(57)【要約】【課題】顧客側で、独自にシステムを構築することなく再販売顧客の管理を行うことや、再販売を目的とした商品の発注を容易に行うこと。【解決手段】電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末１０２−ａ，１０２−ｂ，１０２−ｃとネットワーク１０３を介して接続される電子商取引サーバ１０１が、前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客を認証し、該認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて登録し、前記認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として該顧客及び再販売顧客に対応付けて登録する構成を特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末と所定のネットワークを介して接続される電子商取引サーバにおいて、
前記顧客を特定する情報を記憶する顧客記憶手段と、
前記顧客により前記販売元に発注される商品の再販売先となる再販売顧客の情報を該顧客を特定する情報に対応付けて記憶する再販売顧客記憶手段と、
前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客の認証処理を行う認証手段と、
前記認証手段により認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて前記再販売顧客記憶手段に記憶させる再販売顧客登録手段と、
前記顧客から受注した前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の受注情報を該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶する受注情報記憶手段と、
前記認証手段により認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として前記受注情報記憶手段に該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶させる受注手段と、
を有することを特徴とする電子商取引サーバ。
【請求項２】
前記認証手段は、認証された顧客に対応付けられて前記再販売顧客記憶手段に記憶される再販売顧客の情報を読み出して、前記認証された顧客の顧客端末に対して送信することを特徴とする請求項１記載の電子商取引サーバ。
【請求項３】
前記再販売顧客記憶手段に記憶される再販売顧客の情報は、該再販売顧客の１つ又は複数の配送先情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の電子商取引サーバ。
【請求項４】
前記再販売顧客記憶手段に記憶される再販売顧客の情報は、該再販売顧客への商品ごとの再販売単価情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子商取引サーバ。
【請求項５】
前記受注手段は、前記認証手段により認証された顧客の顧客端末から送信される前記発注情報に対応する請求書作成指示情報に応じて、該顧客及び再販売顧客に対応して前記商品注文情報記憶手段に記憶される商品注文情報と前記再販売顧客記憶手段に記憶される商品ごとの再販売単価情報に基づいて、前記再販売顧客に対する請求書情報を作成することを特徴とする請求項４記載の電子商取引サーバ。
【請求項６】
電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末と所定のネットワークを介して接続され、前記顧客を特定する情報を記憶する顧客記憶手段と、前記顧客により前記販売元に発注される商品の再販売先となる再販売顧客の情報を該顧客を特定する情報に対応付けて記憶する再販売顧客記憶手段と、前記顧客から受注した前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の受注情報を該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶する受注情報記憶手段とを有する電子商取引サーバの制御方法において、
前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客の認証処理を行う認証工程と、
該認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて前記再販売顧客記憶手段に記憶させる再販売顧客登録工程と、
前記認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として前記受注情報記憶手段に該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶させる受注工程と、
を有することを特徴とする電子商取引サーバの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載された電子商取引サーバの制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載された電子商取引サーバの制御方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引により商品の受発注を行う電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、インターネット上のホームページ上で注文を行うことによって、様々な商品を入手することが可能な電子商取引システムが一般に浸透している。本や音楽、パソコンなど、それらを取り扱っている店舗等に赴くことなく、自宅にいながらにして商品を購入することが可能である。その際には、商品の価格はどの顧客に対しても同様の価格が提示されていることが通例である。
【０００３】
しかし、企業−個人（ＢｔｏＣ）の取引においては、上述したようにどの顧客に対しても同一の価格設定の取引形態で商品の売買がなされることが一般的であるが、企業−企業（ＢｔｏＢ）の通常取引においては、当該顧客との取引額や、取引継続期間、当該顧客との今後の取引可能性等を考慮した形でそれぞれの顧客に対して個別に商品の価格を設定している。
【０００４】
従来の電子商取引システムについては企業−個人（ＢｔｏＣ）の取引形態には適しているが、企業−企業（ＢｔｏＢ）の取引の商慣習には適合しない部分も見られる。そこで、特開２００１−２０２４４０号公報で開示されているような発明がなされている。この発明は、同一の商品でも顧客ごとに個別の単価を設定することが可能となっている。このような構成をとることで、ＢｔｏＢの取引形態に合致した形の電子商取引システムを提供している。
【０００５】
このように、顧客ごとに販売価格を設定する機能を有する構成をとることによって、電子商取引においても、通常の企業間商取引のように、同一商品であっても顧客個々の販売価格設定を容易に行うことが出来る。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２０２４４０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、企業間で行われる電子商取引においては、商品の購入側の企業（顧客）が必ずしもその商品を使用するエンドユーザであるとは限らない。再販売を目的として商品を購入するようなケースも多々見られる。
【０００８】
よって、上述のような商品の購入側の企業にとっては、電子商取引システムで商品の発注だけでなく、該発注した商品の再販売を行う顧客の管理をも同一の電子商取引システムで行うことが可能であれば、システムの利便性は格段に向上する。というのも企業間取引というものは一過性のものではなく、継続的に行われることが一般的だからである。商品発注の際に再販売顧客の事業所を配送先として指定することが一般的であるので、それら情報を電子商取引システムで管理可能であれば、商品発注の度に再販売顧客の事業所の所在地情報を入力する手間が省ける。そこで本発明では、顧客が再販売顧客の管理を行うことが可能な電子商取引システムを提供することを課題とする。
【０００９】
