(57)【要約】【課題】易開封性を兼ね備え、用途に応じた性能を満たすことが可能であり、広い範囲から蓋材の選択し、使用することができる容器及び易開封性包装体を提供すること。【解決手段】第１の基材層１１と、接着層１２と、ガスバリア層１３と、接着層１４と、第２の基材層１５と、凝集破壊性樹脂層１６と、非凝集破壊性樹脂層１７とを備えた多層シートを、その非凝集破壊性樹脂層１７が容器内表面側になるように熱成形して容器３とする。非凝集破壊性樹脂層１７は、融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂を含有する。また、非凝集破壊性樹脂層１７には、環状の切込み３５が形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、この基材層上に形成され、ポリオレフィン系樹脂、及び軟質樹脂またはエラストマを含有する凝集破壊性樹脂層と、この凝集破壊性樹脂層上に形成され、ポリオレフィン系樹脂を含有した非凝集破壊性樹脂層とを備え、
前記非凝集破壊性樹脂層が容器内表面側に位置し、
前記フランジ部の前記非凝集破壊性樹脂層には、環状の切込みが形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記基材層はポリオレフィン系樹脂であり、
前記凝集破壊性樹脂層は、軟質樹脂であるエチレン−極性ビニル化合物系共重合体を有し、
前記非凝集破壊性樹脂層のポリオレフィン系樹脂は、融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項２に記載の容器において、
前記凝集破壊性樹脂層は、ポリプロピレン系樹脂を５０〜９５ｗｔ％、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体を５〜５０ｗｔ％含有することを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の容器において、
前記凝集破壊性樹脂層のエチレン−極性ビニル化合物系共重合体は、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の容器において、
前記基材層の前記凝集破壊性樹脂層側と反対側に、ガスバリア層を有することを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の容器と、前記容器の開口部を塞ぐ蓋材とを備えた易開封性包装体であって、
前記容器のフランジ部の前記切込みの外周側に前記蓋材をヒートシールしたことを特徴とする易開封性包装体。
【請求項７】
請求項６に記載の易開封性包装体において、
前記蓋材は、前記容器のフランジ部の切込みから０．５ｍｍ以上外周側にヒートシールされていることを特徴とする易開封性包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器及び易開封性包装体に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、食品等の包装には、シートを熱成形してなり、被包装物収納用の開口部周縁にフランジ部が形成された容器と、前記開口部を塞ぐ蓋材とを備えた包装体が使用されている。この包装体は、食品等を容器に挿入した後、容器のフランジ部に蓋材をヒートシールして密封することで得られる。このような包装体は、被包装物保存の観点からは、ヒートシール強度を高くして密封性を高いものとすることが好ましい。しかし、使用時の開封の観点からは、容易に開封できることが望ましく、この相反する性能を有する包装体が求められている。
【０００３】
この要求を満たすために容器のフランジ部のシール層と、蓋材のシール層の樹脂の選択、樹脂の配合等によりシール強度を調整する方法がある。しかし、この方法では、ヒートシール条件、被包装物のフランジ部への付着等の影響により、シール強度が低く又安定しにくくなるという問題があった。
そこで、この問題を解決するために、容器の最内層と、次層との層間剥離強度を５〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度に制御した容器が提案されている（従来例１）。
この容器は、容器のフランジ部の最内層に環状の切込みを形成し、この切込みの外周側に蓋材をシールしたものである。開封時には、蓋材とともに、蓋材にシールされた容器の最内層の一部が剥離される。
