(57)【要約】【課題】異なるタイプの車載器が使用される場合であっても、誤通信や誤課金が防止される道路料金収受システムを提供する。【解決手段】第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な通信部２２と、前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両が特定エリア１１に存在することを検知する車両検知部２３と、制御部５１とを備え、前記通信部は、第１特定エリア３１内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア３５内の前記第２車載器と通信し、前記制御部は、前記車両検知部により前記車両が前記特定エリアに存在することが検知されないときに、前記通信部と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両には課金されないように制御する。【選択図】　図１
2004062722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な通信部と、
前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両が特定エリアに存在することを検知する車両検知部と、
制御部とを備え、
前記通信部は、第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記制御部は、前記車両検知部により前記車両が前記特定エリアに存在することが検知されないときに、前記通信部と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両には課金されないように制御する
道路料金収受システム。
【請求項２】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な通信部と、
特定エリアに存在する前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両を撮像して前記車両のナンバープレート番号を認識する撮像部と、
制御部とを備え、
前記通信部は、第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信して、前記第１車載器又は前記第２車載器毎に異なる値に設定されたＩＤ情報を受信し、
前記制御部は、前記車両のナンバープレート番号と、前記ＩＤ情報とが整合しないときに、前記通信部と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両には課金されないように制御する
道路料金収受システム。
【請求項３】
請求項２記載の道路料金収受システムにおいて、
更に、
前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両が特定エリアに存在することを検知する車両検知部を備え、
前記制御部は、更に、前記車両検知部により前記車両が前記特定エリアに存在することが検知されないときに、前記通信部と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両には課金されないように制御する
道路料金収受システム。
【請求項４】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な第１通信部と、
前記第１車載器及び前記第２車載器と通信可能な第２通信部と、
制御部とを備え、
前記第１通信部は、第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記第２通信部は、第３特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第３特定エリア以外の第４特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記制御部は、前記第２車載器が設けられた前記車両については、前記第１通信部と通信した後に前記第２通信部と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する
道路料金収受システム。
【請求項５】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な第１通信部と、
前記第２車載器と通信可能な第２通信部と、
制御部とを備え、
前記第１通信部は、第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記制御部は、前記第２車載器が設けられた車両については、前記第２通信部と通信した前記第２車載器が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する
道路料金収受システム。
【請求項６】
第１車載器と通信可能な第１通信部と、
第２車載器と通信可能な第２通信部とを備え、
前記第１通信部と通信した前記第１車載器が設けられた車両及び前記第２通信部と通信した前記第２車載器が設けられた車両から課金が行われる
道路料金収受システム。
【請求項７】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な第１通信部と、
前記第２車載器と通信可能な第２通信部と、
制御部とを備え、
前記第１通信部は、第１の車線の第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１の車線の対向車線である第２の車線の前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記第２通信部は、前記第２の車線の第３特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記制御部は、前記第２車載器が設けられた前記車両については、前記第２通信部と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両については課金しないように制御する
道路料金収受システム。
【請求項８】
第１の車線内の第１車載器及び第２車載器と通信する第１通信部と、
前記第１の車線の対向車線である第２の車線内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信する第２通信部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１通信部が前記第１車載器又は前記第２車載器と通信した時刻及び前記第２通信部が前記第１車載器又は前記第２車載器と通信した時刻の少なくともいずれか一方に基づいて、前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両についての課金の有無を決定する
道路料金収受システム。
【請求項９】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な通信部と、
第１特定エリア内の前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両の位置を検出するレーダ及び前記車両の進行方向を検出するドップラセンサの少なくともいずれか一方と、
制御部とを備え、
前記通信部は、前記第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記制御部は、前記レーダ及び前記ドップラセンサの少なくともいずれか一方の検出結果に基づいて、前記第２車載器が設けられた前記車両についての課金の有無を決定する
道路料金収受システム。
【請求項１０】
第１車載器及び第２車載器と通信可能な通信部と、
第１特定エリア内の前記第１車載器又は前記第２車載器側から送信された電波の到来角度を検出する電波到来角度検出器と、
制御部とを備え、
前記通信部は、前記第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記制御部は、前記電波到来角度検出器による検出結果に基づいて、前記第２車載器が設けられた車両についての課金の有無を決定する
道路料金収受システム。
【請求項１１】
第１の車線内の第１車載器及び第２車載器と通信可能な通信部と、
電波吸収体とを備え、
