(57)【要約】【課題】正規の入退室者以外の者の連れ込み入退室を制限して入退室管理を厳格にすること。【解決手段】ドア３に電磁錠４が設けられ、ドア３の横にカードリーダ６及び正面カメラ７が設けられる。入退室者の本人確認に必要とされる顔情報はデータベースに記録される。天井１３に天井カメラ８が設けられる。制御端末装置１０は、カードリーダ６で本人情報が読み取られたとき、データベースから検索される本人情報に対応する顔情報と、正面カメラ７で撮影された顔情報とを照合し、正面カメラ７及び天井カメラ８で撮影された人影数を認定する。制御端末装置１０は、顔情報の照合結果が一致し、且つ、認定人影が一つであることで入退室者が本人一人であると判断したとき、ドア３を解錠するために電磁錠４を制御する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
入退室者の本人情報を予め記録したＩＤカードと、
前記入退室者が携帯するＩＤカードに記録された前記本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる本人情報を予め記録した本人情報記録手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記本人情報読取手段により前記本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と前記本人情報記録手段に記録された本人情報とを照合するための本人情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記本人情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段とを備えたことを特徴とする本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システム。
【請求項２】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を予め記録した身体情報記録手段と、
前記入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記身体情報入力手段により前記身体情報が入力されたとき、その入力された身体情報と前記身体情報記録手段に記録された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記身体情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段とを備えたことを特徴とする本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システム。
【請求項３】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
入退室者の本人情報を予め記録したＩＤカードと、
前記入退室者が携帯するＩＤカードに記録された本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を前記本人情報に対応させて予め記録した身体情報記録手段と、
前記入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記本人情報読取手段により前記本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報を前記身体情報記録手段から検索し、その検索された身体情報と前記身体情報入力手段により入力された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記身体情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段とを備えたことを特徴とする本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システム。
【請求項４】
不正入退室を警報するための警報手段と、
前記解錠制御手段により前記戸が解錠された後に、前記人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより前記入退室者が二人以上であることを判断したとき、前記不正入退室を警報するために前記警報手段を制御する警報制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の入退室管理システムとして、例えば、下記の特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載されたシステムがある。
【０００３】
特許文献１には、ＩＤカードのカードデータを読み取り、そのカードデータを予めメモリに記憶されたデータと照合することにより、電気錠の施錠・解錠を制御するように構成した入退室管理システムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ＩＤカードから読み取られるＩＤ情報と、撮像手段により撮影される入退場者の画像情報とを、予めデータベースに登録されたＩＤ情報及び画像情報と照合することにより、電気錠の施錠・解錠を制御するように構成した入退管理システムが記載されている。加えて、特許文献２には、入退場者がＩＤカードを持参していないとき、撮像手段により撮影した入退場者の画像だけを、予めデータベースに登録された画像と照合し、それらが適合した場合に電気錠を開とするシステムが記載されている。
【０００５】
特許文献３に記載されたシステムは、ＩＣカード等の情報記録媒体を携帯して所定の管理室に入退室しようとする入退室者に対し、正規の入退室者本人であるか否かを判断し、その判断に応じて入退室許可を与えるものである。このシステムは、本人確認に必要とされる本人の顔情報をデータベース等の記憶手段に予め記憶しておき、その記憶された顔情報と、入退室者が携帯する情報記録媒体に記憶された顔情報とを制御端末等の照合手段により照合する。そして、照合手段による照合結果が一致し、且つ記憶手段又は情報記録媒体に記憶された顔情報と監視カメラ等の撮影手段により撮影された入退室者の顔情報とが一致することにより入退室者が本人と確認された場合に、入退室用扉に設けられた電磁錠を開けるなどの入退室許可を制御端末等の入退室許可手段により与える。又、情報記録媒体と記憶手段とに記憶された顔情報を撮影手段により撮影された最新の顔情報に書き換え、本人の顔情報の更新を制御端末等の情報更新手段により行うようになっている。このシステムによれば、情報記録媒体を利用して前回入退室許可を受けた者と、現在入退室しようとする者が同一であることを厳格にチェックでき、入退室管理におけるセキュリティを向上させ、警備員による遠隔地からのチェックを容易に行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２８０７５２号公報（第２−５頁，図１，図２）
【特許文献２】
特開平１０−３７５５１号公報（第２−７頁，図１，図２，図４，図７）
【特許文献３】
