(57)【要約】【課題】　接地面積、および実用面積が少ない状態でありながら、安定した記録動作と信頼性とが得られる小型の記録装置を提供する。【解決手段】　給紙された記録媒体の搬送方向を、ほぼ反対方向に反転させた後、更に鉛直方向に導くと同時に、記録媒体の支持を補強することができる。更に、記録時には記録部の鉛直下方に記録媒体が介在するので記録部位からのインクのたれによる装置内の汚染を防止する。【選択図】　図１
2004142947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第１の記録媒体保持領域から記録媒体を搬入し、使用時の姿勢における装置本体から見て前記第１の記録媒体保持領域の上方に位置する第２の記録媒体保持領域に記録済みの前記記録媒体を排出する記録装置であって、
　前記第１の記録媒体保持領域から前記記録媒体を搬入する給紙手段と、
　前記給紙手段によって搬入された前記記録媒体の搬送方向を、ほぼ反対方向に反転させる反転手段と、
　前記反転手段によって反転させられた前記記録媒体の搬送方向を、前記使用時の姿勢においてほぼ鉛直上方に変換する変換手段と、
　当該搬送方向がほぼ鉛直上方に変換された記録媒体に対し記録を行うために記録手段を保持する手段と、
　前記記録手段によって記録された前記記録媒体を前記第２の記録媒体保持領域に排出する排紙手段と
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
　第１の記録媒体保持領域から未記録の記録媒体を搬入し、使用時の姿勢における装置本体から見て前記第１の記録媒体保持領域の下方に位置する第２の記録媒体保持領域に記録済みの前記記録媒体を排出する記録装置であって、
　前記第１の記録媒体保持領域から前記記録媒体を搬入する給紙手段と、
　前記給紙手段によって搬入された前記記録媒体の搬送方向を、前記使用時の姿勢においてほぼ鉛直下方に変換させる変換手段と、
　当該搬送方向がほぼ鉛直下方に変換された記録媒体に記録を行うために記録手段を保持する手段と、
　前記記録手段によって記録された前記記録媒体の搬送方向を、前記第２の記録媒体保持領域が位置する方向とほぼ逆の方向へ引き寄せた後に前記第２の記録媒体保持領域が位置する方向へと反転させる反転手段と、
　前記反転手段によって前記第２の記録媒体保持領域が位置する方向へ向けられた前記記録媒体を前記第２の記録媒体保持領域に排出する排紙手段と
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
　前記記録手段は、前記給紙手段、前記反転手段、前記変換手段および前記排紙手段を囲む最小の枠体内に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
　前記第１の記録媒体保持領域および前記第２の記録媒体保持領域を除く全ての構成部材は略直方体で形成された外装部材の内部に配置されており、前記第１の記録媒体保持領域および前記第２の記録媒体保持領域は前記外装部材の同一側面にそれぞれ具備されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
　前記外装部材の長方形からなる接地面の短辺の長さは、前記外装部材の高さよりも短いことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
　前記外装部材の長方形からなる接地面の短辺の長さは１００ｍｍ以下、前記外装部材の高さは４００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
　前記記録手段は前記反転手段に対し、前記使用時の姿勢において鉛直方向のほぼ真上に保持されており、前記記録手段と前記反転手段とに挟まれた空間には、前記記録媒体の搬送経路が存在することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
　前記反転手段は前記記録媒体を表面に密着させながら同軸上を回転する反転ローラであり、前記反転ローラに対し９０度以上の円周で前記記録媒体が密着しながら搬送されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
　前記記録装置の使用時の姿勢において、前記第１の記録媒体保持領域および前記第２の記録媒体保持領域のうち、より下方に位置する方が、水平面に対して、より大きな角度をもって前記記録装置に具備されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
　前記記録装置の使用時の姿勢において、前記第１の記録媒体保持領域に保持される記録媒体は、平面押圧部材で鉛直な姿勢に積載され保持されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
　前記排紙手段は、前記記録装置の使用時の姿勢において、前記第２の記録媒体保持領域の下端よりも上方に前記記録媒体を排出することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
　前記記録手段は、前記記録媒体に対し記録を行う記録ヘッドを用い、該記録ヘッドを前記使用時の姿勢において水平方向に移動させる過程で記録を行わせることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】
