(57)【要約】【課題】商品購入希望者が商品の仕入れ前でも希望商品の入荷数量を参照しつつ予約が可能となるという利便性を享受でき、また取引仲介者は効果的に購入予約情報を収集できるようにした商品取引方式を得る。【解決手段】商品取引装置２は、購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を購入希望者端末３から受信して、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶部１２を参照し、商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を仕入れ予測処理部１１で行う。この仕入れ予測結果を通信手段２０ａにより購入希望者端末３へ送信し、仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を購入希望者端末３から受信して予約情報として予約情報記憶部１３に記憶する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入希望者端末と、仕入れ先端末と、これ等端末と通信網を介して接続される商品取引装置とを含む商品取引システムであって、
前記商品取引装置は、
商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶手段と、
前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、前記予測情報記憶手段の記憶情報を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理手段と、
この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信する手段と、
前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶する予約情報記憶手段と、
を含むことを特徴とする商品取引システム。
【請求項２】
前記仕入れ予測処理手段は、販売実績情報を反映して前記仕入れ予測処理をなすようにしたことを特徴とする請求項１記載の商品取引システム。
【請求項３】
前記仕入れ予測に必要な情報は、商品毎の販売実績台数の情報と、商品の販売台数を１としたときに販売後の一定期間毎に供給される確率情報とを含み、これら情報に基づいて、前記購入希望商品の仕入れ予測台数を算出して前記仕入れ予測結果とすることを特徴とする請求項２記載の商品取引システム。
【請求項４】
前記商品取引装置は、更に、
前記予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法の判断基準を予め記憶した処置判断基準記憶手段と、
前記仕入れ先端末からの仕入れ商品情報と前記判断基準とから前記仕入れ商品の処置を決定する処置決定処理手段と、
を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の商品取引システム。
【請求項５】
前記商品取引装置は、更に、
前記仕入れ先端末からの納品希望に対して、前記予約情報記憶手段に記憶された予約情報に基づいて仕入れ額の見積もりを行う手段を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の商品取引システム。
【請求項６】
前記商品取引装置は、更に、
前記仕入れ額の見積もりを前記仕入れ先端末へ送信する手段と、
前記仕入れ額の見積もりに対する応答として、前記仕入れ商品に関する情報を前記仕入れ先端末から仕入れ商品情報として受信し、この仕入れ商品情報と前記予約情報とにより該当する購入希望者の端末へ商品納入通知を送信する手段と、を含むことを特徴とする請求項５記載の商品取引システム。
【請求項７】
前記商品取引装置は、更に、
前記商品納入通知に対する応答として、入札条件を前記購入希望者端末から受信して、入札処理をなす手段を含むことを特徴とする請求項６記載の商品取引システム。
【請求項８】
前記商品取引装置は、更に、
前記入札処理による売買結果に基づいて、以後の仕入れ商品の仕入れ額を決定する手段を含むことを特徴とする請求項７記載の商品取引システム。
【請求項９】
前記商品取引装置は、更に、
一定期間ごとに、前記予約情報記憶手段の商品毎の購入予約数量と仕入れ予測結果の数量とを比較し、比較結果に応じて広告を行う手段を含むことを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の商品取引システム。
【請求項１０】
購入希望者端末および仕入れ先端末が通信網を介した商品取引装置により商品取引をなすようした商品取引方法であって、
前記商品取引装置に、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶手段を設けておき、
前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、前記予測情報記憶手段の記憶情報を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理ステップと、
この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信するステップと、
前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶手段に記憶する予約情報記憶ステップと、
を含むことを特徴とする商品取引方法。
【請求項１１】
前記仕入れ予測処理ステップは、販売実績情報を反映して前記仕入れ予測処理をなすようにしたことを特徴とする請求項１０記載の商品取引方法。
【請求項１２】
前記仕入れ予測に必要な情報は、商品毎の販売実績台数の情報と、商品の販売台数を１としたときに販売後の一定期間毎に供給される確率情報とを含み、これら情報に基づいて、前記購入希望商品の仕入れ予測台数を算出して前記仕入れ予測結果とすることを特徴とする請求項１１記載の商品取引方法。
【請求項１３】
前記商品取引装置に、前記予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法の判断基準を予め記憶した処置判断基準記憶手段を設けておき、
前記仕入れ先端末からの仕入れ商品情報と前記判断基準とから前記仕入れ商品の処置を決定する処置決定処理ステップを、更に含むことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載の商品取引方法。
【請求項１４】
前記仕入れ先端末からの納品希望に対して、前記予約情報記憶手段に記憶された予約情報に基づいて仕入れ額の見積もりを行うステップを、更に含むことを特徴とする請求項１０〜１３いずれか記載の商品取引方法。
【請求項１５】
前記仕入れ額の見積もりを前記仕入れ先端末へ送信するステップと、
前記仕入れ額の見積もりに対する応答として、前記仕入れ商品に関する情報を前記仕入れ先端末から仕入れ商品情報として受信し、この仕入れ商品情報と前記予約情報とにより該当する購入希望者の端末へ商品納入通知を送信するステップとを、更に含むことを特徴とする請求項１４記載の商品取引方法。
【請求項１６】
前記商品納入通知に対する応答として、入札条件を前記購入希望者端末から受信して、入札処理をなすステップを含むことを特徴とする請求項１５記載の商品取引方法。
【請求項１７】
前記入札処理による売買結果に基づいて、以後の仕入れ商品の仕入れ額を決定するステップを、更に含むことを特徴とする請求項１６記載の商品取引方法。
【請求項１８】
一定期間ごとに、前記予約情報記憶手段の商品毎の購入予約数量と仕入れ予測結果の数量とを比較し、比較結果に応じて広告を行うステップを、更に含むことを特徴とする請求項１０〜１７いずれか記載の商品取引方法。
【請求項１９】
購入希望者端末および仕入れ先端末とが通信網を介して接続された商品取引装置であって、
