(57)【要約】【課題】新しいコンテンツの配信の見積をそのコンテンツの配信及びユーザ利用に関係する関連事業者に展開することにより、コンテンツ配信を支援する。【解決手段】コンテンツ配信システム１１１は、関連事業者システム１４１からの要求に応答してその事業者名と関係する製品・サービス項目を記憶装置に登録する。またユーザシステム１２１からコンテンツとそれに関係する製品・サービス項目のニーズを受信し、コンテンツごとの製品・サービス項目のニーズ数を集計する。コンテンツホルダシステム１３１からのコンテンツの配信の見積依頼に応答して、コンテンツ配信システム１１１は、ニーズ数が最大となるコンテンツの製品・サービス項目の組合せを取得し、その組合せに含まれる製品・サービス項目が登録されている関連事業者を見積依頼先の候補として抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新しいコンテンツの配信の見積を前記コンテンツの配信及びユーザ利用に関係する関連事業者に展開する方法であって、
前記関連事業者の各事業者名と対応して当該事業者に関係する製品・サービス項目を関連事業者名データベースに登録し、
特定の前記コンテンツの配信及びユーザ利用に必要な製品・サービス項目のバラエティごとにユーザニーズ数を集計してユーザニーズ集計データベースに格納し、
前記コンテンツ配信の見積依頼に応答して、ユーザニーズ数が最大となる前記コンテンツの前記製品・サービス項目の組合せを取得し、
前記組合せに含まれる製品・サービス項目が登録されている関連事業者を見積依頼先の候補として抽出することを特徴とするコンテンツ配信の関連事業者への展開方法。
【請求項２】
前記関連事業者は、見積依頼先として階層化されており、前記組合せに含まれる製品・サービス項目が登録されている関連事業者のうち、第１階層の関連事業者を前記見積依頼先の候補として抽出することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信の関連事業者への展開方法。
【請求項３】
コンテンツホルダ側計算機からのコンテンツ配信に関する見積依頼を、前記コンテンツの配信及びユーザ利用に関係する複数の関連事業者側の計算機に展開する方法であって、
配信前の特定の前記コンテンツの配信及びユーザ利用に必要な製品・サービス項目のバラエティごとにユーザニーズ数を集計してユーザニーズ集計データベースに格納し、
前記コンテンツホルダ側計算機から前記コンテンツを指定した見積依頼を受信したとき、前記ユーザニーズ集計データベースを参照してユーザニーズが顕著な前記コンテンツの前記製品・サービス項目の組合せを取得し、
前記関連事業者の事業者名と当該事業者に関連する製品・サービス項目との対応情報を格納する関連事業者名データベースを参照して、前記組合せに含まれる製品・サービス項目が最も多く対応される前記関連事業者を見積依頼先として抽出し、
前記見積先の前記関連事業者側の計算機へ前記組合せに含まれる製品・サービス項目について見積依頼情報を送信することを特徴とするコンテンツ配信の関連事業者への展開方法。
【請求項４】
計算機に、新しいコンテンツの配信の見積を前記コンテンツの配信及びユーザ利用に関係する関連事業者に展開する機能を実現させるためのプログラムであって、前記計算機に、
前記関連事業者の各事業者名と対応して当該事業者に関係する製品・サービス項目を記憶手段に登録する機能、特定の前記コンテンツの配信及びユーザ利用に必要な製品・サービス項目のバラエティごとにユーザニーズ数を集計して記憶手段に格納する機能、前記コンテンツ配信の見積依頼に応答して、ユーザニーズ数が最大となる前記コンテンツの前記製品・サービス項目の組合せを取得する機能、および前記組合せに含まれる製品・サービス項目が登録されている関連事業者を見積依頼先の候補として抽出する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
