(57)【要約】【課題】特に出力要求先の部門を自動的に認識・管理し、その出力に応じて課金管理を行うことができるようになした画像形成装置の部門管理システムを提供すること。【解決手段】ネットワーク１を介してホストコンピュータ２ａ〜２ｃ等のデータ入力装置が接続されている画像形成装置３の部門管理システムにおいて、前記データ入力装置が画像形成情報にＩＰアドレス又はコンピュータ名からなるデータ入力装置区別情報を付加する機能を備え、前記画像形成装置３は、前記データ入力装置からのデータ入力装置区別情報を自動的に抽出する抽出手段を有し、前記情報をもとにして予め画像処理装置内に登録しておいた管理情報により部門管理を行う。【選択図】      図２
2004326271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータ入力装置と画像形成装置とが接続されており、該データ入力装置からの画像情報を処理する画像形成装置の部門管理システムにおいて、前記データ入力装置が画像形成情報にＩＰアドレス又はＰＣ名からなるデータ入力装置区別情報を付加する機能を備え、前記画像形成装置は、前記データ入力装置からのデータ入力装置区別情報を自動的に抽出する抽出手段を有し、前記情報をもとにして予め画像処理装置内に登録しておいた管理情報により部門管理を行うようになされていることを特徴とする画像形成装置の部門管理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記データ入力装置区別情報毎に部門を登録する登録手段を有し、その登録情報を前記データ入力装置からの出力用データに付加されたデータ入力装置区別情報と比較し、対応する部門に自動的にカウントし課金する課金システムを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の部門管理システム。
【請求項３】
前記入力装置区別情報がＩＰアドレスであり、前記登録手段が部門毎に該ＩＰアドレスの指定上位桁を登録するようになされていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の部門管理システム。
【請求項４】
前記入力装置区別情報がコンピュータ名であり、前記登録手段が部門毎に該コンピュータ名をワイルドカード登録するようになされていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の部門管理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、登録されている以外のデータ入力装置区別情報を有する出力用データを判別する判別装置を有し、登録されている以外のデータ入力装置区別情報を有する出力用データの処理をキャンセルする機能を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ出力装置の部門管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス等における部門管理システムを備えた画像形成装置に関し、特に出力要求先の部門を自動的に認識・管理し、その出力に応じて課金管理を行うことができるようになした部門管理システムを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特に企業においては、各種事務機器の設置スペースを省略するために、複写機機能だけでなく、イメージスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置が多く使用されるようになってきた。このような画像形成装置は、通常ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等により各部門のコンピュータ（ＰＣ）やサーバ等に接続され、更には各種インタフェースを介して外部記憶装置に対する画像データの入出力処理を実行することができるようになっており、画像形成装置内部では、一旦受信ないしは入力された画像データは画像メモリに蓄積され、その後に印字出力やデータ転送等の出力処理が行われるようになっている。
【０００３】
