(57)【要約】【課題】電子データの安全な長期保存システムを実現する電子データ長期保存システムを提供する。【解決手段】電子データを長期保管すると共に不正に改ざんされていないことを保証する保管センター１０を有する電子長期保存システムであって、前記保管センター１０は、登録者１から電子データの登録を受け付けて原本データ２１とすると共に当該原本データ２１に保管開始日を含む保管情報２２を付加した原本電子情報２３及びその一方向関数値２４を所定の記録媒体１５に保存する電子データ登録手段１１と、前記登録者１から要求に応じて前記原本電子情報２３の一方向関数値２４に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書２６を前記原本データ２１の写しと共に流通データ２７として発行する流通データ発行手段１２とを具備する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを長期保管すると共に不正に改ざんされていないことを保証する保管センターを有する電子長期保存システムであって、
前記保管センターは、登録者から電子データの登録を受け付けて原本データとすると共に当該原本データに保管開始日を含む保管情報を付加した原本電子情報及びその一方向関数値を所定の記録媒体に保存する電子データ登録手段と、前記登録者から要求に応じて前記原本電子情報の一方向関数値に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を前記原本データの写しと共に流通データとして発行する流通データ発行手段とを具備することを特徴とする電子データ長期保存システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子データ長期保存システムにおいて、前記電子データ登録手段は、前記原本電子情報の一方向関数値を印刷した受領証明書を発行することを特徴とする電子データ長期保存システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子データ長期保存システムにおいて、前記流通データ発行手段は、前記流通データに有効期限を付与して発行することを特徴とする電子データ長期保存システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか記載の電子データ長期保存システムにおいて、前記保管センターは、さらに、前記流通データの有効性を要求に応じて検証するデータ検証手段を具備することを特徴とする電子データ長期保存システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか記載の電子データ長期保存システムにおいて、前記デジタル証明書を出力するタイムスタンプ手段は、定期的に時刻校正を受けて時刻校正証明書を受信しており、当該タイプスタンプ手段は、この時刻校正証明書を含めて前記デジタル証明書を発行することを特徴とする電子データ長期保存システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データを改ざん等の虞なく長期に亘って保存することができる電子データ長期保存システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、利用者のなりすましや情報の改鼠、情報の発信や受取拒否といった問題や犯罪が増大している。このような問題に対応したシステムとして、情報の改ざんが困難なデジタル署名を施した電子データを送受信することにより、送信者の本人性と電子データの完全性を保証する電子認証技術が開発され、利用されている。
【０００３】
一方、従来、紙媒体で長期保存されていたデータを電子データとして長期保存したいという要望がある。これは大量のデータを省スペースで保管できると共にコンピュータ処理により自動処理やデータ検索が容易であるという利点があるからであり、改ざんを防止するためにデジタル署名を施すことが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電子データの長期保存の場合、暗号解読技術の進歩により、デジタル署名による改ざん防止が長期に亘っては保証されないという問題がある。すなわち、例えば、ＤＥＳの共通鍵暗号技術に関しては、５６ビット長の場合、数日又は数時間で解読されており、公開鍵証明書の有効期限の範囲、例えば、ＲＳＡ１０２４ビットで約５年の範囲以上の安全な保存は困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、電子データの安全な長期保存システムを実現する電子データ長期保存システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、電子データを長期保管すると共に不正に改ざんされていないことを保証する保管センターを有する電子長期保存システムであって、前記保管センターは、登録者から電子データの登録を受け付けて原本データとすると共に当該原本データに保管開始日を含む保管情報を付加した原本電子情報及びその一方向関数値を所定の記録媒体に保存する電子データ登録手段と、前記登録者から要求に応じて前記原本電子情報の一方向関数値に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を前記原本データの写しと共に流通データとして発行する流通データ発行手段とを具備することを特徴とする電子データ長期保存システムにある。