(57)【要約】【課題】３線式電源の内器ユニットを複数組み合わせ３相４線式交流電源に対する各相の電流バランスを全体として分配することが可能な電源供給方法及び上記内器ユニットを収納して３相４線式交流電源に対する各相の電流バランスを全体として取ることができる分電盤装置を提供することにある。【解決手段】分電盤装置は、３相４線式交流電源ＡＣのＲ相とＴ相とＮ相とを用いた第１の３線式電源系続を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニット２１と、３相４線式交流電源ＡＣのＴ相とＳ相とＮ相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニット２２と、３相４線式交流電源ＡＣのＳ相とＲ相とＮ相とを用いた第３の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第３の内器ユニット２３とから構成される。【選択図】図１
2004080883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給する電源供給方法であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系続を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第３相と第１相と中性相とを用いた第３の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第３の内器ユニットとに、前記３相４線式交流電源を夫々分配するようにしたことを特徴とする電源供給方法。
【請求項２】
３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給する電源供給方法であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを、前記３相４線式交流電源に夫々少なくとも１ユニット以上づつを前記３相４線式交流電源に接続するに当たって、前記第１相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数と、前記第２相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数と、前記第３相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数とを夫々等しくするようにしたことを特徴とする電源供給方法。
【請求項３】
３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給するための分電盤装置であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを設け、前記第１の内器ユニットでは第１相と中性相とを組にした電源系続の分岐数をｎとするとともに第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ−α）と成し、前記第２の内器ユニットでは第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ＋α）とするとともに第３相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎと成したことを特徴とする分電盤装置。
【請求項４】
３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給するための分電盤装置であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを設け、前記第１の内器ユニットでは第１相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎとするとともに第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎ／２と成し、前記第２の内器ユニットでは第２相と中性相とを組にした電源系続の分岐数をｎ／２とするとともに第３相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎと成したことを特徴とする分電盤装置。
【請求項５】
前記第１の内器ユニットを前面側に配設するとともに前記第２の内器ユニットを後面側に配設し、第１の３線式電源系統を前面側に、第２の３線式電源系統を後面側に夫々分離して矩形箱状の筐体に収納したことを特徴とする請求項３又は４記載の分電盤装置。
【請求項６】
前記第１の内器ユニットを上段に配設するとともに前記第２の内器ユニットを下段に配設し、第１の３線式電源系統を上段に第２の３線式電源系統を下段に夫々分離して矩形箱状の筐体に収納したことを特徴とする請求項３又は４記載の分電盤装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源供給方法及びその分電盤装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、３相の交流電源の配電方式として、米国を含めた大多数の国では３相４線式が用いられ、日本を含めた一部の国では３相４線式が用いられている。
【０００３】
そして日本では、動力用電源として３相交流電源が利用されるものの、動力用以外の電源にあっては単相３線式の交流電源が用いられる。例えば情報センターなどに設置される日本国内製サーバ等で使用する電源も単相３線式の交流電源が主流である。
【０００４】
ところで停電を嫌うサーバのためのサーバ用電源装置である、無停電電源装置は、インターネット関連産業のインフラ装置であるため、ＩＴ先進国である米国製品が世界市場を寡占化しており、当然その無停電電源装置は米国の配電方式に対応し、その入力が３相４線式の交流電源であることは勿論のこと、その出力も３相４線式交流電源が出力されるようになっている。
【０００５】
図４９はアメリカでの無停電電源装置１００を用いた場合の配電構成を示しており、まず３相４線（３φ４Ｗ）式の交流電源を入力電源とする無停電電源装置１００は、通常時には切替器１０１を通じて３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源を４極のブレーカ１を通じて各分電盤装置Ｘへ分配し、停電時にはＡＣ／ＤＣコンバータ１０２により通常時充電されているバッテリ１０３の直流をＤＣ／ＡＣコンバータ１０４により変換して得られた３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源を切替器１０１を介して各分電盤装置Ｘへ分配するようになっている。この場合アメリカでの接地方式、つまりＴ−Ｎ接地方式（Ｎ相遮断不可）が採用されるため、分電盤装置Ｘ内のＮ相の線路は中継用のブレーカ２００を介さず、また分岐ブレーカ６０を介さずに各負荷であるサーバ５に接続され、Ｒ，Ｓ，Ｔの各相の線路は３極の中継用のブレーカ２００と１極の分岐ブレーカ６０を介してサーバ５に分岐接続されるようになっている。
【０００６】
