(57)【要約】【課題】半画角：３０度以上、小さなＦナンバで高い解像力を持ち、色合成光学系配置に必要な長いバックフォーカスと高いテレセントリック性を有する、コンパクトな投射用ズームレンズを実現する。【解決手段】拡大側から縮小側へ向かって順に、負の第１レンズ群Ｉ、正の第２、第３レンズ群ＩＩ、ＩＩＩ、負の第４レンズ群ＩＶ、正の第５レンズ群Ｖを配し、第２、第３レンズ群間に開口絞りＳＴを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１、第５レンズ群が固定され、第２〜第４レンズ群が光軸上を拡大側へ移動する、縮小側に略テレセントリックな投射用ズームレンズで、広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、第５レンズ群の焦点距離：ｆ５、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス：Ｂｆ、全系の長さ：Ｌが、条件：（１）〜（４）を満足する。【選択図】　　　　　　　　　図１
2004138812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から縮小側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を配し、上記第２、第３レンズ群間に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端へ連続変倍する際、上記第１レンズ群と第５レンズ群が固定され、上記第２〜第４レンズ群が光軸上を拡大側へ移動する、縮小側に略テレセントリックな投射用ズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、第５レンズ群の焦点距離：ｆ５、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス：Ｂｆ、全系の長さ：Ｌが、条件：
（１）　１．０＜Ｂｆ／ｆｗ
（２）　０．９＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．４
（３）　１．８＜ｆ５／ｆｗ＜２．５
（４）　３．５＜Ｌ／ｆｗ＜５．０
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、
広角端から望遠端へ連続変倍する際、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が広くなることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１レンズ群が２枚の負レンズにより構成され、これら２枚の負レンズのいずれか１枚が非球面を有することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項４】
請求項３記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１レンズ群における非球面を有するレンズがプラスチックレンズであり、該プラスチックレンズの焦点距離：ｆ１ｐと、広角端における全系の焦点距離：ｆｗが、条件：
（５）ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＜０．３
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
投射用ズームレンズと拡大側の共役点との距離が変化するとき、第１レンズ群が光軸上を移動して、投射用ズームレンズと縮小側との共役点との距離を一定に保つことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４レンズ群が、拡大側から縮小側へ向かって順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズ、拡大側に大きい曲率を持つ負レンズ、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと両面が凸である正レンズの２枚の貼り合わせによる接合レンズを配してなり、最も縮小側の面が非球面であることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第２レンズ群が２枚の正レンズで構成され、これら２枚の正レンズのうち、ｄ線に対する屈折率の小さい方のレンズの屈折率：Ｎ２が、条件：
（６）１．７＜Ｎ２
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群が、１枚の正レンズで構成され、この正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ３が、条件：
（７）１．７＜Ｎ３
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜７の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群が正レンズと負レンズとを有し、上記正レンズのアッベ数：ν３ｐ、上記負レンズのアッベ数：ν３ｎが、条件：
