(57)【要約】【課題】中間転写方式の画像形成装置において、中間転写体表面への画像の一次転写の際に上記種々の原因によって生じる転写ムラを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト１０として、転写バイアスＶ０が印加されてから５秒後にその位置の表面電位がＶ０／２以下になるものを用いる。即ち、中間転写ベルト表面の電荷のうちバイアスが印加されてから５秒後に残留している率である表面電位減衰率が１／２以下となる中間転写ベルトを用いる。【選択図】  図１
2004157265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、
該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備え、
該一次転写手段に、該中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を設けた中間転写方式の画像形成装置において、
該一次転写バイアスが印加された部分に次の一次転写が行われるとき、該一次転写バイアスが印加された中間転写体部分の残留電位が、次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となっているような表面電位減衰率である中間転写体を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、５秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＴ秒とし、上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｔ秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２、又は３の画像形成装置において、
上記像担持体を複数有し、上記一次転写手段によって該複数の像担持体上のトナー像を上記中間転写体に順次転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、
該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、
該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備え、
該一次転写手段に、該中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を設けた中間転写方式の画像形成装置において、
上記二次転写手段が、該中間転写体に二次転写バイアスを印加する二次転写バイアス印加手段を有する構成であって、
該二次転写バイアスが印加された中間転写体部分に次の一次転写が行われるとき、該二次転写バイアスが印加された中間転写体部分の残留電位が、次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となっているような表面電位減衰率である中間転写体を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記中間転写体として、上記二次次転写バイアスＶ１が印加された中間転写体部分の残留電位が、５秒後にＶ１／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
先の二次次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＵ秒とし、
上記中間転写体として、上記二次次転写バイアスＶ１が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｕ秒後にＶ１／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６、又は７の画像形成装置において、
上記一次又は二次転写バイアスが印加される側の上記中間転写体表面抵抗率を、１０７［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項項１、２、３、４、５、６、７、又は８の画像形成装置において、
上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ／ｃｍ２］としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ／ｃｍ２］、該中間転写体上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ／ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを
１．０≦ａ／ｂ≦１．４
としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の画像形成装置において、
上記トナーとして球形トナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記球形トナーの平均円形度が０．９５以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９の画像形成装置において、
上記トナーとして平均円形度が０．９５以上の球形トナーを用い、
上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ／ｃｍ２］、該中間転写体上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ／ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを
１．０≦ａ／ｂ≦１．６
としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、又は１
３の画像形成装置において、
上記中間転写体として、単層構造のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４の画像形成装置において、
上記中間転写体として、少なくとも上記トナー像が一次転写される側に表層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
上記表層が、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、又はフッ素を含有する物質からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、中間転写方式の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中間転写方式の画像形成装置としては、像担持体、中間転写体、更に像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段、中間転写体上の一次転写トナー像を転写材上に転写する二次転写手段を備えたものが知られている（特許文献１参照）。像担持体は、画像情報に応じたトナー像を担持するもので例えば感光体が用いられる。また、中間転写体は、例えば複数本のローラに掛け渡された無端状の中間転写ベルトが用いられる。
また、この種の中間転写方式を採用した画像形成装置には、複数色のトナー像を中間転写ベルト上に重ね合わせて形成し、これを転写材に一括転写する中間転写方式のカラー複写機やカラーレーザプリンタ等の画像形成装置もある（特許文献２参照）。
【０００３】
これら中間転写方式の画像形成装置における一次転写手段は、一次転写に感光体と中間転写ベルトの間に形成する転写電界を用いている。また、二次転写手段は、中間転写ベルトと転写材との間に形成する転写電界、及び／又は圧力を用いている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１４９３２号公報
【特許文献２】
特開２０００−０１０４１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、中間転写方式の画像形成装置において、中間転写ベルト表面へ転写される一次転写画像に転写ムラが生じる場合があることが分かった。この転写ムラの発生原因は大きく分けて次の２つがある。
その１つは、一次転写の際に感光体上の潜像の電位に影響され、その電位差を写し取るような電位ムラが中間転写ベルト表面に生じる場合があることである。この電位ムラが生じた中間転写ベルト表面が次の一次転写ニップへ進入して一次転写が行われると、上記電位ムラに対応した転写ムラが生じる。
一次転写の際に生じる中間転写ベルト表面の電位差は次のようにして発生する。感光体上に潜像が形成されると、潜像が形成されている画像部と、潜像が形成されていない非画像部（地肌部ともいう）との間には表面電位に差が生じた状態となる。この潜像が現像された状態となっても、感光体表面に画像部と非画像部との間に電位差が生じた状態である。このような感光体が一次転写ニップで中間転写ベルトを挟んで一次転写ローラ等の一次転写部材に対向すると、画像部と非画像部とで一次転写ローラに対する電位差が異なる。そして、電位差の大きい部分では一次転写電界が強く、電位差の小さい部分では一次転写電界が弱くなる。そして、一次転写電界の強い部分は流れる電流の量が多くなるため、一次転写電界の弱い部分に比して中間転写ベルトの表面電位も高くなる。この電位ムラが次の一次転写まで保持されてしまうと、一次転写効率に差が生じ、転写ムラとなるのである。
【０００７】
転写ムラの原因のもう１つは、二次転写の際に中間転写ベルト表面に付着する電荷に起因して生じる中間転写ベルト表面の電位ムラである。
この原因は、中間転写ベルトの転写材に対向している転写材対向領域と転写材に対向していない転写材非対向領域とで、二次転写位置を通過した後に保持される中間転写ベルトの表面電位が異なることである。
