(57)【要約】【課題】偏波保持特性をもち、かつ少なくとも一つの偏波モードの群速度分散の波長依存性が小さい特性を有する分散フラットファイバを提供する。【解決手段】分散フラットファイバ（１０）は、中心の高屈折率部（１１）とその周辺の低屈折率部（１２）からなるコア部と、光ファイバの断面において概略一定間隔をおいて概略一様に分散配置された多数の空孔（１３、１４）が形成されたクラッド部とを有し、その空孔の配置を光ファイバの断面においてコア部の中心を対称軸とする２回以下の回転対称にして、偏波モードの縮退を解いたフォトニック結晶構造を有し、かつ動作波長における群速度分散の波長依存性が通常の単一モードファイバより小さく、コア部のみ群速度分散が正常分散である構成を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスもしくはプラスチック、その他使用する波長において透明な媒質のいずれかを材料として形成されている光ファイバであって、
前記光ファイバの断面の中心付近において光を導波するコア部と、
前記光ファイバの長手方向に沿って形成されかつ該光ファイバの断面において概略一定間隔をおいて概略一様に分散配置された複数の空孔を有し、該複数の空孔はそれぞれ前記光ファイバの長手方向に沿ってその平均的な直径が概略一定値である概略円形、概略楕円形もしくは概略多角形の形状を有し、かつ該空孔の中は真空、もしくは使用する波長において透明かつ前記媒質よりも屈折率の低い気体、液体ないし固体で満たされているクラッド部とを有し、
前記光ファイバはその断面において前記空孔の配置を前記コア部の中心を対称軸とする２回以下の回転対称としたフォトニック結晶構造を有し、かつ動作波長における群速度分散の波長依存性が通常の単一モードファイバよりも小さい低分散スロープ性を有し、
前記コア部はその中心にその周辺部よりも屈折率の高い高屈折率領域を有し、該コア部のみ群速度分散が正常分散であることを特徴とする分散フラットファイバ。
【請求項２】
前記コア部の屈折率分布が、ステップインデックス型、グレーデッド型、マッチドクラッド型、もしくはＷ型、三重クラッド型、四重クラッド型等の多層型であることを特徴とする請求項１に記載の分散フラットファイバ。
【請求項３】
少なくともいずれか一つの偏波モードでの前記動作波長における群速度分散の波長依存性が±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の分散フラットファイバ。
【請求項４】
少なくともいずれか一つの偏波モードでの前記動作波長における群速度分散の波長依存性が±０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の分散フラットファイバ。
【請求項５】
少なくともいずれか一つの偏波モードの前記動作波長における群速度分散の値の差の絶対値が０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の分散フラットファイバ。
【請求項６】
前記光ファイバのモードフィールド径が３μｍ以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の分散フラットファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信・光信号処理等に用いられる光ファイバに関し、特にクラッド部にフォトニック結晶構造を持ち、群速度分散の波長依存性が少ない分散フラットファイバの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、分散フラットファイバを作製するためにはコアを中心としてファイバの径方向に屈折率差の異なる多層構造としたものが作製されている（非特許文献１，非特許文献２を参照）。
【０００３】
また、フォトニック結晶構造を用いて分散フラットファイバを作製する方法も開発されている。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｙ．ＬＩＵ  他、”Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｏｃａｌｌｙ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−ｆｌａｔｔｅｎｅｄ  ｌａｒｇｅ  ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ａｒｅａ  ｆｉｂｅｒｓ”  ＥＣＯＣ’  ９８  ｐｐ．３７−３８  （Ｍａｄｒｉｄ，Ｓｐａｉｎ），１９９８年９月
【０００５】
【非特許文献２】
