(57)【要約】【目的】粉体の飛散消失量を低減し、ボタ落ちによる弊害を防止する。【構成】粉体貯留槽１２の下部に配設した散布ローラ１８を回転させ、当該散布ローラ１８に付着した粉体１０を、前記散布ローラ１８の下方を通過する被散布体３０に散布する粉体散布装置である。前記被散布体３０の流れ方向に沿って散布ローラ１８の上流および下流側に当該散布ローラ１８に近接させた空間仕切りローラ３２、３４を設け、前記散布ローラ１８の直下に散布閉鎖空間３６を形成する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体貯留槽の下部に配設した散布ローラを回転させ、当該散布ローラに付着した粉体を、前記散布ローラの下方を通過する被散布体に散布する粉体散布装置において、前記被散布体の流れ方向に沿って散布ローラの上流および下流側に当該散布ローラに近接させた空間仕切りローラを設け、前記散布ローラの直下に散布閉鎖空間を形成したことを特徴とする粉体散布装置。
【請求項２】
前記各ローラは放電線を付帯したローラであることを特徴とする請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項３】
前記空間仕切りローラは被散布体と隙間を持って配置され強制回転されていることを特徴とする請求項１記載の粉体散布装置。
【請求項４】
前記空間仕切りローラは被散布体に接触されていることを特徴とする請求項１記載の粉体散布装置。
【請求項５】
前記散布ローラと空間仕切りローラとは回転数を異ならせていることを特徴とする請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項６】
前記空間仕切りローラは散布ローラより平滑表面とされていることを特徴とする請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項７】
搬送される被散布体の上面部位に俵積み状態にローラを配置することにより散布閉鎖空間を形成し、当該散布閉鎖空間に粉体を噴霧するノズルを備えたことを特徴とする粉体散布装置。
【請求項８】
前記俵積みローラは被散布体の上面部位に配置される一対の下部ローラと、この対の下部ローラの上部に配置された上部ローラとから構成されていることを特徴とする請求項７記載の粉体散布装置。
【請求項９】
前記ノズルはローラ間の隙間から粉体を散布させることを特徴とする請求項７記載の粉体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉体散布装置に係り、巻き取ったラミネート、プラスチックフィルムやゴムシート等の相互間における付着（ブロッキング）を防止するため、および後工程でのすべり性向上のために、プラスチックフィルムやゴムシート等の表面に粉体を散布する粉体散布装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
巻き取った薄いラミネート、プラスチックフィルムやゴムシートなどは、そのままにしておくとしばしば相互に付着し、印刷などの後の工程において不都合を生ずる。このため、一般にプラスチックフィルムやゴムシートを巻き取る際に、これらの表面に微細な粉体を散布してブロッキング現象の発生を防止している。そして、従来の粉体散布装置としては、散布する粉体を貯留した粉体貯留槽の下部開口に回転するローラを配設し、このローラを回転させてローラに粉体貯留槽内の粉体を付着させるとともに、付着した粉体をコロナ放電などによってローラから遊離させ、ローラの下方を通過するプラスチックフィルムやゴムシートなどの被散布体に散布するものが広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のブロッキング現象を防止するために使用される粉体は、一般に澱粉等が使用され、粒径が約１５〜２５μｍと極めて小さくて飛散しやすい。このため、プラスチックフィルムやゴムシートがローラの下方を通過する際に、これらの移動によって周囲の空気がこれらに随伴して気流が発生し、この気流がローラから落下する粉体を周囲に飛散させて消失させてしまうので、散布効果が低減させるばかりでなく、周囲を汚損する問題がある。また、周囲への飛散によって、周辺部材に積もった粉体がまとまって被散布体に落ちてしまうボタ落ちが発生する。ボタ落ちは弊害になってしまうのでこのようなボタ落ちを確実に防止する必要がある。
