(57)【要約】【課題】より少ない在庫量で安定した生産を行うと共に、顧客からの納期の短い注文にも対応し得るようにした自動発注管理システムを提供する。【解決手段】端末機器１１０からネットワーク４００を介して送られてくる注文情報１２０を発注管理センター２００で受信して、発注管理センターが発注確定情報を作成して製造部３００に送信する発注管理システムであって、発注管理センターが、端末機器から送られてくる発注許容量情報１１５と反復発注情報１１６と注文情報と、製造部から送られてくる在庫情報と、を記憶する記憶部１１３と、プログラムを処理する処理部１１１とを備え処理部が、面積を考慮した自動注文情報を作成し、これを注文情報に付加して一次発注情報を作成する一次発注部と、一次発注情報を上記発注許容量情報に基づいて見直して発注確定情報としての二次発注情報を作成する二次発注部と、して機能する。【選択図】        図１
2004326625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者用端末機器からネットワークを介して送られてくる注文情報を発注管理センターで受信して、この発注管理センターが該注文情報に基づいて発注確定情報を作成して上記ネットワークを介して製造部に送信する発注管理システムであって、
上記発注管理センターが、
上記端末機器から上記ネットワークを介してそれぞれ送られてくる発注許容量情報と反復発注情報と上記注文情報と、上記製造部から上記ネットワークを介して送られてくる在庫情報と、を記憶する記憶部と、
上記記憶部に保持されている情報とプログラムを処理する処理部と、を備え、
上記処理部が、
上記記憶部から読み出した上記在庫情報及び上記反復発注情報から面積を考慮した自動注文情報を作成し、この自動注文情報を上記記憶部から読み出した注文情報に付加して一次発注情報を作成する一次発注部と、
上記一次発注情報を上記発注許容量情報に基づいて見直して上記発注確定情報としての二次発注情報を作成する二次発注部と、
して機能することを特徴とする、自動発注管理システム。
【請求項２】
前記一次発注部が前記一次発注情報を前記記憶部に登録し、前記二次発注部が、前記記憶部から読み出した前記一次発注情報を見直すことを特徴とする、請求項１に記載の自動発注管理システム。
【請求項３】
前記二次発注部が、前記二次発注情報を作成する際に、前記一次発注部にて作成された複数の一次発注情報を前記記憶部から読み出して、納期の早い順に並び替えて、納期の早い一次発注情報を優先して処理することを特徴とする、請求項２に記載の自動発注管理システム。
【請求項４】
前記二次発注部が、前記二次発注情報を作成する際に、前記一次発注情報による発注量が前記発注許容量情報が示す発注許容限度内にある場合には、後に発注確定予定の一次発注情報を前記記憶部から読み出し、この一次発注情報を前記一次発注情報に付加することを特徴とする、請求項２又は３に記載の自動発注管理システム。
【請求項５】
前記処理部が、前記一次発注情報を作成する際に、前記在庫情報及び前記注文情報に基づいて作成された取り合わせ情報と、引当情報と、前記反復発注情報と、により前記自動注文情報を作成することを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の自動発注管理システム。
【請求項６】
前記反復発注情報が、自動発注対象製品名、総取り合わせ量、製造リードタイム、最低発注量、最大製品在庫量、最低製品在庫量を含み、これらの情報が前記記憶部に登録されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の自動発注管理システム。
【請求項７】
前記記憶部に登録されている一次発注情報が、前記端末機器により変更可能であることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の自動発注管理システム。
【請求項８】
前記端末機器が各営業所ごとに設けられ、
前記発注許容量情報及び前記反復発注情報が各端末機器から前記発注管理センターに送られて前記記録部に登録されており、
前記発注管理センターが、各営業所ごとに前記一次発注情報及び前記二次発注情報を作成することを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の自動発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客からの注文に応じて、材料から製造される商品の自動発注管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば長尺の鋼板等の金属素材（材料）を巻回した所謂コイルから、顧客の注文に応じて金属素材を所定の厚さ及び幅に圧延加工して、金属板，鋼材，電機・電子部品，屋根用建材などの加工物（商品）を出荷することが行われている。
このような受注生産においては、顧客からの注文を受けた営業の担当者が、顧客からの注文に基づいた発注を工場に手配していた。その際、複数の営業担当者等から集められた多数の発注は、発注情報としてコンピュータに記憶される。そして、例えばコンピュータによる夜間バッチ処理により、前日に入力された発注情報を処理して、当日の工場への発注確定情報が作成されるようになっている。その際、この発注確定情報に関して、注文に係る商品の材料に対する取り合わせが、注文質量から必要とされるコイル質量を単に計算して行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、質量のみによる取り合わせでは、例えば幅の点から取り合わせができないこともあるので、このコイル質量計算は、実際には有効在庫（商品に引き当てられない在庫）、切断前（切断前のコイル）、工程中（仕上げとしての圧延工程にあるコイル）、リリース前（圧延工程前のコイル）の優先順にしたがって、正確に引き当てられているかを人間の手作業により確認する必要がある。このため、人間による不完全な作業が介在することによって、不正確な圧延手配（注文と在庫との比較，注文に対する不足量の計算）が発生する可能性が大きくなるため、不足になるリスクを回避するためにしばしば過剰手配が発生することになると共に、製造工程の各段階における仕掛品の量が増大し、全体としての在庫量が増大してしまう。
このようにして、製造工程における生産量にバラツキが生ずると共に、製品の種類によって、欠品が生じたり、在庫が大幅に増えてしまうことがあった。
【０００４】
さらに、上述した発注確定情報の作成は、発注情報の入力順に行なわれ、順次に確定されることにより、製造工程は、この発注確定情報の順に行なわれることになる。このため、担当者は、担当する顧客による注文に対する製品の出荷を少しでも早めることができるように、顧客からの注文を見込んで、実際には注文がないのに発注情報を発注管理システムに入力してしまうことがある。
