(57)【要約】  【課題】  画像表示装置の端部での光線透過率を高くし、かつ接着強度が均一で良好で、かつ表面の帯電防止性を表面硬度が高い画像表示装置用積層フィルムを提供することにある。  【解決手段】  基材フィルムの少なくとも一方の面に着色粘着層を設け、該着色粘着層が光線透過率が互いに異なるＡ層とＢ層からなり、基材フィルム側から順にＡ層次いでＢ層が積層されており、かつＡ層の膜厚が積層フィルム中央部から端部にかけて減少している構成を有する積層フィルムであり、この積層フィルムを画像表示面に貼着して画像表示装置が得られる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に着色粘着層が積層された積層フィルムであって、該着色粘着層が光線透過率が互いに異なるＡ層とＢ層を含み、基材フィルム側から順にＡ層次いでＢ層、またはＢ層次いでＡ層、が積層されており、かつ該Ａ層の膜厚の所定の方向に沿った変化が着色粘着層の膜厚の同方向に沿った変化よりも大きいことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
Ｂ層の光線透過率がＡ層の光線透過率よりも高いことを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
Ａ層の膜厚が積層フィルム中央部から端部にかけて減少していることを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ｂ層が透明であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
画像表示装置に用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
基材フィルムの一方の面に導電性粒子を含有するハードコート層が設けられてなることを特徴とする請求項５記載の積層フィルム。
【請求項７】
ハードコート層が、導電性粒子を含有するＣ層と導電性無機粒子がＣ層よりも少ないかあるいは全く含有されていないＤ層からなり、かつ基材フィルム側から順にＤ層次いでＣ層が積層されていることを特徴とする請求項６記載の積層フィルム。
【請求項８】
ハードコート層が多官能（メタ）アクリル系樹脂からなることを特徴とする請求項６または７記載の積層フィルム。
【請求項９】
導電性粒子が、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、アンチモンをドープした酸化亜鉛、錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム、酸化アンチモンおよびアンチモン酸亜鉛から選ばれた金属酸化物または金属化合物を１種以上含有する粒子であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
ハードコート層の上に屈折率１．３５〜１．４７の範囲にある樹脂層が設けられてなることを特徴とする請求項６〜９記載の積層フィルム。
【請求項１１】
ハードコート層の屈折率が１．６３〜１．７０の範囲にあることを特徴とする請求項１０記載の積層フィルム。
【請求項１２】
ハードコート層の上に屈折率が１．６３〜１．７０の範囲にある高屈折率層、さらにその上に屈折率１．３５〜１．４７の範囲にある樹脂層を積層したことを特徴とする請求項６〜９記載の積層フィルム。
【請求項１３】
ヘイズが３％を超えない請求項５〜１２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１４】
着色粘着層の上に離型性フイルムが設けられてなることを特徴とする請求項５〜１３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１５】
請求項５〜１４のいずれかに記載の積層フィルムを用いてなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＲＴ、ＬＣＤあるいはＰＤＰ等の画像表示装置の表面に好適に用いられる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＲＴ等の画像表示装置の表面には、その機能や用途に応じて各種のフィルム材料が適用されてきた。例えば、画像表示装置における画面の反射防止を意図して、反射防止層が設けられた基材フィルムに着色濃度分布を有する着色粘着剤層が積層されてなる機能性積層フィルムが提案されている（特許文献１参照。）。そしてこの機能性積層フィルムにおいては、該基材フィルムの他方の面に着色濃度が均一な着色剤層を設けた後、紫外線の透過量分布を有するマスクを介して該着色粘着剤層に紫外線を照射し、該マスクを透過した紫外線の強度分布に応じて着色剤を褪色せしめることにより着色濃度分布を得るものある。この提案では、着色粘着剤層の着色濃度分布を得る方法として、着色剤を紫外線で褪色せしめるという方法が採用されている。しかしながら、この方法では、褪色部分の着色剤を紫外線照射で化学的変化させているため該着色剤と粘着剤との界面での化学的な相互作用が変化し着色剤表面での反射率が変化し易くなり、他の褪色させていない部分と褪色部分ではヘイズが変わり易いという問題があった。また、該褪色部分のフィルムを斜めから見ると曇りがかって見えるという問題もあった。さらにこの方法では、着色剤を紫外線で褪色させるために紫外線の強度を強めると基材フィルムあるいは粘着剤層が劣化し易くなり、また弱い紫外線強度でも褪色し易い着色剤を用いると経時で周囲の紫外線の影響で褪色させていない着色部分も時間とともに徐々に褪色するという問題もあった。
【０００３】
別に、各種ディスプレイの表面、例えば、平面ＣＲＴガラス表面に貼付して帯電防止性と均一な着色性を与えるもので着色ガラスにみられるような色むらが発生することを防止する帯電防止性ハードコートフィルムが提案されている（特許文献２参照。）。ここでの特徴は、透明基材フィルムと、該透明基材フィルムの一方の面に設けられた透明導電性層と該透明導電性層上に設けられたハードコート層が設けられた他方の面に粘着層が設けられたものであり、これらの各層の層間に着色層を有するか、あるいは前記何れかの層に色材を含ませることで帯電防止性のハードコートフィルムとしたことである。しかしながら、この提案では、着色層のグラデーション化についての開示はなく、この帯電防止性ハードコートフィルムを平面ＣＲＴガラス等にに貼り付けても画像の端部の光線透過度が不均一となるという問題は解決できなかった。
【０００４】
更に、ウェブ横断方向（ｃｒｏｓｓ−ｗｅｂ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に着色勾配を有する複合コーティングの調製方法と、ウェブ横断方向に厚さを変化し得る（可変厚さ）複合コーティングの調製方法が提案されている（特許文献３参照。）。前記のキャリヤフィルムの複合コーティングの一方の層は均一な厚さであり、他方の層は着色され、かつウェブの中心または端部から測定したときにウェブ横断方向に厚さを可変にすることで複合物の光学密度に勾配を生じせしめる方法である。しかしながら、着色層の厚みのみを変化させ階調化させているため、着色層が粘着層の場合では、粘着層の厚みもウェブ横断方向で変化するためガラス面貼り付け時の接着力が場所により変化したり、あるいは画像面内で画像のゆがみを生ずるという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−３３４６０８公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０００−９４５９０公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特許第３２９０４３７号公報（特許請求の範囲、第７欄２２行目〜第８欄２行目、第２図、第３図、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像表示装置、特に平面テレビの画像の視認性を向上させるためには、上記の従来技術で発生する課題、すなわち、画像表示装置の端部での視認性が低下する問題、着色粘着層ならび該着色粘着層を設けたフィルムの耐久性が低下する問題、さらには、前記従来技術の着色フィルムを画像表示装置に用いた際に画像のゆがみが生ずる問題の全てを解決する必要がある。
【０００６】
特に、デジタルテレビに代表される平面テレビ等では着色粘着フィルムを画像表示面に貼り付けることで、画像のコントラストを平均的に上げることが可能であるが、画面の端部が暗く感じられる問題を解決することはできなかった。人間の目で見たときに画像の輝度ならびにコントラストが均等に見られるようにするためには、着色粘着層の厚みを基材フィルムの中央から端部にいくにしたがってを薄くして、該端部の光線透過率を大きくすることが有効である。しかしながら、単に着色粘着層の厚みのみを変化させて光線透過率を調整する方法では光線透過率が大きい部分は粘着層が薄くなるため、該部分の画像表示装置表面と基材フィルムとの間の接着力が低下し剥がれ易くなったり、該部分で画像のゆがみを生ずるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、画像表示装置の画像視認性ならびに表面の帯電防止性、表面硬度が高く、かつ画像表示装置の端部での輝度低下を改善せしめ、かつ接着強度が均一で良好な画像表示装置用に好適な積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、下記の手段により解決される。即ち、
（１）基材フィルムの少なくとも一方の面に着色粘着層が積層された積層フィルムであって、該着色粘着層が光線透過率が互いに異なるＡ層とＢ層を含み、基材フィルム側から順にＡ層次いでＢ層、またはＢ層次いでＡ層、が積層されており、かつ該Ａ層の膜厚の所定の方向に沿った変化が着色粘着層の膜厚の同方向に沿った変化よりも大きいことを特徴とする積層フィルム。
【０００９】
（２）Ｂ層の光線透過率がＡ層の光線透過率よりも高いことを特徴とする上記（１）の積層フィルム。
【００１０】
（３）Ａ層の膜厚が積層フィルム中央部から端部にかけて減少していることを特徴とする上記（１）〜（２）の積層フィルム。
【００１１】
（４）Ｂ層が透明であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１２】
（５）画像表示装置に用いることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１３】
