(57)【要約】【課題】高フィラー含有樹脂組成物の溶融流動性を顕著に改善する。【解決手段】熱可塑性樹脂１〜５０重量％とフィラー９９〜５０重量％との混合物１００重量部に対し、下記構造を有するビスフェノール型エポキシ樹脂を０．１〜３０重量部配合してなる樹脂組成物およびこれを用いた成形品。【化１】2004124037.tif 000009（ここでＲ１，Ｒ２は水素、または炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていても良い。またｎは上記繰り返し単位数の平均値であり、その範囲はｎ＝０〜３０である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂１〜５０重量％と（Ｂ）フィラー９９〜５０重量％との混合物１００重量部に対し、（Ｃ）下記構造を有するビスフェノール型エポキシ樹脂を０．１〜３０重量部配合してなる樹脂組成物。
【化１】
2004124037.tif 000008
（ここでＲ１，Ｒ２は水素、または炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていても良い。またｎは上記繰り返し単位数の平均値であり、その範囲はｎ＝０〜３０である。）
【請求項２】
混合物中の熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が熱可塑性樹脂５〜３０重量％、フィラー９５〜７０重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
更に（Ｄ）離型剤０．１〜５重量部配合してなる請求項１〜２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンサルファイド樹脂から選ばれた１種または２種以上である請求項１〜３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂およびビスフェノール型エポキシ樹脂がいずれも粉末状のものを使用した請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
フィラーが板状または鱗片状である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂、フィラー、ビスフェノール型エポキシ樹脂および必要に応じ離型剤を圧縮成形してなる錠剤。
【請求項８】
請求項７記載の錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィラーが高充填され、かつ溶融流動性に優れた樹脂組成物とこれを用いた成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デザインの多様化から、成形品の形状の自由度が要求されるようになってきた。しかし、従来使用していた金属では成形品の自由度に限界がある。そこで金属代替のため、フィラー強化熱可塑性樹脂での検討が行われている。しかし例えば、熱伝導性、電磁波シールド性、高温時の寸法精度をはじめとする各用途で必要とされる特性が従来のフィラー強化熱可塑性樹脂では満足されず、限りなくフィラー単体に近い特性が要求されるようになってきた。
【０００３】
しかしながらフィラーを高充填した樹脂組成物は溶融流動性が大きく損なわれ、そのため成形性が悪化するとの問題点があった。
【０００４】
樹脂組成物の溶融流動性を向上させる目的でこれまでにも種々の検討がなされてきた。例えば特開昭６１−１９６５７号公報には、ポリフェニレンスルフィドに特定のシアヌレートを配合する方法が開示されており、また特開平８−２３１８５０号公報には、ポリフェニレンスルフィド樹脂に特定のビスイミド化合物とエステル化合物を添加する方法が開示されている。
【０００５】
しかし本発明者等の検討では、上記特開昭６１−１９６５７号公報及び特開平８−２３１８５０号公報いずれの方法も、高フィラー含有樹脂組成物の溶融流動性を向上させるには不十分な結果であった。
【０００６】
また熱可塑性樹脂にエポキシ樹脂を配合した組成物としては、例えば特開昭５９−５１９４４号公報には、特定のポリアリーレンサルファイド樹脂にエポキシ樹脂を配合した組成物が開示されているものの、その効果は溶融粘度を安定的に増加せしめるものであり、多量のフィラーと共にビスフェノール型エポキシ樹脂を配合することにより、優れた溶融流動性が得られることについては何ら開示されていない。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６１−１９６５７号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平８−２３１８５０号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開昭５９−５１９４４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記問題点を鑑み、高フィラー含有樹脂組成物の溶融流動性を顕著に改善することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂にフィラーを高充填する際にビスフェノール型エポキシ樹脂を配合することにより、飛躍的に溶融流動性を改良しうることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち本発明は、（Ａ）熱可塑性樹脂１〜５０重量％と（Ｂ）フィラー９９〜５０重量％との混合物１００重量部に対し、（Ｃ）下記構造を有するビスフェノール型エポキシ樹脂を０．１〜３０重量部配合してなる樹脂組成物およびこれを用いた成形品である。
【００１３】
【化２】
2004124037.tif 000002
【００１４】
ここでＲ１，Ｒ２は水素、または炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていても良い。またｎは上記繰り返し単位数の平均値であり、その範囲はｎ＝０〜３０である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。なお本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１６】
本発明において熱可塑性樹脂（Ａ）は、成形加工できる合成樹脂のことである。
【００１７】