また、顧客から納期の短い注文があったときであっても、新規の発注情報は、それまでの発注確定情報の最後に追加されることになるため、顧客の緊急の注文に対応することができない。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、より少ない在庫量で、製造工程にて生産量に見合った安定した生産を行なうことができると共に、顧客からの納期の短い注文にも対応することができるようにした、自動発注管理システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の自動発注管理システムは、担当者用端末機器からネットワークを介して送られてくる注文情報を発注管理センターで受信して、この発注管理センターがその注文情報に基づいて発注確定情報を作成して上記ネットワークを介して製造部に送信する発注管理システムであって、発注管理センターが、端末機器からネットワークを介してそれぞれ送られてくる発注許容量情報と反復発注情報と注文情報と、製造部からネットワークを介して送られてくる在庫情報と、を記憶する記憶部と、この記憶部に保持されている情報とプログラムを処理する処理部と、を備え、上記処理部が、記憶部から読み出した在庫情報及び反復発注情報から面積を考慮した自動注文情報を作成し、この自動注文情報を記憶部から読み出した注文情報に付加して一次発注情報を作成する一次発注部と、一次発注情報を発注許容量情報に基づいて見直して発注確定情報としての二次発注情報を作成する二次発注部として機能することを特徴とする。尚、上記製造部は、二次発注部からの二次発注情報に基づいて、各工程にて順次に製品を製造すると共に、各工程における在庫情報をネットワークを介して発注管理センターに送信するように構成されている。
【０００７】
本発明の自動発注管理システムは、前記一次発注部が前記一次発注情報を前記記憶部に登録し、前記二次発注部が、前記記憶部から読み出した前記一次発注情報を見直すことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の自動発注管理システムは、前記二次発注部が、前記二次発注情報を作成する際に、前記一次発注部にて作成された複数の一次発注情報を前記記憶部から読み出して、納期の早い順に並び替えて、納期の早い一次発注情報を優先して処理することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の自動発注管理システムは、前記二次発注部が、前記二次発注情報を作成する際に、前記一次発注情報による発注量が前記発注許容量情報が示す発注許容限度内にある場合には、後に発注確定予定の一次発注情報を前記記憶部から読み出し、この一次発注情報を前記一次発注情報に付加することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の自動発注管理システムは、前記処理部が、前記一次発注情報を作成する際に、前記在庫情報及び前記注文情報に基づいて作成された取り合わせ情報と、引当情報と、前記反復発注情報と、により前記自動注文情報を作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の自動発注管理システムは、前記反復発注情報が、自動発注対象製品名、総取り合わせ量、製造リードタイム、最低発注量、最大製品在庫量、最低製品在庫量を含み、これらの情報が前記記憶部に登録されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の自動発注管理システムは、前記記憶部に登録されている一次発注情報が、前記端末機器により変更可能である。
【００１３】
さらに、本発明の自動発注管理システムは、前記端末機器が各営業所ごとに設けられ、前記発注許容量情報及び前記反復発注情報が各端末機器から前記発注管理センターに送られて前記記録部に登録されており、前記発注管理センターが、各営業所ごとに前記一次発注情報及び前記二次発注情報を作成することを特徴とする。
【００１４】
このようにして、本発明によれば、注文製品に係る質量によらずに、面積を基準に、製造部の各工程にある材料との取り合わせを行った上で、製造部への発注確定情報を確定し製造部へ送るので、製造部は、二次発注情報により製造部の各工程における在庫量や出荷量に応じて効率良く製品の製造を行なうことができ、製造部の各工程における在庫量が適宜に調整され、過剰在庫や在庫切れが発生することがなくなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明を適用したコイルの圧延加工のための自動発注管理システムの一実施形態の構成例を示している。図１に示すように、自動発注管理システム１０は、担当者１００と、発注管理センター２００と、製造部３００と、ネットワーク４００とから構成されている。なお、図１において、担当者１００は、一つだけ図示されているが、一つに限定されるものではない。
【００１６】
ネットワーク４００は、所謂イントラネット等の構内ＬＡＮによって構築されるネットワーク、あるいはインターネット，アナログ及びデジタルを含む一般公衆回線網あるいは専用回線網等のネットワークであって、インターネット接続サービス等の接続サービスを提供するものである。
【００１７】
担当者１００は、発注管理センター２００により顧客の注文情報を登録しようとする者であって、ネットワーク４００を介して発注管理センター２００にアクセスし、発注管理センター２００のサーバにログインすることができる。なお、担当者１００はこの場合、営業所の担当者であり、営業所毎に複数の担当者１００がいてもよい。
また、各営業所においては、担当者１００とは異なる別の担当者１００ａが、担当者１００が注文情報１２０を発注管理センター２００に登録する前に、所定の発注許容量情報１１５を端末機器から入力し発注管理センター２００に登録する。発注許容量情報１１５とは、例えば、複数ある営業所ごとに、一定期間の発注管理センター２００に対して可能な発注量を言う。これは営業情報や製造部の生産能力等から決定されている。
さらに別の担当者１００ｂ（担当者１００，１００ａと同一の営業所に属する者）は、反復発注情報１１６を端末機器から入力し発注管理センター２００に登録する。この反復発注情報１１６は、たとえば、繰り返し発注が見込める預託や所謂カンバン品等の製品について、発注管理センターが自動発注するための情報である。この中には、自動発注対象製品、製造リードタイム、最低発注量、設定量、掛け率、最大製品在庫量、最低製品在庫量等の情報が含まれる。
なお、注文情報１２０，発注許容量情報１１５及び反復発注情報１１６の発注管理センター２００への登録を担当者１００が一人で担当してもよい。
【００１８】
担当者１００は、発注管理センター２００にアクセスするための端末装置として、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末機器や専用端末機器等の端末機器１１０を使用することができ、例えばこの端末機器１１０の画面上に表示される注文受付用のＷｅｂページ情報（後述）に基づいて、任意のタイミングで顧客の注文情報１２０を入力して、登録することができるようになっている。上記注文情報１２０は、例えば顧客名，製品の種類（大きさ等），量，納期，納品場所，担当者名等を含んでいる。
【００１９】