（８）５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１５
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１０】
請求項９記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群の正レンズと負レンズが、互いに貼り合わせられた接合レンズであることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１１】
請求項９記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群の正レンズと負レンズが、微小な空気間隔を隔して配置されていることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第５レンズ群が１枚の正レンズで構成され、上記正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ５が、条件：
（９）１．７＜Ｎ５
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は原画像をスクリーンに拡大投射する投射用ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコンのモバイル化や通信インフラの整備でビジネスの情報化が進む昨今、場所を問わず「情報や画像を視覚的に共有化したプレゼンテーション」が可能なツールとしてフロント投射型のプロジェクタが急速に普及している。
【０００３】
なかでも、液晶やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）をライトバルブとして３枚搭載し、光の３原色である「赤」・「緑」・「青」用の原画像とする「３板式フロントプロジェクタ」は画像品質の高いことからプロジェクタの主流となっている。
【０００４】
３板式フロントプロジェクタでは、投射用レンズとライトバルブの間に「各ライトバルブから射出する光をプリズム等で合成して投射用レンズに入射する色合成光学系」を配置する必要があり、投射用レンズは、色合成光学系配備用のスペースを確保するため「長いバックフォーカス」を持たねばならない。
【０００５】
また、色合成光学系の分光透過率は入射角により変化するので、ライトバルブから色合成光学系に入射する光束の、主光線の入射角が変化する範囲が大きいと、投影されたカラー画像における各色の明るさが、投射結像光束の画角により変化して、見づらい画像になる。
【０００６】
このような事態を避けるため、投射用レンズは「入射光束の各主光線の入射角度が縮小側で光軸と略平行になるテレセントリックな性質」を持つことが好ましい。
【０００７】
また、３板式フロントプロジェクタには、その使い勝手の面から、１．３倍程度で表示画像を変倍できること、手軽に持ち運びができるようにコンパクトであること、短い投射距離で大画面を投射できること、明るい画像を投射できること等が要請され、このような要請に応えるため、投射用レンズは「ズーム機能を持ち、嵩張らず、広画角でＦナンバが小さい」ものであることが好ましい。
【０００８】
従来、負・正・正・負・正のパワー配置を持つ５群構成の投射用ズームレンズとしては特許文献１〜４に記載されたもの等が知られている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１３７１６５号広報
【特許文献２】
特開２００１−４９１９号広報
【特許文献３】
特開２００１−５１１９４号広報
【特許文献４】
特開２００１−３１１８７２号広報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上述要請に応えるべく、半画角：３０度以上の広画角、小さなＦナンバでありながらも高い解像力を維持し、色合成光学系の配置に必要な長いバックフォーカスを持ち、高いテレセントリック性を有する、コンパクトな投射用ズームレンズの実現を課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の投射用ズームレンズは図１に例示するように、拡大側（図の左方）から縮小側に向かって順次、負の屈折力の第１レンズ群Ｉ、正の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、負の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖを配し、第２、第３レンズ群間に開口絞りＳＴを有してなる。
【００１２】
広角端から望遠端への連続変倍に際し、第１レンズ群Ｉと第５レンズ群Ｖとは固定され、第２レンズ群ＩＩ、第３レンズ群ＩＩＩ、第４レンズ群ＩＶは、それぞれ矢印で示すように、光軸上を拡大側へ移動する。
【００１３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第５レンズ群の焦点距離をｆ５、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカスをＢｆ、全系の長さをＬとすると、これらは条件：
（１）　１．０＜Ｂｆ／ｆｗ
