(57)【要約】【課題】２種類の現地情報を使い分けることにより、目的に応じた的確な監視が可能となる遠方監視システムおよび監視装置を提供すること。【解決手段】この遠方監視システム１は、現地に設置されて現地情報を取得する情報取得手段１１，１２と、監視センターにネットワーク３０を介して接続される現地制御手段１４と、情報取得手段１１，１２により取得された現地情報をその情報量を維持しつつ取り出し可能に記録する現地記録手段１５とを含み構成される。そして、現地制御手段１４は、平常時にて、情報取得手段１１，１２から受信した現地情報をネットワーク３０の通信容量に応じてリアルタイムで伝送可能な情報量に減縮処理し、この現地情報を監視センターに伝送する。また、現地制御手段１４は、所定時にて、現地記録手段１５に記録された現地情報を取り出し、取り出した現地情報の情報量を維持しつつ監視センターに伝送する。【選択図】      図１
2004234067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に関する現地情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段に接続されると共に、現地から離れた監視センターにネットワークを介して接続される現地制御手段と、
前記現地制御手段に接続されると共に、前記情報取得手段により取得された前記現地情報を、その情報量を維持しつつ取り出し可能に記録する現地記録手段とを含み構成され、且つ、
前記現地制御手段は、平常時にて、前記情報取得手段から受信した前記現地情報を前記ネットワークの通信容量に応じてリアルタイムで伝送可能な情報量に減縮処理すると共に、当該現地情報を前記ネットワークを介して監視センターに伝送する低密度情報伝送部と、
所定時にて、前記現地記録手段に記録された前記現地情報を取り出すと共に、その情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する高密度情報伝送部と、
を含み構成される遠方監視システム。
【請求項２】
前記現地制御手段は、前記現地記録手段に記録される前記現地情報に実時刻を付す実時刻添付部と、
監視センター側からの時刻指定に基づいて、対応する現地情報を、前記現地記録手段に記録された前記現地情報から選択して取り出すと共に、その情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する選択情報伝送部と、を含み構成される請求項１に記載の遠方監視システム。
【請求項３】
前記現地制御手段は、監視対象に異常が発生したときに、異常発生時の前後における現地情報を前記現地記録手段に記録された現地情報から取り出すと共に、その情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する異常時情報伝送部を含み構成される請求項１または２に記載の遠方監視システム。
【請求項４】
さらに、監視センターに設けられると共に、前記現地制御手段から情報量を維持しつつ監視センターに伝送された前記現地情報を、その情報量を維持しつつ記録する遠方記録手段を含み構成される請求項１〜３のいずれか１つに記載の遠方監視システム。
【請求項５】
監視対象に関する現地情報を取得する情報取得手段と、前記現地情報をその情報量を維持しつつ取り出し可能に記録する現地記録手段とに現地にて接続されると共に、監視センターにネットワークを介して接続され、且つ、
平常時にて、前記情報取得手段から受信した前記現地情報を前記ネットワークの通信容量に応じてリアルタイムで伝送可能な情報量に減縮処理すると共に、当該現地情報を前記ネットワークを介して監視センターに伝送する低密度情報伝送部と、
所定時にて、前記現地記録手段に記録された前記現地情報を取り出すと共に、取り出した現地情報の情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する高密度情報伝送部と、
を含み構成される監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠方監視システムおよび監視装置に関し、更に詳しくは、２種類の現地情報を使い分けることにより、目的に応じた的確な監視が可能となる遠方監視システムおよび監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防犯設備、防災設備、設備機器その他の監視対象の状況を、ネットワークを介して遠方の監視センターにて監視する遠方監視システムが実用化され始めている。遠方監視システムには、接点監視方式と、映像監視方式と、接点・映像監視方式とがある。接点監視方式は、監視対象がある現地に警報センサーを設置し、この警報センサーが発する警報信号をネットワークを介して遠方の監視センターで受信して、障害の発生を検知する方式である。映像監視方式は、監視対象がある現地に監視カメラを設置し、この監視カメラで撮像した現地の映像をネットワークを介して遠方の監視センターで受信して、監視対象の状況を確認する方式である。接点・映像監視方式は、これらの監視方式を併用する方式であり、警報センサーが発する警報信号に連動して、監視カメラにより監視対象の状況を確認する方式ある。
【０００３】