　前記記録手段は、前記記録媒体に対しインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて記録を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】
　インクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う画像形成装置であって、
　該画像形成装置本体の第１の側面に配置され、前記画像形成装置本体に近接する部分が相対的に低くなるように前記記録媒体を傾斜した状態で積載する給紙トレイと、
　前記給紙トレイに積載された前記記録媒体を前記画像形成装置の内部に給送するピックアップローラと、
　前記ピックアップローラによって給送された前記記録媒体を、前記画像形成装置本体の前記第１の側面とは反対側の第２の側面の近傍まで案内しつつ反転して前記第１の側面近傍まで案内する反転経路と、
　前記反転経路によって案内された前記記録媒体を前記第１の側面の近傍であって前記第１の側面とほぼ平行に案内する搬送経路と、
　前記搬送経路を搬送される前記記録媒体に対し、前記第１の側面に対する面とは反対の面に記録を行うように、前記反転経路の上方において前記インクジェット記録ヘッドを保持する保持手段と、
　前記給紙トレイの上方で前記第１の側面に配置され、前記記録媒体を積載可能な排出トレイと、
　前記インクジェット記録ヘッドによって記録が行われた前記記録媒体を前記排出トレイに排出する排出ローラと
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
　前記インクジェット記録ヘッドの上方または下方に配置され前記インクジェット記録ヘッドに供給するためのインクが収容されたインクタンクが、前記インクジェット記録ヘッドまたは前記保持手段によって保持されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
　前記第１の側面に前記インクジェット記録ヘッドにアクセスするための開閉部材が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像情報に基づいて記録媒体に記録を行う記録装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、パーソナルコンピュータの小型化、ディスプレイの薄型化にともない、パーソナルコンピュータ等のホスト装置で作成した画像を出力する記録装置においても、薄型で設置面積が少ない構成が望まれている。そして、この様な目的を実現しようとした記録装置も、既に多く提案されて来ている。
【０００３】
　例えば、特許文献１によれば、横置きと縦置きとの、どちらの設置形態でも安定して記録可能で、持ち運びを意識した小型で薄型のインクジェット記録装置の構成が開示されている。同文献の主な特徴は、特に設置面積の小さい縦置きでの使用の際に、筐体部の高さ方向のほぼ中央位置に、インクタンクや記録ヘッドのような記録部を配しておきながら、更にその下方に、より重量のあるバッテリーを配置していることである。この様に、構成部品の中でも特に重量のある部品を本体の下方に設置されることで、記録装置全体の重心も下方に寄せられ、不安定になりがちな縦置きでの使用環境においても、安定して記録をおこなうことが出来るのである。
【０００４】
　しかしながら、特許文献１に開示される縦置きの構成では、実際に使用する際の給紙および排紙が、設置面に対し水平に且つ記録装置の両側に張り出した位置から行われるので、記録媒体の搬送スペースを含めると、実使用時における省スペース化はさほど実現されていない。また、同文献における縦置きでの使用は、基本的に葉書や厚紙等のように「こし」のある記録媒体を対象としており、本件が主に対象とするようなＡ４サイズの普通紙の場合は、設置面積も大きく安定した横置きで記録することを推奨している。このように特許文献１では、本来は水平方向への搬送を主とした構成でありながら、設置面積が小である場合にも縦置きによって対応できると言う構成を採っている。よって、Ａ４サイズへの記録を縦置きで行うことも出来るであろうが、記録媒体が記録装置本体の両側で垂れ下がったり、撓みを起こしたりという不安定な状況での記録が予想される。
【０００５】
　また、特許文献２では、記録装置の設置面積を小さくして省スペース化を図るために、記録前の記録媒体および記録後の記録媒体を、それぞれほぼ直立させて積載および収納する構成が開示されている。
【０００６】
　更に、特許文献分３によれば、やはり省スペース化を目的とし、記録装置本体を壁や机等の固定部材に固定して使用させる構成が開示されている。同明細書の特徴は、未記録の記録媒体の積載部である送給トレイと、記録済みの記録媒体を収納する排出トレイとが可撓性の搬送経路で連結されていることである。搬送経路が可撓性であるため、送給トレイと排出トレイとは、相対的に変位可能であり、使用環境により両者を様々な相対角度で設置することで、限られたスペースへの臨機応変な対応が可能となっている。
【０００７】
