(57)【要約】【課題】送信者側が受信者側でのメール表示内容を制御可能なメール送受信システム及び、これに用いる通信端末を提供する。【解決手段】メール送信側の通信端末は、複数の情報と前記複数の情報の表示を許可する条件を示す条件情報を含んだメールを送信し、受信側の通信端末は前記第１の通信端末から送信された前記メールを受信したとき、前記メールに含まれる前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つの情報を表示する。【選択図】  図５
2004326378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えている通信端末であって、
複数の情報と前記複数の情報を表示可能な条件を示す条件情報を含むメールを受信する受信部と、
前記受信部により受信したメールを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記メールの表示指示が入力されたとき、前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つの情報を前記表示部に表示するように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
複数の情報と前記複数の情報を表示可能な条件を示す条件情報を含むメールを受信する受信部と、
前記受信部により受信したメールを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数のメールのリストを表示する表示部と、
ユーザにより前記リスト中の１つメールが選択されたとき、前記メールに含まれる前記条件情報に応じて、前記複数の情報の中の１つの情報を前記表示部に表示するように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記条件情報は前記メールのヘッダー部に記録されていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記条件情報は日時あるいはメール既読回数と前記複数の情報との対応に関する情報を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記条件情報は所定期日以降に前記メールの表示を禁止することを示す情報を含んでおり、
前記期日以降に前記メールの表示指示が入力されたとき、前記表示部は前記メールを表示できない旨を示すメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つが新たに表示可能になったとき、前記表示部は前記メールを最新メールとして前記リスト上に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つが新たに表示可能になったとき、前記表示部は前記メールを前記リストの一番上に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項８】
複数の情報と前記複数の情報の表示を制御する表示指示情報とを含むメールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメールを記憶する記憶手段と、
前記メールの表示が指示されたとき、前記メールの表示指示情報に応じて前記記憶手段から前記複数の情報の中から１つを読み出し、表示するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項９】
情報と前記情報を表示可能な条件を示す表示条件情報とを含むメールを受信する受信部と、
前記受信部により受信したメールを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記メールの表示指示が入力されたとき、前記表示条件情報に応じて、前記情報を表示あるいは前記情報を表示できないことを示すメセージを表示するように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
メール送信先のアドレスを複数記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数のアドレスの中から１つのアドレスを選択する選択手段と、
複数の情報と前記複数の情報の表示を許可する条件を示す条件情報を含んだメールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成されたメールを前記選択されたアドレスに送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
前記条件情報は日時あるいはメール既読回数と前記複数の情報との対応に関する情報を有し、
