(57)【要約】【課題】車輌整備の必要性を判断する上で明確な基準を定め、この基準に基づく車輌点検の実施にて、車輌整備を支援する整備支援技術を提供する。【解決手段】車輌整備の必要性をコンピュータにて判定して車輌整備を支援する整備支援方法であって、本部端末２及びトレーラ端末６等を備える整備支援システムは、車輌整備の必要性を判定すべき対象となる車輌の点検予定日を受け付けるステップと、車輌の点検場所を設定するステップと、設定した点検場所への整備機材の搬入を、前記ステップにて受け付けた点検予定日に従い指示するステップと、前記整備機材を用いた車輌の点検結果を読み込むステップと、この点検結果に基づき、当該車輌における車輌整備の必要性の有無を判定するステップと、を本部端末２若しくはトレーラ端末６にて実行することを特徴とする。【選択図】　図１
2004062570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌整備の必要性をコンピュータにて判定して車輌整備を支援する整備支援方法であって、
前記コンピュータは、
車輌整備の必要性を判定すべき対象となる車輌の点検予定日を受け付けるステップと、
前記車輌の点検場所を設定するステップと、
前記で設定した点検場所への整備機材の搬入を、前記ステップにて受け付けた点検予定日に従い指示するステップと、
前記整備機材を用いた車輌の点検結果を読み込むステップと、
この点検結果に基づき、当該車輌における車輌整備の必要性の有無を判定するステップと、
を実行することを特徴とする整備支援方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、
前記車輌に設定される車輌情報を読み込むステップと、
車検を受ける上で必要な申請事項を前記ステップで読み込んだ車輌情報並びに前記点検結果に基づき作成するステップと、
前記ステップで作成した申請事項に基づき、前記車輌の車検に要する申請書類の発行を指示するステップと、
をさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の整備支援方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、申請書類の発行先として前記ステップにて設定した点検場所を設定し、この設定した点検場所に前記ステップにて作成した申請事項のデータを送信することで、前記点検場所での申請書類の発行を指示することを特徴とする請求項２に記載の整備支援方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記整備機材の搬入先となる点検場所の指定入力を受け付けるステップを、さらに備え、
前記整備機材の搬入を指示するステップでは、前記ステップにて指定入力された搬入先への搬入を指示することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の整備支援方法。
【請求項５】
前記整備機材の搬入を指示するステップでは、この整備機材を搭載する搬入車輌に対して、前記にて設定した点検場所への移動を指示することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の整備支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌整備の必要性を判定して車輌整備を支援する整備支援技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各車輌のユーザには、道路運送車輌法のもと、２４ヶ月点検、１２ヶ月点検、３ヶ月点検といった法定整備が義務づけられている。とりわけ２４ヶ月点検では、陸運事務局の車検ライン若しくは民間指定工場の車検ラインにユーザ自ら又は代行業者が車輌を持ち込み、所定の検査事項をパスした車輌のみが公道での走行を許可される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車検ラインへの車輌の持ち込みに先立ち、その車輌に対する車検整備の実施が通例化している。
この車検整備では、光軸調節および制動装置の点検といった車検を通す上で必要な整備項目に加え、油脂及びフィルタ類の交換といった車検を通す上で必要の無い整備も行われている。つまり、「車検整備」といった名目の元、車検に関係の無い過剰な整備が行われているといえる。
