(57)【要約】【課題】相互に対して移動可能であり、好ましくは固定構成要素と可動構成要素からなる２つの構成要素間で電力と情報を同時に伝達するためのデバイスを備えた装置を提供することを課題にしている。【解決手段】本発明によれば、上記装置は、電力と情報を共通に伝達するための伝達デバイスであって、一方の構成要素上に装着され一次コイル構成（１、２４）と他方の構成要素上に装着された二次コイル構成（２、２７）とを備えた伝達デバイスと、一次コイル構成（１、２４）に接続されていて、パルス幅変調をベースとしている電源（３５、４１、５９）と、電源によって生成された信号を伝達される情報に依存して変更するための手段（７１、７２）とを具備している。情報は、一方の構成要素から他方の構成要素へも、他方の構成要素から一方の構成要素へも伝達することができる。【選択図】　図６
2004060140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対して相対的に移動可能である２つの構成要素（１６、１８）と、無接触の誘導結合を通して前記２つの構成要素（１６、１８）の間で、電力と情報とを同時伝達するためのデバイスとを備えた装置において、前記デバイスは、電力と情報とを伝達するための共通伝達デバイスであって、一方の構成要素（１６）上に装着された一次コイル構成（１、２４）と他方の構成要素（１８）上に装着された二次コイル構成（２、２７）とを備えた共通伝達デバイスと、一次コイル構成（１、２４）に接続され、パルス幅変調をベースとし、あらかじめ決めたクロック周波数とあらかじめ決めた動作サイクルで動作する電源と、当該電源によって生成された信号を、伝達される情報に依存して変更するための手段（７１、７２、１０、１１５−１１９）とを具備していることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、一次コイル構成（１、２４）と二次コイル構成（２、２７）とは、エアギャップ（１５、３２）によって分離された２つのコア部分（３、８）（２５、２８）をもつ共通コアを構成していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、一次コア構成（１、２４）と二次コア構成（２、２７）のそれぞれは、主巻線（６、１１）と補助巻線（５、１０）とを含んでいることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、一次コイル構成（１）の主巻線（６）は、電圧源（３５）とスイッチ（３８）に接続されており、されに、前記スイッチ（３８）をオン、オフに切り替えるためのＰＷＭコントローラ（４１）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、一次コイル構成（１）の補助巻線（５）は、二次コイル構成（２）に接続された抵抗（４６）の値に依存して動作サイクルを変更するために使用される信号を生成するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の装置において、電源によって生成された信号を変更するための手段は、一方の構成要素（１６）上に配置されているデバイスであって、その一方の構成要素（１６）から他方の構成要素（１８）に伝達される情報に依存してクロック信号を変更するためのデバイス（７１、７２）を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、変更された周波数から情報を回復するための手段（８８−９６）が他方の構成要素（１８）に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の装置において、電源によって生成された信号を、他方の構成要素（１８）から一方の構成要素（１６）に伝達される情報に依存して変更するための手段は、二次コイル構成（２）の補助巻線（１０）を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、二次コイル構成（２）の補助巻線（１０）は、電源の動作時に一次コイル構成（１）の主巻線（６）に発生する逆ＥＭＦを変更するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、二次コイル構成（２）の補助巻線（１０）は、他方の構成要素（１８）から一方の構成要素（１６）に伝達される情報に依存して切り替えることができるスイッチ（１１５）と共に直列回路を形成していることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、変更された逆ＥＭＦから情報を回復するための手段（１２７−１４６）は一方の構成要素（１６）に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置において、電源によって生成された信号を変更するための手段は、情報が伝達デバイス上を双方向にかつほぼ同時に伝達されることを可能にするように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置において、情報は同期して伝達可能であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置において、一方の構成要素（１６）は固定構成要素であり、他方の構成要素（１８）は可動構成要素であることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１つまたは２つ以上に記載の装置を備えていることを特徴とする丸編み機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に対して相対的に移動可能である２つの構成要素と、無接触の誘導結合　（ｃｏｎｔａｃｔ−ｆｒｅｅ，　ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ）　を通して当該２つの構成要素の間で電力と情報とを同時伝達するためのデバイスとを備えた装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固定されている構成要素（本明細書において「固定構成要素」ということがある）と、その固定構成要素に対して移動可能である構成要素（本明細書において「可動構成要素」ということがある）とを備えた装置では、電力と、情報（例えば、デジタル電気信号の形で存在している情報、データ）とを、固定構成要素から可動構成要素へおよびその逆に伝達する必要が頻繁に起こっている。
【０００３】
例えば、丸編み機の場合には、回転式ニードルシリンダに装着された編み針のセレクタマグネットを、固定構成要素からニードルシリンダへ無接触で伝達される情報を利用して、パターン（模様）に従って選択すること、また、前記のセレクタマグネットの動作に必要な電力をスリップリング　（ｓｌｉｐ　ｒｉｎｇ）　を利用して伝達することは知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、特に複雑で、その動作の大部分が自動化されている丸編み機では、固定制御ユニットから回転式ニードルシリンダに結合され、それと一緒に回転可能である構成要素、例えば、テークダウン（ｔａｋｅ　ｄｏｗｎ）と巻き取り（ｗｉｎｄｉｎｇ　ｕｐ）　デバイスへデータを伝達し、例えば、あらかじめ選択したテークダウンテンションを設定することが必要になることもある。
【０００５】
このようなケースでは、回転可能部品上に置かれたセンサ、プロセッサなどによって生成された測定データを、固定制御ユニットに伝達することが必要になることも頻繁に起こっており、そこでは、測定データは、例えば、マシンステート（機械の状態）をモニタしたり、実際値として使用してデバイスを調整したりするのに役立っている。
【０００６】
上記のように双方向にデータを伝達するデバイスはすでに知られており（特許文献２参照）、これらのデバイスは、固定構成要素と回転可能構成要素（可動構成要素）間を、コンタクトレス（無接触）で誘導結合する働きをしている。しかし、電力の伝達は、通常のようにスリップリングを利用して行う必要があった。
【０００７】
