(57)【要約】【課題】宅内での使用において交換が容易であり安価な無線ユニットを提供する。【解決手段】宅内の各部屋に配置されるＬＡＮコンセントに先行配線で接続されて有線ＬＡＮを構築するＬＡＮユニットとともに住宅情報盤に収容され、商用電源からの交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣ変換部１００を電源として駆動する無線ユニット１を設けた。無線ユニット１は、有線Ｉ／Ｆ部１１０、アンテナ１２１，１２２、アンテナ切換スイッチ１３１、ＲＦ部１５０、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０、無線−有線プロトコル変換部１７０により構成され、有線ＬＡＮに無線機能を付加する。【選択図】　図１
2004015731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内の各部屋に配置されるＬＡＮコンセントに先行配線で接続されて有線ＬＡＮを構築するＬＡＮユニットとともに住宅情報盤に収容され、商用電源からの交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣ変換部を電源として駆動する無線ユニットであって、
前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、
アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、
このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、
前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部と
を備えることを特徴とする無線ユニット。
【請求項２】
商用電源に接続される電源コンセントと、有線ＬＡＮに先行配線で接続されるＬＡＮコンセントとを備えるとともに、収容スペースを有する電源・情報コンセントのその収容スペースに組み込まれて使用される無線ユニットであって、
前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、
アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、
このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、
前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部と
を備えることを特徴とする無線ユニット。
【請求項３】
宅内の設備機器およびこの設備機器からの情報を集め少なくとも宅内との通信の中枢となるサーバ装置に内蔵される無線ユニットであって、
前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、
アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、
このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、
前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部と
を備えることを特徴とする無線ユニット。
【請求項４】
ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される無線拡張部とを備え、
前記無線拡張部は、前記アンテナと、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含み、
前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニット。
【請求項５】
前記アンテナは前記無線拡張部の面に沿って設けられる線状アンテナであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニット。
【請求項６】
前記アンテナは前記無線拡張部の面に沿って設けられる面状アンテナであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニット。
【請求項７】
ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される複数の無線拡張部とを備え、
前記複数の無線拡張部の各々は、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含み、
前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むほか、前記アンテナを複数含むとともに、これら複数のアンテナのいずれかに切り換えるアンテナ切換スイッチと、前記複数の無線拡張部の送信出力を合成する合成部とを含み、
前記ベース部に設けられ前記複数の無線拡張部と電気的に接続するための拡張インターフェース部は、前記複数の無線拡張部のうち、伝送に必要な無線拡張部のみを動作させ、残りの無線拡張部を待機状態とする制御と、その動作させた無線拡張部からのアンテナ切換指示に従って前記アンテナ切換スイッチの切換制御とを行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニット。
【請求項８】
ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される少なくとも１つの無線拡張部とを備え、
前記無線拡張部は、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含むほか、前記アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子を含み、
前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニット。
【請求項９】
前記アンテナは、延長自在の同軸ケーブルで前記アンテナ外付け端子に接続されることを特徴とする請求項８記載の無線ユニット。
【請求項１０】
前記アンテナを異なる周波数帯で少なくとも２セット備え、前記複数の無線拡張部は、少なくとも２つの異なる搬送波周波数を使用し、前記拡張インターフェース部は、前記無線拡張部の識別番号から使用する周波数帯と通信方式とを判別して前記切換制御を行うことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の無線ユニット。
【請求項１１】
請求項２または請求項２に従属する請求項４から１０のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントは、天井側に設置されることを特徴とする無線ユニット。
【請求項１２】
請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記収容スペースを閉塞する蓋を備え、この蓋に前記アンテナを含むことを特徴とする無線ユニット。
【請求項１３】
請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントは壁面埋込型であり、前記アンテナは壁内部に格納されることを特徴とする無線ユニット。
【請求項１４】
請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントからの脱離を禁止するロック機構を備えることを特徴とする無線ユニット。
【請求項１５】
無線有線の通信の別および電源状態を表示する発光表示部を備えることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の無線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有線ＬＡＮに無線機能を付加するための無線ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及につれて情報通信の発展は目覚しく、住宅からインターネットヘ接続する手段についても様々な通信方式が使用されている。
【０００３】
この様な現状に対応するため、公衆の放送系と通信系の信号を取りこみ、住宅内の配線システムヘ置換する際に拠点となる住宅情報盤が考えられている。