仲介側計算機に、コンテンツホルダ側計算機からのコンテンツ配信に関する見積依頼を、前記コンテンツの配信及びユーザ利用に関係する複数の関連事業者側の計算機に展開する機能を実現させるためのプログラムであって、前記仲介側計算機に、
配信前の特定の前記コンテンツの配信及びユーザ利用に必要な製品・サービス項目のバラエティごとにユーザニーズ数を集計して記憶手段に格納する機能、前記コンテンツホルダ側計算機から前記コンテンツを指定した見積依頼を受信したとき、前記記憶手段を参照してユーザニーズが顕著な前記コンテンツの前記製品・サービス項目の組合せを取得する機能、前記関連事業者の事業者名と当該事業者に関連する製品・サービス項目との対応情報を格納する記憶手段を参照して、前記組合せに含まれる製品・サービス項目が最も多く対応される前記関連事業者を見積依頼先として抽出する機能、および前記見積先の前記関連事業者側の計算機へ前記組合せに含まれる製品・サービス項目について見積依頼情報を送信する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新しいコンテンツの配信の見積をそのコンテンツの配信及びユーザ利用に関係する関連事業者に展開する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子書籍、音楽、映像等のデジタルコンテンツを電子的にユーザに配信するシステムが実現しつつある。このようなシステムは、一般にデジタルコンテンツを提供するコンテンツホルダ側システム、ユーザにコンテンツを配信するコンテンツ配信側システム及びコンテンツの配信サービスを受けるユーザ側システムから構成される。コンテンツホルダは、新しいコンテンツの出版に際して利用者のニーズに合致するコンテンツの出版を企画する必要がある。なおデジタルコンテンツの登録と提供に関する技術として、例えば特開２００２−１０９２５４号公報（特許文献１）がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０９２５４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
デジタルコンテンツが提供されエンドユーザが利用可能となるまでには、表示端末、表示ソフト、配信インフラ、決済など、コンテンツの出版、配信及びユーザ利用に関係する複数の関連事業者が係わっている。従ってコンテンツホルダが新しいコンテンツを出版あるいは配信するに際して、単にコンテンツ自体のニーズを把握するだけでは充分ではなく、これら関連事業者が扱う製品やサービスのニーズも把握する必要がある。現在では、コンテンツ、表示端末、表示ソフト、配信インフラ及び決済の組合せのバラエティは複雑になる傾向にあり、コンテンツホルダは、新しいコンテンツの出版を企画する際には、特定のコンテンツについて関連する製品やサービスの組合せのうちユーザニーズの多い組合せに注目する必要がある。従来技術によれば、このような特定のコンテンツのニーズを関係する関連事業者の製品・サービスにまで展開し、コンテンツ配信を支援する技術はなかった。
【０００５】
本発明の目的は、新しいコンテンツの配信の見積をそのコンテンツの関連事業者に展開することによって、コンテンツ配信を支援することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、新しいコンテンツの配信の見積をそのコンテンツの配信及びユーザ利用に関係する関連事業者に展開する方法であって、関連事業者の各事業者名と対応して当該事業者に関係する製品・サービス項目を関連事業者名データベースに登録し、特定のコンテンツの配信及びユーザ利用に必要な製品・サービス項目のバラエティごとにユーザニーズ数を集計してユーザニーズ集計データベースに格納し、コンテンツ配信の見積依頼に応答して、ユーザニーズ数が最大となる当該コンテンツの製品・サービス項目の組合せを取得し、この組合せに含まれる製品・サービス項目が登録されている関連事業者を見積依頼先の候補として抽出するコンテンツ配信の関連事業者への展開技術を特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、デジタルコンテンツの配信を支援するためのシステム全体の構成を示す図である。