(57)【要約】【課題】本発明は、簡略な構成で安全な打ち込み作業中の杭のずれをリアルタイムで把握できる杭位置計測装置、及び杭位置計測方法を提供する。【解決手段】杭位置計測装置１は、２台の変位計測器２、制御装置３、及び出力装置４により構成される。変位計測器２は、所定の測定点との距離を計測するもので、計測結果を有線接続もしくは無線ＬＡＮ等により制御装置３に送信する。制御装置３は、杭の杭中心Ｃを算定する演算式、杭を構築したい計画位置の計画中心Ｏと、施工途中の杭の杭中心Ｃとの、位置座標のずれ量ΔＬを算定する演算式、ずれ量ΔＬの許容の可否を判定する演算式が格納される。これら杭位置計測装置１は、第１の変位計測器、第２の変位計測器が杭の計画位置から離間配置され、両者どうしも所定の距離を持って離間配置される。制御装置３及び出力装置４は、２台の変位計測器２の測定結果を受信可能な場所に設置する。【選択図】　図１
2004138580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上で杭を構築したい計画位置から所定の離間距離を設けて配置され、前記杭の杭頭外周面に設けられる測定点までの相対距離を計測する２台の変位計測器と、
該変位計測器より得られる計測結果と、２台の該変位計測器各々について、両者の離間距離及び２台の変位計測器を通過する基準線からの視準角度が入力され、前記杭の杭中心の位置座標、及び杭中心の位置座標と前記計画位置とのずれ量を算定する制御装置と、
該制御装置による算定結果を出力する出力装置とにより構成され、
２台の前記変位計測器が、所定の距離を持って離間配置されることを特徴とする杭位置計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の杭位置計測装置であって、
２台の前記変位計測器が、計測器固定治具に取り付けられており、
該計測器固定治具が、所定の部材長を有する棒材よりなる計測器治具ガイドと、
該計測器治具ガイドの上面に備えら、２台の前記変位計測器各々を固定する対をなす計測器固定金具とにより構成され、
該計測器固定金具は、前記計測器治具ガイドの上面を長さ方向に自在に移動できるとともに、前記変位計測器を水平方向の回転が自在となるように固定することを特徴とする杭位置計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の杭位置計測装置を用いた杭位置計測方法であって、
前記杭を、地盤中の計画位置に据え付ける第１の工程と、
地盤上の杭を構築したい計画位置より、所定の距離を設けるとともに、互いに所定の離間距離を設けた位置に第１の変位計測器、及び第２の変位計測器を設置し、第１の変位計測器、及び第２の変位計測器の離間距離を制御装置に電送する第２の工程と、
前記杭を、地盤中の計画位置に所定深さまで打ち込みする第３の工程と、
前記杭の杭頭外周面で、第１の変位計測器及び第２の変位計測器の視準線が水平となる高さの所定位置に測定点を２点抽出した上で、一方の測定点と第１の変位計測器、他方の測定点と第２の変位計測器各々の相対距離を計測し、この相対距離と併せて、２台の前記変位計測器を連結する基準線からの変位計測器各々の視準角度を制御装置に電送し、該制御装置において前記杭の杭中心の位置座標を算定して、計画位置とのずれ量を算定する第４の工程と、
ずれ量が許容範囲内であるかを評価する第５の工程により構成され、
前記杭が、所望の深さに構築されるまで、第２の工程から第５の工程を繰り返すことを特徴とする杭位置計測方法。
【請求項４】
請求項１に記載の杭位置計測装置を用いた杭位置計測方法において、
第２の工程において、第１の変位計測器及び第２の変位計測器を、計測器固定治具を構成する計測器治具ガイドの上面で、所定の離間距離を設けて配された対をなす計測器固定金具各々に取り付け、該計測器固定治具を、杭を構築したい地盤中の計画位置より、所定の離間距離を設けた位置に設置することを特徴とする杭位置計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工中の杭における中心位置及び計画位置とのずれ量を算定する杭位置計測装置、及び杭位置計測方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設杭の打ち込みは、地盤の状況や打ち込み時の杭打機での打ち込み方法によって、杭中心が打ち込むべき計画位置からずれて打ち込まれる場合が生じる。