商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶手段と、
前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、前記予測情報記憶手段の記憶情報を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理手段と、
この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信する手段と、
前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶する予約情報記憶手段と、
を含むことを特徴とする商品取引装置。
【請求項２０】
前記仕入れ予測処理手段は、販売実績情報を反映して前記仕入れ予測処理をなすようにしたことを特徴とする請求項１９記載の商品取引装置。
【請求項２１】
前記仕入れ予測に必要な情報は、商品毎の販売実績台数の情報と、商品の販売台数を１としたときに販売後の一定期間毎に供給される確率情報とを含み、これら情報に基づいて、前記購入希望商品の仕入れ予測台数を算出して前記仕入れ予測結果とすることを特徴とする請求項２０記載の商品取引装置。
【請求項２２】
前記予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法の判断基準を予め記憶した処置判断基準記憶手段と、
前記仕入れ先端末からの仕入れ商品情報と前記判断基準とから前記仕入れ商品の処置を決定する処置決定処理手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１９〜２１いずれか記載の商品取引装置。
【請求項２３】
前記仕入れ先端末からの納品希望に対して、前記予約情報記憶手段に記憶された予約情報に基づいて仕入れ額の見積もりを行う手段を更に含むことを特徴とする請求項１９〜２２記載の商品取引装置。
【請求項２４】
前記仕入れ額の見積もりを前記仕入れ先端末へ送信する手段と、
前記仕入れ額の見積もりに対する応答として、前記仕入れ商品に関する情報を前記仕入れ先端末から仕入れ商品情報として受信し、この仕入れ商品情報と前記予約情報とにより該当する購入希望者の端末へ商品納入通知を送信する手段と、を更に含むことを特徴とする請求項２３記載の商品取引装置。
【請求項２５】
前記商品納入通知に対する応答として、入札条件を前記購入希望者端末から受信して、入札処理をなす手段を更に含むことを特徴とする請求項２４記載の商品取引装置。
【請求項２６】
前記入札処理による売買結果に基づいて、以後の仕入れ商品の仕入れ額を決定する手段を更に含むことを特徴とする請求項２５記載の商品取引装置。
【請求項２７】
一定期間ごとに、前記予約情報記憶手段の商品毎の購入予約数量と仕入れ予測結果の数量とを比較し、比較結果に応じて広告を行う手段を更に含むことを特徴とする請求項１９〜２６いずれか記載の商品取引装置。
【請求項２８】
購入希望者端末および仕入れ先端末とが通信網を介して接続された商品取引装置の動作をコンピュータに読み取らせて実行させるためのプログラムであって、
前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した予測情報記憶手段を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理ステップと、
この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信するステップと、
前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶手段へ記憶する予約情報記憶ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品取引システム、その方法及びそれに用いる商品取引装置並びにプログラムに関し、特に供給量の不確実な使用済み製品に対して、回収予測情報を利用し顧客のニーズに最適な商品の提供と価格を設定する商品取引方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地球資源の有効利用と廃棄物削減を目的とした法律の強化により、パソコンや電子機器の製造事業者は、使用済み製品を回収し再利用する生産システムの構築を行っている。このシステムを定常的に稼動させるためには、使用済み製品の経済価値最大化と、処理費用の最小化を目指した効率化が必要となっている。
【０００３】
通常、製品（非中古品）の生産においては、効率化を図るために、過去の実績情報を蓄積しそれを用いて販売・生産・発注の予測を行うことで、それぞれの計画を立案する方法や、情報技術によってそれら販売・生産・発注予測情報を共有しロスを削減する方法が採用されている。また、コンピュータネットワークを利用して顧客需要により的確に対応する方法も採用されている。
【０００４】
さらに、特開２００２−１３３１５６号公報を参照すると、商品の購入希望者と製造者の供給計画を組み合わせ、間にいる販売者（仲介者）が最大の利益を追求できるようにする方法およびシステムも提案されている。
【０００５】
一方、オークションは販売者と顧客の間で合理的に価格を設定する手段として古くから知られており、逆オークション特許として有名なビジネス・モデル（例：米国特許第５７９４２０７号）が提案されている。この公報には、インターネットを用いて特定の商品（サービスを含む）の購入を希望する者が、その商品の価格を設定し、それに応じた販売者から商品を購入するという方法が開示されている。
【０００６】
しかし、従来のオークションは、既に存在している商品または購入希望に対して需要者または供給者が入札を行うものであり、需要者が市場へ求める量と供給者から市場へ提供される量をバランスさせることは考慮されていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような非中古商品で適用されている従来技術は、商品の供給量・出荷時期・商品の仕様を商品提供者が確定できることが前提である。しかし使用済み製品は、通常の非中古商品と異なり、供給量、回収時期、回収された製品の仕様を商品提供者が確定することが困難なため、欠品や余剰在庫を抱えることとなり、顧客のニーズに合わせて回収された製品を低コストで迅速かつ確実に販売することが出来なかった。また、商品の購入予約を納入に先立って収集したとしても、予約どおりの仕入を管理することは困難であった。
【０００８】
以上の課題に鑑みて本発明はなされたものであって、その目的とするところは、商品の需給が不確実な商品の売買においても販売者が最大の利益を追求できるようにした商品取引システム、その方法及びそれに用いる商品取引装置並びにプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による商品取引システムは、購入希望者端末と、仕入れ先端末と、これ等端末と通信網を介して接続される商品取引装置とを含む商品取引システムであって、前記商品取引装置は、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶手段と、前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、前記予測情報記憶手段の記憶情報を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理手段と、この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信する手段と、前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶する予約情報記憶手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
