(57)【要約】【課題】異常状態に応じた適切な動作状態に移行出来る家電機器ネットワークシステム及び家電機器並びにコンピュータ・ソフトウエアを提供する。【解決手段】宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル４又は無線で接続した複数の家電機器１を備える家電機器ネットワークシステムにおいて、複数の家電機器は、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信手段２を有する家電機器と、緊急電文を受信して緊急事態の種別コードに対応する対策を行う緊急事態対応手段を有する家電機器と、受信した緊急電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段２を有する家電機器とからなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続した複数の家電機器を備える家電機器ネットワークシステムにおいて、
前記複数の家電機器は、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信手段を有する家電機器と、受信した緊急電文に記録した緊急事態の種別コードに対応する対策を行う緊急事態対応手段を有する家電機器と、受信した緊急電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段を有する家電機器とからなることを特徴とする家電機器ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の家電機器ネットワークシステムにおいて、
上記緊急事態対応手段を有する家電機器は、該緊急事態対応手段が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段を有することを特徴とする家電機器ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載した家電機器ネットワークシステムにおいて、
上記緊急電文送信手段を有する家電機器は、他の緊急電文送信手段を有する家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段を有することを特徴とする家電機器ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１記載の家電機器ネットワークシステムにおいて、
上記緊急電文送信手段を有する家電機器は、作成する緊急電文に電文有効期限等の制限を示すコードを記録し、エコー送信手段を有する家電機器は、受信した緊急電文が記録する制限コードが有効であるときに、該受信電文が記録する制限コードを書き換えてブロードキャスト送信する書換送信手段を有することを特徴とする家電機器ネットワークシステム。
【請求項５】
宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器において、
受信した緊急電文に記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行う緊急事態対応手段と、該緊急事態対応手段が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段とを有することを特徴とする家電機器。
【請求項６】
宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器において、
発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信手段と、他の緊急電文送信手段を有する家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段とを有することを特徴とする家電機器。
【請求項７】
宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器に使用されるコンピュータ・ソフトウエアにおいて、
発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を受信して緊急事態の種別コードに対応する対策を行うよう指示する緊急事態対応機能と、該緊急事態対応機能が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うよう指示するものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア。
【請求項８】
宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器に使用されるコンピュータ・ソフトウエアにおいて、
