(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、鉄筋を確実に吊り上げることができ、しかも、小型軽量であるため、円滑な作業を図ることのできる、鉄筋用吊り具を提供すること。【解決手段】鉄筋Ｆを保持する保持部材２と、保持部材２に揺動可能に支持され保持部材２に対して鉄筋Ｆを押さえ込む押込部材３と、カップリング１５が係止され押込部材３に揺動可能に連結される吊り部材４とからクランプ１を構成し、吊り部材４を保持部材２の挿通部７に上下方向に移動可能に支持させ、押込部材３を、吊り部材４の移動によって鉄筋Ｆに対する押さえ込みまたはその解除がなされるように揺動可能に構成する。これにより、吊り部材４を吊り上げると、吊り部材４が上方に移動して、その吊り部材４に連結されている押込部材３が揺動することにより、保持部材２に保持されている鉄筋Ｆが、その押込部材３によって押さえ込まれる。【選択図】　　図１
2004043182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を保持する保持部材と、前記保持部材に揺動可能に支持され、前記保持部材に対して鉄筋を押さえ込む押込部材と、吊り具が係止され、前記押込部材に連結される吊り部材とを備え、
前記吊り部材は、前記保持部材に移動可能に支持されており、
前記押込部材は、前記吊り部材の移動によって、鉄筋に対する押さえ込みまたはその解除がなされるように構成されていることを特徴とする、鉄筋用吊り具。
【請求項２】
前記押込部材を、常には、鉄筋に対して押さえ込む方向に付勢させる付勢手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋用吊り具。
【請求項３】
前記保持部材には、前記吊り部材が挿通される挿通部が設けられており、
前記挿通部には、前記押込部材の鉄筋に対する解放状態をロックするロック機構部が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の鉄筋用吊り具。
【請求項４】
前記押込部材には、前記押込部材の鉄筋に対する押込状態において、前記保持部材と前記押込部材との間で保持される鉄筋を覆うカバー部材が、前記押込部材と一体的に揺動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄筋用吊り具。
【請求項５】
前記押込部材には、前記押込部材の鉄筋に対する押込状態において、前記保持部材と前記押込部材との間で保持される鉄筋を覆うカバー部材が、前記押込部材に対して揺動可能に設けられており、
前記カバー部材は、常には、鉄筋を覆う方向に付勢されており、付勢に抗して開放方向に揺動するときには、前記押込部材が前記カバー部材と一体的に揺動可能とされていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄筋用吊り具。
【請求項６】
前記カバー部材には、前記カバー部材を開放方向に揺動させるための遠隔操作部材が連結されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の鉄筋用吊り具。
【請求項７】
前遠隔操作部材は、前記カバー部材に連結され作業者が操作する紐状部材と、前記紐状部材を前記紐状部材の長手方向途中で前記保持部材に着脱自在に係止させる係止部材とを備えていることを特徴とする、請求項６に記載の鉄筋用吊り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋用吊り具に関し、詳しくは、鉄筋を搬送および設置するためなどに用いられる鉄筋用吊り具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋を吊り上げるクランプとして、たとえば、実公昭６３−２０７０３号公報や特開平１０−２３６７６２号公報などに、一対の側板と、この側板の一方に固着された固定挟持部を有する本体、この本体の案内部に係合して移動可能な吊上杆と、この吊上杆に連結された連結杆と、この連結杆にその一端が枢着され、他端が可動挟持部を形成するように支持軸に回動可能に支持されたカム状挟持部材とからなる挟持機構、この挟持機構を挟持状態に維持するために、本体に支持される回動軸に固着された錠止カム部材と、この錠止カム部材の回動を錠止位置で停止するためのストッパと、このストッパに対して錠止カム部材を付勢するばね部材とからなる錠止機構、そしてこの錠止機構の錠止カム部材の回動軸に固着された解除レバーからなる解除機構とから構成されるクランプが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実公昭６３−２０７０３号公報や特開平１０−２３６７６２号公報に提案されているクランプは、本体内に、吊上杆や連結杆などが収容されるとともに、挟持機構、錠止機構および解除機構などの多数の部品が設けられるため、重量が重く、機構が複雑であり、また、装置の大型化が不回避である。そのため、円滑な作業を図ることが困難である。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構成によって、鉄筋を確実に吊り上げることができ、しかも、小型軽量であるため、円滑な作業を図ることのできる、鉄筋用吊り具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、鉄筋を保持する保持部材と、前記保持部材に揺動可能に支持され、前記保持部材に対して鉄筋を押さえ込む押込部材と、吊り具が係止され、前記押込部材に連結される吊り部材とを備え、前記吊り部材は、前記保持部材に移動可能に支持されており、前記押込部材は、前記吊り部材の移動によって、鉄筋に対する押さえ込みまたはその解除がなされるように構成されていることを特徴としている。
【０００６】
このような構成によると、吊り具によって吊り部材を吊り上げると、吊り部材が移動して、その吊り部材に連結されている押込部材が揺動することにより、保持部に保持されている鉄筋が、押込部材によって押さえ込まれる。これによって簡易な構成により、鉄筋を確実に保持して吊り上げることができる。