ここで、遠方監視システムは、本来、障害の発生時にて、速やかに障害の原因を特定し、障害の状況を確認して、短時間での復旧を図ることを目的とする。この点において、接点監視方式では、障害の発生やその発生地点の確認はできるが、障害の状況は確認できないという問題点がある。このため、近年の遠方監視システムでは、ネットワークの高速化と情報圧縮技術の進歩とに伴い、映像を用いた映像監視方式、および接点・映像監視方式が主流となりつつある。本願発明は、主として、これらの監視方式を採用する遠方監視システムに関する。かかる遠方監視システムには、例えば、特許文献１に記載される技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６８３９９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、遠方監視システムに用いられるネットワークは、必ずしも大容量通信が可能なブロードバンドであるとは限らない。インフラ面や運用コスト面の制限から、遠方監視システムの構築にあたり専用回線を設けることは希であり、一般回線が用いられるケースが多いためである。このため、既存のネットワークでは、現地にて撮像された映像を、その情報量を維持しつつリアルタイムで監視センターに伝送することが出来なかった。そこで、従来の遠方監視システムでは、現地にて撮像された映像をリアルタイムで監視センターに伝送するため、映像の情報量を既存のネットワークの通信速度に応じて減縮する処理を行っていた。具体的には、撮像した映像のフレームレートを減少させたり、解像度を下げたりする処理を施していた。しかしながら、かかる減縮処理された映像では、駒送り画像であったり鮮明さに欠けたりするため、障害の状況を十分に確認できないという問題点がある。一方、詳細かつ高密度な映像を記録しておき、時間をかけて監視センターに伝送する構成もある。しかしながら、かかる構成では、リアルタイムでの監視が出来ないという問題点がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、２種類の現地情報を使い分けることにより、目的に応じた的確な監視が可能となる遠方監視システムおよび監視装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明にかかる遠方監視システムは、監視対象に関する現地情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段に接続されると共に、現地から離れた監視センターにネットワークを介して接続される現地制御手段と、前記現地制御手段に接続されると共に、前記情報取得手段により取得された前記現地情報を、その情報量を維持しつつ取り出し可能に記録する現地記録手段とを含み構成され、且つ、前記現地制御手段は、平常時にて、前記情報取得手段から受信した前記現地情報を前記ネットワークの通信容量に応じてリアルタイムで伝送可能な情報量に減縮処理すると共に、当該現地情報を前記ネットワークを介して監視センターに伝送する低密度情報伝送部と、所定時にて、前記現地記録手段に記録された前記現地情報を取り出すと共に、その情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する高密度情報伝送部とを含み構成される。
【０００８】
この発明では、現地制御手段が、取得された現地情報を、ネットワークの通信容量に応じてリアルタイムで伝送可能な情報量に減縮処理して監視センターに伝送する。また、現地制御手段は、現地記録装置に記録された現地情報を取り出して、その情報量を維持しつつ監視センターに伝送する。すなわち、この発明では、現地制御装置が、減縮処理された低密度の現地情報と、情報量を維持された高密度の現地情報との２種類の現地情報を監視センターに伝送する。この２種類の現地情報は、監視対象の状況を大雑把に把握できればよい場合と、詳細に把握したい場合とで使い分けられる。低密度の現地情報は、情報量が少ないのでリアルタイムで監視センターに伝送可能であり、平常時の監視に用いられる。これにより、監視対象の大雑把な状況をリアルタイムで監視できる。高密度の現地情報は、情報量が大きくリアルタイムでの伝送が困難なため、時間をかけて監視センターに伝送され、所定時の監視に用いられる。これにより、監視対象の詳細な状況を把握できる。このように、２種類の現地情報を使い分けることにより、目的に応じた的確な監視が可能となる利点がある。なお、情報取得手段には、例えば、監視カメラや集音マイクが含まれる。また、現地情報には、監視カメラで撮像された映像や、集音マイクで集音された音声が含まれる。また、平常時とは、通常の監視状態下を意味し、所定時とは、例えば、監視センターから高密度の現地情報の要求指令があった時や、監視対象に異常が発生した時が該当する。
【０００９】
また、この発明にかかる遠方監視システムは、前記現地制御手段は、前記現地記録手段に記録される前記現地情報に実時刻を付す実時刻添付部と、監視センター側からの時刻指定に基づいて、対応する現地情報を、前記現地記録手段に記録された前記現地情報から選択して取り出すと共に、その情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する選択情報伝送部とを含み構成される。
【００１０】
