(57)【要約】【課題】製造が容易であり、ケーブル敷設時の作業性に優れるとともに、必要な部材数を少なくした分岐ケーブルを提供する。【解決手段】分岐ケーブル１は、抗張力線４の外周に被覆部５を形成することにより構成したケーブル保持線２と、ケーブル線心３とからなり、ケーブル保持線２の被覆部５の一部を突出させた凸状部６に長手方向に沿って溝部７を形成し、溝部７には、開口部８に向かって狭幅となるように縮小テーパ面９を形成し、ケーブル線心３の最外層シース１２の表面側に、溝部７に着脱自在に嵌合し、縮小テーパ面９に係止可能な係止部を形成した突起部１３を長手方向に沿って設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗張力線の外周に被覆部を形成することにより構成したケーブル保持線と、ケーブル線心とからなり、
前記ケーブル保持線の被覆部の外周面には、所定深さの溝部を長手方向に設け、
前記ケーブル線心の最外層シースの外周面には、前記溝部に着脱自在に嵌合する突起部を長手方向に設け、
前記溝部に前記突起部を嵌合して形成した分岐ケーブル。
【請求項２】
前記溝部には、開口部に向かって狭幅となるように縮小テーパ面を形成し、前記突起部には、前記縮小テーパ面に係止可能な係止部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の分岐ケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル保持線の被覆部を、硬質の樹脂で形成し、
前記ケーブル線心の最外層シースと該最外層シースの外周面に設けた前記突起部とを、軟質の樹脂で一体に形成した、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の分岐ケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル保持線に、前記被覆部の一部を突出させた凸状部を長手方向に設け、該凸状部に前記溝部を形成したことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の分岐ケーブル。
【請求項５】
抗張力線の外周に被覆部を形成することにより構成したケーブル保持線と、ケーブル線心とからなり、
前記ケーブル保持線の被覆部の外周面には、突起部を長手方向に形成し、
前記ケーブル線心の最外層シースの外周面に、凸状部を長手方向に形成し、該凸状部には前記突起部が着脱自在に嵌合する所定深さの溝部を長手方向に設け、
該溝部に前記突起部を嵌合して形成した分岐ケーブル。
【請求項６】
前記溝部には、開口部に向かって狭幅となるように縮小テーパ面を形成し、前記突起部には、前記縮小テーパ面に係止可能な係止部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の分岐ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルの分岐箇所の増設や変更に柔軟に対応することができる分岐ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル、マンションに敷設されるケーブルとして、ケーブルの任意の位置から、電話用或いはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用などのケーブル線心を分岐させる分岐ケーブルが知られている。
【０００３】
かかる分岐ケーブルとして、支持線の外周に電話用或いはＬＡＮ用のケーブル線心を複数条巻き付け、巻き付けたケーブル線心を固定するための固定部材、及び分岐箇所においてケーブル線心を固定するための分岐部固定部材を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
