(57)【要約】【課題】第１ユニットと第２ユニットとの結合後においても、駆動負荷のばらつきや異音の発生がなく動力の伝達が良好に行われる動力伝達装置を提供する。【解決手段】第１ユニット２０の駆動プーリー２５および第２ユニット３０の従動プーリー３５に動力伝達用のベルト４をたるみのある状態でかけ回すとともに、このベルト４に張力を付与する方向Ｃと上記両プーリー２５、３５の軸間Ｍの変動で生じるベルト４のかけ回し姿勢の変化を許容する方向Ｄとに変位可能に支持されたテンション用プーリー５を設けた。テンション用プーリー５は、ガイド支持部材６に変位可能に支持させるとともにコイルばねによって張力付与方向Ｃに弾性的に付勢するようにしている。【選択図】　　図１
2004060665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源の動力により回転する第１回転体を有する第１ユニットと、この第１ユニットに対して離間可能に取り付けられるとともに、第１回転体の動力が伝達されて回転しかつその離間の動作に伴い第１回転体との軸間が変動する位置関係にある第２回転体を有する第２ユニットとの間で、第１回転体の動力を第２回転体に伝達する装置において、
前記第１回転体および前記第２回転体に動力伝達用のベルト状物をたるみのある状態でかけ回すとともに、
このベルト状物に張力を付与する方向と前記軸間の変動で生じるベルト状物のかけ回し姿勢の変化を許容する方向とに変位可能に支持された張力付与部材を設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記張力付与部材を弾性付勢部材により前記張力の付与方向に変位させるように弾性的に付勢している請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記張力付与部材が前記かけ回し姿勢の変化の許容方向に変位するときの許容範囲を規制する規制部材を設けた請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記張力付与部材は、前記ベルト状物がかけ回されて回転する第３回転体と、この第３回転体を前記張力の付与方向と前記変化の許容方向とに変位させるように案内支持するガイド支持部材と、その第３回転体を前記張力の付与方向に変位させるように付勢する付勢部材とで構成される請求項１〜３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転動力源を備えた第１ユニットと、この第１ユニットに対して離間可能に取り付けられる第２ユニットとの間で、第１ユニットにおける回転動力源の回転動力を第２ユニット側に伝達する動力伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の動力伝達装置は、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等に代表される画像形成装置などにも適用される。具体的には、駆動モータ等のような回転動力源が設けられた画像形成装置の本体（第１ユニット）と、この本体に対して開閉動作等により離間可能に取り付けられた用紙搬送経路等の一部を備えた開閉ユニット（第２ユニット）との間で、その本体の回転動力を開閉ユニットに伝達する必要がある場合に適用される。
【０００３】
かかる動力伝達装置としては、例えば、図７にその要部のみを概念的に示すように、本体等の第１ユニットａ側に駆動モータにより回転する第１ギヤｂを設ける一方で、その開閉ユニット等の第２ユニットｃ側に第１ギヤｂと噛み合う第２ギヤｄを設けてなり、かかる第２ユニットｃを閉じるために支軸ｅを中心に矢印方向に揺動させて第１ユニットａと一体化（図中の２点鎖線で図示する状態）させたときに第２ギヤｄが第１ギヤｂと噛み合い、これにより第１ユニットｃ側にある駆動モータの回転動力が第１ギヤｂから第２ギヤｄを介して第２ユニットｃ側に伝えられるようにしたものがある。
【０００４】
ところが、このような動力伝達装置においては、その各ギヤｂ，ｄの部品精度や開閉動作の状況等によって当該ギヤｂ，ｄどうしの噛み合いが食い込みすぎたり反対に不足する状態になることがあり、この結果、動力伝達時において駆動モータ等に対する駆動負荷がばらついたり、異音（騒音）が発生することがある。
【０００５】
