(57)【要約】【課題】メール配信におけるセキュリティを確保する。【解決手段】管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を有し、該何れかの情報に基づき送信するべき電子メールを生成する情報処理装置は、電子メールにより送信する共通のメールボディを作成するボディ作成部（１０４）と、管理用アドレス情報（１１１）と、配信先メールアドレス情報（１１３）と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成部（１０５）と、アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成部（１０７）と、作成されたメールボディと、管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成部（１０６）と、作成されたメールボディと、配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成部（１０８）と、を備える。【選択図】　図１
2004086609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を有し、該何れかの情報に基づき送信するべき電子メールを生成する情報処理装置であって、
電子メールにより送信する共通のメールボディを作成するボディ作成手段と、前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成手段と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１メール作成手段が作成する管理用電子メールには、送信先情報として、前記管理用アドレス情報と、前記配信用アドレス情報と、が列記されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２メール作成手段が作成する配信用電子メールには、前記アドレスリスト名称情報に対応する前記配信用アドレス情報が秘匿されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
撮影条件を入力処理するための撮影条件入力手段と、
前記入力処理された撮影条件に基づき、画像を撮影する撮影手段と、を有し、前記第１、第２メール作成手段は、前記撮影手段により撮影された画像のデータを配信するための電子メールを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置において、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶手段と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、前記配信先メールアドレスリストの名称を記載した電子メールを送信する手段を設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置において、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶手段と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールアドレス毎に、電子メールを作成し、送信する手段を設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
所定の条件に応じて、画像を撮影する画像撮像装置において、管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を記憶する記憶手段と、
電子メールにより撮影した画像を送信する共通のメールボディを作成するボディ作成手段と、
前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成手段と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成手段と、
を備えることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項８】
管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を有し、該何れかの情報に基づき送信するべき電子メールを生成する情報処理装置の制御方法であって、
電子メールにより送信する共通のメールボディを作成するボディ作成工程と、前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成工程と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法において、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶工程と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、前記配信先メールアドレスリストの名称を記載した電子メールを送信する工程を設けたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法において、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶工程と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールアドレス毎に、電子メールを作成し、送信する工程を設けたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
所定の条件に応じて、画像を撮影する画像撮像装置の制御方法において、
管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を記憶する記憶工程と、
電子メールにより撮影した画像を送信する共通のメールボディを作成するボディ作成工程と、
前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成工程と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成工程と、