【０００４】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、粉体の飛散消失量を低減することができ、ボタ落ちを防止することができる粉体散布装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る粉体散布装置は、粉体貯留槽の下部に配設した散布ローラを回転させ、当該散布ローラに付着した粉体を、前記散布ローラの下方を通過する被散布体に散布する粉体散布装置において、前記被散布体の流れ方向に沿って散布ローラの上流および下流側に当該散布ローラに近接させた空間仕切りローラを設け、前記散布ローラの直下に散布閉鎖空間を形成したことを特徴としたものである。この場合、前記各ローラは放電線を付帯したローラとすることが望ましい。また、前記空間仕切りローラは被散布体と隙間を持って配置され強制回転させるように構成し、あるいは前記空間仕切りローラは被散布体に接触させて回転させるように構成することができる。前記散布ローラと空間仕切りローラとは回転数を異ならせて回転させることができる。前記空間仕切りローラは散布ローラより平滑表面とすればよい。
【０００６】
また、本発明は、搬送される被散布体の上面部位に俵積み状態にローラを配置することにより散布閉鎖空間を形成し、当該散布閉鎖空間に粉体を噴霧するノズルを備えた構成とすればよい。前記俵積みローラは被散布体の上面部位に配置される一対の下部ローラと、この対の下部ローラの上部に配置された上部ローラとから構成するようにすればよい。前記ノズルはローラ間の隙間から粉体を散布させるようにしてもよい。
【０００７】
【作用】
上記のごとく構成した本発明は、被散布体の上面部にローラを用いて閉鎖空間を形成し、この空間内部に粉体を散布するように構成したので、ローラによる閉鎖空間内のみに粉体が存在するため、他の部位に粉体が飛散して消失することがない。特に下部のローラを回転させることにより、ボタ落ちが発生してもこれを閉鎖空間内部に導入し、被散布体への散布に寄与させることができる。これによって、散布効率を向上させるとともに、ボタ落ち粉体をそのまま被散布体に落下させることを有効に防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る粉体散布装置の具体的実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
図１〜２は、本発明の実施形態に係る粉体散布装置の断面図および端面図である。図示のように、実施形態に粉体散布装置は、澱粉などの粉体１０を収容するとともに、収容した粉体１０を下部から散布するように構成された粉体貯留槽１２を有している。より具体的には、粉体貯留槽１２は、内部に矩形断面の収容空間１４を形成してなるもので、上部には蓋１６を取り付けて収容した粉体１０が外部に飛散しないようにしている。更に、貯留槽１２の下部の矩形開口部分には、収容空間１４の幅よりは小さい直径を有する散布ローラ１８が下半部を外部に露出させた水平状態で配設されている。そして、粉体貯留槽１２の下部外側縁にＶ字状に先端開口幅を絞り込むように配置したドクターブレード２０を押え板２２によって取り付け、散布ローラ１８の両側面に向けて先端刃が接するように延設されている。これにより、ドクターブレード２０は散布ローラ１８と粉体貯留槽１２の収容空間１４の下部開口との間の隙間を埋め、かつ散布ローラ１８の外側面に密着される。そして、粉体１０は、例えば本願出願人の出願に係る実公昭５３−６２３２号公報に記載した粉体自動供給装置などにより、図示しない粉体供給槽から粉体貯留槽１２に供給される。
【０００９】
散布ローラ１８は、内部が空洞の円筒状に形成してあるとともに、外周面に微細な凹凸（図示せず）が設けてあって、散布ローラ１８が矢印２４のように回転することにより、微細な凹凸に入り込んだ粉体１０をドクターブレード２０で所定の層厚にして散布ローラ１８の下部に運ぶようになっている。散布ローラ１８の一端側には、散布ローラ１８を回転させるためのギヤモータなどの駆動モータ（図示せず）が接続してある。
【００１０】
また、散布ローラ１８の下部には、放電線２８が配置され、散布ローラ１８の周面に近接させて配置してある。そして、放電線２８は、散布ローラ１８とともに周知の放電スプレーヤを構成し、図示しない高電圧交流電源に接続してあって、散布ローラ１８によって下部に運ばれてきた粉体１０を散布ローラ１８から放電により遊離させ、散布ローラ１８の下方を移動するプラスチックフィルムやゴムシートなどの被散布体３０の上面に粉体１０を散布する。
【００１１】