一方、このような画像形成装置においては、その能力が優れていることから複数の部門で共用されることが多いため、予算上の観点、環境負荷の観点等から、特にプリンタ機能や複写機機能等の印刷機能の使用に際する用紙への出力枚数には、無制限な出力を防止して用紙やトナーの無駄な消費を防ぐために各部門ごとに制限を設けた運用管理が行われている。例えば、印刷機能の使用に際しては、用紙の使用量やトナーの消費量に対して制限カウント値が予め設定され、その累積プリント枚数やトナーの累積使用量がこの制限カウント値に到達すると、以降のプリント動作を中止するように制御することにより、プリンタ機能や複写機機能等の印刷機能の使用に対する各部門ごとの適切な運用管理が行われている。
【０００４】
この場合、ネットワークを介してユーザの端末から印刷指示を行って印刷させる場合には、印刷データにユーザの所属する部門ＩＤを付加して印刷操作を行わせ、同様に印刷したその分だけその部門のカウント値が加算されるようになっているのが普通である。例えば、下記特許文献１には、ネットワークに接続されているプリンタ自体に予めＩＤ（識別）コードを記憶させておき、外部機器から受信した印刷データに前記ＩＤコードと一致するデータがある場合にのみ印刷可能となしたプリンタが開示されている。また、下記特許文献２には、ネットワークに接続されたプリンタ自体にネットワークに接続された端末毎にプリンタの使用／不許可を設定することによりプリンタの効率的な管理／運用を行うようにしたプリンタシステムが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなシステムでは、ユーザが入力した部門のＩＤ等が間違えていた場合や印刷データに部門のＩＤを付加し忘れた場合には印刷されることはなく、また、ユーザが部門のＩＤを忘れてしまうこともあるが、このような場合には一切印刷が不可能となってしまう。更に、新たに端末装置が増えた場合にはその端末装置毎に部門管理設定を行う必要があり、非常に部門管理に手間がかかっていた。
【０００６】
一方、このような従来例の画像形成装置におけるユーザＩＤの入力を不要とするため、ユーザがＰＣ上で出力したいプリンタ装置を選択した場合に、ＩＰアドレスやＰＣのユーザ名からなるパラメータを自動的に取得して利用者制限サーバに印刷可否の問い合わせを行うようになしたプリンタ利用者制限システムが下記特許文献３に開示されている。そこで、以下において本発明の理解のために、まず下記特許文献３に開示されているシステムを図６を用いて説明する。
【０００７】
図６は、下記特許文献３に開示されているプリンタ利用者制限システムの概略を表す図である。このプリンタ利用者制限システム５１は、ネットワーク５２に接続されたクライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎ、プリンタ装置５４ａ〜５４ｎ及び利用者制限サーバ５３を備えている。利用者制限サーバ５３はプリンタ装置５４ａ〜５４ｎの利用を許可する利用者を登録するユーザ管理テーブル記憶部６１を備えている。
【０００８】
また、プリンタ装置５４ａ〜５４ｎはアクセスを許可するクライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎのＩＰアドレスを記憶するアクセス制御リスト記憶部７０を備え、クライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎから印刷要求があると、アクセス制御リストに当該クライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎのＩＰアドレスが登録されているか否かに基づいてアクセスの許可／不許可を制御するアクセス制御部７１を備えている。
【０００９】
ユーザがクライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎからプリンタ装置５４ａ〜５４ｎに印刷要求を行うに先立ち、利用者制限サーバ５３に対して当該プリンタ装置５４ａ〜５４ｎを指定した認証要求を行い、利用者制限サーバ５３は、当該認証要求に対して当該ユーザがユーザ管理テーブル記憶部６１に利用可として登録されていると、プリンタ装置５４ａ〜５４ｎに対して当該ユーザの使用するクライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎのＩＰアドレスのアクセス制御リストへの追加登録を要請し、当該ユーザのクライアントコンピュータ５５ａ〜５５ｎを使用したプリンタ装置５４ａ〜５４ｎへの印刷を許可するようになしている。
【００１０】
