(57)【要約】【課題】時計モジュールの一部を構成する組込み部品の外れ防止構造において、組込み部品の組込み作業性が良好でかつ組込み後の外れ防止機能安定構造を提供すること。【解決手段】時計モジュールの一部を構成する組込み部品２と、該組込み部品２の一部を断面的に規制する庇部１ｂと前記組込み部品２を組込んだ後の平面的な移動による組込み外れを防止する移動防止当接部１ｄとを備え、前記組込み部品２を平面的および断面的に保持する保持部品１とから構成された組込み部品の外れ防止構造おいて、前記移動防止当接部１ｄはバネ性を有する。【選択図】　　　図１
2004037185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計モジュールの一部を構成する組込み部品と、該組込み部品の一部を断面的に規制する庇部と前記組込み部品を組込んだ後の平面的な移動による組込み外れを防止する移動防止当接部とを備え、前記組込み部品を平面的および断面的に保持する保持部品とから構成された組込み部品の外れ防止構造において、前記移動防止当接部はバネ性を有していることを特徴とする組込み部品の外れ防止構造。
【請求項２】
前記移動防止当接部は前記組込み部品の回転移動による組込み外れを防止していることを特徴とする請求項１に記載の組込み部品の外れ防止構造。
【請求項３】
前記組込み部品がバネ部品であることを特徴とする請求項１および２に記載の組込み部品の外れ防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時計モジュールの一部を構成する組込み部品、特にバネ部品の組込み外れ防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多機能時計の開発が盛んであり、その一つとしてアラーム機能等の鳴り機能を有する時計も数多く開発、生産されている。
【０００３】
従来の鳴り機能付き時計においては、バネ部品を裏蓋に貼り付けた圧電素子に圧接させてアラーム駆動回路と電気的に接続させると共に、他のバネ部品を裏蓋に圧接させて電源の一方の電位と接続し、アラーム駆動回路からの駆動信号により圧電素子に電圧を印加し、鳴り動作させる構造が一般的である。しかしながら、このタイプの構造においては前記バネ部品の組込性および組込み後の安定性に問題点を有していた。
【０００４】
図５（Ａ）は従来の組込み部品の外れ防止構造を示す平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の断面図、図６（Ａ）は図５における組込み部品組込み時の様子を示す平面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の断面図で、本従来例は組込み部品としてブザー接点バネの場合を示している。
【０００５】
１は時計モジュールの一部を構成する保持部品であるスペーサで、スペーサ１には中心軸１ａ、庇部１ｂ、および移動防止当接部１ｃが形成されている。なお、１ｅは庇部１ｂを金型で成形するために設けた庇部穴である。２は時計モジュールの一部を構成する組込み部品を示すアラーム接点バネで、アラーム接点バネ２には圧電素子接点部２ａ、位置決め穴２ｂ、庇もぐり部２ｃ、および被移動防止当接部２ｄが形成されている。
【０００６】
アラーム接点バネ２の位置決め穴２ｂはスペーサ１の中心軸１ａと係合し、さらにアラーム接点バネ２の庇もぐり部２ｃはスペーサ１に組込まれた状態でスペーサ１に設けられた庇部１ｂに位置するように配置され、スペーサ１に設けられた庇部１ｂはアラーム接点バネ２を断面的に規制する外れ防止の機能として使用される。また、スペーサ１の移動防止当接部１ｃは、スペーサ１の庇部１ｂからアラーム接点バネ２の庇もぐり部２ｃが外れる方向である右回り回転方向θ１への回転を規制するために設けられ、平面的な移動による組込み外れを防止するもので、アラーム接点バネ２が右回り回転しようとするとその被移動防止当接部２ｄとスペーサ１の移動防止当接部１ｃとが当接して、それ以上回転できず庇もぐり部２ｃが庇部１ｂから外れることはない。
【０００７】
３は裏蓋、４は圧電素子で、圧電素子４は裏蓋３に接着剤等によって固着されている。５は回路接点バネであり、その一部が電子回路（図示せず）に接触して電気的接点の機能を果たしている。図５（Ａ）のように、裏ブタ３はアラーム接点バネ２が平面的にスペーサ１に組込まれた状態で図示されていない時計の側に閉められ、アラーム接点バネ２の圧電素子接点部２ａが図５（Ｂ）の破線位置２ａ´にある状態から裏ブタ３を閉めるとアラーム接点バネ２と裏ブタ３に固着された圧電素子４とが接触し、最終的に実線のアラーム接点バネ２ａの位置状態になり、アラーム接点バネ２は電気的接点としての機能を果たしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アラーム接点バネ２をスペーサ１に組込むにあたっては次のような手順で組込む必要がある。