(57)【要約】【課題】データ加工、基礎率の算定、制度の登録等を受託機関で保持し、計算を管理しつつ、計算機能をｗｅｂを通じて必要に応じて利用可能にし、計算結果には認証を付与できる計算手段を、企業に開放する退職給付債務計算システムを提供する。【解決手段】ｗｅｂによる退職給付債務（ＰＢＯ＝Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｂｅｎｅｆｉｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ：米国予測給付債務類似）計算に関するコンピュータ処理が、データ入力する入力手段と、入力されたデータを管理蓄積する記憶手段と、コンピュータが指定された基礎率に基づく退職給付債務を計算する処理手段と、算出結果を認証する認証手段と、処理結果を指令によりコンピュータが依頼者に電送する電送手段と、コンピュータが選択された適宜のコンピュータ表示装置に処理結果を表示する出力手段と、からなる構成である。【選択図】    図１
2004234507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｗｅｂによる退職給付債務（ＰＢＯ＝Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｂｅｎｅｆｉｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ：米国予測給付債務類似）計算に関するコンピュータ処理が、
データ入力する入力手段と、
入力されたデータを管理蓄積する記憶手段と、
コンピュータが指定された基礎率に基づく退職給付債務を計算する処理手段と、
算出結果を認証する認証手段と、
処理結果を指令によりコンピュータが依頼者に電送する電送手段と、
コンピュータが選択された適宜のコンピュータ表示装置に処理結果を表示する出力手段と、
からなることを特徴とするｗｅｂによる退職給付債務計算システム
【請求項２】
前記データは、従業員基礎データ（退職従業員データを含む）と、基礎率と、制度と、計算ロジックとからなることを特徴とする前記第１項記載のｗｅｂによる退職給付債務計算システム
【請求項３】
前記算出結果を認証する認証手段は、
信託銀行またはアクチュアリによる認証手段であり、
信託銀行によるデータの認証手段と、
制度および登録データ認証手段と、
計算ロジックの認証手段と、
算出結果に認証を与える認証手段と、
からなることを特徴とする前記第１項記載のｗｅｂによる退職給付債務計算システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、退職給付債務（ＰＢＯ＝Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｂｅｎｅｆｉｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ：米国の予測給付債務に近似するものをここではＰＢＯまたは退職給付債務と表示する）の計算システムに関し、特にｗｅｂを利用して必要に応じて何時でも何処からでも利用できる退職給付債務計算システムであって、計算結果が企業会計上で監査法人の必要とする認証まで得られるような正式な退職給付債務（ＰＢＯ＝Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｂｅｎｅｆｉｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ：米国の予測給付債務類似）の計算システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−６１１９３
【０００３】
【従来の技術】
社員が退職した際に支払われる退職給付を企業は予め予測して退職給付債務として社員・職員が現実に退職する以前より企業の負債として計上している。この計算は自社内で行うことも考えられるが、通常は、データの正確性や計算の煩雑性・専門性や会計監査の際に必要とされることが多い第三者による認証の有無等が問題となるので、外部の受託機関である専門会社（例えば信託銀行等）に委託していることが多い。
退職前のある時点で負債として計上すべき退職給付債務をどのように評価するかは企業によってまちまちである。企業会計において退職給付債務として計上する額は、実際に想定される退職給付金の総額を割引計算し、期間按分した金額を設定することになる。
結果として得られた退職給付債務は、会計監査の対象となるので、監査法人では、企業から提出された退職給付債務が適正なものであるかを監査する必要がある。
【０００４】
退職給付債務計算を受託機関に委託する場合、通常は依頼から２〜４ケ月かけて処理され、専門家である信託銀行またはアクチュアリの認証を受けてから結果が依頼人に報告されることになる。退職給付債務計算を受託計算する受託機関である専門会社も企業からの依頼が特定の時期に集中する傾向があるので、即時には計算できないのが実情である。
従って、委託計算の方式は外部への説明責任やデータや計算処理の信頼性の面では企業のニーズに合っているが、報告までのスケジュールや、基礎率の変更希望等については機動性にかける欠点があり、さらに計算過程の詳細がディスクローズされないと言う面では、企業のニーズの全てを満たせている訳ではないのが現状である。
【０００５】
一方、企業が自社内で退職給付債務を計算するメリットは、自由に基礎率を変更して自社の労務構成、経済環境に適合した当期の退職給付債務について様々な計算（試算）をすることができるという点にある。企業は基礎率そのものを必要に応じて変更することが可能であるので、企業側には、当期の労務環境、経済環境、金利水準等の動向によって適宜に選択した基礎率による試算を行い基礎率の決定または算定基準の見直し等を図りたいという要請が存在する。
最近は、コンピュータによる簡便な退職給付債務計算のシステムが開発されており、様々な計算（試算）が可能となっている。ただし、コンピュータを利用した退職給付債務計算システムにはその計算結果に対する信頼性のある認証、例えば信託銀行またはアクチュアリ等の承認が無いために、信頼性に欠けるという大きな欠点がある。そこで、現状のコンピュータによる退職給付債務計算では、自社で自由な試算をするが、計算結果についてはソフト販売会社のフォロ−がかなり必要となり、最終的には信託銀行またはアクチュアリの承認を受託機関に求めているケースもある。従って、コンピュータを便利に使用しながら、計算結果についてのデータの認証が得られないために再度受託機関に正式に退職給付債務の算出を依頼しなければならない二度手間となっているケースもある。
【０００６】
退職給付債務計算を受託会社に委託して行うか、企業独自で行うかは二者選択の関係であったが、受託機関の信頼性とコンピュータにより自社計算の各々のメリットを追求したシステムの開発が待たれていた。
本来的に、企業会計の数値である退職給付債務等の算定については、企業内のインフラで完結することが望ましいとする考え方も一部にはあるが、退職給付債務等の算定については高度の専門性を要するために、企業内だけで独自に完結処理させるには外部認証が得られにくい等の問題があった。そこで、ｗｅｂ上での自社による独自の計算でありながら受託機関及び企業のニーズを満たせるシステムであって、信頼性と高度の専門性の問題を解決したシステムの開発が待たれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題を解決するために、データ加工、基礎率の算定、制度の登録等のノウハウを受託機関で保持し、受託機関で計算を管理しつつ、計算オペレ−ション等の機能をｗｅｂを通じて必要に応じて利用可能にし、計算結果には認証を付与できる計算手段を、ｗｅｂを通して企業に開放する形式の退職給付債務計算システムを提供する事を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明に係るｗｅｂによる退職給付債務計算システムは、ｗｅｂによる退職給付債務（ＰＢＯ＝Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｂｅｎｅｆｉｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ：米国の予測給付債務類似）計算に関するコンピュータ処理が、データ入力する入力手段と、入力されたデータを管理蓄積する記憶手段と、コンピュータが指定された基礎率に基づく退職給付債務を計算する処理手段と、算出結果を認証する認証手段と、処理結果を指令によりコンピュータが依頼者に電送する電送手段と、コンピュータが選択された適宜のコンピュータ表示装置に処理結果を表示する出力手段とからなる構成である。
【０００９】
また、入力するデータは、従業員基礎データ（退職従業員データを含む）と、基礎率と、制度と、計算ロジックとからなる構成である。
