(57)【要約】【課題】地震後の上部構造部側と下部構造部側との水平方向における芯ズレを容易に修復でき、しかも、その修復によって同時に上部構造部側を風揺れ阻止状態にできる建物免震システムにおける風揺れ阻止装置を提供する。【解決手段】建物の下部構造部１側に凹４が備えられ、上部構造部２の側に凸５が備えられ、凹４はコーン状の凹からなり、凹凸４，５を嵌合状態にする駆動装置１２が備えられ、凹凸嵌合解除状態において下部構造部１側と上部構造部２側とが水平方向に芯ズレを起こしているとき、駆動装置１２を駆動し凹凸４，５を嵌合させていくことで、コーン状凹４の斜面４ａが凸５を案内し上部構造部２側が下部構造部１側に対し芯合わせ状態に復帰していき、嵌合状態にすることで風揺れ阻止状態が形成されるようになされている。【選択図】　　　図１
2004124409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下部構造部側と上部構造部側のいずれか一方に凹が備えられ、もう一方に凸が備えられ、凹凸は上下方向において向き合い、凹凸を嵌合することで上部構造部側が風揺れ阻止状態になり、凹凸の嵌合を解除することで上部構造部側が免震可能状態になるようになされて、凹凸を嵌合解除状態から嵌合状態にする駆動装置が備えられ、
前記凹はコーン状凹からなり、凹凸嵌合解除状態において下部構造部側と上部構造部側とが水平方向に芯ズレを起こしているとき、前記駆動装置を駆動し凹凸を嵌合させていくことで、コーン状凹の斜面が凸を案内し上部構造部側が下部構造部側に対し芯合わせ状態に復帰していき、嵌合状態にすることで風揺れ阻止状態が形成されるようになされていることを特徴とする建物免震システムにおける風揺れ阻止装置。
【請求項２】
建物の下部構造部側と上部構造部側のいずれか一方に凹が備えられ、もう一方に凸が備えられ、凹凸は上下方向において向き合い、凹凸を嵌合することで上部構造部側が風揺れ阻止状態になり、凹凸の嵌合を解除することで上部構造部側が免震可能状態になるようになされて、凹凸を嵌合解除状態から嵌合状態にする駆動装置が備えられ、
前記凸はコーン状凸からなり、凹凸嵌合解除状態において下部構造部側と上部構造部側とが水平方向に芯ズレを起こしているとき、前記駆動装置を駆動し凹凸を嵌合させていくことで、コーン状凸の斜面が凹を案内し上部構造部側が下部構造部側に対し芯合わせ状態に復帰していき、嵌合状態にすることで風揺れ阻止状態が形成されるようになされていることを特徴とする建物免震システムにおける風揺れ阻止装置。
【請求項３】
一端側に前記凹凸のいずれか一方が設けられると共に、他端側が下部構造部の側に枢着されて前記一端側が上下するよう備えられたアームと、
駆動装置とは別に備えられ、凹凸嵌合状態を保持するよう前記アームを前記一端側と他端側との間の中間位置において解除可能に支承する支承機構と、
地震感知器と
が備えられ、
地震感知器が地震を感知した時に前記支承機構によるアームの支承が解除されアームの前記一端側が下がり凹凸の嵌合が解除されて免震可能状態が形成されるようになされている請求項１又は２に記載の建物免震システムにおける風揺れ阻止装置。
【請求項４】
凹凸嵌合解除状態において駆動装置を駆動し凹凸嵌合状態にすることにより、支承機構がそれに連動して凹凸嵌合保持の支承状態に復帰するようになされている請求項３に記載の建物免震システムにおける風揺れ阻止装置。
【請求項５】
前記地震感知器が地震によって動くおもりを備え、このおもりの動きに連動して支承機構による凹凸嵌合保持の支承状態が解除されるようになされており、