その具体例としては、例えば、非液晶性半芳香族ポリエステル、非液晶性全芳香族ポリエステルなどの非液晶性ポリエステル、液晶ポリマー（液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミド樹脂）、ポリカーボネート、脂肪族ポリアミド、脂肪族−芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミドなどのポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、フェノキシ樹脂、ポリアリーレンサルファイド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどのオレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー等のエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合物が挙げられる（“／”は共重合を表す。以下同じ）。
【００１８】
上記非液晶性半芳香族ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレートなどの共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００１９】
また、ポリアミドの具体例としては、例えば環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などが挙げられ、具体的にはナイロン６、ナイロン４・６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）などの脂肪族−芳香族ポリアミド、およびこれらの共重合体が挙げられ、共重合体として例えばナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン１２／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）などを挙げることができる。なお、共重合の形態としてはランダム、ブロックいずれでもよいが、ランダムが好ましい。
【００２０】
また、液晶ポリマーとは、異方性溶融相を形成し得る樹脂であり、エステル結合を有するものが好ましい。例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、あるいは、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドなどが挙げられ、具体的には、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなど、また液晶性ポリエステルアミドとしては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位以外にさらにｐ−アミノフェノールから生成したｐ−イミノフェノキシ単位を含有した異方性溶融相を形成するポリエステルアミドなどが挙げられる。
【００２１】
上記液晶性ポリエステルは、フィラーを高充填した場合の流動性低下を抑制するため、溶融粘度は０．５〜８０Ｐａ・ｓが好ましく、特に１〜５０Ｐａ・ｓがより好ましい。また、流動性がより優れた樹脂組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を４０Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００２２】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００２３】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。
【００２４】
さらに上記ポリアリーレンサルファイド樹脂とは、下記構造式で示される繰り返し単位を７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満では、耐熱性が損なわれる傾向にある。
【００２５】
【化３】
2004124037.tif 000003
【００２６】
また、ポリアリーレンサルファイド樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％以下を、下記の構造式
【００２７】
【化４】
2004124037.tif 000004
【００２８】
を有する繰り返し単位などで構成することが可能である。
【００２９】
これらポリアリーレンサルファイド樹脂の代表例としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などが挙げられ、中でもポリフェニレンスルフィドが特に好ましい。
【００３０】
かかるポリアリーレンサルファイド樹脂は、通常公知の方法、例えば、特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造することができる。
【００３１】
本発明においては、上記のようにして得られたポリアリーレンサルファイド樹脂を、空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸もしくは酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００３２】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を加熱により架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。この場合の加熱処理温度としては、通常１５０〜２８０℃の範囲が選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、処理時間としては、通常０．５〜１００時間の範囲が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることによって目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００３３】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００３４】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ポリアリーレンサルファイド樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のなかでも、特にＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