従って、その無停電電源装置１００をアメリカ等から日本へ輸入して、サーバ５の電源を賄なおうとすると、まず日本で広く使用されている３相３線式（３φ３Ｗ）の交流電源を図５０に示すように入力変圧器Ｔで３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源に変換した後、無停電電源装置１００へ入力電源として供給し、また無停電電源装置１００が出力する３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源を日本の接地方式（Ｔ−Ｔ接地方式）に適合するような形で単相の負荷であるサーバ５へ分供給する必要があり、当然無停電電源装置１００と各サーバ５との間には、電気安全性を確保するために、分電盤装置が介在される。
【０００７】
この分電盤装置にはＲ，Ｓ，Ｔの３相の線と，Ｎ相の線とからなる４線の線路を引き込み、中性相の線路を切断することを可能とする分岐方法としては、図５０に示すように分電盤装置Ｘ内にＲ，Ｓ，Ｔ，Ｎの各相の線路を、例えば平角導体からなる主幹バー４０で構成し、Ｎ相の主幹バー４０と、何れかの電圧極の相に対応する主幹バー４０とに、２極で２Ｐサイズの分岐ブレーカ６０’を接続し、該分岐ブレーカ６０’を介して単相２線の電源をサーバ５へ分岐接続する方法か、或いは図５１に示すようにＮ相の主幹バー４０に一端を接続した中性相切断用のニュートラルスイッチＮＳＷを、分電盤装置Ｘ内に配設する単極の分岐ブレーカ６０の数だけ配設するとともに、各分岐ブレーカ６０の一端を介して電圧極の何れかの相の主幹バー４０に接続し、各分岐ブレーカ６０と、夫々に対となるニュートラルスイッチＮＳＷとを介して各サーバ５へ単相２線の電源を分岐接続する方法が採用されていた。
【０００８】
ところで上記の図５０の方法を採用した場合、分岐ブレーカ６０’として２極の２Ｐサイズのものを使用するため、一分岐回路の分岐ブレーカ６０’の幅が大きくなって、例えば上下方向に分岐ブレーカ６０’を並設する場合には分電盤装置の筐体の縦方向の寸法が大きくなるという問題があった。
【０００９】
また４本の主幹バー４０…を左右方向に並行するように配設すると、隣接する主幹バー４０，４０同士の絶縁距離を確保する必要があり、そのため分電盤装置の筐体の左右方向の幅寸法が大きくなり、結果縦方向の寸法と併せて分電盤装置の大型化は避けられないという問題があった。
【００１０】
また図５１の方法を採用した場合、分岐ブレーカ６０として１Ｐ型を使用するため、一分岐回路の分岐ブレーカ６０の幅が図５０の方法の場合に比べて幅寸法が小さくなるが、ニュートラルスイッチＮＳＷは一般的に分電盤装置の筐体の最下部内に集合させて配置するため、Ｎ相の主幹バー４０から各ニュートラルスイッチＮＳＷへの電線による配線がしにくいという問題がある上に、ニュートラルスイッチＮＳＷの集合配置スペースと、電線引き回しガタースペース分を確保する必要があるため、筐体の縦寸法を小さくすることができないという問題があった。
【００１１】
また４本の主幹バー４０…を左右方向に並行するように配設すると、隣接する主幹バー４０，４０同士の絶縁距離を確保する必要があり、そのため分電盤装置の筐体の左右方向の幅寸法が大きくなり、結果縦方向の寸法と併せて分電盤装置が大型化するという問題があった。
【００１２】
そこで、従来から提供されている単相３線式交流電源用の分電盤装置を用いること方法も考えられる。この分電盤装置は、中央部の上下方向に第１相と第２相と中性相との３本の主幹バーからなる母線が設けられ、この母線の両側に主幹バーに沿って分岐ブレーカを配設するようになっているのが一般的な構成である。また使用される分岐ブレーカは、２極でしかも１Ｐサイズのもので、第１相と中性相とを組にして或いは第２相と中性相とを組にした１００Ｖを分岐したり、第１相と第２相とを組にした２００Ｖを分岐したりできるようにされている。
【００１３】
このような分電盤装置は、母線や分岐ブレーカを予め準備し、母線に所定数の分岐ブレーカを組み付けて構成した内器ユニットを、金属の矩形箱状の筐体に組み込んで構成される。尚、この筐体にはラックタイプの筐体なども含まれる。
【００１４】
上記内器ユニットは、当然ながら３線式の交流電源に対応するようにされており、３線式の交流電源の各相の電流バランスを考慮して、第１相と中性相とを組にした第１系統に接続される分岐ブレーカの数（第１系統に接続される分岐ブレーカの合計定格電流容量）と、第２相と中性相とを組にした第２系統に接続される分岐ブレーカの数（第２系統に接続される分岐ブレーカの合計定格電流容量）とを等しくしてある。
【００１５】
そして分電盤装置に入力される３相４線式の交流電源に３線式電源の内器ユニットを接続するとなると、内器ユニットの母線の第１相は３相４線式交流電源の第１相に接続され、内器ユニットの母線の第２相は３相４線式の交流電源の第２相に接続され、内器ユニットの母線の中性相は３相４線式の交流電源の中性相に接続される。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように３線式の交流電源に対応している既存の分電盤装置内の内器ユニットの母線に、３相４線式の交流電源を接続すると、たとえ第１相と中性相とを組にした第１系統に接続される分岐ブレーカの数（第１系統に接続される分岐ブレーカの合計定格電流容量）と第２相と中性相とを組にした第２系統に接続される分岐ブレーカの数（第２系統に接続される分岐ブレーカの合計定格電流容量）とを等しくしてあって、しかも何れのブレーカにも定格電流通りに電流が通電されたにしても、３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とには等しい負荷電流が流れるものの第３相には負荷電流が流れないから、電流の相バランスが崩れてしまって、受配電設備に無駄と悪影響を及ぼすという問題点がある。
【００１７】
本発明は、前記問題点を解決するために為されたもので、その目的とするところは、３線式の交流電源の内器ユニットを複数組み合わせ３相４線式交流電源に対する各相の電流バランスを全体として分配することが可能な電源供給方法及び上記内器ユニットを収納して３相４線式交流電源に対する各相の電流バランスを全体として取ることができる分電盤装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の電源供給方法の発明では、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給する電源供給方法であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系続を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第３相と第１相と中性相とを用いた第３の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第３の内器ユニットとに、前記３相４線式交流電源を夫々分配するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明の電源供給方法の発明では、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給する電源供給方法であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを、前記３相４線式交流電源に夫々少なくとも１ユニット以上づつを前記３相４線式交流電源に接続するに当たって、前記第１相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数と、前記第２相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数と、前記第３相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数とを夫々等しくするようにしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項３の分電盤装置の発明では、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給するための分電盤装置であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを設け、前記第１の内器ユニットでは第１相と中性相とを組にした電源系続の分岐数をｎとするとともに第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ−α）と成し、前記第２の内器ユニットでは第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ＋α）とするとともに第３相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎと成したことを特徴とする分電盤装置。
【００２１】
請求項４の分電盤装置の発明では、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給するための分電盤装置であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを設け、前記第１の内器ユニットでは第１相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎとするとともに第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎ／２と成し、前記第２の内器ユニットでは第２相と中性相とを組にした電源系続の分岐数をｎ／２とするとともに第３相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎと成したことを特徴とする。
【００２２】
請求項５の分電盤装置の発明では、請求項３又は４の分電盤装置の発明において、前記第１の内器ユニットを前面側に配設するとともに前記第２の内器ユニットを後面側に配設し、第１の３線式電源系統を前面側に、第２の３線式電源系統を後面側に夫々分離して矩形箱状の筐体に収納したことを特徴とする。
【００２３】
請求項６の分電盤装置の発明では、請求項３又４の分電盤装置の発明において、前記第１の内器ユニットを上段に配設するとともに前記第２の内器ユニットを下段に配設し、第１の３線式電源系統を上段に第２の３線式電源系統を下段に夫々分離して矩形箱状の筐体に収納したことを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態により説明する。
【００２５】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように例えば、無停電電源装置から出力される３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源ＡＣを単相式の例えばサーバのような負荷（図示せず）に分配するものであって、図１に示すように３相４線式交流電源ＡＣの第１相（例えばＲ相という）と第２相（例えばＴ相という）と中性相（Ｎ相という）とを用いた第１の３線式電源系続を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニット２１と、３相４線式交流電源ＡＣのＴ相と第３相（例えばＳ相という）とＮ相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニット２２と、前記３相４線式交流電源ＡＣのＳ相とＲ相とＮ相とを用いた第３の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第３の内器ユニット２３とに、前記３相４線式交流電源ＡＣの中性相及び各電圧相を４極のブレーカ１を介して分配するようになっている。
【００２６】
このような構成を用いた実施例により本実施形態を更に詳説する。
【００２７】
実施例１−１
図２は本実施例の具体構成を示しており、本実施例の場合には３相４線式の交流電源ＡＣを構成する無停電電源装置１００の出力が４極のブレーカ１を介して接続されて配線されている外部の３相４線の線路を後述する分電盤装置の筐体３内に引き込み上述のようにＮ相と、各相との組み合わせに対応した３線を対応する内器ユニット２１〜２３の３線式電源系統の母線へ直接的に接続している。
【００２８】
ここで３相４線式交流電源が用いられるのは、３相４線式配電を行うアメリカで寡占的に製造される無停電電源装置１００をサーバ５の電源装置として用いるためである。そして無停電電源装置１００の入力電源は日本で広く用いられられている３線３相式配電による交流電源を入力変圧器Ｔで３相４線式の交流電源に変換したものが用いられる。
【００２９】
無停電電源装置１００は入力される入力変圧器Ｔからの３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源を通常時には切替器１０１を介してそのまま３相４線式（３φ４ｗ）の交流電源ＡＣとして出力し、停電時にはＡＣ／ＤＣコンバータ１０２により通常時充電されているバッテリ１０３の直流をＤＣ／ＡＣコンバータ１０４により変換して得られた３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源ＡＣを切替器１０１を介して出力するようになっている。
【００３０】
一方各内器ユニット２１〜２３では更に３線式電源系統の母線内のＮ相の線路４２と何れかの相の電圧極の線路４１又は４３とを接続した２極の分岐ブレーカ６によって単相式負荷（以下サーバという）５へ分配するようになっている。この２極の分岐ブレーカ６を用いてＮ相を切断可能とすることで日本におけるＴ−Ｔ接地方式（Ｎ相切り離しを必須とする）に対応させている。
【００３１】
そして本実施例の場合、内器ユニット２１では中央部に上下方向に配設した３線式電源系統の母線を構成する３つの線路４１〜４３の左側にＲ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、右側にＴ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、内器ユニット２２では中央部に上下方向に配設した３線式電源系統の母線を構成する３つの線路４１〜４３の左側にＳ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、右側にＴ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、内器ユニット２３は中央部に上下方向に配設した３線式電源系統の母線を構成する３本の線路４１〜４３の左側にＳ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、右側にＲ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、Ｒ，Ｓ，Ｔの各相を同数の分岐ブレーカ６によって分岐することでバランスを図っている。