（６）基材フィルムの一方の面に導電性粒子を含有するハードコート層が設けられてなることを特徴とする（５）の積層フィルム。
【００１４】
（７）ハードコート層が、導電性粒子を含有するＣ層と導電性無機粒子がＣ層よりも少ないかあるいは全く含有されていないＤ層からなり、かつ基材フィルム側から順にＤ層次いでＣ層が積層されていることを特徴とする（６）の積層フィルム。
【００１５】
（８）ハードコート層が多官能（メタ）アクリル系樹脂からなることを特徴とする（６）または（７）の積層フィルム。
【００１６】
（９）導電性粒子が、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、アンチモンをドープした酸化亜鉛、錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム、酸化アンチモンおよびアンチモン酸亜鉛から選ばれた金属酸化物または金属化合物を１種以上含有する粒子であることを特徴とする上記（６）〜（８）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１７】
（１０）ハードコート層の上に屈折率１．３５〜１．４７の範囲にある樹脂層が設けられてなることを特徴とする上記（６）〜（９）の積層フィルム。
【００１８】
（１１）ハードコート層の屈折率が１．６３〜１．７０の範囲にあることを特徴とする上記（１０）の積層フィルム。
【００１９】
（１２）ハードコート層の上に屈折率が１．６３〜１．７０の範囲にある高屈折率層、さらにその上に屈折率１．３５〜１．４７の範囲にある樹脂層を積層したことを特徴とする上記（６）〜（９）の積層フィルム。
【００２０】
（１３）ヘイズが３％を超えない上記（５）〜（１２）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２１】
（１４）着色粘着層の上に離型性フイルムが設けられてなることを特徴とする上記（５）〜（１３）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２２】
（１５）上記（５）〜（１４）のいずれかに記載の積層フィルムを用いてなる画像表示装置。
である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の積層フィルムを用いることで、画像表示装置の画像視認性が良好で、かつ表面の帯電防止性に優れ、かつ表面硬度が高いため傷つきにくくすることができる。特に、本発明の積層フィルムを画像表示装置として平面テレビに貼り付けた場合、画面の端部での輝度が低下して見える現象を改善せしめ、かつ該積層フィルムの接着強度が均一で良好ななため端部からの剥がれがなく、かつ長時間屋内に放置しても着色部分の経時での変色し難くくコントラストの良好な安定した画面表示を長期間にわたって得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に着色粘着層が積層された積層フィルムであって、該着色粘着層が光線透過率が互いに異なるＡ層とＢ層を含み、基材フィルム側から順にＡ層次いでＢ層、またはＢ層次いでＡ層、が積層されており、かつＡ層の膜厚の所定の方向に沿った変化が着色粘着層の膜厚の同方向に沿った変化よりも大きいことを特徴とする積層フィルムであり、特に好ましくは、Ｂ層の光線透過率が、Ａ層の光線透過率よりも高く、かつＡ層の膜厚が積層フィルム中央部から端部にかけて減少している積層フィルムである。
【００２５】
本発明の積層フィルムを画像表示装置に用いる場合、画像表示面の輝度の低い部分に対応してＡ層の厚みを薄くすることで画面全体の輝度が均一に見えるように改善することができる。特に、Ａ層の厚みを基材フィルムの中央部よりも端部の方を薄くすることで、該積層フィルムの端部の全光線透過率を中央部に比べ大きくすることができる。これによって画像表示装置、特には平面テレビに貼り付けたときに画像表示部端部の輝度が低下して見える現象を改善するものである。ここで、端部とは、積層フィルムの水平方向の両最端部および／または垂直方向の上下の両最端部から、水平方向の両最端部の長さおよび／または垂直方向の両最端の長さの１０％以内の部分を通常指す。本発明においては、前記左右の両最端部の長さおよび／または垂直方向の上下の両最端部の長さの１／２を中央部定義し、この部分から前記端部にかけてＡ層の膜厚を徐々に減少させることで全光線透過率を調整することができる。
【００２６】
また、画像表示装置の場合、画像表示面の左右および／または上下の最端部から中心に向かって画像表示面の幅の１０％以内の部分を通常指す。
【００２７】
本発明における基材フィルムは、４００〜８００ｎｍでの全光線透過率が好ましくは６０％以上、より好ましくは８０％、かつヘイズが好ましくは２．５％以下、より好ましくは１％以下の基材フィルムである。全光線透過率が前記範囲に満たない場合、あるいはヘイズが前記範囲より大きい場合は、表示部材として用いたとき、鮮明性に欠ける傾向がある。また、このような効果を発揮する点で、全光線透過率の上限値は９９．５％程度まで、またヘイズの下限値は０．１％程度までが実用的な範囲である。
【００２８】
該基材フィルムの素材は、プラスチック基材フィルムの素材の中から適宜選択して用いることができる。このようなプラスチック基材フィルムの素材としては、例えば、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ジアセテート系、トリアセテート系、ポリスチレン系、ポリカーボネート系、ポリメチルペンテン系、ポリスルフォン系、ポリエーテルエチルケトン系、ポリイミド系、フッ素系、ナイロン系およびアクリレート系などの樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中で、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂およびアクリレート系樹脂が、光学的および強度的な観点から、また均一性にも優れており好ましく用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースおよびポリメチルメタクリレート樹脂が透明性に優れ、かつ光学的に異方性がない点で好ましく用いられる。
【００２９】
さらには、光学特性と機械特性の点から、ポリエステルフィルムを用いることが特に好ましい。該ポリエステルフィルムの素材であるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボキシレート等が挙げられる。また、これらポリエステルには、本発明の効果を妨げない範囲でさらに他のジカルボン酸成分やジオール成分が２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００３０】
基材フィルムの素材としてのこれらの構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもいずれでも良いが、中でも品質および経済性等を総合的に判断すると、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００３１】
また、本発明で用いられる基材フィルムは、本発明における着色粘着層やハードコート層を設ける前に、各種表面処理（例えば、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、エッチング処理あるいは粗面化処理など）を施したものでもよい。または、基材フィルムに接着促進のための表面コーティング（例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエステルアクリレート系、ポリウレタンアクリレート系、ポリエポキシアクリレート系あるいはチタネート系化合物等によるコーティング処理）を行ってもよい。特に、親水基含有ポリエステル樹脂にアクリル系化合物をグラフト化させた共重合体で架橋結合剤からなる組成物を下塗りした基材フィルムは、接着性を向上し、耐熱性および耐水性などの耐久性に優れているので、基材フィルムとして好ましく用いられる。
【００３２】
また、本発明で用いられる基材フィルムの厚みは、機械的強度と熱伝導性の点から、通常好ましくは５〜８００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍである。また、本発明では、２枚以上のフィルムを貼り合わせたものも基材フィルムとして使用することができる。厚みの測定は、通常ＪＩＳ−Ｃ−２１５１に準じてマイクロメータにて測定することができる。
【００３３】
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に着色粘着層が積層された基本構造を有している。また、本発明における着色粘着層は、粘着剤と着色剤を含む組成物からなるものである。
【００３４】
本発明で用いられる粘着剤としては、常温で短時間圧力を加えただけで接着することができるものであれば何れのものでもよく、例えば、天然ゴム、ＩＲ、ＳＢＲ、ＮＢＲ等のゴム系、アクリル系樹脂およびシリコーン系樹脂などの各種の粘着剤を挙げることができる。
【００３５】
好ましくは、ガラス転移温度の低い粘着性樹脂やゴム弾性を有する熱可塑性エラストマーとワックスとの混合物がよい。このようなガラス転移温度の低い粘着性樹脂としては一般にアクリル系樹脂やシリコーン系樹脂が用いられ、またゴム弾性を有する熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴムおよびアクリルゴム等の合成ゴムおよび天然ゴム等が挙げられる。
【００３６】
アクリル系樹脂の粘着剤としては、例えば、綜研化学社製粘着剤ＳＫダイン１０２２、１４９１Ｈおよび１４２８Ｆ（何れも商品名）、東洋インキ製造社製オリバインＢＰＳ３８４１、ＢＰＳ５２３１およびＢＰＳ５４４８（何れも商品名）を例示することができる。
【００３７】
シリコーン系樹脂の粘着剤としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製粘着剤ＳＤ４５７０、ＳＤ４５８０、ＳＤ４５９０およびＳＤ４５８７Ｌ（何れも商品名）を例示することができる。
【００３８】
また、画像表示装置用として用いられる積層フィルムの場合は、積層フィルムを画像表示装置に貼り付けた後は再剥離しないので、粘着剤としては、架橋度が高い永久接着剤用のアクリル系の粘着剤が特に好適である。例えば、特開平１０−２７９９００号公報に記載されているような、耐ブリスター性に優れたアクリル系樹脂の粘着剤も好ましく利用できる。
