(57)【要約】【課題】取引の代金の収納を、取引の申込とは別に払込取扱票を用いて行い、保険代理店のような取引の取扱者の負担を軽減して、簡単に代金の収納を行うことができるようにする。【解決手段】保険の申込が行われる前に予め、保険を特定する証券番号、保険料データ、及びその保険代理店を特定する保険代理店識別データとを互いに関連付けて格納しておく。そして、格納した証券番号及び保険料データと、代金受取人データとを包含する保険申込書兼払込取扱票１００を作成して、それを保険代理店１０において用意しておく。取引の申込が行われると、そのときに、保険申込書兼払込取扱票１００に払込人名が記入されて払込取扱票Ｊが完成する。そして、その完成した払込取扱票Ｊを用いて、取引申込とは別に、代金の支払がなされる。払込取扱票Ｊを用いて代金の支払がなされると、収納データが発生するので、管理コンピュータシステム６２の受信部６２２がこの収納データを受信し、照合部６２４が収納データに含まれる証券番号から対応する契約を収納済み扱いとする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の申込とは別に払込取扱票を用いて行う取引の代金の収納を管理する代金収納管理コンピュータシステムであって、
取引の申込の前に予め、取引を特定する取引識別データと、代金データ及びその取引を取扱う者を特定する取扱者識別データとが互いに関連付けて格納される取引対照テーブル（６６）を記憶する記憶手段と、
前記取引識別データ、前記代金データ及び代金受取人データが予め包含され、且つ取引申込時に払込人名が記入されることにより完成する払込取扱票を用いて、代金の支払がなされた後に、発生する前記取引識別データを含む収納データを受信する受信部（６２２）と、
収納データに含まれる前記取引識別データから対応する取引を収納済み扱いにする照合部（６２４）と、
を備える代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項２】
前記払込取扱票（Ｊ）は、取引申込書（１００）と分離可能に連結されたものであり、取引申込書の記入により払込取扱票の払込人名の記入が自動的に為される請求項１記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項３】
前記払込取扱票（Ｊ）は、複数枚綴りの複写式の取引申込書（１００）に連結されたものであり、複写によって、取引申込書（１００）の記入により払込取扱票の払込人名の記入が自動的に為される請求項２記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項４】
前記払込人名の記入が行われる払込取扱票（Ｊ）の部分は、払込人控えである払込受領書（Ｊ３）となる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項５】
前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データは、バーコードの形式で払込取扱票（Ｊ）に包含される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項６】
前記取引の申込は保険申込であり、前記取引を特定する取引識別データは証券番号である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項７】
前記代金収納管理コンピュータシステムは、前記取扱者の操作下にある端末（１２）から電気通信回線を介して接続可能となっており、
前記端末（１２）から払込取扱票（Ｊ）の発行部数データを含む発行依頼データを受信する払込取扱票発行依頼受付手段（６２６）をさらに備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項８】
前記代金収納管理コンピュータシステムは、前記取扱者の操作下にある端末（１２）から電気通信回線を介して接続可能となっており、
前記端末（１２）からの要求により、該取扱者に対応する取扱者識別データと関連付けられた取引のうちで、収納済みとなり所望の条件を満足する取引に関するデータを送信する入金データ送信手段（６３０）をさらに備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム。
【請求項９】
取引の代金の収納を、取引の申込とは別に払込取扱票を用いて行うための代金収納システムであって、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム（６２）と、
前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含され、且つ取引申込時に払込人名が記入される払込取扱票の中の前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データを読み取る読み取り手段（３４）を有し、代金の収納により該読み取ったデータから収納データを送信する払込取扱店舗に設置された端末装置（３２）と、
から構成され、前記代金収納管理コンピュータシステム（６２）の受信部（６２２）は、端末装置（３２）から送信される収納データを直接的にまたは間接的に受信するものである代金収納システム。
【請求項１０】
取引の代金の収納を、払込取扱店舗に設置された端末装置を用いて行うための代金収納用の払込取扱票であって、
前記端末装置で読み取り可能な取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含されると共に、
払込人名欄が空欄となっており、払込人名が該払込人名欄に署名されることにより完成することを特徴とする代金収納用の払込取扱票。
