(57)【要約】【課題】ソリッドタイヤの過加硫による加硫戻りに起因する発熱特性の低下を効果的に抑制することにより、製造時のゴム加工性を改良して、優れた耐摩耗性と発熱特性とを兼ね備えた産業用ソリッドタイヤを提供する。【解決手段】リムに接する側からタイヤ半径方向外側に、短繊維３を含むベースゴム層１と、ベースゴム層１と配合の異なる１層以上のゴム層２とを積層してなる産業車両用ソリッドタイヤ１０である。ゴム層２のうち少なくとも一層以上が、ゴム成分１００重量部に対し、下記一般式（Ｉ）、2004142541.tif 000014で表されるヒドラジド化合物のうち少なくとも１種を０．５〜５．０重量部含有する。【選択図】　　　　図１
2004142541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに接する側からタイヤ半径方向外側に、短繊維を含むベースゴム層と、該ベースゴム層と配合の異なる１層以上のゴム層とを積層してなる産業車両用ソリッドタイヤにおいて、
前記ゴム層のうち少なくとも１層以上が、ゴム成分１００重量部に対し、下記一般式（Ｉ）、
2004142541.tif 000011
（式中、Ａはアリーレン基、二価のヒダントイン残基または炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基であり、Ｘは水素原子、水酸基、アミノ基または下記式、
2004142541.tif 000012
で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４は、夫々独立に水素原子または炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は、夫々互いに結合して環構造を形成していてもよく、更には基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうち少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい）で表されるヒドラジド化合物のうち少なくとも１種を０．５〜５．０重量部含有することを特徴とする産業車両用ソリッドタイヤ。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、Ａがアリーレン基であり、かつ、Ｘが水酸基である請求項１記載の産業車両用ソリッドタイヤ。
【請求項３】
前記ヒドラジド化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）または一般式（Ｉ−ｂ）、
2004142541.tif 000013
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同様である）で表される請求項２記載の産業車両用ソリッドタイヤ。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２が夫々独立に、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基または炭素数７〜１８のアラルキル基である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の産業車両用ソリッドタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム層のうち少なくとも１層以上が、前記ヒドラジド化合物に加えてシリカを含有し、かつ、無水マレイン酸と（ポリ）オキシプロピレン誘導体との部分エステルからなる添加剤を０．１〜１０．０重量部含有する請求項１〜４のうちいずれか一項記載の産業車両用ソリッドタイヤ。
【請求項６】
前記ゴム層がトレッドゴム層のみからなる請求項１〜５のうちいずれか一項記載の産業車両用ソリッドタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業車両用ソリッドタイヤ（以下、単に「タイヤ」とも称する）に関し、詳しくは、過加硫による加硫戻りに起因する発熱の低下を効果的に抑制することで、耐摩耗性を損なうことなく製造時のゴム加工性を改良した、発熱特性に優れた産業車両用ソリッドタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、フォークリフト等の産業車両においては、静寂性や環境性等の観点より、ガソリン車からバッテリー車への移行が急速に進行してきている。バッテリー車はガソリン車に比して駆動のために発揮するエネルギーが低いことから、このような産業車両用に使用されるソリッドタイヤとしては、発熱特性に優れた低発熱化タイヤが求められている。
【０００３】
従来より、産業車両用ソリッドタイヤの低発熱化のためには、配合するカーボンブラックの大粒径化や、その配合量の減量などの手法が取られているが、これら配合の改良のみの手法では、低発熱化は実現されるものの耐摩耗性を悪化させてしまう傾向がある。そのため、耐摩耗性を維持しながら低発熱化を図るべく、カーボンブラックをシリカで置き換えてシランカップリング剤を付加する手法が用いられているが、ソリッドタイヤは加硫時に内部まで熱を加えるため、表層側のトレッドゴムはどうしても過加硫状態となってしまい、加硫戻りに起因する性能低下を招いていた。
【０００４】
また、低発熱化のためにシリカを添加すると、タイヤ製造時の未加硫粘度が大きくなり、未加硫粘度を低下させるために練り回数を増やす必要が生ずるが、これにより作業性は改善されるものの、その練り回数の増大によって天然ゴムの分子量が低下して、タイヤ製品性能における摩耗特性や発熱特性が低下してしまうという問題が生じていた。
【０００５】
さらに、例えば、特許文献１においては、耐摩耗性と発熱特性等を共に向上することを目的として、所定の物性を有する４層のゴム層からなるソリッドタイヤも提案されているが、十分なものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１６００３号公報（特許請求の範囲等）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、ソリッドタイヤの過加硫による加硫戻りに起因する発熱特性の低下を効果的に抑制することにより、製造時のゴム加工性を改良して、優れた耐摩耗性と発熱特性とを兼ね備えた産業用ソリッドタイヤを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、ソリッドタイヤのベースゴム上に、所定のヒドラジド化合物を含有させたゴム組成物からなるゴム層を少なくとも１層以上設けることにより、耐摩耗性および発熱特性の双方を両立させた高性能の産業車両用ソリッドタイヤが実現できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の産業車両用ソリッドタイヤは、リムに接する側からタイヤ半径方向外側に、短繊維を含むベースゴム層と、該ベースゴム層と配合の異なる１層以上のゴム層とを積層してなる産業車両用ソリッドタイヤにおいて、