ここで、端末機器１１０は、例えば各種処理を行なうためのＣＰＵ等から成る処理部１１１と、所望の入力操作を行なうための例えばキーボード等から成る入力操作部１１２と、処理前から処理後までの種々のデータを記録するための、例えばＲＡＭ等の主記憶装置及びハードディスクドライブ等の補助記憶装置を含む記憶部１１３と、そして各種表示を行なうための表示部１１４と、から構成されている。
【００２０】
さらに、担当者１００は、発注管理センター２００にアクセスするために、前もって利用者情報（氏名，所属，メールアドレス等）１３０を届け出て利用者登録しておき、当該担当者１００を一意に特定できる利用者識別コード１０１（及びパスワード）を発注管理センター２００から付与されている。これにより、担当者１００は、発注管理センター２００のサーバにログインする際、利用者識別コード１０１とパスワードを送信することによって、一意に特定されると共に、本人認証が行なわれることにより、利用者情報１３０をその都度入力する必要がない。
【００２１】
発注管理センター２００は、適宜の箇所に設けられた情報処理装置であって、クライアント／サーバー・システムにおけるクライアント（端末機器１１０）からの依頼に応じて処理を実行するサーバ等として構成されており、図１に示すように、発注管理センター２００は、処理部２０１，入力操作部２０２及び記憶部２０３と、を備えている。
なお、発注管理センター２００での処理は、プログラムに制御されたサーバ等のコンピュータにより実行され、記憶部２０３における記録媒体としては、例えば磁気ディスク，半導体メモリ，その他の任意のコンピュータで読み取り可能なものが使用される。また、記録媒体に記録されたプログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませてもよく、また各種ネットワークを介してコンピュータに読み込ませるようにしてもよい。
【００２２】
このようにして、発注管理センター２００は、プログラムで制御されることにより機能的には、図２に示すように、入出力部２１０と、圧延手配部２１５と、記憶部２０３に格納されたデータベース部２２０と、一次発注部２３０と、二次発注部２４０と、から構成されている。特に、入出力部２１０，圧延手配部２１５，一次発注部２３０及び二次発注部２４０における後述する各処理は、コンピュータにインストールされているソフトウェアによりコンピュータの構成部材を制御し、例えば、記憶部２０３に記録されている各種の情報を読み出し、それを用いて計算等行うようになっている。
【００２３】
ここで、入出力部２１０は、ネットワーク４００に接続されており、前もって登録された注文受付用のＷｅｂページ情報２１１を、ネットワーク４００を介してアクセスしてきた担当者１００の端末機器１１０に送信して、その画面上に提示すると共に、担当者１００の端末機器１１０からネットワーク４００を介して送られてくる注文情報１２０を受信して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。このＷｅｂページ情報２１１は、入出力部２１０に登録されていても、また後述するデータベース部２２０に登録されていてもよい。
また、前述した注文情報１２０及び利用者情報１３０も、同様に後述する記憶部２０３のデータベース部２２０に登録されている。
【００２４】
このようにして、発注管理センター２００は、担当者１００が自分の端末機器１１０上で入力した顧客の注文情報１２０を、ネットワーク４００を介して受信して、この注文情報１２０を記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。なお、注文情報１２０と同様に、発注許容量情報１１５及び反復発注情報１１６も、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録される。
【００２５】
圧延手配部２１５は、後述するように、発注確定情報として製造部へ未だ送られていない、即ちデータベース部２２０に残っている未完納受注に係る製品について、製造部への各工程中の在庫についての取り合わせ情報２３５を作成し、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。図２においては、圧延手配部２１５が一次発注作成部２３０と分けて表示されているが、圧延手配部２１５はコンピュータプログラムにて実現される機能であるため、後述の一次発注作成部２３０の処理途中で圧延手配部２１５の機能を実現するようにしてもよい。
圧延手配処理部２１５により実行される後述の圧延手配処理は、たとえば、１日４回行われるようになっている。
【００２６】
データベース部２２０は、記憶部２０３に必要に応じて読み書き可能に格納されており、上述した注文情報１２０が登録されると共に、後述する一次発注部２３０及び二次発注部２４０で作成された一次発注情報２３２及び二次発注情報２４１が登録され、さらに利用者識別コード１０１と関連して各担当者の利用者情報１３０が、それぞれ登録されている。
【００２７】
一次発注部２３０は、所定時間毎、例えば毎日夜間に、バッチ処理によって、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録されている製造部３００からの在庫情報３３１と反復発注情報１１６に基づいて自動注文情報２３１を作成して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。その際に、一次発注部２３０は、後述するように反復発注情報１１６に基づいて総取り合わせ量（＝設定量×掛け率）を計算する。そして、一次発注部２３０は、製品毎の取り合わせ量を集計して総取り合わせ量と比較し、総取り合わせ量に不足が生じたとき、その不足分を上記自動注文情報２３１として作成するようになっている。さらに、一次発注部２３０は、自動注文情報２３１を端末からの注文情報１２０に付加した一次発注情報２３２を作成する。
そして、一次発注部２３０は、この一次発注情報２３２を記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。なお、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録された一次発注情報２３２については、担当者１００は、その端末機器１１０によりデータベース部２２０から読み出して、例えば顧客からの注文情報に基づいて、適宜に修正することができるようになっている。
【００２８】
次に、二次発注部２４０は、同様に所定時間毎、例えば一週間毎に、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録されている一次発注情報２３２及び発注許容量情報１１５を読み出して、一次発注情報２３２による発注量を発注許容量情報１１５が示す発注可能量と比較して、一次発注情報２３２を見直す。その際に、二次発注部２４０は、営業所ごとに納期順に一次発注情報を見直して、また営業所枠に余裕があるとき、即ち一次発注情報２３２による発注量が発注許容量情報１１５が示す発注許容限度内にある場合には、営業所枠の範囲内にてそれより後の納期である一次発注情報２３２（後に発注確定予定の一次発注情報）をデータベース部２２０から読み出して追加し、二次発注情報２４１を作成する。
【００２９】