さらに、企業間取引の慣習に合わせて、顧客が再販売顧客に対して商品を販売する際の価格を再販売顧客ごとに個別に設定することが可能で、その情報の管理を合わせて行うことが可能な電子商取引システムを提供することも課題とする。また、納品書・請求書の作成を顧客に成り代わって行うシステムを提供することを課題とする。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末と所定のネットワークを介して接続される電子商取引サーバが、前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客を認証し、該認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて登録し、前記認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として該顧客及び再販売顧客に対応付けて登録するので、顧客側では、独自にシステムを構築することなく再販売顧客の管理を行うことが可能になるとともに、再販売を目的とした商品の発注を容易に行うことができる電子商取引サーバおよび電子商取引サーバの制御方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明は、電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末（図１に示す顧客端末１０２―ａ，１０２―ｂ，１０２―ｃ）と所定のネットワーク（図１に示すネットワーク１０３）を介して接続される電子商取引サーバ（図１に示す電子商取引サーバ１０１）において、前記顧客を特定する情報を記憶する顧客記憶手段（図４に示す顧客ＤＢ）と、前記顧客により前記販売元に発注される商品の再販売先となる再販売顧客の情報を該顧客を特定する情報に対応付けて記憶する再販売顧客記憶手段（図５に示す再販売顧客ＤＢ，図７に示す再販売顧客配送先ＤＢ，図９に示す再販売単価ＤＢ）と、前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客の認証処理を行う認証手段（図２に示すＣＰＵ２０１，図１７のステップＳ３２１〜Ｓ３２２）と、前記認証手段により認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて前記再販売顧客記憶手段に記憶させる再販売顧客登録手段（図２に示すＣＰＵ２０１，図１８に示すステップＳ４２１〜Ｓ４２８）と、前記顧客から受注した前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の受注情報を該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶する受注情報記憶手段（図示しない受注ＤＢ）と、前記認証手段により認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として前記受注情報記憶手段に該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶させる受注手段（図２に示すＣＰＵ２０１，図１７のステップＳ３２７〜Ｓ３３２）とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の発明は、前記認証手段は、認証された顧客に対応付けられて前記再販売顧客記憶手段に記憶される再販売顧客の情報を読み出して、前記認証された顧客の顧客端末に対して送信する（図２に示すＣＰＵ２０１，図１７のステップＳ３２３〜Ｓ３２４，図１９のステップＳ５２４〜Ｓ５２６）ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の発明は、前記再販売顧客記憶手段に記憶される再販売顧客の情報は、該再販売顧客の１つ又は複数の配送先情報（図７に示す再販売顧客配送先ＤＢ）を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の発明は、前記再販売顧客記憶手段に記憶される再販売顧客の情報は、該再販売顧客への商品ごとの再販売単価情報（図９に示す再販売単価ＤＢ）を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の発明は、前記受注手段は、前記認証手段により認証された顧客の顧客端末から送信される前記発注情報に対応する請求書作成指示情報に応じて、該顧客及び再販売顧客に対応して前記商品注文情報記憶手段に記憶される商品注文情報と前記再販売顧客記憶手段に記憶される商品ごとの再販売単価情報に基づいて、前記再販売顧客に対する請求書情報を作成する（図１７のステップＳ３３１〜Ｓ３３２）ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の発明は、電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末と所定のネットワークを介して接続され、前記顧客を特定する情報を記憶する顧客記憶手段と、前記顧客により前記販売元に発注される商品の再販売先となる再販売顧客の情報を該顧客を特定する情報に対応付けて記憶する再販売顧客記憶手段と、前記顧客から受注した前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の受注情報を該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶する受注情報記憶手段とを有する電子商取引サーバの制御方法において、前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客の認証処理を行う認証工程（図１７のステップＳ３２１〜Ｓ３２２）と、該認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて前記再販売顧客記憶手段に記憶させる再販売顧客登録工程（図１８に示すステップＳ４２１〜Ｓ４２８）と、前記認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として前記受注情報記憶手段に該顧客及び再販売顧客に対応付けて記憶させる受注工程（図１７のステップＳ３２７〜Ｓ３３２）とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の発明は、第６の発明に記載された電子商取引サーバの制御方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第８の発明は、第６の発明に記載された電子商取引サーバの制御方法を実行するためのプログラムを記録媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態を示す電子商取引サーバ及び情報処理装置を適用可能な電子商取引システムの構成を説明する図である。
【００２０】
図において、１０１は電子商取引サーバで、電子商取引を管理する。この電子商取引サーバ１０１と、このシステムを利用する購買業者が使用する顧客端末１０２−ａ，１０２−ｂ，１０２−ｃがインターネット等のネットワーク１０３を介して接続されている。また、この電子商取引サーバ１０１には、管理者が電子商取引サーバ１０１の管理に使用する管理端末１０４がＬＡＮ等を介して接続されている。
【００２１】
図２は、図１に示した電子商取引サーバ１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
図に示すように、電子商取引サーバ１０１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ハードディスク２０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体ドライブ（記憶媒体ドライブ）２０５と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０６と、キーボード２０７とマウス２０８等のポインティングデバイスと、ビデオアダプタ２０９とを備え、これらがシステムバス２１０を介して互いに接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３又はハードディスク２０４に記憶保存されたプログラムを読み出して後述する各種制御処理を実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が所定の処理を実行する際にデータ等を一時記憶させるためのメモリである。ネットワークＩ／Ｆ２０６は、ネットワーク１０３に接続するための通信インターフェースである。
【００２４】
図３は、図１に示した顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図に示すように、顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃは、ＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ３０２と、ＲＯＭ３０３と、ハードディスク３０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体ドライブ３０５と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）３０６と、キーボード３０７とマウス３０８等のポインティングデバイスと、ビデオアダプタ３０９とを備え、これらがシステムバス３１０を介して互いに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３又はハードディスク３０４に記憶保存されたプログラムを読み出して後述する各種制御処理を実行する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が所定の処理を実行する際にデータ等を一時記憶させるためのメモリである。ネットワークＩ／Ｆ３０６は、ネットワーク１０３に接続するための通信インターフェースである。また、３１１はモニタで、各種情報をビデオアダプタ３０９を介して表示する。
【００２７】
以下、図４〜図１０を参照して、図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される各種データベースについて説明する。なお、図４〜図１０において同一のものには同一の符号を付してある。また、これ以降に言う「顧客」とは、当該システムを使用して商品発注を行うユーザのことである。さらに、「再販売顧客」とは、「顧客」が当該システムを使用して発注した商品を「顧客」から購入する者のことを言う。
