(57)【要約】【課題】電子調達における資料提供方法を提供する。【解決手段】入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得するステップと、取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定するステップと、特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出するステップと、前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信するステップと、通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする資料提供方法。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子調達における入札業者向け資料のサーバによる提供方法であって、
前記サーバが、入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得するステップと、
取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定するステップと、
特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出するステップと、
前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信するステップと、
通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする資料提供方法。
【請求項２】
前記通知受領確認を受信したならば、業者端末が前記通知を受信済みとなった旨の通知受信済みフラグを当該入札業者に絡めて記憶するステップと、
前記資料データの業者端末への送信が完了したならば、業者端末が資料データを受信済みとなった旨の資料受信済みフラグを当該入札業者に絡めて記憶するステップと、
業者端末からのアクセスに際し、当該入札業者に関する前記通知受信済みフラグおよび資料受信済みフラグの有無を認識するステップと、
前記通知受信済みフラグが認識されなかったが今アクセスに際して通知受領確認を受信したか、また、前記通知受信済みフラグが認識されたが資料受信済みフラグが認識されなかったか、を判定するステップと、
前記判定に合致する場合、前記資料データの業者端末への送信を許可する判断を行うステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の資料提供方法。
【請求項３】
業者端末への資料送信に先立ち、前記入札業者が入札可能業者であり前記通知受領確認を受信した電子調達案件に関する属性情報を、前記案件テーブルに基づき認識するステップと、
認識した前記電子調達案件の属性情報を、電子調達案件の属性と送信資料内容との関係を定めた資料テーブルに照合し、送信すべき資料内容を判定するステップと、
判定された資料内容に応じた資料データを業者端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の資料提供方法。
【請求項４】
電子調達における入札業者向け資料の提供システムであって、
入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得する手段と、
取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定する手段と、
特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出する手段と、
前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信する手段と、
通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信する手段と、
を含むことを特徴とする資料提供システム。
【請求項５】
電子調達における入札業者向け資料の提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得するステップと、
取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定するステップと、
特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出するステップと、
前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信するステップと、
通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする資料提供プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の資料提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子調達における資料提供方法およびシステムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
