(57)【要約】【課題】コンピュータネットワークを介する通信において、専用線を用いたと同等なセキュリティを確保することができるネットワーク通信上の接続仲介管理システムの提供。【解決手段】相互通信を目的とする利用者グループを構成する各利用者のＩＰアドレス及びＩＤを含む利用者情報を格納した通信利用者データベースを備え、かつ発信希望者から通信接続の申し込みを受けたときに、通信利用者データベースに当該発信希望者の利用者情報の有無を検索する手段と、当該利用者情報が確認された場合、受信者リストを発信希望者に送信する手段と、発信希望者が受信者リストから受信者を選択したときに、当該受信者に接続する手段と、前記利用者情報が確認されなかった場合、接続を拒否する手段とを有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介する通信における発信希望者と受信者間の通信接続を仲介管理するシステムであって、
相互通信を目的とする利用者グループを構成する各利用者のＩＰアドレス及びＩＤを含む利用者情報を格納した通信利用者データベースを備え、かつ
発信希望者からのログインにより通信接続の申し込みを受けたときに、通信利用者データベース中に、当該発信希望者の利用者情報が登録されているか否か検索確認する手段と、
発信希望者の利用者情報の登録が確認された場合、接続可能な利用者グループの受信者リストを通信利用者データベースから索出し、発信希望者に送信する手段と、
発信希望者が受信者リストから特定の受信者を選択したときに、当該受信者に接続する手段と、
発信希望者の利用者情報の登録が確認されなかった場合、接続拒否を発信希望者に送信する手段とを
有することを特徴とする通信接続仲介管理システム。
【請求項２】
更に、通信が完了したときに、当該通信記録をデータとして保全する手段と、通信時間及び保全内容の記録を課金情報と共に発信者に送信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の通信接続仲介管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークを介する通信における発信希望者と受信者間の通信接続を仲介管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネット上に存在する複数の拠点のクライアントとサーバーは図４に示すように、各自が目的のアクセス先のアドレスさえ指定すれば、何処からでも複数のアドレスに対してアクセスが可能である。また、現在よく使用されているＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＩＰ−ＶＰＮと言われるセキュリティも、多拠点接続に対応出来るように設定している。言い換えると先方のアドレスさえ知っていれば、何時でも何処へでもアクセスが可能となっている。操作も簡単で情報化のスピードアップに繋がってはいるが、このことが逆に機密を守りたい内容を持つ拠点間、アクセス権限を持たない操作者、不特定多数の拠点からの接続も可能ならしめている。そのため、接続先の数の増加に伴ないセキュリティの管理がますます困難となっていたのが実状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の実状に鑑みてなされたものであり、コンピュータネットワークを介する通信において、専用線を用いたと同等なセキュリティを確保することができるネットワーク通信上の接続仲介管理システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンピュータネットワークを介する通信における発信希望者と受信者間の通信接続を仲介管理するシステムであって、
相互通信を目的とする利用者グループを構成する各利用者のＩＰアドレス及びＩＤを含む利用者情報を格納した通信利用者データベースを備え、かつ
発信希望者からのログインにより通信接続の申し込みを受けたときに、通信利用者データベース中に、当該発信希望者の利用者情報が登録されているか否か検索確認する手段と、
発信希望者の利用者情報の登録が確認された場合、接続可能な利用者グループの受信者リストを通信利用者データベースから索出し、発信希望者に送信する手段と、
発信希望者が受信者リストから特定の受信者を選択したときに、当該受信者に接続する手段と、
発信希望者の利用者情報の登録が確認されなかった場合、接続拒否を発信希望者に送信する手段とを
有することを特徴とする通信接続仲介管理システムにより上記目的を達成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【０００６】
図１は本発明システムの概略構成説明図である。該図１において、１はシステム全体を統轄的に制御し、前記の処理手段を実現する通信接続仲介管理装置（サーバコンピュータ）で、通信利用者データベース２を備えている。この通信利用者データベース２には、相互通信を目的とする利用者グループを構成する各利用者のＩＰアドレス及びＩＤを含む利用者情報が格納されている。尚、ここに利用者情報としては、ＩＰアドレス及びＩＤアドレス以外に、例えば住所、社名、工場、機器等利用者グループ内の通信目的に応じた各種の情報が挙げられ、これらは事前に利用者データベースに登録される。また、この通信接続仲介管理装置１には、インターネット３を介して各利用者端末４ａ、４ｂが接続されている。而して、本発明システムを利用した場合、インターネットにおける接続は、概略図２に示す如き態様となる。
【０００７】
次に、上記の実施の形態に係る本発明システムの作動例を、処理ステップの概略フローチャートを示す図３と共に説明する。
【０００８】
まず、インターネット３を介して、通信希望者の利用者端末４ａからのログインにより通信接続仲介管理装置１が通信接続の申し込みを受ける（ステップ１００）と、該管理装置１は、当該通信希望者のＩＰアドレス及びＩＤを含む利用者情報が通信利用者データベース２中に登録されているか否か検索確認する（ステップ１０１）。
【０００９】
発信希望者の利用者情報の登録が確認された場合、当該管理装置１は、接続可能な利用者グループの受信者リストを通信利用者データベース２から索出し、発信希望者の利用者端末４ａに送信する（ステップ１０２）。
【００１０】
発信希望者が受信者リストから特定の受信者をクリック選択する（ステップ１０３）と、当該管理装置１は、選択された受信者の利用者端末４ｂに接続し（ステップ１０４）、発信希望者（利用者端末４ａ）から、当該管理装置１を介した受信者（利用者端末４ｂ）への通信が開設確保される。
【００１１】
利用者端末４ａから利用者端末４ｂへの通信が完了する（ステップ１０５）と、当該管理装置１は、当該通信記録をデータとして保全し（ステップ１０６）、保全内容の記録を課金情報と共に発信者の利用者端末４ａに送信して（ステップ１０７）、終了する。
【００１２】
一方、発信希望者の利用者情報の登録が確認されなかった場合には、当該管理装置１は、接続拒否を発信希望者の利用者端末４ｂに送信して（ステップ１０８）、終了する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、事前に登録された利用者間のみにおいて通信が可能となるため、第３者による不正アクセスを防止でき、専用線利用と同等のセキュリティを確保することができる。しかも、各利用者は通信接続仲介管理装置のＩＰアドレスとＩＤを登録すれば足り、他の利用者のＩＰアドレスとＩＤの登録は不要で、当該管理装置のみへのログインにより、目的とする受信者への通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの概略構成説明図。
【図２】本発明システムによるコンピュータネットワークの接続態様を示す概略説明図。
【図３】本発明システムによる処理ステップの概略フローチャート。
【図４】従来システムによるコンピュータネットワークの接続態様を示す概略説明図。
【符号の説明】
１：通信接続仲介管理装置
２：通信利用者データベース
３：インターネット
４，４ａ，４ｂ：利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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