　しかしながら、特許文献２および特許文献３においては、記録前の記録媒体および記録後の記録媒体を夫々収納する領域を含めた上での省スペース化を目的としている。よって、省スペースを実現する為の着目点が、記録部そのものではなく、記録部に対する給紙トレイおよび排紙トレイの相対的な位置関係となっており、記録部においては、省スペース化を実現する配慮がなされているとは言い難い。そして、多くの記録媒体を積載している状態で、初めてその効果が発揮されるものなので、パーソナルユースでの小型化を図る上での観点からは不十分であると考えられる。特に、特許文献２においては、実施形態の給紙領域および排紙領域が、記録装置の奥行き方向に並列して配置されているため、本体サイズは奥行きに厚みを増す傾向となってしまう。また、同文献の実施形態の変形例では、記録部を挟む上下方向に給紙領域および排紙領域をそれぞれ配置した構成を提案しているが、この場合には、高さ寸法において、記録媒体の縦方向サイズの２倍以上が必要となり、本体の重心が高位置となって記録装置全体が不安定になると考えられる。
【０００８】
　一般に、パーソナルユース、即ち個人ユーザーが通常使用する環境においては、多量の記録媒体を記録装置本体に常時搭載して置く状況は少なく、記録時に必要な枚数だけ、供給可能な構成になっていれば足りる場合が多いであろう。よって、給紙トレイおよび排紙トレイの容量ではなく、給紙および排紙のそれぞれの経路を含めた記録部の実使用上での省スペース化に着目するべきである。記録部の実使用上での省スペース化を図るには、記録媒体の搬送方向が記録装置の設置面に対し、出来るだけ垂直に構成され、更に給紙と排紙とが同一の側面で取り扱えることが望ましい。この点において、特許文献４では、比較的パーソナルユースの実使用上でも省スペース化を図りうる構成について開示している。
【０００９】
　特許文献４によれば、記録媒体が上方から挿入され、再び上方へと排出される構成の記録装置において、記録媒体の搬送経路の内側に記録ヘッドを配置させた構成が開示されている。
【００１０】
　図１は、上記特許文献４における記録部の構成を後述する本発明の構成と比較するために模式的に示した断面図である。図１（ａ）において、記録媒体は、同図の右上から下方に向かって、矢印の方向に給紙される。その後、反転ローラ１０１の外周面に密着しながら、反転ローラ１０１の回転と共に、搬送の向きが上方へと変換される。上方に向かった記録媒体に対し、搬送経路の内側に設置された記録ヘッド１０２によって、記録が行われる。このように記録ヘッド１０２が、搬送経路の内側、すなわち、下方に向かう給紙経路と上方に向かう排紙経路との間に設置されているので、記録ヘッド１０２の大きさｈは、記録装置の設置幅にほとんど影響しない。記録装置の設置幅Ｗは、反転ローラ１０１の直径と、記録媒体の給紙や排紙に伴う搬送領域とを合計した値によって決まる。更に、記録装置本体の安定性においても、設置面積が狭い縦型の記録装置で、比較的重量のある反転ローラ１０１を最下端に配置させることで重心を低くした構成は、好ましいと言える。
【００１１】
【特許文献１】特許第３１５２２４０号公報
【特許文献２】特開２０００−４４１０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２３９６６２号公報
【特許文献４】特開平６−１７１１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　ところで、近年の小型記録装置においては、比較的簡易な構成で低価格に実現出来ることから、記録方式としてインクジェット方式を採用したものが多い。この場合、上記特許文献４の構成においては、記録ヘッド１０２が反転ローラ１０１のほぼ真上に位置していることから、インクジェット方式の記録ヘッドからインクのたれが生じると、反転ローラ１０１を汚してしまう恐れがある。更にこのような汚れは、次々に給紙される記録媒体へインクを転写させ、出力画像の品位を損なうことにも繋がっていく。
【００１３】
　また、記録媒体をほぼ垂直にした状態では、記録媒体の自重によって記録面が不安定になりやすいので、実際に記録を行っている被記録面近傍では、記録媒体に適切な張力を与えておくことが望ましい。しかしながら、特許文献４においては、再度図１（ａ）を参照するに、記録媒体は反転ローラ１０１を離れてから、記録部に到達するまでの経路がほぼ鉛直な状態となっており、その間記録媒体を鉛直方向に支え上げる手段がない。更に、記録媒体と反転ローラ１０１との接触面積も少なく、記録媒体は反転ローラ１０１の下半分の領域内でしか接していないので、反転ローラ１０１や反転ローラ１０１との間に生ずる摩擦力によって、記録媒体を下方から支える効果もあまり期待できない。
【００１４】
　さらに、特許文献４の構成において、記録ヘッドを通過した記録媒体は、インクが付着した面が、すでに排紙された別の記録媒体と同一面側に接するために、記録媒体を汚すことや画像を劣化させる恐れがある。
【００１５】
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、接地面積および実使用面積が少ない状態でありながら、安定した記録動作と信頼性とがえられる小型の記録装置を提供することにある。また、本発明は、それによって小型・可搬型のインクジェットプリント装置の構成に資することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　そのために本発明では、第１の記録媒体保持領域から記録媒体を搬入し、使用時の姿勢における装置本体から見て前記第１の記録媒体保持領域の上方に位置する第２の記録媒体保持領域に記録済みの前記記録媒体を排出する記録装置であって、前記第１の記録媒体保持領域から前記記録媒体を搬入する給紙手段と、前記給紙手段によって搬入された前記記録媒体の搬送方向を、ほぼ反対方向に反転させる反転手段と、前記反転手段によって反転させられた前記記録媒体の搬送方向を、前記使用時の姿勢においてほぼ鉛直上方に変換する変換手段と、当該搬送方向がほぼ鉛直上方に変換された記録媒体に対し記録を行うために記録手段を保持する手段と、前記記録手段によって記録された前記記録媒体を前記第２の記録媒体保持領域に排出する排紙手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