特開平９−３１９８７７号公報（第２−５頁，図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記の特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載のシステムでは、入退室者本人が、ＩＤカードの提示のみにより、撮影された入退室者の画像の照合のみにより、或いは、ＩＤカードや情報記録媒体の提示と、撮影された画像情報又は顔情報の照合（顔認証）の両方により本人確認を行ったとしても、入退室用扉が一旦開いてしまえば、扉の近くにいる本人以外の者の管理室への不正入退室を許してしまうことになった。つまり、本人確認を行わなかった者を管理室へ不正に連れ込むことを許してしまうことになった。
【０００８】
このため、ＩＤカードの提示のみ、画像情報（顔情報）の照合のみ、或いは、ＩＤカードの提示と画像情報（顔情報）の照合の両方により、入退室者本人の確認を行うことが無意味となり、入退室管理を厳格に行うことができなかった。
【０００９】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限して入退室管理を厳格に行うことを可能にした本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者の本人情報を予め記録したＩＤカードと、入退室者が携帯するＩＤカードに記録された本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、入退室者本人の確認に必要とされる本人情報を予め記録した本人情報記録手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、本人情報読取手段により本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と本人情報記録手段に記録された本人情報とを照合するための本人情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、本人情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１１】
上記発明の構成によれば、本人情報読取手段によりＩＤカードに予め記録された本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と本人情報記録手段に記録された本人情報とが本人情報照合手段により照合される。又、人影撮影手段により撮影された人影の数が人影数認定手段により認定される。そして、本人情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、戸を解錠するために錠手段が解錠制御手段により制御される。従って、正規の入退室者本人によりＩＤカードの提示が行われる場合に、入退口の前に入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する入退室が規制される。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を予め記録した身体情報記録手段と、入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、身体情報入力手段により身体情報が入力されたとき、その入力された身体情報と身体情報記録手段に記録された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、身体情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１３】
上記発明の構成によれば、入退室者の身体情報が身体情報入力手段に入力されたとき、その入力された身体情報と身体情報記録手段に記録された身体情報とが身体情報照合手段により照合される。又、人影撮影手段により撮影された人影の数が人影数認定手段により認定される。そして、身体情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、戸を解錠するために錠手段が解錠制御手段により制御される。従って、正規の入退室者本人により身体情報の入力が行われる場合に、入退口の前に入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する入退室が規制される。
ここで、身体情報とは、「バイオメトリクス情報」を含むものであり、本人確認をするために必要な人間の身体的特徴を示す情報を意味する（以下同じ。）。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者の本人情報を予め記録したＩＤカードと、入退室者が携帯するＩＤカードに記録された本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を本人情報に対応させて予め記録した本人情報記録手段と、入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、本人情報読取手段により本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報を身体情報記録手段から検索し、その検索された身体情報と身体情報入力手段により入力された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、身体情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１５】
上記発明の構成によれば、本人情報読取手段によりＩＤカードに予め記録された本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報が身体情報照合手段により身体情報記録手段から検索され、その検索された身体情報と身体情報入力手段により入力された身体情報とが身体情報照合手段により照合される。又、人影撮影手段により撮影された人影の数が人影数認定手段により認定される。そして、身体情報照合手段による照合結果が一致し、且つ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、戸を解錠するために錠手段が解錠制御手段により制御される。従って、正規の入退室者本人によりＩＤカードの提示が行われ、身体情報の照合により本人確認が行われる場合に、入退口の前に入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する入退室が規制される。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の発明において、不正入退室を警報するための警報手段と、解錠制御手段により戸が解錠された後に、人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、不正入退室を警報するために警報手段を制御する警報制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１７】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れか一つに記載の発明の作用に加え、解錠制御手段により戸が解錠された後に、人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、不正入退室を警報するために警報制御手段により警報手段が制御される。