また、多層のフィルム、シートの最内層とこの最内層に隣接する次層（中間層）とを凝集破壊性の樹脂層とし、次層の凝集破壊強度を最内層の凝集破壊強度よりも低くする方法も提案されている（従来例２：特許文献１参照）。この多層フィルム、シートは蓋材、容器、袋として使用することが可能であるが、例えば、多層フィルム、シートを蓋材とした場合には、最内層を容器のフランジ部に当接させてシールする。そして、この蓋材を引き剥がすと、エッジ切れを起こし、蓋材の最内層と次層のうち、容器のフランジ部にヒートシールされた部分が、フランジ部に残り、開封されることとなる。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８６９１３６号（第１頁〜第６頁、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来例１のように層間剥離により開封する方法では、シート成形時、容器熱成形時の加熱条件等の変化により、剥離強度が変化しやすいという問題がある。
また、従来例２の方法では、最内層を凝集破壊性の層としているので、密封性に限界がある。また、最内層等に使用可能な樹脂が限定されており、樹脂の選択の幅が狭いという問題がある。そのため、例えば、用途に応じて耐薬品性、耐油性、耐熱性を向上させることは困難である。
さらに、従来例２の方法では、エッジ切れにより剥離が行われているため、蓋材の厚さを薄くしたり、蓋材の材質を考慮したりする必要があり、蓋材の選択の幅が狭いという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、高い密封性と、易開封性を兼ね備え、用途に応じた性能を満たすことが可能であり、広い範囲から蓋材の選択し、使用することができる容器及び易開封性包装体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は以下の構成を採用して前記目的を達成しようとするものである。
具体的には、本発明の容器は、基材層と、この基材層上に形成され、ポリオレフィン系樹脂、及び軟質樹脂またはエラストマを含有する凝集破壊性樹脂層と、この凝集破壊性樹脂層上に形成され、ポリオレフィン系樹脂を含有した非凝集破壊性樹脂層とを備え、前記非凝集破壊性樹脂層が容器内表面側に位置し、前記フランジ部の前記非凝集破壊性樹脂層には、環状の切込みが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、凝集破壊性樹脂層とは、他の強度あるフィルムにこの層を強固に接着した後、剥離試験を行った場合に、この層が層内で破壊し、剥離強度が２５Ｎ／１５ｍｍ以下となるものをいう（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４）。
また、凝集破壊性樹脂層の軟質樹脂、エラストマとしては弾性率が２００ＭＰａ以下、特に１５０ＭＰａ以下であるものが好ましい。
凝集破壊性樹脂層の軟質樹脂としては、例えば、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体があげられる。例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（ＥＥＡ−ＭＡＨ）、アイオノマー樹脂などの公知のエチレン−アクリル酸系共重合体、あるいは、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを例示できる。
【０００９】
また、凝集破壊性樹脂層のエラストマとしては、オレフィン系エラストマ（非晶性のエチレンと、プロピレン、ブテン等のα−オレフィンとの密度９００ｋｇ／ｍ３以下の共重合体等）、スチレン系エラストマ（スチレン−ブタジエンブロック系共重合体、スチレン−ブタジエン系ランダム共重合体等）、これらの水添物などを例示できる。
また、凝集破壊性樹脂層のポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂を例示できる。本発明では、この凝集破壊性樹脂層は表面層ではないので、耐熱性等を特に考慮する必要はなく、選択の自由度が高い。
【００１０】
この容器に蓋材を溶着し、蓋材を引き剥がす力を加えた際には、凝集破壊性樹脂層において凝集破壊が生じる。また、非凝集破壊性樹脂層には切込みが形成されているので、この切込みの外周側に蓋材を溶着しておけば、蓋材とともに、非凝集破壊性樹脂層の切込みの外周側の部分と、凝集破壊を生じた凝集破壊性樹脂層とを容易にはがすことができる。従って、易開封性を満たすことができる。
凝集破壊性樹脂層上に非凝集破壊性樹脂層が形成されているため、非凝集破壊性樹脂層に使用される樹脂を変更することで、用途に応じた性能を有する容器とすることができる。例えば、耐薬品性、耐油性、耐熱性を有する容器としたい場合には、非凝集破壊性樹脂層を耐薬品性、耐油性、耐熱性の樹脂で形成すればよい。
また、このように、容器の用途に応じて、非凝集破壊性樹脂層を変えればよく、凝集破壊性樹脂層に使用される樹脂は、容器の用途に制限されることがないので、樹脂の選択の幅を広げることができる。
【００１１】
