(57)【要約】【課題】所望の機械的強度が得られ、しかも軽量小型化を行い得るリニアモータ用可動子及びこれを用いたリニアモータを提供する。【解決手段】リニアモータ用可動子は、コイル１と、このコイル１の少なくとも一端部に密着するように固定され、当該コイルと軸を共通にした環状体２と、コイル１から遠ざかる方向に、環状体２から所定距離だけ離れた位置に配置された駆動部材４と、互いに独立した所定長の複数の棒状体からなり、環状体２の周方向に配設されて環状体２と駆動部材４とを連結する連結部材３とを備えた。リニアモータは、このようなリニアモータ用可動子を、連結ヨークにより連結されかつマグネットが配された外ヨークと内ヨークとの間の空隙に移動自在な状態で組み込んで構成されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
前記コイルの少なくとも一端部に密着するように固定され、前記コイルと軸を共通にした環状体と、
前記コイルから遠ざかる方向に、前記環状体から所定距離だけ離れた位置に配置された駆動部材と、
互いに独立した所定長の複数の棒状体からなり、前記環状体の周方向に配設されて前記環状体及び前記駆動部材を連結する連結部材とを備えたことを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項２】
請求項１に記載のリニアモータ用可動子において、
前記駆動部材は、前記コイルの軸の延長線上に中心を持つ盤体と、前記盤体の中心に一端が固定されて前記コイルの軸方向の駆動力を外部に伝達する駆動軸とからなることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項３】
請求項１に記載のリニアモータ用可動子において、
前記環状体は、金属からなり、円周方向の電気的連続性を絶つスリットを有する構造とされたことを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項４】
請求項１に記載のリニアモータ用可動子において、
前記駆動部材は、弾性部材により、前記コイルの軸方向の往復運動に対して復帰力を付与されていることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項５】
請求項１に記載のリニアモータ用可動子において、
前記環状体は、前記コイルの端面に密着した環状部と、前記コイルの端部内面方向に延長された筒部とを備えることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項６】
請求項１に記載のリニアモータ用可動子において、
前記環状体は、前記コイルの端面に密着した環状部と、前記コイルの端部内周面方向に延長された筒部とを備え、　前記筒部は、前記コイルの軸方向の全長と比べて、その軸方向に充分に短い長さとされていることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項７】
請求項１に記載のリニアモータ用可動子において、
前記環状体は絶縁材料からなり、
前記連結部材は金属棒状体からなり、
前記環状体と前記連結部材とはボルト部分に螺合されたナット部分による締め付けで相互に固定されていることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項８】
互いに軸を共通にして、当該軸方向に離間して配置された第１のコイルと第２のコイルと、
前記第１のコイルの、前記第２のコイル側の端部に密着するように固定され、当該第１のコイルと軸を共通にした第１の環状体と、
前記第２のコイルの、前記第１のコイル側の端部に密着するように固定され、当該第２のコイルと軸を共通にした第２の環状体と、
前記第１の環状体または第２の環状体の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体であって、前記第１の環状体と前記第２の環状体とを連結する連結部材を備えたことを特徴とするリニアモータ用可動子。
【請求項９】
コイルと、
前記コイルの可動領域に磁界を形成する磁極と、
前記コイルの少なくとも一端面に密着するように固定され、当該コイルと軸を共通にした環状体と、
前記コイルから遠ざかる方向に前記環状体から所定距離だけ離れた位置に配置された駆動部材と、
互いに独立した所定長の複数の棒状体からなり、前記環状体の周方向に配設されて前記環状体と前記駆動部材とを連結する連結部材と、
