(57)【要約】【課題】ポリ塩化ビニルを使用せず接着性に優れ、かつ、材料構成をオレフィン系またはスチレン系を主とした熱可塑性エラストマー材料とし、複合化された数種類の材料で構成されてもリサイクルを容易にし、環境保全面において優れた上に、軽量化された自動車用ウインドシールドモールディングを提供する。【解決手段】横断面が略コの字状のモール躯体部３と、該モール躯体部３の一側面から外側に向けて突出した自動車ボディとのシール用リップ部４とを具備する自動車用ウインドシールドモールディング１において、前記モール躯体部３とシール用リップ部４が熱可塑性エラストマーからなり、前記モール躯体部３の少なくとも１ケ所に、ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層７を有することを特徴とする。【選択図】　図１
2004058683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が略コの字状のモール躯体部と、該モール躯体部の一側面から外側に向けて突出した自動車ボディとのシール用リップ部とを具備する自動車用ウインドシールドモールディングにおいて、前記モール躯体部とシール用リップ部が熱可塑性エラストマーからなり、前記モール躯体部の少なくとも１ケ所に、ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層を有することを特徴とする自動車用ウインドシールドモールディング。
【請求項２】
前記接着層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【請求項３】
前記モール躯体部がヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物から構成されることを特徴とする請求項１に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【請求項４】
前記ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物が、（Ａ）部分架橋オレフィン系ポリマーゴム３０重量％以上８０重量％未満と（Ｂ１）予め不飽和ヒドロキシ化合物で変性してなるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂または（Ｂ２）予め不飽和ヒドロキシ化合物で変性してなるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂で構成される（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂２０重量％以上７０重量％未満からなる熱可塑性エラストマー組成物であって、該組成物中のヒドロキシル基の濃度が７×１０−３のミリモル／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【請求項５】
前記接着層の前記接着剤と接着する部位にプライマー層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【請求項６】
前記プライマー層がポリアミドアミンを含む樹脂を固形分としたプライマーからなることを特徴とする請求項５に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【請求項７】
躯体部とシール用リップ部を構成する前記熱可塑性エラストマーがオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはスチレン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１、２、４〜６のいずれかに記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着性の良好なヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層を有する自動車用ウインドシールドモールディングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境に対する関心が高くなり、自動車関連部材についても市場ニーズである環境保全および軽量化が要求されることとなっている。従来から自動車用ウインドシールドモールの原料としてはポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣともいう。）が使用されているが、塩素を含有するためその廃棄処理においては人体への影響が大きなダイオキシン発生の原因物質の一つと捉えられており、その使用は環境保全の面から使用が好ましくない。また、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）はその接着性の利便性から使用されてきたが、比重が１．１５以上と軽量化を阻害する要因となっており、他の材質への移行が求められていた。
かかる状況において、例えば、特開２００１−３１６５０３号公報はオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系熱可塑性エラストマーが単独またはブレンドの形態で添加されているが、ＰＶＣに比較して接着性が弱く実用性の点で問題がある。
【０００３】
