(57)【要約】【課題】個人情報を集約し、タイムリーに最適な通知を行うことで、ユーザの負担の軽減を図るとともに、個人の資産管理等の利便性を向上させることができるアグリゲーションサーバ及びアグリゲーション方法並びにアグリゲーションプログラムを提供する。【解決手段】ユーザ端末３及びＷｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃとネットワーク１０を介して接続されたアグリゲーションサーバ１であって、ユーザが予め設定したＷｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃからの情報収集条件と、ユーザへの通知判定条件とを記憶するアグリゲーションサーバ１が、情報収集条件に基づいて情報を収集する。そして、通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、収集した情報を演算し、通知判定条件に合致しているかを判定する。条件に合致していると判定した場合、ネットワーク１０を介して、ユーザ端末３に通知メールを送信する。【選択図】  図１
2004234239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバにおいて、
前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づく、前記ユーザへの通知判定条件とを記憶する記憶手段と、
該情報収集条件を前記記憶手段より読み出し、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する情報収集手段と、
該通知判定条件を前記記憶手段より読み出し、該通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報の演算をし、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信する通知手段と
を具備することを特徴とするアグリゲーションサーバ。
【請求項２】
ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバにおいて、
前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づく、前記ユーザへの通知判定条件と、該通知判定条件に合致した場合の通知先サーバのアドレスとを記憶する記憶手段と、
該情報収集条件を前記記憶手段より読み出し、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する情報収集手段と、
該通知判定条件を前記記憶手段より読み出し、前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報の演算をし、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記通知先サーバに対して通知データを送信する通知手段と
を具備することを特徴とするアグリゲーションサーバ。
【請求項３】
前記情報収集手段は、前記複数のサーバから収集した情報の単位が異なる場合、さらに、該収集情報の単位を変換する変換率情報を所定のサーバから収集し、
前記判定手段は、さらに、該変換率情報に基づいて、前記収集情報の単位を統一する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアグリゲーションサーバ。
【請求項４】
前記複数のサーバは、前記ユーザに関連する情報を予め定められたタグ情報を付加して記憶し、
前記情報収集手段は、前記情報収集条件及び該タグ情報を読み出し、該情報収集条件及び該タグ情報に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアグリゲーションサーバ。
【請求項５】
前記情報収集手段は、前記情報収集条件が示す指定期間内において、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集し、
前記判定手段は、前記情報収集手段が該指定期間内に前記演算に必要な情報を収集できない場合、エラーを出力し、
前記通知手段は、該エラー出力を受けて、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末にエラー通知メールを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のアグリゲーションサーバ。
【請求項６】
ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバであって、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づくユーザへの通知判定条件とを記憶するアグリゲーションサーバが、
該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集し、
前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報を演算し、