したがって、印刷制限を管理する利用者制限サーバ５３と印刷データを受信するプリンタ装置５４ａ〜５４ｎとが分離されたシステムにおいても、複雑な構成や高度な技術を用いることなく、また、プリンタ装置５４ａ〜５４ｎに複雑な利用者管理リスト（ユーザ管理テーブル）の実装や印刷データへの認証情報の追加を行うことなく、利用を適切に制限することができ、安価かつ適切にプリンタ利用者を制限することができるとともに、利用性を向上させることができるという効果を奏するものである。
【００１１】
【特許文献１】
特開平５−３３０１５２号公報
【特許文献２】
特開平９−２８８５５２号公報
【特許文献３】
特開２００２−０６３００８号公報
【００１２】
上述のプリンタ利用者制限システムは、ユーザのＰＣから選択した各プリンタに印刷指示を出す際にユーザがＩＤを入力する必要がないという利点を有するが、利用者制限のために別途利用者制限サーバが必要であり、システムが大がかりとなる上に、単にユーザごとのプリント利用の可否を決定するのみでユーザ毎の部門管理を行うという技術思想は存在していなかった。
【００１３】
そこで、本発明者は、このようなネットワークを介してユーザの端末より画像処理装置に対して印刷処理を行わせるシステムについて、効率的に部門管理をなし得る画像形成装置の部門管理システムを得るべく種々検討を重ねた結果、現在のネットワークに接続されている各ユーザの端末にはＩＰアドレス、コンピュータ名、ワークグループ名等が割り当てられていることに鑑みて、このうち少なくともＩＰアドレスないしはコンピュータ名を画像処理装置に対するデータ入力装置のＩＤコード代わりに使用すれば、各ユーザがそれぞれの部門のＩＤコードを記憶したり入力したりせずとも、また、別途サーバ等の大がかりな装置を使用せずとも、画像処理装置において有効に部門管理を行うことができることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、オフィス等における画像形成装置の部門管理システムにおいて、特に出力要求先の部門を自動的に認識・管理し、その出力に応じて課金管理を行うことができるようになした画像形成装置の部門管理システムを提供することを目的とする。本発明の上記目的は以下の構成により達成することができる。
【００１５】
本発明の第１の態様によれば、ネットワークを介してデータ入力装置と画像形成装置とが接続されており、該データ入力装置からの画像情報を処理する画像形成装置の部門管理システムにおいて、前記データ入力装置が画像形成情報にＩＰアドレス又はコンピュータ名（ＰＣ名）からなるデータ入力装置区別情報を付加する機能を備え、前記画像形成装置は、前記データ入力装置からのデータ入力装置区別情報を自動的に抽出する抽出手段を有し、前記情報をもとにして予め画像処理装置内に登録しておいた管理情報により部門管理を行うようになされている像形成装置の部門管理システムが提供される。
【００１６】
かかる態様によれば、ＩＰアドレスないしはＰＣ名からなるデータ入力装置区別情報が画像処理装置に対するデータ入力装置のＩＤコード代わりに使用されるので、各ユーザがそれぞれの部門のＩＤコードを記憶したり入力したりせずとも、また、別途サーバ等の大がかりな装置を使用せずとも画像処理装置内で有効に部門管理を行うことができるようになる。
【００１７】
かかる態様においては、前記画像形成装置は、前記データ入力装置区別情報毎に部門を登録する登録手段と、その登録情報を前記データ入力装置からの出力用データに付加されたデータ入力装置区別情報と比較し、対応する部門に自動的にカウントし課金する課金システムを有するものとすることが好ましい。このような構成となせば、画像形成装置で自動的に認識したＩＰアドレスないしはコンピュータ名からなるデータ入力装置区別情報毎に対応する各部門に対し誤りなく画像処理装置に使用量に応じた課金処理を行うことができるようになる。
【００１８】
また、係る態様においては、前記入力装置区別情報がＩＰアドレスであり、前記登録手段が部門毎に該ＩＰアドレスの指定上位桁を登録するようになされていることが好ましい。このような構成となせば、ＩＰアドレスの指定上位桁を同一にすることにより所定の部門に複数のユーザが属していても自動的に所定の部門のカウント値として割り当てることができるようになるので、例えば人事異動等によりその部門に属するユーザ数に変動があっても、ＩＰアドレスの指定上位桁を同一にして、下位桁を変えるだけで簡単にその部門のユーザとして認識できるようになる。
【００１９】
更に、かかる態様においては、前記入力装置区別情報がコンピュータ名であり、前記登録手段が部門毎に該コンピュータ名をワイルドカード登録するようになされていてもよい。このような構成となしても、所定の部門ごとにコンピュータ名に任意の一定の文字列を割り当てることにより複数のコンピュータ名を割り当てることができるようになる。