また、凝集破壊性樹脂層上に非凝集破壊性樹脂層が形成されているので、凝集破壊性樹脂層の軟質樹脂やエラストマの臭いの発生を防止できる。
さらに、前述したように、層間剥離を起こすものの場合は、熱履歴、延伸等の成形、層厚み等により層間剥離強度が変化し易い。従って、剥離強度を一定に制御することが困難となる場合がある。これに対し、本発明は、凝集破壊性樹脂層内で凝集破壊を起こして剥離を行うものであるため、剥離強度を一定にすることができる。また、凝集破壊性樹脂層と、基材層との界面が剥離しないようにすることで、剥離強度をより安定化することができる。
【００１２】
また、非凝集破壊性樹脂層には切込みが形成されているので、非凝集破壊性樹脂層の厚さを厚くしたり、高融点、高強度、高剛性の樹脂を使用したりすることが可能である。
さらに、非凝集破壊性樹脂層に切込みが形成されていない場合には、蓋材と非凝集破壊性樹脂層とのヒートシール部分のエッジ切れにより剥離が行われるようにする必要がある。この場合、蓋材の厚さを薄くしたり、蓋材の材質を考慮したりする必要がある。これに対し、本発明では、非凝集破壊性樹脂層に切込みが形成されているため、エッジ切れによる剥離を考慮する必要が無く、蓋材の厚さを厚くすることができ、また、アルミ箔層等を含有した蓋材も使用できる。従って、蓋材の選択の幅を広げることができる。
【００１３】
この際、前記基材層はポリオレフィン系樹脂であり、前記凝集破壊性樹脂層は、軟質樹脂であるエチレン−極性ビニル化合物系共重合体を有し、前記非凝集破壊性樹脂層のポリオレフィン系樹脂は、融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
容器内表面となる非凝集破壊性樹脂層に融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂を使用しているので、耐熱性を向上させることができる。
また、凝集破壊性樹脂層の軟質樹脂としてエチレン−極性ビニル化合物系共重合体を含有するものとしたため、凝集剥離性に優れたものとすることができる。
【００１４】
さらに、前記凝集破壊性樹脂層は、ポリプロピレン系樹脂を５０〜９５ｗｔ％、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体を５〜５０ｗｔ％含有することが好ましい。
エチレン−極性ビニル化合物系共重合体が５ｗｔ％未満の場合には、開封強度が高くなりすぎてしまう。また、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体が５０ｗｔ％よりも多い場合には、基材層と、凝集破壊性樹脂層との接着強度が低下し、剥離が不安定となるため、スムーズな開封を行うことができない。従って、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体の含有量を５〜５０ｗｔ％とすることで、易開封性と、密封性を満たすことができる。
【００１５】
また、前記凝集破壊性樹脂層のエチレン−極性ビニル化合物系共重合体は、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。
エチレン−極性ビニル化合物系共重合体として、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体を使用することで、特に凝集破壊性に優れたものとすることが可能である。
【００１６】
さらに、前記基材層の前記凝集破壊性樹脂層側と反対側に、ガスバリア層を有することが好ましい。
ここで、ガスバリア層としては、例えば、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の材料を使用することができる。
ガスバリア層を形成することで、容器内の被包装物の耐酸化性、すなわち保存性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の易開封性包装体は、前述した何れかの容器と、前記容器の開口部を塞ぐ蓋材とを備えた易開封性包装体であって、前記容器のフランジ部の前記切込みの外周側に前記蓋材をヒートシールしたことを特徴とする。
ここで、蓋材はガスバリア性を備えたものであることが好ましい。
切込みの外周側に蓋材をヒートシールすることで、フランジ部のうち蓋材にシールされた部分を蓋材とともに容易にはがすことができる。
【００１８】
この際、前記蓋材は、前記容器のフランジ部の切込みから０．５ｍｍ以上外周側にヒートシールされていることが好ましい。
