(57)【要約】【課題】予約をキャンセルする可能性が高い利用者に対する宿泊先の手配を制限することができる宿泊先手配装置を得ることを目的とする。【解決手段】利用者がブラックリストに登録されていない場合に限り、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券する宿泊券発券部１４を設け、利用者から宿泊先のキャンセル依頼を受けると、その利用者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数に到達していれば、その利用者をブラックリストに登録する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から宿泊先の手配依頼を受けると、その利用者がブラックリストに登録されているか否かを検証する検証手段と、上記検証手段の検証結果がブラックリストに登録されていない旨を示す場合に限り、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券する発券手段と、上記発券手段により宿泊券が発券されたのち、利用者から宿泊先のキャンセル依頼を受けると、その利用者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数に到達していれば、その利用者をブラックリストに登録するリスト登録手段とを備えた宿泊先手配装置。
【請求項２】
宿泊先から利用者の宿泊代金又はキャンセル代金の請求を受けると、その宿泊代金又はキャンセル代金の立て替えを実施して、利用者の所属団体に宿泊代金又はキャンセル代金を請求する代金請求手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の宿泊先手配装置。
【請求項３】
代金請求手段は、利用者が団体に属さない個人の場合、その利用者に宿泊代金又はキャンセル代金を請求することを特徴とする請求項２記載の宿泊先手配装置。
【請求項４】
リスト登録手段は、利用者が無断でキャンセルした場合にはキャンセル回数が規定回数に到達していなくても、その利用者をブラックリストに登録することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の宿泊先手配装置。
【請求項５】
発券手段は、検証手段の検証結果がブラックリストに登録されている旨を示す場合でも、利用者が所定の利用条件を承諾すれば、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の宿泊先手配装置。
【請求項６】
リスト登録手段は、利用者が所定回数連続してキャンセルすることなく宿泊先を利用した場合、ブラックリストから当該利用者を除外することを特徴とする請求項５記載の宿泊先手配装置。
【請求項７】
発券手段は、検証手段の検証結果がブラックリストに登録されていない旨を示す場合でも、その利用者が過去に事前キャンセルをしたことがある場合、宿泊先の手配に先立って警告を発することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の宿泊先手配装置。
【請求項８】
代金請求手段は、利用者又は所属団体の利用実績に応じて宿泊代金を割り引くことを特徴とする請求項２または請求項３記載の宿泊先手配装置。
【請求項９】
代金請求手段は、請求済みの代金の請求明細を発行することを特徴とする請求項２または請求項３記載の宿泊先手配装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、宿泊先を手配する宿泊先手配装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の宿泊先手配装置は、利用者の携帯電話から宿泊先の手配依頼を受けると、宿泊先を手配して宿泊代金を電子決済し、その宿泊代金から手数料を除いた残金を宿泊先に支払うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
なお、宿泊代金は利用者の口座から引き落とされるので、会社の出張業務に伴って宿泊するような場合、後日、宿泊代金の領収書を出張報告書に添付して会社に請求する必要がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１７５４５７号公報（段落番号［０００６］から［０００８］、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の宿泊先手配装置は以上のように構成されているので、旅行代理店などでは宿泊先の手配や宿泊代金の徴収を自動化することができる。しかし、宿泊先を手配する際、利用者による過去の予約キャンセル状況を特に考慮しないので、利用者が予約キャンセルを常習的に行う者であっても宿泊先を手配することになり、予約のキャンセル処理が煩雑になることがある課題があった。
