(57)【要約】【課題】標準電波受信機能を持たない通常の時刻表示機器に、特別な開発費用、開発期間を要する事無く、電波時計としての機能を追加する事が可能なモジュール化された標準電波受信装置を提供する。【解決手段】受信部２、タイムコード処理部３、時計部４、出力信号制御部５をまとめて１枚の基板に実装して標準電波受信モジュール６を構成し、時刻修正操作入力部７と時計部８で構成される時刻表示機器９と数本の導電線を用いて接続すると共に、前記標準電波受信モジュール６を時刻表示機器９の筐体内に組み込む構成とする。時刻表示機器９の時刻修正操作入力部７へは、各スイッチ操作に対応したスイッチ操作信号が出力信号制御部５から出力されることにより、自動的に時計部８の時刻・カレンダ修正操作が行われる。また、前記出力信号制御部５、及び時刻修正操作入力部７をそれぞれシリアルインターフェース部１０、１１に置き換え、同期式シリアル通信を行う構成としても良い。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波を受信し、標準時刻情報を取り出す標準電波受信装置であって、少なくとも標準電波受信部と、タイムコード処理部と、外部出力部とをモジュール化した事を特徴とする標準電波受信装置。
【請求項２】
前記外部出力部は、電気的接触により標準電波受信機能を持たない時刻表示機器に時刻修正スイッチ操作信号を出力する事を特徴とする請求項１記載の標準電波受信装置。
【請求項３】
前記外部出力部は、同期式シリアル通信により標準電波受信機能を持たない時刻表示機器と通信可能である事を特徴とする請求項１記載の標準電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、標準電波受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、日本国内に於いて独立法人通信総合研究所の管轄で長波標準電波に時刻コードを重畳して送信している。搬送波として日本東局は４０ｋＨｚ、日本西局は６０ｋＨｚが用いられている。
【０００３】
そして、この標準電波を受信し、検波、復調を行って標準時刻情報（タイムコード）を取り出す事により、正確な日本標準時を得る事が可能な時計として電波時計が開発されている。電波時計は、標準電波受信用のアンテナやタイムコードを処理するためのＩＣ等が時計本体に組み込まれており、定期的に標準電波の受信、時刻修正動作を行う。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
その他、既存の電波時計に、受信したタイムコードを更に外部出力する機能を持たせ、その出力されたタイムコードを基に、標準電波受信機能を持たない他の時刻表示機器に正確な時刻を表示させるものや、標準電波を受信し、その受信したタイムコードを赤外線通信により、ビデオデッキ等の時刻表示機能を有する機器に出力する標準電波受信装置が提案されている。（例えば、特許文献２、特許文献３参照）
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２０１５４６号公報（第２−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開平７−３５８７９号公報（第２頁、第１−３図）
【特許文献３】
特開２００２−８４５８３号公報（第３頁、第１−２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、通常の電波時計は、標準電波を受信するアンテナやＩＣ等は、時計内部に組み込まれており、その構成は設計段階で決定されている。そのため、標準電波受信機能を持たない既存の時刻表示機器に電波時計としての機能を持たせようとした場合には、前記通常の時刻表示機器本体にアンテナ、ＩＣ、及びタイムコード処理用のソフト等をそれぞれ新たに組み込まなければならない。即ち、開発費用、開発期間の増大が予想される。
【０００７】
また、前述したような既存の電波時計にタイムコードを外部出力する機能を設けたものに関しては、それ自体が電波時計として１つの完成品であり、他の時刻表示機器に直接電波時計としての機能を持たせるものではない。
【０００８】
更に、前記の赤外線通信により外部機器に時刻データを送信する標準電波受信装置に関しても、通常の時刻表示機器に新たに電波時計としての機能を追加する目的でなされたものではなく、他の時刻表示機器内に組み込み可能な構成を有してはいない。
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、標準電波受信機能を持たない既存の時刻表示機器に、特別な開発費用、開発期間を要する事無く、電波時計としての機能を追加する事が可能な、小型モジュール化された組み込み式の標準電波受信装置を提供する事を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
標準電波受信部、タイムコード処理部、外部出力部等の各構成部を基板に実装、モジュール化し、標準電波受信機能を持たない時刻表示機器に組み込み可能な構成とした標準電波受信装置とする。
【００１１】
前記標準電波受信機能を持たない時刻表示機器との接続は、電気的接触、又は同期式シリアル通信により通信可能とし、時刻修正スイッチ操作を自動で行い時刻修正を行う構成とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面により本発明の実施の形態を詳述する。図１及び図２は、いずれも本発明の一実施形態である標準電波受信装置の構成を示すブロック図であり、図１は標準電波受信機能を持たない時刻表示機器の時刻修正スイッチ操作を自動で行い時刻修正する構成、図２は標準電波受信機能を持たない時刻表示機器と同期式シリアル通信を行い時刻修正する構成を示すブロック図である。また、図３は、図１に示す本発明の一実施形態を模式的に示す図である。
