(57)【要約】【課題】円周方向に均一に膨出・縮形するため特定の指に不快感を与えてしまうのである。つまり、通常、筆記具は、親指、人差し指、中指の３本の指で把持をする。ここで、親指をメインとし前記把持部分を膨出（縮形）・調整してしまうと、人差し指と中指に不快感が出てきてしまうのである。また、ある一方で、把持部分の硬度（硬さ、柔らかさ）についても様々な要求があり、硬度を主体とする使用者は、自分に合った好みの硬度の製品を購入するため、これまた、その人（使用者）専用の筆記具となってしまっていた。【解決手段】弾性部材とその弾性部材を固定する軸体とを相対的に回転可能となすと共に、その相対的な回転動作を維持させる手段を設けた可変式グリップ構造。【選択図】　図２
2004142191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材とその弾性部材を固定する軸体とを相対的に回転可能となすと共に、その相対的な回転動作を維持させる手段を設けたことを特徴とする可変式グリップ構造。
【請求項２】
前記弾性部材の断面形状を異形形状としたことを特徴とする請求項１記載の可変式グリップ構造。
【請求項３】
前記弾性部材の外面の長手方向にスリット、或いは、溝を形成したことを特徴とする請求項１或いは、請求項２に記載の可変式グリップ構造。
【請求項４】
前記弾性部材の硬度を部分的に異ならしめたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項５】
前記弾性部材の表面粗さを部分的に異ならしめたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項６】
前記弾性部材を基材と非基材部とより構成すると共に、その非基材部を基材に部分的に設け、また、非基材部の硬度を基材の硬度よりも硬くしたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項７】
前記弾性部材の軸体への固定手段であって、前記弾性部材の両端の内面あるいは外面に少なくとも１つ以上の係合部を形成し、その係合部と係合する係合受部を前記把持部分の前方に位置する前方部材と、把持部分の後方に位置する後方部材に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項８】
前記係合部、並びに、係合受部の断面形状をＴ字状としたことを請求項７に記載の可変式グリップ構造。
【請求項９】
前記弾性部材を長手方向に圧縮した状態で、前記前方部材と後方部材の間に挟着させたことを特徴とする請求項７或いは、請求項８に記載の可変式グリップ構造。
【請求項１０】
前記相対的に回転する前方部材と後方部材の何れか一方の部材の内方に弾性体からなるリング状部材を介在させたことを特徴とする請求項７〜請求項９の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項１１】
前記相対的に回転する前方部材と後方部材を接触させると共に、その接触部に互いが係脱するリブを形成したことを特徴とする請求項７〜請求項１０の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項１２】
前記相対的に回転する前方部材と後方部材を互いに付勢させたことを特徴とする請求項７〜請求項１１の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項１３】
前記相対的に回転する前方部材と後方部材の内面、或いは外面に互いが係脱するリブを形成したことを特徴とする請求項７〜請求項１２の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【請求項１４】
前記相対的に回転する前方部材と後方部材の回転方向に対する規制を行う規制部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１３の何れかに記載の可変式グリップ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性部材よりなる把持部分を有するグリップ構造に関する。そのグリップを有するものの１例としては、シャープペンシルやボールペン、修正ペンなどの筆記具、カッターや彫刻刀、ドライバーなどの工具類、ＰＤＡ（パーソナル　デジタル　アシスタンス）や電子手帳に使用される入力ペン、自転車のハンドルなどが挙げられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、上述したグリップ構造における把持の良好性についての追求がなされている。その１例が、把持部分の硬度や表面状態、形状などを工夫した研究・開発である。