【００３５】
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にポリアリーレンサルファイド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でポリアリーレンサルファイド樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分な効果が得られる。なお、有機溶媒洗浄を施されたポリアリーレンサルファイド樹脂は、残留している有機溶媒を除去するため、さらに水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００３６】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を熱水で処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、熱水洗浄によるポリアリーレンサルファイド樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のポリアリーレンサルファイド樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ポリアリーレンサルファイド樹脂と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ポリアリーレンサルファイド樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００３７】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を酸処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、酸または酸の水溶液にポリアリーレンサルファイド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はポリアリーレンサルファイド樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、および硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などが挙げられる。これらの酸のなかでも、特に酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施されたポリアリーレンサルファイド樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、さらに水または温水で数回洗浄することが好ましい。この時、洗浄に用いる水は、酸処理によるポリアリーレンサルファイド樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。
【００３８】
上記ポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度は、よりすぐれた溶融流動性を得る上で、３１６℃、剪断速度１０００／秒の条件下で８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、２〜２０Ｐａ・ｓが更に好ましい。
【００３９】
また上記ポリアリーレンサルファイド樹脂は、その全灰分量が０．１重量％以上、更には０．２重量％以上のものが、より優れた溶融流動安定性を得る観点から好ましく用いられる。なお、全灰分量は１５０℃で１時間乾燥した樹脂約５ｇをるつぼに入れ、５４０℃、６時間燃焼させた残渣重量を測定し、乾燥後の樹脂（約５ｇ）に対する残渣重量の割合を算出したものである。
【００４０】
上述した熱可塑性樹脂のうち機械的性質、成形性などの点からポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびポリエチレンテレフタレートなどの非液晶性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン４・６、ポリノナンメチレンテレフタルアミド、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン１２／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）などのポリアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンサルファイド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキシド、フェノキシ樹脂、から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましく用いられる。
【００４１】
なかでもナイロン６などのポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレートなどの非液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位の液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位の液晶性ポリエステル、ポリアリーレンサルファイド樹脂を特に好ましく用いることができる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物に配合されるフィラー（Ｂ）としては、繊維状もしくは、板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など非繊維状の充填剤が挙げられ、具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、酸化マグネシウム、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブなどが挙げられる。
【００４３】
金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００４４】