を備えることを特徴とする画像撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールを送受信する機能を備えた画像撮影装置、その画像撮影装置の制御方法、電子メールクライアントとして機能する情報処理装置、その情報処理装置の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年ではパソコンなどのコンピュータに限られず、インターネットに接続することができる電子機器が普及している。また、そのような電子機器におけるインターネット接続機能の一部として電子メールの送信機能を備えている電子機器も多くなっている。例えば、携帯電話やデジタルカメラにおいて電子メールの送信機能を備えている機種がある。前述の携帯電話やデジタルカメラには画像を撮影する機能を設けているものもあるので、例えば、撮影した画像を添付ファイルとして電子メールで送信するといった使い方もできる。
【０００３】
これを応用したものに画像メール配信カメラがある。画像メール配信カメラとは配信先メールアドレスリストを備えており撮影した画像を添付ファイルとして電子メールを作成して、配信先メールアドレスリストに従って送信するというものである。遠隔地にある画像を複数の人がメールを受信することによって閲覧することができるので簡易的な画像サーバとして使われている。
【０００４】
図１６は従来の画像メール配信カメラ１６０１の構成を示すブロック図である。
【０００５】
１０２は電子メール送信部、１０３は送信する電子メールの編集を行う電子メール編集部、そして１０４はメール本文のテキスト文の作成や添付メールの決定を行うメールボディ作成部である。１６０２は送信するメールのヘッダ部を作成するメールヘッダ作成部、１６０３はメールボディ作成部１０４によって作成されたメールボディとメールヘッダ作成部１６０２によって作成されたメールヘッダよりメールを作成するメール作成部である。
【０００６】
１０９は記憶部であり、１１０は画像メール配信カメラ１６０１のメールアドレスを記憶する自メールアドレス記憶エリア、１１２は配信先メールアドレスリストの名称を記憶するメールアドレスリスト名称記憶エリア、１１３は画像メールの配信先のメールアドレスを複数記憶する配信先メールアドレスリスト記憶エリアである。
【０００７】
１１４は画像の撮影を行うカメラ、１１５はカメラ１１４で撮影した画像のファイル化を行う画像ファイル作成部、１１６は時刻を通知する時刻通知部、そして、１１７は時刻通知部１１６より予め設定された撮影時刻を通知された場合に画像の撮影をカメラ１１４に要求する撮影部である。
【０００８】
図１７は自メールアドレス記憶エリア１１０、メールアドレスリスト名称記憶エリア１１２、配信先メールアドレスリスト記憶エリア１１３に記憶される内容を例示する図である。
【０００９】
図１８は従来の画像メール配信カメラ１６０１の動作を説明するフローチャートである。このフローチャートにおける処理を説明するために、画像メール配信カメラ１６０１は、画像の撮影時間として、例えば、７：００や８：００など定時になった場合に静止画像を撮影して、その静止画像に基づいて画像ファイルを作成し、作成した画像ファイルを添付ファイルとしたメールを配信先メールアドレスリスト記憶エリア１１３に登録されているメールアドレス（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ、ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ（図１７を参照））に対して送信する機能を備えているものとする。
【００１０】
図１６において、撮影部１１７は予め設定された時刻になったことを時刻通知部１１６より通知された場合、カメラ１１４を制御して画像の撮影を行う。カメラ１１４によって撮影された画像は画像ファイル作成部１１５によって画像ファイル化される。電子メール編集部１０３では予め設定された時刻になったことを時刻通知部１１６より通知された場合、画像ファイルが作成されるのを待って電子メールの編集を開始する（Ｓ１８０２）。
【００１１】
ステップＳ１８０２の判断で、メール送信条件が成立した場合（Ｓ１８０２−ＹＥＳ）、メールボディ作成部１０４でテキスト文を作成し、画像ファイル作成部１１５によって作成された画像ファイルを添付ファイルとして指定する（Ｓ１８０３）。
【００１２】
次にメールヘッダ作成部１６０２によってメールヘッダの作成を行う。従来の画像メール配信カメラ１６０１ではメールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）にメールアドレスリスト名称エリア１１２に設定されている文字列（ｉｍａｇｅ−ｓｅｒｖｅｒ−ｍａｉｌｉｎｇ−ｌｉｓｔ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載している（Ｓ１８０４）。メールヘッダの作成が終了するとメールボディとメールヘッダよりメールの作成を行う（Ｓ１８０５）。
【００１３】
メールの作成が終了すると電子メール送信部１０２によってメールサーバとの接続が行われる（Ｓ１８０６）。メールサーバへの接続が終了するとメール編集部１０３で作成されたメールを配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対してメールの送信を行い（Ｓ１８０７）、メールの送信後にメールサーバとの接続を切断する（Ｓ１８０８）。
【００１４】
以上の処理により従来例を実施すると図１７に示されるようなメールが配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対して送信される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
メールが配信されるアドレス情報は、例えば、メールヘッダにおいて送信先ユーザ名（Ｔｏ：）に配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ、ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載するという方法もある。しかし、配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのアドレス情報を列記する方法による場合、メールを受信した他の人に不用意にメールアドレスが知られてしまうことになるのでプライバシーやセキュリティを保持すると観点において課題（第１の課題）がある。
【００１６】