また、実用新案出願公開昭６４−１０１８号公報は、自動車用ウインドモールディングと接着剤の間にアイオノマー樹脂を介在させ、または、自動車用ウインドモールディング全体をアイオノマー樹脂とすることにより、接着性の改善をする技術を開示している。しかしながら、自動車用ウインドモールディングと接着剤の間にアイオノマー樹脂を介在させた場合、環境保全の観点より問題があり、更に、柔軟性の点で懸念される。更に、自動車用ウインドモールディングを全てアイオノマー樹脂から形成した場合、製造コストの観点で問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の技術の欠点を克服しようとするのものであり、より具体的には、ポリ塩化ビニルを使用せず接着性に優れ、かつ、材料構成をオレフィン系またはスチレン系を主とした熱可塑性エラストマー材料とし、複合化された数種類の材料で構成されてもリサイクルを容易にし、環境保全面において優れた上に、軽量化された自動車用ウインドシールドモールディングを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用する。すなわち、
（１）本発明は、横断面が略コの字状のモール躯体部と、該モール躯体部の一側面から外側に向けて突出した自動車ボディとのシール用リップ部とを具備する自動車用ウインドシールドモールディングにおいて、前記モール躯体部とシール用リップ部が熱可塑性エラストマーからなり、前記モール躯体部の少なくとも１ケ所に、ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層を有することを特徴とする自動車用ウインドシールドモールディング。
（２）前記接着層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする上記（１）に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
（３）前記モール躯体部全体がヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物から構成されることを特徴とする上記（１）に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【０００６】
（４）前記ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物が、（Ａ）部分架橋オレフィン系ポリマーゴム３０重量％以上８０重量％未満と（Ｂ１）予め不飽和ヒドロキシ化合物で変性してなるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂または（Ｂ２）予め不飽和ヒドロキシ化合物で変性してなるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂で構成される（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂２０重量％以上７０重量％未満からなる熱可塑性エラストマー組成物であって、該組成物中のヒドロキシル基の濃度が７×１０−３のミリモル／ｇ以上であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【０００７】
（５）前記接着層の前記接着剤と接着する部位にプライマー層を有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
（６）前記プライマー層がポリアミドアミンを含む樹脂を固形分としたプライマーからなることを特徴とする上記（５）に記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【０００８】
（７）躯体部とシール用リップ部を構成する前記熱可塑性エラストマーがオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはスチレン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする上記（１）、（２）、（４）〜（６）のいずれかに記載の自動車用ウインドシールドモールディング。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について詳述する。
本発明に係る自動車用ウインドシールドモールディングは、横断面が略コの字状のモール躯体部と、該モール躯体部の一側面から外側に向けて突出した自動車ボディとのシール用リップ部とを具備する自動車用ウインドシールドモールディングにおいて、前記モール躯体部とシール用リップ部が熱可塑性エラストマーからなり、前記モール躯体部の少なくとも１ケ所に、自動車ボディと接着する接着剤（ウレタンシーラント）と強固に接着するヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明で使用するヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物とは、（Ａ）部分架橋オレフィン系ポリマーゴム３０重量％以上８０重量％未満と（Ｂ１）予め不飽和ヒドロキシ化合物で変性してなるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂または（Ｂ２）予め不飽和ヒドロキシ化合物で変性してなるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂で構成される（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂２０重量％以上７０重量％未満からなる熱可塑性エラストマー組成物であって、該組成物中のヒドロキシル基の濃度が７×１０−３ミリモル／ｇ以上であることを特徴とする接着性良好なヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物をいう。
【００１１】
本発明で使用するポリオレフィン系樹脂とは、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−アルファオレフィンブロックコポリマー、プロピレン−アルファオレフィンランダムコポリマー、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィンおよびそれらの混合物が挙げられる。このうちアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレン−アルファオレフィンブロックコポリマー、プロピレン−アルファオレフィンランダムコポリマーおよびそれらの混合物が好ましく、特に、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマーおよびそれらを含むものが好ましい。
