(57)【要約】【課題】トロリを高速移動させるコンテナクレーンでは、トロリがブームの先端近くへ移動するころ、横行集電装置のメッセンジャワイヤが跳ね上がってレール側の部材やキャリア側の部材に引っ掛かることがある。【解決手段】コンテナクレーンの横行集電装置は、そのガーダーとブームに沿って横行移動するトロリに集電する為のキャプタイヤケーブルと、ガーダーとブームに沿って移動可能な複数のキャリアを介してキャプタイヤケーブルを横行方向に移動させるメッセンジャワイヤとを備え、メッセンジャワイヤは、隣接するキャリア同士を連結するキャリア間メッセンジャワイヤを複数本備えている。隣接するキャリア同士間において、キャリア間メッセンジャワイヤの長さ方向中間部を、キャプタイヤケーブルの長さ方向中間部に所定距離あけて連結する可撓性のある張力部材を主体にして構成されている。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナクレーンのガーダーとブームに沿って横行移動するトロリに集電する為のキャプタイヤケーブルと、ガーダーとブームに沿って移動可能な複数のキャリアを介してキャプタイヤケーブルを横行方向に移動させるメッセンジャワイヤとを備えたコンテナクレーンの横行集電装置において、
前記メッセンジャワイヤは、隣接するキャリア同士を連結するキャリア間メッセンジャワイヤを複数本備え、
隣接するキャリア同士間において、キャリア間メッセンジャワイヤの長さ方向中間部を、キャリア同士間のキャプタイヤケーブルの長さ方向中間部に所定距離あけて連結する可撓性のある張力部材を設けたことを特徴とするコンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置。
【請求項２】
前記張力部材の上端部に、キャリア間メッセンジャワイヤに対してワイヤ長さ方向に相対移動可能な連結部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のコンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置。
【請求項３】
前記張力部材の下端部に、キャプタイヤケーブルに固定されたケーブルホルダに連結する連結部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置。
【請求項４】
前記張力部材は、合成樹脂製のロープ部材からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、特許文献１に記載のように、コンテナクレーンは、自走式の脚部構造と、この脚部構造の上部に装備された水平なガーダーと、このガーダーに連なる水平な使用位置と上方へ傾斜状にはね上げた退避位置とに切換え可能なブームと、ガーダーとブーム上を横行方向に自走するトロリと、このトロリに動力や制御信号を供給するキャプタイヤケーブルなどからなる横行集電装置とを有する。
【０００３】
前記トロリをガーダーの基端側に退避した位置と、ブームの先端付近まで前進した位置とにわたって移動させる為に、キャプタイヤケーブルは、この広範囲に移動するトロリに常時接続状態を維持する必要がある。そこで、ガーダーとブームのレール部に多数のキャリアが移動可能に装備され、これら多数のキャリアは隣接するキャリア同士を連結する多数のメッセンジャワイヤで連結され、キャプタイヤケーブルは、多数のキャリアに所定間隔おきの位置で固定されている。
【０００４】
前記トロリがガーダーの基端側の退避位置にある状態では、多数のキャリアが接近状態に並び、メッセンジャワイヤとキャプタイヤケーブルとは隣接するキャプタイヤケーブル間においてＵ形に垂れ下がった状態になる。また、トロリがブームの先端付近に前進移動した際には、メッセンジャワイヤがレール部の下面に沿って直線状に張り詰めた状態となり、キャプタイヤケーブルが隣接するキャリア間において緩く湾曲したカテナリ曲線的に弛んだ状態となる。