蓋材を容器のフランジ部の切込みから０．５ｍｍ以上外周側にヒートシールした場合、易開封性包装体の内圧が高くなると、蓋材とフランジ部とのシール部分うち、内周側の部分に応力が集中することとなる。切込みには応力がほとんど作用しないので、内圧により切込みから非凝集破壊性樹脂層が剥離されてしまうことが防止でき、耐圧性に優れた易開封性包装体とすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態の容器３の成形に用いられる多層シート１が示されている。この多層シート１は、第１の基材層１１と、接着層１２と、ガスバリア層１３と、接着層１４と、第２の基材層１５と、凝集破壊性樹脂層１６と、非凝集破壊性樹脂層１７とを備えた７層構造となっている。
【００２１】
第１の基材層１１及び第２の基材層１５は、ポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする。各基材層１１，１５の厚さ寸法は、１００〜２０００μｍであり、特に好ましくは、２００〜１０００μｍである。
接着層１２，１４としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体変性ポリオレフィン樹脂を使用できる。
ガスバリア層１３としては、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の材料を使用することが好ましいが、中でもエチレン−ビニルアルコール共重合体を使用することが好ましい。
【００２２】
凝集破壊性樹脂層１６は、ポリプロピレン系樹脂を５０〜９５ｗｔ％、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体を５〜５０ｗｔ％含有する。なかでも、ポリプロピレン系樹脂を６０〜９５ｗｔ％、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体を５〜４０ｗｔ％含有することが好ましい。
エチレン−極性ビニル化合物系共重合体としては、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体を使用することが好ましい。エチレン−アクリル酸系共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（ＥＥＡ−ＭＡＨ）、アイオノマー樹脂などの公知のものが例示できる。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、例えばホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等があげられる。
凝集破壊性樹脂層１６の厚さ寸法は、２０〜２００μｍ程度が好ましく、特に好ましくは、８０〜１２０μｍである。
非凝集破壊性樹脂層１７は、融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂を含有する。この際、ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ホモポリプロピレンであってもよく、ランダムポリプロピレンであってもよい。この非凝集破壊性樹脂層１７の厚さ寸法は、例えば４０〜２００μｍ程度が好ましく、特に好ましくは８０〜１２０μｍである。
【００２３】
このような多層シート１は、Ｔダイを用いた多層押出成形法により成形される。すなわち、各層１１〜１７に対応した押し出し機を５種使用し、各押し出し機から押し出された各層１１〜１７をＴダイに入る直前に設けた特殊ブロックで合流、積層させて成形する。
【００２４】
次に、図２を参照して、本発明に係る易開封性包装体２について説明する。
易開封性包装体２は、容器３と、蓋材４とを備えている。
容器３は、円形状の底面３１と、この底面３１から立ち上げて一体形成されるとともに上部に開口部３２を有する円筒状の側面３３とを備え、開口部３２の周縁には径方向外側に延出されたリング状のフランジ部３４が一体形成されている。
【００２５】
図３に示すように、この容器３は、多層シート１をその非凝集破壊性樹脂層１７が容器内表面側になるように熱成形したものである。この容器３の成形方法としては、多層シート１を、容器外形状に形成されたキャビティ内にプラグで予備伸張し、その後、圧空成形、真空成形により容器とするプラグアシスト成形を用いる方法が挙げられる。
容器３のフランジ部３４の非凝集破壊性樹脂層１７には、開口部３２を囲むように環状の切込み３５が形成されている。図４にも示すように、この切り込み３５は断面Ｖ字形状であり、その深さ寸法は、凝集破壊性樹脂層１６にまで達しないものであることが好ましい。
【００２６】
図３に戻って、蓋材４について説明する。蓋材４は、容器３の開口部３２を塞ぐものであり、容器３のフランジ部３４の外径よりも大きな外径を備えている。蓋材４は、ポリプロピレン系樹脂からなる第１のＰＰ（ポリプロピレン）層４１と、接着層４２と、ガスバリア層４３と、接着層４４と、第２のＰＰ層４５とを備えている。蓋材４は、第２のＰＰ層４５がヒートシール層となり、容器３と接している。
