(57)【要約】【課題】火災発生時にエレベータ昇降路内を加圧して煙の侵入を防止するエレベータ昇降路内加圧装置を提供する。【解決手段】エレベータ昇降路内に設置される加圧装置は、エレベータ昇降路１内に配置される加圧配管６と、加圧配管６に接続された圧縮空気ボンベ４およびバルブ５とを備えている。火災感知器７からの信号に基づいて、バルブ５が制御装置５ａにより作動して開となり、加圧配管６のスリットから加圧空気が昇降路１内に吹出される。このことにより、昇降路１内が加圧され、煙の侵入が防止される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階にわたって延びるエレベータ昇降路内に設置される加圧装置において、
前記昇降路内に配置され加圧気体を前記昇降路内へ吹出す加圧配管と、
前記加圧配管に接続され、前記加圧配管内に加圧気体を送る送気装置と、
外部信号に基づいて前記送気装置を作動させ、前記昇降路内を加圧する制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置。
【請求項２】
前記昇降路内に設けられた前記加圧配管には、各階毎にスリットまたはルーバが設けられ、前記スリットまたはルーバは送気装置に近いほど開口が小さくなって、開口から各階毎に均等に加圧気体を吹出すことを特徴とする請求項１記載のエレベータ昇降路内加圧装置。
【請求項３】
前記昇降路内に設けられた前記加圧配管は前記昇降路内の乗り場側と反対側の背面に設置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ昇降路内加圧装置。
【請求項４】
前記昇降路内に設けられた前記加圧配管は、前記昇降路内の側面に設置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ昇降路内加圧装置。
【請求項５】
前記昇降路内に設けられた前記加圧配管は複数本設けられ、前記加圧配管は少なくとも前記昇降路内の乗り場側と反対側の背面又は側面に設置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ昇降路内加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は火災時にエレベータ昇降路内を加圧することができるエレベータ昇降路内加圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルのエレベータはエレベータ昇降路内に設置された乗りかごを有している。このようなエレベータが設置されたビルで火災が発生した場合、エレベータの乗り場ドアは遮炎の性能を有しているので昇降路内に炎が充満することはない。しかしながら、煙は乗り場ドアと壁の隙間から昇降路内に侵入して乗りかご内に充満してしまったり、昇降路が煙突代わりとなって火災発生階から上階もしくは下階の階まで拡散してしまうことがある。このため昇降路内もしくは乗り場に防煙装置を設ける必要がある。
【０００３】
乗り場に防煙装置を設置する方法として、乗り場ドアの前にシャッターを設け昇降路内に煙が侵入するのを防ぐ方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したシャッターによる防煙装置は、火災発生時乗り場ドア側へシャッターが突出してくるので、エレベータからの乗り降りがむずかしく、エレベータのかご内からの救出がむずかしい。
【０００５】
また防煙装置の動作が遅く煙が昇降路内に侵入してしまうと、乗りかごの中に煙が侵入してしまい、乗りかご内の乗客が煙と一緒に閉じ込められてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、火災発生時でもエレベータを動作でき、かつ万一昇降路内に煙が侵入しても排煙することができるエレベータ昇降路内加圧装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数階にわたって延びるエレベータ昇降路内に設置される加圧装置において、昇降路内に配置され加圧気体を昇降路内へ吹出す加圧配管と、加圧配管に接続され、加圧配管内に加圧気体を送る送気装置と、外部信号に基づいて送気装置を作動させ、昇降路内を加圧する制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【０００８】
本発明は、昇降路内に設けられた加圧配管は、ダクト、パイプ、またはホースからなることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【０００９】