【００２８】
図４は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける顧客データベース（顧客ＤＢ）の一例を示す模式図である。この顧客ＤＢは図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００２９】
図に示すように、顧客ＤＢは、本発明の電子商取引システムにおいて、顧客の登録情報を管理するものであり、顧客ＩＤ４０１，顧客名４０２，パスワード４０３，カテゴリー４０４等から構成され、電子商取引サーバ１０１の管理者等により設定される。顧客ＩＤ４０１は、顧客を特定する情報であって、本発明の電子商取引システムの顧客ごとに固有のものであり、顧客の登録時に電子商取引サーバ１０１より付与される（または、顧客自身で指定してもよい。その際には電子商取引サーバ１０１において、顧客が指定した顧客ＩＤを使用している他の顧客が存在しないかのチェックが行われる。存在した場合は他の顧客ＩＤを顧客に指定させることになる）。カテゴリー４０４は、「１」〜「４」の値を設定することができ、この「１」〜「４」の値は、該当する顧客が標準単価１〜標準単価４のいずれの標準価格に対応するかを示すものである。標準単価については後段で説明する。
【００３０】
図５は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売顧客データベース（再販売顧客ＤＢ）の一例を示す模式図である。この再販売顧客ＤＢは図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００３１】
図に示すように、再販売顧客ＤＢは、本発明の電子商取引システムにおいて、再販売顧客の情報を管理するためのものであり、再販売ＩＤ５０１，顧客ＩＤ４０１，顧客管理再販売ＩＤ５０２，再販売先名称５０３等から構成され、顧客により後述する図１２に示す新規再販売顧客登録画面から設定可能である。再販売ＩＤ５０１は、顧客による再販売顧客登録時に電子商取引サーバ１０１により付与される。顧客管理再販売ＩＤは、顧客が再販売顧客の管理に用いる再販売顧客のＩＤであり、１つの顧客内で再販売顧客ごとに一意のものであり、顧客により任意に設定することができる。再販売顧客は顧客ごとに管理されることになり、同一の再販売顧客を複数の顧客が設定することが可能である。
【００３２】
図６は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける顧客配送先データベース（顧客配送先ＤＢ）の一例を示す模式図である。この顧客配送先ＤＢは図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００３３】
図に示すように、顧客配送先ＤＢは、本発明の電子商取引システムにおいて、顧客に対する配送先の情報を管理するためのものであり、顧客ＩＤ４０１，配送先ＩＤ６０１，配送先名称６０２，配送先住所６０３，担当者６０４，連絡先６０５等から構成され、顧客により後述する図１３に示す新規配送先登録画面から設定可能である。配送先ＩＤ６０１は、本発明の電子商取引システム内で配送先ごとに固有のものであり、顧客への配送先登録時に電子商取引サーバ１０１より付与される。配送先名称６０２は、配送先ＩＤ６０１に対応する配送先名称であり、顧客により任意に設定することができる。配送先住所６０３は、配送先ＩＤ６０１に対応する商品の配送先住所である。担当者６０４は、配送先ＩＤ６０１に対応する担当者名である。連絡先６０５は配送先の連絡先であり、電話番号等が設定される。なお、同一の顧客に複数の配送先を登録することが可能である。
【００３４】
図７は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売顧客配送先データベース（再販売顧客配送先ＤＢ）の一例を示す模式図である。この再販売顧客配送先ＤＢは図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００３５】
図に示すように、再販売顧客配送先ＤＢは、顧客が再販売顧客の情報を管理するためのものであり、再販売ＩＤ５０１，再販売配送先ＩＤ７０１，再販売配送先名称７０２，再販売配送先住所７０３，再販売担当者７０４，再販売連絡先７０５等から構成され、顧客により後述する図１３に示す新規配送先登録画面から設定可能である。
【００３６】
再販売配送先ＩＤ７０１は、本発明の電子商取引システム内で再販売顧客の配送先ごとに固有のものであり、電子商取引サーバ１０１より付与される。再販売配送先名称７０２は、再販売配送先ＩＤ７０１に対応する配送先名称であり、顧客により任意に設定することができる。再販売配送先住所７０３は、再販売配送先ＩＤ７０１に対応する商品の配送先住所である。再販売担当者７０４は、再販売配送先の担当者名である。再販売連絡先７０５は再販売配送先ＩＤ７０１に対応する連絡先であり、電話番号等が設定される。同一の再販売顧客に複数の配送先を登録することが可能である。
【００３７】
図８は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける商品データベース（商品ＤＢ）の一例を示す模式図である。この商品ＤＢは図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００３８】
図に示すように、商品ＤＢは、本発明の電子商取引システムにおいて、商品の情報を管理するためのものであり、商品ＩＤ８０１，商品名８０２，標準単価１（８０３），標準単価２（８０４），標準単価３（８０５），標準単価４（８０６）等から構成され、電子商取引サーバ１０１の管理者等により設定される。
【００３９】
商品ＩＤ８０１は、本発明の電子商取引システム内で商品ごとに固有のものである。商品名８０２は、商品ＩＤ８０１に対応する商品名称である。
【００４０】
標準単価１（８０３）は、商品ＩＤ８０１に対応する商品の、カテゴリー４０４の値が「１」である顧客に対応する標準価格が設定されている。標準単価２（８０４）は、商品ＩＤ８０１に対応する商品の、カテゴリー４０４の値が「２」である顧客に対応する標準価格が設定されている。標準単価３（８０５）は、商品ＩＤ８０１に対応する商品の、カテゴリー４０４の値が「３」である顧客に対応する標準価格が設定されている。標準単価４（８０６）は、商品ＩＤ８０１に対応する商品の、カテゴリー４０４の値が「４」である顧客に対応する標準価格が設定されている。
【００４１】
図９は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売単価データベース（再販売単価ＤＢ）の一例を示す模式図である。この再販売単価ＤＢは、再販売顧客に対する単価を管理するためのものであり、図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００４２】
図に示すように、再販売単価ＤＢは、再販売ＩＤ５０１，商品ＩＤ８０１，再販売単価９０１等から構成され、顧客により後述する図１４に示す新規再販売単価登録画面から設定可能である。
【００４３】
再販売単価９０１は、顧客が、再販売ＩＤ５０１に対応する再販売顧客に対して、商品ＩＤ８０１に対応する商品を再販売する場合の再販売価格であり、顧客により任意に設定可能である。
【００４４】
図１０は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける特別単価データベース（特別単価ＤＢ）の一例を示す模式図である。この特別単価ＤＢは、特定の顧客に対して設定される特別な単価を管理するためのものであり、図２に示した電子商取引サーバ１０１内のハードディスク２０４に格納される。
【００４５】
図に示すように、特別単価ＤＢは、商品ＩＤ８０１，顧客ＩＤ４０１，顧客単価１００１等から構成され、電子商取引サーバ１０１の管理者等により設定される。
【００４６】
顧客単価１００１は、顧客ＩＤ４０１に対応する顧客に対する、商品ＩＤ８０１に対応する商品の特別価格であり、顧客に対して設定されたカテゴリー４０４や商品に対して設定された標準単価１（８０３）〜４（８０６）に関係なく、任意に設定可能である。
【００４７】
以下、図１１〜図１６を参照して、本発明の電子商取引システムにおいて顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃに表示される各種画面について説明する。
【００４８】
図１１は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける商品注文画面の一例を示す模式図であり、顧客の認証後に図３に示した顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃのモニタ３１１に表示される。
【００４９】
図において、１１３０は再販売顧客設定欄、１１４０は商品選択欄である。
【００５０】
再販売顧客設定欄１１３０において、１１０１は顧客名表示欄で、電子商取引サーバ１０１へログインした顧客の顧客名が表示される。１１０２は再販売顧客名称選択欄で、再販売顧客ＤＢ（図５）内に登録された顧客名表示欄１１０１に表示された顧客が登録した再販売顧客又は顧客自身から選択可能である。１１０３は配送先名称選択欄で、商品の配送先を再販売顧客名称選択欄１１０２で選択された再販売顧客又は顧客自身に対応して再販売顧客配送先ＤＢ（図７）又は顧客配送先ＤＢ（図６）に登録された配送先名称から選択可能である。１１０４は配送先住所表示欄で、配送先名称選択欄１１０３に対応する配送先住所が表示される。
