(57)【要約】【課題】時間帯別の利用状況の分析では状況を把握することが困難な場合でも、省電力モードに移行するときの基準経過時間を高精度に設定する。【解決手段】操作入力がない経過時間を測定する経過時間測定手段３と、基準経過時間に達した場合に省電力モードに移行するよう制御信号を出力する経過時間判定手段６とを備えた省電力制御装置において、さらに、操作時刻の履歴を蓄積する操作履歴蓄積手段１と、待機時間を検出する待機時間検出手段４と、操作時間間隔別にヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段２と、ヒストグラムに基づいて基準経過時間を設定する基準経過時間設定手段５とを備えた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力がない経過時間を測定し、基準経過時間に達した場合に省電力モードに移行するよう制御信号を出力する省電力制御方法において、
操作時刻の履歴を蓄積し、待機時間を検出し、待機時間別にヒストグラムを生成し、ヒストグラムに基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項２】
前記ヒストグラムから得られる最頻度値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項３】
前記ヒストグラムから得られる頻度の高い複数の値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項４】
前記ヒストグラムから得られる中央値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項５】
前記ヒストグラムから得られる平均値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項６】
前記操作入力を検出するたびにヒストグラムを更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の省電力制御方法。
【請求項７】
操作入力がない経過時間を測定する経過時間測定手段と、基準経過時間に達した場合に省電力モードに移行するよう制御信号を出力する経過時間判定手段と、を備えた省電力制御装置において、
操作時刻の履歴を蓄積する操作履歴蓄積手段と、待機時間を検出する待機時間検出手段と、操作時間間隔別にヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段と、前記ヒストグラムに基づいて基準経過時間を設定する基準経過時間設定手段と、を更に備えたことを特徴とする省電力制御装置。
【請求項８】
前記基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける最頻度値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項７記載の省電力制御装置。
【請求項９】
前記基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける頻度の高い複数の値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項７記載の省電力制御装置。
【請求項１０】
前記基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける中央値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項７記載の省電力制御装置。
【請求項１１】
前記基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける平均値に基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする請求項７記載の省電力制御装置。
【請求項１２】
前記ヒストグラム生成手段は、操作入力を検出するたびにヒストグラムを更新することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の省電力制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の省電力制御方法をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３のプログラムをコンピュータ読み取り可能とすることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、待機時間長別に利用状況を分析して得られる情報を基に、省電力モードに移行するまでの基準経過時間の設定値を最適化する省電力技術（省電力制御方法省電力制御装置及び記録媒体）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境保護が重視され、省電力の観点からも電気機器の低消費電力化が望まれている。ところがオフィスにおいては作業効率向上のために多数ＯＡ機器が導入され、しかもＯＡシステムは年々大規模化しているため、そのトータルの消費電力はかなり大きなものとなっている。複写機やプリンタなどの画像形成装置やパーソナルコンピュータなどの端末装置は常に作業を行っているわけではなく、待機状態となっている時間の方が長い場合が多い。
