(57)【要約】【課題】二次転写後の中間転写体上に残留するトナー量が低減された中間転写体を提供し、この中間転写装置を用いた高画質な画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナーにより像担持体上に順次形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に一括して二次転写する中間転写装置において、中間転写体の表面のトナー離型性指標（ΔＩＤ）が下記式（１）を満足すること。また、中間転写体の表面を構成する層の体積抵抗が、１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲とすることが好ましい。ΔＩＤ≦０．０５　…………（１）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーにより像担持体上に順次形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に一括して二次転写する中間転写装置において、下記のトナー離型性指標（ΔＩＤ）測定方法により測定される前記中間転写体の表面のトナー離型性指標（ΔＩＤ）が下記式（１）を満足することを特徴とする前記中間転写装置。
ΔＩＤ≦０．０５…………（１）
記
（トナー離型性指標（ΔＩＤ）の測定方法）
▲１▼少なくとも片側の表面に中間転写体の表面材料が設けられたサンプルシート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を用意する。
▲２▼次に片面にトナー像（シアントナーベタ画像，面積；４ｃｍ×２．５ｃｍ，トナー付着量；０．６ｍｇ／ｃｍ２）を設けたＰＰＣペーパーを用意する。
▲３▼前記サンプルシートとＰＰＣペーパーとを接触させ、５００ｇの荷重をかけて１時間放置する。
▲４▼その後、サンプルシートに付着したトナーをエアーブロー（３ｋｇ／ｃｍ２空気圧）で除去する。
▲５▼残留したトナーをテープ転写しＰＰＣペーパーに貼り付け、画像濃度計（Ｘｒｉｔｅ　ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ）で画像濃度を測定してこの数値をＩ．Ｄ．（残留トナー）とする。
▲６▼トナーを転写していないものについても同様に測定して、この数値をＩ．Ｄ．（Ｒｅｆ．）とする。
▲７▼次式よりΔＩＤを算出する。
ΔＩＤ＝Ｉ．Ｄ．（残留トナー）−Ｉ．Ｄ．（Ｒｅｆ．）
【請求項２】
前記中間転写体の表面を構成する層の体積抵抗が、１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の中間転写装置。
【請求項３】
前記中間転写体が複数層から構成されており、下層の少なくとも一層に１０１２Ω・ｃｍ以下の体積抵抗を有し且つ実効硬度ＪＩＳＡ９５度以下のゴム基材を有し、表面層が少なくともポリイミド変性シリコーン樹脂を含む材料から構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の中間転写装置。
【請求項４】
前記ゴム基材がニトリル−ブタジエンゴム若しくはエピクロルヒドリンゴムのどちらか一方もしくは両方を混合したものであることを特徴とする請求項３記載の中間転写装置。
【請求項５】
前記中間転写体がシームレスベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写装置。
【請求項６】
少なくとも帯電、露光、現像、中間転写、クリーニング、除電の各装置および電子写真感光体を具備してなる画像形成層装置であって、前記中間転写装置が請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、詳しくは中間転写ドラム、ベルト等の中間転写体を介在させて、一次、二次転写行程を伴う中間転写方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、フルカラー画像の複写やプリントが可能な電子写真方式の画像形成装置が実用化されているが、フルカラー画像の転写材への転写方式としては、中間転写体ダブル転写方式（感光体等の像担持体上に色毎に形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色画像を、中間転写体上に順次重ね合わせて転写し、転写されたフルカラーのトナー像を一括して転写材に転写する方式（単に中間転写方式ともいう））が、ペーパーフリー性や全面コピーが可能等の点で有利で用いられている。
【０００３】
このような中間転写方式の画像形成装置においては、上記中間転写体の表面にトナー像が形成されたのちに、転写体に二次転写しており、中間転写体の表面はトナーが多数回接離する機構をとっている。又中間転写体の表面には様々な部品が当接されている。それらは例えば、上記の感光体、トナー、転写材等の他に転写材にトナーを（２次）転写する際に中間転写体に対向して当接されるいわゆる２次転写ローラであったり、２次転写後に中間転写体上に残留するトナーをクリーニングするブレードやローラ、ブラシ等のクリーニング部材などである。
