(57)【要約】【課題】湯切れを回避することができると共に、湯過多状態が長期にわたるのを抑制してランニングコストを低減することが可能な給湯装置を提供する。【解決手段】貯湯タンク３と、加熱源とを備えた給湯装置である。１日の必要湯熱量に応じて複数の階級の湯量レベルを定めておき、加熱源は、選択された湯量レベルに応じた湯熱量を貯湯タンク３へと供給すべく作動する。学習期間においてユーザ使用湯熱量を学習して、この学習期間におけるユーザ使用湯熱量に基づいて必要湯熱量を決定する湯量レベル適正化制御を行う。学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整する。【選択図】　　図１
2004138299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク３と、加熱源とを備えた給湯装置において、１日の必要湯熱量に応じて複数の階級の湯量レベルを定めておき、上記加熱源は、選択された湯量レベルに応じた湯熱量を上記貯湯タンク３へと供給すべく作動する給湯装置であって、学習期間においてユーザ使用湯熱量を学習して、この学習期間におけるユーザ使用湯熱量に基づいて上記必要湯熱量を決定する湯量レベル適正化制御を行うように構成し、かつ上記学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
上記ばらつき度合いが小さい場合には大きい場合よりも学習期間を短くすることを特徴とする請求項１の給湯装置。
【請求項３】
期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数、及び上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数の少なくともいずれか一方に基づいて上記ばらつき度合いを判断することを特徴とする請求項１又は請求項２の給湯装置。
【請求項４】
上記期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日が、この期間判定用日数よりも短いばらつき判定日数以上のときに、ばらつき度合いを小として上記学習期間を短期日数とすることを特徴とする請求項３の給湯装置。
【請求項５】
上記期間判定用日数内における異なる残湯熱量が２種類以内のときに、ばらつき度合いを小として上記学習期間を短期日数とすることを特徴とする請求項３の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、加熱源にて加熱される温湯を貯める貯湯タンクを有する給湯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給湯装置には、例えば、図９に示すようなヒートポンプ式給湯装置がある。このヒートポンプ式給湯装置は、貯湯タンク７０を有するタンクユニット７１と、冷媒回路７２を有する熱源ユニット７３とを備える。また、冷媒回路７２は、圧縮機７４と水熱交換器７５と膨張弁７７と蒸発器７８とを順に接続して構成される。そして、タンクユニット７１は、上記貯湯タンク７０と循環路７９とを備え、この循環路７９には、水循環用ポンプ８０と熱交換路８１とが介設されている。この場合、熱交換路８１は水熱交換器７５にて構成される。
【０００３】
上記装置においては、圧縮機７４を駆動させると共に、ポンプ８０を駆動（作動）させると、貯湯タンク７０の底部に設けた取水口から貯溜水（温湯）が循環路７９に流出し、これが熱交換路８１を流通する。そのときこの温湯は水熱交換器７５によって加熱され（沸き上げられ）、湯入口から貯湯タンク７０の上部に返流される。これによって、貯湯タンク７０に高温の温湯を貯めるものである。そして、現状の電力料金制度は深夜の電力料金単価が昼間に比べて安価に設定されているので、近年では、この運転は低額である深夜時間帯（例えば、２３時から７時までの時間帯）に行い、ランニングコストの低減を図るようにする場合が多くなっている。
【０００４】
そして、このような給湯装置では、ユーザの湯の使用量に応じて必要な熱量（湯量）を沸き上げるものである。このため、例えば、１日の必要湯熱量に応じて複数の階級（例えば、１０段階）の湯量レベルを定めておき、この複数の階級の湯量レベルから選択された湯量レベルに応じた湯熱量を沸き上げる必要湯量確保運転を行うものがある。ところが、貯湯タンク内の湯が使用されて規定量以下となれば、昼間にその不足分の湯切れ追い焚き運転（以下、追い焚き運転という）を上記必要湯量確保運転とは別に行う必要が生じる。
【０００５】