【０００４】
また、一方で、ユーザ車検の普及に伴い、適切な整備を受けること無く車検ラインに持ち込まれる車輌もある。つまり、本来、整備を必要とすべき車輌であっても十分な整備を受けることなく使用に供されることもある。
【０００５】
また、本発明者らの鋭意研究によれば、上記種々の問題に係る要因は、車輌整備の必要性を判断する上で有益な情報が、車輌ユーザに対して何ら開示されていない点にあることを見出した。つまり、車輌整備の必要性を適切に判断するには、専門知識や車輌整備に係る長年の経験が必要であり、専門知識の無いユーザは、整備工場に車輌を委ねて車輌整備の必要性を判断してもらう以外に車輌整備の必要性を判断できなかった為である。
【０００６】
本発明は、上記した背景を考慮してなされたもので、車輌整備の必要性を判断する上で明確な基準を定め、この基準に基づく車輌点検の実施にて、車輌整備を支援する整備支援技術の提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した技術的課題を解決するため、本発明では、以下の方法とした。
すなわち、車輌整備の必要性をコンピュータにて判定して車輌整備を支援する整備支援方法であって、
前記コンピュータは、
車輌整備の必要性を判定すべき対象となる車輌の点検予定日を受け付けるステップと、
前記車輌の点検場所を設定するステップと、
前記で設定した点検場所への整備機材の搬入を、前記ステップにて受け付けた点検予定日に従い指示するステップと、
前記整備機材を用いた車輌の点検結果を読み込むステップと、
この点検結果に基づき、当該車輌における車輌整備の必要性の有無を判定するステップと、
を実行することを特徴とする。
【０００８】
この方法によれば、まず、車輌整備の必要性を判定すべき対象となる車輌の点検予定日を受け付ける。また、車輌の点検場所を設定し、その設定した点検場所への整備機材の搬入を前記にて受け付けた点検予定日に従い指示する。また、搬入した整備機材にて車輌を点検し、その点検結果に基づき、当該車輌における車輌整備の必要性の有無を判定する。
【０００９】
また、前記コンピュータは、
前記車輌に設定される車輌情報を読み込むステップと、
車検を受ける上で必要な申請事項を前記ステップで読み込んだ車輌情報並びに前記点検結果に基づき作成するステップと、
前記ステップで作成した申請事項に基づき、前記車輌の車検に要する申請書類の発行を指示するステップと、
をさらに実行してもよい。
【００１０】
この方法では、車検を受ける上で必要な申請事項を車輌情報、並びに先の点検結果に基づき作成し、この作成した申請事項に基づき車検に要する申請書類の発行を指示する。
【００１１】
また、前記コンピュータは、申請書類の発行先として前記ステップにて設定した点検場所を設定し、この設定した点検場所に前記ステップにて作成した申請事項のデータを送信することで、前記点検場所での申請書類の発行を指示してもよい。この方法では、点検場所、すなわち整備機材の搬入先にて、申請書類が発行される。
【００１２】
また、前記コンピュータは、前記整備機材の搬入先となる点検場所の指定入力を受け付けるステップを、さらに備え、
前記整備機材の搬入を指示するステップでは、前記ステップにて指定入力された搬入先への搬入を指示してもよい。この方法では、指定された搬入先、すなわち点検場所に整備機材を搬入して車輌点検を実施する。
【００１３】
また、前記整備機材の搬入を指示するステップでは、この整備機材を搭載する搬入車輌に対して、前記にて設定した点検場所への移動を指示してもよい。この方法では、整備機材を搬入するにあたり、この整備機材を搭載した搬入車輌を点検場所に移動する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明に係る整備支援技術の好適な実施形態について図面を参照して説明する。なお、図１は、本整備支援技術に基づく整備支援システムの概略構成図である。
【００１５】
本実施の形態に示す整備支援システムは、図１に示すように本部１に設置された本部端末２と、本部端末２に接続されたサーバコンピュータ３と、整備機材５を搭載したトレーラ４と、を備えて構成されている。また、トレーラ４には、本部１（本部端末２）との間でデータ通信を行う端末６（コンピュータ）が搭載されている。
