(57)【要約】【課題】省電力モードを有する携帯電話機であって、携帯電話機がサービス圏外からサービス圏内に復帰したことを確実に検出して、通常動作状態に復帰することが可能な携帯電話機を提供する。【解決手段】制御部１は、無線処理部２から圏外移動検出信号を受けると電源部６から無線処理部２への電源電圧の供給をオフすることにより、携帯電話機１００は省電力モードに移行する。電波検出器８は、携帯電話機１００周辺の他の携帯電話機１４が出力する送信電波１５を検出し、電波検出信号を発生する。制御部１は、電波検出信号を受けると電源部６から無線処理部２への電源電圧の供給をオンすることにより、通常動作状態に復帰する。【選択図】　　　　図１
2004015312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス圏内において特定の周波数帯域で通信する携帯電話機であって、
前記携帯電話機の各部の動作を制御する制御部と、
基地局との間で無線信号を送受信する無線処理部と、
少なくとも前記無線処理部に電源電圧を供給する電源部と、
前記携帯電話機の周辺における前記特定の周波数帯域の電波を検出して電波検出信号を発生する電波検出器とを備え、
前記無線処理部は、前記携帯電話機がサービス圏内からサービス圏外に移動したことを検出して圏外移動検出信号を発生し、
前記制御部は、前記無線処理部から前記圏外移動検出信号を受けると前記電源部から前記無線処理部への電源電圧の供給をオフし、前記電波検出器から前記電波検出信号を受けると前記電源部から前記無線処理部への電源電圧の供給をオンする、携帯電話機。
【請求項２】
前記電波検出器は、前記特定の周波数帯域の電波に感応して前記電波検出信号を発生する共振回路を含む、請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記電波検出器は、前記発生した電波検出信号をデジタル化する論理回路をさらに含む、請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線処理部への電源電圧の供給をオフするとともに前記電波検出器を能動化し、前記無線処理部への電源電圧の供給をオンするとともに前記電波検出器を不能化する、請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記無線処理部から前記圏外移動検出信号を受けると所定時間を計時するタイマ手段をさらに備え、
前記制御部は、前記タイマ手段によって前記所定時間が計時された後に、前記無線処理部への電源電圧の供給をオフするとともに前記電波検出器を能動化する、請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記無線処理部は、前記所定時間が計時される前に、前記携帯電話機がサービス圏外からサービス圏内に復帰したことを検出すると圏内復帰信号を発生し、
前記タイマ手段は、前記圏内復帰信号を受けると、前記所定時間の計時を停止して初期化し、
前記制御部は、前記圏内復帰検出信号を受けると、前記電波検出器を不能化させたまま、前記無線処理部への電源電圧の供給をオンに維持する、請求項５に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記電波検出器は、前記特定の周波数帯域の電波に感応して前記電波検出信号を発生する共振回路を含む、請求項４から６のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記共振回路は、その共振動作をオン・オフするスイッチ手段を含み、前記制御部は、前記スイッチ手段のオン・オフを制御することにより前記電波検出器を能動化または不能化する、請求項７に記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記電波検出器は、前記発生した電波検出信号をデジタル化する論理回路をさらに含む、請求項７に記載の携帯電話機。
【請求項１０】
前記論理回路は、そのデジタル化動作をオン・オフする論理素子を含み、
前記制御部は、前記論理素子のオン・オフを制御することにより前記電波検出器を能動化または不能化する、請求項９に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機に関し、特に、電源部から無線処理部への電源電圧の供給を自動制御する携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