前記駆動装置を駆動し凹凸嵌合状態にすることにより、動き後のおもりがそれに連動して動き前の状態に復帰するようになされている請求項３又は４に記載の建物免震システムにおける風揺れ阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物免震システムにおける風揺れ阻止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物における免震システムでは、基礎などの下部構造部の上に設置された建物上部構造部が風で揺れないようにするため、下部構造部の側に上向きの凸を備えさせ、上部構造部の側に下向きの凹を備えさせ、凹凸を嵌合状態にすることによって上部構造部側の風揺れを阻止し、凹凸の嵌合を解除することによって上部構造部を免震可能状態にするようにしたものが提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、風揺れ阻止機能の備えられた従来の免震システムでは、凹凸嵌合解除状態での免震によって上部構造部が下部構造部に対し水平方向に芯ズレを起こしてしまうことがあり、この芯ズレの修復が非常に厄介で、従ってまた、風揺れ阻止のための凹凸嵌合状態に戻すのも厄介であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、地震後の上部構造部側と下部構造部側との水平方向における芯ズレを容易に修復することができ、しかも、その修復によって同時に上部構造部側を風揺れ阻止状態にすることができる建物免震システムにおける風揺れ阻止装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、建物の下部構造部側と上部構造部側のいずれか一方に凹が備えられ、もう一方に凸が備えられ、凹凸は上下方向において向き合い、凹凸を嵌合することで上部構造部側が風揺れ阻止状態になり、凹凸の嵌合を解除することで上部構造部側が免震可能状態になるようになされて、凹凸を嵌合解除状態から嵌合状態にする駆動装置が備えられ、
前記凹はコーン状凹からなり、凹凸嵌合解除状態において下部構造部側と上部構造部側とが水平方向に芯ズレを起こしているとき、前記駆動装置を駆動し凹凸を嵌合させていくことで、コーン状凹の斜面が凸を案内し上部構造部側が下部構造部側に対し芯合わせ状態に復帰していき、嵌合状態にすることで風揺れ阻止状態が形成されるようになされていることを特徴とする建物免震システムにおける風揺れ阻止装置によって解決される。
【０００６】
この風揺れ阻止装置によれば、凹凸嵌合解除状態において免震後に下部構造部側と上部構造部側とが水平方向に芯ズレを起こしている場合、駆動装置を駆動して凹凸を嵌合させていけば、下部構造部側と上部構造部側とが芯合わせ状態に復帰していき、同時に、上部構造部側は風揺れ阻止状態となる。従って、地震後の上部構造部側と下部構造部側との水平方向における芯ズレを容易に修復することができ、しかも、その修復によって同時に上部構造部側を風揺れ阻止状態にすることができる。
【０００７】
また、上記の課題は、建物の下部構造部側と上部構造部側のいずれか一方に凹が備えられ、もう一方に凸が備えられ、凹凸は上下方向において向き合い、凹凸を嵌合することで上部構造部側が風揺れ阻止状態になり、凹凸の嵌合を解除することで上部構造部側が免震可能状態になるようになされて、凹凸を嵌合解除状態から嵌合状態にする駆動装置が備えられ、
前記凸はコーン状凸からなり、凹凸嵌合解除状態において下部構造部側と上部構造部側とが水平方向に芯ズレを起こしているとき、前記駆動装置を駆動し凹凸を嵌合させていくことで、コーン状凸の斜面が凹を案内し上部構造部側が下部構造部側に対し芯合わせ状態に復帰していき、嵌合状態にすることで風揺れ阻止状態が形成されるようになされていることを特徴とする建物免震システムにおける風揺れ阻止装置によって、同様に解決される。
【０００８】
上記の風揺れ阻止装置において、一端側に前記凹凸のいずれか一方が設けられると共に、他端側が下部構造部の側に枢着されて前記一端側が上下するよう備えられたアームと、
駆動装置とは別に備えられ、凹凸嵌合状態を保持するよう前記アームを前記一端側と他端側との間の中間位置において解除可能に支承する支承機構と、
地震感知器と
が備えられ、
地震感知器が地震を感知した時に前記支承機構によるアームの支承が解除されアームの前記一端側が下がり凹凸の嵌合が解除されて免震可能状態が形成されるようになされているとよい。
【０００９】
この場合は、凹凸嵌合状態を保持するため駆動装置とは別に支承機構が備えられていて、凹凸嵌合状態の保持を支承機構で行い、凹凸嵌合状態の解除を支承機構によるアームの支承の解除で行うようになされているので、駆動装置に凹凸嵌合状態の保持機能や解除機能をもたせる必要がなく、駆動系統を簡素化することができる。