二次転写位置を通過した後の中間転写ベルト表面の電位差は次のようにして発生する。二次転写の際に中間転写ベルトが転写材に対向していない転写材非対向領域は、転写材に対向している転写材対向領域に比して電流が流れやすい。このため、二次転写位置で二次転写ローラ等の二次転写部材から二次転写バイアスが印加されたとき、中間転写ベルトの転写材非対向領域には転写材対向領域に比して多くの電流が流れる。そして、電流が多く流れた中間転写ベルト領域は、流れる量が少なかった領域に比して電荷供給量が多くなり、表面電位が高くなる。従って、二次転写位置を通過後の中間転写ベルト表面電位は、二次転写位置で転写材に対向していなかった領域で高く、転写材に対向していた領域で低くなっている。この電位ムラが次の一次転写まで保持されてしまうと、中間転写ベルト表面電位の差に応じて一次転写効率にも差が生じ、電位ムラに対応した転写ムラが発生する。従って、中間転写ベルトの電位ムラが発生している部分にまたがって次のトナー像が一次転写されると、上記電位ムラに対応した濃度ムラとが発生する。
【０００８】
先に本出願人は上記特許文献１において、転写材対向部分と転写材間部分とが二次転写ニップを通過するときの中間転写ベルト上の電位コントラストを抑制することによって電位コントラストに起因した画像濃度ムラを防止できる発明を提案している。
しかし、これは、中間転写ベルトが転写材に対向しているときと対向していないときとで二次転写バイアスの電流値を変えることによって中間転写ベルトの電位コントラスト抑制を行っている。このため、転写材対向領域と転写材非対向領域との間の二次転写バイアス制御を中間転写ベルト表面移動方向で切り替えることはできる。だが、中間転写ベルト幅方向で転写材対向領域と非対向領域の２つの領域が存在する場合に、その領域に対応して二次転写バイアス制御を行うことができなかった。よって、Ａ４の転写紙を横で通紙した後、縦に通紙したり、Ｂ５サイズなど小サイズの転写紙を通紙した場合などでは、転写ムラが解消されない場合がある。
【０００９】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その第一の目的は、像担持体上の潜像の電位に影響されて一次転写で生じる中間転写体表面の電位ムラに起因してそれ以降の一次転写の際に生じる転写ムラを防止できる画像形成装置を提供することである。
【００１０】
また、その第二の目的は、二次転写で生じる中間転写体表面の電位ムラに起因してそれ以降の一次転写で生じる転写ムラを、より確実に防止できる画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第一の目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備え、該一次転写手段に、該中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を設けた中間転写方式の画像形成装置において、該一次転写バイアスが印加された部分に次の一次転写が行われるとき、該一次転写バイアスが印加された中間転写体部分の残留電位が、次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となっているような表面電位減衰率である中間転写体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、５秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＴ秒とし、上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｔ秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とするものである。
ここで、先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間とは、像担持体が１つの場合は一次転写が行われてからそのトナー像が転写材上に二次転写された後次の一次転写が行われるまでの時間である。また、複数の像担持体を有する場合は、そのうち中間転写体に最後に一次転写が行われてからその重ね合わせ画像が転写材上に二次転写された後次の一次転写が行われるまでの時間である。
また、請求項４の発明は、請求項１、２、又は３の画像形成装置において、上記像担持体を複数有し、上記一次転写手段によって該複数の像担持体上のトナー像を上記中間転写体に順次転写することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、像担持体と、該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備え、該一次転写手段に、該中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を設けた中間転写方式の画像形成装置において、上記二次転写手段が、該中間転写体に二次転写バイアスを印加する二次転写バイアス印加手段を有する構成であって、該二次転写バイアスが印加された中間転写体部分に次の一次転写が行われるとき、該二次転写バイアスが印加された中間転写体部分の残留電位が、次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となっているような表面電位減衰率である中間転写体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記中間転写体として、上記二次次転写バイアスＶ１が印加された中間転写体部分の残留電位が、５秒後にＶ１／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の画像形成装置において、先の二次次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＵ秒とし、上記中間転写体として、上記二次次転写バイアスＶ１が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｕ秒後にＶ１／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、又は７の画像形成装置において、上記一次又は二次転写バイアスが印加される側の上記中間転写体表面抵抗率を、１０７［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項項１、２、３、４、５、６、７、又は８の画像形成装置において、上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ／ｃｍ２］としたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ／ｃｍ２］、該中間転写体上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ／ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを１．０≦ａ／ｂ≦１．４としたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の画像形成装置において、上記トナーとして球形トナーを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記球形トナーの平均円形度が０．９５以上であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記トナーとして平均円形度が０．９５以上の球形トナーを用い、上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ／ｃｍ２］、該中間転写体上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ／ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを１．０≦ａ／ｂ≦１．６としたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、又は１３の画像形成装置において、上記中間転写体として、単層構造のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４の画像形成装置において、上記中間転写体として、少なくとも上記トナー像が一次転写される側に表層を有することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、上記表層が、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、又はフッ素を含有する物質からなることを特徴とするものである。
請求項１の画像形成装置においては、装置に使用する中間転写体の表面電位減衰率を、先の一次転写の際に印加した一次転写バイアスに起因する残留電位が次の一次転写に支障を来たさない程度まで減衰した状態となるよう規定する。表面電位減衰率は、中間転写体に印加した電圧に対するその電圧が印加された部分の所定時間経過後における残留電位の割合である。表面電位減衰率が小さい場合は印加した電圧に対する残留電位の割合が大きく、表面電位減衰率が大きい場合は印加した電圧に対する残留電位の割合が小さくなる。表面電位減衰率を上記のように規定することによって、中間転写体が転写ムラを生じるような電位ムラをもって次の一次転写ニップへ進入しないようになる。
例えば、先に一次転写した中間転写体上のトナー像を二次転写した後に次のトナー像を一次転写する際、先の一次転写の際に印加した一次転写バイアスが次の一次転写に支障を来たさない程度まで減衰している。また、複数の色のトナー像を順次重ね合わせ一次転写することによって中間転写体上に重ね合わせトナー像を形成する画像形成装置において、各色トナー像の一次転写の際に中間転写体に一次転写バイアスが印加され電位が残留することが考えられる。この場合においても、いずれの色のトナー像を一次転写する場合でも、その前に行われた一次転写によって中間転写体に印加された一次転写バイアスの残留電位がその直後に行う一次転写に支障を来たさない程度に中間転写体表面から減衰していればよい。これにより、それ以後に行う一次転写に支障を来たすこともなくなる。
