(57)【要約】【課題】受注生産タイプの製品を、効率的に販売するためのシステムが望まれていた。【解決手段】ネットワーク１を介して通信可能に接続されたユーザ側装置２１ＰＣ〜２４ＰＣおよびメーカ側装置３１ＰＣを備える。ユーザ側装置２１ＰＣ〜２４ＰＣは、購入希望商品「電気洗濯機」の情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを、ネットワーク１を介してメーカ側装置３１ＰＣへ送信する。メーカ側装置３１ＰＣは、受信した発注データが、量産タイプ洗濯機の場合は、その発注データを倉庫パソコン３３ＰＣへ送り、受信した発注データが受注生産タイプ洗濯機の場合は、その発注データを工場パソコン３２ＰＣへ送る。【選択図】            図１
2004265053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を備え、
ユーザ側装置は、購入希望商品の情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データをネットワークを介してメーカ側装置へ送信する手段を有し、
メーカ側装置は、ユーザ側装置から送信された前記発注データを受信したことに基づき、発注データに含まれる購入希望商品の情報に応じて、その発注データを商品が在庫された倉庫端末または商品を生産する工場端末へ送信する手段を有することを特徴とする、商品発注用システム。
【請求項２】
前記発注データには、購入希望商品が量産タイプ商品か、受注生産タイプ商品かを区別する情報が含まれており、
前記メーカ側装置は、前記発注データに量産タイプ商品情報が含まれている時は、発注データを前記倉庫端末へ、上記発注データに受注生産タイプ商品が含まれている時は、発注データを前記工場端末へ送信することを特徴とする、請求項１記載の商品発注用システム。
【請求項３】
前記ユーザ側装置は、量産タイプ商品および受注生産タイプ商品を含む複数の商品を表示する手段と、
当該表示された複数の商品から購入希望商品を選択するための手段とを有することを特徴とする、請求項１または２記載の商品発注用システム。
【請求項４】
前記倉庫端末は、受信した発注データに基づき実行される、購入希望商品の倉庫から納品先への納品に関連する商品販売処理データを作成し、前記メーカ側装置へ送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の商品発注用システム。
【請求項５】
前記工場端末は、受信した発注データに基づき実行される、購入希望商品の生産および納品先への納品に関連する商品販売処理データを作成し、前記メーカ側装置へ送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の商品発注用システム。
【請求項６】
ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を利用した商品の発注および販売方法であって、
ユーザ側装置において、購入希望商品情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを作成し、
その発注データをネットワークを介してメーカ側装置へ送信し、
前記発注データを受信したメーカ側装置は、発注データが、量産タイプ商品の発注データか、受注生産タイプ商品の発注データかを識別し、
量産タイプ商品の発注データであれば、発注データをその商品が在庫された倉庫へ出力し、
受注生産タイプ商品の発注データであれば、発注データを生産工場へ出力し、
発注された量産タイプ商品を倉庫から輸送手段により納品先へ納品し、または、発注された受注生産タイプ商品を生産して、生産工場から輸送手段により納品先へ納品することを特徴とする、商品の受注および販売方法。
【請求項７】
ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を備え、
ユーザ側装置は、
設置場所によっては利用できない機能を有する商品およびかかる機能を有さない商品を含む複数の商品から、ユーザの購入希望商品を特定する手段と、
特定された購入希望商品に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを生成してメーカ側装置へ送信する手段とを備え、
メーカ側装置は、受信した発注データに基づいて、商品の生産および生産した商品の納品を管理することを特徴とする、商品発注用システム。
【請求項８】
ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を備え、
ユーザ側装置は、
複数の受注生産タイプ商品について、それら商品の納品予定日をそれぞれ表示する手段と、
ユーザにより購入希望商品が特定されると、その商品情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを作成して、メーカ側装置へ送信する手段と、