（２）　０．９＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．４
（３）　１．８＜ｆ５／ｆｗ＜２．５
（４）　３．５＜Ｌ／ｆｗ＜５．０
を満足する（請求項１）。
【００１４】
なお、図１において、符号Ｐは「色合成光学系」としてのダイクロイックプリズムを示している。
【００１５】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への連続変倍に際して、移動群である「第２レンズ群〜第４レンズ群」の拡大側への変位には「種々の変位態様」が可能であるが、図１に示す「第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩの間隔が狭く」なり、「第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶの間隔が広く」なるような変位が好ましい（請求項２）。
【００１６】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおける第１レンズ群は「２枚の負レンズにより構成され、これら２枚の負レンズの何れか１枚が非球面を有するものである」ことが好ましい（請求項３）。
【００１７】
上記負レンズが「負の屈折力を持つレンズ」であることは言うまでもない。
【００１８】
請求項３記載の投射用ズームレンズにおいて、第１レンズ群中の非球面を有する負レンズは「プラスチックレンズ」とすることができる。この場合、このプラスチックレンズの焦点距離：ｆ１ｐと、広角端における全系の焦点距離：ｆｗとが、条件：
（５）　ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＜０．３
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１９】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて「投射用ズームレンズと拡大側の共役点との距離」が変化するとき、「投射用ズームレンズと縮小側の共役点との距離」を一定に保つには、第１レンズ群が光軸上を移動するのが良い（請求項５）。
【００２０】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第４レンズ群は、拡大側から縮小側へ向かって順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズ、拡大側に大きい曲率を持つ負レンズ、「縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと両面が凸である正レンズの２枚が貼り合わせられた接合レンズ」を配した構成とし、最も縮小側の面を非球面とすることが好ましい（請求項６）。
【００２１】
請求項１〜６の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第２レンズ群は、これを２枚の正レンズで構成し、これら２枚の正レンズのうちで「ｄ線に対する屈折率の小さい方のレンズ」の屈折率：Ｎ２が、条件：
（６）　１．７＜Ｎ２
を満足することが好ましい（請求項７）。
【００２２】
請求項１〜７の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第３レンズ群は「１枚の正レンズで構成する」ことができる。その場合、この正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ３が、条件：
（７）　１．７＜Ｎ３
を満足する（請求項８）。
【００２３】
請求項１〜７の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第３レンズ群は「正レンズと負レンズとを有する」構成とすることができる。この場合、上記正レンズのアッベ数：ν３ｐ、上記負レンズのアッベ数：ν３ｎが条件：
（８）　５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１５
を満足することが好ましい（請求項９）。
【００２４】
この場合、第３レンズ群の正レンズと負レンズは「貼り合わせレンズ（接合レンズ）」とすることもできるし（請求項１０）、「微小な空気間隔を隔した配置」とすることもできる（請求項１１）。
【００２５】
請求項１〜１１の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第５レンズ群は「１枚の正レンズで構成する」ことができる。この場合、上記正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ５は、条件：
（９）　１．７＜Ｎ５
を満足する（請求項１２）。
【００２６】
説明を補足すると、この発明の投射用ズームレンズは、広い画角と長いバックフォーカスを持たせるため、負の屈折力を持つレンズ群を先頭とする「ネガティブリード型」のズームレンズとしている。
【００２７】
また「第３〜第５レンズ群の合成系の、拡大側の焦点」が「第２レンズ群と第３レンズ群の間」に位置し、この焦点位置近傍に「開口絞り」を配置することにより良好なテレセントリック性を得ている。開口絞りは、変倍に際して「第２レンズ群と共に移動」しても良いし「独立に移動」しても良い。