【００３２】
内器ユニット２１〜２３は、図３に示すように分電盤装置の筐体３の取付面から一定高さ位置となるように取付台３０、３０間に橋絡配設される上下２つの取付ベース２Ａ，２Ｂ（図５参照）と、この取付ベース２Ａ，２Ｂの前面（取付上面）部の中央部に平角導体からなる上記の線路（以下主幹バーという）４１〜４３を取付ベース面に対して垂直方向に重ねるように夫々を一定間隔を開けて配置したもので、この３つの主幹バー４１〜４３が３線式電源系統の母線を構成する。この母線の両側には２極式の分岐ブレーカ６…を上述したように母線に沿うように上下方向に配設される。
【００３３】
分岐ブレーカ６の固定は図４に示すように取付ベース２Ａ（又は２Ｂ）に切り起こした略逆Ｌ状の固定爪１４と、く字状に折曲され、取付ベース２Ａ（又は２Ｂ）に取り付けられた係止ばね１５とを用いて行うようになっており、分岐ブレーカ６の一端面に上記固定爪１４の先部を係止する凹部（図示せず）を形成し、分岐ブレーカ６の他端面に係止ばね１５の中程の突出部１５ａを係止する凹部（図示せず）を形成してある。
【００３４】
ここで３線式電源系統の母線を構成する３本の主幹バー４１〜４３中、中間位置に位置する主幹バー４２にはＮ相が接続され、残りの２本の主幹バー４１，４３には夫々の内器ユニット２１〜２３に振り分けたＲ相，Ｔ相、或いはＳ相，Ｔ相、又はＳ相，Ｒ相が接続され、分岐ブレーカ６の１対の電源端子の一方がＮ相に対応するＮ相（中性極）の主幹バー４２に、他方が振り分けられている相に対応する電圧極の主幹バー４１，４３の何れか一方に接続される。
【００３５】
また各主幹バー４１，４２，４３の上端部は図５に示すように別の取付ベース２Ｃ上に配設した端子台３１からの各接続主幹バー４１’，４２’，４３’の他端が接続される取付ベース２Ａの上端に設けた導電バー支持台１６に接続されて支持され、また主幹バー４１，４２，４３の中間部の両側半分が、取付ベース２Ａの下端部の両側に配置される受台１７、１７の嵌合溝（図示せず）に夫々挿入して支持され、更に取付ベース２Ｂ側へ延設され、その下端は取付ベース２Ｂの下端部の両側に配置される受台１７、１７の嵌合溝（図示せず）に夫々挿入して支持されることになる。
【００３６】
そして取付ベース２Ａの主幹バー４３の前方側には主幹バー４３と平行するように硬質の合成樹脂材から形成された支点部材１８が導電バー支持台１６と、上記受台１７、１７との間に、また取付ベース２Ｂの主幹バー４３の前方側には、取付ベース２Ａの受台１７，１７と、下端部の受台１７，１７との間に架橋配設されている。
【００３７】
ここで使用される分岐ブレーカ６は図６に示すように一端部にねじ端子からなる電源端子７ａ，７ｂを高さ位置が異なるように設けており、これらの電源端子７ａ，７ｂを設けた一端部にプラグインアダプタ８を取り付けるようになっている。
【００３８】
プラグインアダプタ８は、２つの隔壁によって取付面に対して前後（図６では上下）３つの部屋に区画され、各部屋に面する側壁に切り溝９を備えている。これらの切り溝９の間隔は３本の主幹バー４１〜４３の間隔に等しく形成され、また取付ベース２上に配設された分岐ブレーカ６にプラグインアダプタ８を取り付けたときに、主幹バー４１〜４３の高さ位置と対応する夫々の切り溝９の高さ位置とが等しくなり、主幹バー４１〜４３の側端部を夫々に対応する切り溝９内に嵌入させることができるようになっている。
【００３９】
プラグインアダプタ８内に配された２つの接続端子板１０ａ、１０ｂは、何れも図７に示すように一端に受刃１１、１１を備えたもので、電圧極である主幹バー４３と中性極である主幹バー４２に接続する分岐ブレーカ６の場合、プラグインアダプタ８の前記３つの部屋のうちの前側（図６では上側）の部屋に受刃１１の部分を納めた接続端子板１０ａの他端に設けた接続固定部１２を電源端子７ａに接続し、中程の部屋に受刃１１の部分を納めた接続端子板１０ｂの他端の接続固定部１２を電源端子７ｂに接続している。
【００４０】
電圧極である主幹バー４１と中性極である主幹バー４２に接続する分岐ブレーカ６の場合に対応するプラグインアダプタ８は、前記３つの部屋のうちの後側（図６では下側）の部屋に受刃１１の部分を納めた接続端子板１０ａの他端に設けた接続固定部１２を分岐ブレーカ６の電源端子７ａに接続し、中程の部屋に受刃１１の部分を納めた接続端子板１０ｂの他端の接続固定部１２を電源端子７ｂに接続している。
【００４１】
尚プラグインアダプタ８に設けられた孔１３は電源端子７ａ、７ｂのねじ締め付け工具の挿入孔である。
【００４２】
このようにして電圧極の主幹バー４３と中性極の主幹バー４２とに対応したプラグインアダプタ８を結合した分岐ブレーカ６と、電圧極の主幹バー４１と中性極の主幹バー４２とに対応したプラグインアダプタ８を結合した分岐ブレーカ６を各内器ユニット２１〜２３毎に所定の分岐数ｎ分だけ準備し、夫々の分岐ブレーカ６をプラグインアダプタ８を介して線路５の主幹バー４１と４２或いは４２と４３とに接続することで、各相を等しい数で分岐して、各分岐ブレーカ６を介してサーバ５への電源供給が可能となる。母線の左右の何れから接続してもＮ相と組み合わせとなる相とは代わらないため、母線の左右両側に、組み合わせの異なる分岐ブレーカ６を混在させても良い。
【００４３】
尚図３乃至図７中、Ｈは分岐ブレーカ６の操作ハンドルを示す。
【００４４】
さて本実施例では内器ユニット２１〜２３は、図８（ａ）（ｂ）に示すように前後に夫々内器収納空間が確保できるラックタイプの筐体３内に収納されて筐体３とともに分電盤装置を構成する。
【００４５】
ここで本実施例に用いる筐体３は前後の上下に内器ユニット用の収納空間部３００を夫々設けてあり、最大４つの内器ユニットを配設できる構造となっている。そして前側の上下の収納空間部３００、３００には内器ユニット２１，２２を、後側の上部の収納空間部３００には内器ユニット２３を、夫々取付台３０，３０を介して収納空間部３００の上、下部に夫々設けた取付部３０１、３０１間に架橋配設している。
【００４６】
この筐体３の各収納空間部３０の正対する開口側には図９（ａ）（ｂ）に示すように夫々中蓋３０２が被着され、各内器ユニット２１〜２３に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨの部位を露出させ、操作可能としている。
【００４７】
そして筐体３の前面開口部（及び後面開口部）には図１０に示すようにアクリル板３０３を開口窓３０４ａに嵌め込んだ扉３０４が開閉自在に取り付けられて、筐体３の前後面から内部の分岐ブレーカ６を操作できるようになっている。
【００４８】
実施例１−２