メーカ側装置から前記受注生産タイプ商品についての最新の納品予定日を受信したことに応じて、前記表示手段が表示する商品の納品予定日の表示を更新する手段と、を備え、
メーカ側装置は、
受信した発注データに基づいて、受注生産タイプ商品の生産および納品管理を行う手段と、
管理している生産情報に基づき、最新の納品予定日をユーザ側装置へ送信する手段と、を備えることを特徴とする、商品の発注・販売用システム。
【請求項９】
ネットワークに接続されて通信可能な商品発注用端末であって、
受注生産タイプ商品と、その納品予定日とを表示する手段を有し、
ネットワークを介して最新の納品予定日が与えられることに応じて、前記納品予定日を自動的に更新する手段と、を有することを特徴とする、商品発注用端末。
【請求項１０】
販売された商品に、ネットワークを介して通信可能な通信手段を付与し、
所定の集計側装置からネットワークを介して前記販売商品に対してアクセスをし、
前記商品における予め定める機能の使用状況データを取得し、
当該使用状況データを集計することによって、商品に対する顧客ニーズを把握することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法を実現するための電化商品であって、
商品に備えられた予め定める複数の機能について、その機能の使用状況を検出する手段と、
検出した使用状況を記憶する手段と、
外部からの所定のアクセスに応答して、記憶手段に記憶されている使用状況を出力する手段と、
を具備することを特徴とする電化商品。
【請求項１２】
前記電化商品は、選択可能な複数の機能の中からユーザにより必要な機能だけが選択され、その機能選択に基づいて、選択された機能が搭載されるように受注生産により作られた電化商品であることを特徴とする請求項１１記載の電化商品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信ネットワークを用いることにより、商品を発注し、販売するためのシステムおよび方法に関する。特に、この発明は、電化製品のための発注および販売方法ならびにシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットのホームページやウェブサイト等を利用して、種々の商品の注文や販売等が行われている。
たとえば、非特許文献１に表記されたアドレスのホームページをアクセスすることにより、書籍の注文や購入を行うことができる。
また、非特許文献２に表記されたアドレスをアクセスすることにより、電化製品の注文や購入を行うことができる。
【０００３】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｘｅｃ／ｏｂｉｄｏｓ／ｔｇ／ｂｒｏｗｓｅ／−／４８９９８６／２５０−６７４９９０５−６５７７８４６
【非特許文献２】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｋａ．ｃｏｍ／ｄｅｆａｕｌｔ．ｈｔｍｌ
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような、インターネットホームページ等を利用したいわゆる従来のインターネットショッピングでは、量産商品や、既存の商品について、その発注および販売が行われている場合がほとんどで、受注生産タイプの商品については、効率的に販売されているとは言い難かった。
一方、商品を生産しているメーカとしては、顧客ニーズの多様化等に迅速に対応するため、顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズに応じた受注生産タイプ商品を効率良く販売したいという希望があった。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとになされたもので、１つの目的は、顧客のニーズに応じた商品、特に受注生産タイプ商品を、効率的に販売するためのシステムおよび方法を提供することである。
この発明の他の目的は、商品の生産メーカが、顧客が真に必要とする商品機能を、迅速かつ的確に把握することのできるシステムおよび方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を備え、ユーザ側装置は、購入希望商品の情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データをネットワークを介してメーカ側装置へ送信する手段を有し、メーカ側装置は、ユーザ側装置から送信された前記発注データを受信したことに基づき、発注データに含まれる購入希望商品の情報に応じて、その発注データを商品が在庫された倉庫端末または商品を生産する工場端末へ送信する手段を有することを特徴とする、商品発注用システムである