【請求項１１】
取引申込書（１００）と分離可能に連結されており、取引申込書への署名により払込取扱票の払込人名の署名が自動的に為されることを特徴とする請求項１０記載の代金収納用の払込取扱票。
【請求項１２】
複数枚綴りの複写式の取引申込書（１００）に連結されており、複写によって、取引申込書（１００）への署名により払込取扱票の払込人名の署名が自動的に為されることを特徴とする請求項１１記載の代金収納用の払込取扱票。
【請求項１３】
前記払込人名の署名が行われる部分は、払込人控えである払込受領書（Ｊ３）となることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の代金収納用の払込取扱票。
【請求項１４】
前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データは、バーコードの形式で包含されることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の代金収納用の払込取扱票。
【請求項１５】
前記取引の申込は保険申込であり、前記取引を特定する取引識別データは証券番号であることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の代金収納用の払込取扱票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引の代金の収納を、取引の申込とは別に払込取扱票を用いて行うための代金収納管理コンピュータシステム、代金収納システム及び代金収納用の払込取扱票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、取引の代金の収納を行うシステムとして、収納代行システムが知られている。これは、収納代行会社が、依頼者から収納代行の依頼を受けると、払込取扱票を作成してユーザへと送付し、ユーザが金融機関・郵便局・コンビニエンスストア等の払込取扱店舗で払込取扱票を提出して代金の支払いを行うと、その代金を収納して、依頼者へと収納代金を振り込むシステムである。払込取扱店舗にて、ユーザが払込取扱票を提出すると、この払込取扱票に印刷されたバーコード等のコードによって表示されたユーザ、金額、商品等の情報を、レジスターに接続されたコードリーダで読み取り、その情報がホストコンピュータへと送られる。このシステムによれば、ユーザに対して便利な払込取扱店舗にての代金の支払い機会を提供することができ、ユーザの支払いを促進させることができ、また、払込取扱票のバーコード等のコードを読み取ることによって収集された金額や商品等の情報を用いて入金情報の管理を行うことができるという利点を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような収納代行システムにおいては、払込取扱票のバーコード等の印刷を行うために、予め、払込取扱票に表示するべきユーザの氏名、金額、商品等の情報が完備されていないと、利用することができないという問題がある。
【０００４】
今、保険販売を例にとって具体的に説明する。また、保険販売の中でも、説明を分かりやすくするために、不動産仲介又は管理業者（以下、まとめて、単に不動産業者という）が保険代理店を兼業しており、保険代理店が不動産の賃貸契約を行うユーザに対して火災保険の販売を行う場合を例にとって説明すると、従来の保険販売の流れは次のようになっている。
【０００５】
即ち、不動産業者が仲介して大家と顧客との間の賃貸契約を成立させて、重要事項説明を行った後、入居者となる者が火災保険等の加入を希望すれば、その入居者に保険申込書を渡して、その申込書への記入を求める。保険申込書には、申込人の住所、氏名、生年月日、性別等が記載されると共に捺印が押され、保険タイプが複数ある場合、選択された保険タイプが明示されるようになっている。そして、申込書作成後、保険代理店は、申込者から保険料を受領すると、領収証を記載して申込者に手渡す。保険料の収納の有無は、保険契約において重要な意味をもつため、保険代理店は受け取った保険料を厳重に管理する必要があり、保険料を受領すると、それを帳簿に記帳して、即日に銀行に入金することが義務付けられている。そして、後日、保険代理店が申込書を保険会社へと送付すると、保険会社において正式な保険証券を作成して、申込者の住所に宛て保険証券を送付するようになっている。また、保険代理店が現金の受領と引換えに顧客に渡す領収証には、保険証券が顧客に到達するまでその代わりとなり得るよう、証券番号、保険種別といった保険内容を明記する必要があり、その手間がかかり、さらには、そのような重要な書類となる領収証の用紙は厳重に管理する必要がある。
【０００６】
このように、保険代理店が保険料の収納を行うと、そのための作業及び管理費用が多大になるという問題があるので、このような保険販売において、前記の従来の収納代行システムを利用することができれば、代理店において現金を取り扱わずに済むので、便利である。しかしながら、前述のように、収納代行システムを利用するためには、払込取扱票に印刷するための申込者の氏名、保険料等が確定しなければならないために、例えば、申込者の氏名や保険料等が予め分かっている不動産賃貸契約更新予定者については、同じ保険契約内容として、必要事項を表示した払込取扱票を印刷して、申込者の住所に宛てて送信することができるが、新規の賃貸契約者に対しては、同様に収納代行システムを利用することができず、結果的に保険代理店にかかる負担を軽減することができないという現状であった。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたもので、代理店のような取引の取扱者の負担を軽減して、簡単に代金の収納を行うことができるようにするために、取引の代金の収納を管理する代金収納管理コンピュータシステム、そのシステムを用いた代金収納システム及び代金収納用の払込取扱票を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、取引の申込とは別に払込取扱票を用いて行う取引の代金の収納を管理する代金収納管理コンピュータシステムであって、
