(57)【要約】【課題】汎用の表計算ソフトウエアのもとで動作させ、簡略化を図る構成とした計測管理システムとその方法、プログラムと記録媒体の実現を図る。【解決手段】本発明のデータ処理システムに用いるフォルダ１１は、汎用ソフトウエアのファイルからなる計測管理フォルダ６に、工事現場で日常的に計測されるデータを管理するＡ計測フォルダ１２、特別な時期に計測されるデータを管理するＢ計測フォルダ１６、地表計測フォルダ１９を設定する。これらの各計測フォルダはさらに下位構造のフォルダ、ファイルを設定し、全体としてツリー状の構成としている。また、各計測断面毎に独立した分散型の表計算のファイルとしているので、管理がしやすくなっている。このため、必要なデータのみを選択して簡単に通信回線で転送できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用の表計算プログラムを格納する手段、土木工作物の計測断面毎の計測データの入力手段、前記各計測データを分散して記憶する手段、前記各計測データに基づき所定様式のデータシートを作成する手段、前記データシートに基づき所定様式のグラフと図形を前記汎用の表計算プログラムの実行により汎用の表計算シートに作成する手段、前記計測断面毎のデータシートとグラフ、および図形をコンピュータの画面に表示する手段、とを備えたことを特徴とする、計測管理システム。
【請求項２】
前記土木工作物の計測断面毎の各計測データを分散して記憶する手段は、計測データ入力と計測データに基づく計算処理、およびグラフ作成を管理する汎用のプログラムが記述されたファイルを有することを特徴とする、請求項１に記載の計測管理システム。
【請求項３】
前記土木工作物の計測断面毎の各計測データを分散して記憶する手段は、前記計測断面毎に作成される各計測データに対応して、独立した汎用のプログラムで動作するファイルを有することを特徴とする、請求項１に記載の計測管理システム。
【請求項４】
前記各計測データに対応したファイルには、データシート、グラフ、計算諸元データ、断面形状データ、工事諸元データのような各種管理用資料と、計算および作図プログラムが格納されていることを特徴とする、請求項３に記載の計測管理システム。
【請求項５】
土木工作物の新規の計測断面に対応して設定される専用フォルダと、前記計測断面の各計測項目に対応して、所定様式のシートやグラフを有し単独で動作するプログラムが設けられている基本ファイルと、計測項目に応じて前記基本ファイルから所要のファイルを選択して前記専用フォルダに複写する手段と、前記所要のファイルが複写された専用フォルダに計測断面の計測データを入力する手段と、前記土木工作物の計測断面の位置と計測項目とを選択画面に表示するメニューファイルとをを有していることを特徴とする計測管理システム。
【請求項６】
コンピュータに汎用の表計算プログラムを格納する段階と、土木工作物の計測断面毎の計測データを取得する段階と、前記各計測データを前記コンピュータに入力する段階と、前記各計測データを記憶手段に分散して記憶させる段階と、前記各計測データに基づき所定様式のデータシートとグラフ、および図形を前記汎用の表計算プログラムの実行により汎用の表計算シートに作成する段階と、前記各計測断面毎のデータシートとグラフ、および図形をコンピュータの画面に表示する段階と、からなることを特徴とする、計測管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、土木工作物の新規な計測断面シートを汎用の表計算シートに設定して登録する手順と、計測データの各項目に対応するデータシートとグラフを原図ファイルから読み出す手順と、前記登録された計測断面シートに前記各データシートとグラフを展開し計測断面の諸元を書き込む手順と、前記計測断面の諸元を書き込んだ計測断面シートを記憶手段に記憶させる手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
コンピュータに、記憶手段に記憶されている土木工作物の計測断面シートを読み出して所定様式の計測データシートを画面に表示する手順と、前記計測断面シートに計測データを入力する手順と、前記入力された計測データに基づいて所定の計算を行う手順と、前記計算結果によりグラフと図面を作成する手順と、前記グラフと図面を画面に表示する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
コンピュータに、土木工作物の新規な計測断面シートを汎用の表計算シートに設定して登録する手順と、測量機器の情報を入力する手順と、前記土木工作物に対応する各種計算パラメータを入力する手順と、記憶手段に記憶されている所定様式の計測データシートを画面に表示する手順と、前記計測データシートに計測データを入力する手順と、前記入力された計測データに対して前記計算パラメータを用いて所定の計算を行う手順と、前記計算結果を所定のシートに書き込む手順と、前記計算結果によりグラフと図面を作成する手順と、前記計算結果を書き込んだシート、およびグラフと図面を画面に表示する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
コンピュータに、土木工作物の新規な計測断面の専用フォルダを設定する手順と、前記専用フォルダに計測断面で計測する項目のファイルを基本ファイルから複写する手順と、前記土木工作物に対応する形状や計算パラメータを前記専用フォルダに入力する手順と、前記土木工作物の計測断面の位置と計測項目とを選択画面に表示するメニューファイルを設定する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汎用の表計算ソフトウエアで動作させ、簡略化を図る構成とした、計測管理システムとその方法、およびプログラムと記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木工事、例えばトンネル工事においては、工事の進捗状況に応じて種々の計測データが作成されている。この計測データは、トンネルの掘削が所定距離進む毎に、例えば１０メートル単位で計測断面を形成し、設計値に対する施工誤差や周囲の岩盤等からトンネルに作用する外圧などの各種パラメータを把握する。このような計測データは、目的とする土木工事が終了するまで継続して作成され、データ内容の解析やグラフ作成などが行われ、一定期間蓄積されている。
【０００３】
特に、大規模な土木工事においてはこれらの取得された計測データ、および加工資料は膨大な量となり、データ処理、報告書などの書類作成やその保存が困難となりつつある。このため、近時はこれらの計測データの管理をコンピュータで行うことがなされている。一例として、特許文献１にはコンピュータシステムを用いて、トンネル工事における種々のデータ収集、解析を行うことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１２５０３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載されているようなコンピュータシステムは、トンネル工事専用に開発されたプログラムを必要としている。このため、次のような問題が生じる。（１）トンネル工事に伴うあらゆる事象を網羅するプログラムとなるので、処理手順（ステップ数）が大きくなる。また、単一のデータベースにすべての計測データを保存しているので、データベースの容量が大きくなる。したがって、大型のコンピュータを必要とする。
【０００６】
（２）データ処理が必要な場合には、ユーザはこのデータベースにアクセスして所定のデータを選択し、グラフを作成して画面に表示することや印刷などの処理を行っている。しかしながら、プログラムやデータベースの容量が大きいので、データベースに蓄積された全てのデータから必要なデータを取り出すまでの操作が煩雑で時間がかかる。また、画面にグラフ表示する際にもデータ加工に時間がかかり待ち時間が多くなる。このため、ユーザは繁忙な時間を縫って日常的にグラフを参照することが少なくなる。したがって、データをグラフで表示することにより視覚的に種々のパラメータの変化を把握しやすいという特性が生かされていない。
【０００７】
（３）最近は、通信網やインターネットなどの通信回線の進展により、データを簡単に電話回線や専用回線から送信できるシステムが構築されている。一般に、トンネル等の土木工事現場は都心部から離れた遠隔地に設定される場合が多い。このため、取得した計測データや加工されたデータを書類の形式で提出するのではなく、所定の形式で本社などに電話回線や専用回線から送信できれば便利である。しかしながら、前記専用のプログラムには通信網やインターネットにリンクする手段が設定されていない。したがって、データを記録紙に印字したり、人手によりこのデータが印字された記録紙を切り貼りで再度書類を作成し、必要な部署に持参、または郵送する必要があった。
【０００８】
（４）トンネル工事における計測データとしては、掘削後のトンネル内径の変動などのデータが必要である。土圧などによる内径の変動を監視しておくことにより、土砂災害を未然に防止できる。このような計測データは３次元計測により取得するものが有益であるが、従来のシステムでは３次元計測が行えないという問題があった。
【０００９】
（５）データシートやグラフは、専用のプログラムで独自に作成された線や文字を使用して形成されている。このため、線や文字形状の品質が劣化しており、判読しにくい場合がある。現在各方面で多用されている汎用ソフト（表計算のプログラム）で作成された線や文字形状で作成されたデータやグラフの品質と対比して、見劣りすることが避けられない、という問題があった。
【００１０】
（６）専用のプログラムでコンピュータが動作する環境のため、作業所の現地ユーザはデータの加工や編集などの処理が制約されている。例えば、汎用ソフトに搭載されているカット＆ペーストの機能に対応していないので、画面上でグラフやデータの貼り付けなどの処理ができない。一旦記録紙に印字したデータを切り貼りで必要なデータに加工したり、汎用ソフトでデータを作成しなおすなどの作業が必要となる。また、データの内容によってはＣＡＤで書き直すことが必要となる場合もある。