また、会社の出張業務に伴って宿泊するような場合、後日、宿泊代金の領収書を出張報告書に添付して、会社に請求する必要があるので、会社の出張旅費精算業務の効率化を妨げる要因になる課題もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、予約をキャンセルする可能性が高い利用者に対する宿泊先の手配を制限することができる宿泊先手配装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、会社の出張旅費精算業務の効率化を図ることができる宿泊先手配装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る宿泊先手配装置は、利用者がブラックリストに登録されていない場合に限り、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券する発券手段を設け、利用者から宿泊先のキャンセル依頼を受けると、その利用者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数に到達していれば、その利用者をブラックリストに登録するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による宿泊先手配装置を示す構成図であり、図において、個人端末１は利用者が利用するパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末であり、例えば、インターネットなどのネットワークを介して宿泊先手配装置２とデータを送受信する機能を備えている。宿泊先手配装置２は例えば旅行代理店などに設置され、個人端末１から宿泊先の手配依頼を受信すると、ホテルや旅館の宿泊管理サーバ３と交信して部屋の予約処理等を行う。
【０００８】
データ送受信部１１は利用者の個人端末１や宿泊管理サーバ３とネットワークを介して、各種のデータを送受信する機能を備えている。検証部１２はデータ送受信部１１が個人端末１から宿泊先の手配依頼を受信すると、データベース１３を参照して、その利用者がブラックリストに登録されているか否かを検証する検証手段を構成している。データベース１３はブラックリストや各利用者のキャンセル実績テーブルなど、各種の情報を格納している（図５を参照）。
宿泊券発券部１４は検証部１２の検証結果がブラックリストに登録されていない旨を示す場合に限り、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券する発券手段を構成している。リスト登録部１５は宿泊券発券部１４により宿泊券が発券されたのち、データ送受信部１１が個人端末１から宿泊先のキャンセル依頼を受信すると、データベース１３に蓄積されている当該利用者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数（例えば、５回）に到達していれば、その利用者をブラックリストに登録するリスト登録手段を構成している。
【０００９】
代金請求部１６はデータ送受信部１１が宿泊管理サーバ３から利用者の宿泊代金又はキャンセル代金の請求依頼を受信すると、その宿泊代金又はキャンセル代金の立て替えを実施して、利用者の所属団体（例えば、勤務先の会社、役所、病院、学校、その他の団体）に宿泊代金又はキャンセル代金を請求する代金請求手段を構成している。
なお、データ送受信部１１、検証部１２、宿泊券発券部１４、リスト登録部１５及び代金請求部１６は専用のハードウエア（例えば、ＩＣ回路）を用いて構成してもよいが、これらの処理内容が記述されたプログラムを用意し、マイクロコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図２から図４はこの発明の実施の形態１による宿泊先手配装置の処理内容を示すフロー図である。
【００１０】
次に動作について説明する。
最初に、ある会社の社員である出張者（利用者）が予約のホテルをキャンセルすることなく、実際に宿泊する場合の処理内容を説明する（図２を参照）。
まず、出張者が個人端末１を操作して宿泊先手配装置２にアクセスすると、個人端末１のディスプレイには、宿泊先の手配を行うためのログイン画面が表示される。
出張者が個人端末１を操作して、ログイン画面上で自己のユーザ番号（例えば、社員コード）とパスワードを入力すると、そのユーザ番号とパスワードが宿泊先手配装置２に伝送される。
【００１１】
宿泊先手配装置２の検証部１２は、データ送受信部１１が個人端末１からユーザ番号とパスワードを受信すると、そのユーザ番号とパスワードを照合して、その出張者が予め登録されている利用者であるか否かを判定する。
検証部１２は、その出張者が予め登録されている利用者である場合には、更に、データベース１３を参照して、その出張者がブラックリストに登録されているか否かを検証する。
検証部１２は、その出張者がブラックリストに登録されていない場合、宿泊先の手配受付画面の画面情報を、データ送受信部１１を介して個人端末１に送信する。
