(57)【要約】【課題】迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出し、これを利便性よく提供することを可能にするリスク管理方法、リスク管理システム、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するＭＲＭシステム１であって、所定のネットワーク１０を介して取得した取引データと時価データとポジションデータとの記述方式を統一化した後、データウェアハウス１３１を作成する。次に、このデータウェアハウス１３１からワーク変換テーブル１３２を用いて複数のデータマートを作成する。更に、このデータマートに基づいて多次元データベース２０１を作成する。これまでの処理は自動化される。また、電子帳票３０２は多次元ＤＢ２０１に基づいて作成される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するリスク管理方法であって、
所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得するデータ取得ステップと、
取得した前記取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有する第１のデータベースに統合するデータ統合ステップと、
前記第１のデータベースを多次元のデータ構造を有する第２のデータベースに変換するデータベース変換ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の前記リスク管理方法において、
ユーザに統合要求を入力させる統合要求入力ステップを有し、
該統合要求入力ステップにおいて前記統合要求が入力されると、前記データ取得ステップが前記所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得し、前記データ統合ステップが取得した該取引データ，該時価データ又は該ポジションデータを前記第１のデータベースに統合し、前記データベース変換ステップが統合された該第１のデータベースを前記第２のデータベースに変換することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の前記リスク管理方法において、
前記データ取得ステップで取得した前記ポジションデータの基準日と同一の基準日に関するポジションデータが前記第１のデータベースに格納されている場合、該第１のデータベースに格納されている前記ポジションデータを削除する同一データ削除ステップを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の前記リスク管理方法において、
前記所定のネットワーク上に設けられたサーバから取引データ，時価データ又はポジションデータを取得することが要求されているか否かを所定の期間毎又は常時監視する監視ステップを有し、
該監視ステップで前記要求が検知された場合、前記データ取得ステップで前記サーバから取引データ，時価データ又はポジションデータを取得することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の前記リスク管理方法において、
前記取引データ又は前記時価データ又は前記ポジションデータの記述方式を統一化するデータ統一化ステップを有し、
前記データ統合ステップは前記データ統一化ステップで統一化された前記取引データ，前記時価データ又は前記ポジションデータを前記第１のデータベースに統合することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の前記リスク管理方法において、
前記リスク量は市場性リスク量及び／又は信用リスク量であることを特徴とするリスク管理方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の前記リスク管理方法において、
前記第１のデータベースはリレーショナルデータベースで構成されていることを特徴とするリスク管理方法。
【請求項８】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて現時点からのリスク量の推移を算出するリスク管理方法であって、
当基準日から一カ月後までの信用リスク量の一日毎の第１の推移と、一カ月後から一年後までの信用リスク量の一カ月毎の第２の推移と、一年後から満期日までの信用リスク量の一年毎の第３の推移とのうち少なくとも１つを算出するリスク量推移算出ステップと、
該リスク量推移算出ステップで算出された前記第１から第３の推移のうち少なくとも１つをテーブル又はグラフで表示する推移表示ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項９】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するリスク管理方法であって、
所定のデータベースに蓄積された前記取引データに基づいて、取引管理区分別に期首から当基準日までの取扱高と損益と利金収入と手数料と配当金と賃借料との少なくとも１つを確定分として集計する確定分集計ステップと、
当基準日のポジションデータと時価データとに基づいて該当基準日の評価損益を算出する当基準日評価損益算出ステップと、
前記確定分と前記当基準日の評価損益とを加算することで現時点での期間損益を算出する期間損益算出ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１０】
与信先毎に依存して記述されたレイティング情報を所定の記述方式に変換するレイティング情報変換ステップと、
該レイティング情報変換ステップで変換された前記レイティング情報を前記与信先毎に日時単位で所定のデータベースに蓄積する与信先別レイティング情報蓄積ステップと、
前記所定のデータベースに蓄積された前記レイティング情報を検索するレイティング情報検索ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１１】
所定のデータベースに格納された時価データ及びポジションデータと、予め設定されている観測期間，信頼係数及び保有期間とに基づいてシミュレーションすることでバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算出するリスク管理方法であって、
前記シミュレーションの結果に基づいて予め設定されている前記観測期間と信頼係数と保有期間とのうち少なくとも１つを変更させる設定値変更ステップを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１２】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、
ユーザに前記所定の帳票の作成要求を入力させる作成要求入力ステップと、
該作成要求入力ステップで前記作成要求が入力されると、前記所定のデータベースに基づいて前記所定の帳票を作成する帳票作成ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の前記リスク管理方法において、
取引先毎のリスク量の上限値を設定するリスクリミット設定ステップを有し、
前記帳票作成ステップは前記所定の帳票を作成する際、前記所定のデータベースに蓄積されたリスク量と前記リスクリミット設定ステップで設定された前記リスク量の上限値とを比較し、前記蓄積されたリスク量が前記リスク量の上限値に対して所定の割合以上となった場合、前記所定の帳票を閲覧しているユーザに警告がなされるように該所定の帳票を作成することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の前記リスク管理方法において、
前記帳票作成ステップは、前記蓄積されたリスク量が前記リスク量の上限値に対して所定の割合以上となった項目を強調表示するように該所定の帳票を作成する、又は前記所定の帳票を表示時に所定の音がなるように該所定の帳票を作成することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１５】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、
前記所定の帳票を所定のデータベースに格納する帳票格納ステップと、
該帳票格納ステップで格納された前記所定の帳票を所定のネットワークを介して所定のユーザに順不同に閲覧させる帳票閲覧ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１６】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、
前記所定の帳票を所定のデータベースに格納する帳票格納ステップと、
該帳票格納ステップで格納された前記所定の帳票を所定のネットワークを介して所定のユーザに予め設定された順序通りに決裁させる帳票決裁ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１７】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、
前記所定の帳票を所定のネットワークを介して所定のユーザに閲覧させる帳票閲覧ステップと、
該帳票閲覧ステップで閲覧された前記所定の帳票が前記所定のユーザにより閲覧済であることを設定する閲覧済帳票設定ステップと、
前記閲覧済帳票設定ステップで閲覧済とされた前記所定の帳票を前記所定のユーザに検索させる帳票検索ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の前記リスク管理方法において、
前記所定の帳票に関して前記所定のユーザから入力されたコメントを該所定の帳票に対応づけて格納するコメント格納ステップと、
該コメント格納ステップで格納された前記コメントを前記所定のユーザに修正させるコメント修正ステップとを有することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項１９】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するリスク管理システムであって、
所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得するデータ取得プログラムが組み込まれた第１の情報処理装置と、
取得された前記取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有して統合する統合プログラムが組み込まれた第２の情報処理装置と、
前記２次元のデータ構造を有して統合された前記取引データと時価データとポジションデータと格納する第１のデータベースと、
該第１のデータベースに格納された前記２次元のデータ構造を有する前記取引データと時価データとポジションデータとに基づいて前記リスク量を算出するリスク量算出プログラムが組み込まれた第３の情報処理装置と、
該第３の情報処理装置で算出された前記リスク量を多次元のデータ構造を有して格納する第２のデータベースとを有することを特徴とするリスク管理システム。
【請求項２０】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理システムであって、
所定のネットワークを介して接続された情報処理端末から前記所定の帳票の作成要求を入力させる作成要求入力プログラムが組み込まれた第１の情報処理装置と、
前記作成要求が入力されると、前記所定のデータベースに基づいて前記所定の帳票を作成する帳票作成プログラムが組み込まれた第２の情報処理装置とを有することを特徴とするリスク管理システム。
【請求項２１】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得するデータ取得処理と、
取得された前記取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有して統合する統合処理と、
前記２次元のデータ構造を有して統合された前記取引データと時価データとポジションデータと第１のデータベースに格納する第１の格納処理と、
該第１のデータベースに格納された前記２次元のデータ構造を有する前記取引データと時価データとポジションデータとに基づいて前記リスク量を算出するリスク量算出処理と、
算出された前記リスク量を多次元のデータ構造を有する第２のデータベースに格納する第２の格納処理とを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
所定のネットワークを介して接続された情報処理端末から前記所定の帳票の作成要求を入力させる作成要求入力処理と、
前記作成要求が入力された場合、前記所定のデータベースに基づいて前記所定の帳票を作成する帳票作成処理とを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リスク管理方法、リスク管理システム、及びそのプログラムに関し、特に金融機関の統合的なリスク管理業務の内、取引状況の管理業務を対象としたリスク管理方法、リスク管理システム、及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金融業務の多様化や電子化や金融技術の発達に伴い、金融機関が考慮すべきリスクが大幅に多様化し且つ複雑化してきている。