従って、警報により不正入退室者が威嚇され、不正入退室の警備が強化される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システムを具体化した第１の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本実施の形態の入退室管理システムの概略構成図を示す。このシステムは、所定の管理室１に対する人の入退室を管理するものであり、管理室１の入退口２に設けられた戸としてのドア３を備え、そのドア３の施錠及び解錠を管理するように構成される。このシステムは、ドア用電磁錠４、ＩＤカード５、ドア用カードリーダ６、正面カメラ７、天井カメラ８、警報器９及びドア用制御端末装置１０を備える。
【００２０】
ドア用電磁錠４は、ドア３に対して設けられ、ドア３を施錠又は解錠するためのものであり、本発明の錠手段に相当する。この電磁錠４は、その施錠及び解錠が電気的に制御される。
【００２１】
ＩＤカード５は、管理室１への入退室が許可された複数の特定の者に割り当てられ、その入退室者の本人情報が予め記録される。この実施の形態で、ＩＤカード５は、非接触式カードにより構成され、本人情報が予め記録される。
【００２２】
ドア用カードリーダ６は、入退室者が携帯するＩＤカード５に記録された本人情報を読み取るためのものであり、本発明の本人情報読取手段に相当する。このカードリーダ６は、非接触式リーダにより構成される。このカードリーダ６は、ドア３の横の壁１１上に設置される。このカードリーダ６は、アンテナ（図示略）を含み、ＩＤカード５をそのアンテナに近付けることにより、ＩＤカード５に記録された本人情報をアンテナで受信して非接触で読み取るようになっている。このカードリーダ６には、本人情報の読み取りエラーを点灯表示するための表示器１２が設けられる。
【００２３】
正面カメラ７は、ドア用カードリーダ６に隣接して壁１１上に設けられる。天井カメラ８は、入退口２の前の天井１３に設置される。図２に、正面カメラ７及び天井カメラ８の配置と撮影領域を概念図に示す。正面カメラ７は、その正面の所定領域を撮影するように構成される。従って、この正面カメラ７により、入退室者１４の身体を正面から撮影することができ、このカメラ７に入退室者１４が近付けば、その顔を撮影できるように構成される。この実施の形態で、正面カメラ７は、入退室者１４の身体情報としての顔情報を入力するための本発明の身体情報入力手段に相当する。天井カメラ８は、その下方の所定領域を撮影するように構成される。従って、天井カメラ８により、入退室者１４の身体をその上方から撮影できるように構成される。この実施の形態では、正面カメラ７及び天井カメラ８が、入退口２の前に位置する人影を撮影するための本発明の人影撮影手段に相当する。即ち、この実施の形態で、人影撮影手段は、入退口２の付近の壁１１上に配置された一つの撮影機である正面カメラ７と、入退口２の前の上方に配置された一つの撮影機である天井カメラ８とを含んで構成される。ここで、正面カメラ７及び天井カメラ８には、例えば、ＣＣＤカメラやＣ−ＭＯＳカメラを使用することができる。天井カメラ８には、赤外線（近赤外線、遠赤外線）カメラを使用することもできる。
【００２４】
警報器９は、入退口２から見えない天井１３の裏側に設置され、電気的に制御されて鳴動するように構成される。この実施の形態で、警報器９は、不正入退室を警報するための本発明の警報手段に相当する。
【００２５】
ドア用制御端末装置１０は、入退口２から見えない天井１３の裏側に設置される。この実施の形態で、ドア用制御端末装置１０は、ドア用電磁錠４、警報器９及び表示器１２を制御するように構成される。
【００２６】
管理室１として、例えば、所定の厳重取扱物が格納されており、特定の者のみの入退室が許容される部屋が挙げられる。厳重取扱物として、例えば、貴金属等の貴重品や金銭、劇薬物や機密資料等を挙げることができる。
【００２７】
図３に、この入退室管理システムの電気的構成をブロック図に示す。ドア用制御端末装置１０は、イーサネット（登録商標）３１に接続される。イーサネット（登録商標）３１には、データベース３２及び入退室等の履歴管理装置３３が更に接続される。そして、これらドア用制御端末装置１０、データベース３２及び履歴管理装置３３が、イーサネット（登録商標）３１により互いに接続されることにより、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）が構成される。即ち、ＬＡＮを構成するドア用制御端末装置１０、イーサネット（登録商標）３１、データベース３２及び履歴管理装置３３により入退室管理システムが構成される。
【００２８】
データベース３２は、ドア用カードリーダ６により読み取られた本人情報と照合される本人情報を予め記録しており、本人情報記録手段に相当する。同じく、データベース３２は、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報としての顔情報を本人情報に対応させて予め記録しており、本発明の身体情報記録手段に相当する。
【００２９】
履歴管理装置３３は、パソコンにより構成され、管理室１の入退室に関する履歴等を記録・更新するように構成され、必要に応じて、その履歴情報を表示及び出力できるように構成される。
【００３０】
ドア用制御端末措置１０には、正面カメラ７、天井カメラ８、ドア用カードリーダ６、ドア用電磁錠４、警報器９及び表示器１２が接続される。この制御端末装置１０は、正面カメラ７及び天井カメラ８による撮影画像を処理するための画像処理装置と、ドア用電磁錠４、警報器９及び表示器１２等の制御に関わる機器制御装置と、ＬＡＮ通信用のモデム等を備える。機器制御装置は、周知のように中央処理装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、読み出し書き換えメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性のバックアップＲＡＭ及び入出力回路等により構成される。ＲＯＭには、ドア用電磁錠４の施錠及び解錠を制御するための制御プログラムが予め格納される。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラムに基づいてドア用電磁錠４、警報器９及び表示器１２それぞれ制御する。
【００３１】
