(57)【要約】【課題】容易且つ迅速に効果的な売上回収管理を行うことを目的とする。【解決手段】売掛金情報取得手段１１２により、売掛金の実績および／または予定額とその売掛先に関する売掛金情報を取得する。また、回収予定日取得手段１１７により、売掛金に対して予定される予定回収額が入金される回収予定日を取得する。そして、合計未回収額算出手段１３２により、売掛先別に、回収予定日までに入金されていない未回収額の合計を月単位で算出する。また、未回収額回収予定日取得手段１１８により、合計未回収額に対する回収予定日を取得する。また売掛金情報取得手段１１２により、売掛先からの入金額を取得する。そして、合計未回収額算出手段１３２は、入金額を取得した月に回収予定日を有する予定回収額の合計と、同じくその月に回収予定日を有する合計未回収額との合計から、入金額を差し引くことにより、その月の合計未回収額を算出する。【選択図】  図５
2004265073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛金に対する回収額を月単位で管理する売上回収管理装置であって、
前記売掛金の実績および／または予定額とその売掛先に関する売掛金情報を取得する売掛金情報取得手段と、
前記売掛金情報を記憶する売掛金情報記憶手段と、
前記売掛金に対して予定される予定回収額が入金される回収予定日を取得する回収予定日取得手段と、
前記回収予定日を記憶する回収予定日記憶手段と、
前記売掛金情報および前記回収予定日に基づき、前記売掛先別に、前記回収予定日までに入金されていない未回収額の合計である合計未回収額を前記月単位で算出する合計未回収額算出手段と、
前記合計未回収額に対する回収予定日である未回収額回収予定日を取得する未回収額回収予定日取得手段と、
前記未回収額回収予定日を記憶する未回収額回収予定日記憶手段と、
前記売掛先からの入金額を取得する入金額取得手段と、
前記入金額を前記売掛先別に記憶する売掛先別記憶手段と、を備え、
前記合計未回収額算出手段は、前記入金額を取得した月に前記回収予定日を有する前記予定回収額の合計と、同じくその月に回収予定日を有する前記合計未回収額との合計から、前記入金額を差し引くことにより、その月の合計未回収額を算出することを特徴とする売上回収管理装置。
【請求項２】
前記売掛金情報には、前記売掛金の発生日に関する情報が含まれており、
予め取引契約によって定められ、前記売掛金の発生日に応じて回収日を特定するための契約上の締日および契約回収予定日に関する条件を含む回収条件を取得する回収条件取得手段と、
前記回収条件を記憶する回収条件記憶手段と、
前記売掛金情報および前記回収条件に基づいて、前記売掛金に対する回収予定日を決定する回収予定日決定手段と、を更に備え、
前記回収予定日記憶手段は、前記回収予定日決定手段によって決定した回収予定日を記憶することを特徴とする請求項１に記載の売上回収管理装置。
【請求項３】
前記回収条件には、前記未回収額の発生日に応じて回収日を特定可能な契約未回収額回収予定日に関する条件が含まれており、
前記未回収額の発生日および前記契約未回収額回収予定日に基づいて、前記未回収額に対する回収予定日を決定する未回収額回収予定日決定手段と、を更に備え、
前記未回収額回収予定日記憶手段は、前記未回収額回収予定日決定手段によって決定した回収予定日を記憶することを特徴とする請求項２に記載の売上回収管理装置。
【請求項４】
前記回収条件は、前記売掛先別に取得してこれを記憶することを特徴とする請求項２または３に記載の売上回収管理装置。
【請求項５】
前記売掛金を複数の回収方法により分割して回収する場合、前記回収条件には前記回収方法別に定められた回収割合、並びに前記回収方法別に定められた前記回収予定日である方法別回収予定日に関する条件が含まれ、
前記回収予定日決定手段は、前記方法別回収予定日に基づいて前記回収予定日を決定し、前記未回収額算出手段は、前記回収方法別の回収割合に応じて分割された前記未回収額の合計未回収額を算出することを特徴とする請求項２、３または４に記載の売上回収管理装置。
【請求項６】
前記回収方法には、受取手形により前記売掛金を回収する方法が含まれており、当該受取手形を取得した場合は、前記回収条件として更に手形サイトを取得すると共に、前記回収予定日決定手段は、前記手形サイトを加味して前記回収予定日を決定することを特徴とする請求項５に記載の売上回収管理装置。
【請求項７】
前記合計未回収額算出手段は、前記月単位に代えて、年単位または日単位で前記合計未回収額を算出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の売上回収管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれかに記載の売上回収管理装置における各手段として機能させるためのアプリケーションプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のアプリケーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項８に記載のアプリケーションプログラムを、ネットワークを介してユーザに提供することを特徴とする財務会計ＡＳＰシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、売掛金に対する回収額を月単位で管理する売上回収管理装置、アプリケーションプログラム、記録媒体、並びに財務会計ＡＳＰシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、資金繰りを予測するための財務会計シミュレーションシステム（例えば、特許文献１参照）や財務会計ソフトウェア（プログラム）では、売上（売掛金）に対する回収金額の入力を行う場合、売上の発生単位である請求書または請求項目毎に入力が行われ、それらの合計金額を未回収金額として管理されていた。したがって、ある得意先に対して複数の請求書または請求項目が発生した場合は、入金された金額がどの売上（請求書または請求項目）に対するものであるのか考慮する必要があり（入金と売上とを対応付けする必要があり）、売上回収の管理処理が複雑となっていた。