(57)【要約】【課題】支払人に関連付けた関連口座を用いる振込処理システムにおいて、支払人が口座番号を間違って入力した場合、従来は振込確認画面に振込先名しか表示されないため、偶然に振込先名が一致するような誤入力については気づくのが困難であった。【解決手段】企業が要求した口座数に応じ、銀行から複数の関連口座番号が付与通知される。企業はこの関連口座番号を支払人に対して割り振り通知するとともに、銀行に対しては関連口座番号対支払人名対応データを通知する。支払人が自己に割り振られた関連口座に対して振込処理を行うと、確認画面に「受取人名（支払人様お支払い受領用）」と表示される。支払人はこの表示を確認し、正規の口座でない振込については再度振込処理を行う。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された振込先の口座番号をホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータにおいて前記入力された振込先の口座番号が検索され存在確認された際に振込処理を実行する振込処理システムにおいて、
前記入力された振込先の口座番号にあらかじめ支払人特定情報が関連付け登録されている際、確認画面の振込先表示欄に前記支払人特定情報を表示させる手段を有することを特徴とする振込処理システム。
【請求項２】
前記支払人特定情報が、支払人の名称または名称の一部または略称を示すテキストデータであることを特徴とする、請求項１記載の振込処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＭ（オートマティック・テラー・マシン：自動窓口預払機）等からの振込処理において、支払人と関連付けられた関連口座番号を用いるシステムに関し、特に口座番号の誤入力による間違った口座への振込を防止する振込処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特許第３０２９４２１号「振込処理システム」に記載の技術などに代表されるように、振込による支払人の特定を確実にするため、支払人に関連付けた関連口座を用いた振込システムが使われだしている。
図４に、従来の振込処理システムで処理した場合の振込確認画面例を示す。この種の振込処理システムにおいては、受取人欄に受取人（多くは顧客企業）の表示（図４における「Ｋ社様」）は存在したが、どの支払人専用の口座であるかを示す表示が存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的に各顧客（受取人）が必要とする関連口座数は多数（数百から数万程度）である場合が多く、たいていは金融機関から連番（必ずしも連番とは限らない）で多数の口座番号の割り当てを受けている。もし、振込操作者が口座番号を１文字程度誤って入力したとき、これが偶然、それらの関連する口座番号に一致してしまう可能性は現実的にあり得る範囲である。
【０００４】
このような場合、従来の振込処理システムでは、なまじ受取人が同じ（振込人が振込対象と認識している相手）であるため、実際は口座番号が誤っているにもかかわらず、受取人欄には正規の受取人名が表示されてしまう。こうなると受取人の名前が正しいこともあって、振込人が自らの口座番号誤入力に気づくのは非常に困難となり、口座番号の誤入力を見過ごしたまま他人用の支払口座に振込手続を行ってしまい、、後日「支払い不履行」と同様の扱いを受けるまでこれに気づかないという不具合が発生する。
【０００５】
本発明の目的は、支払人に関連付けた関連口座を用いる振込処理システムにおいて、口座番号誤入力があった際に、振込人がそれを容易に気づけるようにして誤振込を防止することができる振込処理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を鑑み、本発明の振込処理システムは、入力された振込先の口座番号をホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータにおいて、前記入力された振込先の口座番号が検索され存在が確認された際に振込処理を実行する振込処理システムにおいて、前記入力された振込先の口座番号にあらかじめ支払人特定情報が関連付け登録されている場合に、確認画面の振込先表示欄に前記支払人特定情報を表示させる手段を有してなることを特徴としている。
【０００７】
また本発明の振込処理システムでは、上記構成に加えて、前記支払人特定情報が、支払人の名称または名称の一部または略称を示すテキストデータであることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の振込処理システムの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１に示すように、Ｇ銀行のＳ支店１は、顧客Ｋ企業２が開設する複数の関連口座番号データ３を通知し、Ｋ企業２はこの受け取った口座番号９００００００〜９００９９９９（本実施形態においては連番の口座番号を付与された１００００口座分）の関連口座から、支払人４ａ〜ｃに対して一口座／一人を割り振り、この旨を各支払人に通知する。また同時に、Ｋ企業２はＳ支店に対して関連口座番号対支払人名対応データ５を通知する。
【００１０】
Ｋ企業２より関連口座の通知を受けた各支払人ａ〜ｃは、Ｓ支店の関連口座に対して振込処理を行う。図中には示していないが、各支払人ａ〜ｃより振込を受けるＳ支店内の金融処理システムにおいては、各顧客企業（Ｋ企業以外も含める）毎に本来の口座が存在しており、本来口座毎に設定した関連口座番号の対応リストを有している。よって各支払人ａ〜ｃより関連口座への振込処理があると、この金融処理システムは対応リストを参照し、一旦関連口座に振り込まれた振込金額を本来口座に転送入金し、入金リストを作成する。入金リストには振込金額などの諸データや一旦振り込まれた支払人毎の関連口座番号が記されている。
【００１１】
