(57)【要約】【課題】本発明は、疲労強度等級分布図の作成を行って、その工程を簡単化した建築構造物設計方法及び建築構造物建設方法を提供することを目的とする。【解決手段】鋼桁１を選定した後、鋼桁１の支点に対する位置と鋼桁１自身の各パラメータを用いて応力範囲を求めることによって疲労強度等級分布図を作図する。そして、鋼桁１に取り付ける取付部品を選定すると、作図した疲労強度等級分布図に基づいて、選定した取付部品の適当な取付位置及び取付方法を決定し、設計する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に使用される部材に対する荷重によって振幅する範囲を表す応力範囲を求める点となる格点を設定する第１ステップと、
前記格点の位置に基づいて前記応力範囲を求める第２ステップと、
隣接する２つの前記格点に対する前記応力範囲を補間演算することによって、当該２つの格点の間における各部の前記応力範囲を求める第３ステップと、
前記部材の各部に対して求められた前記応力範囲に基づいて、前記疲労強度等級毎の領域を求める第４ステップと、
当該第４ステップで求めた前記疲労強度等級毎の領域に従って、前記疲労強度分布図を作成する第５ステップと、
を有することを特徴とする疲労強度分布図の作図方法。
【請求項２】
前記第４ステップにおいて、前記疲労強度等級毎に、前記応力範囲が当該疲労強度等級の範囲内となる部分を確認することで、前記疲労強度等級毎の領域を求めることを特徴とする請求項１に記載の疲労強度分布図の作図方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の疲労強度分布図の作図方法によって作図されることを特徴とする疲労強度分布図。
【請求項４】
建築構造物を設計する建築構造物設計方法において、
前記建築構造物の骨組みとなる基礎部材の設計を行う第１ステップと、
当該基礎部材の骨組み位置により、請求項１又は請求項２に記載の疲労強度分布図の作図方法を利用して前記疲労強度等級分布図を作成する第２ステップと、
前記基礎部材に対して取り付ける取付部材の種類を選定する第３ステップと、
選定した前記取付部材の取付方法及び取付位置を前記疲労強度等級分布図より確認する第４ステップと、
を有することを特徴とする建築構造物設計方法。
【請求項５】
建築構造物を建設する建築構造物建設方法において、
請求項４に記載の建築構造物設計方法によって設計された設計図に基づいて建設を行うことを特徴とする建築構造物建設方法。
【請求項６】
他の取付部材の前記基礎部材への取り付けが必要となったとき、前記建築構造物設計方法において作図された前記疲労強度分布図に基づいて前記他の取付部材の取付方法及び取付位置を確認し、前記他の取付部材を前記基礎部材に取り付けることを特徴とする請求項５に記載の建築構造物建設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物の設計において必要となる疲労強度等級を領域毎に表す疲労強度等級分布図及び当該疲労強度等級分布図の作図方法に関する。又、この疲労強度等級分布図を用いた建築構造物設計方法及び建築構造物建設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鋼道路橋の鋼部材は、鋼道路橋への荷重による疲労損傷が問題となっている。この疲労損傷は、溶接部の溶接方法や仕上げ方法で決定する疲労強度により、その度合いを図ることができる。よって、従来は、図９のフローチャートに従って設計を行うことにより、その疲労強度に応じた溶接方法や仕上げ方法を設計することで、その疲労損傷を低減させていた。以下に、図９を参照して、従来の設計手順を説明する。
【０００３】
従来、鋼道路橋の設計を行う際、まず、その橋桁の基礎として使用する鋼桁の種類を、板桁や箱桁などから選択した後（ＳＴＥＰ１）、吊り金具などの着工時に必要な選択した鋼桁に対して取り付ける取付部材を選択する（ＳＴＥＰ２）。そして、選択した取付部材の種類により、鋼桁に取り付ける位置及び溶接方法及び仕上げ方法を設計者が選定する（ＳＴＥＰ３）。そして、選定された鋼桁に取り付ける位置と鋼桁の支点位置との関係より、その位置での振幅応力を演算することで疲労強度を求める（ＳＴＥＰ４）。