Ｐ．  Ｂａｃｈｍａｎｎ  他、”Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−ｆｌａｔｔｅｎｅｄ  ｓｉｎｇｌｅ−ｍｏｄｅ  ｆｉｂｅｒｓ  ｐｒｅｐａｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ＰＣＶＤ：  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，  ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ，  ｄｅｓｉｇｎ  ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ”  ＩＥＥＥ  Ｊ．Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏ１．Ｖｏｌ．４，Ｎｏ．７，ｐｐ．８５８−８６３（１９８６年）
【０００６】
【非特許文献３】
Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｈ．  Ｒｅｅｖｅｓ他、”Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｕｌｔｒａ−ｆｌａｔｔｅｎｅｄ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｉｎ  ｐｈｏｔｏｎｉｃ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｆｉｂｅｒｓ”  Ｏｐｔｉｃｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｖｏ１．１０，Ｎｏ．１４ｐｐ．６０９−６１３（２００２年）
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ  ．ｏｐｔｉｃｓｅｘｐｒｅｓｓ．ｏｒｇ／ａｂｓｔｒａｃｔ．ｃｆｍ？ＵＲｌ＝ＯＰＥＸ−１０−１４−６０９）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の多層構造のファイバにおいては、その屈折率差と各層の厚みを厳密に制御しなくてはならなかった。その設計例を非特許文献１から引用して図８に示す。同図において、Δは上記屈折率差、Ｒはファイバの中心からの距離を表わす。その設計値からのずれが特性に及ぼす悪影響は、たとえば非特許文献２に述べられている。しかし、多層構造のファイバの屈折率差と各層の厚みを厳密に制御することは実際上容易でない。
【０００８】
他方、非特許文献３から引用した図９に示すような従来のフォトニック結晶構造を利用した分散フラットファイバでは、光ファイバの損失が大きいという難点があった。引用文献３では、フォトニック結晶構造を利用した分散フラットファイバにおいて、０．５８ｄＢ／ｍというきわめて大きな損失が報告されている。また、フォトニック結晶構造を利用した分散フラットファイバは、零分散で、かつ分散フラットな特性を実現できる構造の許容範囲はきわめて狭いという別の難点もあった。たとえば、フォトニック結晶構造を構成する各空孔の直径がわずか２％変化しただけで、その分散スロープが０．０２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２程度まで変化し、分散フラットファイバとしての特性を示さなくなる。
【０００９】
本発明は、従来技術における上述のような課題に鑑みてなされたもので、その目的は、偏波保持特性をもち、かつ少なくとも一つの偏波モードの群速度分散の波長依存性が小さい特性を有する分散フラットファイバを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の分散フラットファイバは、ガラスもしくはプラスチック、その他使用する波長において透明な媒質のいずれかを材料として形成されている光ファイバであって、上記光ファイバの断面の中心付近において光を導波するコア部と、上記光ファイバの長手方向に沿って形成されかつ該光ファイバの断面において概略一定間隔をおいて概略一様に分散配置された複数の空孔を有し、該複数の空孔はそれぞれ上記光ファイバの長手方向に沿ってその平均的な直径が概略一定値である概略円形、概略楕円形もしくは概略多角形の形状を有し、かつ該空孔の中は真空、もしくは使用する波長において透明かつ上記媒質よりも屈折率の低い気体、液体ないし固体で満たされているクラッド部とを有し、上記光ファイバはその断面において上記空孔の配置を上記コア部の中心を対称軸とする２回以下の回転対称としたフォトニック結晶構造を有し、かつ動作波長における群速度分散の波長依存性が通常の単一モードファイバよりも小さい低分散スロープ性を有し、上記コア部はその中心にその周辺部よりも屈折率の高い高屈折率領域を有し、該コア部のみ群速度分散が正常分散であることを特徴とする。
【００１１】
従来、分散フラットを実現するには複雑な多層構造の屈折率分布コアを必要としたが、本発明では群速度分散の波長依存性が大きい単純なステップインデックス構造であっても、クラッドに空孔を付加すると分散フラットが実現できる。また、モードフィールド径を小さくでき、高非線形性が得られる。