【０００４】
従ってこれら部品との摺擦作用や電気的作用により、中間転写体上のトナーには種々の機械的、電気的な外力が常時加えられており、それら外力への耐久性が要求されている。特に、表面のトナーに対する離型性は最も重要である。特にトナー離型性が悪いと中間転写体上のトナー像を転写体に二次転写した後、中間転写体上に残留するトナー量が増大する事になる。残留トナーが多いとその後のクリーニング工程の負荷が大きくなり、徐々にクリーニング性が低下しそれが画像スジとなったり、また中間転写体上のトナーフィルミングの核になってフィルミングを増大させる原因となったりする。それらを改良する為に中間転写体の特性も幾つか検討されている。
【０００５】
その代表的な例として、例えば水との接触角を規定したもの（特開平６−９５５１７号公報、特開平１３−４２６５８号公報）、摩擦係数を規定したもの（特開平１１−３８７８８号公報、特開平１２−１９８５８号公報）が提案されているが、二次転写後の残留トナー量を満足するものは無かった。
【０００６】
更に、中間転写体を用いた中間転写装置に関わる画質などの問題が存在する。これらはトナーの転写率を出来るだけ大きくし、残留トナーをなるべく少なくすることがまず必要であることの他に、異常画像を極力低減することも重要である。本発明は転写率を向上し二次転写後の残留トナー量を低減すると共に、特に中間転写体を用いた方式に関わる異常画像、局部的転写抜け、いわゆる、「虫食い版画」を改良するものである。
【０００７】
このような虫食い版画は、カラー画像の品質を低下させるため、極力少なくしたい。このような要請から、次に挙げるように、種々の虫食い予防の技術が提案されている。
（１）中間転写体の表面粗度の規定
まず、中間転写体の表面粗度を規定することによって虫食い版画を防止する技術が特開昭６３−１９４２７２号公報及び特開平４−３０３８６９号公報などで提案されている。
（２）転写媒体間の線速差の設定
これは特開平２−２１３８８２号公報でも提案されているものである。
（３）転写ニップ圧の低減
これは、特開平１−１７７０６３号、特開平４−２８４４７９号などでも提案されているものである。
しかしながら、これらによって提案されている技術も必ずしも十分なものではなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術を改善することにあり、詳しくは、二次転写後の中間転写体上に残留するトナー量が低減された中間転写体を提供することにある。
本発明の他の目的は、この時、他の異常画像等の副作用を発生させない中間転写装置を提供することにある。
本発明の更になる目的は、本発明の中間転写装置を用いた高画質な画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、上記の課題は中間転写体のトナー離型性を規定することにより解決できることを見出して本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は以下の（１）〜（６）である。
【００１０】
（１）トナーにより像担持体上に順次形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に一括して二次転写する中間転写装置において、下記のトナー離型性指標（ΔＩＤ）測定方法により測定される前記中間転写体の表面のトナー離型性指標（ΔＩＤ）が下記式（１）を満足することを特徴とする前記中間転写装置。
ΔＩＤ≦０．０５…………（１）
記
（トナー離型性指標（ΔＩＤ）の測定方法）
▲１▼少なくとも片側の表面に中間転写体の表面材料が設けられたサンプルシート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を用意する。
▲２▼次に片面にトナー像（シアントナーベタ画像，面積；４ｃｍ×２．５ｃｍ，トナー付着量；０．６ｍｇ／ｃｍ２）を設けたＰＰＣペーパーを用意する。
▲３▼前記サンプルシートとＰＰＣペーパーとを接触させ、５００ｇの荷重をかけて１時間放置する。
▲４▼その後、サンプルシートに付着したトナーをエアーブロー（３ｋｇ／ｃｍ２空気圧）で除去する。
▲５▼残留したトナーをテープ転写しＰＰＣペーパーに貼り付け、画像濃度計（Ｘｒｉｔｅ　ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ）で画像濃度を測定してこの数値をＩ．Ｄ．（残留トナー）とする。
▲６▼トナーを転写していないものについても同様に測定して、この数値をＩ．Ｄ．（Ｒｅｆ．）とする。
▲７▼次式よりΔＩＤを算出する。
ΔＩＤ＝Ｉ．Ｄ．（残留トナー）−Ｉ．Ｄ．（Ｒｅｆ．）
【００１１】
（２）前記中間転写体の表面を構成する層の体積抵抗が、１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲にあることを特徴とする上記（１）記載の中間転写装置。