システムは、コンテンツ配信システム１１１、ユーザシステム１２１、コンテンツホルダシステム１３１、関連事業者システム１４１およびコンテンツ配信システム１１１と他のシステムとを接続するためのネットワーク１１２から構成される。ユーザシステム１２１は、パソコンなどの計算機で構成され、本実施例ではコンテンツに関するユーザニーズ情報をコンテンツ配信システム１１１へ送信する。コンテンツホルダシステム１３１は、パソコン、サーバ計算機などの計算機で構成され、デジタルコンテンツを所有し、コンテンツ配信システム１１１に所有するコンテンツの配信を依頼する側であるとともに、本実施例では新しいコンテンツの配信に際して関連する製品やサービスの見積依頼をコンテンツ配信システム１１１へ送信する。関連事業者システム１４１は、コンテンツ配信サービスを実施するに際して関連をもつ事業者の計算機であり、本実施例ではコンテンツ配信システム１１１から見積依頼を受信し、見積回答をコンテンツ配信システム１１１へ送信する。
【０００９】
コンテンツ配信システム１１１は、サーバ計算機などの計算機で構成され、エンドユーザにコンテンツを電子的に配信する側であるとともに、本実施例ではユーザシステム１２１からコンテンツに関するユーザニーズ情報を受信して登録し、そのユーザニーズ情報に関心をもつコンテンツホルダシステム１３１及び関連事業者システム１４１へユーザニーズ情報を提供する。またコンテンツ配信システム１１１は、コンテンツホルダシステム１３１から新しいコンテンツ配信に関連する製品やサービスの見積依頼を受けて関連事業者システム１４１へ仲介する仲介側計算機として機能する。
【００１０】
関連事業者システム１４１側の関連事業者として、本実施例では電子化事業者、ソフト事業者、端末事業者、配信事業者、インフラ事業者及び決済事業者が存在する。電子化事業者は、書籍、映画フィルムなどの著作物をデジタル化してコンテンツ配信システム１１１が配信できるコンテンツの形態にする事業者である。ソフト事業者は、エンドユーザに配信されたコンテンツを再生するときに必要となる端末ソフトウェアを開発・提供する事業者である。端末事業者は、エンドユーザに配信されたコンテンツを再生するときに必要となる端末ハードウェアを提供する事業者である。ここでエンドユーザ側の端末にはユーザシステム１２１が含まれるが、ユーザシステム１２１に限られない。配信事業者は、コンテンツ配信の際のネットワーク・サービスを行うプロバイダである。インフラ事業者は、ＡＤＳＬなど配信事業者にネットワーク・インフラを提供する事業者である。決済事業者は、ネットワーク上での決済サービスを提供する事業者である。配信事業者が決済事業者と決済上の契約をすることが多い。
【００１１】
図２は、コンテンツ配信システム１１１を構成する計算機内部の構成図である。計算機は、ＣＰＵ５１０、メモリ５１１、外部記憶装置５１２、通信インタフェース部５１３、表示装置５１４及び入力装置５１５から構成される。
【００１２】
外部記憶装置５１２は、関連事業者名ＤＢ（データベース）２６１、ユーザニースＤＢ２６２、ニーズ集計ＤＢ２６３および関連事業者定義ＤＢ２７１を格納する。関連事業者名ＤＢ２６１は、関連事業者名とその関連事業者が関心をもつニーズ詳細項目についての情報を格納する。ユーザニーズＤＢ２６２は、特定のコンテンツに関するユーザニーズをコンテンツ自体のみならず関連する製品・サービスについてのニーズ項目に亘って記憶する。ニーズ集計ＤＢ２６３は、特定のコンテンツに関するユーザニーズを関連するニーズ項目及び詳細項目ごとに集計した統計データを格納する。関連事業者定義ＤＢ２７１は、関連事業者の種類と関連するニーズ項目との対応についての情報を格納する。
【００１３】