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記発注データには、購入希望商品が量産タイプ商品か、受注生産タイプ商品かを区別する情報が含まれており、前記メーカ側装置は、前記発注データに量産タイプ商品情報が含まれている時は、発注データを前記倉庫端末へ、上記発注データに受注生産タイプ商品が含まれている時は、発注データを前記工場端末へ送信することを特徴とする、請求項１記載の商品発注用システムである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記ユーザ側装置は、量産タイプ商品および受注生産タイプ商品を含む複数の商品を表示する手段と、当該表示された複数の商品から購入希望商品を選択するための手段とを有することを特徴とする、請求項１または２記載の商品発注用システムである。
請求項４記載の発明は、前記倉庫端末は、受信した発注データに基づき実行される、購入希望商品の倉庫から納品先への納品に関連する商品販売処理データを作成し、前記メーカ側装置へ送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の商品発注用システムである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、前記工場端末は、受信した発注データに基づき実行される、購入希望商品の生産および納品先への納品に関連する商品販売処理データを作成し、前記メーカ側装置へ送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の商品発注用システムである。
請求項６記載の発明は、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を利用した商品の発注および販売方法であって、ユーザ側装置において、購入希望商品情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを作成し、その発注データをネットワークを介してメーカ側装置へ送信し、前記発注データを受信したメーカ側装置は、発注データが、量産タイプ商品の発注データか、受注生産タイプ商品の発注データかを識別し、量産タイプ商品の発注データであれば、発注データをその商品が在庫された倉庫へ出力し、受注生産タイプ商品の発注データであれば、発注データを生産工場へ出力し、発注された量産タイプ商品を倉庫から輸送手段により納品先へ納品し、または、発注された受注生産タイプ商品を生産して、生産工場から輸送手段により納品先へ納品することを特徴とする、商品の受注および販売方法である。
【００１０】
請求項７記載の発明は、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を備え、ユーザ側装置は、設置場所によっては利用できない機能を有する商品およびかかる機能を有さない商品を含む複数の商品から、ユーザの購入希望商品を特定する手段と、特定された購入希望商品に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを生成してメーカ側装置へ送信する手段とを備え、メーカ側装置は、受信した発注データに基づいて、商品の生産および生産した商品の納品を管理することを特徴とする、商品発注用システムである。
【００１１】
請求項８記載の発明は、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ側装置およびメーカ側装置を備え、ユーザ側装置は、複数の受注生産タイプ商品について、それら商品の納品予定日をそれぞれ表示する手段と、ユーザにより購入希望商品が特定されると、その商品情報に、少なくとも購入者を特定する情報および納品先を特定する情報を付加してなる発注データを作成して、メーカ側装置へ送信する手段と、メーカ側装置から前記受注生産タイプ商品についての最新の納品予定日を受信したことに応じて、前記表示手段が表示する商品の納品予定日の表示を更新する手段と、を備え、メーカ側装置は、受信した発注データに基づいて、受注生産タイプ商品の生産および納品管理を行う手段と、管理している生産情報に基づき、最新の納品予定日をユーザ側装置へ送信する手段と、を備えることを特徴とする、商品の発注・販売用システムである。
【００１２】
請求項９記載の発明は、ネットワークに接続されて通信可能な商品発注用端末であって、受注生産タイプ商品と、その納品予定日とを表示する手段を有し、ネットワークを介して最新の納品予定日が与えられることに応じて、前記納品予定日を自動的に更新する手段と、を有することを特徴とする、商品発注用端末である。
上述の各システム、方法または装置によれば、ユーザは所望の購入希望商品を選択し、それをスムーズにメーカに対して発注することができる。特に、購入希望商品が、受注生産タイプ商品の場合には、その納品予定日を確認しながら発注することができるので、スムーズな、かつ納得のいく発注が可能となる。
