１７】
2004080728.tif 000019
【図１８】
2004080728.tif 000020
【図１９】
2004080728.tif 000021
【図２０】
2004080728.tif 000022
【図２１】
2004080728.tif 000023
【図２２】
2004080728.tif 000024
【図２３】
2004080728.tif 000025
【図２４】
2004080728.tif 000026
【図２５】
2004080728.tif 000027
【図２６】
2004080728.tif 000028
【図２７】
2004080728.tif 000029
【図２８】
2004080728.tif 000030
【図２９】
2004080728.tif 000031
【図３０】
2004080728.tif 000032
【図３１】
2004080728.tif 000033
【図３２】
2004080728.tif 000034
【図３３】
2004080728.tif 000035
【図３４】
2004080728.tif 000036
【図３５】
2004080728.tif 000037
【図３６】
2004080728.tif 000038
【図３７】
2004080728.tif 000039
【図３８】
2004080728.tif 000040
【図３９】
2004080728.tif 000041
【図４０】
2004080728.tif 000042
【図４１】
2004080728.tif 000043
【図４２】
2004080728.tif 000044
【図４３】
2004080728.tif 000045
【図４４】
2004080728.tif 000046
【図４５】
2004080728.tif 000047
【図４６】
2004080728.tif 000048
【図４７】
2004080728.tif 000049
【図４８】
2004080728.tif 000050
【図４９】
2004080728.tif 000051
【図５０】
2004080728.tif 000052
【図５１】
2004080728.tif 000053
【図５２】
2004080728.tif 000054
【図５３】
2004080728.tif 000055
【図５４】
2004080728.tif 000056