これに対して、二次発注部２４０は、一次発注情報２３２の発注量が発注許容量情報１１５が示す発注許容限度を越えている場合には、納期の遅い方から一次発注情報２３２を取り出して、次回の二次発注に繰り越して上記営業所枠を維持するようになっている。そして、二次発注部２４０は、この二次発注情報２４１を記憶部２０３のデータベース部２２０に登録すると共に、ネットワーク４００を介して製造部３００へ送信する。
これにより、たとえば、担当者１００の端末機器１１０から送信されてくる納期の短い緊急の注文に関する注文情報１２０は、二次発注部２４０にて納期順に並び替えられる過程で処理対象として取り扱われて、対応することが可能となった。
【００３０】
次に、製造部３００はコイルの圧延加工を行なうものであり、図３に示すように、入出力部３１０と、コイルの圧延加工のための複数の工程３２０と、を備えている。この入出力部３１０は、ネットワーク４００を介して発注管理センター２００の入出力部２１０と接続されていると共に、記憶部３１１を備えており、発注管理センター２００の入出力部２１０から送られてくる二次発注情報２４１を受信し、これらを記憶部３１１に登録する。
【００３１】
また、各工程３２０は、コイルの圧延加工を順次行なう製造ラインであって、それぞれ在庫検出部３３０を有している。在庫検出部３３０は、入出力部３１０と直接にまたは製造部３００内のみのネットワークにより接続されており、各工程３２０における在庫量又は出荷量を検出して、在庫情報３３１または出荷情報３３２を入出力部３１０に送信する。
ここで、入出力部３１０は、各工程３２０の在庫検出部３３０からの在庫情報３３１または出荷情報３３２を記憶部３１１に登録しておき、発注管理センター２００からの要求があったとき、記憶部３１１から上記在庫情報３３１または出荷情報３３２を読み出して、ネットワーク４００を介して発注管理センター２００に送信するようになっている。なお、在庫量または出荷量を自動的に検出する代わりに、人為的な作業で見積もった在庫量または出荷量を在庫情報３３１及び出荷情報３３２として、例えば、記憶部３１１に接続されたコンピュータ（図示省略）を作業員が操作して、これらの在庫情報３３１及び出荷情報３３２が記憶部３１１に登録されるようにしてもよい。
【００３２】
本発明実施形態による自動発注管理システム１０は、以上のように構成されており、その動作について図４乃至図１４を参照して説明する。
【００３３】
先ず、担当者による注文作業について、図４を参照して説明する。図４において、担当者１００は、符号Ａ１で示すように端末機器１１０によりネットワーク４００を介して発注管理センター２００のサーバにアクセスして、利用者識別コード１０１（及びパスワード）を送信することによりログインする。これを受けて、発注管理センター２００の入出力部２１０は、符号Ａ２で示すように、ネットワーク４００を介して担当者１００の端末機器１１０に対して注文受付用のＷｅｂページ情報２１１を送信する。
【００３４】
これにより、符号Ａ３で示すように、担当者１００の端末機器１１０の表示部１１４の画面上に、注文受付用のＷｅｂページが表示される。なお、この注文受付用のＷｅｂページには、注文情報１２０を記入するための記入欄が設けられている。そして、担当者１００が、その端末機器１１０の表示部１１４の画面を見ながら、入力操作部１１２を操作して注文受付用のＷｅｂページの記入欄に注文情報１２０を入力して送信ボタン（注文受付用のＷｅｂページに設けられている）を押すことで、端末機器１１０は、符号Ａ４で示すようにこの注文情報１２０をネットワーク４００を介して発注管理センター２００へ送信する。
【００３５】
これを受けて、発注管理センター２００の入出力部２１０は、符号Ａ５で示すように、担当者１００の端末機器１１０からの注文情報１２０を受信して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。
以上で、担当者１００による注文作業が完了する。
なお、このような担当者１００による注文作業は、必要に応じて逐次行なわれるものである。また、注文情報１２０と同様に、発注許容量情報１１５及び反復発注情報１１６も、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録される。
【００３６】
次に、一次発注部２３０における一次発注作業について、図５を参照して説明する。一次発注部２３０は、符号Ｂ１で示すように、データベース部２２０から取り合わせ情報（後述の取り合わせテーブル２３５）、在庫情報３３１及び反復発注情報１１６を読み出して、符号Ｂ２で示すように、それらの情報に基づいて自動注文情報２３１を生成し、データベース部２２０に追加登録する。
なお、取り合わせ情報２３５は、圧延手配部２１５が製造部３００の各工程３２０の在庫情報３３１に基づいて各工程３２０における端材の面積等を参照しながら材料手配、即ち材料の取り合わせ（圧延手配処理）をした結果である（詳細後述）。この材料の取り合わせは、反復発注情報１１６の自動発注品の受注質量ではなく、自動発注品による受注面積、即ち受注製品の長さ及び幅に基づいて行なわれる。これにより、受注質量による取り合わせで発生していた材料不足を修正するための所謂人間系の作業が不要になる。
そして、一次発注部２３０は、符号Ｂ３で示すように、端末からの注文情報に自動注文情報を追加することで、一次発注情報２３２を作成し、符号Ｂ４で示すように、データベース部２２０に登録する（詳細後述）。
【００３７】
ここで、担当者１００が、一次発注情報２３２を、顧客からの注文情報１２０に従って修正したい場合には、担当者１００は、符号Ｂ５に示すように、その端末機器１１０によりネットワーク４００を介して発注管理センター２００にアクセスして、符号Ｂ６に示すように、データベース部２２０から所望の一次発注情報２３２を検索して読み出して、符号Ｂ７に示すように、入力操作部１１２を操作して当該一次発注情報２３２を修正し、符号Ｂ８に示すように、修正した一次発注情報２３２を再びネットワーク４００を介して、発注管理センター２００に送信する。これにより、発注管理センター２００は、符号Ｂ９で示すように、その入出力部２１０が、この修正された一次発注情報２３２を受信して、データベース部２２０に登録する。
【００３８】
ここで、前述した一次発注部２３０による自動注文情報２３１の作成作業の際に用いられる取り合わせ情報２３５の作成について説明する。
取り合わせ情報２３５は、以下詳述するように、圧延手配部２１５が在庫情報３３１及び注文情報に基づいて作成する。図６に示す処理にしたがって圧延手配部２１５は、発注確定情報として製造部へ未だ送られていない、即ちデータベース部２２０に残っている未完納受注に係る製品について、製造部への各工程中の在庫についての取り合わせを行うようになっている。
まずステップＦ１にて、前処理を行なう。この前処理により、圧延手配部２１５は、図７に示すように、未完納受注の情報を取得して（ステップＪ１）、それに対する在庫確認において入庫量又は切断指示量の大きいほうを引当量とする（ステップＪ２〜Ｊ４）。そして、注文量が３０００Ｋｇ未満であるか判断する（ステップＪ５）。３０００Ｋｇ未満である場合には、さらに各工程中の材料の入庫量が注文量の９０％以上であるか判断する（ステップＪ６）。ここで、９０％以上であれば、各工程中の材料に対する取り合わせを行なわずに、受注完納として以後の処理から外す（ステップＪ８）。一方、各工程中の入庫量が発注量の９０％以上の場合には、材料取り合わせを行なうことになる。一方、注文量が３０００Ｋｇ以下であれば、注文量から引当量を引いた量が３００Ｋｇより小さいか判断する（ステップＪ７）。小さければ受注完納（ステップＪ８）とし、３００Ｋｇより大きい場合は材料の取り合わせを行うこととする。