【００１３】
一方、メーカ側では、ユーザ側装置から発注される商品が、量産タイプ商品か、受注生産タイプ商品かに応じて、商品在庫のある倉庫へ発注データを回すか、生産工場へ発注データを回すかを的確に識別できるので、受注に対して効率的に対応することができる。その結果、商品の納品日迄の日数が短くなり、商品の効率的な販売ができるとともに、顧客満足度の向上を図ることができる。
特に、請求項７の発明では、設置場所によっては利用できない機能、たとえば電気洗濯機の場合、風呂水ポンプに着目し、風呂水ポンプを具備する洗濯機と具備しない洗濯機とを識別し、効率のよい受注生産を実現することができる。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、販売された商品に、ネットワークを介して通信可能な通信手段を付与し、所定の集計側装置からネットワークを介して前記販売商品に対してアクセスをし、前記商品における予め定める機能の使用状況データを取得し、当該使用状況データを集計することによって、商品に対する顧客ニーズを把握することを特徴とする方法である。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の方法を実現するための電化商品であって、商品に備えられた予め定める複数の機能について、その機能の使用状況を検出する手段と、検出した使用状況を記憶する手段と、外部からの所定のアクセスに応答して、記憶手段に記憶されている使用状況を出力する手段と、を具備することを特徴とする電化商品である。
【００１５】
請求項１２記載の発明は、前記電化商品は、選択可能な複数の機能の中からユーザにより必要な機能だけが選択され、その機能選択に基づいて、選択された機能が搭載されるように受注生産により作られた電化商品であることを特徴とする請求項１１記載の電化商品である。
請求項１０，１１，１２の発明によれば、メーカは、販売した後の商品につき、その商品が具備する複数の機能のうち、いずれの機能が実際に使用されているか否かを検出することができ、その検出結果に基づいて、その後の商品開発や生産に当たり、顧客ニーズの高い機能を具備する商品を生産することができる。
【００１６】
特に、請求項１２の発明では、購入時に、ユーザが必要と思っていた機能であっても、その後、実際にはほとんど使わない機能があったとき、それをメーカ側で検知することができる。よって、真の顧客ニーズを把握できる。
その結果、実際に顧客が希望する機能を具備し、不必要な機能を割愛した、顧客満足度の高い商品を、比較的安価に提供していくことが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下には、図面を参照して、この発明の具体的な実施形態について説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係る発注・販売用システムの全体構成を示す概要図である。このシステムは、ネットワーク１を介して通信可能に接続されたユーザ側装置２およびメーカ側装置３を含んでいる。ユーザ側装置２は、たとえば家庭用電化製品の販売Ａ店２１に備えられたパソコン２１ＰＣ、コンビニエンスストアＢ店２２に備えられたパソコン２２ＰＣ、ユーザ宅Ｃ家２３に備えられたパソコン２３ＰＣ、ユーザ宅Ｄ家２４に備えられたパソコン２４ＰＣ等を含む。各パソコンは、表示器、ハードディスク（メモリ）、ＣＰＵ、キーボード、マウス、通信用モデム等の公知のハードウェアで構成され、後述するプログラム動作のためのソフトウェアがインストールされている。それにより、各パソコン２１ＰＣ，２２ＰＣ，２３ＰＣ，２４ＰＣから、それぞれ、ネットワーク１を介してメーカ側装置３と通信を行い、商品、具体的には電気洗濯機その他の家庭用電化製品の発注および購入が行えるものである。なお、パソコンに替え、データの入力、表示および通信の行える専用の端末装置が用いられてもよい。
【００１８】
また、ユーザ宅Ｄ家２４には、後述するこの発明の一実施形態に係る受注生産によって作られた洗濯機１０が備えられている。洗濯機１０はネットワーク１を介して通信可能な構成である。
メーカ側装置３には、営業所３１に備えられたパソコン３１ＰＣ、そのパソコン３１ＰＣに接続されたデータベース３１Ｄ、商品を生産する工場３２に備えられたパソコン３２ＰＣが含まれている。さらに、メーカ側装置３に関連するものとして、商品が在庫された倉庫３３に配置されたパソコン３３ＰＣが含まれている。これらパソコンも、表示器、ハードディスク（メモリ）、キーボード、マウス、通信用モデム等の公知のハードウェアで構成され、後述するプログラム動作のためのソフトウェアがインストールされている。なお、営業所パソコン３１ＰＣは、サーバなどと称される大型のコンピュータとしてもよい。また、この実施形態では、倉庫３３は、メーカ側装置３の中に含めていない。これは、倉庫３３が、メーカ所有の倉庫に限らず、商品販売店や、流通中間業者、商社の所有にかかる倉庫であることを想定したものである。しかしながら、倉庫３３は、メーカ側装置３の範疇に含めても構わない。