【０００４】
図３６に従来の住宅情報盤を用いたシステム構成例を示し、図３７に同住宅情報盤が収容する各ユニットの例を示す。
【０００５】
図３６に示す住宅２には、住宅分電盤３、住宅情報盤４および複数の電源・情報コンセント５ＰＡが設けられている。
【０００６】
住宅分電盤３には商用電源が接続され、この商用電源から得られる例えばＡＣ１００Ｖの電圧の交流電力が、先行配線された電力線を介して住宅２内の各部屋に設置された電源・情報コンセント５ＰＡにおける電源コンセント５１に供給されるようになっている。
【０００７】
住宅情報盤４には、地上波放送受信用のＶＨＦ／ＵＨＦアンテナ６１と、デジタル衛星放送受信用のＢＳ受信アンテナ６２およびＣＳ受信アンテナ６３と、アナログ加入者線並びにＡＤＳＬ、ＩＳＤＮまたはＣＡＴＶなどの公衆通信回線とが所定のケーブルを介して接続されているほか、同軸ケーブルおよびＬＡＮケーブルを介してそれぞれ電源・情報コンセント５ＰＡにおける同軸コンセント５２およびＬＡＮコンセント５０が接続されている。
【０００８】
そして、住宅情報盤４には、図３７の例に示すように、ＶＨＦ／ＵＨＦアンテナ６１およびＢＳ受信アンテナ６２を介してＶＨＦ／ＵＨＦ地上波およびＢＳデジタル放送の信号を受信して、増幅および所望の同軸コネクタ５２への分配を行うＢＳ・Ｕ／Ｖブースタ分配ユニット４１と、ＣＳ受信アンテナ６３を介して２衛星からのデジタルＣＳ放送の信号を受信し、２衛星からの水平／垂直の両偏波成分に含まれる受信信号の切換えおよび所望の同軸コネクタ５２への分配を行うデジタルＣＳ信号切換・分配ユニット４２と、ＣＡＴＶからの放送信号成分の増幅および所望の同軸コネクタ５２への分配を行うＣＡＴＶブースタ分配ユニット４３とが着脱可能に取り付けられているほか、公衆送受信ユニット４４と、ＬＡＮユニット４５とが着脱可能に取り付けられている。
【０００９】
公衆送受信ユニット４４は、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮまたはＣＡＴＶなどの公衆通信回線終端用の回線終端装置であり、ＩＳＤＮ，ＡＤＳＬ，ＣＡＴＶなどの通信方式の中で任意に選択した方式のモデムの組込みが可能となっており、ＬＡＮユニット４５に接続される。
【００１０】
ＬＡＮユニット４５は、宅内の各部屋に配置される電源・情報コンセント５ＰＡのＬＡＮコンセント（例えば８極８芯のモジュラジャック）５０に先行配線で接続されて、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）などの有線ＬＡＮを構築し、この有線ＬＡＮを公衆送受信ユニット４４によって接続される公衆通信回線網に接続するものである。
【００１１】
このような構成の住宅情報盤４を導入することにより、宅内に有線ＬＡＮを構築することができ、その有線ＬＡＮと公衆通信回線網とを公衆送受信ユニット４４およびＬＡＮユニット４５により通信可能に接続することができる。
【００１２】
なお、特開平９−１３５４７９号公報には、外部への接続はゲートウェイコンピュータと公衆セルラー無線ネットワークとを介して行われるようにし、通達範囲が１部屋ないし数部屋のセルとなる小型基地局をオフィス内に設けたオフィス通信システムが記載されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
図３６，３７の従来のシステムでは、住宅情報盤から各ＬＡＮコンセントまでのＬＡＮケーブルは壁面内に配線されるので、そのＬＡＮケーブルによって美観が損なわれるということはないものの、ＬＡＮコンセントに宅内の機器を接続する場合にＬＡＮケーブルが必要となるので、このＬＡＮケーブルによって美観を損なうという問題があった。また、ＬＡＮケーブルで接続されることにより、利便性を損なう場合もあり、無線通信化のニーズが増加している。
【００１４】
ところで、屋内使用の無線通信方式には、例えば、２．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、５ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格およびＢ１ｕｅｔｏｏｔｈなどの複数の方式があり、またそれに続く新しい標準規格の策定も進められている。また、インターネットへの接続についても、様々な通信方式が存在している。
【００１５】
このような状況下において、既存の無線化対応の製品では、公衆系の接続機器と宅内の無線通信機器とが一体に組み合わさった形態で供給されているので、公衆または宅内の通信方式を変更する場合に、全て買い直す必要があった。
【００１６】
また、住宅内には様々な電波の障害物や、通信に有害なノイズを発生する機器が存在することも問題となっている。無線により均一な通信品質を提供するためには、顧客の住宅事情に合わせたシステム提案が必要となる。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、宅内の各部屋に配置されるＬＡＮコンセントに先行配線で接続されて有線ＬＡＮを構築するＬＡＮユニットとともに住宅情報盤に収容され、商用電源からの交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣ変換部を電源として駆動する無線ユニットであって、前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明は、商用電源に接続される電源コンセントと、有線ＬＡＮに先行配線で接続されるＬＡＮコンセントとを備えるとともに、収容スペースを有する電源・情報コンセントのその収容スペースに組み込まれて使用される無線ユニットであって、前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明は、宅内の設備機器およびこの設備機器からの情報を集め少なくとも宅内との通信の中枢となるサーバ装置に内蔵される無線ユニットであって、前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される無線拡張部とを備え、前記無線拡張部は、前記アンテナと、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含み、前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナは前記無線拡張部の面に沿って設けられる線状アンテナであることを特徴とする。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナは前記無線拡張部の面に沿って設けられる面状アンテナであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニット。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される複数の無線拡張部とを備え、前記複数の無線拡張部の各々は、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含み、前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むほか、前記アンテナを複数含むとともに、これら複数のアンテナのいずれかに切り換えるアンテナ切換スイッチと、前記複数の無線拡張部の送信出力を合成する合成部とを含み、前記ベース部に設けられ前記複数の無線拡張部と電気的に接続するための拡張インターフェース部は、前記複数の無線拡張部のうち、伝送に必要な無線拡張部のみを動作させ、残りの無線拡張部を待機状態とする制御と、その動作させた無線拡張部からのアンテナ切換指示に従って前記アンテナ切換スイッチの切換制御とを行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される少なくとも１つの無線拡張部とを備え、前記無線拡張部は、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含むほか、前記アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子を含み、前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナは、延長自在の同軸ケーブルで前記アンテナ外付け端子に接続されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナを異なる周波数帯で少なくとも２セット備え、前記複数の無線拡張部は、少なくとも２つの異なる搬送波周波数を使用し、前記拡張インターフェース部は、前記無線拡張部の識別番号から使用する周波数帯と通信方式とを判別して前記切換制御を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１０のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントは、天井側に設置されることを特徴とする。