(57)【要約】【課題】安価で管理の容易な有機性廃水の処理方法を利用して、有機性廃水を原料とする液体肥料及び土壌改良材を提供する。【解決手段】処理水を主成分とする液体肥料、処理槽内の活性汚泥浮遊物濃度を高く保った回分式活性汚泥法により有機性廃水を処理して得た処理水及び活性汚泥の混合物を含む液体肥料又は土壌改良材。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高濃度の有機性廃水を原料として用い、
該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、
該処理水を主成分とする液体肥料を製造する方法。
【請求項２】
高濃度の有機性廃水が、畜産廃水、集落廃水、家庭廃水、屠殺廃水、食品加工廃水、澱粉廃水、醸造廃水及び屎尿からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の液体肥料を製造する方法。
【請求項３】
高濃度の有機性廃水が、畜産廃水又は集落廃水であることを特徴とする請求項２に記載の液体肥料を製造する方法。
【請求項４】
回分式活性汚泥法が、酸化溝型回分式活性汚泥法であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法。
【請求項５】
処理水のＢＯＤ値が８０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法。
【請求項６】
処理水の硝酸態窒素が２０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法。
【請求項７】
処理水の臭気指数が２５以下になるまで処理することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の液体肥料を製造する方法によって得た液体肥料。
【請求項９】
高濃度の有機性廃水を原料として用い、
該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、
該処理水及び活性汚泥からなる混合物を含む液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１０】
高濃度の有機性廃水が、畜産廃水、集落廃水、家庭廃水、屠殺廃水、食品加工廃水、澱粉廃水、醸造廃水及び屎尿からなる群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１１】
高濃度の有機性廃水が、畜産廃水又は集落廃水であることを特徴とする請求項１０に記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１２】
回分式活性汚泥法が、酸化溝型回分式活性汚泥法であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１３】
処理水及び活性汚泥からなる混合物の活性汚泥浮遊物濃度（ＭＬＳＳ）が７，０００〜１８，０００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１４】
処理水のＢＯＤ値が８０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１５】
処理水の硝酸態窒素が２０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１６】
処理水及び活性汚泥からなる混合物の臭気指数が２５以下になるまで処理することを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６に記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法によって得た液体肥料又は土壌改良材。
【請求項１８】
さらに植物種子及び／又は植物体の少なくとも一部を配合したことを特徴とする請求項１７に記載の土壌改良材。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の土壌改良材を土壌に吹き付けることを含む土壌安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、活性汚泥法を液体肥料、土壌改良材等の製造方法として利用する技術に関する。より詳細には、高濃度の有機性廃水を活性汚泥法によって処理して得られた処理水及び活性汚泥を液体肥料又は土壌改良材として有効利用する手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水に代表される有機性廃水、すなわち、有機性の汚濁物質が含まれる廃水の浄化処理方法として、活性汚泥法が広く利用されている。活性汚泥法とは、排水中の有機性物質を微生物（活性汚泥）によって分解し、脱臭する方法である。