通常、施工中の杭の打ち込み位置の確認方法は、あらかじめ計画位置を中心とした四方に所定の距離を設けて逃げ杭を打ち込みしておき、施工中の杭の外側面と四方の逃げ杭各々との水平距離を作業員が実測することで、計画位置と杭の杭中心とのずれを把握するといった、いわゆる逃げ心をとる方法が一般に行われている。また、鉛直性は、少なくとも２方向からのトランシットによる杭の視準確認が一般的である（非特許文献１、「２．８施工精度」を参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
日本建築学会著「建築工事標準仕様書（同解説）ＪＡＳＳ３・４　土工事および山留め工事　地業および基礎スラブ工事」、１９９７年８月、ｐ．１１２−１１３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述する方法では、杭の打ち込み施工中に作業員が杭の近傍で測定を実施するため、作業安全性に欠けることが課題となっていた。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、簡略な構成で安全な打ち込み作業中の杭のずれをリアルタイムで把握できる杭位置計測装置、及び杭位置計測方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の杭位置計測装置は、地盤上で杭を構築したい計画位置から所定の離間距離を設けて配置され、前記杭の杭頭外周面に設けられる測定点までの相対距離を計測する２台の変位計測器と、該変位計測器より得られる計測結果と、２台の該変位計測器各々について、両者の離間距離及び２台の変位計測器を通過する基準線からの視準角度が入力され、前記杭の杭中心の位置座標、及び杭中心の位置座標と前記計画位置とのずれ量を算定する制御装置と、該制御装置による算定結果を出力する出力装置とにより構成され、２台の前記変位計測器が、所定の距離を持って離間配置されることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の杭位置計測装置は、２台の前記変位計測器が、計測器固定治具に取り付けられており、該計測器固定治具が、所定の部材長を有する棒材よりなる計測器治具ガイドと、該計測器治具ガイドの上面に備えら、２台の前記変位計測器各々を固定する対をなす計測器固定金具とにより構成され、該計測器固定金具は、前記計測器治具ガイドの上面を長さ方向に自在に移動できるとともに、前記変位計測器を水平方向の回転が自在となるように固定することを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の杭位置計測方法は、請求項１に記載の杭位置計測装置を用いた杭位置計測方法であって、前記杭を、地盤中の計画位置に据え付ける第１の工程と、地盤上の杭を構築したい計画位置より、所定の距離を設けるとともに、互いに所定の離間距離を設けた位置に第１の変位計測器、及び第２の変位計測器を設置し、第１の変位計測器、及び第２の変位計測器の離間距離を制御装置に電送する第２の工程と、前記杭を、地盤中の計画位置に所定深さまで打ち込みする第３の工程と、前記杭の杭頭外周面で、第１の変位計測器及び第２の変位計測器の視準線が水平となる高さの所定位置に測定点を２点抽出した上で、一方の測定点と第１の変位計測器、他方の測定点と第２の変位計測器各々の相対距離を計測し、この相対距離と併せて、２台の前記変位計測器を連結する基準線からの変位計測器各々の視準角度を制御装置に電送し、該制御装置において前記杭の杭中心の位置座標を算定して、計画位置とのずれ量を算定する第４の工程と、ずれ量が許容範囲内であるかを評価する第５の工程により構成され、前記杭が、所望の深さに構築されるまで、第２の工程から第５の工程を繰り返すことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の杭位置計測方法は、第２の工程において、第１の変位計測器及び第２の変位計測器を、計測器固定治具を構成する計測器治具ガイドの上面で、所定の離間距離を設けて配された対をなす計測器固定金具各々に取り付け、該計測器固定治具を、杭を構築したい地盤中の計画位置より、所定の離間距離を設けた位置に設置することを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の杭位置計測装置及び杭位置計測方法を図１から図４に示す。本発明は、杭を構築したい計画位置から所定の離間距離を有する位置に、二台の変位計測器を所定の間隔を持って配置し、これを用いて杭外周面の所定高さに設けた２点の測定点各々の相対距離を計測することにより、杭の杭中心Ｃの位置座標を算定し、事前設計した際の計画位置の中央に位置する計画杭中心Ｏとのずれ量を算出するものである。