【００３９】
次に、圧延手配部２１５は、ステップＦ２にて、未完納受注の取り合わせ計算に必要な取り合わせ残量，製品番号，品目番号，加工区分などの情報を求める。この取り合わせ対象の抽出にて、圧延手配部２１５は、製造部３００の各工程３２０毎に、注文量から切断指示量を減算して取り合わせ残量を求め、発注情報１２０そして自動注文情報２３１から、各製品の厚さ，幅及び長さに基づいて各製品の単量を計算することにより、各製品の取り合わせ必要量２３３、即ち製品単量，製品長さ及び調整量を計算する。
ここで、この調整量は、取り合わせ残量のうち製品単量に満たない分を調整するためのものである。これにより、例えば１束の製品単量が例えば４０ｋｇで、１００ｋｇの注文があったとき、２束を材料取り合わせすると、残２０ｋｇとなるが、これ以上取り合わせができないので、端数を調整量として繰り上げて、３束の材料取り合わせを行なうことになる。
そして、圧延手配部２１５は、このようにして得た各製品の取り合わせ必要量２３３と受注番号，製品番号，品目番号，加工区分，製品幅，板状区分，特殊仕様，納期，割り数等の情報とを組み合わせて成る取り合わせ情報を、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。
【００４０】
続いて、圧延手配部２１５は、ステップＦ３にて、製造部３００の各工程の材料から歩留まりを考慮した取り合わせ可能な面積を求め、取り合わせ対象の受注を納期順に取り合わせを行う。なお、製造部３００の各工程とは、例えば、有効在庫（入庫済，梱包前）、切断前（有効端材，有効荒切材料，有効仕掛，有効耳付，余材），工程中（引当後，引当前），リリース前の工程であり、これらの各工程別に取り合わせ可能面積を計算する。なお、工程中の引当とは、材料であるコイルに製造番号（納期の近い同一品目をまとめた製造単位）を結びつけることを意味し、切断前の工程における「有効端材，有効荒切材料，有効耳付」中の有効とは切断未指示であることを意味し、有効端材とは切断後残った材料であって再度切断が可能なものを意味し、有効仕掛とは有効荒切材料を作るために切断指示されて未切断の材料の切断後の面積を計算により求めたものを意味し、有効荒切材料とは端材の一種であって製品切断前に的寸に切った材料を意味し、有効余材とは切断指示された材料から発生する端材の面積を計算により求めたものを意味し、有効耳付とは仕上圧延工程後に重量を計ることを意味する。このようなステップＦ３においては、以下に図９により詳細に説明するように、上記取り合わせ必要量２３３に基づいて取り合わせを行なって、取り合わせ結果に基づいて、製造部３００の各工程３２０における取り合わせテーブル、即ち製品在庫取り合わせテーブル２３４ａ，切断前取り合わせテーブル２３４ｂ，工程中取り合わせテーブル２３４ｃ，リリース前取り合わせテーブル２３４ｄ及び新規取り合わせテーブル２３４ｅを作成するようになっている。そして、ステップＦ４にて、図８に示すように、これらの取り合わせテーブルに基づいて、各テーブルに対応して、それぞれ振替指示リスト，切断ロットデータ，圧延ロットデータ及びリリース前オーダー状況表を作成することにより、取り合わせ結果を反映させると共に、ステップＦ５にて、上記各テーブルを圧延手配部２１５における取り合わせ結果として、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。
【００４１】
上記圧延手配部２１５における取り合わせ結果とは別に、在庫情報３３１から３つの引当情報を抽出して、図８に示すように、引当された製品在庫数を示す製品在庫引当情報としての製品在庫テーブル２３４ｆが作成され、引当された梱包前の在庫量を示す梱包前在庫引当情報としての梱包前テーブル２３４ｇが作成され、引当された切断指示済み重量を示す切断引当情報としての切断ロットテーブル２３４ｈが作成される。
さらに、図８に示すように、圧延手配部２１５における取り合わせ結果に、製品在庫引当情報と梱包前在庫引当情報と切断引当情報とを加えて、自動注文情報作成時に使用される取り合わせ情報として取り合わせテーブル２３５に登録される。このように圧延手配部２１５にて作成された取り合わせ結果と、在庫情報３３１から抽出した３つの引当情報を同じテーブルに持つことで、自動注文情報を作成する処理や取り合わせ結果を参照する処理にかかる時間を短縮することができる。
【００４２】
ここで、上記ステップＦ３における具体的な取り合わせ作業を、図９により詳細に説明する。図９において、圧延手配部２１５は、ステップＧ１にて記憶部２０３のデータベース部２２０に登録されている取り合わせ必要量２３３を読み出して、ステップＧ２にて製造部３００の各工程順に製品在庫，切断前，工程中及びリリース前について材料抽出する。即ち、ステップＧ２ａ，Ｇ２ｂ，Ｇ２ｃ，Ｇ２ｄにて、材料（品目番号，加工区分，幅，順，特殊仕様，重量，工程度等）を抽出する。
【００４３】
そして、ステップＧ２ａで抽出された材料について、圧延手配部２１５は、ステップＧ３にて、製品番号が一致していれば、ステップＧ４にて、当該材料の受注番号，取り合わせ重量，製品番号，コイル番号，端材枝番，荒切枝番を得て、ステップＧ５にて、有効在庫取り合わせテーブル２３４ａを作成して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。製品番号が一致しない場合には、圧延手配部２１５は、次の材料に関してステップＧ２に戻って処理を続行する。
【００４４】
また、ステップＧ２ｂ，Ｇ２ｃで抽出された材料について、圧延手配部２１５は、ステップＧ６にて材料幅と製品幅を比較して、材料幅が製品幅以上の場合には、ステップＧ７にて材料質量と取り合わせ残量を比較して、材料質量が取り合わせ残量以上であれば、続いてステップＧ８にて材料の質量，有効幅，長さ，質量／ｍｍと受注の注文量，取り合わせ残量，調整量，製品幅，製品長さ，割り数，製品単量及びコイル単量を得て、ステップＧ９にて取り合わせ計算（後述）を行なって、ステップＧ１０にて取り合わせ重量及び取り合わせ数を得る。
なお、上記ステップＧ６で材料幅が製品幅未満の場合、そして上記ステップＧ７にて材料質量が取り合わせ残量未満の場合には、圧延手配部２１５は、再びステップＧ２に戻って作業を繰り返す。
【００４５】
そして、当該材料が切断前である場合には、圧延手配部２１５は、ステップＧ１１にて当該材料の受注番号，取り合わせ重量，製品番号，コイル番号，端材枝番，荒切枝番そして切断ロット番号を得て、ステップＧ１２にて、切断前取り合わせテーブル２３４ｂを作成して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。また、当該材料が工程中である場合には、圧延手配部２１５は、ステップＧ１３にて当該材料の受注番号，取り合わせ重量，製品番号，製造番号を得て、ステップＧ１４にて工程中取り合わせテーブル２３４ｃを作成して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。