この発明では、現地記録手段に記録される現地情報に実時刻を付す。そして、監視センターからの時刻指定に基づいて、対応する現地情報を、記録された現地情報から選択して取り出し、その情報量を維持しつつ監視センターに伝送する。これにより、詳細かつ高密度な現地情報を、任意の時刻について選択的に取り出せるので、任意の時刻における監視対象の状況を効率的に把握できる利点がある。
【００１１】
なお、この発明において、現地制御手段は、さらに、減縮処理される現地情報に実時刻を付してもよい。これにより、監視センターにて、付された実時刻を参照して時刻指定を行い、現地情報を選択できる利点がある。具体的には、減縮処理された低密度の現地情報を監視センターの監視員が見て、現地情報に付された実時刻を参照して時刻指定を行う。これにより、必要な高密度の現地情報を特定して取得できる利点がある。
【００１２】
また、この発明にかかる遠方監視システムは、前記現地制御手段は、監視対象に異常が発生したときに、異常発生時の前後における現地情報を前記現地記録手段に記録された現地情報から取り出すと共に、その情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する異常時情報伝送部を含み構成される。
【００１３】
この発明では、異常発生時にて、その前後における現地情報を記録された現地情報から取り出し、その情報量を維持しつつ監視センターに伝送する。これにより、異常発生時における監視対象の詳細な状況を、監視センターにて自動的に取得できる利点がある。
【００１４】
なお、この発明において、現地制御手段は、異常発生後の現地情報を継続的に現地記録手段に記録させると共に、現地記録手段のメモリー領域が、伝送対象である所定時間分の異常発生前の現地情報Ａと、異常発生後に記録された現地情報とで満たされたときには、異常発生後の現地情報の記録を停止させる記録制御部を有してもよい。これにより、事後的な検証にあたり必要な現地情報を、的確に保護できる利点がある。
【００１５】
また、この発明において、現地制御手段は、異常発生後の現地情報を継続的に現地記録手段に記録させると共に、この異常発生後の現地情報が所定時間分蓄積されたときは、伝送対象である所定時間分の異常発生前の現地情報Ａと、伝送対象である所定時間分の現地情報Ｂとが記録されたメモリー領域を保護し、他のメモリー領域を用いて、その後の現地情報を記録させる記録制御部を有してもよい。これにより、伝送対象である現地情報Ａ、Ｂを的確に保護しつつ、その後の現地情報を継続的に記録できる利点がある。
【００１６】
また、この発明において、さらに、情報取得手段により取得された現地情報を、その情報量を維持しつつ記録する外部記録手段を設け、且つ、現地制御手段は、異常発生後の現地情報を継続的に現地記録手段に記録させると共に、この異常発生後の現地情報が所定時間分蓄積されたときは、伝送対象である所定時間分の異常発生前の現地情報Ａと、伝送対象である所定時間分の現地情報Ｂとに関する記録を外部記録手段に転送して記録させる記録制御部を有してもよい。これにより、保護対象である現地情報Ａ、Ｂを移転させて、自由に上書き可能なメモリー領域を増加できる利点がある。
【００１７】
また、この発明にかかる遠方監視システムは、さらに、監視センターに設けられると共に、前記現地制御手段から情報量を維持しつつ監視センターに伝送された前記現地情報を、その情報量を維持しつつ記録する遠方記録手段を含み構成される。
【００１８】
この発明では、監視センター側にも記録手段を設け、現地制御手段から情報量を維持しつつ監視センターに伝送された現地情報を、その情報量を維持しつつ記録する。これにより、高密度な現地情報を監視センターにて記録保持できるので、記録メディアを現地まで回収に行く負担を省略できる利点がある。
【００１９】
また、この発明にかかる監視装置は、監視対象に関する現地情報を取得する情報取得手段と、前記現地情報をその情報量を維持しつつ取り出し可能に記録する現地記録手段とに現地にて接続されると共に、監視センターにネットワークを介して接続され、且つ、平常時にて、前記情報取得手段から受信した前記現地情報を前記ネットワークの通信容量に応じてリアルタイムで伝送可能な情報量に減縮処理すると共に、当該現地情報を前記ネットワークを介して監視センターに伝送する低密度情報伝送部と、所定時にて、前記現地記録手段に記録された前記現地情報を取り出すと共に、取り出した現地情報の情報量を維持しつつ前記ネットワークを介して監視センターに伝送する高密度情報伝送部とを含み構成される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施の形態の構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的同一のものが含まれる。
【００２１】
（実施の形態）