【０００４】
このように求められた疲労強度を、ＳＴＥＰ２で選定された溶接方法及仕上げ方法に対して予め設定された疲労強度等級と比較することで、取付部材に対する照査を行う（ＳＴＥＰ５）。このとき、その照査結果より、十分に疲労強度等級範囲内にあるものと判断されたとき（Ｙｅｓ）、設計を終了するか否かが確認される（ＳＴＥＰ６）。又、その照査結果より、疲労強度等級範囲外であると判断されたとき（Ｙｅｓ）、再度、ＳＴＥＰ３以降の動作が行われる。即ち、取り付け位置及び溶接方法及び仕上げ方法が選定された後、その取り付け位置に対する照査が行われる。
【０００５】
ＳＴＥＰ６において、設計が終了でない場合（Ｎｏ）、再び、ＳＴＥＰ２に移行して、別の取付部材が選択された後、ＳＴＥＰ３以降の動作が繰り返される。又、ＳＴＥＰ６で設計が終了すると（Ｙｅｓ）、設計図が設計現場から建設現場に渡され、設計図に基づいて鋼道路橋の建設が行われる。そして、設計図に記載されていない取付部品の鋼桁への取付が必要となり、取付部品の追加があるか否かが確認される（ＳＴＥＰ７）。
【０００６】
そして、取付部品の追加が確認されると（Ｙｅｓ）、この取付部品に対する設計を行うために、ＳＴＥＰ３に移行し、設計現場においてＳＴＥＰ３〜ＳＴＥＰ６の動作が行われた後、建設現場に新たな設計図が渡される。又、追加の取付部品がない場合（Ｎｏ）、設計を終了し、建設作業が続行される。このように、橋桁の設計において、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ６の動作が設計現場で行われ、又、ＳＴＥＰ７の動作が建設現場で行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、図９のフローチャートに従って、橋桁の設計が行われていたが、このとき、設計現場では、取付部材を選定したとき、適切な取付位置や溶接方法や仕上げ方法を選定するまで、設定毎に照査を行う必要がある。よって、適切な取付位置や溶接方法や仕上げ方法を選定するまで、同一の工程を複数回繰り返すため、その処理が煩雑なものとなる。又、建設現場では、取付部品の追加が必要となったとき、その追加の度に、設計現場に適切な取付位置や溶接方法や仕上げ方法の設計を依頼する必要があり、手間がかかるとともに、場合によっては、建設工程が長引くことがある。
【０００８】
このような問題を鑑みて、本発明は、疲労強度等級分布図の作成を行って、その工程を簡単化した建築構造物設計方法及び建築構造物建設方法を提供することを目的とする。又、本発明は、この建築構造物設計方法に利用される疲労強度等級分布図、及び、この疲労強度分布図の作図方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の疲労強度等級分布図の作図方法は、前記部材に対する荷重によって振幅する範囲を表す応力範囲を求める点となる格点を設定する第１ステップと、前記格点の位置に基づいて前記応力範囲を求める第２ステップと、隣接する２つの前記格点に対する前記応力範囲を補間演算することによって、当該２つの格点の間における各部の前記応力範囲を求める第３ステップと、前記部材の各部に対して求められた前記応力範囲に基づいて、前記疲労強度等級毎の領域を求める第４ステップと、当該第４ステップで求めた前記疲労強度等級毎の領域に従って、前記疲労強度分布図を作成する第５ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、第１ステップにおいて、所定の複数方向に同一幅毎に格点を設定し、第２ステップにおいて、格点間の剛度や格点における断面力などに基づいて応力範囲を求め、第３ステップにおいて、隣接する格点の応力範囲により線形補間などを用いて演算することで隣接する格点間の各部の応力範囲を求め、第４ステップにおいて、各部の応力範囲に基づいて疲労強度等級毎に領域を求め、第５ステップにおいて、疲労強度等級毎の領域に基づいて疲労強度分布図を作図する。