限られた電源電圧で駆動する携帯電話機においては、長時間の待ち受けを可能とすべく、消費電力の低減が強く求められている。例えば、従来の携帯電話機では、携帯電話機が基地局からの電波が届かない、いわゆるサービス圏外にある場合であっても、間欠的に受信動作が実行されていたため、電力が浪費されていた。そこで、携帯電話機がサービス圏外にある場合には、携帯電話機の電源をオフし（以下、「省電力モード」という。）、通話不可にもかかわらず間欠受信のために浪費されていた電力を抑えることが有効である。
【０００３】
しかしながら、そのように構成された携帯電話機では、携帯電話機がサービス圏外からサービス圏内に復帰した場合は受信可能とするため、直ちに電源をオンにすること（以下、「通常動作状態」という。）が必要とされる。かかる携帯電話機の電源のオン・オフを自動的に制御すべく、従来、例えば特開平１０−３３６０９３号公報または特開平１０−１０７７１８号公報に示す携帯電話機が提案されている。
【０００４】
図１２は、従来の携帯電話機の一例における電源のオン・オフ制御に関する部分を抽出して、機能的に説明する機能ブロック図である。
【０００５】
図１２に示す携帯電話機１００において、アンテナ３を介して図示しない基地局から受信した受信信号は、無線処理部２によって増幅、周波数変換など所定の受信処理が施された後、図示しない後段の復調回路に与えられるとともに、サービス圏判定部１０２に与えられる。
【０００６】
サービス圏判定部１０２は、無線処理部２から供給される受信信号に基づいて、当該携帯電話機１００がサービス圏内にあるのかまたはサービス圏外にあるのかを判定する。サービス圏判定部１０２の判定出力は制御部１に与えられる。
【０００７】
加速度センサ１０１は、携帯電話機１００本体にかかる加速度に基づいて、当該携帯電話機１００が静止状態（静止モード）にあるのかまたは移動状態（移動モード）にあるのかを判定する。加速度センサ１０１の判定出力は、制御部１に与えられる。
【０００８】
また、制御部１には、時計部１０３から時計情報が入力され、入力部５からはユーザの操作によって入力された各種の指示情報が供給される。一方、表示部４は、制御部１からの信号を受けて、当該携帯電話機１００の状態をユーザに表示する。
【０００９】
バッテリ７から供給される電源電圧は、制御部１に常時与えられるとともに、電源部６を介して無線処理部２、サービス圏判定部１０２、加速度センサ１０１および表示部４に与えられる。
【００１０】
制御部１は、電源制御部１ａを含み、電源部６から上記各部への電源供給は、電源制御部１ａからの制御信号によって制御される。
【００１１】
図１２に示した構成の携帯電話機１００においては、サービス圏判定部１０２によってサービス圏外にあると判定されかつ加速度センサ１０１によって静止モードにあると判定された場合には、制御部１はこれらの判定出力に応じて、当該携帯電話機１００がサービス圏外で放置されているものと判断する。そして、電源制御部１ａは無線処理部２およびサービス圏判定部１０２への電源電圧の供給をオフして省電力モードに移行する。これにより、放置状態における電力の浪費が抑制される。
【００１２】
そして、その状態において、加速度センサ１０１が、当該携帯電話機１００が静止モードから移動モードに移行したことを検出した場合には、携帯電話機１００はもはや放置状態にはなくサービス圏内に復帰した可能性があるものと推定し、無線処理部２およびサービス圏判定部１０２への電源電圧の供給をオンし、通常動作状態に移行する。
【００１３】
また、図示しないが、従来の携帯電話機の他の一例としては、予め設定した時間間隔毎に無線処理部と基地局との無線通信により、サービス圏内もしくはサービス圏外にあるかの位置情報確認を行い、サービス圏外にある場合は無線処理部への電源電圧の供給を自動的にオフし、さらに、サービス圏外からサービス圏内に復帰した場合は、自動的に無線処理部への電源電圧の供給をオンする機能を備えたものがある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１２に示す従来の携帯電話機では、携帯電話機本体がサービス圏外にあっても、わずかな振動により移動モードであると検出された場合は、電源電圧の供給がオフされないといった不具合が発生しうる。このことは、携帯電話機を頻繁に携帯している利用者にとっては、省電力の効果が低いことを示唆する。
【００１５】
また、電波状態が不安定な環境に放置されている場合において、一旦サービス圏外と判別され、かつ静止モードにあるために電源電圧の供給がオフされている状態であっても、その後の電波状況の変化により再びサービス圏内に復帰しうるが、依然として静止モードにあることから電源電圧の供給がオンされないことが危惧される。
【００１６】
一方、図示しない他の一例に示す携帯電話機では、携帯電話機本体がサービス圏外にあるために無線通信部への電源電圧の供給がオフされた場合であっても、位置情報確認のために設定時間毎に無線処理部への電源電圧の供給をオンにする必要があるため、完全な省電力モードへの移行が実現されておらず、サービス圏外であっても間欠的に電力が消費されていた。