上記実施例１−１では各内器ユニット２１〜２３に端子台３１を備えて、筐体３外側に配線されている４線の線路から各内器ユニット２１〜２３毎に分配されるＮ相と２つの相からなる３線電源系統の３線路を直接接続するようになっているが、本実施形態では、図１１に示すように上記の端子台３１の代わりに３極の中継用のブレーカ２００を備え、このブレーカ２００を介して図１２に示すように内器ユニット２１〜２３の取付ベース２Ａ，２Ｂ上に配設している各主幹バー４１〜４３にＮ相と２つの相からなる３線電源系統の３線を接続するようにしたものである。
【００４９】
尚各内器ユニット２１〜２３における分岐数や、主幹バー４１〜４３の配設構成、また分岐ブレーカ６の取付ベース２への取り付け及び主幹バー４１〜４３への分岐ブレーカ６の接続の構成等は実施例１−１と同じであるので具体的な図示、説明は省略し、同じ構成には同じ符号を付す。
【００５０】
而して、本実施例の場合も実施例１−１と同様な構成のラックタイプの筐体３を用いて分電盤装置を構成しており、図１３（ａ）（ｂ）は、本実施例の分電盤装置の前後の内部を示しており、前側の上下の収納空間部３００、３００には内器ユニット２１，２２を、後側の上部の収納空間部３００には内器ユニット２３を、夫々取付台３０，３０を介して収納空間部３００の上、下部に夫々設けた取付部３０１、３０１間に架橋配設している。
【００５１】
この筐体３の各収納空間部３０の正対する開口側には図１４（ａ）（ｂ）に示すように夫々中蓋３０２が被着され、各内器ユニット２１〜２３に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨ及び中継用のブレーカ２００の操作ハンドルＨ’の部位を露出させ、操作可能としている。
【００５２】
そして筐体３の前面開口部（及び後面開口部）には図１５に示すようにアクリル板３０３を開口窓３０４ａに嵌め込んだ扉３０４が開閉自在に取り付けられて、筐体３の前後面から内部の分岐ブレーカ６及び中継用のブレーカ２００を操作できるようになっている。
【００５３】
（実施形態２）
上記実施形態１では、３つの内器ユニット２１〜２３　を用いて各相をバランスさせて分岐する構成であったが、本実施形態は、図１６に示すように３相４線式（３φ４Ｗ）の交流電源ＡＣのＲ相とＴ相とＮ相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷（図示せず）へ分配する第１の内器ユニット２１と、３相４線式交流電源ＡＣのＴ相とＳ相とＮ相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷（図示せず）へ分配する第２の内器ユニット２２とに３相４線式交流電源ＡＣを分配している。そして本実施形態では、前記Ｒ相とＮ相との間に接続する分岐ブレーカ６による分岐数と、Ｔ相とＮ相との間に接続する分岐ブレーカ６による分岐数と、Ｓ相とＮ相との間に接続する分岐ブレーカ６による分岐数とを夫々等しくしている。
【００５４】
具体的には第１の内器ユニット２１ではＲ相とＮ相とを組にした電源系続の分岐数をｎとするとともにＴ相とＮ相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ−α）とし、第２の内器ユニット２２ではＴ相とＮ相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ＋α）とするとともにＳ相とＮ相とを組にした電源系統の分岐数をｎとすることで構成するか、若しくは内器ユニット２１ではＲ相とＮ相とを組にした電源系統の分岐数をｎとするとともにＴ相とＮ相とを組にした電源系統の分岐数をｎ／２とし、内器ユニット２２ではＴ相とＮ相とを組にした電源系続の分岐数をｎ／２とするとともにＳ相とＮ相とを組にした電源系統の分岐数をｎとすることで構成している。ここで（ｎ＋α）及び（ｎ−α）の分岐数若しくはｎ／２の分岐数にする組み合わせは、上記のＳ相とＮ相と限定されるものではなく、他の相とＮ相との組み合わせでも良い。
【００５５】
実施例２−１−１
図１７は、本実施例の具体構成を示しており、本実施例の場合には図示するように、内器ユニット２１，２２を分電盤装置の筐体３内に配置したもので、３相４線式の交流電源ＡＣに４極のブレーカ１を介して外部で配線されている３相４線の線路を筐体３内に引き込み、上記のＮ相と各相との組み合わせに対応した３線を対応する内器ユニット２１〜２３の３線式電源系統の母線を構成する主幹バー４１〜４３に図５と同様に端子台３１を介して直接的に接続している。
【００５６】
ここで本実施例の３相４線式交流電源ＡＣも、実施例１−１．１−２と同様な構成の無停電電源装置１００の出力により構成されており、無停電電源装置１００の入力電源も日本で広く用いられられている３線３相式配電による交流電源を入力変圧器Ｔで３相４線式の交流電源に変換したものが用いられる。
【００５７】
一方各内器ユニット２１，２２では上述した実施例１−１（１−２）と同様に更に３線式電源系統の母線内の中性極の主幹バー４２と何れかの相の電圧極の主幹バー４１又は４３とを接続した分岐ブレーカ６によってサーバ５へ分配するようになっている。
【００５８】
そして本実施例の場合、内器ユニット２１ではＲ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、Ｔ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ／２（若しくはｎ−α）数配設し、内器ユニット２２では線路５の左側にＳ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ数配設し、Ｔ，Ｎ相に接続される分岐ブレーカ６をｎ／２（若しくｎ＋α）数配設し、Ｒ，Ｓ，Ｔの各相を同数に分岐することでバランスを図っている。
【００５９】
尚本実施例の内器ユニット２１，２２及び分岐ブレーカ６の構造は実施例１−１で説明した構造のものが用いられるので、ここではそれらの構造そのものの説明及び図示は省略し、また図示されている同じ構成要素には同じ符号を付す。
【００６０】
図１８（ａ）（ｂ）は、前後に夫々内器収納空間が確保できる実施例１−１の場合と同様なラックタイプの筐体３を用いた本実施例の分電盤装置の前後の内部を示しており、本実施例に用いる筐体３は前後内には上下に内器ユニット用の収納空間部３００を設けてあり、最大４つの内器ユニットを配設できる構造となっている。そして前側の上側の収納空間部３００には内器ユニット２１を、後側の上部の収納空間部３００には内器ユニット２２を、夫々取付台３０，３０を介して収納空間部３００の上、下部に夫々設けた取付部３０１、３０１間に架橋配設している。
【００６１】
この筐体３の内器ユニット２１，２２を配設した各収納空間部３００の正対する開口側には図１９（ａ）（ｂ）に示すように夫々中蓋３０２が被着され、各内器ユニット２１、２２に対応する中蓋３０２には夫々の内器ユニット２１，２２に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨの部位を露出させ、操作可能としている。
【００６２】
そして筐体３の前面開口部（及び後面開口部）には図２０に示すようにアクリル板３０３を開口窓３０４ａに嵌め込んだ扉３０４が開閉自在に取り付けられて、筐体３の前後面から内部の分岐ブレーカ６を操作できるようになっている。