【０００３】
このため、各金融機関は経営の健全性を確保すると共に充実したサービスを提供するために、ありとあらゆるリスクを把握し、これを管理することが重要となってきている。
【０００４】
ここで、従来における市場運用リスク管理業務フローを図面を用いて説明する。図４５は従来による市場運用リスク管理業務を示すフローチャートである。図４５を参照すると明らかなように、従来では取引管理システムや各種格付け機関等から取り出される各種情報が紙面等を媒体としてやりとりされていた。更に、これらの資料を基にした各種帳票の作成や、作成された帳票の回覧なども全て紙面によるところが大きかった。
【０００５】
このような中、金融機関に既存のシステムを用いて市場性リスクを算出する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。以下、これを従来技術１とする。
【０００６】
この従来技術１は、金融機関の市場リスクを算出するための技術であって、市場データ及び取引データから、入力された相関係数及び算出条件に基づいてパリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算出する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−９２３１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術１による方法では、既に金融機関に蓄積されているデータを用いて市場リスクを算出するように構成されているため、現在のマーケットに対してリアルタイムな情報を算出することができないという問題が存在した。
【０００９】
また、従来技術１も他の従来と同様に、各種情報や帳票が紙面を媒体としてやりとりされており、これを入力して電子化する手間や、情報のやりとり及び帳票の回覧の際の物理的要因による遅延等、様々な理由により、利便性、即時性、容易性等といった観点において多くの問題を有していた。
【００１０】
この他、従来では、入手したマーケット情報やレイティング情報等に基づいて計算・推測される現在，過去，未来のリスク量は、これを担当する者の経験やノウハウ等に依るところが大きく、情報の普遍性という観点でも問題を有していた。
【００１１】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出し、これを利便性よく提供することを可能にするリスク管理方法、リスク管理システム、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、請求項１記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するリスク管理方法であって、所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得するデータ取得ステップと、取得した前記取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有する第１のデータベースに統合するデータ統合ステップと、前記第１のデータベースを多次元のデータ構造を有する第２のデータベースに変換するデータベース変換ステップとを有するように構成される。このようにネットワークを介して取引データや時価データやポジションデータ等を取得し、これに基づいてリスク量を算出することで、迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出することが可能となる。また、算出されたリスク量は電子データである上に、多次元のデータ構造を有するデータベースに蓄積されるため、これを利便性よく活用することが可能となる。即ち、電子データであることから、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手する」ことが可能となる。更に、一般に市販されている多次元データの分析ツールを用いることが可能であるため、容易に活用することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項２記載のように、ユーザに統合要求を入力させる統合要求入力ステップを有し、該統合要求入力ステップにおいて前記統合要求が入力されると、前記データ取得ステップが前記所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得し、前記データ統合ステップが取得した該取引データ，該時価データ又は該ポジションデータを前記第１のデータベースに統合し、前記データベース変換ステップが統合された該第１のデータベースを前記第２のデータベースに変換するように構成される。このように要求された際にデータを取得し、これに基づいてリスク量を算出することで、新鮮なデータに基づいてリスク量を算出することが可能となり、データの即時性や正確性が向上される。
【００１４】
また、請求項１又は２記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項３記載のように、前記データ取得ステップで取得した前記ポジションデータの基準日と同一の基準日に関するポジションデータが前記第１のデータベースに格納されている場合、該第１のデータベースに格納されている前記ポジションデータを削除する同一データ削除ステップを有するように構成される。これにより、繰り返してデータの統合を行うことが可能となり、更に繰り返して行った場合でも、最新の情報に基づいた算出結果を得ることが可能となる。
【００１５】
請求項１から３の何れか１項に記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項４記載のように、前記所定のネットワーク上に設けられたサーバから取引データ，時価データ又はポジションデータを取得することが要求されているか否かを所定の期間毎又は常時監視する監視ステップを有し、該監視ステップで前記要求が検知された場合、前記データ取得ステップで前記サーバから取引データ，時価データ又はポジションデータを取得するように構成される。これにより、新たなデータが要求されたことに即座に対応することができるため、常に最新の情報を利用してリスク量を算出することが可能となる。
【００１６】
また、請求項１から４の何れか１項に記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項５記載のように、前記取引データ又は前記時価データ又は前記ポジションデータの記述方式を統一化するデータ統一化ステップを有し、前記データ統合ステップが前記データ統一化ステップで統一化された前記取引データ，前記時価データ又は前記ポジションデータを前記第１のデータベースに統合するように構成される。これにより、複数の取引管理システム間で異なる記述形式が使用されている場合でも、即座に対応することが可能となる。
【００１７】
また、請求項１から５の何れか１項に記載の前記リスク管理方法は、例えば請求項６のように、前記リスク量が市場性リスク量及び／又は信用リスク量であるように構成されても良い。
【００１８】
また、請求項１から６の何れか１項に記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項７のように、前記第１のデータベースがリレーショナルデータベースで構成される。このようにリレーショナルデータベースを利用することで、データの蓄積を容易とすることができる。
【００１９】
また、本発明は、請求項８記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて現時点からのリスク量の推移を算出するリスク管理方法であって、当基準日から一カ月後までの信用リスク量の一日毎の第１の推移と、一カ月後から一年後までの信用リスク量の一カ月毎の第２の推移と、一年後から満期日までの信用リスク量の一年毎の第３の推移とのうち少なくとも１つを算出するリスク量推移算出ステップと、該リスク量推移算出ステップで算出された前記第１から第３の推移のうち少なくとも１つをテーブル又はグラフで表示する推移表示ステップとを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出することができるリスク管理方法において、算出したリスク量をテーブル又はグラフで表示することで、これの利便性を向上させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、請求項９記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するリスク管理方法であって、所定のデータベースに蓄積された前記取引データに基づいて、取引管理区分別に期首から当基準日までの取扱高と損益と利金収入と手数料と配当金と賃借料との少なくとも１つを確定分として集計する確定分集計ステップと、当基準日のポジションデータと時価データとに基づいて該当基準日の評価損益を算出する当基準日評価損益算出ステップと、前記確定分と前記当基準日の評価損益とを加算することで現時点での期間損益を算出する期間損益算出ステップとを有するように構成される。このように蓄積されているデータに基づく確定されているデータに、当基準日のデータを加算するように構成することで、迅速且つ容易に期間損益を算出することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、請求項１０記載のように、与信先毎に依存して記述されたレイティング情報を所定の記述方式に変換するレイティング情報変換ステップと、該レイティング情報変換ステップで変換された前記レイティング情報を前記与信先毎に日時単位で所定のデータベースに蓄積する与信先別レイティング情報蓄積ステップと、前記所定のデータベースに蓄積された前記レイティング情報を検索するレイティング情報検索ステップとを有するように構成される。これにより、複数の格付け機関で異なる記述形式が使用されている場合でも、即座に対応することが可能となり、更に、これを検索する機能を提供することで、迅速且つ容易にレイティング情報を活用できる環境を実現することが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、請求項１１記載のように、所定のデータベースに格納された時価データ及びポジションデータと、予め設定されている観測期間，信頼係数及び保有期間とに基づいてシミュレーションすることでバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算出するリスク管理方法であって、前記シミュレーションの結果に基づいて予め設定されている前記観測期間と信頼係数と保有期間とのうち少なくとも１つを変更させる設定値変更ステップを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にＶａＲを算出することができるリスク管理方法において、算出したＶａＲに基づいて係数を変更できるように構成することで、利便性よく且つより的確にＶａＲを算出することが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、請求項１２記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、ユーザに前記所定の帳票の作成要求を入力させる作成要求入力ステップと、該作成要求入力ステップで前記作成要求が入力されると、前記所定のデータベースに基づいて前記所定の帳票を作成する帳票作成ステップとを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にリスク量を算出することができるリスク管理方法において、多次元のデータ構造を有する所定のデータベースを用いて帳票を作成するように構成することで、容易、迅速且つ利便性よくこれを作成することができる。更に帳票が電子データで作成されるため、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手させる」ことが可能となる。
【００２４】
また、請求項１２記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項１３記載のように、取引先毎のリスク量の上限値を設定するリスクリミット設定ステップを有し、前記帳票作成ステップが前記所定の帳票を作成する際、前記所定のデータベースに蓄積されたリスク量と前記リスクリミット設定ステップで設定された前記リスク量の上限値とを比較し、前記蓄積されたリスク量が前記リスク量の上限値に対して所定の割合以上となった場合、前記所定の帳票を閲覧しているユーザに警告がなされるように該所定の帳票を作成するように構成される。これにより、漏れなく確実にリスク量を把握できる電子帳票を提供することが可能となる。
【００２５】