【００１７】
それゆえ、この発明の目的は、携帯電話機本体がサービス圏外に移動した場合は、自動的に省電力モードに移行する携帯電話機であって、携帯電話機がサービス圏外からサービス圏内に復帰したことを確実に検出して、自動的に通常動作状態に復帰することが可能な携帯電話機を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、サービス圏内において特定の周波数帯域で通信する携帯電話機であって、携帯電話機の各部の動作を制御する制御部と、基地局との間で無線信号を送受信する無線処理部と、少なくとも無線処理部に電源電圧を供給する電源部と、携帯電話機の周辺における特定の周波数帯域の電波を検出して電波検出信号を発生する電波検出器とを備える。無線処理部は、携帯電話機がサービス圏内からサービス圏外に移動したことを検出して圏外移動検出信号を発生する。制御部は、無線処理部から圏外移動検出信号を受けると電源部から無線処理部への電源電圧の供給をオフし、電波検出器から電波検出信号を受けると電源部から無線処理部への電源電圧の供給をオンする。
【００１９】
好ましくは、電波検出器は、特定の周波数帯域の電波に感応して電波検出信号を発生する共振回路を含む。
【００２０】
好ましくは、電波検出器は、発生した電波検出信号をデジタル化する論理回路をさらに含む。
【００２１】
この発明の別の局面によれば、制御部は、無線処理部への電源電圧の供給をオフするとともに電波検出器を能動化し、無線処理部への電源電圧の供給をオンするとともに電波検出器を不能化する。
【００２２】
この発明のさらに別の局面によれば、無線処理部から圏外移動検出信号を受けると所定時間を計時するタイマ手段をさらに備え、制御部は、タイマ手段によって所定時間が計時された後に、無線処理部への電源電圧の供給をオフするとともに電波検出器を能動化する。
【００２３】
好ましくは、無線処理部は、所定時間が計時される前に、携帯電話機がサービス圏外からサービス圏内に復帰したことを検出すると圏内復帰信号を発生し、タイマ手段は、圏内復帰信号を受けると、所定時間の計時を停止して初期化し、制御部は、圏内復帰検出信号を受けると、電波検出器を不能化させたまま、無線処理部への電源電圧の供給をオンに維持する。
【００２４】
好ましくは、電波検出器は、特定の周波数帯域の電波に感応して電波検出信号を発生する共振回路を含む。
【００２５】
好ましくは、共振回路は、その共振動作をオン・オフするスイッチ手段を含み、制御部は、スイッチ手段のオン・オフを制御することにより電波検出器を能動化または不能化する。
【００２６】
好ましくは、電波検出器は、発生した電波検出信号をデジタル化する論理回路をさらに含む。
【００２７】
好ましくは、論理回路は、そのデジタル化動作をオン・オフする論理素子を含み、制御部は、論理素子のオン・オフを制御することにより電波検出器を能動化または不能化する。
【００２８】
したがって、この発明によれば、携帯電話機本体がサービス圏外に移動した場合は、自動的に無線処理部への電源電圧の供給をオフすることにより省電力化を図る一方、特定の周波数帯域の電波を検出することによりサービス圏内に復帰したことを推定し、自動的に無線処理部への電源電圧の供給をオンし、通常動作状態に復帰することができる。
【００２９】
さらに、この発明によれば、省電力モード時にのみ電波検出器を能動化させることにより、携帯電話機自身が出力する送信電波が電波検出器に回り込むことによって生じる誤検出や送信電力の劣化を防止することができる。
【００３０】
さらに、この発明によれば、サービス圏外移動時から省電力モード移行時までの間に、所定時間を計時するタイマ手段を設けることにより、サービス圏外移動後間もなくサービス圏内に復帰したが、特定の周波数帯域の電波を検出できない状況にあっても、無線処理部への電源電圧の供給はオフされず、携帯電話機は通常動作状態を保持することにより、省電力モードから通常動作状態に復帰できなくなるという問題を回避することができる。
【００３１】
さらに、この発明によれば、特定周波数帯域の電波を検出する電波検出器として共振回路を使用しているので、電力消費を伴うことなく特定周波数帯域の電波を検出することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３３】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１による携帯電話機の電源のオン・オフ制御に関する部分を抽出して、機能的に説明する構成ブロック図である。
【００３４】