【０００７】
また、この構成では、基本的には、吊り部材、押込部材および保持部材のみの簡易な構成であり、小型軽量に形成することができるので、持ち運びに便利であり、かつ、簡易な操作によるため、作業効率の向上を図ることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記押込部材を、常には、鉄筋に対して押さえ込む方向に付勢させる付勢手段を備えていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によると、押込部材が、付勢手段の付勢力によって、常時、鉄筋に対して押さえ込む方向に付勢されるので、鉄筋の確実な保持を実現することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記保持部材には、前記吊り部材が挿通される挿通部が設けられており、前記挿通部には、前記押込部材の鉄筋に対する解放状態をロックするロック機構部が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、ロック機構部のロックを解除すると、付勢手段の付勢力によって押込部材が鉄筋を押さえ込み、かつ、付勢手段の付勢力に抗して、ロック機構部をロックすると、押込部材の鉄筋に対する押さえ込みが解放される。そのため、簡易な操作によって、押込部材による鉄筋の押さえ込みまたはその解除を達成することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記押込部材には、前記押込部材の鉄筋に対する押込状態において、前記保持部材と前記押込部材との間で保持される鉄筋を覆うカバー部材が、前記押込部材と一体的に揺動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、押込部材によって鉄筋を押さえ込む時には、押込部材とともに、カバー部材が一体的に揺動され、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋が、このカバー部材によって覆われる。また、押込部材による鉄筋の押さえ込みを解除する時には、押込部材とともに、カバー部材が一体的に揺動され、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋が、このカバー部材から開放される。そのため、簡易な構成によって、押込部材によって鉄筋を押さえ込む時には、カバー部材によって、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋を確実に覆うことができ、また、押込部材による鉄筋の押さえ込みを解除する時には、カバー部材を、その鉄筋から確実に開放することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記押込部材には、前記押込部材の鉄筋に対する押込状態において、前記保持部材と前記押込部材との間で保持される鉄筋を覆うカバー部材が、前記押込部材に対して揺動可能に設けられており、前記カバー部材は、常には、鉄筋を覆う方向に付勢されており、付勢に抗して開放方向に揺動するときには、前記押込部材が前記カバー部材と一体的に揺動可能とされていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、カバー部材が、常には、鉄筋を覆う方向に付勢されているので、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋が、このカバー部材によって覆われる。また、押込部材による鉄筋の押さえ込みを解除する時には、カバー部材を開放すれば、押込部材がカバー部材と一体的に揺動され、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋が、このカバー部材から開放されるとともに、押込部材から解放される。さらに、吊り作業の途中において、鉄筋の撓みなどによって、押込部材が解放される方向に揺動しても、カバー部材は、鉄筋を覆う方向に付勢されたままであるため、鉄筋の保持部材と押込部材との間からの抜け落ちを防止することができる。そのため、簡易な構成によって、カバー部材によって、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋を必要なときに確実に覆うことができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記カバー部材には、前記カバー部材を開放方向に揺動させるための遠隔操作部材が連結されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、遠隔操作部材によって、カバー部材を開放方向に揺動させることができるので、たとえば、鉄筋を、鉄筋用吊り具によって作業者が直接操作できない上方に設置した場合でも、カバー部材を開放することにより、押込部材を鉄筋に対して解除する方向に揺動させて、設置された鉄筋から鉄筋用吊り具をこの遠隔操作部材によって確実に解放することができる。そのため、より一層の作業効率の向上を図ることができる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前遠隔操作部材は、前記カバー部材に連結され作業者が操作する紐状部材と、前記紐状部材を前記紐状部材の長手方向途中で前記保持部材に着脱自在に係止させる係止部材とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、吊り作業中には、紐状部材を係止部材によって長手方向途中で保持部材に係止させておけば、誤って紐状部材が、他の部材に引っ掛かって引っ張られても、その引張り力は、係止部材によって係止されている途中から、カバー部材に連結されている部分には作用せず、これによって、吊り作業中におけるカバー部材の不用意な開放を防止することができる。一方、カバー部材を開放するときには、紐状部材を係止部材によって長手方向途中で保持部材から脱離させれば、紐状部材を操作することにより、カバー部材を開放することができる。そのため、吊り作業中におけるカバー部材の不用意な開放の防止と、カバー部材の確実な開放とを図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１および図３は、本発明の鉄筋用吊り具としてのクランプの一実施形態を示す正面側斜視図、図２は、その背面側斜視図である。なお、以下の説明において、特に言及のない限り、上下方向、前後方向、左右方向は、クランプ１が後述する吊り孔１３によって吊り上げられた図１に示す状態を基準としている。