（３）前記中間転写体が複数層から構成されており、下層の少なくとも一層に１０１２Ω・ｃｍ以下の体積抵抗を有し且つ実効硬度ＪＩＳＡ９５度以下のゴム基材を有し、表面層が少なくともポリイミド変性シリコーン樹脂を含む材料から構成されることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の中間転写装置。
【００１２】
（４）前記ゴム基材がニトリル−ブタジエンゴム若しくはエピクロルヒドリンゴムのどちらか一方もしくは両方を混合したものであることを特徴とする上記（３）記載の中間転写装置。
（５）前記中間転写体がシームレスベルトであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の中間転写装置。
（６）少なくとも帯電、露光、現像、中間転写、クリーニング、除電の各装置および電子写真感光体を具備してなる画像形成層装置であって、前記中間転写装置が上記（１）〜（５）のいずれかに記載の中間転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の中間転写装置について図面を用いて説明する。図１に本発明の中間転写装置の代表例として、中間転写体にドラムを用いた例を示した。図１に基づいて一次転写、二次転写の概要を説明する。
【００１４】
（一次転写）
図示しない現像装置で感光体１８上に現像されたトナー２７は、一次転写部で感光体１８と同期回転した中間転写ドラム１１と接触し、所定のバイアス電位を付与されて中間転写ドラム１１に転写される。各色（黒、イエロー、マゼンタ、シアン）に現像されたトナーは、感光体１８上から中間転写ドラム１１に転写されトナー像が中間転写ドラム１１上に重ね合わされる。
【００１５】
（二次転写）
二次転写ローラ２３は通常中間転写ドラム１１から離れているが、二次転写時に中間転写ドラム１１に密着される。中間転写ドラム１１に同期して転写材２６が搬送され、中間転写ドラム１１と二次転写ローラ２３の間を通過する。この時、二次転写ローラ２３にはトナーの帯電極性と反対の極性のバイアス電圧が付与され、トナー２７は転写材２６に二次転写される。転写材はその後用紙除電２８で所定の電荷を与えられて、滞留する電荷が除去され、容易に中間転写ドラム１１から剥離されるようになる。転写材２６はその後、定着工程へと移動する。又、中間転写ドラム１１上に残留するトナー２７は中間転写ドラム１１に当接された所定のクリーニング部品（例えばブラシ、ローラ等）で除去され、初期化されることになる。この時、残留するトナー２７がわずかな場合にはクリーニング部品によって容易に除去することが出来るが、その量が多くなると完全に除去することが難しくなり、画像上にスジとして見えたり、表面に固着した微小トナーが核となりトナーフィルミングの原因となったりする。又、結果的に廃棄されるトナー量も多くなるのでコストが増大したり環境汚染の原因にもなる。この残留トナー量の許容範囲は、二次転写率（［１−（転写後残留トナー量／転写前トナー量）］×１００％）９０％以上が要求されている。
【００１６】
本発明者はこの要求に対して、トナーにより像担持体上に順次形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に一括して二次転写する中間転写装置において、前記中間転写体の表面が別記して示される方法により測定されるトナー離型性指標（ΔＩＤ）が下記式（１）を満足することにより達成されることを突き止めた。
ΔＩＤ≦０．０５…………（１）
【００１７】
（トナー離型性指標（ΔＩＤ）の測定方法）
少なくとも片側の表面に中間転写体の表面材料が設けられたサンプルシート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を用意する。表面材料の設置方法は例えば、溶剤に可溶な材料であればディッピングやスプレー等により塗工する事ができ、熱可塑性の材料であれば押出成形、射出成形、プレス成形等の通常の方法でシートを作製すれば良く、シート厚も各材料・工法によって最も容易に作製できる膜厚にすることが出来る。
【００１８】
次に片面にトナー像（シアントナーベタ画像，面積；４ｃｍ×２．５ｃｍ，トナー付着量；０．６ｍｇ／ｃｍ２）を設けたＰＰＣペーパー（リコー製フルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００）を用意する。トナー像はデジタル複写機（リコー製Ｉｍａｇｉｏ　Ｃｏｌｏｒ５１００）の未定着画像を用いた。
【００１９】
両者を図２に示すように接触させ、５００ｇの荷重をかけ１時間放置する。その後、サンプルシートに付着したトナーをエアーブロー（３ｋｇ／ｃｍ２空気圧）で除去し、残留したトナーをテープ転写しＰＰＣペーパー（リコー製フルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００）に貼り付けた。画像濃度計（Ｘｒｉｔｅ　ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ）で画像濃度を測定した。トナーを転写していないものも同様に測定してこれを対照（Ｒｅｆ．）とし、次式よりΔＩＤを算出した。