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記収容スペースを閉塞する蓋を備え、この蓋に前記アンテナを含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１３記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントは壁面埋込型であり、前記アンテナは壁内部に格納されることを特徴とする。
【００３１】
請求項１４記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントからの脱離を禁止するロック機構を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、無線有線の通信の別および電源状態を表示する発光表示部を備えることを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の無線ユニットの構成図、図２は同無線ユニットを使用したシステム例を示す図、図３は同無線ユニットの設置の様子を示す図、図４は同無線ユニットの接続の様子を示す図である。
【００３４】
第１実施形態の無線ユニット１は、図２の例に示すような住宅２内で使用されるものであり、住宅２には、住宅分電盤３、住宅情報盤４および複数の電源・情報コンセント５が設けられている。
【００３５】
住宅分電盤３には商用電源が接続され、この商用電源から得られる例えばＡＣ１００Ｖの電圧の交流電力が、先行配線された電力線を介して住宅２内の各部屋に設置された電源・情報コンセント５における電源コンセント５１に供給されるようになっている。
【００３６】
住宅情報盤４には、地上波放送受信用のＶＨＦ／ＵＨＦアンテナ６１と、デジタル衛星放送受信用のＢＳ受信アンテナ６２およびＣＳ受信アンテナ６３と、アナログ加入者線並びにＡＤＳＬ、ＩＳＤＮまたはＣＡＴＶなどの公衆通信回線とが所定のケーブルを介して接続されているほか、同軸ケーブルおよびＬＡＮケーブルを介してそれぞれ電源・情報コンセント５における同軸コンセント５２およびＬＡＮコンセント５０が接続されている。
【００３７】
そして、住宅情報盤４には、図３の例に示すように、ＶＨＦ／ＵＨＦアンテナ６１およびＢＳ受信アンテナ６２を介してＶＨＦ／ＵＨＦ地上波およびＢＳデジタル放送の信号を受信して、増幅および所望の同軸コネクタ５２への分配を行うＢＳ・Ｕ／Ｖブースタ分配ユニット４１と、ＣＳ受信アンテナ６３を介して２衛星からのデジタルＣＳ放送の信号を受信し、２衛星からの水平／垂直の両偏波成分に含まれる受信信号の切換えおよび所望の同軸コネクタ５２への分配を行うデジタルＣＳ信号切換・分配ユニット４２と、ＣＡＴＶからの放送信号成分の増幅および所望の同軸コネクタ５２への分配を行うＣＡＴＶブースタ分配ユニット４３とが着脱可能に取り付けられているほか、公衆送受信ユニット４４と、ＬＡＮユニット４５と、本実施形態の無線ユニット１とが着脱可能に取り付けられている。これらの各ユニットは、所定の単位寸法で角形のボックスに形成されている。
【００３８】
公衆送受信ユニット４４は、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮまたはＣＡＴＶなどの公衆通信回線終端用の回線終端装置であり、ＩＳＤＮ，ＡＤＳＬ，ＣＡＴＶなどの通信方式の中で任意に選択した方式のモデムの組込みが可能となっており、ＬＡＮユニット４５に接続される。ここで、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮまたはＣＡＴＶなどの回線終端装置については、住宅２の利用者が通信事業者と交わした契約により決まり、それに対応するものが公衆送受信ユニット４４に組み込まれることになる。例えば、宅内機器と宅外機器との間でＩＳＤＮ通信を行う場合にはＤＳＵ内蔵ターミナルアダプタが組み込まれ、ＡＤＳＬ通信の場合にはＡＤＳＬモデムが組み込まれ、ＣＡＴＶ通信の場合にはＣＡＴＶモデムが組み込まれる。また、ＣＡＴＶモデムが組み込まれる場合、ＣＡＴＶモデムとＣＡＴＶの業者側との間にＣＡＴＶブースタ分配ユニット４３が介設される。
【００３９】
ＬＡＮユニット４５は、宅内の各部屋に配置される電源・情報コンセント５のＬＡＮコンセント（例えば８極８芯のモジュラジャック）５０に先行配線で接続されて、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）などの有線ＬＡＮを構築し、この有線ＬＡＮを公衆送受信ユニット４４によって接続される公衆通信回線網に接続するものである。例えば、ルータまたはＨＵＢを内蔵し、これのＬＡＮポートとＬＡＮコンセント５０とが先行配線で接続される。
【００４０】
無線ユニット１は、図１および図４に示すように、ＬＡＮユニット４５などとともに住宅情報盤４に収容され、商用電源からの電圧ＡＣ１００Ｖの交流電力を所定電圧の直流電力に変換するＡＣ−ＤＣ変換部１００を電源として駆動するものであり、有線Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１１０と、アンテナ１２１，１２２と、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）　部１５０と、ベースバンドＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを備えている。
【００４１】
有線Ｉ／Ｆ部１１０は、ＬＡＮユニット４５の出力ポートに接続され、上記有線ＬＡＮと電気的に接続して通信可能とするものであり、有線系の電気的特性や物理的な形状へ変換する。
【００４２】
アンテナ１２１，１２２は、有線ＬＡＮ情報の送信信号を空中へ放射するとともに、受信信号を取り込むものであり、ダイバーシチ用に２つ用意されている。アンテナ切換スイッチ１３１は、通信状態や受信電力に従ってＲＦ部１５０をアンテナ１２１，１２２のいずれかに切換接続する。
【００４３】
ＲＦ部１５０は、いずれかのアンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て上記アンテナから送信するものである。
【００４４】
ベースバンドＭＡＣ処理部（ベースバンド信号処理およびＭＡＣ処理部）１６０は、ＲＦ部１５０で得られた信号から情報を得る一方、上記中間周波数の信号またはベースバンドの信号に有線ＬＡＮからの情報を含めてＲＦ部１５０に出力するものであり、変復調処理、無線通信に適したフレーム形式への変換、アクセス制御および誤り検出などを行う。
【００４５】
無線−有線プロトコル変換部１７０は、有線ＬＡＮ用のプロトコルとＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，８０２．１１ａまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、有線Ｉ／Ｆ部１１０を介して、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０で得られた情報を有線ＬＡＮ上に送信する一方、有線ＬＡＮからの情報を受信してベースバンドＭＡＣ処理部１６０に送信するものである。
【００４６】
このように構成されるシステムでは、無線ユニット１が住宅情報盤４に収容されることにより、ＬＡＮユニット４５と、ＬＡＮケーブルと、各ＬＡＮコンセント５０と、このＬＡＮコンセント５０に接続される宅内機器とにより構成される有線ＬＡＮに対して、無線機能を付加することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，８０２．１１ａなどの場合には有線ＬＡＮに無線ＬＡＮを接続することができる。また、無線ユニット１が住宅情報盤４に収容される構成となるので、