図１は、この発明の実施の形態にかかる遠方監視システムを示す構成図である。この遠方監視システム１は、現地監視装置１０と、遠方監視装置２０とをネットワーク３０を介して接続して構成される。現地監視装置１０は、防犯施設や防災施設が在る現地に設置され、監視カメラ１１と、集音マイク１２と、警報センサー１３と、現地制御装置１４と、現地記録装置１５とを一組とするユニットを、複数含み構成される。ここで、監視カメラ等１１〜１３と、現地制御装置１４とは、大容量の情報通信が可能なケーブル１６ａ〜１６ｎにより接続される。これにより、監視カメラ等１１〜１３と、現地制御装置１４との間では、高速かつ高密度の現地情報をリアルタイムで通信可能である。遠方監視装置２０は、現地から離れた遠方の監視センター内に設置され、遠方制御装置２１と、遠方記録装置２２と、表示モニター２３と、操作パネル２４とを含み構成される。ネットワーク３０は、インターネット、ＬＡＮ等を含み構成される情報通信網である。ただし、このネットワーク３０は、一般回線等のいわゆるナローバンドを含み、必ずしも高速かつ大容量の通信能力を有さない。したがって、ネットワーク３０は、撮像された画像をリアルタイムで、且つ、その解像度を落とすことなく伝送できる程の通信容量は有さない。
【００２２】
現地監視装置１０において、監視カメラ１１は、そのカメラを現地の監視対象に向けて設置され、監視状態にて監視対象を常時撮像し、その映像を対応する現地制御装置１４に送る。集音マイク１２は、監視対象の近傍に設置され、監視状態にて付近の音声を常時集音して、この音声を対応する現地制御装置１４に送る。警報センサー１３は、監視対象の近傍に設置され、監視対象に異常が発生した場合にてこの異常を検知し、警報信号を対応する現地制御装置１４に送る。これらの映像、音声および警報信号は、監視対象に関する情報（以下、現地情報という。）を構成する。現地制御装置１４は、この現地情報を受けて、後述する機能により所定の処理を行う。現地記録装置１５は、現地制御装置１４に接続され、監視カメラ１１が撮像した映像ならびに集音マイク１２が集音した音声を、現地制御装置の指示に従って後述する方式により記録する。この現地記録装置１５は、撮像された映像を高解像度かつ高フレーム数にて、集音された音声と共に記録できる。したがって、この現地記録装置１５に記録された映像および音声は、異常発生時における監視対象の状況を事後的に確認し、また検証するにあたり、十分な証拠物件となり得る程度の情報量を有する。
【００２３】
遠方監視装置２０において、遠方制御装置２１は、監視センターの守衛室に設置されてネットワーク３０に接続される。そして、遠方監視装置２０は、現地制御装置１４から伝送される情報を受信して、後述する機能により所定の処理を行う。遠方記録装置２２は、異常発生時にて、現地から監視センターに伝送された現地情報を記録する。表示モニター２３は、複数の表示画面を有すると共に遠方制御装置２１に接続されて設置され、各画面にて各監視カメラ１１ａ〜１１ｎからの映像を表示する。操作パネル２４は、遠方制御装置２１に接続され、監視員による指令の入力に用いられる。この指令は、現地監視装置１０や遠方監視装置２０の制御に関する。例えば、指令の入力により、監視カメラ１１の姿勢、被写体、画質等を調整したり、集音マイク１２のＯＮ／ＯＦを行うことも可能である。また、指令の入力により、現地制御装置１４が伝送する現地情報の映像解像度の設定、エンコード方式の設定、圧縮率の設定、伝送フレーム数の設定等を調整できる。また、指令の入力により、現地記録装置１５における現地情報の記録開始や記録停止の制御、異常発生後における現地情報の記録時間の設定、記録データの伝送処理や移転処理等を行い得る。その他、通信速度や通信方式に関する設定、警報センサー１３に関する設定、遠方制御装置２１に関する設定、遠方記録装置２２に関する設定、表示モニター２３に関する設定を行い得る。
【００２４】
図２は、図１に記載した現地制御装置の機能を示すブロック図である。この現地制御装置１４は、低密度情報伝送機能４１と、高密度情報伝送機能４２と、記録装置制御機能４３と、実時刻添付機能４４と、選択情報伝送機能４５と、異常時情報伝送機能４６と、異常発生報知機能４７とを含み構成される。低密度情報伝送機能４１は、平常時にて、監視カメラ１１により撮像された映像を受信し、この映像の情報量をネットワーク３０の通信容量に応じて減縮処理し、低密度情報として監視センターに伝送する機能である。この減縮処理では、受信された映像が、その解像度やフレーム数を低減され、ネットワーク３０を介してリアルタイムで監視センターに伝送可能な情報量に減縮される。高密度情報伝送機能４２は、所定時にて、現地記録装置１５に記録された現地情報を取り出すと共に、取り出した現地情報の情報量を維持しつつネットワーク３０を介して監視センターに伝送する機能である。ここで、所定時とは、例えば、現地情報の要求指令が監視センターからあった時や、監視対象に異常が発生した時が該当する。記録装置制御機能４３は、現地記録装置１５を制御する機能である。この機能により、監視カメラ１１や集音マイク１２にて取得された現地情報が、その情報量を維持しつつ現地記録装置１５のメモリー領域に取り出し可能に記録される。また、この機能により、現地記録装置１５における現地情報の記録方式や記録内容が、後述するように制御される。
【００２５】
実時刻添付機能４４は、減縮処理される現地情報や現地記録装置１５に記録される現地情報に、実時刻を付す機能である。この実時刻の添付により、現地記録装置１５に記録された現地情報の特定が可能となる。選択情報伝送機能４５は、監視センター側からの指定時刻に基づいて、対応する現地情報を、現地記録装置１５に記録された現地情報から選択して取り出し、この現地情報の情報量を維持しつつネットワーク３０を介して監視センターに伝送する機能である。この機能により、監視センターにて、任意の時刻における現地情報の選択的な取得が可能となる。異常時情報伝送機能４６は、異常発生時にて、異常発生時の前後における現地情報を、現地記録装置１５に記録された現地情報から取り出して、その情報量を維持しつつネットワーク３０を介して監視センターに伝送する機能である。この機能により、監視センターにて、異常発生時における監視対象の詳細な状況の自動取得が可能となる。異常発生報知機能４７は、監視対象に生じた異常により警報センサーが発する警報信号を受信して、監視センターに転送する機能である。これにより、異常の発生が監視センターに報知される。