本発明は、昇降路内に設けられた加圧配管には、各階毎にスリットまたはルーバが設けられ、前記スリットまたはルーバは送気装置に近いほど開口が小さくなって、開口から各階毎に均等に加圧気体を吹出すことを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１０】
本発明は、送気装置は圧縮空気ボンベと、圧縮空気ボンベに連結されたバルブとからなり、制御装置はバルブを開閉させることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１１】
本発明は、送気装置は圧縮ガスボンベと、圧縮ガスボンベに連結されたバルブとからなり、制御装置はバルブを開閉させることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１２】
本発明は、送気装置は送風機を有することを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１３】
本発明は、昇降路内に設けられた加圧配管は昇降路内の乗り場側と反対側の背面に設置されることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１４】
本発明は、昇降路内に設けられた加圧配管は、昇降路内の側面に設置されることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１５】
本発明は、昇降路内に設けられた加圧配管は複数本設けられ、この加圧配管は少なくとも昇降路内の乗り場側と反対側の背面又は側面に設置されることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１６】
本発明は、エレベータ昇降路はマシンルームレスエレベータ昇降路であることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１７】
本発明は、送気装置は昇降路近傍に配置されていることを特徴とするエレベータ昇降路内加圧装置である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
以下、図１、図２、図９および図１０を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１および図２で示すように、ビルに設置されたエレベータは複数階Ａ，Ｂ，Ｃに渡って延びるエレベータ昇降路１と、エレベータ昇降路１内を上下方向に移動する乗りかご１ａとを備え、各階Ａ，Ｂ，Ｃには乗り場ドア２，２，２が設置されている。
【００２０】
エレベータの加圧装置は複数階Ａ，Ｂ，Ｃに渡って延びるエレベータ昇降路１内に設置されるものである。この加圧装置は昇降路１内の頂部８からピット９に向って延びるよう設置され加圧空気（加圧気体）を昇降路１内へ吹出す加圧配管６と、加圧配管６に接続され加圧配管６内に加圧空気を送る圧縮空気ボンベ４と、圧縮空気ボンベ４に取付けられたバルブ５とを備えている。
【００２１】
このうち圧縮空気ボンベ４とバルブ５とにより、加圧配管６内に加圧空気を送る送気装置４５が構成されている。火災感知器７がＯＮになると、この火災感知器７からの信号に基づいて、制御装置５ａによりバルブ５が開となり、圧縮空気ボンベ４からの加圧空気が加圧配管６内へ送られるようになっている。
【００２２】
また加圧配管６には、各階Ａ，Ｂ，Ｃに対応してスリットまたはルーバ６１，６２，６３が設けられている。
【００２３】
図１及び図２において、昇降路１内に配置された乗りかご１ａは、つり合いおもり１ｂに連結され、駆動機構１ｃにより上下方向へ移動する。
【００２４】
次に送気装置４５から加圧配管６へ加圧空気を供給する作用について、図９および図１０により説明する。
【００２５】
図９は火災接点１３がＯＮになり制御装置５ａに信号１４が送られるところを表した図である。また図１０は火災感知から加圧空気の供給までを表したフローチャートである。
【００２６】
図１０において、ビルで火災が発生し火災感知器７が火災を感知する（Ｓ１）と、火災接点１３が入り（Ｓ２）、機械室３またはピット９等に置かれた制御装置５ａに信号１４が送られ（Ｓ３）、バルブ５が開放される（Ｓ４）。このときバルブ５が開放された後、加圧空気が流れているかをバルブ５に取り付けた圧力計または流量計で確認（Ｓ５）する。
【００２７】
バルブ５を開放した後、圧力計または流量計で加圧空気の流量を測定して（Ｓ６）、基準の値を超えているかいないかを判断する（Ｓ７）。このとき基準値でなければバルブ５を調節し（Ｓ８）、基準値になれば防煙を開始する（Ｓ９）。このように加圧空気の流量を測定することにより常に一定の流量が流れるようにする。バルブ５の開放により圧縮空気ボンベ４から圧縮空気が加圧配管６側へ送り出され、昇降路１内の頂部８からピット９まで延びる加圧配管６を経て各階床Ａ，Ｂ，Ｃのレベルに設けられたスリットまたはルーバ６１，６２，６３から送風される。このとき、エレベータ昇降路１内が加圧されるため、乗り場ドア２と壁等との隙間から煙が昇降路１内へ侵入することはない。
