(57)【要約】【課題】必要時にバッテリー切れが生じて通信不可となる問題を回避できるようにした携帯情報端末の提供を課題とする。【解決手段】定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、移動中・非移動中を判断する判断手段と、その判断手段により、非移動中と判断されたときには、基地局との交信を停止又は交信間隔を延長する制御手段と、を備える。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、
移動中・非移動中を判断する判断手段と、
前記判断手段により、非移動中と判断されたときには、前記基地局との交信を停止又は交信間隔を延長する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
モーターに装着された重りの振動によって着信を知らせるバイブレーター機能を備え、定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、
前記重りの揺動によって生じる起電力を検知したときには移動中と判断し、検知しないときには非移動中と判断する判断手段と、
前記判断手段により、非移動中と判断されたときには、前記基地局との交信を停止又は交信間隔を延長する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
現在位置を認識できるＧＰＳ機能を備え、定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、
前記ＧＰＳ機能により非移動中と判断されたときには、前記基地局との交信を停止又は交信間隔を延長するように構成したことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定期的に基地局と交信して現在位置を登録する携帯電話機等の携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、ＰＨＳ等の携帯情報端末の普及が目覚ましく、これら携帯情報端末には様々な機能が備わっていることが多い。特に最近ではカメラ付きの携帯電話機が存在し、撮影した映像や動画を電子メールに添付して送受信することも可能となっている。また、インターネットに接続してホームページが閲覧できたり、ゲームができたり、更には、テレビ電話機能を有するものまで存在している。
【０００３】
しかしながら、このような機能が付加されると、動力源となるバッテリーが著しく消耗してしまうという問題がある。つまり、携帯電話機等の携帯情報端末は、通常、持ち歩いて（携帯して）使用するため、充電器で充電されるバッテリーが内蔵されており、このバッテリーの電力で作動するようになっている。したがって、上記機能の使用頻度が多いときなど、知らぬ間にバッテリー切れが発生していることがあり、必要なときに通信できないという問題が起きることがあった。
【０００４】
また、一般に携帯電話機は、現在位置を最寄りの基地局に登録する必要があるため、定期的にその基地局と交信を行うようになっている。すなわち、携帯電話機は、通信可能な基地局に対し、現在位置を通信してその基地局側に登録しておくようになっており、これにより、他から掛かってきた電話に対して、基地局がその携帯電話機を呼び出せる仕組みになっている。したがって、通信可能な基地局の電波が弱くなった場合、携帯電話機は次の基地局を探すために、電波を発信する。そして、応答してきた基地局に対して登録を行うようになっている。
【０００５】
しかしながら、携帯電話機の種類によっては、床に置いたり、抽斗の中に入れるなどして、その基地局からの受信電波が微弱又は圏外になると、携帯電話機側の出力を上げて受信電波をキャッチしようとするものがあり、極端にバッテリーを消耗してしまうものがある。したがって、このような携帯電話機の場合も、知らぬ間にバッテリー切れが発生し、必要なときに通信できないという問題が起きることがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、必要時に、バッテリー切れが生じて通信不可となるような問題を回避できるようにした携帯情報端末を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の携帯情報端末は、定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、移動中・非移動中を判断する判断手段と、前記判断手段により、非移動中と判断されたときには、前記基地局との交信を停止又は交信間隔を延長する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、非移動中のときには、基地局との交信が停止又は交信間隔が延長される。非移動中のときには、現在位置を登録した基地局が短時間で変わることはないので、その基地局との交信を停止又は交信間隔を延長しても問題は生じない。