発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信機能と、他の家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電機器ネットワークシステム及び家電機器並びにコンピュータ・ソフトウエアであり、特に通信機能を搭載したエアコンや冷蔵庫、テレビ、火災報知器などの家電機器をネットワーク接続したホームネットワークシステムに関わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、個々の住宅内に据え付けられているテレビやエアコン、冷蔵庫などの家庭電化製品をネットワークで繋ぎ、ネットワークを介して宅内の機器の連動制御を行う、所謂ホームネットワークシステム技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１や特許文献２には、複数の家電機器と家電機器を制御可能なコントローラ（あるいはルータ）をネットワークで結び、宅内の家電機器の消費電力を制御したり、ガス漏れ等の非常時に全機器を電源ＯＦＦさせる制御を行うシステムが開示されている。ただし、このようなコントローラによる家電機器の集中管理は、コントローラが全ての機器の機能を把握している必要が有るため高性能を要求され、また、コントローラが故障した場合に家庭全体の機器の機能が停止する欠点がある。このような点を考慮して、特許文献３には、ネットワークに繋がった全家電機器が所謂分散処理を行い、各機器の処理を取りまとめるクライアントアプリケーションを実行する手段を複数の機器のいずれかに設けるようにしたホームネットワークシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−８４１４６号公報（段落００４１−００４３、図１―図４）
【特許文献２】
特開２００２−４４８５８号公報（段落００１４−００２５、図２）
【特許文献３】
特開２００２−９５０７１号公報（段落０００６−００２８、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コントローラを使用する場合は勿論、上記のような分散処理構成であっても、地震や火事、ガス漏れ、泥棒による破壊など不測の事態が生じた場合は、その時たまたまクライアントアプリケーションを実行している機器（適宜クライアント）が故障すればシステムの処理は停止し、ネットワーク接続による家電の連携動作の特徴が生かせない。地震等の緊急事態発生に当って火器をＯＦＦするなどの対応を確実に行うには、ネットワークに繋がる全ての機器がコントローラあるいは適宜クライアントであろうと無かろうと、各々異常状態に応じた適切な動作状態に移行出来る機能が必要である。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するものであり、異常状態に応じた適切な動作状態に移行出来る家電機器ネットワークシステム及び家電機器並びにコンピュータ・ソフトウエアを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続した複数の家電機器を備える家電機器ネットワークシステムにおいて、前記複数の家電機器は、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信手段を有する家電機器と、受信した緊急電文に記録した緊急事態の種別コードに対応する対策を行う緊急事態対応手段を有する家電機器と、受信した緊急電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段を有する家電機器とからなる家電機器ネットワークシステムである。
【０００８】
また、本発明は、上記緊急事態対応手段を有する家電機器は、該緊急事態対応手段が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段を有する家電機器ネットワークシステムである。
【０００９】
そして、本発明は、上記緊急電文送信手段を有する家電機器は、他の緊急電文送信手段を有する家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段を有する家電機器ネットワークシステムである。
【００１０】
更に、本発明は、上記緊急電文送信手段を有する家電機器は、作成する緊急電文に電文有効期限等の制限を示すコードを記録し、エコー送信手段を有する家電機器は、受信した緊急電文が記録する制限コードが有効であるときに、該受信電文が記録する制限コードを書き換えてブロードキャスト送信する書換送信手段を有する家電機器ネットワークシステムである。
【００１１】
また、本発明は、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器において、受信した緊急電文に記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行う緊急事態対応手段と、該緊急事態対応手段が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段とを有する家電機器である。
【００１２】
そして、本発明は、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器において、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信手段と、他の緊急電文送信手段を有する家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信手段とを有する家電機器である。
【００１３】
更に、本発明は、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器に使用されるコンピュータ・ソフトウエアにおいて、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を受信して緊急事態の種別コードに対応する対策を行うよう指示する緊急事態対応機能と、該緊急事態対応機能が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うよう指示するものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアである。