【００３９】
また、本発明で用いられる粘着剤としては、粘着後、接着剤として機能する粘接着剤であっても良い。このような粘接着剤としては、例えば、綜研化学社製粘着剤ＳＫダイン１８３１、１４２５、日本カーバイド社製ニカゾールＰＥ１５４やＫＰ１５８１（いずれも商品名）を例示することができる。
【００４０】
また、着色粘着層に用いられる着色剤としては、染料や顔料に代表される有機工業色素が挙げられるが、粘着剤や溶媒との相溶性および溶解性を考慮して染料や顔料およびこれらの混合物が選定される。染料としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、インジゴイド系染料、硫化系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテイン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、シアニン系染料およびこれらの混合物を例示することができる。また、顔料としては、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、カーボン系およびこれらの混合物を例示することができる。特に、透明性の点から有機顔料と染料が好ましく、耐光性と耐熱性から有機顔料の方が更に好ましい。また、２種類以上の着色剤を混合して、画像表示装置の発光特性に適合するような色相に調整して用いてもよい。
【００４１】
好ましい有機顔料としては、例えば、黒色顔料としてはカーボンブラック、青色顔料としてはフタロシアニン系顔料とインダンスレンブルー系顔料、赤色顔料としてはキナクリドン系顔料、ウオッチング系顔料、パーマネント系顔料、アンスラキノン系顔料、ベリレン系顔料および縮合アゾ系顔料などが挙げられる。本発明の積層フィルムを画像表示装置に用いる場合には、例えば、黒としてカーボンブラック、青としてフタロシアニン系顔料、赤としてキナクリドン系顔料を用いて、その配合比で画像表示装置のコントラストに合うように色相を調整して用いることができる。
【００４２】
着色剤としては、例えば、デグサ社製スペシャルブラック２５０（商品名）、大日精化社製シアニンブルーＣＰ−１（商品名）およびクラリアント社製ホスタパームピンクＥ０２（商品名）東洋インキ製造社製ＣＡＢ−ＬＸ−７１６ブルー（商品名）等を例示することができる。
【００４３】
本発明の積層フィルムを構成する着色粘着層は、光線透過率が互いに異なるＡ層とＢ層からなり、基材フィルム側から順にＡ層次いでＢ層、またはＢ層次いでＡ層、が積層されており、そしてそのＡ層の膜厚の所定の方向に沿った変化が着色粘着層の膜厚の同方向に沿った変化よりも大きくなるように構成されている。
【００４４】
該積層フィルムおいては、基材フィルム側から順にＡ層次いでＢ層が積層されている方が、着色粘着層の粘着面の粘着力が経時で変化し難く、かつ、画像表示装置の表面に貼り合わせた際に、該界面に残った微小な気泡に起因する欠点部分を目立ちにくくすることができるので望ましい。
【００４５】
本発明において、着色粘着層は光線透過率が互いに異なるＡ層とＢ層からなるが、該着色粘着層のＡ層あるいはＢ層の光線透過率の調整は、該着色粘着層の構成成分である粘着剤に加える着色剤の量を所定の量にすることで調整することができる。具体的には、黒としてカーボンブラック、青としてフタロシアニン系顔料、赤としてキナクリドン系顔料を用いて、その配合量を増加することで全光線透過率を下げることができ、またその配合量を減少させることで全光線透過率を上げることができる。このときの、粘着剤樹脂と着色剤の配合割合は、通常０．０１〜３％の範囲が好ましい。例えば、全光線透過率８８％の膜厚１８８μｍのポリエステルフィルムを用い、該ポリエステルフィルム上に２０μｍの着色粘着層（この場合Ａ層のみの単層とする）を設け、着色剤として黒としてカーボンブラックを用いる場合の一例として、光線透過率を５０％付近に調整するためには、該着色粘着層に使用する樹脂量に対してカーボンブラックを、例えば０．３〜０．６重量％配合することで得ることができる。
【００４６】
そして、着色粘着層については、Ｂ層の光線透過率がＡ層の光線透過率よりも高いことが好ましい。Ａ層の光線透過率の範囲は、２０〜６５％が好ましく、Ｂ層の光線透過率の範囲は７０〜１００％が好ましい。Ａ層ならびにＢ層の光線透過率が前記範囲から外れるとＡ層とＢ層の厚み比率を変えて着色粘着層の全光線透過率を調整が難しくなる。また、Ａ層とＢ層の光線透過率の差が、１０％以上、好ましくは３０％以上であるとＡ層とＢ層の厚み比率を変えて着色粘着層の全光線透過率を調整することが容易となるので好ましい。また全光線透過率は、３５〜６５％、好ましくは４５〜６０％の範囲にあるとコントラストと明るさに優れた画像表示が可能となる。
【００４７】
更に着色粘着層を構成するＢ層は透明であることが好ましい。ここで、透明とは、光線透過率が８０％以上のものをいう。
【００４８】
また、本発明の着色粘着層においては、Ａ層の膜厚の所定の方向に沿った変化が着色粘着層の膜厚の同方向に沿った変化よりも大きくなるように構成されていることが重要である。
【００４９】
ここで、所定とあるのは、画像表示装置の輝度変化を画面内で測定したときに輝度が変化してみられる部分の一定方向を示す。Ａ層と着色粘着層の膜厚の変化は全光線透過率の最大値と最小値の差が好ましくは５％以上、より好ましくは１０％であると画像表示装置の画面の輝度を改善する効果に優れる。
【００５０】
更に、着色粘着層のＡ層の膜厚は積層フィルム中央部から端部にかけて減少していることが好ましい。端部については既述のとおりであり、積層フィルムの水平方向の両最端部および／または垂直方向の上下の両最端部から、水平方向の両最端部の長さおよび／または垂直方向の両最端の長さの１０％以内の部分を通常指している。図１０の曲線で示したように、Ａ層３とＢ層２の膜厚範囲は、全光線透過率が好ましくは５％、より好ましくは１０％以上変化するように決めることができる。各層の厚さの測定方法は、下記に［評価方法］として示してある。  更に本発明の積層フィルムにおいては、着色粘着層のＡ層とＢ層の間に、光線透過率がＡ層からＢ層の方に向かって断面方向に徐々に変化する層を設けることができる。また、本発明の積層フィルムにおいては、本発明の効果を妨げない範囲で、Ａ層または／およびＢ層の外側に別の層が存在していることも許容される。
【００５１】
前記の別の層としては下記にて詳細に示したが、例えば、特定の波長の光を吸収する層や紫外線吸収剤を含有する層などが挙げられる。
【００５２】
次に、本発明の積層フィルムを図面に基づいて説明する。
【００５３】
図１〜４は、それぞれ本発明の積層フィルムを例示す断面図である。図１〜４において、基材フィルム４の一表面（着色粘着層面側１）に、基材フィルム４側から順に、着色粘着層の断面方向で光線透過率が低い部分Ａ層３と、着色粘着層の断面方向で透明あるいは光線透過率が高い部分Ｂ層２からなる、厚さＬ（単位：μｍ）の着色粘着層が積層されている。図１〜３は、Ａ層３とＢ層２の膜厚分布を示し、Ｂ層２が透明な着色粘着層からなる積層フィルムをそれぞれ例示している。図４は、同様にＡ層３とＢ層２の膜厚分布を示し、Ｂ層２の着色剤の量がＡ層３の着色剤よりも少ない積層フィルムを例示している。
【００５４】
図５は、比較例で、基材フィルム４上の一表面（着色粘着層面側１）に、着色粘着層が設けられているが、Ｂ層２ではなくＡ層３の方が最表面側に位置する積層フィルムを例示している。
【００５５】
図６は、図１〜４と同様に本発明の積層フィルムを示しており、ここでは、Ａ層３とＢ層２の間で光線透過率がＡ層３からＢ層２の方に向かって断面方向に徐々に変化する層５を有する積層フィルムを例示している。
【００５６】
基材フィルム上に着色粘着層を設けた本発明の積層フィルムの一方の面には、さらに、導電性粒子を含有するハードコート層を設けることができる。一方の面とは、基材フィルムの片面に着色粘着層が積層されている場合は着色粘着層が積層されていない面、また、基材フィルムの両面に着色粘着層が積層されている場合はいずれか一方の面である。
【００５７】
本発明において、ハードコート層は有利には有機樹脂で構成することができる。ハードコート層を構成する有機樹脂としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの脂肪族多価アルコール多官能（メタ）アクリレート、またはグリシジル（メタ）アクリレートと多価アルコールもしくは多価カルボン酸との反応生成物、（メタ）アクリレート類でかつ未反応の水酸基を有している化合物のアルキルエーテル化物、アルケニルエーテル化物、カルボン酸エステル化物、リン酸エステル化物、ウレタン化物等が挙げられる。これらの中でも、特に、硬化後の表面硬度の点から、脂肪族多価アルコール多官能（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。さらには、多官能(メタ)アクリレート中に該ウレタン結合などの極性の高い結合を有していると、配合される導電性粒子の分散性がよくなり、特に好ましく用いられる。
【００５８】
多官能(メタ)アクリレートは、下記式（１）で表される化合物であり、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの脂肪族多価アルコール多官能（メタ）アクリレート、またはグリシジル（メタ）アクリレートと多価アルコールもしくは多価カルボン酸との反応生成物、（メタ）アクリレート類でかつ未反応の水酸基を有している化合物のアルキルエーテル化物、アルケニルエーテル化物、カルボン酸エステル化物、リン酸エステル化物、ウレタン化物などが挙げられる。
【００５９】
(Ｑ１−Ｏ)b−Ｚ−(Ｏ−Ｑ２)c  ‥‥（１）
(式中、Ｚは、直鎖状ペプチド結合、分岐鎖状ペプチド結合、環状ペプチド結合、ウレタン結合、アミド結合またはイミド結合を１個以上含む炭素数１〜１００のアルキル基を示す。また、Ｑ１およびＱ２は、（メタ）アクリロイル基を示し、ｂまたはｃは、１〜６の整数である。）
ハードコート層には導電性粒子が配合されている。本発明で用いられる導電性粒子としては、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｗ、Ｙ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｇ、Ｓｉ、Ｂ、Ｂｉ、Ｍｏ、Ｃｅ、Ｃｄ、Ｂｅ、Ｐｂ、ＡｕおよびＮｉから選ばれた金属または金属酸化物の粒子を１種類以上含有する粒子が挙げられる。導電性粒子としては、平均１次粒子径（球相当径：ＢＥＴ法）が０．００１〜０．２μｍの導電性粒子が好適に使用されるが、さらに好ましくは、０．００５〜０．１μｍの粒子径の導電性粒子が用いられる。平均１次粒子径が、前記範囲を超えると導電性粒子を含有するハードコート層の透明性を低下させ、ハードコート層の厚膜化が困難になる傾向がある。また、平均１次粒子径が、前記範囲未満では、導電性粒子が凝集し易く導電性粒子を含有するハードコート層のヘイズが増大する傾向がある。
