(57)【要約】      （修正有）【課題】販売会社システムにおいて顧客端末から送信される取引データを基に取引を支援するシステムを提供する。【解決手段】販売会社システム２０は顧客端末１０から顧客を識別する顧客ＩＤを受信し、顧客が持分を保有するファンドを識別するファンドＩＤを有する資産データと、ファンドＩＤ毎にファンドデータとを格納した販売会社システムの記録装置を検索し、顧客ＩＤに対応する資産データと資産データが有するファンドＩＤに対応するファンドデータとに基づいて、顧客のポートフォリオデータを生成する。販売会社システムは生成したポートフォリオデータを顧客端末に送信する。顧客端末は所定の取引内容を示す取引データを受信し、受信した取引データに示す内容の取引か可能か否かを判定し、可能であれば取引データに示す取引を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と接続された販売会社システムにおいて前記顧客端末から送信される取引指示である取引データを処理する取引処理方法であって、顧客端末から顧客を識別する顧客ＩＤを受信し、
前記顧客ＩＤに基づいて各顧客が持分を保有するファンドを識別するファンドＩＤを有する資産データと、前記ファンドＩＤ毎に前記ファンドに関する情報であるファンドデータとを格納した記録装置を検索し、
前記顧客ＩＤに対応する資産データと該資産データが有するファンドＩＤに対応するファンドデータとに基づいて、前記顧客ＩＤに対応する顧客のポートフォリオデータを生成し、
前記生成したポートフォリオデータを前記顧客端末に送信し、
前記顧客端末から所定の取引内容を示す取引データを受信し、
前記生成したポートフォリオデータにおいて前記受信した取引データに示す内容の取引か可能か否かを判定し、
可能であれば前記取引データに示す取引を実行することを特徴とする取引処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の取引処理方法であって、
前記取引データに示す取引の実行するに際しては確認データを生成し、前記顧客端末に前記確認データを送信することを特徴とする取引処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の取引処理方法であって、
前記確認データは前記ポートフォリオデータが示すポートフォリオにおいて前記取引データが示す取引を実行した結果のポートフォリオを示す実行後ポートフォリオデータを含むことを特徴とする取引処理方法。
【請求項４】
請求項３記載の取引処理方法であって、前記取引の実行は前記取引データに基づいてファンド毎に設定解約データを生成して出力するものであることを特徴とする取引処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の取引処理方法であって、前記設定解約データの生成は２以上の前記取引データについて所定の期間毎に実行されることを特徴とする取引処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の取引処理方法であって、前記取引データは前記ポートフォリオデータが示すポートフォリオにおいて各ファンドが占める比率を指定するものであることを特徴とする取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は電子的な取引に係り、特に投資信託における電子的取引に関する。
【０００２】
【従来の技術】
投資においてより安定した収益を得ることを目的として、複数の投資対象に投資してポートフォリオを構築することが行われている。このようなポートフォリオのモデルを提供する方法又はシステムが特開２００１−３０６８００号公報（特許文献１）に開示されている。特開２００１−３０６８００号公報に係る発明により実現するポートフォリオ提供装置は利用者から投資対象を指定する銘柄名と投資金額である購入総資金の入力を受け、所定のルール（種々の金融工学上の手法、証券会社等が保有するデータ）に基づいて最適なポートフォリオを提示する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０６８００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし実際には一部の投資家を除き、投資家が「最適なポートフォリオ」を構築することは難しい。というのは例えば投資対象として株式を選択した場合、株式は通常、単元株単位で取引しなければならず、投資家が望む通りのポートフォリオを構築するためには相当額の資金が必要とされるからである。
【０００５】