さらに、算出結果を認証する認証手段は、信託銀行またはアクチュアリによる認証手段であり、信託銀行によるデータの認証手段と、制度および登録データ認証手段と、計算ロジックの認証手段と、算出結果に認証を与える認証手段とからなる構成である。
【００１０】
【作用】
本発明に係るｗｅｂによる退職給付債務計算システムは、従業員基礎データ（退職従業員データを含む）と、選択された基礎率と、採用している制度とを各自の端末から入力すれば、予めコンピュータにプログラムされて入力されている計算ロジックにより自動的にコンピュータが退職給付債務を計算するシステムである。計算ロジックは、三種類の計算からなる。すなわち、現職の従業員に対する計算と、退職給付を受けている退職従業員に対する計算と、既に退職しているが退職給付は未だ給付されていない退職従業員に対する計算とに分かれる。計算方式は各企業の採用する制度によって異なるが、基本的には算定の基礎となる基礎額に一定の率を掛けて算出する。計算結果は企業会計の監査のために監査法人に提出され、算出方法の妥当性について監査が行われる。本発明では、監査法人に提出される計算結果に信託銀行またはアクチュアリの認証が付けられているので、監査法人の行う計算結果の妥当性についての検証作業が大幅に縮小される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明にかかるｗｅｂによる退職給付債務計算システムを図面に示す実施例を用いて詳細に説明する。図１は本発明のｗｅｂによる退職給付債務計算システムの概念図であり、図２は従来のフロントのｗｅｂによる退職給付債務計算システムの業務内容を示す概念図である。図３は本発明のｗｅｂによる退職給付債務計算システムの作業を示すフロ−チャートである。
ｗｅｂによる退職給付債務計算システム１０は、入力手段２０と、記憶手段３０と、処理手段４０と、認証手段５０と、電送手段６０と、出力手段７０と、からなる。
【００１２】
退職給付債務とは、退職金や年金等として将来給付すべき債務である退職給付を現在の価値に換算して予め企業会計に計上しておく債務であり、２０００年４月１日より導入された新会計基準（退職給付会計）においては、退職給付債務に積立不足がある場合は退職給付引当金として企業のバランスシート上に負債として計上することが必要となった。この退職給付債務の額の算定に当たっては、退職率、死亡率、割引率等を各社が独自に決定して計算の基礎データとして入力して独自に算出する。前提は各社によって異なり、また、各年度によっても異なる可能性がある。さらに、各社の実情により変更する事も可能であるのでそれぞれの変数を変更させて各社の事情によって試算することになる。
試算結果が当期の会社ニーズに合致している場合は試算した計算結果を利用すれば良いが、再度の試算が必要となる場合もある。試算を外部の受託機関に依頼する場合は、期間と費用の点から、適宜の割引率等の前提が決定した後の最終案の一回だけに留めたいとのが企業側の実情である。したがって、簡単に試算が計算できるシステムは概略の試算をするという面での利用価値もある。
【００１３】
入力手段２０は、コンピュータ端末からなり、コンピュータ端末のキーボード等外部入力装置からコンピュータに退職給付債務（ＰＢＯ＝Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｂｅｎｅｆｉｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ：予測給付債務）の計算の基礎となるデータを手作業で打ち込み入力する。既に各企業で入力して電子データ化しているデータを利用することも可能である。
入力するデータは、従業員・退職従業員基礎データと、基礎率と、各社の採用する制度と、計算ロジックとからなる。
【００１４】
従業員基礎データは、従業員の氏名、社員番号、生年月日、入社年月日、職種、性別、退職金算定基礎給与等からなり、また、退職従業員基礎データは、退職従業員の氏名、年金者番号、年金額、支給開始年月日、支給終了予定年月日、生年月日、性別等からなる。ただし、ポイント制、キャッシュバランス制度、定額退職金制度など各社の採用する退職金制度によって基礎データの項目は適宜に選択可能である。
基礎率は、各社が独自に設定している割引率も含まれ、毎年適宜に変更する性質のものではないが、経済環境の変動、運用している市場環境によって変化する可能があり、過去５年の国債の金利に連動して多少の幅を持たせて変動させているケースが多い。毎年適宜に変更することも可能である。