ΔＩＤ＝Ｉ．Ｄ．（残留トナー）−Ｉ．Ｄ．（Ｒｅｆ．）
【００２０】
本発明者はこのΔＩＤを０．０５以下にすることで二次転写率９０％以上を得ることができることを突き止め、技術的に困難さが伴うベルト成形を行わなくとも転写性に優れた中間転写体を容易に評価する事を可能にした。
中間転写体の表面を構成する層の体積抵抗を１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲に制御することによって、更にトナー転写率を改良することが出来る。これは二次転写ローラ２３との間に電界を形成することによってより容易にトナーが転写されるためである。体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍを超えると電界の効果が無く、１０８Ω・ｃｍを下回ると抵抗制御剤の添加量が多すぎΔＩＤが悪化してしまう。
【００２１】
上述の抵抗制御に用いる抵抗制御剤は通常の一般的なものが使用できる。具体的に挙げればケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックやＮｉパウダー等の金属微粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物や異原子（例えばアンチモンなど）ドープ金属酸化物などの材料や第４級アンモニウム塩基、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などを含有する有機化合物もしくは重合体、エーテルエステルアミドもしくはエーテルアミドイミド重合体、エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物または高分子化合物などの有機帯電防止剤等を用いることが出来る。
【００２２】
しかし、１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲で安定に体積抵抗を制御できること、環境安定性に優れることで酸化錫が好ましく、導電性に優れることからアンチモンなどの異原子をドープしたものが最も好ましい。これは例えば、球状粒子（Ｔ−１；三菱マテリアル社）や鱗片状粒子（ＥＬＣＯＭ−ＴＬ−２０；触媒化学工業社）のものなどがあり、何れのものも使用することが出来る。
【００２３】
本発明の中間転写体は複数層から構成されてもよく、下層の少なくとも一層に１０１２Ω・ｃｍ以下の体積抵抗を有し且つ実効硬度ＪＩＳＡ９５度以下のゴム基材を有し、表面層には少なくともポリイミド変性シリコーン樹脂を含む材料から構成されると中間転写体に柔軟性が付与され、特にＯＨＰなどの硬質な転写材などにも安定な当接が確保されることで、トナーの虫喰い等の発生が防止できる。表面層にポリイミド変性シリコーン樹脂を用いると可撓性とトナー離型性が両立でき、虫喰い等が発生せず、トナーフィルミングも起きない。
【００２４】
ゴム基材に使用する材料は一般的なものを使用することが出来る。具体的に挙げるなら、ポリウレタン、ブチルゴム、ニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、及びこれらの混合物等を使用することが出来る。
【００２５】
これらのゴム材料は一部を除き通常絶縁性であるが、トナー転写率を改善出来ることから、抵抗制御剤を添加して導電性にして使用することも可能である。その場合、ゴム層の体積抵抗は１０１２Ω・ｃｍ以下が好ましく、更に１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下が最も好ましい。
【００２６】
ゴム層の実効硬度はＪＩＳＡ９５度以下が良い。実効硬度とは中間転写体の硬度を直接硬度計で測定した値と定義され、実効硬度がＪＩＳＡ９５度を超えると十分な柔軟性が発現せずトナーの中抜け現象等が発生する。材料自体の抵抗が低く、抵抗制御剤を用いずに安定して導電性を確保できるという理由から、特に好ましくはニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴムである。これらのどちらか一方を用いても良いし、両者を混合して用いても構わない。
【００２７】
上述の中間転写体の表面層に含むポリイミド変性シリコーン樹脂について説明する。本発明の中間転写装置において用いる中間転写体の少なくとも表面に用いられるポリイミド変性シリコーン樹脂は、下記の一般式で表すことが出来る。
【００２８】
【化１】
2004037900.tif 000002
【００２９】
（式中、Ｘは４価の芳香族環若しくは脂肪族環基、Ｒ１，Ｒ６は２価の有機基、Ｒ２〜Ｒ５はアルケニル基、アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基を示し、ｎは５以上の整数を表す）
【００３０】