【００１１】
このとき、請求項２に記載するように、前記第４ステップにおいて、前記疲労強度等級毎に、前記応力範囲が当該疲労強度等級の範囲内となる部分を確認することで、前記疲労強度等級毎の領域を求める。又、建築構造物が橋梁である場合、第１ステップにおいて、部材である鋼桁の鉛直方向に格点を設定するための着目点を設定した後に、各着目点毎に、水平方向に格点を設定する。
【００１２】
請求項３に記載の疲労強度分布図は、請求項１又は請求項２に記載の疲労強度分布図の作図方法によって作図されることを特徴とする。又、請求項１又は請求項２に記載の疲労強度分布図の作図方法によるソフトウェアを構成するようにしても構わない。
【００１３】
請求項４に記載の建築構造物設計方法は、建築構造物を設計する建築構造物設計方法において、前記建築構造物の骨組みとなる基礎部材の設計を行う第１ステップと、当該基礎部材の骨組み位置により、請求項１又は請求項２に記載の疲労強度分布図の作図方法を利用して前記疲労強度等級分布図を作成する第２ステップと、前記基礎部材に対して取り付ける取付部材の種類を選定する第３ステップと、選定した前記取付部材の取付方法及び取付位置を前記疲労強度等級分布図より確認する第４ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
建築構造物として橋梁が建設されるとき、第１ステップにおいて、基礎部材となる鋼桁の設計を行い、第２ステップにおいて、骨組み位置に相当する鋼桁が架けられる支点との関係より疲労強度分布図を作図し、第３ステップにおいて、鋼桁に溶接又はボルトなどで固定される取付部材の種類が選定され、第４ステップにおいて、疲労強度分布図に基づいて取付部材の種類より取付位置及び溶接方法などの取付方法が選択される。
【００１５】
請求項５に記載の建築構造物建設方法は、建築構造物を建設する建築構造物建設方法において、請求項４に記載の建築構造物設計方法によって設計された設計図に基づいて建設を行うことを特徴とする。
【００１６】
このような建築構造物建設方法において、請求項６に記載するように、他の取付部材の前記基礎部材への取り付けが必要となったとき、前記建築構造物設計方法において作図された前記疲労強度分布図に基づいて前記他の取付部材の取付方法及び取付位置を確認し、前記他の取付部材を前記基礎部材に取り付ける。
【００１７】
このとき、設計現場において、建築構造物の設計が行われるとともに疲労強度分布図の作図が行われ、建設現場において、設計現場からの設計に従って建設が行われる。そして、建設現場で新たに取付部材の取り付けが必要となったとき、設計現場より渡された疲労強度分布図に基づいて、必要となった取付部材の取付位置と取付方法を確認し、確認した取付位置と取付方法に基づいて取付部材の取り付けを行う。このとき、設計現場と建設現場とをネットワークで接続し、疲労強度分布図が建設現場の端末によって確認出来るようにしても構わない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態における建築建築構造物の設計方法の各動作を示すフローチャートである。尚、以下では、建築建築構造物として鋼道路橋を例に挙げて説明するが、鋼道路橋に限るものではない。又、図１のフローチャートにおいて、図９のフローチャートと同一の工程に対しては、同一の符号を付す。
【００１９】
従来と同様、鋼道路橋の設計を行う際、まず、設計現場において、その橋桁の基礎として使用する鋼桁の種類を、板桁や箱桁などから選択する（ＳＴＥＰ１）。そして、選択した鋼桁の種類とこの鋼桁を支持する位置とから、鋼桁の各所における疲労強度が求められ、複数段階の等級毎に区分けされた図２のような疲労強度等級分布図が作成される（ＳＴＥＰ１０）。
【００２０】