そして、前記仕入れ予測処理手段は、販売実績情報を反映して前記仕入れ予測処理をなすようにしたことを特徴とし、また前記仕入れ予測に必要な情報は、商品毎の販売実績台数の情報と、商品の販売台数を１としたときに販売後の一定期間毎に供給される確率情報とを含み、これら情報に基づいて、前記購入希望商品の仕入れ予測台数を算出して前記仕入れ予測結果とすることを特徴とする。
【００１１】
また、前記商品取引装置は、前記予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法の判断基準を予め記憶した処置判断基準記憶手段と、前記仕入れ先端末からの仕入れ商品情報と前記判断基準とから前記仕入れ商品の処置を決定する処置決定処理手段とを更に含むことを特徴とする。
【００１２】
また、前記商品取引装置は前記仕入れ先端末からの納品希望に対して、前記予約情報記憶手段に記憶された予約情報に基づいて仕入れ額の見積もりを行う手段を更に含むことを特徴とする。更に、前記商品取引装置は、前記仕入れ額の見積もりを前記仕入れ先端末へ送信する手段と、前記仕入れ額の見積もりに対する応答として、前記仕入れ商品に関する情報を前記仕入れ先端末から仕入れ商品情報として受信し、この仕入れ商品情報と前記予約情報とにより該当する購入希望者の端末へ商品納入通知を送信する手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記商品取引装置は、前記商品納入通知に対する応答として、入札条件を前記購入希望者端末から受信して、入札処理をなす手段を更に含むことを特徴とする。更に、前記商品取引装置は、前記入札処理による売買結果に基づいて、以後の仕入れ商品の仕入れ額を決定する手段を含むことを特徴とし、また、一定期間ごとに、前記予約情報記憶手段の商品毎の購入予約数量と仕入れ予測結果の数量とを比較し、比較結果に応じて広告を行う手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による商品取引方法は、購入希望者端末および仕入れ先端末が通信網を介した商品取引装置により商品取引をなすようした商品取引方法であって、
前記商品取引装置に、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶手段を設けておき、前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、前記予測情報記憶手段の記憶情報を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理ステップと、この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信するステップと、前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶手段に記憶する予約情報記憶ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
そして、前記仕入れ予測処理ステップは、販売実績情報を反映して前記仕入れ予測処理をなすようにしたことを特徴とし、また前記仕入れ予測に必要な情報は、商品毎の販売実績台数の情報と、商品の販売台数を１としたときに販売後の一定期間毎に供給される確率情報とを含み、これら情報に基づいて、前記購入希望商品の仕入れ予測台数を算出して前記仕入れ予測結果とすることを特徴とする。
【００１６】
また、前記商品取引装置に、前記予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法の判断基準を予め記憶した処置判断基準記憶手段を設けておき、前記仕入れ先端末からの仕入れ商品情報と前記判断基準とから前記仕入れ商品の処置を決定する処置決定処理ステップを更に含むことを特徴とする。また、前記仕入れ先端末からの納品希望に対して、前記予約情報記憶手段に記憶された予約情報に基づいて仕入れ額の見積もりを行うステップを更に含むことを特徴とする。
【００１７】
更に、前記仕入れ額の見積もりを前記仕入れ先端末へ送信するステップと、前記仕入れ額の見積もりに対する応答として、前記仕入れ商品に関する情報を前記仕入れ先端末から仕入れ商品情報として受信し、この仕入れ商品情報と前記予約情報とにより該当する購入希望者の端末へ商品納入通知を送信するステップとを含むことを特徴とする。また、前記商品納入通知に対する応答として、入札条件を前記購入希望者端末から受信して、入札処理をなすステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
更に、前記入札処理による売買結果に基づいて、以後の仕入れ商品の仕入れ額を決定するステップを含むことを特徴とし、また一定期間ごとに、前記予約情報記憶手段の商品毎の購入予約数量と仕入れ予測結果の数量とを比較し、比較結果に応じて広告を行うステップを、更に含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明による商品取引装置は、購入希望者端末および仕入れ先端末とが通信網を介して接続された商品取引装置であって、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した仕入れ予測情報記憶手段と、前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、前記予測情報記憶手段の記憶情報を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理手段と、この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信する手段と、前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶する予約情報記憶手段とを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によるプログラムは、購入希望者端末および仕入れ先端末とが通信網を介して接続された商品取引装置の動作をコンピュータに読み取らせて実行させるためのプログラムであって、前記購入希望者の購入希望商品の仕様、規格や購入を希望する予約有効期間を含む商品検索条件からなる予測処理命令を前記購入希望者端末から受信して、商品の仕入れ予測に必要な情報を予め記憶した予測情報記憶手段を参照して、前記商品検索条件に合致する商品に関する仕入れ予測処理を行う仕入れ予測処理ステップと、この仕入れ予測結果を前記購入希望者端末へ送信するステップと、前記仕入れ予測結果に対する応答として、購入を希望する商品の数量、価格および当該商品に関する希望サービスを含む購入条件を前記購入希望者端末から受信して予約情報として記憶手段へ記憶する予約情報記憶ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（構成の概要）
以下に本発明の実施の形態につき図面を参照しつつ詳述する。図１は本発明の実施の形態のシステム構成を示す概略機能ブロック図である。図１を参照すると、本実施の形態のシステムは、インターネット１をベースとしたものであるが、ネットワークはインターネット以外の他の通信網であっても良い。インターネット１には、本発明の中心となる商品取引装置２のほかに、多数のユーザー端末が接続可能となっている。
【００２２】
ユーザーの中から、購入希望者および仕入先が随時発生するシステムならびにユーザーの中に予め購入希望者グループおよび仕入先グループが別々に存在するシステムの両商品取引システムとも、本発明に含まれる。ここでは、説明を簡略化するために、一つのユーザー端末を購入希望者端末３、別の一つのユーザー端末を仕入れ先端末４として説明する。
【００２３】
購入希望者端末３と仕入れ先端末４は、インターネット１にアクセスして所定の情報を送受信可能なものであれば、どのような装置であっても良い。例えば、パーソナル・コンピュータや携帯電話端末、携帯情報端末等である。また、商品取引装置２は、購入希望者と仕入先の取引を仲介する取引仲介者が、直接、サーバー等のコンピュータ装置を保有する形態であっても、取引仲介者は第３者から本商品取引装置２のサービスの提供を受け、必要な権限をシステム管理者から与えられる形態であっても良い。