また上記ポリオレフィンの一部を、不飽和カルボン酸、それらの誘導体、不飽和ヒドロキシ化合物等の化合物で変性されたものに置き換えることも可能である。これらの化合物としては無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルマレイミド等をが挙げることができる。
【００１２】
該プロピレン−エチレンブロックコポリマーおよびプロピレン−エチレンランダムコポリマーのエチレン含量は２０重量部以下が好ましい。エチレン含量が２０重量部を越えると耐熱性が低下する。該プロピレン−エチレンブロックコポリマー及びプロピレン−エチレンランダムコポリマーのエチレン含量は、耐熱性と柔軟性のバランスという点で、３重量部から１５重量部が好ましく、更に５重量部から１０重量部が好ましい。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂はオレフィン系ポリマーゴムに比し、不飽和ヒドロキシ化合物との反応性は低く、この両者の混合物をヒドロキシ化合物と共に有機過酸化物と混練するときは実質的にグラフト変性されずわずかしかヒドロキシ化合物とは反応しないとのことから、本発明においては該混合物をヒドロキシ化合物と共に混練したものも少量のヒドロキシ化合物グラフト変性の可能性があるが、これもポリオレフィン系樹脂の範囲とする。
【００１４】
部分架橋オレフィン系ポリマーゴム（Ａ）の原料としては、エチレン−アルファオレフィンコポリマーゴム、ブタジエンゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム等が使用可能であるが、エチレン−プロピレンコポリマーゴム、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマーゴムが特に好ましい。組成物の機械的強度の点からメルトインデックスが１以下のものが好ましい。これらプロピレン系ゴムにおけるプロピレン含有量は、架橋効率からみて５０重量％以下が好ましく、ゴムとして柔軟性をも考慮した場合２５〜４５重量％の範囲が特に好ましい。
【００１５】
なお本発明における部分架橋とは、組成物のＰ−キシレンソックスレー抽出残分の重量（但しフィラー等の充填剤の重量は除外する）が、オレフィン系ポリマーゴム重量の９０％以下であることをいう。
【００１６】
本発明で、変性熱可塑性エラストマーに使用される（Ｂ１）ヒドロキシル基含有ポリオレフィン樹脂、または（Ｂ２）ヒドロキシル基含有ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン系樹脂の配合物から構成されるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と部分的に橋かけ結合を有するオレフィン系ポリマーゴム（Ａ）の混合割合は、両者の合計重量ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）すなわち、ヒドロキシル基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）または（Ｂ１）とポリオレフィン系樹脂の配合物（Ｂ２）が２０重量％以上７０重量％未満であることが必要である。ポリオレフィン系樹脂が２０重量％未満では耐熱性の低下等が起きやすく好ましくない。また、それが７０重量％以上にあっては柔軟性に欠けエラストマーとしての性質が失われる。
【００１７】
本発明に係る不飽和ヒドロキシ化合物とは、同一分子内にエチレン性２重結合とヒドロキシル基を同時に有する化合物で、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルマレイミドや、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、テトラエチレングリコールモノアクリレート、テトラエチレングリコールモノメタクリレート等のポリエチレングリコールのモノアクリレートおよびモノメタクリレートあるいはジプロピレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、トリプロピレングリコールモノアクリレート、トリプロピレングリコールモノメタクリレート、テトラプロピレングリコールモノアクリレート、テトラプロピレングリコールモノメタクリレート等のポリプロピレングリコールのモノアクリレートおよびモノメタクリレート、トリメチレングリコールのモノアクリレートまたはメタクリレート、テトラメチレングリコールのモノアクリレートおよびメタクリレート、エチレングリコールとプロピレングリコールコポリマーのモノアクリレートおよびメタクリレート、さらにはジエチレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル等のポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールのモノアリルエーテル類およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００１８】
これらのうちグラフト反応性や、得られる組成物の強度と接着性のバランスの点で、重合度２から２０の範囲であるポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのモノアクリレートまたはモノメタクリレート、重合度２から２０の範囲であるトリメチレングリコールのモノアクリレートまたはメタクリレート、重合度２から２０の範囲であるテトラメチレングリコールのモノアクリレートおよびメタクリレート、重合度２から２０の範囲であるエチレングリコールとプロピレングリコールコポリマーのモノアクリレートおよびメタクリレートが好ましい。