そこで、従来このような課題を解決するために、図８に示すように、例えば本体としての第１ユニットｆに駆動モータの動力によって回転する歯付きプーリｇを設ける一方で、この歯付きプーリーｇに噛合する歯付きベルトｈを給紙装置である第２ユニットｉに突出させた状態で設けた動力伝達装置が提案されている（特開平６−２２１３７９号公報）。歯付きベルトｈは複数のアイドリングプーリｊ，ｋ，ｌに巻き回され、図示しない駆動モータの動力によって回転するようになっている。また、歯付きベルトｈは、バネｍにより付勢されたアームｎの先端のローラｏにより押圧されている。
【０００６】
そして、この装置によれば、第１ユニットｆと第２ユニットｉを合体させることにより、歯付きプーリーｇが歯付きベルトｈを下方に押し込むような状態でそのベルトｈと噛み合い、これにより第１ユニットｆ側の動力が歯付きプーリーｇから歯付きベルトｈを介して第２ユニットｉに伝えられるようになっている。また、両ユニットｆ，ｉどうしの合体時には、歯付きプーリーｇと歯付きベルトｈとの歯どうしの噛み合いがあるが、ギヤどうしの噛み合いの場合にくらべて、異音の発生が低減される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記提案の動力伝達装置にあっても次のような課題がある。
【０００８】
すなわち、上述したような歯付きプーリと歯付きベルトを組み合わせて使用する動力伝達装置を例えば第１ユニットとこのユニットに開閉可能に軸支させる第２ユニットとの間に適用した場合には、開閉ユニットとなる第２ユニット側に負荷が働くと、歯飛びを起こしやすくなる。
【０００９】
また、この装置において、第１ユニットと第２ユニットとの合体時における衝撃等を緩和するためのダンパー機能や、その両ユニットどうしを離間させる際における離間最大となる位置を規制するためのストッパー機能を具備させるためには、ダンパー機構やストッパー機構等の新たな構成部品を別途追加しなければならなくなる。
【００１０】
本発明は、以上のような種々の課題にかんがみてなされたものであり、その主な目的とするところは、第１ユニットと第２ユニットとの結合一体化時およびその後においても駆動負荷のばらつきや異音の発生がなく動力の伝達を良好かつ確実に行うことができる動力伝達装置を提供することにある。また、他の目的としては、コストアップや装置の複雑化および大型化を招くことなく、ダンパー機能やストッパー機能の少なくとも１つ又はその双方を兼備する動力伝達装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転駆動源の動力により回転する第１回転体を有する第１ユニットと、この第１ユニットに対して離間可能に取り付けられるとともに、第１回転体の動力が伝達されて回転しかつその離間の動作に伴い第１回転体との軸間が変動する位置関係にある第２回転体を有する第２ユニットとの間で、第１回転体の動力を第２回転体に伝達する装置において、前記第１回転体および前記第２回転体に動力伝達用のベルト状物をたるみのある状態でかけ回すとともに、このベルト状物に張力を付与する方向と前記軸間の変動で生じるベルト状物のかけ回し姿勢の変化を許容する方向とに変位可能に支持された張力付与部材設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、第１回転体および第２回転体は、ベルト状物と協働して回転動力の伝達を行うことができるものであり、代表的にはプーリ、ギヤ、ロール等であるがこれらに何ら限定されない。この場合、第１回転体および第２回転体は各ユニットの定位置に固定された状態で取り付けられている。また、この動力伝達装置では、必要に応じて、この第１回転体および第２回転体のほかにベルト状物をさらに支持する他の回転体を設置してもよい。
【００１３】
また、駆動伝達用のベルト状物は、基本的に可撓性があり、第１回転体や第２回転体等にかけまわされた状態で動力の伝達を行うことができるものであれば如何なるものでもよく、例えば一般的なベルトをはじめワイヤー、チェーン等である。また、このベルト状物は、張力が付与されてもほとんど伸びることがないような物性（材質、構造）のものであることが好ましい。さらに、このベルト状物の（張力付与部材を除いて）第１回転体および第２回転体にかけ回したときのたるみは、第２ユニットを第１ユニットから許容範囲内で離間させた際の第１回転体および第２回転体にかけ回した状態にあるときでも、ベルト状物にたるみがあるような程度のものである。
【００１４】
