(57)【要約】【課題】少ない施工工数で、少量のアスファルト乳剤であっても施工すべき施工基材にアスファルト表層を確実に接着して凍結防止舗装を安価に施工することができ、工事車輌により電気ヒータが損傷するのを防止でき、漏電を防止でき、電気ヒータを一定の目標温度に保つことができ、節電できる凍結防止舗装工法を提供する。【解決手段】施工すべき施工基材３を形成するステップと、施工基材３の上に、アスファルト乳剤層２を形成するステップと、アスファルト乳剤層２の上面に、発熱線材が網状に形成され網目２３を有するネット状ヒータ部２０を備えた電気ヒータ１０を敷設するステップと、電気ヒータ１０の上に、アスファルト表層１を形成するステップとを順に実行する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工すべき施工基材を形成するステップと、
前記施工基材の上面に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、
前記アスファルト乳剤層の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、
電気ヒータの上に、アスファルト表層を形成するステップとを順に実行する
ことを特徴とする凍結防止舗装工法。
【請求項２】
施工すべき施工基材を形成するステップと、
前記施工基材の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、
前記電気ヒータの上に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、
該アスファルト乳剤層の上にアスファルト表層を形成するステップとを順に実行する
ことを特徴とする凍結防止舗装工法。
【請求項３】
施工すべき施工基材を形成するステップと、
前記施工基材の上に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、
前記アスファルト乳剤層の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、
前記電気ヒータの上に、網目を有する保護ネットを敷設するステップと、
前記保護ネットの上に、アスファルト表層を形成するステップとを順に実行することを特徴とする凍結防止舗装工法。
【請求項４】
施工すべき施工基材を形成するステップと、
前記施工基材の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、
前記電気ヒータの上に、網目を有する保護ネットを敷設するステップと、
前記保護ネットの上に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、
前記保護ネットの上に、アスファルト表層を形成するステップとを順に実行することを特徴とする凍結防止舗装工法。
【請求項５】
前記電気ヒータを、そのネット状ヒータ部の両側縁に取り付けられた細長い一対の電極が、道路の幅方向に沿うように配設し、
前記電気ヒータに給電するための給電ラインを道路の中央分離帯に配設する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の凍結防止舗装工法。
【請求項６】
前記アスファルト表層の路面温度を検出するための路面温度センサを設け、
該路面温度センサで検出された路面温度に応じて、前記路面温度が目標温度となるように、前記電気ヒータへの供給電力をフィードバック制御する電力制御装置を設ける
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の凍結防止舗装工法。
【請求項７】
外気温度を検出するための外気温度センサを設け、
該外気温度センサで検出された外気温度が所定温度を超えるときには、前記電気ヒータに電力を供給せず、前記外気温度が所定温度以下のときには、前記電気ヒータに電力を供給する電力制御装置を設ける
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の凍結防止舗装工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結防止舗装工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は、従来の凍結防止舗装工法を示す図面である。同図に示すように、従来の凍結防止舗装工法は以下のステップを順に実行するものである。
（Ｉ）アスファルト層やコンクリート層などの施工すべき施工基材３を形成する。
（ＩＩ）施工基材３の上面に、アスファルト乳剤層２を形成する。
（ＩＩＩ）発熱線材がシート状に織り込まれたシート状電気ヒータ１１０　が２枚のゴム製の保護シート１０１　，１０１で挟み込まれた積層ヒータ１００　を、アスファルト乳剤層２の上面に敷設する。