また、請求項１３記載の前記リスク管理方法は、好ましくは請求項１４記載のように、前記帳票作成ステップが、前記蓄積されたリスク量が前記リスク量の上限値に対して所定の割合以上となった項目を強調表示するように該所定の帳票を作成する、又は前記所定の帳票を表示時に所定の音がなるように該所定の帳票を作成するように構成される。これにより、漏れなく確実にリスク量を把握できる電子帳票を提供することが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、請求項１５記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、前記所定の帳票を所定のデータベースに格納する帳票格納ステップと、該帳票格納ステップで格納された前記所定の帳票を所定のネットワークを介して所定のユーザに順不同に閲覧させる帳票閲覧ステップとを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にリスク量を算出することができるリスク管理方法で作成された電子帳票を所定のネットワークを介して提供することで、全てのユーザに対して迅速且つ確実にこれを提供することが可能となる。更に、帳票が電子データで提供されるため、これの利便性が向上されている。
【００２７】
また、本発明は、請求項１６記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、前記所定の帳票を所定のデータベースに格納する帳票格納ステップと、該帳票格納ステップで格納された前記所定の帳票を所定のネットワークを介して所定のユーザに予め設定された順序通りに決裁させる帳票決裁ステップとを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にリスク量を算出することができるリスク管理方法で作成された電子帳票を所定のネットワークを介して提供することで、物理的な遅延を最小限に抑えることが可能となり、迅速且つ確実にこれを提供することが可能となる。更に、帳票が電子データで提供されるため、これの利便性が向上されている。
【００２８】
また、本発明は、請求項１７記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理方法であって、前記所定の帳票を所定のネットワークを介して所定のユーザに閲覧させる帳票閲覧ステップと、該帳票閲覧ステップで閲覧された前記所定の帳票が前記所定のユーザにより閲覧済であることを設定する閲覧済帳票設定ステップと、前記閲覧済帳票設定ステップで閲覧済とされた前記所定の帳票を前記所定のユーザに検索させる帳票検索ステップとを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にリスク量を算出することができるリスク管理方法で作成された電子帳票を所定のネットワークを介して提供することで、ユーザに対して迅速且つ確実にこれを提供することが可能となる。更に、帳票が電子データで提供されるため、これの利便性が向上されて、また、閲覧済と未閲覧とを区別して管理できるため、ユーザは容易にこれを仕分けすることが可能となる。
【００２９】
また、請求項１７記載の前記リスク管理方法は、例えば請求項１８記載のように、前記所定の帳票に関して前記所定のユーザから入力されたコメントを該所定の帳票に対応づけて格納するコメント格納ステップと、該コメント格納ステップで格納された前記コメントを前記所定のユーザに修正させるコメント修正ステップとを有するように構成される。このように帳票に対応づけてコメントを格納できるように構成し、更にこのコメントを修正できるように構成することで、帳票の利用価値及び情報価値を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、本発明は、請求項１９記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するリスク管理システムであって、所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得するデータ取得プログラムが組み込まれた第１の情報処理装置と、取得された前記取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有して統合する統合プログラムが組み込まれた第２の情報処理装置と、前記２次元のデータ構造を有して統合された前記取引データと時価データとポジションデータと格納する第１のデータベースと、該第１のデータベースに格納された前記２次元のデータ構造を有する前記取引データと時価データとポジションデータとに基づいて前記リスク量を算出するリスク量算出プログラムが組み込まれた第３の情報処理装置と、該第３の情報処理装置で算出された前記リスク量を多次元のデータ構造を有して格納する第２のデータベースとを有するように構成される。このようにネットワークを介して取引データや時価データやポジションデータ等を取得し、これに基づいてリスク量を算出することで、迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出することが可能となる。また、算出されたリスク量は電子データである上に、多次元のデータ構造を有するデータベースに蓄積されるため、これを利便性よく活用することが可能となる。即ち、電子データであることから、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手する」ことが可能となる。更に、一般に市販されている多次元データの分析ツールを用いることが可能であるため、容易に活用することができる。
【００３１】
また、本発明は、請求項２０記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するリスク管理システムであって、所定のネットワークを介して接続された情報処理端末から前記所定の帳票の作成要求を入力させる作成要求入力プログラムが組み込まれた第１の情報処理装置と、前記作成要求が入力されると、前記所定のデータベースに基づいて前記所定の帳票を作成する帳票作成プログラムが組み込まれた第２の情報処理装置とを有するように構成される。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にリスク量を算出することができるリスク管理システムにおいて、多次元のデータ構造を有する所定のデータベースを用いて帳票を作成するように構成することで、容易、迅速且つ利便性よくこれを作成することができる。更に帳票が電子データで作成されるため、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手させる」ことが可能となる。
【００３２】
また、本発明は、請求項２１記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいてリスク量を算出するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、所定のネットワークを介して前記取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つを取得するデータ取得処理と、取得された前記取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有して統合する統合処理と、前記２次元のデータ構造を有して統合された前記取引データと時価データとポジションデータと第１のデータベースに格納する第１の格納処理と、該第１のデータベースに格納された前記２次元のデータ構造を有する前記取引データと時価データとポジションデータとに基づいて前記リスク量を算出するリスク量算出処理と、算出された前記リスク量を多次元のデータ構造を有する第２のデータベースに格納する第２の格納処理とを前記コンピュータに実行させる。このようにネットワークを介して取引データや時価データやポジションデータ等を取得し、これに基づいてリスク量を算出することで、迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出することが可能となる。また、算出されたリスク量は電子データである上に、多次元のデータ構造を有するデータベースに蓄積されるため、これを利便性よく活用することが可能となる。即ち、電子データであることから、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手する」ことが可能となる。更に、一般に市販されている多次元データの分析ツールを用いることが可能であるため、容易に活用することができる。
【００３３】
また、本発明は、請求項２２記載のように、取引データと時価データとポジションデータとの少なくとも１つに基づいて算出されたリスク量が蓄積された多次元のデータ構造を有する所定のデータベースに基づいて所定の帳票を作成するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、所定のネットワークを介して接続された情報処理端末から前記所定の帳票の作成要求を入力させる作成要求入力処理と、前記作成要求が入力された場合、前記所定のデータベースに基づいて前記所定の帳票を作成する帳票作成処理とを前記コンピュータに実行させる。このように電子データに基づいて迅速且つ容易にリスク量を算出することを可能にするプログラムにおいて、多次元のデータ構造を有する所定のデータベースを用いて帳票を作成するように構成することで、容易、迅速且つ利便性よくこれを作成することができる。更に帳票が電子データで作成されるため、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手させる」ことが可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明は上述にもあるように、金融機関等における統合的なリスク管理業務のうち取引状況の監視業務を対象としており、これの高度化且つ効率化をサポートするためのものである。
【００３５】
そこで、本発明では市場運用部門に係るリスクのうち、「信用リスク」と「市場性リスク」とを統合的な観点から自動的に数値化し、これを利用者（以下、ユーザという）に利便的に提供するシステム（Ｍａｒｋｅｔｓ  Ｒｉｓｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：以下、ＭＲＭシステムという）を実現する。即ち、本発明では、ユーザが「欲しい情報」を「欲しい形」で「欲しい時」に入手できるサービスが提供される。更に本発明では、「オペレーショナルリスク」に対応するために、アクセス状況を履歴で保管し、有事の際に追跡可能としている。
【００３６】
ここで「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により金融機関等の保有する資産の価値が減少或いは消滅し、損失を被るリスクを指す。「市場性リスク」とは、金利，有価証券の価格，為替等の変動によって保有する資産の価値若しくは利益が変動するリスクを指す。また、「オペレーショナルリスク」とは、事務リスクやシステムリスクともいい、預金や為替や融資等の業務において事務処理上の事故や間違い等が発生することにより損失を被るリスクを指す。尚、以下の説明ではこれらを総称してリスクデータという。
【００３７】
これらのリスクデータは、収集したマーケット情報やレイティング情報に基づいて作成された「取引データ」と「ポジションデータ」と「時価データ」と含むものであり、作成後にＭＲＭシステムにおける所定のデータベースに蓄積される。
【００３８】
ここでマーケット情報とは、株価、債券価格、為替レート、金利などの市場の時価であり、レイティング情報とは、ＭＯＯＤＹ’Ｓ（ムーディーズ  インベスターズ  サービス  インコーポレイテッド：商標）等の格付け機関等から提供されるデータ等である。それぞれの情報は、各提供元からオンライン又はオフラインで収集される。
【００３９】
また、「取引データ」とは、証券や債券や為替等の取引の実績を示す情報であり、１つの取引を単位（以下、取引管理単位という）として蓄積されたものである。「ポジションデータ」とは、顧客（本発明では主に金融機関等とする）毎の証券や債券や為替等の残高を示す情報であり、これのスナップショットを基準日毎に蓄積したものである。尚、基準日とは、証券や債券や為替等の取引市場（以下、単に市場という）の終了時を遷移時とした、管理要素の１つである時間軸の最小単位である。また、スナップショットとは現在の基準日（これを当基準日という）内であれば更新された最新の取引値に基づいた残高であり、過去の基準日（これを前基準日という）であれば市場の終値に基づいた残高である。「時価データ」とは各商品（銘柄）の現在の価格や終値等を基準日毎に蓄積した情報である。
【００４０】
このように作成されたリスクデータに基づいて、本発明では市場におけるリスクを測定することで「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手できるサービス」を提供する。但し、本発明において市場におけるリスクを測定する際の基本的な考え方には、過去に蓄積されたデータを元に将来についての予測を立てるというアルゴリズムが含まれているため、本発明によるＭＲＭシステムは、上記のように作成されたリスクデータを導入時（始動時）から全て蓄積しておく。
【００４１】