【００２４】
商品取引装置２には、商品取引管理部１０と仕入れ予測処理部１１と処置決定処理部１４の三つの主要機能部の他に、各種情報の記憶部が含まれている。商品取引管理部１０はインターネット１に接続可能な通信手段２０ａと処理部２０ｂを有している。処理部２０ｂは、図２、図３に示すフローを処理する機能を有し、購入希望者端末３および仕入れ先端末４との取引において、仕入れ予測処理部１１と処置決定処理部１４へ、適宜、処理要求と処理結果を送受信し、落札者決定処理を行う機能を有する。
【００２５】
ユーザー情報記憶部１７は、購入希望者端末３および／または仕入れ先端末４から送信されるユーザー登録情報および認証情報を記憶するものである。在庫情報記憶部１８は、仕入れ先端末４から送信される仕入れ予約情報に基づく入庫予定商品の情報を含めた在庫情報を記憶するものである。入札条件記憶部１９は、購入希望者端末３から送信され、ユーザー情報ならびに各商品に対する希望数量、希望価格および希望サービスを含む入札情報を、入札条件リストとして記憶するものである。
【００２６】
これ等各記憶部１７〜１９は、通常のオークションシステムの構成要素であるが、それに加えて、本実施の形態では、仕入れ予測処理部１１と、仕入れ予測情報記憶部１２と、予約情報記憶部１３と、処置決定処理部１４と、処置判断基準記憶部１５と、処置方法記憶部１６とが設けられている。
【００２７】
仕入れ予測処理部１１は、ユーザー端末から受信した商品検索条件に合致する商品と販売期間における仕入れ予測処理を行うものであり、仕入れ予測情報記憶部１２は仕入れ予測に必要な情報を記憶するものである。予約情報記憶部１３は、仕入れ予測結果に対して、購入を希望する商品の数量と価格と希望サービスを含む購入条件を予約情報として記憶するものである。処置決定処理部１４は、仕入れ商品情報と判断基準記憶部１５の情報とに基づき、仕入れ商品の処置を決定するものである。処置判断基準記憶部１５は、予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法の判断基準を記憶するものである。処置方法記憶部１６は、予約情報を反映して決定される仕入れ商品の処置方法を記憶するものである。
【００２８】
（動作の概要）
次に、商品取引装置２の動作について、図２、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。商品取引装置２の動作を大別すると、以下の３つの処理に分けられる。すなわち、図２に示す、購入希望者から予約情報を収集する予約受付ステップＳ１〜Ｓ１４からなる予約受付処理と、図３に示す、取引の仲介を行う商品取引ステップＳ１５〜Ｓ３８からなる商品取引処理と、図示しない、一定期間毎に需給バランスをチェックして、適宜、広告処理を行う需給調整処理とからなる。
【００２９】
（予約受付処理）
図２に示す予約受付ステップＳ１〜Ｓ１４は商品取引管理部１０と購入希望者端末３との間で実行される。最初のステップＳ１で購入希望者が購入希望者端末３から商品検索条件を商品取引管理部１０へ送信する。商品取引管理部１０は、商品検索条件を受信すると、ステップＳ２で仕入れ予測処理部１１へ商品検索条件を入力し処理命令を出す。当然のことながら、このステップＳ１〜Ｓ２は、購入希望者がアクセスした時に仕入れ予測商品が画面に表示されるよう、予め取引仲介者が設定した予測条件による予測結果を表示するようにし、ユーザーの検索メニューは別に設けることとしても良い。
【００３０】
ここで、仕入れ予測処理部１１は、希望納期期間、商品情報などの条件からなる検索要求を購入希望者端末３から受信し、しかる後に、仕入れ予測情報記憶部１２を参照し仕入れ予測処理を行うものである。この仕入れ予測処理部１１の処理については、図７のフローチャートに仕入れ予測サブルーチンとして示しており、後述する。仕入れ予測情報記憶部１２に蓄積された情報は、予測対象となる商品毎にその内容は異なるが、企業内のデータベースシステムや統計情報データベースを利用するとしても良く、商品取引装置２の取引情報を反映するものとしても良い。
【００３１】
仕入れ予測処理部１１から予測処理結果が出力されると、商品取引管理部１０は、ステップＳ６で仕入れ予測結果を購入希望者端末３へ送信する。購入希望者は、予測結果を参照しつつ予約条件を入力し、ステップＳ７で購入希望者端末３からユーザー情報ならびに商品に対する希望数量、希望価格および希望サービスを含む予約条件を送信する。予約条件を受信した商品取引管理部１０は、ステップＳ８で処置決定処理部１４へこの予約条件を送出する。
【００３２】
この処置決定処理部１４では、後述する図２０に示すフローチャートにしたがって競り価格算出が行われ、この競り価格算出結果を受信した商品取引管理部１０は、ステップＳ１１でこれを購入希望者端末３へ送信する。この競り価格算出結果を受信した購入希望者端末３では、購入希望者がこの競り価格を参照して、ステップＳ１２で予約条件の登録指示を行うと、商品取引管理部１０は、ステップＳ１３，１４でユーザー認証及び予約条件の登録を行うことになる。
【００３３】
なお、ステップＳ１３において、ユーザ−情報記憶部１７に保存されているユーザー情報を照会することにより、購入希望者端末３のユーザー認証を行う。ユーザーであることが確認できた場合には、ステップＳ１４で購入希望者端末３から送信された予約条件情報が予約情報記憶部１３へ記録される。ユーザー認証ステップＳ１３は、予約条件の登録までのいずれかのステップで行えばよい。
【００３４】
以上説明したように、商品取引装置２が予測情報を提示することによって、購入希望者は商品の仕入れ前であっても、希望商品の入荷数量を参照しながら予約が可能となるという利便性を享受でき、取引仲介者は効果的に購入予約情報を収集できるという利点がある。
【００３５】
また、購入予約情報と仕入予測結果を用い、仮想的に落札者決定処理を実行することで、予約段階での落札可能性を購入希望者へ通知することが可能となり、購入希望者の利便性の向上に寄与することができる。
【００３６】
（需給調整処理）
また、商品取引管理部１０は、一定期間ごとに、予約情報記憶部１３に記憶された購入予約情報の商品毎の総予約数量を需要量とし、商品毎の仕入れ予測結果の数量を供給量として比較し、需要が供給を上回っている場合は、ユーザー情報記憶部１７に記憶された当該商品の持ち主に電子メールで売り時である旨を伝え、逆に需要が供給を下回る場合は、予約情報記憶部１３に記憶された購入予約情報から類似した購入予約条件を登録している購入希望者に対して電子メールで買い時である旨を伝える（図示せず）。
【００３７】
ここで、需給を比較する際の供給情報としては、仕入れ予測結果の数量の代わりに仕入れ予約情報を含む在庫情報の数量を用いることとしても良く、またその両方を用いることとしても良い。また、需要情報として商品毎の購入予約情報の総予約数量を用いるとしたが、販売原価を割る予約は計上対象から除く処理を加えても良い。このようなことは、当業者であれば容易に実施可能であろう。
【００３８】
また、連絡手法はメール以外にも、定期的に発行されるメールマガジンでもよく、ユーザーが本システムにアクセスした時に表示されるホームページに需給比較の結果を掲載するとしても良い。
【００３９】
商品の持ち主の情報は、本システムのユーザーからメールアドレスなどのユーザーの連絡先と当該ユーザーの保有商品の情報を収拾し、当該情報を含むリストをユーザー情報記憶部１７に記憶したものを用いるか、あるいは、一般に製造業者は、販売商品の商品型番とユーザーの連絡先を含むプロフィールを含むユーザー登録を行っているので、該ユーザー登録情報を用いるとしても良い。また、購入希望者情報は、予約情報記憶部１３に記憶された情報を用いることができる。このように、仕入れ予測を提示し購入予約情報を収集することで、商品の納入に先立って需給バランスを把握し、調節するための広告が可能となる。
【００４０】
（商品取引処理）