請求項５の画像形成装置においては、装置に使用する中間転写体の表面電位減衰率を、先の二次転写の際に印加した二次転写バイアス起因する残留電位が次の一次転写に支障を来たさない程度まで減衰した状態となるように規定する。表面電位減衰率をこのように規定することによって、中間転写体上のトナー像が転写材に二次転写された後、新たに中間転写体上にトナー像の一次転写が開始されるとき、二次転写バイアスによって生じる電位ムラが一次転写に支障を来たさない程度まで減衰した状態となる。これは、特別な制御や装置を設けずに実現できることである。よって、装置を複雑化することなく、二次転写で生じる中間転写体表面の電位ムラに起因してそれ以降の一次転写に転写ムラが生じないようにする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をカラー電子写真複写機に適用した実施形態１及び２について説明する。
〔実施形態１〕
図１は、この発明の実施形態１を示すもので、タンデム型間接転写方式のカラー電子写真複写機の概略構成図である。このカラー電子写真複写機は、複写装置本体１００、この複写機本体を載せる給紙テーブル２００、複写装置本体上に取り付けるスキャナ３００、さらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００から主に構成されている。
【００１３】
上記複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１０を設ける。中間転写ベルト１０は、図示例では、３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能としている。
この図示例では、３つの支持ローラ１４，１５，１６のうち第２と第３の支持ローラ１５，１６の間に張架されている中間転写ベルト表面に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７を設けている。
また、３つの支持ローラ１４，１５，１６のうち第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの４つの画像形成手段１８Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。そして、このタンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、さらに露光装置２１を設ける。
【００１４】
上記タンデム画像形成装置２０の各画像形成手段１８は、像担持体としてイエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの各色トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋを有している。また、各感光体ドラム４０４０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０４０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルトを回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト上に形成する場合には、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５、１６を移動させて、イエロー，シアン，マゼンタの感光体４０Ｙ、Ｃ、Ｍを中間転写ベルトから離間させる。
尚、本実施形態のようなタンデム型ではなく、感光体が１つしかない装置においては、ファーストコピー速度を早くするために、最初にブラックの作像をするのが一般的である。この場合は、ブラック画像の作像後、原稿がカラーの場合のみ残りの色の作像を行う。
【００１５】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写手段としての二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写ベルト１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上の画像を転写紙に転写する。
また、二次転写装置２２の横には、転写紙上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００１６】
上述した二次転写装置２２には、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送する転写紙搬送機能も備えてなる。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この転写紙搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下側に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する転写紙反転装置２８を備える。
【００１７】
さて、いまこのカラー電子写真複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体ドラム４０４０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋを回転して各感光体ドラム４０４０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ上にそれぞれ、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、一次転写ローラ６２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋが印加する一次転写バイアスによってそれらの単色画像を順次一次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１９】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから転写紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００２０】
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間に転写紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して転写紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の転写紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えて転写紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２１】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２２】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、転写紙の紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。バイアスを印加する場合、例えば導電性ゴムローラを用いてバイアスを印加する。導電性ゴムローラは、径φ１８で、表面が１［ｍｍ］厚みの導電性ＮＢＲゴムである。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０Ｅ９Ωｃｍ程度であり、印加バイアスはトナーを転写する側（表側）に−８００［Ｖ］程度、裏側に＋２００［Ｖ］程度程度とする。
一般的に中間転写方式は紙粉が感光体ドラム４０にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これは転写紙をより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。
このようにバイアス印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０から転写紙への転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００２３】
ところで、本実施形態１のような中間転写方式の複写機において、中間転写ベルト表面へ転写される一次転写画像に転写ムラが生じる場合があることが分かった。この転写ムラの発生原因は大きく分けて次の２つがある。
その１つは、一次転写の際に感光体ドラム４０上の潜像の電位に影響され、その電位差を写し取るような電位ムラが中間転写ベルト１０表面に生じる場合があることである。この電位ムラが生じた中間転写ベルト表面が次の一次転写ニップへ進入して一次転写が行われると、上記電位ムラに対応した転写ムラが生じる。一次転写の際に生じる中間転写ベルト１０表面の電位差は次のようにして発生する。感光体ドラム４０上に潜像が形成されると、潜像が形成されている画像部と、潜像が形成されていない非画像部（地肌部ともいう）との間には表面電位に差が生じた状態となる。この潜像が現像された状態となっても、感光体ドラム４０表面に画像部と非画像部との間に電位差が生じた状態である。このような感光体ドラム４０が一次転写ニップで中間転写ベルトを挟んで一次転写ローラ等の一次転写部材に対向すると、画像部と非画像部とで一次転写ローラに対する電位差が異なる。そして、電位差の大きい部分では一次転写電界が強く、電位差の小さい部分では一次転写電界が弱くなる。そして、一次転写電界の強い部分は流れる電流の量が多くなるため、一次転写電界の弱い部分に比して中間転写ベルト１０の表面電位も高くなる。この電位ムラが次の一次転写まで保持されてしまうと、一次転写効率に差が生じ、転写ムラとなるのである。
【００２４】
また、最後の色の一次転写転写ニップを通過した中間転写ベルト表面に生じている電位ムラが、二次転写ニップを通過し次の画像の一次転写ニップまで残留して次の画像を一次転写する際に転写ムラを生じさせる場合もある。最後の色の一次転写転写ニップを通過した中間転写ベルト表面に生じている電位ムラは、一色目から最後の色まで複数回行われる一次転写のうち一回に限らず複数回の累積で生じる場合もある。