【００１１】
図１に示すように、杭位置計測装置１は、２台の変位計測器２、制御装置３、及び出力装置４により構成されている。該変位計測器２は、所定の測定点との距離を計測するもので、本実施の形態では土木工事等の測量に一般に用いられているレーザー変位計測器を用いている。レーザー変位計測器は、あらかじめ計測したい任意の位置に設定しておいた測定点に対して、レーザーを照射できる範囲内で安定した固定位置に据え付けられて、自身から発せられたレーザーの反射波を認識し、測定点までの距離を有線接続、もしくは無線ＬＡＮ等により制御装置３に送信するものである。なお、変位計測器２は、必ずしもレーザー変位計測器にこだわるものではなく、トータルステーション等測定点までの相対距離を遠隔測定できるものであれば何れを用いても良い。
該制御装置３は、少なくともデータ領域とプログラム領域とを有しており、データ領域に格納されたデータとプログラム領域に格納された演算式を用いて、演算処理を行うものである。また、前記出力装置４は、制御装置３のデータ領域に格納されたデータや、プログラム領域に格納された演算式を用いて演算処理を行った際の算定結果等を出力するもので、モニタやプリンタ等、何れを用いても良い。
なお、本実施の形態では、制御装置３にシーケンス制御を行う電子装置として一般に知られているＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）を用いている。また、該制御装置３には、前記変位計測器２だけでなく、スキャナやキーボード等の入力装置５によってもデータ領域にデータを入力することが可能な構成となっている。
【００１２】
本実施の形態では、前記制御装置３のデータ領域に、少なくとも前記変位計測器２より得られる測定点までの相対距離や、２台の前記変位計測器２間の離間距離等のデータが格納されるともに、プログラム領域には、これらのデータを用いて、前記杭６の杭中心Ｃの位置座標を算定する第１の演算式と、事前設計の際に杭６の構築位置として設定した計画位置の計画中心Ｏと、実際に打ち込みを開始した杭６の杭中心Ｃとの、位置座標のずれ量ΔＬを算定する第２の演算式と、第２の演算式で算定されたずれ量ΔＬの許容の可否を判定する第３の演算式が格納されている。
【００１３】
このような杭位置計測装置１は、図２に示すように、第１の変位計測器２ａ、及び第２の変位計測器２ｂが杭６を構築しようとする地盤中の計画位置の計画杭中心Ｏから所定の距離をもって離間配置されており、また第１の変位計測器２ａ、及び第２の変位計測器２ｂどうしも所定の距離を持って離間配置されている。なお、前記制御装置３及び出力装置４は、現場において第１の変位計測器２ａ、及び第２の変位計測器２ｂと隣接して用いても良いが、工事事務所等に配置し、遠隔操作を行う配置としても良い。この場合には、遠距離に配置された制御装置３が、前記第１の変位計測器２ａ、及び第２の変位計測器２ｂからの測定データを受信することが可能な場所であればいずれに設置しても良い。
【００１４】
上述する杭位置計測装置１の杭位置計測方法を図３の流れに沿って示す。
（ステップ１）
まず、事前設計の段階で、地盤中の杭６を構築したい計画位置において、杭６の中心軸Ｃを配置すべき計画杭中心Ｏ（ｘｏ、ｙｏ）を決定する。この後、計画位置に構築したい杭６を鉛直状に据え付けておく。
（ステップ２）
次に、据え付けられた杭６より所定の距離を有する位置に、第１の変位計測器２ａ、及び第２の変位計測器２ｂをそれぞれ据え付ける。なお、第１の変位計測器２ａ、及び第２変位計測器２ｂの据え付け位置は、杭６の外周面にレーザーを照射できる範囲内で、安定した状態で固定できる位置を選定する。このとき、第１の変位計測器２ａ、及び第２変位計測器２ｂどうしも、所定の距離Ｌａｂを離間した状態で配置しており、この距離Ｌａｂは、前記入力装置５を介して、前記制御装置３のデータ領域に格納しておく。この後、前記第１の変位計測器２ａ、及び第２の変位計測器２ｂの視準方向を、据え付けられた杭６に向けておく。