一般的にポリイミドは高強度で剛直な樹脂として知られるが、主鎖にシロキサン構造が導入されることで柔軟性が付与され、更に離型性も向上するという利点も生まれる。従って、上記材料を少なくとも表面に含むことで中間転写体のトナー離型性を満足することが可能になり、又耐摩耗性も向上する。
【００３１】
ポリイミド変性シリコーン樹脂の構造中、Ｒ２〜Ｒ５はメチル基が好適である。シロキサン構造の側鎖によって、表面特性特に摩擦係数を低減することが可能で、中間転写体の場合、前述したように多くの当接部材があるために、駆動トルク等を小さくするにはその摩擦係数は０．２〜０．４の範囲であることが好ましい。ポリイミド変性シリコーン樹脂においては、シロキサンユニットとしてＲ２〜Ｒ５にメチル基を導入した、ジメチルシロキサンモノマー成分を用いることでそれが可能になる。
【００３２】
このようなポリイミド変性シリコーン樹脂は、シロキサンジアミン、芳香族ジアミン、テトラカルボン酸二無水物とからなる混合物を原料として製造することが出来る。シロキサンジアミン化合物としては、次式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−（−ＳｉＲ２Ｒ３−Ｏ−）ｎ−ＳｉＲ４Ｒ５−Ｒ６−ＮＨ２
（Ｒ１，Ｒ６は２価の有機基、Ｒ２〜Ｒ５はアルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基を示し、ｎは５〜５０の整数を示す）
が一般式として示され、具体的には、ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、ビス（１０−アミノデカメチレン）テトラメチルジシロキサン、アミノプロピル末端基を有するジメチルシロキサン４量体、８量体、ビス（３−アミノフェノキシメチル）テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【００３３】
本発明のポリイミド変性シリコーン樹脂に用いられる芳香族ジアミンは例えば、（１）　ビフェニル系ジアミン化合物、ジフェニルエーテル系ジアミン化合物、ベンゾフェノン系ジアミン化合物、ジフェニルスルホン系ジアミン化合物、ジフェニルメタン系ジアミン化合物、２，２−ビス（フェニル）プロパンなどのジフェニルアルカン系ジアミン化合物、２，２−ビス（フェニル）ヘキサフルオロプロパン系ジアミン系化合物、ジフェニレンスルホン系ジアミン化合物、（２）ジ（フェノキシ）ベンゼン系ジアミン化合物、ジ（フェニル）ベンゼン系ジアミン化合物、（３）　ジ（フェノキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン系ジアミン系化合物、ビス（フェノキシフェニル）プロパン系ジアミン系化合物物などの「芳香族環（ベンゼン環など）を２個以上、特に２〜５個有する芳香族ジアミン化合物」を主として含有する芳香族ジアミンを挙げることができ、それらを単独、あるいは、混合物として使用することができる。
【００３４】
前記芳香族ジアミンとしては、特に、１，４−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ジアミノジフェニルエーテルなどのジフェニルエーテル系ジアミン化合物、１，３−ジ（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼンなどのジ（フェノキシ）ベンゼン系ジアミン化合物、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン等のビス（フェノキシフェニル）プロパン系ジアミン系化合物を挙げることが出来る。
【００３５】
次に本発明に用いるテトラカルボン酸二無水物を具体的に挙げると、テトラカルボン酸二無水物としてピロメリト酸二無水物、３，３’、４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物等を、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３６】
本発明で用いられるポリイミド変性シリコーン樹脂は、上記に挙げた化合物を用いて公知の方法により製造することが出来る。例えばこれらを有機溶媒中、必要に応じてトリブチルアミン、トリエチルアミン、亜リン酸トリフェニル等の触媒存在下で加熱し直接ポリイミドを得る方法、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを有機溶媒中反応させポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を得た後、必要に応じて　ｐ−トルエンスルホン酸等の脱水触媒を加え、加熱によりイミド化を行うことでポリイミドを得る方法、或いはこのポリアミド酸を、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等の酸無水物、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド化合物等の脱水閉環剤と必要に応じてピリジン、イソキノリン、イミダゾール、トリエチルアミン等の閉環触媒を添加して化学閉環させる方法等がある。