【００２１】
図１および図２において、このクランプ１は、鉄筋Ｆを保持する保持部材２と、この保持部材２に揺動可能に支持され、保持部材２に対して鉄筋Ｆを押さえ込む押込部材３と、吊り具としてのカップリング１５が係止され、押込部材３に連結される吊り部材４とを備えている。
【００２２】
保持部材２は、略矩形状の厚板部材からなる背部５と、背部５の一端側側端部から前方に向かって略直交方向に屈曲形成される被押込部６と、背部５の他端側上側端部から前後方向において対向するように二股状に突出形成される前側挿通部７ａおよび後側挿通部７ｂを備える平面視略コ字状の挿通部７と、背部５の他端側下側端部から突出形成される連結部８とが一体的に形成されている。
【００２３】
背部５の前面と連続する被押込部６の内側表面は、後述する押込部材３との間で鉄筋Ｆを上下方向に沿って確実に保持するために、上端から下端までにわたって平面視において凹状に湾曲形成されている。
【００２４】
挿通部７の遊端部には前側挿通部７ａと後側挿通部７ｂとを前後方向に連結するボルト９が設けられており、前側挿通部７ａと後側挿通部７ｂとボルト９とによって囲まれる開口部内には、後述する吊り部材４が上下方向に移動可能に挿通支持されている。また、ボルト９における前側挿通部７ａと後側挿通部７ｂとの間の軸周りには、ボルト９に対して回転可能なカラー部材９ａが設けられている。これによって、吊り部材４の上下方向の移動時において、吊り部材４がカラー部材９ａに摺擦したとしても、カラー部材９ａがボルト９に対して回転可能なため、カラー部材９ａが吊り部材４との摺擦に伴なって回転することにより、吊り部材４の移動が円滑に行なわれる。また、前側挿通部７ａの前面略中央部には、後述するロック機構部１０が設けられている。
【００２５】
連結部８には、次に述べる押込部材３が枢軸１１によって揺動可能に取り付けられている。
【００２６】
押込部材３は、正面視略Ｌ字状をなし、その屈曲部において枢軸１１により保持部材２の連結部８に揺動可能に支持されるとともに、一方側の遊端部が、ボルト１２によって後述する吊り部材４の下端部と揺動可能に連結されている。また、押込部材３の屈曲部から他方側の遊端部までに至る外側面が、被押込部６との間で鉄筋Ｆを保持するための押込面３ａとして断面略鋸歯状に形成されている。
【００２７】
押込面３ａは、より具体的には、図６が参照されるように、正面視弧状に湾曲形成され、上下方向に沿って複数の畝が形成され、その各畝が鋸歯状に形成されている。また、前後方向における両端部の各畝よりも中心部の各畝の高さが低く形成されており、被押込部６との間で鉄筋Ｆを上下方向に沿って確実に保持するために、上端から下端までにわたって平面視において凹状に湾曲形成されている。
【００２８】
また、押込部材３の背面には、常には、押込部材３を鉄筋Ｆに対して押さえ込む方向に付勢させる付勢手段としての押込ばね３ｂが設けられている。
【００２９】
押込ばね３ｂは、枢軸１１を周回するループ部を介して略くの字状に設けられる針金状部材からなり、その一方側端部が、押込部材３の背面に設けられた溝部３ｃに係止された状態で押込部材３の一方側の遊端部の下部まで延び、その他方側端部が、保持部材２の連結部８の前面に係止されている。これによって、押込ばね３ｂは、他方側端部が連結部８に係止された状態で、一方側端部が押込部材３の一方側の遊端部を上方に向けて付勢するため、押込部材３は、常には、図８が参照されるように、枢軸１１を支点として、一方側の遊端部が上方に向けて付勢されることにより、他方側の遊端部に至る外側面の押込面３ａが被押込部６に近接する方向（すなわち、鉄筋Ｆに対して押さえ込む方向）に付勢されている。
【００３０】
吊り部材４は、図１ないし図３が参照されるように、細長い杆状部材からなり挿通部７に上下方向に移動可能に挿通支持されており、その上端部に、チェーン１４が連結されたカップリング１５を係止するための吊り孔１３が開口形成されるとともに、その下端部が、ボルト１２によって押込部材３の一方側の遊端部と揺動可能に連結されている。また、吊り部材４の長手方向（図１における上下方向）の略中央部には、後述するロック機構部１０の進退軸２５が挿通されるロック孔１６（図３参照）が略円形状に開口形成されている。また、吊り部材４の上部における、吊り孔１３とロック孔１６との間には、後述する操作ワイヤ２２が挿通されるアイボルト１７が取り付けられている。また、この吊り部材４は、押込ばね３ｂによって、常には押込部材３の支持軸１２を支点として、上方に向けて付勢されている。
【００３１】
また、押込部材３には、押込部材３の鉄筋Ｆに対する押さえ込み状態において、保持部材２の被押込部６と押込部材３の押込面３ａとの間で保持される鉄筋Ｆを覆うカバー部材１９が取り付けられている。
【００３２】
カバー部材１９は、楕円形状の板状部材からなり、一方側の端部が、枢軸１１によって押込部材３とともに連結部８に揺動可能に支持されるとともに、その枢軸１１の上方近傍において、ボルト２０によって押込部材３に固定されている。これによって、カバー部材１９は、押込部材３と一体的に揺動可能とされている。また、カバー部材１９の他方側の端部には、ボルト２１によって遠隔操作部材としての操作ワイヤ２２の一端部が連結固定されている。
【００３３】