この点に関連して投資家の株式投資を支援するシステム及び方法が特開２００１−３５０９２１号公報に開示されている。これは複数の投資家による共同投資を支援するシステム、及び方法であり、例えば株式投資の場合であれば複数の投資家から投資したい株式数の入力を受け、その合計が取引単位に達した段階で取引を実施するというものである。
【０００６】
然るにこのような共同投資のような方法、若しくはシステムによった場合、投資家が希望する株式に投資できるかどうかは共同投資が成立するかどうか、つまり購入希望株式数が取引単位に達するか否かにより影響を受けることになる。仮に共同投資が成立しなかった場合にはポートフォリオを組みなおす必要がある。
【０００７】
本発明の目的は利用者が資金量に左右されずにその資産配分を設定し、ポートフォリオを構築することができる取引支援システム及び方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は顧客端末と接続された販売会社システムにおいて、顧客端末から顧客を識別する顧客ＩＤを受信し、前記顧客ＩＤに基づいて各顧客が持分を保有するファンドを識別するファンドＩＤを有する資産データと、前記ファンドＩＤ毎に前記ファンドに関する情報であるファンドデータとを格納した記録装置を検索し、前記顧客ＩＤに対応する資産データと該資産データが有するファンドＩＤに対応するファンドデータとに基づいて、前記顧客ＩＤに対応する顧客のポートフォリオデータを生成し、前記生成したポートフォリオデータを前記顧客端末に送信し、前記顧客端末から所定の取引内容を示す取引データを受信し、前記生成したポートフォリオデータにおいて前記受信した取引データに示す内容の取引か可能か否かを判定し、可能であれば前記取引データに示す取引を実行することにより実現可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に則して本発明の一実施形態につき説明する。
図１は、本発明により実現する投資信託スキームの一例を説明する図面である。本実施例の投資信託スキームは１以上の投資家（以下、顧客という）と、販売会社と、運用会社と、信託会社により構成される。
【００１０】
図示した通り、信託会社はファンド１からｎの任意の数のファンドを管理、運用している。また、本発明により提供される投資信託スキームでは、各ファンドが保有する資産の種類は実質的に単一（例えばファンド１はＡ社普通株式、ファンド２はＢ社普通株式）であることが望ましい（各ファンドが既に一個のポートフォリオを構成している場合、ファンドを組み合わせることにより顧客が自分でポートフォリオを構築するにはファンドが保有する資産が単一である場合より相当高度な知識を必要とすると考えられる）。後述するようにこれらのファンドを組み合わせることにより顧客が各自でポートフォリオを生成することができる。
【００１１】
運用会社は、販売会社システム２０から受信した解約データや設定データに基づいて信託会社に対しファンド毎に運用方法を指示し、受益証券の発行や基準価格の算出を行う。解約データ、及び設定データについては後述する。なお、本明細書では解約データ及び設定データを指す用語として「設定解約データ」の語を用いる。
【００１２】
また、基準価格は、各ファンドについて所定の期間毎に算出される金額で算出時点のファンド一口（ファンドの最低取引単位をいう）当たりの価額を示す。
【００１３】
顧客は、顧客端末１０を用いて販売会社に対して取引の申込みや解約を行う。顧客端末１０は販売会社システム２０との情報の通信に用いられる情報端末であり、ＰＣの他携帯端末等特に形態を問わない。顧客端末１０はキーボード、マウス等の入力装置とディスプレイ等の出力装置を備えている。
【００１４】
販売会社は、販売会社システム２０を用いて、顧客毎のポートフォリオデータを生成して提供するとともに、顧客端末１０から取引の申込みデータや解約データ（取引データ）を受け付け、また運用会社に対して設定データや解約データを生成して提供する。
【００１５】
図２は、販売会社システム２０の機能構成を説明する図面である。販売会社システム２０は、制御部２０１、送受信部２０８、顧客情報管理機能２０３、ポートフォリオ算出機能２０４、取引内容算出機能２０５、取引実行機能２０６、ファンド情報管理機能２０７、記録装置２０９を備え、ネットワークを介して顧客端末１０や運用会社システム３０と接続されている。
制御部２０１は、他のプログラム（送受信部２０８、顧客情報管理機能２０３、ポートフォリオ算出機能２０４、取引内容算出機能２０５、取引実行機能２０６、ファンド情報管理機能２０７）を制御する上位プログラムである。