【００１１】
（７）前記プログラムは、専門のソフトウエア会社に外注で作成を依頼しているので、発注から完成までに時間がかかりコストが高くなる。また、プログラム内容の修正も自社ではできないので時間がかかり、現場からの種々の要求に即応できない。なお、外注先の担当者の交代などで、プログラムのメンテナンスが困難になる場合もある。社内で最初から専用のプログラムを構築することは、膨大な処理量となり時間的、能力的に極めて困難である。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するものであって、汎用の表計算ソフトウエアの使用により、簡略化を図る構成とした計測管理システムとその方法、プログラムと媒体の実現を図るものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の計測管理システムは、汎用の表計算プログラムを格納する手段、土木工作物の計測断面毎の計測データの入力手段、前記各計測データを分散して記憶する手段、前記各計測データに基づき所定様式のデータシートを作成する手段、前記データシートに基づき所定様式のグラフと図形を前記汎用の表計算プログラムにより汎用の表計算シートに作成する手段、前記計測断面毎のデータシートとグラフ、および図形をコンピュータの画面に表示する手段、とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の計測管理システムは、前記土木工作物の計測断面毎の各計測データを分散して記憶する手段は、計測データ入力と計測データに基づく計算処理、およびグラフ作成を管理する汎用のプログラムが記述されたファイルを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の計測管理システムは、前記土木工作物の計測断面毎の各計測データを分散して記憶する手段は、前記計測断面毎に作成される各計測データに対応して、独立した汎用のプログラムで動作するファイルを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の計測管理システムは、前記各計測データに対応したファイルには、データシート、グラフ、計算諸元データ、断面形状データ、工事諸元データのような各種管理用資料と、計算および作図プログラムが格納されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の計測管理システムは、土木工作物の新規の計測断面に対応して設定される専用フォルダと、前記計測断面の各計測項目に対応して、所定様式のシートやグラフを有し単独で動作するプログラムが設けられている基本ファイルと、計測項目に応じて前記基本ファイルから所要のファイルを選択して前記専用フォルダに複写する手段と、前記所要のファイルが複写された専用フォルダに計測断面の計測データを入力する手段と、前記土木工作物の計測断面の位置と計測項目とを選択画面に表示するメニューファイルとを有していることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の計測管理方法は、コンピュータに汎用の表計算プログラムを格納する段階と、土木工作物の計測断面毎の計測データを取得する段階と、前記各計測データを前記コンピュータに入力する段階と、前記各計測データを記憶手段に分散して記憶させる段階と、前記各計測データに基づき所定様式のデータシートとグラフ、および図形を前記汎用の表計算プログラムにより汎用の表計算シートに作成する段階と、前記各計測断面毎のデータシートとグラフ、および図形をコンピュータの画面に表示する段階と、からなることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、土木工作物の新規な計測断面シートを汎用の表計算シートに設定して登録する手順と、計測データの各項目に対応するデータシートとグラフを原図ファイルから読み出す手順と、前記登録された計測断面シートに前記各データシートとグラフを展開し計測断面の諸元を書き込む手順と、前記計測断面の諸元を書き込んだ計測断面シートを記憶手段に記憶させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、記憶手段に記憶されている土木工作物の計測断面シートを読み出して所定様式の計測データシートを画面に表示する手順と、前記計測断面シートに計測データを入力する手順と、前記入力された計測データに基づいて所定の計算を行う手順と、前記計算結果によりグラフと図面を作成する手順と、前記グラフと図面を画面に表示する手順とを実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、土木工作物の新規な計測断面シートを汎用の表計算シートに設定して登録する手順と、測量機器の情報を入力する手順と、前記土木工作物に対応する各種計算パラメータを入力する手順と、記憶手段に記憶されている所定様式の計測データシートを画面に表示する手順と、前記計測データシートに計測データを入力する手順と、前記入力された計測データに対して前記計算パラメータを用いて所定の計算を行う手順と、前記計算結果を所定のシートに書き込む手順と、前記計算結果によりグラフと図面を作成する手順と、前記計算結果を書き込んだシート、およびグラフと図面を画面に表示する手順とを実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、土木工作物の新規な計測断面の専用フォルダを設定する手順と、前記専用フォルダに計測断面で計測する項目のファイルを基本ファイルから複写する手順と、前記土木工作物に対応する形状や計算パラメータを前記専用フォルダに入力する手順と、前記土木工作物の計測断面の位置と計測項目とを選択画面に表示するメニューファイルを設定する手順とを実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、前記各プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００２４】
このように、本発明の計測管理システムとその方法によれば、計測データの管理、計測データの各種加工、書類作成などの省力化を図ることができる。また、本発明の計測管理のプログラムは、汎用の表計算プログラムが設定されているコンピュータで作動するので、適用範囲が広くなる。さらに、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、可搬式であるため工事現場などでも手軽に利用できる。また、記録媒体単体で他人に販売することにより利潤を得ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の計測管理システムにおいては、膨大な土木工事関連の計測データの処理を汎用のソフトウエア（表計算プログラム）により実行することを特徴としている。図２は、本発明のデータ処理システムを示す説明図である。図２において、計測管理システム１は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略記する）の中央演算処理装置（ＣＰＵ）２を汎用ソフトウエア（プログラム）３により起動する。パソコン１のモニタ４には、メニュー画面が表示される。ユーザは、メニュー画面からどのファイルを開くかをマウスやキーボードなどの入力手段により選択する。メニュー画面の詳細については、図４７に関連して後述する。
【００２６】
本発明の計測管理システムに使用するパソコンは、汎用のオペレーションシステム（ＯＳ）で動作し、汎用の表計算ソフトウエア（プログラム）や文書作成ソフトウエア（プログラム）が備えられている。このため、作成したデータシートやグラフをカット＆ペーストの機能で検討書などの文書に取り込むことができる。また、プレゼンテーション資料の作成も行うことができる。
【００２７】
図３は、本発明のデータ処理システムに用いるフォルダ５の一例を示す説明図である。フォルダ５は、汎用のソフトウエアのファイルで構成されている。各ファイルは、後述するようにそれぞれ独自に完成形のデータシートとグラフを有している。すなわち、各ファイル単独で作動できるように、計算、グラフ作成プログラムや、工事諸元データ、断面諸元データ、計器諸元データなどの各種管理資料が含まれている。
【００２８】
計測管理フォルダ６は、前記のように汎用ソフトウエアのファイルで構成されている。計測管理フォルダ６には、計測断面（１）フォルダ７ａ、計測断面（２）フォルダ７ｂ、計測断面（３）フォルダ７ｃ・・・が設けられている。これらの各計測断面フォルダは、工事の進行に合わせて所定距離、例えば１０メートル毎に測定される計測断面のデータを処理、保存するものである。
【００２９】
計測断面（１）フォルダ７ａには、計測項目（１）に対する汎用ソフトウエアのファイル８ａ、計測項目（２）に対する汎用ソフトウエアのファイル８ｂ、計測項目（３）に対する汎用ソフトウエアのファイル１０ａ・・・が設けられている。これらの計測項目の具体例については後述する。同様に、計測断面（２）フォルダ７ｂ、計測断面（３）フォルダ７ｃ・・・にも、各計測項目（１）、（２）・・・に対する汎用ソフトウエアのファイルが設けられている。
【００３０】
図３に示されているように、本発明においては各計測断面毎に独立した分散型の表計算のファイルを使用するので、管理がしやすくなっている。このため、必要なデータのみを簡単に通信回線で転送できる。また、インターネット対応のファイルを形成することもできるので、転送先のユーザはホームページの画面でデータシートやグラフを参照することができる。なお、工事終了後にデータを長期間保存する場合には、計測管理フォルダ６とは異なる容量の大きい他のデータベースを利用することもできる。