【００２８】
条件（１）は、３板式プロジェクタの投射用ズームレンズに必要とされる「長いバックフォーカスと、大きな画角」を両立させるための条件であり、全系の焦点距離が最短となる広角端において、縮小側の主点位置を「第５レンズ群の縮小側レンズ面よりもさらに光源側（縮小側）」に位置させて成立させる。
【００２９】
半画角：３０度以上を保持しつつ、条件（１）の下限値：１．０を超えると、バックフォーカスが短くなり、色合成光学系の配置が困難になる。
【００３０】
条件（１）の上限値としては１．４を挙げることができる。条件（１）のパラメータがこの上限値：１．４を越えると、第１レンズ群と「縮小側の共役点」との距離が必要以上に大きくなりコンパクト性の面から好ましくなく、また、第１レンズ群の負の屈折力が過大となり、この点からも好ましくない。
【００３１】
条件（２）は、「長いバックフォーカスと良好な光学性能」を両立させるためのものであり、条件（２）の下限値：０．９を越えると、第１レンズ群の負の屈折力が過大になり、コマ収差、像面湾曲等の軸外収差を良好に保つのが困難になる。上限値：１．４を越えると第１レンズ群の負の屈折力が小さくなりすぎ、上記条件（１）を満足する所望のバックフォーカスを得られなくなる。
【００３２】
条件（３）は「小さく抑えた倍率色収差と、テレセントリック性」を実現するためのものである。投射用ズームレンズにおいて、倍率色収差は画像品質を決定する大きな要因であり、倍率色収差がライトバルブの画素の半分以上になると、投射された画像品質は著しく損なわれる。近来、ライトバルブの小型化、画素の高密度化が進み、プロジェクタの投射用ズームレンズには、倍率色収差のより一層の低減が求められている。
【００３３】
周知の如く、倍率色収差は軸外光線高の大きくなる（開口絞りから離れた）レンズの影響を受け易く、この発明の投射用ズームレンズでは、第５レンズ群がこれに当たる。また、前述のように、投射用ズームレンズは縮小側にテレセントリック性を持つことが必要であるが、この性質にも第５レンズ群が大きく関わっている。
【００３４】
投射用ズームレンズにテレセントリック性を持たせることは、光学的なパワー配分が「開口絞りに対して非対称」になることであり、先の倍率色収差を低減する目的に相反する条件となるが、第５レンズ群に条件（３）を満足する範囲のパワーを配分すると「少ない倍率色収差でありながら、十分なテレセントリック性を得る」ことが可能となる。
【００３５】
即ち、条件（３）の下限を超えると、第５群のパワーが強くなり、テレセントリック性を得るには有利であるが、倍率の色収差が増大してしまう。上限を超えると倍率色収差の補正上は有利であるが必要なテレセントリック性を得ることができない。
【００３６】
条件（４）は、投射用ズームレンズの「コンパクト性と像性能のバランス」に関するものである。全系の長さ：Ｌを長大化することなく、半画角：３０度以上を保持しつつ、条件（４）の下限値３．５を越えると、各レンズ群の屈折力が過大となり、球面収差、コマ収差、非点収差等の補正が困難となり、また移動レンズ群を変位させるための領域を十分に確保できず、１．３倍程度という所望の変倍比が得られなくなる。
【００３７】
一方、条件（４）の上限値：５．０を越えると、投射ズームレンズの全長：Ｌが長くなってコンパクト性が失われ、さらに開口絞りから離れた所に配置されるレンズの外径・厚みが大きくなりコストの高いレンズとなってしまう。
【００３８】
この発明の投射用ズームレンズでは、変倍に際して第１レンズ群と第５レンズ群が固定であり、変倍は第２〜第４レンズ群を「固定された第１レンズ群と第５レンズ群の間」で変位させて行わなければならない。
【００３９】
請求項２記載の投射用ズームレンズでは、広角端から望遠端へ連続変倍する際「第３レンズ群と第４レンズ群の間隔は広くなる」が、同時に「第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は狭くなる」ので、第２〜第４レンズ群の全体としてのサイズは大きく変化せず、第１、第５レンズ群間の「少ないスペース」を有効に使い十分な変倍比を得るとともに、変倍による球面収差、コマ収差等の諸収差変動を抑え、良好な像性能を維持している。
【００４０】
ネガティブリード型のズームレンズにおいて、構造的に発生する大きな歪曲収差は、正レンズを「開口絞りから拡大側に離れた軸外主光線高の高いところ」に配置し、逆符号の高次歪曲収差を発生させることにより相殺を図るのが一般的である。しかし、この正レンズには「入射瞳を縮小側へ移動させる作用」もあるので、このような一般的な歪曲収差相殺を行うと、レンズ外径が大きくなり高画角化が困難となる。
【００４１】
請求項３記載の投射用ズームレンズでは、第１レンズ群を「２枚の負レンズ」で構成することにより入射瞳を拡大側へ移動させ、さらに、第１レンズ群に配される２枚の負レンズのうち１枚を非球面レンズとし、これにより歪曲収差を補正することで、高画角ながらも外径は小さく、歪曲収差が非常に小さいレンズとすることができる。
【００４２】
後述の実施例はすべて「拡大側から２番目のレンズ」を非球面レンズとしているが、１番目のレンズを非球面レンズとしても効果は同様である。