メモリ５１１は、ニーズ取得部５２０、関連事業者登録部５３０、コンテンツ配信見積部５４０及びコンテンツ配信部５５０の各プログラムを格納する。これらのプログラムは、ＣＰＵ５１０によって実行される。ニーズ取得部５２０は、ユーザシステム１２１からユーザニーズを受信してユーザニーズＤＢ２６２に格納する。また受信したユーザニーズ情報によってニーズ集計ＤＢ２６３を更新する。関連事業者登録部５３０は、コンテンツホルダシステム１３１及び関連事業者システム１４１から事業者の事業者名と関心をもつニーズ詳細項目についての情報を受け取り、関連事業者定義ＤＢ２７１の情報に基づいて関連事業者名ＤＢ２６１に登録する。コンテンツ配信見積部５４０は、コンテンツホルダシステム１３１からの新しいコンテンツ配信に関連する見積依頼を受信し、関連事業者システム１４１に見積依頼し、その回答を受信してコンテンツホルダシステム１３１へ送信する。コンテンツ配信部５５０は、コンテンツ配信システム１１１に蓄積されたコンテンツをしかるべきエンドユーザに配信する。
【００１４】
通信インタフェース部５１３は、ネットワーク１１２を介する他のシステムとの通信を制御するためのハードウェア／ソフトウェアである。表示装置５１４は、実行されたプログラムの処理結果を表示する装置である。入力装置５１５は、指令やデータをプログラムに入力するための装置である。
【００１５】
図３は、ユーザニーズＤＢ２６２のデータ構成を示す図である。ユーザニーズＤＢ２６２は、各ユーザが入力し、コンテンツ配信システム１１１が受信したユーザニーズを格納する。ユーザニーズは、大きく「コンテンツ」「表示端末」「表示ソフト」「配信インフラ」「決済」のニーズ項目に分類される。「コンテンツ」を主たるニーズとし、そのコンテンツを配信するための「配信インフラ」、表示するための「表示端末」「表示ソフト」およびユーザが受けたコンテンツ配信サービスに対する「決済」を関連するニーズとする。ニーズ項目「コンテンツ」は、項目詳細としてさらにそのコンテンツの大分類、分野、コンテンツ名、著作者名などに分類される。「コンテンツ」の項目詳細を１つ又は少数個に限定してもよい。
【００１６】
また「表示端末」「表示ソフト」は、各項目詳細としていくつかの表示手段の種類に分類され、「配信インフラ」は、項目詳細としていくつかの配信手段の種類に分類される。また「決済」は、いくつかの決済方法に分類される。例えばユーザニーズとして、「コンテンツ」は作家Ａによるビジネス分野の書籍「経営の哲学」であり、その「表示端末」がＰＤＡ、「表示ソフト」がＰＤＡビューアＡ、「配信インフラ」がＣＡＴＶ、「決済」が振込による決済である例を図示している。ここで「ニーズ項目」及び「項目詳細」は、コンテンツのバラエティ及びコンテンツを配信及びユーザ利用するために必要となる製品・サービスのバラエティということができる。
【００１７】
図４は、ニーズ集計ＤＢ２６３のデータ構成を示す図である。ニーズ集計ＤＢ２６３は、ユーザニーズＤＢ２６２のユーザニーズを集計した統計データを格納する。ニーズ集計ＤＢ２６３は、「コンテンツ」の各項目詳細の組合せごとに関連する「表示端末」の項目詳細、「表示ソフト」の項目詳細、「配信インフラ」の項目詳細の組合せの各々についてユーザニーズ合計を人数で格納する。また各ユーザニーズ合計の内訳として「決済」を決済方法別に集計した人数を格納する。言い換えればニーズ集計ＤＢ２６３は、コンテンツのバラエティ及び各コンテンツに関連する製品・サービス項目のバラエティごとにユーザニーズ数を集計するＤＢである。
【００１８】
図５は、関連事業者定義ＤＢ２７１のデータ構成を示す図である。関連事業者定義ＤＢ２７１は、各ニーズ項目と関連事業者との関連を定義するデータベースである。たとえば「コンテンツ」はコンテンツホルダしか関連しないが、「表示端末」は電子化事業者、ソフト事業者、端末事業者および配信事業者に関連するニーズ項目であることを示している。
【００１９】
図６は、関連事業者名ＤＢ２６１のデータ構成を示す図である。関連事業者名ＤＢ２６１は、各ニーズ項目ごと、そのニーズ項目に関連する事業者定義ごとに具体的な事業者名を格納する。また各事業者に対応してキー項目を格納する。キー項目は、該当するニーズ項目に関する項目詳細のうちその事業者が関心をもつ項目詳細、すなわち製品・サービス項目である。