【００１２】
ここで、好ましくは、上記コア部の屈折率分布が、ステップインデックス型、グレーデッド型、マッチドクラッド型、もしくはＷ型、三重クラッド型、四重クラッド型等の多層型であるとすることができる。
【００１３】
また、好ましくは、少なくともいずれか一つの偏波モードでの上記動作波長における群速度分散の波長依存性が±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以下であるとすることができる。
【００１４】
また、好ましくは、少なくともいずれか一つの偏波モードでの上記動作波長における群速度分散の波長依存性が±０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以下であるとすることができる。
【００１５】
また、好ましくは、少なくともいずれか一つの偏波モードの上記動作波長における群速度分散の値の差の絶対値が０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以下であるとすることができる。
【００１６】
また、好ましくは、上記光ファイバのモードフィールド径が３μｍ以下であるとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する．
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における光ファイバの横断面の中心付近を拡大して示す。後述のように分散フラットファイバとして機能するこの光ファイバ１０は、例えば、石英ガラスでできているが、石英ガラスの代わりに、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）等のプラスチック、もしくは使用する波長において透明な媒質であればそれ以外の材質であってもかまわない。
【００１８】
光ファイバ１０の光を導く部分であるコア部は、本構造例では、中心の高屈折率部１１とその周囲の低屈折率部１２からなる。高屈折率部１１は光ファイバ１０の材質が例えば石英ガラスの場合は、そのガラスにゲルマニウム、リン等の添加物を加えることで実現できる。低屈折率部１２は高屈折率部１０よりも屈折率が低い部分であり、上記添加物の量を高屈折率部に比較して少なく、あるいは添加しないこと、もしくはフッ素などを添加することで実現できる。
【００１９】
コア部の低屈折率部１２の周囲の部分はクラッド部であり、クラッド部には第１の空孔１３および、これとは内径の異なる第２の空孔１４が、概略正三角形を形成するように配列されている。第１の空孔１３および第２の空孔１４の配列は六方最密構造であるが、配列はこれにかぎらず、概略一様に分布していればよい。本構造例では、第２の空孔１４はコアの高屈折率部１２を挟んで対向する一組の空孔である。
【００２０】
本実施形態の分散フラットファイバは、ＶＡＤ法（ｖａｐｏｒ−ｐｈａｓｅ  ａｘｉａｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ：気相軸付け法）等で作製したガラスファイバ母材に、ドリルなどで穴をあけたのち、溶融延伸する方法、あるいは石英ガラスの棒および石英ガラスの細管を束ねて母材とし、それを溶融延伸する方法などで作製できる。これらの方法により大気中で作製した場合には、空孔の中は空気で満たされる。
【００２１】
以下に、図１の構造の本発明の第１の実施形態の分散フラットファイバにおける実際の実施例とその特性を説明する。
［第１の実施例］
第１の実施例では、各空孔１３、１４の隣接する空孔の中心間の距離Λを４．１μｍ、第１の空孔１３の直径ｄ１と上記距離Λとの比を０．３５、高屈折率部１１の直径ｄａと上記距離Λとの比を０．７、第２の空孔１４の直径ｄ２と上記距離Λとの比を０．９  、石英ガラスに対する比屈折率差Δを高屈折率部１１を＋１．５％、低屈折率部１２を−０．３％とした。本実施例においてコア部１１、１２のみの群速度分散は、波長１８００ｎｍ以下において正常分散であり、群速度分散の波長依存性は波長１４２５ｎｍ〜１７７５ｎｍの範囲において０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２を超えるが、上記記載のクラッドの空孔の特性により群速度分散の波長依存性を低減することができる。また、コア部の中心を対称軸とする２回以下の回転対称としているので偏波保持特性が得られる。本実施例においてコア部１１、１２の屈折率分布は、中心から半径方向に向かって、高屈折率部１１→石英ガラスよりも低い屈折率の低屈折率部１２→クラッド部を形成する無添加の石英ガラスと変化しており、中心部に高屈折率部１１を持つ、いわゆるＷ型の屈折率分布となる。
【００２２】