前記通信部は、前記第１の車線内の第１特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第１の車線内の前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信し、
前記電波吸収体は、前記第１の車線の対向車線である第２の車線内の前記第２車載器と前記通信部との通信が行われないように前記通信部からの送信電波が前記第２の車線内に送出されない位置に設けられている
道路料金収受システム。
【請求項１２】
第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信する通信装置に接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両が特定エリアに存在することが検知されないときに、前記通信装置と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両には課金されないように制御する
道路料金収受制御装置。
【請求項１３】
第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信して前記第１車載器又は前記第２車載器毎に異なる値に設定されたＩＤ情報を受信する通信装置に接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、特定エリアに存在する前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両のナンバープレート番号を示す情報を入力し、前記車両のナンバープレート番号と、前記ＩＤ情報とが整合しないときに、前記通信装置と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両には課金されないように制御する
道路料金収受制御装置。
【請求項１４】
第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信する第１通信装置と、第３特定エリア内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信するとともに、前記第３特定エリア以外の第４特定エリア内の前記第２車載器と通信する第２通信装置とに接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第２車載器が設けられた前記車両については、前記第１通信装置と通信した後に前記第２通信装置と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する
道路料金収受制御装置。
【請求項１５】
第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信する第１通信装置と、前記第２車載器と通信可能な第２通信装置とに接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第２車載器が設けられた車両については、前記第２通信装置と通信した前記第２車載器が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する
道路料金収受制御装置。
【請求項１６】
第１の車線の第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに前記第１の車線の対向車線である第２の車線の前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信する第１通信装置と、前記第２の車線の第３特定エリア内の前記第２車載器と通信する第２通信装置とに接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第２車載器が設けられた前記車両については、前記第２通信装置と通信する前記第２車載器が設けられた前記車両については課金しないように制御する
道路料金収受制御装置。
【請求項１７】
第１の車線内の第１車載器及び第２車載器と通信する第１通信装置と、前記第１の車線の対向車線である第２の車線内の前記第１車載器及び前記第２車載器と通信する第２通信装置とに接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第１通信装置が前記第１車載器又は前記第２車載器と通信した時刻及び前記第２通信装置が前記第１車載器又は前記第２車載器と通信した時刻の少なくともいずれか一方に基づいて、前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両についての課金の有無を決定する
道路料金収受制御装置。
【請求項１８】
第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信する通信装置と接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第１特定エリア内の前記第１車載器又は前記第２車載器が設けられた車両の位置又は方向を示すデータに基づいて、前記第２車載器が設けられた前記車両についての課金の有無を決定する
道路料金収受制御装置。
【請求項１９】
第１特定エリア内の第１車載器及び第２車載器と通信するとともに、前記第１特定エリア以外の第２特定エリア内の前記第２車載器と通信する通信装置に接続された道路料金収受制御装置であって、
前記道路料金収受制御装置は、前記第１特定エリア内の前記第１車載器又は前記第２車載器側から送信された電波の到来角度に基づいて、前記第２車載器が設けられた車両についての課金の有無を決定する
道路料金収受制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路料金収受システムに関し、特に受信感度の異なる車載器が併用される場合に誤通信や誤課金を防止する道路料金収受システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在実用化されているＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）システムにおける料金収受装置は、路側アンテナと車載器との間の無線通信により料金収受を実現しており、車載器には個人情報がＩＣカード等から読み込まれ、車載器を介して個人情報が送信される。このため、路側アンテナとの通信を行う車載器を車両に設置する必要があり、高額な機器の購入とＩＣカードに対応した初期設定等の費用が必要となっていた。このため、ＥＴＣ車載器は、料金所での渋滞解消や環境対策等に貢献する装置であることが自明であるにも拘らず、ユーザ側にも負担があるため普及が十分に進んでいない。
【０００３】
現行のＥＴＣシステムにおいて使用されているＥＴＣ車載器は、車両のバッテリから電源をとり、路側アンテナからの信号を受信すると、路側アンテナに応答を返して決済処理を行うものである。現行のＥＴＣ車載器は、路側アンテナに応答データを送信するため、送信回路が必要となり、回路構成が複雑でコストがかかる。
【０００４】
ところで、東京都などで運用が予定されているＥＲＰ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＲｏａｄ　Ｐｒｉｃｉｎｇ）システムでは、現行のＥＴＣ車載器よりも安価でユーザ側の負担を抑えた車載器の採用が検討されている。そのＥＲＰ車載器は、路側アンテナからの信号を受信する機能は有するが、路側アンテナに応答データを送信する送信回路を搭載しないことで低コスト化を図るものである。路側アンテナへの応答データの送信は、ＥＲＰ車載器に接続した携帯電話を介して行う。これによりＥＲＰ車載器の消費電力が小さくなり、ＥＲＰ車載器の電源は、ＥＲＰ車載器に内蔵される電池からとるような簡易な構成にすることができる。
【０００５】
また、今後運用予定のＥＲＰシステムでは、ＥＲＰ車載器とのみ通信を行うＥＲＰ専用アンテナではなく、現行のＥＴＣ車載器でもそのまま使用（通信）可能な共用アンテナの使用が検討されている。ここで、ＥＲＰ専用アンテナとしないのは、既に出回っている現行のＥＴＣ車載器でも使用可能とするためである。また、ＥＲＰシステムにおいて、ＥＴＣ専用アンテナを使用しないのは、ＥＴＣ車載器よりも安価なＥＲＰ車載器を使用可能としてユーザの負担を抑えるためである。
【０００６】
上記のように、ＥＲＰシステム向けに簡易型の受信専用電池式車載器の開発が進められている。このＥＲＰ用電池式車載器は、消費電力を低く抑える簡易型であるため、現行のＥＴＣ車載器と比べて相対的に受信感度が低い。