前記コイルが可動領域で往復運動できるように前記駆動部材を可動支持する駆動軸とを備えたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項１０】
軸方向に離間して配置された第１のコイル及び第２のコイルと、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルの可動領域に磁界を形成する磁極と、前記第１のコイルの、前記第２のコイル側の端部に密着するように固定され、前記第１のコイルと軸を共通にした第１の環状体と、
前記第２のコイルの、前記第１のコイル側の端部に密着するように固定され、前記第２のコイルと軸を共通にした第２の環状体と、
前記第１の環状体または前記第２の環状体の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体であって、前記第１の環状体と前記第２の環状体とを連結する連結部材と、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルが可動領域で往復運動できるように前記駆動部材を可動支持する駆動軸とを備えたことを特徴とするリニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にレシプロ式コンプレッサに使用するのに好適なリニアモータ用可動子及びこれを用いたリニアモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来のこの種のリニアモータの構造を示す。図４において、円筒形の外ヨーク１０と、この外ヨーク１０より短い内ヨーク１２とが同軸に配され、各一端部が同材料からなる連結ヨーク２０により連結されている。外ヨーク１０と内ヨーク１２との間の空隙に、２組のマグネット１１及び円筒形のコイル１がそれぞれ対向して配設されている。
２組のマグネット１１はそれぞれ複数個に分割されており、外ヨーク１０の内周面に適宜間隔をおいて配置され強力な磁力で吸着されている。コイル１は、後述する支持筒１５等と一体とされ、磁界を形成する２組のマグネット１１及び内ヨーク１２に接触することなく同空隙内を移動自在な状態とされている。
【０００３】
２組のコイル１は、軸方向に直列に連結された状態で、樹脂成型された支持筒１５の側部１５Ａに一体成型されている。支持筒１５の一端に、その開口面を塞ぐキャップ２１が連結されている。キャップ２１の中央部に、円盤状の基盤１７及びこの基盤１７に立設された駆動軸１８が配置され、キャップ２１の内側からねじ込まれた押えボルト１６により固定されている。すなわち、２組のコイル１、支持筒１５、押えボルト１６、基盤１７及び駆動軸１８は、一体とされてリニアモータの可動子を構成している。
【０００４】
支持筒１５は、内ヨーク１２内に配されたコイルスプリング１９と、駆動軸１８の先端に配されるコイルスプリング２２とにより、その開口端部が連結ヨーク２０に対して常時離間（浮上）した状態で支持されるが、２つのコイルスプリング１９、２２による挟圧力を適宜バランスさせることにより位置決めも行われる。
なお、コイルスプリング１９の一端は支持筒１５に当接され、同他端は内ヨーク１２の一端内周に螺合された芯１４に当接されている。
上記のように構成された従来のリニアモータは、駆動軸１８を、例えば駆動すべきコンプレッサのピストン等にコイルスプリング２２を介して連結するようにして使用される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
すなわち、リニアモータの可動子を構成する支持筒１５が樹脂製であるために所望の機械的強度を得るには各構成部品の寸法が大きめになるという不都合がある。
支持筒１５を金属製とするには非磁性でかつ不導電性の材料に限定されることから、ステンレス鋼を使用することになるが、ステンレス鋼製とした場合、重量が大きく、したがって支持筒１５を支えるコイルスプリング１９、２２だけでなく全体的に大型になるという難点がある。
【０００６】
本発明の目的は、所望の機械的強度が得られ、しかも軽量小型化を行い得るリニアモータ用可動子及びそれを用いたリニアモータを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため次の構成を採用する。
【０００８】
〈構成１〉
コイルと、このコイルの少なくとも一端部に密着するように固定され、当該コイルと軸を共通にした環状体と、上記コイルから遠ざかる方向に前記環状体から所定距離だけ離れた位置に配置された駆動部材と、互いに独立した所定長の複数の棒状体からなり、上記環状体の周方向に配設されて上記環状体及び上記駆動部材を連結する連結部材とを備えたことを特徴とするリニアモータ用可動子。
