(57)【要約】      （修正有）【課題】高速化した画像形成装置において現像ローラ５上の現像剤コート層の乱れによる画像不良の発生を防止することができる現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な現像ローラ５上の現像剤を規制する部材であって、現像ローラ５に当接して現像ローラ５上の現像剤の層厚を規制する弾性部材７ｃと、弾性部材７ｃを保持する板金部７ａと、を有し、内部にマグネットローラ６を設けた現像ブレード７において、板金部７ａの長手方向両端に現像ローラ５の方向に突出させた突起を設け、現像ローラ５の両端部に接触して現像ローラ５の長手方向の内側へ現像剤を掻き寄せるためのスクレーパの長手方向内側端部における磁力線の向きが、板金部７ａの長手方向と平行成分を持つように構成したことを特徴とする。【選択図】    図３
2004157374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な現像ローラ上の現像剤を規制する部材であって、前記現像ローラに当接して前記現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する弾性部材と、前記弾性部材を保持する板金部材と、を有し、内部にマグネットローラを設けた現像ブレード部材において、
前記板金部材の長手方向両端に現像ローラの方向に突出させた突起を設け、該突起の長手方向内側端部をスクレーパの長手方向内側端部よりも長手方向内側かつ非画像形成領域内に配置し、
前記マグネットローラと前記板金部材によって形成される磁界について、
前記現像ローラの両端部に接触して前記現像ローラの長手方向の内側へ前記現像剤を掻き寄せるためのスクレーパの長手方向内側端部における磁力線の向きが、前記板金部材の長手方向と平行成分を持つように構成したことを特徴とする現像ブレード部材。
【請求項２】
前記マグネットローラと前記板金部材によって形成される磁界について、
前記現像ローラの両端部に接触して前記現像ローラの長手方向の内側へ前記現像剤を掻き寄せるためのスクレーパの長手方向内側端部に相当する部分における磁力の強さが、前記板金部材の長手方向と平行に１５Ｇ以上有するように構成したことを特徴とする現像ブレード部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像ブレード部材と、
像担持体に形成した潜像を現像するための磁性現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に取り付けられ、前記像担持体上の潜像領域に、前記現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの両端部に前記現像ローラに接触するように配置され、前記現像ローラの長手方向の内側へ前記現像剤を掻き寄せるためのスクレーパと、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の現像ブレード部材と、
像担持体に形成した潜像を現像するための磁性現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に取り付けられ、前記像担持体上の潜像領域に、前記現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの両端部に接触して前記現像ローラの長手方向の内側へ前記現像剤を掻き寄せるためのスクレーパと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプロセスカートリッジを着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転可能な現像ローラ上の現像剤を規制する現像ブレード部材及び、現像ブレード部材を有する現像装置及びプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、現像装置とは、少なくとも現像手段を有し、少なくとも像担持体を有した画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【０００３】
プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
【０００４】
画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置には、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００５】
【従来の技術】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置では、その使用が長時間に及ぶと像担持体の交換、現像剤の補給や交換、その他（帯電器、クリーニング容器など）の調整・清掃・交換が必要となるが、このような保守作業は専門知識を有するサービスマン以外は事実上困難であった。