【００１９】
営業所３１に配置されたパソコン３１ＰＣは、ネットワーク１を介してユーザ側装置２、すなわち各パソコン２１ＰＣ，２２ＰＣ，２３ＰＣ，２４ＰＣならびに洗濯機１０との間で送受信が可能である。それゆえ、ユーザ側装置２から送信される商品の発注データを営業所パソコン３１ＰＣは受信し、受信した発注データに含まれる購入希望商品の情報に応じて、その発注データを工場３２のパソコン３２ＰＣまたは倉庫３３のパソコン３３ＰＣに送信する。
【００２０】
この実施形態の特徴の１つは、営業所３１のパソコン３１ＰＣが、受信した発注データに含まれる購入希望商品の情報に応じて、その発注データを予め定めるパソコン、すなわち工場３２のパソコン３２ＰＣまたは倉庫３３のパソコン３３ＰＣへ、区別して送信していることである。これにより、工場３２では、商品の生産管理や、生産予定を組みやすくなる。また、倉庫３３では、在庫情報の確認および商品の納品処理をスムーズかつ迅速に行うことができる。
【００２１】
また、工場３２のパソコン３２ＰＣは、発注データの受信に応じて、商品の納品日を営業所３１のパソコン３１ＰＣへ送信する。倉庫３３のパソコン３３ＰＣは、発注データの受信に応答して、在庫状況を営業所３１のパソコン３１ＰＣへ送信する。営業所３１のパソコン３１ＰＣでは、これら受信した納品日や在庫状況を、ネットワーク１を介してユーザ側装置２へ送信する。
工場３２で生産された商品は、倉庫３３を経由してユーザへ納品されるか、または直接にユーザへ納品される。倉庫３３に在庫された商品も、発注に応じてユーザ側へ納品される。納品処理は、たとえばトラックその他の輸送手段により行われる。
【００２２】
さらに、後に詳述するが、ユーザ宅Ｄ家に備えられた洗濯機１０には、通信機能が具備されており、営業所３１のパソコン３１ＰＣからのアクセス（回答指令）に応じて、洗濯機１０の各機能の使用状況等を、自動的に、パソコン３１ＰＣへ回答できるようになっている。当該洗濯機１０は、量産タイプの洗濯機ではなく、ユーザが必要な機能を選択して注文した受注生産タイプの洗濯機である。つまり、発注時、ユーザは必要と思われる機能だけを選んで購入した洗濯機であって、洗濯機１０に搭載されている機能は全て使用されるはずのものであった。この実施形態では、それら機能が実際に使用され続けているか否かを自動的に検出できるようになっている。
【００２３】
図２は、ユーザ側装置２のパソコン２１ＰＣ，２２ＰＣ，２３ＰＣまたは２４ＰＣにおける制御動作を説明するためのフローチャートである。
ユーザ側のパソコンでは、プログラムがスタートすると、まず、購入画面が表示される（ステップＳ１）。
購入画面の一例を、図３に示す。
図３の購入画面は、家庭用電気洗濯機の購入画面であり、量産タイプの電気洗濯機と、受注生産タイプの電気洗濯機とから、購入希望のタイプを選択できるようになっている。量産タイプの電気洗濯機は、基本的機能を重視したもので、その機能としては、容量が洗い８ｋｇ、乾燥６ｋｇであり、乾燥時には、マイナスイオン乾燥により衣類に生じる皺をおさえるように乾燥を行うことができ、電解装置を具備しており、洗剤を用いない洗濯コースや、除菌コースを実行することができ、かつ電解水により洗濯槽を洗浄することができ、風呂水ポンプも装備されているといった機能が表示されている。この量産タイプの電気洗濯機では、上蓋の色選択はできず、すなわち従来からある白色の上蓋を備えており、洗濯水を温めるための温水ヒータは備えておらず、上蓋は手動で開閉されるもので、電動スライド式ではないといったことも表示されている。
【００２４】
そして、在庫状況・納品日の項には、在庫が多数あり、すぐに納品できることが表示されている。
一方、受注生産タイプの電気洗濯機は、３種類が紹介されており、スタイリッシュタイプのもの、省エネタイプのもの、および健康・衛生タイプのものが表示されている。
そして、各タイプ毎に、電気洗濯機が具備している機能が、○および×により表示されている。この表示の仕方は、量産タイプのものと同様の表示方法である。
【００２５】
在庫状況・納品日の項には、各タイプ毎に、発注後１４日、１０日、および７日後に納品できることが示されている。
なお、図３に示す購入画面表示は、一例にすぎず、量産タイプの電気洗濯機も、複数のタイプが表示されていてもよく、同様に、受注生産タイプの電気洗濯機も、ここに表示されているものに限らず、さらに豊富な種類が表示されていてもよい。
【００２６】