【００１０】
しかも、一端側に凹凸いずれか一方の設けられたアームの他端側を下部構造部側に枢着し、アームを一端側と他端側との間の中間位置において支承機構で支承することで凹凸嵌合状態を保持するようになされているから、支承機構を凹凸嵌合部から側方に離れた位置に設置することができ、凹凸嵌合状態の保持と解除のための機構の設置スペースの確保が容易になる。
【００１１】
のみならず、他端側を下部構造部側に枢着したアームを一端側と他端側との間の中間位置において支承機構で解除可能に支承する構成とするものであるから、簡素な構造で凹凸嵌合状態の保持と解除を実現することができる。
【００１２】
また、上記の風揺れ阻止装置において、凹凸嵌合解除状態において駆動装置を駆動し凹凸嵌合状態にすることにより、支承機構がそれに連動して凹凸嵌合保持の支承状態に復帰するようになされている場合は、駆動装置で凹凸嵌合状態にするだけで同時に支承機構による凹凸嵌合保持の支承状態を得ることができ、免震可能状態から風揺れ阻止状態への切換えを容易に行うことができる。
【００１３】
更に、上記の風揺れ阻止装置において、前記地震感知器が地震によって動くおもりを備え、このおもりの動きに連動して支承機構による凹凸嵌合保持の支承状態が解除されるようになされており、
前記駆動装置を駆動し凹凸嵌合状態にすることにより、動き後のおもりがそれに連動して動き前の状態に復帰するようになされているのもよい。
【００１４】
この場合は、駆動装置で凹凸嵌合状態にするだけで同時に動き後のおもりが動き前の状態に復帰し、地震で動いたおもりを地震感知可能な動き前の状態に容易に戻すことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１乃至図８に示す第１実施形態は、住宅等の建物に適用したもので、図１において、１は下部構造部で、１ａはその立ち上がり基礎、２は上部構造部、３は風揺れ阻止装置である。なお、下部構造部１と上部構造部２との間には、図示しないが、転がり式や摩擦式などによる免震装置が備えられている。
【００１７】
風揺れ阻止装置３において、４は凹、５は凸であり、これら凹４と凸５は、立ち上がり基礎１ａの天面部と上部構造部２とが対向する部分において、凹４を上部構造部２の側、凸５を基礎１ａ側にし、上下方向において向き合うように備えられている。
【００１８】
凹４は凹部材６に備えられ、凹部材６は上部構造部２の下面部に固着状態に取り付けられており、凸５は凸部材７に備えられ、凸部材７は上下できるように下部構造部１の側に備えられ、凸部材７が上昇し、凸５と凹４とが嵌合することで上部構造部２の側が下部構造部１の側と水平方向において一体化して風揺れ阻止状態となり、凸部材７が下降し凸５と凹４との嵌合が解除されることで上部構造部２の側が免震可能状態となるようになされている。
【００１９】
上記の凸５は、次のような構造で上下するよう備えられている。即ち、下部構造部１の側にはフレーム８が立ち上がり基礎１ａから床下１１側に突出するよう固着されており、一端側に凸部材７を備えたアーム９の他端側が前記フレーム８の床下側先端部に枢着されている。該アーム９は、この枢着部１０から立ち上がり基礎１ａの天面部の側に向けられ、枢着部１０を中心に上下に回動することで一端側の凸部材７が上下するようになされている。
【００２０】
なお、本実施形態では、凸５が、下部構造部１とフレーム８とアーム９の連結機構によって上下方向においてのみ変位するようになされているが、複数の風揺れ阻止装置が下部構造部１と上部構造部２との間に分散設置されている場合において、それらの風揺れ阻止装置の協働作用によって凸５が上下方向においてのみ変位するように構成してもよい。
【００２１】