一方、その出張者がブラックリストに登録されている場合、または、その出張者が予め登録されている利用者でない場合、宿泊先の手配を受け付けることができない旨を示す情報を、データ送受信部１１を介して個人端末１に送信する。
【００１２】
宿泊先の手配受付画面の画面情報が個人端末１に伝送されると、出張者が個人端末１を操作して、手配受付画面上で手配依頼項目（例えば、宿泊希望地、宿泊日、宿泊希望代金など）を入力し、その手配依頼項目を宿泊先手配装置２に送信する（ステップＳＴ１）。
宿泊先手配装置２の宿泊券発券部１４は、データ送受信部１１が個人端末１から手配依頼項目を受信すると、データベース１３を参照して、その手配依頼項目の条件に合致する宿泊先の候補を検索し、その宿泊先の候補を個人端末１に送信する。ただし、その手配依頼項目の条件に合致する宿泊先の候補が存在しない場合、手配依頼項目の変更を要求する。
【００１３】
宿泊先手配装置２の宿泊券発券部１４は、出張者が個人端末１を操作して、１以上の宿泊先の候補の中から、所望の宿泊先を選択すると、その宿泊先の宿泊管理サーバ３と交信して部屋の予約処理を実施し（ステップＳＴ２，ＳＴ３）、予約内容をデータベース１３に格納する（ステップＳＴ４）。ただし、その宿泊先に宿泊管理サーバ３が設置されていないような場合には、宿泊先手配装置２の管理者（例えば、旅行代理店の社員）が、その宿泊先に電話して予約処理を行ってもよい。
【００１４】
宿泊券発券部１４は、その宿泊先の予約が完了すると、例えば、予約内容やシリアル番号が記述されている宿泊券を出張者に発券する（ステップＳＴ５）。ただし、宿泊券の発券は、データ送受信部１１が宿泊券の電子データを個人端末１に送信し、個人端末１が当該電子データにしたがって宿泊券を印刷することにより発券してもよいし（この場合、宿泊券を複数回印刷できないように、電子データに印刷回数を判定するフラグなどを付加する必要がある）、印刷されている宿泊券を郵送で出張者に送ることにより発券してもよい。
【００１５】
このようにして、出張者が宿泊券を受け取り、宿泊先に行くと（ステップＳＴ６）、その宿泊先に宿泊券を提出する（ステップＳＴ７）。
これにより、出張者は直接宿泊先に宿泊代金を支払うことなく、宿泊先に泊まることができる。
宿泊先の従業員は、出張者が宿泊券を提出すると、その宿泊券に記述されているシリアル番号を宿泊管理サーバ３に入力する。
これにより、宿泊管理サーバ３は、シリアル番号と宿泊代金が記録されている請求書を宿泊先手配装置２に送信する（ステップＳＴ８）。
【００１６】
宿泊先手配装置２の代金請求部１６は、データ送受信部１１が宿泊管理サーバ３から利用者の宿泊代金の請求書を受信すると、その宿泊代金の立て替えを実施し（ステップＳＴ９）、その請求書をデータベース１３に保存する。
宿泊先手配装置２の代金請求部１６は、データベース１３を定期的に参照して、立て替えを実施した請求書を取り出し、出張者の所属団体（例えば、勤務先の会社、役所、病院、学校、その他の団体）に宿泊代金を請求する（ステップＳＴ１０）。例えば、会社Ａの複数の社員が宿泊先の手配を受けている場合には、複数の請求書にしたがって会社Ａに一括して請求する。ただし、出張者が団体に属さない個人の場合、その出張者に宿泊代金を請求する。
これにより、出張者の所属団体の銀行口座等から宿泊代金が引き落とされるが、経理部門等の社員が個人端末１を操作して、請求明細の送信要求を宿泊先手配装置２に送信すれば、宿泊先手配装置２の代金請求部１６がデータベース１３を参照して、請求済みの代金の請求明細を発行する。したがって、出張者の所属団体では、請求内容の良否を監査することができる。
【００１７】
出張者は出張が終了して帰社すると、通常、出張報告書を作成して経理部門等に提出するが、出張者は宿泊代金の支払を実施しておらず、出張者の所属団体が宿泊代金の支払を実施しているので、宿泊代金の領収書を出張報告書に添付する必要がない。したがって、経理部門等では宿泊代金の領収書のチェック等を行う必要がなくなり、出張旅費精算業務の効率化が図られる。
【００１８】
次に、出張者が宿泊券の発券を受けた後に、宿泊せずに事前にキャンセルを行った場合の処理内容を説明する（図３を参照）。
出張者は、例えば、宿泊券の発券を受けた後に出張事由がなくなると、個人端末１を操作して、宿泊先のキャンセル依頼（宿泊券のシリアル番号等を含む）を宿泊先手配装置２に送信する（ステップＳＴ１１）。
【００１９】
宿泊先手配装置２のリスト登録部１５は、データ送受信部１１が個人端末１からキャンセル依頼を受信すると、宿泊券のシリアル番号をキーにして、予約している宿泊先を特定し、その宿泊先の宿泊管理サーバ３と交信して部屋のキャンセル処理を実施する（ステップＳＴ１２，ＳＴ１３）。ただし、その宿泊先に宿泊管理サーバ３が設置されていないような場合には、宿泊先手配装置２の管理者（例えば、旅行代理店の社員）が、その宿泊先に電話してキャンセル処理を行ってもよい。
【００２０】