　また、第１の記録媒体保持領域から未記録の記録媒体を搬入し、使用時の姿勢における装置本体から見て前記第１の記録媒体保持領域の下方に位置する第２の記録媒体保持領域に記録済みの前記記録媒体を排出する記録装置であって、前記第１の記録媒体保持領域から前記記録媒体を搬入する給紙手段と、前記給紙手段によって搬入された前記記録媒体の搬送方向を、前記使用時の姿勢においてほぼ鉛直下方に変換させる変換手段と、当該搬送方向がほぼ鉛直下方に変換された記録媒体に記録を行うために記録手段を保持する手段と、前記記録手段によって記録された前記記録媒体の搬送方向を、前記第２の記録媒体保持領域が位置する方向とほぼ逆の方向へ引き寄せた後に前記第２の記録媒体保持領域が位置する方向へと反転させる反転手段と、前記反転手段によって前記第２の記録媒体保持領域が位置する方向へ向けられた前記記録媒体を前記第２の記録媒体保持領域に排出する排紙手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
　更に、インクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う画像形成装置であって、該画像形成装置本体の第１の側面に配置され、前記画像形成装置本体に近接する部分が相対的に低くなるように前記記録媒体を傾斜した状態で積載する給紙トレイと、前記給紙トレイに積載された前記記録媒体を前記画像形成装置の内部に給送するピックアップローラと、前記ピックアップローラによって給送された前記記録媒体を、前記画像形成装置本体の前記第１の側面とは反対側の第２の側面の近傍まで案内しつつ反転して前記第１の側面近傍まで案内する反転経路と、前記反転経路によって案内された前記記録媒体を前記第１の側面の近傍であって前記第１の側面とほぼ平行に案内する搬送経路と、前記搬送経路を搬送される前記記録媒体に対し、前記第１の側面に対する面とは反対の面に記録を行うように、前記反転経路の上方において前記インクジェット記録ヘッドを保持する保持手段と、前記給紙トレイの上方で前記第１の側面に配置され、前記記録媒体を積載可能な排出トレイと、前記インクジェット記録ヘッドによって記録が行われた前記記録媒体を前記排出トレイに排出する排出ローラとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
　本発明によれば、記録媒体の搬送経路をほぼ鉛直方向に導くと同時に、記録媒体の支持を補強することができるので、安定した記録媒体の搬送を行いながらも、記録装置の接地面積を小さく構成することが出来る。また、インクジェット記録方式を採用した記録ヘッドを用いた場合にも、インクのたれによって装置内を汚す恐れが少なく、より信頼性に優れた記録装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、図面を参照して本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。
（実施形態１）
　図２は、本発明の第１の実施形態で適用するインクジェット記録装置の模式的断面図である。　
　図２において、２は記録媒体を給紙する為の給紙トレイ、３は記録後の記録媒体が排出される排紙トレイである。この二つのトレイ以外の部材は、全て略直方体の記録装置本体の中に収まっている。本実施形態では、記録装置本体の下方に位置する給紙トレイ２から、上方に位置する排紙トレイ３に向かって、記録媒体Ｐが矢印で示す経路を搬送される。搬送経路が反転された以降は、記録媒体が設置面に対しほぼ垂直な状態となり、この態勢で記録装置本体の上方に設置された記録部１により、記録媒体への記録が行われる。
【００２１】
　本実施形態においては、一連の搬送経路を４つの段階、即ち初期段階、給紙段階、記録段階、および排紙段階に分け考えることが出来る。以下、各段階における記録動作の工程を順に説明する。
【００２２】
　図３（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における記録動作の工程を段階的に説明する為の記録装置本体の断面図である。
【００２３】
　図３（ａ）は、記録開始の初期段階を示している。給紙トレイ２上に積載されている記録媒体Ｐは、ピックアップローラ４により、１枚ずつ分離されて記録装置内に引き込まれる。
【００２４】
　図３（ｂ）は、給紙段階を示している。反転ローラ５およびこれに隣接するピンチローラ６により、記録媒体Ｐを反転ローラ５に密着させつつ、反転ローラ５の回転によって、搬送方向を反転させる。向きを変えられた記録媒体Ｐは、記録装置本体内部の傾斜面に沿って記録領域へと向かう。
【００２５】
　図３（ｃ）は、記録媒体Ｐが記録領域に搬送された状態を示している。
　また、図４は、本実施形態の記録領域を、より詳しく説明する為の断面図である。以下、記録領域における工程は、図３（ｃ）および図４の２つの図を参照して説明する。