冒頭に引用した種類の装置として、電力と情報との両方を無接触誘導で伝達する手段を備えたデバイスも知られている（特許文献３参照）。このデバイスでは、トランスミッタ（送信側）モジュールとレシーバ（受信側）モジュール間でデータを伝達するために、一方のモジュールは、その終端が無反射で終わっている電気ラインをその端部に備えているのに対し、他方のモジュールは、前記電気ラインに誘導結合されたセンサとして構成されている。他方、電力の伝達は、前記電気ラインから切り離され、トランスフォーマ（変圧器）を通して電力供給される負荷に結合された電源に接続された結合ループを介して行われている。
【０００８】
最後に、冒頭に引用した種類の装置として、同じくラインの終端が無反射で終わっているが、電力と情報の伝達がその１ライン上で可能になっているものも知られている（特許文献４参照）。そこでは、データの伝達は、電力伝達の最大周波数が１００　ｋＨｚであるのに対し、約１０　ＭＨｚからの比較的高周波数で行われている。従って、実際には、この装置の使用時には、共通伝達ラインが存在している。しかし、電力と情報を伝達するには、２つの別々のシステムも必要になっている。
【０００９】
最初に挙げた装置では、例えば、平形横編み機　（ｆｌａｔ　ｂｅｄ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）で公知であるように、電力の伝達のためにスリップリング、またはトレールケーブル　（ｔｒａｉｌｅｄ　ｃａｂｌｅ）　が必要である。これらのどちらも、構造上の制約があり、磨耗が回避できないために常に望ましいとは限らない。
【００１０】
他方、最後に挙げた装置には、電力と情報を無接触で伝達するという利点があるが、製造費が軽微でないため、コスト上の理由から丸編み機や平形横編み機で使用することの妨げとなっている。このことは、他のテクスタイルマシン、特に、回転可能ロータを備えた丸組み機　（ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｂｒａｉｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）　の場合も同じである。
【００１１】
【特許文献１】ＥＰ０４３１６７４Ａ１明細書
【００１２】
【特許文献２】ＥＰ１０８５７１２Ａ２明細書
【００１３】
【特許文献３】ＤＥ４４１２９５８Ａ１明細書
【００１４】
【特許文献４】ＤＥ１９６４９６８２Ａ１明細書
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記を出発思想として、電力（すなわち、エネルギ）と情報の無接触伝達が構造的に単純で手段で行われることを可能にし、電力（すなわち、エネルギ）と情報どちらの伝達にも少なくとも部分的に同じ構成要素が使用されることを可能にするように、相互に対して相対的に移動可能である２つの構成要素と、無接触の誘導結合　（ｃｏｎｔａｃｔ−ｆｒｅｅ，　ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ）　を通して当該２つの構成要素の間で電力と情報とを同時伝達するためのデバイスとを備えた装置を設計することを技術的課題としている。
【００１６】
すなわち、本発明は、相互に対して移動可能であり、好ましくは固定構成要素と可動構成要素からなる２つの構成要素間で電力と情報を同時に伝達するためのデバイスを備えた装置及び、かかる装置を備えた丸編み機を提供することを課題にしている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明によれば、前記の装置は、電力と情報を共通に伝達するための伝達デバイスであって、一方の構成要素上に装着され一次コイル構成１、２４と他方の構成要素上に装着された二次コイル構成２、２７とを備えた伝達デバイスと、一次コイル構成１、２４に接続されていて、パルス幅変調をベースとしている電源３５、４１、５９と、電源によって生成された信号を伝達される情報に依存して変更するための手段７１、７２とを具備している。ここで、情報は、一方の構成要素から他方の構成要素へも、他方の構成要素から一方の構成要素へも伝達することができる。
【００１８】
より具体的に説明すれば、前記課題を解決するため、本発明が提案する装置は、次の通りのものである。
【００１９】
請求項１で提案している装置は、相互に対して相対的に移動可能である２つの構成要素１６、１８と、無接触の誘導結合を通して前記２つの構成要素１６、１８の間で、電力と情報とを同時伝達するためのデバイスとを備えた装置において、前記デバイスは、電力と情報とを伝達するための共通伝達デバイスであって、一方の構成要素１６上に装着された一次コイル構成１、２４と他方の構成要素１８上に装着された二次コイル構成２、２７とを備えた共通伝達デバイスと、一次コイル構成１、２４に接続され、パルス幅変調をベースとし、あらかじめ決めたクロック周波数とあらかじめ決めた動作サイクルで動作する電源と、当該電源によって生成された信号を、伝達される情報に依存して変更するための手段とを具備していることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項２で提案している装置は、請求項１に記載の装置において、一次コイル構成１、２４と二次コイル構成２、２７とは、エアギャップ１５、３２によって分離された２つのコア部分３、８及び、２５、２８をもつ共通コアを構成していることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項３で提案している装置は、請求項１または２に記載の装置において、一次コア構成１、２４と二次コア構成２、２７のそれぞれは、主巻線６、１１と補助巻線５、１０とを含んでいることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項４で提案している装置は、請求項３に記載の装置において、一次コイル構成１の主巻線６は、電圧源３５とスイッチ３８に接続されており、されに、前記スイッチ３８をオン、オフに切り替えるためのＰＷＭコントローラ４１を備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項５で提案している装置は、請求項４に記載の装置において、一次コイル構成１の補助巻線５は、二次コイル構成２に接続された抵抗４６の値に依存して動作サイクルを変更するために使用される信号を生成するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項６で提案している装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置において、電源によって生成された信号を変更するための手段は、一方の構成要素１６上に配置されているデバイスであって、その一方の構成要素１６から他方の構成要素１８に伝達される情報に依存してクロック信号を変更するためのデバイス７１、７２を含んでいることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項７で提案している装置は、請求項６に記載の装置において、変更された周波数から情報を回復するための手段８８−９６が他方の構成要素１８に設けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項８で提案している装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置において、電源によって生成された信号を、他方の構成要素１８から一方の構成要素１６に伝達される情報に依存して変更するための手段は、二次コイル構成２の補助巻線１０を含んでいることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項９で提案している装置は、請求項８に記載の装置において、二次コイル構成２の補助巻線１０は、電源の動作時に一次コイル構成１の主巻線６に発生する逆ＥＭＦを変更するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１０で提案している装置は、請求項９に記載の装置において、二次コイル構成２の補助巻線１０は、他方の構成要素１８から一方の構成要素１６に伝達される情報に依存して切り替えることができるスイッチ１１５と共に直列回路を形成していることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１１で提案