安価で見栄えを損なうことなくしかも交換を容易にすることができる。
【００４７】
無線通信手段は様々な規格に準拠した方式が提案されており、利用者が要求する無線通信環境を提供する際には、所望の通信方式に対応した無線ユニットのみを選択して住宅情報盤４に取り付けるだけで良い。複数の無線通信方式に対応可能な住宅情報盤を提供することにより、有線系のシステムを補完する自由度の高い通信環境を実現することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図５は本発明に係る第２実施形態の無線ユニットの構成図、図６は同無線ユニットの設置の様子を示す図、図７は同無線ユニットの外観例を示す図である。
【００４９】
第２実施形態の無線ユニット１Ａは、図６に示すように、第１実施形態と同様に住宅情報盤４に収容され、第１実施形態との相違点として、図５，図７に示すように、ベース部１０と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される無線拡張部１１とを備えている。そして、無線拡張部１１は、アンテナ１２１，１２２と、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを備え、ベース部１０は、有線インターフェース部１１０と、ＡＣ−ＤＣ変換部１００とを備える構成になっている。
【００５０】
また、図５において、ベース部１０内の１８０は、無線拡張部１１と電気的に接続するための拡張Ｉ／Ｆ（インターフェース）部であり、これと接続するための対となる図略の接続部（拡張Ｉ／Ｆ部）が無線拡張部１１側にも設けられている。要するに、ベース部１０および無線拡張部１１は、ベース部１０に無線拡張部１１を着脱自在に取り付けることにより電気的に接続されるようになっているのである。
【００５１】
上記構成の無線ユニット１Ａでは、図７に示すように、平角状のベース部１０の一の面に設けられたスロットに平角状の無線拡張部１１の一部を挿入することにより、ベース部１０と無線拡張部１１とが相互に電気的に接続される。
【００５２】
このように、各種無線通信方式の共通部分をベース部１０に設け、無線通信方式の専用部分を必要最低限度に絞り込んで無線拡張部１１に設けることにより、利用者が無線通信方式を変更する際の交換部品の価格を低減することができる。
【００５３】
なお、第２実施形態では、図７の例に示すような形状のベース部１０および無線拡張部１１により無線ユニット１Ａが構成されるが、これに限らず、図８の例に示すように、開口を一の面に有する箱状のベース１０ａと、このベース１０ａに収納される平板状の無線拡張部１１ａとにより無線ユニット１Ｂを構成するようにしてもよい。この無線ユニット１Ｂでは、ベース１０ａのコネクタに無線拡張部１１ａが面的に取り付けられる。
【００５４】
（第３実施形態）
図９は本発明に係る第３実施形態の無線ユニットの外観例を示す図である。
【００５５】
第３実施形態の無線ユニット１Ｃは、第２実施形態との相違点として、無線拡張部１１に代えて、図９に示すように、一の面に沿ってアンテナ１２１，１２２が線状に設けられている無線拡張部１１ｂを備えている。図９の例では、アンテナ１２１は垂直偏波となり屋内の水平面内で無指向となる。アンテナ１２２はアンテナ１２１と直角に配置されており、双方の相関性は無い。
【００５６】
上記構成の無線ユニット１Ｃでは、アンテナ１２１，１２２を受信信号の通信状態や受信電力に応じて切り換えることにより、ダイバーシチ効果が得られ、良好な通信状態を確保することができる。
【００５７】
（第４実施形態）
図１０は本発明に係る第４実施形態の無線ユニットの外観例を示す図である。
【００５８】
第４実施形態の無線ユニット１Ｄは、図８の無線ユニット１Ｂとの相違点として、無線拡張部１１ａに代えて、一の面に沿ってアンテナが面状に設けられている無線拡張部１１ｃを備えている。図１０の例では、アンテナの面状部分１２０は、先に説明したアンテナ１２１，１２２の共通部分になっており、その面状部分１２０には、アンテナ１２１，１２２の給電点１２１ａ，１２２ａがそれぞれ接続されている。この場合、前面方向へは放射利得を有し、後方へは放射が無い指向特性となる。給電点１２１ａをＯＮにした場合は垂直偏波となり、給電点１２２ａをＯＮにした場合は水平偏波となる。双方の相関性は無い。
【００５９】
上記構成の無線ユニット１Ｄでは、アンテナ１２１，１２２を受信信号の通信状態や受信電力に応じて切り換えることにより、ダイバーシチ効果が得られ、良好な通信状態を確保することができる。
【００６０】
（第５実施形態）
図１１は本発明に係る第５実施形態の無線ユニットの構成図、図１２は同無線ユニットの外観例を示す図である。
【００６１】
第５実施形態の無線ユニット１Ｅは、図１１，図１２に示すように、第１実施形態との相違点として、ベース部１０ｂと、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される複数（図の例では２つ）の無線拡張部１１ｄとを備えている。そして、複数の無線拡張部１１ｄの各々は、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを備える構成になっている。一方、ベース部１０ｂは、有線Ｉ／Ｆ部１１０と、ＡＣ−ＤＣ変換部１００とを備えるほか、アンテナ１２１，１２２と、これらのいずれかに切換接続するアンテナ切換スイッチ１３１と、このアンテナ切換スイッチ１３１と各ＲＦ部１５０との間に介設され、複数の無線拡張部１１ｄの送信出力を合成するとともに複数の無線拡張部１１ｄへの受信信号の分配を行う分配合成部１４０と、拡張Ｉ／Ｆ部１８０ａとを備える構成になっている。
【００６２】
このベース部１０ｂに設けられ、複数の無線拡張部１１ｄと電気的に接続するための拡張Ｉ／Ｆ部１８０ａは、複数の無線拡張部１１ｄのうち、伝送に必要な無線拡張部１１ｄのみを動作させ、残りの無線拡張部１１ｄを待機状態とする制御と、その動作させた無線拡張部１１ｄからのアンテナ切換指示に従ってアンテナ切換スイッチ１３１の切換制御とを行う。
【００６３】
ここで、同じ周波数帯域を使用する複数の無線拡張部１１ｄをベース部１０ｂに取り付けることにより、複数の無線通信方式に対応することができる。拡張Ｉ／Ｆ部１８０ａは、取り付けられた複数の無線拡張部１１ｄの種別を読み取って識別し、使用したい無線通信方式に対応した無線拡張部１１ｄのみを通信モードにし、残りの無線拡張部１１ｄの電源を停止あるいは低消費電力のスタンハイモードにする。また、拡張Ｉ／Ｆ部１８０ａは、通信状態にある無線拡張部１１ｄからの指示に基づき、アンテナ切換スイッチ１３１に対し、アンテナ切換制御の信号を送ることにより、アンテナ切換制御を行う。
【００６４】
このように、複数の無線拡張部１１ｄを備えることにより、複数の無線通信方式に対応可能となる。また、同じ周波数帯を使用する無線通信方式間でアンテナを共用することにより、部品点数を削減することができる。さらに、予め複数の無線拡張部１１ｄをベース部１０ｂに取り付けておけば、必要に応じて複数の通信方式を選択して使用することができる。
【００６５】
なお、上記図１１，図１２の例では、２つの無線拡張部１１ｄが設けられる構成になっているが、これに限らず、３つ以上の無線拡張部が設けられる構成でもよい。
【００６６】
また、アンテナはベース部に設けられる構成になっているが、これに限らず、複数の無線拡張部の各々に設けられる構成でもよい。
【００６７】
（第６実施形態）
図１３は本発明に係る第６実施形態の無線ユニットの構成図、図１４は同無線ユニットの外観例を示す図である。
【００６８】
第６実施形態の無線ユニット１Ｆは、図１３，図１４に示すように、第５実施形態との相違点として、アンテナ１２１〜１２４を異なる周波数帯で少なくとも各２本２セット備え、複数の無線拡張部１１ｄは、少なくとも２つの異なる搬送波周波数を使用し、拡張Ｉ／Ｆ部１８０ｂは、無線拡張部１１ｄの識別番号から使用する周波数帯と通信方式とを判別して切換制御を行う構成になっている。
【００６９】