更に、画像メール配信カメラ１６０１のように設定／確認のユーザインタフェースが限られている機器において、画像メール配信カメラ１６０１の管理者が配信先メールアドレスリスト１１３に登録されているメールアドレスを１件ずつ確認するのには手間がかかってしまうという課題（第２の課題）がある。画像メール配信カメラ１６０１はパソコンのような大きな画面に拠らず、表示器としては１行程度の液晶表示器しかなく、このような表示機で数十名のメールアドレスが登録されている場合などは確認に非常に手間がかかる。
【００１７】
また、画像メール配信カメラ１６０１より配信された電子メールを受信した場合、受信先で更に、配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス何らかの情報を転送することは、上述のような全ての配信先のメールアドレス情報を列記した場合は可能であるが、他の送信先が秘匿された状態では、特別なメール配信システムを利用しない限り画像メール配信カメラ１６０１の管理者でもできないという課題（第３の課題）がある。
【００１８】
第３の課題を具体的に説明すると、従来例の場合ではプライバシーやセキュリティの面から画像メール配信カメラ１６０１が送信したメールのヘッダには名称が記載されるが（図１８のステップＳ１８０４）、配信先メールアドレスの情報は記載されない。従って、配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている人に情報を転送することは不可能である。このような場合、メールアドレスの情報は画像メール配信カメラ１６０１が保有しているので、画像メール配信カメラ１６０１でメールを再配信を行わなければならないことになる。すなわち、メールアドレスリスト名称と画像メール配信カメラの受信メールアドレスがメールサーバでリンクされていなければならないので特別なメール配信システムが必要となる。
【００１９】
また、メールサーバにおいてリンクされていたとしても画像メール配信カメラ１６０１が主流であるＰＯＰ型のメール受信を行っている場合は、受信メールが到着しているか否かをある間隔でメールサーバに問い合せにいかなけばならないのでメールの送信が主である画像メール配信カメラ１６０１にとっては無駄な通信処理をしなければならないという不具合がある。
【００２０】
配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスの使用者ができる必要はないが少なくとも画像メール配信カメラ１６０１の管理者にとっては配信先メールアドレスリスト１１３登録されている全てのメールアドレスに対して返信できるのは好ましい。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、上述のセキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信における利便性に関する課題を解決することを目的とするものである、
すなわち、管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を有し、該何れかの情報に基づき送信するべき電子メールを生成する情報処理装置は、
電子メールにより送信する共通のメールボディを作成するボディ作成手段と、前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成手段と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
好ましくは上記の情報処理装置において、前記第１メール作成手段が作成する管理用電子メールには、送信先情報として、前記管理用アドレス情報と、前記配信用アドレス情報と、が列記されている。
【００２３】
好ましくは上記の情報処理装置において、前記第２メール作成手段が作成する配信用電子メールには、前記アドレスリスト名称情報に対応する前記配信用アドレス情報が秘匿されている。
【００２４】
また、情報処理装置は、撮影条件を入力処理するための撮影条件入力手段と、前記入力処理された撮影条件に基づき、画像を撮影する撮影手段と、を有し、前記第１、第２メール作成手段は、前記撮影手段により撮影された画像のデータを配信するための電子メールを生成することを特徴とする。
【００２５】
また、情報処理装置は、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶手段と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、前記配信先メールアドレスリストの名称を記載した電子メールを送信する手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
また、情報処理装置は、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶手段と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールアドレス毎に、電子メールを作成し、送信する手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
また、所定の条件に応じて、画像を撮影する画像撮像装置は、
管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を記憶する記憶手段と、
電子メールにより撮影した画像を送信する共通のメールボディを作成するボディ作成手段と、
前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成手段と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成手段と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を有し、該何れかの情報に基づき送信するべき電子メールを生成する情報処理装置の制御方法は、
電子メールにより送信する共通のメールボディを作成するボディ作成工程と、前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成工程と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成工程と、
を備えることを特徴とする。
【００２９】
また、情報処理装置の制御方法において、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶工程と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、前記配信先メールアドレスリストの名称を記載した電子メールを送信する工程を設けたことを特徴とする。