張力付与部材における張力の付与方向および変化の許容方向は、通常、一直線上における相反する方向になる関係にあるが、少し湾曲したような方向性をもつ関係のものであっても構わない。張力付与部材は、第１ユニットまたは第２ユニットに設けられる。また、張力付与部材は１つあれば十分であるが、必要であれば複数あってもよい。
【００１５】
第２ユニットの第１ユニットに対して離間可能に取り付けられるとは、その離間動作により第１回転体および第２回転体の軸間が変動するような取り付け形態である。具体的には、第２ユニットが第１ユニットに支軸を中心に所定の角度だけ揺動して開閉するような取り付け形態をはじめ、第２ユニットが第１ユニットから平行状態または傾いた状態でスライド移動して接離するような取り付け形態等である。
【００１６】
第２ユニットは、通常は駆動モータ等の回転駆動源を有していないものであるが、前記第２回転体を回転させるために使用するものでなければ回転駆動源を有しているものであっても構わない。また、第２ユニットは単数に限らず複数であってもよい。
【００１７】
このような動力伝達装置によれば、第１ユニットと第２ユニットが接合一体化しているときには、動力伝達用のベルト状部材が張力付与方向に変位する張力付与部材により張力を付与された状態にある。これにより、第１ユニットにおける回転駆動源の回転動力が第１回転体から当該ベルト状部材さらにそのベルト状部材から第２回転体を介して第２ユニット側に伝達される。また、この装置では、第１ユニットと第２ユニットとの接合一体化時にギヤどうしの噛み合いではないため異音が発生するおそれがない。しかも、ベルト状物は張力が付与された状態にあるため、駆動負荷がばらつくことや歯飛びのおそれもなく動力の良好な伝達を行うことができるようになる。
【００１８】
一方、第２ユニットを第１ユニットから離間させるときには、第２回転体が第１回転体から離れて軸間が変動することになるため、この軸間の変動に合わせてベルト状物がそのかけ回し姿勢を変えようとする一方、この変化を許容する方向に張力付与部材が変位する。
【００１９】
そして、第２ユニットと第１ユニットとの間に離間時の最大許容範囲を規制するためのストッパー機構を設けている場合には、その機構により第２ユニットの第１ユニットからの離間が停止されて第２ユニットの離間位置（距離）が定まるようになる。また、張力付与部材の前記許容方向への変位量が規制されている場合には、その規制位置で停止した張力付与部材と第１回転体とが位置的に固定されるため、少なくとも張力付与部材、第１回転体および第２回転体という３点で支持されるベルト状物が最も安定した（つり合った）かけ回し姿勢になったときに、そのベルト状物により第２回転体の変位が停止し（その位置が固定し）、これにより第２ユニットの第１ユニットからの離間位置（支軸を中心にして揺動する開閉タイプにあってはその開閉角度など。以下の同様）が定まるようになる。
【００２０】
また、この発明の動力伝達装置においては、その張力付与部材を何らかの手段により前記張力の付与方向に変位させることが必要であるが、第２ユニットを第１ユニットから離間させる際の衝撃等を和らげるためのダンパー機能（緩衝機能）を持たせる観点からは、その張力付与部材を弾性付勢部材により張力付与方向に変位させるように弾性的に付勢することが好ましい。弾性付勢部材としては、例えば、コイル状のばね、板ばね等を使用することができる。
【００２１】
さらに、この発明の動力伝達装置においては、第２ユニットの第１ユニットからの離間位置を定めるストッパー機能を持たせることができる観点からすると、張力付与部材が前記かけ回し姿勢の変化の許容方向に変位するときの許容範囲を規制する規制部材を設けることが好ましい。この場合には、その規制部材により張力付与部材が変位規制された時点で、第２回転体の位置が固定される結果、第２ユニットの離間位置が定まることになる。
【００２２】
上記張力付与部材は、例えば、ベルト状物がかけ回されて回転する第３回転体と、この第３回転体を前記張力の付与方向と前記変化の許容方向とに変位させるように案内支持するガイド支持部材と、その第３回転体を前記張力の付与方向に変位させるように付勢する付勢部材とで構成される。
【００２３】