【００１６】
まず、本部１に設置される本部端末２及びサーバコンピュータ３について説明する。
本部端末２は、キーボード及びディスプレイ等の周辺機器を備える汎用のコンピュータにて構成でき、ハードディスクにインストールされるオペレーティングシステム（ＯＳ）のもと、後述のサーバコンピュータ３及び一般通信網（例えば、インターネット網）Ｎに接続するネットワーク接続機能を備えている。
【００１７】
また、本部端末２には、本発明に係る整備支援方法を実現するためのアプリケーションプログラムが導入されており、このアプリケーションプログラムの操作によって上記サーバコンピュータ３に構築されるデータベースＤの操作が可能である。なお、このアプリケーションプログラム及びデータベースについては、後に詳述する。
【００１８】
サーバコンピュータ３には、顧客ファイル、車輌ファイル、作業ファイル、部品ファイル、結合ファイルといった種々のデータベースＤが構築されている。また、これら各種データベースＤに記録される情報は、先の本部端末２にインストールされるアプリケーションプログラムの操作にて、読み出し及び書き込みが可能である。なお、サーバコンピュータ３に構築されるデータベースＤは、勿論、上記に限定されるものではなく、必要に応じて追加できるものとする。
【００１９】
顧客ファイルは、顧客に係る情報を主として記録するデータベースである。より詳しくは、顧客の識別情報に相当する顧客コードをキーとして、以下、顧客の名称、顧客の郵便番号、顧客の住所、顧客の電話番号、顧客のメールアドレス等を各顧客コードに対応づけて記録している。
【００２０】
車輌ファイルは、車輌情報を記録するためのデータベースである。より詳しくは、車輌毎の識別情報たる車輌コードをキーとして、メーカーコード、車種コード、類別番号、形式番号、車台番号、型式、原動機型式、初年度登録、登録年月日、車検満了日、自賠責保険満了日、付属品、使用者コード、所有者コード、走行距離数、使用頻度等を各車輌コードに対応づけて記録している。
【００２１】
作業ファイルは、作業内容を記録するデータベースである。より詳しくは、作業内容別に定められた作業コードをキーとして、作業対象車輌のメーカコード、車種コード、作業名称、作業の難易度に相当する作業指数、点検基準値、作業金額、作業原価等を各作業コードに対応づけて記録している。
【００２２】
部品ファイルは、部品情報を記録するデータベースである。より詳しくは、各部品毎の識別情報たる部品コードをキーとして、取付対象車輌のメーカコード、車種コード、部品名所、部品金額、部品原価等を各部品コードに対応づけて記録している。
【００２３】
また、結合ファイルは、上記した種々のファイル情報を関連付けするためのファイルである。例えば、顧客コードの指定に基づき、この顧客コードに関連する車輌コードを顧客コードに結合する、及び車輌コードの指定に基づきこの車輌に使用される部品の部品コード及びこの車輌に必要な作業の作業コードを結合する等のデータ結合処理を行うためのデータが記録されている。
【００２４】
続いて、整備機材を搭載したトレーラ４について説明する。
このトレーラ４には、車検ラインに設置される各種検査装置の他、整備点検及びその他の修理に要する種々の整備道具・整備設備一式が搭載されている。すなわち、本発明に係る搬送車輌に相当する。
【００２５】
また、トレーラ４には、整備機材５に加え、上述の如く本部端末２との間でデータ通信を行う端末６が搭載されている。この端末６（以下、トレーラ端末と称する）は、本部端末２同様、キーボード、プリンタ、ディスプレイ等の周辺機器を備えた汎用のコンピュータである。また、端末６のハードディスクにインストールされるオペレーティングシステム（ＯＳ）のもと、一般通信網（例えば、インターネット網）を通じて、本部端末２に接続するネットワーク接続機能を備えている。
【００２６】
そして、トレーラ端末６は、このネットワーク通信機能を通じて、本部１（本部端末２）からの指示を受け、また本部１に対して指示を出す。すなわち、移動先にて本部１とのデータ通信を行う。また、上記本部端末２同様にして、トレーラ端末６には、本発明に係る整備支援方法を実現するためのアプリケーションプログラムが導入されている。
【００２７】