【００３０】
また、情報処理装置の制御方法において、
管理者用メールアドレスを含む配信先メールアドレスリストを記憶する記憶工程と、
管理者用メールアドレスに送信する場合は、メールヘッダの宛先欄に、配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスを列挙して電子メールを送信し、管理者用メールアドレス以外のメールアドレスに送信する場合は、メールアドレス毎に、電子メールを作成し、送信する工程を設けたことを特徴とする。
【００３１】
また、所定の条件に応じて、画像を撮影する画像撮像装置の制御方法において、
管理用アドレス情報と、配信先メールアドレス情報と、該配信先メールアドレス情報に対応するアドレスリスト名称情報と、を記憶する記憶工程と、
電子メールにより撮影した画像を送信する共通のメールボディを作成するボディ作成工程と、
前記管理用アドレス情報と、前記配信先メールアドレス情報と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成する第１ヘッダ作成工程と、
前記アドレスリスト名称情報に基づき配信用電子メールの送信先情報を作成する第２ヘッダ作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記管理用電子メールの送信先情報と、に基づき管理用電子メールを作成する第１メール作成工程と、
前記作成されたメールボディと、前記配信用電子メールの送信先情報と、に基づき配信用電子メールを作成する第２メール作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態にかかる画像撮影装置１０１の構成を説明するブロック図である。１０２は電子メール送信部であり、１０３は送信する電子メールの編集を行う電子メール編集部、１０４はメール本文のテキスト文の作成や添付メールの決定を行うメールボディ作成部である。
【００３３】
１０５は管理者用のメールのヘッダ部を作成する管理者用メールヘッダ作成部であり、１０６はメールボディ作成部１０４によって作成されたメールボディと管理者用メールヘッダ作成部１０５によって作成されたメールヘッダより管理者用のメールを作成する管理者用メール作成部である。
【００３４】
そして、１０７はメンバー用のメールのヘッダ部を作成するメンバー用メールヘッダ作成部、１０８はメールボディ作成部１０４によって作成されたメールボディとメンバー用メールヘッダ作成部１０７によって作成されたメールヘッダよりメンバー用のメールを作成するメンバー用メール作成部である。
【００３５】
１０９は記憶部、１１０は画像撮影装置１０１のメールアドレスを記憶する自メールアドレス記憶エリア、１１１は画像撮影装置１０１の管理者のメールアドレスを記憶する管理者用メールアドレス記憶エリア、１１２は配信先メールアドレスリストの名称を記憶するメールアドレスリスト名称記憶エリア、１１３は画像メールの配信先のメールアドレスを複数記憶する配信先メールアドレスリスト記憶エリアである。
【００３６】
１１４は画像の撮影を行うカメラ、１１５はカメラ１１４で撮影した画像のファイル化を行う画像ファイル作成部であり、１１６は時刻を通知する時刻通知部、そして、１１７は時刻通知部１１６より予め設定された撮影時刻を通知された場合に画像の撮影をカメラ１１４に要求する撮影部である。
【００３７】
図２は自メールアドレス記憶エリア１１０、管理者用メールアドレス記憶エリア１１１、メールアドレスリスト名称記憶エリア１１２、配信先メールアドレスリスト記憶エリア１１３に記憶される内容を例示する図である。
【００３８】
図５は本実施形態を実施した場合の画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。画像の撮影時間として、例えば、７：００や８：００など定時になった場合に静止画像を撮影し、その静止画像に基づいて画像ファイルを作成し、作成した画像ファイルを添付ファイルとしたメールを配信先メールアドレスリスト記憶エリア１１３に登録されているメールアドレス（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ、ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ（図２を参照））に対して送信する画像撮影装置１０１の処理を具体的に説明するものである。
【００３９】
撮影部１１７は予め設定された時刻（例えば、７：００や８：００などの定刻、あるいは一定時間毎の経過時刻等の時間情報を含む）になったことを時刻通知部１１６より通知された場合、カメラ１１４を制御して撮影を行う（Ｓ５０１、５０２）。カメラ１１４によって撮影された画像は画像ファイル作成部１１５によって画像ファイル化される。電子メール編集部１０３では予め設定された時刻になったことを時刻通知部１１６より通知された場合、画像ファイルが作成されるのを待って電子メールの編集を開始する。
【００４０】
電子メール編集部１０３は、メールボディ作成部１０４でテキスト文を作成し（Ｓ５０３）、画像ファイル作成部１１５によって作成された画像ファイルを添付ファイルとして指定した後、以下の手順に沿って電子メールの作成を行う。
【００４１】
まず、管理者用メールヘッダ作成部１０５によって管理者用メールヘッダの作成を行う。この管理者用メールヘッダの構成は、メールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）に管理者用メールアドレス１１１　（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）と、管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）と、を記載したものから構成される（Ｓ５０４）。
【００４２】
管理者用メールヘッダの作成が終了すると、ステップＳ５０３で作成されたメールボディと、管理者用メールヘッダと、により管理者用メール作成部１０６によって管理者用メールが作成される（Ｓ５０５）。
【００４３】
次に、メンバー用メールヘッダ作成部１０５によってメンバー用メールヘッダの作成を行う。このメンバー用メールヘッダの構成は、メールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）にメールアドレスリスト名称エリア１１２に設定されている文字列（ｉｍａｇｅ−ｓｅｒｖｅｒ−ｍａｉｌｉｎｇ−ｌｉｓｔ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載したものから構成される（Ｓ５０６）。