したがって、これにより、バッテリーの消耗（電力消費）が抑制されるので、必要時に、バッテリー切れが生じて通信できないなどという問題を回避することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の携帯情報端末は、モーターに装着された重りの振動によって着信を知らせるバイブレーター機能を備え、定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、前記重りの揺動によって生じる起電力を検知したときには移動中と判断し、検知しないときには非移動中と判断する判断手段と、前記判断手段により、非移動中と判断されたときには、前記基地局との交信を停止又は交信間隔を延長する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、バイブレーター機能によって移動中・非移動中が判断され、非移動中のときには、基地局との交信が停止又は交信間隔が延長される。非移動中のときには、現在位置を登録した基地局が短時間で変わることはないので、その基地局との交信を停止又は交信間隔を延長しても問題は生じない。したがって、これにより、バッテリーの消耗（電力消費）が抑制されるので、必要時に、バッテリー切れが生じて通信できないなどという問題を回避することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の携帯情報端末は、現在位置を認識できるＧＰＳ機能を備え、定期的に基地局と交信し、現在位置を登録する携帯情報端末において、前記ＧＰＳ機能により非移動中と判断されたときには、前記基地局との交信を停止又は交信間隔を延長するように構成したことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、ＧＰＳ機能によって移動中・非移動中が判断され、非移動中のときには、基地局との交信が停止又は交信間隔が延長される。非移動中のときには、現在位置を登録した基地局が短時間で変わることはないので、その基地局との交信を停止又は交信間隔を延長しても問題は生じない。したがって、これにより、バッテリーの消耗（電力消費）が抑制されるので、必要時に、バッテリー切れが生じて通信できないなどという問題を回避することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を基に詳細に説明する。まず、第１実施例について説明する。図１は携帯情報端末としての携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、電源部２０を備え、ＣＰＵ１２によって、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、電源制御部１８、バイブレーター２２、起電力検知部２４、無線制御部２６、無線送受信部２８、外部インターフェース部３０、操作部３２、表示部３４等における各種制御が行われるようになっている。
【００１４】
電源部２０は携帯電話機１０全体へ電力を供給するためのものであり、通常、携帯電話機１０には、図示しない充電器によって充電される電源部２０としてのバッテリー（図示省略）が内蔵されている。そして、そのバッテリーの残容量は、電源制御部１８によって算出されるようになっている。
【００１５】
また、バイブレーター２２は、携帯電話機１０自体が振動することにより、着信等を知らせる機能であり、携帯電話機１０に内蔵された電磁モーター（図示省略）の回転軸に、所定の重さの重り（図示省略）を、重心をずらして装着し、その回転軸が回転駆動したときに重りが揺動することを利用して、携帯電話機１０自体が振動するように構成されている。そして、このバイブレーター２２には、起電力検知部２４が接続されている。
【００１６】
すなわち、電磁モーターの回転軸が非回転駆動状態のときに、重りが揺動すると、電磁誘導により微弱ながら起電力が発生する。この起電力を検知するのが起電力検知部２４であり、移動中は重りが揺動するので、この起電力を検知することができ、非移動中では、重りは静止しているので、起電力は検知されない（静止中に、きわめて微少に起電力が検知される場合があっても、その場合の起電力は所定値以下となるため、ノイズとして判断できる）。したがって、これにより、携帯電話機１０を所持しているユーザーが移動中か、非移動中かを判断することができる。
【００１７】
つまり、起電力検知部２４によって、起電力が所定値以上検知された場合には、移動中と判断して、現在位置を登録する基地局との交信を通常状態で行い、起電力が所定値以上検知されなかった場合には、非移動中（静止中）と判断して、その基地局との交信を停止するか、又は交信間隔を通常状態より所定時間延長する。例えば、通常５分に１回の交信である場合に、３０分に１回や１時間に１回の交信に延長する。非移動中（静止中）では、現在位置を登録する基地局が短時間で変更されることがないので、通常状態と同じ程度に交信する必要がない。これにより、バッテリーの消耗（電力消費）を抑制することができる。
【００１８】
次に、図２で示すフローチャートを基に説明する。まず、ステップＳ１で、一定時間経過したか否か判定される。この時間は、現在移動中であるか、非移動中であるかを大まかに判断するための時間であり、適当に設定されればよく、一定時間経過していなければ、一定時間経過するまで待つ。一定時間経過したら、ステップＳ２で、バイブレーター２２が使用中か否か判定される。バイブレーター２２が使用中、即ち着信があったときには、所定時間経過後、再度バイブレーター２２が使用中か否か判定される。