【００１４】
また、本発明は、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器に使用されるコンピュータ・ソフトウエアにおいて、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信機能と、他の家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明の家電機器ネットワークシステム及び家電機器の実施例について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、実施例の家電機器ネットワークシステムの構成説明図である。図２は、実施例の家電機器ネットワークシステムにおける通信コントローラのハードウエアブロック構成図である。図３は、実施例の家電機器ネットワークで使用する電文の一例の説明図である。図４は、実施例の家電機器ネットワークシステムにおけるプログラムのフローチャートの一例の説明図である。
【００１６】
実施例１を説明する。図１は本実施例の家電機器ネットワークシステムの構成を表す図である。宅内に設置されている冷蔵庫１ａ、エアコン１ｂ、掃除機、テレビ１ｃ、洗濯機１ｄ、湯沸機１ｅ、照明、防犯用の監視カメラ、火災報知器１ｆ、電力センサ１ｇ、泥棒（人検知）センサ１ｈ等の家庭電化製品等（以下、「家電機器」と称する）には、通信コントローラ２ａ〜２ｈが組み込まれ、ケーブル４や無線通信などで互いにネットワーク接続されている。家電機器は、個々固有のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを持ち、各々を識別する。通信コントローラ２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット等の電文の送受信機能と家電機器本体との通信機能を持つ。このため各家電機器１は、通信コントローラ２によってネットワーク４経由で様々な情報をやり取りする事が可能になる。また、このネットワーク４に、例えばパソコン３などのインターネット通信端末を繋ぎ、ＩＰルータ（インターネットプロバイダ）５及び商用インターネットプロバイダのＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなどを経由して、同様にインターネットプロバイダの基地局７サービス経由でインターネット６に接続できる携帯電話８やパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの宅外のインターネット通信端末３と通信可能な構成にして、宅外から携帯電話８等で宅内の家電品に電文を送り、遠隔操作することも可能である。
【００１７】
図２は通信コントローラ２のハードウエアブロック構成図である。ネットワーク４上を流れるデータの送受信を行うＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）コントローラなどのネットワーク通信部２１と、家電機器本体とデータ通信を行う本体通信部２２と、それらをコントロールするＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  ＰｒｏｃｅｓｓｅｒＵｎｉｔ）２３及びＭＰＵが処理するプログラムや登録データを格納するフラッシュメモリ２４やマスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラムのワークエリアとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５等のメモリ部、それらを繋ぐシステムバス２６、電源２７等から成る。ネットワーク通信部２１はＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｐｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの送受信処理を行う通信インタフェースであり、本体通信部２２は、家電機器１の本体基板への制御命令を送信して、折り返しその操作の結果を家電機器本体１から受信する通信インタフェースである。
【００１８】
図３は、ホームネットワーク上で送受信されるネットワーク層の電文の一例である。データリンク層の通信はＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを使うものとする。
【００１９】
図４は本実施例の家電機器ネットワークシステムにおける通信コントローラ２のフラッシュメモリ２４に収められているプログラムのフローチャートの一例である。通常、すなわち非緊急時は、このホームネットワークは宅外からの遠隔操作や、個々の家電機器の省エネアプリケーション、パソコンによる不在時のセキュリティ管理等、様々なアプリケーションプログラムが、図３のような電文をネットワーク上でやり取りする事により実行されている。例えば、電子レンジがブレーカ落ち防止機能を持っている場合、ユーザが電子レンジ運転開始の指示を出した際に、電子レンジがネットワーク経由で電力測定機の現在の電力量を問い合わせる電文を送信し、該電文を受信した電力計は返信として現在の電力量をデータとする電文を電子レンジに送り返す。電子レンジは返信された電文の電力量に応じて、ユーザの指定どおりに動作したり、または運転すると電力量オーバーのためブレーカが落ちる等のメッセージをユーザに示したり、あるいはまた、他の動作中の機器、例えばエアコンに対して一時停止の電文を送ってエアコンを止めてから運転を開始したりするなどの通常処理を行うなどである。