該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定し、
該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信する
ことを特徴とするアグリゲーション方法。
【請求項７】
ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバであって、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づくユーザへの通知判定条件とを記憶するアグリゲーションサーバに
該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する処理と、
前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報を演算する処理と、
該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定する処理と、
該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信する処理と
を実行させるためのアグリゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に金融資産管理や証券資産管理に適用されるアグリゲーションサーバ及びアグリゲーション方法並びにアグリゲーションプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上のホームページにおいて、ユーザのアカウントに特化したパーソナル情報（銀行の口座情報やカード会社の請求情報等）をユーザに提供する技術が存在する。
例えば、特許文献１には、金融機関や現金自動支払機設置場所まで出向くことなく現金を受け取ることができるホームバンキングシステムについて、記載されている。
具体的には、このホームバンキングシステムによれば、まず預金者はユーザ端末で金融機関ホームページに接続し、ＩＤとパスワードを送出する。これを受付センタサーバは顧客データベースと比較し、一致していればユーザ端末にバンキングサービスメニューを送信する。預金者は現金引き出し配達サービスを選択し、次に出金口座選択と引き出し金額入力を行う。受付センタサーバは預金データベースで残高参照し、引き出し可能ならば配達端末に預金者情報と配達金額を送信する。配達機関は指定された金額の現金を現金書留または宅配荷物で預金者に配達する。受付センタサーバは、引き出し金額＋配達費用＋サービス利用料を預金者の口座から引き落とし、引き出し金額＋配達費用を配達機関に送金する。
【０００３】
また、インターネット上の自サイト以外の情報を自動的に取得・収集するシステムが従来提供されている。
例えば、特許文献２には、複数のアカウント情報を管理するユーザの負担を軽減し、また各サービスサイトから取得した情報を容易に比較することができるアカウント・取得情報管理システムが記載されている。
具体的には、アカウント・取得情報管理システムは、各サービスサイトのアカウント情報をユーザ毎にデータベース管理し、アクセスサーバが、このアカウント情報を用いて、各サービスサイトへアクセスして情報を取得し、Ｗｅｂサーバが、この取得情報を一覧にしてユーザの情報端末の画面に表示する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８３４３６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８８１２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のシステムにおいて、収集された大量のサイト情報に基づいて、なんらかの決定を行うといった場合、ユーザ自身が、計算機等を用いて、サイト情報に基づくデータ演算を実行し、出力された演算結果から、目的に応じた判断を行う必要がある。
このような場合、資産管理に割くことができる時間の制約により、ユーザが、最適な判断のタイミングを逃してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、個人情報を集約し、タイムリーに最適な通知を行うことで、ユーザの負担の軽減を図るとともに、個人の資産管理等の利便性を向上させることができるアグリゲーションサーバ及びアグリゲーション方法並びにアグリゲーションプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバにおいて、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づく、前記ユーザへの通知判定条件とを記憶する記憶手段と、該情報収集条件を前記記憶手段より読み出し、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する情報収集手段と、該通知判定条件を前記記憶手段より読み出し、該通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