前記作成手段は前記条件情報を前記メールのヘッダー部に記録することを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
第１の通信端末と第２の通信端末との間でメールを送受信する送受信方法であって、
前記第１の通信端末は、複数の情報と前記複数の情報の表示を許可する条件を示す条件情報を含んだメールを送信し、
前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末から送信された前記メールを受信したとき、前記メールに含まれる前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つの情報を表示することを特徴とする送受信方法。
【請求項１３】
表示部を備えている通信端末であって、
複数の情報と前記複数の情報を表示可能な条件を示す条件情報を含む情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記情報の表示指示が入力されたとき、前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つの情報を前記表示部に表示するように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール送受信システム及びメール送受信機能を備えた通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配布する広告と広告対象の顧客層の選択条件と配布時間とを広告発信装置に入力し、広告発信装置は、顧客情報データベースを参照して対象者を選択し、その電話番号を検索して、所定の配布時間になったら前記広告を選択された対象者にメールとして配信するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、期限の近いメッセージほど受信者の目につくようにするために、緊急度等の属性情報を送信者側でメールに付加し、一定の期限を経過すると緊急度を次第に変更する電子メール管理方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３２７０号公報  （第２頁、第２図）
【特許文献２】
特開平８−８９６５号公報（第３−４頁、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、割引宣伝は、時期に応じて割引率や対象製品等を変更して通知することがある。また、時期に限らず、開封回数などの条件に応じて、メール作成者がメール受信側のメール表示内容を変更することができれば、使い勝手を向上することができる。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムでは、複数の広告を時期をずらして配布する場合には、複数回に分けてメールを送信しなければならない。また、配布時間に受信側の携帯電話が圏外にいる場合には、タイムリーに広告を配布することができないという問題がある。一方、特許文献２に記載の方法は、受信者側で自動的に緊急度等の属性情報を変化させることができるが、メッセージ自体を変更して表示することについては検討されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、送信者側が受信者側でのメール表示内容を制御可能なメール送受信方法及び、これに用いる通信端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、メール送信側の通信端末は、複数の情報と前記複数の情報の表示を許可する条件を示す条件情報を含んだメールを送信し、受信側の通信端末は前記第１の通信端末から送信された前記メールを受信したとき、前記メールに含まれる前記条件情報に応じて前記複数の情報の中の１つの情報を表示する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
まず、図１に示す携帯電話１でメールを作成する方法について説明を行う。携帯電話１は、アンテナ２を介して、音声データや映像データ等の送受信処理を行う通信部３を備える。表示部５は、例えば液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。また、入力部４は、番号や文字を入力するダイヤルキーや、カーソルの移動支持や機能選択を行うための機能キーから構成されている。但し、表示部５をタッチパネル式にし、ユーザが表示部５を指またはペンにより触れることにより、文字入力や機能選択を行なうようにしても良い。これにより、ユーザがキー操作に慣れていない場合であっても、容易に入力操作を行なうことができる。記憶部６は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含むメモリであり、名前や電話番号、メールアドレスを含むアドレス帳データや、制御部７で実行する制御プログラムを記憶する。制御部７はＣＰＵであり、表示部５への表示や、記憶部６への書き込み等を制御する。また、制御部７はメール作成処理部８を備え、入力部４を用いてユーザが入力したデータを送信先に応じて変換してメールを作成する。