かかる分岐ケーブルは、工場にて予め分岐部が形成されておらず、ケーブル敷設時に施工現場において、ケーブル線心を支持線からほどいて分岐させる。このため、分岐箇所の増設や変更の必要が生じた場合に、柔軟に対応することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２００１−２１６８４５号公報（第３頁、第１図及び第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の分岐ケーブルは、その製造にあたって、支持線の外周にケーブル線心を巻き付けるという工程が必要となり、製造上非常に手間がかかる。また、ケーブルを敷設するときには、支持線に巻き付けたケーブルを、分岐箇所までほどかなくてはならず、非常に作業性が悪いものとなっている。さらに、支持線に巻き付けたケーブル線心を固定するための前記固定部材や分岐箇所においてケーブル線心を固定するための前記分岐部固定部材が必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、製造が容易であり、ケーブル敷設時の作業性に優れるとともに、必要な部材数を少なくした分岐ケーブルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、抗張力線の外周に被覆部を形成することにより構成したケーブル保持線と、ケーブル線心とからなり、前記ケーブル保持線の被覆部の外周面には、所定深さの溝部を長手方向に設け、前記ケーブル線心の最外層シースの外周面には、前記溝部に着脱自在に嵌合する突起部を長手方向に設け、前記溝部に前記突起部を嵌合して形成したことを特徴とする。
【０００９】
かかる構成から、ケーブル線心の突起部をケーブル保持線の溝部に嵌合することにより、ケーブル線心をケーブル保持線に保持させるので、従来のようにケーブル線心を支持線の外周に巻き付けるのに比べて、製造が容易である。また、ケーブル敷設の際にケーブル線心を分岐させる場合には、分岐箇所まで、溝部から突起部を外すことにより、ケーブル線心をケーブル保持線から分離させればよいので、従来のようにケーブル線心の巻き付けをほどくのに比べてケーブル敷設時の作業性が良好である。さらに、ケーブル線心は、その突起部がケーブル保持線の溝部に嵌合することにより、ケーブル保持線に保持されていることから、ケーブル線心を固定するための固定部材や、分岐箇所においてケーブル線心を固定するための分岐部固定部材は不要となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記溝部には、開口部に向かって狭幅となるように縮小テーパ面を形成し、前記突起部には、前記縮小テーパ面に係止可能な係止部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
かかる構成から、前記突起部を前記溝部に嵌合させたとき、溝部に形成された縮小テーパ面に突起部の係止部が係止可能であるので、分岐ケーブルの屈曲時等に溝部の形状が変形しても、ケーブル保持線からケーブル線心が分離しにくい。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記ケーブル保持線の被覆部を、硬質の樹脂で形成し、前記ケーブル線心の最外層シースと該最外層シースの外周面に設けた前記突起部とを、軟質の樹脂で一体に形成したことを特徴とする。
【００１３】
かかる構成から、ケーブル線心の突起部を溝部に嵌合させる際には、ケーブル線心の突起部を溝部に向かって押圧すると、軟質の樹脂で一体に形成した突起部及び該突起部近傍のシースが変形し、突起部を容易に溝部に押し込んで嵌合させることができる。そして、このようにして突起部及び該突起部近傍のシースを変形させて、長手方向に次々と該突起部を溝部に押し込んでいくことにより、ケーブル全長に渡って容易に嵌合させることができる。一方、溝部を設けた被覆部が硬質の樹脂で形成されているので、このようにしてケーブル線心をケーブル保持線によって保持させた後は、溝部の形状が変形しづらい。したがって、ケーブル線心の突起部がケーブル保持線の溝部から一層外れにくくなる。このようなことから、請求項３に係る発明によれば、突起部を溝部に嵌合させやすい一方で、溝部から突起部が外れにくい。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記ケーブル保持線に、前記被覆部の一部を突出させた凸状部を長手方向に設け、該凸状部に前記溝部を形成したことを特徴とする。
【００１５】