制度は、各企業が採用している自社の退職給付制度であって、その中には、特殊な計算方式や業界によって異なる方式を組み入れる事も可能である。
計算ロジックは、現職の従業員に対する計算と、退職給付を受けている人に対する計算と、既に退職しているが退職給付は未だ給付されていない人に対する計算とに分かれる。計算方式は各企業の採用する制度によって異なる。
【００１５】
記憶手段３０は、サーバまたは各コンピュータに装備されているデータ記憶装置であり、入力された上述の各種データを電子データに変換させた状態でサーバ等に記憶させ、入力情報を蓄積管理する。
【００１６】
処理手段４０は、コンピュータ本体の処理装置からなり指令により計算処理を行う。入力された各社毎の計算ロジックに従って退職給付債務の総計をコンピュータが算出する。各従業員の退職給付債務を指令された基礎率の算定によりコンピュータが計算する他に、既に退職した者であって、既に退職給付の支給が開始されている者と、退職しているが未だ退職給付の支払いが現実に始まっていない者の債務とに三区分されてそれぞれが算出され、且つその総額も自動的に計算されて算出結果が得られる。
ただし従来の退職給付債務計算システムでは、独自に算出した結果に認証がつけられなかった。
【００１７】
認証手段５０は、信託銀行またはアクチュアリによる認証処理であり、コンピュータにより算出された計算結果を、基礎データや計算ロジックの正当性を確認した上で算出結果に認証を与える事ができるかどうかの判断をする。
認証をつけることにより、企業が独自でコンピュータを利用して算出した計算結果であっても監査法人に認証付きで提出することが出来ることになる。これにより、受託機関の委託計算に付随していた従来の承認に替えて、顧客が独自にコンピュータを利用して様々な前提を用いて試算を行い、その中の数値を採用した場合は、適宜にその計算結果に認証を与える事ができる。企業にはアクチュアリが居ないので各自のソフトで計算しても、会計上は監査との関係があり、従来は信託銀行に委託してアクチュアリの認証を受けるケースが多かった。
【００１８】
退職給付債務は企業会計の数値であるので企業内のインフラで計算処理を完結するのが望ましいとする考え方も一部にはあるが、退職給付債務等の算定については高度の専門性を要し、その専門性が自社における計算の実現の妨げになっていた。現実には、データ加工、基礎率の算定、制度の登録等のノウハウ提供を受託機関に委託している。
企業は自己の所持する退職給付債務の計算結果を、会計処理に当たって会計監査を実施する監査法人に提出している。受領した監査法人は提出された退職給付債務の計算の全体についてその都度確認する必要がある。ただし、確認には時間と労力を要し、基礎データの確認および計算ロジックの確認が必要となる。この作業は、コンピュータによる計算処理で片付けられない要素があり、大変な時間と手間が必要となる。そこで、従来より実際の業務では監査法人は監査のために現実に退職給付債務を委託計算した受託機関に計算結果の正当性について承認を求め証明依頼を出している。
受託機関ではこの証明依頼に対して、自社の計算を精査して相違の無い場合は、会社の名義または自社のアクチュアリの名義で相違ない旨の承認と押印を発行している。これにより、計算を受託機関に委託している依頼者の作業量は軽減されていた。
しかし、この発明のｗｅｂによる退職給付債務計算システムによれば、自社がｗｅｂで計算した結果をｗｅｂ上で、受託会社が依頼者が変更した内容のみを確認すれば受託会社又はアクチュアリの承認が得られるのでソフトの迅速性や利便性と、委託計算の信頼性とを共に享受できるという利点がある。
【００１９】
電送手段６０は、コンピュータによるコンピュータ間の通信手段であり、外部のコンピュータにデータを電送する場合は公衆回線を介して通信する。コンピュータが退職給付債務の処理結果（計算結果）を電子データとして依頼者のコンピュータ側に指令によりコンピュータ間の通信としてデータを電送する。
【００２０】
出力手段７０は、各コンピュータの出力表示装置であり、電送されて来たデータを指示により選択された適宜のコンピュータにより表示装置に表示する。
【００２１】
算出結果を認証する認証手段は、電子による認証データのチェック装置であり、コンピュータ処理による算出過程をログ情報から変更箇所の特定を行い、基礎データから検証し直して、承認できる場合は、処理結果を専用の格納場所に入力する。