このような場合には、貯湯タンク７０の湯がなくなる「湯切れ」現象を生じさせないために、次回の必要湯量確保運転において、その補充した追い焚き運転の運転時間に応じて上記湯量レベルを上昇させていた。また、ユーザ使用湯量（使用湯熱量）に対して沸上湯量が多い場合、この状態が所定日数（判定期間）以上継続すれば、次回の沸上運転において湯量レベルを下げるようにしている。これによって、湯量レベルをユーザ使用湯量に対応する適正レベルに収束させていた。
【０００６】
また、従来には、季節に関わらず湯量不足が発生することのない電気料金の節約機能を備えた電気温水器があった（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載された電気温水器は、残湯量検出センサの出力に基づく残湯量が規定量以上となる日が所定の期間連続したときには沸き上げ温度の設定値を一定値だけ下げる設定値変更手段と、この設定値変更手段での沸き上げ温度変更の下限値を規制する下限値設定手段とを備える。そして、この下限値設定手段にて、貯湯タンクへ供給する水の温度（給水温度）の変動に対応して下限値を変更するものであって、下限値は、この給水温度が低のときには高く、給水温度が高のときには低く設定するものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−３１７３５３号公報（第２−３頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、湯の使用状況はユーザによって相違し、上記のように湯量レベルを設定するものでは、貯湯タンク７０の湯がなくなる「湯切れ」現象が生じないように、上記判断期間（例えば、７日）を長く設定していた。そのため、使用状況によっては、湯が十分貯えられているにもかかわらず、不足があるとして、長期にわたって昼間の時間帯に湯切れ追い焚き運転（以下、追い焚き運転という）を行う場合がある。このようなときには、この無駄な運転のために、ランニングコスト高となると共に、運転による騒音にてユーザが不快感を抱く場合もあった。
【０００９】
また、上記特許文献１に記載の電気温水器では、下限値設定手段にて、貯湯タンクへ供給する水の温度（給水温度）の変動に対応して下限値を変更するものであるので、残湯量が多い日が長期連続して、沸き上げ温度の設定値を設定値変更手段にて低下させる場合に、冬場等においてその低下量を少なくして、湯量不足になるのを解消しているものである。しかしながら、この場合、ユーザ等の湯使用量に基づいて沸き上げ量を変更（調整）するものでなく、ユーザ等の湯使用量によっては、湯切れや湯過多が発生することになる。
【００１０】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、湯切れを回避することができると共に、湯過多状態が長期にわたるのを抑制してランニングコストを低減することが可能な給湯装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の給湯装置は、貯湯タンク３と、加熱源とを備えた給湯装置において、１日の必要湯熱量に応じて複数の階級の湯量レベルを定めておき、上記加熱源は、選択された湯量レベルに応じた湯熱量を上記貯湯タンクへと供給すべく作動する給湯装置であって、学習期間においてユーザ使用湯熱量を学習して、この学習期間におけるユーザ使用湯熱量に基づいて上記必要湯熱量を決定する湯量レベル適正化制御を行うように構成し、かつ上記学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整することを特徴としている。
【００１２】
請求項１の給湯装置では、湯量レベル適正化制御により、湯量レベルをユーザ使用湯熱量に近づけることができ、湯熱量における過不足の発生を防止することができる。しかも、学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整するので、湯量レベルをできるだけ短い期間で適正レベルに収束させる（近づける）ことができる。
【００１３】
請求項２の給湯装置は、上記ばらつき度合いが小さい場合には大きい場合よりも学習期間を短くすることを特徴としている。
【００１４】
上記請求項２の給湯装置では、ばらつき度合いが小さい場合には、その湯量レベルが適正レベルに接近しており、このようなときには、学習期間を短くしても適正レベルに収束させることができる。また、ばらつき度合いが大きい場合、その湯量レベルが適正レベルに接近しておらず、学習期間を長くして、適正レベルに収束させるようにしている。