すなわち、従来の財務会計シミュレーションシステムや財務会計ソフトウェアでは、売上回収に関する管理処理に手間がかかり、結果としてこれら財務会計シミュレーションシステムや財務会計ソフトウェアの普及が妨げられていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２５５２０３号公報（第１−５図等）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑み、容易且つ迅速に効果的な売上回収管理を行い得る売上回収管理装置、アプリケーションプログラム、記録媒体、並びに財務会計ＡＳＰシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の売上回収管理装置は、売掛金に対する回収額を月単位で管理する売上回収管理装置であって、売掛金の実績および／または予定額とその売掛先に関する売掛金情報を取得する売掛金情報取得手段と、売掛金情報を記憶する売掛金情報記憶手段と、売掛金に対して予定される予定回収額が入金される回収予定日を取得する回収予定日取得手段と、回収予定日を記憶する回収予定日記憶手段と、売掛金情報および回収予定日に基づき、売掛先別に、回収予定日までに入金されていない未回収額の合計である合計未回収額を月単位で算出する合計未回収額算出手段と、合計未回収額に対する回収予定日である未回収額回収予定日を取得する未回収額回収予定日取得手段と、未回収額回収予定日を記憶する未回収額回収予定日記憶手段と、売掛先からの入金額を取得する入金額取得手段と、入金額を売掛先別に記憶する売掛先別記憶手段と、を備え、合計未回収額算出手段は、入金額を取得した月に回収予定日を有する予定回収額の合計と、同じくその月に回収予定日を有する合計未回収額との合計から、入金額を差し引くことにより、その月の合計未回収額を算出することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、回収予定日までに入金されていない未回収額が発生した場合、その未回収額の回収予定日を取得し、その未回収額の回収予定日を有する月では、回収予定日前の予定回収額に未回収額を合計し、その合計した金額から入金額を差し引くことにより、その月の合計未回収額を算出する。つまり、入金された金額がどの売掛金に対するものであるのか考慮して、消し込みを行う必要がないため、本来必要とされる未回収残高（合計未回収額）を確実に押さえつつ、売上回収の管理処理を容易且つ迅速に行うことができる。
【０００７】
この場合、売掛金情報には、売掛金の発生日に関する情報が含まれており、予め取引契約によって定められ、売掛金の発生日に応じて回収日を特定するための契約上の締日および契約回収予定日に関する条件を含む回収条件を取得する回収条件取得手段と、回収条件を記憶する回収条件記憶手段と、売掛金情報および回収条件に基づいて、売掛金に対する回収予定日を決定する回収予定日決定手段と、を更に備え、回収予定日記憶手段は、回収予定日決定手段によって決定した回収予定日を記憶することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、予め取引契約によって定められ、売掛金の発生日に応じて回収日を特定するための契約上の締日および契約回収予定日に関する回収条件を記憶しておくことで、売掛金の発生日（売掛金情報を取得した日）から回収予定日を自動的に決定することができる。このため、売掛金情報から、月単位でその月に回収予定日を有する予定回収額の合計を算出することができる。すなわち、ユーザは回収条件を入力しておくことで、その都度売掛金の回収予定日を入力する手間を省くことができる。
【０００９】
この場合、回収条件には、未回収額の発生日に応じて回収日を特定可能な契約未回収額回収予定日に関する条件が含まれており、未回収額の発生日および契約未回収額回収予定日に基づいて、未回収額に対する回収予定日を決定する未回収額回収予定日決定手段と、を更に備え、未回収額回収予定日記憶手段は、未回収額回収予定日決定手段によって決定した回収予定日を記憶することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、回収条件には、契約未回収額回収予定日に関する条件が含まれるため、未回収額の発生日（回収予定日を過ぎた日）から未回収額回収予定日を自動的に決定することができる。すなわち、未回収額が発生した場合でも、ユーザはその都度未回収額の回収予定日を入力する手間を省くことができる。
【００１１】
これらの場合、回収条件は、売掛先別に取得してこれを記憶することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、売掛先別に回収条件を取得するため、売掛先毎に回収条件が異なる場合でも、ユーザは容易且つ正確に売上回収の管理を行うことができる。
【００１３】
上記において、売掛金を複数の回収方法により分割して回収する場合、回収条件には回収方法別に定められた回収割合、並びに回収方法別に定められた回収予定日である方法別回収予定日に関する条件が含まれ、回収予定日決定手段は、方法別回収予定日に基づいて回収予定日を決定し、未回収額算出手段は、回収方法別の回収割合に応じて分割された未回収額の合計未回収額を算出することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、売掛金を複数の回収方法（現金売上、売掛金現金回収、受取手形期日落など）により分割して回収する場合でも、それら回収方法別に定められた回収割合および回収予定日を加味して合計未回収額を算出することができる。すなわち、売掛金を複数の回収方法により分割して回収する複雑な形態であっても、ユーザは容易且つ迅速に売上回収の管理を行うことができる。
【００１５】
この場合、回収方法には、受取手形により売掛金を回収する方法が含まれており、当該受取手形を取得した場合は、回収条件として更に手形サイトを取得すると共に、回収予定日決定手段は、手形サイトを加味して回収予定日を決定することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、ユーザが回収方法として受取手形を指定した場合は、その手形サイトを指定することができるため、より正確に回収予定日を決定することができる。
【００１７】