【０００６】
そこで、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、像担持体及び像担持体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
従来の画像形成装置に着脱自在に取り付けられるプロセスカートリッジの代表例を図２４に示す。
【０００８】
図２４に示すように、プロセスカートリッジＰは、現像手段である現像装置４を内蔵し、マグネットローラ６を内部に有する現像ローラ５を不図示のローラ軸受を介して現像容器３に回転可能に取り付けている。現像容器３から供給される現像剤は、マグネットローラ６の磁力により現像ローラ５の外周面に付着し、現像ブレード７により層厚を一定に規制された後、現像ローラ５の回動に伴って感光体ドラム１上の潜像と対向する位置に搬送され、その潜像に付着してトナー像を形成する。
【０００９】
現像ローラ５の両端部には接触シール部材２０を配置し、現像剤が現像容器３の外に飛散しないようにしている。また、現像ローラ５の両端かつ、接触シール部材２０より現像ローラ５の回転方向下流側に、スクレーパ８（図１２参照）が現像ローラ５に接触する状態で配置され、接触シール部材２０から漏れた現像剤を再び現像領域内へと戻して現像容器３の外に漏れにないようにしている。また、現像ローラ５の鉛直方向下方に位置する現像容器３に吹出し防止シート９を現像ローラ５の長手方向に沿って貼り付けて、現像ローラ５と現像容器３との隙間をシールし、現像ローラ５と現像容器３の間の現像剤の漏れを防止している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置は、近年、高速化が著しく、高速化により現像ローラ５上の現像剤コート層の乱れて画像不良が発生するという問題がある。
【００１１】
この現象について、図２０〜図２２を用いて以下に説明する。図２０に示すように、現像ローラ５の両端部には現像剤もれを防止するためにスクレーパ８が配置されている。このスクレーパ８はスペーサコロに現像剤が付着しないように現像ローラ５の長手方向内側に現像剤をかき寄せるものである。
【００１２】
しかし、スクレーパ８により現像剤を現像ローラ５の長手方向内側にかき寄せる構成上、図２１に示すように、現像ブレード７と現像ローラ５の間、かつ、スクレーパ８の内側端部に現像剤が堆積する。かかる場合に、現像ローラの周速が低速の場合には、特に問題は発生しなかった。
【００１３】
しかし、現像ローラの周速が高速になると、図２２に示すように、上記の堆積した現像剤が現像ローラ５の長手方向内側に成長し、現像ローラ５上の現像剤コート層を乱し、画像不良を引き起こすという問題が生じた。かかる画像不良は特に現像ローラ周速が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の画像形成装置において発生する。
【００１４】
この画像不良の発生メカニズムを以下に説明する。スクレーパ８の内側端部に堆積した現像剤に対し現像ローラ５の回転による遠心力が働き、更にこの現像剤が画像形成装置内のエアフローに乗って舞い、堆積した現像剤が長手方向内側につらら状に成長する。かかる場合、堆積した現像剤に長手方向外側への力がかっていれば、画像形成領域５ａ内に現像剤が侵入することを防止できる。
【００１５】
しかし、マグネットローラ６と現像ブレード７は平行に配設されているため、スクレーパ８の内側端部において、堆積した現像剤を長手方向外側へ移動させる力は働かず、スクレーパ内側端部に堆積した現像剤をその箇所に留める事ができないため、堆積した現像剤が画像形成領域５ａ内に成長し、画像不良が発生する。
【００１６】
従って、現像ローラ５の周速が高速になった場合、図２０（イニシャルの状態）、図２１（３０００枚耐久後の状態）、図２２（１００００枚耐久後の状態）に見られる様に、現像ローラ５の外周面の非画像形成領域５ｂに堆積した現像剤が画像形成領域５ａにまで成長し、現像ブレード７につらら状に付着し（以下、つらら現象とよぶ）、つらら現象の領域でカブリが発生する。
【００１７】