【００６３】
実施例２−１−２
上記実施例２−１−１ではラックタイプの筐体３を用いて、筐体３の前後に設けた上側の収納空間部３００に内器ユニット２１，２２を配設して分電盤装置を構成しているが、本実施例では、ラックタイプの筐体３を用いる点では同じであるが、図２１に示すように筐体３の前部側の上下の収納空間部３００．３００に内器ユニット２１，２２を配設して分電盤装置を構成している点で実施例２−１−１と相違する。
【００６４】
そして筐体３の収納空間部３００，３００には各内器ユニット２１，２２に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨの部位を露出させる窓孔を設けた中蓋３０２を図２２に示すように被着して、分岐ブレーカ６を中蓋３０２の外側から操作可能としている。また筐体３の前面開口部（及び後面開口部）には図２３に示すようにアクリル板３０３を開口窓３０４ａに嵌め込んだ扉３０４を開閉自在に取り付けてある。
【００６５】
尚配線構成、内器ユニット２１，２２の構造、分岐ブレーカ６の構成等は実施例１−１や実施例２−２−１と同じであるので図示と説明は省略する。
【００６６】
実施例２−１−３
上記実施例２−１−１及び２−１−２ではラックタイプの筐体３を用いていたが、本実施形態では図２４に示すように壁面取付型の電設盤タイプの筐体３を２台並設して各筐体３内一方の収納空間部３００に内器ユニット２１を、他方の収納空間部３００に２２を配設し、これら２つの筐体３、３により分電盤装置を構成した点に特徴がある。
【００６７】
そして各筐体３の収納空間部３００には各内器ユニット２１，２２に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨの部位を露出させる窓孔を設けた中蓋３０５を図２５に示すように被着して、分岐ブレーカ６を中蓋３０５の外側から操作可能としている。また各筐体３の前面開口部には図２６に示すように扉３０６を
開閉自在に取り付けてある。
【００６８】
尚配線構成、内器ユニット２１，２２の構造、分岐ブレーカ６の構成等は実施例１−１や実施例２−１−１、２−１−２と同じであるので図示と説明は省略する。
【００６９】
実施例２−１−４
上記実施例２−１−３では壁面取付型の電設盤タイプの筐体３を２台並設して各筐体３内一方の収納空間部３００に内器ユニット２１を、他方の収納空間部３００に内器ユニット２２を配設し、これら２つの筐体３、３により分電盤装置を構成しているが、本実施形態では、壁面取付型の電設盤タイプの筐体を用い点で同じであるが、図２７に示すように２つの内器ユニット２１，２２を上下２段で収納できる長尺の筐体３を用いた点に特徴がある。
【００７０】
そして筐体３の収納空間部３００には各内器ユニット２１，２２に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨの部位を露出させる窓孔を設けた中蓋３０５を図２８に示すように被着して、分岐ブレーカ６を中蓋３０５の外側から操作可能としている。また各筐体３の前面開口部には図２９に示すように扉３０６を
開閉自在に取り付けてある。
【００７１】
尚配線構成、内器ユニット２１，２２の構造、分岐ブレーカ６の構成等は実施例１−１や実施例２−１−１、２−１−２、２−１−３と同じであるので図示と説明は省略する。
【００７２】
実施例２−１−５
上記実施例２−１−１乃至２−１−４では各内器ユニット２１．２２に配設する分岐ブレーカ６は夫々４０台であるが、例えば分岐数を増加させて８０台とした場合には、実施例２−２−１と同様なラックタイプの筐体３を用い、図３０（ａ）に示すように筐体３の前側の上下の収納空間部３００に４０台の分岐ブレーカ６を夫々配設した内器ユニット２１ａ，２１ｂを配設し、同図（ｂ）に示すように後側の上下の収納空間部３００に４０台の分岐ブレーカ６を夫々配設した内器ユニット２２ａ，２２ｂを配設し、上下の内器ユニット２１ａ，２１ｂ又は２２ａ，２２ｂには同じ電圧極の相を振り分けて、上述のように分岐数を決定することで各相のバランスを図った分岐を行い且つ、その分岐数を増やすことを可能としている。
【００７３】
この筐体３の各収納空間部３００の正対する開口側には図３１（ａ）（ｂ）に示すように夫々中蓋３０２が被着され、各内器ユニット２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂに対応する中蓋３０２には夫々の内器ユニット２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂに配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨの部位を露出させ、操作可能としている。
【００７４】
そして筐体３の前面開口部（及び後面開口部）には図３２に示すようにアクリル板３０３を開口窓３０４ａに嵌め込んだ扉３０４が開閉自在に取り付けられて、筐体３の前後面から内部の分岐ブレーカ６を操作できるようになっている。
【００７５】
尚配線構成、内器ユニット２１，２２の構造、分岐ブレーカ６の構成等は基本的には実施例１−１や実施例２−１−１〜２−１−４と同じであるので図示と説明は省略する。
【００７６】
実施例２−２−１
上記実施例２−１−１〜２−１−５では各内器ユニット２１，２２の取付ベース２Ａに端子台３１を備えて、筐体３外側に配線されている４線３相式の線路から各内器ユニット２１、２２毎に振り分けられるＮ相と２つの相からなる３線電源系統の３線を直接接続するようになっているが、本実施形態では、図３３に示すように上記の端子台３１の代わりに３極中継用のブレーカ２００を備え、このブレーカ２００を介して内器ユニット２１〜２３の取付ベース２Ａ，２Ｂ上に配設している各主幹バー４１〜４３にＮ相と２つの相からなる３線電源系統の３線を接続するようにしたものである。
【００７７】
尚各内器ユニット２１〜２３における分岐数や、主幹バー４１〜４３の配設構成、また分岐ブレーカ６の取付ベース２への取り付け及び主幹バー４１〜４３への分岐ブレーカ６の接続の構成等は実施形態２−１−１と同じであるので具体的な図示、説明は省略し、同じ構成には同じ符号を付す。
【００７８】
而して、本実施例の場合も実施例２−１−１と同様な構成のラックタイプの筐体３を用いて分電盤装置を構成しており、実施例２−１−１と同様に図３４に示すように、筐体３の前側の上下の収納空間部３００、３００に内器ユニット２１，２２を取付台３０，３０を介して収納空間部３００の上、下部に夫々設けた取付部３０１、３０１間に架橋配設している。
【００７９】
この筐体３の各収納空間部３０の正対する開口側には図３５に示すように中蓋３０２が被着され、各内器ユニット２１、２２に配設している分岐ブレーカ６の操作ハンドルＨ及び中継用のブレーカ２００の操作ハンドルＨ’の部位を露出させ、操作可能としている。
【００８０】
そして筐体３の前面開口部（及び後面開口部）には図３６に示すようにアクリル板３０３を開口窓３０４ａに嵌め込んだ扉３０４が開閉自在に取り付けられて、筐体３の前面側から内部の分岐ブレーカ６及び中継用のブレーカ２００を操作できるようになっている。
【００８１】
実施例２−２−２