【００１９】
本発明において、不飽和ヒドロキシ化合物の存在下に有機過酸化物とともに混練する場合の配合量としては前記（ｂ）オレフィン系コポリマーゴム、（ａ）ポリオレフィン系樹脂の合計１００重量部に対して０．１から１０重量部が好ましく、特に１から５重量部が好ましい。配合量が０．１重量部未満では効果が見られず、１０重量部を越えると得らる組成物が不均一となり機械的性質の低下や外観の悪化をもたらす。
【００２０】
不飽和ヒドロキシ化合物の存在下に有機過酸化物と混練するときは、原料ポリオレフィン樹脂が未変性のポリオレフィン、ヒドロキシル基を有する変性されたポリオレフィン系樹脂のいずれであっても得られる熱可塑性エラストマー中のヒドロキシル基濃度を高くするということで不存在下に混練するときに比して効果を高めることができる。
【００２１】
本発明のヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマーには、流動性の改善、柔軟性の向上などの必要に応じて軟化剤を添加することが可能である。軟化剤としてはパラフィン系、ナフテン系、芳香族系のいずれも用いることが可能であるが、安定性、色調などの点でパラフィン系のものを用いることが好ましい。配合量は用途・目的に応じて適宜選択することができるが、一般的には熱可塑性エラストマー組成物に対し０〜２００重量％である。２００重量％以上配合するときはブリードアウトし、接着剤に対する接着強度を低下させる。
【００２２】
本発明に係る有機過酸化物としてはジベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルベンゼン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられ、これらに可塑剤や炭酸カルシウム等の不活性物質を加えることを妨げない。配合量としては、（ａ）結晶性ポリオレフィン、（ｂ）オレフィン系ポリマーゴムの合計１００重量部に対して０．０５から３重量部で、０．２から１．５重量部が好ましい。
【００２３】
オレフィン系ポリマーゴムは不飽和ヒドロキシ化合物の存在、不存在にかかわらず、有機過酸化物と共に混練することにより部分架橋され、耐熱性を向上する。また不飽和ヒドロキシ化合物が存在するときはオレフィン系ポリマーゴムにほぼ選択的にグラフト重合し、部分架橋オレフィン系ポリマーゴム（Ａ）となると推察する。
【００２４】
またこれらの有機過酸化物の架橋効率を向上させる目的で１分子内に複数の不飽和結合を有する化合物を併用することもできる。このような化合物としては例えばトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート、エチレングリコールジアクリレートおよびジメタクリレート、トリメチロールプロパンのジまたはトリアクリレートおよびジまたはトリメタクリレート等が挙げられる。
これらの配合量は有機過酸化物の配合量によっても異なるが通常前記（ａ）結晶性ポリオレフィン、（ｂ）オレフィン系コポリマーゴムの合計１００重量部に対して３重量部以下である。
【００２５】
ヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−アルファオレフィンブロックコポリマー、プロピレン−アルファオレフィンランダムコポリマー、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン、ビニルエステルおよび不飽和カルボン酸誘導体の中から選択される１種類以上の化合物とエチレンとのコポリマー等のオレフィン系樹脂等から選ばれる１種類以上の樹脂を、不飽和ヒドロキシ化合物を有機過酸化物等の存在下でグラフト変性したものが挙げられる。ここでの不飽和ヒドロキシ化合物としては前記と同義のものであり、これらすべてが実施可能である。
【００２６】
上記以外の使用可能な他のヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ビニルエステルの加水分解物、エチレンと前記の不飽和ヒドロキシ化合物とのコポリマー（ヒドロキシル基を有さない他のモノマーを含んでもよい）等が挙げられ、これらは不飽和ヒドロキシ化合物でグラフト変性した樹脂と併用することも可能である。
【００２７】
これらのうちアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、ビニルエステルと不飽和カルボン酸誘導体の中から選択される１種類以上の化合物とエチレンとのコポリマーおよびそれらの混合物に、前記の不飽和ヒドロキシ化合物を有機過酸化物等の存在下でグラフト変性したもの、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ビニルエステルの加水分解物、エチレンと前記のヒドロキシル基を有する化合物とのコポリマー（ヒドロキシル基を有さない他のモノマーを含んでもよい）およびこれらの混合物が好ましい。
【００２８】
特にアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー等のプロピレン系ポリマーを不飽和ヒドロキシ化合物でグラフト変性したものが最も好ましい。
【００２９】
該プロピレン−エチレンブロックコポリマーおよびプロピレン−エチレンランダムコポリマーのエチレン含量は２０重量部以下が好ましい。エチレン含量が２０重量部を越えると耐熱性が低下する。耐熱性と柔軟性のバランスという点では、該プロピレン−エチレンブロックコポリマー及びプロピレン−エチレンランダムコポリマーのエチレン含量は３重量部から１５重量部が更に好ましく、特に５重量部から１０重量部が好ましい。
【００３０】