ここで、ガスバリア層４３は、多層シート１のガスバリア層１３と同様に、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の材料を使用することができる。
また、接着層４２も多層シート１の接着層１２，１４と同様の材料を使用することができる。
【００２７】
このような易開封性包装体２は、環状のシールリングを用い、蓋材４を容器３のフランジ部３４にヒートシールすることで得られる。蓋材４は、容器３の切込み３５から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、特に好ましくは１〜５ｍｍ外周側にシールされる。
この易開封性包装体２を開封するに当たって、蓋材４を引き剥がす方向に力を加えると、凝集破壊性樹脂層１６内で凝集破壊が生じる。この凝集破壊性樹脂層１６及び非凝集破壊性樹脂層１７のうち蓋材４にヒートシールされた切込み３５の外周側部分が、蓋材４とともに剥離され、これにより、易開封性包装体２が開封されることとなる。
【００２８】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
非凝集破壊性樹脂層１７には切込み３５が形成されており、この切込み３５の外周側に蓋材４が溶着されているので、開封時に、凝集破壊を起こした凝集破壊性樹脂層１６と、非凝集破壊性樹脂層１７のうち蓋材４に溶着された部分とを蓋材４とともにはがすことができる。従って、易開封性を満たすことができる。
【００２９】
凝集破壊性樹脂層１６上に非凝集破壊性樹脂層１７が形成されているため、非凝集破壊性樹脂層１７に使用される樹脂を変更することで、用途に応じた性能を有する容器３とすることができる。例えば、耐薬品性、耐熱性を有する容器３としたい場合には、非凝集破壊性樹脂層１７を耐薬品性、耐熱性の樹脂で形成すればよい。本実施形態では、非凝集破壊性樹脂層１７に融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂を使用しているので、耐熱性の高い容器３とすることができる。
また、容器３の用途に応じて非凝集破壊性樹脂層１７を変えればよいため、凝集破壊性樹脂層１６に使用される樹脂は容器３の用途に制限されることがないので、樹脂の選択の幅を広げることができる。
【００３０】
また、凝集破壊性樹脂層１６上に非凝集破壊性樹脂層１７が形成されているので、凝集破壊性樹脂層１６のエチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体の臭いの発生を防止できる。
さらに、層間剥離を起こすものの場合は、熱履歴、延伸等の成形、層厚み等により層間剥離強度が変化し易い。従って、剥離強度を一定に制御することが困難となる場合がある。これに対し、本実施形態では、凝集破壊性樹脂層１６内で凝集破壊を起こして剥離を行うものであるため、剥離強度は一定となる。また、凝集破壊性樹脂層１６と、第２の基材層１５との界面が剥離しないようにすることで、剥離強度をより安定化することができる。
【００３１】
また、非凝集破壊性樹脂層１７には切込み３５が形成されているので、本実施形態のように、非凝集破壊性樹脂層１７の厚さ寸法を４０〜２００μｍと厚くしたり、高融点、高強度、高剛性の樹脂を使用したりすることが可能である。
さらに、非凝集破壊性樹脂層１７に切込み３５が形成されていない場合には、蓋材４と非凝集破壊性樹脂層１７とのヒートシール部分のエッジ切れにより剥離が行われるようにする必要がある。この場合、蓋材４の厚さを薄くしたり、蓋材４の材質を考慮したりする必要がある。これに対し、本実施形態では、非凝集破壊性樹脂層１７に切込み３５が形成されているため、エッジ切れによる剥離を考慮する必要が無く、蓋材４の厚さを厚くすることも可能である。
【００３２】
また、凝集破壊性樹脂層１６の軟質樹脂としてエチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体を使用したので、凝集剥離性に優れたものとすることができる。
【００３３】
凝集破壊性樹脂層１６のエチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体が５ｗｔ％未満の場合には、開封強度が高くなりすぎてしまう。また、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体が５０ｗｔ％よりも多い場合には、第２の基材層１５と、凝集破壊性樹脂層１６との接着強度が低下し、剥離が不安定となるため、スムーズな開封を行うことができない。従って、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量を５〜５０ｗｔ％とすることで、容器３の易開封性と、密封性を満たすことができる。