このような動力伝達装置は、上記第１ユニットおよび第２ユニットを備え、その両ユニット間で回転動力を伝達する必要があるものであれば特に制約されることなく適用することが可能である。例えば、電子写真方式、静電記録方式等を利用したプリンタ、複写機等の画像形成装置にも適用することができる。この画像形成装置に適用する場合には、通常その装置本体を第１ユニットとして、その装置本体に対して開閉可能または引き出し可能等に取り付けられている用紙搬送路部（両面画像形成時の搬送路なども含む）、転写装置（部）、手差しトレイ装置（部）等を第２ユニットとしてそれぞれ適用することができる。また、この動力伝達装置は、例えば両ユニットの内部側に設置されるか又は外部に面して設置される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る動力伝達装置を示す概要図である。
【００２５】
この動力伝達装置１は、回転動力源としての駆動モータ２１を装備する本体ユニット２０と、この本体ユニット２０に支軸３１を中心に矢印方向に揺動して開閉するように取り付けられ、しかも回転動力を要する可動部品（図示せず）を装備する開閉ユニット３０との間において、本体ユニット２０における駆動モータ２１の回転動力を開閉ユニット３０における上記可動部品に伝達するための装置である。
【００２６】
そして、この動力伝達装置１は、基本的に、上記駆動モータ２１に直接または間接的に連結されて回転駆動するように本体ユニット２０の定位置に設けられる駆動プーリー２５と、この駆動プーリー２５の動力が伝えられて従動回転するとともにその回転が上記可動部品に伝達されるように開閉ユニット３０の定位置に設けられる従動プーリー３５と、駆動プーリー２５と従動プーリー３５にたるみのある状態でかけ回される帯状のベルト４と、このベル４に張力を付与する方向（矢印Ｃ方向、この例では下方向）とそのベルトのかけ回し姿勢の変化を許容する方向（矢印Ｄ方向、この例では上方向）に変位するように本体ユニット２０に設けられたテンション付与部材としてのテンション用プーリー５とで構成されている。
【００２７】
駆動プーリー２５と従動プーリー３５は、開閉ユニット３０を閉じているときには両プーリー２５、３５の軸間Ｍが一定（Ｍ１）になっているが、開閉ユニット３０を開閉操作するときには従動プーリー３５の位置がユニット３０に伴って変位するため両プーリー２５、３５の軸間Ｍが変動するようになっている。
【００２８】
ベルト４は、その内周面がフラットな（又は歯付きの）帯状のベルトであり、ゴム等にて形成されたものである。また、このベルト４は、駆動プーリー２５および従動プーリー３５との間で摩擦抵抗（又は歯付きプーリーの歯とベルト内周面の歯の噛み合い）により回転動力が互いに伝わるようになっている。駆動プーリー２５および従動プーリー３５は、のような形態からなるものである。
【００２９】
テンション用プーリー５は、図１〜３に示すように、ガイド支持部材６により矢印Ｃ，Ｄ方向に案内されて変位可能であるととともにコイルばね７により矢印Ｃ方向に対して弾性的に付勢されている。すなわち、プーリー５は、その回転支軸５１の両端部が、ガイド支持部材６の両側面部に上記矢印Ｃ，Ｄ方向に沿って直線的に開設されたガイド長孔６１に差し込まれてスライド可能に取り付けている。また、プーリー５は、その回転支軸５１に対して、一端部が本体ユニット２０の所定部位に固定された２つのコイルばね７を取り付けて、その回転支軸５１を矢印Ｃ方向に所定の付勢力Ｆでもって弾性的に常に引っ張られるようになっている。
【００３０】
また、ガイド支持部材６は、そのガイド長孔６１の下端部６１ａおよび上端部６１ｂがテンション用プーリー５の回転支軸５１の変位可能な範囲（図３中に示す距離Ｌ）を規制するようになっている。さらに、コイルばね７は、プーリー５の回転支軸５１がガイド長孔の下端部６１ａの付近にあるときにベルト４に付与すべき張力Ｔに相当する付勢力Ｆが発揮され、プーリー５の回転支軸５１がガイド長孔の下端部６１ｂ側に変位するにつれてばねが大きく伸びて最大の付勢力Ｆ（ＦＭＡＸ）が発揮されるように設定されている。
【００３１】
次に、この動力伝達装置１の動作について説明する。
【００３２】
まず、図１ａに示すように開閉ユニット３０を閉じているときには、開閉ユニット３０が本体ユニット２０と接合一体化した状態にあるため、駆動プーリー２５と従動プーリー３５の軸間Ｍが一定（Ｍ１）に保たれるとともに、テンション用プーリー５が張力Ｔに相当するコイルばね７の付勢力Ｆ（＝Ｔ）を受けてガイド支持部材６のガイド長孔下端部６１ａ側（矢印Ｃ方向）に変位するように付勢され続ける（図２ａ）。これにより、ベルト４は、テンション用プーリー５によって張力が付与されることとなって駆動プーリー２５、従動プーリー３５およびテンション用プーリー５の３者間で張架された状態に保たれる。この際、プーリー５の回転支軸５１は張力を付与する必要性からそのガイド長孔下端部６１ａに完全に当接することはなく、ある程度の隙間をもった状態におかれる。