宿泊先手配装置２のリスト登録部１５は、上記のようにしてキャンセル処理を実施すると、データベース１３に蓄積されている当該出張者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数（例えば、５回）に到達していれば、その出張者をブラックリストに登録する。
したがって、その出張者は、キャンセル回数が規定回数に到達していなければ、次の出張機会に宿泊先の手配を依頼することができるが、キャンセル回数が規定回数に到達してしまうと、ペナルティとして、次の出張機会に宿泊先の手配を依頼することができなくなる。
ただし、ブラックリストに出張者の名前が登録されても、一定期間が経過すれば、出張者の名前をブラックリストから除外するようにしてもよい。
【００２１】
この際、所定のキャンセル料が発生する場合、宿泊管理サーバ３がシリアル番号とキャンセル代金が記録されている請求書を宿泊先手配装置２に送信する。
宿泊先手配装置２の代金請求部１６は、データ送受信部１１が宿泊管理サーバ３から利用者のキャンセル代金の請求書を受信すると、そのキャンセル代金の立て替えを実施し、その請求書をデータベース１３に保存する。
宿泊先手配装置２の代金請求部１６は、データベース１３を定期的に参照して、立て替えを実施した請求書を取り出し、出張者の所属団体にキャンセル代金を請求する。この際、会社Ａの複数の社員が宿泊先の手配を受けている場合には、他の宿泊代金の請求と一緒にキャンセル代金の請求を行うようにしてもよい。ただし、出張者が団体に属さない個人の場合、その出張者にキャンセル代金を請求する。
【００２２】
次に、出張者が宿泊券の発券を受けた後に、宿泊せずに無断でキャンセルを行った場合の処理内容を説明する（図４を参照）。
宿泊管理サーバ３は、出張者が何ら連絡することなく、出張者が宿泊先に訪れないと（ステップＳＴ１４）、無断キャンセルが行われた事実を宿泊先手配装置２に通知して、シリアル番号とキャンセル代金（通常は、宿泊代金に相当する代金）が記録されている請求書を宿泊先手配装置２に送信する（ステップＳＴ１５）。
【００２３】
宿泊先手配装置２のリスト登録部１５は、データ送受信部１１が宿泊管理サーバ３から無断キャンセルが行われた事実の通知を受信すると、その出張者のキャンセル回数が規定回数に到達していなくても、その出張者をブラックリストに登録する。
これにより、出張者は、ペナルティとして、次の出張機会に宿泊先の手配を依頼することができなくなる。
【００２４】
宿泊先手配装置２の代金請求部１６は、データ送受信部１１が宿泊管理サーバ３から利用者のキャンセル代金の請求書を受信すると、そのキャンセル代金の立て替えを実施し、その請求書をデータベース１３に保存する（ステップＳＴ１６）。
宿泊先手配装置２の代金請求部１６は、データベース１３を定期的に参照して、立て替えを実施した請求書を取り出し、出張者の所属団体にキャンセル代金を請求する。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、利用者がブラックリストに登録されていない場合に限り、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券する宿泊券発券部１４を設け、利用者から宿泊先のキャンセル依頼を受けると、その利用者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数に到達していれば、その利用者をブラックリストに登録するように構成したので、予約をキャンセルする可能性が高い利用者に対する宿泊先の手配を制限することができるようになり、その結果、旅行代理店などではキャンセル処理の煩雑化を招くリスクを低減することができる効果を奏する。
【００２６】
また、この実施の形態１によれば、利用者が無断でキャンセルした場合にはキャンセル回数が規定回数に到達していなくても、その利用者をブラックリストに登録するように構成したので、悪質な利用者に対する宿泊先の手配を制限することができる効果を奏する。
さらに、この実施の形態１によれば、宿泊先から利用者の宿泊代金又はキャンセル代金の請求を受けると、その宿泊代金又はキャンセル代金の立て替えを実施して、利用者の所属団体に宿泊代金又はキャンセル代金を請求するように構成したので、利用者が会社の出張業務で宿泊するような場合、宿泊代金の領収書を出張報告書に添付する必要がなくなる。したがって、会社の経理部門等では宿泊代金の領収書のチェック等を行う必要がなくなるため、出張旅費精算業務の効率化が図られる効果を奏する。
【００２７】
なお、この実施の形態１では、利用者がある会社の出張者であるものについて示したが、これに限るものではなく、一般の旅行者であってもよい。