【００１５】
（ステップ３）
次に、杭６の打ち込み作業を開始し、計画位置に据え付けた前記杭６を、所定の深さまで地盤に打ち込みする。なお、打ち込みする深さは任意であるが、計画位置の中央である計画杭中心Ｏと打ち込みした杭６の杭中心Ｃにずれが生じた場合に、容易に補正ができる深さに設定しておくことが望ましい。
【００１６】
（ステップ４）
所定の深さまで地盤に打ち込まれた前記杭６の外周面の所定位置に、図２に示すように、測定点Ａ，Ｂを決定し、前記第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂを水平方向に回転させて視準点を測定点Ａ，Ｂに合致させる。なお、前記測定点Ａ，Ｂは、前記第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂと同一レベルに設定することとし、前記第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂは高さ方向に角度を有しない構成とする。
この後、該前記第１の変位計測器２ａを用いて測定点Ａ、第２の変位計測器２ｂを用いて測定点Ｂの相対距離Ｌａ、Ｌｂを計測し、前記制御装置３に電送する。このとき、第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂを直線で結ぶ基準線Ｔからの視準水平角度θａ、θｂについても、前記入力装置５を用いて前記制御装置３に入力しておく。
【００１７】
上述した種々のデータを入力された制御装置３は、施工途中の杭６における杭中心Ｃの位置座標（ｘｃ、ｙｃ）を以下の計算式により算定する。なお、前記杭６は、半径ｒを有する円柱を想定している。
まず、前記測定点Ａ，Ｂの位置座標（ｘａ、ｙａ）（ｘｂ、ｙｂ）は、（１）式から（４）式で表すことができる。
【００１８】
【数　１】
2004138580.tif 000003
【数　２】
2004138580.tif 000004
【数　３】
2004138580.tif 000005
【数　４】
2004138580.tif 000006
【００１９】
次に、測定点Ａを中心とする半径ｒの円は、（５）式で表すことができる。
【００２０】
【数　５】
2004138580.tif 000007
【００２１】
また、測定点Ｂを中心とする半径ｒの円は、（６）式で表すことができる。
【００２２】
【数　６】
2004138580.tif 000008
【００２３】
施工途中の杭６の杭中心Ｃは、測定点Ａを中心とする半径ｒの円と、測定点Ｂを中心とする半径ｒの円の交点であるから、（５）式及び（６）式より杭６の測定点Ａ，Ｂの位置座標（ｘａ、ｙａ）（ｘｂ、ｙｂ）から、これらと同一高さ位置の杭中心Ｃ（ｘｃ、ｙｃ）を算出できる。
【００２４】
次に、上述する算定式により算定された杭６の杭中心Ｃ（ｘｃ、ｙｃ）と、事前設計の段階であらかじめ把握している前記杭６の計画杭中心Ｏ（ｘｏ、ｙｏ）との距離、つまりずれの量ΔＬを算定する。
【００２５】
（ステップ５）
この後、ずれの量ΔＬが許容できる範囲か否かを判定する。なお、前記杭６の杭中心Ｃの位置座標（ｘｃ、ｙｃ）は、杭６の外周面に測定点Ａ、Ｂが設けられている高さ位置における杭中心Ｃの位置座標であるため、ずれの量ΔＬが許容できる範囲であれば、鉛直性もほぼ確保されているものと考えられる。
【００２６】
（ステップ６）
許容できると判断した場合には、前記杭６が所望深さに達したか否かを確認する。達していない場合には、再度前記杭６を所定の深さまで打ち込み、上述するステップ３からステップ５の工程を、所望深さに達するまで繰り返す。
【００２７】
（ステップ７）
また、ステップ５で許容できないと判断した場合には、前記杭６の打ち込み作業を中断し、施工途中の杭６の杭中心Ｃ（ｘｃ、ｙｃ）を、計画杭中心Ｏに合致させる補正作業を行う。
【００２８】
（ステップ８）
杭６の杭中心Ｃ（ｘｃ、ｙｃ）が、計画杭中心Ｏに合致したことを、前記杭位置計測装置１を用いて確認した上で、ステップ３に戻り前記杭６の打ち込み作業を再開する。
【００２９】