【００１９】
バイブレーター２２が使用中でないと判定されたら、起電力検知部２４によって起電力を測定する。そして、ステップＳ３により、その測定した起電力が所定値としての既定レベル（ノイズとして許容されるレベル）より大か否か判定される。測定した起電力が既定レベルより大と判定されれば、移動中と判断でき、位置登録モード（基地局との交信間隔）は「通常」となる。一方、測定した起電力が既定レベルより大ではないと判定されれば、非移動中（静止中）と判断できるので、位置登録モード（基地局との交信間隔）は「静止中」となる。
【００２０】
こうして、移動中・非移動中（静止中）の判定がされたら、次に基地局との交信間隔が変更される。その過程を図３で示すフローチャートを基に説明する。まず、ステップＳ４で、位置登録モードが「通常」であるか否か、即ち移動中であるか否かが判定される。このとき、すでに「通常」であるか、「静止中」であるかが判定されてあれば、ステップ４は省略しても構わない。何れにしても「通常」であると判定されれば、移動中であるので、交信間隔（位置登録間隔）も「通常」となり、比較的短いＬ時間毎（例えば５分毎）の交信となる。
【００２１】
一方、「通常」でない（「静止中」である）と判定されれば、非移動中（静止中）であるので、交信間隔（位置登録間隔）は「静止中」となり、比較的長いＭ時間毎（例えば１時間毎）の交信となる。なお、基地局との交信間隔を通常状態よりも所定時間延長するのではなく、交信を停止するようにしても構わない。移動中になれば、当然ながら起電力が発生するので、起電力検知部２４によって、その起電力が検知され、自動的に位置登録モードが「静止中」から「通常」に変わる。
【００２２】
何れにせよ、このような構成にすれば、非移動中（静止中）のときには、基地局との交信が停止、又は交信間隔が延長されるので、バッテリーの消耗（電力消費）を極力抑制することができる。したがって、必要時に、バッテリー切れが生じて通信できなくなるような問題を回避することができる。しかも、上記第１実施例では、従来から装備されている既存のバイブレーター２２に、起電力検知部２４を接続することにより、移動中であるか、非移動中（静止中）であるかを判断できるようにしたので、簡単に構成できる利点がある。
【００２３】
次に、第２実施例について説明する。この第２実施例は、移動中であるか、非移動中（静止中）であるかを、ＧＰＳ機能を使って判断するようにしたものであって、図４で示すように、ＧＰＳ制御部３６が備えられている。その他で、図１で示したものと同一のものには同じ符号を付して説明を省略する。なお、ＧＰＳ機能によって現在位置が確認される際、それによって消費される電力は、基地局との交信によって消費される電力よりも少ないものである。
【００２４】
この図４で示した携帯電話機１０の場合は、ＧＰＳ機能により、移動中であるか、非移動中（静止中）であるかを判断するので、より確実に、かつ簡単に判断することができる。そして、ＧＰＳ機能により、移動中と判断されれば、基地局との交信間隔を通常の短いＬ時間毎（例えば５分毎）とし、非移動中と判断されれば、基地局との交信を停止するか、又は交信間隔を通常よりも長いＭ（Ｍ＞Ｌ）時間毎（例えば１時間毎）とすることができるので、バッテリーの消耗（電力消費）を抑制することができる。よって、必要時に、バッテリーが切れて、通信できないなどという問題を回避することができる。
【００２５】
なお、本発明は、携帯電話機等の携帯情報端末において、移動中であるか、非移動中であるかのみを判断して、非移動中のときには、基地局との交信を停止するか、又は交信間隔を通常よりも延長するようにして、バッテリーの消耗（電力消費）を抑制するようにしたものである。そのため、移動中であるか、非移動中であるかを判断する手段は、任意の手段を採用して構わない。例えば、電子コンパスや、ジャイロなどによって移動中・非移動中を判断するように構成してもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上、何れにしても本発明によれば、非移動中（静止中）のときには、基地局との交信を停止するか、又は交信間隔を延長するようにしたので、バッテリーの消耗を抑制することができる。したがって、必要時に、バッテリーが切れて通信不可となるような問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例携帯電話機の内部構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る第１実施例携帯電話機の動作説明を示すフローチャート
【図３】本発明に係る第１実施例携帯電話機の動作説明を示すフローチャート
【図４】本発明に係る第２実施例携帯電話機の内部構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０　携帯電話機
２２　バイブレーター
２４　起電力検知部
３６　ＧＰＳ制御部
【図１】
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【図２】
2004080584.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004080584.tif 000006