図１を参照して、無線処理部２は、アンテナ３を介して図示されていない基地局との間で各種制御信号および通話信号の送受を行い、通話信号データ、携帯電話機本体がサービス圏内あるいはサービス圏外にあるかを示すデータ等は、無線処理部２を通じて制御部１に送られる。
【００３５】
電源部６は、バッテリ７の電源電圧を制御部１に常時供給するとともに、無線処理部２にも供給する一方で、制御部１によって無線処理部２への電源電圧の供給のオンまたはオフが制御される。入力部５および表示部４については、先述した図１２に示す従来の携帯電話機と同様である。
【００３６】
電波検出器８は、携帯電話機１００の表面に近い位置に実装されており、携帯電話機１００の周辺における他の携帯電話機１４が出力している送信電波１５を検出し、電波検出信号を発生する。ここで、周辺の他の携帯電話機１４が出力している送信電波１５を検出できるということは、携帯電話機１００自身がサービス圏内にあると推定できる。そこで、制御部１は電波検出信号を受けると、サービス圏内に復帰したものと認識し、電源部６を介して無線処理部２への電源電圧の供給をオンすることにより通常動作状態に復帰する。
【００３７】
図２は、この発明の実施の形態１による携帯電話機における電波検出器８の構成の一例を示す回路図である。
【００３８】
図２を参照して、電波検出器８は、コイル２２およびコンデンサ２３からなる並列共振回路と、ショットキダイオード２１と、平滑およびＡＣカップリング用のコンデンサ２４とを含む。
【００３９】
電波検出器８は、共振動作によって特定の周波数帯域の電波を検出する構成であり、電源電圧の供給を必要としないことから、電源部６およびバッテリ７に電力的な負担を掛けることがなく、一層の省電力化が可能となる。
【００４０】
なお、共振周波数は、コイル２２およびコンデンサ２３等の設定によって、携帯電話機１００の使用周波数帯域に設定されており、不必要な周波数の電波を検出することがない。
【００４１】
この構成において、携帯電話機１００周辺における他の携帯電話機１４の送信電波１５は、共振回路において増幅された後、ショットキダイオード２１にて半波整流される。さらに、半波整流された電波は、コンデンサ２４において平滑され、電波検出信号Ａとして制御部１に入力される。
【００４２】
ここで、電波検出信号Ａはアナログ信号のため、検出判定のためには、デジタル信号に変換する手段を備える必要がある。かかる変換処理を制御部１で実行するように構成してもよいが、そのような変換処理を電波検出器８に付加することで、制御部１におけるアナログ信号検出のための負担を減らすことができる。
【００４３】
図３は、検出判定回路３０を備えた電波検出器８の構成を示す回路図である。図３を参照して、電波検出器８は、図２に示す電波検出器の構成（以下、８ａとする。）の出力側に、検出判定回路３０が付加されたものである。検出判定回路３０は、電波検出器８ａのアナログ出力信号Ａを抵抗２５および２６を介してベース側に受けるトランジスタ２７と、論理回路３１ａとを含む。トランジスタ２７のコレクタ側には抵抗２８を介して電源電圧３２が供給されており、ベース側からの入力されるアナログの電波検出信号Ａを受けて、出力信号の論理が決定される。
【００４４】
この構成において、アナログの電波検出信号Ａがトランジスタ２７のベースに入力されると、ベース電流が流れるとともにトランジスタ２７はオンされ、コレクタ側よりＬｏｗレベルの信号が出力される。このＬｏｗレベルの信号は、続いて論理回路３１ａを経て反転され、Ｈｉｇｈレベル（能動状態）の電波検出信号Ａとなって制御部１に入力される。制御部１は、入力された信号Ａにより、携帯電話機１００周辺の他携帯電話機１４の送信電波１５を検出したことを認識する。制御部１は、たとえば、図示しないメモリに格納されたプログラムに基づいて、電源制御をソフトウェアで実行する。
【００４５】
図４は、この発明の実施の形態１による携帯電話機の電源電圧の制御方法を示すフロー図である。
【００４６】
スタート時において、携帯電話機１００はサービス圏内にあるとする。
まず、携帯電話機１００は、待ち受け状態にあり、無線処理部２への電源電圧の供給がオンされることにより、通常の間欠受信を行っている（ステップＳ１）。なお、表示部４には、通常動作状態であることが表示される。
【００４７】
ここで、無線処理部２は、基地局との無線通信により得られる位置情報に基づき、携帯電話機１００がサービス圏内にあるのか、あるいは、サービス圏外にあるのかを判定し、その結果を制御部１に通知する（ステップＳ２）。例えば、利用者が地上から電波の届きにくい地下街に移動することにより、サービス圏外にあると判定した場合は、無線処理部２は、圏外移動検出信号を発生する。一方、サービス圏内にあると判定した場合は、ステップＳ１に戻り、待ち受け状態を維持する。
【００４８】