また、受注生産タイプの電気洗濯機は、購入画面表示例では、具備している機能が○および×により予め決められているが、ユーザが必要な機能だけを選択して、必要な機能だけが具備された電気洗濯機をユーザが決めることができるような構成でもよい。具体的には、受注生産タイプの電気洗濯機の購入画面において、機能の項目における○と×との表記をユーザが任意に反転させて、ユーザが必要と考えた機能だけが備えられた電気洗濯機を購入できるような画面にしてもよい。なおこの場合は、納品日は表示できないことになるか、機能の選択状況に連動して、予め設定された大まかな納品日が表示できるような構成としてもよい。
【００２７】
また、受注生産タイプの電気洗濯機における機能のうち、上蓋カラーセレクト機能に関しては、たとえば、ユーザが所望する色を選択できることが好ましい。通常、電気洗濯機は、「白物家電」と称される商品であり、その外観は白色ハウジングで覆われているのが一般的であった。しかし、最近は、たとえば上蓋を、赤、黄、青、緑と着色したものにしたり、蓋だけでなく、ハウジング全体を各種の色に着色したものも市場に出回っている。上蓋カラーセレクトでは、ユーザが好みの色、あるいは予め定められた複数の色の中から、所望の色を選択できるような構成であることが好ましい。
【００２８】
図２に戻り、ステップＳ１で購入画面表示がされたとき、機種選択の操作の有無が判別される（ステップＳ２）。すなわち購入画面における購入キー５１〜５４のいずれかが押されたか否かが判別される（ステップＳ２）。
いずれかの購入キー５１〜５４が押されたか否かの判別に加えて、ユーザ側パソコンでは、メーカ側のパソコン３１ＰＣからネットワーク１を介して納品日情報が送られてきたか否かの判別（ステップＳ３）および在庫情報が送られてきたか否かの判別（ステップＳ５）がなされる。
【００２９】
そして、ユーザ側パソコンが納品日情報を受信した場合には、購入画面表示における納品日表示を、受信した最新のものに更新する（ステップＳ４）。同様に、在庫情報を受信した場合には、購入画面表示における在庫表示を、受信した最新のものに更新する（ステップＳ６）。
これにより、購入画面に表示される表示内容のうち、商品の生産や売れ行き等により常に変化する在庫状況および納品日は、実情に沿った最新のものに更新表示されるので、ユーザに対して過去の古い情報ではなく、最新の、現実に対応可能な状況を知らせることができる。
【００３０】
ステップＳ２において、機種選択がされた場合、すなわち図３の購入画面におけるいずれかの購入キー５１〜５４が押された場合には、処理はステップＳ７へ進んで、表示画面は、注文書入力画面表示に切り替わる。
図４に、注文書画面表示の一例を示す。
注文書入力画面には、購入キー５１〜５４のいずれかが押されることにより決定した購入希望商品の機種名およびタイプ、すなわち購入希望商品の情報が表示されている。それに加えて、購入者を特定する情報、すなわち購入者の氏名、住所および電話番号を入力するスペースならびに納品先を入力するスペースが示されている。ユーザは、ここに必要な情報を入力した後、最終的に発注キー５５を押す。
【００３１】
ユーザ側パソコンでは、購入者を特定する情報および納品先を特定する情報の入力処理を受け付け（ステップＳ８）、その後に発注操作、すなわち発注キー５５が押されたか否かの判別をする（ステップ９）。そして発注キー５５が押された時には、注文書入力画面（図４）に表示されている情報を含む発注データをネットワーク１を介してメーカ側の営業所パソコン３１ＰＣへ送信し（ステップＳ１０）、発注完了の表示をする（ステップＳ１１）。
【００３２】
図５は、営業所のパソコン３１ＰＣにおける制御動作を示すフローチャートである。営業所パソコン３１ＰＣは、プログラムがスタートすると、ユーザ側パソコンからの発注データを受信したか否かの判別をする（ステップＳ２１）。また、工場のパソコン３２ＰＣから納品日情報が送られてきたか否かの判別をする（ステップＳ３１）。さらに、倉庫のパソコン３３ＰＣから在庫情報が送られてきたか否かの判別をする（ステップＳ３３）。
【００３３】
そして、ステップＳ３１で、工場パソコン３２ＰＣからの納品日情報を受信したと判別すると、その受信した納品日情報をユーザ側パソコン２１ＰＣ〜２４ＰＣのうち、プログラムが起動しているものに対して送信する（ステップＳ３２）。
同様に、ステップＳ３３で、倉庫パソコン３３ＰＣからの在庫情報を受信したと判別した場合には、その受信した在庫情報を、ユーザ側パソコン２１ＰＣ〜２４ＰＣのうちのプログラムが動作しているものに対して送信をする（ステップＳ３４）。
【００３４】
これにより、ユーザ側パソコン２１ＰＣ〜２４ＰＣでは、上述した購入画面（図３参照）における在庫状況および納品日が、最新の情報に更新されることになる。
ステップＳ２１で、発注データが受信されたと判別した場合、発注データに含まれる購入希望商品の情報に応じて、商品は量産タイプか、受注生産タイプかの判別がされる（ステップＳ２２）。
【００３５】
判別の結果、量産タイプ、すなわち図３の購入画面において、量産タイプの電気洗濯機が購入操作された場合には、倉庫パソコン３３ＰＣに対して発注データを送信する（ステップＳ２３）。