図２に、本実施例の分散フラットファイバの群速度分散の波長依存性を示す。同図の実線の曲線および破線の曲線は、本実施例における直交するそれぞれの偏波モードに対する分散特性を示す。実線の偏波モードの群速度分散の波長依存性が±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内となる波長域は、波長１４２５ｎｍから１７７５ｎｍの範囲である。破線の偏波モードの群速度分散の波長依存性が±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内となる波長域は、波長１３７５ｎｍから１８６０ｎｍの範囲である。
【００２３】
より好ましくは、群速度分散の波長依存性が±０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内であり、これは破線のモードにおいて波長１４８０ｎｍから１７７０の範囲で実現されている。さらに破線のモードにおいて、波長１５５０ｎｍから１７２０ｎｍの範囲では、群速度分散の波長依存性は±０．００３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内と、さらに平坦な特性が実現されている。
【００２４】
ちなみに、通常の単一モードファイバの群速度分散の波長依存性は波長１５５０ｎｍにおいて、およそ０  ．０７ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２である。また、破線のモードにおいて、波長１５５０ｎｍから１７２０ｎｍの範囲で群速度分散の値は±０．０５ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内であり、波長１５３０ｎｍから１７３０ｎｍの範囲における群速度分散の値は±０．２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内であり、それらの差の絶対値は０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内である。
【００２５】
図３は本実施例の分散フラットファイバのモードの分布を示す。モードフィールド径（縦×横）は２．８１μｍ×２．９７μｍである。
【００２６】
また、本実施例の偏波保持性能の強さを示す目安として、波長１．５５μｍにおけるモード複屈折の値を求めると、３．０×１０−４となる。この値は、市販されているＰＡＮＤＡ型石英系偏波面保存ファイバでのモード複屈折の値と同等である。
【００２７】
［第２の実施例］
第２の実施例では、各空孔１３、１４の隣接する空孔の中心間の距離Λを３．４μｍ、第１の空孔１３の直径ｄ１と上記距離Λとの比を０．３５、高屈折率部１１の直径ｄ２と上記距離Λとの比を０．８、第２の空孔１４の直径ｄ２と上記距離Λとの比を１、石英ガラスに対する比屈折率差Δを高屈折率部１１を２％、低屈折率部１２を０％とした。本実施例は、上述の第１の実施例の構造パラメータを変えた例である。
【００２８】
本実施例において、コア部１１、１２のみの群速度分散は、波長２３９０ｎｍ以下において正常分散である。また、本実施例において、コア部１１、１２の屈折率分布は、その中心から半径方向に向かって、高屈折率部１１→無添加の石英ガラスと変化しており、いわゆるステップインデックス型の屈折率分布である。
【００２９】
図４の（Ａ）は本実施例の分散フラットファイバの群速度分散の波長依存性を示す。図４の（Ａ）に示す実線の曲線および破線の曲線は、本実施例の直交するそれぞれの偏波モードに対する分散特性を示している。
【００３０】
本実施例においては、実線の方の偏波モードの群速度分散の波長依存性が±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内となる波長域は、波長１２７５ｎｍから１８００ｎｍの範囲である。より好ましくは、群速度分散の波長依存性が±０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内であり、これは波長１３５０ｎｍから１７００ｎｍの範囲で実現されている。
【００３１】
さらに、波長１４２５ｎｍから１６５０ｎｍの範囲では、群速度分散の波長依存性は±０．００３５ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内と、さらに平坦な特性が実現されている。波長１３６５ｎｍから１６９５ｎｍの範囲で群速度分散の差の絶対値は０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内である。
【００３２】