ところで、当該実施形態では、前記被散布体の流れ方向に沿って散布ローラ１８の上流および下流側に位置して当該散布ローラに近接させた一対の空間仕切りローラ３２、３４を設け、前記散布ローラ１８の直下に散布閉鎖空間３６を形成した構成としている。すなわち、被散布体３０の幅方向に沿って一対の空間仕切りローラ３２、３４をその間隔隙間が散布ローラ１８の直径よりは小さくなるように搬送方向の前後に平行に配置し、この対のローラ３２、３４の上に俵積み状態となるように前記散布ローラ１８を配置して構成されている。前記空間仕切りローラ３２、３４は被散布体３０の表面から２〜５ｍｍ程度の隙間が形成されるようにし、また、散布ローラ１８とも直接は接触しないが近接隙間は小さくなるように設定配置されている。
【００１２】
散布閉鎖空間３６は、搬送ラインの流れ方向を上記仕切りローラ３２，３４で閉鎖されているが、幅方向は図２に示している端板２６で閉鎖されている。この端板２６は、搬送ラインの幅の変更に追従できるように、搬送ラインの幅方向の位置を調整できるようにしている。
【００１３】
空間仕切りローラ３２、３４は散布ローラ１８と同様に回転ローラ構造とされており、これは散布ローラ１８の駆動モータと別のモータから動力を得るように構成すればよい。もちろん、同一の駆動モータの駆動力によって回転させるようにしてもよい。また、散布ローラ１８はその下縁側が被散布体３０の搬送方向に沿うような回転方向となっているが（矢印２４）、上流側空間仕切りローラ３２は被散布体３０側の対面部が搬送方向と逆方向となるように、また、下流側空間仕切りローラ３４は被散布体３０側の対面部が搬送方向と順方向となるように設定される。これにより、空間仕切りローラ３２、３４は散布ローラ１８との隙間からは常に散布閉鎖空間３６側に空気を巻き込むようにしている。
【００１４】
ローラ１８と、空間仕切りローラ３２、３４の回転は、上述したように別のモータにより回転駆動するが、散布ローラ１８は０．１５〜２．００ｒｐｍの範囲でゆっくり回転させ、空間仕切りローラ３２，３４は２０ｒｐｍ以上で回転させるようにしている。散布ローラ１８の回転数は返送ラインに散布するパウダー量に応じて可変とされ、ラインの材質、ライン速度等により要求パウダー量に応じて調整するようにしている。一方、空間仕切りローラ３２，３４の役割は閉鎖空間を形成するためと、回転させることによりパウダーのボタ落ちを防止する役目がある。空間仕切りローラ３２，３４を例えば２ｒｐｍ程度の定速で回転させた場合、放電線で空間仕切りローラ３２，３４のパウダーを剥離させた後、搬送ラインまでの間で再度パウダーが空間仕切りローラ３２、３４に大量に付着してしまう。このため、ある程度の早い回転数で空間仕切りローラ３２、３４を回転させることにより、再付着するパウダー量を少なくするようにしているのである。
【００１５】
このような空間仕切りローラ３２、３４にも放電線３８、４０を付帯させている。この放電線３８、４０は散布閉鎖空間３６内で前記ローラ３２、３４に付帯させており、散布ローラ１８に取り付けた放電線２８と同様に、ローラ３２、３４の周面に近接させて配置してある。そして、放電線３８、４０は、ローラ３２、３４とともに周知の放電スプレーヤを構成し、図示しない高電圧交流電源に接続してあって、散布閉鎖空間３６内でローラ３２、３４の表面に付着した粉体１０を放電によりローラ３２、３４の表面から遊離させて取り除くようにしている。空間仕切りローラ３２、３４は直接的な散布作用をなさないので、表面は平滑に形成され、散布ローラ１８の表面の微細凹凸が付けられてはいない。
【００１６】
上記のごとく構成した実施形態においては、図示していない駆動モータによって散布ローラ１８が矢印２４のように回転すると、粉体貯留槽１２内の粉体１０がドクターブレード２０の作用によって散布ローラ１８の表面に均一に付着し、散布ローラ１８の下部に運ばれる。散布ローラ１８に付着した粉体１０は、放電線２８に印加される交流高電圧によって放電し、ローラ１８から遊離して分散し、被散布体３０の上面に落下する。
【００１７】
一方、散布ローラ１８の搬送方向に沿った上下流位置には空間仕切りローラ３２、３４が配設され、散布ローラ１８直下の散布領域を閉鎖する空間３６を形成している。これにより、散布粉体１０は外部に飛散して消失することがない。この閉鎖空間内では空間仕切りローラ３２、３４の表面に付着する粉体１０もあるが、これは表面が平滑であるとともに、回転しており、放電線３８、４０によって表面から除去しているため、被散布体３０への散布効率を高めている。また、散布ローラ１８、空間仕切りローラ３２、３４、および被散布体３０との間には微小ながらも隙間があるため、この隙間から散布閉鎖空間３６から漏れ出る粉体１０もあるが、空間仕切りローラ３２、３４を回転させ、付着堆積しやすい粉体貯留槽１２からボタ落ちがあっても、下位に空間仕切りローラ３２、３４を配置させてこの上に落下しても、閉鎖空間３６の内部で適正に散布されるため、ボタ落ちの問題は解消される。