本発明においては、上記フィラーのうち、繊維状、板状、鱗片状の形状および破砕品がより優れた溶融流動性と機械的強度を得る上で好ましく用いられ、さらに成形品の強度等の点から板状、鱗片状が好ましい。なお、本発明において繊維状とは、通常繊維状と呼ばれるものであって、ウィスカー形状のものも含み、例えば、平均繊維長あるいは平均長径／平均繊維径あるいは平均短径（アスペクト比）３〜１００００程度の形状を有するものが挙げられる。また板状、鱗片状とは、通常、板状、鱗片状と呼ばれるものであって、長径に対し厚みを有する形状を有し、例えば平均長径／平均厚みが３〜５０００程度のものが挙げられる。粒状は、比較的球状に近い形状をなす粒状のものであって、例えば、平均長径／平均短径が２未満程度のものが挙げられる。不定形状は、粉砕品等の形が定まっていないものである。なお、これらのフィラーの形状（平均繊維長／平均繊維径、平均長径／平均厚み、平均長径／平均短径）は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により繊維長、繊維径、長径、短径あるいは厚みを各１００個測定し、その数平均をもとめ、算出することができる。
【００４５】
また、上記のフィラーは機械強度と成形品そりのバランスを得るために２種以上を併用して使用することもでき、例えば、ガラス繊維とマイカあるいはカオリン、ガラス繊維とガラスビーズ、炭素繊維とマイカあるいはカオリン、炭素繊維と黒鉛、黒鉛とカーボンブラック等が挙げられる。
【００４６】
なお、本発明に使用する上記のフィラーはその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。また、上記のフィラーは、導電性物質で被覆して用いることもできる。
【００４７】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４８】
本発明において熱可塑性樹脂とフィラーとの配合比率は、用いるフィラーの特性を発揮し、かつ溶融加工性とのバランスの点から、配合される熱可塑性樹脂とフィラーの合計量における配合比率が、熱可塑性樹脂１〜５０重量％、フィラー９９〜５０重量％である必要があり、熱可塑性樹脂１〜３０重量％、フィラー９９〜７０重量％が好ましく、熱可塑性樹脂５〜３０重量％、フィラー９５〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【００４９】
本発明の樹脂組成物に配合されるビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｃ）とは下記構造を有する化合物である。
【００５０】
【化５】
2004124037.tif 000005
【００５１】
ここでＲ１，Ｒ２は水素、または炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていても良い。またｎは上記繰り返し単位数の平均値であり、その範囲はｎ＝０〜３０である。
【００５２】
中でも、Ｒ１、Ｒ２がメチル基であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が特に好ましい。
【００５３】
その分子量には特に限定はないが、通常９００〜７０００のものが挙げられ、中でも１０００〜５０００のものが錠剤化成形性などの点から特に好ましい。
【００５４】
本発明で使用できるビスフェノール型エポキシ樹脂は市場で入手が可能であり、具体的な商品名としては、油化シェルエポキシ（株）社製エピコート１００１、１００２、１００３、１０５５、１００４、１００４ＡＦ、１００７、１００９、１０１０、１００３Ｆ、１００４Ｆ、１００５Ｆ、１１００Ｌなどが例示できる。
【００５５】
本発明においてビスフェノール型エポキシ樹脂としては、上記の物質のいずれか１種、または２種以上の混合物であってもよい。
【００５６】
本発明においてビスフェノール型エポキシ樹脂が熱可塑性樹脂にフィラーを高充填する際に、何故溶融流動性を飛躍的に改良し得るか定かではないが、ビスフェノール型エポキシ樹脂が溶融し、熱可塑性樹脂とフィラーに対し滑剤的に作用するため、熱可塑性樹脂やフィラーの種類にかかわらず、溶融流動性改良効果を発現するものと推定される。
【００５７】
上記ビスフェノール型エポキシ樹脂の配合量は、熱可塑性樹脂とフィラーの合計量１００重量部に対し、０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部である。なかでも３〜１３重量部が、特に好ましい。
【００５８】
ビスフェノール型エポキシ樹脂の配合量が３０重量部を超えると、得られた成形品表面にブリードアウトしてくると共に、それによって熱可塑性樹脂とフィラー界面の剥離を引き起こし、機械物性が低下する。０．１重量未満であると、十分な溶融流動性向上効果が得られない。
【００５９】
本発明の樹脂組成物の好ましい態様として更に配合される離型剤（Ｄ）としては、炭素数２０〜４００のエステル基含有化合物、炭素数２０〜４００のアミド基含有化合物、高級脂肪族カルボン酸金属塩、ポリエチレン、シリコンオイル等が挙げられる。
【００６０】
炭素数２０〜４００のエステル基含有化合物の好ましい態様としては、モノアルコールとモノカルボン酸を反応せしめてなるエステル化合物、モノカルボン酸と多価アルコールを反応せしめてなるエステル化合物、モノアルコールと多塩基酸を反応せしめてなるエステル化合物などが具体例として挙げられる。これらは相当するカルボン酸あるいはそのハロゲン化物、無水物などの誘導体とアルコールとを反応させる方法などにより得ることができる。
【００６１】
前記モノアルコールとしては炭素数５以上の脂肪族モノアルコールが好ましく、その具体例としては、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ドコサノール、モンタンアルコールなどが例示でき、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノアルコールが特に好ましく用いられる。
【００６２】
前記モノカルボン酸としては炭素数５以上の脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、その具体例としては、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、安息香酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノカルボン酸が特に好ましい。
【００６３】
前記多価アルコールの具体例としてはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オリゴエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００６４】
