(57)【要約】【課題】太陽熱による建造物の温度上昇を抑制できること。【解決手段】ビルディング１１の壁面１２に、保持波板により、壁面との間に隙間１５を設けて、保水性に富む保水コンクリートからなる保水パネル１４が複数枚設置されたものである。上記保持部材は、互いに対向する山部と谷部の一方に保水パネルが固定され、他方が建造物の外面に固定される波板等である。また、保水パネルには、適宜間隔で給水口が形成された給水配管を用いて給水可能に構成される。【選択図】　　図１
2004124574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の外面に、保水性に富む保水コンクリートからなる保水パネルが配置されたことを特徴とする建造物冷却装置。
【請求項２】
上記保水パネルは、建造物の外面との間に隙間を設けて配置されたことを特徴とする請求項１に記載の建造物冷却装置。
【請求項３】
上記保水パネルは、保持部材により、建造物の外面との間に隙間を設けて複数枚設置されたことを特徴とする請求項２に記載の建造物冷却装置。
【請求項４】
上記保持部材は波板であり、この波板の互いに対向する山部と谷部の一方に保水パネルが固定され、他方が建造物の外面に固定されることによって、上記保水パネルを設置するよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の建造物冷却装置。
【請求項５】
上記保持部材は、建造物の外面から所定寸法隔てて当該建造物に固定可能な格子状のフレームであり、このフレームの各格子に保水パネルが嵌合されることによって、当該保水パネルを設置するよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の建造物冷却装置。
【請求項６】
上記保持部材は、長手方向中央部にナットが配置されたボルトであり、このボルトの頭部に保水パネルが係止され、当該ボルトの先端部が建造物の外面に螺合されることによって、上記保水パネルを設置するよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の建造物冷却装置。
【請求項７】
上記保水パネルは、適宜間隔で給水口が形成された給水配管を用いて給水可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の建造物冷却装置。
【請求項８】
上記保水パネルの端面に、給水配管を配設可能な凹部が形成されたことを特徴とする請求項７に記載の建造物冷却装置。
【請求項９】
上記保水パネルの表面には、土壌を収容可能な窪み部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の建造物冷却装置。
【請求項１０】
上記建造物の外面は、鉄筋コンクリート製建物の壁面であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の建造物冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽熱による建造物の温度上昇を好適に防止する建造物冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ヒートアイランド現象による夏季の市街地の温度上昇が問題になっており、この現象を抑制するため、ポーラスコンクリート（多孔質コンクリート）製の舗装ブロックを街路に敷き詰めたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平４‐３７９２１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ポーラスコンクリートは空隙率が２０〜８０％と高いため、毛細管現象が発生せず、水を通過（透水）させることはできるものの保水性に乏しい。
このため、このポーラスコンクリート製の舗装ブロックを用いた街路が、太陽熱による水の気化潜熱によって冷却される効果が少なく、ヒートアイランド現象を必ずしも良好に抑制できるとは言い難い。
【０００５】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、太陽熱による建造物の温度上昇を抑制できる建造物冷却装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、建造物の外面に、保水性に富む保水コンクリートからなる保水パネルが配置されたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記保水パネルは、建造物の外面との間に隙間を設けて配置されたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、上記保水パネルは、保持部材により、建造物の外面との間に隙間を設けて複数枚設置されたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記保持部材は波板であり、この波板の互いに対向する山部と谷部の一方に保水パネルが固定され、他方が建造物の外面に固定されることによって、上記保水パネルを設置するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