【００２０】
更にまた、係る態様においては、前記画像形成装置は、登録されている以外のデータ入力装置区別情報を有する出力用データを判別する判別装置を有し、登録されている以外のデータ入力装置区別情報を有する出力用データの処理をキャンセルする機能を有することが好ましい。このような構成となせば、画像形成装置が管理している部門以外のユーザから出力依頼があった場合には、その出力以来は不適正なものであるので、自動的にその処理を中止することができ、適正な部門管理を行うことができるようになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体例を図面を用いて説明する。なお、本発明における画像処理装置とは、少なくともネットワークに接続された印刷機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等、何らかの部門管理の対象となる文書や画像を処理する機器を意味するものであって、以下では、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等の複数機能を持つデジタル複合機からなる画像処理装置において印刷処理を行う場合を例にとって説明するが、部門管理を行うプリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の単独機能の機器においても適用可能であることは当業者にとり自明であろう。
【００２２】
（実施例１）
図１は、ネットワークに接続されているホストコンピュータと画像形成装置を表わす図である。すなわち、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク１には、複数のホストコンピュータ２ａ〜２ｃと、部門管理機能を有する画像形成装置３が接続されている。図１においては画像形成装置３は一つしか示されていないが、ネットワーク上に画像形成装置３を複数接続することも可能である。
【００２３】
この画像形成装置３は、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）４を介してネットワーク１と接続されており、更に、各種設定を表示する表示手段５、各種設定を入力する操作手段６、それぞれの設定を記憶する記憶手段７、画像データなどを印刷する印刷手段８、公衆電話回線９に接続されたファクシミリ手段１０、外部メモリ（記憶手段）１１を接続し得る外部メモリインタフェース１２、スキャナ手段１３を有しており、これらの各手段は全て制御装置１４により制御されている。
【００２４】
なお、外部メモリインタフェース１２は、汎用的に用いられているパラレルインタフェース、シリアルインタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ−Ｃａｒｄバス等の各種インタフェースを含み、この外部メモリインタフェース１２に接続し得る外部メモリ１１としては、半導体メモリ、ＨＤＤ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＦＤ等を使用することができ、各種画像データの入出力のみでなく管理者ＩＤ、部門ＩＤ等の入力手段としても使用される。
【００２５】
記憶手段７は、予め画像形成装置３において部門管理を行う各部門のそれぞれに対応するＩＰアドレス又はＰＣ名等と関連付けられた部門コード対応管理テーブルを備え、それぞれの部門ごとに課金対象となる各処理についてどの程度の処理が行われたかを表す累積カウント値を記憶すると共に、必要に応じて各部門の各処理ごとに制限カウント値が記憶されている。
【００２６】
まず、初期化操作として、操作手段６から部門管理の対象となる部門の登録及び設定を行い、部門毎に対象のＩＰアドレス又はＰＣ名、制限枚数等を登録する。また、どこの部門にも登録されていないＩＰアドレス又はＰＣ名が付加された画像データが送られてきた場合の処理について、このジョブをキャンセルするか否か、エラーレポートを出すか出さないか、或いは部門管理の対象としないで処理を続行するか否かをも登録する。これらの各種設定は制御手段１３を介して記憶手段７に記憶される。
【００２７】
また、登録されている部門情報は、表示手段５で表示して確認することができるようにする。更に、各種設定の登録及び確認はＩ／Ｆ部４、ネットワーク１を介してホストコンピュータ２ａ〜２ｃでも確認することができるようにしてもよい。通常は、それぞれのホストコンピュータ２ａ〜２ｃに対し別々のＩＰアドレス又はＰＣ名を一つずつ指定して登録する。
