(57)【要約】【課題】  新規な水田用農薬固形製剤の使用方法を提供する。【解決手段】  農薬活性成分と界面活性剤とを含有する水田用農薬固形製剤に、懸濁に可能な水を加えて希釈液を調製し、その希釈液を１０アールあたり1000ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接滴下散布することを特徴とする水田用農薬固形製剤の使用方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分および界面活性剤を含有する農薬固形製剤に、懸濁するのに可能な量の水を加えて希釈液を調製し、その希釈液を１０アールあたり1000ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接滴下散布することを特徴とする水田用農薬固型製剤の使用方法。
【請求項２】
希釈液の調製が、水田用農薬固形製剤が充填された容器に、懸濁するのに可能な量の水を加えて振り混ぜることである請求項１記載の水田用農薬固形製剤の使用方法。
【請求項３】
容器の容量が1000ｍｌ以下である請求項２記載の水田用農薬固形製剤の使用方法。
【請求項４】
固形製剤が、粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤または錠剤である請求項１記載の水田用農薬固形製剤の使用方法。
【請求項５】
農薬活性成分が、除草活性成分である請求項１記載の水田用農薬固形製剤の使用方法。
【請求項６】
請求項１記載の水田用農薬固形製剤の使用方法において用いられる水田用農薬固形製剤。
【請求項７】
請求項２記載の水田用農薬固形製剤の使用方法において用いられる水田用農薬固形製剤。
【請求項８】
請求項３記載の水田用農薬固形製剤の使用方法において用いられる水田用農薬固形製剤。
【請求項９】
請求項４記載の水田用農薬固形製剤の使用方法において用いられる水田用農薬固形製剤。
【請求項１０】
請求項５記載の水田用農薬固形製剤の使用方法において用いられる水田用農薬固形製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湛水下水田における新規な農薬の使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より湛水下水田において使用されてきた農薬の製剤形態としては、そのまま手軽に散布できるという利点によって、粒剤および乳剤（田植前、原液散布用としての乳剤）が主として使用されている。粒剤は一般に１０アールあたり３〜４ｋｇ施用されるが、近年、農薬の省力散布についての要望が高まっており、製剤の施用量を減ずるための少量散布剤が必要になってきている。しかしながら、粒剤の施用量を減じようとすると、必然的に粒剤中の農薬活性成分濃度が高くなるうえに、単位面積あたりの粒数が減少する。その結果撒きむらが生じたり、粒剤中から有効成分を水田の水中に均一に溶出、拡散させることが難しくなり、効果の低下やイネに対する薬害をひきおこす可能性が高くなりやすい。
【０００３】
一方、乳剤（田植前、原液散布用としての乳剤）として例えばオキサジアゾン乳剤（一般名）が知られていて、この乳剤を、水で希釈することなく水田の水面中に直接、散布するものであり１０アールあたり500 ｍｌ施用の少量散布剤として使用されている。この乳剤のようないわゆる液剤は、粒剤と比較してより少量散布に適した製剤形態であると考えられる。しかしながら、乳剤の場合、含有されている有機溶媒による薬害のおそれや引火のおそれなどの問題点がある。
【０００４】
近年、このような観点より水性の懸濁製剤あるいは乳濁製剤が開発されるようになってきている。（特許文献１〜５参照）
上記のような水性の懸濁製剤あるいは乳濁製剤は媒体に水を用いているので、乳剤のように有機溶剤に起因する薬害、引火性、臭気、人畜小動物に対する毒性の問題はないが、長期保存中に分離、ハードケーキング等を生じやすい点、高粘度にして分散粒子の沈降を防止しているために容器から完全に製剤が排出しにくい点、また適用できる農薬活性成分も水溶解度が低く、かつ水に対して化学的に安定なものに限定されるという点で問題点を有している。さらに媒体として添加されている水は散布時にのみ必要なものであって、製造、運搬、貯蔵時においては、重みを増すという点、更に容器の破損等による液漏れという不利な点を有している。
【特許文献１】特開昭６０−２１４７０１号公報
【特許文献２】特開昭６２−０８７５０１号公報
【特許文献３】特開昭６２−２８９５０２号公報
【特許文献４】特開昭６３−１０７９０１号公報
【特許文献５】特開平０２−２９５９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の水性の懸濁製剤あるいは乳濁製剤は上述のような欠点を有しているが、本発明が解決しようとする課題は、これらの問題点（欠点）を解決し、更に製剤自体の軽量化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明について以下に詳細に説明する。本発明は、農薬活性成分と界面活性剤を含有する水田用農薬固形製剤に懸濁するのに可能な量の水を加えて希釈液を調製し、その調製液を１０アールあたり1000ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接滴下散布することを特徴とする新規な水田用農薬固形製剤の使用方法およびその使用方法において用いられる水田用農薬固形製剤である。
【０００７】