【００３１】
図１は、本発明のデータ処理システムに用いるフォルダ１１の具体例を示す説明図である。フォルダ１１は、前記のように汎用ソフトウエアのファイルからなる計測管理フォルダ６に、以下のような下位構造のフォルダをツリー状に設けている。Ａ計測フォルダ１２は、工事現場で日常的に計測されるデータを管理する。例えばトンネル工事の場合には、トンネルの内空変位、天端沈下などのデータを管理する。Ｂ計測フォルダ１６は、特別な時期に計測されるデータを管理するものであり、地表計測フォルダ１９は、トンネル工事に伴う地表の変位などのデータを管理する。
【００３２】
Ａ計測フォルダ１２には、汎用ソフトウエアのファイル１３が設けられている。この汎用ソフトウエアのファイル１３は、データ入力、計算処理、グラフ作成を管理するプログラムが記述されたものである。汎用ソフトウエアのファイル１３には、Ａ計測データフォルダ１４を動作させる。このＡ計測データフォルダ１４には、データシートの様式とグラフの様式が設定された汎用ソフトウエアのファイル１５ａ、１５ｂ・・・が設けられている。これらのファイル１５ａ、１５ｂ・・・は、計測断面の数だけ作成されて保存される。
【００３３】
Ｂ計測フォルダ１６には、各計測断面ＮＯ．１、ＮＯ．２・・・に対応したフォルダ（１）、フォルダ（２）・・・が作成され、それぞれ計測ファイルを保存する。このため、計測断面が増加するとフォルダ１７ａ、１７ｂ・・・は順次増加していくことになる。フォルダ１７ａには、汎用ソフトウエアのファイル１８ａ〜１８ｄが設けられている。ファイル１８ａは、例えばロックボルト軸力計測データ処理用のファイルである。このファイル１８ａには、データシートの様式、グラフの様式、計器諸元データ、断面形状データ、工事諸元データのような各種管理用資料と、計算および作図プログラムなどが含まれている。
【００３４】
ファイル１８ｂは、地中変位の計測データ用のファイル、ファイル１８ｃは、鋼製支保工応力の計測データ用のファイル、ファイル１８ｄは、その他の計測項目毎に作成されるデータ用のファイルである。これらのファイル１８ｂ〜１８ｄも、ファイル１８ａと同様にデータシートの様式などのような各種管理用資料と、計算および作図プログラムなどが含まれている。これらのファイル１８ａ〜１８ｄは、汎用の文書作成ソフトウエアや表計算ソフトウエアのプログラムの実行により操作できるので、例えばノートパソコンなどの可搬式情報端末装置を工事現場に持参して、手軽にデータ処理や保存などの管理を行うことができる。
【００３５】
地表計測フォルダ１９には、汎用ソフトウエアのプログラムの実行で操作するファイル２０ａ〜２０ｃが設けられている。ファイル２０ａは、地表沈下の計測データを管理する。ファイル２０ｂは、孔内傾斜計の計測データを管理する。ファイル２０ｃは、その他、地表の計測項目のデータを管理する。
【００３６】
このように、Ａ計測フォルダには、データの入力や計算処理、グラフの更新を行うためのプログラムが記述された単一の汎用ソフトウエアのファイル１３を有している。また、各計測断面毎に、完成形のデータシートとグラフが含まれる汎用ソフトウエアのファイル１５ａ、１５ｂ・・・を有している。すなわち、完成形のデータシートとグラフが常に存在している。
【００３７】
前記データシートとグラフのファイルは、計測断面の数だけ保存されている。そして、汎用ソフトウエアのファイル１３（データ管理ファイル）により、自動的に新しい計測断面のファイルが生成される。また、各計測断面毎に完成形のデータシートとグラフが存在しているので、先行技術では行えなかった解説の書き込みや画像の貼り付け、通信回線を用いた転送が自在に行える。
【００３８】
次に、Ｂ計測フォルダ１６は、各計測項目（ロックボルト軸力、地中変位、吹付けコンクリート応力、鋼製支保工応力など）毎に、独立した汎用ソフトウエアのファイルを有している。各ファイルには、常に完成形のデータシートとグラフが存在しており、ファイルを開くだけで内容を参照することができる。また、各ファイルには、工事諸元、断面諸元、計器諸元などの必要項目が全部記入されている。
【００３９】
さらに、各ファイルは、データ入力、計算、グラフ作成、分布図作成などを行うソフトウエアを有している。このように、各ファイルは単独で作動することができるので、ユーザの操作性が向上する。
【００４０】
なお、全体の計測データ管理は、計測断面毎のフォルダを作成し、フォルダ内に必要に応じて単独で作動する各計測項目のファイルを保存することにより行っている。通常の計測データの管理では、汎用ソフトウエアのメニュー画面ファイルから、必要なファイルを開き、データの入力や分布図の作図を行う。このように、本発明は先行技術にはない分散型のファイル構造としているので、ユーザの使い勝手が良くなっている。
【００４１】
次に、ユーザが図１の構成のファイルにアクセスする手順について説明する。例えば、１８ａで示されたロックボルト軸力計測用のデータシートのファイルを選択するものとする。図２のパソコンを起動し、メニュー画面を開く。パソコンには、予め図１、図３で説明した各処理プログラムが所定のフォルダに登録されているものとする。本発明が対象とする統括フォルダを例えば「計測管理システム」と設定した場合には、画面上のアイコンをクリックして当該フォルダを開く。
【００４２】
次に「計測管理フォルダ」６、「ＮＯ１計測断面フォルダ」１７ａ、「ロックボルト軸力計測用ファイル」１８ａの順序で順次画面上のアイコンをクリックしてフォルダを開いていく。このようにして、ロックボルト軸力計測用ファイル１８ａの下位に設定されているデータシートのファイルを選択する。所定の様式のデータシートを作成した後に、工事名などの適宜の名称を付して当該ファイルに保存する。
【００４３】
本発明においては、計測管理システムを動作させるために用いるプログラムは、汎用の表計算ソフトウエアを用いてユーザ自身が開発することができる。このため、ユーザアはプログラムの内容を完全に理解しており、簡単に修正、改良を行うことができる。また、工事現場における使用状況を確認し、作業所職員や顧客の要望を取り入れて常にバージョンアップを続けることができる。このため、本発明の計測管理システムは、性能、操作性、品質に優れており、各工事現場の特殊性に合わせて内容を進歩させることができる。
【００４４】
また、トンネル工事などの土木工事においては、官公庁などの公的機関に対して所定様式の計測データや報告書の提出が要求されている。このような書類作成も、予め必要なフォーマットをパソコンに登録しておくことにより、計測データに基づいて自動的に行えるので、最初から作り直す必要がなく書類作成の時間を短縮することができる。
【００４５】
さらに、ロックボルト軸力分布、地中変位分布、吹付コンクリート応力分布などの、トンネル横断面内の複雑な分布状況を表示するグラフも簡単に作成、表示できる。このようなデータは、汎用の表計算ソフトウエアで使用するシート上に図形描画オブジェクトとして作図される。これらの作図に使用される線種、色、線の太さ、テキストボックスの位置などは、すべて表計算ソフトウエアの図形機能で編集できる。
【００４６】
以下、本発明の計測管理システムにおけるデータやグラフ作成の実例について説明する。図４は、あるトンネル工事の工区における内空変位と天端沈下の経時変化を示すグラフ２１の例を示す説明図である。内空変位は、トンネル計測断面の内空２点間の距離変動を管理するデータである。このグラフ２１は、トンネル計測断面２１ａに示されているように、トンネルの天端１および側面２〜５の５点をとり、それぞれの計測データに基づいて作成される。具体的には、計測点１−２間の距離Ｄ１および計測点１−３間の距離Ｄ２のそれぞれ斜め下方への距離変動、計測点２−３間の距離Ｈ１および計測点４−５間の距離Ｈ２のそれぞれ水平方向への距離変動の計測データ、天端１の沈下量Ｖを計測したデータ（各データにつき図６参照）に基づいて作成される。
【００４７】
２１ｂは、前記各データの区分を示す記号（凡例）、また、２１ｃは切羽距離をトンネルの上半分、下半分、インバートでそれぞれ示す線である。グラフ２１の（Ｘ）軸には経過時間を年月日で設定する。また、（Ｙ）軸には内空変位と天端沈下の変位量を（ｍｍ）で設定する。（Ｚ）軸には切羽との距離（ｍ）を設定する。グラフ２１を参照すると、工事の進捗に伴いトンネルを掘削していく際に、前記各点間の内空変位量と天端沈下量の経時変化を視覚により明瞭に判断することができる。このグラフ２１は、図６のデータシートへのデータ記入がなされると、プログラムの実行により自動的に作成することができる。
【００４８】
図５は、トンネルの切羽距離に対応する内空変位と天端沈下を示すグラフ２２を示している。２２ａ、２２ｂ、は図４の２１ａ、２１ｂに対応するもので、トンネル計測断面と、各データの区分の記号を示している。グラフ２２の（Ｘ）軸には切羽距離（ｍ）を設定する。また、（Ｙ）軸には内空変位と天端沈下の変位量を（ｍｍ）で設定する。図５のグラフ２２を参照すると、切羽距離をパラメータとして、トンネルの内空変位量と天端沈下量の変位量を視覚により判断することができる。
【００４９】
すなわち、図４のグラフ２１は、初期値からの経過時間に対応する前記各変位量を把握するものであるのに対して、図５のグラフ２２は切羽距離に対応する前記各変位量を把握するものである。このように、パラメータが相違する図４のグラフ２１と図５のグラフ２２を参照することにより、ユーザは内空変位と天端沈下の状況を多面的に判断することができる。
【００５０】
図６は、図４、図５のグラフ２１、２２を作成する際に参照される計測データシートの説明図である。このデータシート２３は、トンネル計測断面２３ａ、工事名や計測断面名などの書誌的事項２３ｂ、計測データ記入欄２３ｃから構成されている。計測データ記入欄２３ｃには、測定日、測定時間、工事開始からの経過時間（日）、切羽からの距離、前記Ｈ１などの各点間の距離、天端沈下量などが記入される。前記のように、本発明のシステムにはグラフ作成の汎用ソフトウエアがフォルダに登録されているので、データシート２３に基づき簡単に図４、図５のグラフ２１、２２を作成することができる。