ところで、前記第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂの位置座標（ｘａ、ｙａ）（ｘｂ、ｙｂ）は、任意に設定でき、また、両者の離間距離Ｌａｂ及び基準線からの視準水平角度θａ、θｂも任意に設定できることから、第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂをあらかじめ一体化させておけば、据え付け作業をより簡略化できる。
そこで、第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂを一体化する計測器固定治具７を示す。計測器固定治具７は、計測器固定ガイド８と計測器固定金具９とにより構成されている。図４に示すように、計測器固定ガイド８は、十分な部材長を有する角材等の棒材であり、その上面には、対をなして計測器固定金具９が取り付けられている。該計測器固定金具９は、計測器固定ガイド８に第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂを固定するためのものであるが、水平方向の回転は自在とするように形成されているため、視準水平角度θａ、θｂを自在に設定できるものである。
【００３０】
また、該計測器固定金具９は、計測器固定ガイド８の上面を長さ方向に自在に移動できるように構成されているため、計測器固定治具７に取り付けられた際にも、第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂの両者間の離間距離Ｌａｂを自在に設定できるものである。なお、前記計測器固定金具９の計測器固定ガイド８には、あらかじめ長さ方向に目盛りを備えておけば、計測器固定金具９を介して取り付けられた第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂの両者間の離間距離Ｌａｂは、容易に把握することができる。
【００３１】
このような計測器固定治具７を用いて第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂを一体化した場合の杭位置計測方法は、ステップ２においてあらかじめ計測器固定金具９を用いて第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂを計測器固定ガイド８に固定しておく。これら第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂが取り付けられた計測器固定治具７を、計画位置に据え付けられた杭６より所定の距離を有する位置に配置する。この後、２台の変位計測器２ａ、２ｂの視準方向を、据え付けられた杭６に向けておく。
この後、ステップ３以降の作業は、上述する方法と同様である。
【００３２】
なお、前記杭６の外周面に設けられる測定点Ａ、Ｂは、あらかじめ杭６の外周面に、長さ方向に延在する平行な２本の測線を配置しておき、一方の測線上に測定点Ａ、他方の測線上に測定点Ｂを配置する構成とすれば、地盤面からの高さは、第１の変位計測器２ａ、第２の変位計測器２ｂの視準線が水平線となる高さに設定することとしているため、前記杭６を所定の深さまで打ち込むステップ３の後に、ステップ４でその都度測定点Ａ、Ｂを決定する必要がなく、作業の円滑化を図ることが可能となる。
また、前記杭６の計画杭中心Ｏ（ｘｏ、ｙｏ）は、ステップ１において計画位置に杭６を据え付けた際に、上述するステップ４で示した方法を用いて、算定しても良い。
【００３３】
上述する構成によれば、杭位置計測装置１は、杭を構築したい計画位置から、所定の離間距離を持った位置に配置される２台の変位計測器２と、変位計測器２より得られたデータをもとに前記杭６の中心軸の座標を測定する制御装置３と、制御装置３による算定結果を出力する出力装置４により構成されることから、２台の変位計測器２で、断面が円形状の杭の杭中心Ｃの位置座表を測定できるため、３台の変位計測器２を用いて計測していた従来と比較して、装置が安価となり工費削減に大幅に寄与できる。
【００３４】
また、２台の変位計測器２の設置に計測器固定治具７を用いることにより、現場における変位計測器２の設置作業が容易で、施工性や作業性を向上することが可能となる。
【００３５】