【０００３】
活性汚泥法の歴史は古く１９１０年代に始まり、現在では種々の方式が開発されている。活性汚泥法には、大きく分けて、連続式と回分式とがあり、現在大規模な下水処理等で広く普及しているのは連続式である。
【０００４】
連続式活性汚泥法（以下、連続式と略す）は、曝気槽と沈殿槽とを別個に設けなければならず、また、沈殿槽から曝気槽へ汚泥を返送する必要があるため、設備が大掛かりとならざるを得ない。また、制御装置、曝気装置などに種々の工夫が為されており、比較的小規模な施設であっても数千万円以上と極めて高価なものとなってしまう。さらに、多量に発生する余剰汚泥の処分方法が問題となり、余剰汚泥の減量化や有効利用が課題とされ、活発に研究が展開された時期もあった。
【０００５】
余剰汚泥の有効利用には、熱利用、緑農地利用、建築資材化等があり、緑農地利用とは、例えば、乾燥菌体肥料、コンポスト（堆肥）などが知られている。
【０００６】
一般に連続式では、活性汚泥量を活性汚泥浮遊物濃度（ＭＬＳＳ）で示して１，５００〜４，０００ｐｐｍ程度であり、汚泥負荷（汚濁物質／活性汚泥比）の低い、ＢＯＤ値が３，０００ｐｐｍ程度の低濃度の有機性廃水を、河川等への放流を許される規制値以下まで浄化処理することは可能である。
【０００７】
しかしながら、例えば、畜産業者の飼育舎で発生する家畜の糞も一緒に混合された畜産廃水のような、ＢＯＤ値が１０，０００〜４０，０００ｐｐｍと非常に高濃度の有機性廃水を、連続式によって、上記放流規制値以下まで浄化処理することは通常は不可能である。ブタの一日当たりの糞尿中の汚濁物質量は、ＢＯＤ換算でヒトの約１０倍、ウシの場合はヒトの約４０倍であると言われている。糞尿混合の家畜排泄物を含む畜産排水などの高濃度の有機性排水を連続式で処理すると、汚泥負荷が高くなり、微生物による浄化処理が不完全となり、上記放流規制値までの浄化処理が達成されず、悪臭も残ってしまう。
【０００８】
糞尿混合の家畜排泄物を含む畜産廃水中の汚濁成分の多くは家畜の糞に由来する。従って、畜産廃水を連続式で浄水処理しようとするならば、家畜の糞が汚水に混入するのを防止する手段を講じなければならない。このような糞尿分離手段としては、家畜の糞と尿とをバーンスクレーパ等によって分ける設備（糞尿分離型家畜舎など）の導入があるが、このような施設もまた非常に高価である。なお、尿と分離された糞については、堆肥化して有効利用することが可能である。
【０００９】
ところが、十分な投資能力を持たない多くの畜産業者では、高価な浄化処理施設を設けることができないだけでなく、上記のような糞尿を分離するための設備を導入することも経済的に困難である。そのため、家畜排泄物は糞尿混合のスラリー状態となり、高濃度の糞尿混合汚水を排出する結果となっている。水分量の多い糞尿混合の家畜排泄物は堆肥化には不向きである。また、その豊富な有機栄養源をそのまま肥料等として有効活用するには、悪臭や、リン、窒素等の地下浸透が問題となる。
【００１０】
大量の家畜排泄物が発生する畜産設備や牧場などの周辺では、家畜排泄物の悪臭や家畜排泄物による河川等周辺環境の汚染は、古くからの問題であった。近年では、畜産経営の大規模化に伴う家畜排泄物の発生量の増大、労働力不足等もあって、家畜排泄物の野積み、素堀り（地面に穴を掘ってそこに家畜排泄物を溜めるもの）を初めとする畜産排泄物の不適切な管理が増加する傾向にある。野積みや素堀りは、悪臭による周辺環境の悪化に直結する。また、家畜排泄物の河川への流出や地下水への浸透などにより、クリプトスポリジウム（原虫）や硝酸態窒素による水質汚濁を招くおそれがある。
【００１１】
近年、畜産設備と居住区が接近化してきており、特に、悪臭に対する周辺住民からの苦情発生率が高くなってきている。国民の環境問題に対する意識が高まる中で、地域において畜産を安定的に営んでいくためには、家畜排泄物の管理の適正化を図ることが重要な課題となっている。
【００１２】