【００２６】
図３は、図１に記載した遠方制御装置の機能を示すブロック図である。この遠方制御装置２１は、表示モニター制御機能５１と、記録装置制御機能５２と、選択情報取得機能５３とを含み構成される。表示モニター制御機能５１は、表示モニター２３に表示される情報を管理する機能である。この機能により、現地制御装置１４からの現地情報が、表示モニター２３に表示される。記録装置制御機能５２は、遠方記録装置５２を制御する機能である。この機能により、現地制御装置１４からの現地情報が、遠方記録装置５２に記録され、また、この現地情報の記録方式や記録内容が管理される。選択情報取得機能５３は、操作パネル２４から入力された現地情報の取得指令を現地制御装置１４に送信し、現地制御装置１４により選択されて伝送される現地情報を受信して、表示モニター２３に表示すると共に、遠方記録装置２２に記録する機能である。
【００２７】
この遠方監視システム１において、監視対象に異常が発生していないとき、すなわち平常時には、現地監視装置１０から遠方監視装置２０に対して、減縮された低密度の現地情報のみが伝送される。具体的には、まず、監視カメラ１１が対応する監視対象を常時撮像して映像を対応する現地制御装置１４に送る。現地制御装置１４は、この映像をＡ／Ｄ変換し、内部のエンコーダ（図示省略）にて符号化すると共に、圧縮化する処理を行う。このとき、現地制御装置１４は、映像をネットワーク３０にてリアルタイムで伝送可能な容量まで減縮させる。この減縮処理は、具体的には、映像の解像度を低下させたり、単位時間あたりのフレーム数を減少させたりして行われる。また、現地制御装置１４は、減縮処理された映像に対して、対応する監視カメラ１１の番号と、実時刻とを付す添付処理を行う。そして、現地制御装置１４は、減縮処理された映像を、ネットワーク３０を介してリアルタイムで監視センターの遠方制御装置２１に伝送する。これらの減縮処理、添付処置および伝送処理は、現地監視装置１０の各ユニット毎に行われる。なお、映像の減縮処理は、従来の遠方監視システムが行う処理と同様である。
【００２８】
次に、遠方制御装置２１は、受信した映像を表示モニター２３にそれぞれ表示させる。これにより、監視員が、監視センターにて表示された映像を見つつ、監視対象の大雑把な状況を監視できる。ただし、減縮処理された映像は、一般に不鮮明であったり駒送り画像であったりするため、情報量に乏しい。したがって、この減縮映像は、平常時にて常時監視センターに伝送されるが、この減縮映像を監視員が見て、監視対象の状況（例えば、出火原因や泥棒の人相など）を詳細に確認することは一般に困難である。なお、この遠方監視システム１では、表示モニター２３が、監視カメラ１１の設置数と同数の表示画面を備え、遠方制御装置２１が受信した映像を各監視カメラ１１毎に表示する。しかし、これに限らず、表示モニター２３を単一の表示画面とし、各監視カメラ１１からの映像を所定時間毎に順次切り替えて表示させもよい。かかる構成では、監視センターの遠方制御装置２１にて、表示される映像のマトリクスを組む。
【００２９】
また、平常時にて、各現地記録装置１５ａ〜１５ｎには、対応する監視カメラ１１ａ〜１１ｎおよび集音マイク１２ａ〜１２ｎからの現地情報が、詳細かつ高密度のまま記録される。すなわち、各現地記録装置１５ａ〜１５ｎには、事後的な検証にあたり、監視対象の状況を十分に確認可能な程度の現地情報が記録される。現地情報の記録にあたり、まず、現地制御装置１４は、監視カメラ１１からの映像および集音マイク１２からの音声を受けてこれらをＡ／Ｄ変換し、現地記録装置１５に送って記録させる。これらの現地情報には、対応する監視カメラ１１の番号と、実時刻とが付される。図４は、平常時における現地情報の記録方式を示す説明図である。同図では、現地記録装置１５のメモリー領域を帯状に表示する。このメモリー領域は、原則として、図中左側から右側に向かって情報を書き込まれるものとし、また、書き込まれた情報が右端まで行ったときは、再度左端から上書きを行うものとする。平常時において、現地記録装置１５は、メモリーの空白領域に順次現地情報を記録する（図４（ａ）参照）。そして、現地記録装置１５は、メモリーが記録された現地情報により満たされると（図４（ｂ）参照）、メモリーの最初に戻り、新しい現地情報を古い現地情報の上に順次上書きする（図４（ｃ）参照）。この記録処理は、初期設定に従い周期的に繰り返し行われ、メモリーには、上書きにより最新の現地情報が常時記録される。
【００３０】