【００３７】
本発明のポリイミド変性シリコーン樹脂は、シリコーンポリマーを架橋可能な架橋剤を適宜添加して使用することも可能である。架橋剤としては、特に限定するものではなく従来公知のものが用いられる。例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペロキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキサイド系架橋剤があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、架橋性という観点からベンゾイルパーオキサイドを用いることが好ましい。
【００３８】
架橋剤の添加量は、ポリイミド変性シリコーン樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上１０重量部以下が好ましい。添加量が０．５重量部を下回ると架橋性が十分ではなくなり、１０重量部を超えると余剰の架橋剤が中間転写体の離型性に悪影響を及ぼす。
【００３９】
本発明におけるのポリイミド変性シリコーン樹脂は、前述したような抵抗制御剤を添加することによって導電性を制御して使用することも可能である。
本発明における中間転写体の少なくともポリイミド変性シリコーン樹脂を含む層には抵抗制御剤の他に必要に応じて各種の有機・無機材料と混合し用いることが出来る。混合することの出来る他の有機樹脂材料としては、アルキド樹脂、塩素化ポリエーテル、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、メタクリル樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらは溶剤に溶解して用いたり、どちらか一方を樹脂微粒子の状態で混合したりすることも可能である。
【００４０】
次に本発明の中間転写体の形態について説明する。これまで説明上中間転写ドラムを用いてきたが、本発明はこれに制約されるものではなく、どのような形態も使用することが可能だが、ドラム形状以外に好適に用いられる形態としてはベルト形状が挙げられる。図３にその代表的な例を挙げた。中間転写ベルト形状ではレイアウトの自由度が大きく、装置の小型化が図れるという長所がある。
【００４１】
本発明の中間転写体の製造方法について、代表例としてポリイミド変性シリコーン樹脂を用いた場合について説明する。
＜ポリイミド変性シリコーン樹脂を溶剤に溶解して塗工成形する方法＞
ポリイミド変性シリコーン樹脂を溶剤に溶解したのち中間転写体を作製する場合は、常法に従って行うことができ、例えば、前述した各成分を溶媒に溶解または分散させた液状組成物を、適当なキャリアー（支持体）上に流延し、次いで、溶剤を乾燥除去することで行うことができる。キャリアーとしては、格別制限はなく、一般的な溶液流延法で用いられるものが使用され、例えば、ＳＵＳ、Ａｌ等の金属製、導電性樹脂製、ゴム製のローラやベルト、などを挙げることができる。
【００４２】
溶剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシメタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブアセテート、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等が挙げられ、これらの中から、各成分が溶解・分散するように種類と量を適宜選択して使用する。溶剤中のポリイミド変性シリコーン樹脂の濃度は、製造する膜厚に応じて適宜選択されるが、通常０．１〜６０重量％、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜４５重量％の範囲である。環状オレフィン系ポリマーの濃度がこの範囲にあるときに、膜厚調製が容易でかつ製膜性にも優れ好適である。
【００４３】
液状組成物をキャリアー上に流延する方法としては、格別制限されないが、例えば、ドクターナイフ、メイア・バー、ロール・コートなどを用いて行うことができる。液状組成物の流延は、スプレー、ハケ、ロール、スピンコート、ディッピングなどで塗布することにより行える。１回の塗布で所望の膜厚が得られない場合は、繰り返し塗布することができる。
【００４４】
＜ベルトの成形方法＞
ポリイミド変性シリコーン樹脂を用いてベルト基体を作製する代表的な方法として遠心成形法がある。これは、溶剤に溶解した樹脂溶液を回転する円筒形状の成形型内部にスプレーやノズルからベルト素材としての原料溶液（以下塗布液ということがある。）を流し込んで、この成形型を高速回転させながらその遠心力により塗布液を拡げて均一な膜としてこの膜を固化させることにより無端状成形体を成形する方法（いわゆる遠心成形法）により無端ベルトを製造する方法で、この方法に従えば、塗布された塗布液は遠心力により拡げられるので、比較的均一な厚みの塗布層が得られやすい。
【００４５】