非球面レンズは、ガラスレンズの光学面に薄い樹脂層を形成した所謂ハイブリッド型の非球面レンズ（以下、「ハイブリッドレンズ」という。）を用いても良いし、「プラスチックレンズ」や、ガラスを高温下で軟化して成型により得られる「ガラスモールドレンズ」を用いることもできるし、ガラスを研削して得られる「ガラス研削レンズ」を用いることもできる。
【００４３】
第１レンズ群の非球面レンズは成型が容易で安価なプラスチックレンズとするのが望ましいが、プラスチックレンズは、ガラスレンズに比して温・湿度等の環境変化による結像性能の変動が大きい。
【００４４】
請求項４記載の投射用ズームレンズでは、第１レンズ群の非球面レンズをプラスチックレンズとし、その焦点距離：ｆ１ｐと、広角端における全系の焦点距離：ｆｗとが、条件：
（５）ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＜０．３
を満足することによって、環境変化による結像性能の変動を極めて小さいものとしている。
【００４５】
条件（５）の上限を超えると、プラスチックレンズの有するパワーが全系のパワーに占める程度が大きくなり、環境変化で、焦点距離：ｆｌｐが変化したときに、その影響が大きく現れる。
【００４６】
条件（５）の下限値としては「０」を挙げることができる。環境変化に一番影響の少ない焦点距離：ｆｌｐが∞であることによる。
【００４７】
請求項５記載の投射用ズームレンズは、第１レンズ群が光軸上を「小さな量移動する」だけで、拡大側の共役点をスクリーン上に置くことを容易に可能としている（請求項５）。
【００４８】
請求項６記載の投射用ズームレンズは、第４レンズ群を「拡大側から縮小側へ向かって順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズ、拡大側に大きい曲率を持つ負レンズ、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと両面が凸である正レンズが貼り合わせられた接合レンズとを配置した構成」とし、最も縮小側の面を非球面とすることにより、少ないレンズ枚数ながら効率的にコマ収差、非点収差を補正している。「非球面を有する両面が凸である正レンズ」は大きな屈折力を持つため、温・湿度等の環境変化による結像性能の変動が大きいプラスチックレンズは適さない。後述の実施例では、いずれも環境変化による結像性能の変動が小さいガラスモールドレンズ、ハイブリッドレンズを第４レンズ群における非球面レンズとして用い、環境変化による結像性能の変動を極めて小さなものとしている。
【００４９】
請求項６記載の投射用ズームレンズにおける第４レンズ群の「縮小側に大きい曲率を持つ負レンズ、拡大側に大きい曲率を持つ負レンズ」は、投射用ズームレンズ系内において「マージナル光線の高さが最も低い位置」となっているため、これら２枚の負レンズがペッツバール和を小さくするのに効果的に作用して、像面の平坦性を良好に保つ。
【００５０】
この発明の投射用ズームレンズは、正の屈折力を持つ第２レンズ群を「主たる変倍子」として機能させている。投射用ズームレンズをコンパクトにするためには、変倍子の移動量は小さいことが好ましく、この目的のため、変倍子にはできるだけ強い屈折力を与える必要がある。しかし、強い屈折力を持つと収差が悪化し易いので、変倍子は多くのレンズ枚数で構成されるのが一般的である。
【００５１】
請求項７記載の投射用ズームレンズは、強い屈折力の第２レンズ群をわずか２枚の正レンズとしながらも、これら正レンズの材質の屈折率を、条件（６）が満足されるように設定することにより収差の悪化を抑えている。
【００５２】
屈折率：Ｎ２が下限値：１．７を越えると、正レンズの曲率を大きくして正の屈折力を増加しなければならず、高次の球面収差、コマ収差等を発生させ、ペッツバール和も増加して像面の平坦性を保つことが難しくなる（請求項７）。
【００５３】
請求項８記載の投射用ズームレンズは、第３レンズ群を構成する正の屈折力のレンズの材質を「屈折率：Ｎ３が条件（７）を満足する」ように選択することにより、１枚のレンズ構成とすることを可能とし、低コスト化を達成している。
【００５４】
条件（６）、（７）の上限は共に、１．９である。これより大きな屈折率を持つ適当な材料がないという理由による。
【００５５】
請求項９記載の投射用ズームレンズは、第３レンズ群を「正レンズと負レンズを有する構成とし、正レンズのアッベ数：ν３ｐと負レンズのアッベ数：ν３ｎが条件（８）を満足する材料で構成する」ことにより、第３レンズ群で軸上色収差を効果的に補正し、第３レンズ群以外の各レンズ群での収差補正の負担を軽減し、極めて良好な像性能を得ることを可能としている。
【００５６】
条件（８）には、上限値：１５が記されているが、軸上色収差を補正する目的においては、この上限値を越えても問題はなく、像性能は良好である。しかし、この発明の投射用ズームレンズは、請求項８記載のもののように「第３レンズ群が１枚の正レンズ」でも十分な像性能を実現可能であり、請求項９記載の投射用ズームレンズが、条件（８）の上限値：１５を越える正・負レンズの組み合わせになると、該負レンズは屈折力をそれほど必要としなくなり、負レンズの両面の曲率が接近して、加工が困難なレンズになってしまう。
【００５７】