【００２８】
このように、加圧配管６にスリットまたはルーバ６１，６２，６３を設けることにより、昇降路１内に煙が入っても昇降路１内の煙を乗り場ドア２から各階Ａ，Ｂ，Ｃへ戻すことができる。
【００２９】
次にスリットまたはルーバ６１，６２，６３の作用について説明する。加圧配管６にルーバ６１，６２，６３を設けた場合、ルーバ６１〜６３を使用することにより加圧配管６からの空気量の調節が容易となり、空気の向きも自由に変えられる。ルーバ６１〜６３のうちルーバ６１の吹出し口は大きくなっており、一方ルーバ６３の吹出し口は小さくなって、空気の吹出し量が各階Ａ，Ｂ，Ｃ均等になるように調整される。
【００３０】
ルーバ６１，６２，６３の代わりにスリット６１，６２，６３を設け、スリット６１，６２，６３の形状をルーバの吹出し口と同様に調整してもよい。
【００３１】
また、空気が乗り場２ａから各階Ａ，Ｂ，Ｃへ流出してしまうと、火災階において火力の増加を促す恐れがある。このためエレベータ昇降路１への空気量は、各階Ａ，Ｂ，Ｃに空気が流れない程度の流量に抑える。そこで各階Ａ，Ｂ，Ｃへ流れる空気量は１つの階の乗り場当り０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）程度とする。
【００３２】
エレベータの乗り場ドア２において、遮煙試験で昇降路１内と各階Ａ，Ｂ，Ｃの乗り場との圧力差が１９．６Ｐａの時、煙の漏気量が０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）以下のドアを合格としている。つまり昇降路１内から０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）以上の流量を流せば煙は侵入してこないことになる。
【００３３】
図２は昇降路１内の横断面図であり、送風される空気の流れと加圧配管６の設置場所を表わしている。乗り場ドア２と壁との隙間から流れてくる煙を早く遮断するため、スリットまたはルーバ６１〜６３から送風される空気は、各階において、Ａ，Ｂ，Ｃのように流され、昇降路１内に煙が充満しないようになっている。乗りかご１ａが停止している階では図２のように空気が流れないが、少なくとも昇降路１内を加圧することができるため同様に空気を流すようにする。
【００３４】
なお、圧縮空気ボンベ４に含まれる空気量は、約１時間防煙できるほどの量となっている。ここで、消火時間、救出の時間を考慮し１時間が一般のビルにおける避難するために必要な時間となる。
【００３５】
高層のビルや、昇降路１の穴面積が広いビルなどでは、大きな圧縮空気ボンベ４を複数個設け、制御装置５ａにより制御されるバルブ５を介して加圧配管６に接続する。圧縮空気ボンベ４の大きさや数はビルによって異なるので、１つの階Ａ，Ｂ，Ｃの乗り場当りに流れる空気量と流れる時間を前記の値すなわち０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）および１時間程度になるように調整する。
【００３６】
ところで図１に示す加圧配管６は、パイプ又はダクト、ホース等からなり、昇降路１の頂部８からピット９まで加圧空気を流すことができる。加圧配管６がホースからなる場合、輸送が容易であり、継ぎ目を少なくすることができ、加圧空気が漏れる恐れが少なくなる。また配管６はホースとパイプとの組み合わせからなっていてもよく、この場合は高層のビルでは据付が容易になる。加圧配管６としてダクトを使用することにより、スリットまたはルーバ６１，６２，６３の吹出し口の形状を変更することができ、加圧空気の流れや量が調整しやすくなる。このようにビルの状態や階床数などにより、これらの加圧配管６を使い分けることができる。
【００３７】
また圧縮空気ボンベ４の代わりに、引火の恐れが無くかつ人体に害の無いガスを含む圧縮ガスボンベを使用してもよい。流れるガスの量や向きは圧縮空気を使った時と同じようにする。空気より重いガスを使った場合、上階から下階まで供給する時間が早くなり、逆に空気より軽いガスを使用した場合、上階から加圧される。
【００３８】
このように任意にガスを選ぶことにより、上階、下階どちらかを早く加圧できる。ただし各階Ａ，Ｂ，Ｃを均等に防煙するために、ルーバ６１〜６３により吹出し量を調節し、各階Ａ，Ｂ，Ｃの乗り場当り０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）程度のガスを流すようにする。
【００３９】
第２の実施の形態