【００６０】
特に、本発明では、導電性粒子を含有するハードコート層の屈折率と導電性の点から、該導電性粒子として、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、アンチモンをドープした酸化亜鉛、錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛等の無機粒子が好ましく、なかでもアンチモンをドープした酸化亜鉛ならびに錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子が特に好ましく用いられる。
【００６１】
上記ＩＴＯ粒子は、市販品を利用してもよく、或いは公知の方法で製造することもできる。例えば、製造方法としては、錫とインジウムの各塩化物が溶解した酸性溶液をアルカリで中和して錫／インジウムの水酸化物を共沈させ、この共沈物を焼成する方法が挙げられる。なお、ＩＴＯ粒子は、（In＋Sn）に対するSnの含有量が１〜１５モル％、好ましい３〜１０％の範囲のものが導電性が高いので好ましい。
【００６２】
ここで、導電性は、一般に体積固有抵抗率１,０００Ω・ｃｍ以下のものをいう。
【００６３】
本発明で用いられる導電性粒子の配合割合範囲は、多官能(メタ)アクリレート等の有機樹脂成分の合計量１重量部に対して、好ましくは０．０１〜２０倍重量部、より好ましくは０．０５〜１８倍重量部、さらに好ましくは、０．５〜１０倍重量部である。
【００６４】
本発明では、ハードコート層の上述の構成成分に、更に導電性の付与を目的として、ポリピロールおよびポリアニリン等の導電性ポリマー、金属アルコレートおよびキレート化合物などの有機金属化合物、アルキルシリケート類およびその加水分解物、コロイダルシリカ、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン等の無機微粒子、コロイド状に分散したシリカゲル物等を含有させることができる。
【００６５】
ハードコート層の厚さは、１〜５０μｍであることが好ましく、さらには５〜３０μｍであることが望ましい。ハードコート層の厚さが、前記範囲より薄いと表面硬度が不十分になりやすく、またハードコート層の厚さが、前記範囲より厚いとクラックが生じやすくなる。
【００６６】
また本発明においては、ハードコート層が前記導電性粒子を含有するＣ層と導電性粒子がＣ層よりも少ないかあるいは全く含有していないＤ層との積層膜厚比率（Ｃ層の膜厚／Ｄ層の膜厚）が０．０１〜０．５であることが好ましく、さらには積層膜厚比率は０．０５〜０．２であることが望ましい。該積層膜厚比率が、前記範囲より小さいと帯電防止性能が不十分になりやすく、また該積層膜厚比率が、前記範囲より大きいとヘイズが大きくなり画像の鮮明さが失われやすくなる。前記Ｃ層がハードコート層の最表層にあるときに、帯電防止性能の効果を最も上げることができる。Ｃ層における導電性粒子の配合割合は、前述の１〜２０倍重量部で、この場合、Ｄ層は０〜５重量部であると制電性と価格のバランスの点で好ましい。
【００６７】
本発明の導電性粒子を含有するハードコート層に、帯電防止性が付与されるためには、導電性粒子を含有するハードコート層の表面抵抗値が低いことが好ましく、該ハードコート層の表面抵抗値が１０11Ω／□以下の層であることが好ましく、ハードコート層の表面抵抗値は更に好ましくは１０8／□以下である。
【００６８】
前記の表面抵抗値は、導電性粒子の含有量を調整することで得ることができる。該ハードコート層の厚みが厚くなると導電性粒子の含有量を減らすことができる。この場合の該導電性粒子の含有量の下限は１％程度である。これ以上含有量が小さいとハードコート層の厚みを厚くしても表面抵抗値が上記範囲を満たし難くなる。
【００６９】
また、該ハードコート層は、鮮明性と透明性の点から、全光線透過率が好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上の層である。全光線透過率は、Ａ層とＢ層の厚みの割合ならびにＡ層に含有する着色剤の含有量を調整することで得られる。
【００７０】
本発明における高屈折率層は、ハードコート層の上に形成され、バインダー成分と金属化合物粒子を主成分とするものである。該バインダー成分（Ａ）は、（メタ）アクリレート化合物が好ましい。さらに、（メタ）アクリロイル基が分子内に２個以上の多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので特に好ましい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
高屈折率層を構成するバインダー成分へは、金属化合物粒子の分散性を向上させるため、カルボキシル基や、リン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物が使用できる。具体的には、酸性官能基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和カルボン酸、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリル酸エステル、２−スルホエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合などの極性を持った結合を有する（メタ）アクリレート化合物が使用できる。
【００７２】
本発明で用いられる金属化合物粒子としては、上記導電性粒子が好ましく用いられるが、好ましくは錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子等が用いられ、特に好ましくは錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）が用いられる。該金属化合物粒子について、平均１次粒子径（ＢＥＴ法により測定される球相当径）が０．５μｍ以下の粒子が好適に使用されるが、より好ましくは、０．００１〜０．３μｍ、更に好ましくは０．００５〜０．２μｍの粒子径のものが用いられる。該平均粒子径が、この範囲を超えると生成される高屈折率層の透明性を低下させ、この範囲未満では、該金属化合物粒子が凝集し易く高屈折率層のヘイズ値が増大する。高屈折率層の構成成分の配合割合は、バインダー成分と金属化合物粒子との重量割合が１０／９０〜３０／７０であることが好ましく、より好ましくは１５／８５〜２５／７５である。金属化合物粒子が前記範囲より少ないと、得られる膜は透明性十分であっても導電性が悪くなり、逆に多過ぎると得られる膜の各種物理的、化学的強度が悪くなるので好ましくない。ここで金属化合物粒子がＩＴＯ粒子であると本発明の屈折率の範囲が得るのが容易となるので好ましい。
【００７３】
本発明の積層フィルムのハードコート層側の表面が低反射性となるためには、樹脂層の屈折率と厚さの積が、対象光線（通常可視光線）の波長の１／４となるようにすることが好ましい。該樹脂層の厚さｄと該樹脂層の屈折率ｎの積の４倍が３８０〜７８０ｎｍの範囲にあると反射防止効果が十分得られる。
具体的には、該樹脂層における屈折率ｎと厚さｄの関係が下記式（２）を満足する範囲内の厚さとすることで良好な反射防止効果が得られる。
【００７４】
ｎ・ｄ＝λ／４  ‥‥（２）
（ここで、λは可視光線の波長範囲で、通常３８０ｎｍ≦λ≦７８０ｎｍの範囲となる。）
さらに、本発明の積層フィルムにおける樹脂層の屈折率が本発明のハードコート層あるいは高屈折率層の屈折率よりも小さいこと、即ち、樹脂層とハードコート層あるいは高屈折率層との屈折率比「樹脂層の屈折率／ハードコート層あるいは高屈折率層の屈折率」が１．０未満、さらに好ましくは０．６〜０．９５であるとより良好な反射防止効果が得られるので好ましい。また、前記反射防止効果の尺度として一般に平均反射率を用いることが多いが、一般に反射防止効果が良好であるといわれる範囲は、波長が５００〜６００ｎｍの平均反射率が２.５％以下、好ましくは、１.５％以下である。
【００７５】
本発明の樹脂層の屈折率は１．４７以下であることが好ましく、更に好ましくは１．３５〜１．４５である。樹脂層の屈折率がこの範囲内にあれば、可視光に対する反射防止効果が十分得られる。
【００７６】
ここで前記屈折率は、アッベ屈折率計を使用し、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に基づき測定する。
【００７７】
さらに、本発明の積層フィルムの反射防止効果を良好にするためには、該樹脂層の好ましい厚さ範囲は０．０１〜１．０μｍであり、更に好ましくは０．０７〜０．１２μｍである。
【００７８】
また、本発明のハードコート層側の該積層フィルムの表面を低反射性にするためには、ハードコート層の屈折率が１．６３〜１．７０であることが好ましく、更に好ましくは１．６５〜１．７０である。ハードコート層の屈折率がこの範囲内にあれば、可視光に対するの反射防止効果が十分得られる。
【００７９】
本発明における樹脂層は、含フッ素系重合体および／または含フッ素系共重合体を含むものが好ましく、特には、該共重合体の主鎖中にビニルエーテル構造をもつものが好ましい。該含フッ素系重合体および／または含フッ素系共重合体は、フッ素の含量が３０重量％以上であって、ポリスチレン換算による数平均分子量が５０００以上であるフッ素含有オレフィン鎖を有するものが好ましい。
【００８０】
ここで含フッ素系共重合体は、含フッ素化合物及びビニルエーテル含有化合物を含む硬化性組成物を重合反応させることによって得られるものであり、好ましくは、フッ素含有オレフィン化合物、このフッ素含有オレフィン化合物と共重合可能なビニルエーテル含有化合物、アゾ基含有ポリシロキサン化合物、及び、必要に応じて配合される反応性乳化剤からなる硬化性組成物を重合反応させることにより得ることができる。
【００８１】