ステップＳ２においてサービス圏外にあると判定され、無線処理部２より圏外移動検出信号を受けると、制御部１は、無線処理部２への電源電圧の供給をオフするように電源部６に指示する（ステップＳ３）。
【００４９】
これにより、電源部６は、無線処理部２への電源電圧の供給をオフし（ステップＳ４）、携帯電話機１００は、通常動作状態から省電力モードに移行する。なお、表示部４には、省電力モードに移行したことが表示される。
【００５０】
さらに、携帯電話機１００が省電力モードに移行するに伴い、電波検出器８は、携帯電話機１００の周辺における他の携帯電話機１４が出力する送信電波１５の検出を行う（ステップＳ５）。例えば携帯電話機１００の利用者が地下街から再び地上に移動することにより、電波検出器８は、基地局と通信している、携帯電話機１００の周辺における他の携帯電話機１４が出力する送信電波１５を検出することができる。ここで、周辺の他の携帯電話機１４が出力する送信電波１５を検出したということは、携帯電話機１００がサービス圏内に復帰したと推定できる。
【００５１】
そこで、電波検出器８は、送信電波１５を検出すると電波検出信号を発生する。電波検出信号は、検出判定回路３０においてデジタル化され、制御部１に入力される。制御部１は、当該信号によりサービス圏内に復帰したと認識し、無線処理部２への電源電圧の供給をオンするように電源部６に指示することにより（ステップＳ６）、通常の待ち受け状態に戻る（ステップＳ１）。
【００５２】
一方、電波検出器８が送信電波１５を検出できない場合は、携帯電話機１００は未だサービス圏外にあると判断され、省電力モードを保持する（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００５３】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、省電力モードにおいて、周辺の他の携帯電話機が出力する送信電波を検出してサービス圏内への復帰を推定することにより、通常動作状態への復帰をより確実に行うことができる。
【００５４】
また、電波検出回路として共振回路を使用しているので余分な電力の消費が発生しない。
【００５５】
［実施の形態２］
図５は、この発明の実施の形態２による携帯電話機の電源のオン・オフ制御に関する部分を抽出して機能的に説明する構成ブロック図である。
【００５６】
図５に示す実施の形態２の構成は、図１に示す実施の形態１の携帯電話機の電波検出器８に代えて、能動化あるいは不能化することを外部から選択することができる電波検出器８０が設けられている点で実施の形態１の構成と異なっており、共通する部分については説明を繰り返さない。
【００５７】
この構成において、制御部１は、無線処理部２からの圏外移動検出信号を受けると、電源部６に対して無線処理部２への電源電圧の供給をオフするように指示するとともに、電波検出器８０に制御信号を入力し、電波検出器８０を能動化する。その後、能動化された電波検出器８０からの電波検出信号を受けると、制御部１は、電源部６に対して無線処理部２への電源電圧の供給をオンするように指示するとともに、電波検出器８０に制御信号を入力し、電波検出器８０を不能化する。
【００５８】
ここで、通常動作状態であるかまたは省電力モードであるかにかかわらず常に電波検出器８０が能動である場合は、携帯電話機１００自身が出力する送信電波が電波検出器８０に回り込むことにより、誤検出や送信電力の劣化といった不具合が発生しうる。そこで、携帯電話機１００が省電力モードにある場合にのみ電波検出器８０を能動化し、通常動作状態にある場合は電波検出器８０を不能化することにより、かかる送信電力の劣化や誤検出を防ぐことができる。
【００５９】
図６は、発明の実施の形態２による携帯電話機の電波検出器８０の第１の構成例を示す回路図である。
【００６０】
図６に示す電波検出器８０において、検出判定回路３０ａの論理回路３１ｂには、電波検出信号Ａに加えて、制御部１からの信号Ｂが入力される。
【００６１】
ここで、信号ＢをＬｏｗレベルにすることにより、検出判定回路３０ａは不能化され、携帯電話機１００の出力する電波が電波検出器８０に回り込むことによる誤検出を防ぐことができる。
【００６２】
一方、信号ＢをＨｉｇｈレベルにすることにより、検出判定回路３０ａは能動化され、信号Ａはデジタル化されて制御部１に送られる。
【００６３】
このように、信号Ｂによりデジタル化動作のオン・オフが制御され、電波検出器８０を能動化または不能化することが可能となる。
【００６４】
図７は、発明の実施の形態２による携帯電話機の電波検出器の第２の構成例を示す回路図である。
【００６５】