している装置は、請求項１０に記載の装置において、変更された逆ＥＭＦから情報を回復するための手段１２７−１４６は一方の構成要素１６に設けられていることを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１２で提案している装置は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置において、電源によって生成された信号を変更するための手段は、情報が伝達デバイス上を双方向にかつほぼ同時に伝達されることを可能にするように構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項１３で提案している装置は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置において、情報は同期して伝達可能であることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項１４で提案している装置は、請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置において、一方の構成要素１６は固定構成要素であり、他方の構成要素１８は可動構成要素であることを特徴とするものである。
【００３３】
そして、請求項１５に係る発明は、請求項１乃至１４のいずれか１つまたは２つ以上に記載の装置を備えていることを特徴とする丸編み機である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す例を参照して本発明について詳しく説明する。
【００３５】
図１乃至図３は、トランスフォーマ（変圧器）の形態をした本発明による装置の伝達デバイスを示す図である。
【００３６】
この伝達デバイス　（ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｄｅｖｉｃｅ）　は、一次コイル構成　（ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｏｉｌ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）　１と二次コイル構成　（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｏｉｌ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）　２とを備えている。
【００３７】
一次コイル構成１は、例えば、フェライトのような、高周波用に適している急速に可逆磁化可能材料でなる第１のコア部分　（ｃｏｒｅ　ｈａｌｆ）　３を含んでいる。このコア部分３は、円形ディスクの実施形態では、環状の形体になっており、そこでは、巻線空間として利用される環状溝４が一方の幅広側から刻み込まれている。その下端まで下方に突出している補助巻線　（ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｗｉｎｄｉｎｇ）　５は、この環状溝４に設けられ、主巻線　（ｍａｉｎ　ｗｉｎｄｉｎｇ）　６はその上方に位置している。補助巻線５と主巻線６の個々の巻線は、コア部分３の中央装着開口７の周りを環状に巻き付けられている。
【００３８】
二次コイル構成２は第２のコア部分　（ｃｏｒｅ　ｈａｌｆ）８を含み、これは、好ましくは、第１のコア部分３と同じ材料で、しかも同じ構造に形成されている。従って、第２のコア部分８は環状溝９を含み、そこに、一方が他方の上になるように補助巻線１０と主巻線１１が設けられると共に、中央装着開口１２が設けられている。
【００３９】
これらの２つのコア部分３、８は、本発明による装置では、分離平面１４に対し鏡面対称　（ｍｉｒｒｏｒ　ｓｙｍｍｅｔｒｙ）　に配置されているので、環状溝４、９が刻み込まれている幅広側は、軸方向に相互に向き合うように置かれているが、狭いエアギャップ１５によって相互に対し分離されている。
【００４０】
以上のように、２つのコア部分３、８は、エアギャップ１５に沿って分離されたトランスフォーマ（変圧器）のコアを形成しているが、一方のコア部分（例えば、コア部分３）は固定構成要素１６に取り付けられているのに対し、他方のコア部分（例えば、コア部分８）は回転軸を中心に回転可能な可動構成要素１８に取り付けられている。
【００４１】
固定構成要素１６は、例えば、フレーム部分になっており、回転可能な可動構成要素１８は、例えば、ニードルシリンダまたはニードルシリンダと一緒に回転する丸編み機の要素になっている。
【００４２】
コア部分３、８は、各々がハウジング１９内に取り付けられているのに対し、補助巻線５、主巻線６、および補助巻線１０、主巻線１１は、図示の端子２０を介して、以下に詳しく説明している構成要素に接続されると共に、各々がコア部分３、８の横に配置されたハウジング部分内に取り付けられている。これらの構成要素は、さらに、必要に応じてプラグコネクタ２１と２２に接続され、このプラグコネクタ２１、２２を介して、電圧源、電気信号ラインやデータラインなどに接続されている。
【００４３】
図４と図５は、本発明による伝達デバイスの別の実施形態を示したものである。
【００４４】
固定した一次コイル構成２４は、溝２６がその半径方向の内側円周面に形成されている円形形状の第１のコア部分（ｃｏｒｅ　ｈａｌｆ）２５を含んでいる。他方、回転可能な二次コイル構成２７は、同じく円形ディスクからなり、その外径がコア部分２５の内径よりも若干小さくなっている第２のコア部分（ｃｏｒｅ　ｈａｌｆ）２８を含んでいる。コア部分２８には、半径方向の外周面に刻み込まれた溝２９がさらに設けられている。
【００４５】
図１乃至図３とは対照的に、第２のコア部分２８は、回転軸３０に同軸の装着状態で第１のコア部分２５の中央開口３１に置かれているので、２つの溝２９、２８は開口側が向き合うようになっており（図４）、２つのコア部分２５、２８は、回転軸３０に同軸のエアギャップ３２によって相互が分離されるようになっている。
【００４６】
従って、二次コイル構成２７は、一次コイル構成２４に対して回転軸３０を中心に回転可能になっている。
【００４７】
図１乃至図３の補助巻線５、主巻線６、および補助巻線１０、主巻線１１に対応する伝達デバイスの巻線は、図面を簡略化するために図４と図５には示されていない。
【００４８】
電力（すなわち、エネルギ）と情報（例えば、データや信号）の伝達に関しては、図１乃至図３図示の実施形態の場合も、図４及び図５図示の実施形態の場合も、一次コイル構成１と二次コイル構成２、一次コイル構成２４と二次コイル構成２７とは、第２のコア部分８または２８の考えられるすべての回転位置においてトランスフォーマ（変圧器）と同じように１つに誘導結合されているので、図１乃至図３に示す伝達デバイスの場合も、図４及び図５に示す伝達デバイスの場合も、同じことが妥当している。
【００４９】
図１乃至図５の場合には、第２のコア部分８、２８を固定にし、第１のコア部分３、２５を回転可能にすることも当然に可能である。
【００５０】
図６と図７は、一次コイル構成１（図１）の主巻線６と補助巻線５で図６に示されている固定構成要素１６から、二次コイル構成２（図１）の主巻線１１で示されている回転可能な可動構成要素１８へ電力を伝達するための本発明による構成を示している。
【００５１】
この装置は、例えば、約５０ＶのＤＣ電圧Ｖ１を供給し、その正端子が主巻線６のノード３６に接続されている電圧源３５（ＤＣ電圧）を内蔵している。電圧源３５の負端子はアースになっている。
【００５２】
主巻線６の第２のノード３７は、例えば、スイッチングトランジスタなどの電気スイッチ３８と抵抗３９の直列回路を通してアース電位に接続されている。
【００５３】
スイッチ３８の制御入力端は、それ自体公知であるＰＷＭ（ｐｕｌｓｅ　ｗｉｄｔｈ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ−パルス幅変調）コントローラ４１の出力端４０に接続されている。
【００５４】
矩形パルスの形をした信号４２（図７）（パルスまたはスイッチ信号である）は、この実施形態では変更可能である（例えば、約４０　ｋＨｚから約１００　ｋＨｚの範囲で変更可能である）選択したクロック周波数で、および同じく可変の周期Ｔで出力端４０に現れる。
【００５５】
