(57)【要約】【課題】地震時等における建物用免震支承装置の水平方向の変位を確実に所定範囲内に制限することができる、また、建物に復位方向に力を加えることができる免震支承装置用変形量制限装置と、これを採用した建物支承構造を提供する。【解決手段】基礎１と建物の土台２とを連結するようにして変形量制限装置１０が設置されている。この変形量制限装置１０は、基礎１と土台２との間にＵ字状に架設されたチェーン１１と、このチェーン１１を被覆するゴム１２とからなる。【選択図】　図２
2004060189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が地盤側に連結され、他端が建物側に連結され、全体もしくは途中の少なくとも１箇所が曲成されている高強度線状体と、
該高強度線状体の少なくとも曲成部分を覆っている弾性体と、
を備えてなる免震支承装置の変形量制限装置。
【請求項２】
請求項１において、該弾性体はゴムであることを特徴とする免震支承装置の変形量制限装置。
【請求項３】
請求項２において、該ゴムは硬度（ＪＩＳ　Ａ）３０°〜９０°、１００％モジュラス０．６〜３．０Ｎ／ｍｍ２、剪断弾性率０．３〜１．７Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする免震支承装置の変形量制限装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該高強度線状体はＵ字形、Ｓ字形又はＷ字形に延在していることを特徴とする免震支承装置の変形量制限装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記高強度線状体はチェーン又はワイヤロープであることを特徴とする免震支承装置の変形量制限装置。
【請求項６】
建物が免震支承装置によって支承されている建物支承構造において、
請求項１ないしのいずれか１項に記載の免震支承装置の変形量制限装置によって該建物の水平方向の移動範囲が制限されていることを特徴とする建物支承構造。
【請求項７】
請求項６において、建物は戸建て住宅であることを特徴とする建物支承構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震支承装置により戸建て住宅等の建物を支承した構造と、この免震支承装置の変形量制限装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震から建物を守るために、鋼板等の剛性を有した硬質板と、粘弾性的性質を有したゴム等の軟質板とを複数個、交互に積層した積層ゴムを構成要素とする免震構造体がビルと基礎の間に挿入されて用いられている。ここで用いられる積層ゴムで建物を支えることにより、建物の固有振動数の長周期化を図り、地震波との共振を防いで振幅は大きいがゆっくりとした振動となし、その揺れをダンパー（減震装置）を併設することにより短時間で収束させる方法を適用した免震システムが一般的に用いられている。
【０００３】
戸建て住宅用の免震システムにも、積層ゴム（又はそれに代るバネ機構）とダンパーの組合せによるシステムが採用されているが、１基当りの装置が支える荷重（支持荷重）がビルの場合に比べて桁違いに小さいため、積層ゴムのバネ剛性としては非常に小さいものとなり、地震時の建物の水平方向変位量が大きくなる。
【０００４】
このような事情を考慮して、戸建て住宅用免震システムにおける建物変位量を制限するために、建物と地盤側との間にロープ状体を緩み状態で張り渡し、建物の変位量を制限する構造が特開２０００−２３０３４２号に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
単にロープ状体を建物と地盤との間に張り渡した場合、建物が元の位置に戻ろうとする復位特性に劣る。
【０００６】
本発明は、建物の復位特性に優れた免震支承装置の変形量制限装置と、この免震支承装置の変形量制限装置を用いた建物支承構造とを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震支承装置の変形量制限装置は、一端が地盤側に連結され、他端が建物側に連結され、全体もしくは途中の少なくとも１箇所が曲成されている高強度線状体と、該高強度線状体の少なくとも曲成部分を覆っている弾性体と、を備えてなるものである。
【０００８】
また、本発明の建物支承構造は、かかる本発明の変形量制限装置によって建物の水平方向の移動量を制限するようにしたものである。
【０００９】
かかる本発明の変形量制限装置及び建物支承構造にあっては、地盤等によって建物が水平方向に移動した場合、高強度線状体が直線状に張ることにより免震支承装置の変形量及び建物の移動量が制限される。本発明にあっては、この高強度線状体が弾性体によって覆われているので、直線状又はそれに近い形状に伸びた高強度線状体に対し弾性体から元の形状に戻ろうとする復元力が付与され、建物に復位力が与えられる。
【００１０】
高強度線状体としてはスチールや樹脂製などのワイヤロープ、チェーン等が好適である。
【００１１】