また、この実施の形態１では、利用者が無断キャンセルを行うと、直ちに、その利用者をブラックリストに登録するものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、利用者が２回無断キャンセルをしたとき、その利用者をブラックリストに登録するようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、利用者がブラックリストに登録されている場合、宿泊先の手配を受け付けないものについて示したが、利用者がブラックリストに登録されている場合でも、利用者が所定の利用条件を承諾すれば、宿泊券発券部１４が宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券するようにしてもよい。
例えば、所定の利用条件としては、宿泊代金の前払い制（利用者が旅行代理店の口座に宿泊代金を先に振り込めば、宿泊先の手配を受け付ける）を条件とすることや、次回キャンセルを行った際には、通常のキャンセル代金の他に損害金の支払を条件とするなどが考えられる。
これにより、旅行代理店などではキャンセル処理の煩雑化を招くリスクを低減しつつ、宿泊先を手配する機会を増やすことができる効果を奏する。
【００２９】
宿泊先手配装置２のリスト登録部１５は、利用者が上記のような利用条件を承諾した場合において、利用者が所定回数連続してキャンセルすることなく宿泊先を利用した場合、ブラックリストから当該利用者を除外するようにする。
即ち、利用者が所定回数連続してキャンセルすることなく宿泊先を利用した場合、もはや、その利用者は、予約をキャンセルする可能性が高い利用者ではないと判断して、ブラックリストから当該利用者を除外するようにする。
これにより、その利用者は、信頼を回復して、通常の条件でサービスを受けることができるようになる。
【００３０】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、利用者がブラックリストに登録されていない場合、宿泊先の手配を受け付けるものについて示したが、利用者がブラックリストに登録されていない場合でも、その利用者が過去に事前キャンセルをしたことがある場合、宿泊券発券部１４がデータ送受信部１１を介して、宿泊先の手配に先立って警告を発する情報を個人端末１に送信するようにしてもよい。
これにより、利用者がブラックリストに登録される可能性等を認識し、キャンセルを行う不利益を十分に理解した上で、宿泊先の手配を行うようになることを期待することができる。
【００３１】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、特に言及していないが、宿泊先手配装置２の代金請求部１６が利用者又は所属団体の利用実績に応じて宿泊代金の割引サービスを実施するようにしてもよい。
即ち、利用者が過去１年間キャンセルを行っていない場合には、宿泊代金の３％割引、過去３年間キャンセルを行っていない場合には、宿泊代金の５％割引などを提示した上で、宿泊先の手配を実施して宿泊代金を請求するようにする。あるいは、所属団体全体の利用回数が一月１００回以上であれば、その所属団体の社員は５％割引、一月２００回以上であれば、その所属団体の社員は７％割引などを提示した上で、宿泊先の手配を実施して宿泊代金を請求するようにする。
これにより、利用者の利用度を高めることができる効果を奏する。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、利用者がブラックリストに登録されていない場合に限り、宿泊先を手配して宿泊券を利用者に発券する発券手段を設け、利用者から宿泊先のキャンセル依頼を受けると、その利用者に関するキャンセル回数をカウントアップし、そのキャンセル回数が規定回数に到達していれば、その利用者をブラックリストに登録するように構成したので、予約をキャンセルする可能性が高い利用者に対する宿泊先の手配を制限することができるようになり、その結果、旅行代理店などではキャンセル処理の煩雑化を招くリスクを低減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による宿泊先手配装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による宿泊先手配装置の処理内容を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態１による宿泊先手配装置の処理内容を示すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態１による宿泊先手配装置の処理内容を示すフロー図である。
【図５】データベースの格納情報を示す説明図である。
【符号の説明】
１  個人端末、２  宿泊先手配装置、３  宿泊管理サーバ、１１  データ送受信部、１２  検証部（検証手段）、１３  データベース、１４  宿泊券発券部（発券手段）、１５  リスト登録部（リスト登録手段）、１６  代金請求部（代金請求手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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