記保持部材は、建造物の外面から所定寸法隔てて当該建造物に固定可能な格子状のフレームであり、このフレームの各格子に保水パネルが嵌合されることによって、当該保水パネルを設置するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記保持部材は、長手方向中央部にナットが配置されたボルトであり、このボルトの頭部に保水パネルが係止され、当該ボルトの先端部が建造物の外面に螺合されることによって、上記保水パネルを設置するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、上記保水パネルは、適宜間隔で給水口が形成された給水配管を用いて給水可能に構成されたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、上記保水パネルの端面に、給水配管を配設可能な凹部が形成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、上記保水パネルの表面には、土壌を収容可能な窪み部が形成されたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明において、上記建造物の外面は、鉄筋コンクリート製建物の壁面であることを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜図４）
図１は、本発明に係る建造物冷却装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。図２は、図１の保水パネルを拡大して示す斜視図である。
【００１７】
これらの図１及び図２に示す建造物冷却装置１は、建造物としての鉄筋コンクリート製ビルディング１１における一外面、つまり太陽光が照射する壁面１２に、保持部材としての保持波板１３を用いて、複数枚の保水パネル１４が配置されて構成されたものであり、上記保持波板１３によって、壁面１２と保水パネル１４との間に寸法Ｈ（図３）の隙間１５が設けられている。
【００１８】
各保水パネル１４は、保水性に富む保水コンクリート（つまりウェットコンクリート）から構成されたものである。この保水コンクリートは、普通コンクリートと同程度の強度特性及び耐久性を保持しつつ、ポーラスコンクリート（つまり多孔質コンクリート）よりも微細な空隙を連続させることによって、毛細管現象の作用で水分をコンクリート中に吸収し、保水し、蒸発させる特性を有したコンクリートである。ここで、保水コンクリートの空隙率は約２０％未満である。また、コンクリートの保水率を、所定体積のコンクリート中に占める水分の体積（容積）割合と定義すると、本実施の形態における保水コンクリートの保水率は、普通コンクリートが約５％未満、ポーラスコンクリートが約１０％未満であるのに対し、約２０％以上であるものが好ましい。
【００１９】
これらの保水パネル１４は、それぞれの端面１６が互いに付き合わされることにより、保持波板１３を用いて、複数枚がビルディング１１の壁面１２における窓１７を除いた全領域又は一部の領域に設置される。本実施の形態では、複数枚の保水パネル１４が、上記壁面１２において、下部を除いた上部及び中央部の領域に設置されている。
【００２０】
上記保持波板１３は、図２〜図４に示すように、複数の山部１８Ａ及び谷部１８Ｂが互いに対向し連続して構成されたものである。この保持波板１３は、山部１８Ａ及び谷部１８Ｂの長手方向がビルディング１１の鉛直方向に位置付けられて、固定ボルト２０を用いビルディング１１の壁面１２に固定される。つまり、ビルディング１１の壁面１２に埋設された雌ねじ部１９に、谷部１８Ｂを貫通した固定ボルト２０を螺合させることによって、保持波板１３がビルディング１１の壁面１２に固定される。
【００２１】
保持波板１３における山部１８Ａ側の裏側にはウェルトナット２１が固着されている。保水パネル１４の各隅部を貫通した取付ボルト２２の先端がウェルトナット２１に螺合されることによって、保水パネル１４は保持波板１３に固定して取り付けられ、ビルディング１１の壁面１２に設置される。このとき、保持波板１３の互いに対向する山部１８Ａと谷部１８Ｂとは寸法Ｈの距離に設置されているので、この寸法Ｈと同寸法の隙間１５が、壁面１２と保水パネル１４との間に形成される。ここで、上述の保持波板１３、雌ねじ部１９、固定ボルト２０、ウェルトナット２１及び取付ボルト２２はステンレスにて構成されて、錆などの腐食が防止される。
【００２２】
図２及び図３に示すように、各保水パネル１４には、４つの端面１６のそれぞれに、断面半円形状の給水凹部２３が形成されている。この給水凹部２３は、複数枚の保水パネル１４が端面１６同士を付き合わせてビルディング１１の壁面１２に配置された際に、断面円形状の空間を構成し、この空間内に給水配管２４が配設される。
【００２３】
つまり、この給水配管２４は、図１に示すように、ビルディング１１の屋上２５に設置された空気調和機の室外機２６や貯水槽に接続されている。そして、この給水配管２４は、ビルディング１１の壁面１２に設置された複数枚の保水パネル１４における給水凹部２３内を通って、ビルディング１１の上方から下方へ向かいに蛇行して設置される。この給水配管２４には、長手方向に適宜間隔をおいて給水口２７（図３）が形成されている。この給水口２７を通して、室外機２６から排出されたドレン水が、ビルディング１１の壁面１２に配置された複数枚の保水パネル１４へ供給される。