【特許文献１】特開２０００−５３３７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の普通のコンテナクレーンでは、トロリの移動速度は約１８０ｍ／分程度であるが、最近のコンテナクレーンは著しく高速化されてきており、最新鋭のコンテナクレーンでは、トロリの移動速度は２４０ｍ／分にもなってきている。このような高速のコンテナクレーンにおいて、トロリがブームの先端側の方へ高速移動して夫々のキャリア間メッセンジャワイヤが延び切る頃に、メッセンジャワイヤが移動慣性や風などの影響で跳ね上がり、ガーダーとブームのレール部付近の部材やキャリアのローラ付近の部材に引っ掛かってしまう。
【０００６】
その場合、コンテナクレーンを止めて、クレーン保守を担当する作業者がガーダーとブーム上を歩いてメッセンジャワイヤ故障箇所に行き、引っ掛かったメッセンジャワイヤを外さなければならないので、クレーンの稼働率が低下し、高所作業が必要となり、無駄な労力と時間がかかる、等の問題がある。
本発明の目的は、メッセンジャワイヤの跳ね上がりを確実に防止できるようにしたコンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明（コンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置）は、コンテナクレーンのガーダーとブームに沿って横行移動するトロリに集電する為のキャプタイヤケーブルと、ガーダーとブームに沿って移動可能な複数のキャリアを介してキャプタイヤケーブルを横行方向に移動させるメッセンジャワイヤとを備えたコンテナクレーンの横行集電装置において、前記メッセンジャワイヤは、隣接するキャリア同士を連結するキャリア間メッセンジャワイヤを複数本備え、隣接するキャリア同士間において、キャリア間メッセンジャワイヤの長さ方向中間部を、キャリア同士間のキャプタイヤケーブルの長さ方向中間部に所定距離あけて連結する可撓性のある張力部材を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
隣接するキャリア同士間において、キャリア間メッセンジャワイヤの長さ方向中間部を、キャリア同士間のキャプタイヤケーブルの長さ方向中間部に所定距離あけて連結する可撓性を有する張力部材を設けたので、キャリア同士間のキャプタイヤケーブルの重量の一部が、張力部材を介してキャリア間メッセンジャワイヤに作用するため、隣接するキャリアを相接近方向へ引き寄せる水平分力を持つ張力がキャリア間メッセンジャワイヤに作用する。
【０００９】
前記の張力と水平分力は、キャリア間の間隔が大きくなる程（ワイヤの水平に対する傾斜角が小さくなる程）大きくなるので、トロリがブームの先端側へ高速移動する際には、キャリア間メッセンジャワイヤの上方への跳ね上がりを抑制する。その結果、トロリがブームの先端側へ移動する際に、キャリア間メッセンジャワイヤが跳ね上がってガーダーとブーム側の部材やキャリア側の部材に引っ掛かることがなくなるだけでなく、キャリア間メッセンジャワイヤがレール部へ衝突しにくくなり、衝突しても衝突音が低減する。他方、トロリがガーダーの基端に向かって移動する際には、キャリア間間隔が小さくなると、前記の水平分力は非常に小さくなるため、キャリア同士が衝突しやすくなることはない。
【００１０】
トロリがブームの先端側へ移動する際には、キャリアに対する先端側と基端側におけるキャリア間メッセンジャワイヤの水平に対する傾斜角が異なり、キャリアに対して先端側のワイヤの傾斜角がキャリアの基端側のワイヤの傾斜角よりも小さくなる。そのため、キャリアに作用する２つの反対向きの前記水平分力の合力は、ブーム先端の方へ向く力となるので、トロリがブームの先端側へ移動する際には、各キャリアのブーム先端側への移動が助勢されることになる。
【００１１】