希釈液の調製は、例えば水田用農薬固形製剤が充填された1000ｍｌ以下の容器に、散布時に懸濁するのに可能な量の水を加えて振り混ぜることによって行なうことができる。本発明は、従来知られている水性懸濁製剤や乳濁製剤を湛水下の水田に直接散布する方法と比較して以下の優れた特徴を有している。
１．製剤の使用量が水性懸濁製剤や乳濁製剤の使用量よりも少なくて済み、製造、輸送、運搬においての労力が軽減される。
２．散布液の粘度が水性懸濁製剤や乳濁製剤と比較して著しく低減されることにより、散布液が容器から完全に排出され、容器の再利用も可能である。
３．加水分解性が高いために水性懸濁製剤や乳濁製剤にできない農薬活性成分においても適用できる。
４．水性懸濁製剤や乳濁製剤においては、長期保存中に分離、ハードケーキング等の問題が生じやすいが、本発明ではそのような問題が生じない。
【発明の効果】
【０００８】
実施例や比較例から明らかなように、本発明の水田用農薬固形製剤の使用方法は、従来知られている水性懸濁製剤を湛水下の水田に直接散布する方法と比較してつぎのような効果がえられる。
１．製剤の使用量が重量で水性懸濁製剤の約１／３以下になることにより、製造、輸送、運搬においての労力が軽減される。
２．散布液の粘度が水性懸濁製剤と比較して著しく低減されることにより、散布液が容器から完全に排出され、容器の再利用も可能である。
３．加水分解性が高いために水性懸濁製剤にできない農薬活性成分においても適用できる。
４．水性懸濁製剤と同等の生物効果が得られ、水稲に対する薬害もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の固形製剤とは、粉状製剤、粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤もしくは錠剤を意味するものである。固形製剤の体積をより小さくするためには、粉状製剤よりも、粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤もしくは錠剤のほうが望ましい。
【００１０】
本発明において使用される界面活性剤は特に制限されないが、農薬固形製剤が粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤もしくは錠剤の場合においては、水を加えたときに最小限の撹拌によって容易に崩壊分散して均一な懸濁液とするために、界面活性剤の役割は重要なものである。特に、下記界面活性剤（１）と下記界面活性剤（２）を併用した場合に、崩壊分散性は良好である。
【００１１】
界面活性剤（１）としては、リグニンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、マレイン酸とジイソブチレンの共重合物、マレイン酸とイソブチレンの共重合物およびこれらの塩から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤を用いることができる。ここでいう塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩またはアミン塩である。
【００１２】
界面活性剤（２）としては、アルキルナフタレンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびこれらの塩から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤を用いることができる。ここでいう塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩またはアミン塩である。
【００１３】
界面活性剤（１）の添加量は、固形製剤１００重量部に対し５〜３０重量部であることが望ましい。界面活性剤（２）の添加量は、固形製剤１００重量部に対し１〜１０重量部であることが望ましい。農薬固形製剤が粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤もしくは錠剤の場合においては、界面活性剤（１）と（２）の添加量が上記添加量の範囲外にある場合には、少量の水に容易に崩壊分散させることが困難となりやすい。
【００１４】
本発明に用いる水田用農薬固形製剤には、必要に応じて増量剤として鉱物質微粉あるいは水溶性粉末を用いることができる。鉱物質微粉としては、例えばケイソウ土、タルク、クレー、ベントナイト、炭酸カルシウム等が用いられる。水溶性粉末としては、例えば乳糖、果糖、ショ糖、ブドウ糖、デキストリン、デンプン等の糖類、尿素および硫酸、燐酸、塩酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩等が用いられる。これらの増量剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
また、必要に応じてその他の補助剤として、吸収性微粉末、結合剤、粉砕助剤、分解防止剤、着色剤、消泡剤等を添加することもできる。本発明に用いる固形製剤の製造方法は例えば以下の方法で製造できるが、特にこれらのみに限定されるものではない。粉状製剤の製造方法の場合は、農薬活性成分、界面活性剤、および必要に応じて増量剤、その他の補助剤を必要量添加し、均一に混合した後、微粉砕することにより得られる。微粉砕は衝撃式粉砕機、ボールミル、ジェットミル等の乾式粉砕機により行なうことができる。
【００１６】