取引の申込の前に予め、取引を特定する取引識別データと、代金データ及びその取引を取扱う者を特定する取扱者識別データとが互いに関連付けて格納される取引対照テーブル（６６）を記憶する記憶手段と、
前記取引識別データ、前記代金データ及び代金受取人データが予め包含され、且つ取引申込時に払込人名が記入されることにより完成する払込取扱票を用いて、代金の支払がなされた後に、発生する前記取引識別データを含む収納データを受信する受信部（６２２）と、
収納データに含まれる前記取引識別データから対応する取引を収納済み扱いにする照合部（６２４）と、
を備える。
【０００９】
取引の申込が行われる前に予め、取引を特定する取引識別データと、代金データ及びその取引を取扱う者を特定する取扱者識別データとを互いに関連付けて格納しておく。そして、格納した取引識別データ及び代金データと、代金受取人データとを包含する払込取扱票を作成して、それを取扱者において用意しておく。取引の申込が行われると、そのときに、払込取扱票に払込人名が記入されて払込取扱票が完成する。そして、その完成した払込取扱票を用いて、取引申込とは別に、代金の支払がなされる。払込取扱票を用いて代金の支払がなされると、収納データが発生するので、受信部がこの収納データを受信し、照合部が収納データに含まれる取引識別データから対応する取引を収納済み扱いとする。
【００１０】
これにより、取引を扱った取扱者は、直接代金の収納は行わずに済み、払込取扱票を用いた収納とすることができるので、直接代金を収納したときに必要となる取扱者の領収書の発行または領収書の用紙の管理などから取扱者は解放されることになり、手間や管理コストを削減することができる。
【００１１】
払込取扱票は、予め必須事項である取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが包含されて、その主要部が完成されており、取引申込時に、払込人名の記入がなされるだけで完成する。そのために、払込取扱票を取引申込後に発行するためのタイムラグがなくなり、迅速に代金収納を行うことができる。払込取扱票は、取引識別データによって特定されているので、収納データに払込人データが含まれていなくても、取引識別データによって取引を特定することで取引と代金収納とを付き合わせることができる。収納データを受信することで迅速に収納が行われたかどうかの確認をすることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記払込取扱票（Ｊ）は、取引申込書（１００）と分離可能に連結されたものであり、取引申込書の記入により払込取扱票の払込人名の記入が自動的に為される。取引の申込をするための取引申込書の記入により、払込取扱票の払込人名の記入が為されるので、効率的に払込取扱票を完成させることができる。取引申込書の記入が終了した後、払込取扱票を分離することにより、当該払込取扱票を払い込みに使用することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記払込取扱票（Ｊ）は、複数枚綴りの複写式の取引申込書（１００）に連結されたものであり、複写によって、取引申込書（１００）の記入により払込取扱票の払込人名の記入が自動的に為される。複写によって、払込取扱票の払込人名の記入が自動的に為されるので、効率的に払込取扱票を完成させることができると共に、払込取扱票に直接の記入を防止して、偽造を防止することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて、前記払込人名の記入が行われる払込取扱票（Ｊ）の部分は、払込人控えである払込受領書（Ｊ３）となる。払込人名が記載された払込受領書を払込人が受け取ることで、この払込受領書に領収証としての機能を持たせることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のものにおいて、前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データは、バーコードの形式で払込取扱票（Ｊ）に包含される。バーコードの形式で前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが払込取扱票に含まれるので、既存の代金代行システムを利用して、コンビニエンスストアのＰＯＳレジ端末等で、これらのデータを読み取ることができる。また、このときに、データの改ざんなどを防止することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のものにおいて、前記取引の申込は保険申込であり、前記取引を特定する取引識別データは証券番号であることを特徴とする。払込取扱票に証券番号が特定されているので、代金の支払が為された後、払込取扱票の控えを払込人が保存しておくことにより、その控えを保険証券が届くまでの間の保険証券の代わりとすることができる。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のものにおいて、前記代金収納管理コンピュータシステムは、前記取扱者の操作下にある端末（１２）から電気通信回線を介して接続可能となっており、