他方、購入希望商品が受注生産タイプ、すなわち図３の購入画面における受注生産タイプの電気洗濯機のいずれかが購入操作された時には、その発注データはメモリに一時保管され（ステップＳ２４）、発注時期が来るのを待つ（ステップＳ２５）。
【００３６】
発注時期は、たとえば、１日置きの、午後３時などと決められており、受注生産タイプ商品の発注データを受信する都度、工場パソコン３２ＰＣへのデータ送信を行うのではなく、予め定める一定の間隔で、工場パソコン３２ＰＣへ発注データをまとめて送信するようにしている。これにより、工場３２は、ばらばらに発注データを受信するのではなく、予め定める間隔およびタイミングで発注データを受信できることになり、商品生産の計画や、ライン変更に対応し易く、効率的な生産が可能になるという利点がある。
【００３７】
ステップＳ２５で、発注時期になった時には、ステップＳ２４でメモリに一時保管していた発注データのすべてを、工場パソコン３２ＰＣへ送信する（ステップＳ２６）。そしてデータベース３１Ｄに対して発注データを送信したことを登録した後、メモリの一時保管データはクリアする（ステップＳ２７）。
さらに、この実施形態では、発注時期にはならなくても、受信した発注データの数が多く、複数の発注データにより、特定機種の発注数量が、予め定める数量に達したか否かが判別される（ステップＳ２８）。たとえば、図３の購入画面における、受注生産タイプの電気洗濯機のうち、省エネタイプの電気洗濯機の発注数が、たとえば５台になった時には、発注時期ではなくても、工場パソコン３２ＰＣに対して、特定機種（この場合は、省エネタイプ）の電気洗濯機の発注データを送信する（ステップＳ２９）。そしてその発注データをデータベース３１Ｄに登録した後、当該特定機種に関する発注データを、一時保管データからクリアする（ステップＳ３０）。
【００３８】
つまり、発注データの工場パソコン３２ＰＣへの送信は、予め定める発注時期になった時、または、特定機種が予め定める発注数量に達した時に行う。これにより、工場３２では、所定のタイミングで発注データを受信したり、予め定める数の特定機種の電気洗濯機を生産する状況になった時に発注データを受信できるので、生産計画を立て易い等の利点がある。
図６は、図１で説明した洗濯機１０の制御動作を示すフローチャートである。この実施例に係る洗濯機１０には、通信手段が備えられるとともに、洗濯機で使用した機能を検出し、機能使用状況を通信手段を用いて送信することができる。洗濯機１０では、プログラム動作がスタートすると、マイクロコンピュータは、図６に示す制御処理を実行する。すなわち、まず、商品登録済みか否かの判別がされ（ステップＳ４１）、商品登録済みでなければ、ネットワーク１を介して営業所パソコン３１ＰＣに対して商品登録情報を出力する（ステップＳ４２）。
【００３９】
商品登録情報とは、たとえば洗濯機１０の固有アドレス、機種名、商品番号等である。通常、洗濯機１０に通信機能を付加した場合、その洗濯機１０固有のアドレス（ＩＰアドレスなど）が与えられ、ネットワーク１を介して接続された装置はこのアドレスにより特定できることになる。
洗濯機１０では、機能使用状況の回答指令を受信したか否かの判別をし（ステップＳ４３）、当該回答指令を営業所パソコン３１ＰＣから受信した時には、メモリ等に記憶していた機能使用状況を、ネットワーク１を介して営業所パソコン３１ＰＣへ送信する（ステップＳ４４）。
【００４０】
さらに、通常の洗濯動作の運転開始指示があるか否かを判別し（ステップＳ４５）、たとえばユーザにより洗濯スタートキーが押された場合には、洗濯運転を実行する（ステップＳ４６）。そして洗濯運転の実行により使用した機能、たとえば図３を参照して、マイナスイオン乾燥を行ったか否か、電解装置を動作させたか否か、温水ヒータを通電したか否か、風呂水ポンプを動作させたか否か等を検知し、使用した機能の種類、使用時間等をメモリにストアする（ステップＳ４７）。
【００４１】
図７は、営業所パソコン３１ＰＣにおける洗濯機１０とのデータの送受信の制御動作およびそれに基づく顧客ニーズの集計制御を示すフローチャートである。
営業所パソコン３１ＰＣは、プログラムがスタートすると、まず、販売した商品から商品登録データが送信されてきたか否かの判別をする（ステップＳ５１）。前述した図６のステップＳ４２で、洗濯機１０が商品登録情報を営業所パソコン３１ＰＣに対して送信した場合には、営業所パソコン３１ＰＣは、受信した商品登録情報をデータベース３１Ｄへ登録する（ステップＳ５２）。すなわち、情報収集の対象となる商品のデータ、具体的には固有アドレス、機種名および商品番号等が、データベース３１Ｄに登録される。
【００４２】
そして商品登録後、所定日数を経過する毎に、その商品の使用状況を集計する。具体的には、たとえば商品登録から、１カ月またはその倍数を経過した商品があるか否かの判別がされる（ステップＳ５３）。つまり、商品登録後、たとえば１カ月毎に、商品に対して使用状況の回答指令を送信する（ステップＳ５４）。