また、容器３は、ガスバリア層１３を有しているので、容器３内の充填物の耐酸化性、すなわち保存性を向上させることができる。
【００３４】
また、蓋材４は、容器３のフランジ部３４の切込み３５から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ外周側にヒートシールされている。易開封性包装体２の内圧が高くなると、蓋材４とフランジ部３４とのシール部分うち、内周側の部分に応力が集中することとなる。切込み３５には応力がほとんど作用しないので、内圧により切込み３５から非凝集破壊性樹脂層１７が剥離されてしまうことが防止でき、耐圧性に優れた易開封性包装体２とすることができる。
【００３５】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、ガスバリア層１３として、エチレン−ビニルアルコール共重合体を使用したが、これに限らず、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン等を使用してもよい。
ただし、エチレン−ビニルアルコール共重合体でガスバリア層１３を形成すれば、成形性がよく、かつ、より密封性の高いものとすることができる。
【００３６】
さらに、容器３は、ガスバリア層１３を備えるものとしたが、被包装物が耐酸化性を有するものであれば、ガスバリア層１３を有していなくてもよい。このようにすれば、容器３を安価なものとすることが可能である。
さらに、凝集破壊性樹脂層１６のエチレン−極性ビニル化合物系共重合体は、エチレン−アクリル酸系共重合体または、エチレン−酢酸ビニル共重合体であるとしたが、他のエチレン−極性ビニル化合物系共重合体や、他の軟質樹脂を使用することができる。
また、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体等の軟質樹脂ではなく、エラストマ、例えば、オレフィン系エラストマ（非晶性のエチレンと、プロピレン、ブテン等のα−オレフィンとの密度９００ｋｇ／ｍ３以下の共重合体等）、スチレン系エラストマ（スチレン−ブタジエンブロック系共重合体、スチレン−ブタジエン系ランダム共重合体等）、これらの水添物等を使用してもよい。
【００３７】
凝集破壊性樹脂層１６は、ポリプロピレン系樹脂を５０〜９５ｗｔ％、エチレン−極性ビニル化合物系共重合体を５〜５０ｗｔ％含有するとしたが、この割合には限られない。
凝集破壊性樹脂層１６は、ポリプロピレン系樹脂を含有するとしたが、他のポリオレフィン系樹脂を含有するものとしてもよい。凝集破壊性樹脂層上には、非凝集破壊性樹脂層が形成されており、凝集破壊性樹脂層は表面層でないため、耐熱性等を特に考慮する必要はなく、使用するポリオレフィン系樹脂を自由に選択することができる。例えば、ポリプロピレン系樹脂に代えてポリエチレン系樹脂を含有するものとしてもよい。
また、非凝集破壊性樹脂層１７のポリオレフィン系樹脂は、融点が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂としたが、耐熱性を必要としない場合には、例えば、ポリエチレン等を採用してもよい。
【００３８】
前記実施形態では、樹脂製の蓋材４を使用したが、これに限らず、アルミニウム等の金属泊、金属蒸着膜、無機蒸着膜等を有する蓋材を使用してもよい。本発明の容器３は、非凝集破壊性樹脂層１７に切込み３５が形成されており、エッジ切れによる剥離を考慮する必要が無いため、このような蓋材を使用することができるのである。
【００３９】
蓋材４は、容器３のフランジ部３４の切込み３５から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ外周側にヒートシールされているとしたが、この範囲には限られず、１０ｍｍより外周側にヒートシールされていてもよい。また、０．５ｍｍ未満であってもよい。
また、前記実施形態では、非凝集破壊性樹脂層１７の厚さ寸法を４０〜２００μｍとしたが、この厚さ寸法には限られない。
さらに、前記実施形態では、容器３のフランジ部３４の形状を開口部３２の属する面と水平に外側に延出しているフラットフランジとしたが、開口部の属する面と水平に外側に延出し、最外縁で垂下する断面コ字形のスカートフランジや、カールフランジとしてもよい。この場合には、フランジ部の垂下した部分に切込みを入れることができる。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
［  多層シート１  ］
前記実施形態に示した多層シート１を共押し出し成形により成形した。
（１）第１の基材層１１
原料樹脂：ポリプロピレン（Ｅ−２０３ＧＫ、出光石油化学（株）製）