報の演算をし、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定する判定手段と、該判定手段が該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信する通知手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバにおいて、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づく、前記ユーザへの通知判定条件と、該通知判定条件に合致した場合の通知先サーバのアドレスとを記憶する記憶手段と、該情報収集条件を前記記憶手段より読み出し、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する情報収集手段と、該通知判定条件を前記記憶手段より読み出し、前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報の演算をし、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定する判定手段と、該判定手段が該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記通知先サーバに対して通知データを送信する通知手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記情報収集手段は、前記複数のサーバから収集した情報の単位が異なる場合、さらに、該収集情報の単位を変換する変換率情報を所定のサーバから収集し、前記判定手段は、さらに、該変換率情報に基づいて、前記収集情報の単位を統一することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数のサーバは、前記ユーザに関連する情報を予め定められたタグ情報を付加して記憶し、前記情報収集手段は、前記情報収集条件及び該タグ情報を読み出し、該情報収集条件及び該タグ情報に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記情報収集手段は、前記情報収集条件が示す指定期間内において、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集し、前記判定手段は、前記情報収集手段が該指定期間内に前記演算に必要な情報を収集できない場合、エラーを出力し、前記通知手段は、該エラー出力を受けて、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末にエラー通知メールを送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバであって、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づくユーザへの通知判定条件とを記憶するアグリゲーションサーバが、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集し、前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報を演算し、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定し、該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバであって、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づくユーザへの通知判定条件とを記憶するアグリゲーションサーバに、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集する処理と、前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報を演算する処理と、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定する処理と、該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信する処理とを実行させるためのアグリゲーションプログラムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明のアグリゲーションサーバを適用したアグリゲーションシステムについて説明する。図１は、本実施形態のアグリゲーションシステムの全体構成を示す構成図である。本実施形態のアグリゲーションシステムは、アグリゲーションサーバ１、Ｗｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃ、ユーザ端末３、メールサーバ４、Ｗｅｂサーバ５をネットワーク１０を介して接続して構成される。
【００１５】