【００５１】
１１０５は新規再販売顧客登録ボタンで、新規に再販売顧客を登録する場合にマウス３０８により指示する。この新規再販売顧客登録ボタン１１０５が指示されると、図１２に示す新規再販売顧客登録画面が表示される。１１０６は新規配送先登録ボタンで、新規に配送先を登録する場合にマウス３０８により指示する。この新規配送先登録ボタン１１０６が指示されると、図１３に示す新規配送先登録画面が表示される。
【００５２】
顧客は再販売目的での商品の購入の際に、上記新規再販売顧客登録ボタン１１０５，新規配送先登録ボタン１１０６を用いて、再販売顧客についてのデータを当該電子商取引サーバ１０１上で記憶管理されている再販売顧客ＤＢに登録を行うことが可能である。そして登録した再販売顧客データを使用しながら発注処理を行う事となる。
【００５３】
商品選択欄１１４０において、１１０７は商品ＩＤ入力欄で、注文する商品の商品ＩＤ８０１を入力する。１１０８は商品名入力欄で、注文する商品の商品名８０２を入力する。なお、商品ＩＤ入力欄１１０７，商品名入力欄１１０８は、いずれか一方を入力すると、他方に該当する情報が表示されるようになっている。また、商品検索ボタン１１１５をマウス３０８等で指示することにより、図示しない商品検索画面から商品を検索することによっても表示される。
【００５４】
１１０９は数量入力欄で、注文する商品の数量を入力する。１１１０は顧客単価表示欄で、顧客名表示欄１１０１に表示された顧客に対する商品の単価を表示する。なお、この顧客単価１１１０は、特別単価ＤＢ（図１０）又は商品ＤＢ内の顧客のカテゴリーに対応する標準単価１（８０３）〜４（８０６）（図８）に登録された値が表示される。
【００５５】
１１１１は再販売単価欄で、再販売顧客名称選択欄１１０２で選択された再販売顧客に対する商品の再販売単価を表示する。なお、この再販売単価欄１１１１は、再販売単価ＤＢ（図９）に登録された再販売単価９０１が表示される。また、再販売単価欄１１１１に、所望の再販売単価を直接入力することにより、再販売単価を変更することができる。
【００５６】
１１１４は再販売単価登録ボタンで、再販売単価欄１１１１に再販売単価を直接入力後に、このボタンをマウス３０８により指示することにより、再販売単価ＤＢ（図９）に登録された再販売単価９０１を変更することができる。
【００５７】
また、再販売単価欄１１１１が空欄となっている場合に、再販売単価登録ボタン１１１４をマウス３０８により指示することにより、図１４に示す新規再販売単価登録画面が表示され、再販売単価ＤＢ（図９）に再販売単価を登録することも可能である。
【００５８】
１１１２は顧客小計表示欄で、発注する商品の顧客小計を表示する。１１１３は再販売小計表示欄で、発注する商品の再販売小計を表示する。  １１１６は顧客合計表示エリアで、顧客合計を表示する。１１１７は再販売合計表示エリアで、再販売合計を表示する。
【００５９】
１１１８は再販売用納品書作成ボタンで、後述する図１６に示す再販売用納品書の作成を要求する場合にマウス３０８により指示する。
【００６０】
１１１９は注文ボタンで、このボタンがマウス３０８により指示されると、商品注文画面で入力された各種情報が顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃから電子商取引サーバ１０１に送信されて後述する確認情報が返信され、図１５に示す商品注文確認画面が表示される。１１２０はキャンセルボタンで、このボタンがマウス３０８により指示されると、商品注文画面で入力した内容を無効にし、商品注文画面を閉じる。
【００６１】
図１２は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける新規再販売顧客登録画面の一例を示す模式図であり、図１１に示した新規再販売顧客登録ボタン１１０５が指示されると対応する顧客端末のモニタ３１１（図３）に表示される。
【００６２】
図において、１２０１は再販売ＩＤ表示欄で、電子商取引サーバ１０１により付与された再販売ＩＤが表示される。１２０２は顧客管理再販売ＩＤ入力欄で、顧客管理再販売ＩＤ５０２を入力可能である。この顧客管理再販売ＩＤは、顧客内で一意のＩＤであれば、顧客が任意に設定することが出来る。１２０３は再販売先名称入力欄で、再販売先名称５０３を入力可能である。
【００６３】
１２０４は登録ボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、新規再販売顧客登録画面で入力された各種情報が顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃから電子商取引サーバ１０１に送信されて図５に示した再販売顧客ＤＢに登録される。１２０５はキャンセルボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、新規再販売顧客登録画面での入力を無効にして新規再販売顧客登録画面を閉じる。この新規再販売顧客登録画面で登録されたデータは図１１に示した再販売顧客名称選択欄１１０２に表示され、新規登録された再販売顧客が選択された状態となる。
【００６４】
図１３は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける新規配送先登録画面の一例を示す模式図であり、図１１に示した新規配送先登録ボタン１１０６が指示されると対応する顧客端末のモニタ３１１（図３）に表示される。
【００６５】
図において、１３０１は顧客管理再販売ＩＤ入力欄で、再販売顧客ＤＢ（図５）内に登録された顧客管理再販売ＩＤ５０２又は顧客自身の顧客ＩＤ４０１を入力可能である。１３０２は再販売顧客名称力欄で、再販売顧客又は顧客自身の名称を入力可能である。なお、再販売ＩＤ入力欄１３０１，再販売顧客名称入力欄１３０２は、いずれかを一方を入力すると、他方に該当する情報が表示されるようになっている。１３０３は配送先名称入力欄で、再販売配送先名称７０２又は配送先名称６０２を入力可能である。
【００６６】
１３０４は配送先住所入力欄で、配送先名称入力欄１３０３で入力した配送先名称に対応する再販売配送先住所７０３又は配送先住所６０３を入力可能である。１３０５は担当者入力欄で、配送先名称入力欄１３０３で入力した配送先名称に対応する再販売担当者７０４又は担当者６０４を入力可能である。１３０６は電話番号入力欄で、配送先名称入力欄１３０３で入力した配送先名称に対応する電話番号（再販売連絡先７０５又は連絡先６０５）を入力可能である。
【００６７】
１３０７は登録ボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、新規配送先登録画面で入力された各種情報が顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃから電子商取引サーバ１０１に送信されて図７に示した再販売顧客配送先ＤＢ又は図６に示した顧客配送先ＤＢに登録される。１３０８はキャンセルボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、新規配送先登録画面での入力を無効にして新規配送先登録画面を閉じる。この新規配送先登録画面で登録されたデータは図１１に示した配送先名称選択欄１１０３に表示され、新規登録された配送先が選択された状態となる。
【００６８】
また、この新規配送先登録画面が表示される際に、顧客管理再販売ＩＤ入力欄１３０１及び再販売顧客名称入力欄１３０２に、初期データとして図１１に示される再販売顧客名称欄１１０２で表示されている再販売顧客もしくは顧客自身に対応する顧客管理再販売ＩＤ（顧客自身の場合は顧客ＩＤ）、再販売顧客名称（顧客自身の場合は顧客名称）をそれぞれ表示させても良い。
【００６９】
図１４は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける新規再販売単価登録画面の一例を示す模式図であり、図１１に示した再販売単価登録ボタン１１１４が指示されると対応する顧客端末のモニタ３１１（図３）に表示される。
【００７０】
図において、１４０１は顧客管理再販売ＩＤ入力欄で、顧客管理再販売ＩＤを入力可能である。１４０２は再販売顧客名称入力欄で、再販売先名称５０３を入力可能である。１４０３は商品ＩＤ入力欄で、再販売単価を登録する商品の商品ＩＤ８０１を入力可能である。１４０４は商品名入力欄で、再販売単価を登録する商品の商品名称８０２を入力可能である。なお、商品ＩＤ入力欄１４０３，商品名称入力欄１４０４は、いずれか一方を入力すると、他方に該当する情報が表示されるようになっている。１４０５は再販売単価入力欄で、商品ＩＤ入力欄１４０３，商品名称入力欄１４０４に対応する商品の販売単価９０１を入力可能である。
【００７１】
１４０６は登録ボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、新規再販売価格登録画面で入力された各種情報が顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃから電子商取引サーバ１０１に送信されて図９に示した再販売単価ＤＢに登録される。１４０７はキャンセルボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、新規再販売単価登録画面での入力を無効にして新規再販売単価登録画面を閉じる。この新規再販売単価登録画面で登録されたデータは図１１に示した再販売単価入力欄１１１１に表示され、新規登録された再販売単価が設定された状態となる。