【００２８】
しかしながら、ＩＰアドレスを使用する場合にはサブネットマスクを設定することにより各部門毎に複数登録するようになすことができる。例えばＩＰアドレス「１９２．１６８．１０．１０」を登録してサブネットマスクを「２５５．２５５．２５５．０」とした場合、そのＩＰアドレスと同じ部門に登録されるＩＰアドレスは「１９２．１６８．１０．０」〜「１９２．１６８．１０．２５５」となる。
【００２９】
更に、ＰＣ名を使用する場合には、ＰＣ名にワイルドカードを設定することによりＰＣ名を各部門に複数登録することも可能となる。例えば、ある部門に属するＰＣ名を「ｔｅｃ＿＊」と登録すれば、その部門に属するものはＰＣ名の先頭に「ｔｅｃ＿」が付いている全てということになるわけである。
【００３０】
ホストコンピュータ２ａにて画像の印刷要求が出される場合、ドライバにて画像データに自身のＩＰアドレス又はＰＣ名が自動的に付加され画像形成装置３に送られる。画像形成装置３のＩ／Ｆ部４において取得した画像データ中のＩＰアドレスないしはＰＣ名を制御手段１４にて抽出し、記憶手段７に登録されている部門のＩＰアドレスを検索して一致するものを探す。一致するＩＰアドレスが登録されている部門があった場合、その部門の制限枚数など制限を確認し、印字可能と判断されれば印刷手段８にて画像データは印字される。印刷のカウントは一致したＩＰアドレスが登録されている部門にカウントされる。
【００３１】
図２は、本発明による画像形成装置３を用いて印字処理を行う場合のフローチャートを示す。ステップＳ１０においてホストコンピュータ２ａから印刷指示を実行する場合、ステップＳ１１においてＩＰアドレス又はＰＣ名を取得し、次いでステップＳ１２において印字データにＩＰアドレス又はＰＣ名を付加して印刷要求を出す。
【００３２】
画像形成装置３では、ステップＳ２１において前記ホストコンピュータ２ａからの印字データに付加されたＩＰアドレス又はＰＣ名を基に対応する部門のコードを検索し、このＩＰアドレス又はＰＣ名が登録されている部門にて許可されているかを判断する。このＩＰアドレス又はＰＣ名に対応する部門が登録されており、かつ、印字が許可されていれば、ステップＳ２２において対応する部門の制限カウント値を確認し、制限カウント値を超えていなければステップＳ２３において印字処理を実行し、また、ステップＳ２４において対応する部門のカウントアップ処理を行い、正当に課金されるようにする。
【００３３】
ステップＳ２１において、印字データに付加されたＩＰアドレス又はＰＣ名に対応するユーザからの処理が許可されていない場合には、ステップＳ２５において予めキャンセル処理を行うように設定されているか否かを判断し、キャンセル処理を行うように設定されている場合には、ステップＳ２６においてキャンセル処理を行い、送付されてきた印字データを破棄すると共に必要に応じてキャンセル処理を行った旨の情報を記憶手段に記憶しておく。
【００３４】
ステップＳ２５においてキャンセル処理を行わないように設定されている場合には、ステップＳ２７において予めエラーレポートを印字出力するように設定されているか否かを判断し、エラーレポートを出力するように設定されている場合にはステップＳ２８において印字データを送信してきたＩＰアドレス又はＰＣ名、印字データファイル名、所属部門等を印字して処理を終了する。エラーレポートを出力しないように設定されていた場合には、表示手段５にその旨のエラー表示を行うか、或いは全てのデータを破棄して処理を終了するが、この場合、部門管理の対象としないことでステップＳ２３において印字処理を行うようになしてもよい。
【００３５】
（実施例２）
実施例２は、別途ネットワーク１に接続されているスキャナ１３’或いは画像形成装置３のスキャナ手段１３を利用して原稿の複写印刷処理を行う場合の例であり、この場合のフローチャートを図３に示した。まず、ステップＳ３０においてホストコンピュータ２ａからスキャナ１３’にセットされている原稿の読み取り指示を出すと、ステップＳ３１においてスキャナ１３’で原稿の読み取りが行われ、次いで、ステップＳ３２においてホストコンピュータ２ａに対して読み取ったデータの吐き出しが行われる。その後、ステップＳ３３においてホストコンピュータ２ａからの印刷指示により画像処理装置３において印刷が行われる。この場合、ホストコンピュータ２ａからの印刷指示以降のステップＳ３４及びステップＳ３５まで及び画像処理装置３での処理はそれぞれ実施例１の場合と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