ここで、現地記録装置１５に記録された現地情報は、監視センターにて操作パネル２４から取得指令を入力することにより、任意に取り出し可能である。まず、現地における監視対象の状況は、上記の減縮処理された低解像度の映像にて、遠方監視装置２０の表示モニター２３にリアルタイムで表示されている。このため、監視センターの監視員は、この表示モニター２３の映像を見て、監視対象の状況を大雑把に把握できる。そして、警報センサーの動作とは無関係に、現地の詳細な映像を見たい場合には、監視員は、遠方監視装置２０の操作パネル２４から現地情報の取得指令を入力する。この取得指令は、監視カメラの番号の指定と、取得したい現地情報の時間帯の指定とを含む。なお、取得される現地情報の時間帯は、任意に指定されてもよいし、指定を省略して事前に設定された時間帯としてもよい。また、取得される現地情報の時間帯は、過去の時間帯に限らず、未来の時間帯を含んでもよい。すなわち、既に記録された現地情報に限らず、今後記録される現地情報についても取得指令の対象とできる。
【００３１】
次に、遠方制御装置２１は、この取得指令をネットワーク３０を介して現地制御装置１４に送信する。すると、現地制御装置１４は、現地情報に付された実時刻を参照しつつ指定された時間帯にかかる現地情報を選択して取り出し、ネットワーク３０を介して遠方制御装置２１に伝送する。このとき、取り出された現地情報は、高解像度かつ高フレーム数の映像と、集音された音声とを含み、詳細かつ高密度の状態のまま伝送される。また、この現地情報は、ネットワーク３０の通信速度に応じて、時間をかけて伝送される。例えば、１０分相当の現地情報の伝送に、数倍の時間を要する場合もある。遠方制御装置２１は、伝送された現地情報を遠方記録装置２２に記録すると共に、表示モニター２３に表示する。これにより、監視センターにて、任意の時間帯にかかる現地情報を取得して監視対象の状況を調査できる利点がある。特に、この現地情報は詳細かつ高密度の情報を含むので、減縮処理された低密度の現地情報と比較して、より的確に監視対象の状況を把握できる利点がある。
【００３２】
一方、監視対象に異常が発生したとき、すなわち異常時には、警報信号と共に詳細かつ高密度の現地情報が、監視センターからの取得指令の有無に関わらず、現地監視装置１０から遠方監視装置２０に対して伝送される。具体的には、まず、警報センサー１３が、現地にて監視対象に生じた異常を検知し、警報信号を対応する現地制御装置１４に送る。すると、現地制御装置１４は、この警報信号をネットワーク３０を介して監視センターの遠方監視装置２０に転送する。遠方監視装置２０は、表示モニター２３若しくは他の報知手段（図示省略）により、監視員に異常の発生を報知する。これにより、監視員は、監視センターにて、現地における異常発生を認識できる。また、現地制御装置１４は、対応する現地記録装置１５から所定の現地情報を選択して伝送する。この現地情報は、後述する記録方式により現地記録装置１５に記録され、後述する送信方式により各時間帯ごとに複数に分割されて、監視センターに順次伝送される。
【００３３】
図５は、異常時における現地情報の記録状況を示す説明図である。同図に示すように、異常発生時にて現地記録装置１５には、異常発生前にかかる現地情報が記録されて既にある程度蓄積されている（図５（ａ）参照）。遠方監視システム１を起動してから十分時間が経過した状態では、現地記録装置１５の記録メモリーは、この異常発生前にかかる現地情報で満たされている。また、この異常発生前の現地情報は、上記した上書き処理により記録された最新の現地情報である。異常発生時にて、現地制御装置１４は、先の警報信号の送信後に直ちに、異常発生前の現地情報Ａを現地記録装置１５から選択して取り出し、ネットワーク３０を介して監視センターの遠方制御装置２１に伝送する（図５（ｂ）参照）。この現地情報Ａは、記録された現地情報のうち、異常発生時点にて最新のものであり、異常発生時から所定時間前までのものが選択される。また、この所定時間は、任意に設定変更可能である。なお、図５（ｂ）では、便宜上、最新の現地情報Ａのみを異常発生前の現地情報として図中左側に詰めて図示し、他の異常発生前の現地情報（図５（ａ）参照）の図示を省略する。
【００３４】
また、現地制御装置１４は、異常発生後も引き続き、監視カメラ１１および集音マイク１２にて取得された現地情報を、現地記録装置１５に順次記録させる。そして、異常発生後の現地情報が所定時間分蓄積された時点で、この現地情報Ｂを現地記録装置１５から選択して取り出し、ネットワーク３０を介して監視センターの遠方制御装置２１に伝送する（図５（ｃ）参照）。ここで、伝送される異常発生前の現地情報Ａならびに異常発生後の現地情報Ｂは、詳細かつ高密度の現地情報であり、高解像度かつ高フレーム数の映像を含む。したがって、これらの現地情報Ａ、Ｂの情報量は、上記減縮処理された現地情報と比較して著しく大きい。このため、現地制御装置１４は、これらの現地情報Ａ、Ｂをネットワーク３０の通信速度に応じて時間をかけて伝送する。
【００３５】
遠方監視装置２１は、受信した現地情報Ａ、Ｂを表示モニター２３に順次表示させる。これにより、詳細かつ高密度な現地情報を、監視センターにて速やかに取得できるので、現地における監視対象の状況を的確かつ迅速に把握できる利点がある。また、遠方制御装置２１は、これらの現地情報Ａ、Ｂを遠方記録装置２２に記録させる。これにより、事後的な検証に要する現地情報を、現地に回収に行くことなく監視センターにて保護できる利点がある。また、現地制御装置１４は、現地情報Ｂを伝送した後、平常時に戻って現地記録装置１５に現地情報の記録を継続させ、次の異常発生に備える。また、監視センターに伝送される現地情報は、減縮処理された低解像度かつ低フレーム数の映像等を含む低密度の情報に戻る。