送受信部２０８は、販売会社システム２０に接続される他装置とのデータの送受信を行う。
【００１６】
顧客データ管理機能は、記録装置２０９の顧客データ記録部２１１を管理、更新するプログラムである。図４に、顧客データ記録部２１１の具体例が示されている。顧客データ記録部２１１は、顧客に関するデータ（顧客データ）を格納する記録部であって、顧客毎にテーブルを有し、顧客の属性データと資産データと決済口座データとを格納している。また、図示しないが、各顧客について取引履歴データを格納している。
【００１７】
属性データは、顧客を識別する顧客ＩＤと顧客の氏名、住所、電話番号等を含む。この他に、性別や生年月日、職業、年収等を含んでもよいし、またこれらに限定するものでもない。
【００１８】
資産データは、顧客が本投資信託スキームにおいて保有する資産に関するデータである。図４において、顧客甲は、ファンド１を３５口、ファンド２を６８口、ファンド３を２４．５口、ファンド４を４７．３口、ファンド５を３５．７口保有していることが分かる。また、図４の投資額データは、顧客がその対応するファンドに対してそれぞれ示される口数を保有するために支出した金額を示す情報である。この金額を任意の時点の資産額データ（基準価格と顧客が保有する口数とに基づいて算出される金額で各ファンドについて顧客が保有する口数の価額を示す）と比較することによりその時点での投資の成果を見ることが出来る。
【００１９】
決済口座データは、顧客の決済口座を特定する情報である。決済口座データにより特定される口座を用いて取引の決済が行われる。
【００２０】
ファンドデータ管理機能２０７は、記録装置２０９のファンドデータ記録部２１０を管理、更新するプログラムである。図３は、ファンドデータ記録部２１０の具体例を示す図面である。ファンドデータ記録部２１０は、ファンドに関する情報（ファンドデータ）を格納する記録部であって、ファンド毎にテーブルを有し、ファンドを識別するファンドＩＤ、そのファンドの名称、そのファンドが保有する資産、そのファンドの一口当たりの価格である基準価格データとを格納している。図３において、ファンドデータ記録部２１０は過去の基準価格も格納しているが、ここでは、Ｄａｔｅ  １が最新であるものとする。従って、図３において、ファンド１の現在の基準価格は一口当たり１０，５００円である。
【００２１】
ポートフォリオ算出機能２０４は、ファンドデータと顧客データとに基づいて顧客毎にポートフォリオデータを生成し、出力するプログラムである。図８に、ポートフォリオデータの具体例が示されている。図８において、顧客ＩＤ「Ｉ１」で識別される顧客「甲」はファンド１（ファンドＩＤ：Ｆ１、基準価格１０，５００円、）を３５口（資産額３６７，５００円）、ファンド２（ファンドＩＤ：Ｆ２、基準価格９，６００円）を６８口（資産額６５２，８００円）保有していることが分かる。また、投資額データにより、顧客「甲」はＦ１の持分保有のために累計で３５０，０００円、Ｆ２については６７９，６００円を支出したことが示されている。
【００２２】
また、ポートフォリオ算出機能２０４により算出されたポートフォリオデータの出力に際してはグラフ等の図表を用いる等その表示形態は問わない。
取引内容算出機能２０５は、顧客端末１０から受信する取引データに基づいて確認データを生成して出力するプログラムである。
【００２３】
取引データは、顧客が販売会社システムに取引の実施を指示する際に顧客端末１０から送信するデータであって、顧客が実施を希望する取引の内容を示している。取引データは、顧客ＩＤを有し、取引毎に取引種別（「購入」、「解約」、「交換」）、取引対象（取引データに示される取引により購入または解約されるファンド。但し、取引種別が「交換」の場合は解約されるファンド）、取引量（購入、解約の量を示す数値）、単位（取引量に示す数値に付すべき単位。例えば「円」、「口」）を含み、取引種別が「交換」の場合は更に交換対象（「交換」取引において購入されるファンド）を含む。取引データの構造については、特に上記に限定するものではない。図７に取引データの具体例を示す。
【００２４】
取引データ７０１は、顧客ＩＤ「Ｉ１」で識別される顧客（前掲の「甲」）による取引の指示内容を示す情報であり、顧客「甲」はファンドＩＤ「Ｆ１」で識別されるファンド（ファンド１）３０口の解約と、ファンドＩＤ「Ｆ２」で識別されるファンド（ファンド２）３８４，０００円相当分の購入を指示している。
【００２５】
取引データ７０２は、顧客ＩＤ「Ｉ２」で識別される顧客（「乙」とする）による取引の指示内容を示す情報であり、顧客「乙」は、ファンド２を２０口購入し、ファンドＩＤ「Ｆ３」で識別されるファンド（ファンド３）を１５０，０００円相当分解約することを指示している。