ベース部１０ｃにおいて、アンテナ１２１〜１２４は、異なる周波数帯を使用する通信方式に対応するために用意され、アンテナ１２１，１２２の組みとアンテナ１２３，１２４の組みとが互いに異なる周波数帯域をサポートする。
【００７０】
アンテナ切換スイッチ１３２は、アンテナ１２１，１２２の組みの中でいずれかのアンテナに切り替え、アンテナ切換スイッチ１３３は、アンテナ１２３，１２４の組みの中でいずれかのアンテナに切り換える。アンテナ切換スイッチ１３１は、アンテナ１２１，１２２の組みとアンテナ１２３，１２４の組みのうちいずれかの組みに切り換える。
【００７１】
拡張Ｉ／Ｆ部１８０ｂは、通信状態にある無線拡張部１１ｄの使用帯域に合わせて、アンテナ切換スイッチ１３１にアンテナ選択信号を送って使用する１組のアンテナを選択する。また、通信状態にある無線拡張部１１ｄからの指示に基づき、アンテナ切換スイッチ１３２，１３３にアンテナ切換制御の信号を送ってアンテナを切り換える。
【００７２】
このように、アンテナを異なる周波数帯で少なくとも２セット備えることにより、異なる周波数帯を使用する複数の無線通信方式に対応可能となる。特により多種類の無線通信方式に対応することができる。また、予め複数の無線拡張部１１ｄをベース部１０ｃに取り付けておけば、必要に応じて複数の通信方式を選択して使用することができる。
【００７３】
（第７実施形態）
図１５，図１６は本発明に係る第７実施形態の無線ユニットにおける無線拡張部の外観例を示す図、図１７は同無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【００７４】
第７実施形態の無線ユニット１Ｇは、例えば第２実施形態との相違点として、無線拡張部１１に代えて、図１５または図１６の例に示すような無線拡張部１１ｅまたは無線拡張部１１ｆを備える。
【００７５】
無線拡張部１１ｅ，１１ｆは、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを第２実施形態と同様に備える（内蔵する）ほか、第２実施形態との相違点として、図１５または図１６の例に示すように、アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子１２０Ｔを表面に備える構成になっている。
【００７６】
そして、無線拡張部１１ｅの場合には、図１７に示すように、住宅情報盤４の側面や蓋などに取り付けられたアンテナ１２１〜１２４のいずれかに同軸ケーブル９を介して接続される。図１７の例では、アンテナ１２１，１２２に接続されている。また、無線拡張部１１ｆの場合も、無線拡張部１１ｅと同様にアンテナ１２１〜１２４のいずれかに接続される。
【００７７】
このように、アンテナを外付けとすることにより、住宅情報盤４の各ユニットから受けるアンテナへの影響を低減することができる。
【００７８】
（第８実施形態）
図１８は本発明に係る第８実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【００７９】
第８実施形態の無線ユニット１Ｇは、第７実施形態との相違点として、アンテナ（１２１〜１２４）が延長自在の同軸ケーブル９ａでアンテナ外付け端子１２０Ｔに接続されるようになっている。
【００８０】
このように延長自在の同軸ケーブル９ａを使用することで、住宅情報盤４から離れた場所にアンテナを外付けで取り付けることができるので、住宅内の壁面や天井などにアンテナを自由に取り付けることができる。住宅内の障害物を避けてアンテナを設置することができるなど、複雑な間取りに対応したアンテナの設置が可能になる。また、これにより好適な通信エリアの確保が容易となる。
【００８１】
（第９実施形態）
図１９は本発明に係る第９実施形態の無線ユニットの外観例を示す図、図２０は同無線ユニットを使用したシステム例を示す図、図２１は同無線ユニットが組み込まれる電源・情報コンセントの拡大図である。
【００８２】
第９実施形態の無線ユニット１Ｈは、図１９〜図２１に示すように、電源・情報コンセント５Ａに組み込まれて使用されるものであり、例えば第１実施形態と同様に、ＡＣ−ＤＣ変換部１００と、有線Ｉ／Ｆ部１１０と、アンテナ１２１，１２２と、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０と、拡張Ｉ／Ｆ部１８０とを備える。
【００８３】
なお、図２０において、第１実施形態と同様であるものには同様の符号を付してその説明を省略する。ただし、図２０中の住宅情報盤４には、これまでに説明した無線ユニットは収容されていないものとする。
【００８４】
電源・情報コンセント５Ａは、商用電源に接続される電源コンセント５１と、同軸コンセント５２と、有線ＬＡＮに先行配線で接続されるＬＡＮコンセント５０とを備えるとともに、ＬＡＮコンセント５０および電源コンセント５１が１個ずつ底部に設けられた収容スペース５３を有し、この収容スペース５３に無線ユニット１Ｈが組み込まれるようになっている。図２１の例では、同軸コンセント５２が２個設けられているが、このうちの一方の同軸コンセント５２はＣＳデジタル放送用として使用され、他方の同軸コンセント５２はＢＳ・Ｕ／Ｖ用として使用される。また、収容スペース５３に無線ユニット１Ｈが組み込まれていない場合は、当然にその底部のＬＡＮコンセント５０および電源コンセント５１を使用することができる。
【００８５】
無線ユニット１Ｈは、図１９に示すように、いわゆる１個口の配線器具３個分の寸法に設定され、一の面にスロットが設けられたベース部１０ｄと、このスロットに着脱自在に装着されて電気的に接続される無線拡張部１１ｇとを備えている。そして、例えば第２実施形態と同様に、無線拡張部１１ｇは、アンテナ１２１，１２２と、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを備え、ベース部１０ｄは、ＡＣ−ＤＣ変換部１００と、有線Ｉ／Ｆ部１１０と、拡張Ｉ／Ｆ部１８０とを備えるように構成される。ＡＣ−ＤＣ変換部１００には、収納スペース５３における電源コンセント５１と接続するための栓刃（図示せず）が設けられている。一方、有線Ｉ／Ｆ部１１０には、収納スペース５３におけるＬＡＮコンセント５０と接続するための例えばモジュラプラグと同形状で同一仕様の接続部（図示せず）が設けられている。
【００８６】
上記構成の無線ユニット１Ｈを電源・情報コンセント５Ａの収容スペース５３に組み込んだ場合、無線ユニット１Ｈは収納スペース５３内の電源コンセント５１と接続されるとともに収納スペース５３内のＬＡＮコンセント５０とも接続される。
【００８７】
このように構成されるシステムでは、無線ユニット１Ｈが電源・情報コンセント５Ａに組み込まれることにより、有線ＬＡＮに対して、無線機能を付加することができる。宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することができる。
【００８８】
また、住宅情報盤４から電波の届き難い部屋や、住宅情報盤４と通信相手となる端末間に妨害を与える機器が存在する場合においても、各部屋の電源・情報コンセント５Ａに組み込まれた無線ユニット１Ｈによって無線通信が可能となるので、良好な無線通信環境を実現することができる。さらに、無線ユニット１Ｈ自体の設置箇所の自由度が高くなる。
【００８９】
なお、第９実施形態では、収納スペース５３外に電源コンセント５１および同軸コンセント５２を備える電源・情報コンセント５Ａが使用されるシステム構成になっているが、これに限らず、例えば図２２に示すように、収納スペース５３外に電源コンセント５１を備える電源・情報コンセント５Ｂが使用される構成でも、あるいは図２３に示すように、ＬＡＮコンセント５０および電源コンセント５１が底部に設けられた収容スペース５３のみを有する電源・情報コンセント５Ｃが使用される構成でもよい。
【００９０】
また、第９実施形態では、図１９に示すような形状のベース部１０ｄおよび無線拡張部１１ｇを備える無線ユニット１Ｈが使用される構成になっているが、これに限らず、図２４に示すように、箱状で蓋１２付きのベース部１０ｅおよびこれに収納される平板状の無線拡張部１１ｈを備え、それぞれに例えば同様の構成部を含む無線ユニット１Ｊが使用される構成でもよい。
【００９１】