【０００７】
このように受信感度の低いＥＲＰ車載器と通信を行うためには、ＥＲＰシステムで採用予定の共用アンテナは、現行のＥＴＣシステムの路側アンテナよりも、その送信出力を増加させる必要がある。
【０００８】
ところが、現行のＥＴＣシステムの路側アンテナよりも送信出力をアップさせると、既に出回っているＥＴＣ車載器にとっては、必要以上に通信領域が広くなり、課金対象の車線と反対側の対向車線などの不要な位置で通信（誤通信）が発生してしまう。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＲＰシステム等の新規システムにおいて採用される車載器と、既に出回っているＥＣＴ車載器等の車載器とが併用されるシステムにおいて、誤通信や誤課金が防止されることが望まれている。
【００１０】
受信感度が異なる車載器が使用される場合であっても、誤通信や誤課金が防止されることが望まれている。
【００１１】
なお、特開２００２−８３３３１号公報には、次の情報処理装置が開示されている。自動車が有料道路の出口に近づいたとき（路側アンテナから一定距離の場所にきたとき）、車両内に携帯された携帯電話機からは通行料金支払信号が送信される。路側の信号処理装置は、路側のアンテナから供給された通行料金支払信号から、それに含まれる電話番号、車両番号、および送信時刻を取得する。信号処理装置は、路側のビデオカメラから供給された、そこを走行する自動車が撮像された結果得られた画像データに対して所定の画像処理を施し、車両番号を取得する。料金請求処理装置は、信号処理装置からの携帯電話機情報および撮像情報に基づいて、通行料金およびその請求先を決定し、それらを示す通行料金請求情報を生成し、料金徴収装置に供給する。
【００１２】
本発明の目的は、ＥＲＰシステム等の新規システムにおいて採用される車載器と、既に出回っているＥＣＴ車載器等の車載器とが併用されるシステムにおいて、誤通信や誤課金が防止される道路料金収受システム及び道路料金収受制御装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、受信感度が異なる車載器が使用される場合であっても、誤通信や誤課金が防止される道路料金収受システム及び道路料金収受制御装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、異なるタイプの車載器が使用される場合であっても、誤通信や誤課金が防止される道路料金収受システム及び道路料金収受制御装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１５】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な通信部（２２）と、前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両が特定エリア（１１）に存在することを検知する車両検知部（２３）と、制御部（５１）とを備え、前記通信部（２２）は、第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記制御部（５１）は、前記車両検知部（２３）により前記車両が前記特定エリア（１１）に存在することが検知されないときに、前記通信部（２２）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両には課金されないように制御する。
【００１６】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な通信部（２２）と、特定エリア（１１）に存在する前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両を撮像して前記車両のナンバープレート番号を認識する撮像部（４１）と、制御部（５２）とを備え、前記通信部（２２）は、第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信して、前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）毎に異なる値に設定されたＩＤ情報を受信し、前記制御部（５２）は、前記車両のナンバープレート番号と、前記ＩＤ情報とが整合しないときに、前記通信部（２２）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両には課金されないように制御する。
【００１７】
本発明の道路料金収受システムにおいて、更に、前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両が特定エリア（１１）に存在することを検知する車両検知部（２３）を備え、前記制御部（５５）は、更に、前記車両検知部（２３）により前記車両が前記特定エリア（１１）に存在することが検知されないときに、前記通信部（２２）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両には課金されないように制御する。
【００１８】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第１通信部（２２Ａ）と、前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第２通信部（２２Ｂ）と、制御部（５３）とを備え、前記第１通信部（２２Ａ）は、第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記第２通信部（２２Ｂ）は、第３特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第３特定エリア（３１）以外の第４特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記制御部（５３）は、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両については、前記第１通信部（２２Ａ）と通信した後に前記第２通信部（２２Ｂ）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する。
【００１９】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第１通信部（２２Ｃ）と、前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第２通信部（２２Ｄ）と、制御部（５４）とを備え、前記第１通信部（２２Ｃ）は、第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記制御部（５４）は、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両については、前記第２通信部（２２Ｄ）と通信した前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する。
【００２０】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）と通信可能な第１通信部（２２Ｃ）と、第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第２通信部（２２Ｄ）とを備え、前記第１通信部（２２Ｃ）と通信した前記第１車載器（ＥＲＰ型）が設けられた車両及び前記第２通信部（２２Ｄ）と通信した前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両から課金が行われる。
【００２１】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第１通信部（２２Ａ）と、前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第２通信部（２２Ｅ）と、制御部（５６）とを備え、前記第１通信部（２２Ａ）は、第１の車線（１１）の第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１の車線（１１）の対向車線である第２の車線（１２）の前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記第２通信部（２２Ｅ）は、前記第２の車線（１２）の第３特定エリア（３２Ｃ）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記制御部（５６）は、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両については、前記第２通信部（２２Ｅ）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両については課金しないように制御する。