操作ワイヤ２２は、被覆ワイヤからなり、一端部がボルト２１によってカバー部材１９に固定された状態から上方に向かって延び、吊り部材４に取り付けられているアイボルト１７のアイ部に挿通され、さらに、挿通部７に取り付けられたボルト９に設けられた貫通孔に挿通された状態において、さらに下方に向かって所定の長さで設けられている。これによって、図９（ａ）が参照されるように、操作ワイヤ２２の他端部側が下方に引っ張られると、カバー部材１９の他方側の端部に固定されている操作ワイヤ２２の一端部がアイボルト１７側に引き上げられるため、カバー部材１９の他方側の端部が枢軸１１を支点として上方に向けて揺動される。この時、カバー部材１９が、ボルト２０によって押込部材３と一体的に揺動されるように取り付けられているため、押込部材３は、枢軸１１を支点として時計方向（上方向）、すなわち、押込部材３を鉄筋Ｆに対して解放する方向に揺動されるので、押込面３ａが鉄筋Ｆから離間され、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みが解除される。
【００３４】
ロック機構部１０は、図４が参照されるように、前側挿通部７ａの略中央部に開口形成される軸孔２３に設けられており、台座部２４、進退軸２５、つまみ部２６およびロックばね２７を備えている。
【００３５】
台座部２４は、中空円筒状の基端部に略六角ボルトが形成されており、その基端部の内周部にばね係止溝２４ａが設けられている。この台座部２４は、基端部の六角ボルトが軸孔２３に螺着されることにより、前側挿通部７ａに固定されている。進退軸２５は、その軸周りにロックばね２７が巻回された状態で、台座部２４内に挿通されており、その一端部が、台座部２４の遊端部の外周に進退可能に嵌合されるつまみ部２６に係止されている。ロックばね２７は、進退軸２５の軸方向に沿って巻回されており、一端部が進退軸２５に係止され、他端部が台座部２４のばね係止溝２４ａに係止されている。そして、このロックばね２７は、常には、進退軸２５を、つまみ部２６が台座部２４により深く嵌合される方向、すなわち、後側挿通部７ｂ側に進出する方向に付勢している。
【００３６】
このようにして、ロック機構部１０は、図１が参照されるように、吊り部材４が下方に下がり、前後方向においてロック孔１６が軸孔２３と略同一位置に位置されている時には、図５が参照されるように、進退軸２５の他端部が、ロック孔１６を貫通し、後側挿通部７ｂの表面に達する状態となる。これによって、押込ばね３ｂによって押込部材３を介して上方に向けて付勢されている吊り部材４は、ロック機構部１０によってその上方への移動がロックされた状態とされる。
【００３７】
また、図７（ｂ）が参照されるように、ロックばね２７の付勢力に抗してつまみ部２６を前方側（台座部２４から離間する方向）に引くと、図４が参照されるように、進退軸２５の他端部がロック孔１６から退出され、吊り部材４のロックが解除される。そうすると、吊り部材４は、押込ばね３ｂの付勢力によって上方に移動され、これに伴ない、押込部材３の一方側の遊端部が上方に揺動され、押込面３ａが被押込部６側に近接される。
【００３８】
次に、上記したクランプ１を用いて、鉄筋Ｆを吊り上げる方法について、図７ないし図１１を参照して説明する。
【００３９】
この方法では、まず、図１０に示すように、水平方向に積載されている鉄筋Ｆに、図７（ａ）に示すように、このクランプ１の保持部材２を被押込部６に沿って挿入する。
【００４０】
そして、図７（ｂ）に示すように、ロック機構部１０のつまみ部２６を前方側（台座部２４から離間する方向）に引き、吊り部材４に対するロックを解除する。そうすると、図８（ｂ）が参照されるように、吊り部材４は、押込ばね３ｂの付勢力によって挿通部７を水平方向左側にスライド移動されるので、その下端部に支持軸１２を介して連結される押込部材３の一方側の遊端部が水平方向左側に引かれ、押込部材３は、枢軸１１を支点として、反時計方向に揺動される。これによって、押込面３ａが押込ばね３ｂの付勢力によって鉄筋Ｆに押し当てられる。
【００４１】
このように、このクランプ１では、ロック機構部１０のつまみ部２６を前方側に引いて、ロック機構部１０による押込部材３の鉄筋Ｆへの解放状態のロックを解除すれば、押込部材３が、押込ばね３ｂの付勢力によって、常時、鉄筋Ｆに対して押さえ込む方向に付勢されているので、押込部材３によって鉄筋Ｆが押さえ込まれるため、鉄筋Ｆの確実な保持を実現することができる。
【００４２】
そして、図１０が参照されるように、吊り孔１３に係止されるカップリング１５を介してクレーンなどの吊り上げ装置により吊り部材４を吊り上げると、図８（ａ）が参照されるように、吊り部材４が上方に引き上げられるため、この吊り部材４の下端部に連結されている押込部材３が枢軸１１を支点として押さえ込む方向に揺動されるため、保持部材２に保持されている鉄筋Ｆが、押込面３ａによって被押込部６に向けてより強固に押さえ込まれるので、押込面３ａと被押込部６との間において鉄筋Ｆを確実に保持することができる。
【００４３】
また、保持部材２の被押込部６および押込部材３の押込面３ａは、ともに平面視において凹状に湾曲形成されているため、鉄筋Ｆの押さえ込み時においては、鉄筋Ｆは、常に被押込部６および押込面３ａの湾曲形成された凹部の中央部に位置されるので、押込部材３による鉄筋Ｆの安定した押さえ込みが可能となり、クランプ１による確実な吊り上げが確保される。
【００４４】
なお、クランプ１による鉄筋Ｆの吊り上げ状態においては、鉄筋Ｆの自重が押込面３ａに作用して、押込部材３をより鉄筋Ｆが押さえ込まれる方向に揺動させようとするので、吊り上げ中における鉄筋Ｆのより一層確実な保持を達成することができる。
【００４５】
また、このクランプ１では、鉄筋Ｆを覆うカバー部材１９が押込部材３と一体的に揺動可能に設けられているため、上記のように押込部材３が鉄筋Ｆを押さえ込む方向に揺動され、押込部材３によって鉄筋Ｆを押さえ込む時には、押込部材３とともに、カバー部材１９が一体的に揺動され、保持部材２と押込部材３との間で保持される鉄筋Ｆの前面が、このカバー部材１９によって覆われる。そのため、簡易な構成によって、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みとともに、カバー部材１９によって、保持部材２と押込部材３との間で保持される鉄筋Ｆを確実に覆うことができる。