【００４６】
また、ステップＧ２ｄで抽出された材料について、圧延手配部２１５は、ステップＧ１５にて材料幅と製品幅を比較して、材料幅が製品幅以上の場合には、ステップＧ１６にて材料質量と取り合わせ残量を比較して、材料質量が取り合わせ残量以上であれば、続いてステップＧ１７にて材料の質量，有効幅，長さ，質量／ｍｍと受注の注文量，取り合わせ残量，調整量，製品幅，製品長さ，割り数，製品単量及びコイル単量を得て、ステップＧ１８にて取り合わせ計算（後述）を行なって、ステップＧ１９にて取り合わせ重量及び取り合わせ数を得る。
なお、上記ステップＧ１５で材料幅が製品幅未満の場合、そして上記ステップＧ１６にて材料質量が取り合わせ残量未満の場合には、圧延手配部２１５は、新規ロットとして、ステップＧ２０にて当該材料に対して製品番号を発番する。
そして、ステップＧ１９及びＧ２０の後、圧延手配部２１５は、ステップＧ２１にて当該材料の受注番号，取り合わせ重量，製品番号，製造番号を記憶部２０３のデータベース部２２０から得て、ステップＧ２２にてリリース前取り合わせテーブル２３４ｄを作成して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録し、または新規ロットの場合にはステップＧ２３にて新規取り合わせテーブル２３４ｅを作成して、記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。
【００４７】
そして、上記ステップＧ５，Ｇ１２，Ｇ１４，Ｇ２２，Ｇ２３の後、圧延手配部２１５は、ステップＧ２４にて受注作業が完了したか否かを確認し、完了していない場合には、ステップＧ２に戻って、次の材料について上記作業を繰り返して行なう。受注作業が完了した場合には、圧延手配部２１５は、ステップＧ２５にて次の受注があるか否かを確認し、ある場合には、ステップＧ１に戻って、次の取り合わせ必要量２３３に基づいて、上記作業を繰り返して行なう。また、次の受注がない場合には、圧延手配部２１５は、取り合わせ作業を終了する。
【００４８】
ところで、上記ステップＧ９及びＧ１８における取り合わせ計算について、図１０を参照して説明する。
図１０にて、圧延手配部２１５は、ステップＨ１にて、前記ステップＧ８またはＧ１７の材料の質量，有効幅，長さ，質量／ｍｍと受注の注文量，取り合わせ残量，調整量，製品幅，製品長さ，割り数，製品単量及びコイル単量を得て、ステップＨ２にて材料幅を製品幅で除算して幅方向取り合わせ数を計算し、ステップＨ３にて幅方向取り合わせ数が１以上の場合には、続いてステップＨ４にて長さが指定されているかを確認し、長さが指定されている場合には、ステップＨ５にて長さを製品長さで除算して長さ方向取り合わせ数を計算し、ステップＨ６にて長さ方向取り合わせ数が１以上の場合には、ステップＨ７にて、（取り合わせ残量＋調整量）を製品単量で除算して取り合わせ必要数を計算する。ここで、上記ステップＨ３及びＨ６で、幅方向取り合わせ数が１未満及び長さ方向取り合わせ数が１未満の場合には、圧延手配部２１５は、処理を終了する。
【００４９】
また、上記ステップＨ４にて、長さが指定されていない場合には、圧延手配部２１５は、ステップＨ８にて割り数から長さ方向取り合わせ数を計算する。ここで、割り数とは、質量／ｍｍが３．０ｋｇ以上の場合は１、１．５ｋｇ以上の場合は２、１．０ｋｇ以上の場合は３、０．７５ｋｇ以上の場合は４、０．５ｋｇ以上の場合は５とする。
続いて、圧延手配部２１５は、ステップＨ９にて、（質量／ｍｍ×製品幅）を割り数で除算して、製品単量を計算した後、ステップＨ７に進む。
【００５０】
ステップＨ７で取り合わせ必要数を計算した後、圧延手配部２１５は、ステップＨ１０にて上記取り合わせ必要数が幅方向取り合わせ数×長さ方向取り合わせ数より小さい場合には、ステップＨ１１にて、取り合わせ必要数を取り合わせ数とし、またステップＨ１０にて上記取り合わせ必要数が（幅方向取り合わせ数×長さ方向取り合わせ数）以上である場合には、ステップＨ１２にて、（幅方向取り合わせ数×長さ方向取り合わせ数）を取り合わせ数として、ステップＨ１３にて、（取り合わせ数×製品単量）により取り合わせ重量を計算する。
【００５１】
続いて、圧延手配部２１５は、ステップＨ１４にて、（取り合わせ数÷長さ方向取り合わせ数）の余りを最終列取り合わせ数とし、（取り合わせ数÷長さ方向取り合わせ数）の切り捨て分を取り合わせ列数として、ステップＨ１５にて最終列取り合わせ数が正であれば、ステップＨ１６にて、（取り合わせ列数＋１）を取り合わせ列数とした後、ステップＨ１７にて、取り合わせ残Ａ（図１１（Ａ）参照）の計算を行なう。
ここで、取り合わせ残Ａは、図１１（Ａ）に示すように、材料から製品を幅方向に取り合わせした残であり、その幅は、材料の有効幅から（製品幅×取り合わせ列数）を減算したものであり、長さは、材料の長さと同じである。
上記ステップＨ１５にて最終列取り合わせ数が０の場合には、圧延手配部２１５は直接にステップＨ１７へ進む。
【００５２】
次に、圧延手配部２１５は、ステップＨ１８にて、上記取り合わせ残Ａの幅が１０ｍｍ以上の場合には、ステップＨ１９にて、この取り合わせ残Ａを取り合わせ可能材料として保存する。なお、ステップＨ１８にて上記取り合わせ残Ａの幅が１０ｍｍ未満の場合には、圧延手配部２１５は、上記ステップＨ１９をパスする。
【００５３】
続いて、圧延手配部２１５は、ステップＨ２０にて最終列取り合わせ数が正であれば、ステップＨ２１にて製品幅が１０ｍｍ以上であれば、ステップＨ２２にて、取り合わせ残Ｂ（図１１（Ｂ）参照）の計算を行なって、この取り合わせ残Ｂを取り合わせ可能材料として保存する。
ここで、取り合わせ残Ｂは、図１１（Ｂ）に示すように、材料から製品を長さ方向に取り合わせした残であり、その幅は、製品幅であり、長さは、元の材料の長さから（最終列取り合わせ数×製品長さ）を減算したものである。
なお、上記ステップＨ２０にて最終列取り合わせ数が０の場合、そして上記ステップＨ２１にて製品幅が１０ｍｍ未満の場合には、圧延手配部２１５は、上記ステップＨ２１そしてＨ２２をパスする。
【００５４】
その後、圧延手配部２１５は、ステップＨ２３にて、元の材料の長さが（長さ方向取り合わせ数×製品長さ）以上である場合には、ステップＨ２４にて、取り合わせ残Ｃ（図１１（Ｃ）参照）の計算を行なって、この取り合わせ残Ｃを取り合わせ可能材料として保存する。ここで、取り合わせ残Ｃは、図１１（Ｃ）に示すように、材料から製品を長さ方向及び幅方向に取り合わせした残であり、その幅は、｛（取り合わせ数÷長さ方向取り合わせ数）の切り捨て分）×製品幅｝であり、長さは、元の材料の長さから長さ方向取り合わせ数×製品長さを減算したものである。
なお、ステップＨ２３で元の材料長さが（長さ方向取り合わせ数×製品長さ）未満である場合には、圧延手配部２１５は、上記ステップＨ２４をパスする。
以上で、圧延手配部２１５における取り合わせ計算の作業が完了する。以上の説明にあるように、圧延手配部２１５が、まだ発生していない材料（有効端材，有効荒切材料，有効仕掛，有効耳付，余材）の面積の取り合わせを行うので、過剰な材料手配を防止できる。