（ＩＶ）積層ヒータ１００　の上面に、アスファルト乳剤層１０２　を形成する。
（Ｖ）アスファルト乳剤層１０２　の上面に、アスファルト表層１を形成する。
上記（Ｉ）〜（Ｖ）のステップを順に実行することにより、アスファルト舗装を施工することができる。この舗装によれば、積層ヒータ１００　のシート状電気ヒータ１１０　によってアスファルト表層１をその下方から加熱することができるので、路面が凍結するのを防止することができる。また、シート状電気ヒータ１１０　はゴム製の保護シート１０１　で保護されているので、アスファルト表層１を敷設するときに、保護シート１０１　の上でダンプやフィニッシャ等の工事車輌を移動させて作業してもシート状電気ヒータ１１０　が破損するのを防止することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来の凍結防止舗装工法には以下の（ｉ）〜（ｖ）の問題がある。
（ｉ）　上記のごとく、ステップ（ＩＩ），（ＩＶ）において、アスファルト乳剤層２，１０２　を２層も形成している。このため、施工工数が多く、アスファルト乳剤が多量に必要なので、施工コストが高い。
（ｉｉ）　シート状電気ヒータ１１０　の両面に、前記保護シート１０１，１０１を貼り付けて積層ヒータ１００　を製作する手間がかかり、ヒータ製作のコストが高くなる。
（ｉｉｉ）道路は中央部よりも両端側が低くなっているので、電気ヒータに電力を供給するための給電ラインを道路の両端側に設けた場合、雨水が給電ラインの側に溜まりやすくなり、漏電の心配がある。
（ｉｖ）　電気ヒータ１１０　によって加熱されたアスファルト表層１の温度が、低すぎると道路の凍結を防止できず、高すぎるとアスファルトが溶けて変形することがある。
（ｖ）　外気温度が高く路面が凍結しないときにも、電気ヒータ１１０　に電力を補給するのは電力の無駄使いである。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑み、少ない施工工数で、少量のアスファルト乳剤であっても施工すべき施工基材にアスファルト表層を確実に接着して凍結防止舗装を安価に施工することができ、工事車輌により電気ヒータが損傷するのを防止でき、漏電を防止でき、電気ヒータを一定の目標温度に保つことができ、節電できる凍結防止舗装工法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の凍結防止舗装工法は、施工すべき施工基材を形成するステップと、前記施工基材の上面に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、前記アスファルト乳剤層の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、電気ヒータの上に、アスファルト表層を形成するステップとを順に実行することを特徴とする。
請求項２の凍結防止舗装工法は、施工すべき施工基材を形成するステップと、前記施工基材の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、前記電気ヒータの上に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、該アスファルト乳剤層の上にアスファルト表層を形成するステップとを順に実行することを特徴とする。
請求項３の凍結防止舗装工法は、施工すべき施工基材を形成するステップと、前記施工基材の上に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、前記アスファルト乳剤層の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、前記電気ヒータの上に、網目を有する保護ネットを敷設するステップと、前記保護ネットの上に、アスファルト表層を形成するステップとを順に実行することを特徴とする。
請求項４の凍結防止舗装工法は、施工すべき施工基材を形成するステップと、前記施工基材の上面に、発熱線材が網状に形成され網目を有するネット状ヒータ部を備えた電気ヒータを敷設するステップと、前記電気ヒータの上に、網目を有する保護ネットを敷設するステップと、前記保護ネットの上に、アスファルト乳剤層を形成するステップと、前記保護ネットの上に、アスファルト表層を形成するステップとを順に実行することを特徴とする。
請求項５の凍結防止舗装工法は、請求項１、２、３または４記載の発明において、前記電気ヒータを、そのネット状ヒータ部の両側縁に取り付けられた細長い一対の電極が、道路の幅方向に沿うように配設し、前記電気ヒータに給電するための給電ラインを道路の中央分離帯に配設することを特徴とする。