前記多塩基酸とは、二塩基酸以上のカルボン酸であり、その具体例としてはマロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロへキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００６５】
本発明で用いるエステル基含有化合物は炭素数が２０〜４００であることが好ましく、２０〜２００であることがより好ましく、更に３０〜１００であることが特に望ましい。炭素数が２０未満ではエステル基含有化合物の揮発性が高すぎるため、溶融混練、成形時に揮発してしまうため好ましくなく、炭素数が４００を越えるエステル基含有化合物を添加しても、溶融流動性向上効果が不十分となるため好ましくない。
【００６６】
平均炭素数２０〜４００のエステル基含有化合物の具体例としては、エチレングリコールジモンタネート、ペンタエリスリトールテトラモンタネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサベヘネート、ポリペンタエリスリトールステアレート、ポリペンタエリスリトールモンタネートフタル酸ジベヘニル、フタル酸ジステアリル、ベヘニルベヘネート、トリメチロールプロパントリステアレートなどが好ましく挙げられ、なかでもエチレングリコールジモンタネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ポリペンタエリスリトールステアレートが特に好ましく挙げられる。
【００６７】
炭素数２０〜４００のアミド基含有化合物の好ましい様態としては、モノアミンとモノカルボン酸を反応せしめてなるアミド化合物、ジアミンとモノカルボン酸を反応せしめてなるアミド化合物、モノアミンと多塩基酸を反応せしめてなるアミド化合物、ジアミンとモノカルボン酸と多塩基酸とを反応せしめてなるアミド化合物がなどが挙げられる。これらは相当するアミンとカルボン酸の脱水反応等により得ることができる。
【００６８】
前記モノアミンとしては炭素数５以上のモノアミンが好ましく、その具体例としては、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミンなどが例示でき、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノアミンが特に好ましい。
【００６９】
前記モノカルボン酸は炭素数５以上の脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、その具体例としては、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、安息香酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノカルボン酸が特に好ましい。
【００７０】
前記ジアミンの具体例としてはエチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、トリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミンなどが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。なかでもエチレンジアミンが特に好適である。
【００７１】
前記多塩基酸とは、二塩基酸以上のカルボン酸であり、その具体例としてはマロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロへキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００７２】
中でも高級脂肪族モノカルボン酸と多塩基酸およびジアミンを反応せしめたアミド化合物が特に好適であり、例えば、ステアリン酸、セバシン酸およびエチレンジアミンを反応せしめてなるアミド化合物が好ましく挙げられる。その際の各成分の混合割合は、高級脂肪族モノカルボン酸２モルに対し、多塩基酸０．１８モル〜１．０モル、ジアミン１．０モル〜２．２モルの範囲が好適であり、多塩基酸０．５モル〜１．０モル、ジアミン１．５モル〜２．０モルの範囲が更に好適である。
【００７３】
本発明で用いるアミド基含有化合物は炭素数が２０〜４００であることが好ましく、２０〜２００がより好ましく、更に３０〜１００であることが特に望ましい。炭素数が２０未満ではアミド基含有化合物の揮発性が高すぎるため、溶融混練、成形時に揮発してしまうため好ましくなく、炭素数が４００を越えるアミド基含有化合物を添加しても、溶融流動性向上効果が不十分となるため好ましくない。
【００７４】
本発明において、炭素数は例えばＧＰＣ等により求めることができる。
【００７５】
高級脂肪族カルボン酸金属塩の好ましい態様としては、炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、特に炭素数１０以上の高級脂肪族モノカルボン酸金属塩が好ましい。
【００７６】
ここで高級脂肪族カルボン酸の具体例としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられ、中でもパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などの炭素数１６以上の飽和脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸がより好適であり、金属種としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、鉄などが例示できる。なかでもステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウムなどが好ましく用いられる。
【００７７】
本発明において（Ｄ）離型剤が、（Ａ）熱可塑性樹脂に（Ｂ）フィラーを高充填する際に、何故溶融流動性を更に改良し得るか定かではないが、（Ｄ）離型剤が溶融し、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）フィラーに対し滑剤的に作用するため、（Ａ）熱可塑性樹脂や（Ｂ）フィラーの種類にかかわらず、溶融流動性改良効果を発現するものと推定される。
【００７８】
（Ｄ）離型剤の配合量は、本発明の樹脂組成物で配合される（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）フィラーの合計量１００重量部に対し、０．１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜４重量部であり、更に好ましくは０．３〜３重量部である。