図７に示す電波検出器８０において、スイッチ３３は、電波検出器８０の主要部８ｂの共振回路部を構成するコイル２２とコンデンサ２３との間に挿入された２つのスイッチを同時にオン・オフできる。スイッチ３３は、電気的なスイッチング素子または機械的なスイッチング装置のいずれで構成してもよい。スイッチ３３は、携帯電話機１００の外部に設けることにより、携帯電話機利用者による制御が可能となる。または、携帯電話機１００の内部に設けることにより、制御部１による電気信号による制御も可能となる。
【００６６】
従って、サービス圏内ではユーザの手動操作により、または自動的にスイッチ３３をオフすることにより、共振動作はオフされ、電波検出器８０は不能化されるため、携帯電話機１００が出力する送信電力の劣化を起こすことなく通信を行うことができる。
【００６７】
図８は、この発明の実施の形態２の携帯電話機における電源電圧の制御方法をソフトウェアで実行した場合のフロー図である。
【００６８】
スタート時において、携帯電話機１００はサービス圏内にあるとする。
まず、携帯電話機１００は、待ち受け状態にあり、通常の間欠受信を行っている（ステップＳ１）。なお、表示部４には通常動作状態であることが表示される。
【００６９】
ここで、制御部１は、電波検出器８０を不能化する（ステップＳ１０）。具体的には、図６に示す論理回路３１ｂにＬｏｗレベルの信号Ｂを入力すること、もしくは図７に示すスイッチ３３をオフすることにより実現される。これにより、電波検出器８０による携帯電話機１００自身の送信電力の劣化や、誤検出を防止することができる。
【００７０】
次に、無線処理部２は、基地局との無線通信により得られる位置情報に基づき、携帯電話機１００がサービス圏内にあるか、または、サービス圏外にあるかの判定を行う（ステップＳ２）。
【００７１】
この結果、サービス圏外にあると判定され、無線処理部２からの圏外移動検出信号を受けると、制御部１は、無線処理部２への電源電圧の供給をオフするように電源部６に指示する（ステップＳ３）。電源部６は、無線処理部２への電源電圧の供給をオフする（ステップＳ４）。これにより、携帯電話機１００は、通常動作状態から省電力モードに移行する。なお、表示部４には、省電力モードに移行したことが表示される。
【００７２】
一方、サービス圏内にあると判定された場合は、ステップＳ１に戻り、待ち受け状態を維持する。
【００７３】
さらに、携帯電話機１００が省電力モードに移行した場合は、制御部１は、電波検出器８０を能動化する（ステップＳ４０）。具体的には、図６に示す論理回路３１ｂにＨｉｇｈレベルの信号Ｂを入力すること、もしくは、図７に示すスイッチ３３をオンにすることにより実現される。これにより、携帯電話機１００周辺の他の携帯電話機１４が出力する送信電波１５を検出することが可能となる。
【００７４】
能動化された電波検出器８０は、周辺の他携帯電話機１４が出力する送信電波１５の検出を行う。電波検出器８０は、送信電波１５を検出すると、電波検出信号を発生する。ここで、実施の形態１にて述べたように、送信電波１５の検出によって携帯電話機１００がサービス圏内に復帰したものと推定できる。そこで、制御部１は、電波検出信号を受けると（ステップＳ５）、無線処理部２への電源電圧の供給をオンするように電源部６に指示することにより（ステップＳ６）、通常の待ち受け状態に戻る（ステップＳ１）。これを受けて、電波検出器８０は、再び不能化される（ステップＳ１０）。
【００７５】
一方、送信電波１５が検出されない場合は、未だサービス圏外にあると判断され、携帯電話機１００は省電力モードを保持する（ステップＳ４，Ｓ４０，Ｓ５）。
【００７６】
以上のように、この発明の実施の形態２によれば、電波検出機能を通常動作状態では不能化させ、省電力モード時にのみ能動化することにより、携帯電話機自身が出力する送信電波が電波検出器に回り込むことによって生じる誤検出や送信電力の劣化を防止することができる。
【００７７】
［実施の形態３］
図９は、この発明の実施の形態３による携帯電話機を機能的に説明する構成ブロック図である。
【００７８】
図９に示すように、この携帯電話機は、実施の形態２による携帯電話機に、タイマ手段を付加したものであり、所定時間を計時するカウント部１０と、制御部１により予め設定された時間を記憶する記憶部１２と、計時値と設定値とを比較する比較器１１とを備える。
【００７９】
この構成において、カウント部１０は、無線処理部２からの圏外移動検出信号を受けると計時を開始する。比較器１１は、記憶部１２に設定された所定時間と計時された値を比較し、２数値が一致した場合は、制御部１に比較一致信号を出力する。制御部１は、比較一致信号を受けると、無線処理部２への電源電圧の供給をオフするように電源部６に指示するとともに、電波検出器８０を能動化する。
【００８０】