粒状製剤の場合の造粒方法は、押出式造粒機、加圧式造粒機、流動層造粒機、撹拌造粒機、転動造粒機等の造粒機により行なうことができる。例えば、押出式造粒の場合は、上記の方法で得られた粉状製剤に適量の水を加え、混練した後造粒機を用いて造粒し乾燥して得られる。あるいは押出式造粒の別法として適量の水に、農薬活性成分、界面活性剤、その他の補助剤を必要量加え、均一に混合してスラリーとし、湿式粉砕機で微粉砕する。微粉砕は、ボールミル、サンドミル等の湿式粉砕機により行なうことができる。次いで得られた微粉砕スラリーに界面活性剤、増量剤、その他の補助剤を適量加えてペースト状に混練した後、造粒機を用いて造粒し乾燥して得られる。
【００１７】
本発明において使用しうる農薬活性成分としては、特に限定されるものではないが、従来水田用の農薬として使用されているものが挙げられる。
【００１８】
除草剤としては、
(1)  エチル ５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（一般名：ピラゾスルフロンエチル）
(2) メチル α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トルアート（一般名：ベンスルフロンメチル）
(3) １−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−〔２−（２−メトキシエトキシ）フェニルスルホニル〕ウレア（一般名：シノスルフロン）
(4) Ｎ−（２−クロロイミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン−３−イルスルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア（一般名：イマゾスルフロン）
(5) ４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル−ｐ−トルエンスルホネート（一般名：ピラゾレート）
(6) ２−〔４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ〕アセトフェノン（一般名：ピラゾキシフェン）
(7) ２−〔４−（２，４−ジクロロ−ｍ−トルオイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ〕−４−メチルアセトフェノン（一般名：ベンゾフェナップ）
(8) １−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素（一般名：ダイムロン）
(9) （ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド（一般名：ブロモブチド）
(10) α−（２−ナフトキシ）プロピオンアニリド（一般名：ナプロアニリド）
(11) （ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド（一般名：クロメプロップ）
(12) ２，４，６−トリクロルフェニル−４’−ニトロフェニルエーテル（一般名：ＣＮＰ）
(13) ２，４−ジクロルフェニル−３’−メトキシ−４’−ニトロフェニルエーテル（一般名：クロメトキシニル）
(14) ５−（２，４−ジクロルフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル（一般名：ビフェノックス）
(15) ５−ターシャリーブチル−３−（２，４−ジクロル−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリン−２−オン（一般名：オキサジアゾン）
(16) ２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（一般名：メフェナセット）
(17) ２−クロル−２’−６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド（一般名：ブタクロール）
(18) Ｓ，Ｓ’−ジメチル ２−ジフルオロメチル−４−イソブチル−６−トリフルオロメチルピリジン−３，５−ジカルボチオエート（一般名：ジチオピル）
(19) （Ｚ）−Ｎ−ブト−２−エニルオキシメチル−２−クロロ−２’，６’−ジエチルアセトアニリド（一般名：ブテナクロ−ル）
(20) ２−クロル−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド（一般名：プレチラクロ−ル）
(21) ２−３−ジヒドロ−３，３−ジメチルベンゾフラン−５−イル エタンスルホネート（一般名：ベンフレセ−ト）
(22) Ｏ−３−ターシャリーブチルフェニル ６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカーバメイト（一般名：ピリブチカルブ）
(23) Ｓ−（４−クロルベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート（一般名：ベンチオカ−ブ）
(24) Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチル ピペリジン−１−カルボチアート（一般名：ジメピペレ−ト）
(25) Ｓ−ベンジル １，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカーバメート（一般名：エスプロカルブ）
(26) Ｓ−エチルヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン−１−カルボチオエート（一般名：モリネート）