さらに、第９実施形態では、ベース部１０ｄおよび無線拡張部１１ｇに例えば第２実施形態と同様の構成部をそれぞれ備える構成であるとしたが、これに限らず、これまでの他の実施形態と同様の構成部をそれぞれ備える構成でもよいことは言うまでもない。要するに、本発明の無線ユニットは、各実施形態の構成そのものに限定されるものではなく、少なくとも各実施形態を種々組み合わせて得られる構成であってもよい。
【００９２】
（第１０実施形態）
図２５は本発明に係る第１０実施形態の無線ユニットを用いたシステム構成例を示す図である。
【００９３】
第１０実施形態では、第９実施形態または図２４と同様の無線ユニットが使用され、図２５に示すように、図２２の電源・情報コンセント５Ｂをエアコン用に使用したことを特徴とする。
【００９４】
このように、壁面における天井側に電源・情報コンセントを設置することにより、住宅内の什器や住人が電波の経路を遮断することが少なくなるため、より一層良好な通信環境を実現することができる。
【００９５】
なお、電源・情報コンセント５Ｂに限らず、図２３の電源・情報コンセント５Ｃを天井寄りに設定するようにしてもよい。また、エラコン用に限らず、空気清浄機や照明器具用として、図２２または図２３に示した電源・情報コンセントを使用するようにしても、第１０実施形態と同様の効果が得られる。
【００９６】
（第１１実施形態）
図２６は本発明に係る第１１実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【００９７】
第１１実施形態の無線ユニット１Ｋは、図２４の無線ユニット１Ｊとの相違点として、無線拡張部１１ｈおよび蓋１２に代えて、図２６に示すように無線拡張部１１ｉおよび蓋１２ａをそれぞれ備えている。ただし、図２６では、電源・情報コンセントの図示は省略してある。
【００９８】
無線拡張部１１ｉは、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを無線ユニット１Ｊと同様に備えるほか、図１６の例と同様に、アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子１２０Ｔを表面に備える構成になっている。
【００９９】
蓋１２ａは、同軸ケーブル９を介してアンテナ外付け端子１２０Ｔと接続される線状のアンテナ１２１，１２２を、面に沿ってそれぞれ水平および垂直となるように備え（例えば内蔵し）ている。
【０１００】
このように、アンテナを蓋に設けることにより、施工が容易となり、また突起物が存在しないため、アンテナの破損を防止することができる。
【０１０１】
なお、第１１実施形態では、蓋１２ａに線状のアンテナが設けられる構成になっているが、これに限らず、図２７に示すように、給電点１２１ａ，１２２ａを持つ面状のアンテナ１２０が図１０の例と同様に蓋１２ｂに内蔵される構成でもよい。この構成でも、第１１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
（第１２実施形態）
図２８は本発明に係る第１２実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【０１０３】
第１２実施形態の無線ユニット１Ｌは、図２４の無線ユニット１Ｊとの相違点として、無線拡張部１１ｈに代えて、図２８に示すように無線拡張部１１ｊを備えている。ただし、図２８では、電源・情報コンセントの図示は省略してある。また、第１２実施形態の電源・情報コンセントの収納スペースにおける下方側およびベース部１０ｅの下方側には、後述のアンテナ１２１，１２２を壁面中に出すための孔および溝がそれぞれ形成されている。
【０１０４】
無線拡張部１１ｊは、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを無線ユニット１Ｊと同様に備えるほか、図１５の例と同様に、アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子１２０Ｔを表面に備える構成になっている。そして、アンテナ外付け端子１２０Ｔには、アンテナ１２１，１２２（図ではダイポールアンテナ）が外付けされ、均等に電波を放射することができるようになっている。
【０１０５】
このように、アンテナ１２１，１２２を壁面内に設けることにより、アンテナ１２１，１２２の破損を防止することができる。また、突起物としてアンテナが室内に露出しないので、美観を損なうことがない。さらに、壁で仕切られた両部屋に対して無線通信が可能になるから、通信エリアを広げることができる。
【０１０６】
（第１３実施形態）
図２９，図３０は本発明に係る第１３実施形態の無線ユニットの蓋に設けられたロック機構の説明図である。
【０１０７】
第１３実施形態の無線ユニット１Ｍは、第１１実施形態との相違点として、図２９，３０に示すように、シリンダー部および係止部１３０により構成されるロック機構１３を備える構成になっている。また、相違点として、第１３実施形態では、図３０に示すように、収納スペース５３の下段（上から３個口目）に対応する位置にロック機構１３が設けられるため、収納スペース５３内の電源コンセント５１およびＬＡＮコンセント５０は、それぞれ上段と中段との位置に設けられる。そして、無線拡張部１１ｉの高さ寸法が１個口の配線器具２個分の寸法に設定され、ロック機構１３の掛止部１３０が電源・情報コンセント５Ａの収納スペースにおける下端側の開口縁部に掛止することにより、蓋１２ａを電源・情報コンセント５Ａにロックする構造となっている。
【０１０８】
この構成では、ロック機構１３によって蓋１２ａを電源・情報コンセント５Ａにロックすることができるほか、図示しない鍵でロックを解除したとき、蓋１２ａの上端を支点として蓋１２ａを開けることができる。これにより、無線拡張部１１ｉの脱落を防止することができるとともに、子供が不用意に無線拡張部１１ｉを取り外すのを防止することができる。
【０１０９】
なお、第１３実施形態では、図２１の電源・情報コンセントを例示したが、図２２，図２３の電源・情報コンセントでも同様な構成を適用することができる。図３１に、図２２の電源・情報コンセント５Ｂに対する第１３実施形態と同様のロック機構の適用例を示す。
【０１１０】
（第１４実施形態）
図３２は本発明に係る第１４実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【０１１１】
第１４実施形態の無線ユニット１Ｎは、例えば図２４の無線ユニット１Ｊとの相違点として、図３２に示すように、「Ｐｏｗｅｒ」、「ＲＦ」、「ＬＡＮ」の表示位置にそれぞれ対応付けられた発光素子（例えばＬＥＤ）１９１、１９２、１９３により構成され、電源の状態、有線ＬＡＮの通信状態、無線の通信状態を発光色や点滅などで表示する発光表示部１９０と、この発光表示部１９０の点灯制御を行う図示しない制御部とを無線拡張部にさらに備える構成になっている。
【０１１２】
このように、無線有線の通信の別および電源状態を表示する発光表示部１９０を設けることにより、正常動作や異常動作を外部から容易に把握することができる。
【０１１３】
なお、第１４実施形態では、図２１の電源・情報コンセントを例示したが、図２２，図２３の電源・情報コンセントでも同様な構成を適用することができる。図３３に、図２２の電源・情報コンセント５Ｂに対する第１４実施形態と同様の発光表示部１９０の適用例を示す。
【０１１４】
また、この発光表示部の構成は、図３４に示すように、第１実施形態などの無線ユニットにも適用可能であり、この構成でも、第１４実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１５】
（第１５実施形態）
図３５は本発明に係る第１５実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【０１１６】
第１５実施形態の無線ユニットは、図３５に示すように、宅内の設備機器７からの情報を集め、宅内機器の監視や制御を行いデータを蓄積し、宅内外との通信の中枢となるサーバ装置８に内蔵されるものであり、例えば第１実施形態と同様に、ＡＣ−ＤＣ変換部１００と、有線Ｉ／Ｆ部１１０と、アンテナ１２１，１２２と、アンテナ切換スイッチ１３１と、ＲＦ部１５０と、ベースバンドＭＡＣ処理部１６０と、無線−有線プロトコル変換部１７０とを備える。そして、サーバ装置８に内蔵された無線ユニットにおける有線Ｉ／Ｆ部１１０は、ハブと同様に、サーバ装置８に内部配線されるほか、所定のＬＡＮケーブルを介して、従来と同様の電源・情報コンセント５ＰＡにおけるＬＡＮコンセントに接続される。