また、カウント部１０が無線処理部２からの圏外移動検出信号を受けて計時を開始した後から比較器１１において２数値が一致する以前に、無線処理部２が、基地局との無線通信により携帯電話機１００がサービス圏内に復帰したことを検出した場合は、無線処理部２は圏内復帰検出信号を発生し、カウント部１０における計時動作を停止して初期化させる。これにより、電波検出器８０を不能化したまま、無線処理部２への電源電圧の供給をオンに維持する。
【００８１】
このことは、例えば、携帯電話機１００の利用者が自動車等で走行中にトンネル内などのサービス圏外に移動した場合、一定期間が過ぎると再びトンネルの外に復帰する可能性が高いことから、携帯電話機１００がサービス圏外に移動した場合は、すぐに省電力モードに移行せず、まずカウント部１０の計時動作を開始させ、所定時間の経過後に無線処理部２への電源電圧の供給をオフする構成としたものである。
【００８２】
これにより、携帯電話機１００がサービス圏外に移動後まもなくサービス圏内に復帰したが、周辺に他の携帯電話機１４が存在しないために送信電波１５を検出できない場合においても、携帯電話機１００は省電力モードに移行することなく通常動作状態を維持しているため、省電力モードから通常動作状態に復帰できなくなるという問題を回避することが可能となる。
【００８３】
図１０および１１は、この発明の実施の形態３による携帯電話機の電源電圧の制御方法を示すフロー図である。
【００８４】
スタート時において、携帯電話機１００はサービス圏内にあるとする。
まず、携帯電話機１００は待ち受け状態にあり、通常の間欠受信を行っている（ステップＳ１）。
【００８５】
ここで、制御部１は、記憶部１２において所定時間を設定する（ステップＳ１１）。
【００８６】
また、制御部１は、電波検出器８０を不能化する（ステップＳ１０）。これにより、電波検出器８０による携帯電話機１００自身の出力電力の劣化や、誤検出が防止される。
【００８７】
次に、無線処理部２は、基地局の無線通信により得られる位置情報に基づき、携帯電話機１００がサービス圏内にあるか、または、サービス圏外にあるかの判定を行う（ステップＳ２）。例えば、携帯電話機１００の利用者が自動車等で走行中にトンネル内に移動することにより、サービス圏外に達したと判定した場合は、圏外移動検出信号を発生する。カウント部１０は、無線処理部２からの圏外移動検出信号に応じて、計時動作を開始する（ステップＳ２０）。
【００８８】
一方、サービス圏内にあると判定した場合は、ステップＳ１に戻り、待ち受け状態を維持する。
【００８９】
カウント部１０において計時動作が開始されると（ステップＳ２０）、比較器１１は、カウント部１０の計時値と記憶部１２の設定値とを比較し（ステップＳ２１）、２数値が一致したか否かを確認する（ステップＳ２２）。ここで、２数値が一致したことが確認された場合は、比較器１１は、比較一致信号を発生する。制御部１は、比較一致信号を受けると、無線処理部２への電源電圧の供給をオフするように電源部６に指示する（ステップＳ３）。
【００９０】
電源部６は無線処理部２への電源電圧の供給をオフし（ステップＳ４）、携帯電話機１００は、通常動作状態から省電力モードに移行する。なお、表示部４には、省電力モードに移行したことが表示される。
【００９１】
さらに、制御部１が電波検出器８０を能動化することにより（ステップＳ４０）、電波検出器８０は、周辺の他携帯電話機１４が出力する送信電波１５の検出を行う（ステップＳ５）。
【００９２】
この結果、送信電波１５が検出された場合は、制御部１は、電波検出器８０からの電波検出信号を受け、無線処理部２への電源電圧の供給をオンするように電源部６に指示し（ステップＳ６）、通常の待ち受け状態に戻る（ステップＳ１）。
【００９３】
一方、送信電波１５が検出されない場合は、未だサービス圏外にあると判断され、省電力モードを保持する（ステップＳ４，Ｓ４０，Ｓ５）。
【００９４】
ところで、先述のステップＳ２２においてカウント部１０の計時値と記憶部１２の設定値が一致しない場合（所定時間の経過前）は、以下の動作を行う。
【００９５】
カウント部１０における計時動作と並行して、無線処理部２は基地局を探索し（ステップＳ２３）、基地局との無線通信による位置確認により、携帯電話機１００がサービス圏内に復帰したか否かを判定する（ステップＳ２４）。例えば、携帯電話機１００の利用者がトンネル内に移動後まもなくトンネルの外に復帰したことによりサービス圏内にあると判定された場合は、無線処理部２は圏内復帰信号を発生する。カウント部１０は、圏内復帰信号を受けると計時動作を停止して初期化する（ステップＳ２５）。これにより、所定時間経過前にサービス圏内に復帰したことが判定されたときには、携帯電話機１００は、省電力モードに移行することなく通常動作状態を維持する（ステップＳ１）。
【００９６】