更に、ＭＲＭシステムには、これら蓄積したリスクデータを分析するためのアプリケーション（以下、分析ツールという）を提供する構成も含まれる。即ち、ユーザの用途・要求に応じて分析できる環境も盛り込むことで、ユーザに利便性よく「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手できるサービス」を提供することが達成される。また、これらの分析ツールには汎用されているソフトウェアを用いることが可能である。このため、ユーザは容易に分析ツールを活用することができ、上記データを利便性良く使用することができる。
【００４２】
以下、本発明を好適に実施した形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００４３】
図１は、本実施形態によるＭＲＭシステム１の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態によるＭＲＭシステム１は主な機能として「データ統合」１００と「多次元分析」２００と「帳票作成」３００と「閲覧」４００と「決裁」５００と「メンテナンス」６００とを実現する。
【００４４】
〔データ統合〕１００
まず、上記機能構成における「データ統合」１００の機能について以下に説明する。この機能は更に「統合」と「レイティング取込」と「ＶａＲシミュレーション（初回計算）」とに分かれている。
【００４５】
（統合）
第１に、データ統合１００における「統合」の機能について説明する。この機能は、随時起動型のバッチ処理で、トレーディング及びバンキングの全取引を対象に取り込む「一括処理」と、トレーディングの先物・オプション取引および為替・外貨資金取引のみを対象に取り込む「個別処理」との２つの機能より成り立っている。
【００４６】
・一括処理
この機能は、所定の期間毎、例えば日毎に起動され、信用リスク・市場性リスク・期間損益の計測の処理の他、株式についてのＶａＲの計測の処理も行うためのものである。
【００４７】
・・信用リスク計測
ここで信用リスク計測の処理では、取引相手が金融機関の場合（所定のマスタ群で対象を設定可能）に、取引先別の残高（リスク量）を、取引データ，ポジションデータ，時価データから算出する。従って、この信用リスク計測の処理では主に基準日残高分と基準日以降の残高の推移とが算出される。尚、基準日残高分は、基準日のポジションを元にして後述するような９種類のリスクを算出し、その合計を取引先別の残高として決定される。また、翌基準日以降の残高推移は、基準日のポジションを元に、基準日残高分で算出した残高が明日以降どのように推移するかを計算することで得られる。この際、当日から１ヵ月後までは１日毎、１ヵ月後から１年までは１ヵ月毎、１年後から満期日までは１年毎の状況を算出することでより利便性よく残高の推移を算出できる。また、この機能で算出された各期間毎の推移は、例えばテーブルやグラフ等でユーザへ提供される。
【００４８】
・・市場性リスク計測
また、市場性リスク計測の処理では、ポジションデータ，時価データから取引管理区分別に、評価金額，評価差損益，ネット，ＶａＲが算出、あるいは各取引管理システムから連動された値が集計される。
【００４９】
・・期間損益計測
また、期間損益計測の処理では、取引管理区分別に、取引データから期首〜基準日までの確定分として取扱高，損益，利金収入，手数料，配当金，賃借料，その他の調整項目等の実績が集計され、ポジションデータ，時価データから基準日の評価分として評価損益が算出される。尚、翌基準日の処理では、前日分の評価損益が消え、当日の確定分と評価分が新たに追加される。
【００５０】
・・ＶａＲシミュレーション（初回計算）
また、ＶａＲシミュレーション（初回計算）の処理では、バンキングの株取引（純投、政策）について、ポジションデータ、及びＴＯＰＩＸ，β値の時価データから、保有期間などのマスタ値を基に独自の計算ロジックに従ってＶａＲが算出される。尚、本実施形態では、その後の機能として、保有期間や信頼係数などのマスタ値を変更させて、再計算する仕組みを提供している。ここで、ＶａＲを算出するにあたって例として本実施形態で選択したモデルを図２に示す。
【００５１】
・個別処理
この機能は、日中ポジション変化が大きい取引に対して、随時ポジション確認をするためのものである。従って、本実施形態ではトレーディングの先物・オプション取引のみ、または為替・外貨資金取引のみ、またはその両方を対象に取り込み、一括処理と同様の信用リスク・市場性リスク・期間損益の計測が行われる。尚、信用リスク計測（基準日残高分，基準日以降の残高推移）、市場性リスク計測、期間損益計測の処理は一括処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５２】
（レイティング取込）
次に、データ統合１００における「レイティング取込」の機能について説明する。この機能は、外部の情報端末を用いて、日本格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ），日本格付研究所（ＪＣＲ），スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ），ムーディーズ社等の格付け機関から発表されるレイティング情報を予め設定された取引先分取得し、フレキシブルディスク等のリムーバブルな記録メディアを経由してデータベースに取り込むことで達成される。尚、これに限定されず、オンラインで取り込めるように構成しても良い。更に本実施形態では、取り込んだ先の４社分のレイティングを独自のレイティングに変換し、日時単位でその結果を蓄積する。尚、このように蓄積されたレイティング情報は、例えば任意の情報処理端末から随時検索できるように構成する。
【００５３】
（ＶａＲシミュレーション（再計算））
また、データ統合１００における「ＶａＲシミュレーション（再計算）」の機能について説明する。この機能は、統合の一括処理で一旦算出した際の株式のＶａＲを、この際のデータを利用・変更して再度シミュレーションを行うためのものである。但し、この際のシミュレーションは一基準日に対して行い、ポジションデータ，時価データは、統合の一括処理で取り込んだときのデータをそのまま使用し、観測期間，信頼係数，保有期間のマスタ値のみを変更して、再計算を行うように構成する。また、この機能により得られた結果は、多次元分析の機能を使用して、直接所定のデータベースから確認できるようにも構成する。
【００５４】
〔帳票作成：閲覧用〕３００
次に、上記機能構成における閲覧用の「帳票作成」３００の機能について以下に説明する。この機能は、以上のように統合したデータ及びＶａＲシミュレーションの結果を用いて定型帳票を自動作成するためのものである。そこで、本実施形態ではこの機能の利便性を向上させるために、以下に示すような拡張機能を提供している。
【００５５】
・帳票出力
この機能は、作成したい基準日と電子帳票（以下、単に帳票という）の種類をメニューから選択することで自動作成するためのものである。尚、この機能で作成される電子帳票の例の一覧を図３に示す。また、図３の他、本発明では市場性リスクに関して月中の最大ポジションを算出し、帳票においてこれを表示することも特徴としている。即ち、ポジションに関しては値の振れが大きいほどリスクが高いため、出力する帳票において月中での絶対値の最大を表示する。また、評価損益に関しては値がマイナスになるほどリスクが高いため、月中での最小値（マイナス方向の最大）を出力する帳票において表示する。更に、ネットに関しては値の振れが大きいほどリスクが高いため、値の絶対値の最大を符号付きで出力する帳票において表示する。
【００５６】
・帳票内容確認
この機能は、作成された帳票の内容を「一覧」および「詳細」で確認させるためのものである。
【００５７】
・・一覧
ここで一覧では、実際に閲覧する帳票を所定のファイル形式（例えばＰＤＦ形式）で作成し、これを端末に組み込まれたブラウザで表示する。
【００５８】
・・詳細
また、詳細では所定のウィンドウを端末に表示することで各帳票の詳細をユーザに確認させる。尚、帳票の種類や詳細の項目については事前に選択されているように構成する。
【００５９】
・閲覧メンバ確認
この機能は、自動作成された帳票の閲覧メンバ（現在のマスタ値）を任意の情報処理端末から確認させるためのものである。
【００６０】
・保管・廃棄
この機能は、帳票の内容や閲覧のメンバが正しければ、自動作成した一覧帳票を閲覧提出（保管）するためのものである。但し、内容等に誤りがあれば、自動作成した帳票を一旦廃棄し、統合処理のやり直しやマスタ群の変更等の対応後、再度帳票の作成を行うように構成する。また、正しい帳票は、システム稼動時点から蓄積され、保管される。
【００６１】
〔閲覧〕４００
次に、上記機能構成における「閲覧」４００の機能について以下に説明する。この機能は更に「未閲覧（未決ボックス）」と「閲覧済（既決ボックス）」とに分かれている。
【００６２】
（未閲覧（未決ボックス））
本実施形態では、帳票毎に閲覧メンバが予めマスタ群に登録される。従って、メンバ毎に閲覧する帳票を未読分と既読分とに分けて表示することができる。そこで、本実施形態では未閲覧分のみをリスト表示するために、この機能を提供する。これにより、一帳票ずつ確認し処理する「個別閲覧済処理」や、まとめて処理する「一括閲覧済処理」等の以下の機能を実現することができる。
【００６３】
・個別閲覧済処理
この処理では、一帳票ずつ内容を確認しながら閲覧済にしていく動作が行われる。
【００６４】
・・帳票内容確認
ここで、帳票内容確認の機能では、「一覧」と「詳細」との機能を提供する。「一覧」の機能では、残り枠の割合をマスタ群に設定し、リスク枠等の管理指標に達する前にチェックできる機能が実現される。このため、残り枠に達したら、帳票を開いたときに警告音が鳴り（スピーカ機能のあるパソコンのみ）、更に該当箇所が赤で表示されるように構成される。ここで、リスク枠の一例を図４に示す。また、残り枠の考え方を図５に示す。「詳細」の機能では、詳細を確認できる画面が別枠で表示される。但し、帳票の種類や詳細の項目については事前に選択されているように構成する。
【００６５】
・・コメント
この機能は更に「メンバ分確認」と「本人分記入」との機能に分かれている。「メンバ分確認」の機能は、閲覧メンバが残したコメントを一覧で確認させるためのものである。また「本人分記入」の機能は、確認中の帳票についてコメントを記入するためのものである。尚、コメントの文字数を無制限とすると良い。
【００６６】
・・メンバ閲覧状況確認
この機能は、閲覧メンバの閲覧状況（未ｏｒ済）を確認するためのものである。
【００６７】
・・閲覧済（押印）
この機能は、閲覧完了として保管することにより対象の帳票を閲覧済に設定するためのものである。尚、以降において再度確認したい場合は、「閲覧済（既決ボックス）」の機能を使用して検索する。
【００６８】
・一括閲覧済処理（押印）
この機能は、未閲覧帳票を一斉に閲覧済とするためのものであり、「未閲覧（未決ボックス）」の機能にある帳票を全部或いは一部選択して、一括して閲覧済にできるように構成されている。尚、以降において再度確認したい場合は、「閲覧済（既決ボックス）」の機能を使用して検索する。
【００６９】
（閲覧済（既決ボックス））
また、本実施形態では、閲覧済になった帳票を再度確認したい場合に、帳票の作成日と種類とを選択して一帳票ずつ表示させる機能を提供する。尚、この機能はさらに「帳票内容確認（一覧，詳細）」と「コメント（メンバ分確認，本人分確認）」と「メンバ閲覧状況確認」との機能を提供するが、これらは未閲覧（未決ボックス）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
〔決裁〕５００
次に、上記機能構成における「決裁」５００の機能について以下に説明する。この機能は更に「未決裁（未決ボックス）」と「決裁済（既決ボックス）」とに分かれている。
【００７１】
（未決裁（未決ボックス））
本実施形態では、帳票毎に決裁メンバと回覧順序とが予めマスタ群に登録される。従って、メンバー毎に決裁する帳票を未決裁分と既決分に分けて表示することができる。そこで、本実施形態では未決済分のみをリスト表示するための、この機能を提供する。これにより、一帳票ずつ確認し処理する「個別決裁済処理」や、まとめて処理する「一括決裁済済処理」等の機能を実現することができる。但し、これらの機能は、上述における「個別閲覧済処理」又は「一括閲覧済処理」と同様の処理内容であるため、ここでは説明を省略する。更に、本実施形態による「未決裁（未決ボックス）」では、以下に挙げるような機能も提供する。
【００７２】
・帳票内容確認
この機能は更に「一覧」と「詳細」とに分かれている。「一覧」の機能とは決裁対象の帳票を示す。また、「詳細」の機能とは一覧を補足するためのものである。尚、帳票の種類や詳細の項目については事前に選択されているように構成する。
【００７３】
・コメント
この機能はさらに「下位既決分確認」と「本人分記入」とに分かれている。「下位即決分確認」の機能は、これまでの承認者のコメントを確認させるためのものである。「本人分記入」の機能は、確認中の帳票についてコメントを記入するためのものである。ここで、コメントの文字数を無制限とするとよい。
【００７４】
・決裁状況確認
この機能は確認中の帳票に対する決裁メンバ（上位，下位すべて）やその決裁状況を確認するためのものである。
【００７５】
・承認・差戻し（押印後、次に回覧）