前記端末（１２）から払込取扱票の発行部数データを含む発行依頼データを受信する払込取扱票発行依頼受付手段（６２６）をさらに備える。こうして、取引前に予め払込取扱票を取扱者が用意しておくことができる。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のものにおいて、前記代金収納管理コンピュータシステムは、前記取扱者の操作下にある端末（１２）から電気通信回線を介して接続可能となっており、
前記端末（１２）からの要求により、該取扱者に対応する取扱者識別データと関連付けられた取引のうちで、収納済みとなり所望の条件を満足する取引に関するデータを送信する入金データ送信手段（６３０）をさらに備える。こうして、取扱者は、自己が取り扱った取引についての入金状況を簡単且つ迅速に把握することができる。
【００１９】
請求項９記載の発明は、取引の代金の収納を、取引の申込とは別に払込取扱票を用いて行うための代金収納システムであって、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の代金収納管理コンピュータシステム（６２）と、
前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含され、且つ取引申込時に払込人名が記入される払込取扱票の中の前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データを読み取る読み取り手段（３４）を有し、代金の収納により該読み取ったデータから収納データを送信する払込取扱店舗に設置された端末装置（３２）と、
から構成され、前記代金収納管理コンピュータシステム（６２）の受信部（６２２）は、端末装置（３２）から送信される収納データを直接的にまたは間接的に受信するものである。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、取引の代金の収納を、払込取扱店舗に設置された端末装置を用いて行うための代金収納用の払込取扱票であって、
前記端末装置で読み取り可能な取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含されると共に、
払込人名欄が空欄となっており、払込人名が該払込人名欄に署名されることにより完成することを特徴とする。例えば、払込人である取引の申込者が署名を行うだけで、払込取扱票は完成し、この完成した払込取扱票を、コンビニエンスストア等の払込取扱店舗における端末装置を用いて代金の収納を行う既存の代金代行システムにおいて、利用することができるようになる。払込取扱票は、予め必須事項である取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが包含されて、その主要部が完成されており、払込人名の署名がなされるだけで完成するので、迅速に払込取扱票を作成することができる。払込取扱票は、取引識別データによって特定されているので、収納データに払込人データが含まれていなくても、取引識別データによって取引を特定することで取引と代金収納とを付き合わせることができる。一方、払込人名が署名されるまでは、払込取扱票は完成していないので、払込人名が未署名の払込取扱票自体の管理は厳重に行う必要はない。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のものにおいて、取引申込書（１００）と分離可能に連結されており、取引申込書への署名により払込取扱票の払込人名の署名が自動的に為されることを特徴とする。取引の申込をするための取引申込書への署名により、払込取扱票の払込人名の署名が為されるので、効率的に払込取扱票を完成させることができる。取引申込書の記入が終了した後、払込取扱票を分離することにより、当該払込取扱票を払い込みに使用することができる。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のものにおいて、複数枚綴りの複写式の取引申込書（１００）に連結されており、複写によって、取引申込書（１００）への署名により払込取扱票の払込人名の署名が自動的に為されることを特徴とする。複写によって、払込取扱票の払込人名の署名が自動的に為されるので、効率的に払込取扱票を完成させることができると共に、払込取扱票に直接の記入を防止して、偽造を防止することができる。
【００２３】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１０ないし１２のいずれかに記載のものにおいて、前記払込人名の署名が行われる払込取扱票（Ｊ）の部分は、払込人控えである払込受領書（Ｊ３）となることを特徴とする。払込人名が記載された払込受領書を払込人が受け取ることで、この払込受領書に領収証としての機能を持たせることができる。
【００２４】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１０ないし１３のいずれかに記載のものにおいて、前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データは、バーコードの形式で包含されることを特徴とする。バーコードの形式で前記取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが払込取扱票に含まれるので、既存の代金代行システムを利用して、コンビニエンスストアのＰＯＳレジ端末等で、これらのデータを読み取ることができる。また、このときに、データの改ざんなどを防止することができる。