【００３６】
この遠方監視システム１によれば、任意の時もしくは異常時に、遠方の監視センターにて詳細かつ高密度な現地情報を速やかに得られるので、監視センターにて現地の監視対象の状況を的確に監視できる利点がある。また、平常時には、減縮処理された現地の映像を監視センターにて得られるので、監視対象の状況を常時視覚的に監視できる利点がある。また、任意の時もしくは異常時にのみ情報量の多い現地情報を伝送させるので、通信容量が小さいネットワーク３０の負担を低減できると共に、必要かつ十分な監視が可能となる利点がある。
【００３７】
また、従来の遠方監視システムには、警報センサーが異常を検知した場合にのみ、現地にて録画した異常発生前後の映像を監視センターに伝送するものもある（特開平８−１２４０６５号公報参照）。しかしながら、かかる従来の遠方監視システムでは、自発的に現地の映像を取得できないので、警報信号が発されない限り、監視カメラからの映像を確認できないという問題点がある。この点において、この遠方監視システム１では、平常時にも映像による監視が可能であり、且つ、現地記録装置１５に記録された現地情報を実時刻の指定により任意に選択して取得できる。これにより、警報センサーの異常検知に関わらず、監視センターの監視員が平常時の映像を見て必要と感じた場合には、任意に必要な現地情報を確認できる利点がある。
【００３８】
また、従来の遠方監視システムでは、現地の警報センサーが故障して作動しない場合もある。かかるケースとしては、自然的な故障の他に、例えば、災害が発生した時点でこれを検知する前に警報センサーが破損した場合や、犯罪者により何らかの細工が為された場合等が考えられる。しかしながら、従来の遠方監視システムでは、平常時における映像監視を行えないので、警報センサーが故障して作動しない場合に現地の映像を取得できないという問題点がある。この点において、この遠方監視システム１では、低密度映像によりリアルタイムで監視対象を監視できるので、警報センサー１３に依らずに監視員が異常を発見して対応できる利点がある。特に、この遠方監視システム１では、リアルタイムで伝送される低密度の現地情報と、現地記録装置１５に記録された高密度の現地情報とに、それぞれ実時刻と監視カメラの番号とを付す。したがって、監視員がこれらの添付情報に基づき、記録された現地情報から必要なものを的確に選択できるので、監視対象の監視を効率的に行い得る利点がある。
【００３９】
また、従来の遠方監視システムでは、複数の監視カメラからの映像を数分間毎に取得し、これらの映像を現地の制御装置にてマトリクス式に編集する。そして、この編集した映像を、現地に設けた単一の記録装置に録画しておき、異常発生時にて監視センターに伝送する。しかしながら、かかる構成では、伝送される映像が、各監視カメラからの断片的な映像となる。したがって、伝送された映像には、異常の発生原因等が記録された重要な情報が含まれていない場合もある。この点において、この遠方監視システム１では、各監視カメラ１１ａ〜１１ｎに対応させて現地記録装置１５ａ〜１５ｎを設けたので、すべての必要な現地情報を漏れなく記録できる利点がある。
【００４０】
また、従来の遠方監視システムでは、複数の監視カメラで撮像した映像を単一の記録装置で録画する。かかる構成では、監視カメラと記録装置との設置地点が離れている場合に、撮像された映像をネットワークを介して記録装置に伝送して録画する必要がある。しかしながら、詳細かつ高密度の映像をリアルタイムで記録するには、大容量通信可能な専用ケーブル等によりネットワークを構成する必要があり、既存の一般回線を用いることはできない。このため、かかる構成では、設備投資が極めて高価となる問題点がある。この点において、この遠方監視システム１では、監視カメラ１１ａ〜１１ｎ毎に、現地記録装置１５ａ〜１５ｎをその近傍に対応させてそれぞれ設けたので、対応する監視カメラ１１と現地記録装置１５とを結ぶ通信ケーブルを安価に構成できる利点がある。
【００４１】
また、従来の遠方監視システムでは、異常発生時にて監視センターに伝送される映像が、この遠方監視システム１の平常時にてリアルタイムで監視センターに伝送される映像と同程度のものである。このため、伝送された映像では、解像度が低くフレーム数が少ないため、不鮮明であったり駒送り画像であったりして、監視対象の状況を的確に把握できない場合がある。この点において、この遠方監視システム１では、詳細かつ高密度の現地情報を監視センターにて取得できるのて、監視対象の状況を的確に把握できる利点がある。
【００４２】
また、他の従来の遠方監視システムには、現地にＶＴＲ等の記録装置を設置し、この記録装置に監視カメラにて撮像された詳細かつ高密度な映像を記録するものもある。しかしながら、かかる従来の遠方監視システムでは、映像が記録された記録メディアを現地にて回収する必要があるという問題点がある。また、障害の発生に伴う二次災害により、記録メディアの回収に危険が伴う場合もある。また、他の従来の遠方監視システムでは、記録装置のメモリーが満たされると、既に記録された映像の上に新しい映像が上書きされるものもある。しかしながら、例えば、監視センターが遠方にある場合や休日を挟む場合など、障害の発生から現場の確認までに時間を要する場合にて、記録メディアが上書きされてしまい、障害発生時の状況が確認できないという問題点がある。これらの点において、この遠方監視システム１では、ネットワーク３０を介して現地情報を取得し、これを遠方記録装置２２に記録する。これにより、わざわざ現地まで赴いて記録メディアを回収する負担や危険を回避できる利点がある。また、この遠方監視システム１では、遠方の監視センターにて、平常時にて必要な現地情報を任意に取得でき、また、異常時にて異常発生前後の現地情報Ａ、Ｂを自動的に取得できる。これにより、現地での二次災害や記録メディアの上書き等により、記録された現地情報が消失する前に、迅速に現地情報を遠方にて取得できる利点がある。