この機能は、承認後、次のメンバにメールを通知するためのものである。尚、差戻しの場合は、下位（帳票を作成する側）のメンバ全員にメール通知されて決裁処理未完了となるように構成する。
【００７６】
（決裁済（既決ボックス））
また、本実施形態では、決裁済になった帳票を再度確認したい場合に、帳票の作成日と種類を選択して一帳票ずつ表示させる機能を提供する。尚、この機能はさらに「帳票内容確認（一覧，詳細）」と「コメント（既決分確認，本人分記入）」と「決裁状況確認」との機能を提供するが、これらは未決裁（未決ボックス）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７７】
〔多次元分析〕２００
また、上記機能構成における「多次元分析」２００は、多次元データベースを個別に分析できる機能である。この際、使用するツールは、一般的な表計算ソフトウェア経由で操作できるもの、例えばＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーション（アプレットやサーブレットを含む）や、所定のプログラム言語で作成されたマクロやスプリクト等で作成する。これにより、操作の習得が容易となる。
【００７８】
〔メンテナンス〕６００
また、上記機能構成における「メンテナンス」６００の機能について以下に説明する。この機能は更に「メニューの提供」と「メンテナンスツールの提供」とに分かれている。
【００７９】
（メニューの提供）
この機能は、通常の運用・保守等において管理側のオペレータによる参照・登録・変更等の処理が発生するマスタ群３０１を、所定のＷｅｂアプリケーション・サーバ（以下、Ｗｅｂサーバという）を介して任意の情報処理端末６０１から操作するためのものである。尚、以下の説明では図面においてＷｅｂサーバを記載しないが、これは任意のサーバ（若しくはデータベース管理サーバ）等に所定のアプリケーションが組み込まれることで実現されるものである。
【００８０】
（メンテナンスツールの提供）
この機能は、トラブル時など、臨時でマスタ群３０１の参照・更新が必要な際に利用するツールを活用するためのものである。これにより、リレーショナルデータベースのデータ検索や、更新をＧＵＩ操作で行えるツールで表計算ソフトウェアを経由したデータの受け渡しが可能となる。
【００８１】
次に、図１におけるデータ統合１００の機能の具体的実現方法について以下に図面を用いて詳細に説明する。
【００８２】
まず、データ統合１００を実現する際の取引管理システム１０２からマーケット情報を取り出す動作について、以下に図面を用いて詳細に説明する。
【００８３】
本実施形態では、取引管理システム１０２からリスク管理に必要な取引データや時価データ等を取り出す際の受け渡し方法として、『直接受け渡し』の方法と、『記録メディア経由』の方法との２通りに対応している。
【００８４】
まず、『直接受け渡し』について図面を用いて説明する。図６に示すように、本実施形態において、取引管理システム（先物・オプション，外債特金現物，スワップ等）１０２は所定のネットワーク（インターネットや公衆回線や専用回線やローカルエリアネットワークや移動体通信ネットワーク（簡易型を含む）等）を介して統合用データベース（以下、これを統合用ＤＢ１０１という）と接続されている。また、この統合用ＤＢ１０１側若しくは取引管理システム１０２側（但し、図６では統合用ＤＢ１０１側）には、ジョブ監視用の常駐プログラム１０１４と取引管理システム１０２から取引データを自動的に取得し、これを統合用ＤＢ１０１へ格納するための取引データ取得プログラム１０１５とが組み込まれている。但し、これに限定されず、常駐プログラム１０１４と取引データ取得プログラム１０１５は、何れの構成に組み込まれていてもよい。
【００８５】
このような構成において、図６における動作ではまず、常駐プログラム１０１４が常時、又は所定の期間毎（例えば５秒間隔）に起動して、統合用ＤＢ１０１（図１）にアクセスし、フロントジョブ管理マスタ１０１１のステータスを確認する（１）。
【００８６】
次に、（１）の確認においてステータスが「起動要求有り」を示していた場合、即ち、ネットワーク１０上に設けられたサーバから取引データを取得することが要求されている場合、常駐プログラム１０１４はこれを受け付け、マーケット情報取得プログラム１０１５を起動すると共に、フロントジョブ管理マスタ１０１１のステータスを「実行中」とする（２）。但し、（１）の確認においてステータスが「起動要求無し」を示していた場合、及び起動要求が受け付けられた後、常駐プログラム１０１４は処理を終了する。
【００８７】
このように起動要求が受け付けられることで起動された取引データ取得プログラム１０１５は、取引管理システム１０２における取引データを格納するデータベースにアクセスし、フロントジョブ管理マスタ１０１１におけるフロント区分と基準日とに基づいて該当する取引データを特定して、これを取り出す（３）。この際、取り出された取引データはＣＳＶ形式で記述されているものとする。
【００８８】
次に、取引データ取得プログラム１０１５は取り出した取引データを一旦統合用ＤＢ１０１の所定のエリア（バッファ等）にＣＳＶ形式のまま登録した後、再度統合用ＤＢ１０１から取り出して、これをＣＳＶデータトランザクション１０１２における所定のエリア（先物・オプション用エリア，外債特金現物エリア，スワップ用エリア）に格納する（４）。このように必要なマーケット情報を収集すると、取引データ取得プログラム１０１５は、取引管理システム１０２のデータベースから切断すると共に（５）、統合用ＤＢ１０１におけるＬＯＧデータファイル１０１３に、処理の結果（ログ情報）を記録する（６）。
【００８９】
その後、取引データ取得プログラム１０１５はフロントジョブ管理マスタ１０１１におけるステータスを「完了（正常又は異常）」とし（７）、統合用ＤＢ１０１から切断する（８）。
【００９０】
また、データ提供元１２０からフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のリムーバブルな記録メディア１０３，…を介してオフラインで提供された時価データは、ネットワークを介して統合用ＤＢ１０１と接続された任意の情報処理端末１０４（図１）から直接、統合用ＤＢ１０１に格納される（９）。但し、この際の時価データもＣＳＶ形式で記述されたファイルである。
【００９１】
また、本実施形態において格付け機関からレイティング情報を取り出す際の動作について、以下に図面を用いて詳細に説明する。
【００９２】
図７に示すように、この動作では、まず、ネットワーク１０上に設けられた任意の情報処理端末１０４からＭＲＭシステム１（例えば統合用ＤＢ１０１）（図１）に組み込まれた所定のＪＡＶＡアプリケーション１１１にアクセスし、これに応じて表示された初期メニュー画面（図８参照）における『レイティング取込』ボタンをクリックする（１）。但し、アクセスの際にはユーザＩＤ及びパスワードを用いてユーザの認証がなされるように構成する。
【００９３】
ここで、初期メニュー画面について、図８を用いて詳細に説明する。尚、以下の画面は全て、予め設定しておいたユーザＩＤやパスワード等で保護されているように構成すると良い。
【００９４】
図８に示すように、本実施形態において情報処理端末１０４（図７）に表示される初期メニュー画面には、顧客側が使用するための『閲覧』ボタンと、管理者側が使用するための『帳票作成』ボタンと『統合』ボタンと『レイティング取込』ボタンと『ＶａＲシミュレーション』ボタンと『メンテナンス』ボタンとが設けられている。尚、上記のように、本実施形態ではセキュリティを確保する。これを実現するために、上記の初期メニュー画面へアクセスする際、ユーザへ予め設定されたユーザＩＤとパスワードとを要求するように構成されている。これにより、初期メニュー画面へのアクセスユーザが限定され、結果として以降のメニュー画面及び機能を使用できるユーザが制限される。
このような初期メニュー画面において『レイティング取込』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図７）はＪＤＢＣ（ＪＡＶＡ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）１１１ａを（図７）用いてマスタ群３０１（図１）におけるユーザマスタ３１１（図７）を参照し、アクセスしてきたユーザの権限を確認する。この確認はユーザＩＤとパスワードとに基づいて行われる。この確認の結果、アクセスを許可するのであれば情報処理端末１０４（図７）に図９に示すようなメニュー画面（レイティング取込）が表示される（２）。
【００９５】
ここで、メニュー画面（レイティング取込）について、図９を用いて詳細に説明する。
【００９６】
図９に示すように、本実施形態において情報処理端末１０４（図７）に表示されるメニュー画面（レイティング取込）には、ユーザにより選択されたジョブ（即ち、レイティング取込）を実行するための『ジョブ実行』ボタンが設けられている。ユーザがこれをクリックすることで、ＭＲＭシステム１（図１）のＪＡＶＡアプリケーション１１１（図７）おいてレイティング取込の機能が実行される。
【００９７】
従って、ユーザにより『ジョブ実行』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１は、予め登録されている取引先毎のレイティング情報（格付け機関毎に依存した基準で表記されているもの）を、所定の変換テーブル（１２３：図１７参照）に基づいて統一の表記に変換する（格付け変換：３）。尚、この変換において、取引先別に前回のレイティング情報からの変化（上がったか下がったか）を視覚的に判別し易いように構成するために、例えば矢印等の表記を用いるとよい。また、このような一連の処理（ジョブ）が２重に起動されることを防止するために、マスタ群３０１（図１）におけるジョブ名称マスタ３１２（図７）でこれをコントロールするように構成すると良い。更に、以上のような実行結果（ログ）は、マスタ群３０１（図１）におけるジョブ履歴マスタ３１３（図７）に記録される。
【００９８】
このように本実施形態では、所定のネットワーク１０を介して取引データと時価データとポジションデータを取得するためのデータ取得処理を行うプログラムが組み込まれた所定の情報処理装置（コンピュータ）を有して構成されている。
【００９９】
尚、このようなデータの受け渡しにおいて、直接受け渡し分のデータ取り出しで所定のデータベースに登録したＣＳＶファイルは一旦ここから取り出され、『記録メディア経由』のＣＳＶファイルと同じ場所に置かれる。取引データ，ポジションデータ，時価データの統合用ＤＢ１０１への取込は、このあとに開始されるように構成する。尚、取込時には、データフォーマットチェックやマスタ存在チェック等を行うことでデータの整合性を確保するとよい。
【０１００】
また、図１０から図１３に、受取ファイル一覧の例と、受取データ種類の例と、時価データ連動の例と、時価マスタ一覧の例とを示す。
【０１０１】
また、以下に取得したデータを統合する際の動作について、図面を用いて詳細に説明する。尚、本実施形態において統合処理の流れは、ＭＲＭシステム１で自動的に完結されるものである。以下に、この際の動作を図１４を用いて詳細に説明する。
【０１０２】
図１４に示すように、図８に示す初期メニュー画面において『統合』ボタンがクリックされる（ユーザより統合要求が入力される）と、統合用ＤＢ１０１又はこれ以外のサーバに予め組み込まれたＪＡＶＡサーブレット１１２の中から起動チェックプログラム１１２１が起動される。起動チェックプログラム１１２１は、情報処理端末１０４からのアクセス時に入力されたユーザＩＤとパスワードとをマスタ群３０１（図１）におけるユーザマスタ３１１から参照し、ユーザの権限を確認する。この結果、ユーザに権限が与えられていれば、ジョブ名称マスタ３１２とジョブ履歴マスタ３１３とを参照し、現在実行可能な情報を基に図１５に示すようなメニュー画面（統合）を表示する（２）。ここで、本実施形態によるメニュー画面（統合）を図１５を用いて詳細に説明する。
【０１０３】
図１５に示すように、本実施形態において情報処理端末１０４（図１４）に表示されるメニュー画面（統合）には、『基準日』と『一括処理／個別処理（為替・外貨資金，先物・オプション）』を選択・設定するための欄と、『ジョブ実行』ボタンとが表示されている。ユーザがこれらの欄に所定の事項を記入・選択後、『ジョブ実行』ボタンをクリックすることで、ＭＲＭシステム１（図１）のＪＡＶＡサーブレット１１２（図１４）において統合（一括処理／個別処理）の機能が実行される。
【０１０４】
従って、ユーザにより所定の事項の記入・選択後、『ジョブ実行』ボタンがクリックされると（３）、ＪＡＶＡサーブレット１１２（図１４）は、次にバッチ起動処理プログラム１１２２を起動する。バッチ起動処理プログラム１１２２は、ＪＡＶＡプログラム１１２におけるバッチ監視処理プログラム１１２３とＭＲＭシステム１の何れかの構成（例えば統合用ＤＢ１０１）に組み込まれた処理受付プログラム１０１６とに制御情報を入力する（４）。尚、この際、ジョブの２重起動防止がジョブ名称マスタ３１２においてコントロールされる。また、実行結果（ログ）については、ジョブ履歴マスタ３１３に記録される。
【０１０５】