(27) Ｏ−エチル−Ｏ−（３−メチル−６−ニトロフェニル）セコンダリーブチルホスホロアミドチオエート（一般名：ブタミホス）
(28) ３，７−ジクロロキノリン−８−カルボン酸（一般名：キンクロラック）
(29) （１ＲＳ，２ＳＲ，４ＳＲ）−１，４−エポキシ−ｐ−メンス−２−イル２−メチルベンジル エーテル（一般名：シンメスリン）
(30) ２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン（一般名：シメトリン）
(31) Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−２−（ベンゼンスルホンアミド）エチルジチオホスフェート（一般名：ＳＡＰ）
(32) ２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（一般名：ジメタメトリン）
(33) ２−メチルチオ−４，６−ビス（イソプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（一般名：プロメトリン）
(34) ２−アミノ−３−クロル−１，４−ナフトキノン（一般名：ＡＣＮ）
(35) ２−メチル−４−クロルフェノキシ酪酸（一般名：ＭＣＰＢ）
(36) ２−メチル−４−クロルフェノキシ酢酸（一般名：ＭＣＰ）
(37) ２’，３’−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド
(38) １−（２−クロロベンジル）−３−（α、α−ジメチルベンジル）尿素
(39) Ｎ−［２’−（３’−メトキシ）−チエニルメチル］−Ｎ−クロロアセト−２，６−ジメチルアニリド等が挙げられる。
【００１９】
殺虫剤としては、
(1) Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−［３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル］チオフォスフェ−ト（一般名：ＭＰＰ）
(2) Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオフォスフェ−ト（一般名：ＭＥＰ）
(3) （２−イソプロピル−４−メチルピリミジル−６）−ジエチルチオホスフェ−ト（一般名：ダイアジノン）
(4) Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（５−フェニル−３−イソキサゾリル）ホスホロチオエ−ト（一般名：イソキサチオン）
(5) Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオエ−ト（一般名：ピリダフェンチオン）
(6) Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−３，５，６−トリクロル−２−ピリジルホスホロチオエ−ト（一般名：クロルピリホスメチル）
(7) ジメチルジカルベトキシエチルジチオホスフェ−ト（一般名：マラソン）
(8) ジメチルジチオホスホリルフェニル酢酸エチル（一般名：ＰＡＰ）
(9) Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト（一般名：ジメトエ−ト）
(10)Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−２−（エチルチオ）エチルホスホロジチオエ−ト（一般名：エチルチオメトン）
(11)Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−フタルイミドメチルジチオホスフェ−ト（一般名：ＰＭＰ）
(12)２−クロル−１−（２，４，５−トリクロルフェニル）ビニルジメチルホスフェ−ト（一般名：ＣＶＭＰ）
(13)２−クロル−１−（２，４−ジクロルフェニル）ビニルジメチルホスフェ−ト（一般名：ジメチルビンホス）
(14)Ｏ，Ｏ−ジプロピル−Ｏ−４−メチルチオフェニルホスフェ−ト（一般名：プロパホス）
(15)ジメチル−２，２，２−トリクロル−１−ヒドロキシエチルホスホネ−ト（一般名：ＤＥＰ）
(16)エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネ−ト（一般名：ＥＰＮ）
(17)１−ナフチル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＮＡＣ）
(18)メタトイル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＭＴＭＣ）
(19)２−イソプロピルフェニル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＭＩＰＣ）
(20)２−セコンダリ−ブチルフェニル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＢＰＭＣ）
(21)２−イソプロポキシフェニル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＰＨＣ）
(22)３，４−キシリル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＭＰＭＣ）
(23)３，５−キシリル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：ＸＭＣ）
(24)２，２−ジメチル−１，３−ベンゾジオキソル−４−イルメチルカ−バメ−ト（一般名：ベンダイオカルブ）