図２は、アグリゲーションサーバ１の構成を示す構成図である。本実施形態において、アグリゲーションサーバ１は、スクレイピング処理部１１、スクレイピング処理情報記憶部１２、スクレイピング情報データベース（以下、ＤＢとする）１３、アラート判定処理部１４、判定テーブル記憶部１５、ネットワークＩ／Ｆ部１６とから構成される。
スクレイピング処理部１１は、ネットワークＩ／Ｆ部１６を介して、ネットワーク１０に接続されたＷｅｂサーバであって、スクレイピング対象であるＷｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃが記憶するサイト情報（＝スクレイピング対象情報）を、情報収集条件（後述する）及びタグ情報（後述する）に基づいて、定期的、又は指定期間に収集する処理を実行する。
ここで、サイト情報、スクレイピング対象情報とは、Ｗｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃが記憶するホームページ関連データ（＝ＨＴＴＰファイル等）に書き込まれた、ユーザ端末３のユーザに関連する情報であって、具体的には、例えば、銀行口座の残高情報、クレジットカード、カードローンの請求額情報・支払い額、オークションサイトにおける、欲しい商品の金額情報等の情報である。
【００１６】
スクレイピング処理情報記憶部１２は、ユーザがユーザ端末３を介して予め設定したスクレイピング条件（＝情報収集条件）を記憶する記憶部である。
ここで、スクレイピング条件とは、具体的には、スクレイピング対象のＷｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃのＩＰアドレスや、スクレイピングを実行する日時、期間、サイト情報などを指定する条件である。
スクレイピング情報ＤＢ・１３は、スクレイピング処理部１１が収集したスクレイピング情報を書き込むデータベースである。
【００１７】
アラート判定処理部１４は、アラート判定条件（＝通知判定条件）において予め指定された演算条件にしたがって、スクレイピング情報ＤＢ・１３に書き込まれたスクレイピング情報の演算をし、演算結果が通知判定条件に合致しているか否かを判定する処理を実行する。また、アラート判定処理部１４は、通知判定条件に合致していると判定した場合、ユーザ端末３又は予め指定された通知先サーバ（本実施形態では、Ｗｅｂサーバ５とする）に設定条件に合致したことを示す通知メールを送信する（Ｗｅｂサーバ５に対する場合は、更新したＨＴＴＰファイルをアップロードする）。
【００１８】
判定テーブル記憶部１５は、アラート判定条件（＝アラート定義ファイル）を記憶する。
ここで、アラート判定条件とは、具体的には、図３に示すアラート対象項目（対象ソース、対象ソース要素、対象ターゲット名、対象ターゲット要素、業界種別ＩＤ、商品種別ＩＤ、表示項目対象、算出パターン）と、アラート種別（アラート種別ＩＤ、判定パターン、対象ソースタイプ、対象ターゲットタイプ）とで指定される。この判定パラメータ（業界種別：銀行、クレジット、生命保険、商品種別：普通預金、お支払い、基本情報等）は、図４に示すように、ＸＭＬデータによって設定される。
ネットワークＩ／Ｆ部１６は、ネットワーク１０とアグリゲーションサーバ１とを接続する接続インターフェイスである。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃは、ネットワーク１０に接続された複数のＷｅｂサーバであって、上記サイト情報（＝スクレイピング対象情報）を記憶している。なお、このサイト情報には、予め定められたタグ情報を付加しておいてもよい。
【００２０】
ユーザ端末３は、このアグリゲーションサービスの提供を受けるユーザのコンピュータ端末であって、アグリゲーションサーバ１にアクセスして、情報収集条件やアラート判定条件を設定するとともに、メールサーバ４、Ｗｅｂサーバ５にアクセスして、アラートの通知を受ける。
メールサーバ４は、アグリゲーションサーバ１から送信される通知メールを一時的に記憶部に格納し、ユーザ端末３に転送する。
Ｗｅｂサーバ５は、アグリゲーションサーバ１からアップロードされるＨＴＴＰファイルにより、予め記憶部に記憶しているホームページ関連データを更新するとともに、ユーザ端末３から閲覧要求があれば、要求データを送信する。
【００２１】
次に、本実施形態のアグリゲーションシステムの動作について、図面を参照して説明する。
今、ユーザ端末３のユーザが、このアグリゲーションサービスを利用する場合、ユーザは、ユーザ端末３を介して、予め指定されたＩＤ、パスワードを入力し、アグリゲーションサーバ１にアクセスする。すなわち、ユーザ端末３は、このＩＤ、パスワードを含む通信要求をアグリゲーションサーバ１に対して送信する。アグリゲーションサーバ１は、この通信要求を受けてＩＤ認証を実行し、ユーザ端末３を認証した場合、アラートの設定処理を開始する。
すなわち、アグリゲーションサーバ１は、所定事項（アラート種別、目標額、資産合計対象口座、アラート通知日時、メール送信設定、メール送信先、アラート設定の継続性）の入力シートデータをユーザ端末に対して送信する。
ユーザ端末３は、この所定事項の入力シートデータを受信すると、表示部に表示する。