この実施形態の説明では、洗濯機を例にとったので、１カ月毎に使用状況回答指令を送信することとして説明しているが、他の電化製品の場合は、その回答指令送信間隔が異なってもよいことはもちろんである。
【００４３】
洗濯機１０では、営業所パソコン３１ＰＣからの回答指令を受信すると、それに応じて機能使用状況を出力する（図６のステップＳ４３，Ｓ４４参照）。
その結果、営業所パソコン３１ＰＣは、回答指令を送信した洗濯機１０からの回答を受信することとなり、受信した機能使用状況データをデータベース３１Ｄへ登録する（ステップＳ５５，Ｓ５６）。
データベース３１Ｄへ登録される機能使用状況は、たとえば図８に示すようなものである。
【００４４】
図８を参照して、機能使用状況のデータは、たとえば商品番号、機種名、すべての機能の表示と、その機能の使用の有無、使用回数、使用時間等を含むデータである。
図７に戻って、営業所パソコン３１ＰＣでは、メーカ側管理者等から、機能使用率の表示指示操作があったか否かの判別をし（ステップＳ５７）、表示指示があった場合には、機能使用率を計算して（ステップＳ５８）、計算結果である機能使用率を表示する（ステップＳ５９）。
【００４５】
図９に、機能使用率表示の表示画面例を示す。
図７のステップＳ５８で行われる機能使用率計算では、データベースに登録されている複数台の電気洗濯機につき、たとえば「（機能を使用した台数）／（その機能を有する洗濯機の全登録台数）×１００（％）」といった計算を、たとえば１カ月単位で行う等により、機能使用率を算出する。その結果は、図９に示す使用率表示となる。
【００４６】
かかる機能使用率表示は、顧客ニーズを把握する上で有用である。なぜなら、電気洗濯機の機能のうち、いずれの機能が顧客の使用頻度が高いかがわかるため、使用頻度の高い機能を具備する商品を、新たな商品開発に反映させることができ、ひいては顧客ニーズ満足度の高い商品開発ができるからである。
図９の表示画面例では、使用率をパーセント表示で表わしたが、使用率に代えて、機能の要否を表示するものでもよい。たとえば、使用率が極めて低いものの場合は、その機能は不要とし、使用率が中間程度のものでは、その機能は必須機能ではなく、選択可能な機能であるとし、使用率の高いものはその機能は要とするような表示とすることもできる。
【００４７】
表示の具体例は、この実施形態での説明に限定されるものではなく、要は、実際に販売した商品、具体的には電気洗濯機において、いずれの機能が顧客によってどの程度使用されているのかが把握できるような計算および表示がなされるものであればよい。
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００４８】
たとえば、先に述べたように、営業所パソコン３１ＰＣを、大型コンピュータを用いたサーバとした場合、このサーバ内に販売用ホームページを設け、そのホームページをユーザ側パソコンからアクセスすることにより、ユーザ側パソコン上に、前述した内容と同様の表示などが表われ、それに対して入力操作などを行える構成とすることもできる。この場合、在庫状況、納品日データは、サーバのホームページ上で更新されればよい。実施形態としてサーバを用いる構成としても、この発明の構成に含まれ、前述の実施形態と同じ作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る発注・販売用システムの全体構成を示す概要図である。
【図２】ユーザ側パソコンにおける制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】家庭用電気洗濯機の購入画面の表示例を示す図である。
【図４】家庭用電気洗濯機の注文書画面表示の一例を示す図である。
【図５】営業所パソコンにおける制御動作を示すフローチャートである。
【図６】図１で説明した洗濯機の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】営業所パソコンにおける洗濯機とのデータの送受信の制御動作およびそれに基づく顧客ニーズの集計制御を示すフローチャートである。
【図８】機能使用状況の一例を説明するための図である。
【図９】機能使用率表示の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
１    ネットワーク
２    ユーザ側装置
３    メーカ側装置
２１ＰＣ，２２ＰＣ，２３ＰＣ，２４ＰＣ    ユーザ側パソコン
１０    通信手段を具備する電気洗濯機
３１ＰＣ    営業所パソコン
３２ＰＣ    工場パソコン
３３ＰＣ    倉庫パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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