しがしながら、一般的に弾性部材よる把持部分は軸筒に固定されているため、把持する手の大きさや好みなど、把持する側の要望を満足させるには限界があった。
その課題を解決する発明として、使用者の指の形状に合わせてグリップを形成する方法が採られた（特許文献１参照）。しかし、印象材や雌型を必要とし、高価な物となってしまい、また、成形するための作業が面倒なばかりでなく、使用者個人にとっては良好なものの、その人（使用者）専用の筆記具となってしまっていた。
そこで、軸筒を回転させることで、把持部分を部分的に膨出・縮形させる発明がなされた（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−００１６８１号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】
特開２０００−３１３１９３号公報（請求項１、図１、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献２は、把持部分を径方向に膨出・縮形させることはできるものの未だ開発の余地が残されていた。即ち、この特許文献２にあっては、円周方向に均一に膨出・縮形するため特定の指に不快感を与えてしまうのである。つまり、通常、筆記具は、親指、人差し指、中指の３本の指で把持をする。ここで、親指をメインとし前記把持部分を膨出（縮形）・調整してしまうと、人差し指と中指に不快感が出てきてしまうのである。
また、ある一方で、把持部分の硬度（硬さ、柔らかさ）についても様々な要求があり、硬度を主体とする使用者は、自分に合った好みの硬度の製品を購入するため、これまた、その人（使用者）専用の筆記具となってしまっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、弾性部材とその弾性部材を固定する軸体とを相対的に回転可能となすと共に、その相対的な回転動作を維持させる手段を設けたことを要旨とし、把持する種々の側が最適の把持感となる状態を選択可能にすることを目的としている。
【０００６】
【作用】
回転変形させられた把持部には、凹部と凸部がねじられた状態で形成され、そのねじられた溝の部分に各指を各々位置させることができる。そして、そのねじる角度は、使用者各々が好みに応じて調整することができる。また、ねじられることによって把持部が伸縮するため、その把持部のねじり角度によって硬度を変化させることができる。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施の形態を図示し、その図に基づいて詳細に説明する。
図１〜図２に本発明の外観形状を示す。図１は軸筒部材の相対的回転がない場合の外観図である。符号１は（軟質な）弾性部材よりなる把持部で、中空部１ｃを形成し、前端側（図中下側）は前軸（前方部材）２と回転不能に固定されている。一方、把持部１の後端側（図中上側）は中軸（後方部材）３と回転不能に固定されている。後軸４は連結部材７を介して前軸２と回転不能に固定されている。また中軸３と後軸４は回転可能に配置されている。故に中軸３と後軸４を相対的に回転させると、前軸２が連結部材７を介して後軸４と共に回転するため、把持部１はねじられる状態で回転変形する（図２）。当然ながら前軸２と中軸３とを相対的に回転させても把持部１は回転変形するので、必ずしも、連結部材７で前記前軸２と後軸４を連結させなくてもよい。
図４、図６を基に、本発明の実施例を詳細に説明する。図４は図１の縦断面図である。把持部１の前端面内方には複数の溝１ａが形成され、前記前軸２の後方に形成された複数の突起２ａに係合している。これによって、把持部１と前軸２の両者が回転不能に固定されている。また、把持部１の後端内方にも同様に複数の溝１ａが形成され、中軸３の外方に形成した複数の突起２ａに係合していおり、前述したように両者が回転不能に固定されている。なお、把持部１と前軸２及び中軸３との固定は、把持部１の両端に形成した溝（或いは突起）１ａと、その溝１ａと係合する前軸２及び中軸３に形成した突起（或いは溝）２ａによる場合だけでなく、接着剤による固定やカシメ、圧入などの手段を採用してもよく、また、種々の固定手段を併用してもよい。また、前記前軸２は把持部１の中空部１ｃに配置された連結部材７により後軸４と回転不能に連結されている。
なお、本実施例においては内部に出没可能なボールペン６を介在させた出没式筆記具としたが、シャープペンシルなどを介在させてもよい。また、中軸３と連結部材７との間には、隙間１６が形成されており、軟質部材からなり、断面形状が矩形であったり円や楕円であったりするリング８が介在されており、前記中軸３と連結部材７との相対的な回転に対して摩擦抵抗力を付与している。つまり、径方向に摩擦抵抗力を付与することによって、中軸３と把持部１の相対的回転による把持部１の復元作用を阻止しているのである。このリング８が、本例における回転動作を維持させる手段である。