【００２５】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１０ないし１４のいずれかに記載のものにおいて、前記取引の申込は保険申込であり、前記取引を特定する取引識別データは証券番号であることを特徴とする。払込取扱票に証券番号が特定されているので、代金の支払が為された後、払込取扱票の控えを払込人が保存しておくことにより、その控えを保険証券が届くまでの間の保険証券の代わりとすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、本発明は明細書内で説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々の変形が可能である。
【００２７】
図１は本発明の代金収納システムの実施形態の全体構成を表す説明図である。本例では、保険の申込を例にとり、さらに不動産業者が保険代理店（即ち、取扱者）となる保険の申込について説明するが、これに限るものではなく、不動者業者以外の保険代理店（例えば、旅行取扱代理店、自動車販売ディーラ等）による任意の保険の申込について同様に適用することが可能であり、さらには、保険の申込に限るものではなく、任意の商品、サービスの取引に関する代金の収納についても適用することができる。
【００２８】
図１において、符号１０は、申込者である入居者と大家との間で不動産についての仲介、管理を行う不動産業者であり、且つ、入居者に対して火災保険等の保険加入の取扱代行を行う保険代理店でもある。符号２０は入居希望者でもある保険申込者（払込人ともなる）、符号３０は保険申込者がその保険料を払い込むコンビニエンスストアまたは銀行、郵便局、信用組合、信用金庫等の金融機関等の払込取扱店舗、４０は払込取扱店舗３０からの入金データを受け取る本部、５０は収納代行会社、６０は保険会社である。
【００２９】
図１では、１つのみ表示するが、保険代理店１０及び払込取扱店舗３０は多数存在する。さらに、本部４０は統括的な唯一の本部のみが存在することも可能であるが、複数存在することができ、例えば、払込取扱店舗３０の系列毎にそれぞれ統括の本部４０が存在することも可能である。
【００３０】
払込取扱店舗３０には端末３２が設けられる。払込取扱店舗がコンビニエンスストアのような店舗である場合には、端末３２はＰＯＳレジ端末であり、その端末３２には、払込取扱票に印刷されたバーコードを読み込むためのバーコードリーダ３４が備え付けられており、さらに、端末３２は、本部コンピュータ４２と通信ネットワークを介してデータの送受信を行うための通信部３６を備えており、通信部３６は、前記バーコードリーダ３４によって読み取られた読み取りデータを本部４０の本部コンピュータ４２へと送信する。
【００３１】
本部４０には、本部コンピュータ４２が設けられる。本部コンピュータ４２は、データの入出力の制御を行う入出力制御回路、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路、データの格納を行う記憶装置、及び通信ネットワークを介してデータの送受信を行うための通信装置を備えている。本部コンピュータ４２の記憶装置には、収納データ等が格納された収納データベース４４が記憶される。
【００３２】
そして、代金収納システムを実現させるために記憶装置に格納されたプログラムは、本部コンピュータ４２を、主に、払込取扱店舗３０の端末３２からの読み取りデータを受信して、それを収納データとして収納データベース４４に登録する受信部４２２と、収納データを次に述べる収納代行会社５０の収納代行コンピュータ５２に送信する送信部４２４と、して機能させる。
【００３３】
また、収納代行会社５０には、収納代行コンピュータ５２が設けられる。収納代行コンピュータ５２も、データの入出力の制御を行う入出力制御回路、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路、データの格納を行う記憶装置、及び通信ネットワークを介してデータの送受信を行うための通信装置を備えている。収納代行コンピュータ５２の記憶装置には、収納データ等が格納された収納データベース５４が記憶される。
【００３４】
そして、収納代行コンピュータ５２はＷＷＷサーバとしての機能をも有すると共に、代金収納システムを実現させるためにその記憶装置に格納されたプログラムは、収納代行コンピュータ５２を、主に、本部４０の本部コンピュータ４２からの収納データを受信して収納データベース５４に登録する受信部５２２と、収納データを保険会社６０の管理コンピュータシステム６２に送信する送信部５２４と、して機能させる。
【００３５】
また、保険会社６０の管理コンピュータシステム６２も、同様に、データの入出力の制御を行う入出力制御回路、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路、データの格納を行う記憶装置、及び通信ネットワークを介してデータの送受信を行うための通信装置を備えている。管理コンピュータシステム６２の記憶装置には、保険契約に関するデータが格納された契約データベース６４と、証券番号、保険種目、保険料、代理店コード等のデータが互いに関連付けられた証券番号対照テーブル（取引対照テーブル）６６（図８）と、代理店コード、代理店名、住所、連絡先、ＩＤ、パスワード等が互いに関連付けられた代理店マスタテーブル６８（図９）と、が記憶される。
【００３６】
そして、管理コンピュータシステム６２はＷＷＷサーバとしての機能をも有すると共に、代金収納システムを実現させるために記憶装置に格納されたプログラムは、管理コンピュータシステム６２を、主に、収納代行コンピュータ５２からの収納データを受信する受信部６２２と、収納データを契約データとして契約データベース６４に登録すると共にすでに登録された証券番号対象テーブル６６との照合を行う照合部６２４と、保険申込書兼払込取扱票発行依頼受付部６２６と、保険申込書兼払込取扱票依頼発行部６２８と、入金データ送信部６３０と、して機能させる。