前記ゴム層のうち少なくとも１層以上が、ゴム成分１００重量部に対し、下記一般式（Ｉ）、
2004142541.tif 000003
（式中、Ａはアリーレン基、二価のヒダントイン残基または炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基であり、Ｘは水素原子、水酸基、アミノ基または下記式、
2004142541.tif 000004
で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４は、夫々独立に水素原子または炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は、夫々互いに結合して環構造を形成していてもよく、更には基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうち少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい）で表されるヒドラジド化合物のうち少なくとも１種を０．５〜５．０重量部含有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係るヒドラジド化合物としては、Ａがアリーレン基であり、かつ、Ｘが水酸基であるものが好ましく、特には、下記一般式（Ｉ−ａ）または一般式（Ｉ−ｂ）、
2004142541.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同様である）で表されるものが好ましい。また、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２が夫々独立に、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基または炭素数７〜１８のアラルキル基であるものも好ましい。
【００１１】
また、前記ゴム層のうち少なくとも１層以上が、前記ヒドラジド化合物に加えてシリカを含有し、かつ、無水マレイン酸と（ポリ）オキシプロピレン誘導体との部分エステルからなる添加剤を０．１〜１０．０重量部含有することが好ましい。さらに、前記ゴム層は、トレッドゴム層のみからなるものとすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１に、本発明の産業車両用ソリッドタイヤの一例の概略断面図を示す。図示するように、本発明のタイヤ１０は、リムに接する側からタイヤ半径方向外側に、短繊維３を含むベースゴム層１と、このベースゴム層１と配合の異なるゴム層２とを積層してなる構造を有する。
【００１３】
本発明においては、ゴム層２に、後述する所定のヒドラジド化合物のうち少なくとも１種を含有させる。ゴム層２は、図示するように、トレッドゴム層のみからなる構成としてもよいが、２層以上の複数層の積層構成としてもよく、この場合には、複数層のゴム層２のうち少なくとも１層以上に上記ヒドラジド化合物を含有させることで、本発明に係る効果を得ることができる。もちろん、複数層の全てのゴム層２に含有させてもよい。図２に、ゴム層２をトレッドゴム層２ｂと中間ゴム層２ａとの２層構成としたタイヤの概略断面図を示す。この場合には、トレッドゴム層２ｂおよび中間ゴム層２ａのうちいずれか一方または双方に、上記ヒドラジド化合物を含有させることができる。
【００１４】
本発明に係るヒドラジド化合物は、下記一般式（Ｉ）、
2004142541.tif 000006
で表される。上記一般式（Ｉ）中、Ａはアリーレン基、二価のヒダントイン残基または炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基を示し、アリーレン基は、二価の芳香族性複素環式基を包含する。
【００１５】
ここで、アリーレン基としては、フェニレン基またはナフチレン基が好ましく、また、その環上には、低級アルキル基や低級アルコキシル基などの適当な置換基を有していてもよい。また、二価のヒダントイン残基は、その環上に、低級アルキル基や低級アルコキシル基などの適当な置換基を有していてもよい。炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素数２〜１８のアルケニレン基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。このようなアルキレン基やアルケニレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、ビニレン基、アリレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基、デセニレン基などが挙げられる。
【００１６】
また、上記式中のＸは、水素原子、水酸基、アミノ基または下記式、
2004142541.tif 000007
で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４は、夫々独立に水素原子または炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は、夫々互いに結合して環構造を形成していてもよく、更には基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうち少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００１７】
ここで、炭素数１〜１８の炭化水素基としては、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基および炭素数７〜１８のアラルキル基を挙げることができる。上記シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基の環上には、低級アルキル基や低級アルコキシル基アミノ基、アルキル置換アミノ基、水酸基などの適当な置換基を有していてもよい。
【００１８】
上記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基などが、アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基などが、シクロアルキル基の例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基などが、アリール基の例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、メチルナフチル基などが、アラルキル基の例としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基などが挙げられる。
【００１９】
前記一般式（Ｉ）で表されるヒドラジド化合物の中でも、Ａがアリーレン基で、かつＸが水酸基であるものが好ましく、特に、下記一般式（Ｉ−ａ）または一般式（Ｉ−ｂ）、