続いて、本発明に係る整備支援方法に関し、上記アプリケーションプログラムの説明を踏まえて詳細に説明する。また、本発明特許請求の範囲に記載の各種ステップは、上記本部端末２及びトレーラ端末６に導入されるアプリケーションプログラムの処理にて実現されるものである。また、下記では、２４ヶ月点検の依頼を顧客（車輌ユーザ）より受けた場合の実施形態について説明する。
【００２８】
まず、上記アプリケーションプログラムの詳細に先立ち、本整備支援方法の概要について説明する。
本整備支援方法では、顧客の依頼を本部端末２にて受け付け、その依頼に基づき、顧客の車輌を点検すべき点検場所に上記トレーラ４にて整備機材５を搬入する。続いて、その搬入先にて顧客の車輌を受け入れ、搬入した整備機材にて顧客の車輌を点検する。また、その点検結果をトレーラ端末６に読み込み、トレーラ端末６若しくは本部端末２にてその点検結果を解析し、当該車輌における車検整備（車輌整備）の必要性を判定する。
【００２９】
また、所望に応じて車検に要する申請書類を発行する、及び必要な整備を車輌に施す等のサービスを顧客に対して提供する。つまり、本実施の形態では、車検に先立ち顧客の車輌を点検し、車輌整備の必要性を判断する。また、必要に応じて申請書類の発行や整備等を実施する。
【００３０】
続いて、アプリケーションプログラム上での処理について図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００３１】
まず、本部端末２は、顧客の依頼に基づき、顧客情報、点検予定日、点検場所等のデータ入力を受け付ける（Ｓ１０１）。なお、本部端末２に対する点検予定日等の入力は、本部１のオペレータが本部端末２を操作して入力してもよく、また、インターネット、電話等を介して顧客自らが本部端末２にアクセスし、諸情報を入力できるようにしてもよい。
【００３２】
続いて、本部端末２では、顧客の依頼に基づき車輌の点検場所を設定し（Ｓ１０２）、その点検予定日において点検場所への訪問が可能か否かを確認の上、顧客に対して依頼の回答を行う（Ｓ１０３）。なお、回答の返答は、例えば、電子メール等にて回答するなのどの形態が考えられる。
【００３３】
続いて、本部端末２は、トレーラ４に搭載されたトレーラ端末６に対して、顧客の車輌を受け入れるべき位置への整備機材の搬入を、前記ステップ１０１で入力された点検予定日及び前記ステップ１０２で設定した点検場所に従い指示する（Ｓ１０４）。また、トレーラ４は、トレーラ端末６にて本部端末２の要請を受信し、点検予定日に間に合うように整備機材を点検場所に搬入する。
【００３４】
続いて、トレーラ４の移動後、そのトレーラ４に搭載された整備機材５にて、顧客の車輌を点検する。なお、点検項目としては、主に２４ヶ月点検に義務づけられた整備項目に従い点検を行うが、顧客の要望に応じて、随時、他の点検も受け付けるようにしている。
【００３５】
そして、車輌の点検終了後、トレーラ端末６に点検結果を読み込み（Ｓ１０５）、その点検結果を本部端末２に送信する（Ｓ１０６）。また、本部端末２は、サーバコンピュータ３を介して各種ファイルにアクセスし、この受信した点検結果を顧客ファイル、車輌ファイル、作業ファイルに照らし合わせ、この車輌における車検整備の必要性を判断する（Ｓ１０７）。
【００３６】
なお、車検整備の必要性を判断する際の処理内容について説明すると、まず、本部端末２では、顧客ファイルを参照して、車輌の使用頻度、過去の整備歴、走行距離数、購入年月日等を顧客ファイルから読み出す。また、結合ファイルを介して、当該車輌の車輌ファイルおよびこの車輌ファイルに対応づけされた作業ファイルを参照し、作業ファイルよりこの車輌の各種基準値を読み出す。また、トレーラ端末６から送信される点検結果を、先で読み出した顧客情報、及び車輌情報に照らし合わせて解析し、総合的に各点検項目の合否を判定する。
【００３７】
なお、ブレーキパッドの残量に係る合否判定を例に説明すると、まず、本部端末２は、顧客情報に基づき車輌の使用頻度等を把握する。そして、使用頻度が高ければ、ブレーキパッドの耐用許容年数（消費量）が通常の車輌に対して短いと判断し、許容すべきブレーキパッドの残量を多めに設定する。また、この補正したパッド残量（点検基準値）と点検結果とを比較し、現時点のパッド残量が許容すべきパッド残量（点検基準値）に対して少ない時には、車検通過可能レベルのパッド残量であっても、その交換を顧客に進める。すなわち、アプリケーションプログラム上では、ブレーキパッドの残量判定において不合格の判定を出力する。