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記電子データ登録手段は、前記原本電子情報の一方向関数値を印刷した受領証明書を発行することを特徴とする電子データ長期保存システムにある。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記流通データ発行手段は、前記流通データに有効期限を付与して発行することを特徴とする電子データ長期保存システムにある。
【０００９】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記保管センターは、さらに、前記流通データの有効性を要求に応じて検証するデータ検証手段を具備することを特徴とする電子データ長期保存システムにある。
【００１０】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記デジタル証明書を出力するタイムスタンプ手段は、定期的に時刻校正を受けて時刻校正証明書を受信しており、当該タイプスタンプ手段は、この時刻校正証明書を含めて前記デジタル証明書を発行することを特徴とする電子データ長期保存システムにある。
【００１１】
かかる本発明では、電子データの原本データを完全に保管すると共に、受領証明書により原本データの改ざんを防止すると共に、原本データの写しを流通データとして流通させることにより、電子データを改ざんの虞なく長期に亘って保存することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を一実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１には、一実施形態に係る電子データ長期保存システムの構成を概念的に示す。図１に示すように、電子データを長期保存する保管センター１０は、電子データの原本データ２１を登録する登録者１及びその登録した電子データを利用する利用者２Ａ，２Ｂとは利害関係のない第三者機関が運営する。
【００１４】
保管センター１０は、少なくとも電子データ登録手段１１及び流通データ発行手段１２として機能するアプリケーションサーバ１３と、タイムスタンプ手段１４と、記憶手段１５とを具備する。
【００１５】
登録者１が電子データを登録する際には、電子データ登録手段１１が原本データ２１を受領する。原本データ２１は、所定の記録媒体を介して受領してもよいし、オンラインで受領してもよい。電子データ登録手段１１は、原本データ２１に少なくとも保管開始日を含む保管情報２２を付加して原本電子情報２３とし、また、その一方向関数値２４を作成し、これらを記憶手段１５に格納する。記憶手段１５は、電子情報を格納できるものであれば特に限定されないが、記録したデータを改ざん不可能な記録手段が好ましい。
【００１６】
ここで、原本データ２１に付加する保管情報は、保管開始日の他、登録者１や保管センター１０についての書誌的事項を包含するのが好ましい。また、保管開始日は、この日から原本データ２１の存在したことを証明する重要なものであるので、後述するように時刻校正されている時刻公報を有するタイムスタンプ手段１４からのタイムスタンプ情報を付加するようにしてもよい。
【００１７】
また、一方向関数値２４は、例えば、ハッシュ（ＨＡＳＨ）値、メッセージダイジェストとも呼ばれるもので、ハッシュ関数などの不可逆な一方向関数により生成された、例えば、固定長の疑似乱数である。同一のデータからは同一の一方向関数値２４が得られるが、一方向関数値２４から元のデータを再現することはできない。よって、電子データ登録手段１１は、この一方向関数値２４を印刷した受領証明書２５を登録者１へ発行する。これにより、保管センター１０による原本データ２１の改ざんが防止される。
【００１８】
さらに、電子データ登録手段１１は、原本電子情報の一方向関数値２４をタイムスタンプ手段１４へ渡し、タイムスタンプ手段１４は、一方向関数値２４にタイムスタンプ情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書２６を流通データ発行手段１２へ発行し、流通データ発行手段１２は、デジタル証明書２６に原本データ２１を添付した流通データ２７を発行する。そして、登録者１は、流通データ２７を利用者２Ａや２Ｂの利用に供することができる。
【００１９】