ここで、ドア用制御端末装置１０は、ドア用カードリーダ６によりＩＤカード５の本人情報が読み取られたとき、その本人情報に対応する身体情報としての顔情報をデータベース３２から検索し、その検索された顔情報と正面カメラ７により撮影された顔情報とを照合するように構成され、本発明の身体情報照合手段に相当する。同じく、この制御端末装置１０は、正面カメラ７及び天井カメラ８により撮影された人影の数を認定するように構成され、本発明の人影数認定手段に相当する。更に、この制御端末装置１０は、上記顔情報の照合結果が一致し、且つ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者１４が本人一人であることを判断したとき、ドア３を解錠するためにドア用電磁錠４を制御するように構成され、本発明の解錠制御手段に相当する。加えて、この制御端末装置１０は、制御によりドア３が解錠された後に、制御により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者１４が二人以上であることを判断したとき、管理室１に対する不正入退室であるとしてそれを警報するために警報器９を制御するように構成され、本発明の警報制御手段に相当する。
【００３２】
ここで、ドア用電磁錠４の施錠及び解錠のための制御プログラムの内容について説明する。図４に、そのプログラムをフローチャートに示す。
【００３３】
先ず、ステップ１００で、ドア用制御端末装置１０（以下、単に「端末装置１０」と言う。）が、ドア用カードリーダ６により読み取られたＩＤカード５の本人情報を読み取ると、ステップ１１０で、端末装置１０は、データベース３２に記録された本人情報を検索する。
【００３４】
次に、ステップ１２０で、端末装置１０は、ＩＤカード５の本人情報に該当する本人情報がデータベース３２に有るか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００３５】
上記判断結果が肯定の場合、端末装置１０は、ステップ１３０で、一致した本人情報に対応する顔情報をデータベース３２から検索する。
【００３６】
次に、ステップ１４０で、端末装置１０は、正面カメラ７で撮影される顔情報を読み取る。
【００３７】
次に、ステップ１５０で、データベース３２から検索された顔情報と、正面カメラ７で撮影された顔情報とが一致するか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００３８】
上記判断結果が肯定の場合、ステップ１６０で、端末装置１０は、正面カメラ７及び天井カメラ８で撮影される人影情報を読み取る。
【００３９】
次に、ステップ１７０で、端末装置１０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を行う。この人影数認定の処理内容については、後で詳述する。
【００４０】
次に、ステップ１８０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００４１】
上記判断結果が肯定の場合、ステップ１９０で、端末装置１０は、ドア用電磁錠４を解錠することによりドア３を解錠する。この後、入退室者１４によりドア３が開けられることになる。
【００４２】
次に、ステップ２００で、端末装置１０は、正面カメラ７及び天井カメラ８で撮影される人影情報を再び読み取る。
【００４３】
次に、ステップ２１０で、端末装置１０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を再び行う。この人影数認定の処理内容は、ステップ１７０のそれと基本的に同じである。
【００４４】
次に、ステップ２２０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。ここでは、ドア３が開けられて管理室１に入退室しようとする人影数が一つであるか否かが判断されることになる。この判断結果が否定の場合、即ち、二人以上の不正入退室が起きたものとして、端末装置１０は、処理をステップ２３０へ移行する。
【００４５】
そして、ステップ２３０で、端末装置１０は、不正入退室を警報するために警報器９を鳴動させると共に、表示器１２を点灯させてエラー表示を行った後、以降の処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップ２２０の判断結果が肯定である場合、即ち、実際の入退者が一人である場合、ステップ２４０で、端末装置１０は、ドア３が閉鎖された後に、ドア３を施錠するためにドア用電磁錠４を施錠した後、以降の処理を終了する。
【００４７】
ここで、ステップ１７０（ステップ２１０）の人影数認定のための処理内容について詳しく説明する。図５に、この処理プログラムをフローチャートに示す。
【００４８】
処理がステップ１７０へ移行すると、先ず、ステップ１７１で、端末装置１０は、背景差分によりシルエット画像を生成する。即ち、正面カメラ７及び天井カメラ８により事前に取得した背景画像と、各カメラ７，８により撮影される現フレームの画像の差分を取る。そして、この差分画像に対し、撮影環境により定めた閾値により２値化を行い、人物のシルエット画像を生成する。
【００４９】
次に、ステップ１７２で、端末装置１０は、カメラ２台から視体積交差による投票を行う。即ち、正面カメラ７及び天井カメラ８により撮影された画像から視体積交差を行いボクセル空間に投票を行う。
【００５０】
図６に視体積交差の原理図を示す。図６に示すように、各カメラによって得られる画像は、カメラ位置からの投影である。従って、カメラ位置を基にシルエット画像から逆投影（ボクセル空間への投票）を行うことで、交差する位置に物体の復元を行うことができる。ここで、ボクセル空間において、何も投票されないボクセルは「０」、１台のカメラからのみ投票されるボクセルは「１」、２台のカメラから投票されるボクセルは「２」の値を持つことになる。
【００５１】
次に、ステップ１７３で、端末装置１０は、閾値処理による雑音除去を行う。即ち、閾値以下の値のボクセルを削除する（値を「０」にする）ことで、背景差分時の雑音やオクルージョン（隠れ）による連結雑音の除去を行う。
【００５２】
ここで、２台のカメラのシルエット画像から交差するボクセルを有効とするため、閾値は「１」となり、値「２」のボクセルのみが残ることになる。尚、撮影範囲のサイズとボクセル空間の分解能によって、閾値は変動する可能性もある。
【００５３】
図７，８に、本実施の形態のカメラ配置例を示す。図９に、本実施の形態の正面カメラ撮影画像例を示す。図１０に、本実施の形態の天井カメラ撮影画像例を示す。図１１に、本実施の形態の視体積交差例を示す。本実施の形態の場合、正面カメラ７の画像のみでは、人物同士の重なりによるオクルージョン（隠れ）が発生してしまい、人数のカウントが不可能になる。正面カメラ７及び天井カメラ８による２台のカメラから視体積交差を行うことで、図１１に濃淡領域で示すように、天井カメラ８からの投票から、交差する部分は値「２」となり、閾値処理で値「１」の連結雑音を消去することにより、人物の区分ができ、人影数のカウントが可能となる。
【００５４】
次に、ステップ１７４で、端末装置１０は、ラベリングによるブロック分割を行う。即ち、ボクセル空間において、値「２」のボクセルの３次元的なラベル付けを行い、固まり（ブロック）に分ける。
【００５５】