【００２０】
図７は、コンテンツホルダから発行されたコンテンツ配信に関する見積依頼がコンテンツ配信システム１１１を仲介者として関連事業者に展開される見積依頼の流れを示す図である。関連事業者の第１階層は配信事業者と電子化事業者であり、コンテンツ配信システム１１１は、コンテンツホルダからの見積依頼を関心をもつ配信事業者と電子化事業者へ流す。第２階層として配信事業者の下位にインフラ事業者と決済事業者が存在し、電子化事業者の下位にソフト事業者が存在する。配信事業者は、必要に応じてインフラ事業者、決済事業者に見積依頼をし、その回答をまとめてコンテンツ配信システム１１１へ送信する。また電子化事業者は、必要に応じてソフト事業者に見積依頼をし、その回答をまとめてコンテンツ配信システム１１１へ送信する。一般に表示端末は、市販の製品が使用され、見積の必要がないので、本例では見積依頼先としての端末事業者が含まれていない。
【００２１】
図８は、関連事業者登録部５３０の処理の流れを示すフローチャートである。関連事業者登録部５３０は、コンテンツホルダシステム１３１および関連事業者システム１４１から関連事業者名ＤＢ２６１の登録更新要求を受信する（ステップ２５１）と、関連事業者定義ＤＢ２７１及びユーザニーズＤＢ２６２を参照してその事業者に関連するニーズ項目の各々からその項目詳細を選択可能な入力画面を作成してコンテンツホルダシステム１３１または関連事業者システム１４１へ送信する。登録更新要求元から事業者名、ニーズ項目ごとに選択された項目詳細、すなわちキー項目の入力データを受信し（ステップ２５２）、受信したデータにより関連事業者名ＤＢ２６１の登録更新を行う（ステップ２５３）。
【００２２】
図９は、ニーズ取得部５２０の処理の流れを示すフローチャートである。ニーズ取得部５２０は、ユーザシステム１２１からユーザニーズ入力の要求を受信する（ステップ２５５）と、図１０に示す入力画面を作成するための画面情報を要求元のユーザシステム１２１へ送信する。ユーザシステム１２１から各ニーズ項目、項目詳細についてのユーザの入力データを受信し、ユーザニーズＤＢ２６２に格納する（ステップ２５６）。次に受信データによってニーズ集計ＤＢ２６３を更新する（ステップ２５７）。ユーザの入力したコンテンツがすでにニーズ集計ＤＢ２６３に登録されていれば、そのコンテンツについて展開されている関連するニーズ項目及び項目詳細の該当する項目に１を加える。コンテンツが登録されていなければ、新しいコンテンツについて関連するニーズ項目及び項目詳細の該当する項目に１を設定する。次に関連事業者名ＤＢ２６１を参照してニーズ集計ＤＢ２６３に登録更新のあった項目をキー項目として関心をもつ事業者を抽出し、それら事業者のコンテンツホルダシステム１３１または関連事業者システム１４１へ登録更新のあった項目の集計データを送信する（ステップ２５８）。これら集計データを受け取ったコンテンツホルダ及び関連事業者は、関連するコンテンツ、製品又はサービスについてのユーザニーズを迅速に把握することが可能である。
【００２３】
図１０は、ユーザシステム１２１の表示装置に表示されるユーザニーズを入力するための画面例を示す図である。この例では、各ニーズ項目について項目詳細が展開されており、各ニーズ項目についていずれかの詳細項目を選択指示するかデータ入力することによって、ユーザニーズの入力データが作成される。なおコンテンツの項目詳細を１つ又は少数個に限定してもよく、後者の場合にはあらかじめ設定されたコンテンツ名および著作者名から選択可能にしてもよい。
【００２４】