そこで、本発明は、高速化した画像形成装置において現像ローラ上の現像剤コート層の乱れによる画像不良の発生を防止することができる現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な現像ローラ上の現像剤を規制する部材であって、前記現像ローラに当接して前記現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する弾性部材と、前記弾性部材を保持する板金部材と、を有し、内部にマグネットローラを設けた現像ブレード部材において、前記板金部材の略端部の形状を現像ローラの方向に突出させて、かつ、該形状の長手方向内側端部をスクレーパの長手方向内側端部よりも長手方向内側かつ非画像形成領域内に配置し、前記マグネットローラと前記板金部材によって形成される磁界について、前記現像ローラの両端部に接触して前記現像ローラの長手方向の内側へ前記現像剤を掻き寄せるためのスクレーパの長手方向内側端部における磁力線の向きが、前記板金部材の長手方向と平行成分を持つように構成したことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１０の下部に設けられた積載トレイ１１に積載されたシートは、ピックアップローラ１２により給送ローラ１３に送られ、給送ローラ１３に送られたシートは、給送ローラ１３、搬送ローラ１４により画像形成部Ａに送られる。画像形成部Ａに搬送されたシートは、プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１からトナー像を転写された中間転写ベルト１５からトナー像を転写され、定着装置１６に搬送される。定着装置１６に搬送されたシートは、転写されたトナー像を定着され、画像形成装置１０の外へ排出される。
【００２１】
画像形成装置１０には、プロセスカートリッジＰが着脱自在に取り付けられる。図２に示すように、プロセスカートリッジＰは、現像手段である現像装置４を内蔵し、マグネットローラ６を内部に有する現像ローラ５を不図示のローラ軸受を介して現像容器３に回転可能に取り付けている。現像容器３から供給される現像剤は、マグネットローラ６の磁力により現像ローラ５の外周面に付着し、現像ブレード部材である現像ブレード７により層厚を一定に規制された後、現像ローラ５の回動に伴って感光体ドラム１上の潜像と対向する位置に搬送され、その潜像に付着してトナー像を形成する。
【００２２】
現像ローラ５の両端部には接触シール部材２０を配置し、現像剤が現像容器３の外に飛散しないようにしている。また、現像ローラ５の両端かつ、接触シール部材２０より現像ローラ５の回転方向下流側に、スクレーパ８が現像ローラ５に接触する状態で配置され、接触シール部材２０から漏れた現像剤を再び現像領域内へと戻して現像容器３の外に漏れにないようにしている。また、現像ローラ５の鉛直方向下方に位置する現像容器３に吹出し防止シート９を現像ローラ５の長手方向に沿って貼り付けて、現像ローラ５と現像容器３との隙間をシールし、現像ローラ５と現像容器３の間の現像剤の漏れを防止している。
【００２３】
（現像ブレード部材の構成）
図８に示すように、現像ブレード７は、厚さ１〜２ｍｍ程度の板金部材である板金部７ａに、弾性部材７ｃをホットメルト又は両面接着テープ等で固定している。そして現像ローラ５の外周面に弾性部材７ｃを当接することによって、現像ローラ５の外周面上の現像剤量を規制すると共に、現像剤に摩擦帯電による電荷を与えている。本実施形態では、現像ブレード圧を現像ローラ５の長手方向で均一とするため、画像形成領域５ａにおける板金端部７ｂ（図７参照）と現像ローラ５の距離は２．５ｍｍとしている。
【００２４】
（マグネットローラ構成）
図８に示すように、現像ローラ５内に固定配置されているマグネットローラ６は、Ｓ極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ極Ｎ１、Ｎ２の少なくとも４つの磁極を有し、その磁力により、現像剤を現像ローラ５の外周面に担持している。Ｎ極Ｎ１は、現像ブレード７と現像ローラ５の当接部５ｃより現像ローラ５の回転方向下流側に位置する。もしＮ極Ｎ１が当接部５ｃに近いと、現像剤規制部である現像ブレード７の当接部５ｃで現像剤の穂立ちが起きるなどして、現像剤コートが乱れる原因となりやすく、現像が良好に行なわれない要因となる。また、もしＮ極Ｎ１が当接部５ｃから遠いと、現像容器３内でのマグネットローラ６の磁力による現像剤循環力が弱まり、堆積した現像剤が再度現像ローラ５によって摺擦されることで、現像剤の劣化が促進されやすくなる。なお、上述した磁極配置は、図９に示すように、Ｎ極とＳ極を逆にしてもよいが、同じ事が言える。
【００２５】
（トナーシール方法）
現像剤が現像容器３の外に漏れるのを防止する方法として、図６、図７に示すように、非画像形成領域５ｂで現像ローラ５にフェルト等の接触シール部材２０を接触させたり、或いは図１０、図１１に示すように、磁気シール部材２１を非接触に配置し、その磁力によって現像剤を保持する方法が知られている。
【００２６】
図６、図７に示すように、現像ローラ５には、現像ブレード７が当接していて、板金部７ａはその端部７ｂが現像ローラ５の外周面に近接している。端部７ｂの画像形成領域５ａの外側には現像ローラ５に向かって凸となるように突起である凸部３０が設けられている。
【００２７】