【００１５】
請求項３の給湯装置は、期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数、及び上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数の少なくともいずれか一方に基づいて上記ばらつき度合いを判断することを特徴としている。
【００１６】
上記請求項３の給湯装置では、期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数や、上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数にてばらつき度合いを判断するので、このばらつき度合いの信頼性が高く、このばらつき度合いに基づいて設定した学習期間で湯量レベルを適正レベルに収束させることができる。
【００１７】
請求項４の給湯装置は、上記期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日が、この期間判定用日数よりも短いばらつき判定日数以上のときに、ばらつき度合いを小として上記学習期間を短期日数とすることを特徴としている。
【００１８】
上記請求項４の給湯装置では、期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日が、この期間判定用日数よりも短いばらつき判定日数以上のときに、ばらつき度合いを小と判定するので、この判定の信頼性は高く、このような場合に学習期間を短くしても湯量レベルを安定して収束させることができる。
【００１９】
請求項５の給湯装置は、上記期間判定用日数内における異なる残湯熱量が２種類以内のときに、ばらつき度合いを小として上記学習期間を短期日数とすることを特徴としている。
【００２０】
上記請求項５の給湯装置では、上記期間判定用日数内における異なる残湯熱量が２種類以内のときに、ばらつき度合いを小と判定するので、この判定の信頼性は高く、このような場合に学習期間を短くしても湯量レベルを安定して収束させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の給湯装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１はこの給湯装置（ヒートポンプ式給湯装置）の簡略図を示し、この給湯装置は、タンクユニット１とヒートポンプユニット２（加熱源）を備え、タンクユニット１の温湯をヒートポンプユニット２にて加熱するものである。このタンクユニット１は貯湯タンク３を備え、この貯湯タンク３に貯湯された温湯が図示省略の浴槽等に供給される。すなわち、貯湯タンク３には、その底壁に給水口５が設けられると共に、その上壁に出湯口６が設けられている。そして、給水口５から貯湯タンク３に市水が供給され、出湯口６から高温の温湯が出湯される。また、貯湯タンク３には、その底壁に取水口１０が開設されると共に、周壁の上部に湯入口１１が開設され、取水口１０と湯入口１１とが循環路１２にて連結されている。そして、この循環路１２に水循環用ポンプ１３と熱交換路１４とが介設されている。なお、給水口５には給水用流路８が接続されている。
【００２２】
ところで、貯湯タンク３には、上下方向に所定ピッチで少なくとも４個の残湯量検出器（温度センサ）１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが設けられている。上記各温度センサ１８ａ・・は、例えば、それぞれサーミスタからなる。また、上記循環路１２には、熱交換路１４の入口側に取水サーミスタ２０が設けられると共に、熱交換路１４の出口側に出湯サーミスタ２１が設けられている。
【００２３】
次に、ヒートポンプユニット（熱源ユニット）２は冷媒回路を備え、この冷媒回路は、圧縮機２５と、熱交換路１４を構成する水熱交換器２６と、減圧機構（膨張弁）２７と、空気熱交換器２８とを順に接続して構成される。すなわち、圧縮機２５と水熱交換器２６とを冷媒通路２９にて接続し、水熱交換器２６と膨張弁２７とを冷媒通路３０にて接続し、膨張弁２７と空気熱交換器２８とを冷媒通路３１にて接続し、空気熱交換器２８と圧縮機２５とをアキュームレータ３２が介設された冷媒通路３３にて接続している。これにより、圧縮機２５が駆動すると、水熱交換器２６において熱交換路１４を流れる水が加熱されることになる。なお、この冷媒回路の冷媒には、例えば、自然系冷媒として炭酸ガス等の超臨界冷媒を用いることができる。また、空気熱交換器２８にはこの空気熱交換器２８の能力を調整するファン３４が付設されている。