次に、ステップ１７５で、端末装置１０は、面積によるブロック分離を行う。即ち、撮影範囲（カメラ設置場所に依存）、ボクセル空間分解能に従い、事前に人物の基準サイズを定めておく。そして、基準サイズを大きく下回るブロックは雑音として削除する（値を「０」にする）。又、基準サイズを大きく上回るブロックは、２名以上もしくは荷物を持っているものと判断する。このとき、形状によって分離できるものはブロックの分離を行い、別のラベルを付ける。
【００５６】
最後に、ステップ１７６で、端末装置１０は、人影数確認を行う。即ち、単一フレームのみの処理では、環境光の影響から誤検出の可能性もあるため、以上の処理を一定時間行い、検出ブロックの平均数を最終的な検出人影数とする。その際、前フレームのブロック検出位置を基準に追跡を行うことで、各ブロックの存在フレーム数をカウントし、これを基にブロック数の平均を求める。
【００５７】
以上説明した本実施の形態の入退室管理システムの構成によれば、ＩＤカード５に予め記録された本人情報がドア用カードリーダ６により読み取られたとき、その本人情報に対応する顔情報がドア用制御端末装置１０によりデータベース３２から検索される。そして、その検索された顔情報と正面カメラ７により撮影された顔情報とがドア用制御端末装置１０により照合される。又、正面カメラ７及び天井カメラ８により撮影された人影の数がドア用制御端末装置１０により認定される。そして、上記顔情報の照合結果が一致し、且つ、上記認定された人影数が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、ドア３を解錠するためにドア用電磁錠４がドア用制御端末装置１０により制御される。従って、正規の入退室者本人によるＩＤカード５の提示と、本人の顔情報の照合（顔認証）とにより本人確認が行われる場合に、入退口２の前に正規の入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口２のドア３の解錠が規制され、管理室１に対する人の入退室が規制される。このため、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができるようになる。このようにして、ＩＤカード５の提示及び顔認証による本人確認機能と、入退口２の前の人影撮影による連れ込み防止機能とを備えた入退室管理システムが得られる。
【００５８】
この実施の形態では、ドア用制御端末装置１０によりドア３が解錠された後に、同端末装置１０により認定される人影数が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることが判断されたとき、不正入退室を警報するために同端末装置１０の制御により警報器９が鳴動する。従って、この警報（鳴動）により不正入退室者が威嚇され、不正入退室の警備が強化される。このため、不正入退室の予防を強化することができ、連れ込み入退室を厳重に制限して入退室管理を一層厳格に行うことができるようになる。
【００５９】
この実施の形態では、管理室１の入退口２の前に位置する人影を撮影するために、正面カメラ７と天井カメラ８が使用される。このため、単に２台のカメラを使用するだけで、人物同士の重なりによるオクルージョン（隠れ）等の雑音を排除して人影数を正確に認定することができる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システムを具体化した第２の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００６１】
尚、この実施の形態を含む以下の各実施の形態において、前記第１の実施の形態と同じ構成については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。
【００６２】
この実施の形態では、ＩＤカード５の提示のみにより本人確認を行うようにした点で、ＩＤカード５の提示と、正面カメラ７の撮影による顔情報の照合（顔認証）とにより本人確認を行うようにした第１の実施の形態と構成が異なる。
【００６３】
図１２に、この実施の形態の入退室管理システムの概略構成図を示す。図１３に、この入退室管理システムの電気的構成をブロック図に示す。この実施の形態では、正面カメラ７を省略した点で、第１の実施の形態と構成が異なる。従って、この実施の形態では、１台の天井カメラ８が、入退口２の前に位置する人影を撮影するための本発明の人影撮影手段に相当する。
【００６４】
この実施の形態で、データベース３２は、ドア用カードリーダ６により読み取られた本人情報と照合される本人情報を予め記録しており、本発明の本人情報記録手段に相当する。又、ドア用制御端末装置１０は、ドア用カードリーダ６によりＩＤカード５の本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報とデータベース３２に記録された本人情報とを照合するように構成され、本発明の本人情報照合手段に相当する。同じく、この制御端末装置１０は、天井カメラ８により撮影された人影の数を認定するように構成され、本発明の人影数認定手段に相当する。更に、この制御端末装置１０は、上記本人情報の照合結果が一致し、且つ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者１４が本人一人であることを判断したとき、ドア３を解錠するためにドア用電磁錠４を制御するように構成され、本発明の解錠制御手段に相当する。
【００６５】
次の、ドア用電磁錠４の施錠及び解錠のための制御プログラムの内容について説明する。図１４に、そのプログラムをフローチャートに示す。このフローチャートにおいて、図４に示すフローチャートと同一の数字で示されるステップは、第１の実施の形態の制御プログラムと同じ処理内容を示す。
【００６６】
先ず、ステップ１００で、端末装置１０がドア用カードリーダ６で読み取られたＩＤカード５の本人情報を読み取ると、ステップ１１０で、端末装置１０は、データベース３２に記録された本人情報を検索する。
【００６７】
次に、ステップ１２０で、端末装置１０は、ＩＤカード５の本人情報に該当する本人情報がデータベース３２に有るか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００６８】
上記判断結果が肯定の場合、ステップ１６５で、端末装置１０は、天井カメラ８で撮影される人影情報を読み取る。
【００６９】
次に、ステップ４００で、端末装置１０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を行う。ここでは、端末装置１０は、１台の天井カメラによる撮影画像から、背景差分により人物領域を検出し、その面積又は形状から人影数を認定（推定）するようにしている。
【００７０】
次に、ステップ１８０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００７１】
上記判断結果が肯定の場合、ステップ１９０で、端末装置１０は、ドア用電磁錠４を解錠することによりドア３を解錠する。この後、入退室者１４によりドア３が開けられることになる。