このように制御情報が入力されると、処理受付プログラム１０１６（図１４）は統合バッチ処理を実行する（５）。これにより、フロントジョブ管理マスタ１０１１におけるステータスが変更され、データ取り出しの処理からデータ統合までの処理が順次実行される。尚、実行結果（ログ）については、ジョブ履歴マスタ３１３に記録される。
【０１０６】
また、上記の処理実行中は、バッチ監視処理プログラム１１２３（図１４）により所定間隔、例えば５秒毎にフロントジョブ管理マスタ１０１１が監視され、ステータスが完了になっていたら、ジョブ履歴マスタ３１３から実行結果（ログ）とメッセージとが取得される（６）。尚、ここでは、一定時間を経過してもステータスが完了とならない場合は、エラーとする。
【０１０７】
このように完了すると、バッチ起動処理プログラム１１２２（図１４）は取得した実行結果（ログ）とメッセージとを情報処理端末１０４に表示する（７）。これにより、ユーザへ統合結果及び完了通知／エラー通知が呈示される。
【０１０８】
次に、上記のような統合処理をデータの流れに着目して以下に図面を用いて詳細に説明する。
【０１０９】
図１６は、データを統合する際における複数のシステムから上記のように取り込まれたデータを同一の記述方式に変換する際のデータの流れを示す図である。
【０１１０】
上記の流れにおいて取り込まれたデータでは、取引先コードや商品種類コード等のマスタコードが、各取引管理システム１０２毎に異なって体系付けられている（記述方式が異なる）。そこで、本実施形態では、図１６に示すように、取り込まれたデータをＭＲＭシステム１において変換テーブル１２３（図１７）に基づいて変換することで、データに統一な体系付けを持たせる。即ち、取り込んだ全てのデータの記述方式を統一化する。従って、データウェアハウス１３１へは、記述方式が統一化された後に行われる。ここで、図１７に本実施形態における変換テーブル１２３の一例を示す。
【０１１１】
図１７に示すように、変換テーブル１２３では、取引管理システム１０２毎に、これを一意に識別するためのシステム番号と、データの区分を示す変換種類と、変換前のコードと、変換後のコードとが対応づけられている。
【０１１２】
このような変換テーブル１２３に基づいて変換後、全ての取引データや時価データ等を種類毎に統一の２次元のデータ構造を有するデータベースに取り込み、リスク管理用のデータウェアハウス１３１（図１６）を作成する。ここで、データウェアハウスを構成するデータベースには、例えばリレーショナルデータベースを適用すると良い。これは、リレーショナルデータベースがデータの蓄積に適しているからである。また、作成したデータウェアハウス１３１における取引テーブルとポジションテーブルとの一例を図１８及び図１９に示す。
【０１１３】
このようにデータウェアハウス１３１（図１６）を作成すると、次に統合処理では、データウェアハウス１３１における取引データ及び時価データをワーク変換テーブル１３２に基づいて現時点でのポジションに対するリスク量を算出することで、市場性リスク，信用リスク，期間損益把握のために必要な複数のワーク（市場明細ワーク，市場合計ワーク，信用明細ワーク，信用合計ワーク，信用推移ワーク，機関損益明細ワーク，期間損益合計ワーク等）よりなるデータマートを作成し、これに基づいて多次元データベース（以下、多次元ＤＢと略す）２０１を作成する。ここで、データマートを構成する各ワークの概略構成を図２０に示す。
【０１１４】
図２０に示すように、各ワークの中身は多次元の構造を有しており、それぞれの次元にレベル毎のコードと名称とが対応づけられている。従って、本実施形態では、この複数のワークよりなるデータマートに基づいて作成された次元ＤＢ２０１は多次元のデータ構造を有するものとなる。
【０１１５】
このように、本実施形態では、上記で取得した取引データと時価データとポジションデータとを２次元のデータ構造を有する第１のデータベースに統合し、更に、この第１のデータベースを多次元のデータ構造を有する第２のデータベースに変換するように動作する。
【０１１６】
尚、市場性リスクを算出するに当たり使用する計算式の一覧の例を図２１〜図２５に示す。但し、図２１はポジションを算出するための計算式の一覧の例であり、図２２は評価金額を算出するための計算式の一覧の例であり、図２３は評価損益を算出するための計算式の一覧の例であり、図２４はネットを算出するための計算式の一覧の例である。また、図２５はネット計算式の例を示している。
【０１１７】
また、信用リスクを算出するに当たり使用する計算式の例を図２６〜図２９に示す。但し、図２６は信用リスク量を算出するための計算式の一覧の例であり、図２７〜図２９は信用リスク条件を算出するための条件の例及び計算式の例である。
【０１１８】
また、本実施形態では、何度でも繰り返し統合処理が行えるように構成されている。以下、この際のデータの流れを図１６を用いて詳細に説明する。
【０１１９】
まず、情報処理端末１０４（図１）から図１５に示すメニュー画面（統合）に基づいて再度統合処理が要求れると、この統合処理では取引管理システム１０２（図１）から最新の取引データを取り込み、これに基づいて再度データウェアハウス１３１を作成する。この際、データウェアハウス１３１における取引テーブルに関しては、同じデータ種別が存在すればこれを更新し、存在しなければ新規登録する。また、同じくデータウェアハウス１３１におけるポジションテーブル及びマスタ類に関しては、実行する基準日に関するデータが既にある場合、即ち、取得した価データとポジションデータとの基準日と同一の基準日に関する時価データとポジションデータとがデータウェアハウス１３１に登録されていた場合、本実施形態では、これを削除した後に新たに受信した上記データを登録する。尚、無ければそのまま新たに登録する。
【０１２０】
その後、上記のように更新（新規作成）したデータウェアハウス１３１をワーク変換テーブル１３２に基づいて変換することで上述したようなデータマートを作成し、これに基づいて市場性リスク，信用リスク、期間損益把握を分析するための多次元データベース２０１を作成する。尚、この際、多次元データベース２０１の特性に合わせるため、実行する基準日のデータが既に存在する場合には、そのデータの値を「０」にリセットした後に処理を実行する。
【０１２１】
また、以上のように統合したデータを基にしてＶａＲシミュレーションを行う際の動作を、以下に図３０を用いて詳細に説明する。
【０１２２】
図３０に示すように、図８に示す初期メニュー画面において『ＶａＲシミュレーション』ボタンがクリックされると（１）、この際に入力されたユーザＩＤとパスワードとをマスタ群３０１（図１）におけるユーザマスタ３１１に基づいて参照し、ユーザの権限を確認する。この結果、ユーザに権限が与えられていれば、図３１に示すメニュー画面（ＶａＲシミュレーション（再計算））を表示する（２）。但し、初期状態では予めシミュレーション対象日付（開始日）と係数（観測期間，信頼係数，保有期間）との欄に、前回又はデフォルトでの値が設定されている。ここで、本実施形態によるメニュー画面（ＶａＲシミュレーション（再計算））を図３１を用いて詳細に説明する。
【０１２３】
図３１に示すように、本実施形態において情報処理端末１０４に表示されるメニュー画面（ＶａＲシミュレーション（再計算））には、『開始日』と『観測期間』と『信頼係数』と『保有期間』とを入力するための欄と、『実行』ボタンとが表示されている。ユーザがこれらの欄に所定の事項を記入・選択後、『実行』ボタンをクリックすることで、ＭＲＭシステム１（図１）のＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３０）においてＶａＲシミュレーションの機能が実行される。
【０１２４】
そこでユーザは、これらの値を変更する場合、『開始日』と『観測期間』と『信頼係数』と『保有期間』との欄の値を変更し、その後、『実行』ボタンをクリックする（３）。これにより、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３０）が、入力された日付及び係数を基に、所定の計算ロジックに従い、ＴＯＰＩＸ，β値，ポジションデータを使ってＶａＲを計算する。尚、この際、ジョブの２重起動防止がジョブ名称マスタ３１２においてコントロールされる。また、実行結果（ログ）については、ジョブ履歴マスタ３１３に記録される。
【０１２５】
また、以上の結果、算出されたＶａＲは、ＯＬＡＰ（Ｏｎ−Ｌｉｎｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）ツール等の所定の機能を用いて統合用ＤＢ１０１（図１）を直接参照することで、得られる。
【０１２６】
また、以上のように統合・算出したデータを元にして電子帳票３０２（図１６）を作成する際の動作を、以下に図３２を用いて詳細に説明する。
【０１２７】
図３２に示すように、図８に示す初期メニュー画面において『帳票作成』ボタンがクリックされると（１）、この際に入力されたユーザＩＤとパスワードとに基づいてマスタ群３０１（図１）におけるユーザマスタ３１１と帳票マスタ３１４とを参照し、ユーザの権限を確認する。この結果、ユーザに権限が与えられていれば、図３３に示すメニュー画面を表示する（２）。ここで、本実施形態によるメニュー画面（帳票作成）を図３３を用いて詳細に説明する。
【０１２８】
図３３に示すように、本実施形態において情報処理端末３０４（図３２）に表示されるメニュー画面（帳票作成）には、『基準日』と『帳票種類』とを選択する欄と、『作成』ボタンとが表示されている。ユーザがこれらの欄に所定の事項を入力・選択後、『作成』ボタンをクリックする（帳票の作成要求をする）ことで、ＭＲＭシステム１のＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３２）において帳票作成の機能が実行される。但し、メニュー画面（帳票作成）を表示するに当たり、マスタ群３０１（図１）における帳票マスタ３１４（図３２）に基づいて、作成可能な電子帳票３０２（図１６）の種類（名称）を一覧表示する。これにより、ユーザは所望する電子帳票３０２（図１６）の名称を選択することで、これを指定することができる。
【０１２９】
従って、ユーザが情報処理端末３０４（図３２）に表示されたメニュー画面（帳票作成）において作成したい電子帳票３０２（図１６）の種類と基準日とを所定の欄に記入し、『作成』ボタンをクリックする（３）ことで、作成要求がなされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３２）は対象データ，ＭＸＬ（書式）情報，リスクリミットと残り枠との割合等に基づいて電子帳票３０２（図１６）をリアルタイムで作成し、この結果を対象メンバのリストと合わせて情報処理端末３０４（図３２）において閲覧提出画面として表示する（５）。尚、作成される電子帳票３０２（図１６）は例えばＰＤＦ形式である。また、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３２）は、リスクリミットと現在のリスク量とを比較して、その差が残り枠の割合を超過していた場合、電子帳票３０２（図１６）における該当する箇所を赤字で表示し、且つ表示時に所定のアラームが鳴るようにセットする。ここで、本実施形態による閲覧提出画面の一例について図３４を用いて詳細に説明する。
【０１３０】
図３４に示すように、本実施形態において情報処理端末３０４に表示される閲覧提出画面には、『閲覧者一覧』と作成された電子帳票３０２（図１６）とが表示されている。また、この画面には『閲覧者を変更する機能を提供するための『閲覧者変更』ボタンと、作成した電子帳票３０２（図１６）をドリルダウンした詳細なデータを表示するための『詳細表示』リンクが表示されている。更に、この他、表示している電子帳票３０２（図１６）を破棄するための『破棄』ボタンと、この電子帳票３０２（図１６）を閲覧用に電子的に提出するための『閲覧提出』ボタンとが表示されている。
【０１３１】
従って、閲覧提出画面においてユーザから『詳細選択』リンクがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３２）は上記で表示した情報から多次元のデータ構造を利用してドリルダウンさせた情報を別枠に表示させる（５）。但し、この際の動作は（３）〜（４）までと同じである。更に、閲覧提出画面において『閲覧者変更』ボタンがクリックされると、前メンバ一覧が表示され、これに基づいて対象メンバを変更することが可能となる。
【０１３２】
このように作成された電子帳票３０２（図１６）がユーザにより確認され、『閲覧提出』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３２）はこの電子帳票３０２（図１６）を対象メンバの情報と共にマスタ群（図１）における帳票作成履歴マスタ３１６（図３２），閲覧履歴マスタ３１５（図３２）にそれぞれ登録する。尚、この際、改竄防止のために、コピー及び変更を禁止する状態で電子帳票３０２（図１６）を登録する。また、『廃棄』ボタンがクリックされた場合はこの電子帳票３０２（図１６）は削除される。
【０１３３】
また、上記のように作成した電子帳票３０２（図１６）を対象メンバが閲覧する際の動作を、以下に図３５を用いて詳細に説明する。
【０１３４】