【００７２】
また、この新規再販売単価登録画面が表示される際に、顧客管理再販売ＩＤ入力欄１４０１及び再販売顧客名称入力欄１４０２に、初期データとして図１１に示される再販売顧客名称欄で表示されている再販売顧客に対応する顧客管理再販売ＩＤ、再販売顧客名称をそれぞれ表示させても良い。
【００７３】
図１５は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける商品発注確認画面の一例を示す模式図であり、図１１に示した注文ボタン１１１９が指示されると対応する顧客端末のモニタ３１１（図３）に表示される。
【００７４】
図において、１５０１は商品発注内容表示欄で、図１１に示した商品注文画面で入力した商品注文内容を表示する。
【００７５】
１５０２はＯＫボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、商品発注内容表示欄１５０１で表示された商品注文内容で商品を注文することを確認した旨の情報が顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃから電子商取引サーバ１０１に送信されて商品の受注が行われる。１５０３はキャンセルボタンで、このボタンをマウス３０８等で指示することにより、図１１に示した商品注文画面に戻る。
【００７６】
図１６は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売用納品書（請求書）の一例を示す模式図であり、図１１に示した再販売用納品書作成ボタン１１１８が選択されている場合に電子商取引サーバ１０１により生成される。
【００７７】
この再販売用納品書（請求書）は、顧客が、再販売顧客に対して再販売を行う場合に用いるものであり、電子商取引サーバ１０１に接続される図示しないプリンタにより印刷処理され、商品と共に再販売顧客に配送される。
【００７８】
以下、図１７〜図２０を参照して、顧客が行う商品の発注についての説明を行う。なお、顧客が再販売目的で商品を注文する場合、本発明の電子商取引システムの顧客は、本システム以外の手段（例えば、電話、ＦＡＸ、メール、又はその他のシステム等）で再販売顧客から受けた受注内容に基づいて、本システムを使用した発注を行うこととなる。また、顧客自らが本電子商取引システムを用いて購入した商品を使用する場合にはこの限りではない。
【００７９】
図１７は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、本発明の電子商取引システムを使用して商品の購買を行う（発注）際の処理に対応する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０９は顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃ側の各ステップを示し、図３に示したＣＰＵ３０１によりＲＯＭ３０３，ハードディスク３０４，記録媒体ドライブ３０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ３２１〜Ｓ３３２は電子商取引サーバ１０１側の各ステップを示し、図２に示したＣＰＵ２０１によりＲＯＭ２０３，ハードディスク２０４，記録媒体ドライブ２０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。
【００８０】
まず、このシステムを使用する顧客は、顧客認証を行う。この際、顧客はその使用する顧客端末１０２−ａ（顧客端末１０２−ｂ，１０２−ｃでも同様であり、以後顧客端末１０２−ａを例に記述していく）において、当該顧客に割り当てられた顧客ＩＤ及びパスワード等の認証データを図示しない認証画面上で入力し、該入力されたデータを顧客認証要求データとして電子商取引サーバ１０１に対してネットワーク１０３を介して送信する（Ｓ３０１）。なお、上述の図示しない認証画面は、顧客端末１０２−ａが電子商取引サーバ１０１に要求して取得するように構成してもよいし、予め顧客端末１０２−ａが備えていてもよい。
【００８１】
電子商取引サーバ１０１は、顧客端末１０２−ａからの顧客認証要求データを受信すると（Ｓ３２１）、当該顧客が電子商取引サーバ１０１上に記憶されている顧客ＤＢ（図４）内に存在するか否かを確認し（Ｓ３２２）、受信した顧客ＩＤ，パスワードに該当する顧客データが顧客ＤＢ内にない場合（Ｓ３２２：ＮＯ）、電子商取引サーバ１０１は、エラーメッセージを顧客端末１０２−ａに対して送信し、再度、顧客に対して顧客ＩＤ及びパスワード等の認証データの入力を促す。
【００８２】
一方、受信した顧客ＩＤ，パスワードにより顧客が特定した（該当顧客データが顧客ＤＢにあった）場合（Ｓ３２２：ＹＥＳ）、電子商取引サーバ１０１は当該顧客用表示画面データを作成するために、当該顧客が過去に登録を行った再販売顧客データを再販売顧客ＤＢ（図５に示す）より取得し（Ｓ３２３）、その再販売顧客データ含んだ表示画面データ（図１１に示した商品注文画面）を作成して当該顧客が使用する顧客端末１０２−ａに対して送信する（Ｓ３２４）。
【００８３】
顧客端末１０２−ａは、電子商取引サーバ１０１から表示画面データを受信したら、該表示画面データ（図１１に示した商品注文画面）を表示する（Ｓ３０２）。
【００８４】
そして、顧客が表示された商品注文画面を用いて、再販売顧客の設定を指示すると、顧客端末１０２−ａ，電子商取引サーバ１０１により、再販売顧客設定処理（Ｓ３０３，Ｓ３２５；詳細は後述する図１８に示す）が行われる。
【００８５】
そして、再販売顧客設定処理（Ｓ３０３，Ｓ３２５；詳細は後述する図１８に示す）の終了後、顧客が商品注文画面を用いて、商品の選択を指示すると、顧客端末１０２−ａ，電子商取引サーバ１０１により、商品選択処理（Ｓ３０４，Ｓ３２６；詳細は後述する図１９に示す）が行われる。
【００８６】
そして、商品選択処理（Ｓ３０４，Ｓ３２６）の終了後、顧客端末１０２−ａは、納品書作成の依頼の有無等の入力受け付けが可能となり、注文ボタン１１１９が指示されたか否かを判定し、注文ボタン１１１９が指示されていないと判定した場合（Ｓ３０５：ＮＯ）には、ステップＳ３０３の処理に戻る。即ち、顧客は、注文ボタン１１１９を指示するまでは、再販売顧客設定，商品選択，納品書作成の依頼の有無の選択等を繰り返し行うことができる。
【００８７】
一方、注文ボタン１１１９が指示されたと判定した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）には、商品注文画面上で作成された入力内容（発注情報）を、電子商取引サーバ１０１に対して送信する（Ｓ３０６）。
【００８８】
電子商取引サーバ１０１は、顧客端末１０２−ａから送信された入力内容データを受信し（Ｓ３２７）、その後、当該顧客（顧客端末１０２−ａ）に対して、入力内容で受注を行ってよいかの確認を行うため、確認情報を送信する（Ｓ３２８）。
【００８９】
顧客端末１０２−ａは、確認情報を受信し（Ｓ３０７）、その旨の画面（図１５に示した注文確認画面）表示を行う。次に、顧客の操作に基づき、顧客端末１０２−ａは、確認情報でＯＫ（ＯＫボタン１５０２が指示された）か否かを判定し、確認情報でＯＫでない（キャンセルボタン１５０３が指示された）と判定した場合（Ｓ３０８：ＮＯ）には、顧客端末１０２−ａは画面を商品注文画面に戻し、ステップＳ３０３に戻って、商品注文画面の操作を続行させる。
【００９０】
一方、確認情報でＯＫ（ＯＫボタン１５０２が指示された）と判定した場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）には、顧客端末１０２−ａは、入力内容登録要求を電子商取引サーバ１０１に送信し（Ｓ３０９）、発注内容の確定を行う。
【００９１】
そして、電子商取引サーバ１０１においては、顧客端末１０２−ａから送信された入力内容登録要求を受信し（Ｓ３２９）、その後、受注を確定させるために当該入力内容（発注情報）を受注データとしてハードディスク２０４内の図示しない受注ＤＢに顧客ＩＤ４０１，再販売ＩＤ５０１とともに登録する（Ｓ３３０）。
【００９２】
その後、電子商取引サーバ１０１は、顧客が再販売顧客用の納品書作成依頼を行っている（発注情報に納品書の作成を指示する情報が付加されている）か否かを判定し、納品書作成依頼を行っていると判定した場合（Ｓ３３１：ＹＥＳ）には、受注ＤＢに登録した受注情報と再販売単価ＤＢ内の該当する再販売顧客の該当する商品単価に基づいて、納品書（請求書）データの作成及び印刷を行う（納品書作成処理）（Ｓ３３２）。その際に、図１６に示したような納品書（請求書）が作成される。この納品書には当該電子商取引システムを用いた顧客への商品購買価格（顧客単価）などは記載されず、顧客の再販売顧客に対する納品書という形で作成されることになる。以上が発注処理の流れになる。なお、納品書と同様のデータを納品書の控えデータとして顧客端末に送信するように構成してもよい。また、ここで、顧客への請求書及び顧客から再販売顧客に対する請求書も作成するように構成してもよい。
【００９３】
一方、顧客が再販売顧客用の納品書作成依頼を行っていないと判定した場合（Ｓ３３１：ＮＯ）には、そのまま処理を終了する。
【００９４】