【００２４】
ところで、この給湯装置の制御部は、図３に示すように、残湯量検出手段３７と、この検出手段３７からのデータ（数値）が入力される制御手段３８とを備える。すなわち、図１に示すように、残湯量検出手段３７は、貯湯タンク３に付設された残湯量検出器１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄにて構成することができる。そして、図２に示すように、残湯量検出器１８ａの温度（タンク温度Ｔ１）、残湯量検出器１８ｂの温度（タンク温度Ｔ２）、残湯量検出器１８ｃの温度（タンク温度Ｔ３）、残湯量検出器１８ｄの温度（タンク温度Ｔ４）、取水サーミスタ２０の温度（入水温度Ｔ６）等が制御手段（コントローラ）３８に入力され、これらのデータに基づいて、水循環用ポンプ１３と圧縮機２５とを駆動して、後述するような運転が行われる。なお、上記制御手段３８は例えばマイクロコンピュータを用いて構成することができる。
【００２５】
上記のように構成された給湯装置によれば、圧縮機２５を駆動させると共に、水循環用ポンプ１３を駆動（作動）させると、貯湯タンク３の底部に設けた取水口１０から貯溜水（温湯）が流出し、これが循環路１２の熱交換路１４を流通する。そのときこの温湯は水熱交換器２６によって加熱され（沸き上げられ）、湯入口１１から貯湯タンク３の上部に返流される。このような動作を継続して行うことによって、貯湯タンク３に高温の温湯を貯湯することができる。
【００２６】
この場合、深夜時間（２３時から次の日の午前７時）帯のある時刻（例えば、深夜時間開始後の２４時等）から所定時間の間運転して、所定時刻（深夜時間終了時刻、つまり午前７時）で所定容量（例えば、貯湯タンク３の容量）の湯を沸き上げる全量沸き上げ運転を行うものである。また、一日の必要湯量がこの貯湯タンク３の容量を越える場合には、深夜時間の全量沸き上げ運転を行った後、さらに深夜時間外の昼間において追加追い焚き運転（以下、追加運転という）を行って、その一日の必要湯量を確保するものである。すなわち、一日の必要湯量を沸き上げる運転を必要湯量確保運転と呼ぶものとすると、この場合、必要湯量確保運転には、深夜時間帯での全量沸き上げ運転のみを行う場合と、深夜時間帯での全量沸き上げ運転と追加運転との両者を行う場合がある。
【００２７】
この場合、沸き上げ運転には、自動設定運転と、手動設定運転とがあり、自動設定運転では、１日の必要湯熱量に応じて複数の階級の湯量レベルを定めておき、加熱源（ヒートポンプユニット）は、選択された湯量レベルに応じた湯熱量を上記貯湯タンク３へと供給すべく自動的に作動するように設定される。
【００２８】
ここで、湯量レベルとは、例えば次の表１のように、１〜１０段階のレベルを備えるものである。すなわち、この表１において、レベル１は６５℃の湯を所定量（貯湯タンク３の容量）分沸き上げるものであり、レベル２は７０℃の湯を貯湯タンク３の容量分沸き上げるものであり、レベル３は７５℃の湯を貯湯タンク３の容量分沸き上げるものであり、レベル４〜レベル６は８０℃の湯を貯湯タンク３の容量分沸き上げるものであり、レベル７〜レベル９は８５℃の湯を貯湯タンク３の容量分沸き上げるものであり、レベル１０は９０℃の湯を貯湯タンク３の容量分沸き上げるものである。また、レベル１〜レベル４までは深夜時間帯のみの運転であり、レベル５〜レベル１０までは昼間の追加運転を行うが、レベル５では昼間の運転時間を１時間とし、レベル６及びレベル７では昼間の運転時間を２時間とし、レベル８では昼間の運転時間を３時間とし、レベル９及びレベル１０では昼間の運転時間を４時間としている。このように、等級が上昇するほど湯熱量が多いことになる。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
また、手動設定の場合、「少なめ」と、「標準」と、「多め」と、「連続」とがある。「少なめ」では、６５℃の湯を所定量（貯湯タンク３の容量）分沸き上げるものであり、昼間の運転は行わない。「標準」と「多め」と「連続」では、８５℃の湯を貯湯タンク３の容量分沸き上げるものである。また、「標準」では昼間の追加運転は行わず、「多め」では、２時間以内の昼間の追加運転を行い、「連続」では、昼間の追加運転に対して制限を行わない。
【００３１】