【００５５】
このようにして作成された取り合わせ結果、即ち図８に示す取り合わせテーブル２３５は、以下の如く、自動注文情報２３１を作成する際に利用される。
ここで、一次発注部２３０による自動注文情報２３１の作成作業の詳細を説明する。
図１２において、一次発注部２３０は、ステップＤ１にて、記憶部２０３のデータベース部２２０から反復発注情報１１６を読み込んで、総取り合わせ量（＝設定量×掛け率）を計算し、ステップＤ２にて、取り合わせテーブル２３５から取り合わせ結果を読み出して、製品毎に取り合わせ量を集計する。
この反復発注情報１１６は、自動発注対象製品、製造リードタイム、最低発注量、設定量、掛け率、最大製品在庫量、最低製品在庫量などが含まれる。設定量は直近６ヶ月の月間最大販売量であり、最大製品在庫量は直近６ヶ月の最大旬間販売量，最低製品在庫量は直近６ヶ月の最大日販売量であり、これらは毎月、最新の直近６ヶ月のデータに基づいて自動更新されるようになっている。
次に、一次発注部２３０は、ステップＤ３にて、記憶部２０３のデータベース部２２０に最低発注量が登録されている場合には、ステップＤ４にて最低発注量からゆらぎ量（誤差）を算出し、またステップＤ３にて最低発注量が登録されていない場合には、ステップＤ５にて、直近６ヶ月の平均製品単量からゆらぎ量を算出し、続いてステップＤ６にて、総取り合わせ量を、圧延手配部２１５における取り合わせ結果（取り合わせ量）に引当量と上記ゆらぎとを加えたものと、比較する。なお、引当量とは、引当された製品在庫数（製品在庫引当情報）と、引当された梱包前の在庫量（梱包前在庫引当情報）と、引当された切断指示済み重量（切断引当情報）とを合算したものである。
【００５６】
そして、総取り合わせ量が、各製品の取り合わせ量に引当量と上記ゆらぎとを加えたものより少ない場合には、一次発注部２３０は、ステップＤ７にて総取り合わせ量，取り合わせ量，引当量及びゆらぎから発注量を計算し、続いてステップＤ８にて製造リードタイムから納期を計算して、ステップＤ９にて同一製品の直前の発注データ（端末からの入力、自動注文問わず、同じ製品番号の最新の注文データ）を参照して、新たな発注データ（自動注文情報２３１）を作成し、ステップＤ１０にて当該発注データに対して発注量及び納期を埋め込むことにより自動注文情報２３１を完成する。このように、自動注文情報２３１は、圧延手配（自動発注品の取り合わせ）処理による取り合わせ情報と、製品在庫テーブルからの引当情報と、を集約した取り合わせテーブル２３５の情報、即ち取り合わせ情報に基づいて作成される。
最後に、一次発注部２３０は、ステップＤ１１にて上記自動注文情報２３１を記憶部２０３のデータベース部２２０に登録する。その後、一次発注部２３０は、ステップＤ１２にて、次の自動発注品があれば再びステップＤ１に戻って、上記作業を繰り返し行なう。また、ステップＤ１２で次の自動発注品がなければ、一次発注部２３０は自動注文情報の作成作業を終了する。
なお、ステップＤ６にて、総取り合わせ量が各製品の取り合わせ量に上記引当量及び上記ゆらぎを加えたものより多い場合には、一次発注部２３０は、一次発注情報２３２の作成作業を終了して、ステップＤ１２に進むことになる。
以上で、一次発注部２３０による自動注文情報作成作業が完了する。そして、一次発注部２３０は、このように作成された自動注文情報２３１に端末機器１１０から送られてデータベース部２２０に保存されている注文情報１２０を付加して一次発注情報２３２を作成しデータベース部２２０に登録する。
【００５７】
次に、二次発注部２４０による二次発注作業について、図１３を参照して詳述する。
図１３において、二次発注部２４０は、符号Ｃ１で示すように、所定時間毎に、例えば一週間毎に、納期より所定期間（例えば一週間）以上前の一次発注情報２３２及び発注許容量情報１１５をデータベース部２２０から読み出して、営業所枠としての発注許容量情報１１５が示す発注許容量と比較して、一次発注情報２３２を見直す（詳細後述）。
即ち、二次発注部２４０は、符号Ｃ２で示すように、上記一次発注情報２３２納期の早い順に注文情報または自動注文情報を並び替えて二次発注情報を作成する。また符号Ｃ３で示すように、営業所枠に余裕がある場合には、それより後の納期の一次発注情報２３２ｂをデータベース部２２０から読み出して当該一次発注情報２３２に追加して、符号Ｃ４で示すように、二次発注情報２４１を作成する。二次発注部２４０は、この二次発注情報２４１を、符号Ｃ５で示すように、データベース部２２０に登録すると共に、符号Ｃ６で示すように、ネットワーク４００を介して製造部３００へ送信する。
【００５８】
次に、前述した二次発注部２４０による二次発注情報２４１の作成作業は、より詳細には、図１４を参照して以下のように行なわれる。
図１４において、二次発注部２４０は、ステップＥ１にて記憶部２０３のデータベース部２２０から発注許容量情報１１５を読み込んで、各担当者（営業所）毎の営業所枠（週間枠）を得て、ステップＥ２にてこの週間枠から日平均を計算する。
次に、二次発注部２４０は、ステップＥ３にて記憶部２０３のデータベース部２２０から、納期より所定期間以上前の一次発注情報２３２を読み込んで、個々の製品毎の納期及び注文量を得る。次に、二次発注部２４０は、ステップＥ４にて、個々の一次発注情報２３２に関して注文の入庫完を確認し、ステップＥ５にて短い納期の緊急の注文（特急品）に関する注文情報１２０を確認し、さらにステップＥ６にて工場管理品を確認し、ステップＥ７にて自動発注品（自動注文情報２３１による注文品）を確認する。
二次発注部２４０は、各ステップＥ４〜Ｅ７にて確認した場合には、それぞれ対応する処理、即ちステップＥ８にて入庫確認，ステップＥ９にて特急品確認，ステップＥ１０にて工場管理品確認，ステップＥ１１にて発注品確認を行なうと共に、その他の一次発注情報については、ステップＥ１２にて通常品であることを確認する。
このようにして、二次発注部２４０は、ステップＥ１３にて次の一次情報２３２が無くなるまで、上記ステップＥ４〜Ｅ１２の処理を繰り返し行なう。
【００５９】
ここで、すべての一次発注情報２３２についてステップＥ４からＥ１２の処理が終わると、二次発注部２４０は、ステップＥ１４にて、各一次発注情報２３２を、入庫完了，特急品，工場管理品，自動発注品，通常品の順に、納期を基準として担当者（営業所）１００毎に整列させ、所謂山積みを行なう。これにより、各一次発注情報２３２は、納期順に並べられることになる。なお、ここでの納期とは、注文情報１２０が端末機器１１０から送られてきたときの注文に付されていたものとは異なり、リリースするタイミングの精度を向上させるために、リリース後のリードタイムにあわせ工場への発注を、担当者が確定させたものであり、注文受付時の納期と異なる場合がある。たとえば、担当者が納期を更新する場合には、製品によってリードタイムは異なるが、例えば、「ｎ週間後が納期の注文をＸ曜日までに確定する」というルールにしたがって、一次発注情報２３１の納期を端末機器１１０を操作して更新することができるようになっている。