図２の疲労強度等級分布図は、鋼桁全体の疲労強度等級が表されるもので、１が鋼桁全体を表し、鋼桁１の領域２が疲労強度等級Ｇとなる領域を、領域３が疲労強度等級Ｆとなる領域を、領域４が疲労強度等級Ｅとなる領域を、領域５が疲労強度等級Ｄとなる領域を、それぞれ表している。疲労強度等級は、Ａ〜Ｈ，Ｈ’で表され、疲労強度等級がＡに近づくほど、かかる応力範囲が広くなり、溶接方法及び仕上げ方法が限られてくる。尚、本実施形態において、鋼桁として板桁を使用するものとする。このとき、図２の１は、板桁のウェブ１０（図７、図８）に相当し、図２の上側及び下側がそれぞれ板桁の上フランジ１１（図７、図８）及び下フランジ１２（図７、図８）となる。
【００２１】
このような疲労強度等級分布図を作成するための作図動作について、図３のフローチャートに従って説明する。まず、鋼桁１に対して、水平方向に略６〜７．５ｍ間隔で、直応力を受ける継手の強度等級を表す応力範囲を演算するための格点を設定した後（ＳＴＥＰ５１）、各格点毎に、鉛直方向に等分割した着目点を設定する（ＳＴＥＰ５２）。即ち、図４（ａ）のように、支点ｘ〜ｚで支えられた鋼桁１に対して、支点上の点を含んだ略６〜７．５ｍの等間隔の点Ｐ１〜Ｐ１１を格点と設定し、又、鋼桁１を板桁としたとき、図４（ｂ）のように、ウェブ１０を４分割する点ｐ１〜ｐ３を着目点と設定する。尚、着目点を設定するための分割数は４分割に限られるものではない。
【００２２】
このようにして、格点及び着目点が設定されると、各格点において着目点毎に応力範囲を演算する（ＳＴＥＰ５３）。この応力範囲を求めるための演算方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。このとき、まず、図４（ａ）のような隣接する格点間の骨組みＬ１〜Ｌ１０毎に、その曲げの固さを表す剛度を求める（ＳＴＥＰ６１）。そして、格点Ｐ１〜Ｐ１１それぞれに対して、変形法（剛性マトリクス法）により、鋼桁１自身の自重である死荷重と鋼桁１の上を通る自動車などの移動体の重さである活荷重とによる断面力を求める（ＳＴＥＰ６２）。このとき、活荷重となる鋼桁１上の移動体の位置を変更して断面力が求められる。
【００２３】
そして、格点Ｐ１〜Ｐ１１それぞれにおいて、鋼桁１上で変更した移動体の各位置に対するＳＴＥＰ６２で求められた断面力をＳＴＥＰ６１で求めた剛度を含む断面諸量を用いて演算することで、応力度σを算出する（ＳＴＥＰ６３）。尚、この格点Ｐ１〜Ｐ１１における応力度は、着目点ｐ１〜ｐ３それぞれにおいて求められる。格点Ｐ１〜Ｐ６に対して、支点ｘ，ｙ間の支間長と着目点ｐ１〜ｐ３に対する重心となる中立軸との距離とから補正係数γを算出するとともに、鋼桁１の板厚より活荷重補正係数Ｃを求める（ＳＴＥＰ６４）。
【００２４】
そして、格点Ｐ１〜Ｐ１１それぞれにおける着目点ｐ１〜ｐ３それぞれに対する最小応力度σａと最大応力度σｂとを求める（ＳＴＥＰ６５）。この最小応力度σａ及び最大応力度σｂそれぞれについて、鋼桁１上の移動体の位置を変更して求められた断面力それぞれより得られた応力度σから求められる。尚、最小応力度σａ及び最大応力度σｂとは、例えば、図６のように、支点ｙｚの間に移動体を位置させたとき、鋼桁１の支点ｙｚ間における部分のように鉛直方向下側への曲げによる応力度で最大となるものが最大応力度σｂであり、又、鋼桁１の支点ｘｙ間における部分のように鉛直方向上側へ曲げによる応力度で最小となるものが最小応力度σａである。
【００２５】
その後、最小応力度σａ及び最大応力度σｂによる差分の絶対値に補正係数γ，Ｃを乗算することにより、γ×Ｃ×｜σｂ−σａ｜となる応力範囲を求める（ＳＴＥＰ６６）。このようにして、格点Ｐ１〜Ｐ１１それぞれにおける着目点ｐ１〜ｐ３それぞれに対する応力範囲が求められる。尚、このとき、取付部品については、応力範囲を求めるためのその補正係数が１となるようなものが使用されるものとされる。尚、図６では、説明を簡単にするために１次元的なモデルを用いたが、実際は、例えば１０ｍ×５．５ｍの大きさの移動体を移動させることで活荷重が求められ、橋梁の幅方向に並んだ別の桁についても応力範囲が求められる。
【００２６】
そして、各格点Ｐ１〜Ｐ１１における着目点ｐ１〜ｐ３それぞれの応力範囲が求まると、隣接した格点での同一の着目点における応力範囲により、水平方向に直線補間を行う（ＳＴＥＰ５４）。即ち、図４（ｃ）において、ウェブ１０の着目点ｐ１〜ｐ３に位置する線分ｌａ〜ｌｃにおける各部の応力範囲が求められる。その後、隣接する着目点での応力範囲により、鉛直方向に直線補間を行うことによって、ウェブ１０全面における応力範囲を求める（ＳＴＥＰ５５）。