そして、ある湯量レベルで運転した場合に、昼間に多く使用されて、この湯量レベルでの湯熱量では、湯切れを起こす場合には、この昼間において、この使用により不足分を補うために、上記追加運転とは別に湯切れ追い焚き運転（以下、追い焚き運転という）を行うことになる。上記追い焚き運転は、図４のフローチャート図に示すように行われる。この場合、まず、ステップＳ１でＴ１（貯湯タンク３の頂部側の温度センサ１８ａの温度）が低温側基準温度（例えば４５℃）以下か否かを判定する。４５℃を越えていれば、追い焚きする必要がなく、そのままの状態を維持する。Ｔ１が４５℃以下であれば、追い焚き運転を行う必要があるので、ステップＳ２へ移行して追い焚き運転を開始する。
【００３２】
その後、ステップＳ３へ移行して、Ｔ１が高温側基準温度（例えば６０℃）以上か否かを判定する。６０℃以上であれば、追い焚きする必要がないので、追い焚きを終了する。また、６０℃未満であれば、追い焚き運転を継続する。
【００３３】
そして、この追い焚き運転の運転時間から不足分を把握して、次回においては、この追い焚き運転に応じた不足分を補うために、湯量レベルを前回の湯量レベルよりも上昇させて、この上昇させた湯量レベルの供給湯熱量での沸き上げ運転を行うことになる。
【００３４】
また、湯過多状態が基準判定期間（例えば、１週間）にわたって継続したときには、湯量レベルを１段階だけ低下させる。ところで、湯過多状態か否かは、例えば、追い焚き運転開始の基準となる温度センサ１８ａよりも下方の温度センサ１８ｂの検出温度Ｔ２が、基準温度（例えば、４５℃）以上かを判定することによって、判断することができる。
【００３５】
このように、この給湯装置は、湯熱量に不足が生じたときには、次回の湯熱量をそれに応じて上記湯量レベルを上昇させ、また、湯熱量の過多状態が基準判定期間（学習期間）にわたって継続したときには、湯量レベルを低下させる湯量レベル適正化制御を行うように構成している。
【００３６】
そして、この給湯装置では、上記学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整している。すなわち、ばらつき度合いが小さい場合には大きい場合よりも学習期間を短くしている。この際、期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数、及び上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数の少なくともいずれか一方に基づいて上記ばらつき度合いを判断する。そして、この学習期間は例えば図５のフローチャートのように決定される。
【００３７】
この場合、まず、ステップＳ５のように、過去７日（上記期間判定用日数）中、３日（ばらつき判定日数）以上同一（ここでの同一とは、完全同一及び略同一を含む）余剰か否かを判断する。この余剰は、湯過多を意味し、残湯（湯熱量）−設定残湯（設定湯熱量）で求めることができる。そして、このステップＳ５で過去７日中、３日以上同一余剰であれば、ステップＳ６へ移行して、その使用状態が「安定」（ばらつき度合いが小）であると判断する。また、ステップＳ５で過去７日中、３日以上同一余剰でなければ、ステップＳ７へ移行して、過去７日の余剰が２パターン以内かを判断する。
【００３８】
このステップＳ７で、過去７日の余剰が２パターン以内であれば、ステップＳ６へ移行し、過去７日の余剰が２パターン（期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数）以内でなければ、ステップＳ８へ移行して、その使用状態が「不安定」（ばらつき度合いが大）であると判断する。そして、上記ステップＳ６で「安定」と判断されれば、ステップＳ９へ移行して学習期間を短期日数（この場合３日）とする。また、上記ステップＳ８で「不安定」と判断されれば、ステップＳ１０へ移行して学習期間を長期日数（この場合７日）とする。
【００３９】
このように、学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整することになるが、この学習期間を調整しないときの湯量レベル適正化制御について図７を使用して説明する。この湯量レベル適正化制御の処理を開始して、ステップＳ１１にて全量沸き上げ（例えば図８の▲１▼の全量沸き上げ）か否かを判定する。この場合、全量沸き上げでなければ、この沸き上げとなるまで待つ。また、全量沸き上げであれば、この全量沸き上げ運転を行う。次に、ステップＳ１２へ移行して、この湯量レベルの運転で湯過多になるかを判定する。すなわち、湯過多（余剰）は、残湯（湯熱量）−設定残湯（設定湯熱量）で求めることができる。
【００４０】