【００１１】
なお、本実施形態で説明したメール作成は、携帯電話に限らず、ＰＤＡ等の携帯端末装置やＰＣでの個人によるメール作成、広告発信会社等のサービス会社や通信キャリアでのメール作成方法として用いても良い。
【００１２】
本実施形態では、受信側でのメール表示を制御するために、メール変更情報を付けてメールを送付する。以下にメール変更情報の例を示す。
【００１３】
図２は、受信者からの開封指示の回数に応じて、表示するメッセージ内容を変更させたい場合に作成するメール変更情報の例である。変更条件は２個、メール変更条件を既読回数とし、受信者がメールを初めて開いて読んだ場合（既読回数なし）はメール内容１を表示し、既読回数が１回以上の場合はメール内容２を表示させるための情報を示している。このようなメール変更情報を付加してメール送信することにより、送信者側はメールを１度送信するだけで、受信者に複数の情報を提示することができる。
【００１４】
図３は、期限に応じて、表示するメッセージ内容を変更させたい場合に作成するメール変更情報の例である。本例は、「２００３年９月１０日以前」と「２００３年９月１１日から２００３年９月１９まで」、「２００３年９月２０日以降」の３つの期限を変更条件とし、期限に応じて３つのメール内容を表示させるための情報を示している。例えば、サービス内容の変更が事前に決まっている場合、このようなメール変更情報を付加してメール送信することにより、メール送信者の指示に沿って受信者側で内容表示を行うことができる。また、前記メール変更情報を付加することにより、受信者側が「圏外」等の受信を受け付けない状態であっても、タイムリーに情報を提示することができる。
【００１５】
図４は、メール作成側で、メール開封以降一週間のみ、メール閲覧を許可したい場合に作成するメール変更情報の例である。本例では、メール変更情報にメール開封の可否を示す情報を付加し、「開封後一週間経過以前」はメール内容１を表示し、「開封後一週間経過以降」は「メール開封不可」に設定している。例えば機密性が高い内容のメールなど、既定期間経過した後に、送信者がメール本文の閲覧を禁止したい場合がある。図４に示すようなメール変更情報を付加することにより、送信者側で受信者側の表示制御を行うことができる。なお、開封後の期間設定に限定するものではなく、メール受信からの期間設定等であっても良い。
【００１６】
このメール変更情報は、受信側のフォーマットに合わせてメール作成処理部８で変換され、メールのヘッダー部に書き込まれる。例えば、「開封後一週間経過以前」という情報は「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ：Ｏｐｅｎｉｎｇ、Ｐｅｒｉｏｄ：６０４８００  ｓｅｃ、Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ：Ｂｅｆｏｒｅ」と記入する。現状のメールシステムでは、ヘッダー部の“Ｘ−”で始まるフィールドは、ユーザが自由に定義できるようになっている。このフィールドにメール変更情報を書き込むことにより、既存のメールシステムにおいて本機能を実現することができる。なお、メールのヘッダー部に特定のフィールドを新たに設け、メール変更情報を書き込むようにしても良い。
【００１７】
なお、メール変更情報の記入をヘッダー部分に限定するものではなく、メール制御コードとしてメール本文に書き込んでも良い。但し、メールの本文に書き込むと、ユーザが書き換えて誤動作する可能性があるため、ヘッダー部分への記入が望ましい。また、メール変更条件およびメール開封可否を示す情報をヘッダー部に記入し、受信側で表示させる情報をメール本文に記入するようにしても良い。
【００１８】
なお、図２、３、４に示したメール変更情報は一例であって、これに限定するものではなく、メール変更条件やメール開封可否を任意に組み合せて作成しても良い。例えば、図２や３の例では、メール開封可否情報を省略しているが、メール開封を禁止しない場合であっても、メール開封可否情報を付加するようにしても良い。また、メール変更条件として場所情報を記入し、遊園地や映画館等の特定の場所に入った場合にサービス情報等の限定情報を見ることができるようにしても良い。また、変更条件として場所と時間を組み合せることにより、受信側の端末がメールを受信ができない劇場等の特定の場所にいるときに、時間に合わせて情報を提示することができる。また、変更条件の累積通話時間や料金、データ通信量としてキャリア側がメール送信をし、所定時間以上通話したユーザにサービス情報を提示するようにしても良い。