【００２６】
取引データ７０３は、顧客ＩＤ「Ｉ３」で識別される顧客（丙とする）による取引指示の内容を示し、顧客「丙」はファンド１を２０口解約し、該解約により「丙」が取得する金額相当分ファンド２を購入することを指示している。また、取引データ７０４は複数のファンド（ファンド１及び２）を解約して、該解約により得られる金額を以って他のファンド（ファンド３）を購入する場合を示している。更に、「交換」の場合に複数の「交換対象」エリアと、それぞれの比率を設定するエリアを設けることにより複数のファンドを複数のファンドに交換する取引も可能となる。
【００２７】
次に、確認データとは取引データにより指定された取引の実行可否を確認する際に顧客端末１０に送信されるデータであって、取引内容データ９０１、実行後ポートフォリオデータ９０３、及び決済額データ９０２を有する。
取引内容データ９０１は、取引データ毎に付与される取引ＩＤと取引データに指定された取引の内容を示すデータである。実行後、ポートフォリオデータ９０３は、顧客のポートフォリオにおける該取引の実行結果を示す情報である。決済額データ９０２は、該取引の決済額を示す情報であって、取引データ指定の取引により顧客が支払う、又は受け取る金額を示す。
図９に示される確認データは図７の取引情報７０１に対するものである。取引内容データ９０１は、ファンド１が３０口解約され、ファンド２が３８４，０００円相当分（４０口分）購入することを示している。
実行後ポートフォリオデータ９０３は、上記の取引により顧客「甲」のポートフォリオにおいてファンド１が３０口解約され、ファンド２が３８４，０００円相当分購入されると、「甲」のファンド１の持分が５口となり、ファンド２の持分が１０８口となることを示している。
決済額データ９０２は、この取引により「甲」が支払う金額を示している。「甲」は、ファンド１に係る取引により３１５，０００円相当の債権を取得し、ファンド２に係る取引により３８４，０００円相当の債務を負うことになるため、結果６９，０００円相当の債務を負う。
【００２８】
取引実行機能２０６は、記録装置２０９の設定解約データ記録部２１２に格納される解約データ、及び設定データを更新するプログラムである。
設定解約データ記録部２１２の具体例を図５に示す。設定解約データ記録部２１２は、ファンドＩＤ毎にテーブルを有し、各テーブルにおいてその対応するファンドに対する設定データ、及び解約データを時系列で格納する記録部である。
【００２９】
解約データとは販売会社が運用会社に対してファンドの現金化を指示するために生成するデータであって、ファンドの指定、及び解約すべき口数を有する。設定データは販売会社が運用会社に対しファンドの購入を指示するために生成するデータであって、ファンドの指定、及び購入すべき口数を有する。なお、解約データ及び設定データは、ここでは別個のデータとして記載したが、これは両者が個別のデータであることを意図するものではない。
【００３０】
ファンドデータ管理機能２０７は、ファンドデータ記録部２１０に格納されたファンドデータを管理、更新するプログラムであり、販売会社システム２０のオペレータによるファンドデータ記録部２１０へのファンドデータの新規登録や運用会社が提供するファンドの基準価格に基づくファンドデータ記録部２１０に格納されたファンドデータの更新を行う。
【００３１】
図６は、本実施例における販売会社システム２０の処理を概説するフローチャートである。販売会社システム２０は顧客端末１０からログオン要求を受け（ステップ６０１）、認証処理を行う（ステップ６０２）。ステップ６０２において認証不可の場合は処理を終了する（ステップ６０９）。
【００３２】
ステップ６０２で顧客を認証した場合、販売会社システム２０の制御部２０１はポートフォリオ算出機能２０４を起動し、ポートフォリオ算出機能２０４は顧客のポートフォリオデータを生成してこれを顧客端末１０に送信する（ステップ６０３）。
【００３３】
顧客は取引を希望する場合、自己の顧客端末１０から取引情報を送信して取引を依頼する（ステップ６０４）。顧客による取引依頼がない場合は処理を終了する（ステップ６０９）。
【００３４】
販売会社システム２０は、顧客端末１０から取引データを受信すると、制御部２０１が取引内容算出機能２０５を起動する。取引内容算出機能２０５は、顧客端末１０から受信した取引データに基づいて確認データを生成し、顧客端末１０に送信する（ステップ６０５）。設定データ及び確認データについては後述する。
【００３５】