そして、図１乃至図３に示すように、立ち上がり基礎１ａと隣接する床下空間部１１において、下部構造部１の側には例えば油圧ジャッキなどによる駆動装置１２が設置され、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを上昇駆動することで、昇降可動部１２ａがアーム９を、凸５の備えられている一端側と、枢着部１０の備えられている他端側との間の中間位置において押し上げていき、この押上げによって、アーム９が自重に抗して枢着部１０を中心に上方に回動し、凸５が凹４内に嵌合するようになされている。なお、３０はダンパーである。
【００２２】
上記の凹４は、コーン状の凹からなっており、図２（イ）に示すように、上部構造部２が免震後に下部構造部１に対し水平方向において芯ズレを起こしているとき、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを上昇駆動し凸５を上昇させていくことにより、図２（ロ）に示すように、凸５がコーン状凹４の斜面部４ａに当接し、しかる後、図３（ハ）に示すように、この斜面部４ａによる案内作用で上部構造部２が下部構造部１に対して水平方向に変位していき、下部構造部１と上部構造部２とが芯合わせ状態に復帰していくようになされている。そして、図３（ニ）に示すように、凹凸５が嵌合状態となることで、下部構造部１と上部構造部２とが芯合わせ状態に復帰し、同時に風揺れ阻止状態が形成されるようになされている。
【００２３】
即ち、駆動装置１２は、下部構造部１と上部構造部２とが水平方向に芯ズレを起こしているとき、凸５とコーン状凹４との関係で、上部構造部２を水平方向に変位させ、下部構造部１と上部構造部２とを水平方向において芯合わせ状態に復帰させていくことができるだけの駆動能力を備えたものからなっている。
【００２４】
上記の風揺れ阻止装置３において、地震が起こると、アーム９を下方に回動させて凹凸４，５の嵌合状態を解除し、免震可能状態にする必要がある。そのための手段として、駆動装置１２の昇降可動部１２ａをアーム９と連結し、地震が起こると、駆動装置１２の駆動によってアーム９を下方に回動させて凹凸４，５の嵌合状態を解除するようにするのもよいが、本実施形態は、それを採用せず、次のような地震時嵌合解除機構を採用している。
【００２５】
即ち、図１、図４及び図５に示すように、立ち上がり基礎１ａと隣接する床下空間部１１において、アーム９の下方には、下部構造部１の側に固着されたベース１３が備えられており、アーム９とベース１３との間に支承片１４が配設されている。支承片１４はその上端側がアーム９に対し、凸５の備えられている一端側と枢着部１０のある他端側との間の中間位置において枢着１５されており、下端側にはローラーなどによる転動体１６が備えられている。アーム９は、支承片１４の下端側を転動体１６を介してベース１３に支えさせ立ち上がり状態に保持することによって支承片１４に支承され、凸５と凹４の嵌合した風揺れ阻止状態に保持されるようになされており、また、立ち上がり状態の保持を解除することで、支承片１４はアーム９の自重と、ダンパー３０による初期付勢力と、転動体１６の転動によって傾斜していき、それによってアーム９は支承片１４による支承を解除され、凸５と凹４の嵌合が解除されて免震可能状態となるようになされている。
【００２６】
なお、駆動装置１２の昇降可動部１２ａは、上昇駆動してアーム９を押し上げ、風揺れ阻止状態にした後、下降してアーム９から離れ、アーム９は、駆動装置１２によらずに、支承片１４による支承によって風揺れ阻止状態を保持するようになされている。
【００２７】
支承片１４を立ち上がり状態に保持し、また、その保持を解除するのが、次に述べるストッパー１７である。ストッパー１７は水平材１８を備え、水平材１８の一端はベース１３に枢着１９され、他端側は支承片１４の下端側に向けられ、他端には支承片１４の下端側に当接する傾斜阻止当接部２０が備えられている。支承片１４は、水平材１８の傾斜阻止当接部２０を支承片１４の下端部に当接させておくことによって立ち上がり状態を保持し、水平材１８を枢着部１９を中心に上方に回動させ当接部２０と支承片１４の下端側との当接を解除することによってアーム９の自重と転動体１６の転動で傾斜状態になるようになされている。即ち、本実施形態では、支承片１４とストッパー１７とで支承解除可能な支承機構が形成されている。
【００２８】