【００３３】
このような状態において本体ユニット２０における駆動モータ２１が所定の方向に回転駆動すると、それに連結されている駆動プーリー２５が駆動し、その回転動力が張架状態にあるベルト４を介して従動プーリー３５に伝達され、最後に従動プーリー３５から開閉ユニット３０における可動部品に伝達されるようになる。
【００３４】
一方、図１ｂに示すように開閉ユニット３０を開けるときには、そのユニット３０を矢印Ａ方向に揺動させることにより、開閉ユニット３０が本体ユニット２０から離間する状態になるため、開閉ユニット３０に設けられた従動プーリー３５も本体ユニット２０から離間した状態となり、駆動プーリー２５と従動プーリー３５の軸間Ｍも拡がる方向に変動する。この軸間Ｍの変動にともなって、ベルト４も従動プーリー３５とともに矢印Ａ方向に引き伸ばされるように持っていかれ、ベルト４のかけ回し姿勢（形態）が開閉ユニット３０の閉じ状態にあるときの姿勢に対して変化することになる。
【００３５】
この際、ベルト４のベルト長（周長）は殆ど伸びることなく一定であるため、そのベルト４が従動プーリー３５の変位に伴ってかけ回し姿勢を変えようとするときには、その姿勢の変化の状況に応じてベルト４からテンション用プーリー５に強い負荷がかかる。これにより、そのプーリー５は、ガイド支持部材６の変位可能なガイド長孔上端部６１ｂ側にコイルばね７による付勢力Ｆに抗して変位させられるようになる。
【００３６】
また、このプーリー５のガイド長孔上端部６１ｂ側への変位時には、その変位が進むにつれてコイルばね５が弾性的に伸ばされることとなって矢印Ｃ方向にむく付勢力Ｆも次第に大きくなるため、プーリー５の上端部６１ｂ側への変位がその増大する付勢力Ｆを受けて緩やかに進むようになる。このテンション用プーリー５の緩やかな変位により、ベルト４を通して従動プーリー３５も緩やかに変位することとなる。したがって、この動力伝達装置１は開閉ユニット３０の開動時におけるダンパー（緩衝器）として機能することとなる。このため、開閉ユニット３０を開ける際に、その開閉ユニットが急激に開けられた場合のような部品の破損や開動作業者の怪我が発生することを防止できる。
【００３７】
そして、テンション用プーリー５がガイド長孔上端部６１ｂに当接するまで変位してその位置で停止すると、ベルト４が駆動プーリー２５およびテンション用プーリー５という２つの位置的固定物に支持された状態となり、この状態でベルト４がつりあった状態になったときに従動プーリー３５の変位も止まる。この結果、従動プーリー３５が設けられている開閉ユニット３０の揺動が止まり、その開いた最大の位置が定まることになる。つまり、テンション用プーリー５がガイド長孔上端部６１ｂで停止することで開閉ユニット３０の開いたときの最大角度αが定まることとなり（図１ｂ）、開閉ユニット３０の開動時におけるストッパーとして機能することとなる。
【００３８】
さらに、この開いた開閉ユニット３０を閉めるときには、そのユニット３０を矢印Ｂ方向に揺動させることにより、開閉ユニット３０が本体ユニット２０に次第に近づく状態になるため、駆動プーリー２５と従動プーリー３５の軸間Ｍも次第に狭まる方向に変動する。この軸間Ｍの変動にともなって、ベルト４も従動プーリー３５とともに矢印Ｂ方向に持っていかれ、ベルト４のかけ回し姿勢（形態）が変化することになる。
【００３９】
このベルト４のかけ回し姿勢の変化に応じてテンション用プーリー５が、コイルばね７による付勢力Ｆによりガイド支持部材６の変位可能なガイド長孔下端部６１ａ側に変位させられようになる。これにより、このプーリー５の矢印Ｃ方向への変位により、ベルト４を通して従動プーリー３５が矢印Ｂ方向に変位することが補助されるようになり、この結果、開閉ユニット３０の閉じ動作が比較的少ない力で行える。
【００４０】
動力伝達装置１では、開閉ユニット３０が本体ユニット２０に接合一体化する際に、ギヤどうしの噛み合いがないため異音が発生するおそれがない。しかも、ベルト状物は張力が付与された状態にあるため、開閉ユニット３０等に負荷がかかったような場合であっても伝達装置１における駆動負荷がばらつくことや歯飛びのおそれもなく回転動力の良好な伝達が可能である。
【００４１】
［他の実施の形態］