【００７２】
次に、ステップ２０５で、端末装置１０は、天井カメラ８で撮影される人影情報を再び読み取る。
【００７３】
次に、ステップ４１０で、端末装置１０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を再び行う。この人影数認定の処理内容は、ステップ４００のそれと基本的に同じである。
【００７４】
次に、ステップ２２０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、即ち、二人以上の不正入退室が起きたものとして、端末装置１０は、処理をステップ２３０へ移行する。
【００７５】
そして、ステップ２３０で、端末装置１０は、不正入退室を警報するために警報器９を鳴動させると共に、表示器１２を点灯させてエラー表示を行った後、以降の処理を終了する。
【００７６】
一方、ステップ２２０の判断結果が肯定である場合、即ち、実際の入退者が一人である場合、ステップ２４０で、端末装置１０は、ドア３が閉鎖された後に、ドア３を施錠するためにドア用電磁錠４を施錠した後、以降の処理を終了する。
【００７７】
以上説明した本実施の形態の入退室管理システムの構成によれば、ＩＤカード５に予め記録された本人情報がドア用カードリーダ６により読み取られたとき、その読み取られた本人情報と、データベース３２に予め記録された本人情報とがドア用制御端末装置１０により照合される。又、天井カメラ８により撮影された人影の数がドア用制御端末装置１０により認定される。そして、上記本人情報の照合結果が一致し、且つ、上記認定された人影数が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、ドア３を解錠するためにドア用電磁錠４がドア用制御端末装置１０により制御される。従って、正規の入退室者本人によるＩＤカード５の提示により本人確認が行われる場合に、入退口２の前に正規の入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口２のドア３の解錠が規制され、管理室１に対する人の入退室が規制される。このため、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができるようになる。このようにして、ＩＤカード５の提示のみによる本人確認機能と、入退口２の前の人影撮影による連れ込み防止機能とを備えた入退室管理システムが得られる。
【００７８】
この実施の形態では、ドア用制御端末装置１０によりドア３が解錠された後に、同端末装置１０により認定される人影数が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることが判断されたとき、不正入退室を警報するために同端末装置１０の制御により警報器９が鳴動する。従って、この警報（鳴動）により不正入退室者が威嚇され、不正入退室の警備が強化される。このため、不正入退室の予防を強化することができ、連れ込み入退室を厳重に制限して入退室管理を一層厳格に行うことができるようになる。
【００７９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の本人確認と連れ込み防止の機能を備えた入退室管理システムを具体化した第３の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００８０】
この実施の形態では、指紋照合のみにより本人確認を行うようにした点で、ＩＤカード５の提示と、正面カメラ７の撮影による顔情報の照合（顔認証）とにより本人確認を行うようにした第１の実施の形態、並びに、ＩＤカード５の提示のみにより本人確認を行うようにした第２の実施の形態と構成が異なる。
【００８１】
図１５に、この実施の形態の入退室管理システムの概略構成図を示す。図１６に、この入退室管理システムの電気的構成をブロック図に示す。この実施の形態では、ＩＤカード５、ドア用カードリーダ６及び正面カメラ７を省略し、カードリーダ６に代わって指紋リーダ２６を設けた点で、第１及び第２の実施の形態と構成が異なる。従って、この実施の形態では、１台の天井カメラ８が、入退口２の前に位置する人影を撮影するための本発明の人影撮影手段に相当する。又、指紋リーダ２６が、入退室者の身体情報としての指紋情報を入力するための本発明の身体情報入力手段に相当する。
【００８２】
この実施の形態で、データベース３２は、指紋リーダ２６により入力された指紋情報と照合される指紋情報を予め記録しており、本発明の身体情報記録手段に相当する。又、ドア用制御端末装置１０は、指紋リーダ２６により指紋情報が入力されたとき、その入力された指紋情報とデータベース３２に記録された指紋情報とを照合するように構成され、本発明の身体情報照合手段に相当する。同じく、この制御端末装置１０は、天井カメラ８により撮影された人影の数を認定するように構成され、本発明の人影数認定手段に相当する。更に、この制御端末装置１０は、上記指紋情報の照合結果が一致し、且つ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者１４が本人一人であることを判断したとき、ドア３を解錠するためにドア用電磁錠４を制御するように構成され、本発明の解錠制御手段に相当する。
【００８３】
次の、ドア用電磁錠４の施錠及び解錠のための制御プログラムの内容について説明する。図１７に、そのプログラムをフローチャートに示す。このフローチャートにおいて、図４に示すフローチャートと同一の数字で示されるステップは、第１の実施の形態の制御プログラムと同じ処理内容を示す。
【００８４】
先ず、ステップ１０５で、指紋リーダ２６を使用して指紋情報が入力されると、ステップ１１５で、端末装置１０は、その入力された指紋情報と、データベース３２に記録された指紋情報とを照合する。
【００８５】
次に、ステップ１２５で、端末装置１０は、入力された指紋情報と一致する指紋情報がデータベース３２に有るか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００８６】
上記判断結果が肯定の場合、ステップ１６５で、端末装置１０は、１台の天井カメラ８で撮影される人影情報を読み取る。
【００８７】
次に、ステップ４００で、端末装置１０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を行う。ここでも、端末装置１０は、１台の天井カメラによる撮影画像から、背景差分により人物領域を検出し、その面積又は形状から人影数を認定（推定）するようにしている。
【００８８】
次に、ステップ１８０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置１０は、ステップ３００で、表示器１２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００８９】
上記判断結果が肯定の場合、ステップ１９０で、端末装置１０は、ドア用電磁錠４を解錠することによりドア３を解錠する。この後、入退室者１４によりドア３が開けられることになる。