次に、ステップＳ１３でこの余剰が０で有るか否かを判断する。余剰が０であれば、この湯量レベルが適正であるので、ステップＳ１４へ移行して、前回の全量沸き上げ運転において余剰があるときにカウントするカウンタ（図示省略）の湯量カウントをクリアしてステップＳ１８へ移行して次回（図８の▲２▼）の全量沸き上げを行う。また、ステップＳ１３で余剰があれば、ステップＳ１５へ移行して残湯カウントを「１」加え、ステップＳ１６へ移行する。このステップＳ１６では、残湯カウントが設定されている基準判定期間値（学習期間値）以上か否かを判断する。そして、ステップＳ１６で残湯カウントが学習期間値以上であれば、ステップＳ１７へ移行して湯量レベルを低下（ダウン）させて、ステップＳ１８へ移行して次回（図８の▲２▼）の全量沸き上げを行う。また、ステップＳ１６で残湯カウントが学習期間値未満であれば、ステップＳ１８へ移行して湯量レベルをそのままとして次回の全量沸き上げを行う。そして、ステップＳ１８へ移行後はステップＳ１１に戻り、全量沸き上げ（この場合図８の▲３▼の全量沸き上げ）か否かを判定する。以下この制御が行われて、湯量レベルを適正レベルに収束させるものである。
【００４１】
しかしながら、学習期間を調整しないものであれば、使用状況によっては、湯が十分貯えられているにもかかわらず、不足がありとして、昼間の時間帯に湯切れ追い焚き運転（以下、追い焚き運転という）を行う場合がある。そこで、この装置では、学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整することによって、湯量レベルをできるだけ短い期間で適正レベルに収束させようとしている。
【００４２】
このため、図６に示すように、学習期間を判定するようにしている。すなわち、図７の場合と同様にステップＳ１２までの処理を行い、その後、ステップＳ２０へ移行して、上記図５の学習期間判定の処理を行う。このため、使用状態が安定していれば、この学習期間を３日とし、使用状態が不安定であれば、この学習期間を７日とする。その後、ステップＳ２１へ移行して、ステップＳ２１でこの余剰が０で有るか否かを判断する。余剰が０であれば、この湯量レベルが適正であるので、ステップＳ２２へ移行して、湯量カウントをクリアしてステップＳ２６へ移行して次回（図８の▲２▼）の全量沸き上げを行う。また、ステップＳ２１で余剰があれば、ステップＳ２３へ移行して残湯カウントを「１」加え、ステップＳ２４へ移行する。このステップＳ２４では、上記のステップＳ２０で決定した基準判定期間値（学習期間値）以上か否かを判断する。そして、ステップＳ２４で残湯カウントが学習期間値以上であれば、ステップＳ２５へ移行して湯量レベルを低下（ダウン）させて、ステップＳ２６へ移行して次回（図８の▲２▼）の全量沸き上げを行う。また、ステップＳ２４で残湯カウントが学習期間値未満であれば、ステップＳ２６へ移行して湯量レベルをそのままとして次回の全量沸き上げを行う。そして、ステップＳ２６へ移行後はステップＳ１１に戻り、全量沸き上げ（この場合図８の▲３▼の全量沸き上げ）か否かを判定する。以下この制御が行われて、湯量レベルを適正レベルに収束させるものである。
【００４３】
このように、学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整することによって、湯量レベルをできるだけ短い期間で適正レベルに収束させることができ、無駄な沸き上げ運転を少なくでき、ランニングコストの低減を達成できる。また、ばらつき度合いが小さい場合には、その湯量レベルが適正レベルに接近しており、このようなときには、学習期間を短くしても適正レベルに収束させることができる。また、ばらつき度合いが大きい場合、その湯量レベルが適正レベルに接近しておらず、学習期間を長くして、適正レベルに収束させるようにしている。さらに、ばらつき度合いは、期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数や、上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数にてばらつき度合いを判断するので、信頼性が高く、このばらつき度合いに基づいて設定した学習期間で湯量レベルを適正レベルに収束させることができる。