そこで、本実施形態１では、一次転写バイアスＶ０によって中間転写ベルトに生じる電位ムラに起因して生じる転写ムラを防止できる構成を有している。次にその具体的な構成と効果について説明する。
【００２５】
〔実施例１〕
実施例１では、中間転写ベルト１０として、一次転写バイアスＶ０が印加されてから５秒後にその位置の表面電位がＶ０／２以下になるものを用いた。即ち、中間転写ベルト表面の電荷のうち５秒後に残留している率である表面電位減衰率が１／２以下となる中間転写ベルト１０を用いた。ここで、中間転写ベルト１０に印加した電圧の５秒後における残留電位を、電位５秒値と言うものとする。
中間転写ベルト１０の表面電位減衰率測定には図２に示す減衰特性測定装置を用いた。この装置は、中間転写ベルト片面にプローブを押し当て、対向する面に接地した対向電極を接触させる。プローブは三菱化学製ハイレスタ‐ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）高抵抗率計用の同社のＵＲＳプローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１４）を用い、５００［Ｖ］の電圧を図中のスイッチによって所定のタイミングで印加できるようにしている。電圧を印加後、スイッチを切り替え、中間転写ベルト表面の電位を表面電位計により非接触で測定する。なお、高圧電源にはＴｒｅｋ製ＣＯＲ−Ａ−ＴＲＯＬ（６１０Ｃ）、表面電位計にはＴｒｅｋ製ＭＯＤＥＬ３４４を用いた。
【００２６】
中間転写ベルト１０の表面電位減衰率と転写ムラとの関係について本発明者が調べた結果について説明する。
表１は、図１に示す複写機を用い、表面電位減衰率が異なる６つの中間転写ベルト１０のＮＯ、１乃至６を用いて画像形成を行い、最終的に得られた画像上での転写ムラの状態を評価した結果である。この評価を行った各種条件は次の通りである。また、図３は、用いた６つの中間転写ベルト１０のＮＯ、１乃至６に５００［Ｖ］の電圧を印加してからの時間に対する残留電位をグラフ化したものである。
中間転写ベルト線速：２８２［ｍｍ／ｓｅｃ］
中間転写ベルト周長：１１７８［ｍｍ］
隣り合う感光体ドラム４０間隔は１５０［ｍｍ］、但し、感光体ドラム４０間隔とは、各色ごとに感光体ドラム４０と中間転写ベルト１０とが対向して形成している一次転写ニップの隣り合った位置同士の間隔である。この感光体ドラム４０間隔は、Ｙ−Ｃ間，Ｃ−Ｍ間，Ｍ−Ｂｋ間のいずれも同じ距離である。転写ムラの評価は、「○」問題なし、「△」許容する限界、「×」許容できない、の３つのランクで行ったものである。
【００２７】
【表１】
2004157265.tif 000003
【００２８】
表１の結果より、５００［Ｖ］印加した後の電位５秒値が２０７［Ｖ］であるＮｏ、３の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「△」となり許容する限界であった。これ以上に表面電位が減衰しているＮｏ、４〜６の中間転写ベルト１０を用いた場合は全て転写ムラが「○」となり問題はなかった。一方、電位５秒値が４３６［Ｖ］又は４８１［Ｖ］までしか減衰していないＮｏ、２及び１の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「×」となり許容できない状態であった。これより、一次転写バイアスＶ０が印加されてから５秒後に表面電位減衰率が１／２以下となる中間転写ベルト１０を用いた場合に、転写ムラを許容範囲内に収めることができることが分かる。
【００２９】
以上の結果から、中間転写ベルト１０に一次転写バイアスＶ０を印加した後、印加した部分の電位５秒値が１／２以下となるものを用いることで、一次転写あるいは二次転写の際に生じた中間転写ベルト１０表面の電荷が次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となる。
これによって、前の一次転写の際に感光体ドラム４０上の潜像の電位差を写し取るような電位ムラが中間転写ベルト１０表面に生じても、この電位ムラが生じた中間転写ベルト１０表面が次の一次転写ニップへ進入して一次転写が行われる際には転写ムラが生じる程には電位ムラが残らない。また、中間転写ベルト表面が二次転写部を通過しトナーと同極性の電荷が中間転写ベルト表面に付与されても、次の一次転写が行われる際には転写ムラが生じる程にはその電位が残らない。
【００３０】
また、本実施形態１の複写機は、複数の感光体ドラム４０上のトナー像を中間転写ベルト１０に順次転写するタンデム型中間転写方式の画像形成装置である。このように、中間転写ベルト１０のワンパス中に複数のトナー像を一次転写する構成においては、一次転写ニップ間や一次転写ニップと二次転写ニップとの間が狭くなりがちである。よって、一次転写ニップに進入してくる中間転写ベルト１０にその上流で印加された電圧等による電荷が緩和される時間的な余裕がないため、感光体ドラム４０を１つのみしか有しない装置に比して転写ムラが発生しやすい。
ここで、タンデム型の装置において、一次転写バイアスを二色目以降少しずつ上げていくステップアップを行うことによって、中間転写ベルトの表面電位が高くなっても転写性が低下しないようにする対処法もある。ただ、あまり一次転写バイアスを上げすぎると、中間転写ベルトの表面電位が低い部分では放電が発生してしまい、電流が一次転写に量されずに放電されてしまう恐れもある。このような状況が生じると、転写効率が逆に低下してしまう場合がある。これに加えて、バイアスを上昇させるためには電源の容量を大きくしなければならなくなり、コストアップにつながる。
従って、このような転写ムラが生じやすい装置に本発明を適用し転写ムラを防止することは有用性が高い。
【００３１】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。尚、実施例２以降において、以下に記載する特徴的な構成以外の複写機の構成については実施例１と同一なので説明を省略する。
実施例２では、一次転写バイアスＶ０が印加されてからその位置の表面電位がＶ０／２以下になる時間を、一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間であるＴ秒とした。ここで、Ｔ秒とは、４色のトナー像の一次転写のうち最後に行われるブラックトナー像の一次転写が行われてからその重ね合わせトナー画像が転写紙上に二次転写された後次の４色のトナー像の一次転写のうち最初に行われるイエロートナー像の一次転写が行われるまでの時間である。中間転写ベルト１０に印加した電圧のＴ秒後における残留電位を、電位Ｔ秒値と言うものとする。
【００３２】
中間転写ベルト１０のＴ秒後における表面電位減衰率と転写ムラとの関係について本発明者が調べた結果について説明する。
上記表１において、表面電位減衰率が異なる６つの中間転写ベルト１０のＮｏ、１乃至６において、Ｔ秒後における表面電位減衰率と転写ムラとの関係も示した。
また、上記Ｔ秒は図１の４０Ｂｋからベルトに沿って右回りに支持ローラ１４，１６，１５を通過し、４０Ｙまでに至る距離を線速で割り算して次のように算出できる。
Ｔ＝｛１１７８−（１５０×３）｝／２８２≒２．６［ｓｅｃ］
よって、本実施例ではＴ秒を２．６秒とした。
【００３３】
表１の結果より、５００［Ｖ］印加した後Ｔ（２．６）秒に表面電位が２６８［Ｖ］まで減衰しているＮｏ、３の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「△」となり許容する限界であった。これ以上に表面電位が減衰しているＮｏ、４〜６の中間転写ベルト１０を用いた場合は全て転写ムラが「○」となり問題はなかった。一方、Ｔ（２．６）秒後に表面電位が４６７［Ｖ］又は４８９［Ｖ］までしか減衰していないＮｏ、２及び１の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「×」となり許容できない状態であった。これより、一次転写バイアスＶ０が印加されてからＴ（２．６）秒後に表面電位減衰率が１／２以下となるＮｏ、４〜６の中間転写ベルト１０を用いた場合に、転写ムラを問題なく防止できることが分かる。
【００３４】
以上の結果から、中間転写ベルト１０に一次転写バイアスＶ０を印加した後、印加した部分の表面電位が次の一次転写開始までに１／２以下となるものを用いることで、前の一次転写の際に生じた中間転写ベルト表面の電荷が次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となる。これによって、前の一次転写の際に感光体ドラム４０上の潜像の電位差を写し取るような電位ムラが中間転写ベルト表面に生じても、この電位ムラが生じた中間転写ベルト表面が次の一次転写ニップへ進入して一次転写が行われる際には問題なく転写ムラを防止することができる程度に電位が減衰した状態となる。また、他の要因による転写ムラも問題なく防止できる程度に中間転写ベルト上の電位が減衰した状態となる。
【００３５】
〔実施例３〕
次に、実施例３について説明する。
実施例３では、一次転写バイアスＶ０を印加する側である中間転写ベルト裏側の中間転写ベルト表面抵抗率を、１０７［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下としている。
中間転写ベルト裏側の中間転写ベルト表面抵抗率と画像品質について本発明者が調べた結果について説明する。
表２は、図１に示す複写機を用い、中間転写ベルト表面抵抗率が異なる９つの中間転写ベルトＮｏ、７乃至１５を用いて画像形成を行い、最終的に得られた画像における画像不良の有無を転写率と放電跡とで評価した結果である。尚、表面抵抗率は、三菱化学製ハイレスタ‐ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）高抵抗率計を用い、温度２３［℃］湿度５０［％］の環境下で測定した値である。プローブは同社のＵＲＳプローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１４）を用い、印加電圧は５００［Ｖ］とした。