企業ＫはＳ支店より通知される入金リストと、企業Ｋ側が有している各支払人への請求明細リストの突き合わせにより、各支払人の支払い状況を把握することができる。なお、本来口座は、関連口座のように振込処理専用ではなく、従来から一般的に行われている入金及び出金用の口座として使用できる口座、いわゆる普通口座である。
【００１２】
次に本実施形態の動作について説明する。まず、Ｓ支店１の顧客であるＫ企業２が自社に対する支払人の予定数に応じた数の関連口座（１万口座）をＳ支店に開設し、この関連口座番号３の通知を受ける。Ｋ企業２はこれら関連口座番号３を、自己の顧客である支払人４ａ〜ｃに適宜割り振り、各支払人４に対する請求書の中で、請求金額とともに振込先指定口座番号として通知する。同時に、各支払人４に割り振った関連口座番号と支払人名の対応データ５をＳ支店１に対して通知する。
【００１３】
各支払人４は、Ｋ企業２の請求に応じて、指定された関連口座宛てに振込処理が可能な金融機関を使って請求金額の振込処理を行う。この際の処理を図３のフローチャートを参照して説明する。なおこのフローチャートでは「関連口座宛てに支払人の口座からキャッシュカードを使って振込む場合」を例に採って説明している。
【００１４】
まず支払人ａは、ＡＴＭのメニュー画面から「振込」処理を選択する（ＳＴＥＰ３−１）。振込メニューが選択されると画面上に「キャッシュカード投入指示」が表示され（ＳＴＥＰ３−３）、この指示に従い支払人はキャッシュカードを投入する。カード投入を確認すると（ＳＴＥＰ３−４）、画面上「振込先の入力指示」が行われ（ＳＴＥＰ３−５）、支払人ａは事前にＫ企業２から通知を受けた関連口座を入力し、続いて画面に表示される「振込金額入力指示」（ＳＴＥＰ３−６）に従って振込金額を入力する。
【００１５】
ＡＴＭは、入力された振込先の口座番号を、前もってＫ企業から提供されている関連口座番号対支払人対応データ５と比較する（ＳＴＥＰ３−７）。この口座番号が関連口座でなければ、図４に示す従来の技術と同様の確認画面を表示し（ＳＴＥＰ３−１１）、後述する承認ステップ（ＳＴＥＰ３−１２）へ遷移する。関連口座であれば、関連口座番号対支払人対応データ５から、関連口座の支払人として支払人ａの名前データを取得し（ＳＴＥＰ３−９）、図２に示すような振込確認画面６を支払人ａに対して表示する。例えば、支払人ａ用の振込の場合に、正規に割り振られた関連口座番号９００００００を入力すれば、「お受取人」欄には「Ｋ社様（ａ様お支払受領用）」と表示される。支払人４は「（ａ様お支払い受領用）」の表示を確認することで、Ｋ企業２が用意した関連口座の中で、自らに割り振られた正規の口座への振込処理を確認する。
【００１６】
もし、支払人ａが口座番号を誤って「９０００００１」と入力し、この番号が偶然にも支払人ｂの口座番号と一致した場合は、振込確認画面６の「お受取人」欄に「Ｋ社様（ｂ様お支払受領用）」と表示される。支払人ｂは、受取人がＫ企業２であるものの、「（ｂ様お支払受領用）」の表示から振込先を間違っていることに気づき、振込処理を再試行する。
【００１７】
上述の例では支払人を識別する情報を「支払人の名前（ａ，ｂ）」としているが、それに限定するものではなく支払人の名称または名称の一部または略称など、要するに支払人が自己であると認識可能であればよい。
【００１８】
確認画面を参照して支払人ａが「振込ＯＫ」の承認を行うと（ＳＴＥＰ３−１２）、この関連口座に対する振込処理を行い（ＳＴＥＰ３−１４）、処理を終了する。なお、このフローチャートはあくまで「キャッシュカードを用いて、自分の口座の預金から振込先に対して電信扱いで振込み処理を行う」という場合を例としているので、「現金を直接振り込む場合」や「振込カードを使う場合」など、実際の振込処理で行われ得る分岐については、既存のフローチャートと同様に行われればよく、説明を省略しているに過ぎないことについては言うまでもない。
【００１９】
続いて本発明の第二の実施形態につき説明する。この実施形態は、構成要素的は第一の実施形態とほぼ同じであり、図１〜図３を用いて説明することが可能である。差異の部分は、図１に示す関連口座番号対支払人名対応データ５を通知する際、「支払人名」として用いる名称の設定方法にある。この対応データを「実際の支払人ａの名前」で振込確認画面６に表示するのが第一の実施形態であるが、その場合、この振込確認画面６を、第三者が見た場合、支払人の名前が漏洩するおそれがある。
【００２０】
そこで第二の実施形態においては、予めＫ企業２と各支払人４の間で、振込確認画面６に表示する確認キー情報を設定しておき、Ｋ企業２からの請求時にこの確認キー情報を表示する旨を通知しておく。このように、各支払人４とＫ企業２との間で共通に認識している記号や文字列を振込確認画面６に表示することで、第三者に支払人の名前など個人のプライバシーに関わる情報が漏洩する事態を防止しつつ、第一の実施形態と同様に支払人に誤入力を気づかせることができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の振込処理システムを適用することによって、支払人が振込先口座番号の入力ミスをしてもこれに気づかず他人用の口座に振込んでしまう事態を防止する効果を奏する。
【００２２】
また、支払人本人の意向に基づいた確認用情報を表示することで、個人のプライバシーに関わる情報の漏洩を防止する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の振込確認画面の例を示すイメージ図である。
【図３】本発明の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】従来の振込確認画面の例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
１　Ｇ銀行Ｓ支店
２　Ｋ企業
３　関連口座番号データ
４　支払人
５　関連口座番号対支払人名対応データ
６　振込確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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