図１１は、コンテンツ配信見積部５４０の処理の流れを示すフローチャートである。コンテンツ配信見積部５４０は、コンテンツホルダシステム１３１へコンテンツ配信見積依頼入力のためのガイダンス画面情報を送信し、見積依頼データを受信する（ステップ３５１）。この見積依頼データは、例えば図１３に示すようにコンテンツの大分類、分野、コンテンツ名及び著作者名を含んでいる。次にコンテンツ配信見積部５４０は、ニーズ集計ＤＢ２６３を参照して対象コンテンツについてユーザ数が最大である関連する製品・サービス項目の組合せを抽出する（ステップ３５２）。例えば図４に例示するコンテンツが対象コンテンツであるとすれば、「表示端末」がＰＤＡ、「表示ソフト」がＰＤＡビューアＡ、「配信インフラ」が携帯網、「決済」がプロバイダ決済の組合せがユーザ数最大の組合せである。次に関連事業者名ＤＢ２６１を参照し、抽出した組合せ項目をキー項目とする事業者名を抽出する（ステップ３５３）。ステップ３５３の処理の詳細については、図１２を用いて後述する。
【００２５】
次にコンテンツ配信見積部５４０は、第１階層の関連事業者の関連事業者システム１４１に本件コンテンツ配信の見積問合せを送信する（ステップ３５４）。この見積問合せは、その関連事業者に関連する見積対象項目をすべて含む。コンテンツ配信見積部５４０は、問合せ先の関連事業者システム１４１から受信した見積回答を外部記憶装置５１２に蓄積し、次にコンテンツ配信見積部５４０が起動されたとき蓄積された見積回答を表示装置５１４上に表示する（ステップ３５５）。入力装置５１５を介して次に多い項目組合せの選択指示があれば（ステップ３５６ＹＥＳ）、ステップ３５２に戻り、次に多いユーザ数をもつ関連項目についてステップ３５２〜３５５の処理を繰り返す。例えば図４に例示するコンテンツの場合には、「表示端末」がＰＣ、「表示ソフト」がＰＣビューアＡ、「配信インフラ」がＡＤＳＬ、「決済」がプロバイダ決済の組合せが次にユーザ数の多い組合せである。見積問合せを終了して次のステップに進むよう指示があれば（ステップ３５６ＮＯ）、見積回答を依頼元のコンテンツホルダシステム１３１へ送信する（ステップ３５７）。例えば図１４に示すような内容の見積回答をコンテンツホルダシステム１３１へ送信する。
【００２６】
図１２は、ステップ３５３について詳細な処理の流れを示すフローチャートである。コンテンツ配信見積部５４０は、関連事業者名ＤＢ２６１を参照し、見積対象とする項目詳細をキー項目とする事業者名をすべて抽出する（ステップ６５１）。抽出された関連事業者は、見積依頼先の候補となる。次に抽出された事業者名の中から対象とする第１階層の事業者名を選択する（ステップ６５２）。対象とする第１階層の事業者名は、電子化事業者または配信事業者のいずれかである。次に選択された事業者の中に関連するすべてのニーズ項目を含む事業者が存在するか否か判定する（ステップ６５３）。例えば電子化事業者の場合には、関連事業者定義ＤＢ２７１に基づき「表示端末」と「表示ソフト」が関連するすべてのニーズ項目である。条件に合う事業者が存在すれば（ステップ６５３ＹＥＳ）、その関連事業者名を見積依頼先として選択し（ステップ６５７）、ステップ６５９へ行く。
【００２７】
ステップ６５３で条件に合う事業者が存在しなければ（ステップ６５３ＮＯ）、ステップ６５２で選択した事業者の中で一番多くニーズ項目を含む第１階層の事業者名を選択する（ステップ６５４）。例えば電子化事業者の場合には、「表示端末」または「表示ソフト」のいずれかのキー項目が対象となった事業者が該当する。次に当該第１階層事業者の下位に位置する第２階層の事業者名がステップ６５１で抽出されているか否か判定する（ステップ６５５）。抽出されていなければ（ステップ６５５ＮＯ）、ステップ６５７へ行く。抽出されていれば（ステップ６５５ＹＥＳ）、ステップ６５１で抽出された第２階層の事業者名の中から下位の関連事業者の事業者名を選択する（ステップ６５６）。選択に際しては、その関連事業者に関連するすべてのニーズ項目をキー項目に含む事業者が優先し、次いで当該第１階層の事業者に欠落していたニーズ項目をキー項目に含む事業者が優先する。例えばソフト事業者の場合には「表示端末」と「表示ソフト」をキー項目に含む事業者が優先し、次いで「表示ソフト」のみをキー項目とする事業者が優先する。従ってインフラ事業者の場合には「配信インフラ」をキー項目とする事業者に限られ、決済事業者の場合には「決済」をキー項目とする事業者に限られる。
【００２８】