【００３６】
【表２】
2004157265.tif 000004
【００３７】
表２の結果より、中間転写ベルト裏側の表面抵抗率が、１×１０７Ω／□未満であるＮｏ、７の中間転写ベルトを用いた場合、転写率が低下して「×」即ち許容できない状態であった。一方、中間転写ベルト裏側の表面抵抗率が、１×１０１２Ω／□を超えるＮｏ、１５の中間転写ベルトを用いた場合、画像に放電跡が生じその評価は許容できない状態である「×」であった。
これにより、中間転写ベルト裏側の表面抵抗率を１×１０７Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下の範囲にすることにより、転写率、放電跡のいずれも許容範囲以上となり、良好な画像を得ることができる。
また、表２より、中間転写ベルト裏側の表面抵抗率と電位５秒値，電位Ｔ秒値には相関関係がないことが分かる。したがって、中間転写ベルト１０の表面電位減衰率は中間転写ベルト裏側の表面抵抗率では一意的に決まらないことを示している。
【００３８】
表２の結果が生じた理由は次のように考えられる。中間転写ベルト裏側の表面抵抗率が１×１０７Ω／□未満という低い抵抗であると、一次転写ローラ６２に印加した一次転写バイアスＶ０により発生する電流が、中間転写ベルト１０の裏側を伝って流れてしまう。そして、本来流れるべき当接した感光体ドラム４０だけではなく、当接していない別の感光体ドラム４０にも流れてしまい、その箇所での転写を阻害してしまう可能性がある。また、１０１２Ω／□超えという高い抵抗であると、中間転写ベルト１０の裏面の電位が表面の電位と釣り合わなくなり、中間転写ベルト１０に近接した接地部材との間で放電が起こりやすくなる。この放電は放電跡となってトナー像を乱す原因となる。
【００３９】
以上の結果より、本実施例３においては、中間転写ベルト裏側の表面抵抗率が上記範囲内であるＮｏ、８乃至１４の中間転写ベルト１０のうち、電位５秒値、電位Ｔ秒値のいずれも１／２以下であるＮｏ、８，９，１１，１２，１４の中間転写ベルトを用いる。
【００４０】
〔実施例４〕
次に実施例４について説明する。ここで、フルカラー画像を形成するため画像を重ねると、トナーの高さが高くなり、画像の重ねチリが発生しやすくなる。特に、文字などの画像のライン部において、この重ねチリが問題になっている。
そこで、本実施例４においては、中間転写ベルト上に一次転写される単色トナー像のライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ／ｃｍ２］とした。これについて図４の実験結果を用いて説明する。また、表３は、図４の実験に用いた中間転写ベルト１０の性質をまとめたものである。また、図４において、各中間転写ベルトを用いたときの重ねチリの状態評価にはリコー製Ｉｍａｇｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ５１００を改造して評価機として用いた。評価に際して、２色重ね時のライン付着量を振って画像を形成し、それぞれ重ねチリの状態を重ねチリランクとして数値化した。
【００４１】
【表３】
2004157265.tif 000005
【００４２】
重ねチリは画像中のトナー付着量によって影響を受けることがわかっており、特にライン部での重ねチリが問題になる。そこで、先ず、ライン部でのトナー付着量の測定法について説明する。図５は、トナー付着量の測定装置の平面図、図６及び７は、測定する画像サンプルである。画像サンプルのうち図６はライン部、図７はベタ部を示している。
図５に示すトナー付着量の測定装置によってトナー付着量を測定するとき、吸引ポンプに取り付けたノズルによって付着したトナーを吸引し、フィルタを取り付けたノズル内部にトナーを溜める。ノズルはポンプから取り外し可能になっており、トナー吸引前後のノズルの重量から付着トナーの重量を算出する。ライン部の付着量を測定するときは図６のサンプル、ベタ部の付着量を測定するときは図７のサンプルを吸引する。図６、図７の画像サンプルはどちらも総トナー面積が３［ｃｍ２］となっており、これから単位面積あたりのライン部あるいはベタ部のトナー付着量を算出する。具体的には、図６の画像サンプルは幅０．３５［ｍｍ］、高さ１７．０［ｍｍ］のラインを１０本１セットとして５セット形成している。図７の画像サンプルは幅３０．０［ｍｍ］、高さ１０．０［ｍｍ］のベタ画像を１つ形成している。これらのライン画像とベタ画像を形成しているトナーを上記測定装置によって吸引し、それぞれの重量を測定しこれをトナー付着量とする。この実験ではトナーとしてＢｋトナーを用いている。また、ベタ濃度は二次転写後定着前の濃度を分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８で測定した。
【００４３】
表３に示すＮｏ、１６から２１の中間転写ベルトごとに、２色重ねた時のライン部のトナー付着量と重ねチリランクとの関係を調べた。表４はそのデータで、図４は各データをもとに横軸に２色重ねた時のライン部のトナー付着量、縦軸に重ねチリの度合をとってグラフ化したものである。ランクは１〜５で、高いほどチリ量は少ないことを示している。画像が満足できるレベルはランク４以上である。
【表４】
2004157265.tif 000006
【００４４】
図４の結果より、電位５秒値と電位Ｔ秒値とが、いずれも１／２以下であるＮｏ、１６〜２０の中間転写ベルトでは、付着量―重ねチリの関係は大差がなくほぼ同様の傾向を示した。それは、ライン部のトナー付着量が２色重ねで１．４ｍｇ以下、すなわち単色で０．７ｍｇ以下であれば重ねチリランク４以上を満たすことができることである。従って、ライン部のトナー付着量が２色重ねで１．４ｍｇ以下、すなわち単色で０．７ｍｇ以下であれば重ねチリランクは許容できるレベルである４以上を満足することができる。
よって、本実施例４においては、中間転写ベルト上に一次転写される単色トナー像のライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ／ｃｍ２］とした。
【００４５】
〔実施例５〕
次に実施例５について説明する。本実施例５においては、中間転写ベルト上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ／ｃｍ２］、中間転写ベルト上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ／ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比（以下、ライン／ベタ付着量比という）を、
１．０≦ａ／ｂ≦１．４
とした。その理由を以下に説明する。
【００４６】
図８は、ベタ部のトナー付着量とベタ濃度、及びベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ごとにベタ部のトナー付着量（以下、ベタ付着量という）とライン部のトナー付着量（以下、ライン付着量という）との関係をグラフ化したものである。トナー付着量は、実施例４と同様の方法でベタ部とライン部のトナー付着量を測定することで得た。最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比もベタ部とライン部のトナー付着量の比をとることで行った。
ベタ濃度は、通常目標とされる画像濃度が１．３以上である。先ず、ベタ部の画像濃度１．３を満足するためには図８からベタ付着量は粉砕トナーを用いた場合０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上でなければならない。そこで、ベタ付着量は０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上でかつ、実施例４で記載したように重ねチリを防止するためにはライン付着量は０．７［ｍｇ／ｃｍ２］以下でなければならない。この条件を満たすためには、ライン／ベタ付着量比が１．４以下であればよい。更に、ライン／ベタ付着量比は一般に１．０未満にはならない。これは、ライン部はエッジ効果等によってベタ部に比して単位面積当たりのトナー付着量が多くなるためである。
以上のことから、これらを同時に満たすライン／ベタ付着量比の範囲は、
１．０≦ａ／ｂ≦１．４
となり、ライン／ベタ付着量比をこの範囲に設定することで、ベタ濃度１．３以上を維持しつつ、重ねチリを防止することができる。
【００４７】
図８の斜線領域Ｘは、ベタ付着量０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上、ライン付着量は０．７［ｍｇ／ｃｍ２］以下、更にライン／ベタ付着量比１以上の条件を全て満たす領域である。図中に示すラインは、それぞれ記載されている数値１．０、１．２、１．４、１．６がライン／ベタ付着量比ａ／ｂを示している。ラインの斜線領域Ｘにかかっている長さが長いほど、ベタ付着量、ライン付着量、ライン／ベタ付着量比の３つの条件を満足するための余裕度が高い。これより、ライン／ベタ付着量比ａ／ｂが１．０に近いほど、３つの条件を満足し、ベタ濃度１．３以上を維持しつつ重ねチリを防止することができることが分かる。
【００４８】
次に、上記のライン／ベタ付着量比の範囲を満足するための方法について説明する。