（実施例３）
実施例３は、ホストコンピュータ２ａに接続されているメモリリーダ１５から入力された画像を画像処理装置３で印刷処理を行う場合の例であり、この場合のフローチャートを図４に示した。まず、ステップＳ３６でメモリデバイスから印字データの読み取りが行われ、ステップＳ３７においてホストコンピュータ２ａへその印字データの吐き出しが行われる。その後、ステップＳ３８においてホストコンピュータ２ａからの印刷指示により画像処理装置３において印刷が行われる。この場合、ホストコンピュータ２ａからの印刷指示以降のステップＳ３９及びステップＳ４０まで及び画像処理装置３での処理はそれぞれ実施例１の場合と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
（実施例４）
実施例４は、画像形成装置３のファクシミリ手段１０を使用、或いは別途ネットワーク１に接続されているファクシミリ装置（図示せず）において受信したファクシミリ画像をホストコンピュータ２ａより画像処理装置に対して印刷指示を出すことにより印刷を行う場合の例であり、この場合のフローチャートを図５に示した。この場合、受信したファクシミリ画像は画像形成装置３の記憶手段７又は別途ネットワーク１に接続されているファクシミリ装置内の記憶手段に記憶されているので、まず、ステップＳ４１においてホストコンピュータ２ａからこれらのファクシミリデータにアクセスして所定のファクシミリ画像データを選択し、次いで、ホストコンピュータ２ａからの印刷指示により画像処理装置３において印刷が行われる。この場合、ホストコンピュータ２ａからの印刷指示以降の処理は実施例１の場合と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べたとおり、本発明によれば、ホストコンピュータにて印字の際に部門管理番号などを特に付加することなく画像処理装置において自動的に対応する部門に関連付けてカウントし、課金させることができるため、各ユーザは部門管理番号やＩＤ等を記憶する必要がなくなる。更に、ホストコンピュータにて部門管理番号などを設定する必要が無いので、部門管理番号の間違いにより印刷できない状況を防ぐことができる。
【００３９】
更に、登録されていないホストコンピュータからの印字はできないようになし得るので、許可されていないものが部門管理番号をどこからか持ち出すことによって勝手に印字することを防ぐことができる。更に、新たに端末機器であるホストコンピュータが増設された場合においても、ＩＰアドレスやＰＣ名の登録方法によっては新たに部門管理設定を変更することなく部門管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ネットワークに接続されているホストコンピュータと画像形成装置を表わす図である。
【図２】図２は、実施例１に対応する本発明による画像形成装置を用いて印字処理を行う場合のフローチャートを示す。
【図３】図３は、実施例２に対応する本発明による画像形成装置を用いて印字処理を行う場合のフローチャートを示す。
【図４】図４は、実施例３に対応する本発明による画像形成装置を用いて印字処理を行う場合のフローチャートを示す。
【図５】図５は、実施例４に対応する本発明による画像形成装置を用いて印字処理を行う場合のフローチャートを示す。
【図６】図６は、従来例のプリンタ利用者制限システムの概略を表す図である。
【符号の説明】
１      ネットワーク
２ａ〜２ｃ      ホストコンピュータ
３      画像形成装置
４      インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
５      表示手段
６      操作手段
７      記憶手段
８      印刷手段
９      公衆電話回線
１０      ファクシミリ手段
１１      外部メモリ
１２      外部メモリインタフェース
１３      スキャナ手段
１３’    スキャナ
１４      制御手段
１５      メモリリーダ
【図１】
2004326271.tif 000003
【図２】
2004326271.tif 000004
【図３】
2004326271.tif 000005
【図４】
2004326271.tif 000006
【図５】
2004326271.tif 000007
【図６】
2004326271.tif 000008