【００４６】
そして、このようにして、クランプ１により鉄筋Ｆを吊り上げて、たとえば、図１１が参照されるように、既設の鉄筋Ｆの上端部に吊り上げ状態にある鉄筋Ｆの下端部を溶接（または、つなぎ金具）などにより固定する。
【００４７】
その後、クランプ１に保持されている鉄筋Ｆを解放する時には、図９（ａ）が参照されるように、吊り部材４によって吊り上げられている状態で、操作ワイヤ２２の他端側を下方に向けて引っ張ることにより、操作ワイヤ２２の一端部が係止されているカバー部材１９の一端部が、挿通されているアイボルト１７側の上方に向けて揺動され、鉄筋Ｆの前面が開放される。また、これとともに、そのカバー部材１９が一体的に取り付けられている押込部材３も、時計方向に揺動され、押込部材３の押込面３ａが鉄筋Ｆから離間する方向に揺動されるとともに、吊り部材４の下端部と連結されている押込部材３の一方側の遊端部が下方に向けて揺動される。
【００４８】
これによって、吊り部材４が挿通部７内を下方にスライド移動され、吊り部材４のロック孔１６が前側挿通部７ａの軸孔２３と前後方向において略同一位置まで達した時に、常時、後側挿通部７ｂ側に向けて付勢されているロック機構部１０の進退軸２５が、図９（ｂ）が参照されるように、裏側挿通部７ｂに向けてロック孔１６に挿通されるので、上記した押込部材３による鉄筋Ｆの解放状態がロックされる。
【００４９】
上記したように、このクランプ１では、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みを解除する時に、操作ワイヤ２２を下方に引き下げ、カバー部材１９の一端側を上方に揺動させると、押込部材３も、カバー部材１９と一体的に揺動され、保持部材２と押込部材３との間で保持される鉄筋Ｆが、このカバー部材１９から解放される。そのため、簡易な構成によって、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みの解除とともに、カバー部材１９を、その鉄筋Ｆから確実に解放することができる。
【００５０】
なお、このクランプ１は、吊り上げた鉄筋Ｆの自重よりも軽い力では、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込み状態を、操作ワイヤ２２によって解除することができず、鉄筋Ｆが溶接などによって固定され、自立できる状態になって初めて円滑な押さえ込み状態の解除ができるため、クランプ１による吊り上げ作業中においては、安全な吊り上げ状態が確保される。
【００５１】
また、このクランプ１では、上記のように、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みを解除する時に、操作ワイヤ２２を下方に引き下げ、押込部材３の押込面３ａを鉄筋Ｆから離間させると、押込部材３の他方側の遊端部と連結される吊り部材４が挿通部７内を下方にスライド移動され、ロック機構部１０によってその解放状態がロックされる。そのため、このようにロック機構部１０によって吊り部材４の移動をロックすることにより、押込ばね３ｂの付勢力に抗して押込部材３の鉄筋Ｆに対する押さえ込みが解放された状態を保持することができる。そのため、簡易な操作によって、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みの解除を達成することができるので、鉄筋Ｆからのクランプ１の取り外し作業を円滑に達成することができる。
【００５２】
また、このクランプ１では、操作ワイヤ２２によってカバー部材１９および押込部材３を一体的に鉄筋Ｆに対して解放する方向に揺動させることができるので、操作ワイヤ２２の他端部側を、所望の長さで設けることにより、たとえば、図１１が参照されるように、鉄筋Ｆを、クランプ１によって作業者が直接操作できない上方に設置した場合でも、設置された鉄筋Ｆからクランプ１をこの操作ワイヤ２２によって確実に解放することができる。そのため、より一層の作業効率の向上を図ることができる。
【００５３】
しかも、この操作ワイヤ２２は、押込部材３と一体的に揺動可能なカバー部材１９に設けられているので、操作ワイヤ２２の操作によって、カバー部材１９の円滑確実な開放および押込部材３の円滑確実な解放を確保することができる。
【００５４】
また、このクランプ１では、基本的には、吊り部材４、押込部材３および保持部材２のみの簡易な構成であり、小型軽量に形成することができるので、持ち運びに便利であり、かつ、簡易な操作によるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００５５】
なお、上記の実施形態では、クランプ１の吊り具としてカップリング１５を係止させたが、本発明の吊り具としてとしては、これに限定されず、たとえば、チェーン１４を直接係止させてもよく、さらには、チェーン１４に代えてワイヤーロープや繊維ロープを用いて、これらワイヤーロープや繊維ロープを直接係止させてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、操作ワイヤ２２を、アイボルト１７およびボルト９に挿通させたが、ボルト１２を図１の破線で示す貫通孔が形成されるボルト１２ａに代えて、その貫通孔にも、操作ワイヤ２２を挿通させるように構成してもよく、また、ボルト９に挿通させずにアイボルト１７およびボルト１２ａのみに挿通させるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、ロック機構部１０のロック解除状態では、押込ばね３ｂの付勢力によって押込部材３が鉄筋Ｆを押し当てるように構成したが、押込ばね３ｂの付勢力は、ロック機構部１０のロック状態からつまみ部２６を前方側に引いてロックを解除した時に、ロック孔１６と軸孔２３とが進退軸２５の軸方向において一致しない状態となるように、吊り部材４をスライド移動させる程度の付勢力であってもよい。