請求項６の凍結防止舗装工法は、請求項１、２、３、４または５記載の発明において、前記アスファルト表層の路面温度を検出するための路面温度センサを設け、該路面温度センサで検出された路面温度に応じて、前記路面温度が目標温度となるように、前記電気ヒータへの供給電力をフィードバック制御する電力制御装置を設けることを特徴とする。
請求項７の凍結防止舗装工法は、請求項１、２、３、４または５記載の発明において、外気温度を検出するための外気温度センサを設け、該外気温度センサで検出された外気温度が所定温度を超えるときには、前記電気ヒータに電力を供給せず、前記外気温度が所定温度以下のときには、前記電気ヒータに電力を供給する電力制御装置を設けることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、アスファルト乳剤層が、電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材とアスファルト表層を確実に接着することができる。このため、アスファルト乳剤層は、施工すべき施工基材の上面に一層のみ形成するだけでよいので、少ない施工工数で、しかも少量のアスファルト乳剤で凍結防止舗装を施工することができる。
請求項２の発明によれば、アスファルト乳剤層が、電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材とアスファルト表層を確実に接着することができる。このため、アスファルト乳剤層は、施工すべき施工基材の上面に一層のみ形成するだけでよいので、少ない施工工数で、しかも少量のアスファルト乳剤で凍結防止舗装を施工することができる。
請求項３の発明によれば、保護ネットによって電気ヒータを工事車輌から保護することができる。しかも、アスファルト乳剤層が、保護ネットの網目並びに電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材にアスファルト表層を確実に接着することができる。
請求項４の発明によれば、保護ネットによって電気ヒータを工事車輌から保護することができる。しかも、アスファルト乳剤層が、保護ネットの網目並びに電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材にアスファルト表層を確実に接着することができる。
請求項５の発明によれば、電気ヒータに電力を供給する給電ラインを道路の中央分離帯に配設することにより、給電ラインから複数の電気ヒータに並列接続で給電することができ、しかも給電ラインを道路の両端部分より高い位置に配設することができるので、雨水が溜まりにくく漏電を防止することができる。
請求項６の発明によれば、路面温度センサで検出された路面温度に応じて、電力制御装置によって、電気ヒータへの供給電力がフィードバック制御され、前記路面温度を目標温度に保つことができる。このため、低温により路面が凍結することを防止でき、しかも高温によりアスファルトが溶けて変形することを防止できる。
請求項７の発明によれば、電力制御装置によって、外気温度センサで検出された外気温度が所定温度以下のときにのみ、電気ヒータに電力を供給することができる。このため、外気温度が低く路面凍結しやすいときにのみ、電気ヒータに電力を消費できるので、節電できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の凍結防止舗装工法を示す説明図である。図２は、本発明の凍結防止舗装工法のフローチャートである。図１（Ｉ）および図２の符号１Ｓに示すように、第１ステップとして、凍結防止舗装を施工する場所で、アスファルト層やコンクリート層などの施工基材３を施工する。この施工基材３がアスファルト層であれば、アスファルト混合物をフィニッシャで敷設し、このアスファルト混合物を各種ローラで締め固めれば、施工することができる。また、施工基材３がコンクリート層であれば、上面が平坦になるように、コンクリートを打設すればよい。
【０００８】
図１（ＩＩ）および図２の符号２Ｓに示すように、第２ステップとして、施工基材３の上面に、アスファルト乳剤層２を形成する。アスファルト乳剤層２を形成するには、アスファルト乳剤をディストリビュータ、エンジンスプレーヤ等の散布装置によって全面散布すればよい。
【０００９】
図１（ＩＩＩ）および図２の符号３Ｓに示すように、第３ステップとして、アスファルト乳剤層２の上面に、電気ヒータ１０を敷設する。
【００１０】
この電気ヒータ１０を説明する。図４は、電気ヒータ１０の平面図である。図５は、ネット状ヒータ部２０の要部拡大図である。同図に示すように、電気ヒータ１０は、ネット状ヒータ部２０の両側縁に、一対の細長い電極１１，１２が取り付けられたものである。
電極１１，１２は、例えば銅線であるが、銅板や銅箔あるいはアルミニウム製のもの等であってもよい。