含フッ素系共重合体を構成する、上記フッ素含有オレフィン化合物は、少なくとも１個の重合性の不飽和二重結合と、少なくとも１個のフッ素原子を有する化合物であり、例えば、（１）テトラフロロエチレン、ヘキサフロロプロピレン、３，３，３−トリフロロプロピレン等のフロロオレフィン類；（２）アルキルパーフロロビニルエーテル類もしくはアルコキシアルキルパーフロロビニルエーテル類；（３）パーフロロ（メチルビニルエーテル）、パーフロロ（エチルビニルエーテル）、パーフロロ（プロピルビニルエーテル）、パーフロロ（ブチルビニルエーテル）、パーフロロ（イソブチルビニルエーテル）等のパーフロロ（アルキルビニルエーテル）類；（４）パーフロロ（プロポキシプロピルビニルエーテル）等のパーフロロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）類；その他を挙げることができる。これらの化合物は、単独で、または２種以上を併用することができる。以上のうち、特にヘキサフロロプロピレン、パーフロロアルキルパーフロロビニルエーテルまたはパーフロロアルコキシアルキルパーフロロビニルエーテルが好ましく、さらにはこれらを組み合わせて使用することが好ましい。
【００８２】
含フッ素系共重合体を構成する、上記フッ素含有オレフィン化合物と共重合可能なビニルエーテル含有化合物としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテルもしくはシクロアルキルビニルエーテル類等を挙げることができる。
【００８３】
また、含フッ素系共重合体を構成する、上記の単量体成分以外に、必要に応じて、フッ素含有オレフィン化合物と共重合可能な他の単量体化合物を共重合させることもできる。例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；（４）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体化合物等を挙げることができる。
【００８４】
含フッ素系共重合体を構成する、上記ビニルエーテル含有化合物や他の単量体化合物は、架橋性化合物と反応するような官能基を有していることが好ましい。官能基としては、水酸基またはエポキシ基が好ましく、その両方を有するものであってもよい。
【００８５】
上記水酸基を含有するビニルエーテル含有化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシブチルビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類を挙げることができる。また、エポキシ基を含有するビニルエーテル含有化合物としては、ビニルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００８６】
上記水酸基を含有する他の単量体化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル等の水酸基含有アリルエーテル類；アリルアルコール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステル；その他を挙げることができる。また、エポキシ基を含有する他の単量体化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジル、クロトン酸グリシジルエステル、マレイン酸メチルグリシジルエステル等を挙げることができる。
【００８７】
なお、含フッ素系共重合体を構成する、これらの単量体化合物は、単独で、または２種以上を併用することができる。
【００８８】
これら単量体化合物のうち、含フッ素化合物を含む硬化性組成物を重合反応させて硬化させる際の収率を高くする点からは、アルキルビニルエーテル類、シクロアルキルビニルエーテル類、またはカルボン酸ビニルエステル類が好適に使用される。一方、共重合されるフッ素の含量を高くする点からは、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル等の低分子量単量体を用いることが好ましい。さらに、硬化性組成物を硬化した後の薄膜の硬度を高くし、屈折率を低いものとするためには、イソプロピルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ピバリン酸ビニル等の分岐状単量体を使用することが有効である。
【００８９】
含フッ素系共重合体を構成する、前記アゾ基含有ポリシロキサン化合物は、ポリシロキサンセグメントとアゾ基とを有する化合物である。このアゾ基含有ポリシロキサン化合物としては、アゾ基含有ポリジメチルシロキサンを用いることができる。
【００９０】
含フッ素系共重合体を形成するために用いる硬化性組成物には、反応性乳化剤を一成分として含有させることが好ましい。この反応性乳化剤成分を用いることにより、塗布液中に含まれる含フッ素系共重合体を、良好な塗布性およびレベリング性でもって塗布することができる。この反応性乳化剤としては、特にノニオン性反応性乳化剤を用いることが好ましい。
【００９１】
本発明の樹脂層を構成する含フッ素系共重合体において、フッ素含有オレフィン化合物成分に由来する構造単位は２０〜７０モル％が好ましく、より好ましくは２５〜６５モル％、さらに好ましくは３０〜６０モル％である。フッ素含有オレフィン化合物成分に由来する構造単位の割合が、かかる好ましい範囲内であれば、樹脂層の屈折率を本発明の範囲にすることが容易となる。
【００９２】
含フッ素系共重合体において、ビニルエーテル構造含有化合物成分に由来する構造単位は１０〜７０モル％が好ましく、より好ましくは１５〜６５モル％、さらに好ましくは３０〜６０モル％である。ビニルエーテル構造含有化合物成分に由来する構造単位の割合がかかる好ましい範囲内であれば、塗布液の均一性が良好となり均質な塗布皮膜の形成が容易となる。
【００９３】
本発明における樹脂層には、さらに、架橋性化合物を配合することが好ましく、所望の硬化性を付与し、硬化特性を改善するために有効である。
【００９４】
該架橋性化合物としては、例えば各種アミノ化合物や、ペンタエリスリトール、ポリフェノール、グリコール等の各種水酸基含有化合物、その他を挙げることができる。該架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、フッ素化合物中に存在する水酸基またはエポキシ基と反応可能なアミノ基、例えばヒドロキシアルキルアミノ基およびアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方または両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えばメラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。メラミン系化合物は、一般にトリアジン環に窒素原子が結合した骨格を有する化合物として知られているものであり、具体的には、メラミン、アルキル化メラミン、メチロールメラミン、アルコキシ化メチルメラミン等を挙げることができるが、１分子中にメチロール基およびアルコキシ化メチル基のいずれか一方または両方を合計で２個以上有するものが好ましい。具体的には、メラミンとホルムアルデヒドとを塩基性条件下で反応させて得られるメチロール化メラミン、アルコキシ化メチルメラミン、またはそれらの誘導体が好ましく、特に硬化性樹脂組成物に良好な保存安定性が得られる点、および良好な反応性が得られる点でアルコキシ化メチルメラミンが好ましい。架橋性化合物として用いられるメチロール化メラミンおよびアルコシ化メチルメラミンには特に制約はなく、例えば文献「プラスチック材料講座［８］ユリア・メラミン樹脂」（日刊工業新聞社）に記載されている方法で得られる各種の樹脂状物の使用も可能である。また、尿素化合物としては、尿素の他、ポリメチロール化尿素その誘導体であるアルコキシ化メチル尿素、ウロン環を有するメチロール化ウロンおよびアルコキシ化メチルウロン等を挙げることができる。そして、尿素誘導体等の化合物についても上記の文献に記載されている各種樹脂状物の使用が可能である。
【００９５】
この架橋性化合物の使用量は、含フッ素系共重合体１００重量部に対し、７０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは３〜５０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部である。架橋性化合物の使用量がかかる好ましい範囲内であれば、塗布・硬化により形成される薄膜の耐久性が十分に得られ、含フッ素系共重合体との反応においてゲル化を回避することができる。
【００９６】
本発明における樹脂層は、表面硬度の向上を目的として、さらに、アルキルシリケート類およびその加水分解物、コロイダルシリカ、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン等の無機粒子、コロイド状に分散したシリカ微粒子等の微粒子を含有させることができる。この際の微粒子の粒径は平均１次粒子径（球相当径：ＢＥＴ法）が０．００１〜０．２μｍのものが一般に好ましく使用できるが、より好ましくは０．００５〜０．１μｍの粒子径のものが、さらに好ましくは、０．００６〜０．０７μｍの粒子径のものが用いられる。該平均粒子径が、この範囲内にあれば、樹脂層の透明性が良好なものが得られる。
【００９７】
本発明の積層フィルムにおいては、着色粘着層の上に離型性フイルムを設けることができる。本発明で用いられる離型性フィルムとしては、フッ素系フィルム、ポリオレフィンフィルム、シリコーンコートフィルムが挙げられるが、一般に価格と離型性能のバランスが優れているシリコーンコートポリエステルフィルムが使用される。
【００９８】
次に、ハードコート層を有する本発明の積層フィルムについて、図面に基づいて説明する。
【００９９】
図７は、本発明のハードコート層を有する積層フィルムを例示す断面図である。図７において、基材フィルム４の一表面（着色粘着層面側１）に、基材フィルム４側から順に、着色粘着層の断面方向で光線透過率が低い部分Ａ層３と、着色粘着層の断面方向で透明あるいは光線透過率が高い部分Ｂ層２からなる、厚さＬ（単位：μｍ）の着色粘着層が積層されている。ここで着色粘着層は、Ａ層３とＢ層２の間で光線透過率がＡ層３からＢ層２の方に向かって断面方向に徐々に変化する層５を有している。一方、基材フィルム４の反対側の面には、導電性無機粒子を含有する層（Ｃ層）７と、導電性粒子がＣ層よりも少ないかあるいは全く含有されていない層（Ｄ層）６からなるハードコート層が設けられている。ハードコート層においては、基材フィルム４側から順に厚さＭ（単位：μｍ）のＤ層、次いで厚さＮ（単位：μｍ）のＣ層が形成されている。
【０１００】
次に、本発明の積層フィルムの製造方法について例示説明する。
【０１０１】