【００２４】
ここで、複数枚の保水パネル１４に蛇行して設置された上記給水配管２４の蛇行の幅Ｗは一定であってもよく、又は異なっていてもよい。また、給水配管２４の長手方向に形成される給水口２７の間隔は、給水配管２４の上流側ほど粗に、下流側ほど密に設定されて、壁面１２に配置された複数枚の保水パネル１４へ水が均等に供給されるよう設けられる。
【００２５】
上述のように構成されたことから、上記実施の形態によれば、次の効果▲１▼〜▲７▼を奏する。
▲１▼ビルディング１１の壁面１２に、保水性に富む保水コンクリートから成る複数枚の保水パネル１４が配置されたことから、特に夏季の日中に、保水パネル１４中に保水された水が蒸発して気化潜熱が奪われるので、保水パネル１４の温度が低下し、従って、ビルディング１１の壁面１２の温度上昇が抑制される。この結果、ヒートアイランド現象の発生を抑えることができる。
【００２６】
▲２▼上述のように、ビルディング１１の壁面１２の温度上昇が抑制されるので、ビルディング１１における空気調和機の冷房使用量を低減できる。このため、省エネルギーを実現でき、地球温暖化の防止に寄与できる。
【００２７】
▲３▼ビルディング１１の壁面１２に複数枚の保水パネル１４が配置されたことから、この保水パネル１４の存在によって、ビルディング１１の壁面１２の風化による劣化を抑制できる。
【００２８】
▲４▼複数枚の保水パネル１４とビルディング１１の壁面１２との間に隙間１５が設けられたことから、気化潜熱による保水パネル１４の冷却時に、この保水パネル１４よりも温度の高いに壁面１２に生じた結露が、当該壁面１２や保持波板１３に沿って流下する。従って、普通コンクリートで建造されたビルディング１１中に結露水が浸入することを防止でき、ビルディング１１の健全性を確保できる。
【００２９】
▲５▼上述のように、複数枚の保水パネル１４とビルディング１１の壁面１２との間に隙間１５が設けられたことから、この隙間１５の空気層が断熱機能を果たす。このため、ビルディング１１の室内温度を良好に保持できるので、特に冬季に、ビルディング１１の室内温度の低下を防止できる。
【００３０】
▲６▼ビルディング１１の壁面１２に設置された保水パネル１４に、給水口２７が形成された給水配管２４を用いて室外機２６からドレン水が供給されることから、保水パネル１４に雨水のみでなく、室外機２６からのドレン水が適宜供給されるので、夏季の晴天時においても、保水パネル１４に常に水を供給でき、この保水パネル１４によるビルディング１１の壁面の冷却機能を良好に維持させることができる。
【００３１】
▲７▼保水パネル１４がウェルトナット２１及び取付ボルト２２を用いて保持波板１３に固定されたことから、この保持波板１３により、ビルディング１１の壁面１２に配置された保水パネル１４の強度を向上させることができる。
【００３２】
［Ｂ］第２の実施の形態（図５及び図６）
図５は、本発明に係る建造物冷却装置の第２の実施の形態を示す正面図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００３３】
この第２の実施の形態における建造物冷却装置３０は、複数枚の保水パネル１４を、保持部材としての格子形状のフレーム３１を用いてビルディング１１の壁面１２に配置するものである。
【００３４】
このフレーム３１は、複数の格子３２を備えると共に、図６に示すように、ビルディング１１の壁面１２から所定寸法Ｓだけ隔ててビルディング１１に固定して設置される。１枚の保水パネル１４の表側四周縁に形成された嵌合凹部３３が、一つの格子３２を形成するフレーム３１に嵌合することによって、フレーム３１の各格子３２に１枚の保水パネル１４が配置される。従って、このフレーム３１により、複数枚の保水パネル１４がビルディング１１の壁面１２に寸法Ｈの隙間１５を隔てて設置される。
【００３５】
また、１枚の保水パネル１４には、裏側四周縁に、断面１／４円形状の給水凹部３４が形成される。端面１６が突き合わされてビルディング１１の壁面１２に配置された保水パネル１４には、上記給水凹部３４により断面半円形状の空間が形成され、この空間内に給水配管２４が配設される。この給水配管２４により、室外機２６からのドレン水が保水パネル１４に供給可能とされる。
【００３６】
上述のように構成されたことから、この第２の実施の形態においても、前記第１の実施の形態の効果▲１▼〜▲６▼と同様な効果を奏する。尚、このフレーム３１もステンレス製であり、錆などの腐食の防止が図られている。
【００３７】
［Ｃ］第３の実施の形態（図７）
図７は、本発明に係る建造物冷却装置の第３の実施の形態を、図４に対応して示す半断面図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００３８】
この第３の実施の形態における建造物冷却装置４０は、複数枚の保水パネル１４のそれぞれを、保持部材としての取付ボルト４１、中間ナット４２及び埋込ナット４３を用いて、ビルディング１１の壁面１２に設置するものである。
【００３９】