これらの場合、合計未回収額算出手段は、月単位に代えて、年単位または日単位で合計未回収額を算出することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、ユーザのニーズに応じて、年単位または日単位で合計未回収額を算出することができる。
【００１９】
本発明のアプリケーションプログラムは、コンピュータを、上記のいずれかに記載の売上回収管理装置における各手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、容易且つ迅速に効果的な売上回収管理を行い得るアプリケーションプログラムを提供することができる。
【００２１】
本発明の記録媒体は、コンピュータ読み取り可能であって、上記に記載のアプリケーションプログラムを記録していることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、コンピュータに読み取らせることで容易且つ迅速に効果的な売上回収管理を行い得る記録媒体を提供することができる。
【００２３】
本発明の財務会計ＡＳＰシステムは、上記に記載のアプリケーションプログラムを、ネットワークを介してユーザに提供することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、ユーザは、容易且つ迅速に効果的な売上回収管理を行い得るアプリケーションプログラムを、ネットワークを介して簡単に入手することができる。また、ネットワークを介して情報を共有することができるため、会計事務所と企業間の情報交換や、会計事務所によるコンサルティング業務に役立てることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る売上回収管理装置、アプリケーションプログラム、記録媒体、並びに財務会計ＡＳＰシステムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、回収予定日までに入金されていない未回収額が発生した場合、その取引先に複数の売掛金が発生していても、入金額がどの売掛金に対応するものであるのかを考慮する必要がなく、未回収額の合計から入金額の消し込みを行うため、本来必要とされる未回収残高（合計未回収額）を確実に押さえつつ、売上回収の管理処理を容易且つ迅速に行うことができるものである。そこで、以下、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスの一環として、本発明の売上回収管理装置をネットワーク経由で利用可能に構成された財務会計ＡＳＰシステムを例に挙げて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の財務会計ＡＳＰシステムを適用するシステムモデルの構成例を説明するための図である。同図に示すように、財務会計ＡＳＰシステム１０は、財務会計をサポートするための財務会計アプリケーションプログラムを、ネットワーク１５（インターネット等のウェブシステム）を介して提供するＡＳＰ事業者２０と、当該ＡＳＰ事業者２０とＡＳＰサービス契約を締結し、ＡＳＰ事業者２０に対して所定の利用料を支払う会計事務所３０と、当該会計事務所３０と会計業務委託契約を締結し、財務会計アプリケーションプログラムを利用するにあたっての情報交換を行うと共に、会計事務所３０に対して所定の契約料を支払う企業４０と、によって構成されている。
【００２７】
また、会計事務所３０と企業４０は、ＡＳＰ事業者２０から財務会計アプリケーションプログラムの提供を受けるという点で同じユーザ５０としての立場を有する。また、会計事務所３０と企業４０は、いずれもパーソナルコンピュータ等のユーザ端末３１，４１からネットワーク１５を介してＡＳＰ事業者２０が保有するデータセンタ２１にアクセスし、財務会計アプリケーションプログラムへのデータ入力を行うことができると共に、リアルタイムで更新された情報を確認することができる。また、企業４０が複数の支店や営業所を有する場合、これら複数の支店や営業所でも同様の情報を確認可能であり、データセンタ２１を社内ネットにおけるサーバとしても利用可能となっている。さらに、企業４０は複数の取引先４２（顧客、売掛先）や金融機関４３（銀行）等と取引を行い、これらの取引先４２等との入出金に基づいて、資金管理を行うと共に資金繰り計画を立案する。
【００２８】
一方、ＡＳＰ事業者２０は、サーバを備えたデータセンタ２１を有し、ソフトベンダ６１によって開発された財務会計アプリケーションプログラムをサーバに保持すると共に、ソフトベンダ６１に対して所定のライセンス料を支払う。なお、ＡＳＰ事業者２０とソフトベンダ６１が同一であっても良い。
【００２９】
また、ＡＳＰ事業者２０は、上記の財務会計アプリケーションプログラムを提供する財務会計サービスの他、経営サポートのための情報発信や、会計事務所３０とその契約先である企業４０のみが確認（アクセス）可能な専用ページの管理など種々の情報提供サービスを実施しており、ユーザ端末３１，４１からデータセンタ２１へアクセスされた情報や、会計事務所３０と企業４０間の上記専用ページを用いたデータのやり取りに関する情報などを、データベース２２に記録・保存する。
【００３０】
このように、ユーザ（会計事務所３０、企業４０）５０は、ＡＳＰサービスの一環として、ネットワーク１５経由で利用可能に構成された財務会計アプリケーションプログラムの提供を受けることで、会計業務および顧問関係の効率化を図ることができると共に、低コストで高セキュリティの社内ネットを構築することができる。
【００３１】
次に、図２を参照し、上記の財務会計ＡＳＰシステム１０を用いて、企業４０における資金繰り計画を立案するための処理の概要（全体フロー）について説明する。同図に示すように、まず初期設定として、自社（企業４０）に関する自社情報や取引先４２に関する取引先情報等の基礎データの設定を行う（Ｓ１）。次に、資金繰り情報設定として、月々の売上や入出金（借入に基づく入出金も含む）に関する具体的な数字を設定し（Ｓ２）、その設定に基づいて売上実績および残高の確定を行うと共に、これらを一覧表示して（図６参照）これを資金繰り計画のための指標とする（Ｓ３）。そして、その結果、資金繰り計画の見直しが必要である場合は、売上計画やその売上（売掛金）に対する回収計画の見直しを行い、再度資金繰り計画を立て直す（Ｓ４）。
【００３２】