ユーザが、ユーザ端末３の表示部に表示された入力画面にしたがって、ユーザ端末３の入力部を介して所定事項を入力すると、ユーザ端末３はこれをアグリゲーションサーバ１に対して送信する。
【００２２】
アグリゲーションサーバ１は、所定事項の入力情報を受けて、スクレイピング処理情報記憶部１２及び判定テーブル記憶部１５に書き込む。すなわち、アグリゲーションサーバ１は、アラート基本情報において、アラート種別の設定が目標額設定アラートであることから、資産合計対象口座の残高の合計が目標額以上であるか否かを判定する比較演算処理を選択し、判定テーブル記憶部１５に書き込む。
また、アグリゲーションサーバ１は、アラート対象項目において、目標額のパラメータ値が設定されていることから、これを同様に判定テーブル記憶部１５に書き込む。
【００２３】
次に、アグリゲーションサーバ１は、アラート対象項目において、スクレイピングすべき資産合計対象口座が設定されていることから、これをスクレイピング処理情報記憶部１２に書き込む。
そして、アグリゲーションサーバ１は、アラート通知方法として、アラート日時のパラメータ値、メール送信設定、送信先メールアドレス、アラート設定の継続性について、判定テーブル記憶部１５に書き込む。本実施形態においては、メール送信設定のパラメータにおいて、「アラート結果によらずメールを送信する」ことが選択されていること、アラートの継続性のパラメータにおいて、「１回アラートを発生したら設定を無効とする」ことが選択されていることから、これを判定テーブル記憶部１５に書き込む。
そして、アグリゲーションサーバ１は、設定確認メッセージ（図５を参照）をユーザ端末３に対して送信する。
以上によって、アラートの設定処理が完了する。
【００２４】
次に、スクレイピング処理部１１は、一定時間間隔（例えば１５分等、システム全体で固定）でスクレイピング処理情報記憶部１２に記憶されたスクレイピング対象のＷｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃが記憶している資産合計対象口座の支払い可能残高、最終異動日、残高等のデータ（＝サイト情報）をサイト情報に付加されたタグ情報に基づいて収集し、スクレイピング情報ＤＢ・１３に書き込む。
【００２５】
なお、スクレイピング処理部１１は、１アラート設定において、１コンテンツサイトの複数商品がアラート対象となっている場合、該当コンテンツサイトに対する情報取得は１回だけ行う。一方、複数のアラート設定において、１アカウントで選択している商品がアラート対象となっている場合、スクレイピング処理部１１は、スクレイピングプロセスを２重に起動しない。
なお、スクレイピング対象は、アラート対象商品のみでなく、ユーザが登録しているアカウントで取得選択している商品すべてに対して、スクレイピングを行うようにしてもよい。
また、１コンテンツサイトに対して同時にスクレイピングできるアカウント数は、自動更新されているアカウントを含めて、コンテンツサイトごとに定義されている同時接続最大数までとするようにしてもよい。このとき、同時接続最大数の範囲内において、自動更新に割り当てるスクレイピングスレッドよりもアラート判定に割り当てるスクレイピングスレッドを優先する。
【００２６】
アラート判定処理部１４は、判定テーブル記憶部１５が記憶しているアラート判定条件が示すアラート発生日時において、判定テーブル記憶部１５が記憶しているアラート判定条件が示す比較演算処理を実行する。すなわち、アラート判定処理部１４は、スクレイピング情報ＤＢ・１３に記憶されたＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行の残高の合計額を算出し、判定テーブル記憶部１５が記憶しているアラート判定条件が示す目標額と比較し、合計額が目標額以上であれば、目標額達成アラートを実行する。
一方、合計額が目標額に満たない場合、アラート判定処理部１４は、目標額達成アラートを実行しない。
【００２７】
なお、アラート判定を継続する時間は、サービス提供サイトごと設定する（以下に示す例では１時間とする）。
１．アラート通知日時が特定日時指定（２００２年１０月１７日１２：００）の場合
現在日時に関わらず、アラート判定時間帯は２００２／１０／１７  １２：００〜２００２／１０／１７  １３：００とする。
現在日時がアラート判定時間帯内において、アラート設定が有効である、又はアラート判定結果が存在しない場合に判定を行う。
なお、２００２／１０／１７  １３：００の時点で判定されない場合、以降、判定は行われず、アラート設定は無効となる。
【００２８】
２．  アラート通知日時が毎月指定（毎月２０日１５：００）の場合
今月が１０月であれば、アラート判定時間帯は２００２／１０／２０  １５：００〜２００２／１０／２０  １６：００とする。現在日時がアラート判定時間帯内において、アラート設定が有効である、アラート判定結果が存在しない、又は前回アラート判定日時がアラート判定時間帯の開始日時より前である場合に判定を行う。
なお、２００２／１０／２０  １６：００の時点で判定されない場合、次の判定は２００２／１１／２０  １５：００以降となる。  当月に指定日が存在しない場合はその月の末日とする（毎月３１日指定で今月が１１月である場合は３０日に判定を行う）。