つまり、保水パネル１４の適宜位置、例えば四隅部に貫通孔４４が形成され、この各貫通孔４４に取付ボルト４１が挿通される。この貫通孔４４に挿通された取付ボルト４１に中間ナット４２を螺合し、取付ボルト４１の先端部を、壁面１２に埋設された埋込ナット４３に螺合させる。これにより、保水パネル１４が取付ボルト４１の頭部４５に係止されて、ビルディング１１の壁面１２に固定して設置される。このとき、中間ナット４２によって、壁面１２と保水パネル１４との間に寸法Ｈの隙間１５が形成される。
【００４０】
従って、この第３の実施の形態においても、上記第１の実施の形態の効果▲１▼〜▲６▼と同様な効果を奏する。尚、この取付ボルト４１、中間ナット４２及び埋込ナット４３もステンレス製であり、錆などの腐食が防止される。
【００４１】
［Ｄ］第４の実施の形態（図８）
図８は、本発明に係る建造物冷却装置の第４の実施の形態を、図３に対応して示す断面図である。この第４の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４２】
この第４の実施の形態における建造物冷却装置５０は、第１の実施の形態における保水パネル１４の表面５５側に、土壌５２を収容可能な窪み部５１が形成されたものである。保水パネル１４は雨水、又は給水配管２４を用いたドレン水によって保水されているので、この保水パネル１４中の水が土壌５２へ導かれることで、土壌５２に植物５３を育成することが可能となる。
【００４３】
従って、この第４の実施の形態においても、前記第１の実施の形態の効果▲１▼〜▲６▼を奏すると共に、次の効果▲８▼及び▲９▼を奏する。
▲８▼保水パネル１４に土壌５２を収容可能な窪み部５１が形成され、この窪み部５１へ保水コンクリート１４中の水が供給されることから、保水パネル１４によって植物５３を育成できるので、保水パネル１４が設置されたビルディング１１の美感を向上させることができる。
【００４４】
▲９▼保水パネル１４の窪み部５１に収容された土壌５２に植物５３が育成されたときにも、保水パネル１４は、例えばポーラスコンクリートに比べて空隙率が低く、空隙が密に構成されているため、植物５３の根５４が侵入せず、この根５４による損傷を生ずることがない。
【００４５】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記各実施の形態では、ビルディング１１の壁面１２に配置された保水パネル１４に給水配管２４を用いて給水されるものを述べたが、この給水配管２４を省略してもよい。また、ビルディング１１の壁面１２と保水パネル１４との間の隙間１５を省略してもよい。更に、第１の実施の形態の取付ボルト２２又は第３の実施の形態の取付ボルト４１が、保水パネル１４に埋設されたものであってもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態では、ビルディング１１の壁面１２に保水パネル１４を配置するものを述べたが、ビルディング１１の屋上２５に保水パネル１４を配置してもよい。更に、保水パネル１４を、土留め擁壁やダム、あるいは河川や海岸の護岸コンクリートに設置してもよく、又は木造住宅に設置してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係る建造物冷却装置によれば、太陽熱による建造物の温度上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建造物冷却装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の保水パネルを拡大して示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ‐ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３−ＩＶ‐ＩＶ線に沿う半断面図である。
【図５】本発明に係る建造物冷却装置の第２の実施の形態を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ‐ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明に係る建造物冷却装置の第３の実施の形態を、図４に対応して示す半断面図である。
【図８】本発明に係る建造物冷却装置の第４の実施の形態を、図３に対応して示す断面図である。
【符号の説明】
１０　建造物冷却装置
１１　ビルディング（建造物）
１２　壁面（外面）
１３　保持波板
１４　保水パネル
１５　隙間
１８Ａ　山部
１８Ｂ　谷部
２３　給水凹部
２４　給水配管
２６　室外機
２７　給水口
３０　建造物冷却装置
３１　フレーム（保持部材）
３２　格子
４０　建造物冷却装置
４１　取付ボルト（保持部材）
４２　中間ナット（保持部材）
４３　埋込ナット（保持部材）
５０　建造物冷却装置
５１　窪み部
５２　土壌
【図１】
2004124574.tif 000003
【図２】
2004124574.tif 000004
【図３】
2004124574.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004124574.tif 000007
【図６】
2004124574.tif 000008
【図７】
2004124574.tif 000009
【図８】
2004124574.tif 000010