図４は現像ブレード７の凸部３０付近を正面から見た拡大図である。凸部３０の配置を図４を用いて説明する。現像ローラ５の外周面の画像形成領域５ａには、現像ブレード７の弾性部材７ｃが当接している。凸部３０は弾性部材７ｃの外側に接触シール部材２０上を覆う形で設けられている。そして、凸部３０は内側端部がスクレーパ８の内側端部よりも内側かつ非画像形成領域５ｂ内にくるように配置されている。
【００２８】
本実施形態では、前述したように画像形成領域５ａ内の現像ブレード７と現像ローラ５の距離は２．５ｍｍである。凸部３０と現像ローラ５との距離は１．５ｍｍにした。また、凸部３０の内側端部がスクレーパ８の内側端部に対して０．１ｍｍ内側にくるような配置とした。
【００２９】
図３はマグネットローラ６及び凸部３０の磁力線を示した図である。凸部３０と現像ローラ５間には、凸部が無い板金と現像ローラ５間の磁力（図２３参照）に比べ、現像ローラ５の長手方向外側への磁力が発生している。図３のスクレーパ８の内側端部における長手方向外側への磁力は１８Ｇであった。一方、図２３においては、スクレーパの内側端部における長手方向外側への磁力はほぼ２〜４Ｇであった。
【００３０】
本実施形態においては、非画像形成領域５ｂに現像剤が堆積しないようにスクレーパ８を設けた場合、スクレーパ８の内側端部に現像剤が穂立つことになる。しかし、上記のように現像ブレード７に凸部３０を設けたことでスクレーパ８の内側端部に堆積した現像剤には、長手方向外側へ強い磁力が働き、さらに凸部３０の内側端部をスクレーパ８の内側端部より内側に配置しているため、現像ブレード７の内側端部で堆積した現像剤を確実にトラップすることが出来る。
【００３１】
つまり、本実施形態においては、現像剤の穂立ちを長手方向内側に成長することを防止し、ひいては画像形成領域５ａ内の穂立ちによる画像不良を安価かつ簡易に防止することが可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態においては現像剤の穂立ちの状態は、図４（イニシャルの状態）、図５（１００００枚耐久後の状態）のようになり、現像剤の穂立ちが画像形成領域５ａにまで成長することを防止することができ、現像ローラ５上の現像剤コートの乱れを防止することが出来る。
【００３３】
（実験）
本実施形態において、図１３に示すように、スクレーパ８の長手端部内側に対しての突出量Ｚ（ｍｍ）と凸部３０の現像ローラ５方向への突出量Ｌ（ｍｍ）の値を変えて、１００００枚耐久後の画像不良の状態を調べる実験を行った。図１３（ｃ）に示すように、突出量Ｚ（ｍｍ）は、スクレーパ８の内側と凸部３０の内側との距離を測ったものであり、突出量Ｌ（ｍｍ）は、凸部３０の現像ローラ５側先端と板金部７ａの現像ローラ５側先端との距離を図ったものである。また、図１３（ａ）、（ｂ）において、Ｚ（ｍｍ）の値の−０．１ｍｍとはスクレーパ８の長手端部内側よりも凸部３０の長手端部内側が０．１ｍｍ長手外側にあることを示している。図１３（ａ）の×、△はつらら現象が発生し、画像不良となったことを示し、特に×の場合は画像不良がひどいことを示し、○、◎はつらら現象が発生せず、良好な画像を得ることができたことを示し、特に◎の場合は非常に良好な画像を得ることができたことを示す。
【００３４】
図１３（ａ）に示すように、凸部３０の突出量Ｌが０．５ｍｍ〜１．５ｍかつ、スクレーパ８の突出量Ｚが０．１ｍｍ〜０．５ｍで良好な画像を得ることができた。図１３（ｂ）に示すように、良好な画像をえることができる○または◎となる構成では、測定ポイントＰ１における長手方向外側への磁力が１５Ｇ以上であった。
【００３５】
上記実験結果より、凸部３０の長手端部内側がスクレーパ８の長手端部内側に対してはみ出すようにし、かつ凸部３０の現像ローラ５方向への突出量Ｌの値が０．５ｍｍ以上あれば、前述の効果が得られることが分かる。
【００３６】
また、接触シール部材２０を図１０、図１１に示すような磁気シール部材２１に変更して磁気シール部材２１を非接触に配置し、その磁力によって現像剤を保持することとしても同様の効果が得られることも確認した。
【００３７】
なお、本実施形態における画像形成装置１０は、現像装置４を有するプロセスカートリッジＰを着脱可能としたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロセスカートリッジを用いることのない現像装置４を画像形成装置に固定した画像形成装置であってもよい。
【００３８】
［第二実施形態］
次に本発明に係る現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本実施形態は上記第一実施形態の現像ブレード７における凸部３０の形状に変えて凸部３１の形状に変更したものである。現像ブレード７の凸部３１の形状と位置について図１４に即して説明する。
【００４０】