本実施例は実施例２−１−２の端子台３１の代わりに中継用ブレーカ２００を図３７に示すように備えたもので、中継用ブレーカ２００と、図３８に示すように操作ハンドルＨ’に対応する中蓋３０２の構成以外は実施例２−１−２と同じ構成となっている。
【００８２】
図３９は本実施例の正面図である。
【００８３】
実施例２−２−３
本実施例は実施例２−１−３の端子台３１の代わりに中継用ブレーカ２００を図４０に示すように備えたもので、中継用ブレーカ２００と、図４１に示すように操作ハンドルＨ’に対応する中蓋３０５の構成以外は実施例２−１−２と同じ構成となっている。
【００８４】
図４２は本実施例の正面図である。
【００８５】
実施例２−２−４
本実施例は実施例２−１−３の端子台３１の代わりに中継用ブレーカ２００を図４３に示すように備えたもので、中継用ブレーカ２００と、図４４に示すように操作ハンドルＨ’に対応する中蓋３０５の構成以外は実施例２−１−２と同じ構成となっている。
【００８６】
図４５は本実施例の正面図である。
【００８７】
実施例２−２−５
本実施例は実施例２−１−５の端子台３１の代わりに中継用ブレーカ２００を図４６に示すように備えたもので、中継用ブレーカ２００と、図４７に示すように操作ハンドルＨ’に対応する中蓋３０２の構成以外は実施例２−１−２と同じ構成となっている。
【００８８】
図４８は本実施例の正面図である。
【００８９】
【発明の効果】
請求項１の電源供給方法の発明は、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給する電源供給方法であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系続を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第３相と第１相と中性相とを用いた第３の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第３の内器ユニットとに、前記３相４線式交流電源を夫々分配するようにしたので、各内器ユニットの３線式電源系統の線路が４本ではなく３本で構成でき、そのため線路を平角導体を用いた主幹バーで構成する場合に、４極から３極に減らすことが可能となるため、絶縁距離確保のための主幹バーの配設部位のスペースの小型化が図れ、それにより内器ユニットの横幅寸法も小さくでき、分岐ブレーカの負荷側配線のガタースペースが広く取れるようになり、施工性の大幅向上並びに分電盤装置の横幅の小型化が図れ、更に３相４線式交流電源から、３つの内器ユニットの３線式に分配電可能となるため、３相４線式交流電源の各相の電流バランスを保って受電することができるので、３相４線式交流電源から単相式負荷に電力供給を行うに当たって、或る相だけに電流が集中することがなく、受配電設備を効率的に運用できるという優れた電源供給方法を提供できる。
【００９０】
請求項２の発明の電源供給方法の発明は、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給する電源供給方法であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを、前記３相４線式交流電源に夫々少なくとも１ユニット以上づつを前記３相４線式交流電源に接続するに当たって、前記第１相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数と、前記第２相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数と、前記第３相と中性相との間から各単相式負荷へ分岐接続する合計分岐数とを夫々等しくするようにしたので、請求項１の発明と同様に、各内器ユニットの３線式電源系統の線路が４本ではなく３本で構成でき、そのため線路を平角導体を用いた主幹バーで構成する場合に、４極から３極に減らすことが可能となるため、絶縁距離確保のための主幹バーの配設部位のスペースの小型化が図れ、それにより内器ユニットの横幅寸法も小さくでき、分岐ブレーカの負荷側配線のガタースペースが広く取れるようになり、施工性の大幅向上並びに分電盤装置の横幅の小型化が図れ、更に３相４線式交流電源の各相の電流バランスを保って受電することができるので、３相４線式交流電源から単相式負荷に電力供給を行うに当たって、或る相だけに電流が集中することがなく、受配電設備を効率的に運用できるという優れた電源供給方法を提供できる。
【００９１】
請求項３の分電盤装置の発明は、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給するための分電盤装置であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを設け、前記第１の内器ユニットでは第１相と中性相とを組にした電源系続の分岐数をｎとするとともに第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ−α）と成し、前記第２の内器ユニットでは第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数を（ｎ＋α）とするとともに第３相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎと成したので、３相４線式交流電源から単相式負荷に電力供給を行うに当たって、３相４線式交流電源の各相の電流バランスを保って受電することができ、そのため或る相だけ電流容量を増大する等の必要を無くすことができ、受配電設備に無駄の生じ難くいという優れた分電盤装置を提供できる。
【００９２】
請求項４の分電盤装置の発明は、３相４線式交流電源の供給を受け該交流電源を単相式負荷に分岐して供給するための分電盤装置であって、前記３相４線式交流電源の第１相と第２相と中性相とを用いた第１の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第１の内器ユニットと、前記３相４線式交流電源の第２相と第３相と中性相とを用いた第２の３線式電源系統を各単相式負荷へ分岐接続する第２の内器ユニットとを設け、前記第１の内器ユニットでは第１相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎとするとともに第２相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎ／２と成し、前記第２の内器ユニットでは第２相と中性相とを組にした電源系続の分岐数をｎ／２とするとともに第３相と中性相とを組にした電源系統の分岐数をｎと成したので、３相４線式交流電源から単相式負荷に電力供給を行うに当たって、３相４線式交流電源の各相の電流バランスを保って受電することができ、そのため或る相だけ電流容量を増大する等の必要を無くすことができ、受配電設備に無駄が生じ難くく、電力使用効率が高くでき、内器ユニットの母線の中性相に流れる電流を少なくできるので、各内器ユニットの温度上昇を低減できるるという優れた分電盤装置を提供できる。
【００９３】