【００７９】
（Ｄ）離型剤が５重量部を越えると、得られた成形品表面にブリードアウトしてくると共に、それによって熱可塑性樹脂とフィラー界面の剥離を引き起こし、機械物性が低下する。また、（Ｄ）離型剤が０．１重量部未満であると、十分な溶融流動性向上効果が得られない。
【００８０】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で上記成分以外の他の化合物、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤、耐候剤、滑剤、顔料、染料、結晶核剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、他の重合体を添加することができる。
【００８１】
本発明の樹脂組成物の調製方法には特に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して、樹脂の融点以上の温度で混練する方法などを代表例として挙げることができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原料を配合後上記の方法により溶融混練し、さらに残りの原料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原料を混合する方法などのいずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００８２】
さらに本発明の樹脂組成物の調製方法としては、粉末状の原料を圧縮成形することにより錠剤化する方法も好ましい方法として挙げられる。圧縮成形には、打錠機を用いることが好ましい。上記粉末状の原料としては、樹脂組成物中に含有せしめるべき、熱可塑性樹脂の粉末（熱可塑性樹脂粉末）、フィラー、ビスフェノール型エポキシ樹脂、および必要に応じ離型剤が挙げられるが、予め熱可塑性樹脂とフィラー、あるいは熱可塑性樹脂とフィラーおよび粉末状のビスフェノール型エポキシ樹脂、離型剤とを溶融混練して得られる組成物を粉末化し、これを錠剤化して用いることもできる。
【００８３】
具体的な錠剤化樹脂組成物の製造方法としては、たとえば熱可塑性樹脂粉末、フィラーおよびビスフェノール型エポキシ樹脂、離型剤をバンバリーミキサー、ニーダー、ロール、リボンブレンダー、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、固相状態で均一ブレンドし、打錠機により錠剤（タブレット）化することにより得ることができる。
【００８４】
また、熱可塑性樹脂、フィラーおよびビスフェノール型エポキシ樹脂、離型剤とをバンバリーミキサー、ニーダー、ロールを用いて予めドライブレンドし、もしくはドライブレンドしないで、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、一度溶融混練し、冷却粉砕して粉末状としたのち、打錠機により錠剤（タブレット）化することも可能である。この場合、溶融混練に供する熱可塑性樹脂およびビスフェノール型エポキシ樹脂、離型剤は、溶融混練が可能であれば、粉末状でもペレット状でも特に制限はないが、フィラーの分散不良による特性のバラツキを低減する点から粉末状あるいは粉砕品であることが好ましい。
【００８５】
特に、単軸もしくは２軸押出機を用いて、予め溶融混練した樹脂組成物を粉末状とする場合、フィラーの使用量が多いと、溶融流動性が悪化するため、ダイからの押出ができずペレット化が困難になる場合があるが、その場合には、特開平８−１６６３号公報に記載の如く、押出機のヘッド部を開放した状態で混練・押出すことも可能である。フィラーが多量である場合、フレーク状の樹脂組成物が得られることもある。本発明においてはこれらの方法で予め溶融混練して得られたペレットもしくはフレーク状の樹脂組成物を必要により、冷却粉砕して粉末状とした後、錠剤化することも可能である。
【００８６】
上記方法のうち、工程が簡素である点で、熱可塑性樹脂粉末、フィラーおよびビスフェノール型エポキシ樹脂、離型剤を固相状態で均一ブレンドした混合物を打錠機により錠剤（タブレット）化する方法が好ましい。
【００８７】
さらに本発明において使用される熱可塑性樹脂および／またはビスフェノール型エポキシ樹脂、離型剤が粉末であり、その数平均粒子径が１０００μｍ以下であることは、より均一な樹脂組成物を得る上で好ましい。
【００８８】
上記熱可塑性樹脂粉末としては、通常、粉末状で入手できる熱可塑性樹脂の他、ペレットを冷凍粉砕することによっても得ることができる。冷凍粉砕は、ドライアイスあるいは液体窒素等で凍結させた後、一般的に知られている通常の粉砕機あるいは石臼型の粉砕機により行うことができる。本発明において用いる熱可塑性樹脂粉末としては、より均一な樹脂組成物を得る観点から、上記したように数平均粒子径が１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。下限については特に制限はないが、粉砕コストの点から１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。かかる粒径を有する粉末を得るには、粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすればよい。
【００８９】
また、フィラーについても溶融加工性、得られる成形品の表面外観等を考慮した場合、フィラーのサイズはＪＩＳ−Ｋ００６９に基づく篩分け試験法に基づき測定した場合、１０００μｍに相当する篩を通過するものであることが好ましく、より好ましくは８００μｍに相当する篩を通過するもの、特に５００μｍに相当する篩を通過するものであることが好ましい。また、５μｍに相当する篩は実質的に通過しないものであることが好ましい。なお、ここで「実質的に通過しない」とは、９５重量％以上が通過しないことを意味する。
【００９０】
かかるフィラーは市販されているものから選択してもよいし、また、篩を用いて分級し、必要なサイズのものを取り出し使用することも可能である。
【００９１】
また、必要特性によっては、異なった粒子径のものを２種以上併用しても良い。