【００３８】
続いて、本部端末２は、各点検項目の合否をトレーラ端末６に送信し、トレーラ端末６のディスプレイ上に表示する（Ｓ１０８）。そして、点検に携わった作業者及び顧客がそのディスプレイ上に映し出される合否判定を参照した上、必要に応じて部品交換及び追加整備等の要求をトレーラ端末６に入力する（Ｓ１０９）。また、トレーラ端末６は、部品交換及び追加整備等の有無、並びに点検項目の合否判定の承諾を含め、本部端末２にその旨（承諾通知）を送信する（Ｓ１１０）。
【００３９】
続いて、本部端末２では、点検結果に係る合否判定において良好な結果が得られた車輌において、当該車輌の車検に要する申請書類の発行を指示する（Ｓ１１１）。
【００４０】
なお、申請書類の発行にあたり、本部端末２では、顧客ファイルから顧客の住所等を読み出し、また、車輌ファイルから当該点検対象たる車輌の型式等を読み出し、車検申請時に要する申請事項を作成する。そして、トレーラ端末６に対して当該申請事項のデータを送信し、トレーラ端末６に設けられるプリンタを介して、その作成した申請事項をプリントアウトする。
【００４１】
なお、上記ステップ１０８にて、部品交換及び追加整備等の要求が在った場合には、本部端末２にてサーバコンピュータ３から、部品情報及び作業情報を読み出し、部品交換及び追加整備に伴う費用、作業時間等を算出する。そして、トレーラ端末６に送信し、トレーラ端末６では、その受信した情報をトレーラ端末６のディスプレイに表示する。
【００４２】
また、顧客は、そのトレーラ端末６のディスプレイに映し出された情報に基づき、部品交換及び追加整備等の実施を依頼するか否かを判断し、上記点検時の依頼同様、トレーラ端末６を通じて本部端末２に部品交換及び追加整備等の依頼を行う。
【００４３】
なお、本実施の形態では、上記部品ファイル及び作業ファイルの他、部品在庫ファイル、売掛ファイル、買掛ファイル、伝票ファイル、伝票明細ファイル等を構築しておき、これらデータベース（ファイル）に記録されるデータに基づき、トレーラ端末６に表示すべき情報の管理を行っている。
【００４４】
なお、部品在庫ファイルは、各部品の在庫を把握するためのファイルであり、本部端末２は、部品交換及び追加整備時において、部品を即座に確保できる状態であれば、上記車輌点検後、すぐに部品交換作業等に移れる旨をトレーラ端末６に対して送信する。
【００４５】
また、売掛ファイル及び買掛ファイルは、部品交換、追加整備、及び上記点検に係る料金の支払い等を管理するためのファイルであり、顧客との間で金銭のやりとりが発生する状況において、その内容をファイルに格納する。
【００４６】
また、伝票ファイルは、部品交換、追加整備、点検等に係る伝票明細の書式を記録するためのファイルであり、本部端末２は、トレーラ端末６から要求に基づき適切な書式を選択し、顧客情報等を入力した上でトレーラ端末６に送信する。
【００４７】
また、伝票明細ファイルは、発行済みの伝票等をデータ上にて管理するためのファイルであり、本部端末２は、後日、この伝票ファイルに記録された事項に基づき、顧客のもとへ請求書等の発行を指示する。
【００４８】
このように本発明の整備支援方法では、車輌整備の必要性を判定すべき対象となる車輌の点検予定日を受け付け、また、車輌の点検場所を設定し、また、その点検場所への整備機材の搬入を点検予定日に従い指示する。また、搬入した整備機材にて車輌を点検し、その点検結果に基づき、当該車輌における車輌整備の必要性の有無を判定する。
【００４９】
また、上記の如く車検整備の必要性を判定する際には、その判定に加え、車検を受ける上で必要な申請事項を車輌情報並びに前記点検結果に基づき作成し、このステップにて作成した申請事項に基づき、前記車輌の車検に要する申請書類の発行を指示する。
【００５０】
したがって、車輌のユーザ（顧客）は、トレーラ端末６に表示される点検項目の合否判定を参照し、自らの意志に基づき車検整備を受けるか否かを判断できる。また、自ら指定した期日及び希望の場所にて車輌の点検を受けることができるため、顧客自らが整備工場に車輌を預けるといった労力も回避できる。
【００５１】