【００４３】
なお、この実施の形態では、異常発生時にて、異常発生時前後の現地情報Ａ、Ｂを所定時間分のみ監視センターに伝送し、その後に平常時の監視体制に戻る。しかし、これに限らず、さらに異常発生後の現地情報が蓄積された時点で、この現地情報Ｃを監視センターに伝送する構成としてもよい（図６（ａ）参照）。これにより、異常が発生した現地の状況を継続的に監視できる利点がある。
【００４４】
また、この実施の形態では、異常発生時にて、異常発生前の現地情報Ａを、異常発生後の現地情報Ｂの蓄積を待つことなく、これに先だって伝送する。すると、現地情報Ａが記録されていたメモリー部分を空き領域とできる。これにより、空き領域となったメモリー部分に新たな現地情報を上書きできるので、現地記録装置１５のメモリーを有効利用できる利点がある（図６（ｂ）参照）。特に、この遠方監視システム１では、ネットワーク３０の通信容量の制限から、本来リアルタイムでは伝送不能な詳細かつ高密度の情報を、時間をかけて現地から監視センターに伝送する。このため、異常発生後の現地情報Ｂの蓄積を待ち、現地情報Ａ、Ｂを同時に伝送するとすれば、これらの伝送中にて、異常発生後に継続して記録される新たな現地情報により、現地記録装置１５の記録領域が満たされてしまう問題点がある。この点において、既に蓄積された現地情報Ａを先立って伝送する構成は、かかる問題点を解消できる点で好ましい。
【００４５】
また、この実施の形態では、異常発生後の現地情報Ｂを伝送した後も、継続的に新たな現地情報を現地記録装置１５のメモリーに記録する。この場合において、現地記録装置１５のメモリー領域が、異常発生前の現地情報Ａと、異常発生後に記録された現地情報とで満たされたときには、現地情報の記録を停止する構成としてもよい。（図６（ｃ）参照）。すなわち、先に伝送される現地情報Ａには、その後の現地情報を上書きせず、他のメモリー領域を使って異常発生後の現地情報を記録する。そして、現地情報Ａの伝送が完了する前にメモリー領域がいっぱいとなったときは、新たな現地情報の記録を停止する。これにより、異常発生前の現地情報Ａを、その伝送が完了するまで保護できると共に、異常発生後の現地情報をより長時間、継続的に記録できる利点がある。なお、現地情報Ａの伝送が完了したら、その後の現地情報を、現地情報Ａが記録されていたメモリー領域に上書きして記録してもよい。また、監視センターからの指示により、新たな現地情報の記録を再開する構成としてもよい。
【００４６】
また、伝送対象である現地情報Ａ、Ｂが記録されたメモリー領域を不使用領域として保護し、他のメモリー領域にて新たな現地情報を繰り返し上書きする構成としてもよい（図６（ｄ）参照）。これにより、重要な現地情報Ａ、Ｂを現地にて保護できる利点がある。また、現地に外部記録装置（図示省略）を、現地記録装置１５に対して別個に設け、この外部記録装置に伝送対象である現地情報Ａ、Ｂを移転して保護する構成としてもよい。これにより、現地記録装置１５のメモリー領域すべてが上書き可能となり、新たな現地情報をより長時間記録できる利点がある。また、この外部記録装置を、現地監視装置１０から着脱可能に設ければ、その搬出が容易となる利点がある。また、この外部記録装置を耐火性保護手段、耐震性保護手段等により保護する構成としてもよい。これにより、災害発生時における重要な現地情報Ａ、Ｂの破損を防止できる利点がある。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にかかる遠方監視システムによれば、現地制御装置が、減縮処理された低密度の現地情報と、情報量を維持された高密度の現地情報との２種類の現地情報を監視センターに伝送するので、この２種類の現地情報を使い分けることにより、目的に応じた的確な監視が可能となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる遠方監視システムを示す構成図である。
【図２】図１に記載した現地制御装置の機能を示すブロック図である。
【図３】図１に記載した遠方制御装置の機能を示すブロック図である。
【図４】平常時における現地情報の記録方式を示す説明図である。
【図５】異常時における現地情報の記録状況を示す説明図である。
【図６】異常時における現地情報の記録状況を示す説明図である。
【符号の説明】
１  遠方監視システム
１０  現地監視装置
１４  現地制御装置
１５  現地記録装置
２０  遠方監視装置
２１  遠方制御装置
２２  遠方記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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