【００１８】
また、被散布体３０に随伴してきた空気は、散布ローラ１８の上流側に配置した空間仕切りローラ３２よって散布ローラ１８直下の散布閉鎖空間３６への進入が阻止される。このため、散布ローラ１８の下方においてはほとんど空気の乱流がなく、散布ローラ１８から遊離した粉体１０は、周囲にほとんど飛散することなく被散布体３０に自然落下し、散布される。従って、粉体１０の散布効率を高めることができて粉体１０のロスを少なくできるとともに、粉体１０の飛散による周囲の汚損を低減することができる。
【００１９】
なお、前記実施形態においては、被散布体３０がラミネート、プラスチックフィルムやゴムシートである場合について説明したが、印刷物であってもよい。
図３は、第２の実施形態を示す断面図である。これは空間仕切りローラ３２、３４を被散布体３０に接触させた構成とした点が第１の実施形態と異なるところである。このように構成すれば、空間仕切りローラ３２、３４と被散布体３０との間に隙間が形成されることによる粉体１０の漏洩を防止でき、散布効率が低下することを防止できる。被散布体１０と接触するので、極力摩擦を発生させないように、ローラ表面をメッキ等の鏡面仕上げとすることが望ましい。この実施形態では、空間仕切りローラ３２、３４を被散布体３０に接触させて、被散布体３０の搬送力を利用して回転させることもできる。
【００２０】
図４は第３実施形態に係る粉体散布装置を示している。この例は、搬送される被散布体３０の上面部位に俵積み状態に３本のローラ４１、４２、４４を配置することにより散布閉鎖空間４６を形成し、当該散布閉鎖空間４６に粉体１０を噴霧するノズル４８を備えたものである。より具体的には、前記俵積みローラは被散布体の上面部位に配置される一対の下部ローラ４１、４２と、この対の下部ローラ４１、４２の上部に配置された上部ローラ４４とから構成されている。そして、前記ノズル４８はローラ間の隙間から粉体を噴霧を行うように配置される。このため、一方の下部ローラ４１と上部ローラ４４の間の隙間を他方の隙間を大きくしておき、この隙間から粉体１０を閉鎖空間４６に導入して散布させるようにしている。なお、上記ローラ４１、４２、４４はその性質上表面が平滑なローラでよく、メッキ処理が施されたものを用いればよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、粉体貯留槽の下部に配設した散布ローラを回転させ、当該散布ローラに付着した粉体を、前記散布ローラの下方を通過する被散布体に散布する粉体散布装置において、前記被散布体の流れ方向に沿って散布ローラの上流および下流側に当該散布ローラに近接させた空間仕切りローラを設け、前記散布ローラの直下に散布閉鎖空間を形成したので、散布ローラから散布される粉体の飛散が防止されて散布効率を高めることができるとともに、飛散する粉体による周囲の汚損を低減することができる。そして、空間仕切りローラが散布ローラの前後位置に配置しているので、散布ローラの支持部材からボタ落ちが発生しても空間仕切りローラ上に乗り、これが閉鎖空間内に導入して散布させるので、ボタ落ちによる弊害を回避できる構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る粉体散布装置の断面図である。
【図２】同粉体散布装置の端面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る粉体散布装置の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る粉体散布装置の断面図である。
【符号の説明】
１０………粉体、１２………粉体貯留槽、１４………粉体収容空間、１６………蓋、１８………散布ローラ、２０………ドクターブレード、２２………押え板、２４………矢印、２６………端板、２８………放電線、３０………被散布体、３２………上流側空間仕切りローラ、３４………下流側空間仕切りローラ、３６………散布閉鎖空間、３８、４０………放電線、４１、４２………下部ローラ、４４………上部ローラ、４６………散布閉鎖空間、４８………散布ノズル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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