さらに、信号４２（スイッチ信号）の各々は、スイッチ３８のスイッチオン持続時間を決定する幅ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表される幅）をもっている。
【００５６】
２つのスイッチ信号４２間の長さｔｏｆｆ（図７中、「Ｏｆｆ」で表される長さ）の休止期間の間、スイッチ３８はオフになっている。期間ｔｏｎ＋ｔｏｆｆは、ＰＷＭコントローラ４１のサイクル長を決定している。
【００５７】
二次コイル構成２（図１）の主巻線１１の第１の端子は、第１ダイオード４３、ストレージインダクタ　（ｓｔｏｒａｇｅ　ｉｎｄｕｃｔｏｒ）４４およびコンデンサ４５を通して主巻線１１の第２の端子に接続されている。
【００５８】
この実施形態では、オーム性負荷　（ｏｈｍｉｃ　ｌｏａｄ）　として示されている抵抗４６は、コンデンサ４５と並列に置かれている。
【００５９】
最後に、そのアノードが主巻線１１の第２の端子に接続され、そのカソードが第１のダイオード４３とストレージインダクタ４４の間のノード４８に接続されている第２のダイオード４７が設けられている。
【００６０】
従って、スイッチのフェーズｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表されるフェーズ）の間に、電圧パルス４９（図７）がノード４８から発生し、その形状は信号４２の形状と同じになっている。
【００６１】
さらに、電流がスイッチ３８と抵抗３９間のノード５０に流れ、この電流は、主巻線６が存在するためスイッチオン持続時間Ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表される時間）の間、ほぼのこぎり歯波形になっている。
【００６２】
ノード５０は、ＰＷＭコントローラ４１に接続できるので、主巻線６を通る電流がしきい値を超えたとき、ＰＷＭコントローラ４１をスイッチオフするために使用できる。
【００６３】
ＰＷＭコントローラ４１は、電圧源３５と共に、従来のＰＷＭベースの電源ユニット、すなわち、所謂スイッチモード電源　（ｓｗｉｔｃｈｅｄ　ｍｏｄｅ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ）　を構成しているが、公知のアプリケーションとは対照的に、電源から供給される電力は２つの主巻線６、１１で構成されたトランスフォーマ（変圧器）経由で抵抗４６に供給されている。
【００６４】
なお、この定刻４６は二次コイル構成２と一緒に回転可能な可動構成要素１８（図１）に装着されている。
【００６５】
通常のＰＷＭコントローラと同じように、ストレージインダクタ４４内の電気エネルギは、スイッチ３８のフェーズｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表されるフェーズ）期間にコンデンサ４５に蓄積される。これは、ダイオード４７が阻止状態にあるときは、電流が図６の矢印５１に示すようにダイオード４３とストレージインダクタ４４に流れるからであり、他方、スイッチ３８のフェーズｔｏｆｆ（図７中、「Ｏｆｆ」で表されるフェーズ）期間には、蓄積されたエネルギは、ダイオード４３が阻止状態にあるので第２のダイオード４７を流れることになる（図６の矢印５２）。
【００６６】
この構成には、ダイオード４３が瞬時に導通し、そこを流れる電流の主要部分はダイオード４７が導通状態になるときすでに減衰しているという利点がある。
【００６７】
さらに、信号４２のパルス波形は、伝達される電力が実線で示す状態にあるときよりも小である場合と大である場合に、図７にそれぞれ破線と点線で示されている。
【００６８】
ノード５０における信号４２と電流の点線は、伝達される最大電力を表しており、このことから明らかであるように、最大電力のときでも、ｔｏｎ／Ｔによって形成される動作サイクルは比較的小さく、好ましくは０．５以下であり、総計が、好ましくは、例えば約０．２５に達している。
【００６９】
上述した種類の電源は、抵抗４６が大または小になると、動作サイクルｔｏｎ／Ｔが自動的にそれに合わされて、抵抗４６の電圧が一定に保たれるように調整されるのが通常である。
【００７０】
抵抗４６の電圧は、通常、この目的のために実際値として使用され、ＰＷＭコントローラ４１のセットポイント値と比較され、信号４２の値ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表される値）をそれに応じて変更することによって一定値に保たれている。
【００７１】
抵抗４６はこの実施形態では回転可能な可動構成要素１８上に装着されているので、その電圧はＰＷＭコントローラ４１に直接にフィードバックされることがない。
【００７２】
本発明によれば、一次コイル構成１（図１と図６）の補助巻線５は、この目的のために使用されており、その一方の端子はアースに置かれ、他方の端子は、整流器回路５４を通してＰＷＭコントローラ４１の実際値入力端に接続されている。なお、整流器回路５４は、基本的には、第一のダイオード４３、ストレージインダクタ４４、コンデンサ４５および第二のダイオード４７に対応する構成要素から構成することができる。
【００７３】
主巻線６、１１および補助巻線５は、図１に示すように同じコア部分３、８上に置かれているので、主巻線１１で電圧降下が起こると、補助巻線５の電圧がそれに応じて変化することになる。従って、二次回路における負荷の変化は、補助巻線５の出力信号に反映されるので、これは、必要とする調整を行うのに適している。さらに、ＰＷＭコントローラ４１に対する電圧供給は、例えば、その電圧Ｖ２が約１４Ｖに達している電圧源５５（ＤＣ電圧）によって行われている。
【００７４】
図６に示す回路では、フェーズｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表されるフェーズ）期間に一次コイル構成１の主巻線６に蓄積されたエネルギを消滅または減衰することがさらに必要になる。これは、例えば、ノード（端子）３６と３７間に置かれているコンデンサ５７と共に直列回路を構成しているトランジスタスイッチとして形成された第２のスイッチ５６（図６）によって行われている。スイッチ５６の制御端子は、制御回路５９の制御出力端５８に接続されている。
【００７５】
信号６０（スイッチ信号）は、スイッチ３８のスイッチ信号がオフまたは阻止状態にスイッチされると、図７に示すように、常にこの制御出力端５８に現れる。信号６０の後端の負エッジの位置は、スイッチ信号６０の前端の正エッジの位置に対応している。制御回路５９の電圧供給は、電圧源５５によって行われる。
【００７６】
スイッチ５６をスイッチオンすると、その結果として、以前に充電されていた主巻線６が放電する。インダクタンスの通常の振る舞いにより、スイッチ３８をスイッチオフすると逆電圧（逆ＥＭＦ）がノード３７に発生する。これは、電圧源３５の電圧Ｖ１よりも大幅に大になることがあるので、スイッチングオフ動作時に危険な過剰電圧が発生すると、例えば、スイッチ３８を損傷させる可能性があるので、それを防止するように制限する必要がある。
【００７７】
これを達成するために、それと同時に、次のフェーズｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表されるフェーズ）の開始時に逆電圧が完全に消滅していることを確実にするために、コンデンサ５７のキャパシタンスとスイッチ５６のスイッチオン持続時間は、図７に示す信号６１の振る舞いがノード（端子）３７に現れるように選択されている。
【００７８】
信号６１（スイッチ信号）は、電圧Ｖ１に対応する成分６１ａと逆ＥＭＦを原因とする成分６１ｂから構成されているが、この逆ＥＭＦは、遅くともスイッチ５６のスイッチオフ時には完全に消滅している。
【００７９】
信号６１が考えられる、どのような状況の下でも、信号４２（スイッチ信号）の負エッジと同時にまたはその直後にだけ現れ、スイッチ３８、５６を通る短絡を防止するために、ＰＷＭコントローラ４１の出力端４０は、ライン６２を通して制御回路５９に接続されている。従って、制御出力端５８に現れた信号６０は、制御回路５９からの信号４２の負エッジが検出されたときだけイネーブルになる。このことは、スイッチ３８のスイッチオン時間ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表される時間）の大きさに関係なく適用される。