【００２７】
このように、ウェブ１０全面における各部の応力範囲を求めると、各部の応力範囲に対する疲労強度等級を確認し、図２のような疲労強度等級分布図を作成する（ＳＴＥＰ５６）。即ち、例えば、図２の鋼桁１において、応力範囲が８０〜１００［Ｎ／ｍｍ２］となる部分は疲労強度等級をＤとし、応力範囲が６５〜８０［Ｎ／ｍｍ２］となる部分は疲労強度等級をＥとし、応力範囲が５０〜６５［Ｎ／ｍｍ２］となる部分は疲労強度等級をＦとし、応力範囲が４０〜５０［Ｎ／ｍｍ２］となる部分は疲労強度等級をＧとする。
【００２８】
このようにして、疲労強度等級分布図を作成すると、吊り金具などの必要とする取付部材を選択する（ＳＴＥＰ２）。そして、ＳＴＥＰ２で選択した取付部材の形状より最適な溶接方法及び仕上げ方法を確認した後、確認された溶接方法及び仕上げ方法を施したときに必要な疲労強度を備えた取付位置を疲労強度等級分布図より確認し、溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置を決定する（ＳＴＥＰ３）。
【００２９】
即ち、取付部材に施す溶接方法及び仕上げ方法が指定されることによって決まる疲労強度等級を確認し、確認した疲労強度等級に応じた取り付け位置を疲労強度等級分布図より決定する。よって、例えば、図２のＡ−Ａ断面において、図７のように、ウェブ１０の上フランジ１１側及び下フランジ１２側それぞれに取付部材であるプレートＰＬａ，ＰＬｂを溶接するものとする。又、図２のＢ−Ｂ断面において、図８のように、ウェブ１０の上フランジ１１側及び下フランジ１２側それぞれに取付部材である鋼管ＰＩａ，ＰＩｂを溶接するものとする。
【００３０】
このとき、図２の疲労強度等級分布図より、プレートＰＬａが領域３〜５にわたって取り付けられることが確認され、一番等級が高い領域５の疲労強度等級Ｄより、プレートＰＬａに対する溶接方法として、滑らかな止端を有するすみ肉溶接及び止端仕上げしたすみ肉溶接が採用可能であることが確認される。又、図２の疲労強度等級分布図より、プレートＰＬｂが領域２〜４にわたって取り付けられることが確認され、一番等級の高いＥより、プレートＰＬｂに対する溶接方法として、非仕上げのすみ肉溶接及び溶接の始終端を含むすみ肉溶接をも採用可能であることが確認される。
【００３１】
又、図２の疲労強度等級分布図より、Ｂ−Ｂ断面が領域２に属することが確認され、その疲労強度等級が一様にＧであるため、鋼管ＰＩａ，ＰＩｂのような中空断面部材をすみ肉溶接することが可能であるとともに、その外径が１００ｍｍの鋼管でも溶接可能であることが確認できる。又、図２のＢ−Ｂ断面において、プレートＰＬａ，ＰＬｂが溶接されるときは、疲労強度等級Ｅよりも高い等級に対して施される溶接方法が採用される。即ち、このとき、滑らかな止端を有するすみ肉溶接及び止端仕上げしたすみ肉溶接及び非仕上げのすみ肉溶接及び溶接の始終端を含むすみ肉溶接などが採用可能である。
【００３２】
このようにして、必要とする取付部材の溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置それぞれを設定すると、設計が終了したか否かが確認される（ＳＴＥＰ６）。このとき、設計が終了していない場合（Ｎｏ）、ＳＴＥＰ２に移行して、必要とする取付部材を選定した後、その溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置が設定される。又、設計が終了すると（Ｙｅｓ）、設計現場での設計が終了し、作図された設計図が疲労強度等級分布図とともに建設現場に渡される。
【００３３】