前記と反対に、トロリがブームの基端へ向かって移動する際には、キャリアに対してブーム基端側のワイヤの傾斜角がブーム先端側のワイヤの傾斜角よりも小さくなるので、前記水平分力の合力は、ブーム基端の方へ向く力となるので、各キャリアのブーム基端側への移動が助勢されることになる。このように、張力部材を設けたことにより、キャリアの移動を円滑化することもでき、トロリの移動を高速化することも可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記張力部材の上端部に、キャリア間メッセンジャワイヤに対してワイヤ長さ方向に相対移動可能な連結部材を設けたものである。そのため、張力部材の上端部の連結部材がキャリア間メッセンジャワイヤに対して相対移動可能であるため、張力部材とキャリア間メッセンジャワイヤの連結部の耐久性が低下するのを防止できる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記張力部材の下端部に、キャプタイヤケーブルに固定されたケーブルホルダに連結する連結部材を設けたものである。ケーブルホルダは複数本のキャプタイヤケーブルを束ねて一体的に固定するものであるが、このケーブルホルダに連結部材を介して張力部材の下端部を連結するので、張力部材の下端部をケーブルホルダを介して複数のキャプタイヤケーブルに連結することができる。
【００１４】請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記張力部材は、合成樹脂製のロープ部材からなることを特徴とするものである。合成樹脂製のロープ部材は長さ方向に弾性を有するため、張力部材が破断しにくく、耐久性に優れる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。尚、運転室２１内の運転士から見て前後左右を前後左右として説明する。図１に示すように、コンテナクレーン２は、前後方向に延びる水平なガーダー３及び起伏式のブーム４と、これらガーダー３及びブーム４を支持する脚部構造５と、４組の走行装置６とを備え、陸上のコンテナヤード１と海上のコンテナ船（図示略）との間でコンテナ７を荷役するものである。コンテナクレーン２は、４組の走行装置６よりコンテナヤード１に敷設されたレール上を図１の紙面直交方向（左右方向）へ走行可能である。
【００１６】
先ず、ガーダー３とブーム４について簡単に説明する。
脚部構造５の前側柱部材９の上端の付近において、ガーダー３の前端にブーム４の後端が回動可能に連結され、ブーム４は実線で示す水平位置と、鎖線で示す起伏位置とにわたって、起伏ドラム（図示略）により切換え可能である。
ガーダー３とブーム４の連結部には前部上部構造１１が立設され、脚部構造５の後側柱部材１０の上端の位置には後側上部構造１２も立設されている。ガーダー３とブーム４は、前部上部構造１１と後側上部構造１２から延びる複数の斜材１３〜１７により水平姿勢に保持される。
【００１７】
ガーダー３とブーム４には、トロリ１８が走行する為のレール１９が設けられ、このレール１９に沿って、トロリ１８はスプレッダ２０でコンテナ７を吊り下げた状態で前後に移動可能である。トロリ１８の後側にはトロリ１８と共にレール１９に沿って前後に移動可能な運転室２１が設けられ、運転士は、コンテナクレーン２の走行及び停止動作や、コンテナ７のハンドリング（吊り上げ、吊り下ろし、位置決めなど）等の種々の操作を運転室２１内で行う。
【００１８】
次に、脚部構造５について説明する。
図１に示すように、脚部構造５は、相互に連結された左側構面２２と右側構面２３とを備えている。左右の構面２２，２３の上端同士は、前後１対の上部連結部材で連結され、左右の構面２２，２３の下端同士も前後１対の株部連結部材で連結され、前後の下部連結部材に夫々２組の走行装置６が連結されている。
【００１９】
左側構面２２と右側構面２３は左右対称で同様に構成されているので、右側構面２３について説明する。図１に示すように、右側構面２３は、前後１対の柱部材９，１０と、それら柱部材９，１０の下部同士を連結する水平連結部材２４と、この水平連結部材２４の長さ方向中間部を前後の柱部材９，１０の上端部に連結する１対の斜材２５，２６とを備えている。右側構面２３の前側柱部材９の上端部は前側の上部連結部材に連結され、同様に右側構面２３の後側柱部材１０の上端部は後側の上部連結部材に連結され、前後１対の上部連結部材はガーダー３により相互に連結されている。従って、前後の柱部材９，１０はガーダー３及び上部連結部材を介して相互に連結されている。