この遠心成形によるベルト作製は、筒状の成形型の内面に流動性の塗布液を塗布した後、膜厚を均一にするために高速の遠心力で回転して塗布液の凝集の表面エネルギーに打ち勝つ力で塗布膜を押し広げて膜の均一化を行うものである。そして、その塗布液には原料ワニスを溶剤で希釈したものが成形型に塗布される。そのため、この塗布液は、高速回転しているときは、型の内面に均一に塗布されているが、回転を止めたり、回転数を緩くするとだんだん成形型の底部に溜まってくる。したがって、この遠心成形法によれば、一定の均一な溶液膜になった状態を保ちつつ、溶剤を除去して固化させなければならない。
【００４６】
図４（ａ）（ｂ）に複層構成の中間転写体の代表例を示した。（ａ）はゴム基材と表面層の２層構成、（ｂ）は最下層に樹脂層を設置した例で、中間転写ベルトの伸びを防止でき、位置ズレ、色ズレを低減できる。
次に、図面を参照しつつ、本発明の中間転写体方式の画像形成装置の１例を具体的に説明する。
【００４７】
図５は、中間転写ベルトを用いたフルカラー電子写真装置の１例の概要を示している。帯電器（２０）により帯電され露光手段（２１）により例えば像様に露光されて感光体（１８）上に形成された潜像は、まず１色めの現像部（１９）にて１色めの現像ユニット（Ｋ）により顕像化され、次に中間転写ベルト（１１）との当接部にて中間転写体へ転写される。ここでの転写を一次転写という。一方、顕像が中間転写ベルト（１１）に一次転写された後、感光体（１８）はクリーニング前除電器（２４）で除電され、クリーニング手段（２５）でクリーニングされ除電ランプ（２６）で全面露光により残留電荷が除電されて２色めの画像形成行程に供される。フルカラーの場合、この行程を３色或いは４色繰り返し、中間転写体即ち中間転写ベルト（１１）にフルカラー画像を形成する。中間転写体（１１）に形成された像は、次に転写材（紙）（１５）上に一括転写される。ここでの転写を二次転写という。ここで転写バイアス電圧は転写ローラ（１３）により印加され、転写材はその後定着行程を経てフルカラー画像として出力される。無端状の中間転写ベルト（１１）はバックアップローラ（１２）、バイアスローラ（Ａ）、接地ローラ（Ｂ）、テンションローラ（Ｃ）、駆動ローラ（Ｄ）等の各ローラ間に架け渡されており、図中矢印方向に回動する。図中、符号（２２）は電位センサ、符号（２３）はＰセンサである。
【００４８】
次に実施例及び比較例をあげて本発明を説明する。
【実施例】
［実施例１〜３、比較例１、２］
本実施例は、本発明（１）に対応するものである。
表１に示した樹脂で構成されるサンプルシートを前述した測定方法によりΔＩＤを測定した。次に図１のシステム構成を有するフルカラープリンター（リコーＩｐｓｉｏ２１００）の中間転写ドラムとして表１の材料を設置したものを用い、二次転写率を測定した。ΔＩＤが０．０５を超えると要求される二次転写率を満足しなくなる。
【００４９】
【表１】
2004037900.tif 000003
【００５０】
［実施例４〜７、比較例３］
本実施例は本発明（２）に対応するものである。
実施例２で用いた樹脂に酸化錫（Ｔ１；三菱マテリアル）を添加して塗料を作製した。これを実施例１と同様の中間転写ドラムにスプレー塗布して１５０℃／１時間硬化後、異なる体積抵抗の表面層を有する中間転写ドラムを得た。（表面層厚１５μｍ）これを実施例１と同様にΔＩＤと二次転写率を評価した。評価結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
2004037900.tif 000004
【００５２】
［実施例８〜１４］
本実施例は本発明（３）、（４）に対応するものである。
下記のゴム層形成成分を実施例１で用いた中間転写ドラムに形成した。
＜ゴム層の作製＞
（ゴム層Ａ形成成分）
シリコーンゴム（ＳＨ８３１Ｕ；トーレシリコーン）　　　　　　：１００重量部
カーボンブラック・サーマルブラック（旭カーボン社製）　：　２５重量部
加硫剤（Ｃ８；信越化学）　　　　　　　　　　　　　　　　：　　２重量部
【００５３】
（ゴム層Ｂ形成成分）
ブチルゴム（日本合成ゴム製Ｂｕｔｙｌ２６８（商品名））　　　　　　：１００重量部
カーボンブラック・サーマルブラック（旭カーボン社製）　：　３５重量部
亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　５重量部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　１重量部
加硫用添加剤（硫黄を含む）　　　　　　　　　　　　　　：７．５重量部
【００５４】
（ゴム層Ｃ形成成分）
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム製ＥＰ２１（商品名））　　　　　：１００重量部
カーボンブラック・サーマルブラック（旭カーボン社製）：　３５重量部
亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　５重量部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　１重量部