設計現場より建設現場に設計図が渡されると、この設計図に基づいて、鋼道路橋の建設が行われる。そして、この建設が行われる際に、設計図に記載されていない取付部材が必要となるか否かが確認される（ＳＴＥＰ７）。そして、取付部材の追加が必要となるとき（Ｙｅｓ）、設計図とともに渡された疲労強度等級分布図が確認される（ＳＴＥＰ１１）。そして、疲労強度等級分布図から、ＳＴＥＰ１０と同様、追加する取付部材に対して適当であるとともにその疲労強度が許容範囲内となる溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置を決定する（ＳＴＥＰ１２）。
【００３４】
その後、ＳＴＥＰ７において、更に追加する必要のある取付部品があるか否かが確認され、このとき、更に追加する取付部材がある場合（Ｙｅｓ）、再び、ＳＴＥＰ１１に移行し、その取付部材に対する溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置を決定し、又、ＳＴＥＰ７において追加する取付部材がない場合（Ｎｏ）、設計を終了し、建設が続行される。
【００３５】
このように、橋桁の設計において、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ１０の動作が設計現場で行われ、又、ＳＴＥＰ７及びＴＥＰ１１及びＳＴＥＰ１２の動作が建設現場で行われる。又、建設現場に設計図が渡されると、再び、設計現場に渡されることがない。
【００３６】
よって、疲労強度等級分布図が作図されることで、追加する取付部材に対する溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置の選定を建設現場において行うことができる。又、設計現場においても、選定した取付部材に対して、適切な溶接方法及び仕上げ方法及び取付位置を一度で決定することができ、取付部材を選定した後に適切な溶接方法及び仕上げ方法を決定するまで、適切であると思われる溶接方法及び仕上げ方法を選択するたびに、複数回、照査を行う必要がない。
【００３７】
尚、本実施形態において、二次元的な疲労強度等級分布図が作成されるものとして説明したが、橋梁の幅方向についても同様に疲労強度等級を求めることによって、三次元的な疲労強度等級分布図を作成することができる。又、設計現場と建設現場との間にはネットワークが接続され、設計現場の端末において作図された疲労強度分布図が、建設現場の端末に対してネットワークを介して送信され、建設現場の端末に表示されるようにしても構わない。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によると、疲労強度等級分布図を作図するため、この疲労強度等級分布図を利用して、一度で適当な取付位置及び取付方法を確認することができる。よって、従来のように、適当な取付位置及び取付方法が確認できるまで、何度も照査をする必要がない。そのため、建築構造物設計方法において、選定した取付部品に対する適当な取付位置及び取付方法を設定する工程を何度も循環させる必要がなくなり、全体の工程を簡便なものにすることができる。又、建築構造物建設方法において、建設中に新たに取付部品が必要となったとき、疲労強度等級分布図を用いて容易に適当な取付位置及び取付方法を設定することができる。よって、設計現場で再度設計する必要がなく、煩雑な工程を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建設方法を示すフローチャート。
【図２】疲労強度等級分布図の例。
【図３】疲労強度等級分布図の作図方法を示すフローチャート。
【図４】疲労強度等級分布図の作図方法を示すための図。
【図５】応力範囲の演算方法を示すフローチャート。
【図６】最小応力度と最大応力度の関係を示す図。
【図７】鋼桁にプレートが取り付けられた例を示す図。
【図８】鋼桁に鋼管が取り付けられた例を示す図。
【図９】従来の建設方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　　鋼桁
１０　　ウェブ
１１　　上フランジ
１２　　下フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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