図３に示す商品取引ステップＳ１５〜Ｓ３８は、商品取引管理部１０と仕入先端末４および購入希望者端末３との間で実行される。ステップＳ１５において、商品の納入を希望する仕入先のユーザーは、仕入れ先端末４から商品取引管理部１０へ仕入れ商品のスペックおよび希望処置を含む仕入れ条件情報を送信する。商品取引管理部１０は、仕入れ条件情報を受信すると、ステップＳ１６において処置決定処理部１４へ仕入れ条件情報を入力し処理命令を出す。
【００４１】
ここで、処置決定処理部１４は、商品取引管理部１０より商品の仕入れ予約情報または落札結果情報を受信し、しかる後に処置判断基準記憶部１５と処置方法記憶部１６を参照し、商品の購入見積り額および処置方法の決定を行うものである。この処置決定処理部１４の動作は、図１３のフローチャートに示しており、後述する。
【００４２】
処理判断基準記憶部１５は、後述する図１５に示す判断基準リスト４６を記憶するものであり、予約情報記憶部１３に記憶された仕様毎や機種毎の予約状況の情報に基づき更新される。処置方法記憶部１６は、後述する図１７に示す内容を記憶するものであり、仕入先や購入希望者が選択することができるサービス内容のオプションが、サービスの名称（処置内容）、価格、競り価格へのボーナスポイントの情報を含む形式で記憶されている。ここで、競り価格とは商品の競りに適用される価格のことである。
【００４３】
商品取引管理部１０は、処置決定処理部１４から処置決定結果と仕入れ見積り額の出力結果を受信し、しかる後にステップＳ２１でその結果を仕入れ先端末４へ送信する。仕入先は、見積り額と内容を参照して、ステップＳ２２で商品を納入するかどうかを決定し、納入する場合は、仕入先端末４から仕入れ予約情報を商品取引管理部１０へ送信する。
【００４４】
商品取引管理部１０は、ステップＳ２３において仕入れ予約情報を受信し、当該情報を在庫情報記憶部１８へ記録すると、購入希望者端末３との間で販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４を実行する。図４は販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４の詳細を示す動作フローである。図４に示すように、ステップＳ２４で仕入れ予約情報と予約情報記憶部１３に保存されている予約条件リストとを比較し、ステップＳ２５において仕入れ予約情報が予約条件に該当する購入希望者へ商品納入通知を送信し、商取引処理を行う。この場合の商取引処理は一般によく実施されているので、ここでは詳細を述べない。
【００４５】
なお、この販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４に関しては、更に、後述するものとする。販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４が終了すると、商品取引管理部１０はステップＳ３５（図３）において売買結果を処置決定処理部１４へ入力すると共に、ステップＳ３８において売買結果に基づく最終的な仕入額を仕入れ先端末４へ送信する。なお、処置決定処理部１４における動作の詳細は、後述する図１９のフローチャートに示している。
【００４６】
以上説明したように、取引仲介者は購入予約情報を商品の仕入れ予約に先立って収集しておき、該購入予約情報に基づき仕入れ額を見積もることにより、仕入れ見積りを人の勘や経験に頼ることなく、簡便に素早く行うことができる。
【００４７】
（第１の実施例）
以下、図を用いて本発明の具体的実施例について説明する。ここでは、具体例として、使用済みパーソナル・コンピュータを扱うが、その他の商品であっても本発明による商品取引システムを実現することは当業者にとって容易であろう。
【００４８】
（予約受付ステップ）
図２を参照して、購入希望者から購入予約を受け付けるまでのステップについて説明する。購入希望者は、パーソナル・コンピュータなどの購入希望者端末３からインターネット１を介して商品取引管理システム２にアクセスしたときに、購入希望者端末３のディスプレイなどの表示装置に表示される画面の一例を図５に示す。
【００４９】
購入希望者は、希望納期である予約有効期間２１と、購入を希望する商品に関する仕様や規格などに関する情報（以下スペックと称す）や、その商品に含まれる部品の条件などに関する情報を含む希望条件２２からなる商品検索条件２３を入力し、検索ボタン２４をクリックする（ステップＳ１）と、商品取引管理部１０は、受信した商品検索条件を基に仕入れ予測処理部１１へ予測処理命令を出し（ステップＳ２）、仕入れ予測結果を購入希望者端末３へ送信する（ステップＳ６）。この仕入れ予測処理の詳細については後述する。なお、仕入れ予測結果に加えて商品検索条件２３をもとに在庫情報記憶部１８を検索し、在庫品を購入対象として提示すると、販売の機会を増やすことができる（図示せず）。
【００５０】
（仕入れ予測を参照する購入予約方法）
商品取引管理部１０が仕入れ予測結果を送信した結果（ステップＳ６）、しかる後図２のステップＳ７が実行される購入希望者端末３には、例えば図６のテーブル２９に示すような検索結果が表示される。この画面において、購入希望者は予約商品、競り価格の条件を含む予約条件を入力する。
【００５１】
（購入予約条件の登録）
図２のステップＳ１２において、購入希望者は、競り価格３６を含めた予約条件を画面で確認し、確認ボタン３７をクリックすると、予約条件の登録指示が商品取引管理部１０に送信される。購入希望者は、購入希望者端末３を介して、予約条件の登録までにユーザー認証（ステップＳ１３）を行わなければならないが、この処理は一般によく知られたものであるために、その説明は省略する。ユーザー認証済みの購入希望者端末３から予約条件の登録指示が送信されると、商品取引管理部１０はステップＳ１４において、ユーザー情報と予約日時と予約条件を予約情報記憶部１３に登録する。
【００５２】
（予測結果を参照しながらの購入予約の効果）
以上示したように、商品取引システム２が予測情報を提示することによって、購入希望者は商品の仕入れ前であっても、希望商品の入荷数量を参照しながら予約が可能となるという利便性を享受でき、取引仲介者は効果的に購入予約情報を収集できるという利点がある。
【００５３】
（仕入れ予測処理）
図７のフローチャートを参照して、仕入れ予測処理部１１で実行されるステップＳ２〜Ｓ６の詳細を説明する。図７は仕入予測処理方法の一実施例を示すフローチャートである。例えば、ステップＳ２において、図５に示した、購入を希望する商品の予約有効期間２１と、商品のスペックや部品条件などを含む希望条件２２とを含む予測処理命令が出された場合、仕入れ予測処理部１１はステップＳ３において、図５の希望条件２２を商品検索条件として、仕入れ予測情報記憶部１２に記憶されている、図８に示すような商品の型番、仕様や規格などの情報を含む商品仕様リスト２６を検索し、希望条件２２に合致する型番（この例では、ＭＡ８０とＭＡ９０）を抽出し、図示せぬ作業用メモリなどに一時記憶する。
【００５４】
次に、仕入れ予測処理部１１は、ステップＳ４において、ステップＳ３で抽出した型番を検索キーとして、仕入れ予測情報記憶部１２に記憶されている、図９に示すような商品の型番と集計期間ごとの販売台数の情報からなる販売実績リスト２７を検索し、該当するデータを抽出し、販売からの経過時間である経過サイクル数を求める処理が実行される。経過サイクル数の単位は、仕入れ予測情報記憶部１２に記憶されている、図１０に示す供給確率データリスト２８の１年あるいは１ヶ月などのサイクル単位から決定され、抽出データ毎に、予約有効期間２１の予約終了日時と集計対象期間の差から経過サイクル数ｔを求め、図１１に示すような型番と販売台数Ｎｔと経過サイクル数ｔからなるデータリストを得る。
【００５５】
また、図１０に示す供給確率データリスト２８の各データのサイクル単位（ここでは１年）に対する予約有効期間の長さｋを求める。今回の例ではｋ＝１／１２となる。次に、以上のＮｔとｋと供給確率Ｐｔを用いて、下記の式１を用いて型番ごとの予約有効期間中の仕入れ予測台数を計算する。ステップＳ５において、このように得られた仕入れ予測結果を商品取引管理部１０へ出力する。