請求項５の分電盤装置の発明は、請求項３又は４の分電盤装置の発明において、前記第１の内器ユニットを前面側に配設するとともに前記第２の内器ユニットを後面側に配設し、第１の３線式電源系統を前面側に、第２の３線式電源系統を後面側に夫々分離して矩形箱状の筐体に収納したので、３線式電源系統の違いが判り易く明確になり、設置後のメンテナンス時に内器ユニット毎の３線式電源系統の確認作業を行う必要がないのでメンテナンス管理が行い易く、しかも矩形箱状の筐体の前後両面に内器ユニットを配設するので筐体内空間を有効に活用することができて内器ユニットの実装効率が向上し、省スペース化が図れるという優れた分電盤装置を提供できる。
【００９４】
請求項６の分電盤装置の発明は、請求項３又４の分電盤装置の発明において、前記第１の内器ユニットを上段に配設するとともに前記第２の内器ユニットを下段に配設し、第１の３線式電源系統を上段に第２の３線式電源系統を下段に夫々分離して矩形箱状の筐体に収納したので、３線式電源系統の違いが判り易く明確になり、設置後のメンテナンス時に内器ユニット毎の３線式電源系統の確認作業を行う必要がないので、メンテナンス管理が行い易いという優れた分電盤装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の概念的な配電構成図である。
【図２】実施形態１の実施例１−１の具体的配電構成図である。
【図３】同上の内器ユニットと、バー及び分岐ブレーカとの関係構成説明図である。
【図４】同上の分岐ブレーカの取付ベースへの取付説明用の一部省略せる斜視図である。
【図５】同上の内器ユニットの正面図である。
【図６】同上に用いる分岐ブレーカと、取り外した状態のプラグインアダプタとを示す斜視図である。
【図７】同上のプラグインアダプタを取り付けた状態の分岐ブレーカの側面図である。
【図８】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す背面図である。
【図９】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部を示す背面図である。
【図１０】同上の分電盤装置の正面図である。
【図１１】実施形態１の実施例１−２の具体的配電構成図である。
【図１２】同上の内器ユニットの正面図である。
【図１３】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す背面図である。
【図１４】
（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部を示す背面図である。
【図１５】同上の分電盤装置の正面図である。
【図１６】本発明の実施形態２の概念的な構成図である。
【図１７】実施形態２の実施例２−１−１の具体的配電構成図である。
【図１８】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す背面図である。
【図１９】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部を示す背面図である。
【図２０】同上の分電盤装置の正面図である。
【図２１】実施形態２の実施例２−１−２の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
【図２２】同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
【図２３】同上の分電盤装置の正面図である。
【図２４】実施形態２の実施例２−１−３の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
【図２５】同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
【図２６】同上の分電盤装置の正面図である。
【図２７】実施形態２の実施例２−１−４の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
【図２８】同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
【図２９】同上の分電盤装置の正面図である。
【図３０】（ａ）は実施形態２の実施例２−１−５の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す背面図である。
【図３１】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部を示す背面図である。
【図３２】同上の分電盤装置の正面図である。
【図３３】実施形態２の実施例２−２−１の具体的配電構成図である。
【図３４】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す背面図である。
【図３５】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部を示す背面図である。
【図３６】同上の分電盤装置の正面図である。
【図３７】実施形態２の実施例２−２−２の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
【図３８】同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
【図３９】同上の分電盤装置の正面図である。
【図４０】実施形態２の実施例２−２−３の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
【図４１】同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
【図４２】同上の分電盤装置の正面図である。
【図４３】実施形態２の実施例２−２−４の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
【図４４】同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
【図４５】同上の分電盤装置の正面図である。
【図４６】（ａ）は実施形態２の実施例２−２−５の分電盤装置の筐体の内部を示す正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の内部を示す背面図である。
【図４７】（ａ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部の正面図である。
（ｂ）は同上の分電盤装置の筐体の中蓋を取り付けた状態の内部を示す背面図である。
【図４８】同上の分電盤装置の正面図である。
【図４９】３相４線式の交流電源を供給する無停電電源装置を用いたＴ−Ｎ接地方式による配電構成図である。
【図５０】３相４線式の交流電源を供給する無停電電源装置を用いたＴ−Ｔ接地方式におよる従来例の配電構成図である。
【図５１】３相４線式の交流電源を供給する無停電電源装置を用いたＴ−Ｔ接地方式におよる別の従来例の配電構成図である。
【符号の説明】
ＡＣ　３相４線式交流電源
１　　ブレーカ
２１〜２３　内器ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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