2004142541.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同様である）で表されるヒドラジド化合物が、性能の点から好ましい。前記一般式（Ｉ）で表されるヒドラジド化合物の例としては、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１−メチルエチリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１−メチルブチリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１−メチルエチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１−メチルブチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（ベンジリデン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニルメチレン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−メトキシフェニルメチレン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニルメチレン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−フェニルエチリデン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（ジフェニルメチレン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシフェニル）ベンジリデン）安息香酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（ベンジリデン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニルメチレン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−メトキシフェニルメチレン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニルメチレン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−フェニルエチリデン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（ジフェニルメチレン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシフェニル）ベンジリデン）１−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（ベンジリデン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニルメチレン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−メトキシフェニルメチレン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニルメチレン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−フェニルエチリデン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（ジフェニルメチレン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−（２，４−ヒドロキシフェニル）ベンジリデン）２−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（ベンジリデン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニルメチレン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−メトキシフェニルメチレン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニルメチレン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−フェニルエチリデン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（ジフェニルメチレン）プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−（２，４−ヒドロキシフェニル）ベンジリデン）プロビオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエイチリデン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン），２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（ベンジリデン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニルメチレン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−メトキシフェニルメチレン）２−メチルプロピオンヒドラジド，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニルメチレン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−フェニルエチリデン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（ジフェニルメチレン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシフェニル）ベンジリデン）２−メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）２，２−ジメチルンプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロビリデン）２，２−ジメチルンプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）２，２−ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（ベンジリデン）２，２−ジメチルンプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニルメチレン）２，２−ジメチルンプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−メトキシフェニルメチレン）２，２−ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニルメチレン）２，２−ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−フェニルエチリデン）２，２−ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（ジフェニルメチレン）２，２−ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシフェニル）ベンジリデン）２，２−ジメチルプロピオン酸ヒドラジドなどを挙げることができる。