【００１９】
また、表示制御をする情報はテキストデータに限定されず、例えば静止画や動画像データであっても良い。この場合、データは添付ファイルとしてメールに添付し、メール変更条件をヘッダー部に記入する。
【００２０】
図５は、メール作成処理を示すフローチャートである。ユーザがメール作成モードを起動すると（Ｓ１１０１）、通常のメールか、メール内容の変更やメール開封可否等の制御を行うメール変更情報を付加するか否かの、メール種別選択を求める表示を行う（Ｓ１１０２）。通常のメールの場合は、ユーザは文章などのテキスト情報の入力やファイル添付を行い（Ｓ１１０３）、メール作成を終了する（Ｓ１１１２）。
【００２１】
一方、メール変更情報の付加が選択されると（Ｓ１１０２）、メール変更条件の個数の入力を求める表示を行う（Ｓ１１０４）。変更条件の数が入力されると、一個目のメール変更情報に対するメール変更条件の選択要求を表示する（Ｓ１１０５）。メール変更条件の選択枝としては、既読回数や期限、期間、場所、累積通話時間、累積通話料金、累積データ通信量を設ける。ここで、「期限」とは「２００３／０９／１０以前」等の日付を含む時間条件のことをいい、「期間」とは「開封後一週間経過以前」等の日付を含まない時間条件のことをいう。
【００２２】
選択されたメール変更条件に応じて、設定回数等の入力を求める（Ｓ１１０６、Ｓ１１０７、Ｓ１１０８、Ｓ１１１３）。なお、図５では、場所、累積通話時間、累積通話料金、累積データ通信量を諸情報として簡略化して記載してある。
【００２３】
メール変更条件の諸情報を入力した後に、メール開封を禁止するか否かの選択要求を行う（Ｓ１１０９）。メール開封を禁止しない場合は、メッセージ等のメール内容の入力を行う（Ｓ１１１０）。
【００２４】
Ｓ１１１１において、Ｓ１１０４で入力した変更条件の個数分だけ入力が終了したかどうかの判定を行う。Ｓ１１０４にて二個以上の数値を入力している場合には、一個目のメール変更条件の入力が終わった後に、二個目のメール変更情報の入力が行われる（１１０５）。全ての変更条件が入力されていない場合には、Ｓ１１０５に戻り、残りの変更条件の入力を要求する。Ｓ１１１１において、  Ｓ１１０４で入力した変更条件個数の全てに対してメール変更情報の入力が終了した場合は、メール作成処理部８において送信先フォーマットに合わせてデータを変換し、メール作成を終了する（Ｓ１１１２）。
【００２５】
例えば、図４の例では、メール変更条件として「開封後一週間経過以前」を入力し、「メール開封可」を選択、メール内容１を入力する。そして、再度メール変更条件として「開封後一週間経過以降」を入力し、「メール開封不可」を選択すると、メール作成を終了する。
【００２６】
なお、変更条件個数入力（Ｓ１１０４）を省略し、一組目の変更情報が入力されると、「他の変更情報を追加しますか？」と表示し、ユーザから終了指示が入力されるまで、ループを繰り返すようにしても良い。これにより、ユーザはメール作成を開始してから、新たな変更条件の追加を思い立った場合であっても、柔軟に対応することができる。
【００２７】
なお、メール変更条件の選択項目として、既読回数、期限、期間、場所、累積通話時間、累積通話料金、累積データ通信量の全てを備えることに限定するものではない。また、例えば「所定メールアドレスに対してのメール送信有無」、「所定の電話番号への発呼有無」、「所定インターネットサイトへのアクセス有無」等の他の条件を追加しても良い。
【００２８】
また、メール変更条件として複数の条件を選択できるようにしても良い。例えば、図６に示すようにメール変更条件に期限とメール送信有無を組み合せて条件にすることにより、会議の開催通知および出席可否を問い合わせる内容をまず表示させ、期限までにメール返信がない場合にはリマインダー情報を表示するように、送信者側が制御することができる。多くの人にメールを送信する場合、ユーザが返信があった人と返信がない人をチェックし、返信がない人にリマインダーメールを送ろうとすると非常に手間がかかる。本実施形態では、メール変更条件を付加してメールを送信することにより、自動的にリマインダー情報を表示させることができる。また、受信者側に確認してもらいたい情報がある旨とその情報をインターネットアドレスをメール内容１とし、ある期限までにそのアドレスにアクセスがない場合にはアクセスを促すメール内容２を表示するようにすることもできる。
【００２９】
また、メール開封可否の制御に限らず、受信側の通信端末にメールの削除を指示するものであっても良いし、それぞれを組み合わせても良い。また、メール変更条件選択（Ｓ１１０５）とメール開封可否選択（Ｓ１１０９）の順番が入れ替わっても良い。
【００３０】