かかる構成から、ケーブル線心は、その突起部を前記凸状部の溝部に嵌合させることにより、ケーブル保持線で保持される。したがって、凸状部を複数設けて、複数のケーブル線心をケーブル保持線で保持させる場合、隣り合うケーブル線心同士の間隔は、突起が被覆部の一部を突出させた凸状部の溝部に嵌合しているために、広くなる。このようなことから、ケーブル保持線で保持されるケーブル線心の数を増加することができるとともに、ケーブル保持線によって保持されるケーブル線心の外径が制限されない。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、抗張力線の外周に被覆部を形成することにより構成したケーブル保持線と、ケーブル線心とからなり、前記ケーブル保持線の被覆部の外周面には、突起部を長手方向に形成し、前記ケーブル線心の最外層シースの外周面に、凸状部を長手方向に形成し、該凸状部には前記突起部が着脱自在に嵌合する所定深さの溝部を長手方向に設け該溝部に前記突起部を嵌合して形成したことを特徴とする。
【００１７】
このように、ケーブル線心の溝部にケーブル保持線の突起部を嵌合することにより、ケーブル線心をケーブル保持線に保持させるので、従来のようにケーブル線心を支持線の外周に巻き付けるのに比べて、製造が容易である。また、ケーブル敷設の際にケーブル線心を分岐させる場合には、分岐箇所まで、溝部から突起部を外せばよいので、従来のようにケーブル線心の巻き付けをほどくのに比べてケーブル敷設時の作業性が良好である。さらに、ケーブル線心は、その溝部をケーブル保持線の突起部に嵌合することにより、ケーブル保持線に保持されていることから、ケーブル線心を固定するための固定部材や、分岐箇所においてケーブル線心を固定するための分岐部固定部材は不要となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、前記溝部には、開口部に向かって狭幅となるように縮小テーパ面を形成し、前記突起部には、前記縮小テーパ面に係止可能な係止部を形成したことを特徴とする。
【００１９】
かかる構成から、前記溝部に前記突起部を嵌合させたとき、溝部に形成された縮小テーパ面に突起部の係止部が係止可能であるので、分岐ケーブルの屈曲時等に溝部の形状が変形しても、ケーブル保持線からケーブル線心が分離しにくい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る分岐ケーブルの実施の形態の一例について図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る分岐ケーブルの実施の形態の一例を示す斜視図、図２は本発明に係る分岐ケーブルの端面図、図３は溝部と突起部の拡大図、図４は図３に示す状態から溝部と突起部が嵌合した状態を示す一部拡大図、図５はケーブル線心を分岐させた状態を示す斜視図である。
【００２１】
図に示した分岐ケーブル１は、ケーブル保持線２と、ケーブル保持線２によって保持されるケーブル線心３とから構成されている。
前記ケーブル保持線２は、鋼撚線や単鋼線などの抗張力線４を複数有し（本例においては７本）、該複数の抗張力線４の外周に、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の硬度の高い樹脂よりなる被覆部５を形成することにより構成されている。抗張力線４は、ケーブル保持線２によって保持されるケーブル線心３の重量に耐えることができる太さ及び本数となっている。
【００２２】
このようなケーブル保持線２には、凸状部６が長手方向に設けられている。この凸状部６は、前記被覆部５の一部を突出させて設けられている。そして、凸状部６には、後述するケーブル線心３の突起部が嵌合する所定深さの溝部７が長手方向に設けられている。該溝部７には、開口部８に向かって狭幅となるように縮小テーパ面９が形成されていて、その断面形状が略台形形状となっている（図２及び図３参照）。
【００２３】
このような溝部７が設けられている凸状部６は、本例ではケーブル線心３の本数に対応して２つ設けられている。ただし、ケーブル保持線２によって保持するケーブル線心の数を増やすために、凸状部６の数（溝部７の数）を増やしてもよい。この場合、抗張力線４の許容張力及びケーブル保持線２によって保持されるケーブル線心３の外径に応じて凸状部６の数を増やす。例えば、図６に示すように、４つの凸状部６を設けて、４本のケーブル線心３をケーブル保持線２によって保持させてもよい。
【００２４】
前記ケーブル線心３は、電話用或いはＬＡＮ用の通信ケーブルであり、本例においては、絶縁線心１０を２本撚り合わせてなる対撚り線心１１を４本撚り合わせ、その上にシース１２（最外層シース）を被覆して形成されている。