【００２０】
次に、コンテナクレーンの横行集電装置のメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置３０について説明する。図１〜図３に示すように、このコンテナクレーン２の横行集電装置３１は、ガーダー３とブーム４に沿って横行移動するトロリ１８に集電する為のキャプタイヤケーブル３２と、ガーダー３とブーム４の下端部に設けられたレール部材３３に沿って移動可能な複数のキャリア３４を介してキャプタイヤケーブル３２を横行方向に移動させるメッセンジャワイヤ３５Ａとを備えている。
【００２１】
前記メッセンジャワイヤ３５Ａは、隣接するキャリア３４同士を連結するキャリア間メッセンジャワイヤ３５を多数本備えており、メッセンジャワイヤ３５Ａは多数のキャリア間メッセンジャワイヤ３５の総称である。このメッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置３０は、複数の可撓性のある張力部材３６を主体にして構成され、各張力部材３６は、隣接するキャリア３４同士間において、キャリア間メッセンジャワイヤ３５の長さ方向中間部を、隣接するキャリア３４同士間のキャプタイヤケーブル３２の長さ方向中間部に所定距離あけて連結している。
【００２２】
図２、図３に示すように、ガーダー３とブーム４の下端のレール部材３３は断面形状が倒立Ｔ形の部材であり、ガーダー３とブーム４に沿って配設されている。キャリア３４は、キャリア本体４０と、レール部材３３のフランジ３３ａ上を遊転する４組の横ローラ４１と、レール部材３３のウェブ材３３ｂの左右両面に当接しつつ遊転する４組の縦ローラ４２と、ケーブル案内部４３と、１対のワイヤ連結部４４とを有する。キャリア間メッセンジャワイヤ３５の両端部には輪形のシンブル４５が連結され、キャリア間メッセンジャワイヤ３５は隣接するキャリア３４間に配設されて、その一端側のシンブル４５がシャクルで前側のキャリア３４のワイヤ連結部４４に連結され、他端側のシンブル４５がシャクルで後側のキャリア３４のワイヤ連結部４４に連結されている。
【００２３】
キャプタイヤケーブル３２として、動力給電用のケーブル、信号線用のケーブル等の４〜６本のキャプタイヤケーブルが設けられ、これらキャプタイヤケーブル３２の所定間隔おきの部位を、各キャリア３４のケーブル案内部４３に跨がらせてケーブルクランプ（図示略）で固定することで案内支持され、ケーブル案内部４３の前後両側からキャリア３４の下方へ垂れ下がっている。
夫々のキャリア３４同士間において、キャプタイヤケーブル３２の長さ方向中間部と、その両側へ所定距離離隔した部位にはアルミ製のケーブルホルダ４６，４７（図４参照）が設けられ、ケーブルホルダ４６，４７により４〜６本のキャプタイヤケーブル３２が整然と束ねられている。
【００２４】
次に、メッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置３０の張力部材３６について説明する。図２，図３に示すように、張力部材３６は合成樹脂（ナイロン等）製の可撓性のある所定長さのものである。隣接するキャリア３４同士間において、張力部材３６の上端部がキャリア間メッセンジャワイヤ３５の長さ方向中間部に連結され、張力部材３６の下端部がキャプタイヤケーブル３２の長さ方向中間部（スパン中間部）のケーブルホルダ４６に連結されている。張力部材３６は、キャリア間メッセンジャワイヤ３５にキャプタイヤケーブル３２の重量の一部を作用させて、キャリア間メッセンジャワイヤ３５の跳ね上がりを防止する為のものである。
【００２５】