「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が平成１１年に施行された。この法律は、家畜排泄物の野積み等の不適切な管理を改善するために畜産業を営む者が遵守すべき必要最小限の基準を定めており、また、家畜排泄物の有効利用（主として、畜産と耕種の連携強化による堆肥の流通利用の促進）を推奨している。
【００１３】
現在は、設備整備のための平成１６年までの猶予期間に当たるが、上記法律の規制に沿った家畜排泄物の管理及び処理のための施設の構造設備については農林水産省が管理基準を定めているが、一般の畜産農家、生産組合、地方自治体の資力で実施可能な処理や利用の方法や、適当な設備については、現在まで提示されていない。
【００１４】
一方、回分式活性汚泥法（以下、回分式と略す）は、曝気槽が沈殿槽を兼ねており、構造が簡単であるため、連続式より安価であり、維持管理も容易である。また、連続式に比べて活性汚泥量が７，０００〜１８，０００ｐｐｍと高く、それ故、糞尿混合の家畜排泄物を含む畜産廃水などの高濃度の有機性廃水を浄水処理する場合でも汚泥負荷が高くならず、放流規制値以下まで十分に浄水処理することができる。
【００１５】
また、回分式であれば、少ない設備投資で建造することが可能であるから、糞尿混合の家畜排泄物を含む畜産廃水その他の高濃度の有機性廃水を排出する多くの事業者や団体が浄水処理設備を設置することが可能である。回分式にも種々の方式のものが有るが、そのうちで最も構造が単純で安価な方式として、酸化溝型回分式活性汚泥法（以下、酸化溝型と略す）がある。この方式は、不透水性の材料で簡単な曝気槽（酸化溝）を設置し、最も簡易な水車型の曝気装置を設置するだけのものである。
【００１６】
酸化溝型を初めとする安価な方式は日本ではあまり普及していない。その理由は、構造が簡単で設備コストが低いためにかえって商業ベースに載らなかったためと考えられる。
【００１７】
ところで、有機性廃水は、元来、植物の栄養源として有用な成分を豊富に含むものであり、悪臭、硝酸態窒素などによる環境汚染の問題が確実に解決できるならば、これを有効活用することが望ましい。回分式によれば、高濃度の有機性廃水を必要なレベルまで確実に有機物を分解し、悪臭を除去し、硝酸態窒素等を減少させることができるが、これまで回分式活性汚泥法を液体肥料や土壌改良材の製造方法として利用することは行われていない。
【００１８】
特許文献１は、連続式活性汚泥法において、微生物活性化物質を毎日投入することにより、微生物の活動を活発化することによって、汚水処理槽群を循環系として常態化させ、余剰汚泥の発生を少なくし、余剰汚泥の抜き取りの必要性を無くした方法を開示している。さらに、最終汚泥分離槽内での浮遊余剰汚泥が減少させられるため、分離された上澄液中には有害な物質が少なく、これを液体肥料兼土壌改良液、液体肥料、動物飼育施設の消臭床散布液、魚活性液として利用可能であることが記載されている。また、処理対象の廃水（排水）には、畜産排水、乳製品加工排水、水産加工排水、でんぷん排水、屎尿等の高濃度の有機性排水等が挙げられている。
【００１９】
しかしながら、上述したように、連続式では高濃度の有機性排水を有効利用可能なレベルまで浄水処理することは現実には不可能である。たとえ可能であるとしても、設備自体が複雑で非常に高価であるだけでなく、微生物活性化物質の投入を行いながら系の常態を維持管理することも容易ではなく、この方法によって液体肥料等を製造することは現実的ではない。
【００２０】
【特許文献１】
特開平１０−２４９３６６号公報（請求項４、段落番号０００７、００１２、００３７〜００４０）
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上記現状を踏まえ、本発明は、前記「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の目的に合致し、糞尿混合の家畜排泄物を含む畜産排水等の高濃度の有機物を含む汚水の処理が安価且つ容易に行える手段によって得られた処理物等を有効活用するための方法を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、回分式活性汚泥法によれば、糞尿混合の家畜排泄物を含む畜産排水などの高濃度の有機性排水であっても十分に有機物分解が行われ、悪臭を除去でき、なおかつ、酸化溝型回分式活性汚泥法をはじめとして、安価で維持管理も容易であるという特徴を活かすことができる、高濃度の有機性排水を有効活用できることに着目し、本発明の方法に到達した。
【００２３】