なお、フロー途中で着信や電源断などの割り込みが入った際には、途中までの入力情報をＲＡＭ等のメモリに保存しておき、通話終了後や電源投入時には、図５のフローの途中から開始するように設定することにより、ユーザの使い勝手を向上することができる。
【００３１】
次に、受信側の通信装置での処理方法について説明を行う。図７は、受信側の携帯電話の一実施形態を示す図である。なお、携帯電話は通信装置の一例であって、ＰＤＡやＰＣ等の他の通信装置に本発明を適用しても良い。
【００３２】
携帯電話２００は、アンテナ２０５、通信部２０６を備える。表示部２０３は、例えば液晶ディスプレイであり、入力部２０７はダイヤルキーや機能キーから構成されている。但し、表示部２０３をタッチパネル式にして文字入力や機能選択を行なうようにしても良い。記憶部２０８は、ＲＡＭやＲＯＭを含むメモリであり、アドレス帳データ等を記憶する。メール格納部２０１は、アンテナ２０５および通信部２０６により受信したメールを格納する。制御部２０２はＣＰＵであり、表示部２０３への表示や、記憶部２０８への書き込み等を制御する。
【００３３】
既読回数格納部２０４は、ユーザが入力部２０７を用いてメール開封指示を入力した回数をメールごとに記憶する。現在時刻出力部２１０は現在の時刻を出力する。開封時刻格納部２０９は、メール格納部に格納されている各メールが開かれた時刻を格納している。
【００３４】
なお、本実施形態では、記憶部２０８と、メール格納部２０１、記録回数格納部２０４、開封時刻格納部２１０をそれぞれ別に設けたが、１つの記憶部に記憶するようにしても良い。また、記憶部はＩＣカード等の取外し可能な記憶媒体であっても良い。
【００３５】
図８を用いて、携帯電話２００により受信メールを表示する方法について説明する。制御部２０２は、記憶部２０８に記憶されているプログラムによって、以下に述べる制御処理を行う。但し、このプログラムは、携帯電話２００の販売時に予めインストールされているものであっても、ユーザが携帯電話２００の購入後にインストールするものであっても良い。ユーザが購入後にインストールする場合は、プログラムを記憶するサーバにアクセスし、プログラムをダウンロードし、記憶部２０８に記憶させる。
【００３６】
ユーザが入力部２０７を用いてメール開封指示を入力すると（Ｓ１０１）、制御部２０２は、開封指示されたメールのヘッダー部あるいはメール本文中にメール制御コードとして、図２等に示したメール変更情報が付加されているかどうかを判断する（Ｓ１０２）。通常メールの場合には、そのまま表示処理を行う（Ｓ１１０）。一方、メール変更情報有りのメールの場合には、メール変更情報を読み込み、メール変更条件の種類を識別する（Ｓ１０３）。
【００３７】
例えば、図２に示す変更条件の場合には、既読回数格納部２０４から該当するメールが何回開封されたかを示す既読回数を読み込み、既読回数格納部２０４の既読回数を１つ増加して上書きする。（Ｓ１０５）。制御部２０２は、メール変更情報３０１のメール変更条件である既読回数とＳ１０５で読み込んだ既読回数とを比較し（Ｓ１０８）、対応した情報をメール格納部２０１から読み出し、表示部２０３に表示する（Ｓ１０９）。なお、２回目にメールを開いた場合（既読回数１回）に、メール内容２を表示するとともに、前回のメール表示と異なることを示す表示、例えば「ＮＥＷ」「新しい情報に変わりました！」等の文字やマークを表示することにより、ユーザに新しい情報に変わったことを知らせることができる。
【００３８】
また、図３に示す変更情報が付加されている場合は、制御部２０２は、メール変更情報を読み込み、メール変更条件の種類を識別すると（Ｓ１０３）、現在のシステム時刻を現在時刻出力部２０９から読み込む  （Ｓ１０４）。そして、制御部２０２は、現在時刻と、メール変更情報６０１の「メール変更条件」を比較し（Ｓ１０８）、対応するメール内容を表示する  （Ｓ１０９）。例えば、２００３年９月９日にメール開封指示がされると、２００３／０９／０９が現在時刻として読まれ、対応する情報であるメール内容１を表示する。そして、２００３年９月１５日に再びメール開封アクションが生じた場合、同様に現在時刻が読み込まれ、メール内容２を表示する。
【００３９】
また、図４に示す変更情報が付加されている場合、制御部２０２は、メール変更情報を読み込み、メール変更条件の種類を識別すると（Ｓ１０３）、現在時刻出力部２１０から現在時刻を読み込むとともに、開封時刻格納部に記憶されている開封時刻を読み込み、開封からの経過期間を計算する  （Ｓ１０６）。但し、そのメールを初めて開封した場合には、開封時刻格納部２０９には開封時刻は記録されていない。この場合、現在時刻を開封時刻として記憶する。制御部２０２は、メール変更条件と経過期間を比較し、比較結果に応じてメール内容の表示を制御する（Ｓ１０９）。
【００４０】