本発明は、特に戸建て住宅に適用するのに好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図（ａ）は実施の形態に係る変形量制限装置の側面図、第１図（ｂ）は同（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、第２図はこの免震支承装置の変形量制限装置が取り付けられた建物の床下の側面図、第３，４図はそれぞれ別の実施の形態に係る免震支承装置の変形量制限装置の断面図である。
【００１３】
第２図の通り、基礎１と建物の土台２とを連結するようにして変形量制限装置１０が設置されている。この変形量制限装置１０は、一端側が土台２に連結され、他端側が基礎１に連結された高強度線状体としてのチェーン１１と、このチェーン１１を被覆する弾性体としてのゴム１２とを備えてなる。この実施の形態では、変形量制限装置１０はＵ字形状であり、チェーン１１もＵ字状に延在している。ゴム１２はチェーン１１の両端以外を被覆している。このゴム１２は、円柱をＵ字形に湾曲させた外観形状のものである。ゴム１２の両端面からチェーン１１の両端が突出している。このチェーン１１が該ゴム１２の両端面から突出した部分は略半楕円形のループ状となっている。
【００１４】
この変形量制限装置１０はアイボルト２０とジャックル等の連繋金具２１とを介して基礎１及び土台２にそれぞれ連結されている。なお、土台２側のアイボルト２０の鉛直下方に基礎１側のアイボルト２０が配置されている。土台２は免震支承装置（図示略）によって基礎１に支承されている。この免震支承装置は、鋼板とゴムとを交互に積層したものなどが好適である。
【００１５】
第２図の通り、平常時（非地震時で建物が変位していない時）には、変形量制限装置１０はＵ字形の元形状のままである。
【００１６】
地震等によって建物が水平方向に変位すると、アイボルト２０を介して変形量制限装置１０が引張られ、該変形量制限装置１０が例えば「つ」字形状や、「く」字形状に変位する。また、この変位量が許容上限量に達すると、チェーン１１が略一直線状となり、それ以上の建物の変位を阻止する。即ち、建物の変位量はチェーン１がピンと張った最大変位量以下に制限され、免震支承装置の変形量も規定量以下に制限される。
【００１７】
このゴム１２は、変形した変形量制限装置１０に対し元形状に戻ろうとする力を与え、建物を元の位置に戻すように土台２に力を加える。これにより、地震後には建物は元の位置に戻り易くなる。
【００１８】
このように建物に加える復位方向の力を十分なものとするために、ゴム１２は硬度（ＪＩＳ　Ａ）３０°〜９０°、１００％モジュラス０．６〜３．０Ｎ／ｍｍ２、剪断弾性率０．３〜１．７Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００１９】
上記実施の形態では、変形量制限装置１０はＵ字形状であるが、第３図及び第４図に示すようにＳ字形状の変形量制限装置１０Ａや略Ｗ字形状の変形量制限装置１０Ｂなどを用いることもできる。図示はしないが、Ｗ字よりも多数回蛇行した形状の変形量制限装置であってもよい。
【００２０】
この変形量制限装置は、例えば建物の４隅近傍に配置されるが、建物の大きさや形状に合わせてその配置位置や個数は適宜増減される。
【００２１】
上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態をもとりうる。例えば、チェーンの代りにワイヤロープなどを用いてもよい。なお、このチェーン等の高強度線状体は４〜２０ｔｏｎ程度の引張力に耐える強度を有することが好ましい。本発明は、戸建て住宅以外の建物にも適用できる。第２図では、変形量制限装置１０の一端はアイボルト２０を介して基礎１に連結されているが、基礎以外の地盤側固定構造物（例えば地中に打ち込まれたコンクリートや鋼などよりなる柱状物）に連結されてもよい。
【００２２】
上記の変形量制限装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、いずれもチェーン１１の殆ど全体をゴム１２で覆っているので、ゴム１２から与えられる復位力が大きい。ただし、ゴム１２は、チェーン１１の図示よりも少ない範囲を覆うように設けられてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、地震時等における建物用免震支承装置の水平方向の変形量及び建物の変位量を確実に所定範囲内に制限することができる。また、本発明によると、変位した建物を元の位置に戻そうとする復位力を加え、建物の復位促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る変形量制限装置の構成図である。
【図２】免震支承装置の変形量制限装置が取り付けられた建物の床下構造図である。
【図３】別の実施の形態に係る免震支承装置の変形量制限装置の断面図である。
【図４】さらに別の実施の形態に係る免震支承装置の変形量制限装置の断面図である。
【符号の説明】
１　基礎
２　土台
１０，１０Ａ，１０Ｂ　変形量制限装置
１１　チェーン
１２　ゴム
２０　アイボルト
２１　連繋金具
【図１】
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【図２】
2004060189.tif 000004
【図３】
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【図４】
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