上述する杭位置計測装置１を用いて、杭中心Ｃを測定し、計画位置の中央である計画杭中心Ｏとのずれ量ΔＬを算定することができるため、作業員が杭打ちの最中に杭６の近傍で計測作業を実施する必要がないため、安全で精度の高い計測を実施することが可能となる。また、杭６の打ち込み位置を確認しながら杭６の打ち込み作業を実施できるため、精度が高く品質の良い杭６の構築作業を実施することが可能となる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１記載の杭位置計測装置によれば、地盤上で杭を構築したい計画位置から所定の離間距離を設けて配置され、前記杭の杭頭外周面に設けられる測定点までの相対距離を計測する２台の変位計測器と、該変位計測器より得られる計測結果と、２台の該変位計測器各々について、両者の離間距離及び２台の変位計測器を通過する基準線からの視準角度が入力され、前記杭の杭中心の位置座標、及び杭中心の位置座標と前記計画位置とのずれ量を算定する制御装置と、該制御装置による算定結果を出力する出力装置とにより構成され、２台の前記変位計測器が、所定の距離を持って離間配置されることから、２台の変位計測器で、断面が円形状の杭の杭中心の位置座表を測定できるため、３台の変位計測器を用いて計測していた従来と比較して、装置が安価となり工費削減に大幅に寄与できる。
【００３７】
請求項２記載の杭位置計測装置によれば、２台の前記変位計測器が、計測器固定治具に取り付けられており、該計測器固定治具が、所定の部材長を有する棒材よりなる計測器治具ガイドと、該計測器治具ガイドの上面に備えら、２台の前記変位計測器各々を固定する対をなす計測器固定金具とにより構成され、該計測器固定金具は、前記計測器治具ガイドの上面を長さ方向に自在に移動できるとともに、前記変位計測器を水平方向の回転が自在となるように固定することから、現場における変位計測器の設置作業が容易で、施工性や作業性を向上することが可能となる。
【００３８】
請求項３、４記載の杭位置計測方法によれば、請求項１に記載の杭位置計測装置を用いた杭位置計測方法であって、前記杭を、地盤中の計画位置に据え付ける第１の工程と、地盤上の杭を構築したい計画位置より、所定の距離を設けるとともに、互いに所定の離間距離を設けた位置に第１の変位計測器、及び第２の変位計測器を設置し、第１の変位計測器、及び第２の変位計測器の離間距離を制御装置に電送する第２の工程と、前記杭を、地盤中の計画位置に所定深さまで打ち込みする第３の工程と、前記杭の杭頭外周面で、第１の変位計測器及び第２の変位計測器の視準線が水平となる高さの所定位置に測定点を２点抽出した上で、一方の測定点と第１の変位計測器、他方の測定点と第２の変位計測器各々の相対距離を計測し、この相対距離と併せて、２台の前記変位計測器を連結する基準線からの変位計測器各々の視準角度を制御装置に電送し、該制御装置において前記杭の杭中心の位置座標を算定して、計画位置とのずれ量を算定する第４の工程と、ずれ量が許容範囲内であるかを評価する第５の工程により構成され、前記杭が、所望の深さに構築されるまで、第２の工程から第５の工程を繰り返す。もしくは、第２の工程において、第１の変位計測器及び第２の変位計測器を、計測器固定治具を構成する計測器治具ガイドの上面で、所定の離間距離を設けて配された対をなす計測器固定金具各々に取り付け、該計測器固定治具を、杭を構築したい地盤中の計画位置より、所定の離間距離を設けた位置に設置する。
これにより、作業員が杭打ちの最中に杭の近傍で計測作業を実施する必要がないため、安全で精度の高い計測を実施することが可能となる。また、杭の打ち込み位置を確認しながら杭の打ち込み作業を実施できるため、精度が高く品質の良い杭の構築作業を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る杭位置計測装置の概念を示す図である。
【図２】本発明に係る杭と変位計測器の配置位置、及び杭中心の相対座標の算出に係る図である。
【図３】本発明に係る杭位置計測方法のフローを示す図である。
【図４】本発明に係る計測器固定治具の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　杭位置計測装置
２　変位計測器
２ａ　第１の変位計測器
２ｂ　第２の変位計測器
３　制御装置
４　出力装置
５　入力装置
６　杭
７　計測器固定治具
８　計測器固定ガイド
９　計測器固定金具
【図１】
2004138580.tif 000009
【図２】
2004138580.tif 000010
【図３】
2004138580.tif 000011
【図４】
2004138580.tif 000012