【００５１】
このようなデータシート作成の具体例について、図３６の説明図により説明する。本発明の計測管理システムにおいては、コンバージェンスメジャー６０による２点間距離入力や、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社製などのように型式が相違するトータルステーション６１ａ〜６１ｃの測量機器で計測したＸＹＺの３次元座標データの入力が可能である。また、必要なデータは計測断面毎にデータシートとグラフをセットにして表計算ファイルで管理できる。
【００５２】
トータルステーションからのデータ入力は、各社それぞれ異なるフォーマットでなされるが、本発明の計測管理システムにおいては、各機種に対応した自動入力インターフェイスを備えているので、どのような機種にも対応できる。表示画面上のボタンをクリックすることにより、測定データの読み込みから最新データに基づく変位グラフの表示まで自動的に行うことができる。このような処理の具体例については、図３７〜図４７のフローチャートで後述する。
【００５３】
このように、本発明の計測管理システムでは、異なる機種の測量機器により得られたデータを、汎用の表計算ソフトウエアにより統一した様式でデータシートを作成することができる利点がある。すなわち、カンマ区切り、固定長などの機能を有するテキストファイルを用いて自動入力が可能である。このため、異なるメーカの測量機器を使用した場合でも、様式の異なるデータフォーマットを修正して、統一したフォーマットでデータシートを作成することができる。本発明においては、データ入力は直接測量機器から取り込むことができるが、ユーザがデータシートにキーボードなどの入力手段で記入することもできる。
【００５４】
前記トータルステーションによる測定では、通常の相対変位計測に加えて、各測定点の変位をＸＹＺの３次元で管理することができる。このため、相対変位計測に基づくデータシートやグラフに加えて、ＸＹＺ各成分の変位量や変位の軌跡をパソコンの画面に表示することができる。また、デジタルカメラによる画像と組み合わせて、地質状況と各測定点の絶対変位をユーザが見やすい形態で画面に表示することができる。
【００５５】
図１に示された構成では、汎用の表計算ソフトウエアを開くことにより、計測断面毎のデータシートとグラフを参照できるので、ユーザの操作性が良くなる。また、データシートやグラフを参照する際に時間や場所の制約を受けないので、ノートパソコンのような携帯型の情報端末機器も利用できる。さらに、ユーザは誰もが特別な知識や習熟を要することなく簡単にファイルにアクセスできるので、データの利用範囲が拡大される。なお、計測が終了した計測断面のデータはそれぞれのファイルに保存しておくだけであり、工事の進行によりデータ量が増大した場合には新規なファイルを作成してデータ処理を行うので、パソコンを操作する際の応答速度は変化しない。
【００５６】
このように、本発明においては図１に示した１５ａ、１５ｂなどのデータシートやグラフは、汎用の表計算ソフトウエアを用いて作成している。このため、表計算ソフトウエアの機能を生かしてデータシートやグラフをモニタ画面に表示する際の品質を高めることができる。また、ユーザは、汎用の表計算ソフトウエアを用いてデータシートやグラフを自由に編集できる。さらに、各計測断面毎に完成形のグラフを登録しているので、グラフの中への書き込みを簡単に行うことができる。なお、顧客の要望に応じて編集を加えたり、ユーザが自分でデータシートやグラフを変更することも容易に行える。
【００５７】
また、本発明においては、図３で説明したように、各計測断面７ａ、７ｂ、・・・毎にデータシートとグラフのファイルが設けられている。このデータシートは汎用の表計算ソフトウエアを用いて操作されるので、ユーザは特別な知識を要することなく利用できる。また、汎用の文書作成ソフトウエアが設定されているので、図６のデータシートでは、工事名などの書誌的事項２３ｂを適宜入力することができる。なお、図４に示したグラフに、テキストボックスなどを用いてコメントを書き込むこともできるので、操作性が良好となりデータシートやグラフの利用価値を高めることができる。
【００５８】
図７は、トンネルの内空変位を絶対量で示す表示例２４の説明図である。パソコンのモニタには、トンネルの計測断面における測定点Ｐ１〜Ｐ５（図４、図５の測定点１〜５に相当する）の変位量が三次元ベクトルで表示される。すなわち、測定点Ｐ１〜Ｐ５の変位量がＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向で示され、どの方向に変位しているかをベクトルの矢印で表示する。この際に、変位量の線とベクトルの矢印の色を変えても良い。図７を参照すると、トンネルの内空変位の方向と絶対量が視覚により判断でき、内空変位の絶対量が規定値を超えた場合など工事を進行させる上での対応策をとる必要があるかどうかなどを判断することができる。
【００５９】
図８〜図１２は、海工区工事における地表沈下測定データに関する説明図である。図８はトンネルセンターの縦断面（図１１のＣＬａ）における沈下量の分布を表示するものである。この表示画面２５には、各測定年月日に対応させた線分（イ）〜（ホ）の領域２５ａ、トンネル断面２５ｂ、坑口からの距離（ｍ）を示す領域の２５ｃ、沈下量を（ｐ）〜（ｓ）で区分して表示する領域２５ｄ、線分（イ）〜（ホ）で示す変位量のダイヤグラム２５ｅ、地上に設置されている鉄塔２５ｆが表示される。
【００６０】
このように、図８はトンネル工事区間の地上に鉄塔が設置されている場合のトンネル沈下量を把握するものである。すなわち、トンネル工事を行う際に、トンネルが掘削される個所の地上側に鉄塔などの重量建造物が設置されている場合には、トンネルの掘削により重量建造物の支持基盤の強度が低下してトンネルの沈下量が大きくなる場合がある。このような場合には、トンネルおよび重量建造物の支持基盤の補強工事が必要になることがあり、図８はその際の参考データを提供するものである。沈下量を区分して表示する領域２５ｄ、変位量のダイヤグラム２５ｅなどは色分けして表示することができる。Ａ１〜Ａ９はトンネルセンターの縦断面における測定点である。
【００６１】
図９は、トンネルセンターの縦断面における坑口からの切羽進行と地表沈下量との関係をグラフ２６で示す例の説明図である。２６ａは、図８で示した測定点Ａ１〜Ａ９毎の線分を記号で示すものである。このグラフ２６は、（Ｘ）軸に坑口からの切羽進行（ｍ）を、（Ｙ）軸に沈下量（ｍｍ）を設定している。特性（Ａ）を参照することにより、坑口からの切羽進行に伴う各測定点Ａ１〜Ａ９の地表沈下量を確認することができる。
【００６２】
図１０は、トンネルセンターの縦断面（図１１のＣＬａ）における地表沈下量の経時変化を示すグラフ２７の説明図である。２７ａは、図８で示した測定点Ａ１〜Ａ９毎の線分を記号で示すものである。２７ｂは、トンネルの上半分、下半分、インバートの線分を表している。このグラフ２７の（Ｘ）軸には経過時間を年月日で設定している。（Ｙ）軸には沈下量（ｍｍ）、（Ｚ）軸には坑口からの切羽進行（ｍ）を設定している。特性（Ａ）は沈下量を示し、特性（Ｂ）は坑口からの切羽進行がどのようになされているかを示している。
【００６３】
図１１は、坑口から所定距離掘削した地点のトンネルセンターの横断面（ＣＬｂ）における地表沈下量の分布を示す説明図である。表示画面２８には、各測定年月日に対応させた線分（イ）〜（ホ）の領域２８ａ、トンネル断面２８ｂ、各測定点Ｃ１〜Ｃ５、Ｂ４、Ａ４における沈下量を線分（イ）〜（ホ）で示す変位量のダイヤグラム２８ｃ、地上に設置されている鉄塔２８ｄが表示される。なお、線分（イ）〜（ホ）の領域２８ａは、画面の右上など適宜の位置に表示することができる。
【００６４】
線分（イ）〜（ホ）は、色を変えて表示することができる。また、測定点Ｃ１〜Ｃ５は図示横方向の測定線、Ｂ４、Ａ４は、図８に示されているような縦方向の測定線上の測定点である。図１１の表示画面を参照すると、抗口から所定距離掘削した地点、例えば坑口から２１．５ｍの地点におけるトンネル横断面の地表沈下量を確認することができる。
【００６５】
図１２は、前記図８〜図１１に示した特性を作成する際に使用するデータを記入する、データシートの様式を部分的に示す説明図である。このデータシート２９は、測定日時、切羽の位置、Ａ測定線（測線）上の測定点Ａ１〜Ａ９における沈下量の測定データが記入される。また、図示を省略しているが、Ｂ測線、Ｃ測線、Ｄ測線上の各測定点における沈下量の測定データが記入される。本発明の計測管理システムにおいては、これらの測定データに基づき、汎用の表計算プログラムの実行により図８〜図１１に示したようなグラフの作成や作図を行う。このため、操作性が良好でグラフや図面の作成時間を短縮することができる。
【００６６】
以上、図４〜図１２で説明した各特性は、前記日常的に行われるＡ計測の項目である。次に、特別な場合に実施されるＢ計測の例について説明する。図１３〜図１８は、地中変位に関する計測データの利用例を示す説明図である。図１３は、地中変位計測、区間ひずみの経時変化を示す表示画面３１の説明図である。この表示画面３１には、トンネル３１ｂの上部および両側面の周囲５個所に地中変位計Ｅ１〜Ｅ５を設置して、各地中変位計Ｅ１〜Ｅ５対応のグラフを一括して表示する。各グラフは、各地中変位計Ｅ１〜Ｅ５毎の測定値に基づいて作成される。すなわち、各地中変位計Ｅ１〜Ｅ５が設置されているトンネルの上部、両側面の位置の地中変位量が同時に表示されるので、ユーザはトンネルの前記地中変位計Ｅ１〜Ｅ５が設置されている各方向の地中変位量を、各グラフを参照することにより明確に把握することができる。
【００６７】