一般にヒドロキシ化合物を混練して得られるヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂で構成されるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）中のヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂中のヒドロキシル基の濃度は、ポリオレフィン及びオレフィン系ポリマーゴムを不飽和ヒドロキシ化合物存在下に有機過酸化物と共に混練して得られるヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂よりは高濃度であって、このように高濃度のヒドロキシル基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の存在が必要である。
【００３１】
接着剤への接着強度を呈するには、変性熱可塑性エラストマー組成物全体としてのヒドロキシル基濃度は７×１０−３ミリモル／グラム以上、好ましくは２０×１０−３ミリモル／グラム以上、特に高い接着剤接着強度を呈するには４０×１０−３ミリモル／グラム以上の濃度が好ましい。
【００３２】
本発明に係る変性熱可塑性エラストマー組成物において、オレフィン系ポリマーゴムを不飽和ヒドロキシ化合物の存在下または不存在下で有機過酸化物と共に混練して得られる変性熱可塑性エラストマーに配合するヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の量は、変性熱可塑性エラストマー１００重量部に対し、１〜３０重量部であり、５〜１５重量部が好ましい。１重量部未満では接着剤接着強度を呈する効果はなく、３０重量部を越えても更に該効果の向上が期待できないばかりか、柔軟性が低下する。
【００３３】
本発明の他の様態は、ヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）または（Ｂ２）とオレフィン系重合体ゴムを不飽和ヒドロキシ化合物の存在下あるいは不存在下において有機過酸化物と共に混練し、オレフィン系重合体ゴムの架橋を行って得られる熱可塑性エラストマー組成物である。ここで、ヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂、オレフィン系重合体ゴム、不飽和ヒドロキシ化合物、有機過酸化物としてはいずれも前記と同様のものが使用可能である。
【００３４】
本発明のヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物の製造方法としては、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系重合体ゴム（必要に応じ不飽和ヒドロキシ化合物）および有機過酸化物をヘンシェルミキサー等で予め混合した後バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押し出し機、２軸押し出し機などの混練装置で混練し、オレフィン系共重合体ゴムの架橋と不飽和ヒドロキシ化合物のグラフト反応を同時に行うことによって調製した変性熱可塑性エラストマーと（Ｂ）ヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂を、さらにバンバリーミキサー、ニーダー、単軸押し出し機、２軸押し出し機などの混練装置で混練することにより調製する。製造方法は、この方法に限定されるものではなく、例えば、特開平５−３９３８５号公報記載（特許第３１９３４０６号公報記載）の方法を参考とすることができる。
【００３５】
本発明で使用する組成物中のヒドロキシル基と接着剤との反応を促進する目的で、有機すず化合物や３級アミン等のヒドロキシル基とイソシアネート基の反応の触媒を添加する事ができる。このような触媒の例としては、ジブチルすずジラウレート、ジブチルすずジマレート、ジブチルすずジオクチルマレート等の有機すず化合物や、テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ、Ｎ−ジアルキルエタノールアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の３級アミンが挙げられる。
【００３６】
なお、本発明で使用する組成物には、必要に応じてフィラー等の充填剤、カーボンブラック、顔料などを添加することも可能である。
【００３７】
前記接着層は、横断面が略コの字状のモール躯体部の少なくとも１ヶ所に、前記接着剤と接着する面に設けられ、前記ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物から構成される。該モール躯体部の少なくとも１ヶ所とは、該接着剤と接着する面以外に、例えば、外部塗装とモールとの接触面（以下、モール意匠面部ともいう。）に接着層を設けること等を含めた意味である。また、該接着層は、該モール躯体部の樹脂材料の材質により該接着層の厚みを適宜変化させることができるが、接着保持力の観点より１０μｍ以上の厚みとすることが好ましい。ここで、該モール躯体部と前記シール用リップ部が熱可塑性エラストマーからなる。該モール躯体部は、その全体が該ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物から構成されても良い。この場合は、該モール躯体部自体が該接着剤と接着する部位の機能を有することになるので、該接着層を新たに形成する必要は無いのは当然である。該接着層と接着する接着剤としては、ウレタン系シーラントが使用される。
【００３８】
また、前記接着層の接着剤と接着する部位に、前記プライマー層を有することができる。該プライマー層とは、該接着層上に他の被着体との接着性を増強するために一般的に設けられるもので、有機溶剤により溶解された合成樹脂系からなるもので、本発明においてもその使用を妨げるものではない。現在多くの製品が市販されているがいずれにおいても適宜選択することができる。中でも、ポリアミドアミンを含む樹脂を固形分としたプライマーとして市販されているテープ用プライマーが接着性を維持向上させるには好ましい。