(25)２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ［ｂ］フラニル−Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（一般名：カルボスルファン）
(26)エチル−Ｎ−［２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ］−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナ−ト（一般名：ベンフラカルブ）
(27)（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝（ＲＳ）−２，２−ジクロル−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラ−ト（一般名：シクロプロトリン）
(28)２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエ−テル（一般名：エトフェンプロックス）
(29)１，３−ビス（カルバモイルチオ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパン塩酸塩（一般名：カルタップ）
(30)５−ジメチルアミノ−１，２，３−トリチアンシュウ酸塩（一般名：チオシクラム）
(31)Ｓ，Ｓ’−Z−ジメチルアミノトリメチレン ジ（ベンゼンチオスルホナ−ト）（一般名：ベンスルタップ）
(32)２−タ−シャリ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，５−チアジアジン−４−オン（一般名：ブプロフェジン）
(33)ジイソプロピル １，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネ−ト（一般名：イソプロチオラン）
(34)１−（６−クロル−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロ（イミダゾリジン−２−イリデン）アミン（一般名：イミダクロプリド）
(35)５−アミノ−１−（２，６−ジクロル−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−シアノ−４−トリフルオロメタンスルフィニルピラゾール（一般名：フィプロニル）等があげられる。
【００２０】
殺菌剤としては、
(1) Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−Ｓ−ベンジルチオホスフェ−ト（一般名：ＩＢＰ）
(2) ３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾ−ル−１，１−ジオキシド（一般名：プロベナゾ−ル）
(3) ジイソプロピル １，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネ−ト（一般名：イソプロチオラン）
(4) １，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ij] キノリン−４−オン（一般名：ピロキノン）
(5) α, α, α- トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド（一般名：フルトラニル）等が挙げられる。
【００２１】
また、目的によって上記農薬活性成分は、単一でも２種以上の組合わせでも用いることができる。
【実施例】
【００２２】
次に本発明の実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、部とあるのはすべて重量部を示す。
【００２３】
実施例１
あらかじめジェットオーマイザー〔（株）セイシン企業製〕で微粉砕化したピラゾスルフロンエチル（一般名）１．5 部、あらかじめジェットオーマイザーで微粉砕化したキンクロラック（一般名）16.2部、マレイン酸とジイソブチレンの共重合物とポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩の混合物１５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２．5 部、硫酸アンモニウム５部、クレー 59.6 部、シリコン系消泡剤０．2 部を均一混合した後、水３０部を加えて混練し、次いで口径０．5 ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒する。５０゜Ｃで乾燥後０．5 ｍｍ〜0.85 ｍｍの篩で整粒して本発明の粒状の固形製剤を得た。
【００２４】
この粒状の固形製剤は１０アールあたりに施用する製剤の量は重量で１６２ｇで、体積で約300 ｍｌである。
【００２５】
実施例２
あらかじめジェットオーマイザー〔（株）セイシン企業製〕で微粉砕化したピラゾスルフロンエチル（一般名）1.6 部、あらかじめジェットオーマイザーで微粉砕化したオキサジアゾン（一般名）19.2部、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物６部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２部、硫酸アンモニウム１０部、クレー59.2 部を均一混合した後、水25部を加えて混練し、次いで口径0.5 ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒する。５０゜Ｃで乾燥後 0.5ｍｍ〜0.85ｍｍの篩で整粒して本発明の粒状の固形製剤を得た。