図９は、現像ギャップＧｐとライン／ベタ付着量比ａ／ｂとの関係を示したグラフである。トナー像を感光体ドラム４０に現像させる現像スリーブ６０と感光体ドラム４０との距離である現像ギャップとライン／ベタ付着量比ａ／ｂとの間には正の相関関係がある。現像ギャップが大きくするとライン／ベタ付着量比ａ／ｂも上昇する。よって、ライン／ベタ付着量比を１．０以上１．４以下の範囲にするためには、現像ギャップを調節する方法がある。本実施形態１の複写機においては、ライン／ベタ付着量比が１．０以上１．４以下の範囲となるためには、現像ギャップを０．２［ｍｍ］以上０．４［ｍｍ］以下とすればよい。但し、これは現像スリーブの対感光体線速比等の現像装置の各種設定や使用する現像剤のキャリア抵抗値等によって異なるものである。本実施形態１に用いている現像スリーブの対感光体線速比は２．０、キャリア抵抗値は通常使用可能な範囲である１×１０９〜１３［Ω］のうち１×１０１０［Ω］のものを用いる。また、現像ギャップを調節する方法以外にも、トナーをまわりに静電的に付着させて感光体ドラム４０へ運ぶ働きをするキャリアの抵抗値を調節する方法がある。例えば、キャリアの抵抗を低くすれば、現像スリーブ６０と感光体ドラム４０との間における画像の輪郭部の電界強度を弱くすることができ、エッジ効果によるトナー像輪郭部の付着量がそのトナー像内側部分の付着量よりも多くなる現象を防ぐことができる。よって、ライン付着量がベタ付着量に比して多くなる現象をある程度抑えることができ、ライン／ベタ付着量比ａ／ｂを１．４以下にすることが可能となる。
【００４９】
ここで、現像ギャップの設定によってベタ濃度１．３以上を維持しつつ重ねチリを防止できる実施例５と比較例５について説明する。用いたトナーの円形度は０．９１の粉砕トナーである。中間転写ベルトは、裏面の表面抵抗率が１．１３×１０１０Ω／□、図２に示した減衰特性測定装置を用いて行う表面電位減衰率測定での電位５秒値が１１［Ｖ］、Ｔ秒値が１６［Ｖ］、厚みが８５μｍで、カーボンブラック分散ポリイミド製の単層構造シームレスベルトを用いた。
実施例５―現像ギャップ：０．３［ｍｍ］  使用トナー：粉砕トナー
比較例５―現像ギャップ：０．５［ｍｍ］  使用トナー：粉砕トナー
実施例５、比較例５の実験結果を表５に示す。
【００５０】
【表５】
2004157265.tif 000007
【００５１】
表５より、実施例５のように現像ギャップを０．３［ｍｍ］とすることで、同じベタ濃度としたときには、現像ギャップを０．５［ｍｍ］とした比較例５よりもライン付着量が少なくなる。よって、ライン／ベタ付着量比ａ／ｂを１．４以下とすることができ、重ねチリが良くなることがわかる。
【００５２】
〔実施例６〕
次に実施例６について説明する。実施例６においては、トナーとして平均円形度が０．９５以上の球形トナーを用いた。また、中間転写ベルトは実施例５と同じカーボンブラック分散ポリイミド製の単層構造シームレスベルトを用いた。使用した球形トナーは、変成ポリエステルからなる重合法で作成した重合トナーであるが、材質，製法はこれに限るものではない。
【００５３】
ここで、トナーの平均円形度の測定方法について触れておく、平均円形度は、（株）ＳＹＳＭＥＸ製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定する。測定は、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液に調整した後０．４５μｍのフィルタを通した液５０〜１００ｍｌに分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、試料を１〜１０ｍｇ加える。これを、超音波分散機で１分間の分散処理を行い、粒子濃度を５０００〜１５０００［個／μｌ］に調整した分散液を用いて測定を行った。ＣＣＤカメラで撮像した２次元の画像面積と、同一の面積を有する円の直径を円相当径として、円相当径で０．６μｍ以上をＣＣＤの画素の精度から有効とし平均円形度の算出に用いた。平均円形度は、各粒子の円形度の算出を行い、この各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算することによって得ることができる。各粒子の平均円形度は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割ることにより算出することができる。
【００５４】
図１０は従来の粉砕トナーと球形トナーを用いた際の、ベタ付着量とベタ画像濃度との関係についての実験結果を示すグラフである。実験に用いたトナーの平均円形度は粉砕トナーが０．９１、球形トナーが０．９８である。粉砕トナーを用いたときは、目標のベタ画像濃度１．３を満足するためには、ベタ付着量は０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上でなければならない。これに対して、球形トナーを用いた場合、ベタ画像濃度１．３を満足するために必要なベタ付着量は０．４［ｍｇ／ｃｍ２］である。これは、球形トナーは粉砕トナーに比べて、トナー同士を密に敷き詰めることができるためである。そこで、本実施例６においては、球形トナーを用いる。
【００５５】
図１１は、ベタ濃度、ベタ付着量、及びライン付着量の関係について、球形トナーを用いた場合の関係をグラフ化したものである。ベタ付着量は０．４［ｍｇ／ｃｍ２］以上でかつ、実施例４で記載したように重ねチリを防止するためにはライン付着量は０．７［ｍｇ／ｃｍ２］以下でなければならない。この条件を満たすためには、ライン／ベタ付着量比が１．６以下であればよい。更に、ライン／ベタ付着量比は実施例５ど同様に１．０未満にはならない。
以上のことから、球形トナーのベタ付着量０．４［ｍｇ／ｃｍ２］以上、ライン付着量０．７［ｍｇ／ｃｍ２］以下、更にライン／ベタ付着量比１以上の条件を全て満たす領域は図１１の斜線領域Ｙのようになる。この面積は粉砕トナーを用いた図８における斜線領域Ｘよりも広くなる。これにより、粉砕トナーよりも球形トナーのほうがライン／ベタ付着量比の範囲が広く、余裕度が高いことがわかる。従って、球形トナーを用いることにより、付着量に関して余裕度を上げることができることになる。
【００５６】
トナーの平均円形度が０．９３以下の場合、トナー層の層厚と表面が均一とはならないため、トナーの転写紙や中間転写ベルトに対する接触が少なくなるため、転写効率が低下する。その結果、転写電流を大きくする必要が生じ分離時の放電が増大する。一方、トナーの平均円形度が高い球形トナーを用いた場合、トナー像の付着量を低く設定しても上記の画像濃度が薄くなる問題が生じにくくなり、上記ａ／ｂの余裕度を上げることができる。
トナーの形状は形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２で表される。ＳＦ−１、ＳＦ−２は、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報によって定義するものである。具体的には、１００個の無作為サンプリングの画像情報をインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行って定義する。
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。１３５＜ＳＦ−１の場合、トナーが球形から離れて不定形に近づくため、トナー層の層厚と表面が均一とはならない。このため、トナーと転写紙、中間転写ベルト１０の接触が少なくなるため、転写効率が低下する。その結果、転写電流が大きくなり、分離時の放電が増大する。
【００５７】
ここで、現像ギャップの設定と球形トナーの使用により重ねチリへの効果があった実施例６と、粉砕トナーを用いた場合の比較例６について以下に示す。用いたトナーの円形度は、粉砕トナーが０．９１、球形トナーが０．９８である。
中間転写ベルトは、裏面の表面抵抗率が１．１３×１０１０Ω／□、図２に示した減衰特性測定装置を用いて行う表面電位減衰率測定での電位５秒値が１１［Ｖ］、Ｔ秒値が１６［Ｖ］、厚みが８５μｍで、カーボンブラック分散ポリイミド製の単層構造シームレスベルトを用いた。
実施例６―現像ギャップ：０．４［ｍｍ］  使用トナー：球形トナー
比較例６―現像ギャップ：０．４［ｍｍ］  使用トナー：粉砕トナー
実施例６、比較例６の実験結果を表６に示す。
【００５８】
【表６】
2004157265.tif 000008
【００５９】
実施例６のようにトナーに球形トナーを用いることで、略同じベタ濃度としたときには、粉砕トナーを用いた比較例６よりもライン付着量が少なくなり０．５８［ｍｇ／ｃｍ２］となるので重ねチリランクが５と比較例６に比して良くなる。また、トナー像が転写部で圧力を受けることにより発生する、いわゆる転写中抜け現象といわれる画像不良があるが、実施例６のように球形トナーを用いることでこの画像不良も粉砕トナーを用いた比較例６に比べて良化した。これは、球形トナーは粉砕トナーに比べて、トナー同士が密に敷き詰められるので、トナー像の高さが粉砕トナーのそれよりも低くなり、転写部でのトナー像の応力集中が緩和されるためである。
【００６０】
尚、本実施例６において、ベタ付着量は０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上でかつ、重ねチリを防止するためにライン付着量が０．７［ｍｇ／ｃｍ２］以下となる領域は図１１における斜線領域Ｙである。この条件を満たすためには、ライン／ベタ付着量比が約１．６以下であればよい。また、ライン／ベタ付着量比は一般に１．０未満にはならないことから、これらを同時に満たすライン／ベタ付着量比の範囲は、
１．０≦ａ／ｂ≦１．６
となる。これは、粉砕トナーを用いた実施例５よりもライン／ベタ付着量比の範囲が広くなる。
【００６１】
〔実施例７〕
次に、中間転写ベルト１０の基層１０ａに表層１０ｂを設けた実施例について説明する。本実施例７においては、中間転写ベルトの表層１０ｂとして、フッ素系樹脂であるＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いた。フッ素系樹脂には、例えば、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）樹脂、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）樹脂等があるがこれらに限定されるものではない。中間転写ベルトの基層にＰＴＦＥを厚さ５［μｍ］でコーティングした。このときの中間転写ベルトの断面図を図１２に示す。
そして、同じ基層１０ａの中間転写ベルトで表層１０ｂを有しない中間転写ベルトＮｏ、２２と、表層１０ｂを設けた中間転写ベルトＮｏ、２３とを用いた時の画像評価を行った。
【表７】
2004157265.tif 000009