図１４に示すように、現像ブレード７の突起である凸部３１全体が、非画像形成領域５ｂ内かつスクレーパ８の長手方向端部より内側に配置されている。具体的には、画像形成領域５ａ内の現像ブレード７と現像ローラ５の距離は２．５ｍｍとし、凸部３１と現像ローラ５との距離を１．５ｍｍにした。そして、凸部３１の長手方向外側端部がスクレーパ８の長手方向内側端部より０．１ｍｍ内側に位置し、凸部３１の長手方向内側端部が現像ブレード７ｃの長手方向外側端部よりも０．２ｍｍ外側に位置するように構成した。
【００４１】
図１５はマグネットローラ６及び凸部３１の磁力線を示した図である。図１５に示すように、凸部３１と現像ローラ５間には、凸部が無い現像ブレード７と現像ローラ５間の磁力（図２３）に比べ、現像ローラ５の長手方向外側への磁力が発生している。図１５のスクレーパ８の内側端部における長手方向外側への磁力は１８Ｇであった。一方、図２３においては、スクレーパ端部における長手方向の磁力はほぼ２〜４Ｇであった。
【００４２】
本実施形態においても、上記第一実施形態と同様に、非画像形成領域５ｂに現像剤が堆積しないようにスクレーパ８を設けた場合、スクレーパ８の内側端部に現像剤が穂立つことになる。しかし、上記のように現像ブレード７に凸部３１を設けたことでスクレーパ８の内側端部に堆積した現像剤には、長手方向外側へ強い磁力が働き、さらに凸部３１の内側端部をスクレーパ８の内側端部より内側に配置しているため、堆積した現像剤を確実にトラップすることが出来る。
【００４３】
つまり、本実施形態においても、現像剤の穂立ちを長手方向内側に成長することを防止し、ひいては画像形成領域５ａ内の穂立ちによる画像不良を安価かつ簡易に防止することが可能となる。
【００４４】
（実験）
本実施形態において、図１６に示すように、凸部３１の長手方向の長さを０．１ｍｍとし、凸部３１の現像ローラ５方向への突出量Ｌ（ｍｍ）の値を変えて、１００００枚耐久後の画像不良の状態を調べる実験を行った。図１６（ｂ）に示すように、突出量Ｌ（ｍｍ）は、凸部３１の現像ローラ５側先端と板金部７ａの現像ローラ５側先端との距離を図ったものである。図１６（ａ）の×、△はつらら現象が発生し、画像不良となったことを示し、特に×の場合は画像不良がひどいことを示し、○、◎はつらら現象が発生せず、良好な画像を得ることができたことを示し、特に◎の場合は非常に良好な画像を得ることができたことを示す。
【００４５】
図１６（ａ）に示すように、凸部３１の突出量Ｌが０．５ｍｍ〜１．５ｍで良好な画像を得ることができた。この良好な画像をえることができる○または◎となる構成では、測定ポイントＰ１における長手方向外側への磁力が１５Ｇ以上であった。
【００４６】
本実施形態において耐久実験を行った場合も、凸部３１の現像ローラ５方向への突出量Ｌの値が０．５ｍｍ以上あれば、上記第一実施形態と同様に、画像形成領域内につらら現象の発生はみられず、画像不良の発生を防止することができた。
【００４７】
［第三実施形態］
次に本発明に係る現像ブレード部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の第三実施形態について図を用いて説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態は、上記第一実施形態の現像ブレード７における凸部３０の形状に変えて△部３２の形状に変更したものである。現像ブレード７の△部３２の形状と位置について図１７に即して説明する。
【００４９】
図１７に示すように、現像ブレード７の突起である△部３２全体が、スクレーパ８の長手方向内側端部近傍かつ、非画像形成領域５ｂ内に配置されている。具体的には、画像形成領域５ａ内の現像ブレード７と現像ローラ５の距離は２．５ｍｍとした。そして、△部３２の長手方向内側端部が弾性部材７ｃの長手方向外側端部と一致するように設けている。本実施形態においては、スクレーパ８の長手方向内側端部と△部３２の交わるポイントＱ点と現像ローラ５との距離を１．０ｍｍとした。
【００５０】
図１９はマグネットローラ６及び△部３２の磁力線を示した図である。図１９に示すように、△部３２と現像ローラ５間には、△部が無い現像ブレード７と現像ローラ５間の磁力（図２３）に比べ、現像ローラ５の長手方向外側への磁力が発生している。図１９のスクレーパ８の内側端部における長手方向外側への磁力は２２Ｇであった。一方、図２３においては、スクレーパ端部における長手方向の磁力はほぼ２〜４Ｇであった。
【００５１】
本実施形態においても、上記第一実施形態と同様に、非画像形成領域５ｂに現像剤が堆積しないようにスクレーパ８を設けた場合、スクレーパ８の内側端部に現像剤が穂立つことになる。しかし、上記のように現像ブレード７に△部３２を設けたことでスクレーパ８の内側端部に堆積した現像剤には、長手方向外側へ強い磁力が働き、さらに△部３２の内側端部をスクレーパ８の内側端部より内側に配置しているため、堆積した現像剤を確実にトラップすることが出来る。
【００５２】
つまり、本実施形態においても、現像剤の穂立ちを長手方向内側に成長することを防止し、ひいては画像形成領域５ａ内の穂立ちによる画像不良を安価かつ簡易に防止することが可能となる。