【００９２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂については、樹脂組成物中での分散を向上させる上で好ましくは上記熱可塑性樹脂と同様に、数平均粒子径が１０００μｍ以下の粉末であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。下限については特に制限はないが、粉砕コストの点から１μｍ以上であることが好ましい。かかる粒径を有する粉末は、粉砕または粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすることにより得ることができる。
【００９３】
さらに、熱可塑性樹脂とフィラーとの均一混合性の点からフィラーの比重は３．５以下であることが好ましく、特に３以下であることが好ましい。下限については特に制限はないが、熱可塑性樹脂との均一混合性の点から１以上であることが好ましい。なお、複数種のフィラーを用いる場合には、配合量の最も多いフィラーの少なくとも１種の比重が上記範囲にあることが好ましい。
【００９４】
かくして得られた樹脂組成物は、溶融成形が可能であり、射出成形、押出成形、プレス成形、インジェクションプレス成形などの方法により、三次元成形品、シート、容器状物などに加工することができる。特に、生産性から、射出成形、プレス成形、射出圧縮成形（インジェクションプレス成形）などが好ましく用いられるが、フィラーを特に多量に含有せしめる場合には、生産性のメリットを損なわない点から、また成形が容易に行える点から高速高圧射出成形、インジェクションプレス成形が特に好ましい。本発明の樹脂組成物を溶融成形する前に、加熱処理すると成形性（計量性）が向上するので好ましい。加熱処理は、５０〜２５０℃、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは１００〜１６０℃で１時間以上、好ましくは２〜１２時間、より好ましくは３〜６時間の条件で、通常の熱風乾燥機やオーブンなどで行う。
【００９５】
かくして得られる成形品は、用いるフィラーの特徴を極限まで生かしつつ、かつ溶融成形可能であることを生かし、例えば、高放熱用途、金属代替用途、電磁波シールド用途、高精度部品（低寸法変化）、高電気伝導用途等に有用であり、具体的には、パソコン、液晶プロジェクター、モバイル機器、携帯電話等の放熱部品、高電気伝導部材、シールド部材、あるいは筐体、その他情報通信分野において電磁波などの遮蔽性を必要とする設置アンテナなどの部品、自動車部品、機械機構部品、屋外設置用機器あるいは建築部材で高寸法精度、電磁波シールド性、気体・液体等のバリアー性、熱および電気伝導性を必要とする用途、特に軽量化等で金属代替が熱望されている自動車部品用途、電気・電子部品用途、熱機器部品用途等に有用である。
【００９６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００９７】
［溶融流動性の測定］
穴径２．０９６ｍｍ、長さ８．００ｍｍのオリフィスを用いて、表１記載の樹脂温度となるように温調したメルトインデクサー（東洋精機（株）社製）中に、サンプル約２．５ｇを投入後、ピストンを挿入し２分間放置し、その後３７．４５５ｋｇのおもりを載せ１分間ガス抜きを行った。おもり重量を２９．９５５ｋｇに一旦減量し、そのまま２分放置した。サンプル投入から５分経過後再びおもりを３７．４５５ｋｇに戻し、サンプル投入から５．５分〜６．５分の間に吐出する樹脂量を測定し樹脂流動性の目安とした。この量が多いほど溶融流動性に優れていると言える。またその際に発生するガス量を目視観察した。
ガス量の目安　○：少ない。△：多め。×：非常に多い。
【００９８】
参考例１　熱可塑性樹脂
ＰＰＳ１（リニアタイプ）：ポリフェニレンスルフィド樹脂Ｍ３９１０粉末（東レ社製）。溶融粘度１５Ｐａ・ｓ（３１６℃、１０００／ｓ）、全灰分量０．６１重量％、数平均粒子径３０μｍ
ＰＡ６：ポリアミド樹脂ＣＭ１００１（東レ社製ナイロン６）を液体窒素に浸し、サンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて４２メッシュパス、８０メッシュオンで分級して数平均粒子径３００μｍのものを得た。
ＬＣＰ：液晶ポリエステル樹脂“シベラス”Ｌ２０１Ｅ（東レ社製）を液体窒素に浸し、サンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて８０メッシュパス、１５０メッシュオンで分級して数平均粒子径１５０μｍのものを得た。
なお、上記において数平均粒子径は島津製作所社製レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定した。
【００９９】
参考例２　フィラー
炭素繊維（ＣＦ）：ＭＬＤ３０（繊維状フィラー、繊維径７μｍ、東レ社製）
ガラス繊維（ＧＦ）：ＥＰＤＭ７０Ｍ１０Ａ（繊維状フィラー、日本電気ガラス社製）
グラファイト（ＫＳ）：ＫＳ−７５（鱗片状フィラー、ティムカルジャパン社製）
マイカ粉（ＭＫ）：Ａ−３１（板状フィラー、山口雲母工業社製）
なお後述の表１中のフィラーサイズは、５００ｇの試料をとり、そのサイズに相当する粗さの篩を用いて分級した時、篩上に残留しなかったことを表す。
【０１００】
参考例３　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（粉砕し、篩にて４２メッシュパスしたものを使用）
2004124037.tif 000006
【０１０１】
参考例４　離型剤
Ｄ−１：エチレングリコールジモンタネート（クラリアント社製「リコワックスＥ」炭素数５８
Ｄ−２：反応器にステアリン酸２モルとセバシン酸１モルを仕込み、加熱溶解後、エチレンジアミン２モルを加え、窒素気流中１６０℃より脱水反応を開始し、２５０〜２６０℃の範囲となるよう温度制御しながらアミン価が５以下になるまで反応させたアミド化合物。炭素数３８〜５０。なお、平均炭素数はＧＰＣ法により求めた。
【０１０２】
実施例１〜７
参考例１の熱可塑性樹脂、参考例２に示したフィラーを表１に示す比率で配合したもの１００重量部に対し、参考例３に示したビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を表１に示した割合（重量部）でミキサーで粉末ブレンドした。得られた配合物を手動式打錠機にて錠剤化した。この錠剤をハンマーで圧壊後、メルトインデクサーに投入して上記方法に従い、溶融流動性、ガス発生量の評価を行った。
【０１０３】
比較例１〜４
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を添加しなかったこと以外は、実施例１〜４と同様の方法で、ミキサーで粉末ブレンド、錠剤化、メルトインデクサー評価を行った。