表７の結果より、中間転写ベルトに表層を施すことにより次のことが分かった。表層を設けていないＮｏ、２２の中間転写ベルトに比して転写ムラをより良好に防止することができた。更に、二次転写後に中間転写ベルト上に残った転写残トナーをクリーニング装置で除去した時のクリーニング性もＮｏ、２２の中間転写ベルトに比して良好にすることができた。
【００６２】
以上実施例７においては、中間転写ベルトへのトナーの付着力が大きい部分（例えば、色を多く重ね合わせた部分など）があると、二次転写後も中間転写ベルト表面にトナーが残り、転写ムラとなってしまう場合がある。本実施例のように、中間転写ベルト表面からのトナーの離型性を高めてやると、このような転写ムラも防止でき、良好に転写することができる。また、中間転写ベルトからトナーを容易に引き剥がすことができるので、クリーニング性も良好にすることができる。
【００６３】
以上、本実施形態１の複写機において使用するトナーの重量平均粒径：Ｘｗ／個数平均粒径：Ｘｎは１．３５以下が好ましい。Ｘｗ／Ｘｎが１．３５より大きい場合、前記ＳＦ−１と同様にトナー層の層厚と表面が均一とはならないため、トナーと転写紙、中間転写ベルト１０の接触が少なくなり、転写効率が低下する。その結果、転写電流が大きくなり、分離時の放電が増大する恐れがある。
今回使用されるトナーの凝集力は、小さい方が好ましい。トナーの凝集力が小さいと、中間転写ベルトと転写紙間の空隙中のトナー層の厚みを揃えることができる。更に表面を均一化する事で各トナーに及ぼす電界が均一になり、転写効率が高くなる。更に転写紙の帯電量を小さくすることができるので分離持の放電によるチリを減少させることができる。ここで、トナーの凝集力は凝集度（％）として表すことができる。凝集度の値が大きいほど、トナーの凝集力が強いと言える。
＜凝集度の測定方法＞
測定装置：パウダテスタ  ＰＴ−Ｎ型  ホソカワミクロン株式会社製
操作方法は基本的には「パウダテスタ  ＰＴ−Ｎ型」の取り扱い説明書に従うが、以下の点は変更している。
１．使用ふるい    ７５μｍ、４５μｍ、２２μｍ
２．振動時間      ３０秒
トナーの凝集度は５〜２０％好ましくは５〜１５％である。凝集度が５％以下の場合、トナーの流動性が良すぎて、転写の際にチリが発生しやすくなる。また、２０％以上の場合トナーの凝集力が強くなり、転写性が悪くなる。
【００６４】
ところで、本実施形態１のように二次転写に際して中間転写ベルトに二次転写バイアスＶ１を印加する装置において、中間転写ベルト表面へ転写される一次転写画像に転写ムラが生じる場合があることが分かった。この転写ムラの発生原因は、中間転写ベルト１０の転写紙に対向している転写紙対向部分と転写紙に対向していない転写紙間部分とで、二次転写ニップＮ２を通過した後に保持される中間転写ベルト１０の表面電位が異なり電位コントラストが生じることである。そして、二次転写ニップＮ２において生じた電位コントラストが次の一次転写ニップまで残留している場合がある。このようにして生じた電位コントラストが発生している部分にまたがって次のトナー像が一次転写されると、電位コントラストに対応した帯状の濃度ムラとなってこれが転写ムラとなる。
【００６５】
〔実施例８〕
例上記二次転写ニップで生じた中間転写ベルトの電位ムラに起因する一次転写時の転写ムラを防止できる構成を実施例８で説明する。
実施例８では、中間転写ベルト１０として、二次転写バイアスＶ１が印加されてから５秒後にその位置の表面電位がＶ１／２以下になるものを用いた。
尚、本実施例においても、中間転写ベルト１０の表面電位減衰率測定には図２に示す減衰特性測定装置を用いた。
【００６６】
中間転写ベルト１０の表面電位減衰率と転写ムラとの関係について本発明者が調べた結果について説明する。
表８は、図１に示す複写機を用い、表面電位減衰率が異なる６つの中間転写ベルト１０のＮＯ、１乃至６を用いて画像形成を行い、最終的に得られた画像上での転写ムラの状態を評価した結果である。この評価を行った各種条件は次の通りである。
二次転写ニップから次の一色目の一次転写ニップまでの距離：４１０［ｍｍ］
中間転写ベルト線速：２８２［ｍｍ／ｓｅｃ］
中間転写ベルト周長：１１７８［ｍｍ］
【００６７】
【表８】
2004157265.tif 000010
【００６８】
表８の結果より、二次転写バイアスＶ１として５００［Ｖ］印加した後の電位５秒値が２０７［Ｖ］であるＮｏ、３の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「△」となり許容する限界であった。これ以上に表面電位が減衰しているＮｏ、４〜６の中間転写ベルト１０を用いた場合は全て転写ムラが「○」となり問題はなかった。一方、電位５秒値が４３６［Ｖ］又は４８１［Ｖ］までしか減衰していないＮｏ、２及び１の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「×」となり許容できない状態であった。これより、二次転写バイアスＶ１が印加されてから５秒後に表面電位がＶ１／２以下となる中間転写ベルト１０を用いた場合に、転写ムラを許容範囲内に収めることができることが分かる。
【００６９】
以上の結果から、中間転写ベルト１０に二次転写バイアスＶ１を印加した後、印加した部分の電位５秒値がＶ１／２以下となるものを用いることで、二次転写の際に生じた中間転写ベルト１０表面の電荷が次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となる。
これによって、前の二次転写の際に感光体ドラム４０上の潜像の電位差を写し取るような電位ムラが中間転写ベルト１０表面に生じても、この電位ムラが生じた中間転写ベルト１０表面が次の一次転写ニップへ進入して一次転写が行われる際には転写ムラが生じる程には電位ムラが残らない。
【００７０】
〔実施例９〕
次に、実施例９について説明する。尚、実施例９以降において、以下に記載する特徴的な構成以外の複写機の構成については実施例８と同一なので説明を省略する。
実施例９では、二次転写バイアスＶ１が印加されてからその位置の表面電位がＶ１／２以下になる時間を、二次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間であるＵ秒とした。ここで、Ｕ秒とは、トナー画像が転写紙上に二次転写されてから次のトナー像の一次転写が行われるまでの時間である。中間転写ベルト１０に印加した電圧のＵ秒後における残留電位を、電位Ｕ秒値と言うものとする。
【００７１】
中間転写ベルト１０のＵ秒後における表面電位減衰率と転写ムラとの関係について本発明者が調べた結果について説明する。
ここで、上記Ｕ秒は図１３の二次転写ニップＮ２からベルトに沿って左回りに支持ローラ１４を通過し、次の画像の一色目の一次転写ニップＮ１に至る距離をベルト線速で割り算して算出できる。よって、
Ｕ秒：４１０／２８２≒１．４５秒
となる。
【００７２】
表８の結果より、５００［Ｖ］印加した後Ｕ（１．４５）秒に表面電位が３１１［Ｖ］まで減衰しているＮｏ、３の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「△」となり許容する限界であった。これ以上に表面電位が減衰しているＮｏ、４〜６の中間転写ベルト１０を用いた場合は全て転写ムラが「○」となり問題はなかった。一方、Ｕ（１．４５）秒後に表面電位が４８０［Ｖ］又は４８５［Ｖ］までしか減衰していないＮｏ、２及び１の中間転写ベルト１０を用いた場合、転写ムラが「×」となり許容できない状態であった。これより、二次転写バイアスＶ１が印加されてからＵ（１．４５）秒後に表面電位減衰率が１／２以下となるＮｏ、４〜６の中間転写ベルト１０を用いた場合に、転写ムラを問題なく防止できることが分かる。
【００７３】
以上の結果から、中間転写ベルト１０に二次転写バイアスＶ１を印加した後、印加した部分の表面電位が次の一次転写開始までに１／２以下となるものを用いることで、前の一次転写の際に生じた中間転写ベルト表面の電荷が次の一次転写に支障を来たさない程度に減衰した状態となる。これによって、前の二次転写の際に感光体ドラム４０上の潜像の電位差を写し取るような電位ムラが中間転写ベルト表面に生じても、この電位ムラが生じた中間転写ベルト表面が次の一次転写ニップへ進入して一次転写が行われる際には問題なく転写ムラを防止することができる程度に電位が減衰した状態となる。また、他の要因による転写ムラも問題なく防止できる程度に中間転写ベルト上の電位が減衰した状態となる。
【００７４】
〔実施形態２〕
次に、本発明を適用できる実施形態２について説明する。図１３は実施形態２に係る画像形成装置の概略構成図である。矢印方向に回転駆動される像担持体としての感光体ドラムには、公知の電子写真技術を用いたネガポジ現像方式のトナー像形成手段によって、所定極性（本実施形態２では負極性）に帯電したトナー像が形成されている。このトナー像形成手段は、感光体ドラムの表面を所望の電位に負帯電する帯電装置、画像情報に対応した光像を感光体ドラム上に露光して静電潜像を形成する図示しない露光装置、所定極性（本実施形態２では負極性）に帯電したトナーを用いて感光体ドラム上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像装置２９などにより構成されている。フルカラーの画像形成装置の場合は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色の各トナーを用いるように構成された４つの現像装置が設けられる。中間転写体としての無端移動可能な中間転写ベルト１０は、複数のローラ１４，１５，１６に張架され、感光体ドラムとの接触対向部（以下、「転写ニップ部」という。）において感光体ドラム表面とほぼ等しい線速で矢印方向（順方向）に移動するように駆動されている。また、上記ローラ１４，１５は、中間転写ベルト１０が感光体ドラムに対して接触対向するように配置されている。
【００７５】