次にステップ６５４で選択した第１階層の関連事業者名を見積依頼先とし、ステップ６５６で選択した第２階層の関連事業者名を添付事業者名とするリストを作成する（ステップ６５８）。次に残りの第１階層事業者があるか否か判定する（ステップ６５９）。存在すればステップ６５２へ行き、なければ処理を終了する。
【００２９】
図１３は、コンテンツホルダシステム１３１の表示装置に表示される見積依頼データを入力するための入力画面の例を示す図である。この入力画面は、コンテンツについて大分類と分野を選択するためのボタンと、コンテンツ名、著作者名を入力する領域を備えている。
【００３０】
図１４は、コンテンツホルダに見積回答を通知するためにコンテンツホルダシステム１３１に表示される画面の例を示す図である。コンテンツは、入力画面を介して入力された同一の情報が表示される。またこのコンテンツ配信に関連して各関連事業者から受けた見積回答がそれぞれ表示される。
【００３１】
以上の手続きを経てコンテンツホルダが新しいデジタルコンテンツの配信を決めたとき、そのコンテンツ配信を宣伝広告するためのコンテンツをコンテンツホルダシステム１３１からコンインツ配信システム１１１へ送信し、コンテンツ配信システム１１１に登録することができる。ユーザシステム１２１からユーザニーズを取得する際にそのユーザの連絡先等のユーザ情報をユーザニーズＤＢ２６２の該当するユーザニーズ情報と対応させて登録することができる。コンテンツ配信部５５０は、ユーザニーズＤＢ２６２を検索して新しく配信されるコンテンツを希望したユーザを抽出し、抽出したユーザ宛にその広告コンテンツを送信する。これによって新しい配信対象のコンテンツの宣伝と販売促進活動を行うことができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、新しいコンテンツの配信に際してそのコンテンツのニーズだけでなく、関連する製品・サービスについてのニーズを把握できるので、そのコンテンツ配信の見積を関連事業者に展開することができ、コンテンツ配信を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デジタルコンテンツ配信を支援するためのシステムの構成図である。
【図２】実施形態のコンテンツ配信システム１１１の内部構成図である。
【図３】ユーザニーズＤＢ２６２のデータ構成例を示す図である。
【図４】ニーズ集計ＤＢ２６３のデータ構成例を示す図である。
【図５】関連事業者定義ＤＢ２７１のデータ構成例を示す図である。
【図６】関連事業者名ＤＢ２６１のデータ構成例を示す図である。
【図７】コンテンツ配信に関する見積依頼の流れを例示する図である。
【図８】実施形態の関連事業者登録部５３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態のニーズ取得部５２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ユーザニーズ入力画面の例を示す図である。
【図１１】実施形態のコンテンツ配信見積部５４０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ステップ３５３の処理の流れの詳細を示すフローチャートである。
【図１３】見積依頼データ入力画面の例を示す図である。
【図１４】見積回答を通知するための表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１１１：コンテンツ配信システム、１２１：ユーザシステム、１３１：コンテンツホルダシステム、１４１：関連事業者システム、２６１：関連事業者名ＤＢ、２６２：ユーザニーズＤＢ、２６３：ニーズ集計ＤＢ、２７１：関連事業者定義ＤＢ、５２０：ニーズ取得部、５３０：関連事業者登録部、５４０：コンテンツ配信見積部、５５０：コンテンツ配信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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