顧客は再販売目的での商品の購入の際に、再販売顧客についてのデータ（再販売顧客名称，配送先名称，配送先住所，再販売単価等を含む各種データ）を当該電子商取引サーバ１０１上で記憶管理されている再販売顧客ＤＢに登録を行うことが可能である。そして、登録した再販売顧客データを使用しながら発注処理を行うことができる。以下、詳細に説明する。
【００９５】
図１８は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１７のステップＳ３０３，Ｓ３２５に示した再販売顧客設定処理に対応する。なお、Ｓ４０１〜Ｓ４１３は顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃ側の各ステップを示し、図３に示したＣＰＵ３０１によりＲＯＭ３０３，ハードディスク３０４，記録媒体ドライブ３０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ４２１〜Ｓ４２８は電子商取引サーバ１０１側の各ステップを示し、図２に示したＣＰＵ２０１によりＲＯＭ２０３，ハードディスク２０４，記録媒体ドライブ２０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。
【００９６】
まず、顧客端末１０２−ａは、図１１に示した新規再販売顧客登録ボタン１１０５が指示されたか否かを判定し（Ｓ４０１）、指示されていないと判定した場合（Ｓ４０１：ＮＯ）には、そのままステップＳ４０６に進む。
【００９７】
一方、図１１に示した新規再販売顧客登録ボタン１１０５が指示されたと判定した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）には、顧客端末１０２−ａは、新規再販売顧客登録要求を電子商取引サーバ１０１に送信する（Ｓ４０２）。
【００９８】
電子商取引サーバ１０１は、当該顧客の使用する顧客端末１０２−ａから再販売顧客登録要求を受信し（Ｓ４２１）、その後、新規再販売顧客入力画面情報を当該顧客端末１０２−ａに対して送信する（Ｓ４２２）。その画面情報は具体的には図１２に示した新規再販売顧客入力画面のようなものになる。
【００９９】
そして、顧客端末１０２−ａでは、新規再販売顧客入力画面を受信して該画面を表示して（Ｓ４０３）、顧客に対し必要項目入力を促す。なお、図１２では、再販売顧客ＩＤと再販売顧客名称のみを入力する画面になっているが、勿論これ以外の項目を付加することも可能であり、該付加された項目についても再販売顧客ＤＢにて登録・管理されることになる。
【０１００】
そして、顧客端末１０２−ａは、顧客より必要項目の入力を受け付け、登録ボタン１２０４が指示されたことを検知すると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、顧客端末１０２−ａは、該入力データおよび該入力データの登録要求を電子商取引サーバ１０１に対して送信する（Ｓ４０５）。
【０１０１】
そして、電子商取引サーバ１０１は、顧客端末１０２−ａから入力データ及び入力データの登録要求を受信し（Ｓ４２３）、その後、該受信データを再販売顧客ＤＢ（図５）に登録する（Ｓ４２４）。
【０１０２】
そして、顧客は顧客端末１０２−ａを操作して、今回の発注における再販売顧客を選択する。
【０１０３】
また、顧客端末１０２−ａは、再販売顧客が選択済みであるか否かを判定し（Ｓ４０６）、選択済みでないと判定した場合（Ｓ４０６：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理に戻る。
【０１０４】
一方、再販売顧客が選択済みであると判定した場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０７に進む。なお、再販売顧客として当該顧客自身を選択した場合には（厳密に言えば再販売顧客ではないが）、当該顧客は再販売目的ではなく、その商品を使用するために購入を行うこととみなす。
【０１０５】
次に、顧客端末１０２−ａは、図１１に示した新規配送先登録ボタン１１０６が指示されたか否かを判定し（Ｓ４０７）、指示されていないと判定した場合（Ｓ４０７：ＮＯ）には、そのままステップＳ４１２に進む。
【０１０６】
一方、図１１に示した新規配送先登録ボタン１１０６が指示されたと判定した場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）には、顧客端末１０２−ａは、新規配送先登録要求を電子商取引サーバ１０１に送信する（Ｓ４０８）。
【０１０７】
電子商取引サーバ１０１は、当該顧客の使用する顧客端末１０２−ａから新規配送先登録要求を受信し（Ｓ４２５）、その後、新規配送先入力画面情報を当該顧客端末１０２−ａに対して送信する（Ｓ４２６）。その画面情報は具体的には図１３に示した新規再販売顧客入力画面のようなものになる。
【０１０８】
そして、顧客端末１０２−ａでは、新規配送先入力画面を受信して該画面を表示して（Ｓ４０９）、顧客に対し必要項目入力を促す。
【０１０９】
そして、顧客端末１０２−ａは、顧客より必要項目の入力を受け付け、登録ボタン１３０７が指示されたことを検知すると（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、顧客端末１０２−ａは、該入力データおよび該入力データの登録要求を電子商取引サーバ１０１に対して送信する（Ｓ４１１）。
【０１１０】
そして、電子商取引サーバ１０１は、顧客端末１０２−ａから入力データ及び入力データの登録要求を受信し（Ｓ４２７）、その後、該受信データを顧客配送先ＤＢ（図６）若しくは再販売顧客配送先ＤＢ（図７）に登録する（Ｓ４２８）。なお、配送先情報の削除や変更も勿論可能である。
【０１１１】
そして、顧客は顧客端末１０２−ａを操作して今回の発注における配送先を選択する。
【０１１２】
また、顧客端末１０２−ａは、配送先が選択済みであるか否かを判定し（Ｓ４１２）、選択済みでないと判定した場合（Ｓ４１２：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理に戻る。
【０１１３】
一方、配送先が選択済みであると判定した場合（Ｓ４１２：ＹＥＳ）には、ステップＳ４１３に進む。
【０１１４】
次に、顧客端末１０２−ａは、図１１に示した商品選択欄１１４０内が指示されたか否かを判定し（Ｓ４１３）、指示されていないと判定した場合（Ｓ４１３：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理に戻る。
【０１１５】
一方、顧客端末１０２−ａは、図１１に示した商品選択欄１１４０内が指示されたと判定した場合（Ｓ４１３：ＹＥＳ）には、再販売顧客設定処理を終了する。
【０１１６】
なお、図１８に示した再販売顧客設定処理では、フローチャートに記載されている事項の他、所在地や担当者等といった項目の情報を追加し、再販売ＤＢ，顧客配送先ＤＢ，再販売顧客配送先ＤＢに記憶管理することも勿論可能である。
【０１１７】
図１９は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１７のステップＳ３０４，Ｓ３２６に示した商品選択処理に対応する。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５１１は顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃ側の各ステップを示し、図３に示したＣＰＵ３０１によりＲＯＭ３０３，ハードディスク３０４，記録媒体ドライブ３０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ５２１〜Ｓ５２８は電子商取引サーバ１０１側の各ステップを示し、図２に示したＣＰＵ２０１によりＲＯＭ２０３，ハードディスク２０４，記録媒体ドライブ２０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。
【０１１８】
まず、顧客端末１０２−ａは、顧客により発注を行う商品の選択が成されたか否かを判定し（Ｓ５０１）、商品の選択がなされなかったと判定した場合（Ｓ５０１：ＮＯ）には、そのまま商品選択処理を終了する。なお、商品の選択は、図１１に示した商品ＩＤ入力欄１１０７もしくは商品名入力欄１１０８もしくは商品検索ボタン１１１５を指示することにより表示される図示しない商品検索画面から行うものとする。
【０１１９】
一方、商品の選択が成されたと判定した場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）には、その選択商品データを電子商取引サーバ１０１に対して送信する（Ｓ５０２）。
【０１２０】
電子商取引サーバ１０１では、選択商品データを受信し（Ｓ５２１）、その後、当該顧客に対しての該商品の販売価格（顧客単価）を検索する顧客単価検索処理を行う（Ｓ５２２）。この顧客単価検索処理の詳細は後述する図２０に示す。そして顧客単価検索処理で得られた顧客単価を顧客の使用する端末に送信する（Ｓ５２３）。
【０１２１】
顧客端末１０２−ａは、電子商取引サーバ１０１から顧客単価を受信して図１１に示した顧客単価欄１１１１に表示する（Ｓ５０３）。
【０１２２】
次に、顧客端末１０２−ａは、この発注が再販売目的か否かを判定する（Ｓ５０４）。なお、再販売目的か否かの判定については、再販売顧客名称欄１１０２に再販売顧客が選択されている場合は再販売目的と判定し、再販売顧客名称欄１１０２に顧客自身が選択されている場合は再販売目的でないと判定する。