各地中変位計Ｅ１〜Ｅ５は、トンネル壁面から１２ｍの位置に設置される。３１ａは、壁面からの距離を示す線分である。グラフの（Ｘ）軸には工事開始からの経過時間を年月日で設定する。この例では６０日分の計測データを対象としている。（Ｙ）軸には区間ひずみを（％）で設定する。（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は区間ひずみの経時変化を示しており、特性（Ｂ）は切羽からの距離の経時変化を示している。
【００６８】
このように、図１３の例では、トンネルの周囲５個所に設置した地中変位計Ｅ１〜Ｅ５の計測データに基づいて作成された区間ひずみの経時変化と、切羽からの距離の経時変化を一画面に同時に表示している。このため、ユーザは画面を切り替えて前記５個所の各特性を参照する必要がなく、使い勝手が良くなる。また、５個所の各特性が一括して同時に表示されるので、地中変位計Ｅ１〜Ｅ５が設置された各個所の区間ひずみ特性を対比判断することができる。
【００６９】
図１４は、地中変位計で計測された変位量の経時変化を示す表示画面３２の説明図である。図１４において、図１３と同じ部分については同じ英文字ａ、ｂを付しており、詳細な説明は省略する。グラフの（Ｘ）軸の経過時間は、この例では工事開始から１８０日分の計測データを対象としている。また、グラフの（Ｙ）軸には変位量（ｍｍ）を設定している。（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定している。
【００７０】
グラフの特性（Ａ）は変位量を示しており、特性（Ｂ）は切羽からの距離（ｍ）を示している。図１４においても、地中変位計Ｅ１〜Ｅ５が設置された５個所の各特性が一括して同時に表示されるので、トンネル各方向の地中変位量の絶対値を一度の画面操作で確認することができる。また、前記Ｅ１〜Ｅ５の各個所の変位量を対比判断することができる。
【００７１】
図１５は、地中変位計Ｅ１〜Ｅ５による計測データからひずみ量分布を表示画面３３に示す例の説明図である。３３ａは、計測日時と対応させたデータ（イ）〜（ホ）を示す線分、３３ｂはトンネルである。グラフの（Ｘ）軸にはトンネル壁面から地中変位計の設置位置までの距離（ｍ）を設定し、グラフの（Ｙ）軸にはひずみ量（％）を設定している。ひずみ分布の特性（Ａ）は、線分（イ）〜（ホ）で示される。
【００７２】
図１５においては、前記Ｅ１〜Ｅ５の５個所のひずみ量分布、すなわちトンネル壁面から地中変位計Ｅ１〜Ｅ５が設置されている位置までの縦方向のひずみ量分布が、測定日に毎に一括して画面に表示される。このため、トンネル周囲のどの位置にひずみが大きく加えられているかを視覚により判断できるので、警戒を要する地点については必要な対応を迅速に実行することができる。なお、線分（イ）〜（ホ）は色分けして表示することもできる。
【００７３】
図１６は、地中変位計による計測データから変位量の分布を表示画面３４に示す例の説明図である。この例では、グラフの（Ｘ）軸にはトンネル壁面から地中変位計Ｅ１〜Ｅ５の設置位置までの距離（ｍ）を設定し、グラフの（Ｙ）軸には変位量（ｍｍ）を設定している。変位量の分布特性（Ａ）は、線分（イ）〜（ホ）で示される。このように、図１５では、地中変位計による計測データからひずみ量分布を（％）で表示しているのに対して、図１６では変位量の絶対値分布を表示している。このため、図１５、図１６のグラフを参照することにより地中変位の状況を異なる角度から判断することができる。
【００７４】
図１７は、地中変位計Ｅ１により計測された変位量の経時変化を示すグラフ３５の例を示す説明図である。３５ａはトンネルの周囲に設置される地中変位計Ｅ１〜Ｅ５を示し、３５ｂは坑壁からの距離を示す線分を表示する。グラフ３５の（Ｘ）軸には工事開始からの経過時間を年月日で設定する。この例では１８０日分の計測データを対象としている。グラフ３５の（Ｙ）軸には変位量を（ｍｍ）で設定する。グラフ３５の（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は変位量（ｍｍ）の経時変位を示し、特性（Ｂ）は切羽からの距離（ｍ）の経時変位を示している。他の地中変位計Ｅ２〜Ｅ５についても、同様に変位量の経時変化をグラフで表示する。
【００７５】
図１８は、地中変位計測（絶対変位）のデータシートの例を部分的に示す説明図である。図１８において、３６ａはトンネルの周囲に設置される地中変位計Ｅ１〜Ｅ５が表示される欄、３６ｂは書誌的事項が記入される欄、３６ｃはデータ記入欄で一部を表示している。このデータ記入領域には、前記地中変位計設置位置のＥ１〜Ｅ５のそれぞれの計測データが記入される。
【００７６】
図１９〜図２２は、ロックボルト軸力の計測管理に関する説明図である。図１９の説明図には、ロックボルト軸力の経時変化の表示画面３７が示されている。トンネル３７ｂの上部と両側面の周囲５個所にロックボルトＲ１〜Ｒ５を設置する。この表示画面３７には、各ロックボルトＲ１〜Ｒ５毎の軸力測定値に基づき作成されるグラフを一括して表示するものである。各ロックボルトＲ１〜Ｒ５の長さは、トンネル壁面から６ｍである。３７ａは、壁面からの距離を示す線分の記号でこの各線分は色分けして表示しても良い。
【００７７】
グラフの（Ｘ）軸には工事開始からの経過時間を年月日で設定する。この例では１８０日分の計測データを対象としている。グラフの（Ｙ）軸には軸力を（ＫＮ）で設定する。グラフの（Ｚ）軸には切羽との距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は、ロックボルトの軸力の経時変化を示しており、特性（Ｂ）は、切羽からの距離の経時変化を示している。図１９の例でも、トンネル３７ｂの周囲５個所に設置したロックボルトＲ１〜Ｒ５の軸力特性が一括して同時に画面に表示されるので、各ロックボルトの軸力の変動を迅速に把握できる。また、ロックボルトＲ１〜Ｒ５の各軸力を対比判断することができる。
【００７８】
図２０は、ロックボルト軸力の測定結果を示す表示画面３８の説明図である。３８ａは、計測日時と対応させたデータ（イ）〜（ホ）を示す線分、３８ｂはトンネルである。グラフの（Ｘ）軸には、トンネル壁面からロックボルト軸力計設置位置までの距離（ｍ）を設定し、（Ｙ）軸には軸力（ＫＮ）を設定している。軸力特性（Ａ）は、線分（イ）〜（ホ）で示される。線分（イ）〜（ホ）は色分けして表示することもできる。
【００７９】
図２０においても、前記Ｒ１〜Ｒ５の５個所に設置されたロックボルト軸力特性が測定日毎のデータとして一括して画面に表示される。このため、トンネル周囲のどの位置のロックボルトに軸力が大きく加えられているのか、方向性をもって視覚により判断できる。したがって、ユーザは警戒を要する地点については必要な対応を迅速に実行することができる。
【００８０】
図２１は、ロックボルト軸力計Ｒ１の軸力の経時変化を示すグラフ３９の説明図である。３９ａはトンネルの周囲に設置されるロックボルト軸力計Ｒ１〜Ｒ５を示す欄、３９ｂは坑壁からの距離を示す線分の表示欄である。グラフの（Ｘ）軸には工事開始からの経過時間を年月日で設定する。この例では１８０日分の計測データを対象としている。グラフの（Ｙ）軸には軸力を（ＫＮ）で設定する。グラフの（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は軸力の経時変化を示し、特性（Ｂ）は切羽からの距離（ｍ）の経時変位を示している。
【００８１】
図２２は、ロックボルト軸力計測のデータシート４０の例を部分的に示す説明図である。図２２において、４０ａはトンネルの周囲に設置されるロックボルト軸力計Ｒ１〜Ｒ５の位置を示す欄、４０ｂは工事名などの書誌的事項が記入される欄、４０ｃはデータ記入欄で一部を表示している。このデータ記入領域には、前記ロックボルト軸力計のＲ１〜Ｒ５の計測データが記入される。本発明においては、汎用の表計算プログラムの実行によりデータシート４０に基づいて自動的に図１９〜図２１に示した各グラフを作成することができる。
【００８２】
図２３〜図２６は、吹付コンクリート応力に関する計測データの利用例を示す説明図である。図２３は、吹付コンクリート応力の経時変化を示す表示画面４１の説明図である。トンネル４１ｂの上部と両側面の周囲５個所に吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５を設置する。この表示画面４１には、各吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５毎の測定値に基づくグラフを一括して表示するものである。４１ａは、応力の引張、または圧縮応力の正負符号を示す欄である。
【００８３】
グラフの（Ｘ）軸は、工事開始からの経過時間を年月日で設定する。グラフの（Ｙ）軸には応力を（Ｎ／ｍｍ２）で設定する。グラフの（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は、吹付コンクリート応力（Ｎ／ｍｍ２）の経時変化を示しており、特性（Ｂ）は、切羽との距離（ｍ）の経時変化を示している。図２３の例でも、トンネル４１ｂの周囲５個所に設置した吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５で計測された吹付コンクリート応力特性が、モニタ画面に一括して同時に表示されるので、各位置の吹付コンクリート応力の変動を迅速に把握できる。また、トンネル周辺５個所の各位置の吹付コンクリート応力を対比判断することができる。
【００８４】
図２４は、吹付コンクリート応力の分布を示す表示画面４２の説明図である。４２ａは、計測日時と対応させた測定点（イ）〜（ホ）を示す欄、４２ｂはトンネルの表示欄である。（イ）〜（ホ）は色分けして表示することもできる。応力分布の特性４２ｃは、各吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５による同日の測定点を線分で結ぶものである。この線分（イ）〜（ホ）は、測定点と同じ色で色分けをすることができる。
【００８５】