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、光線透過率が低いＡ層と光線透過率が高いＢ層を積層し、該Ａ層側の膜厚を積層フィルムの中央部から端部にかけて変化させるのと同時にＡ層とＢ層の厚みの和である着色粘着層の膜厚を中央部と端部で均一にする。そのための方法として、例えば、Ａ層側の２層ダイのスリット間隙を幅方法に調整して画像表示領域の所定の方向に厚み勾配が得られる用に調整し、かつＡ層とＢ層を同時に吐出させるとともにＡ層、Ｂ層の最終の吐出部分を合流させることで均一な厚みの着色粘着層を形成することができる。
【０１０２】
また、積層フィルムの着色粘着層を設けていないもう一方の片面に、導電性粒子を含有するハードコート層の各構成成分を、例えば、溶媒で分散させた塗布液として調整後、グラビアコート方式等により該塗布液を基材フィルム上に塗布、加熱乾燥、硬化させることによって、導電性粒子を含有するハードコート層を設けることができる。
【０１０３】
さらに、本発明のように異なった種類のハードコート層を１層以上設ける場合あるいは樹脂層を設ける場合は、一層目を形成した後に加熱乾燥、硬化させて、さらにその上に異なった種類のハードコート層を重ね塗りなていくことで得ることができる。このとき、硬化においては、熱の他に電子線や紫外線を用いてもよい。
【０１０４】
また、ハードコート層を形成する際、溶媒を用いて塗布液を調整する場合は、好適に使用される溶媒としては、水、低級アルコール類、ケトン類、エーテル類、セロソルブ類、酢酸ｎ−ブチル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類、ハロゲン化炭化水素類、炭化水素類などの非極性溶媒、フッ素系溶媒、ジメチルイミダゾリジノン、N-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジグライム、γ-ブチルラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒が挙げられる。特に、本発明の画像表示装置用の積層フィルムを製造する際には、導電性粒子の分散性の点から、非プロトン性極性溶媒が好ましく用いられる。また、基材フィルムが芳香族ポリカーボネートフィルムの場合には、低級アルコール類、セロソルブ類、エステル類、それらの混合物等の溶媒が好ましく用いられる。
【０１０５】
具体的に、本発明のハードコート層を形成する場合には、導電性粒子および硬化前の多官能（メタ）アクリル系バインダーの混合物を、溶媒としてジメチルイミダゾリジノン、N-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジグライム、γ-ブチルラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびジメチルスルホキシドから選ばれる少なくとも１種を用いて分散してなる塗布液を用いることができる。  ここで使用される溶媒の量は、必要とする組成物の粘度、目的とする硬化被膜の厚さ、乾燥温度条件などにより適宜変更できる。通常は、塗布液中の無機微粒子および硬化前の多官能（メタ）アクリル系バインダーの混合物などの成分の合計量１重量部に対して好ましくは０．１〜３０倍重量部、より好ましくは０．５〜２８倍重量部である。
【０１０６】
また、本発明の樹脂層は、各構成成分を、好ましくは溶媒で分散させた塗布液を調整し、その塗布液を基材フィルム上に塗布した後、乾燥・硬化させることによって形成することができる。具体的には、ビニルエーテル構造を含む含含フッ素系共重合体およびシリカ微粒子から主としてなる硬化性組成物を、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、ｔｅｒｔ―ブタノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種の溶剤に分散させた液を、塗布した後、乾燥・硬化させて樹脂層を形成する方法が好ましい。
【０１０７】
また、本発明のハードコート層ならびに樹脂層は、正転グラビア方式、オフセットグラビア方式、オフセットリバース方式、リバースグラビア方式、キスリバース方式、マイクログラビア方式、ダイ方式ならびコンマ方式等の塗布装置を用いることができる。
【０１０８】
本発明の積層フィルムは、平面テレビ等の画像表示装置の画像表示面に貼着され好適に用いられる。
【０１０９】
本発明の着色粘着層おいてＡ層の膜厚を積層フィルム中央部から端部にかけて減少させることで、積層フィルムの中央部よりも基材フィルムの端部の方の全光線透過率が高くなるようにできるため、画像表示装置、特に平面テレビの画面端部の輝度が上がり画面全体の輝度が均一に見られるようにすることができる。その際、中央部と端部の光線透過率がなだらかに変化するものが好ましい。例えば、ＪＩＳ Ｚ ８７２９−１９８０（ＣＩＥによるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系＜１９７６＞）により積層フィルムの中央部と端部の間の光線透過率の勾配が大きくなる方向に１．０ｍｍの等間隔で順次移動させて全光線透過率を測定した場合に、各測定点で得られた全光線透過率が測定点間で連続的に増加変化または減少変化し、任意の１．０ｍｍ間の測定移動の間の全光線透過率の変化率ΔＴが下記（２）式となるものが好ましい。
ΔＴ≧（全光線透過率の最大値−全光線透過率の最小値）×０．０１  …（２）
図８は、画像表示装置に用いられる本発明の積層フィルムの画像表示面を示す平面図で、画像表示面の左右端部に全光線透過率が高い部位を設けた積層フィルムを例示している。同様に図９は、画像表示装置に用いられる積層フィルムの画像表示面を示す平面図で、画像表示面の左右端部ならびに上下端部に全光線透過率が高い部位を設けた積層フィルムを例示している。
【０１１０】
本発明において全光線透過率を変化させる方法としては、２種類の粘着剤を同時に吐出させて塗布できるダイにおいて、顔料あるいは染料を含有する粘着層Ｅ側のダイの間隙を該ダイの幅方向で変化させ、かつ透明かあるいは前記の粘着層Ｅよりも顔料あるいは染料濃度の低い粘着層Ｆを同時に塗布することで実施することができる。このとき、粘着層Ｅと粘着層Ｆの厚みの和である着色粘着層の膜厚は、積層フィルムの面方向に均一となるようにすることが好ましい。特に、着色粘着層の膜厚の最大値と最小値の差が該最大値の３０％以内、好ましくは１０％以内であると画像表示装置の画像にゆがみが生じ難くなる。
【０１１１】
本発明の積層フィルムにおいて色度を調整するためには、顔料あるいは染料の色相の異なるものを混合することによって調整することができる。また彩度の調整は、顔料の粒子の大きさを変えることによって行なうことができる。
【０１１２】
本発明の画像表示装置用ｋ積層フィルムは、ヘイズが３％を超えないようにすることが好ましい。ヘイズが３％を超えると画像表示装置に使用した場合、画像の鮮明さが低くなり視認性が低下し易い。ヘイズが３％を超えないようにするためには、基材フィルムのヘイズが好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下のものを用い、着色粘着層のＡ層に含有する着色剤の量を好ましくは５％以下にすると同時に、着色剤が凝集しないようにホモジナイザー等の分散機を用いて着色剤の分散を該着色剤が１次粒子になるまで行うことで達成できる。
【０１１３】
本発明の画像表示装置用の積層フィルムを、画像表示装置の画像表示面、例えば、ガラス面に貼着することにより、画像表示面全面の光の透過率の均一化が達成され、特に端部の輝度が改善される。さらに、画像表示装置用積層フィルム視感透過率（ＪＩＳ Ｚ８１１３の番号０４０６６による）が画像表示面内において２０〜８５％、特に２５〜８０％、さらには３０〜７５％の範囲であることがコントラストを向上させ画像の見やすさを向上させる上で好ましい。
【０１１４】
本発明の積層フィルムは、ＣＲＴ、ＬＣＤあるいはＰＤＰ等の画像表示装置の表面に好適に用いられる。
【実施例】
【０１１５】
次に、実施例を挙げて本発明の積層フィルムについて更に具体的に説明する。なお、文中「部」および「％」とあるのは、特に断りのない限り重量基準である。
【０１１６】
［実施例１］
図１に示す構造の積層フィルムを下記の方法により作製した。基材フィルムとして厚さ１８８μｍ、幅６００ｍｍの東レ製”ルミラー”（登録商標）Ｔ６０を基材フィルムとして用い、該基材フィルムに幅方向（６００ｍｍの方向）で全光線透過率が傾斜分布をもち、膜厚が一定の着色粘着層を、光線透過率の低い着色粘着層（Ａ層）と光線透過率の高い透明粘着層を重ねて製造するために、図１１に示した塗布装置を使用した。着色粘着層は、基材フィルム４幅方向に５５０ｍｍにわたって形成し、全光線透過率は基材フィルム４幅方向で、中央部が４０％、両端部が７０％の２次曲線分布となる仕様が与えられた。使用するＡ層３用塗液は粘度１０００ｍＰａＳで下記組成Ｇであり、一方Ｂ層２は下記組成Ｈで粘度１０００ｍＰａＳのものを用いた。Ａ層３の厚さと、全光線透過率の関係を事前に調べ、全光線透過率が４０％のときは着色粘着層のｄｒｙ厚さは３０μｍ、７０％のときはｄｒｙ厚さ１５μｍでよいことがわかった。さらに着色粘着層の膜厚（Ａ層３とＢ層２の和）は、乾燥時の厚さが４５μｍにすることにした。以上から、Ａ層３とＢ層２の厚さ分布を、基材フィルム４の幅方向に図１０に示すものに定めた。なお、図１０は本実施例におけるＡ層３とＢ層２の基材フィルム４の幅方向厚さ分布を示す線図である。ここで、基材フィルム４の幅方向は、図１１の塗布装置の２層ダイ長手方向に一致する。この膜厚分布を実現するために、吐出口８を有するＡ層３側とＢ層２側が長手方向にそれぞれ５５０ｍｍ長の２層ダイを準備した。２層ダイのＡ層３側には、中央部の厚さが０．４ｍｍで端部の厚さが０．５ｍｍのシム９Ａを挿入した。また、Ｂ層２側には、中央部の厚さが０．４ｍｍで端部の厚さが０．５ｍｍのシム９Ｂを挿入した。その間は２次曲線で補間したものを用意し、また、スリット１０Ａ、１０Ｂの基材フィルム４の幅方向すきま分布が、図１０の基材フィルム４の幅方向膜厚分布を実現できるものにした。また、該粘着剤を該２層ダイから吐出させるためにサーボモータ駆動のステンレス製ギアポンプを使用した。このとき、Ａ層３側のポンプの塗布液供給量は１８３cc／ｓ、一方、Ｂ層２側のポンプの塗布液供給量は、１４７cc／ｓであった。
【０１１７】
塗布した積層塗膜は、長さ３０ｍの乾燥機で１２０℃にて１分間乾燥、熱処理した。またこの積層フィルムの粘着層側に厚み５０μｍからなるシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋メタライジング社製”セラピール”（登録商標）ＭＤＡ）を粘着面保護用の離型性フィルム（セパレータフィルム）として貼り合わせた。