【００２０】
これらの中で好ましいヒドラジド化合物としては、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，１−ヒドロキシＮ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１−メチルエチリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１−メチルブチリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド，イソフタル酸ジ（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１−メチルエチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１−メチルブチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）ヒドラジド，イソニコチン酸（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−サリチル酸ヒドラジドなどであり、特に好ましいヒドラジド化合物は、前記一般式（Ｉ−ａ）及び（Ｉ−ｂ）で表される化合物、具体的には２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，２−ヒドロキシ−Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−３−ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１−メチルブチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−サリチル酸ヒドラジド，Ｎ’−（２，６−ジメチル−４−ヘプチリデン）−サリチル酸ヒドラジドである。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）で表されるヒドラジド化合物の配合量は、ゴム成分１００重量部に対し、０．５〜５．０重量部の範囲である。本発明においては、かかるヒドラジド化合物を配合することにより、ソリッドタイヤの加硫戻りによる発熱特性および弾性率の低下を抑えて、産業車両用タイヤの発熱性能および耐摩耗性の両立を実現することができるものであるが、この配合量が０．５重量部未満では、過加硫による弾性率および発熱性能の低下抑制効果が十分に発揮されず、一方、５．０重量部を超えると、その配合量の割には、効果の向上が見られず、むしろ経済的に不利となる。
【００２２】
また、上記ゴム層２のうち少なくとも１層以上には、上記ヒドラジド化合物に加えて、充填剤としてシリカと、無水マレイン酸と（ポリ）オキシプロピレン誘導体との部分エステルからなる添加剤とを配合することが好ましい。シリカの配合は、発熱特性や転がり性を改善する一方、製造時の作業性の悪化を招いてしまう難点があるが、無水マレイン酸と（ポリ）オキシプロピレン誘導体との部分エステルからなる添加剤をシリカと併用することにより、加硫後の物性低下なく、作業性を改善したタイヤを得ることができる。
【００２３】
本発明に使用するシリカとしては、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ）が１６０〜２６０ｍ２／ｇの範囲にあり、かつ、ジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ）が、１６０〜２６０ミリリットル／１００ｇの範囲にあるものが好適である。ＢＥＴが１６０ｍ２／ｇ未満やＤＢＰが１６０ミリリットル／１００ｇ未満では、耐摩耗性が低下する一方、ＢＥＴが２６０ｍ２／ｇを超えたり、ＤＢＰが２６０ミリリットル／１００ｇを超えると、分散性が低下して、発熱性能および摩耗性能が悪化してしまう。
【００２４】
シリカの配合量は３〜３０重量部が好適であり、配合量が３重量部未満であると、カーボンブラック対比のシリカによる低発熱化効果がなく、一方、３０重量部を超えると、分散性が低下して、発熱性能および摩耗性能が悪化してしまう。
【００２５】
また、無水マレイン酸と（ポリ）オキシプロピレン誘導体との部分エステルからなる添加剤としては、下記一般式（ＩＩ）、
2004142541.tif 000009
（式（ＩＩ）中、ｍは平均重合度を表す１以上の数であり、Ｒ５はアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基またはアシル基である）で表わされるものを好適に用いることができる。なお、上記一般式（ＩＩ）において、より好ましくは、ｍが３〜７であり、Ｒ５が炭素数８〜１８のアルキル基またはアルケニル基である。
【００２６】
このエステルは、（ｉ）無水マレイン酸と、（ｉｉ）（ポリ）オキシプロピレン誘導体とを反応させることにより得ることができる。（ｉｉ）（ポリ）オキシプロピレン誘導体としては、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレン−２−エチルへキシルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンオレイルエーテルなどのポリオキシプロピレン脂肪族エーテル；ポリオキシプロピレンベンジルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンベンジル化フェニルエーテルなどのポリオキシプロピレン芳香族エーテルなどが挙げられるが、このうちポリオキシプロピレン脂肪族エーテルが好ましく、中でも特にポリオキシプロピレンラウリルエーテルが好ましい。
【００２７】
また、ポリプロピレンの重合度が３〜７、アルキル基またはアルケニル基の炭素数が８〜１８であることが好ましい。具体的には、ポリオキシプロピレンをＰＯＰ（ｒ）と略し、ｒを各々平均重合度とすれば、ＰＯＰ（３）オクチルエーテル、ＰＯＰ（４）２−エチルへキシルエーテル、ＰＯＰ（３）デシルエーテル、ＰＯＰ（５）デシルエーテル、ＰＯＰ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（５）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（８）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（１）ステアリルエーテル、ＰＯＰ（５）ミリスチルエーテルなどが挙げられる。
なお、（ｉｉ）（ポリ）オキシプロピレン誘導体は、単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２８】