図２４においても、前記吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５が設置されたトンネル周辺５個所の吹付コンクリート応力が、測定日毎のデータとして一括して画面に表示される。このため、ユーザはトンネル周囲のどの位置の吹付コンクリートに応力が大きく加わっているかを視覚により判断できる。したがって、トンネル周辺の警戒を要する地点については必要な対応を迅速に実行することができる。
【００８６】
図２５は、吹付コンクリート応力の経時変化が表示される表示画面４３の例を示す説明図である。４３ａはトンネルの周囲に設置される吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５を示す欄、４３ｂは各吹付応力計で得られるデータの線分の表示欄である。グラフの（Ｘ）軸には工事開始からの経過時間を年月日で設定する。グラフの（（Ｙ）軸には応力を（Ｎ／ｍｍ２）で設定する。グラフの（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は応力の経時変化を示し、特性（Ｂ）は切羽からの距離（ｍ）の経時変化を示している。グラフ４３を参照することにより、ユーザは、吹付コンクリート応力の経時変化を視覚により明確に確認することができる。
【００８７】
図２６は、吹付コンクリート応力計測のデータシート４４を示す説明図である。図２６において、４４ａはトンネルの周囲に設置される吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５を示す欄、４４ｂは書誌的事項が記入される欄、４４ｃはデータ記入の欄である。このデータ記入欄４４ｃには、前記吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５の計測データが記入される。このように、データシート４４には、単に、データの数字のみではなく、トンネルの周囲に設置された吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５の位置も表示されるので、吹付応力計Ｆ１〜Ｆ５の位置を参照しながらデータを判断できるという利点がある。
【００８８】
図２７〜図３０は、傾斜測定に関する計測データの利用例を示す説明図である。図２７は、海工区のボーリング孔内に設置した傾斜計による測定結果の累積変位の表示例を示す画面４５の説明図である。図２７において、トンネル４５ｂの近傍の傾斜地に鉄塔４５ｅのような構造物が設置されていると、トンネル４５ｂの掘削に伴い、土中の支持構造強度が変化して傾斜地の地形が変形する場合がある。傾斜計測は、このような地形変形を計測するものである。
【００８９】
表示画面４５には、測定日に対応させた測定の線分（イ）〜（ヌ）の欄４５ａ、トンネル４５ｂ、グラフ表示された傾斜特性４５ｃ、傾斜地形４５ｄ、鉄塔４５ｅが表示される。傾斜特性の（Ｘ）軸には、地表からの深さ（ｍ）を設定する。また、（Ｙ）軸には累積の変位量（ｍｍ）が設定される。このように、傾斜特性４５ｃを参照すると、地表からの深さ対応で鉄塔周辺の傾斜地の累積の地形変化を視覚で判断することができる。なお、線分（イ）〜（ヌ）は色分けで表示することもできる。
【００９０】
図２８は、傾斜計による測定結果のデータシート例４５Ｘを示す説明図である。このデータシート４５Ｘは、部分的に表示されている。２ｍ間隔で設定されている各測定深度に対応させて、計測日時毎にデータが記入されている。また、初期値（工事開始日）からの経過日数も表示される。なお、累積変位量（ｍｍ）は、（＋）がトンネル側の変位、（−）が鉄塔側の変位である。
【００９１】
図２９は、ボーリング孔内に設置した傾斜計による測定結果の区間変位分布図の表示例を示す説明図である。表示画面４６の図２７と対応する部分には同じ英文字ａ〜ｅを付しており、詳細な説明は省略する。このように、図２９に示すような区間変位の傾斜計測定結果と、図２７に示すような累積の傾斜計測定結果を画面に表示することができる。したがって、ユーザは日々の傾斜計測定結果と、累積の傾斜計測定結果との異なる観点の計測データを画面に表示させることにより、傾斜計測定結果を多面的に取得でき、適切な対応を図ることが可能となる。
【００９２】
また、図３０は、図２９に対応する傾斜計測定結果のデータシート４６Ｘを部分的に示す説明図である。図３０のデータシート４６Ｘも、図２８で説明したデータシート４５Ｘと同様に、２ｍ間隔で設定されている各測定深度に対応させて、計測日時毎にデータが記入されている。また、初期値（工事開始日）からの経過日数も表示される。なお、累積変位量（ｍｍ）は、（＋）がトンネル側の変位、（−）が鉄塔側の変位である。
【００９３】
図３１〜図３５は、鋼製支保工に関する計測データの利用例を示す説明図である。鋼製支保工は、Ｈ型鋼などによりトンネルの掘削内面を支持する工事に関するものである。図３１は、鋼製支保工曲げモーメントの分布を示す表示画面４７の説明図である。４７ａは、計測日時と対応させた測定点（イ）〜（ホ）を示す欄、４７ｂはトンネルを示す欄である。（イ）〜（ホ）は色分けして表示することもできる。各鋼製支保工応力計Ｓ１〜Ｓ５は、トンネル４７ｂの上部および両側面に５個所設けられている。曲げモーメント分布の特性４７ｃは、各応力計Ｓ１〜Ｓ５の計測日毎の測定点を線分で結ぶものである。この線分は、測定点と同じ色分けをすることができる。
【００９４】
図３１の表示画面４７には、前記各鋼製支保工応力計Ｓ１〜Ｓ５による、トンネル４７ｂの５個所の鋼製支保工曲げモーメント（単位ＫＮ＊ｍ）の分布が測定日に対応して一括して画面に表示される。このため、ユーザはトンネル４７ｂ周囲のどの位置の鋼製支保工に曲げモーメントが大きく加わっているかを視覚により判断できる。その結果、曲げモーメントの大きさが規定値を超えるような警戒を要する地点については、必要な対応を迅速に実行することができる。
【００９５】
図３２は、鋼製支保工軸力の分布を示す表示画面４８の説明図である。図３１と同じところには同一の英文字（ａ）〜（ｃ）を付しており詳細な説明は省略する。軸力の単位は（ＫＮ）で示される。表示画面４８を参照することにより、トンネル内に設置した鋼製支保工に、トンネル周囲の５方向からそれぞれ加わる軸力の分布をリアルタイムで視覚により判断することができる。
【００９６】
図３３は、鋼製支保工軸力の経時変化を示す表示画面４９の説明図である。この表示画面４９には、トンネル４９ｂの周囲の５個所にＳ１〜Ｓ５の応力計を設置して、各応力計Ｓ１〜Ｓ５毎の測定値に基づく軸力の経時変化を同時に一括して表示するものである。４９ａは、応力の引張、または圧縮応力の正負符号を示す欄である。
【００９７】
グラフの（Ｘ）軸には初期値からの経過時間を年月日で設定する。グラフの（Ｙ）軸には軸力を（ＫＮ）で設定する。グラフの（Ｚ）軸には切羽からの距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は、鋼製支保工軸力の経時変化を示しており、特性（Ｂ）は、切羽からの距離の経時変化を示している。図３３の例でも、トンネル４９ｂの周囲５個所に設置した応力計Ｓ１〜Ｓ５により、鋼製支保工軸力の特性が一括して同時に表示される。このため、各鋼製支保工の軸力の変動を迅速に把握できる。また各鋼製支保工の軸力を対比判断することができる。
【００９８】
図３４は、鋼製支保工軸力の経時変化のグラフ５０の例を示す説明図である。５０ａはトンネルの周囲に設置される応力計Ｓ１〜Ｓ５を示す欄、５０ｂは各応力計で得られるデータの線分の表示欄である。グラフの（Ｘ）軸には、工事開始日などの初期値からの経過時間を年月日で設定する。グラフの（Ｙ）軸には応力を（ＫＮ）で設定する。また、グラフの（Ｚ）軸には切羽との距離（ｍ）を設定する。特性（Ａ）は応力の経時変化を示し、特性（Ｂ）は切羽との距離（ｍ）の経時変位を示している。このグラフ５０を参照することにより、ユーザは鋼製支保工の軸力について経時変化を視覚により確認することができる。
【００９９】
図３５は、鋼製支保工応力計測のデータシートの例５１を示す説明図である。図３５において、５１ａはトンネルの周囲に設置される応力計Ｓ１〜Ｓ５を示す欄、５１ｂは工事名などの書誌的事項が記入される欄、５１ｃはデータ記入欄である。このデータ記入欄には、前記応力計Ｓ１〜Ｓ５のそれぞれの計測データが記入される。このように、データシート５１には、単に、データの数字のみではなく、トンネルの周囲に設置された応力計Ｓ１〜Ｓ５が表示されるので、応力計Ｓ１〜Ｓ５の位置を参照しながらデータを判断できるという利点がある。
【０１００】
図３７〜図４７は、本発明の種々の処理手順を示すフローチャートである。次にこれらのフローチャートについて説明する。この中で、図３７〜図３９は、Ａ計測管理システムの処理手順を示すフローチャート、図４０〜図４５は、Ｂ計測管理システムにおけるロックボルト軸力ファイルのデータシートの処理手順を示すフローチャート、図４６、図４７は、Ｂ計測管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【０１０１】
図３７は、新しい計測断面の登録手順を示すフローチャートである。Ａ計測操作選択画面を開き（ステップＳ１０）、画面上で新計測断面の作成ボタンをクリックする（ステップＳ１１）。以下の説明では、各種ボタンは画面上に設定されているものとする。次に新計測断面設定シートを開き（ステップＳ１２）、計測断面の位置や断面形状などの諸元を入力する。続いて登録実行ボタンをクリックすると（ステップＳ１３）、自動処理（ステップＳ１４）に移行する。
【０１０２】
自動処理（ステップＳ１４）では、（ステップＳ１５）〜（ステップＳ１８）の処理を実行する。最初に図１に示したＡ計測フォルダ１２に登録されている原図ファイルＴ１を開く（ステップＳ１５）。原図ファイルＴ１には、測定値データシートＴａ、内空変位データシートＴｂ、内空変位―経時変化グラフＴｃ、内空変位―切羽グラフＴｄが含まれている。
【０１０３】