また、図４の（Ｂ）は、各空孔の隣接する空孔の中心間の距離Λを３．５μｍとしたが、他のパラメータは図４の（Ａ）と同じとしたファイバの群速度分散の波長依存性を示す。図４の（Ｂ）に示す実線曲線の方の偏波モードの波長依存性が±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内となる波長域は、波長１２９５ｎｍから１８２０ｎｍの範囲である。波長１４００ｎｍから１７５０ｎｍの範囲で群速度分散の波長依存性は、最大０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２である。さらに、波長１４５０ｎｍから１６７０ｎｍの範囲で群速度分散の波長依存性は、最大±０．００３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内である。波長１４１０ｎｍから１７２０ｎｍの範囲で群速度分散の差の絶対値は、０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内である。
【００３３】
さらに、各空孔の隣接する空孔の中心間の距離Λを３．４６μｍとすると、波長１４００ｎｍから１７１０ｎｍの範囲で、群速度分散の値は±０．２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内であり、その差の絶対値は０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内である。そして、モードフィールド径は２．８×２．４μｍである。
【００３４】
また、本実施例のファイバの偏波保持性能の強さを示す目安として波長１．５５μｍにおけるモード複屈折の値を求めると、８．５×１０−４となる。この値は、市販されているＰＡＮＤＡ型石英系偏波面保存ファイバのモード複屈折の値よりも大きい。
【００３５】
なお、上述した構造パラメータｄａ、ｄ１、ｄ２、Λ、Δの組み合わせは、第１の実施例，第２の実施例で述べた値に限られないのは勿論である。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態における光ファイバ（分散フラットファイバ）の横断面の中心付近を拡大して示す。本実施形態は、前述の第１の実施形態とは空孔の配置を変えたものである。図５に示す構成要素５０〜５４は図１の構成要素１０〜１４と同じである。すなわち、５０は光ファイバ（分散フラットファイバ）、５１はコア部の高屈折率部、５２はコア部の低屈折率部、５３はクラッド部に形成した第１の空孔、５４はクラッド部に形成した第２の空孔である。また、本実施形態の作製方法も第１の実施形態と同様である。すなわち、コア部の中心に高屈折率部５１を有している。
【００３７】
以下に、図５の構造の本発明の第２の実施形態の分散フラットファイバにおける実際の実施例とその特性を説明する。
【００３８】
［第３の実施例］
第３の実施例は図５の構造において、各空孔５３、５４の隣接する空孔の中心間の距離Λを２．４３μｍ、第１の空孔５３の直径ｄ１と上記距離Λとの比を０．３５、高屈折率部５１の直径ｄ２と上記距離Λとの比を０．８、第２の空孔５４の直径ｄ２と上記距離Λとの比を０．８、石英ガラスに対する比屈折率差Δを高屈折率部５１を１．５％、低屈折率部５２を−０．３％とした本実施例において、コア部５１、５２のみの群速度分散は、１５９０ｎｍ以下において正常分散である。また、本実施例において、コア部５１、５２の屈折率分布は、中心から半径方向に向かって高屈折率部５１→石英ガラスよりも低い低屈折率部５２→無添加の石英ガラスと変化しており、中心部に高屈折率部５１を持つ、いわゆるＷ型の屈折率分布である。
【００３９】
図６は本実施例の分散フラットファイバの群速度分散の波長依存性を示す。図６に示す実線の曲線および破線の曲線は、本実施例の直交するそれぞれの偏波モードに対する分散特性を示している。群速度分散の波長依存性は±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以下が波長１２２５ｎｍから１６７５ｎｍの範囲で実現されている。ここで、好適な波長範囲は、波長１２２５ｎｍから１５９０ｎｍの範囲である。
【００４０】
より好ましくは、群速度分散の波長依存性は±０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以下であり、これは実線の方の偏波モードの波長１３００ｎｍから１６００ｎｍの範囲実現されている。ここで、好適な波長範囲は、波長１３００ｎｍから１５９０ｎｍの範囲である。
【００４１】
また、波長１４７０ｎｍから１５９０ｎｍの範囲で群速度分散の値は±０．２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内であり、その差の絶対値は０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内である。モードフィールド径は２×２．３μｍである。
【００４２】
［第４の実施例］
第４の実施例では、図５の構造において、各空孔５３、５４の隣接する空孔の中心間の距離Λを２．３μｍ、第１の空孔５３の直径ｄ１と上記距離Λとの比を０．３５、高屈折率部５１の直径ｄａと上記距離Λとの比を０．８、第２の空孔５４の直径ｄ２と上記距離Λとの比を０．８、石英ガラスに対する比屈折率差Δを高屈折率部を２％、低屈折率部を０％とした。
【００４３】