【００２０】
本システムのネットワークでは、ネットワーク上の家電機器やセンサーは、上記のような通常動作を行いながらも同時に緊急事態の発生を監視している。すなわち、火災報知器や窓ガラス破壊を検知する泥棒センサー等のように、直接火災発生、あるいは泥棒侵入を検知するセンサー類は勿論、ガスセンサーを内蔵している湯沸かし器ならばガス漏れを、また、水準器の変化から地震を読み取れる洗濯機ならば地震発生を監視する。異常事態発生をキャッチすると、センサーや家電機器本体は必要に応じて運転停止など自分自身の動作状態を変更し、さらに通信コントローラ２に異常状態を知らせる信号を送る。本システムは、ネットワーク内の機器の何れかの通信コントローラ２が、前記のように本体通信部２２から異常発生を通知する信号を受け取ることによって、緊急連動処理状態に入る。以下、図３と４を使って本システムの動作を説明する。
【００２１】
まず、図４のステップＳ１０１の通常処理であるが、通信コントローラ２の本体通信部２２は、家電機器本体から送られた信号値を受信するとＲＡＭ２５に設けた機器状態受信バッファに記録し、同様にネットワーク通信部２１は、電文を受信すると該受信した電文をＲＡＭ２４の電文受信バッファに記録する。ＭＰＵ２３は、ステップＳ１０１の通常処理状態で、前記どちらかのバッファに信号あるいは電文が取り込まれるのを待っている。信号または電文の受信によりステップＳ１０２に進み、その電文または信号の内容を解釈しステップＳ１０３で処理を分岐する。異常信号を受信した場合はステップＳ１３１に進む。家電本体から送られる異常信号は、各々の機器の持つ固有の情報である。この情報を通信コントローラ２はネットワークの全機器に共通の事象を表す電文にして送信し、他の機器に緊急事態発生を知らせる。
【００２２】
ここで、本ネットワークシステムに接続される家電機器は、上述のようにＩＰアドレスで各々を識別する事になっており、図３に示すように電文には発信元アドレスと宛先アドレスのデータが必ず含まれる。本システムでは、ＩＰアドレスを個々の家電機器の識別のみではなく、上記の異常事態発生の事象を示す事象コードとしても使用する。従って、ステップＳ１３１では、本体機器が検知した異常に対応する事象コードを、図３の宛先アドレス欄に書き込んだ電文を作成し送信する。本システムは、ケーブル上のデータすなわちデータリンク層では上述したようにＥｔｈｅｒｎｅｔを使用するが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先アドレスはブロードキャストアドレスである。これにより、ネットワークの全機器が緊急事態発生の電文を受け取り、宛先のＩＰアドレス欄を読んだだけで異常事態の発生を知る事が出来る。また、この緊急の電文の有効期限欄には、送信回数の限度を書き込んでおく。この有効期限を示す送信回数については後で説明する。ステップＳ１３２で、現在の家電機器本体が緊急発生対応の状態であることをＲＡＭ２５に記録し、ステップＳ１４１で必要に応じて該状態を維持する。
【００２３】
ステップＳ１０３で受信電文の内容が異常発生であった場合、すなわち電文の送信先ＩＰアドレス欄を読み、ＩＰアドレスが上記事象コードの値ならば異常電文であると判定して緊急処理を開始し、ＩＰアドレスが家電機器の識別コードで、かつ自分の識別コードであった場合には通常処理を行う。ところで、通常処理の場合、図３のデータ欄には、各機器に特有の処理内容が入っているはずである。例えば、エアコンの消し忘れを遠隔操作でＯＦＦしたい場合に携帯電話から送られてきた電文ならば、データ欄はエアコン停止の制御命令が入っているはずである。本システムの通常処理とは、データ欄の処理内容を読み込み、その内容に従って本体通信部２２から家電機器本体に制御信号を送り、機器を操作する事を示す。
【００２４】
ＩＰアドレスが事象コードだった場合、ステップＳ１１１に進み、事象コードに対応した本体機器の移行状態を読み出す。フラッシュメモリ２４には、あらかじめ、地震、火災、ガス漏れ、泥棒侵入などの事象に応じて、本体機器をどのように制御するべきかの内容を登録しておく。この登録内容は機器によって様々であり、例えば、電子レンジならば、ガス漏れが起きた場合は、引火を防ぐために素早く動作を停止し、用心のために家電機器本体電源をＯＦＦする制御内容を登録する。電話機やパソコンならば、同じガス漏れが起こった場合であっても、動作を停止するより一刻も早くガス会社やセキュリティ管理会社等に自動ダイヤルで通報する制御内容を登録しておくことになる。また、火災報知器やスプリンクラーならば、ガス漏れの発生で動作状態を移行する必要はなく、火災の検知および水停止状態という通常処理を引き続き行うことになる。泥棒侵入の事象コードに対しては、監視カメラならば証拠撮影を開始し、洗濯機やエアコンはブザーを最大音量で鳴らして警報機代わりとなり、電話機は警察に自動ダイヤルするという具合である。ステップＳ１１１では上記のように登録された各機器の移行状態を読み出して、ステップＳ１１２で家電本体を該状態にするための制御信号を送り、ステップＳ１１３でＲＡＭ２５に緊急事態発生対応の状態であることを記録する。そして、ネットワークの全機器で、該緊急事態発生の電文の受信漏れが無いように、受信電文のコピーをエコー送信する。ここで、電文を受信した全機器が永久にエコー送信を繰り返すと、ネットワーク上に電文が溢れて収拾が付かなくなるので、前記、電文の有効期限欄に書き込まれた送信回数を１減らした電文を送る。そして有功送信回数が０になっていたらエコー送信は行わない。ステップＳ１１３で、各機器は、事象に応じて緊急状態を維持するか、または通常処理に戻る。つまり、上述したように、ガス漏れの場合、電子レンジならば停止状態を維持し、電話機、警報機、火災報知器、スプリンクラーなどは新たな緊急事態発生に備えて通常処理に戻る。