次に計測断面の諸元を書き込み（ステップＳ１６）、新しいファイル名で計測データフォルダに保存する（ステップＳ１７）。続いて計測断面選択シートの一覧表に新断面を追加して、この処理プログラムを終了する（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１４の自動処理の作業は、すべて予め設定されている汎用のプログラムにより自動的に行われる。
【０１０４】
図３８は、データ入力の処理手順を示すフローチャートである。最初にＡ計測操作選択画面を開く（ステップＳ２０）。次に計測断面の選択ボタンをクリックし（ステップＳ２１）、計測断面シートを画面に表示する（ステップＳ２２）。続いて希望する計測断面をクリックし（ステップＳ２３）、選択した断面のファイルを開く（ステップＳ２４）。この際に、選択したファイルの計測データシートを画面に表示し（ステップＳ２５）、測定値を入力する。
【０１０５】
測定値の入力は、測量機器からの座標データファイルの読み込み（ステップＳ２６ａ）、またはデータシートにキーボードから書き込み（ステップＳ２６ｂ）で行う。このように測定値の入力は、測量機器で取得したデータを直接に、または測量機器で取得したデータをユーザが入力することにより行われる。このため、データを入力する形態の多様化が図れる。
【０１０６】
次に計算ボタンをクリックし（ステップＳ２７）、トンネルの内空変位、天端沈下などの必要とする項目を計算し、この計算結果を内空変位シートに書き込む（ステップＳ２８）。次に、内空変位、天端沈下などのグラフを最新状態に更新する（ステップＳ２９）。
【０１０７】
図３９は、データシートやグラフを参照する際の処理手順を示すフローチャートである。最初にＡ計測操作選択画面を開く（ステップＳ３０）。次に計測断面の選択ボタンをクリックし（ステップＳ３１）、計測断面シートを画面に表示する（ステップＳ３２）。続いて希望する計測断面をクリックし（ステップＳ３３）、選択した計測断面のファイルを開く（ステップＳ３４）。この際に、選択したファイルのシート選択画面を表示する（ステップＳ３５）。続いて希望するデータシートやグラフのボタンをクリックし（ステップＳ３６）、希望するデータシートやグラフを画面に表示して、処理プログラムを終了する（ステップＳ３７）。
【０１０８】
図４０は、Ｂ計測管理システムにおけるロックボルト軸力ファイルのデータシート作成、入力、参照、作図の一連の処理手順を示すフローチャートである。最初にロックボルト軸力測定操作選択画面シートを開く（ステップＳ４０）。次に断面形状設定シートを初期設定で登録する（ステップＳ４１）。この断面形状設定シートは、トンネルの形状を表す円弧の始点、終点、中心座標を書き込むシートである。また計器情報設定シートを初期設定で登録する（ステップＳ４２）。この計器情報設定シートは、計器の取り付け位置、角度、校正係数、計算式を書き込むシートである。
【０１０９】
データの入力、修正を行う場合には、計測データシートを開き（ステップＳ４３）、計測結果の生データを書き込む。計測データシートに生データが書き込まれると、軸力を自動計算して計算結果を軸力計算結果シートに書き込む（ステップＳ４４）。ユーザは、この軸力計算結果シートを画面上で参照する。また、軸力計算結果シートに連動して、自動的にグラフが最新状態に更新される。したがって、グラフシートには経時変化や切羽進行に伴う変化が示されている（ステップＳ４５）。ユーザは、このグラフシートを画面上で参照する。
【０１１０】
作図を指定する場合には、分布図作図指定シートを開く（ステップＳ４６）。この分布図作図指定シートは、ある時点のロックボルト軸力の分布を示す分布図を作図するための、日時指定、縮尺指定などを行うシートである。また、分布図作図指定シートにより、分布図作図結果ファイルが作成される（ステップＳ４７）。このファイルは、指定された分布図を図形データとして作図したファイルである。
【０１１１】
図４１は、計測データ入力の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、最初にロックボルト軸力測定操作選択画面を開き（ステップＳ５０）、計測データシートボタンをクリックする（ステップＳ５１）。次に計測データシートに計測データ、切羽位置を入力する（ステップＳ５２）。続いて計算ボタンをクリックし（ステップＳ５３）、経過時間、軸力、切羽進行を自動計算する。この計算結果を軸力計算結果シートに入力し（ステップＳ５４）、グラフシートのグラフを最新状態に自動更新する。
【０１１２】
図４２は、測定値を参照する際の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、ロックボルト軸力測定操作選択画面を開き（ステップＳ５６）、計測データシートボタンをクリックする（ステップＳ５７）。次に計測データシートを画面に表示する（ステップＳ５８）。ユーザは画面に表示された計測データシートを参照する。
【０１１３】
図４３は、軸力データシートを参照する際の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、ロックボルト軸力測定操作選択画面を開き（ステップＳ５９）、画面上の軸力データシートボタンをクリックする（ステップＳ６０）。次に軸力データシートを画面に表示する（ステップＳ６１）。
【０１１４】
図４４は、グラフシートを参照する際の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、ロックボルト軸力測定操作選択画面を開き（ステップＳ６２）、グラフシートボタンをクリックする（ステップＳ６３）。次にグラフシートを画面に表示する（ステップＳ６４）。
【０１１５】
図４５は、分布図を作図する際の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、ロックボルト軸力測定操作選択画面を開き（ステップＳ６５）、分布図作図ボタンをクリックする（ステップＳ６６）。次に分布図作図指定シートに作図データ、縮尺などの項目を入力する（ステップＳ６７）。続いて作図ボタンをクリックし（ステップＳ６８）、新たなファイルに作図シートを生成する（ステップＳ６９）。そして、分布図を図形データで作図する（ステップＳ７０）。
【０１１６】
次に、Ｂ計測管理システムの処理手順を図４６、図４７のフローチャートで説明する。この処理手順は、フォルダの作成（ステップＳ８０）、ファイル入力（ステップＳ８１）、初期設定（ステップＳ８２）、メニューファイルの作成（ステップＳ８３）、運用開始（ステップＳ８４）の順序となっている。フォルダの作成（ステップＳ８０）処理では、新規の計測断面の専用フォルダ１６ａを図１で説明したＢ計測フォルダ１６に生成する。
【０１１７】
ファイル入力（ステップＳ８１）の処理では、計測断面毎の専用フォルダ１６ａに、その計測断面で計測する項目のファイルを基本ファイル一式保存フォルダ１８ａ（図１）から複写する。この例では、専用フォルダ１６ａに基本ファイルからロックボルト軸力ファイル、地中変位ファイルを複写する。基本ファイルに設定されているロックボルト軸力ファイル９１は、必要なデータ、計測データシート、グラフ、プログラムなどの計測管理に必要な項目をすべて保有しており、単独で作動できるファイル構成である。
【０１１８】
このように、ロックボルト軸力ファイル９１には、断面形状設定シート９１ａ、計器情報設定シート９１ｂ、データシート一式９１ｃ、グラフシート一式９１ｄ分布図作図指定シート９１ｅ、処理プログラム一式９１ｆが含まれている。さらに、基本ファイルには、吹付コンクリート応力ファイル９２、地中変位ファイル９３、鋼製支保工応力ファイル９４、背面土圧ファイル９５、その他の計測項目ファイル９６が登録されている。これらの各ファイルも、ロックボルト軸力ファイル９１と同様に必要なデータ、計測データシート、グラフ、プログラムをすべて保有しており、単独で作動できるファイル構成としている。
【０１１９】
初期設定（ステップＳ８２）の処理では、トンネル断面形状と、計器位置、校正係数、計算式などのデータ（パラメータ）を入力する。すなわち、専用フォルダ１６ａに設定されたロックボルト軸力ファイルには、断面情報設定シートへの書き込み、計器情報設定シートへの書き込みが行われる。メニューファイルの作成（ステップＳ８３）の処理では、メニュー画面に、新規の計測断面のファイルを開くボタンを作成する。
【０１２０】
Ｂ計測フォルダ１６に設定されているメニューファイル９０は、選択画面の表示と、各項目のファイルを開く機能を有している。メニューファイル９０の操作により、図２で説明したモニタ４には選択画面４ａが表示される。選択画面４ａには、各断面、各項目のファイルのボタンが表示される。例えば、Ｂ−１断面４Ｘ、Ｂ−２断面４Ｙ、Ｂ−３断面４Ｚのロックボルト軸力、地中変位、吹付応力、鋼製支保工応力、背面土圧のファイルがボタン表示される。
【０１２１】
前記のようにこれらの各項目ファイルは単独で動作するので、メニューファイル９０の機能は、選択画面の表示と、画面に表示された各項目ファイルを開くことにある。運用開始（ステップＳ８４）の処理では、計測データの入力により、計算、グラフ作成、分布図作成などを行う。
【０１２２】
図３７〜図４７に記載したようなフローチャートは、コンピュータに設定されたプログラムの実行により処理される。本発明のこれらの計測管理システムに用いるプログラムは、汎用の表計算プログラムのもとで作動するので適用範囲が広がる。また、これらのプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの可搬式の記憶媒体に記憶させることにより、工事現場などに手軽に搬入できる。なお、前記プログラムや記憶媒体を売買することもできる。
【０１２３】
以上、トンネル工事における計測管理システムを例として説明した。本発明は、トンネル工事には限定されず、盛土や切通しなどの土木工作物の工事一般に適用することができる。