行政サービスが適宜電子化された行政府を実現する構想として、電子政府（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）の考え方に注目が集まっている。我が国では「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」において早期の電子政府実現を目指すとしている。また、国土交通省によれば全自治体への電子入札システム導入の目標年次を２０１０年度としており、国のみならず各自治体についても各業務の電子化が推進されつつある。このような趨勢の中で、自治体等において電子調達システムの導入姿勢が強まっており、公共用の機器や資材、また公共工事の発注先をＷｅｂベースのネットワーク上で選定する機会が増えている。現在想定される電子調達においては、案件公告や指名通知、また入札行為等の一連の処理をＷｅｂ上で行えるシステムを構築し、運営することとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記想定される電子調達の手法には改善する余地が残されていた。案件公告から指名通知、そして入札受付、落札処理といった一連の処理がＷｅｂ上で実行される一方で、電子調達案件の内容を詳細に説明し入札業者に配布される資料は、旧来通りに現場説明会等で手交されることとなっていた。調達業務の電子化を図るとしても、一貫した処理全てを電子化した訳ではなかったのである。したがって、前記資料の紙媒体への出力、配布会場の管理・設営などにかかる人的および物的コストや手間はほとんど改善されることがなかった。
【０００４】
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、電子調達における資料提供方法の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電子調達における資料提供方法は、電子調達における入札業者向け資料のサーバによる提供方法であって、前記サーバが、入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得するステップと、取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定するステップと、特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出するステップと、前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信するステップと、通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記資料提供方法において、前記通知受領確認を受信したならば、業者端末が前記通知を受信済みとなった旨の通知受信済みフラグを当該入札業者に絡めて記憶するステップと、前記資料データの業者端末への送信が完了したならば、業者端末が資料データを受信済みとなった旨の資料受信済みフラグを当該入札業者に絡めて記憶するステップと、業者端末からのアクセスに際し、当該入札業者に関する前記通知受信済みフラグおよび資料受信済みフラグの有無を認識するステップと、前記通知受信済みフラグが認識されなかったが今アクセスに際して通知受領確認を受信したか、また、前記通知受信済みフラグが認識されたが資料受信済みフラグが認識されなかったか、を判定するステップと、前記判定に合致する場合、前記資料データの業者端末への送信を許可する判断を行うステップと、を含むこととできる。これにより、資料データの二重配布を抑止することができる。
【０００８】
また、前記資料提供方法において、業者端末への資料送信に先立ち、前記入札業者が入札可能業者であり前記通知受領確認を受信した電子調達案件に関する属性情報を、前記案件テーブルに基づき認識するステップと、認識した前記電子調達案件の属性情報を、電子調達案件の属性と送信資料内容との関係を定めた資料テーブルに照合し、送信すべき資料内容を判定するステップと、判定された資料内容に応じた資料データを業者端末へ送信するステップと、を含むこととできる。これにより、電子調達案件に応じた資料配付を可能とする。
【０００９】
更に、電子調達における入札業者向け資料の提供システムであって、入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得する手段と、取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定する手段と、特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出する手段と、前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信する手段と、通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信する手段と、を含むことを特徴とする資料提供システムをなすことができる。これにより本発明の資料提供方法を実現することとなる。
【００１０】