例えば２００３年９月９日にメールを初めて開封し、次に２００３年９月２０日に再びユーザから開封が指示された場合、制御部２０２は、現在時刻出力部２１０から現在時刻である“２００３／０９／２０”を読み出し、開封時刻格納部２０９から該当するメールの開封時刻である“２００３／０９／０９”を読み出し、開封してからの期間を算出する（Ｓ７０４）。この場合、期間は１１日であり、この期間とメール変更条件とを比較する。この場合は、メール変更条件「開封後一週間経過以降」に該当し、  メール開封不可であると判断し、メール内容の表示を行わない。この時、ユーザにメール表示ができないことを通知するために、表示部２０３に「メール開封期限が切れているため表示できません。」等のメッセージを表示することが望ましい。また、「メールを削除しますか？」と問い合わせ文を追加して表示することにより、ユーザにメール削除を促すことができる。
【００４１】
なお、メール開封不可の情報が含まれている場合、ユーザ指示により初めてメールを開いて表示をする場合、あるいはユーザ指示によりメールを閉じる場合に「このメールは開封後一週間経過以降は見ることができません」等のメッセージを表示することが望ましい。このように表示することにより、時限付きメールであることをユーザに通知し、注意を促すことができる。
【００４２】
なお、図７に示す携帯電話の構成や、図８に示すフローチャートは、本発明の一実施形態であり、これら全てを備えることに限定するものではない。例えば、メール変更情報の変更条件を既読回数のみにしてサービスを行う場合には、開封時刻格納部２０９や、Ｓ１０４等を省略しても良い。また、例えば期間設定の契機を「メール開封」の代わりに「メール受信」とすると、メール受信時刻はメールヘッダーのＤａｔｅ  フィールドに記載されているので、図７の開封時刻格納部２０９を省略することができる。
【００４３】
また、処理するメール変更情報に応じて携帯電話に他の構成を追加しても良い。例えば、場所を変更条件とするメール変更情報が付加されたメールを受信し、変更情報に応じて表示を変化させる場合には、携帯電話２００にＧＰＳ等の位置検出部を設ける。また、累積通話時間や通話料金、累積データ通信量を変更条件とする変更情報が付加されたメールに対応するためには、累積通話時間等を記憶部２０８に記憶する必要がある。
【００４４】
以上説明したように、メール作成者がメール変更情報を付加してメール送信することにより、メール作成者が受信側でのメール表示を制御することができる。また、情報提示時期を付加して、予め複数の情報を送信するため、情報提示時期に受信者が圏外等のメールを受信できない状態であっても、タイムリーに情報を提供することができる。
【００４５】
次に、本実施形態にかかるメールを受信した際に、従来のメールとは異なるメールが届いたことを受信者に認識させる方法について説明を行う。図９は、表示部２０３に表示する受信メール一覧画面の例である。
【００４６】
１００１が携帯電話に届いた最新のメールであり、  ９月３０日の１３：００に受信したことを示している。同様に１００２、１００３、１００４、１００５はそれぞれ、９月２０日、９月１０日、９月１日、８月１日の１３：００に受信したことを示している。１００１を含めて最新のメールから順番に、００１、００２、００３、００４、００５と番号が振ってある。また、メール送信者のメールアドレス、あるいは携帯電話のアドレス帳に登録されているニックネームが”Ｆｒ：”の右側に表示されており、それぞれのメールの件名が“Ｓｕｂ：”の右側に表示されている。なお、現在、１００２が選択されており背景がグレー表示となっている。ここで、携帯電話の利用者が入力部２０７の１つである下キーを押下した場合には、１００３が選択されたことになり、１００３の背景がグレー表示になる。
【００４７】
図９において、各メール番号００１から００５の右側にあるマークがメールの種類を示している。１００６と１００７はメール変更情報が付加されていない通常のメールであることを示している。１００６は、まだ未開封、あるいはメールサーバーからメールがある旨だけ受信されてメール本文が携帯端末にダウンロードされていない状況を示している。１００７のマークは、開封済みを示している。
【００４８】
メール変更情報が付加されているメールを示すマークが１００８と１００９、１０１０である。封筒マークの数が変更条件の数を示している。例えば、図２のように変更条件が２つある場合には封筒マークを２つ重ねて表示し、図３のように変更条件が３つある場合には封筒マークを３つ重ねて表示する。例えば、１０１０は変更条件が２つあり、１つめのメールが表示された後、まだ表示されていないメール内容がある場合を示している。但し、これに限定するものではなく、変更条件の数に係わらず、メール変更情報が付加されている場合には、封筒マークを２つ表示するようにしても良い。
【００４９】