まず、図６（Ａ）のようにアラーム接点バネ２の庇もぐり部２ｃをスペーサ１の庇部１ｂから平面的に離した状態でアラーム接点バネ２の位置決め穴２ｂをスペーサ１の中心軸１ａに係合させるように図６（Ｂ）の矢印Ｙの下方方向に落とし込む。次にアラーム接点バネ２を矢印Ｙの下方方向に組み込んでいくと、アラーム接点バネ２の被移動防止当接部２ｄがスペーサ１の移動防止当接部１ｃに当り（図の破線表示状態）、さらに矢印Ｙの下方方向に組み込んでいくと圧電素子接点部２ａが矢印Ｒの左上方方向に変形していく。そして、回路接点バネ５に接地したところで図６（Ａ）における左回転方向θ２に回転させて庇もぐり部２ｃを庇部１ｂの下に位置させると、被移動防止当接部２ｄがスペーサ１の移動防止当接部１ｃから平面的に離れて図５（Ａ）の状態になり組込み終了となる。
【０００９】
すなわち、組込み途中にアラーム接点バネ２を変形した状態でスペーサ１に組込む必要があり、アラーム接点バネ２を変形させなければならないから組立作業性が悪くなっていると共に、アラーム接点バネ２が塑性変形して所定のバネ機能を果たさなくなるおそれもあるという問題点があった。
なお、組込み途中のアラーム接点バネ２の変形を少なくするために移動防止当接部１ｃの高さを低くする改善方法が考えられるが、その場合はアラーム接点バネ２の組込み終了後に図５（Ａ）の右方向θ１の回転を防止する機能がそこなわれて回転しやすくなり、その結果庇もぐり部２ｃが庇部１ｂの下から外れて、アラーム接点バネ２自体が上方へ移動可能となり、組込み外れ現象を起こしてしまう為、上記改善策は成立しない。
【００１０】
本発明の目的は、以上のような問題点を解決し、組立作業性が良好で、しかも組込み後の安定性も確保したバネ部品組込み外れ防止構造を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
時計モジュールの一部を構成する組込み部品と、該組込み部品の一部を断面的に規制する庇部と前記組込み部品を組込んだ後の平面的な移動による組込み外れを防止する移動防止当接部とを備え、前記組込み部品を平面的および断面的に保持する保持部品とから構成された組込み部品の外れ防止構造おいて、前記移動防止当接部はバネ性を有していることを特徴とする。
【００１２】
また、移動防止当接部は前記組込み部品の回転移動による組込み外れを防止していることを特徴とする。
【００１３】
また、前記組込み部品がバネ部品であることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面にもとづいて詳述する。図１（Ａ）は本発明の一実施形態を示す組込み部品の外れ防止構造を示す平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の断面図、図２（Ａ）は図１（Ａ）における組込み部品の組込み過程の状態を示す平面図、図２（Ｂ）は図１（Ａ）の断面図で、本発明の一実施形態では時計用組込み部品としてブザー接点バネの場合を示している。なお、図５および図６と同じ部品には同じ番号を付記し、説明は省略する。
【００１５】
１ｄは時計モジュールの一部を構成する保持部品であるスペーサ１に形成したバネ性を有する移動防止当接部であり、１ｅは庇部穴、１ｆは移動防止当接部１ｄを金型で成形するために設けた移動防止当接部穴である。スペーサ１の移動防止当接部１ｄは、スペーサ１の庇部１ｂから時計用組込み部品であるアラーム接点バネ２の庇もぐり部２ｃが外れる方向である右回り回転方向への回転を規制するために設けられたもので、アラーム接点バネ２が右回り回転しようとするとその被移動防止当接部２ｄとスペーサ１の移動防止当接部１ｄとが当接して、それ以上回転できず庇もぐり部２ｃが庇部１ｂから外れることはない。
【００１６】
アラーム接点バネ２のスペーサ１への組込み手順は次のようになる。すなわち、図２（Ａ）のようにアラーム接点バネ２の庇もぐり部２ｃをスペーサ１の庇部１ｂから平面的に離した状態でアラーム接点バネ２の位置決め穴２ｂをスペーサ１の中心軸１ａに係合させるように図２（Ｂ）の矢印Ｙの下方方向に落とし込む。次にアラーム接点バネ２を矢印Ｙの下方方向に組み込んでいくと、アラーム接点バネ２の被移動防止当接部２ｄがスペーサ１の移動防止当接部１ｄに当り（図の破線表示状態）、さらに矢印Ｙの下方方向に組み込んでいくとバネ性を有する移動防止当接部１ｄが図２（Ｂ）に示すようにバネ変形する。そして、回路接点バネ５に接地したところで図２（Ａ）における左回転方向θ２に回転させて庇もぐり部２ｃを庇部１ｂの下に位置させると、被移動防止当接部２ｄがスペーサ１の移動防止当接部１ｄから平面的に離れて図１の状態になり、バネ変形していた移動防止当接部１ｄが変形前の形状に戻り、組込み終了となる。このため、従来例のようにアラーム接点バネ２の組込み途中にアラーム接点バネ２が変形させられることなく組込みを行うことができる。