さらに、本発明に係る上記部分エステルは、原料の（ｉ）無水マレイン酸を含有してもよい。かかる無水マレイン酸の含有量は、好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。さらにまた、上記部分エステルは、原料の（ｉｉ）（ポリ）オキシプロピレン誘導体を含有してもよく、その含有量としては、好ましくは４０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。
【００２９】
かかる部分エステルは、前述したように、加硫後の製品性能の低下を招くことなく、製造時のゴム練り作業を改良する作用を有するものであるが、その配合量としては、好適には０．１〜１０．０重量部である。配合量が０．１重量部未満では、作業性の改良効果が十分に発揮されず、一方、１０．０重量部を超えるとその配合量の割には効果の向上が見られず、むしろ経済的に不利となる。
【００３０】
さらに、本発明に係るゴム層２には、カーボンブラックを配合することができる。カーボンブラック種としては、特に制限はなく、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどから適宜選択して用いることができる。その配合量としては、３０〜６０重量部の範囲が好適であり、３０重量部未満であると耐摩耗性が低下する一方、６０重量部を超えると発熱特性が悪化してしまう。
【００３１】
また、好適には、カーボンブラックおよびシリカの総配合量を、４０〜６０重量部の範囲とする。この総配合量が４０重量部未満であると、耐摩耗性が悪化する一方、６０重量部を超えると発熱特性が悪化してしまう。さらに好適には、上記カーボンブラックおよびシリカの充填剤にシランを付与することにより、摩耗特性を低下させることなく、さらなる低発熱化を実現できる。
【００３２】
本発明に係るゴム層２は、各種ゴム成分に対し、上記各種添加剤の他、通常配合される加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、軟化剤を適宜含有させて形成することができ、特に制限されるものではない。また、ベースゴム層１については、例えば、廃タイヤの粉砕またはタイヤ製造時に回収したタイヤコード短繊維が充填されたゴム（特開昭５８−６１００２号公報）等の、ベースゴムとして既に知られているものを用いることができ、特に制限されるべきものではない。短繊維としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、レーヨン等の有機繊維を通常用いることができ、ゴムとしては、通常、ジエン系ゴムを用いて、ベースゴム層とする。本発明のタイヤは、各層を構成するゴム組成物を夫々調製して、これを用いて通常の加硫条件に従って加硫成形することにより、形成することができる。
【００３３】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
下記の表１に示すように、ゴム成分としての天然ゴムとブタジエンゴムとを７０：３０の割合で用いて、カーボンブラックとしてＮ２２０、シリカとしてニップシールＡＱ（Ｎ２ＳＡ　２００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ　１４０ミリリットル／１００ｇ）、前記一般式（Ｉ）で表されるヒドラジド化合物として２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−３ナフトエ酸ヒドラジド、無水マレイン酸と（ポリ）オキシプロピレン誘導体との部分エステルからなる添加剤（部分エステル化化合物）としてマレイン酸モノ（ペンタオキシプロピレン）ラウリルエステルを夫々使用して、各実施例および比較例のゴム組成物を作製した。配合量は下記の表１中に示すとおりである。また、その他の配合剤として、ステアリン酸３．０重量部、ＺｎＯ　５．０重量部、加硫促進剤ＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）１．２重量部、硫黄１．５重量部を、夫々配合した。
【００３４】
得られたゴム組成物につき、以下に示す方法に従い未加硫時の粘度を測定し、また、加硫条件１４５℃×３０分および１４５℃×３００分で加硫した各加硫ゴムから試験片を取り出して、以下に示す方法に従い反発弾性を測定した。これら反発弾性の測定結果の比率、具体的には、（１４５℃×３００分の反発弾性）／（１４５℃×３０分の反発弾性）より、過加硫抑制効果を求めた。さらに、各ゴム組成物を夫々トレッドゴム層２に適用して、図１に示す構造を有するＩＤＳ　７００−１２の産業車両用ソリッドタイヤを作製し、夫々以下に示す方法に従い耐摩耗性および発熱特性の評価を実施した。
【００３５】
（未加硫時粘度）
ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、ＭＯＯＮＹＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲＳ　ＭＶ２０１を用いて、１３０℃で１分間余熱後、ローターの回転をスタートさせ、４分後の値を（ＭＬ１＋４）として測定し、逆数として指数化した。指数の値が大きいほど、ゴム粘度が低く、加工性が良好である。
【００３６】
（反発弾性）
ＪＩＳ　Ｋ　６３０１−１９９５に準じて試験を行い、比較例１の１４５℃×３０分加硫時の値を１００として、数値を指数化した。指数の値が大きいほど、反発弾性が高く、発熱性能が良好となる。
【００３７】
（耐摩耗性）
実地試験を行って耐摩耗性を測定し、その結果を指数化した。指数の値が大きいほど、結果が良好である。
【００３８】
（発熱特性）
各供試タイヤについて、一定速度およびステップロードの条件下で、ドラムテストを実施して、各ゴム組成物からなるトレッドゴム層内部の一定深さにおける温度を測定し、その結果を逆数として指数化した。指数の値が大きいほど、発熱特性が良好である。
これらの結果を併せて下記の表１中に示す。
【００３９】
【表１】
2004142541.tif 000010
【００４０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、耐摩耗性を損なうことなく、ソリッドタイヤの過加硫による加硫戻りに起因する発熱の低下を効果的に抑制して、製造時のゴム加工性を改良した、産業車両用ソリッドタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の産業車両用ソリッドタイヤの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の産業車両用ソリッドタイヤの他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１　ベースゴム層
２　ゴム層（トレッドゴム層）
２ａ　中間ゴム層
２ｂ　トレッドゴム層
３　短繊維
１０　産業車両用ソリッドタイヤ
【図１】
2004142541.tif 000015
【図２】
2004142541.tif 000016