【００５６】
【数１】
2004062693.tif 000003
本実施例での供給確率Ｐｔとは、商品の販売台数を１として、販売後の一定期間ごとに供給（使用済み製品の場合は回収）される確率である。また、本実施例では、供給確率データは図１０に示すような数値テーブルの形式としたが、過去の仕入れ商品の情報からワイブル近似などの統計的な処理の結果得られる数式を代わりに用いることとしても良い。
【００５７】
また、本実施例では、パーソナル・コンピュータのカテゴリーで同一のデータとしたが、商品特性（ノート型とデスクトップ型の区別、ユーザーの区別など）の区別をした方が良好な予測結果を得られる場合は区別してもよい。
【００５８】
（商品取引ステップ）
次に、図３を参照して仕入から販売までの処理にあたる商品取引ステップＳ１５〜Ｓ３８を説明する。使用済み製品が商品である場合、使用済み製品を廃棄する側が仕入先となる。納入希望者が、ステップＳ１５においてユーザー認証済みの仕入れ先端末４上の、図１２に示すような画面において、仕入れ商品情報３８の入力操作を行う。すなわち、納入予定日３９と、型番、品質、数量などの商品情報４０と、サービスオプション希望内容４１と、処理優先順位情報４２を含む使用済み製品の情報の入力が行われる。しかる後、送信ボタン４３がクリックされると、仕入れ商品情報３８が商品取引管理部１０へ送信される。
【００５９】
商品取引管理部１０は、ステップＳ１６において、受信した仕入れ商品情報３８を処置決定処理部１４へ送信し、仕入れ見積処理を指示する。
【００６０】
（仕入れ見積処理）
図１３のフローチャートを参照して処置決定処理部１４で実施される仕入れ見積処理Ｓ１７〜Ｓ２０の詳細を説明する。処置決定処理部１４は、図１２に示される仕入れ商品情報３８の入力を受けて、ステップＳ１７において予約情報記憶部１３より図１４に示されるような予約条件リスト４５を呼出し、ステップＳ１８において予約条件リスト４５をもとに、処理判断基準記憶部１５に記憶されている出品（販売）可能な商品の一覧である、図１５に示すような判断基準リスト４６を、予約条件リスト４５の有効期間中の予約条件と過去一定期間内の予約条件データを反映して、更新する。
【００６１】
反映する過去の予約条件の期間と保持日数については、商品取引装置２の運営者が適宜設定すればよい。また、売れ筋商品をとらえ、適切な保持日数を算出するために、本商品取引装置２の販売実績情報を記録し、それを参照できるようにしてもよい（図示せず）が、一般の販売管理システムで実施されていることであるので、ここで詳細は述べない。
【００６２】
次に、ステップＳ１９において仕入れ商品の見積り額の算出のため、仕入れ商品情報３８（図１２）と判断基準リスト４６を比較し、仕入れ商品情報３８の型番が判断基準リスト４６に含まれている場合、判断基準リストの情報を用いて図４の落札者決定処理ステップＳ３１（後述）と同様の処理を行い、販売見込み額を計算し、見積額を算出する。ただし、ステップＳ１９内の処理では、落札者決定処理ステップＳ３１の競り価格Ａｉの代わりに、図１５の判断基準リスト４６の本体のみ価格４６ａを用い、また入札日時Ｄｉの代わりに予約日時４６ｂを用いる。
【００６３】
図１６は、ステップＳ１９において、図１２に示した仕入れ商品情報３８と、図１５に示した判断基準リスト４６と、図１７に示した処置方法記憶部１６の情報３８を用いた場合の仕入れ見積結果４７を示す図である。図１６の例では、仕入れ見積を合計した結果と、その内訳として、図１７の処置方法記憶部１６内の処置内容（後述する）毎の数量と見積り額を示しており、マイナスの金額は支出額を示している。ステップＳ２０において、図１６に示した内容の見積結果情報４７が処置決定処理部１４から商品取引管理部１０へ出力される。
【００６４】
（仕入れ見積処理の効果）
以上示したように、取引仲介者は購入予約情報を商品の仕入れ予約に先立って収集しておき、この購入予約情報に基づき仕入れ額を見積もることにより、仕入れ見積りを人の勘や経験に頼ることなく、簡便に素早く行うことができる。
【００６５】
（仕入れ予約情報の登録）
処置決定処理部１４から見積もり結果が出力されると、商品管理部１０は図３のステップＳ２１において、仕入先端末４へ仕入れ見積り結果４７を送信する。納入希望者は、仕入れ見積り結果４７を参照し、ステップＳ２２において商品を納入するか否かを決定し、納入する場合は仕入れ予約情報を商品取引管理部１０へ送信する。
【００６６】
商品取引管理部１０は、ステップＳ２３において受信した仕入れ予約情報４８を、図１８に示すリストで在庫情報記憶部１８へ記録すると、購入予約者への連絡と商取引の処理を含む販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４を実行する。販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４については、販売価格を設定した通常の商取引の形態でも良いが、より好ましい実施例を後述する。
【００６７】
以上示したように、仕入れ予約情報に基づいて商取引を行うことで、取引仲介者は在庫期間を短縮でき、販売コストを低減することができる。
【００６８】
（売買結果に基づく仕入れ額の決定）
図３のステップＳ３５〜Ｓ３８において、売買結果に基づいて仕入額の再計算を行う。図１９は、処置決定処理部１４での売買結果に基づく図３の仕入額決定ステップＳ３５〜Ｓ３８を示したフローチャートである。仕入れ額決定処理は、図１３に示す仕入れ見積処理ステップＳ１９と同様な処理を、判断基準記憶部１５の判断基準リスト４６の代わりに売買結果情報を用いるのみであるので、詳細な説明は省略する。
【００６９】
以上示したように、売買結果に基づいて仕入れ額を決定することで、取引仲介者は売れ残りによるリスクを回避し最大の利益を追求しつつ、商品提供者の利益を最大化することが可能となる。
【００７０】
（第２の実施例）
本発明の第２の実施例は、第１の実施例における図２および図２０に示される競り価格算出ステップＳ８〜Ｓ１１において、競り価格の算出ステップＳ９と結果出力ステップＳ１０の間に、図４に示されるフローチャートにおける落札者決定処理Ｓ３１と同じ処理を実行することを特徴とするものである（図示せず）。ここで、落札者決定処理Ｓ３１は、図６に示した仕入れ予測台数２９を落札処理の対象となる商品の数量３４として処理を行うことで実施される。
【００７１】
本実施例によって、購入予約情報と仕入予測結果を用い、落札者決定処理を実行することで、商品の仕入れ前に落札可能性を購入希望者へ通知することが可能となり、購入希望者の利便性の向上に寄与することができる。
【００７２】
（第３の実施例）
本発明の第３の実施例は、第１、第２の実施例において、一定期間ごとに、予約情報記憶部１３に記憶された購入予約情報の商品毎の総予約数量を求め需要情報とし、同商品の仕入れ予測結果を供給情報として需要情報と供給情報の数量を比較し、需要が供給を上回っている場合は、ユーザー情報記憶部１７を参照し抽出した該商品の持ち主に電子メールで売り時である旨を伝え、逆に需要が供給を下回る場合は、予約情報記憶部１３を参照し類似した購入予約条件を登録している購入希望者に対して電子メールで買い時である旨を伝えることを特徴とするものである（図示せず）。
【００７３】
ここで、需給を比較する際の供給情報としては、仕入れ予測結果の数量の代わりに仕入れ予約情報を含む在庫情報の数量を用いることとしても良く、またその両方を用いることとしても良い。また、需要情報として商品毎の購入予約情報の総予約数量を用いるとしたが、販売原価を割る予約は計上対象から除く処理を加えても良い。このようなことは、当業者であれば容易に実施可能であろう。
【００７４】
また、連絡手法はメール以外にも、定期的に発行されるメールマガジンでもよく、ユーザーが本システムにアクセスした時に表示されるホームページに需給比較の結果を掲載するとしても良い。