酸化溝型をはじめとする回分式処理設備によれば、その構造を単純にし、設備投資及び運転経費を低廉に抑えることができるというメリットがあり、資力に乏しい小規模な事業主であっても、有機性排水の浄化処理を行うと同時に、有機性排水を有効利用することができるのである。
【００２４】
回分式により処理された高濃度の有機性排水から得られる処理水は、植物の栄養源として有用な成分と、処理水が易分解性の天然物質であり、ほ場に廃棄物として蓄積しない性質、土壌、作物および地下水に対して悪影響を及ぼさないなどの土壌改良に適した物性とを有しており、また、市販可能な一定した成分組成を有する液体肥料として調整できるものである。
【００２５】
さらに、回分式においては、処理槽内が定常状態に至れば処理槽内の活性汚泥量は安定し、余剰汚泥の発生はほとんどない。本発明者らは、この点に着目し、回分式活性汚泥処理における活性汚泥と処理水とからなる懸濁液は、安定した成分組成を有しており、市販可能な土壌改良材又は液体肥料として利用するのに好適であることも見出し、本発明を完成させた。
【００２６】
すなわち、本発明は、
第１の発明として、
（１）高濃度の有機性廃水を原料として用い、
該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、
該処理水を主成分とする液体肥料を製造する方法、
（２）高濃度の有機性廃水が、畜産廃水、集落廃水、家庭廃水、屠殺廃水、食品加工廃水、澱粉廃水、醸造廃水及び屎尿からなる群から選択されることを特徴とする上記（１）に記載の液体肥料を製造する方法、
【００２７】
（３）高濃度の有機性廃水が、畜産廃水又は集落廃水であることを特徴とする上記（２）に記載の液体肥料を製造する方法、
（４）回分式活性汚泥法が、酸化溝型回分式活性汚泥法であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法、
（５）処理水のＢＯＤ値が８０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法、
【００２８】
（６）処理水の硝酸態窒素が２０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法、及び
（７）処理水の臭気指数が２５以下になるまで処理することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の液体肥料を製造する方法
を提供し；
【００２９】
第２の発明として、
（８）上記（１）〜（７）に記載の液体肥料を製造する方法によって得た液体肥料
を提供し；
【００３０】
第３の発明として、
（９）高濃度の有機性廃水を原料として用い、
該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、
該処理水及び活性汚泥からなる混合物を含む液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、
（１０）高濃度の有機性廃水が、畜産廃水、集落廃水、家庭廃水、屠殺廃水、食品加工廃水、澱粉廃水、醸造廃水及び屎尿からなる群から選択されることを特徴とする上記（９）に記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、
（１１）高濃度の有機性廃水が、畜産廃水又は集落廃水であることを特徴とする上記（１０）に記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、
【００３１】
（１２）回分式活性汚泥法が、酸化溝型回分式活性汚泥法であることを特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、
（１３）処理水及び活性汚泥からなる混合物の活性汚泥浮遊物濃度（ＭＬＳＳ）が７，０００〜１８，０００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする上記（９）〜（１２）のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、
【００３２】
（１４）処理水のＢＯＤ値が８０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする上記（９）〜（１３）のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、