【００２９】
３．アラート通知日時が毎週指定（毎週火曜２１：００）の場合
今週が１０月第３週であれば、アラート判定時間帯は２００２／１０／１５  ２１：００〜２００２／１０／１５  ２２：００とする。現在日時がアラート判定時間帯内において、アラート設定が有効である、アラート判定結果が存在しない、又は前回アラート判定日時がアラート判定時間帯の開始日時より前である場合に判定を行う。
なお、２００２／１０／１５  ２２：００の時点で判定されない場合、次の判定は２００２／１０／２２  ２１：００以降となる。
【００３０】
４．  アラート通知日時が毎日指定（毎日１８：００）の場合
今日が１０月１８日であればアラート判定時間帯は２００２／１０／１８  １８：００〜２００２／１０／１８  １９：００となる。現在日時がアラート判定時間帯内において、アラート設定が有効である、アラート判定結果が存在しない、又は前回アラート判定日時がアラート判定時間帯の開始日時より前である場合に判定を行う。
なお、２００２／１０／１８  １９：００の時点で判定されない場合、次の判定は２００２／１０／１９  １８：００以降となる。
【００３１】
また、アラート判定処理部１４は、アラート判定機能のプロセス起動時に、前回起動（１５分前）プロセスが継続している場合、その回の判定はスキップする。すなわち、アラート判定処理部１４は、１５分ですべてのアラート判定が終了できない場合、３０分後（３０分内で前回起動したアラート判定が終了すれば）に次の判定を行う。
また、アラート判定処理部１４は、アラート判定の対象となるアラート設定のうち、通知日時指定が「特定日時」、「毎月」、「毎週」、「毎日」の順（次回判定までの期間が長い順、「特定日時」は１回きりの判定なので最優先）に判定を開始する。また、アラート判定処理部１４は、発生情報が登録されていない、最終判定日時が古い順に判定を開始する。
【００３２】
また、アラート対象商品／口座のいずれかが情報取得に失敗したなどの原因で判定が行えない場合、アラート判定処理部１４は、後述するアラート判定における事後事象の条件においてリトライを繰り返す。
また、アラート判定処理部１４は、次回判定日時がアラート判定時間帯の終了時刻を越えてしまう場合は、アラート判定を行わず、情報取得エラーとしてアラート発生情報を保存する。
【００３３】
本実施形態においては、アラート判定時において、図６に示すように、Ａ銀行残高が３００万円、Ｂ銀行残高が５００万円、Ｃ銀行残高が４００万円であるとすると、合計額が１２００万円となるので、目標額に達し、目標額アラートを実行する。
なお、Ｗｅｂサーバ２−ａ〜２−ｃからの収集情報の単位が異なる場合（図７を参照）、例えば、単位がそれぞれ日本円、ユーロ、米ドルである場合、収集情報の単位を変換する変換率情報として、外国為替情報を所定のサーバ（図示せず）から収集し、外国為替情報が示す変換率情報に基づいて、収集情報の単位を統一する
【００３４】
目標額達成アラートを実行する場合、アラート判定処理部１４は、該当するスクレイピング情報及び合計額の情報を用いて、合計額が目標額に達したことを示す通知メールを作成し、判定テーブル記憶部１５に指定された送信先メールアドレスに対して送信する。
なお、本実施形態においては、合計額が目標額に達したか否かに関わらず、メール送信を実行することが判定テーブル記憶部１５に設定されているため、アラート判定処理部１４は、合計額が目標額に達しない場合においても、該当するスクレイピング情報及び合計額の情報を用いて、合計額が目標額に達していないことを示す通知メールを作成し、判定テーブル記憶部１５に指定された送信先メールアドレスに対して送信する。
【００３５】
また、この他に、アラート判定処理部１４は、指定期間内に演算に必要な情報を収集できない場合、例えば、スクレイピング処理部１１が、Ａ銀行、Ｂ銀行のサイト情報の収集には成功したが、Ｃ銀行のサイト情報の収集に失敗した場合には、Ｃ銀行のサイト情報が取得できなかったことを示すエラーを出力し、エラー結果、該当するスクレイピング情報及び合計額の情報を用いて、判定テーブル記憶部１５に指定された送信先メールアドレスにエラー通知メールを送信する。
なお、アラート対象商品を含むアカウントについて、アラート判定時間帯内にスクレイピングを行った結果、最終更新日時がアラート判定時間帯の終了時刻を越えてしまった場合、そのアカウントはアラート判定に有効であることとする。
【００３６】
なお、本実施形態においては、予め指定されたメールアドレスに通知メールを送信することとなっているが、アラート判定処理部１４が、さらに、通知メールと同様の内容を示すＨＴＴＰファイル等を作成し、判定テーブル記憶部１５に指定されたサーバに対して、送信するようにしてもよい。
【００３７】
送信先メールアドレスにメールサーバ４が管理するアドレスが指定されていた場合、メールサーバ４は、これを受信し、記憶部に格納する。
一方、ユーザは、ユーザ端末３を介して、メールサーバ４にアクセスし、通知メールを取得する。
なお、アラート判定処理部１４が、さらに、通知メールと同様の内容を示すＨＴＴＰファイル等を作成し、判定テーブル記憶部１５に指定されたＷｅｂサーバ５に対して、送信した場合、Ｗｅｂサーバ５は、これを受信し、ＨＴＴＰファイルを更新する。