また、電子調達における入札業者向け資料の提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、入札業者の備える業者端末からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得するステップと、取得した認証情報に基づいて認証処理を実行するとともに入札業者を特定するステップと、特定した入札業者を、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた案件テーブルに照合し、前記入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出するステップと、前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知を業者端末に送信するとともに、この通知に応じて業者端末より返信された、通知受領確認を受信するステップと、通知受領確認を受信したならば、当該電子調達案件に関する資料データを適宜なタイミングで、または取得要求を業者端末より受けて業者端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする資料提供プログラムをなすことができる。これにより本発明の資料提供方法を実現することとなる。
【００１１】
また、前記資料提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすことができる。これにより本発明の資料提供方法を実現することとなる。
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の資料提供システムを含むネットワーク構成を示す図である。この実施例の背景として、ある自治体が電子調達案件についての資料提供をＷｅｂ上で行う状況を想定する。勿論、本実施例だけに本発明の適用範囲が限定されるものではなく、電子調達における資料提供が行われる状況のいずれにも本発明を適用することが可能であるのは言うまでもない。
【００１３】
電子調達システムとして機能するのがサーバ１０である。このサーバ１０は、前記電子調達を実施する自治体やこれら自治体の共同利用センター、または電子調達システムをサービスとして提供するＡＳＰ等が備えて管理運営するものである。そして、インターネットや、イントラネット、或いは公衆回線網など各種のネットワークと接続してそのプロトコルに則ったデータ通信を、入札業者の備える業者端末５０との間で実行可能である。そのため適宜な通信装置を付帯すると共に、電子調達を実施するに必要な業者テーブル２０、案件テーブル３０、資料テーブル４０を備える。勿論、ＷＷＷサーバとしてもメールサーバとしても機能可能なサーバである。
【００１４】
当該サーバ１０は、通信装置を介して入札業者の備える業者端末５０らとデータ通信し、これら端末５０を操作する入札業者から当該業者の認証情報を受信する。この認証情報を業者テーブル２０に照合することで入札業者を特定し認証処理を実行する。また、電子調達の入札指名を受領した旨の確認といった各種受領確認等を業者端末５０から受信して適宜処理し、本発明の資料提供方法に沿った資料データの提供を実行する。
【００１５】
前記認証処理に際して照合するのが業者テーブル２０である。業者端末５０より受信した認証情報と業者ＩＤとをこのテーブル２０に照合することで、入札業者を特定することが出来る。この他、この業者テーブル２０のデータ構造２１は、業者ＩＤに紐付けて、業務エリア、技術レベル、資金力など、電子調達における落札業者選定に必要な入札業者の属性情報が記憶された構成となっている。
【００１６】
また、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めたのが案件テーブル３０である。サーバ１０は特定した入札業者に関してこのテーブル３０に照合し、この入札業者が入札可能業者となった電子調達案件を抽出することとなる。このため、案件ＩＤをキーに、案件毎に要求される技術レベルといった入札可能な業者の属性情報（図中のデータ構造３１においてはＢ＋〜Ｂｂ−なる技術レベル）、電子調達案件が指名競争入札であればその指名業者（図中のデータ構造３１では“ＡＢＣ”、“ＧＨＩ”、“ＯＰＱ”なる業者ＩＤ）、フラグ１（通知受信済みフラグ）、およびフラグ２（資料受信済みフラグ）の情報がレコード化されている。
【００１７】
通知受信済みフラグとは、例えば前記指名業者などの入札可能な業者の業者端末５０にサーバ１０が送信した入札可能である旨の通知（例：指名通知など）に対する該当業者端末５０からの受領確認（通知受領確認）の有無に応じて記録されるものである。図中のデータ構造例では、この受領確認をサーバ１０が受信すれば、該当指名業者のフラグ１の欄に“１”をたてる。勿論、未受信ならばフラグ１は“０”である。
【００１８】
資料受信済みフラグとは、業者端末５０への資料データ送信が完了した際に、入札業者に絡めて記憶されるものである。図中のデータ構造例では、資料データが送信済みとなれば、該当指名業者のフラグ２の欄に“１”をたてる。ここでも勿論、資料データ送信が未了であればフラグ２は“０”である。サーバ１０は、業者端末５０への資料データ送信に際してこれらのフラグを認識し、資料データの二重配信等を抑止するのである。
【００１９】
サーバ１０はこの他に、資料テーブル４０を備えている。この資料テーブル４０は、電子調達案件ごとに、入札業者属性と送信資料内容との関係を定めたテーブルである。サーバ１０はこの資料テーブル４０にて案件ＩＤ毎に照合をし、該当業者端末５０に送信すべき資料内容を判定することとなる。図におけるデータ構造例４１では、案件ＩＤをキーに、例えば“０１０１”などといった配付資料のＩＤと、他の案件の資料であるが参考にすべき資料のＩＤ等とがレコード化された構成となっている。