【０１０４】
実施例と比較例との対比から判るように、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を添加することにより溶融流動性が大きく向上する。
【０１０５】
実施例８
参考例１の熱可塑性樹脂、参考例２に示したフィラーを表１で示す比率で配合したもの１００重量部に対し、参考例３に示したビスフェノール型エポキシ樹脂を表１に示した割合（重量部）でリボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて１０ｍｍ径×５ｍｍ長のタブレットを得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した。
【０１０６】
このタブレットを住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ射出成形機（住友重機械工業）に供給し、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を射出成形し、表面外観が良好な角板を得た。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は１３８ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）であった。
【０１０７】
実施例９
実施例８の原料混合物に更に参考例４の離型剤Ｄ−１を１重量部を添加した以外は、実施例８と同様にして、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて１０ｍｍ径×５ｍｍ長のタブレットを得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した。
【０１０８】
このタブレットを住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ射出成形機（住友重機械工業）に供給し、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を射出成形し、表面外観が良好な角板を得た。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は１２２ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）であった。
【０１０９】
実施例１０
実施例８の原料混合物に更に参考例４の離型剤Ｄ−２を２重量部を添加した以外は、実施例８と同様にして、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて１０ｍｍ径×５ｍｍ長のタブレットを得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した。
【０１１０】
このタブレットを住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ射出成形機（住友重機械工業）に供給し、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を射出成形し、表面外観が良好な角板を得た。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は１１５ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）であった。
【０１１１】
このように離型剤を添加することにより、最低充填圧力を下げることが可能となる。
【０１１２】
実施例１１
実施例８の原料混合物に更に参考例４の離型剤Ｄ−２を６重量部を添加した以外は、実施例８と同様にして、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて１０ｍｍ径×５ｍｍ長のタブレットを得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した。
【０１１３】
このタブレットを住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ射出成形機（住友重機械工業）に供給し、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を射出成形し、表面外観が良好な角板を得た。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は１００ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）であった。但し、成形片表面に離型剤がブリードアウトする現象が認められた。
【０１１４】
比較例５
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ−１）のかわりにシアヌル酸トリアリル（Ｃ−１）を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、ミキサーで粉末ブレンド、メルトインデクサー評価を行った。
【０１１５】
フィラーを高充填する際にシアヌル酸トリアリルを配合しても溶融流動性の向上は殆ど認められないことが判る。
【０１１６】
比較例６
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ−１）のかわりにノボラックフェノール型エポキシ樹脂（Ｃ−２、大日本化学工業社製Ｎ−７７５）を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、ミキサーで粉末ブレンド、メルトインデクサー評価を行った。
【０１１７】
フィラーを高充填する際にノボラックフェノール型エポキシ樹脂を配合しても溶融流動性の向上は殆ど認められないことが判る。
【０１１８】
【表１】
2004124037.tif 000007
【０１１９】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、フィラーを多量含みながら優れた溶融流動性を有する熱可塑性樹脂組成物であり、用いるフィラーの特性を高効率に発揮することを可能とした。これにより、電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、熱機器、建材などの各種用途に展開可能である。