そこで、例えば、複写機やプリンタなどでは待機時には定着ヒータの設定温度を下げたりポリゴンモータの回転を止める等の制御を行い、省電力化を図った機器が実用化されている。
また、パーソナルコンピュータなどでは待機時には表示装置やＣＰＵを停止したり、周辺装置への電源供給を削減する等の制御を行い、省電力化を図った機器が特開平８−１６２７５号公報、特開２０００−２５９１４０公報、特開２００１−１４０７０公報などに開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術としては、特開平２０００−３４３７９２公報に開示されているように、操作終了後に基準となる経過時間が経過しても機器が操作されていない場合は待機状態であるとみなし、省電力状態に移行する技術がある。基準経過時間の設定値は、短めに設定すれば省電力効果がより大きく期待できる反面、ユーザにとっては省電力モードの機器を操作する場面が多くなり満足感が低下する。逆に長めに設定すればユーザの満足感は向上するが省電力効果は低減する。
特開平２０００−３４３７９２公報の技術によれば、プリンタに接続されたパーソナルコンピュータの数に基づいて省電力モードへ移行する基準経過時間の設定値の制御を行っている。接続されたパーソナルコンピュータの数が多いほど利用頻度が高くなるので短めに設定することにより、ユーザの満足感維持と省電力効果の両立を図っている。しかしながら、接続台数とプリンタの利用回数に正の相関があることを前提としているため、実際の利用状況と一致しなければ効果が得られないという欠点がある。
特開平２−２８９８６３号公報に開示されている技術では、ユーザの操作頻度を時間帯別に求め、その結果によって基準経過時間の設定値を制御する。操作頻度の少ない時間帯（例えば、昼休みや深夜など）はユーザの利便性よりも省電力の効果を優先することが可能となり、ユーザの満足感を維持したまま、省電力効果を高めることが可能となる。
しかしながら、この技術ではユーザの利用状況は一定の周期で同じ利用傾向の場合にのみ有効である。すなわち、常に昼休みや深夜など特定の時間帯についての利用状況が類似しているという規則性（昼休みはいつも利用頻度が低いなど）の存在が前提となり、実際の利用状況と一致するとは限らない。
このような場合、例えば、ユーザの利用状況が図３のように利用状況に規則性がない場合では省電力の効果は期待できない。図３は１２月１日、１２月２日の２日間における機器の操作状況を示し、太線の時間は操作中であり、細線の時間は待機中であることを示す。１２月１日の例では昼間の利用頻度が高いが、１２月２日の例では、午前の利用頻度が高いことを模式的に表している。
時間帯別に観察した状態では規則性がない場合の一例をあげたが、視点を変え、待機中の時間に着目し、図４では時間帯別ではなく、待機時間長別にヒストグラムを作成したものを示している。時間帯別では規則性は観察できない場合でも、待機時間長別では特徴が観察されることが確認できる。
【０００４】
本発明は斯かる従来技術の問題を解決せんがためになされたもので、第１の目的は、時間帯別の利用状況の分析では状況を把握することが困難な場合でも、省電力モードに移行するときの基準経過時間を高精度に設定することである。
本発明の第２の目的は、ユーザの利便性を低下することなく、省電力効果を高めることである。
本発明の第３の目的は、ユーザの利便性を待ち時間に関して一定のレベル以上に保ち、かつ省電力効果を高めることである。
本発明の第４の目的は、ユーザの満足感を省電力状態で利用する回数に関して一定のレベルに保ち、かつ省電力効果を高めることである。
本発明の第５の目的は、ユーザの満足感と省電力効果を平均的なレベルに保つことである。
本発明の第６の目的は、ユーザの利用状況の変化を即時に反映することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、操作入力がない経過時間を測定し、基準経過時間に達した場合に省電力モードに移行するよう制御信号を出力する省電力制御方法において、操作時刻の履歴を蓄積し、待機時間を検出し、待機時間別にヒストグラムを生成し、ヒストグラムに基づいて基準経過時間を設定することを特徴とする。
請求項２記載の発明では、ヒストグラムから得られる最頻度値に基づいて基準経過時間を設定する請求項１記載の省電力制御方法を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、ヒストグラムから得られる頻度の高い複数の値に基づいて基準経過時間を設定する請求項１記載の省電力制御方法を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、ヒストグラムから得られる中央値に基づいて基準経過時間を設定する請求項１記載の省電力制御方法を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、ヒストグラムから得られる平均値に基づいて基準経過時間を設定する請求項１記載の省電力制御方法を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、操作入力を検出するたびにヒストグラムを更新する請求項１ないし５のいずれか記載の省電力制御方法を主要な特徴とする。