【００２２】
信託銀行またはアクチュアリによる認証手段は、変更箇所をログ情報で確認し、変更箇所のみについて想定通りの変更履歴が確認できた場合に行う認証であり、結果が想定されるレンジに入っていることが確認された場合に信託銀行又はアチュアリが認証を与える。
電子データを確認するための処理を自動化し、一定の条件をクリアした処理結果については認証を与えることが可能となるようにコンピュータ処理することも可能である。
【００２３】
信託銀行によるデータの認証手段は、信託銀行による基礎データの認証を行う。
【００２４】
制度および登録データ認証手段は、コンピュータがおこなう確認処理で、各企業が採用している制度が正確に計算結果に反映されているか及び、計算の基礎となったデータが正確な現在のデータに基づくものかどうかをコンピュータが各社の固有のデータと対比して確認処理を行い、結果が正確である場合はコンピュータが計算結果に対して認証を与える。
【００２５】
計算ロジックの認証手段は、採用した計算のロジックが該当者に適合しているかを認証する処理であり、一致することが確認された場合は、コンピュータが確認内容について正確あることを認証した旨の認証を与える。
【００２６】
算出結果に認証を与える認証手段は、コンピュータによる計算結果について、一定の条件をクリアした処理結果については認証を与えることが出来るようにコンピュータ処理する方式である。
【００２７】
企業が苦手とする基礎率算定、制度登録、データハンドリング等の専門的な知識を要する部分について受託機関のコンピュータを使用する事により、試算から最終計算までの処理管理を委託し、カスタマイズした基礎率、退職給付制度に関する計算オペレ−ションをＷｅｂを媒体にして各企業に開放している。
また、結果に対する信頼性を受託機関に委ね、企業側からの要請である試算のスピ−ド化、機動性を受託機関のコンピュータシステムを企業に開放して、従前の委託計算の認証のメリットと自社計算のメリットの両方を享受できるシステムである。
受託機関のホストシステムに登録されているデータと退職給付債務評価計算システムをＷｅｄで結び、計算オペレ−ション部分のみを企業に開放している。
【００２８】
【発明の効果】
本発明のｗｅｂによる退職給付債務計算システムは上記詳述したような構成であるので以下の通りの効果を奏する。
１．退職給付債務の計算については受託会社が行うか、企業が行うかの二者選択であったが、各々のメリットを追求して、受託機関のｗｅｂ上で受託機関の管理の下で各企業が自由に何回でも試算を繰り返すことが可能となる。また、採用した計算結果について容易に認証をうる事が出来るので、試算が何回でもできる利点を追求しながら従来の受託機関の果たしていた第三者による認証の役割を同時に果たすことができる。自由に退職給付債務を前提を替えて算出する事が出来るとともに、算出した計算結果については必要に応じて監査法人の要求に従って認証を提出することが可能である。監査法人は各企業の計算結果であるが信託銀行またはアクチュアリの承認のある情報として利用することができる。
【００２９】
２．前記データは、従業員基礎データと、基礎率と、制度と、計算ロジックとからなり、各企業が独自に選択した基礎率と、各企業の独自の制度と、該当従業員または退職職員に対するそれぞれの計算ロジックを適用して企業のニーズに合った正確な試算及び計算結果を提供する事ができる。
３．算出結果を認証する認証手段が、第三者であるアクチュアリまたは信託銀行が、制度および登録データ、計算ロジックについて認証を与えているので監査法人の要求を満たすものである。また、算出結果について認証を与えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るｗｅｂによる退職給付債務計算システムの概略図
【図２】従来の退職給付債務計算システムの概略図
【図３】本発明のｗｅｂによる退職給付債務計算システムのフローチャート図
【符号の説明】
１０      ｗｅｂによる退職給付債務計算システム
２０      入力手段
３０      記憶手段
４０      処理手段
５０      認証手段
６０      電送手段
７０      出力手段
【図１】
2004234507.tif 000003
【図２】
2004234507.tif 000004
【図３】
2004234507.tif 000005