一方、ステップＳ２４において、依然として携帯電話機１００の利用者がトンネル内にいることからサービス圏外にあると判定された場合は、計時動作を継続する（ステップＳ２１）。
【００９７】
以上のように、この発明の実施の形態３によれば、サービス圏外移動時から省電力モード移行時までの間に、所定時間を計時するタイマ手段を設けることにより、サービス圏外移動後間もなくサービス圏内に復帰したが、周辺の他の携帯電話機が出力する送信電波を検出できない状況にあっても、携帯電話機は通常動作状態を保持することにより、省電力モードから通常動作状態に復帰できなくなるという問題を回避することができる。
【００９８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、携帯電話機本体がサービス圏外に移動して省電力モードに移行した場合、携帯電話機周辺の他の携帯電話機が出力する送信電波を検出することにより、無線処理部への電源電圧の供給をオンし、確実に通常動作状態に復帰することができる。
【０１００】
また、電波検出機能を通常動作状態では不能化させ、省電力モードにおいてのみ能動化することで、携帯電話機自身が出力する送信電波を検出することによって生じうる誤検出や送信電力の劣化を防止することが可能となる。
【０１０１】
また、サービス圏外に移動した時点から無線処理部への電源電圧の供給がオフされる時点までの間に所定時間を計時するタイマ手段を設けることにより、携帯電話機本体がサービス圏外に移動後間もなくサービス圏内に復帰したが、周辺の他の携帯電話機が出力する送信電波を検出することが出来ない状況にあっても、電源電圧の供給をオフすることなく、通常動作状態を保持することにより、省電力モードから通常動作状態に復帰できなくなるという問題を回避することが可能となる。
【０１０２】
なお、電波検出器は、共振回路で構成され、電源電圧の供給を必要としないことから、電源部およびバッテリに電力的な負担を掛けず、一層の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による携帯電話機の電源のオン・オフ制御に関する部分を抽出して、機能的に説明する機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による携帯電話機における電波検出器の構成の一例を示す回路図である。
【図３】この発明の実施の形態１による携帯電話機における、検出判定回路を備えた電波検出器の構成を示す回路図である。
【図４】この発明の実施の形態１による携帯電話機における電源電圧の制御方法を示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態２による携帯電話機の電源のオン・オフ制御に関する部分を抽出して、機能的に説明する機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２による携帯電話機における電波検出器の第１の構成例を示す回路図である。
【図７】この発明の実施の形態２による携帯電話機における電波検出器の第２の構成例を示す回路図である。
【図８】この発明の実施の形態２による携帯電話機における電源電圧の制御方法を示すフロー図である。
【図９】この発明の実施の形態３による携帯電話機の電源のオン・オフに関する部分を抽出して、機能的に説明する機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による携帯電話機における電源電圧の制御方法の前半を示すフロー図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による携帯電話機における電源電圧の制御方法の後半を示すフロー図である。
【図１２】従来の携帯電話機の一例の電源のオン・オフ制御に関する部分を抽出して、機能的に説明する機能ブロック図である。
【符号の説明】
１　制御部、２　無線処理部、３　アンテナ、４　表示部、５　入力部、６　電源部、７　バッテリ、８　電波検出器、８ａ，８ｂ　電波検出器の主要部、８０　検出判定回路を備えた電波検出器、１０　カウント部、１１　比較器、１２記憶部、１４　携帯電話機１００周辺の他の携帯電話機、１５　他の携帯電話機１４が出力する送信電波、２１　ショットキダイオード、２２　コイル、２３，２４　コンデンサ、２５，２６，２８　抵抗、２７　トランジスタ、３０，３０ａ　検出判定回路、３１ａ　論理回路、３１ｂ　論理回路、３２　電源電圧、３３　スイッチ、１００　携帯電話機、１０１　加速度センサ、１０２　サービス圏判定部、１０３　時計部、１ａ　電源制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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