【０００６】
請求項７記載の発明では、操作入力がない経過時間を測定する経過時間測定手段と、基準経過時間に達した場合に省電力モードに移行するよう制御信号を出力する経過時間判定手段と、を備えた省電力制御装置において、操作時刻の履歴を蓄積する操作履歴蓄積手段と、待機時間を検出する待機時間検出手段と、操作時間間隔別にヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段と、前記ヒストグラムに基づいて基準経過時間を設定する基準経過時間設定手段と、を更に備えたことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける最頻度値に基づいて基準経過時間を設定する請求項７記載の省電力制御装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける頻度の高い複数の値に基づいて基準経過時間を設定する請求項７記載の省電力制御装置を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明では、基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける中央値に基づいて基準経過時間を設定する請求項７記載の省電力制御装置を主要な特徴とする。
請求項１１記載の発明では、基準経過時間設定手段は、ヒストグラムにおける平均値に基づいて基準経過時間を設定する請求項７記載の省電力制御装置を主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明では、ヒストグラム生成手段は、操作入力を検出するたびにヒストグラムを更新する請求項７ないし１１のいずれか記載の省電力制御装置を主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明では、請求項１乃至６の何れか１項に記載の省電力制御方法をコンピュータに実現させることを特徴とする。
請求項１４記載の発明では、請求項１３のプログラムをコンピュータ読み取り可能とすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る省電力制御装置の機能ブロック図である。本省電力制御装置は、操作履歴蓄積手段１、ヒストグラム生成手段２、経過時間測定手段３、待機時間検出手段４、基準経過時間設定手段５、経過時間判定手段６を備える。
制御対象となる機器は、複写機、プリンタ機器、パーソナルコンピュータ機器などが挙げられ、これらに限定されるものではないが、ここではプリンタ機器（複写機も同様）を制御対象とする場合を例に説明する。
【０００８】
（実施例１）
図１の経過時間判定手段６が出力する制御信号は、プリンタ機器の定着温度、ポリゴンモータ、冷却ファンなどの省電力の対象となる機能を制御する。図２のフローチャートに基づいて図１に示す省電力制御装置の動作を説明する。図２は制御対象となる機器が省電力モードに移行する際の処理を示している。
ユーザがプリンタ機器に印刷動作を実施するよう操作し終了した後（Ｓ１でＹ）、操作履歴蓄積手段１は、操作開始時刻、操作完了時刻に関する情報を記録し、蓄積する（Ｓ２）。待機時間検出手段４は、前回の操作完了時刻との差を待機時間として検出する（Ｓ３）。
図３における細線に相当する時間が待機時間である。ヒストグラム生成手段２では、検出した待機時間が該当する時間間隔のカウンタを１増やし、ヒストグラムを更新する（Ｓ４）。例えば、検出した時間間隔が２３分の場合は、図４の待機時間が２０〜３０分の頻度値を１増やす。
基準経過時間設定手段５では、ヒストグラムにおける最頻度値を検出する。図４では、１２月１日、１２月２日いずれの例も最頻度値は０〜１０分の時間間隔が検出される。基準経過時間設定手段５では、最頻度値に該当する時間間隔に基づいてタイマの値を設定する（Ｓ５）。
具体的には、最頻度値に該当する時間間隔が例えば０〜１０分の場合はタイマの値を６００秒（時間間隔の上限値１０分）に設定する。このように設定することによって、ユーザが頻繁に利用する多くの場合は、ユーザは通常電力モードで機器を利用することが可能になる。また、１０分以上待機する場合は、省電力モードに移行し省電力の効果を得ることが可能になる。
【０００９】
次に通常電力モードから省電力モードに移行するまでの動作について説明する。基準経過時間設定手段５においてタイマの初期値が設定され、次に経過時間測定手段３においてタイマの値を１秒経過する毎に１減算し（Ｓ６）、ユーザからの操作を受け付けない限り（Ｓ７でＮ）カウンタを進める。
経過時間判定手段６では、タイマの値が０になった時点で（Ｓ８でＹ）省電力モードに移行することを決定し、省電力モード制御信号をプリンタ機器に対して出力する（Ｓ９）。タイマの値が０になる前にユーザからの操作入力が発生した場合は図２に示すフローチャートの最初のステップへ戻る。
プリンタ機器は省電力機能を備えており、前述のタイマ値に従って通常電力モードから省電力モードへ移行する。省電力機能については特に限定しないが、一般的な方法としては、定着器への電力供給をオフにする方法や、定着器の設定温度を印刷時よりも低い値になるよう供給電力を制御する方法がある。