【００５８】
また、上記の説明では、カバー部材１９を、ボルト２０によって押込部材３に固定して、カバー部材１９を押込部材３と一体的に揺動可能とし、また、操作ワイヤ２２を、保持部材２の前側において吊り部材４のアイボルト１７のアイ部に挿通したが、たとえば、図１２および図１３に示すように、カバー部材１９を押込部材３に対して揺動可能に設け、また、操作ワイヤ２２の長手方向途中を、保持部材２の後側において後側挿通部７ｂに着脱自在に係止させてもよい。なお、図１２ないし図１８において、上記した部材と同様の部材には同一の符号を付しており、以下の説明以外は、同一の構成を備えているものとして、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
すなわち、図１２および図１３において、このクランプ１は、上記と同様に、鉄筋Ｆを保持する保持部材２と、この保持部材２に揺動可能に支持され、保持部材２に対して鉄筋Ｆを押さえ込む押込部材３と、吊り具としてのカップリング１５が係止され、押込部材３に連結される吊り部材４とを備えている。
【００６０】
保持部材２は、上記と同様の背部５、被押込部６、前側挿通部７ａおよび後側挿通部７ｂを備える平面視略コ字状の挿通部７、連結部８が一体的に形成されている。また、前側挿通部７ａには、上記と同様のロック機構部１０が設けられており、後側挿通部７ｂの背面には、図１３に示すように、後述する係止ピン３５を係脱自在に装着するための円筒状のピン嵌合部３６が螺着されている。
【００６１】
このピン嵌合部３６には、図１４に示すように、係止ピン３５を挿入可能な中空円筒状のピン挿入孔３７が形成されており、そのピン挿入孔３７の長手方向途中において、係止ピン３５を係止させるための止めピン３８が、ピン嵌合部３６を径方向に貫通し、その先端部がピン挿入孔３７内に少し突出するように、ピン嵌合部３６に螺着されている。
【００６２】
押込部材３は、図１２および図１３に示すように、上記と同様に、常には、枢軸１１を支点として、押込ばね３ｂによって、一方側の遊端部が上方に向けて付勢されることにより、他方側の遊端部に至る外側面の押込面３ａが被押込部６に近接する方向（すなわち、鉄筋Ｆに対して押さえ込む方向）に付勢されている。また、この押込部材３の前面には、後述するコイルばね３１が係止されるばね係止軸３２（図１５（ａ）、図１６（ａ）参照）と、ばね係止軸３２の下側に設けられ、後述するカバー部材１９の押圧部材３３が当接される略円弧状の受け部材３４とが設けられている（図１５（ａ）、図１６（ａ）参照）。
【００６３】
吊り部材４は、上記と同様に、その上端部に吊り孔１３が、開口形成されるとともに、その下端部が、ボルト１２によって押込部材３の一方側の遊端部と揺動可能に連結されており、その長手方向の略中央部には、ロック機構部１０の進退軸２５が挿通されるロック孔１６が略円形状に開口形成されている。また、その長手方向における吊り孔１３とロック孔１６との間には、上記したアイボルト１７に代えて、操作ワイヤ２２を前側から後側に挿通するためのワイヤ挿通孔３０が略円形状に開口形成されている。また、この吊り部材４は、押込ばね３ｂによって、常には押込部材３の支持軸１２を支点として、上方に向けて付勢されている。
【００６４】
また、カバー部材１９は、略三角形状の板状部材からなり、一方側の端部が、ボルト２０によって押込部材３に対して揺動可能に支持されている。
【００６５】
また、ボルト２０における押込部材３とカバー部材１９との間には、コイルばね３１が介装されている。このコイルばね３１は、ボルト２０を周回するループ部を介して略くの字状に設けられる針金状部材からなり、その一方側端部が、押込部材３の前面に設けられたばね係止軸３２に係止され、その他方側端部が、カバー部材１９の背面に埋設されるように固定されている。これによって、コイルばね３１は、一方側端部がばね係止軸３２に係止された状態で、他方側端部がカバー部材１９を下方に向けて付勢するため、カバー部材１９は、押込部材３に対して揺動自在であって、常には、押込部材３に対して、ボルト２０を支点として、被押込部６に近接する方向（すなわち、鉄筋Ｆに対して被覆する方向）に付勢されている。
【００６６】
また、カバー部材１９におけるボルト２０の上方近傍には、押込部材３の受け部材３４に当接可能な押圧部材３３が、カバー部材１９の背面から押込部材３の前面に向かって突出するように設けられている。この押圧部材３３は、カバー部材１９が鉄筋Ｆを被覆する状態から開放方向に揺動された時に、受け部材３４と当接する位置に設けられている。
【００６７】
また、カバー部材１９の他方側の端部には、上記と同様に、ボルト２１によって遠隔操作部材の紐状部材としての操作ワイヤ２２の一端部が連結固定されている。
【００６８】
操作ワイヤ２２は、一端部がボルト２１によってカバー部材１９に固定された状態から上方に向かって延び、吊り部材４のワイヤ挿通孔３０に挿通され、保持部材２の前面から背面にまわり、さらに下方に向かって所定の長さで設けられている。
【００６９】
また、この操作ワイヤ２２の長手方向途中であって、カバー部材１９に固定された一端部の近傍には、図１４に示すように、遠隔操作部材の係止部材としての係止ピン３５と、その係止ピン３５を挟んで両側に移動規制部材３９とが設けられている。
【００７０】
係止ピン３５は、円柱状のピン本体４０と、そのピン本体４０の長手方向両側に設けられる２つの挿入軸４１とを備えている。ピン本体４０は、その長手方向途中に径方向を貫通する貫通孔４２が形成されている。また、各挿入軸４１は、ピン本体４０の長手方向両端部から、さらに長手方向外側に延びるように形成されており、各挿入軸４１の軸方向途中には、ピン挿入孔３７の止めピン３８に係止される係止円環溝４３がそれぞれ形成されている。
【００７１】
このように、２つの挿入軸４１を、ピン本体４０に対して互いに反対方向に延びるように設けることにより、後述する挿入軸４１のピン挿入孔３７への挿入時において、いずれの挿入軸４１をピン挿入孔３７に挿入しても、ピン嵌合部３６に対して係止ピン３５を係止させることができるので、作業効率の向上を図ることができる。