上記中間転写ベルト１０の感光体ドラムとの接触対向する転写面とは反対側の転写裏面には、中間転写ベルト１０に一次転写バイアスＶ０を付与して感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する一次転写手段としての導電性ブラシ６３を、中間転写ベルト１０の面に接触させている。この導電性ブラシ６３には、トナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態２では正極性）の転写バイアス電圧が印加されている。この導電性ブラシ６３で電荷が付与された中間転写ベルト１０と感光体ドラムとの間に形成された一次転写電界により、感光体ドラム上の負極性のトナー像が中間転写ベルト１０上に転写される。なお、本実施形態２では、上記中間転写手段として一次転写バイアス電圧が印加された導電性ブラシ６３を用いているが、必ずしも導電性ブラシである必要はなく、導電性の弾性ゴムで形成されたローラや、導電性材料からなるブレード状のものを用いても良い。また、中間転写ベルト１０の転写裏面に放電により電荷を付与するコロナ帯電器を用いても良い。
【００７６】
上記中間転写ベルト１０上のトナー像は、図示しない電源から二次転写バイアスＶ１電圧が印加された二次転写手段としての二次転写ローラ２３によって転写材としての記録紙１２上に転写され、定着ローラ対１３を備えた定着装置によって転写紙Ｐ上に固定されて記録画像となる。
【００７７】
このような実施形態１の装置においても、実施形態１と同様に、本件発明を適用することができる。
【００７８】
上記実施例１においては、中間転写ベルトに一次転写バイアスＶ０を印加した後、印加した部分の表面電位が５秒後に１／２以下となるものを用いている。これによって、中間転写ベルト表面への画像の一次転写の際に上記種々の原因によって生じる転写ムラを防止することができる。
上記実施例２においては、中間転写ベルトに一次転写バイアスＶ０を印加した後印加した部分の表面電位が、次の一次転写が行われるまでの時間であるＴ秒後に１／２以下となるものを用いる。これによって、中間転写ベルト表面への画像の一次転写の際に上記種々の原因によって生じる転写ムラを問題ない状態にすることができる。また、中間転写ベルト１０の表面電位が所定の率以下に減衰する時間を、先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間であるＴ秒を用いて設定している。これによって、Ｔ秒を装置ごとに設定することができ、装置の規格・構成等に関わらずあらゆる装置で転写ムラをより確実に防止することができる。
また、本実施形態１においては、タンデム型中間転写方式の画像形成装置に本発明を適用している。このような転写ムラが生じやすい装置に本発明を適用し転写ムラを防止することは有用性が高い。
また、実施例３においては、一次転写バイアスＶ０を印加する側である中間転写ベルト裏側の中間転写ベルト表面抵抗率を、１０７［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下としている。これによって、中間転写ベルト裏側の表面抵抗率が１０７［Ω／□］未満という低い抵抗であるときに生じる転写率の低下と、表面抵抗率が１０１２Ω／□超えという高い抵抗であるときに生じる放電跡の発生を回避することができる。よって、より良好な画像を得ることができる。
また、実施例４においては、中間転写ベルト上に一次転写される単色トナー像のライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ／ｃｍ２］とした。これによって、重ねチリランク４以上を満たすことができ、重ねチリを防止することができる。
また、実施例５においては、ライン／ベタ付着量比を１．０以上１．４以下としている。これによってベタ濃度１．３以上を維持しつつ、重ねチリを防止することができる。
実施例６においては、トナーに球形トナーを用いている。これによって、粉砕トナーよりもトナー同士を密に敷き詰めることができるようになり、粉砕トナーを用いる場合に比してトナー付着量に関して余裕度を上げることができる。
更に、実施例６においては、トナーに平均円形度が０．９５以上の球形トナーを用いている。粉砕トナーの平均円形度は一般に０．９０〜０．９３程度である。これに対して平均円形度が０．９５以上の粉砕トナーを用いることにより、より確実にベタ濃度を高くすることができ、粉砕トナーを用いる場合に比してトナー付着量に関して余裕度を上げることがより確実にできる。
更に、実施例６においては、球形トナーを用いているので、ベタ濃度を維持しつつ重ねチリを防止することができるライン／ベタ付着量比の範囲が、
１．０≦ａ／ｂ≦１．６
となる。よって、粉砕トナーを用いている実施例５に比してライン／ベタ付着量比の範囲の余裕度が高まる。
更に、実施例５及び６においては、中間転写ベルトとしてカーボンブラック分散ポリイミド製の単層構造シームレスベルトを用いている。これによって、中間転写ベルトを積層構造にする場合に比して製法が単純となり、サイズや抵抗などの制御がしやすく、品質の管理がしやすい。また、中間転写ベルトにかかるコストも積層構造に比して削減できる。
また、実施例７においては、中間転写ベルトに、トナー像が一次転写される側にフッ素系樹脂、シリコン系樹脂、又はフッ素を含有する物質からなる表層を有設けている。このような表層を有する中間転写ベルトを用いることによって、中間転写ベルト表面の離型性を高めることができるので、中間転写ベルトからの転写紙の分離性能を高め、しかも転写紙への画像の転写率を高めることができる。更に加えて、二次転写後に中間転写ベルト上に残った転写残トナーのクリーニング性も高めることができる。
上記実施例８においては、中間転写ベルトに二次転写バイアスＶ１を印加した後、印加した部分の表面電位が５秒後にＶ１／２以下となるものを用いている。これによって、中間転写ベルト表面への画像の一次転写の際にその前に行った二次転写に起因して生じる転写ムラを、二次転写バイアスの電流値制御等を行わずに防止することができる。
また、上記実施例９においては、中間転写ベルトに二次転写バイアスＶ１を印加した後印加した部分の表面電位が、次に一次転写が行われるまでの時間であるＵ秒後にＶ１／２以下となるものを用いる。これによって、中間転写ベルト表面への画像の一次転写の際にその前に行った二次転写に起因して生じる転写ムラを、二次転写バイアスの電流値制御等を行わずに防止できる。また、中間転写ベルト１０の表面電位が所定の率以下に減衰する時間を、先の二次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間であるＵ秒を用いて設定している。これによって、Ｕ秒を装置ごとに設定することができ、装置の規格・構成等に関わらずあらゆる装置で転写ムラをより確実に防止することができる。
また、上記実施形態２においては、モノクロ画像形成装置に本発明を適用している。これに限らず、複数の現像装置を有するカラー画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１乃至４、及び８乃至１６の画像形成装置によれば、中間転写方式の画像形成装置において、像担持体上の潜像の電位に影響されて一次転写で生じる中間転写体表面の電位ムラに起因してそれ以降の一次転写の際に生じる転写ムラを防止できるという優れた効果がある。
また、請求項５乃至１６の画像形成装置によれば、中間転写方式の画像形成装置において、二次転写で生じる中間転写体表面の電位ムラに起因してそれ以降の一次転写で生じる転写ムラを、装置を複雑化することなく防止できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係るカラー電子写真複写機の要部の概略構成図。
【図２】中間転写ベルト１０の表面電位減衰率を調べるために用いた減衰特性測定装置。
【図３】６つの中間転写ベルトＮＯ、１乃至６の電圧を印加してからの時間に対する残留電位を示したグラフ。
【図４】中間転写ベルト１０の重ねチリランクをまとめた図。
【図５】トナー付着量の測定装置の平面図。
【図６】ライン部の画像サンプル図。
【図７】ベタ部の画像サンプル図。
【図８】実施例５にかかる説明グラフ。
【図９】現像ギャップＧｐとライン／ベタ付着量比ａ／ｂとの関係を示したグラフ。
【図１０】粉砕トナーと球形トナーを用いた際の、ベタ付着量とベタ画像濃度との関係についての実験結果を示すグラフ。
【図１１】ベタ濃度、ベタ付着量、及びライン付着量の関係について、球形トナーを用いた場合の関係を示すグラフ。
【図１２】実施例７にかかる中間転写ベルトの断面図。
【図１３】実施形態２に係るカラー電子写真複写機の要部の概略構成図。
【符号の説明】
１０      中間転写ベルト
１７      ベルトクリーニング装置
１８Ｂｋ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｙ      画像形成ユニット
２０      タンデム画像形成装置
２２      二次転写装置
２５      定着装置
２９      現像装置
４０、４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ      感光体ドラム
６１      現像ユニット
６２Ｂｋ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｙ      一次転写ローラ
１００    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
【図１】
2004157265.tif 000011
【図２】
2004157265.tif 000012
【図３】
2004157265.tif 000013
【図４】
2004157265.tif 000014
【図５】
2004157265.tif 000015
【図６】
2004157265.tif 000016
【図７】
2004157265.tif 000017
【図８】
2004157265.tif 000018
【図９】
2004157265.tif 000019
【図１０】
2004157265.tif 000020
【図１１】
2004157265.tif 000021
【図１２】
2004157265.tif 000022
【図１３】
2004157265.tif 000023