【００８０】
同じ理由により、スイッチ５６のスイッチオフポイント、または制御出力端５８に現れる信号６０の負エッジは、考えられる、どのような状況の下でも、スイッチ３８が再びスイッチオンしたときスイッチ５６が再び阻止状態になることが保証されるような形で選択することが望ましい。これは、例えば、信号４２の許容できるパルス幅ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表されるパルス幅）が最大のときでも、値ｔｏｆｆ（図７中、「Ｏｆｆ」で表される値）に相当する幅よりも小さい、あらかじめ決めた（一定の）幅を信号６０に持たせると、達成することができる。
【００８１】
このことを示したのが図７であり、そこでは、短信号セクション６１ｃは、逆ＥＭＦを原因とする信号セクション６１ｂの後に続き、その幅ｔは、スイッチ５６のスイッチオン動作が破線または点線で示されている信号４２の後端エッジと共に開始されたかどうかに関係なく、スイッチ５６が常に正しいタイミングでスイッチオフされるように選択されている。信号セクション６１ｃの幅ｔは、パルス幅ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表されるパルス幅）から独立し、固定的に規定されている。
【００８２】
時間ｔのインターバルをできる限り小さくできるようにするために、また以下で詳しく説明するように、情報伝達ともリンクしている変化条件に適応させることが望ましければ、本発明によれば、インターバルｔを調整することを可能にする手段が電源に設けられている。
【００８３】
図６に示すように、ＰＷＭコントローラ４１の２つの出力端６３と６４は、抵抗６５を通して１つに接続されており、出力端６４の方は、コンデンサ６６を通してアースにも接続されている。
【００８４】
ＰＷＭコントローラ４１で通常のように発生する基準電圧　（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｖｏｌｔａｇｅ）Ｖ３は出力端６３に現れ、他方、出力端６４はＰＷＭコントローラ４１の内部クロック周波数を設定し、それと同時にクロック信号を発生するために使用されている。これは、出力端６３に現れた基準電圧Ｖ３が印加されると、コンデンサ６６が抵抗６５を通してのこぎり歯状に充電され、ＰＷＭコントローラ４１で決められているしきい値に達すると、再び放電されることによって行われている。
【００８５】
このようにして出力端６４から得られた、のこぎり歯状の信号６７は図７に示されているが、これは、さらに制御回路５９の入力端に入力される。抵抗６５とコンデンサ６６を適当な寸法にすると、ＰＷＭコントローラ４１の内部クロックの周期Ｔの周波数、従って、持続時間も決まることになり、その結果、出力端４０に現れる信号４２（スイッチ信号）は信号６７と同じ周波数および周期Ｔを持つことになる。信号４２の負エッジは、補助巻線５による調整によって説明したように時間ｔｏｎ（図７中、「Ｏｎ」で表される時間）のインターバル経過後発生する。
【００８６】
図６に示すように、制御回路５９の入力端６９も、抵抗６８を通して出力端６３に接続されている。この入力端６９は、調節可能な抵抗７０を通してアースにも接続されている。抵抗６８と調節可能な７０の直列回路は、出力端６３に現れる基準電圧Ｖ３の分圧器　（ｖｏｌｔａｇｅ　ｄｉｖｉｄｅｒ）　を表している。
【００８７】
図７に示すように分圧によって得られた電圧Ｖ４（ＤＣ電圧）は、コンパレータなどによってのこぎり歯状の信号６７と比較され、のこぎり歯状の信号６７の振幅が入力端６９に現れた基準電圧Ｖ３と一致していると、出力側５８に現れる信号６０（スイッチ信号）（図７）の負エッジが制御回路５９によって生成される。
【００８８】
この負エッジの位置は、調節可能な抵抗７０の調節によって自由に変更し、信号６１における逆ＥＭＦの信号セクション６１ｃの幅ｔができる限り小さくなるように選択することができる。このようにすると、逆ＥＭＦは、可能な限りワイドな信号セクション６１ｂ内で消滅し、障害の原因となる過剰電圧が確実に防止されることになる。言い換えれば、信号６１の正エッジは信号４２の負エッジによって決まり、信号セクション６１ｂの負エッジは電圧Ｖ４と信号６７の交点によって決まることになる。
【００８９】
さらに別の特徴によれば、上述したスイッチモード電源は、本発明によれば、動作サイクルｔｏｎ／Ｔだけでなく、周波数も変更することを可能にするように、あるいはスイッチ周波数の周期Ｔを変更し、好適実施形態では２つの異なる値に設定できるように構成されている。この目的のために、第３電気スイッチ７１と別の抵抗７２の直列回路が、図６に示すように、抵抗６５と並列に接続されている。スイッチ７１の制御入力端は、制御ライン７３を通して回路７４に接続されており、その意味については以下で説明する。スイッチ信号が制御ライン７３からスイッチ７１に入力されると、抵抗６５と７２が並列に接続されることになり、抵抗６５、７２によって形成された並列回路が減少することになる。従って、コンデンサ６６は、抵抗７２が存在しない場合よりも、その都度高速に充電されることになり、ＰＷＭコントローラ４１の内部しきい値にそれだけ早く到達することになる。その結果、のこぎり歯クロック信号６７（図７）の周期Ｔは減少される。つまり、この信号の周波数は増加する。このことは、スイッチ３８のスイッチ信号４２の周波数もそれに応じて増加することを意味している。これと同時に、スイッチ３８のスイッチオン時間ｔｏｎは、補助巻線５によって負荷４６の電圧をＰＷＭ調整すると、自動的に若干減少するので、同じ電力が他の場合と同じ条件で伝達されることになる。
【００９０】
信号６７の周波数を変更すると、最終的には、スイッチ５６のスイッチオフ瞬時がそれに応じて早く現れることになる。すなわち、増加した周波数に自動的に整合されることになる。従って、スイッチ７１または抵抗７２による周波数の変更は、図７に示すように時間ｔのインターバルに顕著に影響することがない。むしろ、周波数が変更される可能性があると、自動適応に影響することになる。
【００９１】
固定構成要素１６から回転可能構成要素１８への情報またはデータの伝達（図１）は、本発明によれば以下に説明するように行われる。ここで「情報」または「データ」という概念は、回転可能構成要素１８から固定構成要素１６へのデータ伝達の場合と同様に、最も広い意味に解釈されるものであるが、実際のケースでは、任意のシリアルビットパターンに配置されている論理「０」と論理「１」信号の伝達だけが、この実施例と同じように原則として関係している。
【００９２】
伝達されるデータは、図６に示すようにライン７８上をシリアルに供給され、このライン７８は、適当なインタフェース（例えば、標準のＲＳ２３２シリアルインタフェース）を介してＰＣ、丸編み機用のマシンコントローラなどの固定出力端に接続されている。データまたは「０」と「１」信号の供給は、例えば、７８００ビット／秒のボーレート　（ｂａｕｄ　ｒａｔｅ）　で、つまり、スイッチ信号４２の周波数よりも小さい周波数で行われる。
【００９３】
データは、最初に第２入力端８０をもつ回路７４の入力端７９の方に入力される。これは、ブロック８１を介してＰＷＭコントローラ４１の出力端４０に接続されている。このブロック８１は、出力端４０に現れたスイッチ信号４２を、データ処理に適していて、適当に低レベルになった信号８２（図８）に変換する働きをする。伝達されて、入力端７９に現れるデータは、信号列　（ｓｉｇｎａｌ　ｔｒａｉｎ）８３によって概略図で示されているが、そこでは、ハイレベルＨの信号は論理「１」を意味し、ローレベルＬは論理「０」を意味している。データは、任意のコードまたはシンボル形式で配列することが可能であり、そこには、スタートビット、ストップビット、パリティビットなどが含まれている。
【００９４】
入力端７９に現れたデータと入力端８０に現れた信号８２は、例えば、ＡＮＤ関数によって回路７４で検査される。信号８２の正エッジが現れた瞬時に、信号列８３がレベルＬにあれば、これは論理「０」と認識され、回路７４（図６と図８）の出力８４は、例えば、図８のポイント８５に示すように、Ｌにセットされる。その結果、例えば、ＰＮＰトランジスタの形体をしたスイッチ７１は、スイッチオンまたは導通状態に保持されるので、抵抗６５と６８は共に有効であり、ＰＷＭコントローラ４１は、高周波数または短周期Ｔで動作することになる。
【００９５】