【０００９】
コイル、このコイルの一端部に固定された環状体、連結部材及び駆動部材が一体になって、電磁力により駆動されて所定の運動をする。コイルは、電気コイルで、例えば、ソレノイド巻きされた筒型をなすものである。横断面の形状は円形でも多角形でも構わない。コイルは一層巻きでも多層巻きでも構わない。
環状体はコイルの端部全体に密着していても、部分的に密着していても構わない。環状体の材料は任意であり、金属やプラスチックが使用できるが、磁界中に置かれるから非磁性体が好ましい。環状体の横断面形状はコイルとほぼ一致する形状が好ましい。環状体の外径をコイル外径より少し大きく選定すると、コイルが径方向に異常振動したときでも、環状体が先に周囲の壁に接触するから、コイルと周囲の壁との接触を防止して、短絡事故を防ぐ効果がある。
【００１０】
駆動部材をコイルから遠ざかる方向に所定距離だけ離れた位置に配置したのは、駆動部材を磁界から遠い場所に配置するためである。環状体と駆動部材を連結するために棒状の連結部材を使用したので、十分な強度で軽量化ができる。
連結部材が筒型でなく、棒状体からなることによって、磁界による渦電流の発生も最小限にできる。棒状体の数は任意である。棒状体の断面は円形でも矩形でも構わない。各棒状体は環状体の周方向にみて互いに独立しているので、渦電流の発生抑制と同時に、環状体と連結部材を連結する部分が軽量化され、熱放散し易くなる。
【００１１】
渦電流は、発熱とエネルギー損失の原因になるものと、コイルの運動を妨げる方向に電磁力を及ぼすものとがある。いずれか一方あるいは双方を効果的に抑制するように環状体と連結部材の材質と形状とを選定することが好ましい。
駆動部材の形状及び材質は任意である。駆動部材は任意の手段により負荷に接続されて駆動力を外部に伝達する。
【００１２】
〈構成２〉
構成１に記載のリニアモータ用可動子において、上記駆動部材は、上記コイルの軸の延長線上に中心を持つ盤体と、この盤体の中心に一端を固定されて上記コイルの軸方向の駆動力を外部に伝達する駆動軸とからなることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００１３】
コイルが軸方向に移動してその駆動力を出力する場合、コイルの軸の延長線上に駆動軸の一端を固定することが好ましい。駆動部材にコイルの軸の延長線上に中心を持つ盤体を設けたのは、その中心に駆動軸を固定するためである。コイルの横断面形状が真円なら盤体は円盤が好ましい。
【００１４】
〈構成３〉
構成１に記載のリニアモータ用可動子において、上記環状体は金属からなり、円周方向の電気的連続性を絶つスリットを有する構造とされたことを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００１５】
上記環状体は磁極間あるいは磁極のごく近くで運動する。
上記スリットはそのとき上記環状体の円周周方向に発生する渦電流を阻止するか、あるいは渦電流に対して高抵抗化する。上記スリットを部分的に空隙にしてもよいし、あるいはスリットに絶縁体を挟み込んでも構わない。スリットは複数設けてもよく、スリットの形状や幅は任意である。
【００１６】
〈構成４〉
構成１に記載のリニアモータ用可動子において、上記駆動部材は、弾性部材により、上記コイルの上記軸方向の往復運動に対して復帰力を付与されていることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００１７】
弾性部材によりコイルの軸方向の往復運動に対して復帰力を付与すると、コイルを所定の振幅で共振させられる。他の部分に比べて機械的に強固な駆動部材に、弾性部材により弾性力を付与するようにした。弾性部材は駆動部材に一端を固定されていてもよいし、単に接触しているだけでもよい。弾性部材としては、ばね定数の小さなコイルスプリングが好ましいが、任意形状の板ばねでもよい。環状体と駆動部材を、棒状の連結部材で連結して軽量化したので、弾性部材も小型軽量化できる効果がある。
【００１８】
〈構成５〉
構成１に記載のリニアモータ用可動子において、上記環状体は、上記コイルの端面に密着した環状部と上記コイルの端部内面方向に延長された筒部とを備えることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００１９】