【００２６】
この粒状の固形製剤は１０アールあたりに施用する製剤の量は重量で１５０ｇで体積で約300 ｍｌである。
【００２７】
比較例１
あらかじめジェットオーマイザー〔（株）セイシン企業製〕で微粉砕化したピラゾスルフロンエチル（一般名）0．5 部、あらかじめジェットオーマイザーで微粉砕化したキンクロラック（一般名） 5.4部、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール３部、プロピレングリコール１０部、２％キサンタンガム３０部、水51.1 部を混合し水性懸濁製剤を得た。
【００２８】
この水性懸濁製剤は、１０アールあたり500 ｍｌ使用する。
【００２９】
比較例２
あらかじめジェットオーマイザー〔（株）セイシン企業製〕で微粉砕化したピラゾスルフロンエチル（一般名）0.5 部、あらかじめジェットオーマイザーで微粉砕化したオキサジアゾン（一般名）6.0部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム 3.0部、 プロピレングリコール１０部、２％キサンタンガム３０部、水50.5部を混合し水性懸濁製剤を得た。
【００３０】
この水性懸濁製剤は、１０アールあたり500 ｍｌ使用する。上記の実施例１、実施例２および比較例１、比較例２で得た製剤の評価項目と試験方法を以下に述べる。
（１）１０アールあたりに施用する製剤の重量１０アールあたりの製剤施用量の重量を調べた。結果は第１表に示す。
（２）水希釈分散性実施例１および実施例２で得られた粒状の固形製剤を（１）に相当する量を500 ｍｌの細口ポリびんに充填した。その中に所定量の水道水を加え蓋をして５回転倒した後ただちに４５μｍの篩いに通過させその残量から篩いを通過した量を重量％で示した。比較例で得られた水性懸濁製剤は、500 ｍｌの細口ポリびんに500 ｍｌ充填し、５回転倒した後同様に処理した。結果は第１表に示す。
（３）容器からの排出性実施例で得られた粒状の固形製剤を（１）に相当する量を、あらかじめ重量を測定した500 ｍｌの細口ポリびんに充填した。その中に所定量の水道水を加え蓋をして５回転倒した後ただちに全量排出した。容器に残った残量から排出した量を重量％で示した。比較例で得られた水性懸濁製剤は、500 ｍｌの細口ポリびんに500 ｍｌ充填し、５回転倒した後同様に処理した。結果は第１表に示す。
（４）有効成分の安定性実施例および比較例のそれぞれの製剤について、５０℃で１０日間虐待試験を行って、有効成分であるピラゾスルフロンエチル（一般名）の残存率を調べた。残存率は下記の式で求めた。結果は第１表に示す。
残存率（％）＝〔（試験後の有効成分量）／（試験前の有効成分量）〕Ｘ１００
第１表
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（１）      （２）      （３）      （４）
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実施例１    １６２ｇ      ９９％    １００％      ９８％
実施例２    １５０ｇ      ９９％    １００％      ９７％
比較例１    ５１０ｇ      ９５％      ９７％      ７０％
比較例２    ５１０ｇ      ９６％      ９８％      ７２％
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第１表の結果より、本発明の固形製剤は従来の水性懸濁製剤に比べて、重量が約１／３で済み、水希釈分散性および容器からの排出性も良好であり、また虐待試験による有効成分の分解も少なく安定である。
【００３１】
次に、上記の実施例１、実施例２および比較例１、比較例２で得た製剤の除草効果を以下に示す。但し、除草効果試験に供したものは下記の実施例３および実施例４に記載の水希釈液である。
【００３２】
実施例３
実施例１で得られた粒状製剤１６２ｇを５００ｍｌの細口ポリエチレン瓶に充填した。その中に水道水を３３８ｇ加え栓をして５回転倒し、水希釈液を得た。
【００３３】
実施例４
実施例２で得られた粒状製剤１５０ｇを５００ｍｌの細口ポリエチレン瓶に充填した。その中に水道水を３５０ｇ加え栓をして５回転倒し、水希釈液を得た。除草効果試験を以下の方法で行った。
【００３４】
試験例１  除草効果試験
40cm X 47cm X 23cm（高さ) のプラスチック容器に水田土壌を詰め、代掻き後、ノビエ、ホタルイ、コナギ、キカシグサを播種し、ウリカワおよびミズガヤツリの塊茎を置床した。これに水稲稚苗をプラスチック容器当り８株定植し、温室内で生育させた。
【００３５】
移植７日後に実施例３、実施例４に記載の水希釈液および比較例１、比較例２の水性懸濁製剤をマイクロピペットを用いて 0.1ｍｌずつ水面に施用した。この施用量は１０アールあたり500 ｍｌに相当する。処理後２８日目に下記の基準に従って各雑草および水稲への影響を評価した。
判定基準
５ ： 完全枯死あるいは９０％以上の抑制
４ ： ７０〜９０％の抑制
３ ： ４０〜７０％の抑制
２ ： ２０〜４０％の抑制
１ ： ５〜２０％の抑制
０ ： ５％以下の抑制
抑制の程度は、肉眼による観察調査から求めた。結果は第２表に示す。
【００３６】
【表１】
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