一方、ユーザは、ユーザ端末３を介して、Ｗｅｂサーバ５にアクセスし、更新されたホームページを閲覧する。図７、図８は、新着アラート及びこのアラートの詳細を表示させた場合の表示例である。
【００３８】
ユーザが、図７に示すように、ユーザ端末３に表示された新着アラート（アラートＮｏ：００１）の詳細ボタンをマウスでクリックすると、ユーザ端末３は、この詳細ボタンにリンクが設定されたＨＴＴＰファイルの要求をＷｅｂサーバ５に対して送信する。
Ｗｅｂサーバ５は、この詳細ボタンにリンクが設定されたＨＴＴＰファイルを記憶部より読み出して、ユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３は、これを受けて、表示部に表示する（図８を参照）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態にアグリゲーションシステムによれば、銀行の口座残高情報を集約し、予め設定した時期において、設定条件に合致していれば、ユーザに通知を行うことで、ユーザの資産管理等の利便性を向上させることができる効果が得られる。
また、本実施形態のアグリゲーションシステムを、マイレージシステムに適用する場合、各航空会社のマイレージ管理データベースやサーバが記憶する、ユーザのマイル残高を取得し、所定のサーバが記憶しているショッピングマイル換算率情報（例えば、カードを利用した買い物額２００円に応じて、航空会社の発行するマイレージと同様にマイレージを１ポイント発行するというような変換率）を用いて、残りマイル数までのアラートをユーザに通知することができる（図１０を参照）。例えば、国内都市航空券取得までの残りマイルをショッピングカードでの買い物額に変換した場合、あと１０万分の買い物カード利用あればよい、という通知を行うことが考えられる。
【００４０】
また、本実施形態のアグリゲーションシステムによれば、図１１に示すように、インターネット電話（例えば、図１１に示すＬ−ｍｏｄｅやｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等）やＰＣ・ＰＤＡ端末等（図１１のＰｌａｌａ・フレッツ等）が、ネットワークを介して接続され、認証から商品掲示・決済・利用確認までに至る一連の消費フローを一覧で表示するできるとともに、リテンションの高いサービス提供が可能となり、付加価値の高い生活サービスを提案することできる効果が得られる。
また、本実施形態のアグリゲーションシステムに広告機能や電子決済システムＰ２ＰＰａｙｍｅｎｔ機能を追加してもよい。これにより、一つのＩＤ、パスワードによるネットワークサービスを繋げ、利用者に対して付加価値の高いサービスを提供することができる効果が得られる。
【００４１】
また、本実施形態のアグリゲーションシステムにおいて、該当サイトのソースファイルにおいて、スクレイピングすべき情報に対して、タグ情報を付加しておくことで（図１２、１３を参照）、取得先サイトのデザインが変わった場合においても、スクレイピング処理部１１は、タグ情報に基づいてソースファイルを解析することで、安定的にサイト情報を取得することができる効果が得られる。
また、本実施形態のアグリゲーションシステムにおいては、複数のサイト情報をほぼ同時期に取得するとともに、取得できかなった場合のエラー処理を行うため、アラートの信頼性を高めることができる効果が得られる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、通知メールの内容については、特に限定しない場合の例を示したが、本発明は、これに限られるものではない。すなわち、スクレイピングした金融資産が一定額に達した際に、より金利のよい金融サービスへの預け変え勧めるような内容の通知したり、貯蓄預金と普通預金・通常預金との間で資金移動を勧めるような内容の通知を行ってもよい。
また、カード会社の請求や公共料金の引き落とし請求等の情報をスクレイピングすることで、口座引き落とし額が、指定口座の残高を超過した場合、口座引き落としが不能であることを示す口座引き落としアラートを実行するようにしてもよい。この場合、上記目標額アラートと同様に、スクレイピング処理及び判定・通知処理が実行される（図１４、図１５を参照）。
また、為替情報のサイトより情報を取得して、現有資産を各国通貨で表示し、為替変動に伴うアラートを発し、ユーザに為替差益・差損への対応を勧めるような内容の通知を行ってもよい。
また、保有金融資産・保有証券情報について、複数の口座情報を比較し、ＦＰのようなリコメンド情報を付加してもよい。
【００４３】
また、本実施形態のアグリゲーションシステムをオークションサイトと連動させるようにしてもよい。この場合、ユーザが、特定の商品情報と希望価格情報を指定し、この指定に基づいて、本アグリゲーションシステムが複数のオークションサイトをスクレイピングし、スクレイピング結果から指定条件に合致する商品が見つかった際にユーザに通知することが考えられる。これにより、ユーザ自身が、複数サイトを巡回することなく、タイムリーに希望価格の商品を見つけることが出来る効果が得られる。