本実施例において、コア部５１、５２のみの群速度分散は、波長１８６０ｎｍ以下において正常分散である。本実施例において、コア部５１、５２の屈折率分布は中心から半径方向に向かって、高屈折率部５１→無添加の石英ガラスと変化しており、いわゆるステップインデックス型の屈折率分布である。
【００４４】
図７は本実施例の分散フラットファイバの群速度分散の波長依存性を示す。図７に示す実線の曲線および破線の曲線は、本実施例の直交するそれぞれの偏波モードに対する分散特性を示している。実線の方の偏波モードでは、波長１２１０ｎｍから１７２５ｎｍの範囲において群速度分散の波長依存性は±０．０３ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内である。また、波長１３００ｎｍから１６００ｎｍの範囲で群速度分散の波長依存性は±０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２以内である。また、波長１４７０ｎｍから１５９０ｎｍの範囲で群速度分散の値は±０．２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ２内であり、その差の絶対値は０．４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以内である。モードフィールド径は２×２．３μｍである。
【００４５】
なお、構造パラメータｄａ、ｄ１、ｄ２、Δの組み合わせは、第３の実施例，第４の実施例４で述べた値に限られないのは勿論である。
【００４６】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態とその実施例を説明したが、本発明に係わる空孔の配置、屈折率分布等は上述した実施形態に限らない。特許請求の範囲の記載の範囲内であれば、その変更、修正、置換等は本発明の実施形態に含まれる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高屈折率部と低屈折率部からなるコア部と、光ファイバの断面において概略一定間隔をおいて概略一様に分散配置された複数の空孔が形成されたクラッド部とを有し、その空孔の配置を光ファイバの断面においてコアの中心を対称軸とする２回以下の回転対称としたので、偏波保持特性をもち、その少なくとも一つの偏波モードの群速度分散の波長依存性が小さい分散フラットファイバが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における分散フラットファイバの中心付近の構造を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の構造での第１の実施例の分散フラットファイバの群速度分散の分散特性を示すグラフである。
【図３】上記第１の実施例の分散フラットファイバのモード分布を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の構造での第２の実施例の分散フラットファイバの群速度分散の分散特性を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態における分散フラットファイバの中心付近の構造を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の構造での第３の実施例の分散フラットファイバの群速度分散の分散特性を示すグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態の構造での第４の実施例の分散フラットファイバの群速度分散の分散特性を示すグラフである。
【図８】従来の分散フラットファイバの設計例を示し、縦軸は比屈折率差（％）、横軸は半径方向の距離（μｍ）を表わすグラフである。
【図９】従来の分散フラットファイバの構造例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１０、５０  光ファイバ（分散フラットファイバ）
１１、５１  コア部の高屈折率部
１２、５２  コア部の低屈折率部
１３、５３  クラッド部に形成された第１の空孔
１４、５４  クラッド部に形成された径の異なる第２の空孔
【図１】
2004347817.tif 000003
【図２】
2004347817.tif 000004
【図３】
2004347817.tif 000005
【図４】
2004347817.tif 000006
【図５】
2004347817.tif 000007
【図６】
2004347817.tif 000008
【図７】
2004347817.tif 000009
【図８】
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【図９】
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