実施の形態１に係る動力伝達装置１では、図４に例示するように、そのテンション用プーリー５をガイド支持部材６およびコイルばね７とともに開閉ユニット３０側に設けるように構成してもよい。この場合も、実施の形態１の装置１と同様の機能や作用効果が得られる。
【００４２】
また、動力伝達装置１は、図５に例示するように、そのテンション用プーリー５をガイド支持部材６およびコイルばね７によってベルト４の外周面側から張力を付与するように矢印Ｃ方向に付勢するとともに、開閉ユニット３０の開閉時における当該ベルト４のかけ回し姿勢の変動を許容する矢印Ｄ方向に変位するように支持する構成としてもよい。図中の符号２６、２７は、ベルト４がかけ回されて従動回転するように、本体ユニット２０側に固定設置された従動プーリーである。この場合であっても、実施の形態１の装置１と同様の機能や作用効果が得られる。
【００４３】
さらに、動力伝達装置１は、図６に例示するように、開閉ユニット３が本体ユニット２０に対して例えば矢印Ｇ，Ｈ方向にスライド移動して離間するように取り付けられたものにも適用することが可能である。図中の平行する２つの点線３３はそのスライド移動のための機構の一部を概念的に示すものである。この場合であっても、実施の形態１の装置１と同様の機能や作用効果が得られる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の動力伝達装置によれば、駆動伝達用のベルト状物を使用し、そのベルトのかけ回し姿勢の変化を許容する方向にも変位する張力付与部材を設けるようにしたので、第１ユニットと第２ユニットとの結合後においても駆動負荷のばらつきや異音、歯飛び等の発生がなく、第１ユニット側から第２ユニット側への動力の伝達を良好かつ確実に行うことができる。
【００４５】
また、張力付与部材を弾性付勢部材により張力の付与方向に変位させるように弾性的に付勢するように構成したり、あるいは張力付与部材がベルトのかけ回し姿勢の変化の許容方向に変位するときの許容範囲を規制する規制部材を設けることにより、コストアップや装置の複雑化および大型化を招くことなく、ダンパー機能やストッパー機能の少なくとも１つ又はその双方を兼備する動力伝達装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る動力伝達装置の概要図であり、（ａ）は開閉ユニットを閉じたときの状態を示す概要図、（ｂ）は開閉ユニットを開けたときの状態を示す概要図。
【図２】図１の動力伝達装置を拡大して示す説明図であり、（ａ）は開閉ユニットを閉じたときの状態を示す説明図、（ｂ）は開閉ユニットを開けたときの状態を示す説明図。
【図３】図２ａのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略断面図。
【図４】他の実施の形態（２）に係る動力伝達装置の概略図であり、（ａ）は開閉ユニットを閉じたときの状態を示す概略図、（ｂ）は開閉ユニットを開けたときの状態を示す概略図。
【図５】他の実施の形態（３）に係る動力伝達装置の概略図であり、（ａ）は開閉ユニットを閉じたときの状態を示す概略図、（ｂ）は開閉ユニットを開けたときの状態を示す概略図。
【図６】他の実施の形態（４）に係る動力伝達装置の概略図であり、（ａ）は開閉ユニットを本体ユニットに接合一体化させたときの状態を示す概略図、（ｂ）は開閉ユニットを離間させたときの状態を示す概略図。
【図７】従来のギヤどうしを噛み合わせるタイプの動力伝達装置を示す概念図。
【図８】従来のギヤとベルトを噛み合わせるタイプの動力伝達装置を示す概念図であり、（ａ）は本体ユニットを給紙ユニットに離間させたときの状態を示す概略図、（ｂ）は本体ユニットを給紙ユニットに接合一体化させたときの状態を示す概略図。
【符号の説明】
１…動力伝達装置、４…ベルト（ベルト状物）、５…テンション用プーリー（張力付与部材の一部）、６…ガイド支持部材（張力付与部材の一部）、７…コイルばね（張力付与部材の一部、弾性付勢部材）、２０…本体ユニット（第１ユニット）、２１…駆動モータ（回転駆動源）、２５…駆動プーリー（第１回転体）、３０…開閉ユニット（第２ユニット）、３５…従動プーリー（第２回転体）、Ｃ…張力付与方向、Ｄ…変化許容方向、Ｍ…軸間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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