なお、封筒マークに番号を付して表示し、現在表示できる封筒マークを最全面に表示するようにしても良い。例えば、図３に示すメール変更情報が付加されたメールを受信した場合、メール内容１、２、３をそれぞれ封筒マーク１、２、３で表示し、２００３年９月１２日の時点では封筒マーク２を一番前に表示する。これにより、ユーザは何番目の情報を表示して見ることができるのかを知ることができる。
【００５０】
また、以前に受信したメールであっても、メール変更条件により新たな内容を表示できるようになると、最新の受信メールとしてリスト００１番に表示するようにしても良い。マークの状態を変えてもユーザが気づかない場合がある。受信メール一覧画面上は最新メールとして表示することにより、新たな情報があることをユーザは容易に認識することができる。また、メール表示部２０３に「メール内容が変更しました！」等の注意メッセージを表示したり、アラームを鳴動させるようにしても良い。この場合、例えば１日１回または１週間に１回等の所定間隔で、制御部２０２は図８に示すＳ１０２からＳ１０８を実行し、各メールのメール変更条件を確認するように制御する。なお、全メールについてメール変更条件を確認するように制御しても良いが、ユーザが指定したメールや特定のフォルダに入っているメールのみチェックするように制御することにより、消費電力を抑制するとともに、ユーザによって不必要なメールが新規メールとして扱われることを防止することができる。
【００５１】
また、メール開封不可情報が含まれている場合には、封筒マークの色を変えて表示したり、封筒マークの上に時計マーク等の注意を喚起するマークを表示したりすることが望ましい。更に、ユーザの設定により、開封不可となる数日前あるいは数時間前に「○日から○○番のメールは見ることができません」等のメッセージを表示部２０３に表示したり、アラームを鳴動させるようにしても良い。このように事前に通知を行うことにより、ユーザに注意を促し、メール確認の機会を与えることができる。なお、このメッセージは、ユーザが設定した特定のメールのみ行うようにしても良い。メール開封不可情報が付いたメール全件について通知を行うと、かえってユーザにとって煩わしい場合がある。ユーザが再度確認を希望するメールのみ通知を行うことにより、使い勝手の良い携帯電話を提供することができる。
【００５２】
次に、メール変更情報付きのメールを受信した場合に、受信側でメール内容の変更を許可するか否かの設定を行う実施形態を説明する。
【００５３】
本実施形態では、ユーザが、メール変更情報付きのメールが送信されてきても変更を拒否することを希望するアドレスを入力部２０７を用いて入力し、記憶部２０８にそのアドレスを記憶させる。この場合、図８のＳ１０２の前あるいは後に、送信先のメールアドレスを確認し、メール変更を認めないアドレスからメール変更情報付きのメールを受信した場合には、通常メールとして、表示処理を行う。
【００５４】
例えば数分に一回メール内容を変え、その変更回数が数百回となるようなメール変更情報が付加されたイタズラメールが送付されると、数分ごとにメール変更が通知され、非常に煩わしい。本実施形態のように、特定のアドレスからのメールはメール内容を変更しないようにすることにより、使い勝手を向上することができる。本実施形態では、変更を許可しないアドレスを登録したが、登録された特定のアドレスから送信されたメールのみ変更を許可するようにしても良い。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、送信者側が受信者側でのメール表示内容を制御可能なメール送受信方法及び、これに用いる通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】メール作成に用いる携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図２】メール変更情報の一例を示す図である。
【図３】メール変更情報の一例を示す図である。
【図４】メール変更情報の一例を示す図である。
【図５】メール作成処理を示すフローチャートである。
【図６】メール変更情報の一例を示す図である。
【図７】メール受信を行う携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図８】受信メールの表示処理を示すフローチャートである。
【図９】受信メール一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
７…制御部
８…メール作成処理部
２０１…メール格納部
２０２…制御部
２０３…表示部
２０４…既読回数格納部
２０８…記憶部
２０９…開封時刻格納部
２１０…現在時刻出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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