ステップ６０５で送信した確認データに対して顧客端末１０より承認データを受信する（ステップ６０６）と制御部２０１により取引実行機能２０６が起動される。取引実行機能２０６は確認データに基づいて設定解約情報記録部２１２の解約データ及び設定データを更新する（ステップ６０７）。
【００３６】
ステップ６０７で更新された解約データ及び設定データは所定の期間毎に運用会社システム３０に送信される。またファンド毎に解約データと設定データとを相殺してもよい。
【００３７】
取引実行機能２０６の処理が終了すると、制御部２０１は顧客データ管理機能２０３を起動する。顧客データ管理機能２０３は確認データに含まれる顧客ＩＤに基づいて顧客データ記録部２１１を検索し、確認データに含まれる取引内容データに基づいて該顧客ＩＤに対応するテーブルの資産データを更新する（ステップ６０８）。なお、ここでは取引実行機能２０６の処理は顧客データ管理機能２０３の処理の前に実施されるものとして説明したが、この順序は逆であっても構わない。
【００３８】
以下上に述べた機能毎にそれぞれの処理を説明する。
図１０は、ポートフォリオ算出機能２０４の処理を説明するフローチャートである。ポートフォリオ算出機能２０４は販売会社システム２０への顧客端末１０のログオンを受けて制御部２０１により起動される（ステップ１００１）。ポートフォリオ算出機能２０４はログオンデータに含まれる顧客ＩＤに基づいて顧客情報記録部２１１から顧客の資産データを検索，抽出する（ステップ１００２）。
【００３９】
次に、ファンドデータ記録部２１０で顧客の資産データに含まれるファンドＩＤ毎に、該ファンドＩＤに対応するファンドデータを参照し（ステップ１００３）、顧客が該ファンドについて保有する口数と該ファンドの基準価格とに基づいて顧客の資産額を算出し（ステップ１００４）、これを図示しないメモリに一時格納する。
【００４０】
ポートフォリオ算出機能２０４は、顧客が保有するファンドすべてについて資産額の算出が行われたか否かを判定し（ステップ１００５）、「否」の場合はステップ１００３に進む。顧客の保有するファンドすべてについて資産額の算出が終了した場合には顧客の資産データとファンドデータとステップ１００４で算出された資産額データに基づいてポートフォリオデータを生成し、送受信部２０８に出力する（ステップ１００６）とともに、これをメモリに一時格納し（ステップ１００７）、制御部２０１に対して終了通知を出力する（ステップ１００８）。
ポートフォリオデータは送受信部２０８により顧客端末１０に送信される。
【００４１】
図１１は、取引内容算出機能２０５の処理を説明するフローチャートである。顧客端末１０から取引データを受信すると、制御部２０１は取引内容算出機能２０５を起動する（ステップ１１０１）。
【００４２】
取引内容算出機能２０５は、顧客端末１０から受信した取引データと図１０においてポートフォリオ算出機能２０４が算出して一時格納したポートフォリオデータとに基づいて、前記取引データにより指示される取引について整合性をチェックする（ステップ１１０２）。具体的には、例えば図８に例示されるポートフォリオにおいて、ファンド１について３６口以上の解約指示は整合性なしとしてエラーとなる。
ステップ１１０２の整合性チェックでエラーとなった場合はエラーメッセージが出力され、送受信部２０８から顧客端末１０に送信される（ステップ１１０８）。
【００４３】
次に、取引内容算出機能２０５はステップ１１０３において、実行後ポートフォリオデータを算出し、ステップ１１０４で該取引に係る決済額を算出して、確認データを生成する（ステップ１１０５）。
確認データは、送受信部２０８を介して顧客端末１０に送信され、図示しないメモリに一時格納される（ステップ１１０６）とともに顧客データ記録部２１１に図示しない取引履歴データとして格納される。
【００４４】
図１２は、取引実行機能２０６の処理を説明するフローチャートである。
上述の通り、顧客端末１０から承認データを受信すると、制御部２０１は取引実行機能２０６を起動する（ステップ１２０１）。取引実行機能２０６は図１１のステップ１１０６で一時格納された確認データの取引内容データに示される取引による該取引対象のファンド対する設定口数、又は解約口数をファンドＩＤ毎に算出し（ステップ１２０２）する。
【００４５】
次に、取引実行機能２０６は、設定解約データ記録部２１２の各テーブルの内、ステップ１２０２で算出した設定口数、又は解約口数に対応するファンドＩＤを有するテーブルの解約データ、又は設定データを該算出した設定口数、又は解約口数に基づいて更新し（ステップ１２０３）、処理を終了する（ステップ１２０４）。
【００４６】