【００４４】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、学習期間として７日（長期日数）や３日（短期日数）に限るものではなく、また、図５のフローチャートにおいて、学習期間を判定する際の期間判定用日数が７であるが、この日数の増減は自由であり、ステップＳ５の同一余剰のカウント日数の変更も可能であり、ステップＳ７における余剰が相違するパターンとして３パターン以上であってもよい。また、学習期間を判定する場合の条件として、上記実施の形態では、期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数（上記実施の形態では、図５のステップＳ５における３日）、及び期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数（上記実施の形態では、図５のステップＳ７における２パターン）を使用したが、どちらか一方のみの使用であってもよい。すなわち、期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数、及び上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数の少なくともいずれか一方に基づけばよい。また、湯量レベルも上記表１に示すものに限らず、種々のレベルのものに設定でき、１０段階に限るものではない。さらに、追い焚き運転を開始する基準となる温度、追い焚き運転を停止する基準となる温度、及び湯過多状態の判定の基準となる温度としても、もちろんユーザ等の好みや季節等に応じて変更することができる。なお、給湯装置として、上記実施の形態のように、ヒートポンプ式給湯装置を使用した場合、冷媒回路の冷媒として炭酸ガスを用いるのが好ましいが、その他、ジクロロジフルオロメタン（Ｒ−１２）やクロロジフルオロメタン（Ｒ−２２）のような冷媒であっても、オゾン層の破壊、環境汚染等の問題から、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）のような代替冷媒であってもよい。また、給湯装置としては、電気式給湯装置やガス式給湯装置であってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の給湯装置によれば、湯量レベル適正化制御により、湯量レベルをユーザ使用湯熱量に近づけることができ、湯熱量における過不足の発生を防止することができる。しかも、学習期間をユーザ使用湯熱量のばらつき度合いに基づいて調整するので、湯量レベルをできるだけ短い期間で適正レベルに収束させることができ、無駄な沸き上げ運転を少なくでき、ランニングコストの低減を達成できる。
【００４６】
請求項２の給湯装置によれば、ばらつき度合いが小さい場合には、その湯量レベルが適正レベルに接近しており、このようなときには、学習期間を短くしても適正レベルに収束させることができる。また、ばらつき度合いが大きい場合、その湯量レベルが適正レベルに接近しておらず、学習期間を長くして、適正レベルに収束させようにしている。このため、湯量レベルを最適な学習期間で安定して適正レベルに収束させることができ、無駄な運転を確実に回避することができる。
【００４７】
請求項３の給湯装置によれば、期間判定用日数を設定し、この期間判定用日数内における略同一の残湯熱量である日数や、上記期間判定用日数内における残湯熱量の異種類の数にてばらつき度合いを判断するので、このばらつき度合いの信頼性が高く、このばらつき度合いに基づいて設定した学習期間で湯量レベルを適正レベルに収束させることができる。
【００４８】
請求項４又は請求項５の給湯装置によれば、判定の信頼性は高く、学習期間を短くしても湯量レベルを安定して収束させることができる。このため、無駄な運転の確実な回避が可能となって、ランニングコストの低減を有効に達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の給湯装置の実施形態を示す簡略図である。
【図２】上記給湯装置の制御部に入力されるデータを示す簡略ブロック図である。
【図３】上記給湯装置の制御部の簡略ブロック図である。
【図４】上記給湯装置の追い焚き運転を示すフローチャート図である。
【図５】上記給湯装置の学習期間を決定するフローチャート図である。
【図６】上記給湯装置の湯量レベル適正化制御において学習期間を変更しない場合のフローチャート図である。
【図７】上記給湯装置の湯量レベル適正化制御を示すフローチャート図である。
【図８】全量沸き上げを行う時間帯を示すタイムチャート図である。
【図９】従来の給湯装置の簡略図である。
【符号の説明】
３　貯湯タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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