【０１１７】
なお、図３５において、５ＰＡは、図２１に対応する従来の電源・情報コンセントであり、５ＰＢは図２２に対応する従来の電源・情報コンセントであり、これらの収納スペース５３に対応する位置にはＬＡＮコンセント（５０）が設けられる。
【０１１８】
そして、宅内の設備機器７は、例えば図５に示した無線拡張部１１を着脱自在に装着するべく、ＡＣ−ＤＣ変換部１００と、有線Ｉ／Ｆ部１１０と、拡張Ｉ／Ｆ部１８０とを内蔵し、この拡張Ｉ／Ｆ部１８０を介して無線拡張部１１と接続することにより、有線Ｉ／Ｆ部１１０から上記サーバ装置８との無線通信が可能となるように構成されている。例えば、設備機器７がリモートでオン／オフする機能を有する照明器具である場合、リモートでのオン／オフ制御を含む照明監視制御がサーバ装置８によってあるいはサーバ装置８を通して行われる。設備機器７が例えば窓や玄関に取り付けられた人体検知センサである場合、不法侵入の監視が行われる。
【０１１９】
また、図３５の例では、住宅分電盤３にも、設備機器７として無線拡張部１１が着脱自在に装着され、サーバ装置８によって宅内の消費電力の監視が行われるようになっている。
【０１２０】
サーバ装置８は、上記の如く無線通信で各設備機器７の監視ないし制御を行うほか、住宅情報盤４に接続されることにより、その公衆送受信ユニット４４を通じて外部の公衆通信回線網と双方向に接続することができるので、外部から各設備機器７の監視ないし制御を行うことができる。
【０１２１】
このように、無線ユニットをサーバ装置８に内蔵することにより、第１実施形態と同様に、有線ＬＡＮに無線機能を付加することができる。宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することができる。
【０１２２】
また、設備機器に対して無線拡張部を共通に利用することができるようにすることで、コスト削減が期待できる。有線の配線ではなく、無線で設備機器間の接続を行うため、配線上のトラブルがなく、メンテナンス性や自由度の高いシステムを構築することができる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、請求項１記載の発明は、宅内の各部屋に配置されるＬＡＮコンセントに先行配線で接続されて有線ＬＡＮを構築するＬＡＮユニットとともに住宅情報盤に収容され、商用電源からの交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣ変換部を電源として駆動する無線ユニットであって、前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部とを備えるので、宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することができる。また、ニーズにあった無線ユニットを揃えることにより様々な通信に対応可能となるので、住宅情報盤による有線系のシステムを補完する自由度の高い通信環境を実現することができる。
【０１２４】
請求項２記載の発明は、商用電源に接続される電源コンセントと、有線ＬＡＮに先行配線で接続されるＬＡＮコンセントとを備えるとともに、収容スペースを有する電源・情報コンセントのその収容スペースに組み込まれて使用される無線ユニットであって、前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部とを備えるので、宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することができる。また、住宅情報盤から電波の届き難い部屋や、住宅情報盤と通信相手となる端末間に妨害を与える機器が存在する場合においても、各部屋の電源・情報コンセントに組み込まれた無線ユニットによって無線通信が可能となるので、良好な無線通信環境を実現することができる。さらに、無線ユニット自体の設置箇所の自由度が高くなる。
【０１２５】
請求項３記載の発明は、宅内の設備機器およびこの設備機器からの情報を集め少なくとも宅内との通信の中枢となるサーバ装置に内蔵される無線ユニットであって、前記有線ＬＡＮとの接続用の有線インターフェース部と、アンテナで受信された受信信号から中間周波数の信号またはベースバンドの信号を得る一方、前記有線ＬＡＮからの情報を含む中間周波数の信号またはベースバンドの信号から送信信号を得て前記アンテナから送信するＲＦ部と、このＲＦ部で得られた信号から情報を得る一方、前記中間周波数の信号または前記ベースバンドの信号に前記有線ＬＡＮからの情報を含めて前記ＲＦ部に出力するベースバンドＭＡＣ処理部と、前記有線ＬＡＮ用のプロトコルと所定の無線通信用のプロトコルとを相互変換することにより、前記有線インターフェース部を介して、前記ベースバンドＭＡＣ処理部で得られた情報を前記有線ＬＡＮ上に送信する一方、前記有線ＬＡＮからの情報を受信して前記ベースバンドＭＡＣ処理部に送信するプロトコル変換部とを備えるので、宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することができる。また、有線の配線ではなく、無線で設備機器間の接続を行うため、配線上のトラブルがなく、メンテナンス性や自由度の高いシステムを構築することができる。
【０１２６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される無線拡張部とを備え、前記無線拡張部は、前記アンテナと、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含み、前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むので、利用者が無線通信方式を変更する場合、無線拡張部のみの交換で済むようにできるから、交換部品の価格を低減することができる。
【０１２７】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナは前記無線拡張部の面に沿って設けられる線状アンテナであるので、アンテナ形状がシンプルであり、設計の自由度が高くなる。また、水平および垂直方向に配置することができるようにアンテナを２つ設けることで、それぞれのアンテナに相関が無いようにできるので、ダイバーシチ効果を奏する無線ユニットの提供も可能となる。
【０１２８】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナは前記無線拡張部の面に沿って設けられる面状アンテナであるので、例えば前方については利得を有し後方については利得を有さない放射パターンを形成することが可能となり、通信エリアを限定するなど、その特性を活かしたエリア設計が可能となる。また、水平および垂直の偏波を取り出せる位置に給電点を設け、両者をスイッチで切り換えることにより、ダイバーシチ効果を得ることができる。
【０１２９】
請求項７記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される複数の無線拡張部とを備え、前記複数の無線拡張部の各々は、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含み、前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むほか、前記アンテナを複数含むとともに、これら複数のアンテナのいずれかに切り換えるアンテナ切換スイッチと、前記複数の無線拡張部の送信出力を合成する合成部とを含み、前記ベース部に設けられ前記複数の無線拡張部と電気的に接続するための拡張インターフェース部は、前記複数の無線拡張部のうち、伝送に必要な無線拡張部のみを動作させ、残りの無線拡張部を待機状態とする制御と、その動作させた無線拡張部からのアンテナ切換指示に従って前記アンテナ切換スイッチの切換制御とを行うので、利用者が無線通信方式を変更する場合、無線拡張部のみの交換で済むようにできるから、交換部品の価格を低減することができる。また、複数の無線通信方式の選択切換えが可能となるほか、その切換えのための手間を省くことができる。
【０１３０】