なお、流通データ２７は有効期限が、例えば、３ヶ月、６ヶ月等に定められており、有効期限内であれば、デジタル証明書に付与されている公開鍵証明書を使って流通データ２７自体の不正な改ざん事実についてセルフ検証が可能になる。また、原本データ２１が保管センター１０に登録されているので、改ざんされた事実をセンター側でも容易に証明することができる。
【００２０】
ここで、登録者１は、流通データ２７の再発行手続きを何時でも行うことができる。すなわち、図２に示すように、例えば、有効期限切れのデジタル証明書２８を保管センター１０へ提出して再発行要求を行うと、流通データ発行手段１２は、記憶手段１５内を検索して対応する原本電子情報２３及びその一方向関数値２４を取得し、一方向関数値２４をタイムスタンプ手段１４へ渡してデジタル証明書２６を取得し、新たな流通データ２７を発行する。
【００２１】
ここで、タイムスタンプ手段１４の一例及びこのタイムスタンプ手段１４の時刻校正を行う時刻校正センター５０の一例を図３に示す。図３に示すように、タイムスタンプ手段１４は、時計４１を有すると共に時刻校正センター５０により管理された固有ＩＤ４２を内蔵する。また、デジタル証明書２６を作成する際に暗号化に使用する秘密鍵４３及びこの秘密鍵４３と対をなす公開鍵の公開鍵証明書４４を有する。また、タイムスタンプ手段１４の時計４１は、上述したように、時刻校正センター５０の時刻校正手段６０により定期的に所定のタイミングで校正されている。また、後述するように、時刻校正センター５０から受領する時刻校正証明書４５を具備する。
【００２２】
タイムスタンプ手段１４は、発行するデジタル証明書２６に、時刻校正証明書４５を含めるようにしてもよい。
【００２３】
タイムスタンプ手段１４の時刻校正を行う時刻校正センター５０は、時刻校正手段６０を具備し、時刻校正手段６０は、例えば、協定世界時と協調するセシウム原子時計６１、セシウム原子時計６１から時刻ソースが供給されるマスタークロック６２及びマスタークロック６２から時刻配信される時刻配信サーバ６３とを具備し、時刻配信サーバ６３がタイムスタンプ手段１４の時計４１を定期的に校正する。
【００２４】
ここで、時刻校正センター５０は、定期的にタイムスタンプ手段１４にアクセスし、内蔵される時計４１の校正を行うと共に、タイムスタンプ手段１４の固有ＩＤ４２及び当該タイムスタンプ手段１４が使用する公開鍵の公開鍵証明書４４を取得し、当該公開鍵証明書４４の一方向関数値であるハッシュ値を含む時刻校正証明書４５を発行する。
【００２５】
以上説明したように、本発明の電子データ長期保存システムによれば、原本データと流通データとを分離保管するようにしたので、電子データの利便性と長期保存にも適用可能な安全性を両立させることができるので、種々の事業においての応用が考えられる。例えば、病院のカルテやレントゲンの医療情報を電子化して保管センター１０へ登録し、デジタル署名をした流通データを使用することができる。また、各種契約書、図面、写真、設計書等の情報を電子データとして保管センター１０へ登録し、必要に応じて流通データを使用することにより、長期保存に対応することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子長期保存システムは、登録者から電子データの登録を受け付けて原本データとすると共に当該原本データに保管開始日を含む保管情報を付加した原本電子情報及びその一方向関数値を所定の記録媒体に保存する電子データ登録手段と、前記登録者から要求に応じて前記原本電子情報の一方向関数値に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を前記原本データの写しと共に流通データとして発行する流通データ発行手段とを具備する保管センターを、登録者及び利用者と利害関係のない第三者機関が運営するので、原本データを流通させずに原本データと同一であることが証明された流通データを流通させることにより、電子データの安全な長期保存システムを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子データ長期保存システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子データ長期保存システムの概略構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子データ長期保存システムのタイムスタンプ手段及び時刻校正センターの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　保管センター
１１　電子データ登録手段
１２　流通データ発行手段
１４　タイムスタンプ手段
１５　記憶手段
２１　原本データ
２２　保管情報
２３　原本電子情報
２４　一方向関数値
２５　受領証明書
２６　デジタル証明書
２７　流通データ
【図１】
2004080611.tif 000003
【図２】
2004080611.tif 000004
【図３】
2004080611.tif 000005