【０１２３】
そして、顧客端末１０２−ａが、再販売目的でないと判定した場合（Ｓ５０４：ＮＯ）には、そのままステップＳ５１０に進む。
【０１２４】
一方、顧客端末１０２−ａが、再販売目的であると判定した場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）には、顧客端末１０２−ａは、該商品を当該顧客が選択再販売顧客に対して再販売する際の再販売単価が登録されているかの検索要求を電子商取引サーバ１０１に対して行う（Ｓ５０５）。
【０１２５】
電子商取引サーバ１０１において、再販売単価検索要求を受信し（Ｓ５２４）、その後、選択商品について当該顧客が選択再販売顧客向けの再販売単価登録を行っているかを確認する。その際に、再販売単価ＤＢ（図９）を参照することになる（Ｓ５２５）。
【０１２６】
検索を行った結果、再販売単価の設定を行っていた場合には（Ｓ５２５：ＹＥＳ）、電子商取引サーバ１０１は、再販売単価情報を顧客の使用する顧客端末１０２−ａに送信する（Ｓ５２６）。
【０１２７】
顧客端末１０２−ａは、電子商取引サーバ１０１より送信される再販売単価情報を受信して再販売単価欄１１１１に表示し（Ｓ５０６）、ステップＳ５０７へ移行する。
【０１２８】
一方、再販売単価の設定が行われていない場合には（Ｓ５２５：ＮＯ）、電子商取引サーバ１０１は、その旨を顧客端末１０２−ａに送信する。これを受けた顧客端末１０２−ａは、そのままステップＳ５０７へ移行する。
【０１２９】
なお、顧客は顧客端末１０２−ａを操作して、商品注文画面に表示されている再販売単価（再販売単価欄１１１１）を変更することが可能となっている。
【０１３０】
そして、顧客端末１０２−ａは、再販売単価の変更が行われた（再販売単価欄１１１１に表示されている再販売単価の変更入力が行われた）か否かを判定し（Ｓ５０７）、再販売単価の変更が行われていないと判定した場合（Ｓ５０７：ＮＯ）には、そのままステップＳ５１０に進む。
【０１３１】
一方、再販売単価の変更が行われたと判定した場合（Ｓ５０７：ＹＥＳ）には、再販売単価登録ボタン１１１４が指示されたか否かを判定し（Ｓ５０８）、再販売単価登録ボタン１１１４が指示されていないと判定した場合（Ｓ５０８：ＮＯ）には、そのままステップＳ５１０に進む。
【０１３２】
一方、再販売単価登録ボタン１１１４が指示されたと判定した場合（Ｓ５０８：ＹＥＳ）には、再販売単価欄１１１１に変更入力された再販売単価情報とその登録要求を電子商取引サーバ１０１に対して送信する（Ｓ５０９）。なお、ここでは説明を省略するが、再販売単価登録ボタン１１１４が指示された場合に、図１４に示した新規再販売単価登録画面を顧客端末１０２−ａに表示させ、必要事項を入力させ登録ボタン１４０６が指示されると、その入力情報を電子商取引サーバ１０１に対し送信するように構成してもよい。また、図１４に示した新規再販売単価登録画面は、顧客端末１０２−ａから電子商取引サーバ１０１に対して要求して取得するように構成してもよい。
【０１３３】
そして、電子商取引サーバ１０１は、顧客端末１０２−ａから送信される入力データと登録要求を受信し（Ｓ５２７）、該入力データを再販売単価ＤＢ（図９）に登録（新規追加／修正）する（Ｓ５２８）。
【０１３４】
また、顧客は数量欄１１０９に数量入力処理を行う。
【０１３５】
さらに、顧客端末１０２−ａは、数量欄１１０９に数量入力済みか否かを判定し（Ｓ５１０）、まだ数量入力済みでないと判定した場合（Ｓ５１０：ＮＯ）には、ステップＳ５０７の処理に戻る。
【０１３６】
一方、顧客端末１０２−ａが、数量欄１１０９に数量入力済みであると判定した場合（Ｓ５１０：ＹＥＳ）には、顧客小計、再販売小計、顧客合計、再販売合計を計算し（Ｓ５１１）、顧客小計表示欄１１１２，再販売小計表示欄１１１３，顧客合計表示欄１１１６，再販売合計表示欄１１１７に表示し、商品選択処理を終了する。なお、再販売目的でない場合には、再販売単価欄１１１１，再販売小計表示欄１１１３，再販売合計表示欄１１１７の各欄には何も表示しない。
【０１３７】
図２０は、本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１９のステップＳ５２２に示した顧客単価検索処理に対応する。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６０５は電子商取引サーバ１０１側の各ステップを示し、図２に示したＣＰＵ２０１によりＲＯＭ２０３，ハードディスク２０４，記録媒体ドライブ２０５に格納されたプログラムに基づいて実行される。
【０１３８】
まず、当該顧客が当該商品について特別単価の設定を行っているかを確認する（Ｓ６０１）。その際には、図１０に示した特別単価ＤＢを参照して確認が行われることになる。
【０１３９】
当該顧客に特別単価が設定されていると判定した場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）には、その特別単価を顧客単価として設定し（Ｓ６０２）、顧客単価検索処理を終了する。
【０１４０】
一方、当該顧客に特別単価が設定されていないと判定した場合（Ｓ６０１：ＮＯ）には、図４に示した顧客ＤＢを検索し、当該顧客のカテゴリー情報を取得する（Ｓ６０３）。
【０１４１】
そして、図８に示した商品ＤＢを検索して、当該商品の当該カテゴリーの顧客に対しての標準単価情報を取得する（Ｓ６０４）。なお、商品ＤＢ中の標準単価１はカテゴリー１の顧客に対しての標準単価、同様に標準単価２はカテゴリー２、標準単価３はカテゴリー３、標準単価４はカテゴリー４の顧客に対する標準単価になっている。
【０１４２】
そして、ステップＳ６０４で取得した標準単価を当該ユーザの顧客単価として設定し（Ｓ６０５）、顧客単価検索処理を終了する。このような処理で顧客単価は決定される。
【０１４３】
以上より、顧客の再販売顧客情報を顧客自身が登録することが可能となる。また、顧客が登録できる再販売顧客情報として、再販売企業名，商品の配送先（複数），担当者，連絡先等の情報であり、発注の際に顧客の手間を軽減することが可能となる。さらに、顧客情報と、それに紐付けられた再販売顧客情報、そして再販売顧客情報に紐付けられた再販売顧客配送先情報を本システムにおいて記憶／管理することによって、顧客（商品の購入側の企業）が、電子商取引システムで商品の発注だけでなく、その再販売を行う顧客（再販売顧客）の管理を行うことが可能となり、電子商取引システムの利便性を格段に向上することができる。
【０１４４】
また、上述した再販売顧客の登録は、発注処理の中で行うことができるという優れた操作性を備えている。
【０１４５】
さらに、上述したように、本電子商取引システムでは、再販売顧客の事業所等の配送先情報を管理しているので、顧客から商品発注の際に、再販売顧客の事業所を配送先として指定することができ、商品発注の度に配送先の情報として、再販売顧客の事業所の所在地情報等を入力する手間が省ける。
【０１４６】
また、この顧客の配送先情報の設定は、発注処理の商品選択処理の際に顧客自身により登録することが可能である。
【０１４７】
さらに、本電子商取引システムでは、企業間取引の慣習に合わせて、顧客が再販売顧客に対して商品を販売する際の価格を再販売顧客ごとに個別に、商品ごと設定管理することが可能になっており、同一商品であっても取引の額や取引継続期間等により販売価格というものが変動するという企業間取引においての通例を満たすことができる。
【０１４８】
また、この顧客ごとの商品ごとの再販売価格の設定は、発注処理の商品選択処理の際に顧客自身により登録することが可能である。
【０１４９】
さらに、登録されている顧客ごとの再販売単価の情報に基づいて、再販売顧客向けに納品書（請求書）を電子商取引サーバ側で顧客に成り代わって作成することができる。これにより、再販売の場合のように、発注の際に指定する配送先が再販売顧客の事業所であっても、商品と一緒に納品書（請求書）を渡すことができる。
【０１５０】
また、上述した再販売顧客登録にあたって、本システムにより付与される再販売顧客固有のＩＤ（図５に示した再販売顧客ＩＤ５０１）の他に、顧客自身が再販売顧客の管理ＮＯ（図５に示した顧客管理再販売顧客ＩＤ５０２）を設定することが可能であり、例えば顧客自身の社内システム等で使用している再販売顧客のＩＤを本電子商取引システムにも適用することが可能となる。なお、本電子商取引サーバでは、再販売顧客を、顧客のＩＤ（顧客ＩＤ４０１）及び再販売顧客のＩＤ（顧客管理再販売顧客ＩＤ５０２）の２つの情報をキーとして管理するので、顧客がその再販売顧客に対して同一のＩＤを付与しない限り、顧客Ａと顧客Ｂが同一の再販売顧客ＩＤを持つ再販売顧客情報を登録しても、必ず別のものとして扱われるように構成されている。
【０１５１】
このように、顧客の社内システム等で使用している再販売顧客のＩＤを本電子商取引システムにも用いることができるので、本システムにおいても、顧客は扱い慣れた社内システム等と同様のＩＤで再販売顧客の指定等が可能であり、再販売顧客の管理を顧客の社内システム等と同様に行うことができ、不慣れなユーザであっても、操作上での混乱や誤入力を防止することができる。
【０１５２】
以上のように、顧客側で再販売顧客を管理するシステムを構築しなくても、顧客が商品発注を行う電子商取引システム内で再販売顧客の管理までも顧客自身の操作により容易に行うことができるという優れた電子商取引環境を提供することができる。
【０１５３】