次に図３および図１１により本発明の第２の実施の形態について説明する。図３および図１１に示す第２の実施の形態は、送気装置として、圧縮空気ボンベ４とバルブ５を設ける代わりに送風機１８を設け、この送風機１８を各階Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた火災感知器７からの信号に基づいて制御装置１８ａにより作動させたものである。他の構成は図１及び図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００４０】
図１に示す圧縮空気ボンベ４は、流出できる空気量に上限があるため高層のビルではボンベが大きくなり、複数本設置しなければならなくなる。そのために図３に示すように、圧縮空気ボンベ４の代わりに送風機１８が設置されている。
【００４１】
火災感知器７がＯＮになると、送風機１８が制御装置１８ａにより作動する。このとき送風機１８は機械室３の外方に空気供給口１１を有し、外部から空気を供給し加圧配管６を介して各階Ａ，Ｂ，Ｃに空気を流出する。
【００４２】
昇降路１内に設けられた加圧配管６には、図１に示す場合と同じようにルーバ６１〜６３が設けられ、各階Ａ，Ｂ，Ｃの床レベルに流出する空気量が同じになるようにルーバ６１〜６３からの吹出し量が調整される。このときの空気量は乗り場１つ当り０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）程度になる。昇降路１内での空気の流れは図２に示すものと同じである。
【００４３】
次に送風機１８から加圧配管６へ加圧空気を供給する作用について図１１により説明する。
【００４４】
図１１は送風装置８を設けた時の火災感知からの空気の流出までを表したフローチャートである。図１１において、火災感知器７が火災を感知（Ｓ１０）すると、火災接点１３が入り（Ｓ１１）、送風機１８の制御装置１８ａに信号１４が送られる（Ｓ１２）。このとき送風機１８のスイッチがＯＮとなり（Ｓ１３）、防煙を開始する（Ｓ１４）。圧縮空気の流量は送風機１８で調節し常に一定の流量が流れるようにする。
【００４５】
図３において、火災感知器７がＯＮになると、スイッチをＯＦＦにするまで加圧配管６から空気が流出するため、タイマを設け一定の時間で止まるようにする。あるいはまた手動でＯＮ，ＯＦＦできるようにし、火災発生時に自動でＯＮになるようにしてもよい。この場合は、火災が鎮火した後でもすぐに復旧できるため、空気を半永久的に供給できる。
【００４６】
第３の実施の形態
次に図４により、本発明の第３の実施の形態について説明する。図４に示す第３の実施の形態は、昇降路１内に加圧配管６を２本設けたものであり、他は図１および図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００４７】
図４に示すように、昇降路１内に加圧配管６を２本配設することにより、二方向エレベータにも対応できる。昇降路１内を流れる空気の向きはｄ〜ｉのようになっており、一方の乗り場ドア２側に空気が偏らないように空気を放出する。昇降路１内へ流れる空気量は各階Ａ，Ｂ，Ｃの乗り場１つ当り０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）程度とする。二方向エレベータの場合でなくても、加圧空気吹出し用配管６を２本設け早く加圧することもできる。ただし流れる空気量は乗り場１つ当り０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）程度を保つようにする。
【００４８】
第４の実施の形態
次に図５により、本発明の第４の実施の形態について説明する。図５に示す第４の実施の形態は、昇降路１内に３本の加圧配管６を設けたものであり、他は図１及び図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００４９】
図５に示すように、昇降路内に３本の加圧配管６を設置することにより、昇降路１内に複数台の乗りかごが併設されたときにも対応することができる。昇降路１内の流れる空気の向きはｊ〜ｏとなる。
【００５０】
図５は昇降路１内に２台の乗りかごが設けられた状態を示す図であるが、乗りかごが３台になったときは、加圧配管６の本数を更に増やす。このように複数台乗りかごを設けた場合は、加圧配管６をその都度適量本数増やすようにする。
【００５１】
加圧配管６を増やすことにより昇降路１の穴面積が広いビルにも対応できる。また流れる空気量が１つの階の乗り場に偏らないようにルーバ６１〜６３の向きを調節し、各階でも同じ程度の空気量が流れるようにする。なお乗りかごを１台だけ設置した場合でも、早く昇降路１内を加圧するために加圧配管６を複数本にすることもできる。そのとき流れる空気量は、各階Ａ，Ｂ，Ｃの乗り場当り０．２ｍ３／（ｍｉｎ・ｍ２）程度とする。
【００５２】
第５の実施の形態