図３５に示すように、図８に示す初期メニュー画面において『閲覧』ボタンをクリックされると（１）、この際に入力されたユーザＩＤに基づいてマスタ群３０１（図１）における帳票マスタ３１４とユーザマスタ３１１と閲覧履歴マスタ３１５とから閲覧対象（対象メンバに登録された）の電子帳票３０２（図１６）を未閲覧分と閲覧済分とに分けて図３６に示すようなメニュー画面（閲覧）により情報処理端末４０１，４０２，…（以下、４０１に着目して説明する）に一覧表示する（２）。ここで、本実施形態によるメニュー画面（閲覧）を図３６を用いて詳細に説明する。尚、以下では未閲覧分の電子帳票３０２（図１６）を閲覧する際に触れて説明する。
【０１３５】
図３６に示すように、本実施形態において情報処理端末４０１に表示されるメニュー画面（閲覧）には、『未閲覧』ボックスと、『閲覧済』ボックスとが表示されている。また、『未閲覧』ボックスには、未閲覧の電子帳票３０２（図１６）の一覧（無ければメッセージのみ）が表示されている。従って、ユーザが一覧の中から何れかの電子帳票３０２（図１６）を選択し、『ＯＫ』ボタンをクリックすることで、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３５）は対象の電子帳票３０２（図１６）を特定し、これを図３７に示すような閲覧画面に表示する。ここで、本実施形態による閲覧画面を図３７を用いて詳細に説明する。
【０１３６】
図３７に示すように、本実施形態において情報処理端末４０１（図３５）に表示される閲覧画面には、『閲覧者一覧』と選択した電子帳票３０２（図１６）とこれに対する各メンバからのコメントとが表示されている。また、この画面には、選択した電子帳票３０２（図１６）をドリルダウンした詳細なデータを表示するための『詳細表示』リンクが表示されている。更に、この他、表示している電子帳票３０２（図１６）に対してコメントを入力する機能を起動するための『コメント入力』ボタンと、表示している電子帳票３０２（図１６）を閲覧済とするための『閲覧完了』ボタンとが表示されている。
【０１３７】
従って、ユーザにより未閲覧分の帳票一覧の中から何れかが選択され（３）、選択された電子帳票３０２（図１６）と、これに対応づけられた対象メンバの閲覧状況と、各メンバから入力されたコメントとが閲覧画面により表示される（４）。この際、リスクリミットを越えている数字が含まれる電子帳票３０２（図１６）は、これを開いたときに警告音を鳴らし、該当個所を赤字等で強調表示する。尚、リスクリミットは例えば顧客側と約定を交わした際、又は以降の取り決めで決定され、これがマスタ群３０１（図１）における例えばユーザマスタ３１１若しくは帳票マスタ３１４（図３５）等に格納されており、これが電子帳票３０２（図１６）の作成の際に参照されることで、上記のような警告音や協調表示がなされる構成を実現する。
【０１３８】
また、閲覧画面においてユーザから『詳細選択』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３５）は上記で表示した情報から多次元のデータ構造を利用してドリルダウンさせた情報を別に表示させる（５）。但し、この際の動作は（３）〜（４）までと同じである。また、電子帳票３０２（図１６）の表示画面においてユーザから『コメント入力』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３５）はコメント入力用の画面を別に表示する。
【０１３９】
その後、『閲覧完了』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３５）は入力されたコメントと閲覧済の電子帳票３０２（図１６）とをマスタ群３０１（図１）における閲覧履歴マスタ３１５（図３５）と帳票作成履歴マスタ３１６（図３５）とに登録する（６）。但し、『閲覧完了』でなく『戻る』ボタンがクリックされた場合には、対象の電子帳票３０２（図１６）を閲覧完了とせず、入力されたコメントのみをコメントマスタ３１７（図３５）に登録する（６）。
【０１４０】
また、図３６のメニュー画面（閲覧）において、『一括閲覧済』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３５）は選択状態とされた未閲覧の電子帳票３０２（図１６）全てを一括して閲覧済にする処理を実行する。
【０１４１】
また、上記のように作成した電子帳票３０２（図１６）に基づいて決裁をする際の動作を、以下に図３８を用いて詳細に説明する。
【０１４２】
図３８に示すように、図８に示す初期メニュー画面において『決裁』ボタンがクリックされると（１）、この際に入力されたユーザＩＤに基づいてマスタ群３０１におけるユーザマスタ３１１と帳票マスタ３１４と閲覧履歴マスタ３１５とから決裁対象（対象メンバに登録された）の電子帳票３０２（図１６）を未決裁分と決裁済分とに分けて図３９に示すようなメニュー画面（決裁）により情報処理端末５０１，５０２，…（以下、５０１に着目して説明する。）に一覧表示する（２）。ここで、本実施形態によるメニュー画面（決裁）を図３９を用いて詳細に説明する。尚、以下では未決裁分の電子帳票３０２（図１６）を決裁する際に触れて説明する。
【０１４３】
図３９に示すように、本実施形態において情報処理装置５０１に表示されるメニュー画面（決裁）には、『未決済』ボックスと、『決裁済』ボックスとが表示されている。また、『未決裁』ボックスには、未決裁の電子帳票３０２（図１６）の一覧（無ければメッセージのみ）が表示されている。従って、ユーザが一覧の中から何れかの電子帳票３０２（図１６）を選択し、『ＯＫ』ボタンをクリックすることで、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は対象の電子帳票３０２（図１６）を特定し、これを図３７に示すような閲覧画面に表示する。尚、この閲覧画面は上述で説明したものと同一であるため、ここでは説明を省略する。ここで、本実施形態による閲覧画面を図３７を用いて詳細に説明する。
【０１４４】
このように表示されたメニュー画面（決裁）において、ユーザにより未決裁分の帳票一覧の中から何れかの回覧させる電子帳票３０２（図１６）が選択されると（３）、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は選択された電子帳票３０２（図１６）と、これに対応づけられた対象メンバの決裁状況と、各メンバから入力されたコメントとを閲覧画面に表示する（４）。この際、リスクリミットを越えている数字が含まれる電子帳票３０２（図１６）は、これを開いたときに警告音を鳴らし、該当個所を赤字で表示する。
【０１４５】
また、電子帳票３０２（図１６）の表示画面においてユーザから『詳細選択』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は上記で表示した情報から多次元のデータ構造を利用してドリルダウンさせた情報を別に表示させる（５）。但し、この際の動作は（３）〜（４）までと同じである。また、閲覧画面においてユーザから『コメント入力』ボタンがクリックされると、統合用サーバ１０１はコメント入力用の画面を別に表示する。また、決裁順序を変更する場合、ユーザは『回覧順序変更』ボタンをクリックする。これに応じてＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は情報処理端末５０１に別画面を表示し、回覧順序を変更する機能を提供する。
【０１４６】
その後、『決裁完了』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は決裁を承認したとし、入力されたコメントと決裁済の電子帳票３０２（図１６）とをコメントマスタ３１７と承認履歴マスタ３１８とに登録する（７）。但し、『決裁完了』でなく『戻る』ボタンがクリックされた場合には、対象の電子帳票３０２（図１６）を決裁完了とせず、入力されたコメントのみをコメントマスタ３１７に登録する。尚、決裁が承認された場合、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は対象メンバの一覧より次のメンバをラウンドロビン的に選択し、選択したメンバに決裁を要求する。これは例えば予め登録された電子メールアドレス等に電子メールを送信する方法等で行われる。また、決裁が承認されていない場合、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図３８）は下位のメンバにこのことを通知し、再検討を要求する。これも例えば予め登録された電子メールアドレス等に電子メールを送信する方法等で行われる。
【０１４７】
また、閲覧又は決裁済の電子帳票３０２（図１６）を再度閲覧／決裁する際の動作を、以下に図４０を用いて詳細に説明する。
【０１４８】
図３６又は図３９で示したように、『閲覧済』には閲覧済の電子帳票３０２（図１６）を検索するための条件（『作成日』及び『帳票名』）を入力するための欄も表示されている。従って、ユーザがこれらの欄に所定の事項を入力後、『ＯＫ』ボタンをクリックすると、図４０に示すように、閲覧済一覧又は決裁済一覧の中から日付と電子帳票３０２（図１６）の種類とに基づいて過去に閲覧／決裁された電子帳票３０２（図１６）が検索される。また、検索結果の何れかの電子帳票３０２（図１６）の再度の閲覧／決裁が要求されると（１）、ＪＡＶＡアプリケーション１１１は選択された電子帳票３０２（図１６）と、これに対応づけられた対象メンバの閲覧／決裁状況と、各メンバから入力されたコメントとを図３７で示したような閲覧画面に表示する（２）。この際、リスクリミットを越えている数字が含まれる電子帳票３０２（図１６）は、これを開いたときに警告音を鳴らし、該当個所を赤字で表示する。
【０１４９】
また、閲覧画面においてユーザから『詳細選択』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１は上記で表示した情報から多次元のデータ構造を利用してドリルダウンさせた情報を別枠に表示させる（３）。但し、この際の動作は（１）〜（２）までと同じである。また、閲覧画面においてユーザから『コメント入力』ボタンがクリックされると、ＪＡＶＡアプリケーション１１１（図４０）はコメント入力用の画面を別に表示し、その後、『閲覧完了』又は『戻る』ボタンがクリックされると、入力されたコメントをコメントマスタ３１７に登録する（４）。
【０１５０】
尚、図８において、『メンテナンス』ボタンがクリックされると、情報処理端末６０１には図４１に示すメニュー画面が表示される。図４１は、本実施形態における「メンテナンス」の機能を使用する際のメニュー画面である。この画面は、上記で示したメニュー画面において『メンテナンス』ボタンがクリックされると、新たに表示される。そこで、表示されたメニュー項目（『取引先』，『取引担当者』，『閲覧管理』，『財務省換算レート』，『商品種類』，『ユーザ』，『帳票』，『商品小分類』，『業種』，『取引先グループ』，『ＶａＲシミュレーション』，『通貨』，『マスタ変換』，『残り枠の割合設定』，『カレンダ』，『ポジションロスカットルール』等）から何れかを選択してメンテナンスを実行する。
【０１５１】
次に、本実施形態における市場運用リスク管理業務フローの全体の動作を図４２〜図４４を用いて詳細に説明する。
【０１５２】
図４２に示すように、ＭＲＭシステム１の端末オペレータ（以下、フロントという）により、取引額の決裁（バンキング）がなされると（ステップＳ１０１）、フロントが約定を結ぶ（ステップＳ１０２）。この際、約定メモが紙文書として作成される（ステップＳ１０３）。
【０１５３】
次に、作成された約定メモの内容に基づいて取引管理システム１０２（図１）に所定の設定がなされる（ステップＳ１０４）。より詳細には、図４３に示すように、まず、ステップＳ１０３で作成された約定メモの内容が取引管理システム１０２に入力される（ステップＳ１０４１）。これにより、取引情報が生成される（ステップＳ１０４２）。このように生成された取引情報は同じくＭＲＭシステム１（図１）における保持・管理者（以下、バックという）に転送され、このバックにより約定内容が追加入力・照合される（ステップＳ１０４３）。また、バック担当には取引先から直接、ファクシミリ等により紙文書で約定内容が通知される場合も存在する（ステップＳ１００１）。この場合はステップＳ１０４３においてバックにより追加入力される。
【０１５４】
ステップＳ１０４３の照合の結果、入力された取引情報が正しければ（ステップＳ１０４３のＯＫ）、この取引情報が確定される（ステップＳ１０４４）。但し、ステップＳ１０４３の照合の結果、誤りが存在した場合（ステップＳ１０４４のＮＧ）、ステップＳ１０４１に帰還して再度入力が行われる。
【０１５５】
その後、このように確定された取引情報に基づいて、ＭＲＭシステム１（図１）においてリスク管理がなされる（ステップＳ２００）と共に、フロントにおいて当日取引実績分の報告がなされる（ステップＳ１０５）。
【０１５６】
ステップＳ１０５で報告がなされると、まず、担当別の取引報告書が作成され（ステップＳ１０６）、これが市場営業の担当者に確認・決裁される（ステップＳ１０７）。その後、これに基づいて決裁済の担当別取引報告書が作成される（ステップＳ１０８）。また、決裁済の担当別取引報告書は、バックにより内容が確認・検印され（ステップＳ１０９）、決裁済・検印済の担当別取引報告書として作成される（ステップＳ１１０）。