【０１１８】
この積層フィルムの全光線透過率は、分光透過率で波長５５０ｎｍの全透過率が中央部で５０％であり、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が７０％、右端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が３cmで６９％であった。また、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．５％、右端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．５であった。また、ヘイズは、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．１％であった。また、透過光黄色度は、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．５であった。また、積層フィルムとガラスとの粘着力は、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで３５０ｇ／ｃｍであった。また、積層フィルムの中央部の着色粘着層の総厚みは１５μで、このうち、着色粘着剤Ｇからなる層（Ａ層）の厚みは１３μであった。また、左端部ならびに右端部から３０ｍｍ位置の着色粘着層の総厚みは１５μで、このうち、着色粘着剤Ｇからなる層（Ａ層）の厚みは３μであった。また、着色粘着剤Ｇからなる層（Ａ層）の光線透過率は４１％で、顔料を含有していない透明粘着剤Ｈからなる層（Ｂ層）の光線透過率は８８％、平均反射率は４．１％であった。このフィルムを平面テレビに貼り付けたところ、画面端部の輝度ムラが解消され、画面全体に均一な輝度特性が得られるようになった。
【０１１９】
「着色粘着剤Ｇの組成」
粘着剤：アクリル粘着剤 ３０００部（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４２８Ｆ）
着色剤：カーボンブラック １０部（デグサ製商品名スペシャルブラック２５０）、フタロシアニンブルー ５部（大日精化社製シアニンブルーＣＰ−１）
トルエン： ２０００部
酢酸エチル： ８０００部。
【０１２０】
「透明粘着剤Ｈの組成」
粘着剤：アクリル粘着剤 ３０００部（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４２８Ｆ）
トルエン： ２０００部
酢酸エチル： ８０００部。
【０１２１】
［実施例２］
実施例１で得られた積層フィルムの着色粘着層を設けていない面に、下記のようにしてハードコート層を設けたこと以外は、実施例１と同様の方法にてハードコート層を有する積層フィルムを作製した。まず、塗布液として、アンチモン酸亜鉛ゾル（固形分３０．８％）１００ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート２４ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー６ｇ、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリプロパン−１−オン１．８ｇを、７５ｇのジヂメチルイミダゾリジノンに溶解ならび該混合物を攪拌して作製した後、基材フィルムのもう一方の面上に、塗布液をバーコーターを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線４８０ｍＪ／ｃｍ2を照射して、塗工層を硬化させ、厚さ１５μｍのハードコート層を形成した。この時形成したハードコート層の屈折率はｎ＝１．６４であった。
【０１２２】
得られた画像表示装置用の積層フィルムのハードコート面の表面硬度は、３Ｈと良好であり、表面抵抗値も１０9Ω／□と良好であった。また、透過光黄色度は３であり、ヘイズも２．８％と良好であった。また、この積層フィルムの全光線透過率は分光透過率で波長５５０ｎｍの全透過率が中央部で５３％であり、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が７３％、右端部から３０ｍｍ位置のの全光線透過率が３ｃｍで７３％であった。また、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．５％、右端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．５であった。また、ヘイズは、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．３％であった。また、透過光黄色度は、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．３であった。
【０１２３】
［実施例３］
実施例１の着色粘着剤において、透明粘着剤Ｈを下記の着色粘着剤Ｉに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法にて積層フィルムを作製した。
【０１２４】
この積層フィルムの全光線透過率は、分光透過率で波長５５０ｎｍの全透過率が中央部で５０％であり、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が６５％、右端部から３０ｍｍ位置のの全光線透過率が３cmで６３％であった。また、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．９％、右端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．９であった。また、ヘイズは、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．４％であった。また、透過光黄色度は、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．４であった。また、積層フィルムとガラスとの粘着力は、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで３００ｇ／ｃｍであった。また、積層フィルムの中央部の着色粘着層の総厚みは２０μで、この内、着色粘着剤Ｇからなる層（Ａ層）の厚みは１５μであった。また、左端部ならびに右端部から３０mm位置の着色粘着層の総厚みは２０μで、この内、着色粘着剤Ｇからなる層（Ａ層）の厚みは５μであった。また、着色粘着剤Ｇからなる層（Ａ層）の光線透過率は４１％で、着色粘着剤Ｉからなる層（Ｂ層）の光線透過率は７５％であった。
【０１２５】
この積層フィルムを平面テレビに貼り付けたところ画面端部の輝度ムラが解消され、画面全体に均一な輝度特性が得られるとともにコントラストが良好になった。
【０１２６】
「着色粘着剤Ｉの組成」
粘着剤：アクリル粘着剤 ３０００部（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４２８Ｆ）
着色剤：カーボンブラック ２部（デグサ製商品名スペシャルブラック２５０）、フタロシアニンブルー  １部（大日精化社製シアニンブルーＣＰ−１）
トルエン： ２０００部
酢酸エチル： ８０００部。
【０１２７】
［実施例４］
実施例２において、先ず基材フィルムに、ペンタエリスリトールトリアクリレート２４ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー６ｇ、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリプロパン−１−オン１．８ｇを、７５ｇのジヂメチルイミダゾリジノンに溶解した混合物を乾燥後の膜厚が１１μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線４８０ｍＪ／ｃｍ２を照射してハードコート層１を得た。次いで、このハードコート層１の上面にアンチモン酸亜鉛ゾル（固形分３０．８％）２２５ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート２４ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー６ｇ、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリプロパン−１−オン１．８ｇを、７５ｇのジヂメチルイミダゾリジノンに溶解ならび該混合物を攪拌して作製した後、基材フィルムのもう一方の面上に、バーコーターを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線４８０ｍＪ／ｃｍ2を照射して、塗工層を硬化させ、厚さ４μｍのハードコート層を形成した。  得られた画像表示装置用の積層フィルムのハードコート面の表面硬度は。３Ｈと良好であり、表面抵抗値も１０7Ω／□と良好であった。また、透過光黄色度は２であり、ヘイズも１．９％と良好であった。また、この積層フィルムの全光線透過率は分光透過率で波長５５０ｎｍの全透過率が中央部で５３％であり、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が７２％、右端部から３０ｍｍ位置のの全光線透過率が３cｍで７２％であった。また、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．６％、右端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率の変化率ΔＴは１．６であった。また、ヘイズは、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで１．９％と良好であった。また、透過光黄色度は、中央部、左端部から３０ｍｍ位置、右端部から３０ｍｍ位置の全てで２．０であった。
【０１２８】
［実施例５］
ハードコート層の形成にあたりジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５１部、ポリエステルアクリレート７部、ヒドロキシプロピルアクリレート３部、及び、開始剤“イルガキュア１８４”（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）５部を、トルエン２７部、メチルエチルケトン２７部、イソプロピルアルコール１８部、及び酢酸ブチル１８部の混合溶剤に溶解させハードコート塗布液を調整した。このハードコート塗布液を、実施例１の積層フィルムの粘着層を設けていない面上にリバースコーターを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ2を照射して塗工層を硬化させ、厚さ約５．０μｍのハードコート層を設けた。