また、上記正レンズと負レンズは「接合レンズ」としても、あるいは「微小な空気間隔を隔した配置」としても（請求項１０，１１）、軸上色収差を良好に補正することができる。請求項１１記載の投射用ズームレンズは、第５レンズ群を構成するレンズを、条件（８）を満足する材質で形成することで１枚の正レンズとすることができ、構造の簡易化、低コスト化を実現している。
【００５８】
【発明の実施形態】
以下、実施の形態として、具体的な実施例を４例挙げる。
各実施例において、「Ｓ」により面（レンズ面と絞りの面および色合成光学系のダイクロイックプリズムの面）の番号、「Ｒ」により各面の曲率半径（非球面にあっては近軸曲率半径）、「Ｄ」により光軸上の面間隔をそれぞれ表す。
【００５９】
なお、変倍により変化する面間隔は、広角端時と望遠端時の値を「広角端時／望遠端時」のように併記した。
【００６０】
「Ｎｄ」と「νｄ」は、各レンズの材質のｄ線に対する屈折率とアッベ数を表し、「ｆｗ」、「ｆｔ」はそれぞれ広角端、望遠端における全系の焦点距離、「ｆ１」、「ｆ５」は第１レンズ群、第５レンズ群の焦点距離、「ｆ１ｐ」は第１レンズ群内のプラスチックレンズの焦点距離、「Ｆ／Ｎｏ」は広角端時の明るさを表すＦナンバ、「ω」は広角端での半画角、「ｏｂｄ」はスクリーンからレンズ第１面（第１レンズ群の最も拡大側のレンズ面）までの距離、「Ｂｆ」は空気中（プリズムのない状態）のバックフォーカス、「Ｌ」は全系の長さを表す。なお、長さの次元を持つ量の単位は「ｍｍ」である。
【００６１】
非球面の形状は、光軸との交点を原点として、光軸に対する高さ：ｈ、光軸方向の変移：Ｚ、近軸曲率：ｃ（前記近軸曲率半径の逆数）、円錐定数：Ｋ、高次項の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとして、周知の式：
Ｚ＝ｃ・ｈ２／［１＋√｛１−（１＋ｋ）・ｃ２・ｈ２｝］＋Ａ・ｈ４＋Ｂ・ｈ６＋Ｃ・ｈ８＋Ｄ・ｈ１０＋Ｅ・ｈ１２
で表し、ｃ、Ｋ、Ａ〜Ｅの値を与えて特定する。
【００６２】
実施例１
図１に、実施例１の投射用ズームレンズのレンズ構成を示す。
拡大側（図面左側）から負の屈折力の第１レンズ群Ｉ、正の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、開口絞りＳＴ、正の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、負の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖを配して構成されている。
2004138812.tif 000003
【００６３】
2004138812.tif 000004
【００６４】
条件のパラメータの値
（１）　Ｂｆ／ｆｗ＝１．１９
（２）　｜ｆ１｜／ｆｗ＝１．１１
（３）　ｆ５／ｆｗ＝２．１６
（４）　Ｌ／ｆｗ＝４．１７
（５）　ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＝０．２４
（６）　Ｎ２＝１．７５５００
（７）　Ｎ３＝１．７７２５０
（９）　Ｎ５＝１．７４９５０　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【００６５】
図２、３は、実施例１の投射用ズームレンズの広角端、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、図４、５は同様に広角端、望遠端におけるコマ収差を示す図である。各収差図は、５４６ｎｍの波長を持つ緑の光の収差を示すが、球面収差図、コマ収差図には赤、青の光を代表して波長：６２０ｎｍと４７０ｎｍの収差も表示している。
【００６６】
また、非点収差図におけるＳはサジタル像面、Ｍはメリディオナル像面の収差であり、他の実施例の収差図においても同様である。
【００６７】
実施例２
図６に、実施例２の投射用ズームレンズのレンズ構成を図１に倣って示す。
【００６８】
第４レンズ群にはハイブリッド型の非球面レンズを配置している。
【００６９】
2004138812.tif 000005
【００７０】
2004138812.tif 000006
【００７１】
条件のパラメータの値
（１）　Ｂｆ／ｆｗ＝１．１１
（２）　｜ｆ１｜／ｆｗ＝１．３１
（３）　ｆ５／ｆｗ＝２．１８
（４）　Ｌ／ｆｗ＝４．１６
（５）　ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＝０．２４
（６）　Ｎ２＝１．８３５００
（７）　Ｎ３＝１．７４４００
（９）　Ｎ５＝１．７４９５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【００７２】
図７、８に、実施例２の投射用ズームレンズの広角端、望遠端時における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図９、１０は同様にコマ収差を示す。
【００７３】
実施例３
図１１に、実施例３の投射用ズームレンズのレンズ構成を図１に倣って示す。
【００７４】
第３レンズ群は、負レンズと正レンズを貼り合わせた１枚の接合レンズとなっている。
【００７５】
2004138812.tif 000007
【００７６】
2004138812.tif 000008