環状部をコイルの端面に密着させて固定するために、環状部に筒部を設けた。筒部はコイル端部の巻き芯部分に配置され、コイルに環状部を固定するときの密着力を高める。
【００２０】
〈構成６〉
構成１に記載のリニアモータ用可動子において、上記環状体は、上記コイルの端面に密着した環状部と上記コイルの端部内周面方向に延長された筒部とを備え、この筒部は、上記コイルの軸方向の全長と比べて、その軸方向に充分に短い長さとされていることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００２１】
上記筒部は、上記コイルに上記環状部を固定するときの密着力を高めるが、短いほど軽量化が可能になる。故に、軸方向に充分に短い長さとする。具体的にはコイル全長の２０％以下が好ましい。
【００２２】
〈構成７〉
構成１に記載のリニアモータ用可動子において、環状体は絶縁材料からなり、連結部材は金属棒状体からなり、環状体と連結部材とはボルト部分に螺合されたナット部分による締め付けで相互に固定されていることを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００２３】
環状体をプラスチック等の絶縁材料にすれば、渦電流が抑制でき、また金属よりも軽量化できる。環状体をプラスチック等の絶縁材料とし連結部材を金属製の棒状体にしたときは、ボルト、ナットによる締め付け固定が強度上最も好ましい。ボルト部分とナット部分が環状体と連結部材のいずれかに設けられていればよい。
【００２４】
〈構成８〉
互いに軸を共通にして、当該軸方向に離間して配置された第１のコイルと第２のコイルと、上記第１のコイルの、上記第２のコイル側の端部に密着するように固定され、当該第１のコイルと軸を共通にした第１の環状体と、上記第２のコイルの、上記第１のコイル側の端部に密着するように固定され、当該第２のコイルと軸を共通にした第２の環状体と、上記第１の環状体または第２の環状体の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体であって、上記第１の環状体と上記第２の環状体とを連結する連結部材を備えたことを特徴とするリニアモータ用可動子。
【００２５】
上記コイルを２個以上その軸方向に所定間隔で配置する場合には、上記コイルと上記駆動部材を連結したのと同様の要領でコイル相互間を連結する。１つのリニアモータ用可動子に、２個以上のコイルが設けられても構わない。
【００２６】
〈構成９〉
コイルと、このコイルの可動領域に磁界を形成する磁極と、上記コイルの少なくとも一端面に密着するように固定され、当該コイルと軸を共通にした環状体と、上記コイルから遠ざかる方向に前記環状体から所定距離だけ離れた位置に配置された駆動部材と、互いに独立した所定長の複数の棒状体からなり、上記環状体の周方向に配設されて上記環状体及び上記駆動部材を連結する連結部材と、上記コイルが可動領域で往復運動できるように上記駆動部材を可動支持する駆動軸とを備えたことを特徴とするリニアモータ。
【００２７】
上記コイルの可動領域の形状は任意である。上記磁極の形状も任意である。上記コイルは、上記磁極により生成された磁界中で往復運動する。上記駆動軸は、上記駆動部材を往復運動できるように可動支持する軸受け等であり、形状は任意である。
【００２８】
〈構成１０〉
軸方向に離間して配置された第１のコイル及び第２のコイルと、これらの第１のコイル及び第２のコイルの可動領域に磁界を形成する磁極と、上記第１のコイルの、上記第２のコイル側の端部に密着するように固定され、当該第１のコイルと軸を共通にした第１の環状体と、上記第２のコイルの、上記第１のコイル側の端部に密着するように固定され、当該第２のコイルと軸を共通にした第２の環状体と、上記第１の環状体または第２の環状体の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体であって、前記第１の環状体と前記第２の環状体とを連結する連結部材と、上記第１のコイル及び上記第２のコイルが可動領域で往復運動できるように前記駆動部材を可動支持する駆動軸とを備えたことを特徴とするリニアモータ。
【００２９】