なお、本実施例における前記出没機構は、カム筒９や回転子、摺動子、カムバネ、前バネなどから構成される、所謂、デビットカム機構（回転カム機構）を採用しているが、これに限定されることなく、例えば、クリップ操作による出没機構であっても良く、また、回転繰り出し機構であっても良い。そして、更には、出没機構以外であっても良く、キャップ式の筆記具であっても良い。
【０００８】
前記把持部１の表面には、凹部１ｄが形成されており、その凹部１ｄには比較的表面が滑らかな塗装が施されているが、この凹部１ｄを別部材で成形し、把持部１に部分的に埋め込んでもよいし、凹部（非基材部）１ｄとそれ以外の部分（基材）を２色成形などによって一体的に成形しても良い。また、その際、互いの硬度は同一とするが色は異にするなどしてもよいし、互いの硬度を異ならしめてもよいが、その際には凹部１ｄの硬度を高くするのが好ましい。具体的には、指が当接する凹部１ｄをショアー硬度５０度〜７０度とし、その他の部分をショアー硬度２０度〜５０度とするのが好ましい。
前記把持部材の材質としては、シリコーンゴムやニトリルブタジエンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴムなどが代表例として挙げられるが、これらに限定されることなく種々の材質が適宜選択可能である。
また、前記硬度に変え、各々の表面粗さを異ならしめても良い。これは、前述と同様に塗装によって異ならしめても良く、２色成形などの手段によって異ならしめてもよい。具体的には、凹部１ｄの表面、即ち、各指が接触する部分を比較的粗面な形状とし、その他の部分を比較的滑らかな表面とするのが好ましい。滑る止め効果が向上し、より把持感の向上が期待される。
【０００９】
図５は把持部１の前端側と前軸２の固定方法の第２実施例である。把持部１の内方には複数のＴ字状溝１ｂが形成されており、前軸２の後方に形成された複数のＴ字状突起２ｂに係合している。即ち、把持部１と前軸２は回転不能に固定されているのである。なお、Ｔ字状とは横断面で軸心より遠い部分にその軸心に近い部分より幅広の溝部あるいは、突起部を形成したものの総称である。把持部１と前軸２の係合手段をＴ字状にすることによって、相対的な回転に伴う把持部の端面におけるの変形を極力少なくすることができ、もって、前軸２に対する把持部１の脱落が防止される。
図７は図３のＢ−Ｂ線断面矢視図である。中軸３の内周面の１部分に回転係止溝３ａを形成すると共に、その回転係止溝３ａに係合する突起７ａを連結部材７に形成した例である。これによって、中軸３と後軸４（把持部１）との過回転が防止され、把持部１に加わる必要以上の回転変形応力が防止される。なお、本実施例では中軸３の相対的回転がない図１の状態から、一方向に約９０度回転させると連結部材７の突起７ａが中軸３の回転係止溝３ａの端部に当接し、相対的な回転が規制されるが、この回転角度（範囲）は適宜設定することができる。
図８は、中軸３と連結部材７の相対的な回転に対して摩擦抵抗力を付与する変形例である。中軸３の内周面には内段３ｂが形成されている一方、連結部材７には外段７ｂが形成されている。そして、それら内段３ｂと外段７ｂに挟み込まれるように、断面が円形のリング８が圧着されている。このリング８が圧着されることによって、中軸３と連結部材７の相対的な回転に摩擦抵抗が付与されるのである。
【００１０】
図９、１０に、中軸３と連結部材７の相対的な回転に対して摩擦抵抗力を付与する更なる変形例を示し説明する。相対的に回転する中軸３の内周面には、複数のリブ３ｃが形成されている。一方、連結部材７の外周面には、前記リブ３ｃと係脱する乗り越え可能な係合リブ７ｃが形成されている。これらリブの係合によって把持部１の復元力による回転変形が維持される。しかし、把持部１を回転変形させた際、その把持部１は長手方向にも伸張されるので、その実質的な硬度が高くなると共に、その伸張を復元させようとする応力も発生する。これによって、前軸２（中軸３）と把持部１の接合部に隙間が発生してしまうことがある。この隙間を防止するために、各軸と把持部を接着固定しても良いし、或いは、把持部１を長手方向に圧縮した状態で中軸３に装着しても良い。
【００１１】
図１１、１２に、後軸１５と前軸１４の相対的な回転に対して摩擦抵抗力を付与する更なる変形例を示し説明する。相対的に回転する後軸１５と前軸１４の前端部、並びに、後端部には、当接可能なリブ１４ａ、１５ａが放射状に複数形成されている。また、後軸１５と前軸１４は、前記当接作用が維持されるよう常に付勢し合っている。各々のリブ１４ａ、１５ａを乗り越えることで把持部１が回転変形し、乗り越えが完了した時点においては、その変形した形状が維持される。本実施例では、把持部を自然長よりも伸張させた状態で後軸１５と前軸１４に回転不能で且つ長手方向の移動が生じないように固定している。そのため、把持部１が収縮しようとする応力を吸収することができている。なお、双方のリブ１４ａ、１５ａが常に突き当たるように付勢されるが、この付勢力を別部材からなる弾発部材で得るようにしてもよい。