加硫用添加剤（硫黄を含む）　　　　　　　　　　　　　：７．５重量部
【００５５】
（ゴム層Ｄ形成成分）
ニトリルブタジエンゴム（日本合成ゴム製Ｎ２２０Ｓ（商品名））：　１００重量部
亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　５重量部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　１重量部
加硫用添加剤（硫黄を含む）　　　　　　　　　　　　　：　７．５重量部
【００５６】
（ゴム層Ｅ形成成分）
エピクロルヒドリンゴム（ダイソー製エピクロマーＣＧ）　：１００重量部
亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　５重量部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　１重量部
加硫用添加剤（硫黄を含む）　　　　　　　　　　　　　：７．５重量部
これらのゴム層成分を所定の方法で混練したのち、アルミニウム素管上にゴム層を所定の方法により成形した。（蒸気加硫法による。ゴム層厚は表中に記載した。）
【００５７】
（中間転写体表面層形成成分）
ポリイミド変性シリコーン樹脂（Ｘ−２２−８９０４；信越化学工業）　：１００重量部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：５００重量部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　：５００重量部
酸化錫（実施例１０の表面処理品）　　　　　　　　　　　：　６０重量部
【００５８】
次にゴム層上に上記表面層成分を用いて実施例４と同様に中間転写体を作製した。これらの中間転写体の実効硬度、体積抵抗（７ヶ所の平均値）、体積抵抗の最大値−最小値を表３に示す。
また、これらの中間転写ドラムを図１に示した画像形成装置に装着し、ＯＨＰシート（リコー製ＯＨＰフィルムタイプ２）を用いて画像出力試験を行い、１ドット黒ライン中抜け画像の有無を評価した。その結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
2004037900.tif 000005
【００６０】
［実施例１５、比較例４］
本実施例は本発明（５）、（６）に対応するものである。
比較例２で用いたポリカーボネート樹脂１００重量部にカーボンブラック（デグサ社：Ｐｒｉｎｔｅｘ９０）１４重量部を混練し、押出成形でシームレスベルトを作製し比較例４のサンプルとした。（膜厚１５０μｍ、２×１０１２Ω・ｃｍ）
次にこのシームレスベルトの表面に実施例５の塗料を同様に塗布して表面層を成形し実施例１５のサンプルとした。（層厚１０μｍ）
このシームレスベルトを図５に示した画像形成装置に装着して二次転写率を測定した。その結果を表４に示す。
【００６１】
【表４】
2004037900.tif 000006
【００６２】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明の中間転写装置を用いることにより、良好な二次転写特性を有する画像形成装置を提供することができる。更に、虫喰い等の異常画像の発生がなく、かつ小型化が可能な画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果を本発明の（１）〜（６）の態様毎に示すと次の通りである。
（１）発明（１）によって二次転写後の残留トナー量が低減された中間転写装置が得られる。
（２）発明（２）によって、二次転写後の残留トナー量が更に改良された中間転写装置が得られる。
（３）発明（３）によって虫喰い画像の少ない高画質な中間転写装置を提供することが出来る。
（４）発明（４）によって、導電性が制御され、抵抗のバラツキが少ないゴム基材を有する中間転写装置が得られる。
（５）発明（５）によって、変形可能な中間転写体を有し、装置全体の小型化が可能な中間転写体を得ることが出来る。
（６）発明（６）によって、転写後に残留するトナーが少なく高画質が長期に維持できる中間転写装置を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写体としてドラムを用いた本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】トナー離型性指標（ΔＩＤ）の測定方法の一工程を示す図である。
【図３】中間転写体としてベルトを用いた本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図４】本発明の中間転写体の層構成を示す図である。
【図５】中間転写ベルトを用いたフルカラー電子写真装置の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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