なお、電極１１，１２はネット状ヒータ部２０に必ずしも取り付けなくてもよく、この場合、電極１１，１２をネット状ヒータ部２０に取り付ける作業が必要ないので、電気ヒータ１０を簡単に製造することができる。
【００１１】
図５はネット状ヒータ部２０の要部拡大図である。図４〜図５に示すように、ネット状ヒータ部２０は、複数の横線材２１に複数の縦線材２２が網目状に配設され、横線材２１と縦線材２２とがその交差点において接着剤や圧着、融着等により接着されたものである。
横線材２１および縦線材２２は、交差点で互い違いに重ね合わされ、かご編されているので、ばらばらに分かれるのを防止できる。
なお、横線材２１および縦線材２２は、かご編されていなくても、横線材２１の一方の面のみに縦線材２２が重ね合わされていてもよい。
【００１２】
横線材２１および縦線材２２は、いずれも通電により遠赤外線を放射する極細い炭素繊維を束ねた発熱線材である。炭素繊維でできているため、引張力に対して非常に強い。
なお、図６（Ｉ）に示すように、横線材および縦線材は、炭素繊維の束２６の周りを合成樹脂の保護膜２４で被覆した線材２１Ｂ（２２Ｂ）でもよい。この場合、横線材２１Ｂ　と縦線材２２Ｂ　を交差し、交差点における保護膜２４同士を融着や、圧着することにより、横線材２１Ｂ　と縦線材２２Ｂ　を接合することができる。このため、保護膜２４によって炭素繊維の束２６を保護することができるので、ネット状ヒータ部２０の上に後述する保護ネット４０を敷設しなくてもよい。
さらになお、図６（ＩＩ）に示すように、横線材および縦線材は、炭素繊維の束２６の周りをニッケル、錫、銅、アルミニウム等の金属膜２５で被膜した線材２１Ｃ（２２Ｃ）でもよい。この場合、金属膜２５により電気抵抗が低くなり、電力を節約することができる。
【００１３】
横線材２１と縦線材２２とを接着させる接着剤は、導電性の高い接着剤が好適である。この場合、電極１１，１２と直接つながっている横線材２１の一部が切断されたとしても、切断箇所の周りの縦線材２２に電気が流れるため、切断による悪影響を防止できるという効果がある。
隣接する横線材２１，２１と隣接する縦線材２２，２２とで囲まれた空間が、網目２３である。この網目２３では、前記アスファルト乳剤層２が露出して、前記施工基材３とアスファルト表層１を接着する接着用間隙として機能する。
【００１４】
図３に示すように、前記第３ステップにおいて、前記電気ヒータ１０を、そのネット状ヒータ部２０の両側縁に取り付けられた細長い一対の電極１１，１２が、道路の幅方向に沿うように配設し、電気ヒータ１０に給電するための給電ライン５０を道路の中央分離帯に配設すると好適である。
この場合、給電ライン５０から複数の電気ヒータ１０に並列接続で給電することができ、しかも給電ライン５０を道路の両端部分より高い位置に配設することができるので、雨水が溜まりにくく漏電を防止することができる。
なお、給電ライン５０は、必ずしも中央分離帯に配設しなくてもよく、道路の両端側に配設してもよい。
【００１５】
図１（ＩＶ）および図２の符号４Ｓに示すように、第４ステップとして、電気ヒータ１０の上に、保護ネット４０を敷設する。この保護ネット４０を説明する。
図７は保護ネット４０の斜視図である。同図に示すように、保護ネット４０は、複数の横紐４１と複数の縦紐４２が網目状に配設され、横紐４１と縦紐４２とはその交差点において互いに織り込まれたものである。
横紐４１および縦紐４２は、いずれもポリエステル製、ナイロン製、ビニロン製、ポリプロピレン製、ポリエチレン製等の合成繊維の糸が束ねられたものである。このため、保護ネット４０は、引張力に対して非常に強く、高い荷重に耐えることができ、摩擦係数が小さいので工事車輌のタイヤなどとの間の摩擦が生じにくく、タイヤに保護ネット４０が巻き付かず、しかも可撓性が高いので電気ヒータ１０の上面に密接に設置することができる。
【００１６】
隣接する横紐４１，４１と隣接する縦紐４２，４２とで囲まれた空間が網目４３である。この網目４３では、前記アスファルト乳剤層２が露出して、前記施工基材３とアスファルト表層１を接着する接着用隙間として機能する。
なお、保護ネット４０は必ずしも敷設しなくてもよい。
【００１７】
図８は工事車輌が保護ネット４０の上に乗っているときの状態を示す図である。図９は保護ネット４０の上で、工事車輌のタイヤが旋回したときの状態を示す図である。図８〜図９に示すように、保護ネット４０によって、タイヤが電気ヒータ１０に直接接触するのを防止することができるので、保護ネット４０の上に工事車輌が乗っているときに、工事車輌のタイヤを旋回させても保護ネット４０により電気ヒータ１０を保護することができる。
また、保護ネット４０にタイヤに巻き付きにくいので、工事車輌が走行しやすい。
【００１８】