【００７７】
条件のパラメータの値
（１）　Ｂｆ／ｆｗ＝１．１９
（２）　｜ｆ１｜／ｆｗ＝１．２３
（３）　ｆ５／ｆｗ＝２．０４
（４）　Ｌ／ｆｗ＝３．９６
（５）　ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＝０．２４
（６）　Ｎ２＝１．７５５００
（８）　ν３ｐ−ν３ｎ＝１１．７
（９）　Ｎ５＝１．７４９５０
図１２、１３に、実施例３の投射用ズームレンズの広角端、望遠端時における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図１４、１５は同様にコマ収差を示す。
【００７８】
実施例４
図１６に、実施例４の投射用ズームレンズのレンズ構成を図１に倣って示す。
【００７９】
第３レンズ群は、小さな空気間隔を隔して配置された負レンズと正レンズからなっている。
【００８０】
2004138812.tif 000009
【００８１】
2004138812.tif 000010
【００８２】
条件のパラメータの値
（１）　Ｂｆ／ｆｗ＝１．１３
（２）　｜ｆ１｜／ｆｗ＝１．１９
（３）　ｆ５／ｆｗ＝１．９５
（４）　Ｌ／ｆｗ＝３．８３
（５）　ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＝０．２４
（６）　Ｎ２＝１．７５５０
（８）　ν３ｐ−ν３ｎ＝１１．７
（９）　Ｎ５＝１．８０６１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【００８３】
図１７、１８に、実施例４の投射用ズームレンズの広角端、望遠端時における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図１９、２０は同様にコマ収差を示す。
【００８４】
上に挙げた実施例１〜４の投射用ズームレンズは何れも、拡大側から縮小側に向かって、負の屈折力の第１レンズ群Ｉ、正の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、負の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖを配し、第２、第３レンズ群間に開口絞りＳＴを有してなり、広角端から望遠端への連続変倍に際して、第１および第５レンズ群が固定され、第２乃至第４レンズ群が光軸上を拡大側へ移動し、縮小側に略テレセントリックな投射用ズームレンズであり、広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、第５レンズ群の焦点距離：ｆ５、拡大側の共役点が無限遠の時のバックフォーカス：Ｂｆ、全系の長さ：Ｌが、条件：
（１）　１．０＜Ｂｆ／ｆｗ
（２）　０．９＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．４
（３）　１．８＜ｆ５／ｆｗ＜２．５
（４）　３．５＜Ｌ／ｆｗ＜５．０
を満足するもの（請求項１）である。
【００８５】
また、広角端から望遠端へ連続変倍する際、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩの間隔が狭くなり、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶの間隔が広くなる（請求項２）。実施例１〜４とも、第１群Ｉは２枚の負レンズから構成され、その１枚が非球面を有するレンズであり（請求項３）、この非球面を有するレンズがプラスチックレンズで、その焦点距離：ｆ１ｐ、広角端における全系の焦点距離：ｆｗが、条件：
（５）　ｆｗ／｜ｆ１ｐ｜＜０．３
を満足している（請求項４）。
【００８６】
実施例１〜４とも、拡大側の共役点の距離が変化した際、第１レンズ群Ｉが光軸上を移動して、投射用ズームレンズと縮小側の共役点との距離を一定に保つことができる（請求項５）。
【００８７】
さらに、実施例１〜４とも、第４レンズ群ＩＶは、拡大側から順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズ、拡大側に大きい曲率を持つ負レンズ、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと両面が凸である正レンズが貼り合わせられた接合レンズからなる構成であり、最も縮小側の面が実施例１、３、４では「ガラスモールドレンズによる非球面」、実施例２では「ハイブリッドレンズによる非球面」である（請求項６）。
【００８８】
実施例１〜４とも第２レンズ群ＩＩは２枚の正レンズで構成され、これら２枚の正レンズのｄ線に対する屈折率の小さい方のレンズの屈折率：Ｎ２は、条件：
（６）　１．７＜Ｎ２
を満足している（請求項７）。
【００８９】
実施例１、２では、第３レンズ群ＩＩＩが１枚の正レンズで構成され、正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ３は、条件：
（７）　１．７＜Ｎ３
を満足する（請求項８）。
【００９０】
実施例３、４では、第３レンズ群ＩＩＩが正レンズと負レンズを有し、正レンズのアッベ数：ν３ｐ、負レンズのアッベ数：ν３ｎは条件：