【００２５】
該シース１２の外周面には、前記溝部７に着脱自在に嵌合する突起部１３が、長手方向に設けられている。該突起部１３は、本例においては、その断面形状が溝部７の断面形状に対応した略台形形状となっていて（図２及び図３参照）、その角部が、縮小テーパ面９に係止可能な係止部１４となっている。これにより、突起部１３の溝部への嵌合時（図４参照）に、分岐ケーブル１が屈曲等して溝部７の形状が変形し、溝部７の開口部８が開いたとしても、突起部１３の係止部１４が前記溝部７の縮小テーパ面９に係止して、突起部１３が溝部７から外れないようになっている。
【００２６】
突起部１３とシース１２とは、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、或いはＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等の軟質の樹脂で一体に形成されていて、突起部１３を溝部７に嵌合するときに、突起部１３及び突起部１３近傍のシース１２が容易に変形することができるようになっている。
【００２７】
このような構成にあって、前記ケーブル線心３の突起部１３を前記ケーブル保持線２の溝部７に、全長に渡って嵌合させることにより、ケーブル線心３をケーブル保持線２に保持させ、分岐ケーブル１が形成される。
【００２８】
一方、ケーブル保持線２に保持されたケーブル線心３を分岐させる場合には、分岐箇所まで溝部７から突起部１３を外して、ケーブル保持線２からケーブル線心３を分離させる（図５参照）。
【００２９】
このように、ケーブル線心３の突起部１３をケーブル保持線２の溝部７に、全長に渡って嵌合することにより、ケーブル線心３をケーブル保持線２に保持させるので、従来のようにケーブル線心を支持線の外周に巻き付けるのに比べて、製造が容易である。また、ケーブル敷設の際にケーブル線心３を分岐させる場合には、分岐箇所まで、溝部７から突起部１３を外せばよいので、従来のようにケーブル線心の巻き付けをほどくのに比べてケーブル敷設時の作業性が良好である。さらに、ケーブル線心３は、その突起部１３がケーブル保持線２の溝部７に嵌合することにより、ケーブル保持線２に保持されていることから、ケーブル線心３を固定するための固定部材や、分岐箇所においてケーブル線心３を固定するための分岐部固定部材は不要である。
【００３０】
また、突起部１３は、その断面形状が略台形形状となっていて、溝部７への嵌合時に、係止部１４が縮小テーパ面９に係止可能となっている。したがって、分岐ケーブル１が、輸送のためにドラムに巻き付けられた際など、屈曲した場合に、溝部７の形状が変形してその開口部８が開いたとしても、突起部１３の係止部１４が溝部７の縮小テーパ面９に係止するので、突起部１３が溝部７から外れてしまうことがなく、かかる場合にもケーブル線心３がケーブル保持線２から分離しにくい。
【００３１】
さらに、ケーブル線心３の突起部１３を溝部７に嵌合させる際には、突起部１３を溝部７に向かって押圧すると、軟質の樹脂で一体に形成した突起部１３及び突起部１３近傍のシース１２が変形し、突起部１３を容易に溝部７に押し込んで嵌合させることができる。そして、このようにして突起部１３及び突起部１３近傍のシース１２を変形させて、長手方向に次々と該突起部１３を溝部７に押し込んでいくことにより、ケーブル全長に渡って容易に嵌合させることができる。一方、溝部７を設けた被覆部５が硬質の樹脂で形成されているので、このようにしてケーブル線心３をケーブル保持線２によって保持させた後は、溝部７の形状が変形しづらい。したがって、ケーブル線心３の突起部１３がケーブル保持線２の溝部７から一層外れにくくなる。このようなことから、本例によれば、突起部１３を溝部７に嵌合させやすい一方で、溝部７から突起部１３が外れにくい。
【００３２】
また、突起部１３を溝部７に容易に押し込んで嵌合することができることから、ケーブル施工現場においても、ケーブル線心３を取り付けることができる。したがって、施工現場でのケーブル線心の追加が可能である。
【００３３】