【０１２９】
さらに、高屈折率層として錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）を含む塗料（固形分３５．７％、多官能ウレタン（メタ）アクリレート／ＩＴＯ粒子（平均一次粒径３０ｎｍ）＝１５／８５）（大日本塗料(株）製、ＥＩ−３（ＳＴ））２．５部、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー０．０３部を、２５部のｎ−ブチルアルコール、２．５部のジアセトンアルコールに混合溶解して得た高屈折率層塗布液を、前記ハードコート層の面上にグラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ2を照射し、塗工層を硬化させて厚さ約０．１μｍ、屈折率ｎ＝１．６８２の高屈折率層を形成した。
【０１３０】
さらに、樹脂層として含フッ素系共重合体（ポリジメチルシロキサンユニットを有するフルオロオレフィン／ビニルエーテル共重合体）を含む塗料（固形分３％）（ＪＳＲ（株）製、ＪＮ−７２１５）３部、及び、アエロジルＲ９７２（平均一次粒径５０ｎｍ、シリカ粒子、日本アエロジル製）０．００５部を、０．６部の１−メトキシ−２−プロパノールに溶解し、攪拌することにより塗布液を調整した。この塗布液を、前記高屈折層の上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、１５０℃で乾燥、硬化させ、厚さ約０．１μｍ、屈折率ｎ＝１．４２の樹脂層を形成させて積層フィルムを作成した。
【０１３１】
得られた積層フィルムの表面抵抗値は１０8Ω／□と良好であった。また、透過光黄色度は３であり、ヘイズも２．３％と良好であった。また、この積層フィルムの全光線透過率は分光透過率で波長５５０ｎｍの全透過率が中央部で５３％であり、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が７３％、右端部から３０ｍｍ位置のの全光線透過率が３ｃｍで７３％であった。また、波長が５００〜６００ｎｍの平均反射率は０．９％であった。このフィルムを平面テレビに貼り付けたところ、画面端部の輝度ムラが解消され、画面全体に均一な輝度特性が得られ、かつ照明の明るいところでも実施例１積層フィルムに比べよりコントラストが鮮明となった。
【０１３２】
［実施例６］
実施例２で得られた積層フィルムのハードコート層が設けられた面の上に樹脂層として下記として示した塗布液１をマイクログラビアコーターを用いて塗工し、１５０℃で乾燥、硬化させる以外は、実施例２と同様の方法にて積層フィルムを作製した。この時形成した樹脂層は、厚さ約０．１μｍ、屈折率ｎ＝１．４２であった。
「塗布液１」
１）含フッ素系共重合体（ポリジメチルシロキサンユニットを有するフルオロオレフィ  ン／ビニルエーテル共重合体）を含む塗料（固形分３％）（ＪＳＲ（株）製、ＪＮ−７２１５）：３部
２）アエロジルＲ９７２（平均一次粒径５０ｎｍ、シリカ粒子、日本アエロジル製）：０．００５部
３）１−メトキシ−２−プロパノール：０．６部
得られた積層フィルムの表面抵抗値は１０8Ω／□と良好であった。また、透過光黄色度は３であり、ヘイズも２．７％と良好であった。また、この積層フィルムの全光線透過率は分光透過率で波長５５０ｎｍの全透過率が中央部で５３％であり、左端部から３０ｍｍ位置の全光線透過率が７３％、右端部から３０ｍｍ位置のの全光線透過率が３ｃｍで７３％であった。また、平均反射率は１．４％であった。このフィルムを平面テレビに貼り付けたところ、画面端部の輝度ムラが解消され、画面全体に均一な輝度特性が得られ、かつ照明の明るいところでも実施例２の積層フィルムに比べよりコントラストが鮮明となった。
【０１３３】
［比較例１］
２層複合方式のダイにおいて、着色粘着剤Ｇを２層同時に押し出し着色粘着層を単層で設けたこと以外は、実施例１と同様な方法にて積層フィルムを得た。該積層フィルムの表面硬度、表面抵抗値、透過光黄色度およびヘイズは良好であったが、この積層フィルムを平面テレビに貼り付けたところ、画面端部の輝度ムラが発生した。
【０１３４】
［比較例２］
単層方式のダイにおいて、着色粘着剤Ｇを吐出する側のスリット間隙を、実施例１の図１０のＡ層３側のみで、図１０のＢ層２側を積層しないこと以外は、実施例１と同様の方法にて着色粘着層の膜厚みを変化させ、積層フィルムの中央部の着色粘着層の総膜厚みを１５μｍにし、右端部あるいは左端部から３０ｍｍ位置の着色粘着層の総膜厚みを５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様な方法にて積層フィルムを得た。
【０１３５】
この積層フィルムの表面硬度、表面抵抗値、透過光黄色度およびヘイズは良好であったが、この積層フィルムを平面テレビに貼り付けたところ、画面端部の輝度ムラは解消されたものの粘着強度が端部で弱く軽く布で拭くだけで積層フィルムが画像表示装置の表面から剥がれた。また、輝度ムラは解消されたものの画面端部で画像のゆがみが発生した。
【０１３６】
［評価方法］
１．[表面硬度評価]
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し常温で三菱鉛筆「ユニ」により塗膜が剥離するか基材まで達しない最高硬度を表示。塗膜硬化後の１分後の鉛筆硬度を測定する。
【０１３７】
２．[表面抵抗値（帯電防止性）評価]
三菱油化製のＨＩＲＥＳＴＡを用いて表面抵抗値の測定を行なった。
【０１３８】
３．[透過光黄色度]
分光式色差計（日本電色製ＳＱ−２０００）を使用して、測定した。
【０１３９】
４．[全光線透過率ならびにヘイズ]
評価用フイルムとして、５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形
に切り出したものをヘイズメーター（日本電色製ＮＤＨ−３００Ａ）を使用して、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定した。
【０１４０】
５．[着色粘着層の各層の光線透過率]
サンプルの断面をミクロトームで１００μの厚みにな  るように切断し、光学顕微鏡にて１０００倍に拡大して着色粘着層部分のネガフィルム写真１を撮る。同様  に基材フィルム部分のネガフィルム写真２を撮影する。このネガフィルム写真１とネガフィルム写真２を日立計測の分光光度計Ｕ−３４１０を用いて写真１の透  過率１ならびに写真２の透過率２を求めた。なお、測定波長は６００ｎｍに固定した。ここで、各層の透過率は、ネガ写真１のＡ層ならびにＢ層の領域で得られる透過率  から写真２で得られる透過率を引いたものを粘着層の光線透過率を定義した。
【０１４１】
６．[着色粘着層の各層の厚み]
サンプルの断面をミクロトーム等で切断し切片とし  た後、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて所定の場所毎に、透過度の低い部分（ＴＥＭ写真で明度が低下している  部分）の基材フィルム界面あるいは、最表面からの垂  直方向の長さ（μ単位）を測定し求めた。また、総厚  みは、基材フィル界面と最表面の間の垂直距離（μ単位）を求めた。ここで各層の厚みの境界部分は、上記５．で得られた各層の最大透過率が５％低下あるいは上昇した部分  の中間点を境界線とした。
【０１４２】
７．[積層フィルムの粘着力]
評価用フイルムとして、１５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状に切り出した測定片を用意する。作製をＳＵＳ３０４鋼板を２８０番の耐水研磨紙にて研磨したテストパネルに２ｋｇのゴムローラーを用  いて貼り付け２３℃／６５％ＲＨにて一週間放置する。この試験片をＪＩＳ−Ｚ−０２３７−８に準じて測定した。測定は、通常の引っ張り試験機を用い剥離速度３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥がして粘着力（単位：ｇ／ｃｍ）を求めた。
【０１４３】
８．[平均反射率測定]
日立計測の分光光度計Ｕ−３４１０を用いて測定を行なった。サンプルフィルムは、３２０〜４００の耐水サンドペーパーで裏面に均一に傷を付け、黒色塗料を塗布して、裏面からの反射を完全になくして測定した。入射光角度は、６〜１０°、検査波長領域は３８０ｎｍ≦λ≦７８０ｎｍで行なった。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、画像表示装置等の画像表示面に貼着して使用する用途に限らず、商品ケースウインドウ用、写真・絵画のケースなどにも応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の積層フィルムを例示する断面図である。
【図２】本発明の他の積層フィルムを例示する断面図である。
【図３】本発明の他の積層フィルムを例示する断面図である。
【図４】本発明の他の積層フィルムを例示する断面図である。
【図５】比較例としての積層フィルムを例示する断面図である。
【図６】本発明の他の積層フィルムを例示する断面図である。
【図７】基材フィルムの片面にハードコート層設けてなる本発明の積層フィルムを例示す断面図である。
【図８】画像表示装置に用いる本発明の積層フィルムの画像表示面における平面図である。
【図９】画像表示装置に用いる本発明の他の積層フィルムの画像表示面における平面図である。
【図１０】本発明の実施例における着色粘着層のＡ層とＢ層の基材フィルムの幅方向厚さ分布を示す線図である。
【図１１】本発明で用いられる塗布装置を例示する概略正面断面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１：着色粘着層面側
２：Ｂ層
３：Ａ層
４：基材フィルム
５：光線透過率が断面方向に徐々に変化する層
６：Ｄ層
７：Ｃ層
８：吐出口
９Ａ：シム
９Ｂ：シム
１０Ａ：スリット
１０Ｂ：スリット
Ｌ：着色粘着層の膜厚
Ｍ：Ｄ層の膜厚
Ｎ：Ｃ層の膜厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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