【００２５】
上記のようにして、本緊急連動システムは、ＩＰアドレスをネットワークに繋がった各々の家電機器の識別のみではなく、異常事態発生の事象を示す事象コードとしても使用することにより、ネットワーク上のある機器が緊急事態を検知した際、小さな情報量でネットワーク上の全機器に通知する。また通知を受け取った家電機器は、該異常な事象に対応する最適な状態に迅速に移行出来る。その結果、ネットワーク全体として、各機器のハードウエアを効率的に活用した、合理的な緊急時の連動動作を行うシステムが構成できる。
【００２６】
上述のシステムでは、特定のＩＰアドレスをネットワーク機器内で共通の事象コードとして用いたが、事象を示すコードは必ずしもＩＰアドレスで表す必要はなく、例えばＵＤＰやＴＣＰプロトコルの電文を使用する場合はポート番号に割り当ててもよく、また、勿論データ欄内に書き込む形式でもよい。このような場合は緊急事態発生の電文は全機器に届かなくてはならないためＩＰアドレスをブロードキャストアドレスにして送信する。
【００２７】
実施例で説明したように、宅内に設置された通信機能を備える複数の電化製品をネットワークで結び、該接続機器がネットワークを介して電文の送受信を行い、受信した電文の内容に応じた処理を行うホームネットワークシステムにおいて、機器同士が送受信する電文の一部に緊急事態の種別を示すコードと電文の有効期限を示すコードの欄を設け、災害や異常発生を検知する機能を持つ機器は、災害等を感知した場合に上記緊急事態種別コードと有効期限を書き込んだ電文を作成してブロードキャスト送信し、該送信された電文を受信した機器は災害対策を行う共に該電文の有効期限から電文が有効であるか否かを判定して、有効であった場合には、電文をエコーしてブロードキャスト送信する手段を設けることにより、集中処理・分散処理に関わらず、災害発生時にネットワーク機能を有効に活用可能になる。
【００２８】
なお、実施例では家電機器を説明したが、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器に使用され、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を受信して緊急事態の種別コードに対応する対策を行うよう指示する緊急事態対応機能と、該緊急事態対応機能が、受信した緊急電文が記録する緊急事態の種別コードに対応する対策を行うよう指示するものではないときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアを使用することにより、従来の家電機器を本発明の緊急事態対応手段を有する家電機器とすることができる。
【００２９】
また、宅内に設置され、通信機能を有し、通信ケーブル又は無線で接続可能な家電機器に使用され、発生した緊急事態の種別を示すコードを記録した緊急電文を作成してブロードキャスト送信する緊急電文送信機能と、他の家電機器が送信した緊急電文を受信したときに、該受信電文をブロードキャスト送信するエコー送信機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアを使用することにより、従来の家電機器を本発明の緊急電文送信手段を有する家電機器とすることができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワークに繋がれた家電機器やセンサーのハードウエア資源を有効に活用し、簡単な構成で、緊急事態の検知と通報をおよび対策を行う家電機器ネットワークシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の家電機器ネットワークシステムの構成説明図。
【図２】実施例の家電機器ネットワークシステムにおける通信コントローラのハードウエアブロック構成図。
【図３】実施例の家電機器ネットワークで使用する電文の一例の説明図。
【図４】実施例の家電機器ネットワークシステムにおけるプログラムのフローチャートの一例の説明図。
【符号の説明】
１ａ〜１ｈ  家電機器
２、２ａ〜２ｈ  通信コントローラ
２１  ネットワーク通信部
２２  本体通信部
２３  マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）
２４  フラッシュメモリ
２５  ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
２６  システムバス
２７  電源部
３  パソコン
４  ネットワーク
５  ＩＰルータ
６  インターネット
７  基地局
８  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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