【００７５】
商品の持ち主の情報は、本システムのユーザーからメールアドレスなどのユーザーの連絡先と当該ユーザーの保有商品の情報を収拾し、当該情報を含むリストをユーザー情報記憶部１７に記憶したものを用いる。あるいは、一般に製造業者は、販売商品の商品型番とユーザーの連絡先を含むプロフィールを含むユーザー登録を行っているので、該ユーザー登録情報を用いるとしても良い。また、購入希望者情報は、本発明の予約情報記憶部１３に記憶された情報を用いることができる。
【００７６】
以上の示したように、仕入れ予測を提示し購入予約情報を収集することで、商品の納入に先立って需給バランスを把握し、調節するための広告が可能となる。
【００７７】
（第４の実施例）
本発明の第４の実施例は、第１、第２、第３の実施例において、取引条件に取引数量および洗浄、動作確認などの希望サービスのオプション条件を付与することを特徴とするオークション方式である。
【００７８】
（仕入れ予測を参照し、オプションサービス条件を付与した購入予約方法）
商品取引管理部１０が仕入れ予測結果を送信する（図２のステップＳ６）と、図２のステップＳ７において、購入希望者端末３に表示される検索結果と予約条件入力の画面の一例を図６に示す。この画面において購入希望者は予約条件５１を入力する。
【００７９】
購入希望者は、購入を希望する商品を予測結果２９の予約指定チェックボックス３０にチェックを入れることで指定する。またその他の予約条件には、基準価格指定チェックボックス３１ａ、３１ｂ、３１ｃがあり、購入希望者がこのいずれかにチェックを入れると、チェックを入れた価格を基準にして他の観点からの価格を算出するようになっている。
【００８０】
例えば、本体のみの単価を基準価格として指定するチェックボックス３１ａにチェックを入れると、本体のみ単価の入力欄３２ａが入力可能となり、一台あたり単価を基準価格とするチェックボックス３１ｂにチェックを入れると、一台あたり単価の入力欄３２ｂが入力可能となる。購入希望者は、サービスオプション希望入力欄３３において、それぞれのサービスの単価とボーナスポイントを参照しつつ、動作確認やＯＳ（オペレーション・システム）インストールなどのサービスオプション希望３３を選択できる。
【００８１】
また、購入希望者は、購入を希望する数量である購入希望数量３４ａと数量厳守か一台からでもよいかといった数量条件３４ｂを数量条件３４として入力する。数量条件３４ｂは、予約条件リスト内部では、数量厳守を０とし、一台以上を可とする場合は最小台数の数値として記録する。購入希望者がこれら予約条件５１を入力し、競り価格計算ボタン３５をクリックすると、予約条件は購入希望者端末３から商品取引管理部１０へ送信され（ステップＳ７）、ステップＳ８において、商品取引管理部１０は、予約条件５１に基づいて、処置決定処理部１４へ競り価格算出を指示する。
【００８２】
（オプションサービスを付与した競り価格決定方法）
図２０は、処置決定処理部１４で実行される競り価格算出ステップＳ８〜Ｓ１１を示したフローチャートである。処置決定処理部１４は、商品取引管理部１０からの予約条件５１の入力Ｓ８を受けて、ステップＳ９において処置方法記憶部１６を参照し競り価格算出を実行する。図１７は、処置方法記憶部１６に記憶されている情報のリストである。処置方法記憶部１６には、サービスオプション希望３３において選択可能な処置内容とそれの販売単価およびポイントが価格単位とともに記録されている。
【００８３】
競り価格３６の算出は、次のように行われる。競り価格３６をＰとし、予約条件５１の、本体のみ単価３２ａをＰａ、一台あたり単価３２ｂをＰｂ、トータル価格３２ｃをＰｃ、購入希望数量３４ａをＮ、サービスオプション希望３３の合計価格をＰｏ、ポイントの合計をＰｑとすると、式２および式３の関係にある。
【００８４】
Ｐａ×Ｎ＝（Ｐｂ＋Ｐｏ）×Ｎ＝Ｐｃ　　……（式２）
Ｐ＝Ｐａ＋Ｐｑ　　　　　　　　　　　　……（式３）
処置決定処理部は、予約条件５１と式２および式３から、競り価格Ｐを算出する（ステップＳ９）。具体的なアルゴリズムは、当業者であれば容易に作成できるので省略する。処置決定処理部１４はステップＳ１０において算出した競り価格を商品取引管理部１０へ出力し、商品取引管理部１０は、ステップＳ１１においてその結果を購入希望者端末３へ送信する。
【００８５】
（購入予約条件の登録）
図２のステップＳ１２において、購入希望者は、競り価格３６を含めた予約条件を画面で確認し、その内容でよい場合は確認ボタン３７をクリックすると、予約条件の登録指示が商品取引管理部１０に送信される。購入希望者は、購入希望者端末３を介して、予約条件の登録までにユーザー認証を行わなければならない（ステップＳ１３）が、この処理は一般によく知られたものであるため詳細は省略する。
【００８６】
ユーザー認証済みの購入希望者端末３から予約条件５１の登録指示が送信されると、商品取引管理部１０はステップＳ１４において、ユーザー情報と予約日時と予約条件５１を予約情報記憶部１３に登録する。
【００８７】
（販売サブステップ）
図４のフローチャートに示す販売サブステップＳ２４〜Ｓ３４は、商品取引管理部１０と１台以上の購入希望者端末３の間で実行される。商品取引管理部１０は、ステップＳ２３の仕入れ商品情報４８（図１８参照）を受信すると、しかる後にステップＳ２４において、予約情報記憶部１３を呼び出し、仕入れ商品情報４８と予約条件リスト４５（図１４参照）の製品型番を比較して、仕入れ商品が予約条件に該当する購入希望者へ商品納入を電子メールなどで通知する。
【００８８】
商品納入通知には、仕入れ商品情報４８および納入予定日から設定される入札締切り日時と、予約条件リスト４５から得られる予約条件の詳細が記載されている。商品納入通知を受け取った購入希望者は、ステップＳ２６において購入意思確認の情報を商品取引管理部１０へ送信すると、ステップＳ２７において商品取引管理部１０は入札処理として予約条件リスト４５に記憶されている条件を入札条件記憶部１９へ記録し、ステップＳ２９〜Ｓ３３の処理を実行した後入札受付状態へ移行する。
【００８９】
購入希望者は、ステップＳ２８において入札期間中に希望するなら再入札を行うことができる。再入札条件は、他の購入希望者の競り価格より高くても低くてもよい。再入札条件の設定は、購入希望者が図６の予約条件５１と同じ条件を入力することによって行われる。よって、ステップＳ２９における処置決定処理部１４への入札条件の入力と競り価格の計算は、前述した図２０のステップＳ８〜Ｓ１０と同じ内容であるため詳細は省略する。
【００９０】
商品取引管理部１０は、ステップＳ２９において競り価格が計算された入札条件を受信し、ステップＳ３０で入札条件記憶部１９へ未登録の入札条件を記録すると、落札者決定処理Ｓ３１を行う。
【００９１】
（落札者決定処理）
図４における落札者決定処理Ｓ３１の動作の一例を、図２１示したフローチャートを参照して、図１８の仕入れ予約情報４８の商品を、図２２の入札条件リストで落札者決定処理される例を説明する。本実施例では、落札者決定処理Ｓ３１の方法は、競り価格の高い購入希望者に、できる限り多くの数量を販売するのに最適な組み合わせとするように決定している。
【００９２】
まず、商品取引管理部１０は、ステップＳ５０において、入札条件記憶部１９から、図２２に示した落札処理の対象となる商品への入札条件リスト４９を呼び出す。図２２は、入札条件リスト４９の例を示した表である。入札条件リスト４９は、購入希望者が決定したユーザーＩＤと、競り価格３６（Ａｉ）と、購入希望数量３４ａ（Ｂｉ）と、数量条件３４ｂ（Ｃｉ）と、入札日時（Ｄｉ）と、落札者決定処理Ｓ３１において決定される落札数量Ｅｉの項目が含まれている。
【００９３】
ここで、落札処理の対象となる商品の数量３４をＢ０とする。ステップＳ５０において呼び出された入札条件リスト４９は、ステップＳ５１において、第一の優先順位を競り価格の高い順、第二の優先順位を数量の多い順、第三の優先順位を入札日時の早い順に並べ替えられる。なお、図２２は、並べ替えた入札条件リストの例を示しているものとする。