しかるに、信号８２が現れたとき信号列８３がレベルＨにあれば、これは論理「１」と認識され、回路７４の出力８４はＨにセットされるので（図８の信号８６）、スイッチ７１は、図８にポイント８７に示すように、制御ライン７３を通して阻止または非導通状態にスイッチされる。従って、抵抗６５だけが有効になるので、スイッチ３８のスイッチ信号４２の周期Ｔは増加することになり、その結果、次のスイッチ信号４２または次の信号８２は、スイッチ信号４２の増加した周期Ｔに相当するインターバルだけ遅延されて現れることになる。その結果、スイッチ信号４２の開始時にスタートしていた、のこぎり歯信号６７（図７）は、コンデンサ６６の充電時間が長くなったため周期Ｔが長くなっている。従って、スイッチ５６のスイッチオン持続時間は、のこぎり歯信号６７と入力端６９の電圧によって自動的に延長されることになる。出力端８４に現れた信号が任意の瞬時とスイッチ信号４２の開始時にＬにリセットされたときは、スイッチ信号４２は、スイッチ７１がスイッチオフされるため自動的に短周期Ｔに戻ることになる。
【００９６】
上述したように得られたスイッチ信号４２の周波数または周期Ｔの変更は、図９に拡大して示されている。回路７４で論理「０」と認識されたことは、スイッチ信号４２ａが高周波数で、短周期Ｔ１であることに相当している。しかし、論理「１」と認識されたときは、スイッチ信号４２ｂの周波数は減少されている。つまり、その周期は値Ｔ２に増加している。ＰＷＭコントローラ４２のスイッチ信号４２が伝達されるデータに依存して変更されることは、この実施形態では、例えば、Ｔ１＝２４．７μｓおよびＴ２＝２７．６μｓとなるように選択されている。従って、論理回路７４は、スイッチモード電源のクロック周波数または周期Ｔを固定構成要素から回転可能構成要素へ伝達される情報に依存して変更するために固定構成要素に装着された手段を表している。
【００９７】
本発明によれば、回転可能構成要素は、変更されたスイッチ信号４２から情報を回復するための手段を備え、この信号は図７に示すように形成され、二次回路のノード４８（図６）からほぼ同じようにイメージングされている。図１０に示すように、そこでは類似部品は図６と同じ参照符号が付けられているが、これらの手段は、その出力端に接続されたカウンタ８８と評価ユニット　（ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ　ｕｎｉｔ）８９を含んでいる。カウンタ８８のスイッチ入力端９０は図６のノード４８に接続されており、他方、カウンタ８８のカウント入力端は、スイッチ信号４２の周波数より実質的に大きな周波数（例えば、１６　ＭＨｚ）をもつクロック信号を生成するクロックジェネレータ９１に接続されている。
【００９８】
図１０に詳しく示すように、ノード４８に現れた電圧ではなく、好ましくは、減少電圧がカウンタ８８の入力端に入力されている。この減少電圧は、一方では、２抵抗９３、９４間のノード９２から取り出されている。なお、この２抵抗は直列に接続されて分圧器を構成し、その分圧器は図６に示す第２のダイオード４７と並列に接続されている。他方では、この電圧は図６に示すブロック８１に対応するブロック９５によって、論理データ処理に適しているレベルに減少され、その処理形式でスイッチ入力端９０に入力される。周期に関しては、これらの信号は、ＰＷＭコントローラ４１のノード４８と出力端４０と比べたとき変更されていない。
【００９９】
カウンタ８８は、パルス４９の正エッジまたは電圧がノード９２に現れるたびにリセットされ、それと同時にリスタートされる。従って、その後にカウントされるクロックジェネレータ９１のクロックパルスが現れるたびに、図９に示すスイッチ信号４２ａ、４２ｂの周期Ｔ１とＴ２またはノード４８または９２に現れる信号の対応する周期に依存するカウンタ状態になる。クロック周波数が１６　ＭＨｚのとき、このことは、上記の例では、２４．７μｓはカウンタ状態が約３９５であることに対応し、２７．６μｓの周期はカウンタ状態が約４４２であることに対応している。従って、評価ユニット８９は、カウンタ状態が４１８以下であるときは、出力端９６から論理「０」を出力し、カウンタ状態が４１８以上であるときは、論理「１」を出力するようにセットアップすることができる。
【０１００】
カウンタ８８の入力端９０と評価ユニット８９の出力端９６に現れる信号は図１１に示されている。図１１に示すように、入力端９０に最初の信号が現れると、出力端９６の状態はＨになり、これは、図１１に信号セクション９８ａで示されている。しかるに、信号９７ｃが入力端９０に現れると、出力端９６の状態はＬになる（信号セクション９８ｂ）。入力端９０に現れる信号９７ｄ（出力端９６に現れる信号セクション９８ｃ）の場合も同じである。信号９７ｂが現れると、信号状態Ｈ（信号セクション９８ａ）が出力端９６から現れる。
【０１０１】
信号９７と９８を比較すると明らかであるように、これらの信号は相互に対して１周期だけずれている。例えば、このことが起こるのは、例えば、信号９７ｂの周期Ｔ１が先に経過してからカウンタ状態が設定される必要があり、論理「０」が存在するか、論理「１」が存在するかは、評価ユニット８９を通して判断されるからである。これと同じように、信号９７ｄが現れると、出力端９６に現れる状態Ｈは、対応する周期Ｔ２が経過した後はじめて、信号９７と関連付けられることになる。しかし、約１周期のずれは、出力端９６に現れるすべての信号に適用されるので、出力端９６に現れるデータシーケンスは、回路７４の入力端７９に現れる、図８に図示のデータまたはビットシーケンスの真に相当することを表している。
【０１０２】
従って、本発明によれば、電力伝達の場合と同じ誘導伝達デバイスが、固定構成要素から回転可能構成要素へのデータ伝達にも使用されているのは、ＰＷＭコントローラ４１またはスイッチモード電源のスイッチ信号４２が、一種の周波数変調に従って変更されているからである。データストリームはこのようにして非同期に伝達されるので、図１０の出力端９６に現れる、上述したずれは重要でない。データストリームの中に存在するスタートビットとストップビットの位置は未変更のままになっている。これとは別に、データ伝達によって引き起こされる二次回路の変化は、負荷４６への電力伝達に大きな影響を及ぼさないので重要でない。
【０１０３】
回転可能構成要素１８から固定構成要素１６への情報またはデータの伝達は、本発明によれば、以下に説明するように行われるが、この場合も、「０」信号と「１」信号の伝達が係わりを持っている。
【０１０４】
伝達されるデータは、図１２に示すようにライン１０１上をシリアルに供給され、そこでは、類似部品は図６と同じ参照符号で示され、上記ライン１０１は、例えば、ＲＳ２３２インタフェースを通して、回転可能構成要素１８側に設けられたコントローラなどの出力端に接続されている。データの供給は、ここでも、例えば、７８００ビット／秒のボーレートで、つまり、スイッチ信号４２の周波数より小さい周波数で行われている。
【０１０５】
データは、最初に、回路構成１０３の入力端１０２に入力される。この回路構成１０３は第２入力端１０４をもち、この第２入力端には、端子９２（図１０）に現れた信号がブロック９５で必要な論理レベルに減少された後、従って、図１１（図１３も参照）の信号９７に対応付けられた後入力される。これらの信号は、最初に、遅延回路１０５で遅延信号１０６に変換されたあと（図１３）、回路１０９の入力端１０８に入力される。遅延信号１０６は、パルスジェネレータ（図示せず）が信号９７の負エッジによってトリガされて、その負エッジごとに信号１０６を出力することにより得られる。
【０１０６】
回路１０９が使用される目的は、回路７４（図６）のそれとほぼ同じであり、信号列１１０（図１３）の形で入力端１０２に現れるデータの論理状態を検査することを目的としている。信号列１１０は図１３に示す形体になっており、入力端７９（図６と図８を参照）に現れる信号列８３の形体とほぼ同じになっている。信号列１１０が遅延信号１０６の負エッジが現れた瞬時にレベルＬになっていれば、論理「０」と認識され、図１３のポイント１１２に示すように、回路１０９（図１２、１３）の出力端１１１からはパルスなし、つまり、論理「０」が生成される。しかし、信号列１１０が信号１０６の負エッジが現れた瞬時にＨ状態にあれば、論理「１」と認識され、論理「１」に対応するスイッチ信号１１４（図１３）が回路１０９によって生成される。