このように、本発明の財務会計ＡＳＰシステム１０では、大別して４つの処理プロセスによって構成される。そこで、次に各プロセスにおける具体的な処理（部分フロー）について、図３および図４のフローチャート、並びに図６ないし図１４のユーザ端末３１，４１上に表示される表示画面５５の例を参照して説明する。なお、下記で説明する「１．初期設定」、「２．資金繰り情報設定」および「４．資金繰り計画の見直し」の処理フローについては、順不同である。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、「１．初期設定」では、まず自社情報の設定が行われる（Ｓ１１）。図７は自社情報入力画面を示すものであるが、ここでは、企業４０（自社）の名称、締日（７ａ）、会計期間（７ｂ）等の他、売上回収を行う際の企業４０側の回収条件（自社回収条件）を設定可能であり（７ｃ）、ここで設定された回収条件は、取引先４２の回収条件の初期値（デフォルト値）に設定される（図８参照）。したがって、取引先４２から特に回収条件の指定がなされない場合は、ここで設定される自社の回収条件が、その取引先４２の回収条件として設定される。なお、図中の「＊」印は、必須入力項目を意味している。
【００３４】
回収条件とは、具体的に、回収方法（現金売上、売掛金現金回収および受取手形期日落のいずれか）や、各回収方法の回収割合、複数の回収方法が設定され回収割合に応じて回収額を分割した際に発生した端数の配分先、回収日（契約上の回収予定日）等を指すものであるが、詳細については後述する。
【００３５】
続いて（図３（ａ）の説明に戻る）、取引先４２の設定が行われる（Ｓ１２）。図８は、取引先情報入力画面を示すものであるが、ここでは、企業４０と取引を行うすべての取引先４２に対してそれぞれ取引先情報の設定が行われる。取引先情報としては、取引先４２の名称、締日（８ａ）等の他、予め企業４０―取引先４２間で交わされた取引契約に基づく回収条件（取引先別回収条件）が設定される。なお、後述する回収計画（月別予定回収額の一覧：図６参照）の作成は、ここに示す取引先別の回収条件に基づいて作成される。
【００３６】
また、ここでは取引先情報として、自動与信判断などのファイナンスサービスを提供するＡＳＰシステム等から各取引先４２の与信情報を取得する（８ｄ）。取得する与信情報は、格付および倒産確率等であり、取引先４２に対してどの程度の与信が適切であるかの指標を得ることで、信用判断に役立てることができる。また、取得した格付および／または倒産確率に応じて自動的に売掛金の限度額を算出し、売掛金残高と比較することで、取引先４２に対して今後どの程度の売掛を行い得るのかの指標とすることができる（図６の６ｅ参照）。
【００３７】
続いて（図３（ａ）の説明に戻る）、口座設定が行われる（Ｓ１３）。特に図示しないが、ここでは、企業４０が取引を行っている金融機関４３の（銀行）名や支店名、預金種別（普通預金、当座預金など）、口座番号、表示画面５５上に表示する際に用いられる口座略称の他、口座残高などが設定される。なお、現金で売上回収を行う場合の口座設定は、口座略称「現金」として設定される（図１２参照）。
【００３８】
続いて（図３（ａ）の説明に戻る）、入出金項目の設定が行われる（Ｓ１４）。特に図示しないが、ここでは、入金項目（固定資産売却など）や、出金項目（買掛金現金支払、人件費など）、並びに入力を容易にするための入出金コード等が設定され、入出金設定画面（図１２参照）等において、設定したこれらの入出金項目が引用される。なお借入に関する情報は別画面（図９参照）によって設定されるため、以下「入出金」とは、借入に関する金額（借入額、返済額）以外の入出金を指すものとする。
【００３９】
そして最後に、財務会計アプリケーションプログラムの動作環境設定が行われる（Ｓ１５）。特に図示しないが、ここでは、年表示（図６等参照）を和暦にするか西暦にするか、種々の算出処理において端数が発生した場合に切り上げ、切り捨て、四捨五入のいずれによって端数を処理するか、などの他、資金残高（月別、口座別）に応じて警告を表示する基準が設定される。この警告を表示する基準とは、例えば、月別の資金残高が所定金額を下回った場合に、ユーザ５０に注意を促すため他の残高の表示形態と異なる表示形態（図６参照）や、別ウィンドウ表示（図１３参照）でその残高を表示する際の所定金額（図６および図１３の場合、１，０００万円）を言うものである。また、ここでは、その警告を表示する対象となる月数も設定可能であり、図６の場合、当月を含めて３ヶ月に設定されている。したがって、４ヵ月後以降（図６の場合、１２月以降）の予測資金残高が１，０００万円以下となっても、警告表示は行わない。
【００４０】
次に、図３（ｂ）を参照し、「２．資金繰り情報設定」の処理フローについて説明する。「２．資金繰り情報設定」では、まず借入情報についての設定が行われる（Ｓ２１）。図９は、借入情報入力画面を示すものであるが、ここでは、借入先、返済総額（または借入金額および利率）、入金日（９ａ）、返済回数、月々の契約上の返済日（９ｂ）、返済額および返済日（９ｃ）等が設定される。なお、図中の「＃」印は、いずれかの項目を入力すれば良いことを示している。また、複数の借入がある場合は、全ての借入に対して設定が行われ、将来的に借入の予定がある場合は、その予定借入についても設定が行われる。また、月別の借入額およびその返済額を算出するための借入条件については、後に詳述する。
【００４１】
続いて（図３（ｂ）の説明に戻る）、売上の設定が行われる（Ｓ２２）。図１０は売上計画入力画面を示すものであるが、例えば財務会計ＡＳＰサービスの導入が９月初旬であり、会計期間が４月〜翌年３月末に設定されている（図７参照）場合、４月〜８月までの売上実績と、９月〜３月までの予定売上額が入力される。なお、売上実績は、他の画面で売上毎（売掛金の請求書発行毎）に入力した売掛金の合計を入力するようにしても良いし、他のアプリケーションプログラムを用いて作成した売上データを取り込むようにしても良い。また、年度の途中であっても、売上実績を入力せず、シミュレーション専用として予定額のみを設定することも可能である。
【００４２】
また、予定売上額は、表示された前年の売上実績に基づいて（参考にして）設定可能となっている（１０ａ）。更に、会計期間４月〜３月末までの資金繰り計画を作成する場合は、売上増加率・減少率を設定し、前年度の売上実績に基づいて今年度の予定売上額を自動予測したり（１０ｂ）、今年度の予定売上総額を設定し、前年度の売上実績に基づいて月配分したり（１０ｃ）など、効率的に売上予測を行い得るようになっている。