そして、地震感知器２１が備えられ、地震感知器２１が地震を感知したときにストッパー１７による支承片１４の立ち上がり状態の保持が解除されるようになされている。
【００２９】
即ち、図６（イ）に示すように、本実施形態における地震感知器２１にはおもり２２が備えられており、おもり２２には足２３が一体的に備えられ、足２３の下端には水平放射方向に張り出すプレート２４が一体的に備えられている。そして、足２３は、その高さ方向の中間位置で、おもり２２が横方向に振れ動くことができる態様でベース１３の支え部２５に支えられ、張出しプレート２４はストッパー水平材１８の枢着部１９と当接部２０との間の中間位置の下面側に隣接するように備えられている。
【００３０】
これにより、図６（ロ）に示すように、地震が起こり、おもり２２が側方に振れると、足２３が傾斜し、水平プレート２４が傾斜して、ストッパー１７の水平材１８が枢着部１９を中心に上方に回動し、図５（ロ）に示すように、水平材１８の当接部２０と支承片１４の下端側との当接が解除され、支承片１４が傾斜していき、図４に示すように、支承片１４によるアーム９の支承が解除され、アーム９が枢着部１０を中心に下方に回動し、凸５と凹４の嵌合状態が解除され、上部構造部２の側が免震可能状態となる。
【００３１】
更に、地震が終わった後に、側方に振れ動いたおもり２２を元の直立状態に戻す機構が備えられている。即ち、図７及び図８に示すように、おもり２２の足２３を通す孔２６の明けられた受け２７が備えられ、受け２７は、足２３の支え部２５よりも上側で孔２６に足２３を通して水平に配設され、駆動装置１２の昇降可動部１２ａに一体的に連結され、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを最下位置に位置させることで受け２７は支え部２５の上側に隣接して位置し、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを最上位置に位置させることで受け２７はおもり２２の下側に隣接して位置するようになされている。そして、受け２７に備えられた孔２６は、おもり２２を通さず、かつ、受け２７が支え部２５の上側に隣接している状態で地震によるおもり２２の振れを妨げないサイズに設計されている。
【００３２】
そして、地震が終わった後に、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを最下位置から最上位置に上昇駆動していくと、アーム９が枢着部１０を中心に上方に回動していき、凸５と凹４とが嵌合していくと共に、アーム９の上昇によって支承片１４もその自重によって枢着部１５を中心に回動して立ち上がり状態へと復帰していき、また、受け２７の上昇でおもり２２が直立状態に復帰していくことによって足２３の下端の張出しプレート２４が水平に戻っていき、それによって、ストッパー水平材１８が枢着部１９を中心に下方に回動し、当接部２０が、立ち上がり状態に復帰した支承片１４の下端側に当接し、支承片１４がストッパー１７によって立ち上がり状態に保持されるようになされている。その後、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを最上位置から最下位置に戻すことによって、受け２７が下降し、おもり２２が受け２７の孔２６の周縁部に妨げられることなく地震時に地震を感知して側方に振れ動くことができる待機状態に復帰するようになされている。
【００３３】
このように、上記の風揺れ阻止装置３では、地震で上部構造部２が免震された後に上部構造部２が下部構造部１に対して水平方向において芯ズレを起こしているような場合であっても、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを上昇駆動してアーム９を押し上げ、凸５と凹４とを嵌合していくことにより、コーン状凹４の斜面部が凸５を誘導し、上部構造部２を下部構造部１に対し芯合わせ状態に復帰していき、同時に、凸５と凹４とが嵌合状態に納まることで、上部構造部２の側が風揺れ阻止状態になる。従って、上記の風揺れ阻止装置３によれば、地震後の上部構造部２と下部構造部１との水平方向における芯ズレを容易に修復することができ、しかも、その修復によって同時に上部構造部２を風揺れ阻止状態にすることができる。