【０１０７】
回路構成１０３の出力端１１１は、図１２に示すように、電気スイッチ１１５、例えば、スイッチトランジスタの制御入力端に接続されている。このスイッチ１１５は、アースと抵抗１１６の第１端子の間に接続され、抵抗１１６の他方の端子はコンデンサ１１７の端子と直列に接続されている。コンデンサ１１７の他方の端子は、回転可能構成要素に装着された二次コイル構成２（図１）の補助巻線１０の端子に接続されている。スイッチ１１５と抵抗１１６の間のノード１１８は、さらに、分圧器の働きをする抵抗１１９を通してアースに接続されている。図１と図２に示すように、補助巻線１０は、それぞれ一次コイル構成１と二次コイル構成２の２主巻線６と１１に誘導結合されている。
【０１０８】
それによって信号列１１０が評価される信号１０６の遅延は、信号１０６がインターバルｔｏｆｆ期間（図７）に必ず出現し、時間インターバルｔｏｎに二次コイル構成の主巻線１１に蓄積されたエネルギが大幅に消滅し、従って、二次コイル構成の主巻線が一次コイル構成の主巻線６に顕著な反応を及ぼさないとき必ず出現するように選択されている。その結果、スイッチ１１５（図１２）が信号１１４（図１３）によって導通状態にされると、電流が瞬時に補助巻線１０、コンデンサ１１７および抵抗１１６に流れるので、エネルギは一次コイル構成の主巻線６から引き出されることになる。これによって補助巻線１０に現れた電圧は、一次側に対する二次コイル構成の主巻線の反応がないために、一次側で即時に測定可能になっている。
【０１０９】
信号１０６、従って信号１１４（図１３）も、ノード９２と１０４に現れた信号９７の間にパルス休止　（ｐｕｌｓｅ　ｐａｕｓｅ）　が存在するとき、つまり、言い換えると、スイッチ３８（図６）がスイッチオフされ、スイッチ５６がスイッチオンされたとき、上記に説明したように生成されることになる。
【０１１０】
図１２に示す上述したスイッチ１１５のスイッチオンは、ノード１１８では図１４に示すような働き方をする。スイッチ１１５が出力端１１１に現れた「０」に相当する阻止状態にあるときは、ノード１１８に現れる信号１２０は、ノード３７（図６、７および１２）に現れる信号のコースと同じようなコースをたどっていき、逆電圧によって引き起こされる。しかるに、スイッチ１１５が出力端１１１に現れた「１」に相当する導通状態にあるときは、補助巻線１０は瞬時に負荷状態になるので、信号１２０の前端領域に特性ノッチ　（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｎｏｔｃｈ）１２１が発生することになる。その結果の信号１２２全体は、信号２０とは大幅に異なっている。誘導結合されているため、固定構成要素に置かれているノード３７（図１２と図１４）でも同じような変更が行われ、その結果、信号６１（図７）は、信号１２３（図１４）に変換され、その信号も前端領域における特性電圧ノッチ１２４によって特徴付けられている。
【０１１１】
回転可能構成要素から固定構成要素へのデータ伝達では、「０」信号は、逆ＥＭＦから発生した図７に示す信号６１をほぼ未変更のままにしておくのに対し、「１」信号は逆ＥＭＦを変更させるので、信号６１を信号１２３に変化させる。この変化は、本発明によれば、固定構成要素に装着され、図１５と１６を参照して以下に説明する手段によって測定され、入力端１０２（図１２）に入力された情報を変更された逆ＥＭＦから回復するために使用される。
【０１１２】
図１５を参照して説明すると、そこでは、この場合も、類似部品は図６のそれと同じ参照符号が付けられているが、減算回路１２７はノード３７に接続され、図７を参照して説明したＤＣ電圧成分（図６に示す電圧源３５の電圧Ｖ１）を、図１４に示す信号６１と１２３から減算するために使用される。この減算により、図１６に拡大スケールで示されている、論理「１」に対応する信号１２８と論理「０」に対応する信号１２９が出現し、そこでは、信号１２８は図１４に示す信号１２２と１２３に似たノッチ１３０を有している。信号１２８、１２９は、図１３と図１６に示すように、図６または図１５のスイッチ３８のｔｏｆｆフェーズ期間に常に現れる。これらの信号１２８、１２９を評価するために、減算回路１２７の出力端１３１は回路１３２の入力端に接続され、回路１３２は８個のコンパレータが並列に接続されており、コンパレータの各々は、図１６に概略図で示すように異なるトリガレベル１３３−１４０にセットされており、それぞれのレベルを超えると信号１３３ａ−１４０ａを出力し、これらの信号も図１６に示されている。従って、例えば、第１コンパレータは、信号１２８、１２９の振幅があらかじめ決めた、小さなトリガしきい値１３３を超えるとおよびその間にある限り信号１３３ａを生成するように、つまり、通常Ｈにある出力がＬ状態に移るように選択されている。第２コンパレータも、信号１２８、１２９の振幅が若干高くなったトリガしきい値１３４を超えるとおよびその間にある限りＬ状態に移る信号１３４ａを出力する。図１６に示すように、その結果、ノッチ１３０のために、信号１３４ａは、信号１２８の１周期の間に２回状態Ｌに移ることになり、その２Ｌ状態の間に、この信号は瞬時にＨ状態になり、他方、信号１２９の１周期の間は一回だけ状態Ｈから状態Ｌに移ることになる。このことは、信号１３５ａ−１３９ａの場合も同じである。この例では、信号１４０ａは信号１２９を一度だけＨからＬへ遷移させるが、信号１２８ではそのような遷移は行われない。
【０１１３】
回路１３２のコンパレータの出力信号１３４ａ−１４０ａは、対応する数の出力端１４２からカウンタ回路１４３に入力される。このカウンタ回路１４３は８個のカウンタからなり、そのカウント入力端の各々は出力端１４２のそれぞれに接続されている。これらのカウンタは、図６にも示す回路８１の出力端に現れる信号の正エッジによってリセットされ、負エッジによってリスタートされる。これらの信号はスイッチ信号４２（図７）から得られ、入力端８０にも入力される信号８２（図８）に対応している。従って、カウンタサイクルは、スイッチモード電源のスイッチオフサイクルｔｏｆｆの始まりで常に開始し、カウンタは信号１３３ａ−１４０ａの負エッジが現れるたびに１カウントステップずつ進められる。
【０１１４】
カウンタがリセットされると、そのカウント結果は対応する数の出力端１４４（図１５）から論理評価ユニット１４５へ転送される。カウント結果は、ケースに応じて０、１または２までに達することができる。信号１２９の場合には、すべてのカウンタは、例えば、結果「１」を表示するのに対し、信号１２８の場合には、信号１３３ａ、１３８ａおよび１３９ａの各々はカウンタ結果を「１」にし、信号１３４ａ−１３７ａの各々はカウンタ結果を「２」にする。信号１２８を評価する場合には、トリガしきい値１４０をトリガ値１３９より上にすると、カウンタ結果は「２」が得られことになる。
【０１１５】
論理評価ユニット１４５は、例えば、少なくとも２つのカウンタが周期Ｔの期間にカウンタ状態「２」をとるとき、出力端１４６から論理「１」を出力するように作られている。しかし、カウンタ状態「２」をとるカウンタが１つだけか、１つもないときや、カウンタ状態「１」だけが得られるときは、出力端１４６から論理「０」が出力される。従って、論理「１」は、信号１２８が認識されたことに高い精度で対応し、論理「０」は信号１２９が認識されたことに対応している。当然のことであるが、評価には他の関連付けを使用することも可能であり、使用されるカウンタは８個より多くすることも、少なくすることも可能である。
【０１１６】
出力端１４６に現れる信号列は図１６に示されている。図１６から理解できるように、信号１２８に含まれる論理「１」が１クロック周期（図１６の信号セクション１４７）だけ遅れて出力端１４６から出力されているのは、上述した評価ユニット１４５を使用したとき、この信号１２８がカウンタ回路１４３でどのカウンタ状態になるかが判断されるのは、信号１２８の終了時だけであるからである。「０」信号１２９も、同じように、１クロック周期だけ遅れて出力端１４６から出力されている（信号セクション１４８）。データ列がこのように１クロック周期だけずれていても、固定構成要素から回転可能構成要素へ伝達されるデータ列がずれているのと同じように、支障がないのは、データ伝達は、好ましくは、非同期で行われるため、存在する可能性のあるスタートビットやストップビットなどが失われることがないからである。
【０１１７】