層の厚み：２００μｍ
【００４１】
（２）接着層１２
原料樹脂：接着樹脂（アドマーＱＦ−５００、三井化学（株）製）
層の厚み：２０μｍ
（３）ガスバリア層１３
原料樹脂：エチレン−ビニルアルコール共重合体（エバール、クラレ（株）製Ｊ−１０２Ｂ）
層の厚み：５０μｍ
【００４２】
（４）接着層１４
原料樹脂：接着樹脂（アドマーＱＦ−５００、三井化学（株）製）
層の厚み：２０μｍ
（５）第２の基材層１５
原料樹脂：ポリプロピレン（Ｅ−２０３ＧＫ、出光石油化学（株）製）
層の厚み：３５０μｍ
【００４３】
2004168343.tif 000003
【００４４】
2004168343.tif 000004
【００４５】
［  容器３  ］
上記多層シート１を用いて、プラグアシスト圧空熱成形により開口部３２の径６４ｍｍ、底面３１の径５０ｍｍ、フランジ部３４の幅８ｍｍの容器３を得た。この容器３のフランジ部３４に、環状の切込み３５を形成した。
【００４６】
［  蓋材４  ］
共押し出し成形により、蓋材４を成形した。
（１）ＰＰ層４１
原料樹脂：ランダムポリプロピレン
層の厚み：２００μｍ
（２）接着層４２
原料樹脂：接着樹脂（アドマーＱＦ−５００、三井化学（株）製）
層の厚み：３０μｍ
（３）ガスバリア層４３
原料樹脂：エチレン−ビニルアルコール共重合体（エバール、クラレ（株）製Ｊ−１０２Ｂ）
層の厚み：４０μｍ
（４）接着層４４
原料樹脂：接着樹脂（アドマー、三井化学（株）製）
層の厚み：３０μｍ
（５）ＰＰ層４５
原料樹脂：ランダムポリプロピレン
層の厚み：４０μｍ
【００４７】
［  易開封性包装体２  ］
容器３内にゼリーを充填した後、蓋材４を溶着した。具体的には、５ｍｍ幅の環状シールリングを用いてフランジ部３４の切込み３５から２ｍｍ外周側に１９０℃、１５ＭＰａ、１．５秒にて第１のシール部を形成した。さらに、幅２ｍｍのリングシールを用いて、第１のシール部の幅方向の中心部分に沿うように第２のシール部を形成した。この第２のシール部は、蓋材４の開封タブの裏面に対応する位置に外側に突出した張り出しシール部を有している。
さらに、このようにして得られた易開封性包装体２に１２０℃、３０分のレトルト処理を施した。
【００４８】
［  評価方法及び結果  ］
易開封性包装体２の剥離強度及び内圧強度を測定した。
剥離強度は、１５ｍｍ幅で切り出した試験片を用い１８０°剥離試験（ＪＩＳＫ  ６８５４）を行い測定した。
また、内圧強度は易開封性包装体２に空気を注入して測定する方法で測定した。
易開封性包装体２のレトルト処理前の剥離強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、内圧強度は０．０５ＭＰａであった。また、レトルト処理後の剥離強度は１４Ｎ／１５ｍｍ、内圧強度は０．０５ＭＰａであった。
以上より、十分な内圧強度を保ちつつ、開封強度が低い理想的な易開封性包装体となっていることが確認できた。
【００４９】
次に、本発明の効果を確認するために、次のような比較実験を行った。
（比較例）
容器の非凝集破壊性樹脂層１７を形成しなかった点以外は実施例と同じである。
［  評価方法及び結果  ］
実施例と同様の測定方法で、内圧強度及び剥離強度を測定した。
比較例では、レトルト処理前の剥離強度は、１４Ｎ／１５ｍｍ、内圧強度は０．０３ＭＰａ、レトルト処理後の剥離強度は１３Ｎ／１５ｍｍ、内圧強度は０．０３ＭＰａであった。
このように、比較例では、耐圧強度が低く、充分な密封性が得られないことが明らかとなった。
【００５０】
【発明の効果】
このような本発明によれば高い密封性と、易開封性を兼ね備え、用途に応じた性能を満たすことが可能であり、広い範囲から蓋材の選択し、使用することができる容器及び易開封性包装体を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる多層シートを示す断面図である。
【図２】前記実施形態の易開封性包装体を示す斜視図である。
【図３】前記易開封性包装体の断面図である。
【図４】前記容器の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１            多層シート
２            易開封性包装体
３            容器
４            蓋材
１３        ガスバリア層
１５        基材層
１６        凝集破壊性樹脂層
１７        非凝集破壊性樹脂層
３２        開口部
３４        フランジ部
３５    切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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