（１５）処理水の硝酸態窒素が２０ｐｐｍ以下になるまで処理することを特徴とする上記（９）〜（１４）のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法、及び
（１６）処理水及び活性汚泥からなる混合物の臭気指数が２５以下になるまで処理することを特徴とする上記（９）〜（１５）のいずれかに記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法
を提供し；
【００３３】
第４の発明として、
（１７）上記（９）〜（１６）に記載の液体肥料又は土壌改良材を製造する方法によって得た液体肥料又は土壌改良材、及び
（１８）さらに植物種子及び／又は植物体の少なくとも一部を配合したことを特徴とする上記（１７）に記載の土壌改良材
を提供し；並びに
【００３４】
第５の発明として、
（１９）上記（１７）又は（１８）に記載の土壌改良材を土壌に吹き付けることを含む土壌安定化方法
を提供する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
第１の発明の液体肥料の製造方法は、高濃度の有機性廃水を原料として用い、該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、該処理水を主成分とする液体肥料を製造することを特徴とする。
【００３６】
本発明で用いる回分式活性汚泥法では、有機性廃水中の有機物濃度が変動した場合であっても、１回の処理毎に所定のＢＯＤ値等になるように全体の処理時間、曝気時間を調整することにより、安定したＢＯＤ値及び硝酸態窒素量を有する処理水を容易に得ることができる。成分組成が安定していることは、製品として流通させる上で重要である。
【００３７】
処理される有機性廃水としては、有機物を含み、化学薬品や重金属等を実質的に含まない廃水であれば特に制限はなく、例えば、畜産廃水、集落廃水、家庭廃水、屠殺廃水、食品加工廃水、澱粉廃水、醸造廃水、屎尿などが挙げられる。
【００３８】
本発明においては、これらの有機性廃水を回分式活性汚泥法により処理して得られた処理液を液体肥料として使用することから、植物や土壌にとって有害であり、活性汚泥の活動を阻害する化学薬品や重金属等を実質的に含まない廃水を対象とする。「化学薬品や重金属等を実質的に含まない」とは、化学薬品や重金属等を全く含まないということではなく、これらが植物や土壌に害を及ぼさず、活性汚泥の活動を阻害せず、さらに環境規制基準を満たす量であれば廃水に含まれていてもよいことを意味する。
【００３９】
ここで、畜産廃水とは、畜産業において生じる畜産廃棄物（家畜排泄物、飼育舎の洗浄水等）を含む廃水をいう。家庭廃水とは、一般家庭より排出される屎尿、調理廃水、洗浄水などで、化学薬品や重金属を実質的に含まないものをいう。集落廃水とは、これらの一般家庭からなる集落から排出される廃水であり、化学薬品や重金属を含まないものをいう。屠殺廃水、食品加工廃水、澱粉廃水及び醸造廃水とは、それぞれ屠殺業、食品加工業、澱粉製造・加工業、醸造業において生じる廃水をいう。屎尿は、人間や動物の糞尿を含む廃水をいう。
【００４０】
処理される有機性廃水、例えば、家畜排泄物を含む畜産廃水のＢＯＤ値、全窒素量及び全リン量は、連続式の浄水処理施設で処理されている廃水に比べて非常に高い。具体的には、ＢＯＤ値１０，０００〜４０，０００ｐｐｍ程度、全窒素量２００〜６，０００ｐｐｍ程度、全リン量２００〜１，５００ｐｐｍ程度であり、これらの値は、家畜排泄物を含む畜産廃水が極めて多量の有機物を含んでいることを示している。
【００４１】
本発明で用いる回分式活性汚泥法によれば、上述したように、高濃度の有機性廃水の処理が可能である。これは、曝気槽が沈殿槽を兼ねており、槽中の汚泥濃度が高く維持することができ、汚泥負荷（汚濁物質／活性汚泥）が非常に小さくなるという回分式の特徴に起因する。とりわけ、本発明で用いる回分式においては、汚泥濃度（活性汚泥浮遊物濃度（ＭＬＳＳ）で通常７，０００〜１８，０００ｐｐｍ、好ましくは８，０００〜１２，０００ｐｐｍ）を、連続式（ＭＬＳＳで一般に１，５００〜４，０００ｐｐｍ）よりも高く保って処理を行うことができるため、高濃度の有機性廃水の浄水処理に非常に適している。
【００４２】
本発明において用いる回分式活性汚泥法としては、酸化溝型回分式活性汚泥法が好ましい。酸化溝型は、前述のように、不透水性の材料で簡単な曝気槽（酸化溝）を設置し、最も簡易な水車型の曝気装置を設置する単純なものであり、非常に安価に設置することができる。従って、資力に乏しい事業者であっても設置することが可能であり、さらに、維持管理も簡単である。このような酸化溝型を用いて有機性廃水を処理すれば、安価に有用な液体肥料や土壌改良材を製造することができるため好ましい。