【００３７】
保険代理店１０のコンピュータ端末１２は、マイクロコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末を含む有線・無線端末であり、所定のプロバイダーまたはルータを介してインターネット等のネットワークにアクセス可能となっており、ＷＷＷサーバとの間で情報を送受し、受信した情報を表示するためのデータ閲覧・データ送受信機能を備えている。
【００３８】
本発明では、保険代理店である不動産業者１０が、予め印刷された保険申込書兼払込取扱票を多数用意している。図３〜図７に示すように、この保険申込書兼払込取扱票１００は、互いに四枚綴りの感圧複写伝票式の書類で、互いに簡単に分離可能となった書類である。その保険申込書兼払込取扱票１００の一枚目（図３）には、申込事項Ａが記載されていると共に、申込人の住所、氏名、生年月日、年齢、性別の申込事項記入欄Ｂが設けられており、また、氏名の傍らには、捺印欄Ｃが設けられている。さらに、契約プランＤが複数種類印刷されており、その中の加入するべきプランを、○で囲むことができるプラン選択欄Ｅが設けられている。また、保険始期記入欄Ｌが設けられている。ここで、特記するべきことは、契約を特定するための識別番号となる証券番号、保険種目、保険料及び保険期間は予め所定の証券番号／保険種目欄Ｇ、保険料欄Ｈ、保険始期記入欄Ｌに印刷されており、さらに、どのプランを選択するとしても、保険期間と保険料は同じであるということである。また、代理店名も代理店欄Ｉに印刷されている。そして、一枚目の下部には、後述の払込取扱票を完成させるための署名をする記名欄Ｆが設けられている。
【００３９】
この捺印欄Ｃに直接捺印がなされる保険申込書兼払込取扱票１００の一枚目は、保険会社にて保管する正式な申込書として使用されるためのものである。この保険申込書兼払込取扱票１００の二枚目（図４）のレイアウトは、記名欄Ｆがないのを除き一枚目とほぼ同じであり、申込事項記入欄Ｂ、捺印欄Ｃ、プラン選択欄Ｅ、保険始期記入欄Ｌが感圧式複写部となっており、保険会社にて作業用に使用されるためのものである。同様に、三枚目（図５）のレイアウトは二枚目と同じであり、保険代理店の保管用に使用されるためのものである。最後の四枚目（図６）のレイアウトは、上部は二枚目及び三枚目とほぼ同じであり、申込事項記入欄Ｂ、捺印欄Ｃ、プラン選択欄Ｅ、保険始期記入欄Ｌが感圧式複写部となっているが、さらに四枚目の下部には、払込取扱票Ｊが印刷されている。払込取扱票Ｊは、本部提出用Ｊ１、店舗控え用Ｊ２及び払込受領書用Ｊ３が互いに且つ上部から切り離し可能に連結されたものからなる。本部提出用Ｊ１の部分には、証券番号及び金額が、予め証券番号欄Ｇ及び保険料欄Ｈに印刷されたものと同じ証券番号及び金額が印刷されている。受取人の欄には保険会社の名が印刷され、払込人住所氏名には、代理店の住所、代理店名及び連絡先が印刷されている。また、幾つかのバーコードが印刷されており、これらのバーコードは、代行会社識別番号、受取人識別番号、証券番号、支払期限、保険料の金額のデータに対応している。店舗控え用Ｊ２についても、バーコードを除き、本部提出用と同じように、証券番号、受取人、払込人住所氏名が印刷される。次に払込受領書用には、払込人氏名欄Ｋが空欄として設けられる。この払込人氏名欄Ｋは、記名欄Ｆの真下に位置して、感圧式複写部となっている。従って、記名欄Ｆに申込者が署名すると、自動的にこの払込人氏名欄Ｋにその申込者の氏名が転記されるようになっている。また、本部提出用Ｊ１及び店舗控え用Ｊ２と同様、証券番号、金額及び受取人が予め印刷されている。
【００４０】
本部提出用Ｊ１及び店舗控え用Ｊ２には、申込者の住所氏名が記載される代わりに、保険代理店の住所氏名が印刷されているが、この欄の目的が緊急用の連絡のためのものであり、保険代理店に連絡すれば、保険代理店では取引の内容をすべて把握しているから、それで十分であるからである。一方、払込受領書用Ｊ３は、保険料を払い込んだ後、保険証券が手元に到着するまでの保険料を支払が終了して、保険契約が成立していることを表す唯一の証明書となるものであるから、申込者にとって非常に重要な書類であり、支払を証明するものであるから、払込人の氏名は正しく記載されなければならない。申込者が記載した申込書において、同時に行う申込者の記名を払込人の氏名とすることにより、偽造を防ぎつつ、正しい申込者の氏名を払込取扱票の所定の位置に入れて、払込取扱票を完成させることができる。
【００４１】
四枚目の裏面（図７）の上部は、重要事項説明書となっており、保険申込者に説明するべき重要事項が印刷されている。
【００４２】
よって、保険申込書が完成したときには、同時に払込取扱票も完成することになる。しかも、バーコードのように高精度に印刷しなければならない部分については、予め全て印刷されているため、後述の払込取扱店舗３０にて確実に読み取ることができる。
【００４３】
次に、以上の保険申込書兼払込取扱票１００を用いて、保険の申込から代金を収納する手順を、賃貸契約を行う際の火災保険を例にとって説明する。
【００４４】
まず、保険契約締結のための準備として、不動産業者である保険代理店１０は、保険申込書兼払込取扱票１００の発行依頼処理手順または他の方法により、保険会社６０に保険申込書兼払込取扱票１００の発行を依頼し、多数の保険申込書兼払込取扱票１００を予め入手しているものとする。この発行依頼処理手順について説明する。但し、以下の例によらず、他の任意の方法により発行依頼することが可能である。
【００４５】
（保険申込書兼払込取扱票１００の発行依頼処理手順）