【００２２】
本発明の道路料金収受システムは、第１の車線（１１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第１通信部（２５Ａ）と、前記第１の車線（１１）の対向車線である第２の車線（１２）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第２通信部（２５Ｂ）と、制御部（６１）とを備え、前記制御部（６１）は、前記第１通信部（２５Ａ）が前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信した時刻及び前記第２通信部（２５Ｂ）が前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信した時刻の少なくともいずれか一方に基づいて、前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両についての課金の有無を決定する。
【００２３】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な通信部（２２Ａ）と、第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両の位置を検出するレーダ（４４）及び前記車両の進行方向を検出するドップラセンサ（４４）の少なくともいずれか一方と、制御部（５７）とを備え、前記通信部（２２Ａ）は、前記第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記制御部（５７）は、前記レーダ（４４）及び前記ドップラセンサ（４４）の少なくともいずれか一方の検出結果に基づいて、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両についての課金の有無を決定する。
【００２４】
本発明の道路料金収受システムは、第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な通信部（２２Ｈ）と、第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）側から送信された電波の到来角度を検出する電波到来角度検出器と、制御部（５９）とを備え、前記通信部（２２Ｈ）は、前記第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記制御部（５９）は、前記電波到来角度検出器による検出結果に基づいて、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両についての課金の有無を決定する。
【００２５】
本発明の道路料金収受システムは、第１の車線（１１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な通信部（２２Ａ）と、電波吸収体（４７）とを備え、前記通信部（２２Ａ）は、前記第１の車線（１１）内の第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１の車線（１１）内の前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３２）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信し、前記電波吸収体（４７）は、前記第１の車線（１１）の対向車線である第２の車線（１２）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と前記通信部（２２Ａ）との通信が行われないように前記通信部（２２Ａ）からの送信電波が前記第２の車線（１２）内に送出されない位置に設けられている。
【００２６】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する通信装置（２２）に接続された道路料金収受制御装置（５１）であって、前記道路料金収受制御装置（５１）は、前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両が特定エリア（１１）に存在することが検知されないときに、前記通信装置（２２）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両には課金されないように制御する。
【００２７】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信して前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）毎に異なる値に設定されたＩＤ情報を受信する通信装置（２２）に接続された道路料金収受制御装置（５２）であって、前記道路料金収受制御装置（５２）は、特定エリア（１１）に存在する前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両のナンバープレート番号を示す情報を入力し、前記車両のナンバープレート番号と、前記ＩＤ情報とが整合しないときに、前記通信装置（２２）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両には課金されないように制御する。
【００２８】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第１通信装置（２２Ａ）と、第３特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第３特定エリア（３１）以外の第４特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第２通信装置（２２Ｂ）とに接続された道路料金収受制御装置（５３）であって、前記道路料金収受制御装置（５３）は、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両については、前記第１通信装置（２２Ａ）と通信した後に前記第２通信装置（２２Ｂ）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する。
【００２９】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第１通信装置（２２Ｃ）と、前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信可能な第２通信装置（２２Ｄ）とに接続された道路料金収受制御装置（５４）であって、前記道路料金収受制御装置（５４）は、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両については、前記第２通信装置（２２Ｄ）と通信した前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両のみに課金されるように制御する。
【００３０】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１の車線（１１）の第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに前記第１の車線（１１）の対向車線である第２の車線（１２）の前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第１通信装置（２２Ａ）と、前記第２の車線（１２）の第３特定エリア（３２Ｃ）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第２通信装置（２２Ｅ）とに接続された道路料金収受制御装置（５６）であって、前記道路料金収受制御装置（５６）は、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両については、前記第２通信装置（２２Ｅ）と通信する前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両については課金しないように制御する。