【００５３】
（実験）
本実施形態において、図１８に示すように、△部３２の長手方向の長さを０．４ｍｍとし、△部３２とスクレーパ８の長手方向内側端部の交わるポイントＱ点の現像ローラ５方向への突出量Ｌ（ｍｍ）の値を変えて、１００００枚耐久後の画像不良の状態を調べる実験を行った。図１８（ｂ）に示すように、突出量Ｌ（ｍｍ）は、△部３２とスクレーパ８の長手方向内側端部の交わるポイントＱ点と板金部７ａの現像ローラ５側先端との距離を図ったものである。図１８（ａ）の×、△はつらら現象が発生し、画像不良となったことを示し、特に×の場合は画像不良がひどいことを示し、○、◎はつらら現象が発生せず、良好な画像を得ることができたことを示し、特に◎の場合は非常に良好な画像を得ることができたことを示す。
【００５４】
図１８（ａ）に示すように、ポイントＱ点の突出量Ｌが０．５ｍｍ〜１．５ｍで良好な画像を得ることができた。この良好な画像をえることができる○または◎となる構成では、測定ポイントＰ１における長手方向外側への磁力が１６Ｇ以上であった。
【００５５】
本実施形態において耐久実験を行った場合も、△部３２とスクレーパ８の長手方向内側端部の交わるポイントＱ点の突出量Ｌの値が０．５ｍｍ以上あれば、上記第一実施形態と同様に、画像形成領域内につらら現象の発生はみられず、画像不良の発生を防止することができた。
【００５６】
【発明の効果】
以上本発明によれば、現像ブレード７の端部７ｂの長手方向両側において、現像ローラ方向に形状を設け、該形状をスクレーパ８の長手端部内側よりもはみ出るように設ける事とした。その為、スクレーパ８端部内側の現像剤が穂立った場合にも、長手方向の磁力とスクレーパ内側端部より内側に前記形状をはみ出すように設けたことにより、穂だった現像剤をスクレーパ内側端部近傍にとどめ、画像形成領域内に成長することを防止することが出来る。従って、現像剤コートを乱し、画像不良を引き起こすことを未然に防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態にかかる画像形成装置の断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】現像装置の磁力線の正面図である。
【図４】現像装置の正面図（イニシャルの状態）である。
【図５】現像装置の正面図（１００００枚耐久後の状態）である。
【図６】現像装置の斜視図である。
【図７】スクレーパを配設した現像装置の斜視図である。
【図８】現像ブレードの構成図である。
【図９】現像ブレードの構成図である。
【図１０】スクレーパを配設した現像装置の斜視図である。
【図１１】現像装置の斜視図である。
【図１２】スクレーパを示す斜視図である。
【図１３】凸部の位置と効果の関係を示す図である。
【図１４】第二の実施形態にかかる現像装置の正面図である。
【図１５】現像装置の磁力線の正面図である。
【図１６】凸部の位置と効果の関係を示す図である。
【図１７】第三の実施形態にかかる現像装置の正面図である。
【図１８】△部の位置と効果の関係を示す図である。
【図１９】現像装置の磁力線の正面図である。
【図２０】従来の現像装置の正面図（イニシャルの状態）である。
【図２１】従来の現像装置の正面図（３０００枚耐久後の状態）である。
【図２２】従来の現像装置の正面図（１００００枚耐久後の状態）である。
【図２３】従来の現像装置の磁力線の正面図である。
【図２４】従来のプロセスカートリッジの断面図である。
【符号の説明】
Ａ        …画像形成部
Ｎ１、Ｎ２    …Ｎ極
Ｐ        …プロセスカートリッジ
Ｐ１    …測定ポイント
Ｓ１、Ｓ２    …Ｓ極
１        …感光体ドラム
３        …現像容器
４        …現像装置
５        …現像ローラ
５ａ    …画像形成領域
５ｂ    …非画像形成領域
５ｃ    …当接部
６        …マグネットローラ
７        …現像ブレード
７ａ    …板金部
７ｃ    …弾性部材
８        …スクレーパ
９        …吹出し防止シート
１０        …画像形成装置
１１        …積載トレイ
１２        …ピックアップローラ
１３        …給送ローラ
１４        …搬送ローラ
１５        …中間転写ベルト
１６        …定着装置
２０        …接触シール部材
２１        …磁気シール部材
２５        …スペーサコロ
３０        …凸部
３１        …凸部
３２        …△部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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