【００４３】
また、その予定売上額（１０ｄ）を、取引先４２別に設定した配分率に応じて自動配分することで、取引先４２別に予定売上額を予測することができる（１０ｅ）。さらに、取引先４２別の昨年の売上実績に基づいて今年度の取引先別予定売上額を自動予測することも可能である。
【００４４】
そして（図３（ｂ）の説明に戻る）最後に、入出金の設定が行われる（Ｓ２３）。図１２は入出金入力画面を示すものであるが、ここでは、入出金項目設定（図３（ａ）のＳ１４参照）で設定された入出金項目の中から必要な項目を引用して、４月〜８月までの入出金実績と、９月〜３月までの予定入出金が入力される（会計期間が４月〜翌年３月までの場合）。
【００４５】
次に、図４（ａ）を参照し、「３．資金繰り計画、売上実績および残高の確定」の処理フローについて説明する。「３．資金繰り計画、売上実績および残高の確定」では、まず資金繰り計画Ｉを作成する（Ｓ３１）。ここでは、上記の「２．資金繰り情報設定」で設定された内容に基づいて、図６に示すように、月別売上予定・実績一覧（６ｄ）、取引先別売掛金残高（６ｅ）・未回収額一覧（６ｄ）など、ユーザ５０が最も必要とする情報を表示する。このため、ここに示す一覧表は、財務会計アプリケーションプログラムにおけるトップページとして表示され、ユーザ５０が画面上部の「トップ画面」アイコン６ｂをクリックすることで迅速に確認できるようになっている。
【００４６】
また、図６（６ｄ）に示す予定資金残高に基づき、ユーザ５０が画面上部の「チェック」アイコン６ｃをクリックすることで、図１３に示す資金繰り自動診断を表示することが可能となっている。なお、特に図示しないが、ここに示した一覧表の他、上記の「２．資金繰り情報設定」で設定された内容に基づいて、口座別の予定資金残高や資金残高の実績などを一覧表示することも可能である。また、同画面の詳細については後述する。
【００４７】
続いて（図４（ａ）の説明に戻る）、取引先４２別の未回収額（回収遅れ額）の回収予定日の設定が行われる（Ｓ３２）。図１４は回収実績確定画面を示すものであるが、ここでは、その月の予定回収額の合計から回収実績（入金額）を差し引き、その残高を未回収額として（１４ａ）、未回収額の回収方法および回収日等が設定される（１４ｂ）。そして、ここで設定された未回収額は、設定された回収日の月（図１４の場合、翌月）における予定回収額に組み込まれ（１４ｃ）、これに基づいて資金繰り計画Ｉを更新し、資金繰り計画ＩＩを作成する。なお、未回収額（回収遅れ額）の回収予定日の設定は、取引先４２別に設定された未回収額回収条件（図８の８ｃ参照）に基づいて自動的に設定することも可能である。その他、売上回収額の管理方法については、後に詳述する。
【００４８】
次に、図４（ｂ）を参照し、「４．資金繰り計画の見直し」の処理フローについて説明する。「４．資金繰り計画の見直し」では、借入情報入力画面（図９参照）において、契約済みの借入金や予定されている借入金の見直しが行われ（Ｓ４１）、売上入力画面（図１０参照）において、売上実績や売上額の予測の見直しが行われる（Ｓ４２）。また、後述する回収予定変更画面（図１１参照）において、回収予定日の見直しが行われ（Ｓ４３）、入出金入力画面（図１２参照）において、入出金の実績や入出金の予測の見直しが行われる（Ｓ４４）。そして、見直しの結果、設定内容が変更された場合は、資金繰り計画を更新する（図２のＳ３，図６参照）。
【００４９】
ここで、図１１の回収予定変更画面について簡単に説明する。本画面は、上記のとおり回収予定日の見直しを行うための画面であり、取引先別の予定回収額（１１ａ、図１４の１４ａ参照）に対する回収予定日（図８で設定された取引先別回収条件に従って決定された回収日）を変更する。なお、取引先４２から複数の回収方法によって回収を行うように設定され（図８の８ｂ参照）、その回収日が異なる場合には、その回収日別に回収予定日が変更される（１１ｂ）。
【００５０】
以上、説明したとおり、本発明の財務会計ＡＳＰシステム１０では、予め取引先４２と契約された回収条件などを加味して、予定回収額や予定資金残高を算出するため、容易且つ迅速に効果的な資金繰り計画を立案することができる。
【００５１】
次に、図５の機能ブロック図を参照し、データセンタ２１の制御構成（財務会計アプリケーションプログラムを有するコンピュータの制御構成）について、説明する。データセンタ２１は、ユーザ５０によるデータ入力に基づいて、各種情報を取得する取得部１１０と、取得した各種情報を記憶する記憶部１２０と、記憶した各種情報に基づいて、予定回収額や資金残高等を算出する算出部１３０と、算出した結果、並びに記憶した情報を適宜表示画面５５に出力する出力部１４０とによって構成され、出力部１４０によって出力した情報は、プリンタ等を用いて紙媒体に印刷することができるようになっている。
【００５２】
取得部１１０は、回収条件取得手段１１１によって、取引先４２別に設定された回収条件（回収方法、回収割合、契約上の締日および回収予定日など）を取得し、売掛金情報取得手段（入金額取得手段）１１２によって、取引先４２別に設定された売掛金の実績および／または予定額を取得する。また、回収実績情報取得手段１１３によって、取引先４２別に設定された回収実績情報（既に回収された回収額に関する情報）を取得し、資金残高取得手段１１４によって、口座別に設定された資金残高を取得する。
【００５３】
また、入出金情報取得手段１１５によって、借入に関する入出金以外の入出金に関する情報（買掛金の支払い、支払手形の決済、必要経費などに関する情報）を取得し、借入情報取得手段１１６によって、契約済みまたは予定している借入金およびその返済額に関する借入情報を取得する。また、回収予定日取得手段１１７は回収条件取得手段１１１で取得した契約上の締日および回収予定日に基づいて特定される回収予定日を取得し、未回収額回収予定日取得手段１１８は回収条件の一つとして設定された未回収額回収条件、若しくは未回収額の発生毎に設定された回収予定日に基づき、未回収額回収予定日を取得する。
【００５４】