【００２６】
　反転ローラ５によって上向きに搬送方向を変えられた記録媒体Ｐは、装置本体内の傾斜面に沿って進み、紙送りローラ８に到達する。さらに、紙送りローラ８によって再び搬送方向を変えられ、記録部１に対向する位置に配置されたプラテン９によって被記録面を規制されながら進む。その後、排紙ローラ１２とこれをと共働する補助ローラ１３とのニップを通過し、排紙領域へと搬送されていく。紙送りローラ８と、排紙ローラ１２とに支えられ、プラテン９に沿った領域では、記録媒体は記録装置の設置面に対しほぼ鉛直な状態となり、この位置で記録部１による記録が行われる。なお、補助ローラ１３は、インクによる記録がなされた記録媒体の面との接触面積を極力小さくするために、拍車状に形成されているため、以下ではこれを拍車１３という。
【００２７】
　再び図２を参照するに、４は給紙トレイ２に積載された記録媒体を給送するピックアップローラである。２ａは摩擦分離パッドであり、ピックアップローラ４に接触して給送力を受けている記録媒体以外の記録媒体が送り出されるのを阻止する。
【００２８】
　ピックアップローラ４によって給送された記録媒体Ｐは、搬送経路２０の一部である反転経路部２０ａを反転ローラ５によって搬送される。６および６ａは記録媒体Ｐを反転ローラ５に押し付けるためのピンチローラ、２１は反転ローラによって反転された記録媒体を案内するガイド板である。
【００２９】
　２２は画像が記録された記録媒体を排出トレイ３に案内する排出ガイド板、２３は 排出ガイド板２２に対向する位置で記録媒体Ｐを案内する案内ローラである。２４は記録媒体Ｐを排出トレイ３に排出するための排出ローラである。３０はキャリッジ１０に設けられた回路基板である。
【００３０】
　装置筐体の外装部３１の一部として開閉蓋３２が設けられており、ヒンジ３２ａを軸として回動可能となっている。開閉蓋３２は、キャリッジ１０、記録ヘッド１ａ、インクタンク１ｂのメインナンスや交換などを行うときに開閉される。
【００３１】
　本実施形態の記録部１は、インクジェット記録を行う記録ヘッド１ａと、該記録ヘッド１ａにインクを供給する為のインクタンク１ｂとから構成されている。記録ヘッド１ａには、インクを吐出する為の記録素子が複数配列されており、その配列方向は、記録媒体の搬送方向と平行になっている。１０はキャリッジであり、記録部１を搭載した状態で、ガイドシャフト１１に沿って図面の垂直方向に往復移動が可能となっている。本実施形態の記録装置はシリアル型のインクジェット記録装置としているので、記録媒体Ｐへの画像形成は、記録ヘッド１ａの各記録素子からインクを吐出させながらキャリッジ１０を移動させる記録主走査と、記録媒体Ｐの搬送経路に沿った所定量の搬送とを、順次繰り返すことによって行われる。
【００３２】
　図３（ｄ）は、記録媒体Ｐが排紙されて行く様子を示した図である。記録部１により記録が成された記録媒体Ｐは、排紙ローラ１２とこれを補助する拍車１３とのニップを抜け、排紙トレイ３へと搬送される。排紙トレイ３では、記録が完成された記録媒体Ｐを、順次受容し、積載することが可能となっている。なお、図２を参照するに、本実施形態の排紙トレイ３の下端部は、最終的に記録媒体が排出される矢印で示した経路よりも、鉛直下方に位置している。このような構成により、次々と排出される複数枚の記録媒体も、無理なく排紙トレイに積載されていく。
　以上により、記録に関わる一連の工程は終了する。
【００３３】
　本実施形態によれば、記録部１は、図の右側から給紙され、また右側に排出されて行く搬送経路に対し、外側の直近外の位置にありながら、各部材を囲む直方体の領域内に配置されている。これは、従来の技術の項で説明した特許文献４における省スペースの効果と同様の効果が得られていることになる。
【００３４】
　図１（ｂ）は、本発明における上記効果を、前述した特許文献４と比較して説明する為の図である。図１（ａ）を参照するに、同文献の構成では、記録媒体の搬送経路は、反転ローラ１０１により反転させられる以外は、大きくその方向が変えられることはない。そして、このＵ字型を示す搬送経路の内側で、反転ローラ１０１のほぼ真上に記録ヘッド１０２を設置したことにより、記録ヘッド１０２の大きさｈが設置面積に影響することを抑えている。しかし、この場合、省スペースを実現できた直接の原因は、搬送経路の内側に記録ヘッドを設置したことではなく、反転ローラのほぼ真上に記録ヘッドを設置したことである。本発明は上記の点に着目し、記録ヘッドを反転ローラのほぼ真上に設置させながらも、特許文献４が抱える問題を解決しようとしたものである。
【００３５】
　図１（ｂ）に示すように、本実施形態においては、反転ローラ５で反転された記録媒体を、より給紙側（図の右側）に設けられた紙送りローラ８によって、再び搬送方向を変えていることに特徴がある。この様にすると、記録中の記録部１と反転ローラ５との間には、記録媒体が介在することになる。よって、インクジェット方式の記録ヘッドからのインクのたれが生じたとしても、そのインクは、記録媒体に吸収され、反転ローラ５および、その後の記録媒体を汚す恐れを少なくすることが出来る。また、図１（ａ）の構成と比べ、記録媒体と反転ローラ５とが密着している領域が増えているので、両者の間に生じる摩擦力が大きくなる。ここで記録媒体は、反転ローラ５に対し９０度以上、好ましくは１８０度以上の円周で密着しながら搬送される。さらに、記録媒体の自重が反転ローラ上部、装置内部の傾斜面、および紙送りローラの各個所で支えられながら搬送されているので、記録部における記録媒体を、より安定化させることが可能となる。