【００３９】
前記躯体部とシール用リップ部は熱可塑性エラストマーから構成されるが、軽量化と接着性の観点からオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００４０】
以下、図面の図１乃至図７に基づき、本発明の実施の形態について説明するが、特にこれらに限定されるものではない。
図５は自動車用ウインドシールドモールディングの取付け部を示す自動車のフロント部を示すもので、図６、７は図５のＡ−Ａ線拡大断面図を示す従来の自動車用ウインドシールドモールディングの断面図である。
【００４１】
図１は、本発明の一実施態様で横断面が略コの字状の熱可塑性エラストマーからなるモール躯体部３と、該モール躯体部３の一側面から外側に向けて突出した熱可塑性エラストマーからなる自動車ボディとのシール用リップ部４とを具備する自動車用ウインドシールドモールディング１において、ヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層７を有する。該モール躯体部３の略中央には金属インサート材９を有する。図１において、モール表面の美感を持たせたモール意匠面部８が塗装部であっても良い。
【００４２】
図２は、本発明の別の一実施態様であり、図１における前記接着層７の接着剤２と接着する部位にオレフィン用テープ接着プライマー層６を有する自動車用ウインドシールドモールディングを示す。
図３及び４は、図１及び２がそれぞれ対応して上記モール躯体部３全体がヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる場合の自動車用ウインドシールドモールディングを示す。
【００４３】
また、本発明の実施の形態例では、モール躯体部の少なくとも１箇所にヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物から成る接着層をウレタンシーラントとの接着面に設けた例のみを説明したが、モール意匠面部を塗装する際の塗料との接着面にヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層を設けて塗料の密着性を向上させるようにしても良い。
【００４４】
【実施例】
以下本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
表１に示す通り、樹脂材料としてヒドロキシル基変性ＴＰＥのＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製、ヒドロキシル基変性濃度は約２００×１０−３ミリモル／ｇ）を使用し、樹脂材料の接着面の汚れをトルエンを含ませた布で一方向に拭き取り脱脂した後、接着剤ウレタンシーラントＷＳ−９５（横浜ゴム（株）製）を接着させ、得られた試験サンプルを下記の剥離試験に供した。尚、ヒドロキシル基濃度測定も下記の通りである。
【００４５】
＜剥離試験＞
図８に示すように、接着サンプル１１を固定し、ウレタンシーラント２のみを９０度以上の方向に手で引張り、ウレタンシーラント２に鋭利なナイフ１３で約６０度の角度にてナイフカットを入れる。またナイフカットの間隔は２〜３ｍｍで行い界面状態を観察する。また、引き裂く時に、爪で引き掻いて、プライマーと樹脂材料１２の界面を故意的に剥離させるようにした。
ｃｆ：ウレタンシーラント層の凝集破壊
ａｆ：プライマーと被着体の界面破壊
【００４６】
＜ヒドロキシル基含有量濃度測定法＞
変性熱可塑性エラストマー組成物中のポリオレフィン系樹脂及び部分架橋オレフィン系重合体ゴムの各成分それぞれのヒドロキシル基濃度はソックスレーによりｐ−キシレンを用いてポリオレフィン系樹脂（プロピレン樹脂）を抽出し、室温まで冷却し、析出物を赤外線吸収スペクトルによりヒドロキシル基濃度を測定して求めた。ゴム成分中のヒドロキシル基濃度はエラストマー全体のヒドロキシル基濃度を求め、これからプロピレン樹脂中のヒドロキシル基濃度を差し引いて求めた。
【００４７】
（実施例２）
表１に示す通り、接着剤ウレタンシーラントとしてＷＳ−９５（横浜ゴム（株））の代わりに、＃５５６（サンスター技研（株）製）使用した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４８】
（実施例３）
表１に示す通り、樹脂材料としてヒドロキシル基変性ＴＰＥのＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製、ヒドロキシル基変性濃度は約２００×１０−３ミリモル／ｇ）を使用し、プライマー処理前に樹脂材料の接着面の汚れをトルエンを含ませた布で一方向に拭き取り脱脂した。プライマーＫ−５２０（スリーエム（株）製テープ用プライマー）を用い、プライマー処理を行い、続いて接着剤ウレタンシーラントＷＳ−９５（横浜ゴム（株）製）を接着させ、得られた試験サンプルを前記剥離試験に供した。
【００４９】
（実施例４）
表１に示す通り、樹脂材料としてヒドロキシル基変性ＴＰＥのＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製、ヒドロキシル基変性濃度は約２００×１０−３ミリモル／ｇ）を使用し、プライマー処理前に樹脂材料の接着面の汚れをトルエンを含ませた布で一方向に拭き取り脱脂した。プライマーＫ−５２０（スリーエム（株）製テープ用プライマー）を用い、プライマー処理を行い、３５℃；９０％湿度雰囲気中に１０日放置でオーブン長期保存を実施し、続いて接着剤ウレタンシーラントＷＳ−９５（横浜ゴム（株）製）を接着させ、得られた試験サンプルを前記剥離試験に供した。（以下上記放置期間をオーブンタイムと表示する）
【００５０】
（実施例５）