【００３１】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１の車線（１１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第１通信装置（２５Ａ）と、前記第１の車線（１１）の対向車線である第２の車線（１２）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）及び前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する第２通信装置（２５Ｂ）とに接続された道路料金収受制御装置（６１）であって、前記道路料金収受制御装置（６１）は、前記第１通信装置（２５Ａ）が前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信した時刻及び前記第２通信装置（２５Ｂ）が前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信した時刻の少なくともいずれか一方に基づいて、前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両についての課金の有無を決定する。
【００３２】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する通信装置（２２Ａ）と接続された道路料金収受制御装置（５７）であって、前記道路料金収受制御装置（５７）は、前記第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両の位置又は方向を示すデータに基づいて、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた前記車両についての課金の有無を決定する。
【００３３】
本発明の道路料金収受制御装置は、第１特定エリア（３１）内の第１車載器（ＥＲＰ型）及び第２車載器（ＥＴＣ型）と通信するとともに、前記第１特定エリア（３１）以外の第２特定エリア（３５）内の前記第２車載器（ＥＴＣ型）と通信する通信装置（２２Ｈ）に接続された道路料金収受制御装置（５９）であって、前記道路料金収受制御装置（５９）は、前記第１特定エリア（３１）内の前記第１車載器（ＥＲＰ型）又は前記第２車載器（ＥＴＣ型）側から送信された電波の到来角度に基づいて、前記第２車載器（ＥＴＣ型）が設けられた車両についての課金の有無を決定する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の道路料金収受システムの実施形態を説明する。
【００３５】
本実施形態は、携帯電話を利用して課金するＥＲＰシステムにおいて、そのＥＲＰ車載器と、現行のＥＣＴシステムの車載器とが併用されるケースにおいて、両車載器の受信感度が異なる場合に、誤通信や誤課金が防止されるシステムに関する。
【００３６】
まず、図１１を参照して、携帯電話を利用して課金するＥＲＰシステムの概要について説明する。ＥＲＰシステムは、道路の通行料金や特定地域への進入料金を、従来のＥＴＣシステムのようにＤＳＲＣ（専用狭帯帯域通信）の双方向通信で決済処理していたものに代えて、車載器側を受信専用とし、車載器に接続した携帯電話を利用して決済処理するものである。
これにより、車載器の回路を簡素化できコストダウンを図ることができる。また、携帯電話というインフラを有効活用することができる。
【００３７】
次に、本実施形態で併用されるＥＴＣ車載器とＥＲＰ車載器について説明する。
【００３８】
現行のＥＴＣシステムにおいて使用されているＥＴＣ車載器は、車両のバッテリから電源をとり、路側アンテナからの信号を受信すると、路側アンテナに応答を返して決済処理を行うものである。ＥＴＣ車載器は、路側に返事を返すため、送信回路が必要となり、回路構成が複雑でコストがかかる。
【００３９】
一方、ＥＲＰ車載器は、ＥＲＰ向けの受信専用の低コストの車載器である。その電源は車両からとるのではなく電池でまかなう。路側アンテナからの信号に対して応答は返さず、携帯電話を介して通信を行うことで決済処理を実施する。ＥＲＰ車載器自身は、路側に返事を返さないため、回路が簡易（送信回路が不要）になり、安価で製造可能である。
【００４０】
なお、本出願人による特願２００１−２３４６２６号には、低価格の車載器に携帯電話を接続して路側と通信を行い課金処理を行うことが記載されており、本実施形態のＥＲＰ車載器には、同号に記載した装置の少なくとも一部を適用することができる。
【００４１】
ＥＲＰ車載器自身は、路側に返事を返さないため、消費電力が小さくなり電池での駆動が可能である。但し、このＥＲＰ車載器は、簡易な構成であり消費電力を抑えるために、ＥＴＣ車載器に比べて受信感度が悪い。そこで、ＥＲＰ車載器の受信感度に合わせて路側アンテナからの送信出力を設定すると、ＥＴＣ車載器は、本来の課金対象領域以外において通信（誤通信）してしまい、誤課金のおそれがある。そこで、本実施形態では、以下のような構成が採用される。
【００４２】
路側機（路側アンテナ）には、次の３種類がある。
▲１▼ＥＴＣアンテナ：ＥＴＣ車載器とのみ通信を行う。
▲２▼ＥＲＰアンテナ：ＥＲＰ車載器とのみ通信を行う。
▲３▼共用アンテナ：ＥＴＣ車載器、ＥＲＰ車載器の両方と通信する。
【００４３】
本実施形態のようにＥＴＣ車載器とＥＲＰ車載器とが併用されるシステムでは、原則として共用アンテナが採用される。但し、後述されるように、ＥＴＣアンテナやＥＲＰアンテナが使用される場合がある。
【００４４】
図１を参照して、第１実施形態について説明する。
【００４５】
図１（ａ）において、領域Ａは、ＥＲＰシステムにおいて、その領域Ａに進入することにより課金される特定領域である。符号１１は、特定領域Ａに進入する側の３レーンを示している。符号１２は、特定領域Ａから退出する側の３レーンである。よって、進入側レーン１１を特定領域Ａに向かって走行する車両は、課金対象であり、退出側レーン１２を特定領域Ａから離れるように走行する車両は、課金対象ではない。
【００４６】
進入側レーン１１において、特定領域Ａの手前には、ガントリが設けられ、そのガントリ２１には、共用アンテナ２２が設けられている。
【００４７】
共用アンテナ２２の送信出力は、受信感度の低い電池型車載器（ＥＲＰ車載器）に合わせてある。よって、ＥＲＰ車載器よりも相対的に受信感度の高いＥＴＣ車載器にとっては、通信領域が必要以上に広くなってしまう。符号３１は、電池型車載器の通信領域を示している。その通信領域３１は、特定領域Ａに進入して課金されるべき進入側レーン１１内にとどまっている。符号３２は、現行ＥＴＣ車載器の通信領域を示している。共用アンテナ２２の送信出力との関係で、その通信領域３２は、必要以上に大きいものであり、特定領域Ａから退出して課金されるべきではない退出側レーン１２も含まれている。その通信領域３２内の退出側レーン１２（以下、この領域を誤通信領域３５と称する）を走行する現行ＥＴＣ車載器を搭載した対向車と、共用アンテナ２２が通信（誤通信）した場合には、誤課金の問題が発生するためこれを防止する必要がある。
【００４８】
進入側レーン１１において、共用アンテナ２２が設けられたガントリ２１の手前側には、車両検知器２３が設けられている。車両検知器２３は、進入側レーン１１において、特定領域Ａに向かって進入する車両の有無及び種類を判別する。車両検知器２３は、ＥＲＰ車載器の通信領域３１よりも手前に設けられ、車両がＥＲＰ車載器の通信領域３１に進入する以前にその車両の検知が可能な位置に設置されている。
【００４９】
図１（ｂ）に示すように、共用アンテナ２２及び車両検知器２３は、ＥＲＰシステム側の制御部５１に接続されている。第１実施形態では、１台のガントリ２１と車両検知器２３とを併用して誤通信を防止する。車両検知器２３が進入側レーン１１に車両を検知した場合には、制御部５１は、共用アンテナ２２が通信を行う（通信データを有効として扱う）ように制御する。
【００５０】
一方、車両検知器２３が進入側レーン１１に車両を検知しない場合（車両が進入側レーン１１に存在しない場合）には、制御部５１は、共用アンテナ２２が、通信をしないか、通信をしてもその通信データを無効とするように制御する。
これにより、不要な通信が排除され誤課金が防止される。
なお、制御部５１は、共用アンテナ２２のユニットの内部に収容されている構成でもよい。