複数のコイルをコイルの軸方向に配置したリニアモータである。コイルの数は任意である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は本発明に係るリニアモータ用可動子の一実施例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図２は同実施例に使用されるコイルの一端に固定される環状体を示すもので、（ａ）は環状体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａに沿う縦断面図、（ｃ）は環状体の他の例を示す平面図である。図３は本発明に係るリニアモータの他の実施例を分解状態で示す斜視図である。
【００３１】
図１において、コイル１の一端部に、環状体２がコイル１と軸を共通にかつ密着するように配置されて固定されている。コイル１は、ソレノイド巻きされた電気コイルであり、円筒形をなしている。
環状体２の一面に、図２（ｂ）に示すように、コイル１の端部を嵌入させることができる外径を有する筒部２Ａが軸方向に突出する形で装着されている。筒部２Ａは、コイル１の軸方向の全長と比べて、その軸方向に充分に短い長さとされ、コイル１を環状体２に配置するときにコイル１の端部を嵌入保持する役割がある。
環状体２はコイル１の端部全体に密着していても部分的に密着していてもよい。環状体２の横断面形状は、コイル１の横断面形状とほぼ一致する形状が好ましい。
【００３２】
また、環状体２は金属やプラスチックにより形成されるが、磁界中に置かれることから非磁性材料製であることが好ましい。環状体２は、ステンレス鋼のような非磁性金属からなる場合には、図２（ａ）に示すように周囲の１箇所を完全に切断したスリット２Ｃ、あるいは図２（ｃ）に示すように一部切除してなるスリット２Ｄを有する構造とされて、円周方向の電気的連続性を絶つようにされる。
【００３３】
環状体２の外縁部の、円周方向に沿う４箇所に図２（ｂ）に示すねじ孔２Ｂが設けられ、これらのねじ孔２Ｂに、ボルト等の棒状体からなる４本の連結部材３がねじ込まれて装着されている。環状体２と連結部材３とはボルト部分９に螺合されたナット部分６、７、８の締め付けにより相互に固定されている。
４本の各連結部材３の外方端部に、環状体２から適当間隔をおいて配置された駆動部材４が係止されている。
【００３４】
駆動部材４は、コイル１の軸の延長線上に中心を持つ盤体４Ａの中央部に凸部４Ｂを設けてなるものである。凸部４Ｂの中心に設けたねじ孔４Ｃに、コイル１の軸方向の駆動力を外部に伝達する駆動軸５がねじ込まれ固定されている。
駆動部材４の盤体４Ａは、円板状をなしており、ステンレス鋼のような非磁性金属からなる場合には、軽量化を図るために、図１（ｂ）に示されるように数ヶ所に透孔４Ｄが設けられている。
コイル１、環状体２、連結部材３、駆動部材４及び駆動軸５が一体になって可動子を構成され、電磁力により駆動されて所定の運動をする。
【００３５】
次に、図３により本発明に係るリニアモータ用可動子の他の実施例を説明する。この実施例はコイルを２個以上その軸方向に所定間隔で配置するものである。図３において、図中上部の環状体２、連結部材３、駆動部材４及び駆動軸５からなる部品は、図１に示した同部品による構造と同一であるので、重複説明を省略する。
環状体２の図中下方に、互いに軸を共通に、かつ当該軸方向に離間して第１のコイル１Ａと第２のコイル１Ｂとが配置されている。
【００３６】
第１のコイル１Ａと第２のコイル１Ｂとの間に、第１の環状体２４と、第２の環状体２５と、ボルト等の棒状体からなる４本の連結部材２６とが互いに軸を共通に、かつ当該軸方向に離間して配置されている。
４本の連結部材２６は、第１の環状体２４または第２の環状体２５の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体であって、第１の環状体２４と第２の環状体２５とを連結している。４本の連結部材２６により、第１の環状体２４と第２の環状体２５とを連結する構造は、周知のボルト部分とナット部分により相互に固定された構造である。
【００３７】
第１の環状体２４及び第２の環状体２５が金属からなる場合、図２（ａ）に示すように周囲の１箇所を完全に切断したスリット２Ｃ、あるいは図２（ｃ）に示すように一部切除してなるスリット２Ｄを有する構造とされている。
また第１の環状体２４及び第２の環状体２５の各外側端面には図２（ｂ）に示した筒部２Ａと同様構造の筒部２４Ａ、２５Ａがそれぞれ設けられている。
第１のコイル１Ａ及び第２のコイル１Ｂは、それぞれ第１の環状体２４及び第２の環状体２５の各端部に密着するように固定される。
【００３８】
図１及び図３に示された本発明に係るリニアモータ用可動子は、使用に際しては、例えば図４に示したような、連結ヨークにより連結されかつマグネットが配された外ヨークと内ヨークとの間の空隙に移動自在な状態で組み込まれる。