まず、不動者業者である保険代理店１０は、その操作下にあるコンピュータ端末１２からネットワークを介して保険会社６０の管理コンピュータシステム６２のＷＷＷサーバの所定のＵＲＬにアクセスして、保険申込書兼払込取扱票依頼画面の初期画面を表示させる（図１０（ａ））。初期画面は認証画面となっており、その不動産業者である保険代理店１０に予め割り当てられているＩＤとパスワードの入力を求める画面となっている。これらが入力されると、保険申込書兼払込取扱票発行依頼受付部６２６が起動して、代理店マスタテーブル６８を参照して認証を行った後、図１０（ｂ）に示す画面を表示して、依頼される保険申込書兼払込取扱票１００の保険種目、保険料、枚数などの選択を求める画面をコンピュータ端末１２に表示する。この選択項目は、これに限るものではなく、より簡素化する場合には、予め対象となる保険種目、保険プラン等が既定であるとして、枚数のみの選択を求めるようにしてもよい。または、より複雑化する場合には、上記以外に保険種目、保険期間、それ以外の項目を選択可能となるようにしてもよい。
【００４６】
図１０（ｂ）に示す画面で選択項目が入力された後、「ＯＫ」ボタンが選択されると、図１０（ｃ）に示す確認画面をコンピュータ端末１２に表示し、この確認画面で「ＯＫ」ボタンが選択されると、受け付けた旨と送付予定日とを表示して（図１０（ｄ））、処理を終了する。
【００４７】
次いで、管理コンピュータシステム６２の保険申込書兼払込取扱票発行依頼受付部６２６は、依頼された枚数のすべてに証券番号を発番し、依頼された保険種目、保険料及び依頼した代理店の代理店コードのデータを関連付けて、証券番号対照テーブル６６に格納する。また、保険申込書兼払込取扱票依頼発行部６２８は、代理店マスタテーブル６８を参照して、依頼した代理店の住所、連絡先を抽出し、これらのデータと、依頼された保険種目、保険料等のデータとを関連付けて、図３〜図７に示す四枚綴りの保険申込書兼払込取扱票１００の印刷処理または印刷発注処理を行い、印刷完了後、保険代理店１０へと送付する。
【００４８】
（保険申込）
まず、入居希望者は、不動産業者である保険代理店の仲介により、不動産貸主と不動産賃貸借契約を締結する。同時に、不動産業者である保険代理店の取扱により、入居希望者は保険の申し込みを行う。保険の申し込みは、保険申込書兼払込取扱票１００の一枚目の申込記入欄Ｂ、保険始期記入欄Ｌに入居希望者（以下、保険申込者ともいう）が記入し、捺印欄Ｃに捺印し、プラン選択欄Ｅの加入希望プランに○を囲み、さらに、記名欄Ｆに署名をすることで、行われる。記入完了後は、重要事項説明書が裏面に記入された四枚目のみが保険申込者に手渡される。ここでは、保険代理店１０に対して保険料の支払は行わないが、保険申込書兼払込取扱票１００には証券番号が予め割り当てられており、保険は仮成立となる。また、四枚目の払込取扱票は、保険申込者が記名欄Ｆに署名することで払込人氏名欄Ｋが補充されて、完成している。
【００４９】
（代金収納処理）
次に、保険申込者は、四枚目にある払込取扱票Ｊを上部から切り離し、任意の払込取扱店舗３０へと出向き、そこで、払込取扱票Ｊを提出して保険料を支払う。払込取扱店舗３０では、そのＰＯＳ端末３２にて、払込取扱票の中のバーコードデータをバーコードリーダ３４で読み取る。そして、代行会社識別番号、受取人識別番号、証券番号、支払期限、保険料の読み取りデータが読み取られて、これら読み取りデータに加えて、収納日時、収納店舗データを含む収納データが通信部３６により本部コンピュータ４２へと送信される。また、払込取扱票Ｊの中の払込受領書用Ｊ３は、店舗の収納印が押印されて、保険申込者に返還される。
【００５０】
本部コンピュータ４２の受信部４２２では、前記収納データを収納データベース４４に登録する。また、収納データベース４４に登録された収納データは、収納代行会社５０の要求によりまたは自動的に、その登録データに含まれる代行会社識別番号に対応する収納代行会社５０の収納代行コンピュータ５２に送信される。収納代行コンピュータ５２の受信部５２２では、前記収納データを受信して、収納データベース５４に登録し、収納データベース５４に登録された収納データの少なくとも一部は、保険会社６０の要求によりまたは自動的に、その収納データに含まれる受取人識別番号に対応する保険会社６０の管理コンピュータシステム６２に送信される。保険会社６０の管理コンピュータシステム６２の受信部６２２では、前記収納データの少なくとも一部、即ち、元々バーコードデータに含まれていたデータのうちの少なくとも証券番号、保険料のデータを受信し、さらに収納日時のデータを受信して、仮契約データとして仮契約データベースに登録する。そして、照合部６２４が、これらのデータを契約データとして、仮契約データベースに格納し、さらに、証券番号をキーとして、証券番号対照テーブル６６を参照して対応する代理店コードを抽出して、契約データとして仮契約データベースに格納する。
【００５１】
この時点で、契約は成立して、仮契約データベース内にも格納されるものの、保険会社６０において申込者は特定されていない。しかしながら、保険代理店と証券番号が特定されており、申込者の情報は保険代理店１０で把握しているので、問題はない。
【００５２】
（入金の確認）
保険申込終了後、保険申込書兼払込取扱票１００の一枚目から三枚目までは保険代理店１０の手元にある。保険代理店１０は、この保険申込に対して代金が収納されたかどうかの入金確認を行う。入金確認は、保険代理店１０の操作下にあるコンピュータ端末１２からネットワークを介して保険会社６０の管理コンピュータシステム６２のＷＷＷサーバの所定のＵＲＬにアクセスして、入金確認画面の初期画面を表示させる。初期画面は認証画面となっており（図１１（ａ））、保険申込書兼払込取扱票発行依頼の初期画面と同様に保険代理店１０にＩＤとパスワードの入力を求める画面となっている。これらが入力されると、入金データ送信部６３０が起動して、代理店マスタテーブル６８を参照して認証を行った後、図１１（ｂ）に示す画面を表示して、検索条件の入力を求める画面をコンピュータ端末１２に表示する。入金日または証券番号などを検索キーとして検索することができるようになっている。