記憶部１２０は、上記の各取得手段で取得した情報を、それぞれ回収条件記憶手段１２１、売掛金情報記憶手段１２２、回収実績情報記憶手段１２４、資金残高記憶手段１２５、入出金情報記憶手段１２６、借入情報記憶手段１２７、回収予定日記憶手段１２８、未回収額回収予定日記憶手段１２９に記憶する。また、後述する算出部１３０で算出された月別予定回収額を月別予定回収額記憶手段１２３に記憶する。
【００５５】
算出部１３０は、月別予定回収額算出手段１３１によって、回収条件記憶手段１２１に記憶した回収条件、および売掛金情報記憶手段１２２に記憶した売掛金情報に基づき、月別予定回収額（その月に回収が予定される予定回収額の合計）を算出する。また、合計未回収額算出手段１３２によって、売掛金情報記憶手段１２２、月別予定回収額記憶手段１２３、回収実績情報記憶手段１２４、回収予定日記憶手段１２８、未回収額回収予定日記憶手段１２９に記憶した各種情報に基づき、合計未回収額（その月に回収が予定される未回収額の合計）を算出する。また、予定資金残高算出手段１３３によって、資金残高記憶手段１２５に記憶した口座別の資金残高、入出金情報記憶手段１２６に記憶した入出金情報、借入情報記憶手段１２７に記憶した借入情報、並びに月別予定回収額算出手段１３１の算出結果、合計未回収額算出手段１３２の算出結果に基づき、月別の予定資金残高を算出する。
【００５６】
出力部１４０は、回収額一覧出力手段１４１によって、月別予定回収額算出手段１３１の算出結果、またはこれと合計未回収額算出手段１３２の算出結果との合計に基づき、月別の回収額一覧を出力する（図６の６ｄ参照）。また、資金残高一覧出力手段１４２によって、予定資金残高算出手段１３３の算出結果に基づき、月別の資金残高一覧を出力する（図６の６ｄ参照）。また、出力部１４０は、記憶部１２０に記憶した情報の中から、ユーザ５０が必要とする情報を抽出して出力し、上記回収額一覧出力手段１４１および資金残高一覧出力手段１４２の出力結果と共に表示画面５５に表示する（図６〜図１４参照）。
【００５７】
なお、ここに示す各手段を記憶媒体（図示省略）に格納し、パーソナルコンピュータ等にインストールすることで、本実施形態に示す財務会計ＡＳＰシステム１０以外でも利用可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００５８】
次に、資金繰り計画の立案（売上回収額予測方法、資金残高予測方法）について、図６の表示画面５５並びに図１５の資金残高算出フローチャートを参照して説明する。上記のとおり、図６はトップページとして表示され、資金繰り計画を行うメインページとなるものである。画面上部に示すとおり、以下に示す画面は、○○会計事務所および△△食品株式会社のみが確認することができる専用ページとなっており、ユーザ５０はネットワーク１５を介してデータセンタ２１にアクセス後、所定のユーザＩＤおよびパスワードを入力することによって本ページを確認できるようになっている。
【００５９】
上記のとおり、本アプリケーションプログラムは、４つの処理プロセスにより構成され、それぞれの処理プロセスを表すアイコンをクリックすることによって、各処理を行う（６ａ）。また、各画面からは、トップ画面（６ｂ）をクリックすることにより、図６に示すトップページ表示に遷移することができ、チェック（６ｃ）のアイコンをクリックすることにより、図１３に示す資金残高診断結果表示画面５５を開くことができる。
【００６０】
図６に示すトップページでは、（６ｄ）に示すとおり、売上予定額および売上実績を月別に表示する。ここで、売上予定額とは、売上計画入力画面（図１０参照）でシミュレーションされた月別の売上予測値（複数の得意先が存在する場合はその合計）を指すものであり、売上実績とは、実際に売り上げた売掛金の月別の合計を指すものである。したがって、９月（当月：画面右上参照）以降については、未入力状態となっている。
【００６１】
また、トップページでは、同じく（６ｄ）に示すとおり、月別回収額の予定額または実績、並びに月別資金残高の予定額または実績を表示する。ここでは、８月までの数値が実績を示し、９月（当月）以降が予定額を示している。すなわち、その月の実績が確定した時点で予定額を上書きしていくようになっている。
【００６２】
ここで、図１５のフローチャートを参照し、各月の月別予定回収額およびこれを加味した資金残高の予定額の算出方法について説明する。同図に示すとおり、資金残高の算出は、「▲１▼口座残高設定」、「▲２▼取引先別売上額設定」、「▲３▼取引先別回収実績設定」、「▲４▼入出金額設定」、「▲５▼借入額・返済額算出（借入条件の設定）」および「▲６▼取引先別予定回収額算出（回収条件の設定）」の６つのプロセスにより行われる。
【００６３】
まず、「▲１▼口座残高設定」は、特に図示しないが、初期設定によって各口座の残高が設定され（図３（ａ）のＳ１３参照）、その結果に基づいて全口座の合計残高を算出する（Ｓ５１）。次に、「▲２▼取引先別売上額設定」は、取引先４２別に設定された売掛金情報（売掛金の実績および／または予想額）（図１０、図３（ｂ）のＳ２２参照）に基づいて取引先４２全社の合計売上額（実績および／または予想額）を算出する（Ｓ５２）。
【００６４】
続いて、「▲３▼取引先別回収実績設定」は、取引先４２別に確定された回収実績（図１４参照）に基づいて取引先４２全社の合計回収実績を算出する（Ｓ５３）。また、「▲４▼入出金額設定」は、借入以外の入出金の実績および／または予想額（図１２、図３（ｂ）のＳ２３参照）に基づいて、月別の合計入出金額を算出する（Ｓ５４）。
【００６５】
続いて、「▲５▼借入額・返済額算出」では、借入条件の設定後、設定された当該借入条件に基づいて月別の全借入額および全返済額を算出する（Ｓ５５）。同図に示すように、借入条件には、「借入額（入金額）および利率、若しくは返済総額」、借入金が入金される「入金日」、「返済日」、「返済額」等の条件が含まれ、複数回に分割して返済を行う場合は、その全ての返済日、並びに各返済日における返済額が設定される（図９参照）。なお、「返済日」および「返済額」は、全ての項目を入力するのではなく（９ｃ）、返済回数、初回返済年月、契約上の返済日の指定（入力）によって自動作成することも可能である（９ｂ）。
【００６６】
続いて、「▲６▼取引先別予定回収額算出」では、取引先４２別の回収条件の設定後（図８参照）、設定された回収条件に基づいて月別の合計予定回収額を算出する（Ｓ５６）。同図に示すように、回収条件には、「回収方法」、「回収割合」、「締日」、「回収日」、「手形サイト」、「端数配分先」等の条件が含まれる。