【００４３】
本発明においては、高濃度の有機性廃水（処理原水）を、処理水のＢＯＤ値が８０ｐｐｍ以下になるまで回分式で処理することによって液体肥料を得る。ＢＯＤ（生物学的酸素要求量）は、水の汚染度の指標として用いられる値である。処理水のＢＯＤ値が８０ｐｐｍ以下は、水質汚濁防止法に基づいて都道府県等の自治体が定める処理水の放流基準であり、ここまで処理すれば、農地に散布しても悪臭等の周辺環境への悪影響を与えないレベルまで汚水が十分に処理されていることを意味する。本発明で用いる回分式によれば、処理水のＢＯＤ値８０ｐｐｍ以下を十分に達成できる。
【００４４】
本発明においては、処理水の硝酸態窒素量が２０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下になるまで回分式で処理することによって液体肥料を得る。硝酸態窒素（ＮＯ３−）が地下水中に混入し、その地下水を飲料水として利用した場合、人体内で硝酸態窒素が亜硝酸態窒素に還元され、この亜硝酸態窒素がヘモグロビンと結合して酸素欠乏症（メトヘモグロビン血症）を引き起こす。処理水を液体肥料として農地に散布する場合には、処理水中の硝酸態窒素量を低く抑えることが要求される。本発明で用いる回分式によれば、処理水の硝酸態窒素量２０ｐｐｍ以下を十分に達成できる。
【００４５】
本発明においては、処理水の臭気指数が２５以下になるまで処理して液体肥料を得る。本発明の回分式で処理された処理水は、農地等に散布する液体肥料となるものであるから、周辺環境への悪臭発散を防止する必要がある。悪臭防止法では、都道府県知事が規制地域を定め、規制基準を示すことができると規定しており、恐らく最も厳しい基準である東京都の住宅地域における事業所境界における悪臭基準が「施設境界で２５以下」とされている。法規制上は「施設境界で」となっているが、本発明では、処理水の臭気指数が２５以下とより厳しい条件を設定している。本発明で用いる回分式によれば、処理水の臭気指数２５以下を十分に達成できる。
【００４６】
臭気指数とは、臭気濃度をレベル表示したものであり、数値の大きさの差異が感覚的強度の大きさの差異と同程度になるように、臭気濃度を対数表示したものである。すなわち、臭気指数は下記式で求められるものである。
Ｎ＝１０ｌｏｇ（Ｄ／Ｔ）
Ｎ：臭気指数
Ｄ／Ｔ：臭気濃度
【００４７】
第２の発明の液体肥料は、上記第１の発明の液体肥料の製造方法（すなわち、高濃度の有機性廃水を原料として用い、該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、該処理水を主成分とする液体肥料を製造する方法）によって得られることを特徴とする。第２の発明の液体肥料は、処理水のみからなっていてもよいし、処理水のみでなく、活性汚泥以外の、例えば、植物の栄養成分やその他の任意成分を添加してもよい。
【００４８】
第３の発明の液体肥料又は土壌改良材の製造方法は、高濃度の有機性廃水を原料として用い、該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、該処理水及び活性汚泥からなる混合物を含む液体肥料又は土壌改良材を製造することを特徴とする。第３の発明における液体肥料は、処理水と活性汚泥との混合物（懸濁液）を含む点で、第１及び第２の発明の処理水を主成分とする液体肥料と異なる。
【００４９】
活性汚泥は、上述したように、微生物からなっており、非常に好ましい植物の栄養源である。従来、連続式で多量に発生する余剰汚泥を乾燥させて肥料とするなどの有効活用法が提案され、余剰汚泥からなる乾燥菌体肥料が市販されている。しかしながら、活性汚泥を乾燥させることなく処理水と混合した懸濁状態の液として利用された例はない。これは、これまで活性汚泥法は有機物を含む廃水を浄水処理する方法として、一般に認知されていたため、浄水処理された処理液（浄水）は、活性汚泥と分離して河川等に放流するものと考えられていたためであろう。
【００５０】
第３の発明における有機性廃水、回分式活性汚泥法の好ましい方式、並びに処理水のＢＯＤ値及び硝酸態窒素量については、第１の発明と同様である。そして、処理水及び活性汚泥からなる混合物の臭気指数は、２５以下であることが好ましい。
【００５１】