【００７２】
また、挿入軸４１のピン挿入孔３７への挿入においては、挿入軸４１の係止円環溝４３の、ピン挿入孔３７の止めピン３８に対する係止により、挿入軸４１をピン挿入孔３７に対して、容易には抜けない程度（後述する脱離時には容易に脱離する程度）に固定することができる。
【００７３】
各移動規制部材３９は、金属の筒状部材からなり、操作ワイヤ２２の長手方向において、係止ピン３５の両側からそれぞれ少しの間隔を隔てた位置において、操作ワイヤ２２に対してかしめられ、操作ワイヤ２２に対して相対移動不能に固定されている。これによって、係止ピン３５は、操作ワイヤ２２の長手方向において、両側の移動規制部材３９の間でのみ、操作ワイヤ２２に沿って移動可能とされている。なお、カバー部材１９に固定された一端部と、その一端部に近い側の移動規制部材３９との間の操作ワイヤ２２の長さは、図１２に示すように、係止ピン３５がピン嵌合部３６のピン挿入孔３７に挿入された状態において、それらの間において少し遊びがある程度の長さに設定されている。
【００７４】
次に、この図１２および図１３に示すクランプ１を用いて、鉄筋Ｆを吊り上げる方法について、図１５ないし図１８を参照して説明する。
【００７５】
この方法では、まず、図１８に示すように、水平方向に積載されている鉄筋Ｆに、図１５（ａ）に示すように、操作ワイヤ２２を引っ張るか、あるいは、手で持ち上げることにより、カバー部材１９を、コイルばね３１の付勢力に抗して、ボルト２０を支点として被押込部６から離間する方向（すなわち、鉄筋Ｆに対して開放する方向）に揺動させて、このクランプ１の保持部材２を被押込部６に沿って挿入する。なお、鉄筋Ｆの挿入後は、カバー部材１９は、コイルばね３１の付勢力によって、再び被覆方向に揺動される。
【００７６】
そして、図１５（ｂ）に示すように、まず、ロック機構部１０のつまみ部２６を前方側（台座部２４から離間する方向）に引き、吊り部材４に対するロックを解除する。そうすると、吊り部材４は、押込ばね３ｂの付勢力によって挿通部７を水平方向左側にスライド移動されるので、その下端部に支持軸１２を介して連結される押込部材３の一方側の遊端部が水平方向左側に引かれ、押込部材３は、枢軸１１を支点として、反時計方向に揺動される。これによって、押込面３ａが押込ばね３ｂの付勢力によって鉄筋Ｆに押し当てられる。次いで、図１６（ｂ）に示すように、係止ピン３５の挿入軸４１を、挿通部７のピン嵌合部３６のピン挿入孔３７に挿入して、係止円環溝４３を止めピン３８に係止させ、これによって、係止ピン３５を挿通部７に係止させる。
【００７７】
そして、図１８が参照されるように、吊り孔１３に係止されるカップリング１５を介してクレーンなどの吊り上げ装置により吊り部材４を吊り上げると、図１６（ａ）が参照されるように、吊り部材４が上方に引き上げられるため、この吊り部材４の下端部に連結されている押込部材３が枢軸１１を支点として押さえ込む方向に揺動されるため、保持部材２に保持されている鉄筋Ｆが、押込面３ａによって被押込部６に向けてより強固に押さえ込まれるので、押込面３ａと被押込部６との間において鉄筋Ｆを確実に保持することができる。
【００７８】
このとき、押込面３ａと被押込部６との間において保持されている鉄筋Ｆが、たとえば、吊り上げによって撓み（そり）、押込面３ａを上方に押圧して、その結果、押込部材３が、一瞬、押込部材３の押込面３ａから離間する方向に揺動される場合がある。しかし、このクランプ１では、カバー部材１９が押込部材３に対して揺動可能であり、常には、コイルばね３１によって、鉄筋Ｆに対して被覆する方向に付勢されているので、たとえ、押込部材３が押込面３ａから解放する方向に揺動されても、カバー部材１９は、コイルばね３１の付勢力によって、鉄筋Ｆを被覆したままの状態を保持することができる。そのため、鉄筋Ｆの保持部材２と押込部材３との間からの抜け落ちを防止することができる。
【００７９】
その後、クランプ１を吊り上げれば、上記と同様に、鉄筋Ｆの自重が押込面３ａに作用して、押込部材３をより鉄筋Ｆが押さえ込まれる方向に揺動させようとするので、吊り上げ中における鉄筋Ｆのより一層確実な保持を達成することができる。また、このクランプ１では、吊り上げ中においても、カバー部材１９が、コイルばね３１の付勢力によって、鉄筋Ｆを被覆したままの状態を確実に保持することができる。
【００８０】
また、このような吊り作業中において、たとえば、操作ワイヤ２２が誤って他の部材に引っ掛かって引っ張られても、その引張り力は、操作ワイヤ２２における係止ピン３５がピン嵌合部３６に係止されている途中から、カバー部材１９に連結されている一端部には作用せず、これによって、吊り作業中におけるカバー部材１９の不用意な開放を防止することができる。
【００８１】
そして、上記と同様に、既設の鉄筋Ｆの上端部に吊り上げ状態にある鉄筋Ｆの下端部を溶接（または、つなぎ金具）などにより固定した後に、クランプ１に保持されている鉄筋Ｆを解放する時には、まず、操作ワイヤ２２の他端側を把持して、その操作ワイヤ２２を、係止ピン３５をピン嵌合部３６に対して離間する方向に振る。そうすると、図１７（ｂ）に示すように、係止ピン３５の挿入軸４１が、ピン嵌合部３６のピン挿入孔３７から脱離される。次いで、図１７（ａ）に示すように、その操作ワイヤ２２の他端側を下方に向けて引っ張れば、操作ワイヤ２２の一端部が係止されているカバー部材１９の一端部が、コイルばね３１の付勢力に抗して上方に向けて揺動される。そうすると、カバー部材１９に設けられている押圧部材３３が、押込部材３の受け部材３４に当接して、そのまま受け部材３４を上方へ持ち上げようとするので、その結果、カバー部材１９の開放方向への揺動に伴なって、押込部材３が一体的に揺動され、鉄筋Ｆは、カバー部材１９から開放されるとともに、押込部材３から解放される。
【００８２】
そのため、簡易な構成によって、このクランプ１では、カバー部材１９によって、保持部材２と押込部材３との間で保持される鉄筋Ｆを必要なときに確実に覆い、かつ、必要なときに確実に開放することができる。
【００８３】