【０１２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、次のような特有の効果が得られる。（１）計測管理システムは、汎用の表計算ソフトウエアで作動し、データシートやグラフはすべて汎用の表計算ソフトウエアを用いて作成している。また、必要なデータは計測断面毎にデータシートとグラフをセットにして表計算ファイルで管理できる。
【０１２５】
（２）汎用の表計算ソフトウエアを開くことにより、計測断面毎のデータシートとグラフを参照できるので、操作性が良くなる。また、各種データシートとグラフの参照は、時間や場所を選ばず、ノートパソコンも利用できる。ユーザは、誰もが特別な知識や習熟を要することなく簡単にファイルにアクセスできるので、データの有効利用が図れる。計測が終了した断面のデータはそれぞれのファイルに保存しておくだけであり、工事の進行によりデータ量が増大しても新規なファイルを設けて対応するのでパソコンを操作する際の応答速度は変化しない。
【０１２６】
（３）各計測断面毎に独立した分散型の表計算のファイルとなっているので、管理がしやすくなっている。このため、必要なデータのみを選択して簡単に通信回線で転送できる。また、インターネット対応のファイルを形成することもできるので、転送先のユーザはホームページの画面でデータシートやグラフを参照することができる。なお、工事終了後にデータを長期間保存する場合には、異なるデータベースを利用することもできる。
【０１２７】
（４）各測定ポイントのＸＹＺ座標の変化を追跡する３次元計測にも対応しており、絶対座標の変化をビジュアルに表示することができる。また、デジタルカメラによる切羽画像を重ねて、地質状況と絶対変位をユーザが見やすい形態で画面に表示することができる。なお、カンマ区切り、固定長などの機能を有するテキストファイルを用いて自動入力が可能である。このため、異なるメーカの測定器具を使用した場合でも、データフォーマットの相違を修正して、統一したフォーマットでデータシートを作成することができる。
【０１２８】
（５）データシートやグラフは、汎用の表計算ソフトウエアを用いて作成している。このため、表計算ソフトウエアの機能を生かして文字や線分を作成するので、画面に表示されるデータシートやグラフの品質を高めることができる。
【０１２９】
（６）ユーザは、汎用の表計算ソフトウエアを用いてデータシートやグラフを自由に編集できる。また、各計測断面毎に完成形のグラフを登録しているので、グラフの中への書き込みを簡単に行うことができる。さらに、顧客の要望に応じて編集を加えたり、ユーザが自分でデータシートやグラフを変更することも容易に行える。
【０１３０】
（７）パソコンは、汎用のオペレーションシステム（ＯＳ）で動作し、汎用の文書作成ソフトウエアや表計算ソフトウエアが備えられている。このため、作成したデータシートやグラフをカット＆ペーストの機能で検討書などの文書に取り込むことができる。また、プレゼンテーション資料の作成も簡単に行うことができる。
【０１３１】
（８）本発明の計測管理システムを動作させるために用いるプログラムは、汎用の表計算ソフトウエアを用いてユーザ自身が開発している。このため、プログラムの内容を完全に理解しており、簡単に修正、改良を行うことができる。また、工事現場における使用状況を確認し、作業所職員や顧客の要望を取り入れて常にバージョンアップを続けている。このため、計測管理システムの性能、操作性、品質が優れており、各工事現場の特殊性に対応させて内容を進歩させることができる。
【０１３２】
（９）トンネル工事などの土木工事においては、官庁などの公的機関に対して所定様式の計測データや報告書の提出が要求されている。このような書類作成も自動的に行えるので、計測データを加工して最初から作り直す必要がなく書類作成の時間を短縮することができる。
【０１３３】
（１０）ロックボルト軸力分布、地中変位分布、吹付コンクリート応力分布などの、トンネル横断面内の複雑な分布状況を表示するグラフも簡単に作成、表示できる。このようなデータは、汎用の表計算ソフトウエアで使用するシート上に図形描画オブジェクトとして作図される。これらの作図に使用される線種、色、線の太さ、テキストボックスの位置などは、すべて表計算ソフトウエアの図形機能で編集できる。
【０１３４】
（１１）このように、本発明の計測管理システムによれば、計測データの管理、計測データの各種加工、書類作成などの省力化を図ることができる。
【０１３５】
（１２）また、本発明の計測管理のプログラムは、汎用の表計算プログラムが設定されているコンピュータで作動するので、適用範囲が広くなる。さらに、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、可搬式であるため工事現場などでも手軽に利用できる。また、記録媒体単体で他人に販売することにより利潤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る計測管理システムに用いられるフォルダの具体的構成を示す説明図である。
【図２】本発明のシステム構成を示す説明図である。
【図３】本発明のデータ処理システムに用いるフォルダの一例を示す説明図である。
【図４】内空変位と天端沈下の経時変化を示すグラフの例を示す説明図である。
【図５】内空変位と天端沈下のグラフの例を示す説明図である。
【図６】内空変位と天端沈下の計測データシートの例を示す説明図である。
【図７】内空変位の表示例を示す説明図である。
【図８】地表沈下の表示例を示す説明図である。
【図９】地表沈下のグラフの例を示す説明図である。
【図１０】地表沈下のグラフの例を示す説明図である。
【図１１】地表沈下の表示例を示す説明図である。
【図１２】地表沈下の計測データシートの例を示す説明図である。
【図１３】地中変位の表示例を示す説明図である。
【図１４】地中変位の表示例を示す説明図である。
【図１５】地中変位の表示例を示す説明図である。
【図１６】地中変位の表示例を示す説明図である。
【図１７】地中変位のグラフの例を示す説明図である。
【図１８】地中変位の計測データシートの例を示す説明である。
【図１９】ロックボルト軸力変化の表示例を示す説明図である。
【図２０】ロックボルト軸力変化の表示例を示す説明図である。
【図２１】ロックボルト軸力変化のグラフの例を示す説明図である。
【図２２】ロックボルト軸力変化のデータを示す説明図である。
【図２３】吹付コンクリート応力の表示例を示す説明図である。
【図２４】吹付コンクリート応力の表示例を示す説明図である。
【図２５】吹付コンクリート応力のグラフの例を示す説明図である。
【図２６】吹付コンクリート応力のデータシートを示す説明図である。
【図２７】傾斜計測定結果の表示例を示す説明図である。
【図２８】傾斜計測定結果のデータ例を示す説明図である。
【図２９】傾斜計測定結果の表示例を示す説明図である。
【図３０】傾斜計測定結果のデータ例を示す説明図である。
【図３１】鋼製支保工曲げモーメントの分布の表示例を示す説明図である。
【図３２】鋼製支保工軸力の分布の表示例を示す説明図である。
【図３３】鋼製支保工軸力の経時変化の表示例を示す説明図である。
【図３４】鋼製支保工軸力の経時変化のグラフを示す説明図である。
【図３５】鋼製支保工応力の計測データシートの例を示す説明図である。
【図３６】計測管理スシステムの説明図である。
【図３７】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４４】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４５】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図４７】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・データ処理システム、２・・・中央演算処理装置（ＣＰＵ）、３・・・汎用ソフトウエア、４・・・モニタ、５・・・フォルダの基本構成、６・・・計測管理フォルダ、７ａ〜７ｃ・・・計測断面フォルダ、８ａ〜８ｃ・・・ファイル計測項目（１）、９ａ〜９ｃ・・・ファイル計測項目（２）、１０ａ〜１０ｃ・・・ファイル計測項目（３）、１１・・・フォルダの具体的構成、１２・・・Ａ計測フォルダ、１６・・・Ｂ計測フォルダ、１９・・・地表計測フォルダ、２１・・・内空変位と天端沈下のグラフ、２２・・・内空変位と天端沈下のグラフ、２３・・・内空変位と天端沈下の計測データシート、２４・・・内空変位と天端沈下の表示例、２５・・・地表沈下の表示例、２６・・・地表沈下のグラフ、２７・・・地表沈下のグラフ、２８・・・地表沈下の表示例、２９・・・地表沈下の計測データシート、３０・・・地中変位の表示例、３１・・・地中変位の表示例、３２・・・地中変位の表示例、３３・・・地中変位の表示例、３４・・・地中変位の表示例、３５・・・地中変位のグラフ、３６・・・地中変位の計測データシート、３７・・・ロックボルト軸力変化の表示例、３８・・・ロックボルト軸力変化の表示例、３９・・・ロックボルト軸力変化のグラフ、４０・・・ロックボルト軸力変化のデータ、４１・・・吹付コンクリート応力の表示例、４２・・・吹付コンクリート応力の表示例、４３・・・吹付コンクリート応力のグラフ、４４・・・吹付コンクリート応力のデータシート、４５・・・傾斜計測定結果の表示例、４６・・・傾斜計測定結果の表示例、４７・・・鋼製支保工曲げモーメントの分布の表示例、４８・・・鋼製支保工軸力の分布の表示例、４９・・・鋼製支保工軸力の経時変化の表示例、５０・・・鋼製支保工軸力の経時変化のグラフ、５１・・・鋼製支保工応力の計測データシート、６０・・・コンバージェンスメジャー、６１ａ〜６１ｃ・・・トータルステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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