なお、ステップ１２０３で更新された設定データ、解約データは所定の期間毎（例えば毎日午後５時）に出力され、運用会社に対して提示される。この場合、出力される設定データ、解約データはファンド名、各ファンドに対する設定及び解約口数を含み、また、設定口数と解約口数はファンド毎に相殺されてもよい。本実施例では、設定データ、解約データの運用会社に対する提示は運用会社システム３０に対して該データを送信することにより行われるものとするが、特にこの方法に限定するものではない。
運用会社は、販売会社から提示された設定データ、解約データに基づいてファンドの運用方法を決定する。
【００４７】
図１３は顧客データ管理機能２０４の処理を説明するフローチャートである。    ステップ１２０４において取引実行機能２０６の処理が終了すると、制御部２０１は顧客データ管理機能２０３を起動する（ステップ１３０１）。顧客データ管理機能２０３は、確認データに含まれる顧客ＩＤに基づいて顧客データ記録部２１１を検索し、確認データの取引内容データに基づいて対応するテーブルの資産データ（ファンドＩＤ、保有口数、投資額データ）を更新して（ステップ１３０３〜１３０５）、処理を終了する（ステップ１３０６）。
【００４８】
ここでファンドＩＤの更新はある顧客が新たにファンドを購入する場合やあるファンドについてその保有口数をゼロにする、つまり全解約の場合に行われ、図１３のステップ１３０２でその更新の要否が判定される。ステップ１３０２の判定が「要」の場合、当然に他の項目（保有口数〈ステップ１３０４〉や投資額データ〈ステップ１３０５〉）の更新を伴う。
【００４９】
投資額データの更新は確認データの取引内容データや決済額データに基づいて各ファンドについて顧客の投資額を算出することにより行われる。例えば解約によってそのファンドについて取得する金額がある場合にはその金額を取引前の投資額から減算して得た額を新たな投資額とし、また設定した場合にはその設定により顧客が負担する金額を取引前の投資額に加算して得た額を新たな投資額とする等があるが、その他の方法によっても構わない。
【００５０】
なお上記は取引によって変動を生じた顧客データの更新を説明しているが、この他にも顧客データ管理機能２０４は新規顧客の登録や、退会等に伴うデータの変動に基づく顧客データの更新を処理する。その場合、販売会社システム２０のオペレータ等からの入力に従ってデータの更新が行われるが、この点については既存の方法による。
【００５１】
【発明の効果】
本発明により利用者が投資においてその資産配分を設定し、ポートフォリオを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により実現する投資信託スキームの一例を説明する図面である。
【図２】販売会社システム２０の機能構成を説明する図面である。
【図３】ファンドデータ記録部２１０の具体例を示す図面である。
【図４】顧客データ記録部２１１の具体例を示す図面である。
【図５】設定解約データ記録部２１２の具体例を示す図面である。
【図６】販売会社システム２０の処理手順を概説するフローチャートである。
【図７】取引情報の具体例を示す図面である。
【図８】ポートフォリオ情報の具体例を示す図面である。
【図９】確認情報の具体例を示す図面である。
【図１０】ポートフォリオ算出機能２０４の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】取引内容算出機能２０５の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】取引実行機能２０６の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】顧客データ管理機能２０４の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    顧客端末
２０    販売会社システム
３０    運用会社システム
４０    信託会社システム
２０１  制御部
２０３  顧客情報管理機能
２０４  ポートフォリオ算出機能
２０５  取引内容算出機能
２０６  取引実行機能
２０７  ファンド情報管理機能
２０８  送受信部
２０９  記録装置
【図１】
2004157736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004157736.tif 000009
【図８】
2004157736.tif 000010
【図９】
2004157736.tif 000011
【図１０】
2004157736.tif 000012
【図１１】
2004157736.tif 000013
【図１２】
2004157736.tif 000014
【図１３】
2004157736.tif 000015