【００５３】
図１１（ｂ）に示す画面で何らかの検索条件が入力された後、「検索」ボタンが選択されると、契約データベース６４に格納された契約データの中で、その代理店コードが検索をしている代理店の代理店コードとなっており、且つ入力された条件、例えば入金日または証券番号の条件に合致する契約データが抽出されて、コンピュータ端末１２に一覧表示される（図１１（ｃ））。条件に合致する契約データがない場合には、コンピュータ端末１２に「該当データなし」が表示される。
【００５４】
図１１（ｃ）に示すような一覧表を保険代理店１０で印刷して、手元にある保険申込書兼払込取扱票１００と照合することにより、入金された保険申込を特定することができる。この後、任意には、保険代理店１０は、印刷した入金一覧と共に該当する保険申込書兼払込取扱票１００の一枚目及び二枚目を一緒にして、保険会社６０へと送付すれば、成立した保険契約のみの情報を保険会社６０へと送ることができる。保険会社６０では、送付された保険申込書兼払込取扱票１００に基づき、仮契約データベースからデータを契約データベース６４へと転送して、契約データベース６４の契約データを完成させ、保険証券の発行等を行う。
【００５５】
また、保険代理店１０で申し込みが行われた特定の案件について、図１１（ｂ）において、その案件の証券番号をキーとして検索することにより、入金されたかどうかを知ることができる。そして、入金がなされていない場合には、入居者に対して入居前に鍵を渡す際などに支払の催促をすることができる。
【００５６】
こうして、保険代理店１０は、直接代金の収納は行わないので、領収書の発行や領収書の用紙の保管・管理などから解放されることになり、手間や管理コストを削減することができる。また、現金を一切扱わないで済むので、現金の管理、帳簿の記帳、銀行への即日入金といった規制から解放されて、手間を削減することができる。尚、保険代理店１０が払込取扱店舗３０を兼ねる場合でも、本発明が適用でき、この場合であっても、取引の申込とは別に払込取扱票を用いて代金の収納を行うことにより、同様に、現金の管理、帳簿の記帳、銀行への即日入金といった規制から解放される。特に、本例の不動産業者やまたはコンビニエンスストアのように、保険代理店１０が本業ではない代理店である場合に、雑務から解放されることになる。
【００５７】
また、保険申込書兼払込取扱票１００は、払込取扱票Ｊの払込受領書用Ｊ３に払込取扱店舗３０の収納印が押されなければ、何ら領収証としての効力も持ち得ないので、その保管・管理に特別な注意は必要ない。
【００５８】
また、保険申込が完了して、申込者が保険申込書兼払込取扱票１００の記名欄に記名すると、即座に払込取扱票Ｊが完成するために、保険申込から払込取扱票を印刷するまでのタイムラグなどはなく、直ぐに、保険申込者に近くのコンビニエンスストア等の払込取扱店舗３０に払込に行って貰うことにより、迅速に代金を収納することができる。また、代金が収納されると、収納データを直ぐに、保険会社６０または保険代理店１０で確認することができるので、保険金の請求に対して、適切に対応することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取引を扱った取扱者は、直接代金の収納は行わずに済み、払込取扱票を用いた収納とすることができるので、直接代金を収納したときに必要となる取扱者の領収書の発行または領収書の用紙の管理などから取扱者は解放されることになり、手間や管理コストを削減することができる。
【００６０】
払込取扱票は、予め必須事項である取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが包含されて、その主要部が完成されており、取引申込時に、払込人名の記入がなされるだけで完成する。そのために、払込取扱票を取引申込後に発行するためのタイムラグがなくなり、迅速に代金収納を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代金収納管理コンピュータを含む代金収納システムの全体構成を表す説明図である。
【図２】図１のブロック図である。
【図３】本発明で用いる保険申込書兼払込取扱票の一枚目を表す図である。
【図４】本発明で用いる保険申込書兼払込取扱票の二枚目を表す図である。
【図５】本発明で用いる保険申込書兼払込取扱票の三枚目を表す図である。
【図６】本発明で用いる保険申込書兼払込取扱票の四枚目を表す図である。
【図７】本発明で用いる保険申込書兼払込取扱票の四枚目の裏面を表す図である。
【図８】証券番号対照テーブルの例である。
【図９】代理店マスタテーブルの例である。
【図１０】保険申込書兼払込取扱票の発行依頼処理手順を表す保険代理店の操作下にある端末の画面例である。
【図１１】入金確認手順を表す保険代理店の操作下にある端末の画面例である。
【符号の説明】
１０　保険代理店
１２　コンピュータ端末
６０　保険会社
６２　管理コンピュータシステム
６６　証券番号対照テーブル（取引対照テーブル）
６２２　受信部
６２４　照合部
６２６　保険申込書兼払込取扱票発行依頼受付部
６３０　入金データ送信部
１００　保険申込書兼払込取扱票
Ｊ　払込取扱票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004062326.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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