【００９０】
次に、ステップ２０５で、端末装置１０は、１台の天井カメラ８で撮影される人影情報を再び読み取る。
【００９１】
次に、ステップ４１０で、端末装置１０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を再び行う。この人影数認定の処理内容は、ステップ４００のそれと基本的に同じである。
【００９２】
次に、ステップ２２０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。ここでは、ドア３が開けられて管理室１に入退室しようとする人影数が一つであるか否かが判断されることになる。この判断結果が否定の場合、即ち、二人以上の不正入退室が起きたものとして、端末装置１０は、処理をステップ２３０へ移行する。
【００９３】
そして、ステップ２３０で、端末装置１０は、不正入退室を警報するために警報器９を鳴動させると共に、表示器１２を点灯させてエラー表示を行った後、以降の処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップ２２０の判断結果が肯定である場合、即ち、実際の入退者が一人である場合、ステップ２４０で、端末装置１０は、ドア３が閉鎖された後に、ドア３を施錠するためにドア用電磁錠４を施錠した後、以降の処理を終了する。
【００９５】
以上説明した本実施の形態の入退室管理システムの構成によれば、指紋リーダ２６により指紋情報が入力されたとき、その入力された指紋情報と、データベース３２に予め記録された指紋情報とがドア用制御端末装置１０により照合される。又、天井カメラ８により撮影された人影の数がドア用制御端末装置１０により認定される。そして、上記指紋情報の照合結果が一致し、且つ、上記認定された人影数が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、ドア３を解錠するためにドア用電磁錠４がドア用制御端末装置１０により制御される。従って、正規の入退室者本人による指紋情報の入力のみにより本人確認が行われる場合に、入退口２の前に正規の入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口２のドア３の解錠が規制され、管理室１に対する人の入退室が規制される。このため、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができるようになる。このようにして、指紋情報の入力のみによる本人確認機能と、入退口２の前の人影撮影による連れ込み防止機能とを備えた入退室管理システムが得られる。
【００９６】
この実施の形態では、ドア用制御端末装置１０によりドア３が解錠された後に、同端末装置１０により認定される人影数が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることが判断されたとき、不正入退室を警報するために同端末装置１０の制御により警報器９が鳴動する。従って、この警報（鳴動）により不正入退室者が威嚇され、不正入退室の警備が強化される。このため、不正入退室の予防を強化することができ、連れ込み入退室を厳重に制限して入退室管理を一層厳格に行うことができるようになる。
【００９７】
尚、この発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で以下のように実施することもできる。
【００９８】
（１）前記第１及び第２の実施の形態では、ＩＤカード５の提示だけでドア用カードリーダ６に本人情報を読み取らせるように構成したが、テンキーで本人の暗証番号を入力することをＩＤカードの提示と併用するように構成してもよい。
【００９９】
（２）前記第１の実施の形態において、正面カメラ５で撮影された顔情報を、履歴情報として履歴管理装置３３に記録しておくようにしてもよい。
【０１００】
（３）前記第１及び第２の実施の形態では、本発明のＩＤカードとして非接触式カードより構成したＩＤカード５を使用し、本発明の本人情報読取手段として非接触式リーダより構成されるドア用カードリーダ６を使用した。これに対し、ＩＤカードとして、磁気カード、接触式又は非接触式のＩＣカードを使用してもよい。又、これらのカードに対応した本人情報読取手段として、磁気カード専用の磁気式リーダを使用したり、ＩＣカード専用のメモリリーダを使用したりしてもよい。
【０１０１】
（４）前記第１の実施の形態では、人影撮影手段を、正面カメラ７及び天井カメラ８を含む２台のカメラにより構成したが、３台以上の台数にカメラを適宜増やしてもよい。特に、天井カメラを複数台にすることにより、ステレオマッチングすることができるようになる。これにより、撮影対象物の高さを推定することができるようになり、この高さ情報から人物と物の分離をより精度良く行うことができるようになる。
【０１０２】
（５）前記第１の実施の形態では、人影撮影手段を、正面カメラ７及び天井カメラ８を含む２台のカメラにより構成し、視体積交差により人影数を認定するように構成した。これに対し、人影撮影手段を、１台の天井カメラにより構成し、その天井カメラによる撮影画像から、背景差分により人物領域を検出し、その面積又は形状から人影数を推定するように構成してもよい。
【０１０３】
（６）前記第２及び第３の実施の形態では、人影撮影手段を、１台の天井カメラ８により構成したが、２台以上のカメラにより構成してもよい。
【０１０４】
（７）前記各実施の形態では、本発明の管理室の入退口の戸をドア３（開き戸）としたが、本発明の戸を引戸としてもよい。
【０１０５】
（８）前記第１の実施の形態では、ＩＤカード５で入退室者１４の本人情報を確認した上で、入退室者１４の顔を撮影することにより顔認証を行うように構成したが、それら本人情報確認と顔認証に加え、入退室者の指紋を照合するように構成してもよい。
【０１０６】
（９）前記第１の実施の形態では、ＩＤカード５で入退室者１４の本人情報を確認した上で、正面カメラ７により入退室者１４の顔を撮影することにより顔情報を入力し、その入力された顔情報を、ドア用制御端末装置１０が、データベース３２に記録された顔情報と照合することにより本人確認を行うように構成した。
これに対し、ＩＤカードで入退室者の本人情報を確認した上で、身体情報入力手段としての指紋読取装置により入退室者の指紋情報を身体情報として入力し、その入力された指紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である指紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
或いは、ＩＤカードで入退室者の本人情報を確認した上で、身体情報入力手段としての音声入力装置により入退室者の音声を入力することにより声紋情報を身体情報として入力し、その入力された声紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である声紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