【００２０】
一方、上記のサーバ１０にアクセスして資料提供をうけるのが業者端末５０である。この業者端末５０は入札業者が備えるものであり、当該入札業者の認証情報を記憶しているＩＣカード５２の読取りを可能にするＩＣカードリーダ５１をも備えている。このＩＣカードリーダ５１により読み取られた入札業者の認証情報は、ネットワークを通じてサーバ１０に送信され、業者の特定と認証処理とに供される。また、この業者端末５０は、サーバ１０から受けた入札可能である旨の通知（例：指名通知）に応じて通知受領確認を返信する処理、および資料データをサーバ１０より受信する処理を実行する。勿論、ここで述べたＩＣカードとＩＣカードリーダとから構成される認証処理用の装置は一例であって、入札業者の認証処理が可能であるならば、バイオメトリック認証用の装置など他のいかなる認証処理用の装置であってもよい。或いは、従来通りのＩＤとパスワードとの組合せで認証処理を行う場合には、これら認証処理用の装置を設置せずともよい。
【００２１】
なお、上記の業者テーブル２０、案件テーブル３０、および資料テーブル４０は、別々の記憶装置に設けられてネットワーク結合した各個独立のテーブルとして機能するものでもよいし、適宜組み合わせたり或いは１つの記憶装置に集約して設けてもよい。
【００２２】
また、業者端末５０は、パーソナルコンピュータやラップトップコンピュータなど一般のコンピュータのみに限定されず、サーバ１０とネットワーク接続可能な携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機、ファックス機、デジタルＴＶなどネットワーク接続可能なコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００２３】
更に、サーバ１０と業者端末５０らをつなぐネットワークに関しては、インターネットやＬＡＮの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２４】
図２は本実施形態の資料提供方法の概要を示す図であり、図３は本実施形態における電子調達における資料提供方法の実施手順を示す流れ図である。以下、本発明の電子調達における資料提供方法の実際手順について説明する。電子調達案件の発注機関たる前記自治体（勿論、上述したように共同利用センターやＡＳＰであってもよい）は、サーバ１０を備えて入札業者の中から適宜な落札業者の選定を行う。この時、前記サーバ１０は、入札業者の備える業者端末５０からのアクセスに応じて当該入札業者の認証情報を取得するログイン画面を提示する（ｓ３０１）。業者端末５０はこのログイン画面において、ＩＣカードリーダ５１を通じて得たＩＣカード５２の認証情報を入力し、サーバ１０に返信することになる。
【００２５】
サーバ１０では、この画面で取得した業者ＩＤや各種暗号鍵といった認証情報を、業者テーブル２０にて照合し、ログインしようとするものの認証処理と特定とを実行する（ｓ３０２、ｓ３０３、ｓ３０４）。ここで認証に問題があって正当な入札業者でないと判断されれば処理は終了する。一方、認証が正常に完了し業者を特定できれば、当該入札業者が入札可能な電子調達案件を抽出する処理を行う（ｓ３０５）。
【００２６】
この処理は、前記特定した入札業者のＩＤを、電子調達案件と入札可能な業者の属性との関係を定めた前記案件テーブル３０に照合することで行われる。図１の例でいえば、前記ログインしてきたのが業者ＩＤ“ＧＨＩ”なる入札業者であったとすれば、案件ＩＤ“００１”なる電子調達案件が抽出されることになる。案件が抽出されなければ処理は終了する（ｓ３０６：ＮＯ）。
【００２７】
この案件テーブル３０における案件抽出処理に際し、案件が抽出されたならば（ｓ３０６：ＹＥＳ）、抽出された案件の一覧を業者端末５０に対し出力する。この抽出案件一覧については、サーバ１０において、当該入札業者に関する前記通知受信済みフラグおよび資料受信済みフラグの有無を認識する処理も実行する（ｓ３０７、ｓ３０８）。図１の案件テーブル３０において、例えば指名業者“ＡＢＣ”は通知受信済みフラグおよび資料受信済みフラグの両方が記録されていないことがわかるから、当該業者“ＡＢＣ”は自身が案件“００１”について入札可能な、或いは指名業者である、という旨を認識しておらず、勿論、資料データのダウンロードも完了していない状況をサーバ１０は認識する。他方、入札業者“ＧＨＩ”は入札可能通知を受領済み（通知受信済みフラグあり）、入札業者“ＯＰＱ”は入札可能通知を受領済みで資料データもダウンロード済み（通知受信済みフラグおよび資料受信済みフラグともにあり）となる。
【００２８】
前記認証し特定した入札業者の入札可能な案件が存在し、かつその案件について、通知受信済みフラグおよび資料受信済みフラグが既にたてられている場合（ｓ３０７：ＹＥＳ、ｓ３０８：ＹＥＳ）、サーバ１０は当該入札業者が既に当該案件について資料データをダウンロード済みであると判断し、例えば「資料ダウンロード済」ボタンを業者端末５０に対し出力し、ダウンロード不可たる通知を実行する（ｓ３０９）。
【００２９】
他方、通知受信済みフラグがないと判断された場合（ｓ３０７：ＮＯ）、前記抽出案件一覧に設定される受領確認書提出欄などに例えば「提出」ボタンを表示する。これにより、前記抽出した電子調達案件に関し入札可能である旨の通知（例：指名競争入札における指名通知）も業者端末５０に送信されることとなる（ｓ３１２）。また、この通知に応じて業者端末５０より返信された、通知受領確認を受信する。通知受領確認を受信しなければ（ｓ３１３：ＮＯ）、当該電子調達案件についての処理は待機状態となる。