請求項８記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、ベース部と、これに着脱自在に取り付けられ電気的に接続される少なくとも１つの無線拡張部とを備え、前記無線拡張部は、前記ＲＦ部と、前記ベースバンドＭＡＣ処理部と、前記プロトコル変換部とを含むほか、前記アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子を含み、前記ベース部は、前記有線インターフェース部と、前記ＡＣ−ＤＣ変換部とを含むので、利用者が無線通信方式を変更する場合、無線拡張部のみの交換で済むようにできるから、交換部品の価格を低減することができる。また、アンテナだけを取り替えることができるほか、アンテナの設置場所を自由に決めることができ、機器からのノイズの影響を受けない所にアンテナを設置することができる。さらに、住宅の間取りに対応した配置が可能となり、良好な通信品質を確保することができる。
【０１３１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナは、延長自在の同軸ケーブルで前記アンテナ外付け端子に接続されるので、住宅内の障害物を避けてアンテナを設置することができ、複雑な間取りに対応した配置が可能となり、良好な通信品質を確保することができる。
【０１３２】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記アンテナを異なる周波数帯で少なくとも２セット備え、前記複数の無線拡張部は、少なくとも２つの異なる搬送波周波数を使用し、前記拡張インターフェース部は、前記無線拡張部の識別番号から使用する周波数帯と通信方式とを判別して前記切換制御を行うので、複数種類の無線通信方式に対応することが可能となる。
【０１３３】
請求項１１記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１０のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントは、天井側に設置されるので、住宅内の什器や住人が電波の経路を遮断することが少なくなり、より一層良好な通信環境を確保することができる。
【０１３４】
請求項１２記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記収容スペースを閉塞する蓋を備え、この蓋に前記アンテナを含むので、施工が容易となり、アンテナが突起物として露出することがないので、アンテナの破損を防止することができる。
【０１３５】
請求項１３記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントは壁面埋込型であり、前記アンテナは壁内部に格納されるので、アンテナの破損を防止することができるのか、壁で仕切られた両部屋に対して無線通信が可能になるから、通信エリアを広げることができる。
【０１３６】
請求項１４記載の発明は、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、前記電源・情報コンセントからの脱離を禁止するロック機構を備えるので、無線拡張部の脱落防止が可能となるとともに、子供が不用意に無線拡張部を取り外すのを防止することができる。
【０１３７】
請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれかに記載の無線ユニットにおいて、無線有線の通信の別および電源状態を表示する発光表示部を備えるので、正常動作や異常動作を外部から容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の無線ユニットの構成図である。
【図２】同無線ユニットを使用したシステム例を示す図である。
【図３】同無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図４】同無線ユニットの接続の様子を示す図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の無線ユニットの構成図である。
【図６】同無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図７】同無線ユニットの外観例を示す図である。
【図８】本発明に係る他の無線ユニットの外観例を示す図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の無線ユニットの外観例を示す図である。
【図１０】本発明に係る第４実施形態の無線ユニットの外観例を示す図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の無線ユニットの構成図である。
【図１２】同無線ユニットの外観例を示す図である。
【図１３】本発明に係る第６実施形態の無線ユニットの構成図である。
【図１４】同無線ユニットの外観例を示す図である。
【図１５】本発明に係る第７実施形態の無線ユニットにおける無線拡張部の外観例を示す図である。
【図１６】本発明に係る第７実施形態の無線ユニットにおける無線拡張部の外観例を示す図ある。
【図１７】同無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図１８】本発明に係る第８実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図１９】本発明に係る第９実施形態の無線ユニットの外観例を示す図である。
【図２０】同無線ユニットを使用したシステム例を示す図である。
【図２１】同無線ユニットが組み込まれる電源・情報コンセントの拡大図である。
【図２２】別の電源・情報コンセントの拡大図である。
【図２３】別の電源・情報コンセントの拡大図である。
【図２４】本発明に係る他の無線ユニットの外観例を示す図である。
【図２５】本発明に係る第１０実施形態の無線ユニットを用いたシステム構成例を示す図である。
【図２６】本発明に係る第１１実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図２７】蓋が内蔵する他のアンテナの例を示す図である。
【図２８】本発明に係る第１２実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図２９】本発明に係る第１３実施形態の無線ユニットの蓋に設けられたロック機構の説明図である。
【図３０】本発明に係る第１３実施形態の無線ユニットの蓋に設けられたロック機構の説明図である。
【図３１】同ロック機構の他の適用例を示す図である。
【図３２】本発明に係る第１４実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図３３】発光表示部の他の適用例を示す図である。
【図３４】発光表示部の他の適用例を示す図である。
【図３５】本発明に係る第１５実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。
【図３６】従来の住宅情報盤を用いたシステム構成例を示す図である。
【図３７】同住宅情報盤が収容する各ユニットの例を示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ　無線ユニット
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ　ベース部
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈ，１１ｉ，１１ｊ　無線拡張部
１２，１２ａ　蓋
１３　ロック機構
１００　ＡＣ−ＤＣ変換部
１１０　有線Ｉ／Ｆ部
１２１，１２２　アンテナ
１３１，１３２，１３３　アンテナ切換スイッチ
１４０　分配合成部
１５０　ＲＦ部
１６０　ベースバンドＭＡＣ処理部
１７０　無線−有線プロトコル変換部
１８０　拡張Ｉ／Ｆ部
２　住宅
３　住宅分電盤
４　住宅情報盤
５，５Ａ，５Ｂ，５ＰＡ，５ＰＢ　電源・情報コンセント
６１　ＶＨＦ／ＵＨＦアンテナ
６２　ＢＳ受信アンテナ
６３　ＣＳ受信アンテナ
７　設備機器
８　サーバ装置
９　同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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