表１に示す通り、接着剤ウレタンシーラントとしてＷＳ−９５（横浜ゴム（株）製）の代わりに、＃５５６（サンスター技研（株）製）使用した以外は、実施例４と同様に実施した。
【００５１】
（比較例１）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、一般的なオレフィン系熱可塑性エラストマー（略称：ＴＰＯ）であるミストラマー９０２０Ｎ（三井化学（株）製）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。
（比較例２）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）であるミストラマー９０２０Ｎ（三井化学（株）製）を使用した以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５２】
（比較例３）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）のビニカコンパウンドＣ３４３４（アプコ（株）製）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。
（比較例４）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）のビニカコンパウンドＣ３４３４（アプコ（株）製）を使用した以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５３】
（比較例５）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）のビニカコンパウンドＣ３４３４（アプコ（株）製）を、プライマーとしてＫ−５２０（スリーエム（株）製テープ用プライマー）の代わりに塩化ビニル用プライマーであるＶＣ１００Ｇ（横浜ゴム（株）製）を使用した以外は、実施例３と同様に実施した。
【００５４】
（比較例６）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）のビニカコンパウンドＣ３４３４（アプコ（株）製）を、プライマーとしてＫ−５２０（スリーエム（株）製テープ用プライマー）の代わりに４３５−７２Ａ（サンスター技研（株）製）を、接着剤ウレタンシーラントとしてＷＳ−９５（横浜ゴム（株）製）の代わりに、＃５５６（サンスター技研（株）製）使用した以外は、実施例３と同様に実施した。
【００５５】
（比較例７）
表１に示す通り、３５℃；９０％湿度雰囲気中に１０日放置の長期保存工程を加えた以外は、実施例１と同様に実施した。
（比較例８）
表１に示す通り、３５℃；９０％湿度雰囲気中に１０日放置の長期保存工程を加えた以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５６】
（比較例９）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＴＰＯであるミストラマー９０２０Ｎ（三井化学（株）製）を使用した以外は、実施例３と同様に実施した。
（比較例１０）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＴＰＯであるミストラマー９０２０Ｎ（三井化学（株）製）を、接着剤ウレタンシーラントとしてＷＳ−９５（横浜ゴム（株）製）の代わりに、＃５５６（サンスター技研（株）製）使用した以外は、実施例３と同様に実施した。
【００５７】
（比較例１１）
表１に示す通り、樹脂材料としてＥ５１１ＬＢ−Ｔ６５０（日本ポリオレフィン（株）製）の代わりに、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）のビニカコンパウンドＣ３４３４（アプコ（株）製）を、プライマーとしてＫ−５２０（スリーエム（株）製テープ用プライマー）の代わりに４３５−７２Ａ（サンスター技研（株）製）を使用し、オープンタイム７日とした以外は、実施例５と同様に実施した。
実施例１〜５、比較例１〜１１の剥離試験評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2004058683.tif 000003
【００５９】
【発明の効果】
本発明に係るヒドロキシル基変性熱可塑性エラストマー組成物からなる接着層を有する自動車用ウインドシールドモールディングによれば、ポリ塩化ビニルを使用せず、環境保全面において優れ、かつ、接着性に優れた軽量化されたモールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用ウインドシールドモールディングの１例の断面図である。
【図２】本発明の自動車用ウインドシールドモールディングの他の１例の断面図である。
【図３】本発明の自動車用ウインドシールドモールディングの別の他の１例の断面図である。
【図４】本発明の自動車用ウインドシールドモールディングの別の他の１例の断面図である。
【図５】自動車用ウインドシールドモールディング取付け部の一部を示す概略図である。
【図６】図５に示す概略図のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図７】従来の形態の自動車用ウインドシールドモールディングの断面図である。
【図８】実施例における剥離試験の概略を示す図である。
【符号の説明】
１　自動車用ウインドシールドモールディング
２　接着剤（ウレタンシーラント）
３　モール躯体部
４　モールリップ部
５　ＰＶＣ用ウレタン接着プライマー層
６　オレフィン用テープ接着プライマー層
７　接着層
８　モール意匠面部
９　金属インサート材
１０　ウィンドガラス
１１　接着サンプル
１２　樹脂材料
１３　ナイフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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