図４に示すように、張力部材３６は、合成樹脂製の可撓性のあるロープ部材３６ａを主体にして構成され、張力部材３６の上端部には、キャリア間メッセンジャワイヤ３５に対してワイヤ長さ方向に相対移動可能なシャックルからなる連結部材３６ｂが設けられており、張力部材３６の下端部には、キャプタイヤケーブル３２に固定されたケーブルホルダ４６に連結する連結部材３６ｃが設けられている。尚、ロープ部材３６ａには、圧着形のＴ形コネクタ３６ｄも設けられている。但し、張力部材３６の構造は図４に図示のものに限定されるものではなく、キャリア間メッセンジャワイヤ３５の中間部と、キャプタイヤケーブル３２のキャリア間部分の長さ方向中間部を所定距離あけて連結する可撓性のある部材であればよい。
【００２６】
次に、メッセンジャワイヤ跳ね上がり防止装置３０の作用、効果について説明する。図２は、トロリ１８がガーダー３とブーム４の前後方向途中部にあってキャリア間メッセンジャワイヤ３５が弛んだ状態を示し、この状態では、キャリア間メッセンジャワイヤ３５の中間部と最下部のケーブルホルダ４６とが張力部材３６で所定距離あけて連結され、張力部材３６はほぼストレート状態になっている。この状態において、隣接するキャリア３４同士間のキャプタイヤケーブル３２の重量の一部が張力部材３６を介してキャリア間メッセンジャワイヤ３５に作用するため、キャリア間メッセンジャワイヤ３５には、その自重とキャプタイヤケーブル３２の重量の一部に起因する張力Ｔａ　が作用する。
【００２７】
この張力Ｔａ　は、隣接するキャリア３４同士を相接近側へ引き寄せる水平分力Ｔａｈを有する。そして、トロリ１８がガーダー３上を更に後方へ移動して、キャリア１８間の間隔が一層狭くなると、張力部材３６の下端側部分が局部的に幾分弛んだ状態になる。
【００２８】
図３は、トロリ１８がブーム４の先端付近に移動してメッセンジャワイヤ３５Ａがほぼ延びきった状態を示し、この状態では、キャリア間メッセンジャワイヤ３５がほぼ直線的に水平に延び、隣接するキャリア３４同士間において、キャプタイヤケーブル３２の長さ方向中間部と、キャリア間メッセンジャワイヤ３５の長さ方向中間部が、張力部材３６により所定距離あけて連結されている関係上、キャプタイヤケーブル３２は広幅のＷ形になる。
【００２９】
この状態では、キャリア３４の付近におけるキャリア間メッセンジャワイヤ３５の傾斜角が小さくなるため、キャリア間メッセンジャワイヤ３５に作用する張力Ｔｂ　が図２の場合の張力Ｔａ　よりも大きくなり、その張力Ｔｂ　の水平分力Ｔｂｈは図２の場合の水平分力Ｔａｈよりも大きくなる。
トロリ１８がブーム４の先端側へ移動する際には、キャリア３４に対する先端側と基端側におけるキャリア間メッセンジャワイヤ３５の水平に対する傾斜角が異なり、キャリア３４に対して先端側のワイヤ３５の傾斜角がキャリア３４の基端側のワイヤ３５の傾斜角よりも小さくなる。そのため、キャリア３４に作用する２つの反対向きの前記水平分力の合力は、ブーム先端の方へ向く力となるので、トロリ１８がブーム先端側へ移動する際には、各キャリア３４のブーム先端側への移動が助勢されることになる。
【００３０】
前記と反対に、トロリ１８がブーム基端へ向かって移動する際には、キャリア３４に対してブーム基端側のワイヤ３５の傾斜角がブーム先端側のワイヤ３５の傾斜角よりも小さくなるので、前記水平分力の合力は、ブーム基端の方へ向く力となるので、各キャリア３４のブーム基端側への移動が助勢されることになる。このように、張力部材３６を設けたことにより、キャリア３４の移動を円滑化する作用も得られ、トロリ１８の移動を高速化することが可能となる。
【００３１】
トロリ１８が例えば約２４０ｍ／分もの高速でガーダー３とブーム４に沿って移動しつつ、コンテナ７のハンドリングを行う。トロリ１８がブーム４の先端側へ移動した際には、図３に示すように、夫々のキャリア間メッセンジャワイヤ３５がほぼ延びきる状態になるけれども、キャリア間メッセンジャワイヤ３５の中間部が、張力部材３６によりキャプタイヤケーブル３２の中間部に連結されているため、キャリア間メッセンジャワイヤ３５が張力部材３６により自由に動かないように３次元的な移動を抑制されるため、キャリア間メッセンジャワイヤ３５が運動慣性等で上方へ跳ね上がろうとしても、張力部材３６により効果的に抑制されて跳ね上がらなくなり、レール部材３３側の部材やキャリア３４側の部材に引っ掛かかったりしなくなる。同時に、キャリア間メッセンジャワイヤ３５がレール部材３３に衝突しにくくなるうえ、仮に衝突しても衝突音も低くなる。