また、この場合でも、引き落とし不能時に、上記口座引き落としアラートを実行し、さらに、カードローンを進める内容の通知を行ってもよい。
【００４４】
また、本実施形態のアグリゲーションシステムを求人サイトと連動させるようにしてもよい。この場合、就職希望者が、特定の条件を指定し、この指定に基づいて、本アグリゲーションシステムが複数の求人サイトをスクレーピングし、スクレイピング結果から指定条件に合致した仕事が見つかった際に該当就職希望者に通知することが考えられる。これにより、就職希望者においては、複数サイトを巡回する手間を省くことができるとともに、求人側（会社側）においても、条件に合致する採用を行うことが出来る効果が得られる。
【００４５】
また、本実施形態のアグリゲーションシステムを翻訳サイトと連動させるようにしてもよい。この場合、ユーザが、他国語で書かれたサイトのなかから特定のキーワードを検出したい場合、事前にサイト情報とキーワードを指定し、この指定に基づいて、本アグリゲーションシステムがサイト情報をスクレーピングし、スクレイピング結果を翻訳サイトに転送する。次に、本アグリゲーションシステムは、翻訳サイトから翻訳されたスクレイピング結果を受信し、この結果の中から指定条件に合致する情報が見つかった場合にユーザに通知を行うことが考えられる。これによって、ユーザの利便性を向上させることができる効果が得られる。
また、上記例の他にも、旅行サイト、競輪競馬サイト、飲食店サイト、商品販売サイトからスクレイピングした情報を比較し、旅行サイトの内容比較アラート、競輪競馬サイトにおけるオッズ比較アラート、飲食店情報比較アラート、販売金額比較アラートを行うようにしてもよい。
【００４６】
上述のアグリゲーションサーバは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したスクレイピング及びアラート判定に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ユーザ端末及び該ユーザ端末のユーザに関連する情報を記憶する複数のサーバとネットワークを介して接続されたアグリゲーションサーバであって、前記ユーザがユーザ端末を介して予め設定した前記複数のサーバからの情報収集条件と、該複数のサーバからの収集情報に基づくユーザへの通知判定条件とを記憶するアグリゲーションサーバが、該情報収集条件に基づいて、前記複数のサーバが記憶する情報を収集し、前記通知判定条件において予め指定された演算条件にしたがって、前記収集した情報を演算し、該演算結果が該通知判定条件に合致しているか否かを判定し、該通知判定条件に合致していると判定した場合、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に通知メールを送信するので、個人情報を集約し、タイムリーに最適な通知を行うことで、ユーザの負担の軽減を図るとともに、個人の資産管理等の利便性を向上させることができる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のアグリゲーションシステムの全体構成を示す構成図である。
【図２】アグリゲーションサーバ１の構成を示す構成図である。
【図３】アラート種別及びアラート対象項目のデータ構成を示す説明図である。
【図４】判定パラメータの内容を設定するＸＭＬデータのデータ構成を示す説明図である。
【図５】ユーザが設定したアラート設定の設定確認メッセージの内容を示す説明図である。
【図６】目標額設定アラート時における、アラート通知の流れを示す図である。
【図７】通貨単位が違う場合のアラート判定処理の流れを示すずである。
【図８】新着アラートにより、Ｗｅｂサーバ５で更新されたＨＴＴＰファイルの内容を示す説明図である。
【図９】アラート発生詳細画面の表示例を示す図である。
【図１０】単位が違う情報を比較する場合のアラート判定処理の流れを示すずである。
【図１１】本実施形態のアグリゲーションシステムによる、認証から商品掲示・決済・利用確認までに至る一連の処理機能を示すブロック図である。
【図１２】タグに基づいて、サイト情報をスクレイピングする処理の流れを示す説明図である。
【図１３】タグに基づいて、サイト情報をスクレイピングする処理の流れを示す説明図である。
【図１４】口座引き落としアラート時における、アラート通知の流れを示す図である。
【図１５】口座引き落としアラート発生詳細画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１…アグリゲーションサーバ
２−ａ〜２−ｃ…Ｗｅｂサーバ
３…ユーザ端末
４…メールサーバ
５…Ｗｅｂサーバ
１０…ネットワーク
１１…スクレイピング処理部
１２…スクレイピング処理情報記憶部
１３…スクレイピング情報ＤＢ
１４…アラート判定処理部
１５…判定テーブル記憶部
１６…ネットワークＩ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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