なお、図１７〜図１９に示したフローチャートの顧客端末側の処理は、電子商取引サーバ１０１より送信される画面データ（例えば、ＨＴＭＬ）に基づいて顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃのウェブブラウザにより実現される構成であっても、電子商取引サーバ１０１よりダウンロードされたプログラムを顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃのウェブブラウザ上で実行することにより実現される構成であっても、顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃにインストールされたプログラムを顧客端末１０２−ａ〜１０２−ｃ上で実行することにより実現される構成であってもよい。
【０１５４】
また、上記実施形態では、図９に示した再販売単価ＤＢにおいて顧客ごと商品ごとに再販売単価を管理する構成について説明したが、図９に示した再販売単価ＤＢに商品ごとに再販売単価１，再販売単価２，再販売単価３，再販売単価４等の項目を設け、さらに図５に示した再販売ＤＢにもカテゴリー項目を設けて、再販売顧客のカテゴリーに応じて対応する再販売単価を再販売ＤＢから検索して、該再販売顧客の再販売単価とするように構成してもよい。
【０１５５】
さらに、再販売顧客ごとに、再販売合計の積算値を電子商取引サーバ１０１のＤＢで管理し、再販売合計の積算値が所定値を超えるごとに、該再販売顧客のカテゴリーをアップさせるように電子商取引サーバ１０１で変更制御するように構成してもよい。
【０１５６】
また、再販売顧客にも、顧客の特別単価と同様に特別価格を顧客が設定可能に構成してもよい。
【０１５７】
さらに、これらの実施形態を合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１５８】
以下、図２１に示すメモリマップを参照して本発明に係る電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムで読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１５９】
図２１は、本発明に係る電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１６０】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１６１】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１６２】
本実施形態における図１７，図１８，図１９，図２０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１６３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６５】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１６６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１６７】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１６９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１７３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１７４】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子商取引により商品の受注を行う販売元側に設置され、再販売することを目的として前記販売元に商品を発注する顧客側に設置された顧客端末と所定のネットワークを介して接続される電子商取引サーバが、前記顧客端末から送信される顧客を特定する情報に基づいて顧客を認証し、該認証された顧客の顧客端末から送信される再販売顧客の情報を該顧客に対応付けて登録し、前記認証された顧客の顧客端末から送信される前記再販売顧客に再販売することを目的とした商品の発注情報を受注情報として該顧客及び再販売顧客に対応付けて登録するので、顧客側では、独自にシステムを構築することなく再販売顧客の管理を行うことが可能になるとともに、再販売を目的とした商品の発注を容易に行うことができる。
【０１７６】
そして、その管理項目として、夫々の再販売顧客について販売価格の管理や配送先（複数）の登録を行うことが可能であるため、継続的な商取引が顧客と再販売顧客との間で行われる場合に、顧客がシステムに登録したデータを使用することにより業務の効率化が図れる。
【０１７７】
また、再販売顧客情報の登録の際に、顧客が再販売ＩＤを設定することが可能なので、顧客の社内で使用している管理ＩＤを使用することで、顧客管理等を目的とした社内システムを構築していたとしても、その社内システムと本願電子商取引システムとで同一の管理ＩＤで再販売顧客管理が出来、再販売顧客管理をより容易にすることが出来る。
【０１７８】
さらに、各商品について、再販売顧客各々に再販売価格を設定できるので、再販売顧客へ再販売を行う際に、契約等で決定した再販売価格を調べる必要等もなくなり、さらなる業務効率がはかれる。
【０１７９】
また、電子商取引サーバ側で、再販売顧客に対する納品書の作成が可能であるため、納品書の作成の手間を省くことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す電子商取引サーバ及び情報処理装置を適用可能な電子商取引システムの構成を説明する図である。
【図２】図１に示した電子商取引サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した顧客端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける顧客データベース（顧客ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売顧客データベース（再販売顧客ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける顧客配送先データベース（顧客配送先ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売顧客配送先データベース（再販売顧客配送先ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける商品データベース（商品ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売単価データベース（再販売単価ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける特別単価データベース（特別単価ＤＢ）の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける商品注文画面の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける新規再販売顧客登録画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける新規配送先登録画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける新規再販売単価登録画面の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける商品発注確認画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける再販売用納品書（請求書）の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係る電子商取引サーバを適用可能な電子商取引システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
１０１  電子商取引サーバ
１０２−ａ，１０２−ｂ，１０２−ｃ  顧客端末
１０３  ネットワーク
１０４  管理端末
【図１】
2004326449.tif 000003
【図２】
2004326449.tif 000004
【図３】
2004326449.tif 000005
【図４】
2004326449.tif 000006
【図５】
2004326449.tif 000007
【図６】
2004326449.tif 000008
【図７】
2004326449.tif 000009
【図８】
2004326449.tif 000010
【図９】
2004326449.tif 000011
【図１０】
2004326449.tif 000012
【図１１】
2004326449.tif 000013
【図１２】
2004326449.tif 000014
【図１３】
2004326449.tif 000015
【図１４】
2004326449.tif 000016
【図１５】
2004326449.tif 000017
【図１６】
2004326449.tif 000018
【図１７】
2004326449.tif 000019
【図１８】
2004326449.tif 000020
【図１９】
2004326449.tif 000021
【図２０】
2004326449.tif 000022
【図２１】
2004326449.tif 000023