【００３２】
しかも、張力部材３６の上端部の連結部材３６ｂをキャリア間メッセンジャワイヤ３５にその長さ方向へ相対移動自在に連結するため、キャリア間メッセンジャワイヤ３５と張力部材３６との連結部の耐久性が低下することもない。また、張力部材３６の下端部の連結部材３６ｃを、キャプタイヤケーブル３２に固定されたケーブルホルダ４６に連結するため、張力部材３６の下端部を複数のキャプタイヤケーブル３２に簡単に連結することができる。
【００３３】
尚、張力部材３６は、合成樹脂製のものに限定される訳ではなく、スチールワイヤ製の可撓性のあるものでもよく、金属製の細い線材と合成樹脂製の細い線材とでワイヤ状に形成した可撓性のあるものでもよい。
本発明は以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を付加して実施することができ、本発明はそれらの変更形態も包含するものである。
【００３４】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、隣接するキャリア同士間において、キャリア間メッセンジャワイヤの長さ方向中間部を、キャリア同士間のキャプタイヤケーブルの長さ方向中間部に所定距離あけて連結する可撓性のある張力部材を設けたので、トロリがブームの先端側へ高速で移動する際に、キャリア間メッセンジャワイヤの上方への跳ね上がりを防止し、キャリア間メッセンジャワイヤが跳ね上がってガーダーとブーム側の部材やキャリア側の部材に引っ掛かるのを確実に防止することができ、キャリア間メッセンジャワイヤとガーダーとブーム側のレール部との衝突も防止され衝突音も低減できる。他方、トロリがガーダーの基端側へ高速で移動する際には、キャリア間間隔が小さくなると前記の水平分力は小さくなるため、キャリア同士が衝突しやすくなることはない。
【００３５】
請求項２の発明によれば、張力部材の上端部に、キャリア間メッセンジャワイヤに対してワイヤ長さ方向に相対移動可能な連結部材を設けたので、張力部材の上端部の連結部材がキャリア間メッセンジャワイヤに対して相対移動可能になり、張力部材とキャリア間メッセンジャワイヤの連結部の耐久性が低下するのを防止できる。
【００３６】
請求項３の発明によれば、張力部材の下端部に、キャプタイヤケーブルに固定されたケーブルホルダに連結する連結部材を設けたので、張力部材の下端部をケーブルホルダを介して複数のキャプタイヤケーブルに連結することができる。
【００３７】請求項４の発明によれば、張力部材は、合成樹脂製のロープ部材からなるので、合成樹脂製のロープ部材は長さ方向に弾性を有するため、張力部材が破断しにくく、耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナクレーンの側面図である。
【図２】コンテナクレーンのキャリア間メッセンジャワイヤとキャプタイヤケーブルと張力部材の要部を側面図である。
【図３】コンテナクレーンのキャリア間メッセンジャワイヤとキャプタイヤケーブルと張力部材の要部を側面図である。
【図４】張力部材とケーブルホルダ等の要部拡大図である。
【符号の説明】
２　　　　コンテナクレーン
３　　　　ガーダー
４　　　　ブーム
１８　　　トロリ
３１　　　横行集電装置
３２　　　キャプタイヤケーブル
３４　　　キャリア
３５　　　キャリア間メッセンジャワイヤ
３５Ａ　　メッセンジャワイヤ
３６　　　張力部材
３６ｂ　　連結部材
３６ｃ　　連結部材
４６　　　ケーブルホルダ
【図１】
2004142839.tif 000003
【図２】
2004142839.tif 000004
【図３】
2004142839.tif 000005
【図４】
2004142839.tif 000006