【００１２】
以上の例では、把持部１に凸状の隆起部（１ｅ）と凹状円弧からなる凹部１ｄを組み合わせて形成し、適度に回転変形したときに、凹部１ｄ（１ｅ）が把持する指にフィットしやすくさせているが、その具体的な把持部の形状は適宜でよい。
例えば、　図１３、図１４に示す例である。把持部１が回転変形されない状態（図１３参照）では略六角形柱をなしているが、回転変形するとストライプ状に変形する（図１４参照）。そして、そのストライプ状に変形した把持部には凸部１ｅと凹部１ｄが形成される。
また、図１５、図１６に示す形状もよい。回転変形されない状態では略円筒の形状の把持部１である（図１５参照）が、回転変形すると中央部が扁平した形状（扁平部１ｆ）に変化する（図１６参照）。
さらに、図１７に示す例も挙げ説明する。回転変形されな状態では、横断面に多数の溝部１ｇを形成した均一断面を持つが、回転することで溝部１ｇが回転変形する。
何れの場合も適度に回転変形させることで、把持する人の好みに応じた、また、より適した把持部形状を容易に得ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
弾性部材とその弾性部材を固定する軸体とを相対的に回転可能となすと共に、その相対的な回転動作を維持させる手段を設けたので、その軸体と弾性部材との相対的な回転により、把持する種々の側の手の大きさや好みの形状に合わせることができると共に、その形状を維持させておくことができ、また、更なる効果として適宜の硬度を選択・維持することができる。しかも、これらは比較的簡単な部品構成によってなし得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す外観図。
【図２】図１の作動を示す外観図。
【図３】図２の要部斜視図。
【図４】図１の縦断面図。
【図５】図６に相当する把持部と前軸との固定方法の変形例を示す断面図。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面矢視図。
【図８】回転維持手段の変形例を示す要部縦断面図。
【図９】回転維持手段の更なる変形例を示す要部縦断面図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面矢視図。
【図１１】回転維持手段の更なる変形例を示す縦断面図。
【図１２】図１１の要部分解斜視図。
【図１３】把持部の変形例を示す横断面図。
【図１４】図１３の作動例を示す外観図。
【図１５】把持部の更なる変形例の作動を示す外観図。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線断面図。
【図１７】把持部の更なる変形例の作動を示す要部外観斜視図。
【符号の説明】
１　　　把持部
１ａ　　溝
１ｂ　　Ｔ字状溝
１ｄ　　中空部
１ｃ　　凹部
１ｅ　　隆起部
１ｆ　　扁平部
１ｇ　　溝部
２　　　前軸
２ａ　　突起
２ｂ　　Ｔ字状突起
３　　　中軸
３ａ　　係止溝
３ｂ　　内段
３ｃ　　リブ
４　　　後軸
４ａ　　クリップ
５　　　先金
６　　　ボールペン
７　　　連結部材
７ａ　　突起
７ｂ　　外段
８　　　リング
９　　　カム筒
１０　　回転子
１１　　摺動子
１２　　カムバネ
１３　　前バネ
１４　　前軸
１４ａ　リブ
１４ｂ　Ｔ字状突起
１５　　後軸
１５ａ　リブ
１５ｂ　Ｔ字状突起
１６　　隙間
【図１】
2004142191.tif 000003
【図２】
2004142191.tif 000004
【図３】
2004142191.tif 000005
【図４】
2004142191.tif 000006
【図５】
2004142191.tif 000007
【図６】
2004142191.tif 000008
【図７】
2004142191.tif 000009
【図８】
2004142191.tif 000010
【図９】
2004142191.tif 000011
【図１０】
2004142191.tif 000012
【図１１】
2004142191.tif 000013
【図１２】
2004142191.tif 000014
【図１３】
2004142191.tif 000015
【図１４】
2004142191.tif 000016
【図１５】
2004142191.tif 000017
【図１６】
2004142191.tif 000018
【図１７】
2004142191.tif 000019