【００３６】
　さらに、再び図２を参照するに、本実施形態によれば記録部１が記録用紙搬送経路の外側にあるため、排紙トレイ３上では、記録媒体はインクが付着した記録面が外側に向くように排出される。よって、記録直後の記録面が、既に排紙された別の記録媒体に接することがないので、インクの乾燥が多少不充分であったとしても、接触した記録媒体を汚したり、記録直後の画像を損なう恐れが少ない。
【００３７】
　また、図１（ａ）の様に記録部が記録部搬送経路の内側にある場合と比べて、記録部のメンテナンスやインクタンクの交換に際して、給紙トレイ２や排紙トレイ３などを移動させることなくスムーズに行うことが可能となる。
【００３８】
　以上、図１（ａ）および図１（ｂ）を比較して説明した様に、本発明においては、特許文献４が持つ効果を生かしながらも、同文献とは異なる構成を適用することにより、更なる効果を得ることが出来たと言える。
【００３９】
　更に本実施形態においては、記録媒体が積載可能な給紙部と比較的重量の重い記録用紙搬送機構部が底面側に配置されていることにより、記録装置本体の重心が低い位置に存在することになる。よって、設置面積に対し高さのある本実施形態のような記録装置の形状でも、転倒する心配が少なく、安全性に優れた安定した構成と言える。
【００４０】
　また、本実施形態の様に、インクジェット記録ヘッドの記録素子配列方向を、記録装置の設置面に対し垂直に配置させ、水平方向に吐出させることは、通常の下向きの吐出方法に比べて、記録ヘッドのチップサイズ（即ち記録素子の配列面の大きさ）による、記録装置本体の設置面積への影響が少ない。従って、今後、より高速化および高画質化に対応してチップサイズが大型化しても、設置面積を増やすことなく対応する事が可能となる。さらに、記録領域では、チップサイズだけはなく、記録媒体を水平に保つための紙送りローラ８や拍車１３などの機構部品が記録領域の幅に大きく影響する。したがって、これらの影響を抑えるためにも、記録領域を設置面に対して垂直方向に配置させることが望ましい。更に、記録ヘッド１ａにインクを供給するインクタンク１ｂにおいても、本実施形態においては、なるべく幅や厚みは少なくする一方で、高さを大きくすることによって、所定量のインク容量を保持する構成としている。そして、記録ヘッド１ａの上にインクタンク１ｂを配置させることで記録部１自体の幅を抑えておきながら、該記録部１を反転ローラの真上に設置することによって、設置面積の省スペース化を実現しているのである。
【００４１】
　ここで説明したような、記録ヘッドへ１ａとインクタンク１ｂの構成例を以下に、簡単に説明する。
【００４２】
　一般のインクジェット記録装置のインクタンクには、負圧を発生させる為の部材としてスポンジ等の吸収体が充填されており、この吸収体にインクを吸収させておくことにより、記録ヘッドに対して適量の負圧力を発生することが出来ている。そして、このような負圧力によって、記録ヘッドへのインクの供給は適切に保たれ、記録素子からの安定した吐出を実現することが出来ている。しかしながら、スポンジのような吸収体をインクタンクないしインク供給系内に充填することは、インクタンクの大きさや形状に制約を与えて、本発明が目的とするような記録装置の小型化、薄型化を妨げる要因の１つとなる。また、近年特に要求される高速記録および高精細記録のために単位時間当たりに大量のインクを安定して供給する上でも制約となり得る。
【００４３】
　図５は、このような問題を解決可能なインク供給システムとして、本実施形態で適用可能な記録ヘッド１ａと、これにインクを供給するためのインクタンク１ｂとの構成を詳細に示した図である。図５において、インクタンク１ｂ内には、可撓性のシート部材６１、可撓性のシート部材６１の変形を抑制しつつ図の横方向に変位可能な板状部材６４、およびシート部材６１によって画成されるインク収納空間を拡大する方向（図の右方向）に付勢するバネ５１が具備されている。バネ５１の付勢力により、適切な負圧が記録ヘッド１ａに与えられ、ノズルに形成されるメニスカスの保持力と平衡して、メニスカスを好ましい位置に保つことが可能となっている。本例では、以上の構成を以って、吸収体を充填する代わりの負圧手段としている。
【００４４】
　インクタンク１ｂと、記録ヘッド１ａとをつなぐジョイント部５２は、内部が軸方向に沿って２分割された中空針状の部材が設けられ、２つの流路を形成している。それぞれの中空部の上側、すなわちインクタンク１ｂ内に位置づけられる開口位置（以下、タンク側開口位置という）は、鉛直方向に関してほぼ同一の高さとなっている。一方、下側すなわちヘッド側での開口位置（以下、ヘッド側開口位置という）は、２つの流路で異なった高さとなっている。図において、ヘッド側開口位置が鉛直方向において相対的に下にある方の流路（図中の右の流路）をインク流路５２Ａ、ヘッド側開口位置が鉛直方向において上にある方の流路（図中の左の流路）をエア流路５２Ｂと称する。このようにジョイント部５２を構成すると、インクタンク１ｂ内のインク液面位置からエア流路５２Ｂのヘッド側開口位置に形成されるインクメニスカスの位置までの水頭差による圧力、同じく記録ヘッド１ａ内のインク液面位置までの水頭差による圧力、および当該インクメニスカスに起因した圧力等のバランス状態によって、インク流路５２Ａから記録ヘッド１ａに対してインクの供給が行われる一方、エア流路５２Ｂからインクタンク１ｂに向けて気体の排出が行われ、両者間での気液交換が円滑かつ迅速に行われることになる。なお、これら流路は、そのような気液交換動作において主として液体および気体がそれぞれインク流路５２Ａおよびエア流路５２Ｂを介して移送されるために便宜上呼称するものであって、いかなる場合でもそれぞれの流体の専用に設けられていることを意味するものではない。