【００３４】
また、上記の風揺れ阻止装置３では、凹４と凸５の嵌合状態を保持するため、駆動装置１２とは別に、支承片１４とストッパー１７とによる支承機構が備えられていて、凹凸嵌合状態の保持を支承機構で行い、凹凸嵌合状態の解除を支承機構によるアーム９の支承の解除で行うようになされているので、駆動装置１２に凹凸嵌合状態の保持機能や解除機能をもたせる必要がなく、駆動系統を簡素化することができる。
【００３５】
しかも、一端側に凸５の設けられたアーム９の他端側を下部構造部１側に枢着し、アーム９を凸５と枢着部１０との間の中間位置において支承機構で支承し凹凸嵌合状態を保持するようになされているから、支承機構を凹凸嵌合部から側方に離れた位置に設置することができ、凹凸嵌合状態の保持と解除のための機構の設置スペースの確保が容易になる。
【００３６】
加えて、アーム９の他端側を下部構造部１の側に対して枢着しているので、簡素な構造の支承機構で凹凸嵌合状態の保持と解除を実現することができる。
【００３７】
更に、上記の風揺れ阻止装置３では、凹凸嵌合解除状態において駆動装置１２を駆動しアーム９を押し上げて凹凸嵌合状態にすることにより、支承片１４がそれに連動して凹凸嵌合保持の支承状態に復帰するようになされているので、免震可能状態から風揺れ阻止状態への切換えを容易に行うことができるし、また、地震感知器２１のおもり２２も同時に動き前の状態に連動復帰するようになされているので、免震可能状態から地震感知可能な風揺れ阻止状態への切換えを容易に行うことができる。
【００３８】
図９に示す第２実施形態の風揺れ阻止装置３は、アーム９とベース１３との間に地震感知器２１のおもり２２と支承片１４とが一列配置状態に備えられ、おもり２２の下端はベース１３に傾倒可能に連結され、支承片１４の上端はアーム９に傾斜可能に連結され、おもり２２の上端と支承片１４の下端とは屈折可能に連結されている。そして、図９（イ）に示すように、地震が起き、おもり２２が側方に振れて傾くことで、おもり２２と支承片１４とがそれらの連結部で屈折し、アーム９が枢着部１０を中心に下方に回動し、凸５が下降して凹凸４，５の嵌合が解除され、免震可能状態になるようになされている。また、図９（ロ）に示すように、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを上昇させてアーム９を枢着部１０を中心に上方に回動させることで、上部構造部２が基礎１ａに対して芯合わせ状態に復帰し、同時に凹凸４，５の嵌合した風揺れ阻止状態となり、同時にアーム９が支承片１４とおもり２２を直立状態に戻して支承片１４とおもり２２によってアーム９が支承され、風揺れ阻止状態が保持されるようになされている。
【００３９】
このように、アーム９を解除可能に支承する支承機構には、各種態様のものが用いられてよい。なお、本支承機構において、支承片１４とおもり２２とを直立状態に保持するバネなどによる付勢手段を備えさせ、一定以上に大きな地震が起こったときに付勢手段による付勢力に抗しておもり２２が側方に振れ動いておもり２２と支承片１４とがそれらの連結部で屈折し、屈折するとおもり２２の重量によって直立状態には復帰しない状態となるようにすることなどで、本実施形態におけるような解除可能な支承機構を実現できるのはいうまでもない。
【００４０】
図１０に示す第３実施形態の風揺れ阻止装置３は、第２実施形態と同じ支承機構を採用しているが、駆動装置２８には、上部構造部２の芯ズレを修復する駆動能力はなく、駆動装置２８は、上部構造部２が芯ズレを起こしていない場合に、凹凸４，５を嵌合させて風揺れ阻止状態にすると共に、地震感知器２１のおもり２２を直立させ、アーム９を支承片１４で支承状態にするのに用いられるものである。そして、この駆動装置２８とは別に第２駆動装置１２が備えられ、上部構造部２が芯ズレを起こしているときは、第２駆動装置１２を駆動して、アーム９を上方に回動させ、コーン状凹４と凸５とで芯ズレを修復する構成となされている。その場合に、第２駆動装置１２は、常時は風揺れ阻止装置３に組み込まず、上部構造部２が芯ズレを起こしたときに、風揺れ阻止装置３に組み込むようにして備えさせるようにしてもよいし、風揺れ阻止装置３に常時組み込むようにしてもよい。