また、車輌整備の必要性を判定するにあたり、その車輌の使用頻度等をコンピュータが加味して車輌整備の必要性を判定するため、明確かつ正確な判断基準に基づき車輌整備の必要性が判定される。
【００５２】
なお、上記した実施形態は、あくまでも一実施形態であり、その詳細は所望に応じて変更可能である。例えば、顧客の依頼において点検場所（点検場所）の入力がなされなかった場合には、顧客の住所等に基づき、本部１側にて点検場所を紹介する、若しくは顧客の住所等を参照して点検場所を設定する等の処理をアプリケーションプログラムにて処理するようにしてもよい。
【００５３】
また、ショッピングモール、サーキット、テーマパーク、会社等に整備機材を搬入するとの旨を顧客に対して連絡し、これらの場所における点検の予約を本部端末２にて受け付ける機能をアプリケーションプログラムに組み込むこともできる。
【００５４】
また、上記整備機材については、移動自在な形態でトレーラ等の搬入車輌（搬入手段）に搭載できればよく、その整備機材の詳細の搭載方法、及び機材の内容等については、特に限定しない。なお、搬入の形態としては、一例を上げれば、整備機材をコンテナに載せ、このコンテナを点検場所に搬入して仮設する等の形態が考えられる。また、勿論、整備機材を搬入車輌に据え付け、点検対象たる車輌を搬入車輌内に引き上げ、点検を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、車輌の点検を主に本発明を説明したが、例えば、車輌の整備（板金等を含む）を目的として顧客の依頼を受け付け、その顧客の基づき整備機材を搬入して作業を行う、および車輌部品の受注・販売を目的として顧客の依頼を受け付け、その顧客の要求する部品を受注及び販売する等のサービスも上記した実施形態にて対応可能である。
【００５６】
また、顧客に提供するサービス内容毎に、専用の車輌を準備しておき、本部端末２にて受け付けた依頼に基づき、派遣すべき車輌を選択するようにしてもよい。すなわち、車輌点検の要請では、上記整備機材を車載した車輌を派遣し、板金作業の要求では、板金に要する機材を搭載した車輌を派遣し、さらに部品等の販売要請では、種々の部品を搭載した車輌を派遣するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記では、車検整備の必要性を判断する事例を説明したが、勿論、３ヶ月点検、１２ヶ月点検においても上記方法にて、車輌整備の必要性を判定できる。なお、３ヶ月点検、及び１２ヶ月点検では、その点検結果を車検申請書類に代えて顧客に発行してもよい。
【００５８】
また、上記では、本部端末２及びトレーラ端末６にて、整備支援システムを構成しているが、トレーラ端末６に本部端末２の機能を持たせれば、トレーラ端末６のみにて、本発明を実現することも可能である。
【００５９】
また、上記アプリケーションプログラムは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｋ）　及びインターネット等を介しての配布も可能であり、整備機材を搭載した車輌等に、このプログラムを実行可能なコンピュータを搭載し、このコンピュータに上記アプリケーションプログラムを導入すれば、本発明に係る整備支援システムを構築できる。
【００６０】
このように本発明では、顧客が整備工場に車輌を移動させなければならなかった従来の依頼形態から、整備工場側が顧客の基に訪れるといった依頼形態への転換を図ることができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、車輌整備の必要性を判断する上で明確な基準を定め、この基準に基づく車輌点検の実施にて、車輌整備を支援する整備支援技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に示す整備支援システムの概略構成図。
【図２】本実施の形態に示すアプリケーションプログラム上ので処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　本部
２　本部端末
３　サーバコンピュータ
４　トレーラ
５　整備機材
６　端末（トレーラ端末）
Ｄ　データベース
Ｎ　一般通信網
【図１】
2004062570.tif 000003
【図２】
2004062570.tif 000004