【００４５】
　このように、インクタンク内にスポンジのような吸収体が存在しない構成では、タンクの容積そのものがインクの容量となりうるので、必要以上にインクタンクを大きくする必要がなく、また、タンクの形状も比較的自由に設計できる。よって、本実施形態のように、記録ヘッド１ａおよびインクタンク1ｂを連結させた形態の記録部１が、反転ローラ５の幅以内に収まるように構成することも比較的容易に実現できるのである。無論、図５の構成が必須であるのではなく、スポンジのようなインク吸収体を収納したインクタンクであっても、本実施形態の効果に変わりはない。
【００４６】
　図６は、本実施形態の記録装置における外装を外した状態の本体斜視図を示したものである。上記で説明したような構成の為、記録装置本体は、従来のものよりも、コンパクトに構成されている。図６において、給紙トレイ２や排紙トレイ３を除くすべての構成部材は、略直方体で形成された外装部材の内部に配置されており、その外装部材の長方形からなる設置面の短辺長さ（Ｘ方向：Ｗ）は、記録用紙の反転に必要な反転ローラ５の径に依存しており、光沢紙やコート紙などの比較的コシのある記録媒体の搬送を想定しても１００ｍｍ以下の長さとなる。さらに、直方体の高さ方向（Ｚ方向：Ｈ）は、Ａ４用紙の長辺方向（約３００ｍｍ）に、反転ローラ５の径（１００ｍｍ）を加えた長さである４００ｍｍが必要最大の装置サイズである。また、給紙トレイ２および排紙トレイ３を記録部１に対して同じ側に上下に重なるように配置しているため、記録媒体の取り扱いは全て同一方向面（図６では背面側）で行える。これは、実質的な本体使用領域の省スペース化に繋がっている。なお、各トレイの設置面に対する角度は、Ａ４用紙長辺の設置面への垂直投影面がＡ４用紙短辺以下の長さとなる、４５度以上であることが望ましい。更に、図６によれば、記録部１が搬送経路と独立した位置の記録装置本体上部にあるため、上部外装もしくはその一部を取り外しただけで、インクタンクの交換等も行いやすいことが伺える。
【００４７】
　以上では、記録部１の大きさをコンパクトにまとめるために、記録ヘッド１ａの上にインクタンク１ｂを配置させる構成としたが、本実施形態はこれに限定されるものではない。インクタンク１ｂを記録ヘッドの真上に設置しなくとも、反転ローラの直径よりも記録部の幅が少なければ、記録装置の設置面積に影響を及ぼす事はない。また、たとえ、記録部１の大きさが反転ローラより大きく構成されている場合でも、反転ローラのほぼ真上に記録部１が位置することにより、記録装置本体の設置面積を極力少なくできるという本発明の効果は変わることはない。
【００４８】
　また、以上の説明では、排紙トレイが給紙トレイよりも上部に位置し、下部から上部へと記録媒体が搬送される工程で説明を行ってきたが、本発明はこれに限定されるものではない。図２において説明した排紙トレイの位置から給紙をおこない、給紙トレイの位置に排紙するように、逆方向に搬送しながら記録する構成にしても、本発明および本実実施形態の効果は変わらない。この場合、給紙部および排紙部の内部構成は適切に変更すればよい。
【００４９】
　更に、以上の説明では本実施形態の記録方式として、シリアル型のインクジェット記録装置を適用してきたが、本発明および本実施形態はこれに限定されるものではない。記録部１が例えば熱転写方式のようなインクジェット記録方式以外のものであっても、また、シリアル型でなくライン走査型の記録装置であっても本発明及び本実施形態に適用することは可能である。
【００５０】
（実施形態２）
　以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。
　図７は、本実施形態で適用するインクジェット記録装置の模式的断面図である。本実施形態の記録装置においても、直方体の外装で囲まれた記録装置本体内の各構成は、第１実施形態と同様であるので、ここでは説明を省く。本実施形態においては、記録装置本体から突出した二つのトレイ（排紙トレイ３および給紙トレイ２）の本体設置面に対する設置角度が、互いに異なっており、排紙トレイ３の角度Θ１よりも給紙トレイ２の角度Θ２の方が大きい（Θ１＜Θ２）ことを特徴としている。
【００５１】
　このように、上方に位置する排紙トレイ３の投影面積内に給紙トレイ２を配置することにより、本体全体の省スペース化をより一層進めることが出来る。
【００５２】
　また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、排紙トレイの位置から給紙をおこない、給紙トレイの位置に排紙するように、記録媒体を逆方向に搬送しながら記録する構成にしてもよい。この場合、給紙部および排紙部の内部構成は適切に変更すればよい。
【００５３】
（実施形態３）
　以下に本発明の第３の実施形態を説明する。