ここで、二次発注部２４０は、ステップＥ１５にて整列させた一次発注情報２３２による発注量の一週間分を、前述した週間枠と比較する。ステップＥ１５にて、発注量が週間枠を超えている場合には、二次発注部２４０は、ステップＥ１６にて超えた分の発注量に対応する一次発注情報２３２を次週に繰越して、ステップＥ１５に戻る。
ステップＥ１５にて、発注量が週間枠以内である場合には、二次発注部２４０は、ステップＥ１７にて、整列させた一次発注情報２３２による発注量の一日分を日枠と比較する。ステップＥ１７にて発注量が日枠を超えている場合には、ステップＥ１８にて当日が週の最終稼動日でなければ、二次発注部２４０は、ステップＥ１９にて超えた分の発注量に対応する一次発注情報２３２を翌日に繰越して、ステップＥ１７に戻る。
ステップＥ１８にて当日が週の最終稼動日であれば、ステップＥ２０にてその一次注文情報２３２の山積日を最終稼動日に確定する。
このようにして、二次発注部２４０は、ステップＥ２１にて、次の一次発注情報２３２が無くなるまで、上記ステップＥ１５からＥ２０の処理を繰り返し行なう。よって、上記ステップＥ１５〜Ｅ２０の処理にて、納期日が確定された一次発注情報２３２の少なくとも１つによって、二次発注情報２４１が作成される。
以上で、二次発注部２４０による二次発注情報作成作業が完了する。この二次発注情報２４１は、製造部に発注確定情報として送信される。そして、製造部は、二次発注情報に基づいてコイルを加工して加工物（商品）を製造する。
【００６０】
このようにして、本発明実施形態による自動発注管理システム１０では、圧延手配部２１５が、取り合わせ（圧延手配）を行うと共に、この取り合わせ結果を踏まえて一次発注部が一次発注情報２３２を作成する。二次発注部２４０が、二次発注作業により、一次発注情報２３２を見直す。
よって、本発明実施形態によるコイルの圧延加工における自動発注管理システム１０によれば、一次発注部２３０における一次発注情報２３２の作成による発注情報の登録、そして二次発注部２４０における二次発注情報２４１の作成による発注情報の確定という二段階を経る。これにより、製造部３００は、製造計画をより円滑に行なうことができると共に、二次発注情報２４１により、製造部３００の各工程３２０における在庫量や出荷量に応じて、さらに営業所枠に対応して適宜の製品の製造を行なうことができると共に、顧客からの緊急の注文も考慮して、二次発注情報２４１を作成することにより緊急の注文にも対応することができる。
さらに、圧延手配部２１５が、材料の取り合わせの際に、材料面積により取り合わせを行なうことにより、従来の質量による取り合わせの場合と比較して、より正確な材料取り合わせをおこなうことができるので、人間系による材料の取り合わせの修正を行なう必要がない。
【００６１】
上記実施形態においては、コイルの圧延加工における発注管理システム１０について説明したが、これに限らず、他の材料加工等における発注管理システムに対して本発明を適用し得ることは明らかである。
【００６２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、一次発注部による一次発注情報の登録及び二次発注部による二次発注情報の確定という二段階発注を行なうことにより、製造部は、製造計画をより円滑に行なうことができると共に、二次発注情報により製造部の各工程における在庫量や出荷量に応じて、また営業枠に応じて適宜の製造を行なうことができ、製造部の各工程における在庫量が適宜に調整され、過剰在庫や在庫切れが発生することがなくなる。
さらに、材料取り合わせを従来のような質量を基準として行なうのではなく、長さ及び幅を考慮して行なうことにより、より正確な材料取り合わせを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動発注管理システムの一実施形態のハードウェア構例を示すブロック図である。
【図２】図１の自動発注管理システムにおける発注管理センターの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の自動発注管理システムにおける製造部の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の自動発注管理システムにおける担当者による注文作業を示すフローチャートである。
【図５】図１の自動発注管理システムにおける一次発注作業を示すフローチャートである。
【図６】図１の自動発注管理システムにおける圧延手配処理を示すフローチャートである。
【図７】図６の圧延手配処理の前処理を示すフローチャートである。
【図８】圧延手配部にて作成された取り合わせ結果と、在庫情報から抽出した３つの引当情報とを、組み合わせる過程を説明するための図である。
【図９】図６の圧延手配処理における取り合わせ作業の詳細な作業を示すフローチャートである。
【図１０】図９の取り合わせ作業における取り合わせ計算の詳細な作業を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の取り合わせ計算における各種取り合わせ残を説明する概略図である。
【図１２】図１の自動発注管理システムにおける一次発注作業の詳細な作業を示すフローチャートである。
【図１３】図１の自動発注管理システムにおける二次発注作業を示すフローチャートである。
【図１４】図１の自動発注管理システムにおける二次発注作業の詳細な作業を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０      自動発注管理システム
１００，１００ａ，１００ｂ    担当者
１０１    利用者識別コード
１１０    端末機器
１１５    発注許容量情報
１１６    反復発注情報
１２０    注文情報
１３０    利用者情報
２００    発注管理センター
２０１    入力操作部
２０２    処理部
２０３    記憶部
２１０    入出力部
２１１    Ｗｅｂページ情報
２１５    圧延手配部
２２０    データベース部
２３０    一次発注部
２３１    自動注文情報
２３２    一次発注情報
２３５    取り合わせ情報
２４０    二次発注部
２４１    二次発注情報
３００    製造部
３１０    入出力部
３１１    記憶部
３２０    工程
３３０    在庫検出部
３３１    在庫情報
３３２    出荷情報
４００    ネットワーク
【図１】
2004326625.tif 000003
【図２】
2004326625.tif 000004
【図３】
2004326625.tif 000005
【図４】
2004326625.tif 000006
【図５】
2004326625.tif 000007
【図６】
2004326625.tif 000008
【図７】
2004326625.tif 000009
【図８】
2004326625.tif 000010
【図９】
2004326625.tif 000011
【図１０】
2004326625.tif 000012
【図１１】
2004326625.tif 000013
【図１２】
2004326625.tif 000014
【図１３】
2004326625.tif 000015
【図１４】
2004326625.tif 000016