また、ケーブル保持線２によって保持されるケーブル線心３の数が増えてくると、隣り合うケーブル線心３同士の間隔が狭くなる。したがって、ケーブル保持線２によって保持するケーブル線心３の数を増やした場合、ケーブル線心３の径が制限されてしまう。しかし、本例では、ケーブル線心３の突起部１３を嵌合させるための溝部７は、被覆部５の一部を突出させた凸状部６に設けられている。したがって、ケーブル線心３は、その突起部１３がこのような凸状部６に形成された溝部７に嵌合して、ケーブル保持線２に保持されているので、隣り合うケーブル線心３同士の間隔が広くなる。これにより、ケーブル保持線２によって保持されるケーブル線心３の数を増やしても、ある程度大きな径のケーブル線心３をも保持させることができる。したがって、ケーブル保持線２によって保持されるケーブル線心３の外径が制限されず、小さな径から大きな径まで、多種多様のケーブル線心を保持することができる。
【００３４】
また、ケーブル線心は、図示したものに限られるものではなく、例えば、光ファイバケーブルであってもよい。また、メタル線と光ファイバ等を複合したケーブルであってもよい。
【００３５】
なお、図７に示すように、溝部７を設けた凸状部６は、ケーブル線心３のシース１２の外周面に形成されていてもよく、また、突起部１３は、ケーブル保持線２の被覆部５の外周面に設けられていてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、ケーブル線心の突起部をケーブル保持線の溝部に嵌合することにより、ケーブル線心をケーブル保持線に保持させるので、製造が容易である。また、ケーブル線心を分岐させる場合には、分岐箇所まで、溝部から突起部を外せばよいので、従来のようにケーブル線心の巻き付けをほどくのに比べてケーブル敷設時の作業性が良好である。さらに、ケーブル線心を固定するための固定部材や、分岐箇所においてケーブル線心を固定するための分岐部固定部材は不要となる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、溝部に形成された縮小テーパ面に突起部が係止可能であるので、分岐ケーブルの屈曲時等に溝部の形状が変形しても、ケーブル保持線からケーブル線心が分離しにくい。
【００３８】
請求項３に記載の発明によれば、突起部を溝部に嵌合させやすい一方で、溝部から突起部が外れにくい。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、ケーブル保持線で保持されるケーブル線心の数を増加することができるとともに、ケーブル保持線によって保持されるケーブル線心の外径が制限されない。
【００４０】
請求項５に記載の発明によれば、ケーブル線心の溝部にケーブル保持線の突起部を嵌合することにより、ケーブル線心をケーブル保持線に保持させるので、製造が容易である。また、ケーブル敷設の際にケーブル線心を分岐させる場合には、分岐箇所まで、溝部から突起部を外せばよいので、従来のようにケーブル線心の巻き付けをほどくのに比べてケーブル敷設時の作業性が良好である。さらに、ケーブル線心は、その溝部をケーブル保持線の突起部に嵌合することにより、ケーブル保持線に保持されていることから、ケーブル線心を固定するための固定部材や、分岐箇所においてケーブル線心を固定するための分岐部固定部材は不要となる。
【００４１】
請求項６に記載の発明によれば、溝部に形成された縮小テーパ面に突起部の係止部が係止可能であるので、分岐ケーブルの屈曲時等に溝部の形状が変形しても、ケーブル保持線からケーブル線心が分離しにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分岐ケーブルの実施の形態の一例を示す斜視図。
【図２】本発明に係る分岐ケーブルの端面図。
【図３】本発明に係る分岐ケーブルの溝部と突起部の拡大図。
【図４】図３に示す状態から溝部と突起部が嵌合した状態を示す一部拡大図。
【図５】ケーブル線心を分岐させた状態を示す本発明に係る分岐ケーブルの斜視図。
【図６】本発明に係る分岐ケーブルの他例を示す端面図。
【図７】本発明に係る分岐ケーブルの他例を示す溝部と突起部の拡大図。
【符号の説明】
１      分岐ケーブル
２      ケーブル保持線
３      ケーブル線心
４      抗張力線
５      被覆部
６      凸状部
７      溝部
８      開口部
９      縮小テーパ面
１２    シース
１３    突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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