第３の発明の方法において、処理水及び活性汚泥からなる混合物の活性汚泥浮遊物濃度（ＭＬＳＳ）は、７，０００〜１８，０００ｐｐｍの範囲、好ましくは８，０００〜１２，０００ｐｐｍの範囲である。本発明で用いている回分式活性汚泥法では、曝気槽及び沈殿槽の両者の機能を単一の槽が担っているため、連続式に比べて活性汚泥量が多い状態で浄水処理を行うことができる。活性汚泥量を活性汚泥浮遊物濃度（ＭＬＳＳ）で比較すると、連続式では１，５００〜４，０００ｐｐｍ程度が一般的であるのに対し、本発明で用いている回分式では７，０００〜１８，０００ｐｐｍ程度である。それゆえ、高濃度の有機性廃水を処理する場合であっても、回分式では汚泥負荷（汚濁物質／活性汚泥比）が過大になることなく、必要なレベルまで汚水を浄水処理することが可能となる。
【００５２】
第３の発明の方法における処理水も活性汚泥も共に、植物の栄養源を豊富に含み、環境に有害な重金属及び化学薬品を実質的に含まないので、農地への利用に好適である。
【００５３】
第４の発明の液体肥料又は土壌改良材は、上記第３の発明の液体肥料又は土壌改良材の製造方法（すなわち、高濃度の有機性廃水を原料として用い、該高濃度の有機性廃水を回分式活性汚泥法によって処理して処理水を得て、該処理水及び活性汚泥からなる混合物を含む液体肥料又は土壌改良材を製造する方法）によって得られることを特徴とする。
【００５４】
第４の発明の液体肥料又は土壌改良材は、処理水及び活性汚泥のみからなっていてもよいし、処理水及び活性汚泥以外の、例えば、植物の栄養成分やその他の任意成分を添加してもよい。第４の発明のうちの土壌改良材には、さらに植物種子及び／又は植物体の少なくとも一部を配合することができる。第４の発明の土壌改良材に植物種子や植物体の一部等を含ませたものを土壌に吹き付けることにより、吹き付けられた土壌表面に植物が生育し、土壌表面を保護、安定化することができ、また草生栽培を行うことができる。
【００５５】
第５の発明は、第４の発明の土壌改良材を土壌に吹き付けることを含むことを特徴とする。第４の発明の土壌改良材を土壌に吹き付けることで、上記のように土壌表面を保護、安定化することが可能である。
【００５６】
従来、山の斜面等を削ったりした場合に、化学物質（例えば、ポリマー、タール、エマルジョン樹脂など）を使用して斜面を固化させることで、雨などで斜面が崩れるのを防止することが行われてきた。しかしながら、上記のような化学物質は、農地には使用することができない。
【００５７】
第４の発明の土壌改良材及びそれを用いた第５の発明の土壌安定化方法によれば、石油化学製品をはじめとした合成品によらない土壌表面の保護、農地土壌の団粒化の促進や、土壌構造の改良を行うことができる。従って、第４の発明の土壌改良材を用いれば、土壌流亡を軽減し、施肥を節減し、また赤土流出等の環境に対する負担を軽減することができる。
【００５８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例になんら限定されるものではない。
【００５９】
実施例：処理水からなる液体肥料の製造
（１）下記表１に詳細を示す施設において液体肥料の製造を行った。
【００６０】
【表１】
2004142994.tif 000002
【００６１】
（２）下記表２記載の性状の原水を上記（１）に示す施設で浄水処理し、得られた処理水（第１の発明の液体肥料）の性状を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2004142994.tif 000003
【００６３】
表２の結果から、ＭＬＳＳ濃度を高く保った回分式活性汚泥法によれば、原水に含まれる有機物が高濃度であっても、液体肥料、土壌改良材として安全に利用できる状態まで処理した処理水を製造できることがわかる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、畜産業者等に課せられた「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の目的に合致した、家畜排泄物の安価且つ管理も容易な処理方法を利用して、天然物であり、植物の栄養源を豊富に含む有機性廃水を原料とする液体肥料及び土壌改良材が得られる。
【００６５】
本発明の土壌改良材及び土壌安定化方法によれば、農地等への投入が可能な天然物による、土壌表面の保護、農地土壌の団粒化の促進、土壌構造の改良を行うことができるため、土壌流亡を軽減し、施肥を節減し、また、赤土流出等の環境に対する負担を軽減することができる。