（８）　５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１５
を満足する（請求項９）。
【００９１】
実施例３では、第３レンズ群ＩＩＩの、正レンズと負レンズが貼り合わせられており（請求項１０）、実施例４では、第３レンズ群ＩＩＩの、正レンズと負レンズは「微小な空気間隔を隔して配置」されている（請求項１１）。
【００９２】
実施例１〜４とも、第５レンズ群Ｖは「１枚の正レンズ」で構成され、この正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ５が、条件：
（９）　１．７＜Ｎ５
を満足する（請求項１２）。
【００９３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、半画角：３０度以上の広画角で、小さなＦナンバでありながらも高い解像力を維持し、色合成光学系の配置に必要な長いバックフォーカスを持ち、高いテレセントリック性を有するコンパクトな投射用ズームレンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のレンズ構成図である。
【図２】実施例１の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例１の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図４】実施例１の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図５】実施例１の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図６】実施例２の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図７】実施例２の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図８】実施例２の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例２の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図１０】実施例２の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図１１】実施例３の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１２】実施例３の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例３の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１４】実施例３の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図１５】実施例３の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図１６】実施例４の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１７】実施例４の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１８】実施例４の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１９】実施例４の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図２０】実施例４の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【符号の説明】
Ｉ　　　　　第１レンズ群
ＩＩ　　　　第２レンズ群
ＩＩＩ　　　　第３レンズ群
ＩＶ　　　　第４レンズ群
Ｖ　　　　第５レンズ群
ＳＴ　　　開口絞り
Ｐ　　　　色合成光学系（ダイクロイックプリズム）
【図１】
2004138812.tif 000011
【図２】
2004138812.tif 000012
【図３】
2004138812.tif 000013
【図４】
2004138812.tif 000014
【図５】
2004138812.tif 000015
【図６】
2004138812.tif 000016
【図７】
2004138812.tif 000017
【図８】
2004138812.tif 000018
【図９】
2004138812.tif 000019
【図１０】
2004138812.tif 000020
【図１１】
2004138812.tif 000021
【図１２】
2004138812.tif 000022
【図１３】
2004138812.tif 000023
【図１４】
2004138812.tif 000024
【図１５】
2004138812.tif 000025
【図１６】
2004138812.tif 000026
【図１７】
2004138812.tif 000027
【図１８】
2004138812.tif 000028
【図１９】
2004138812.tif 000029
【図２０】
2004138812.tif 000030