図１（Ｖ）および図２の符号５Ｓに示すように、第５ステップとして、保護ネット４０の上に、アスファルト表層１を形成する。このアスファルト表層１は、アスファルトをフィニッシャで敷設し、このアスファルトを各種ローラで締め固めれば、施工することができる。
前記保護ネット４０によって電気ヒータ１０を工事車輌から保護することができる。しかも、アスファルト乳剤層２が、保護ネット４０の網目４３およびネット状ヒータ部２０の網目２３を通して、施工基材３にアスファルト表層１を確実に接着することができる。
【００１９】
上記第１ステップ〜第５ステップを順に実行することによって、アスファルト舗装された凍結防止舗装を施工することができる。この凍結防止舗装によれば、電気ヒータ１０がアスファルト表層１の下面に埋設されているために、電気ヒータ１０によってアスファルト表層１を加熱することができる。よって、路面の凍結を防止することができる。
【００２０】
図１０は凍結防止舗装の断面図である。図１１は電気ヒータ１０の制御ブロック図である。同図に示すように、施工基材１の路面に、路面温度センサ３１が設けられている。この路面温度センサ３１によって、施工基材１の路面温度を検出することができる。この路面温度センサ３１で、検出された路面温度に応じて、前記路面温度が目標温度となるように、前記電気ヒータへの供給電力をフィードバック制御する電力制御装置６０が設けられている。符号１３は、電源であり、商用電源やソーラー、風力発電など、電源の種類には、特に限定はない。また、この電源１３と電力制御装置６０との間にバッテリーを介装して、蓄電してもよい。
この場合、この電力制御装置６０によって、電気ヒータ１０の温度を一定温度に保つことができる。このため、低温により路面が凍結することを防止でき、しかも高温によりアスファルトが溶けて変形することを防止できる。
【００２１】
また、図１２に示すように、外気温度を検出するために外気温度センサ３２を設けておき、この外気温度センサ３２で検出された外気温度が電力制御装置６０に入力されるようになっている。電力制御装置６０によれば、外気温度センサ３２で検出された外気温度が所定温度以下のときにのみ、電気ヒータ１０に電力を供給することができる。このため、外気温度が低く路面凍結しやすいときにのみ、電気ヒータ１０に電力を消費できるので、節電できる。
【００２２】
つぎに、本発明の凍結防止舗装工法による作用・効果を説明する。
（１）アスファルト乳剤層２が、電気ヒータ１０におけるネット状ヒータ部２０の網目２３を通して、施工基材３とアスファルト表層１を確実に接着することができる。このため、アスファルト乳剤層２は、施工すべき施工基材３の上面に一層のみ形成するだけでよいので、少ない施工工数で、しかも少量のアスファルト乳剤で凍結防止舗装を施工することができる。
【００２３】
（２）保護ネット４０によって電気ヒータ１０を工事車輌から保護することができる。しかも、アスファルト乳剤層２が、保護ネット４０の網目４３およびネット状ヒータ部２０の網目２３を通して、施工基材３とアスファルト表層１を確実に接着することができる。
【００２４】
（３）電気ヒータ１０に電力を供給する給電ライン５０を道路の中央分離帯に配設することにより、給電ライン５０から複数の電気ヒータ１０に並列接続で給電することができ、しかも給電ライン５０を道路の両端部分より高い位置に配設することができるので、雨水が溜まりにくく漏電を防止することができる。
【００２５】
（４）アスファルト表層１の路面に、この路面温度を検出する路面温度センサ３１を設け、この路面温度センサ３１で検出された検出温度に応じて電気ヒータ１０に供給する電力をフィードバック制御する電力制御装置６０を設けるとよい。この場合、この電力制御装置６０によって、電気ヒータ１０の温度を一定温度に保つことができる。このため、低温により路面が凍結することを防止でき、しかも高温によりアスファルトが溶けて変形することを防止できる。
【００２６】
（５）電力制御装置６０によって、外気温度センサ３２で検出された外気温度が所定温度以下のときにのみ、電気ヒータ１０に電力を供給することができる。このため、外気温度が低く路面凍結しやすいときにのみ、電気ヒータ１０に電力を消費できるので、節電できる。
【００２７】
なお、図１３に示すように、電気ヒータ１０の上面に保護ネット４０を設けなくてもよい。この場合、施工ステップが少なくなるので、凍結防止舗装を早期に施工することができる。
【００２８】
また、図１４に示すように、施工基材３の上面に、電気ヒータ１０および保護ネット４０を順に敷設してから、保護ネット４０の上にアスファルト乳剤層２を形成してもよい。この場合、前述の本発明の凍結防止舗装工法による効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