【００５１】
第１実施形態によれば、対向車線１２の車両との通信を除外することができる。誤通信を低減させて、誤課金を防止することができる。
【００５２】
次に、図２を参照して第２実施形態について説明する。
図２において、図１と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
進入側レーン１１には、ガントリ２１に設けられた共用アンテナ２２に加えて、カメラ４１が設けられる。カメラ４１は、ガントリ２１に隣接して設けられ、進入側レーン１１を走行する車両のナンバーを撮像する（ナンバー認識を行う）。
【００５４】
共用アンテナ２２及びカメラ４１は、ＥＲＰシステム側の制御部５２に接続されている。なお、カメラ４１の設置位置は、進入側レーン１１における共用アンテナ２２との通信領域（課金対象領域である進入側レーン１１）を撮像できる位置であれば、ガントリ２１の隣接位置以外の他の位置に変更可能である。
【００５５】
ガントリ２１を通過する車両のナンバーをカメラ４１で撮像する。カメラ４１は、カメラ４１の撮像範囲（撮像視野）から退出側レーン１２が外れるように設定されている。
【００５６】
制御部５２は、カメラ４１により撮像された撮像画面を画像処理して車両のナンバーを随時認識する。共用アンテナ２２は、ＥＲＰ車載器及びＥＴＣ車載器と通信し、それぞれの車載器番号を受信する。共用アンテナ２２によって受信された各車載器番号は、制御部５２に送信される。
【００５７】
各車載器番号は、各車両に搭載される車載器ごとに異なる値に設定されており、車載器番号から車両を特定することができる。制御部５２は、車両のナンバーと、車載器番号の対応関係を示したテーブルを有している。制御部５２は、カメラ４１による撮像画面から認識した車両のナンバーと、共用アンテナ２２から送信された車載器番号とを受信する。
【００５８】
制御部５２は、車両のナンバーと車載器番号とを照合して整合（一致）がとれていなければ、その車両は誤通信領域３５のものであると判断して、その通信を除外（その通信データを無効）して課金対象から除外する。なお、制御部５２は、共用アンテナ２２のユニットの内部に収容されている構成でもよい。
【００５９】
第２実施形態によれば、課金対象領域である進入側レーン１１とは反対側の対向車線の車両との通信を除外することができる。また、誤通信を低減させることができる。共用アンテナ２２とカメラ４１とを併用することにより、誤通信防止性能を向上することができる。
【００６０】
次に、図３を参照して、第３実施形態について説明する。
図３において、図１、図２と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
第３実施形態では、２ガントリ方式で通信順序を判別することにより、誤通信を防止する。
【００６２】
進入側レーン１１には、第１ガントリ２１Ａに設けられた第１共用アンテナ２２Ａと、第２ガントリ２１Ｂに設けられた第２共用アンテナ２２Ｂとが設けられている。進入側レーン１１において、第２共用アンテナ２２Ｂは、特定領域Ａにより近い位置に設けられ、第１共用アンテナ２２Ａは、特定領域Ａからより遠い位置に設けられている。
【００６３】
図３（ｂ）に示すように、第１共用アンテナ２２Ａと第２共用アンテナ２２Ｂは、ＥＲＰシステム側の制御部５３に接続されている。
【００６４】
第１共用アンテナ２２Ａと第２共用アンテナ２２Ｂとが設けられた上記位置関係から、進入側レーン１１を特定領域Ａに向かって走行する車両（課金対象車両）は、最初に第１ガントリ２１Ａに設けられた第１共用アンテナ２２Ａと通信し、次に第２ガントリ２１Ｂに設けられた第２共用アンテナ２２Ｂと通信する。第１及び第２共用アンテナ２２Ａ、２２Ｂのそれぞれと車両との通信データは、制御部５３に送られる。
【００６５】
制御部５３は、第１共用アンテナ２２Ａと通信した後に第２共用アンテナ２２Ｂと通信した車両のみを課金対象とする。退出側レーン（対向車線）１２の車両は、第１共用アンテナ２２Ａ及び第２共用アンテナ２２Ｂのいずれか一方のみとの通信となるか、又は両方の共用アンテナ２２Ａ、２２Ｂと通信する場合にも必ず先に第２の共用アンテナ２２Ｂと通信した後に第１の共用アンテナ２２Ａの順番となる。これにより、制御部５３は、第１共用アンテナ２２Ａと通信した後に第２共用アンテナ２２Ｂと通信した車両のみを課金対象とし、それ以外を排除することで誤課金を防止できる。なお、制御部５３は、第２の共用アンテナ２２Ｂの内部に収容されていてもよい。
【００６６】
第３実施形態によれば、誤通信を低減させることができる。また、車両検知器やカメラを使用しないため、異なった機器とのインターフェースが不要で、誤通信防止の処理が容易である。
【００６７】
次に、図４を参照して、第４実施形態について説明する。
図４において、図１〜図３と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
第４実施形態では、２ガントリ方式とし、そのうち１つのガントリ２３Ｂには現行のＥＴＣ路側アンテナ２２Ｄを設置する。そのＥＴＣ路側アンテナ２２Ｄの送信出力は、進入側レーン１１にいる現行のＥＴＣ車載器が通信可能であり、退出側レーン１２にいる現行のＥＴＣ車載器は通信不可能な範囲３２Ｂに設定させる。
【００６９】
進入側レーン１１には、共用アンテナ２２Ｃが設けられた第１ガントリ２３Ａと、ＥＴＣアンテナ２２Ｄが設けられた第２ガントリ２３Ｂとが設けられている。図４（ａ）では、特定領域Ａからより近い側に第２ガントリ２３Ｂが設けられ、特定領域Ａからより遠い側に第１ガントリ２３Ａが設けられている。共用アンテナ２２Ｃと、ＥＴＣアンテナ２２Ｄは、ＥＲＰシステム側の制御部５４に接続されている。
【００７０】
共用アンテナ２２ＣとＥＴＣ車載器の通信範囲は、進入側レーン１１のみならず、退出側レーン１２にまで及んでいる（符号３５参照）。共用アンテナ２２の送信出力は、ＥＴＣ車載器よりも受信感度の低いＥＲＰ車載器に合わせて設定されているためである。そのため、退出側レーン１２にいるＥＴＣ車載器が共用アンテナ２２と誤通信してしまう。第４実施形態では、退出側レーン１２にいるＥＴＣ車載器は、ＥＴＣアンテナ２２Ｄとは通信しないため、制御部５４は、ＥＴＣアンテナ２２Ｄと通信しないＥＴＣ車載器を課金対象から除外すればよい。
【００７１】
制御部５４は、共用アンテナ２２Ｃで通信した現行のＥＴＣ車載器のうち、ＥＴＣアンテナ２２Ｄで通信しなかった現行のＥＴＣ車載器は、反対車線（退出側レーン１２の誤通信領域３５）にあるものとして課金対象から除外する。
【００７２】
第４実施形態では、共用アンテナ２２Ｃに代えて、ＥＲＰアンテナ２２Ｃを用いることができる。ＥＲＰアンテナ２２Ｃは、ＥＴＣ車載器と通信しない。ＥＲＰアンテナ２２Ｃの送信出力は、進入側レーン１１のＥＲＰ車載器のみと通信するように設定されており、退出側レーン１２のＥＲＰ車載器と誤通信するおそれがない。この場合には、制御部５４は、ＥＲＰ車載器に対してはＥＲＰアンテナ２２Ｃとの通信によって課金し、ＥＴＣ車載器に対してはＥＴＣアンテナ２２Ｄとの通信によって課金して、ＥＲＰ・ＥＴＣの各車載器からの課金を漏れなく行えると共に、退出側レーン１２を走行する車両（ＥＴＣ車載器またはＥＲＰ車載器のいずれを搭載している車両をも含む）に対して誤課金するおそれがない。
【００７３】
なお、第１ガントリ２３Ａと第２ガントリ２３Ｂの設置場所は、図４（ａ）の位置関係と逆にすることもできる。すなわち、共用アンテナ又はＥＲＰアンテナ２２Ｃが設けられた第１ガントリ２３Ａを特定領域Ａにより近い側に設置し、ＥＴＣアンテナ２２Ｄが設けられた第２ガントリ２３Ｂをより遠い側に設置することが可能である。
【００７４】
第４実施形態によれば、２つのガントリ２３Ａ、２３Ｂのうちのどちらかに、現行のＥＴＣに使用されている通信領域（範囲）が明確なＥＴＣアンテナ２２Ｄを設置することで、通信領域の設定が容易となる。
【００７５】
次に、図５を参照して、第５実施形態について説明する。
図５において、図１〜図４と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７６】
第５実施形態は、第１実施形態と第２実施形態とを合わせた内容である。車両検知器２３のみでは、進入側レーン１１と退出側レーン１２の誤通信領域３５の両方に車両がいた場合、誤通信領域３５の車両と誤通信してしまう可能性がある。また、カメラ４１のみの場合には車両のナンバーの認識能力に限界がある。そこで、車両検知器２３とカメラ４１の両方を併用して誤通信回避能力の向上を図ったシステムである。