また、カバー部材１９を開放するときには、係止ピン３５を嵌合部３６に対して離間する方向に振れば、上記したように、係止円環溝４３に対する止めピン３８の係止が解除され、操作ワイヤ２２が挿通部７から脱離されるので、操作ワイヤ２２を操作することにより、カバー部材１９を開放することができる。そのため、吊り作業中におけるカバー部材１９の不用意な開放の防止と、カバー部材１９の確実な開放とを図ることができる。なお、このクランプ１では、１本の操作ワイヤ２２で、その操作ワイヤ２２のロックおよびロック解除、カバー部材１９の開放および押込部材３の解放をすることができるので、複数の操作ワイヤを用いる場合よりも、他の部材に引っ掛かかる確率が少なく、円滑かつ確実な操作を確保することができる。
【００８４】
また、このクランプ１では、上記と同様に、押込部材３による鉄筋Ｆの押さえ込みを解除する時に、操作ワイヤ２２を下方に引き下げ、押込部材３の押込面３ａを鉄筋Ｆから離間させると、押込部材３の他方側の遊端部と連結される吊り部材４が挿通部７内を下方にスライド移動され、ロック機構部１０によってその解放状態がロックされる。
【００８５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、簡易な構成により、鉄筋を確実に保持して吊り上げることができる。また、小型軽量に形成することができるので、持ち運びに便利であり、かつ、簡易な操作によるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００８６】
請求項２に記載の発明によれば、鉄筋の確実な保持を実現することができる。
【００８７】
請求項３に記載の発明によれば、簡易な操作によって、押込部材による鉄筋の押さえ込みまたはその解除を達成することができる。
【００８８】
請求項４に記載の発明によれば、簡易な構成によって、押込部材によって鉄筋を押さえ込む時には、カバー部材によって、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋を確実に覆うことができ、また、押込部材による鉄筋の押さえ込みを解除する時には、カバー部材を、その鉄筋から確実に解放することができる。
【００８９】
請求項５に記載の発明によれば、簡易な構成によって、カバー部材によって、保持部材と押込部材との間で保持される鉄筋を必要なときに確実に覆うことができる。
【００９０】
請求項６に記載の発明によれば、より一層の作業効率の向上を図ることができる。
【００９１】
また、請求項７に記載の発明によれば、吊り作業中におけるカバー部材の不用意な開放の防止と、カバー部材の確実な開放とを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉄筋用吊り具としてのクランプの一実施形態を示す正面側斜視図である。
【図２】図１に示すクランプの背面側斜視図である。
【図３】図１に示すクランプの吊り上げた状態での正面側斜視図である。
【図４】図１に示すクランプのロック機構部のロック解除状態における側断面図である。
【図５】図１に示すクランプのロック機構部のロック状態における側断面図である。
【図６】図１に示すクランプの押込部材の背面側斜視図である。
【図７】図１に示すクランプの使用状態を示す図であって、
（ａ）は、押込部材を鉄筋に挿入した状態の側面図であって、
（ｂ）は、ロック機構部のロック状態の断面図である。
【図８】図１に示すクランプの使用状態を示す図であって、
（ａ）は、吊り部材が吊り上げられ、押込部材によって被押込部に鉄筋が押し込まれている状態の側面図であって、
（ｂ）は、ロック機構部のロック解除状態の断面図である。
【図９】図１に示すクランプの使用状態を示す図であって、
（ａ）は、操作ワイヤが引き下げられ、押込部材による鉄筋の押さえ込みが解除された状態の側面図であって、
（ｂ）は、ロック機構部のロック状態の断面図である。
【図１０】図１に示すクランプの使用状態を示す図であって、鉄筋にクランプを取り付けた状態を示す図である。
【図１１】図１０に続いて、図１に示すクランプの使用状態を示す図であって、鉄筋を設置した後に、操作ワイヤによってクランプによる鉄筋の保持を解除している状態を示す図である。
【図１２】本発明の鉄筋用吊り具としてのクランプの他の実施形態の吊り上げた状態での正面側斜視図である。
【図１３】図１２に示すクランプの背面側斜視図である。
【図１４】図１２に示すクランプのロック機構部、ピン嵌合部および係止ピンを示す側断面図である。
【図１５】図１２に示すクランプの使用状態を示す図であって、
（ａ）は、押込部材を鉄筋に挿入した状態の側面図であって、
（ｂ）は、ロック機構部のロック状態、および、ピン嵌合部に対する係止ピンの脱離状態を示す断面図である。
【図１６】図１２に示すクランプの使用状態を示す図であって、
（ａ）は、吊り部材が吊り上げられ、押込部材によって被押込部に鉄筋が押し込まれている状態の側面図であって、
（ｂ）は、ロック機構部のロック解除状態、および、ピン嵌合部に対する係止ピンの嵌合状態を示す断面図である。
【図１７】図１２に示すクランプの使用状態を示す図であって、
（ａ）は、操作ワイヤが引き下げられ、カバー部材が開放されるとともに押込部材による鉄筋の押さえ込みが解除された状態の側面図であって、
（ｂ）は、ロック機構部のロック状態、および、ピン嵌合部に対する係止ピンの脱離状態を示す断面図である。
【図１８】図１２に示すクランプの使用状態を示す図であって、鉄筋にクランプを取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　クランプ
２　　保持部材
３　　押込部材
３ｂ　押込ばね
４　　吊り部材
７　　挿通部
１０　　ロック機構部
１５　　カップリング
１９　　カバー部材
２２　　操作ワイヤ
３５　　係止ピン
Ｆ　　鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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