【００４１】
図１１に示す第４実施形態は、下部構造部１側に設置した駆動装置１２の昇降可動部１２ａにＺ型の爪２９が設けられ、爪２９に凸５が備えられ、駆動装置１２を駆動し昇降可動部１２ａを上昇させ凸５とコーン状凹４とを嵌合させていくことにより、上部構造部２の芯ズレの修復と風揺れ阻止状態の形成とが同時に遂行されるようになされている。本実施形態では、駆動装置１２の昇降可動部１２ａを上昇位置に保持することで風揺れ阻止状態に保持され、別途備えられた地震感知器からの地震感知信号に基づいて駆動装置１２の昇降可動部１２ａが下降し凹凸４，５の嵌合が解除されて免震可能状態が形成されるようになされている。
【００４２】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で、各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、凸５を下部構造部１側に備えさせ、凹４を上部構造部２側に備えさせ、凹４をコーン状の凹にした場合を示しているが、図１２（イ）に示すように、凸５を下部構造部１側に備えさせ、凹４を上部構造部２側に備えさせ、凸５をコーン状の凸にし、コーン状凸５の傾斜部５ａを利用して凹凸４，５を駆動装置１２で嵌合させていくことで上部構造部２と下部構造部１の芯ズレを修復する構造にしてもよいし、また、図１２（ロ）に示すように、凹４を下部構造部１側に備えさせ、凸５を上部構造部２側に備えさせ、凹４を芯ズレ修復用のコーン状の凹にしてもよいし、図１２（ハ）に示すように、凹４を下部構造部１側に備えさせ、凸５を上部構造部２側に備えさせ、凸５を芯ズレ修復用のコーン状の凸にしてもよい。また、駆動装置は、手動式のものであってもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、地震後の上部構造部側と下部構造部側との水平方向における芯ズレを容易に修復することができ、しかも、その修復によって同時に上部構造部側を風揺れ阻止状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の風揺れ阻止装置を示すもので、風揺れ阻止状態の一部断面側面図である。
【図２】図（イ）及び図（ロ）は、図３（ハ）（ニ）と共に、上部構造部の芯ズレ修復過程を順次に示す一部断面側面図であれる。
【図３】図（ハ）及び図（ニ）は、図２（イ）（ロ）と共に、上部構造部の芯ズレ修復過程を順次に示す一部断面側面図であれる。
【図４】免震可能状態における風揺れ阻止装置の一部断面側面図である。
【図５】図（イ）（ロ）は支承片とストッパーの動きの前後を示す側面図である。
【図６】図（イ）（ロ）は地震感知装置とストッパーの動きの前後を示す側面図である。
【図７】おもりを復元させた状態の風揺れ阻止装置の一部断面側面図である。
【図８】図（イ）はおもりの動き後の一部断面側面図、図（ロ）はおもりを原位置に復元させた状態の一部断面側面図である。
【図９】第２実施形態の風揺れ阻止装置を示すもので、図（イ）は地震発生時の一部断面側面図、図（ロ）は地震後の修復復帰高低を示す一部断面側面図である。
【図１０】第３実施形態の風揺れ阻止装置を示す一部断面側面図である。
【図１１】第４実施形態の風揺れ阻止装置を示す一部断面側面図である。
【図１２】図（イ）乃至図（ハ）はそれぞれ、更に他の実施形態を示す一部断面側面図である。
【符号の説明】
１…下部構造部
２…上部構造部
３…風揺れ阻止装置
４…コーン状凹
５…凸
９…アーム
１０…枢着部
１２…駆動装置
１４…支承片（支承機構）
１７…ストッパー（支承機構）
２１…地震感知器
２２…おもり
２７…受け（おもり復帰機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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