【０１０７】
（１０）前記各実施の形態では、データベース３２と履歴管理装置３３を個別に構成したが、データベース３２の機能と履歴管理装置３３の機能を１台の装置で実現するように構成してもよい。
【０１０８】
（１１）前記第３の実施の形態では、身体情報入力手段としての指紋リーダ２６により入退室者の指紋情報を身体情報として入力し、その入力された指紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置１０が、身体情報記録手段としてのデータベース３２に記録された身体情報である指紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成した。
これに対し、身体情報入力手段としての音声入力装置（マイク等）により入退室者の音声を入力することにより声紋情報を身体情報として入力し、その入力された声紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である声紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
或いは、身体情報入力手段としてのカメラにより撮影された入退室者の顔情報を入力し、その入力された顔情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である顔情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
【０１０９】
（１２）上記の記載では、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報として、顔、指紋及び声紋に係る情報について説明した。これに対し、身体情報としては、これらの情報に限られるものではなく、筆跡、掌紋、虹彩、静脈及び網膜等を含む個人に固有な人間の身体的特徴に関する情報（バイオメトリクス情報）を採用することもできる。
【０１１０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、本人情報の照合結果が一致し、且つ、認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御するようにしている。従って、入退室者本人によりＩＤカードが提示され、その本人情報の照合により本人確認が行われる場合に、入退口の前に入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する入退室が規制される。このため、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができる。
【０１１１】
請求項２に記載の発明によれば、身体情報の照合結果が一致し、且つ、認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御するようにしている。従って、入退室者本人により入力される身体情報の照合により本人確認が行われる場合に、入退口の前に入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する入退室が規制される。このため、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができる。
【０１１２】
請求項３に記載の発明によれば、ＩＤカードの提示を伴う身体情報の照合結果が一致し、且つ、認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御するようにしている。従って、入退室者本人によるＩＤカードの提示と、身体情報の照合とにより本人確認が行われる場合に、入退口の前に入退室者本人以外の者が存在するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する入退室が規制される。このため、正規の入退室者本人以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができる。
【０１１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れか一つに記載の発明において、戸が解錠された後に、認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、不正入退室を警報するために警報手段を制御するようにしている。従って、警報により不正入退室者が威嚇され、不正入退室の警備が強化される。このため、請求項１乃至３の何れか一つに記載の発明の効果に対し、不正入退室の予防を強化することができ、連れ込み入退室を厳重に制限して入退室管理を一層厳格に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係り、入退室管理システムを示す概略構成図である。
【図２】正面カメラ及び天井カメラの配置と撮影領域を示す概念図である。
【図３】入退室管理システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ドアの解錠・施錠の制御プログラム示すフローチャートである。
【図５】人影数認定用の処理プログラムを示すフローチャートである。
【図６】視体積交差の原理図である。
【図７】カメラ配置例を示す概念図である。
【図８】カメラ配置例を示す概念図である。
【図９】正面カメラ撮影画像例を示す概念図である。
【図１０】天井カメラ撮影画像例を示す概念図である。
【図１１】視体積交差例を示す概念図である。
【図１２】第２の実施の形態に係り、入退室管理システムを示す概略構成図である。
【図１３】入退室管理システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】ドアの解錠・施錠の制御プログラム示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態に係り、入退室管理システムを示す概略構成図である。
【図１６】入退室管理システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】ドアの解錠・施錠の制御プログラム示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　管理室
２　　入退口
３　　ドア（戸）
４　　ドア用電磁錠（錠手段）
５　　ＩＤカード
６　　ドア用カードリーダ（本人情報読取手段）
７　　正面カメラ（身体情報入力手段、人影撮影手段）
８　　天井カメラ（人影撮影手段）
９　　警報手段（警報器）
１０　ドア用制御端末装置（身体情報照合手段，本人情報照合手段，人影数認定手段，解錠制御手段，警報制御手段）
１４　入退室者
２６　指紋リーダ（身体情報入力手段）
３２　データベース（身体情報記録手段，本人情報記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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