【００７７】
進入側レーン１１において、特定領域Ａの手前には、ガントリ２１が設けられ、そのガントリ２１には、共用アンテナ２２が設けられている。
【００７８】
進入側レーン１１において、共用アンテナ２２が設けられたガントリ２１の手前側には、車両検知器２３が設けられている。車両検知器２３は、進入側レーン１１において、特定領域Ａに向かって進入する車両の有無及び種類を判別する。車両検知器２３は、ＥＲＰ車載器の通信領域３１よりも手前に設けられ、車両がＥＲＰ車載器の通信領域３１に進入する以前にその車両の検知が可能な位置に設置されている。
【００７９】
カメラ４１は、ガントリ２１に隣接して設けられ、進入側レーン１１を走行する車両のナンバーを撮像する（ナンバー認識を行う）。カメラ４１は、カメラ４１の撮像範囲から退出側レーン１２が外れる（退出側レーン１２の車両を撮像しない）ように設定されている。共用アンテナ２２、車両検知器２３及びカメラ４１は、ＥＲＰシステム側の制御部５５に接続されている。
【００８０】
車両検知器２３が進入側レーン１１に車両を検知した場合には、制御部５５は、共用アンテナ２２が通信を行い（通信データを有効として扱う）、車両検知器２３が進入側レーン１１に車両を検知しない場合（車両が進入側レーン１１に存在しない場合）には、共用アンテナ２２が、通信をしないか、通信をしてもその通信データを無効とするように制御する。この方式では、車両検知器２３が進入側レーン１１に車両を検知したときに退出側レーン１２に車両がいた場合には、その退出側レーン１２の車両と共用アンテナ２２が誤通信してしまう。
【００８１】
ガントリ２１を通過する車両のナンバーをカメラ４１で撮像する。制御部５５は、カメラ４１により撮像された撮像画面を画像処理して車両のナンバーを随時認識する。共用アンテナ２２は、ＥＲＰ車載器及びＥＴＣ車載器と通信し、それぞれの車載器番号を受信する。共用アンテナ２２によって受信された各車載器番号は、制御部５５に送信される。制御部５５は、車両のナンバーと、車載器番号の対応関係を示したテーブルを有している。制御部５５は、カメラ４１による撮像画面から認識した車両のナンバーと、共用アンテナ２２から送信された車載器番号とを受信する。制御部５５は、車両のナンバーと車載器番号とを照合して整合がとれていなければ、その通信を除外する（その通信データを無効とする）。これにより、車両検知器２３が進入側レーン１１に車両を検知したときに退出側レーン１２にいた車両が共用アンテナ２２と誤通信するおそれをなくすことができる。
【００８２】
第５実施形態によれば、カメラ４１と車両検知器２３とを併用することにより誤通信回避能力の向上（誤通信の発生率の減少）を図ることができる。ナンバー認識技術により、不正車両の特定にも利用できる。
【００８３】
次に、図６を参照して、第６実施形態について説明する。
図６において、図１〜図５と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８４】
進入側レーン１１には、共用アンテナ２２Ａが設けられた第１ガントリ２１Ａが設けられている。退出側レーン１２には、ＥＴＣアンテナ２２Ｅが設けられた第２ガントリ２１Ｅが設けられている。共用アンテナ２２Ａと、ＥＴＣアンテナ２２Ｅは、ＥＲＰシステム側の制御部５６に接続されている。
【００８５】
共用アンテナ２２ＡとＥＴＣ車載器の通信範囲は、進入側レーン１１のみならず、退出側レーン１２にまで及んでいる（符号３５参照）。共用アンテナ２２の送信出力は、ＥＴＣ車載器よりも受信感度の低いＥＲＰ車載器に合わせて設定されているためである。そのため、退出側レーン１２にいるＥＴＣ車載器が共用アンテナ２２と誤通信してしまう。第６実施形態では、退出側レーン１２にいるＥＴＣ車載器は、ＥＴＣアンテナ２２Ｅと通信するため、制御部５５は、ＥＴＣアンテナ２２Ｅと通信したＥＴＣ車載器を課金対象から除外すればよい。
【００８６】
以上のように、第６実施形態では、２ガントリ方式とし、そのうち１つのガントリ２１Ｅは、対向車線（退出側レーン１２）に設置する。対向車線の現行アンテナ（ＥＴＣアンテナ２２Ｅ）と通信したＥＴＣ車載器は、進入側の共用アンテナ２２Ａとは通信しないように処理するか、または、通信してもその通信データを無効にして課金対象から除外する。
【００８７】
図６（ａ）では、対向車線のＥＴＣアンテナ２２Ｅは、進入側の共用アンテナ２２Ａよりも特定領域Ａに近い側に設けられているが、この位置関係に限定されない。例えば、対向車線のＥＴＣアンテナ２２Ｅは、進入側の共用アンテナ２２Ａよりも特定領域Ａから遠い位置に設けられることができる。この場合には、進入側の共用アンテナ２２Ａと通信した車両のデータのうち、ＥＴＣアンテナ２２Ｅと通信した車両のデータを無効（除外）することで誤課金を防止することができる。
【００８８】
第６実施形態によれば、２ガントリ方式により対向車線の車両との通信を除外することができる。対向車線にＥＴＣアンテナを設置し、ＥＴＣ車載器と通信することにより対向車線を走るＥＴＣ車載器搭載車両を確実に検出でき、誤通信回避性能が向上する。
【００８９】
次に、図７を参照して、第７実施形態について説明する。
【００９０】
第７実施形態では、特定領域Ａへの車両の進入情報および退出情報が管理され、誤通信と考えられる通信が除外される。図７に示すように、２ガントリ方式とし、そのうち１つのガントリ（共用アンテナ付き）２５Ａは進入側のレーンに設置し、もう１つのガントリ（共用アンテナ付き）２５Ｂは対向車線（退出側）に設置する。進入側ガントリ２５Ａの共用アンテナと退出側ガントリ２５Ｂの共用アンテナは、管理センター６１に接続されている。
【００９１】
管理センター６１は、路側で進入情報、退出情報を管理して、進入が２回連続する、退出が２回連続する、また進入から退出までの時間が極端に短い、退出から進入までの時間が極端に短いなどの場合に誤通信として、その通信データを除外する。
【００９２】
第７実施形態によれば、誤通信を低減させることができる。管理センターは、不要車両との通信以外にも、間違って特定領域Ａに進入してしまった車両やわずかな時間で入退した車両等を検出して、その通信データを除外する処理が必要である。
【００９３】
次に、図８を参照して、第８実施形態について説明する。
図８において、図１〜図７と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９４】
進入側レーン１１には、ガントリ２１Ａに設けられた共用アンテナ２２Ａに加えて、レーダ又はドップラセンサ４４が使用される。レーダ又はドップラセンサ４４は、ガントリ２１Ａに隣接して設けられている。第８実施形態では、レーダ又はドップラセンサ４４のいずれかが設けられていればよい。
【００９５】
レーダ４４は、少なくとも、ＥＴＣ車載器の通信領域３２（退出側レーン１２の符号３５の領域をも含む）にいる車両の位置を検出する。ドップラセンサ４４は、少なくとも、ＥＴＣ車載器の通信領域３２（退出側レーン１２の符号３５の領域をも含む）にいる車両の進行方向を検出する。
【００９６】
共用アンテナ２２Ａ及びレーダ又はドップラセンサ４４は、ＥＲＰシステム側の制御部５７に接続されている。なお、レーダ又はドップラセンサ４４の設置位置は、共用アンテナ２２Ａとの通信領域内の車両の位置又は進入方向を検出できる位置であれば他の位置に変更可能である。
【００９７】
制御部５７は、レーダ又はドップラセンサ４４の検出結果に基づいて、共用アンテナ２２Ａと通信する車両のデータのうち、退出側レーン１２に位置する車両又は退出方向（特定領域Ａから離間する方向）に走行している車両のデータを除外して課金対象から除外する。
【００９８】
第８実施形態では、車両の進行方向又は位置をレーダ又はドップラセンサ４４を用いて検出し、進入方向（特定領域Ａに接近する方向）に又は進入側レーン１１を走行している車両を課金対象とする。レーダ４４により車両の位置を検出し、進入側のレーン１１に車両が存在するか否かを判別する。または、ドップラセンサ４４により進入方向に移動している車両を判別する。車両の位置、進行方向を検出するため誤通信する確率が低減される。
【００９９】
第８実施形態によれば、誤通信を低減させることができる。様々なシステムに適用されているレーダやドップラセンサを用いることで、信頼性が高く安定したシステムとなる。ナンバー認識システムと比較して、レーダやドップラセンサは安価である。レーダ及びドップラセンサを併用すれば検出精度が向上するが、いずれか一方のみでも本実施形態は成立する。