【００３０】
一方、通知受領確認を受信したならば（ｓ３１３：ＹＥＳ）、業者端末５０が前記通知を受信済みとなった旨の通知受信済みフラグ（フラグ１）を当該入札業者に絡めて前記案件テーブル３０に記憶する（ｓ３１４）。この処理に続いて、前記通知受信済みフラグが認識されなかったが今アクセスに際して通知受領確認を受信したならば、通知受領確認の受信確認を業者端末５０に返信し（ｓ３１５）、案件テーブル３０において通知受信済みフラグをたてる。
【００３１】
通知受領確認の受信確認の返信処理が完了したならば、或いはステップｓ３０８において資料受信済みフラグがないと判定されたならば（ｓ３０８：ＮＯ）、前記入札業者が入札可能業者であり前記通知受領確認を受信した電子調達案件に関する属性情報を、前記案件テーブル３０に基づき認識する。そして、認識した前記電子調達案件の案件ＩＤといった属性情報を、電子調達案件の属性と送信資料内容との関係を定めた資料テーブル４０に照合し、該当業者端末５０に送信すべき資料内容を判定する（ｓ３１６）。図１で示した資料テーブル４０の例における案件“００１”は、例えば配布資料が“０１０１”、“０２０１”、“０３０１”の３種あり、この他に他の電子調達案件の資料ながら“０１０５”なる資料も参考資料として関連づけされている。
【００３２】
続いて、通知受信済みであるがダウンロードが済んでいない案件について、例えば前記抽出案件一覧の該当案件に対し「ダウンロード」ボタンを表示する処理を行う（ｓ３１７）。この「ダウンロード」ボタンの押下をサーバ１０が受信しなければ処理は待機状態となる（ｓ３１８：ＮＯ）。この処理において「ダウンロード」ボタンの押下を受信したならば、サーバ１０は資料データのダウンロードを該当業者端末５０から受付る状態となる。
【００３３】
これは、例えば、図４に示す資料提供画面４００がサーバ１０から業者端末５０に提示された状況と言える。この画面４００は、前記受領確認の受信確認通知を行う画面であって、例えば案件ＩＤ欄４０１、案件名欄４０２、業者ＩＤ欄４０３、および業者名欄４０４から構成されている。またこの他にも、当該画面４００を閉じる“閉じる”ボタン４０５、画面内容を適宜なファイルに記録処理する“保存”ボタン４０６、画面内容をプリンタなどの印刷手段に出力する“印刷”ボタン４０７、資料データのダウンロード要求を受付ける“資料ダウンロード”ボタン４０８を備えている。
【００３４】
入札業者が、この画面４００において前記“資料ダウンロード”ボタン４０８をクリックすると、そのクリック事象をサーバ１０は受けて、ダウンロード開始画面５００を返す。ここで業者端末５０からダウンロード開始の旨が例えば“開始”ボタン５０１（フロー中では受取ボタンと記載）のクリックを介して通知されたならば（ｓ３１９：ＹＥＳ）、上記で入札業者毎に判定した送信内容に従って編纂した資料データを業者端末５０へ送信（ダウンロード）するのである（ｓ３２０）。“開始”ボタンが押下されなければ（ｓ３１９：ＮＯ）、処理は待機状態となる。ダウンロードが完了したならば、つまり、業者端末５０に対する資料データの送信が完了したならば、案件テーブル３０における該当案件について資料受信済みフラグ（フラグ２）を記憶し（ｓ３２１）、処理は終了する。
【００３５】
以降、サーバ１０では、業者端末５０からの入札を受け付けて、それに応じた落札者決定処理、ならびに開札結果の該当業者端末５０への通知を実行し、前記電子調達案件に関する落札業者が決定される運びとなる。
【００３６】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明の電子調達における資料提供方法によれば、案件公告から指名通知、資料交付、入札受付、落札処理といった一連の処理をＷｅｂ上で実行可能となる。したがって、前記資料の紙媒体への出力、配布会場の管理・設営などにかかる人的および物的コストや手間を低減し、電子調達にかかる処理効率を向上させることとなる。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、電子調達における資料提供方法およびシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の資料提供システムを含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】本実施形態の資料提供方法の概要を示す図である。
【図３】本実施形態における資料提供方法の実施手順を示す流れ図である。
【図４】本実施形態における資料提供画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　サーバ
２０　業者テーブル
２１　業者テーブルデータ構造
３０　案件テーブル
３１　案件テーブルデータ構造
４０　資料テーブル
４１　資料テーブルデータ構造
５０　業者端末
５１　ＩＣカードリーダ
５２　ＩＣカード
４００　資料データダウンロード画面、受領確認書受信確認通知画面
５００　ダウンロード操作画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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