【０１５７】
また、ステップＳ２００における確定された取引情報に基づいてリスク管理する動作を詳細に説明する。図４４は、この動作の詳細なフローチャートである。図４４において、まず、入力された取引情報に対してバックによりデータ統合処理が要求される（ステップＳ２０２）。但し、この際、格付け機関等から取り出された財務諸表・株価等ニュース（ステップＳ３０１）を分析することで設定された極度額（ステップＳ３０２）に基づいて生成された取引先別極度額情報に基づいて生成された各種マスタ情報（時価データ等）も入力される（ステップＳ２０１）。
【０１５８】
更に、バックには、ＶａＲシミュレーションを行うためのＶａＲマスタ情報（ステップＳ２１１）も入力される。これにより、ＭＲＭシステム１（図１）において市場合計情報，市場明細情報，統合ＶａＲ情報，信用合計情報，信用明細情報，信用推移情報，期間損益合計情報，期間損益明細情報等が作成される（ステップＳ２０３）。また、これと並行してＶａＲシミュレーション情報も作成される（ステップＳ２０８）。尚、上記のＶａＲマスタ情報（ステップＳ２１１参照）は、ＶａＲシミュレーション情報に基づいてなされたＶａＲシミュレーション（ステップＳ２１０）の結果に基づいて変更できるように構成するとよい。
【０１５９】
また、ステップＳ２０３で生成された各情報は、バックに廻され、帳票作成処理が実行される（ステップＳ２０４）。このステップＳ２０４において正しい電子帳票が作成された場合（ステップＳ２０４のＯＫ）、作成された閲覧用の電子帳票（信用リスク一覧，市場性リスク一覧，期間損益一覧，取引先別リスクグラフ：ステップＳ１１１４）は、登録された対象メンバへ回覧され、コメントが登録される（ステップＳ２０６）。このように閲覧されると、上記の電子帳票が閲覧済として登録される（ステップＳ２０７）。また、この閲覧済の電子帳票を再度閲覧しコメントを登録・修正することもできる（ステップＳ２１２）。但し、ステップＳ２０４で正しい電子帳票３０２（図１６）が作成されなかった場合（ステップＳ２０４のＮＧ）、再度繰り返してデータの統合処理を行うために、ステップＳ２０２へ帰還する。
【０１６０】
また、ステップＳ２０３で作成された各情報は、分析メンバへも廻される。更に、分析メンバには、ステップＳ２０８で作成されたＶａＲシミュレーション情報も廻される。更に又、分析メンバには、各格付け機関から取り出したレイティング情報（ステップＳ２１３）が取り込まれる（ステップＳ２１４）ことで変換・作成された取引先別レイティング情報（ステップＳ２１５）も入力される。分析メンバは、これらの情報に基づいてリスク量の分析業務を実行する（ステップＳ２０９）。
【０１６１】
以上のように動作することで、本実施形態では、金融機関等における統合的なリスク管理業務のうち取引状況の監視業務が高度化且つ効率化されるようにサポートすることが可能となる。
【０１６２】
また、以上で説明した各プログラム（サーブレット等を含む）はＪＡＶＡやその他の所定のプログラム言語により作成され、これが所定のコンピュータ（サーバとして機能する情報処理装置）により読み出されて実行されることにより機能するものである。但し、これらのコンピュータは一般に使用されている情報処理装置を使用することが可能であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１６３】
また、以上で説明した実施形態は本発明の好適な一実施形態にすぎず、本発明はその趣旨を逸脱しない限り種々変形して実施可能である。
【０１６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して取引データや時価データやポジションデータ等を取得し、これに基づいてリスク量を算出することで、迅速且つ容易に普遍的なリスク量を算出することが可能となる。また、算出されたリスク量は電子データである上に、多次元のデータ構造を有するデータベースに蓄積されるため、これを利便性よく活用することが可能となる。即ち、電子データであることから、「欲しい情報を欲しい形で欲しい時に入手する」ことが可能となる。更に、一般に市販されている多次元データの分析ツールを用いることが可能であるため、容易に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるＭＲＭシステム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態においてＶａＲを算出するにあたり例として選択したモデルを説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態における「帳票出力」の機能で作成される電子帳票の例を示す一覧である。
【図４】本発明の一実施形態におけるリスク枠の一例を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態における残り枠の考え方の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態における『直接受け渡し』の際の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態において格付け機関からレイティング情報を取り出す際の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態による初期メニュー画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によるメニュー画面（レイティング取込）の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による受取ファイル一覧の例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による受取データ種類の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による時価データ連動の例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による時価マスタ一覧の例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態においてデータを統合する際の流れを示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態によるメニュー画面（統合）の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態による統合処理において複数のシステムから取り込まれたデータを同一のデータ形式に変換する際のデータの流れを示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における変換テーブル１２３の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態において作成したデータウェアハウス１３１における取引テーブルの一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態において作成したポジションテーブルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態におけるデータマートを構成する各ワーク（市場明細ワーク，市場合計ワーク，信用明細ワーク，信用合計ワーク，信用推移ワーク，機関損益明細ワーク，期間損益合計ワーク等）の概略構成を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態におけるポジションを算出するための計算式の一覧の例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態における評価金額を算出するための計算式の一覧の例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態における評価損益を算出するための計算式の一覧の例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態におけるネットを算出するための計算式の一覧の例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態におけるネット計算式の例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態における信用リスク量を算出するための計算式の一覧の例を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態における信用リスク条件を算出するための条件の例（１）を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態における信用リスク条件を算出するための条件の例（２）を示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態における信用リスク条件を算出するための計算式の例を示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態における統合したデータを基にしてＶａＲシミュレーションを行う際の動作を示す図である。
【図３１】本発明の一実施形態によるメニュー画面（ＶａＲシミュレーション（再計算））の一例を示す図である。
【図３２】本発明の一実施形態による統合・算出したデータを元にして帳票を作成する際の動作を示す図である。
【図３３】本発明の一実施形態によるメニュー画面（帳票作成）の一例を示す図である。
【図３４】本発明の一実施形態による閲覧提出画面の一例を示す図である。
【図３５】本発明の一実施形態において作成した帳票を対象メンバが閲覧する際の動作を示す図である。
【図３６】本発明の一実施形態によるメニュー画面（閲覧）の一例を示す図である。
【図３７】本発明の一実施形態による閲覧画面の一例を示す図である。
【図３８】本発明の一実施形態において作成した帳票に基づいて決裁をする際の動作を示す図である。
【図３９】本発明の一実施形態によるメニュー画面（決裁）の一例を示す図である。
【図４０】本発明の一実施形態において閲覧又は決裁済の帳票を再度閲覧／決裁する際の動作を示す図である。
【図４１】本発明の一実施形態における「メンテナンス」の機能を使用する際のメニュー画面の一例を示す図である。
【図４２】本実施形態における市場運用リスク管理業務の全体の動作を示すフローチャート（１）である。
【図４３】本実施形態における市場運用リスク管理業務の全体の動作を示すフローチャート（２）である。
【図４４】本実施形態における市場運用リスク管理業務の全体の動作を示すフローチャート（３）である。
【図４５】従来技術における市場運用リスク管理業務フローを示すチャートである。
【符号の説明】
１  ＭＲＭシステム
１００  データ統合
１０１  統合用データベース
１０２，…  取引管理システム
１０３，…  記録メディア
１０４、１０５  情報処理端末
１１１  ＪＡＶＡアプリケーション
１１１ａ，１１１ｂ、１１１ｄ，１１１ｅ，１１１ｆ  ＪＤＢＣ
１１１ｃ  ＪＡＶＡ  ＡＰＩ
１１２  ＪＡＶＡサーブレット
１３１  データウェアハウス
１３２  ワーク変換テーブル
１２０  データ提供元
１２３  変換テーブル
２００  多次元分析
２０１  多次元データベース
２０２  情報処理端末
３００  帳票作成
３０１  マスタ群
３０２  電子帳票
３０３  帳票ファイル群
３０４  情報処理端末
３１１  ユーザマスタ
３１２  ジョブ名称マスタ
３１３  ジョブ履歴マスタ
３１４  帳票マスタ
３１５  閲覧履歴マスタ
３１６  帳票作成履歴マスタ
３１７  コメントマスタ
３１８  承認履歴マスタ
３２１  ＶａＲシミュレーションマスタ
３２２  β値
３２３  ポジションデータ
３２４  閲覧監視マスタ
３２５  ポジションロスカットルールマスタ
３２６  残り枠割合
４００  閲覧
４０１，４０２，…  情報処理端末
５００  決裁
５０１，５０２，…  情報処理端末
６００  メンテナンス
６０１  情報処理端末
１０１１  フロントジョブ管理マスタ
１０１２  ＣＳＶデータトランザクション
１０１３  ＬＯＧデータファイル
１０１４  常駐プログラム
１０１５  取引データ取得プログラム
１０１６  処理受付プログラム
１１２１  起動チェックプログラム
１１２２  バッチ起動処理プログラム
１１２３  バッチ監視処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004157693.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2004157693.tif 000041
【図４０】
2004157693.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2004157693.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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