【０１００】
次に、図９を参照して、第９実施形態について説明する。
図９において、図１〜図８と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０１】
進入側レーン１１には、ガントリ２１Ａに設けられた共用アンテナ２２Ｈに、電波到来角度検出器が内蔵されている。電波到来角度検出器は、少なくとも、ＥＴＣ車載器の通信領域３２（退出側レーン１２の符号３５の領域をも含む）にいる車両に搭載されたＥＴＣ車載器又はＥＲＰ車載器及び携帯電話を介して送信された電波の到来方向に基づいて、その車両の位置を検出する。
【０１０２】
共用アンテナ２２Ｈに設けられた電波到来角度検出器のパネルの表側には、無数のパッチアンテナ（エレメント）が設けられている。それらのパッチアンテナ（エレメント）で受信した電波の位相差に基づいて、その電波を送信している車両の３次元位置を検出する。
【０１０３】
共用アンテナ２２Ｈ及び電波到来角度検出器は、ＥＲＰシステム側の制御部５９に接続されている。なお、電波到来角度検出器の設置位置は、少なくとも進入側レーン１１における共用アンテナ２２Ａとの通信領域内の車両の位置を検出できる位置であれば他の位置に変更可能である。
【０１０４】
制御部５９は、電波到来角度検出器の検出結果に基づいて、共用アンテナ２２Ｈと通信する車両のデータのうち、対向レーン（退出側レーン１２）にいる車両のデータを除外して課金対象から除外する。
【０１０５】
以上述べたように、第９実施形態では、共用アンテナ２２Ｈに車両からの電波到来角度を検出する電波到来角度検出器を設け、電波到来角度検出器を用いて検出した電波到来角度から車両の位置を検出する。共用アンテナ２２Ｈは、検出された車両の位置に基づいて、進入側のレーン１１を走行している車両のみと通信する。制御部５９は、電波到来角度検出器が、一定値以上（対向車線から）の到来角を検出した場合には、共用アンテナ２２Ｈの通信は誤通信（誤通信領域３５内のＥＣＴ車載器との通信）と判断し、その通信データを除外する。
【０１０６】
第９実施形態によれば、誤通信を低減させることができる。電波到来角度検出器は、共用アンテナ２２Ｈに内蔵することが可能であり、カメラなどの別機器が不要になるだけではなく、ガントリの小型化、低コスト化が可能である。
【０１０７】
次に、図１０を参照して、第１０実施形態について説明する。
図１０において、図１〜図９と同じ構成要素については同じ符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１０８】
第１０実施形態では、進入側レーンと退出側レーンとの間に電波吸収体を設置し、退出側レーンへの電波（信号）の漏れを低減し、誤通信を回避する。
【０１０９】
図８（ａ）等に示される共用アンテナ２２ＡとＥＴＣ車載器との通信領域３２（退出側レーン１２の符号３５の領域をも含む）に相当する領域において、図１０に示すように、進入側レーン１１と退出側レーン１２の間（センターディバイダの位置）には、電波吸収体４７が設けられている。これにより、共用アンテナ２２Ａから退出側レーン１２への電波（信号）の漏れを低減し、退出側レーン１２の車両との誤通信を防ぐことができる。
【０１１０】
第１０実施形態によれば、誤通信を低減させることができる。電波吸収体４７は、容易且つ安価に構成することができる。また、通信データの除外などのソフト処理が不要となる。また、カメラ等の外部機器とのインターフェースが不要となる。
【０１１１】
以上の第１〜第１０実施形態では、ＥＴＣ車載器とＥＲＰ車載器とが併用されるＥＲＰシステムについて説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。受信感度の異なる複数の車載器が併用される料金収受システムであれば、本発明が好適に使用される。例えば、同一の料金収受システム（例えばＥＴＣシステム）において、受信感度が異なる車載器（例えば、共にＥＴＣ車載器）が使用される場合であっても本発明を適用可能である。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、異なるタイプの車載器が使用される場合であっても誤課金が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の第１形態の道路料金収受システムを示し、図１（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図１（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の第２形態の道路料金収受システムを示し、図２（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図２（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の第３形態の道路料金収受システムを示し、図３（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図３（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の第４形態の道路料金収受システムを示し、図４（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図４（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の第５形態の道路料金収受システムを示し、図５（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図５（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の第６形態の道路料金収受システムを示し、図６（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図６（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施の第７形態の道路料金収受システムの要部を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の第８形態の道路料金収受システムを示し、図８（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図８（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施の第９形態の道路料金収受システムを示し、図９（ａ）は、その要部を示す平面図であり、図９（ｂ）は、その要部を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の第１０形態の道路料金収受システムの要部を示す平面図である。
【図１１】図１１は、現在検討されている携帯電話を利用したＥＲＰ課金システムの全体構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１　進入側レーン
１２　退出側レーン
２１　ガントリ
２１Ａ　（第１）ガントリ
２１Ｂ　第２ガントリ
２１Ｅ　第２ガントリ
２２　共用アンテナ
２２Ａ　（第１）共用アンテナ
２２Ｂ　第２共用アンテナ
２２Ｃ　共用アンテナ又はＥＲＰアンテナ
２２Ｄ　ＥＴＣ路側アンテナ
２２Ｅ　ＥＴＣアンテナ
２２Ｈ　共用アンテナ
２３　車両検知器
２３Ａ　第１ガントリ
２３Ｂ　ガントリ（第２ガントリ）
２５Ａ　ガントリ（共用アンテナ付き），進入側ガントリ
２５Ｂ　ガントリ（共用アンテナ付き），退出側ガントリ
３１　電池型（ＥＲＰ）車載器の通信領域
３２　現行ＥＴＣ車載器の通信領域
３５　誤通信領域
４１　カメラ
４４　レーダ又はドップラセンサ
４７　電波吸収体
５１　制御部
５２　制御部
５３　制御部
５４　制御部
５５　制御部
５６　制御部
５７　制御部
５９　制御部
６１　管理センター
Ａ　特定領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004062722.tif 000010
【図９】
2004062722.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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