【００３９】
すなわち、本発明に係るリニアモータは、図１に示されたリニアモータ用可動子を用いた場合は、コイル１と、このコイル１の可動領域に、連結ヨーク、マグネット、外ヨーク及び内ヨークにより磁界を形成する磁極と、コイル１の少なくとも一端面に密着するように固定された環状体２と、この環状体２の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体３を介して、当該環状体２と連結され、コイル１から遠ざかる方向に所定距離だけ離れた位置に配置された駆動部材４と、コイル１が可動領域で往復運動できるように、駆動部材４を可動支持する駆動軸５とを備えたものとなる。
【００４０】
また、本発明に係るリニアモータは、図３に示されたリニアモータ用可動子を用いた場合は、軸方向に離間して配置された第１のコイル１Ａ及び第２のコイル１Ｂと、これらの第１のコイル１Ａ及び第２のコイル１Ｂの可動領域に、連結ヨーク、マグネット、外ヨーク及び内ヨークにより磁界を形成する磁極と、第１のコイル１Ａの、第２のコイル１Ｂ側の端部に密着するように固定され、当該第１のコイル１Ａと軸を共通にした第１の環状体２４と、第２のコイル１Ｂの、第１のコイル１Ａ側の端部に密着するように固定され、当該第２のコイル１Ｂと軸を共通にした第２の環状体２５と、第１の環状体２４または第２の環状体２５の周方向にみて互いに独立した所定長の複数の棒状体であって、第１の環状体２４と第２の環状体２５とを連結する連結部材２６と、第１のコイル１Ａ及び第２のコイル１Ｂが可動領域で往復運動できるように駆動部材４を可動支持する駆動軸５とを備えたものとなる。
【００４１】
上記のように構成された本発明のリニアモータは、駆動部材４を、図４に示したコイルスプリング１９のようなコイルスプリングを介して支持するようにすると共に、駆動軸５を、例えば駆動すべきコンプレッサのピストン等に対して、図４に示したコイルスプリング２２のようなコイルスプリングを介して連結するようにして使用されることが好ましい。
【００４２】
コイルスプリングのごとき弾性部材により、コイル１の軸方向の往復運動に対して復帰力を付与すると、コイル１を所定の振幅で共振させられる。弾性部材は駆動部材４に一端を固定され、あるいは単に接触しているだけでもよい。
駆動部材４を、コイル１から遠ざかる方向に所定距離だけ離れた位置に配置したのは、駆動部材４を磁界から遠い場所に配置してコイル１に対する有害な磁界の影響を解消するためである。
【００４３】
環状体２の外径をコイル１の外径より少し大きく選定した場合には、コイル１が径方向に異常振動したときでも、環状体２の外周面が先に周囲のヨークやマグネット等の壁に接触するから、コイルと周囲の壁とが直接接触することを防止して、短絡事故を防ぐ効果がある。
【００４４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、環状体と駆動部材を連結するために棒状の連結部材を使用したので、十分な強度で軽量化ができると共に、棒状体からなる連結部材であれば磁界による渦電流の発生も最小限にすることができる。したがって、所望の機械的強度が得られ、しかも軽量小型化を行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリニアモータ用可動子の一実施例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】同実施例に使用されるコイル及び同コイルの一端に固定された環状体を示すもので、（ａ）は環状体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａに沿う縦断面図、（ｃ）は環状体の他の例を示す平面図である。
【図３】本発明に係るリニアモータの他の実施例を分解状態で示す斜視図である。
【図４】従来のリニアモータを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　　コイル
２　　環状体
３　　連結部材
４　　駆動部材
５　　駆動軸
１０　外ヨーク
１１　マグネット
１２　内ヨーク
１４　芯
１５　支持筒
１６　押えボルト
１７　基盤
１８　駆動軸
１９　スプリング
【図１】
2004072853.tif 000003
【図２】
2004072853.tif 000004
【図３】
2004072853.tif 000005
【図４】
2004072853.tif 000006