【００１３】
まず本発明の構成を図に基づいて説明する。図１に示すように、６は標準電波受信モジュールであり、アンテナ１、受信部２、タイムコード処理部３、時計部４、出力信号制御部５で構成され、それらがまとめて１枚の基板に実装されている。９は時刻表示機器であり、時刻修正操作入力部７、時計部８で構成されている。また、図２に示す実施形態では、図１の出力信号制御部５がシリアルインターフェース部１０となり、時刻修正操作入力部７がシリアルインターフェース部１１となった構成である。
【００１４】
図３に示すように、前記標準電波受信モジュール６と時刻表示機器９との間は、数本の導電線１２を用いて接続され、標準電波受信モジュール６は時刻表示機器９の筐体内に組み込まれる。また前記アンテナ１は標準電波受信モジュール６とは別体構造であり、アンテナサイズ、取付位置等は自由に設定が可能である。尚、図３は、実施形態を模式的に表したものであり、実際にはアンテナ１、標準電波受信モジュール６等は、時刻表示機器９の筐体内部に組み込み可能なサイズに形成され、組み込まれるものである。
【００１５】
以下に本発明の作用を説明する。図１に示す実施形態では、標準電波はアンテナ１から受信部２に入力される。受信部２は公知の受信制御回路、受信回路、検波回路及びデータ検出回路（いずれも不図示）等よりなり、取り出されたタイムコードをタイムコード処理部３へ送る。タイムコード処理部３は前記受信部２から送られたタイムコードを判読して時刻情報を取得し、時計部４に送る。時計部４は時刻情報に基づいて現在時刻を修正する（通常は水晶時計精度で時刻カウントを行う）。出力信号制御部５は時計部４の現在時刻情報に基づき、時刻表示機器９の時刻修正操作入力部７へスイッチ操作信号を送り、時計部８の時刻修正を行う。
【００１６】
時刻表示機器９の時刻修正操作入力部７は、既存の時刻表示機器の時刻・カレンダ修正操作を行う外部スイッチ部分であり、本発明では、出力信号制御部５から出力された時刻表示機器９の各スイッチ操作に対応したスイッチ操作信号が、前記時刻修正操作入力部７に入力されることにより、自動的に時計部８の時刻・カレンダ修正操作が行われるため、標準電波受信機能を持たない既存の時刻表示機器には、何も手を加える必要は無い。しかし、時計部８が持っている時刻情報は時計部４からは分からない為、時計部８の時刻・カレンダ修正を行う際には、出力信号制御部５からリセット信号を送出して時計部８を一旦リセットし、リセット後の初期値から時刻・カレンダ修正を行えば、時刻を合わせ間違えることが無い。
【００１７】
図２に示す実施形態ついても、上記図１に示す実施形態の説明と同様であるが、出力信号制御部５と時刻修正操作入力部７をそれぞれシリアルインターフェース部１０とシリアルインターフェース部１１に置き換え、時計部４の現在時刻情報は同期式シリアル通信によって時計部８に送られ時刻・カレンダ修正が行われる。
【００１８】
標準電波受信モジュール６’側のシリアルインターフェース部１０と、時刻表示機器９’側のシリアルインターフェース部１１の通信プロトコルについては、あらかじめ規定しておく必要があるが、両者間で決められていれば良いため、ここでは詳述しない。同期式シリアル通信によれば、時刻データだけでなく、カレンダデータもシリアルインターフェース部１１を介して直接時計部８に転送され、簡単に時計部８の時刻・カレンダ修正が可能である。
【００１９】
図２に示す実施形態を実施するに当たっては、標準電波受信モジュール６’より出力された標準時刻情報の受け手である、標準電波受信機能を持たない既存の時刻表示機器にシリアルインターフェース部１１を設けると共に、通信用のマイコンを導入する必要があるが、もとよりシリアルインターフェース機能を有していれば、簡単なソフト変更を行うだけで本実施形態を実現する事が可能である。
【００２０】
本発明の標準電波受信装置は、多くても標準電波受信用のＩＣと、タイムコード処理、及び出力信号制御又はシリアルインターフェースを備えた時計用マイコン（ＩＣ）の２個のＩＣによりモジュール化が可能であり、非常に小型化ができる。
【００２１】
また本発明の標準電波受信装置は、小型であるため、あらゆる標準電波受信機能を持たない既存の時刻表示機器に搭載できる可能性を持つものである。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、標準電波受信装置を他の時刻表示機器に組み込み可能な小型モジュールとして形成した事により、標準電波受信機能を持たない既存の時刻表示機器への電波時計機能の追加が低コスト、短期間で実施可能となるだけでなく、小型の時刻表示機器等に搭載した場合でも、その美観を大きく損ねる事が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す標準電波受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す標準電波受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す模式図
【符号の説明】
１  アンテナ
２  受信部
３  タイムコード処理部
４  時計部
５  出力信号制御部
６、６’  標準電波受信モジュール
７  時刻修正操作入力部
８  時計部
９、９’  時刻表示機器
１０  シリアルインターフェース部（標準電波受信モジュール側）
１１  シリアルインターフェース部（時刻表示機器側）
１２  導電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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