【００６７】
「回収方法」には、売上時にそのまま現金を受け取る「現金売上」、売上に対して請求書を発行し後日売掛金を回収する「売掛金現金回収」、受取手形により支払いを受け、手形サイトで設定された期日後に現金化可能な「受取手形期日落」が含まれ、これらの中からいずれかが選択される。また、「回収割合」とは、回収方法を複数組み合わせる際の各回収方法の割合であり、例えば「現金売上」のみが選択される場合は、「現金売上」が１００％で、その他は０％に設定される。また、「締日」は、次の回収日に回収する売掛金の合計を算出するための最終日を指すものであり、２０日や月末など取引先４２の都合に応じて取引先４２別に設定されるものである。また、「回収日」は、「現金売上」以外の回収方法が選択された場合に設定される契約上の回収予定日であり売掛金の発生日に応じて回収日を特定するためのものである。例えば回収日が「当月の締日」の場合は、図８の（８ａ）で設定した締日（２０日）に従って、売掛金発生日後の締日（２０日）に回収を行う。
【００６８】
また、「手形サイト」は、回収方法として「受取手形期日落」が選択された場合に、取引先４２が指定する手形サイトを設定する。また、「端数配分先」は、回収方法を複数組み合わせた場合、予定回収額を回収割合に応じて割り当てる際に発生した端数の割当て先を設定するものである。したがって、回収方法が１つだけ選択されている場合は、設定を省略することができる。この他、回収条件としては、図８の（８ｂ、８ｃ）に示すとおり、「口座略称」が設定されるが、これは振込先となる口座を指定するものであり、合計予定回収額の算出には関係がないため説明を省略する。
【００６９】
この他、回収条件として、図８の（８ｃ）に示すとおり、未回収額回収条件が設定される。未回収額回収条件は、未回収額が発生した場合に、その未回収額の回収日を設定するための条件であるが、未回収発生毎に指定する場合は、これらの設定は必要がない。また、上記の「回収条件」と同内容の設定を行うが、「回収方法」は「売掛金現金回収」のみに指定するなど、取引先４２との取引契約に基づいて適宜変更可能である。
【００７０】
以上の通り、ユーザ５０によって各種条件の設定が行われることにより、月別の資金残高の実績および／または予定資金残高を算出し、これを図６の（６ｄ）に示すとおり、１会計期間分（４月〜翌年３月まで）を一覧表示する。また、同様に、月別回収額の実績および／または予定回収額を算出し（「▲３▼取引先別回収実績設定」および「▲６▼取引先別予定回収額算出」に基づく）、これを一覧表示する。更に、「月別回収額」の下段には、取引先４２別の月別回収額（実績および／または予定回収額）を表示可能となっている（図示では数値省略）。このように、予め取引契約によって定められた回収条件を取得しておき、売掛金の発生日（売掛金情報を取得した日）から回収予定日を自動的に決定して、月別予定回収額を算出することができるため、ユーザ５０は売掛金情報を入力するだけで、容易且つ迅速に売上回収額を予測することができる。また、売掛金情報の他、資金残高や入出金情報を入力するだけで、ユーザ５０が最もその情報を必要とする資金残高も容易に予測することができる。
【００７１】
ところで、図６に示すトップページ表示では、この他、取引先４２別の売掛金一覧や回収遅れ額（未回収額）も表示する。ここでは、図８の（８ｄ）に示す、取引先情報として取得した取引先４２別の与信情報（格付、倒産確率）の他、これらに基づいて算出した「限度額」、その時点の取引先４２別の売掛金の残高を示す「売掛金残高」、万一取引先４２が倒産した場合に備えて、売掛金に対して引当てておく金額を示す「貸倒引当金」、回収予定日までに回収されていない未回収額の合計を示す「回収遅れ額」を表示する。
【００７２】
このように、図６に示すトップページでは、会計事務所３０や企業の経営者が必要とする項目を凝縮して一覧表示するため、会計事務所３０や企業の経営者は、これらを迅速に確認することができ、資金繰りに役立てることができる。なお、トップページに表示する項目をユーザ５０がカスタマイズできるような構成としても良い。この構成によれば、よりユーザ５０のニーズにあったシステムを提供することができる。
【００７３】
次に、図１４を参照し、売上回収の管理方法について説明する。前述の通り、ユーザ５０が設定する売掛金情報や回収条件等に基づいて予定回収額を算出するが、図１４（１４ａ）では、この予定回収額を口座別且つ月別に表示する（ここでは、説明を容易にするため、同図（ａ）に２００２／１１／３０日現在の表示、同図（ｂ）に２００２／１２／３０日現在の表示を例に挙げて説明する。また、回収条件として、回収日は翌月の３０日に設定されているものとする）。そして、その合計予定回収額（９月と１０月分の合計額５００，０００円）から、入力された回収実績４００，０００円（その月の締日までの回収額の合計）を差し引き、残りの１００，０００円を未回収額として算出する。
【００７４】
ここで、図８の取引先情報入力画面で、「未回収額回収条件」が設定されている場合は、その回収条件を、「未回収額の回収方法」、「回収日（契約未回収額回収予定日）」、「口座略称」に設定する（１４ｂ）。一方、「未回収額回収条件」が設定されていない場合は、上記の回収条件がここで設定される。
【００７５】
そして、設定された回収条件に従って、未回収額が来月度の予定回収額に組み込まれ、その月の予定回収額３００，０００円と、上記の未回収額１００，０００円の合計４００，０００円が、その月の合計予定回収額となり、その合計予定回収額から、回収実績４００，０００円を差し引く（１４ｃ）。この際、未回収額が発生しない場合は、当然その未回収額に対する回収条件は設定されない。
【００７６】
このように、本発明の売上回収管理方法によれば、回収予定日までに入金されていない未回収額が発生した場合、その未回収額の回収予定日を取得し、その未回収額の回収予定日を有する月では、回収予定日がまだきていない予定回収額に未回収額を合計し、その合計した金額から入金額を差し引くことにより、その月の合計未回収額を算出する。つまり、入金された金額がどの売掛金に対するものであるのか考慮する必要がないため、本来必要とされる未回収残高（合計未回収額）を確実に押さえつつ、売上回収の管理処理を容易且つ迅速に行うことができる。
【００７７】