さらに、二次側から一次側への上述したデータ伝達が図１５と図１６に示すスイッチ信号８２が短周期Ｔ１であるか、長周期Ｔ２（図９）であるかに左右されないのは、データ伝達が相反方向に同時に行われるからであり、また瞬時動作サイクルｔｏｎ／Ｔが大であるか、小であるかに左右されないのは、データ伝達がスイッチ信号のパルス休止期間にだけ常に行われるからである。
【０１１８】
現時点で最良と考えられている実施形態では、種々のブロックが市販されている次のＩＣ回路に実装されている。
【０１１９】
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【０１２０】
本発明は、上述してきた実施形態に限定されるものではなく、この実施形態は種々態様に変更することが可能である。
【０１２１】
このことは、特に上述した評価ユニットに適用される。信号１２８、１２９は、例えば、高速デジタル信号プロセッサを使用してサンプリングし、その振幅を複数のポイント１４９（図１６）でアナログ／デジタルコンバータを使用して測定することが可能である。これらの測定値は、ノッチ１３０を検出し、論理「１」を論理「０」と区別するときに使用することができる。さらに、周波数または逆電圧の上述した変更は相互に干渉することがないので、一次側から二次側へのデータ伝達を、二次側から一次側へのデータ伝達と同時に行うことも可能である。従って、「０」または「１」は、各周期Ｔ期間に一方向にも、反対方向にも伝達することができる。当然に理解されるように、関連付けは任意である。すなわち、図１１と図１６では、信号２７ａまたは１２８は「０」と評価することが、信号９７ｂまたは１２９は論理「１」と評価することが可能である。いずれの場合も、同じスイッチモード電源と同じ伝達デバイスまたはその部分を使用して、電力と情報の両方を伝達することができ、この２種類の伝達は相互に干渉しないという利点がある。
【０１２２】
さらに、図１乃至図５を参照して説明した伝達デバイスは単なる例であり、必要に応じて改良し、上述した巻線以外ものを装備させることも可能である。このことが特に当てはまるのは、例えば、平形横編み機などの他のテクスタイルマシンが関係しているときであり、そこでは、移動可能キャリッジが設けられ、ニードルベッド上で線形的相対運動することが要求されるため、一次コイル構成と二次コイル構成間の上述した誘導結合がキャリッジストローク全体にわたって存在していなければならない。従って、「移動可能（ｍｏｖａｂｌｅ）」という用語には、好ましくは、図１に示す２構成要素１６と１８間のすべての相対運動が含まれ、両コンポーネントを移動可能にすることも可能である。さらに、図１５と図１６に示すトリガステージの数は、「０」だけが「１」と区別できる限り、任意的なものである。これに関連して、信号１２８、１２９のエンベロープカーブ　（ｅｎｖｅｌｏｐｅ　ｃｕｒｖｅ）　を最初に生成し、トリガしきい値をケースごとに発生する逆ＥＭＦのレベルに適応させることも可能である。さらに、所与の周波数と電圧は、広い範囲内で変更することが可能である。さらに明らかであるように、上述したハードウェアおよび／ソフトウェア構成要素以外のものを使用して、上述した電力と情報伝達を実現することが可能であり、具体的には、伝達されるデータの評価は主に特殊なソフトウェアを使用して行うことができる。さらに、上述した非同期データ伝達ではなく、当然に同期データ伝達を行うことも可能であり、その場合には、任意に高速に着信するデータを受け入れるためのバッファストアが用意されているので、そのデータは、スイッチモード電源の周波数またはクロックサイクルでバッファストアから読み出されることになる。最後に、当然に理解されるように、種々の特徴は、上述し、図示している組み合わせとは別の組み合わせで利用することも可能である。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明によれば、パルス幅変調　（ｐｕｌｓｅ　ｗｉｄｔｈ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　−　ＰＷＭ）（本面最初において、単に「ＰＷＭ」と表すことがる）をベースとする従来の電源部分がトランスフォーマ（変圧器）の形態をした伝達デバイス　（ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｄｅｖｉｃｅ）　と併用されて、電力（すなわち、エネルギ）の伝達と、情報（データ）の伝達の両方が行われるという利点が得られる。
【０１２４】
従って、両者の伝達は、費用を大幅に増加することなく共通チャネル上で実現することが可能であり、しかも、情報（データ）が電力と同時に双方向に伝達されるというインターリーブ方式で行うことが可能である。
【０１２５】
さらに、集積ＰＷＭ回路は大量にかつ多種類にわたって市場に出回っているので、完全な装置を比較的安価で製造することが可能になっている。
【０１２６】
そこで、本発明によれば、電力（すなわち、エネルギ）と情報の無接触伝達が構造的に単純で手段で行われることを可能にし、電力（すなわち、エネルギ）と情報どちらの伝達にも少なくとも部分的に同じ構成要素が使用されることを可能にするように、相互に対して相対的に移動可能である２つの構成要素と、無接触の誘導結合　（ｃｏｎｔａｃｔ−ｆｒｅｅ，　ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ）　を通して当該２つの構成要素の間で電力と情報とを同時伝達するためのデバイスとを備えた装置を提供することができる。
【０１２７】
そして、本発明によれば、かかる装置を備えた丸編み機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による装置の誘導伝達デバイスを示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線上の断面図である。
【図３】図２の矢印ｘ方向から見た伝達デバイスの側面図である。
【図４】本発明による装置の誘導伝達デバイスの第２実施形態を示す断面図である。
【図５】図４に示す伝達デバイスの平面図である。
【図６】本発明による装置の実施形態をブロック回路図と関連付けて示す図であり、図１乃至図５に示す伝達デバイスの一部は省略されている。
【図７】図６中の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【図８】図６中の他の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【図９】図６中のさらに他の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【図１０】図６に示す装置によって固定構成要素から可動構成要素へ伝達されたデータを回復するための回路を示す図であり、この回路は、図６では図を簡略するために省略されていたものである。
【図１１】図１０に示す回路の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【図１２】可動構成要素から固定構成要素へデータを伝達するための回路を示す図であり、この回路は、図６では図を簡略化するために省略されていたものである。
【図１３】図１２に示す回路の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【図１４】図１２に示す回路の他の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【図１５】図６に示す装置によって可動構成要素から固定構成要素へ伝達されたデータを回復するための回路を示す図であり、この回路は、図６では図を簡略するために省略されていたものである。
【図１６】図１５に示す回路の特定のノード（端子）におけるパルス波形を示す図である。
【符号の説明】
１、２４　一次コイル構成
２、２７　二次コイル構成
３、８、２５、２８　コア部分
５、１０　補助巻線
６、１１　主巻線
１５、３２　エアギャップ
１６　固定構成要素
１８　可動構成要素
３５　電圧源
３８　スイッチ
４１　ＰＷＭコントローラ
４６　抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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