なお、図１５に示すように、電気ヒータ１０の上面に保護ネット４０を設けなくてもよい。この場合、施工ステップが少なくなるので、凍結防止舗装を早期に施工することができる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、アスファルト乳剤層が、電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材とアスファルト表層を確実に接着することができる。このため、アスファルト乳剤層は、施工すべき施工基材の上面に一層のみ形成するだけでよいので、少ない施工工数で、しかも少量のアスファルト乳剤で凍結防止舗装を施工することができる。
請求項２の発明によれば、アスファルト乳剤層が、電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材とアスファルト表層を確実に接着することができる。このため、アスファルト乳剤層は、施工すべき施工基材の上面に一層のみ形成するだけでよいので、少ない施工工数で、しかも少量のアスファルト乳剤で凍結防止舗装を施工することができる。
請求項３の発明によれば、保護ネットによって電気ヒータを工事車輌から保護することができる。しかも、アスファルト乳剤層が、保護ネットの網目並びに電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材にアスファルト表層を確実に接着することができる。
請求項４の発明によれば、保護ネットによって電気ヒータを工事車輌から保護することができる。しかも、アスファルト乳剤層が、保護ネットの網目並びに電気ヒータにおけるネット状ヒータ部の網目を通して、施工基材にアスファルト表層を確実に接着することができる。
請求項５の発明によれば、電気ヒータに電力を供給する給電ラインを道路の中央分離帯に配設することにより、給電ラインから複数の電気ヒータに並列接続で給電することができ、しかも給電ラインを道路の両端部分より高い位置に配設することができるので、雨水が溜まりにくく漏電を防止することができる。
請求項６の発明によれば、路面温度センサで検出された路面温度に応じて、電力制御装置によって、電気ヒータへの供給電力がフィードバック制御され、前記路面温度を目標温度に保つことができる。このため、低温により路面が凍結することを防止でき、しかも高温によりアスファルトが溶けて変形することを防止できる。
請求項７の発明によれば、電力制御装置によって、外気温度センサで検出された外気温度が所定温度以下のときにのみ、電気ヒータに電力を供給することができる。このため、外気温度が低く路面凍結しやすいときにのみ、電気ヒータに電力を消費できるので、節電できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の凍結防止舗装工法を示す説明図である。
【図２】本発明の凍結防止舗装工法のフローチャートである。
【図３】（Ａ）は道路の平面図、（Ｂ）は道路の横断面図である。
【図４】電気ヒータ１０の平面図である。
【図５】ネット状ヒータ部２０の要部拡大図である。
【図６】他の線材２１Ｂ　、２１Ｃ　の斜視断面図である。
【図７】保護ネット４０の斜視図である。
【図８】工事車輌が保護ネット４０の上に乗っているときの状態を示す図である。
【図９】保護ネット４０の上で、工事車輌のタイヤが旋回したときの状態を示す図である。
【図１０】凍結防止舗装の断面図である。
【図１１】電気ヒータ１０の制御ブロック図である。
【図１２】電気ヒータ１０の第２制御ブロック図である。
【図１３】第２発明の凍結防止舗装工法を示す説明図である。
【図１４】第３発明の凍結防止舗装工法を示す説明図である。
【図１５】第４発明の凍結防止舗装工法を示す説明図である。
【図１６】従来の凍結防止舗装工法を示す図面である。
【符号の説明】
１　　　アスファルト表層
２　　　アスファルト乳剤層
３　　　施工基材
１０　　電気ヒータ
２０　　ネット状ヒータ部
２１　　横線材
２２　　縦線材
２３　　網目
３１　　路面温度センサ
３２　　外気温度センサ
４０　　保護ネット
４３　　網目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004019185.tif 000006
【図５】
2004019185.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004019185.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004019185.tif 000012
【図１１】
2004019185.tif 000013
【図１２】
2004019185.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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