　図８は、本実施形態で適用するインクジェット記録装置の模式的断面図である。本実施形態の記録装置においても、直方体の外装で囲まれた記録装置本体内の各構成は、第１および第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省く。本実施形態では、給紙領域を本体設置面に対して垂直に配置した構成を特徴としている。
【００５４】
　図８において、給紙領域８１の内部には、複数の記録媒体Ｐがほぼ垂直に積載されている。これらの記録媒体Ｐは、重ねられた状態で圧接バネ８３により圧板８２に押し当てられ、図のような形で固定されている。
【００５５】
　記録媒体Ｐを給紙する際には、給紙領域に設けられた不図示の分離爪とピックアップローラ４とにより記録用紙Ｐが一枚ずつ記録装置内に搬送されていく。
【００５６】
　記録媒体をほぼ垂直に配置させた本実施形態では、上述した実施形態２と同様に排紙領域の投影面積内に給紙領域が配置されており、やはり本体全体の省スペースを達成する構成となっている。
【００５７】
　図９は、本実施形態を更に改良した構成を説明する為の記録装置の断面図である。
　図９において、９１はプラテンである。本実施形態のプラテン９１は、上述した２つの実施形態や図８のものよりも長尺であり、ピックアップローラ４近傍まで鉛直方向に伸びたものとなっている。プラテン９１に対抗する位置には、プラテン９１と略同等の長さを持つ圧板９３があり、更にプラテン９１と圧板９３との間には圧接バネ９２が配されている。給紙領域９４は、記録媒体を積載した状態で収納することが出来るカセットまたはトレイであり、記録媒体を補給する際には図の点線の位置にまで倒すことが出来る。
【００５８】
　記録を行う際には、給紙領域９４は鉛直方向に立てられる。このとき圧接バネ９２は、給紙領域に収納されている記録媒体を抑えると同時に、プラテン９１を背後から抑える役割を果たす。
【００５９】
　図９のような構成にしておくことは、上記図８で説明した効果、即ち接地面に対する縮小化に有効であると同時に、記録装置内の紙詰まりへの対応にも効果があるといえる。即ち、搬送経路で記録媒体が詰まってしまった場合にも、給紙領域９４の開閉可能なシステムを利用して、給紙領域９４とプラテン９１にかかるバネの圧力を開放することが出来るので、詰まってしまった記録媒体を即座に取り除くことが出来るようになるのである。更にこのとき、プラテン側からの排出となるので、記録ヘッドに接触して手を汚したり、記録ヘッドを傷つける恐れも少ないと言える。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
　本発明は、画像情報に基づいて記録媒体に記録を行う記録装置および画像形成装置に利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施形態と従来技術とを比較する為の記録装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態で適用するインクジェット記録装置の断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態で適用するインクジェット記録装置における記録時の各工程を説明する為の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態で適用するインクジェット記録装置における記録領域の拡大断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に適用可能な記録部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態で適用したインクジェット記録装置の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態で適用するインクジェット記録装置の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態で適用するインクジェット記録装置の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態で適用するインクジェット記録装置の変形例の断面図である。本発明を適用可能なインクジェット記録装置の要部構成を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
　１　　記録部
　２　　給紙トレイ
　３　　廃止トレイ
　４　　ピックアップローラ
　５　　反転ローラ
　６　　ピンチローラ
　７　　
　８　　紙送りローラ
　９　　プラテン
　１０　　キャリッジ
　１１　　ガイドシャフト
　１２　　排紙ローラ
　１３　　補助ローラ（拍車）　　
　２０　　記録媒体搬送経路　　
　２１　　ガイド板
　２２　　排紙ガイド
　２３　　案内ローラ
　２４　　排紙ローラ
　３０　　回路基板
　３１　　外装部
　３２　　開閉蓋
　３２ａ　　ヒンジ
　５１　　バネ
　５２　　ジョイント部
　５２Ａ　　インク流路
　５２Ｂ　　エア流路
　６１　　シート部材
　６４　　板状部材
　８１　　給紙領域
　８２　　圧板
　８３　　圧接バネ
　９１　　プラテン
　９２　　圧板バネ
　９３　　圧板
　９４　　給紙領域
　１０１　　反転ローラ
　１０２　　記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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