【００９４】
次に、ステップＳ５２において、落札数量Ｅｉ（ｉ＝１〜ｍ）に初期条件として０が入力され、ステップＳ５３でｉ＝１が入力され、ｉ＝１の入札条件からステップＳ５４以降の処理にかけられる。ステップＳ５４において、数量条件３４ｂ（Ｃｉ）が０の場合（数量厳守の場合）はステップＳ５５進み、数量条件３４ｂ（Ｃｉ）が０でない場合（Ｃｉ台以上なら可である場合）はステップＳ６０へ進む。
【００９５】
ステップＳ５５へ進む場合、ステップＳ５５で移り落札数量Ｅｉに購入希望数量３４ａ（Ｂｉ）を代入し、ステップＳ５６において落札数量Ｅｉの合計が競り対象の商品数Ｂ０以下かを判断する。落札数量Ｅｉの合計が商品数Ｂ０を越えている場合、ステップＳ５７で落札数量Ｅｉには０が入力される。落札数量Ｅｉの合計が商品数Ｂ０以下の場合、Ｓ５８に進む。
【００９６】
ステップＳ５４からステップＳ６０へ進む場合、ステップＳ６０において落札数量Ｅｉに数量条件３４ｂ（Ｃｉ）を代入し、次のステップＳ６１において落札数量Ｅｉの合計が競り対象の商品数Ｂ０以下かを判断する。落札数量Ｅｉの合計が競り対象の商品数Ｂ０以下である場合はステップＳ６２へ進み、落札数量Ｅｉの合計が競り対象の商品数Ｂ０を越える場合はステップＳ６４へ進む。ステップＳ６２へ進んだ場合、落札数量Ｅｉが購入希望数量３４ａ（Ｂｉ）と等しいかを判断し、等しい場合はステップＳ５８へ、等しくない場合はステップＳ６３へ進み、Ｅｉを１増分すると、ステップＳ６１に戻る。
【００９７】
ここで、ステップＳ６３の増分幅は、商品の取扱量に合わせて変化させてよい。ステップＳ６１からステップＳ６４へ進んだ場合は、落札数量Ｅｉが数量条件３４ｂ（Ｃｉ）より小さいかを判断し、小さい場合はステップＳ６５でＥｉ＝０としてから、そうでない場合はそのままステップＳ５８へ進む。
【００９８】
ステップＳ５８ではｉを１増分し、次のステップＳ５９で、ｉがｍを超えたかどうかを調べる。超えていなければステップＳ５４へ戻って処理を続行し、超えていれば入札結果送信ステップＳ３２へ進む。
【００９９】
（入札の終了）
以上説明した落札者決定処理（ステップＳ３１）を受けて商品取引管理部１０は、ステップＳ３２において落札者決定処理の結果の一部または全部を入札結果情報として購入希望者端末３へ通知する。商品取引管理部１０は、ステップＳ３３において入札締切り時刻に到達したかをチェックしており、まだ締切りでない場合はステップＳ２７へ進み、締切り時刻に達した場合はステップＳ３４に進む。ステップＳ３４において、商品取引管理部１０は購入希望者へ落札者決定処理結果を落札結果として通知するとともに、在庫商品の配送や処置などの取扱指示を出し、在庫情報記憶部１８の情報を更新し、ステップＳ３５へ進む。
【０１００】
以上示した方法によって、数量の条件やサービスオプション条件を加えたオークションが実施可能であり、取引仲介者は、落札者が希望するサービスに応えつつ、最大の利益を追求することが可能となる。
【０１０１】
上記の各処理部における動作は、予めプログラムとしてこれら動作手順を記録媒体に記録しておき、これをコンピュータにより読み取って順次実行させることにより実現できることは明らかである。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明した本発明の商品取引システムにより以下の効果が得られる。すなわち、予測情報を提示することによって、購入希望者は商品の仕入れ前であっても希望商品の入荷数量を参照しながら予約が可能となるという利便性を享受でき、取引仲介者は効果的に購入予約情報を収集できるという効果がある。
【０１０３】
また、購入予約情報と仕入予測結果を用い、落札者決定処理を実行することで、商品の仕入れ前に落札可能性を購入希望者へ通知することが可能となり、購入希望者の利便性の向上に寄与することができる。更に、仕入れ予測を提示し購入予約情報を収集することで、商品の納入に先立って需給バランスを把握し、調節するための広告が可能となる。取引仲介者は購入予約情報を商品の仕入れ予約に先立って収集しておき、該購入予約情報に基づき仕入れ額を見積ることにより、仕入れ見積りを人の勘や経験に頼ることなく、簡便に素早く行うことができる。
【０１０４】
更にはまた、売買結果に基づいて仕入れ額を決定することで、取引仲介者は売れ残りによるリスクを回避し最大の利益を追求しつつ、商品提供者の利益を最大化することが可能となる。仕入れ予約情報に基づいて商取引を行うことで、取引仲介者は在庫期間を短縮でき、販売コストを低減することができる。また、数量の条件やサービスオプション条件を加えたオークションによって、取引仲介者は、落札者が希望するサービスに応えつつ、最大の利益を追求することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の概略システム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における購入予約受付処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における商品取引処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における商品販売法のサブステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態において、購入希望者が商品取引システムにアクセスして商品を検索するときの画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態において、購入希望者が商品取引システムにアクセスして商品の購入を予約するときの画面の一例を示す図である。
【図７】仕入れ予測処理部１１における仕入予測処理のサブルーチンの例を示すフローチャートである。
【図８】仕入れ予測処理記憶部１２内の商品仕様リストの一例を示す図である。
【図９】仕入れ予測処理記憶部１２内の販売実績リストの一例を示す図である。
【図１０】仕入れ予測処理記憶部１２内の供給確率データリストの一例を示す図である。
【図１１】仕入れ予測処理部１１における予測演算処理に使用されるデータリストの一例を示す図である。
【図１２】仕入先が商品取引システムにアクセスして商品の納入を予約するときの画面の一例を示す図である。
【図１３】仕入見積処理のサブルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１４】予約情報記憶部１３における予約条件リストの一例を示す図である。
【図１５】判断基準記憶部１５における判断基準リストの一例を示す図である。
【図１６】仕入見積結果の画面の一例を示す図である。
【図１７】処置方法記憶部１６の記憶内容の一例を示す図である。
【図１８】在庫情報記憶部１８の記憶内容の一例を示す図である。
【図１９】仕入額決定処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図２０】競り価格算出処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図２１】落札者決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】入札条件リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
１　　インターネット
２　　商品取引装置
３　　購入希望者端末
４　　仕入れ先端末
１０　　商品取引管理部
１１　　仕入れ予測処理部
１２　　仕入れ予測情報記憶部
１３　　予約情報記憶部
１４　　処置決定処理部
１５　　処置判断基準記憶部
１６　　処置方法記憶部
１７　　ユーザー情報記憶部
１８　　在庫情報記憶部
１９　　入札条件記憶部
２０ａ　通信手段
２０ｂ　処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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