また、操作部を持つ場合は、操作部を消灯する方法や、ポリゴンモータを停止または低速運転にする方法や、各種冷却ファンの供給電力を制御する方法が省電力機能としては代表的であり、複写機の場合も同様である。
ここでは詳細については説明しないが、所定の経過時間の間動作しない場合に省電力モードに移行する技術の実施例の詳細については特開平２０００−３４３７９２公報に開示されている。
また、省電力モードの実施例については、定着装置の温度などを制御することによる省電力装置については、同一出願人による特開平８−１４６８４０号公報に開示されている。
【００１０】
（実施例２）
前述の実施例では、ヒストグラムの最頻度値に基づいて基準経過時間を設定する場合について説明した。他の基準経過時間の設定方法について説明する。最頻度値が複数の時間帯に分布している場合として、例えば、ヒストグラムが図５のように複数の時間帯にまたがるとき、最頻度値だけに着目するとユーザの利用状況を正確に把握することは困難である。
このような場合を想定して、上位複数の最頻度値に基づいて基準経過時間を設定してもよい。例えば、上位２つの時間帯が連続している場合、その時間帯の上限値（図５の例では３０分）を基準経過時間として設定する。
【００１１】
（実施例３）
実施例１、実施例２とは異なる基準経過時間の設定方法について説明する。ヒストグラムが図６のように頻度別では傾向が掴めないよう場合がある。このような場合には、ユーザの利便性を一定のレベルに保つことを優先する方法が有効である。一つの方法として、ヒストグラムの中央値を取り、その時間帯の上限値（図６の例では４０分）を基準経過時間として設定する。
【００１２】
（実施例４）
実施例１、実施例２、実施例３とは異なる基準経過時間の設定方法について説明する。ヒストグラムが図６のように頻度別では傾向が掴めないよう場合がある。このような場合には、ユーザの利便性と省電力効果を平均的なレベルに保つ方法として、ヒストグラムの平均値を取り、その時間帯の上限値（図６の例では４０分）を基準経過時間として設定する。
パーソナルコンピュータの省電力機能についても同様である。ユーザの操作としては、キーボード、マウスなどの入力装置から操作履歴を蓄積し、図２のフローチャートと同様の手順で省電力モードを制御する。
フローチャートの手順はプログラムによって実現でき、プログラムは実行可能な形式で、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ハードディスク、メモリなどの記録媒体に保存し、コンピュータから実行する。パーソナルコンピュータの省電力機能としては、待機時に表示装置やＣＰＵを停止したり、周辺装置への電源供給を削減する等の制御を行うことによって省電力化を図る方法が一般的である。
省電力化を実現する実施例の詳細は、例えば、特開平８−１６２７５号公報、特開２０００−２５９１４０公報、特開２００１−１４０７０公報などに開示されている。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、待機時間に関するヒストグラムを基に基準経過時間を設定することにより、時間帯別の利用状況の分析では状況を把握することが困難な場合でも、省電力モードに移行するときの基準経過時間を高精度に設定することが可能となる。
また本発明によれば、ヒストグラムにおける最頻度値に基づいて基準経過時間を設定することにより、ユーザの利便性を低下することなく、省電力効果を高めることが可能となる。
また本発明によれば、ヒストグラムにおける頻度の高い複数の値に基づいて基準経過時間を設定することにより、ユーザの利便性を待ち時間に関して一定のレベル以上に保ち、かつ省電力効果を高めることが可能となる。
また本発明によれば、ヒストグラムにおける中央値に基づいて基準経過時間を設定することにより、ユーザの満足感を省電力状態で利用する回数に関して一定のレベルに保ち、かつ省電力効果を高めることが可能となる。
また本発明によれば、ヒストグラムにおける平均値に基づいて基準経過時間を設定することにより、ユーザの満足感と省電力効果を平均的なレベルに保つことが可能となる。
また本発明によれば、操作入力を検出するたびにヒストグラムを更新することにより、ユーザの利用状況の変化を即時に反映することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る省電力制御装置の構成を表すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る省電力制御方法を表すフローチャート。
【図３】ユーザの操作履歴の一例を示す図。
【図４】実施例１におけるユーザの操作履歴に関するヒストグラムの一例を示す図。
【図５】実施例２におけるユーザの操作履歴に関するヒストグラムの一例を示す図。
【図６】実施例３におけるユーザの操作履歴に関するヒストグラムの一例を示す図。
【符号の説明】
１　操作履歴蓄積手段
２　ヒストグラム生成手段
３　経過時間測定手段
４　待機時間検出手段
５　基準経過時間設定手段
６　経過時間判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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