なお、上記の例では、回収予定日は予め定められた回収条件と、売掛金の発生日とに基づいて決定されるものとしたが、売掛金の発生毎に回収予定日をユーザが設定するようにしても良い。また、上記の例では、口座別に売上回収管理を行うものとしたが、全口座の合計から回収実績を差し引くことにより、未回収額を算出し売上回収管理を行うようにしても良い。
【００７８】
以上、説明したとおり、本発明の売上回収管理装置、アプリケーションプログラム、記録媒体、並びに財務会計ＡＳＰシステムによれば、回収予定日までに入金されていない未回収額が発生した場合、その未回収額の回収予定日を取得し、その未回収額の回収予定日を有する月においては、回収予定日前の予定回収額に未回収額を合計し、その合計した金額から入金額を差し引くことにより、その月の合計未回収額を算出する。つまり、入金された金額がどの売掛金に対するものであるのか考慮して、消し込みを行う必要がないため、本来必要とされる未回収残高（合計未回収額）を確実に押さえつつ、売上回収の管理処理を容易且つ迅速に行うことができる。
【００７９】
また、予め取引契約によって定められ、売掛金の発生日に応じて回収日を特定するための契約上の締日および契約回収予定日に関する回収条件を取得しておくことで、売掛金の発生日（売掛金情報を取得した日）から回収予定日を自動的に決定することができる。したがって、売掛金情報から、その月に回収予定日を有する予定回収額の合計を算出することができるため、ユーザは回収条件を入力しておくことで、その都度売掛金の回収予定日を入力する手間を省くことができる。
【００８０】
また、回収条件として、契約未回収額回収予定日に関する条件を取得しておくことで、未回収額の発生日（回収予定日を過ぎた日）から未回収額回収予定日を自動的に決定することができる。すなわち、未回収額が発生した場合でも、ユーザはその都度未回収額の回収予定日を入力する手間を省くことができる。
【００８１】
また、回収条件は売掛先別に取得するため、売掛先毎に回収条件（契約上の締日および回収予定日、回収方法など）や未回収額回収条件が異なる場合でも、ユーザは容易且つ正確に売上回収の管理を行うことができる。
【００８２】
なお、上記の例では、月単位で予定回収額および予定資金残高を表示するものとしたが、年単位または日単位で回収額一覧を表示するようにしても良い。また、一覧表示の期間や単位（年単位、月単位、日単位）の設定を、ユーザ５０がカスタマイズできるように構成しても良い。この構成によれば、よりユーザ５０のニーズに合った一覧表示を表示し、資金繰り計画に役立たせることができる。
【００８３】
また、上述した財務会計ＡＳＰシステム１０の例によらず、システム構成や画面構成について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【００８４】
【発明の効果】
上述のように、本発明の売上回収管理装置、アプリケーションプログラム、記録媒体、並びに財務会計ＡＳＰシステムによれば、回収予定日までに入金されていない未回収額が発生した場合、その取引先に複数の売掛金が発生していても、入金額がどの売掛金に対応するものであるのかを考慮する必要がなく、未回収額の合計から入金額の消し込みを行うため、容易且つ迅速に売上回収の管理処理を行うことができるなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の財務会計ＡＳＰシステムを適用するシステムモデルの構成図である。
【図２】本発明の全体的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の部分的な処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の部分的な処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の制御構成を示す機能ブロック図である。
【図６】表示画面に表示されたトップページ表示を示す図である。
【図７】表示画面に表示された自社情報入力画面を示す図である。
【図８】表示画面に表示された取引先情報入力画面を示す図である。
【図９】表示画面に表示された借入情報入力画面を示す図である。
【図１０】表示画面に表示された売上計画入力画面を示す図である。
【図１１】表示画面に表示された回収予定変更画面を示す図である。
【図１２】表示画面に表示された入出金入力画面を示す図である。
【図１３】表示画面に別ウィンドウとして表示される資金繰り自動診断画面を示す図である。
【図１４】表示画面に表示された回収実績確定画面を示す図である。
【図１５】本発明の予定資金残高の算出処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０        財務会計ＡＳＰシステム
１５        ネットワーク
２０        ＡＳＰ事業者
２１        データセンタ
２２        データベース
３０        会計事務所
３１        会計事務所側ユーザ端末
４０        企業
４１        企業側ユーザ端末
４２        取引先
４３        金融機関
５０        ユーザ
５５        表示画面
６１        ソフトベンダ
１１０        取得部
１２０        記憶部
１３０        算出部
１４０        出力部
【図１】
2004265073.tif 000003
【図２】
2004265073.tif 000004
【図３】
2004265073.tif 000005
【図４】
2004265073.tif 000006
【図５】
2004265073.tif 000007
【図６】
2004265073.tif 000008
【図７】
2004265073.tif 000009
【図８】
2004265073.tif 000010
【図９】
2004265073.tif 000011
【図１０】
2004265073.tif 000012
【図１１】
2004265073.tif 000013
【図１２】
2004265073.tif 000014
【図１３】
2004265073.tif 000015
【図１４】
2004265073.tif 000016
【図１５】
2004265073.tif 000017