次に図６により本発明の第５の実施の形態について説明する。図６に示す実施の形態は、圧縮空気ボンベ４とバルブ５とからなる送気装置４５をマシンルームレスエレベータの昇降路１のピット９に載置したものであり、他の構成は図１および図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５３】
図６に示すように送気装置４５がピット９に載置され、送気装置４５から加圧配管６内に空気が送られる。
【００５４】
なお、図６は機械室が無い場合の図であるが、機械室があっても送気装置４５をピット９内に載置してもよい。
【００５５】
図６において、加圧配管６のルーバ６１の吹出し口は小さくなっており、ルーバ６３の吹出し口は大きくなって、各階Ａ，Ｂ，Ｃで流れる空気量が偏らないようになっている。
【００５６】
また、圧縮空気ボンベ４とバルブ５からなる送気装置４５の代わりに、送風機１８を昇降路１のピット９に載置してもよい。
【００５７】
第６の実施の形態
次に図７および図８により本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００５８】
図７および図８に示す実施の形態は、圧縮空気ボンベ４とバルブ５とからなる送気装置４５を昇降路１の近傍に設けられた設置室１０内に設置したものであり、他の構成は図１および図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５９】
図７に示すように専用の設置室１０を昇降路１近傍に設け、この設置室１０内に送気装置４５が設置されている。
【００６０】
図７において、送気装置４５を例えば機械室３やピット９に置けないときに、設置室１０内に設置する。加圧配管６のルーバ６１〜６３から流れる空気量、空気の流れは同一となるように調整される。
【００６１】
図８は設置室１０付近を拡大した図である。特に設置室１０を設けた場合は加圧配管６が二又になるので、上下に偏らないようにかつ均等に加圧空気を流すために空気量調整装置１２を加圧配管６に取付ける。空気量調整装置１２は自動又は手動により、流れる空気量を調節するダンバー等からなり、加圧空気が昇降路１内に設けられた加圧配管６を上下均等に流れるようになっている。
【００６２】
なお、図７および図８において、圧縮空気ボンベ４とバルブ５とからなる送気装置４５の代わりに、送風機１８を設置してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、火災発生時にエレベータ昇降路内を加圧することができ、これにより昇降路内に煙が侵入してもこの煙を排煙することができる。このため、エレベータの安全性を高めることができる。また火災時でもエレベータを作動させて救助を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータ昇降路内加圧装置の第１の実施の形態を示す図。
【図２】昇降路内を示す平面図。
【図３】本発明によるエレベータ昇降路内加圧装置の第２の実施の形態を示す図。
【図４】本発明によるエレベータ昇降路内加圧装置の第３の実施の形態を示す図。
【図５】本発明によるエレベータ昇降路内加圧装置の第４の実施の形態を示す図。
【図６】本発明によるエレベータ昇降路内加圧装置の第５の実施の形態を示す図。
【図７】本発明によるエレベータ昇降路内加圧装置の第６の実施の形態を示す図。
【図８】図７に示す設置室の拡大図。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す拡大図。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の作用を示すフロー図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の作用を示すフロー図。
【符号の説明】
１　エレベータ昇降路
１ａ　乗りかご
２　乗り場ドア
３　機械室
４　圧縮空気ボンベ
５　バルブ
５ａ　制御装置
６　加圧配管
７　火災感知器
８　頂部
９　ピット
１０　設置室
１２　空気量調整装置
１８　送風機
１８ａ　制御装置
４５　送気装置
６１〜６３　ルーバ又はスリット
ａ〜ｏ　送風される空気の流れ
【図１】
2004142877.tif 000003
【図２】
2004142877.tif 000004
【図３】
2004142877.tif 000005
【図４】
2004142877.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004142877.tif 000008
【図７】
2004142877.tif 000009
【図８】
2004142877.tif 000010
【図９】
2004142877.tif 000011
【図１０】
2004142877.tif 000012
【図１１】
2004142877.tif 000013