【００１７】
図３（Ａ）は本発明の第２の実施形態を示す組込み部品の外れ防止構造を示す平面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の断面図、図４（Ａ）は図３（Ａ）における組込み部品の組込み過程の状態を示す平面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の断面図である。
【００１８】
１１ｄは時計モジュールの一部を構成する保持部品であるスペーサ１１に形成したバネ性を有する移動防止当接部であり、１１ｅは庇部穴、１１ｆは移動防止当接部穴である。アラーム接点バネ１２は矢印Ｘ３方向やＸ４方向への平面的な移動が移動防止当接部１１ｃにて規制され、さらにスペーサ１１の移動防止当接部１１ｄは、スペーサ１１の庇部１１ｂからアラーム接点バネ１２の庇もぐり部１２ｃが外れる方向である矢印Ｘ１方向への移動を規制するために設けられたもので、アラーム接点バネ１２が矢印Ｘ１方向へ移動しようとするとその被移動防止当接部１２ｄとスペーサ１１の移動防止当接部１１ｄとが当接して、それ以上移動できず、庇もぐり部１２ｃが庇部１１ｂから外れることはない。
【００１９】
アラーム接点バネ１２のスペーサ１１への組込み手順は次のようになる。すなわち、図４（Ａ）のようにアラーム接点バネ１２の庇もぐり部１２ｃをスペーサ１１の庇部１１ｂから平面的に離した状態でアラーム接点バネ１２を図４（Ｂ）の矢印Ｙの下方方向に落とし込む。次にアラーム接点バネ１２を矢印Ｙの下方方向に組み込んでいくと、アラーム接点バネ１２の被移動防止当接部１２ｄがスペーサ１１の移動防止当接部１１ｄに当り（図の破線表示状態）、さらに矢印Ｙの下方方向に組み込んでいくとバネ性を有する移動防止当接部１１ｄが図４（Ｂ）に示すようにバネ変形する。そして、回路接点バネ１５に接地したところで図４（Ａ）における矢印Ｘ２方向に移動させて庇もぐり部１２ｃを庇部１１ｂの下に位置させると、被移動防止当接部１２ｄがスペーサ１１の移動防止当接部１１ｄから平面的に離れて図３の状態になり、バネ変形していた移動防止当接部１１ｄが変形前の形状に戻り、組込み終了となる。このため、従来例のようにアラーム接点バネ２の組込み途中にアラーム接点バネ２が変形させられることなく組込みを行うことができる。
なお、本実施形態では組込み部品としてアラーム接点バネのようなバネ部品を適用した場合の外れ防止構造を示したが、もちろん組込み部品はバネ部品以外のモジュール部品に適用できる事は明らかである。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、時計モジュールの一部を構成する保持部品にバネ性を有する移動防止当接部を設け、組込み部品の組込時に移動防止当接部がバネ変形することにより、組込み部品の組立性の向上と、組込み後の安定性の両方を確保することができる。
特に、組込み部品がバネ部品である場合は、組み込み時のバネ部品の塑性変形がバネ性を有する移動防止当接部を設けることにより防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態を示す組込み部品の外れ防止構造を示す平面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の断面図である。
【図２】（Ａ）は図１における組込み部品の組込み過程の状態を示す平面図、（Ｂ）は図２（Ａ）の断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２の実施形態を示す組込み部品の外れ防止構造を示す平面図、（Ｂ）は図３（Ａ）の断面図である。
【図４】（Ａ）は図３における組込み部品の組込み過程の状態を示す平面図、（Ｂ）は図４（Ａ）の断面図である。
【図５】（Ａ）は従来の組込み部品の外れ防止構造を示す平面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の断面図である。
【図６】（Ａ）は図５におけるアラーム接点バネの組込み過程の状態を示す平面図、（Ｂ）は図６（Ａ）の断面図である。
【符号の説明】
１、１１　スペーサ（保持部品）
１ｂ、１１ｂ　庇部
１ｃ、１１ｃ　移動防止当接部
１ｄ、１１ｄ　移動防止当接部
２、１２　アラーム接点バネ（組込み部品）
２ｃ、１２ｃ　庇もぐり部
【図１】
2004037185.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004037185.tif 000005
【図４】
2004037185.tif 000006
【図５】
2004037185.tif 000007
【図６】
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