【００４４】
メンバー用メールヘッダの作成が終了すると、ステップＳ５０３で作成されたメールボディと、メンバー用メールヘッダと、によりメンバー用メール作成部１０８によってメンバー用メールが作成される（Ｓ５０７）。
【００４５】
管理者用メールとメンバー用メールの作成が終了すると、電子メール送信部１０２によってメールサーバとの接続が行われる（Ｓ５０８）。メールサーバへの接続が終了すると管理者用メールを管理者用メールアドレス１１１に対して送信を行い（Ｓ５０９）、メンバー用メールを管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対してメールの送信を行う（Ｓ５１０）。
【００４６】
管理者用メール及びメンバー用メールの送信が完了した後に、メールサーバとの接続を切断し（Ｓ５１１）、処理は終了する。
【００４７】
図５の処理に従って各メールが配信されると、メンバー用のメールとして、例えば、図３に示されるようなメールが管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメンバーのメールアドレスに対して送信され、管理者用のメールとして、例えば、図４に示されるようなメールが管理者用メールアドレス１１１に対して送信される。
【００４８】
画像撮影装置１０１の管理者に対しては送信先ユーザ名（Ｔｏ：）に配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスが列挙されたメールが送信されることになり、以下の３点により上述のセキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００４９】
１．配信先メールアドレスリスト１１３登録されているメールアドレスの把握が容易にでき、必要なメンバーに送られていない、もしくは不要なメンバーに送られてしまっている等の確認を管理者用メールにより確認することが可能になり、メール配信に関連する問題発生時に即時に対応ができる。
【００５０】
２．画像撮影装置１０１より受信したメールに返信することによって配信先メールアドレスリスト１１３登録されている全てのメールアドレスに対してメールの送信ができるので、画像撮影装置１０１に関するアナウンスや配信された画像メールへのコメントなどを記載した電子メールの配信が簡単に行える。
【００５１】
受信したメールに対する返信においては、図５で説明したステップＳ５０４とステップＳ５０６の処理に従いメールアドレスのヘッダが作成されることになる。すなわち、管理者用メールヘッダ作成部１０５は、受信した管理用メールアドレス情報１１１と、配信先メールアドレス情報１１３と、に基づき管理用電子メールの送信先情報を作成し、メンバー用メールヘッダ作成部１０７は、受信した配信先メールアドレス情報１１３に対応するアドレス名称情報１１２に基づき、配信する電子メールの送信先情報を作成する。これにより、各メンバー間の個人情報を秘匿することができる。
【００５２】
３．配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている画像撮影装置１０１の管理者以外に対しては、お互いのメールアドレスが秘匿されることになるので、プライバシーとセキュリティを確保する上で優れた効果を発揮することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図７は第２実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。第１実施形態にかかる図５のフローチャートとは、ステップＳ５０４に対応するステップＳ７０１のみが相違する。ステップＳ５０２からＳ５１１までの各ステップの説明は図５の説明と重複するので、ここでは省略する。
【００５４】
ステップＳ５０２、Ｓ５０３の処理を経て、メールボディが作成された後、処理はステップＳ７０１に移行する。
【００５５】
ステップＳ７０１では、管理者用メールヘッダ作成部１０５の処理により管理者用メールヘッダの作成を処理する。本実施形態において作成される管理者用メールヘッダの構成は、メールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）に管理者用メールアドレス１１１　（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載し、同報送信先ユーザ名（Ｃｃ：：）に管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載したものから構成される（Ｓ７０１）。
【００５６】
ステップＳ７０１で作成された管理者用のメールヘッダと、ステップＳ５０３で作成されたメールボディとにより管理者用のメールが作成され（Ｓ５０５）、送信される（Ｓ５０９）。ここで送信されるメールは図６に示されるような構成となり、このメールが管理者用メールアドレス１１１に対して送信される。第２実施形態にかかる画像撮影装置によれば、上述の実施形態と同様に、セキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
図９は第３実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作を示すフローチャートである。第１実施形態にかかる図５のフローチャートとは、ステップＳ５０４に対応するステップＳ９０１のみが相違する。ステップＳ５０２からＳ５１１までの各ステップの説明は図５の説明と重複するので、ここでは省略する。
【００５８】
ステップＳ５０２、Ｓ５０３の処理を経て、メールボディが作成された後、処理はステップＳ９０１に移行する。
【００５９】
ステップＳ９０１では、管理者用メールヘッダ作成部１０５の処理により管理者用メールヘッダの作成を処理する。本実施形態において作成される管理者用メールヘッダの構成は、メールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）にメールアドレスリスト名称エリア１１２に設定されている文字列（ｉｍａｇｅ−ｓｅｒｖｅｒ−ｍａｉｌｉｎｇ−ｌｉｓｔ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載し、同報送信先ユーザ名（Ｃｃ：：）に管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載したものから構成される（Ｓ９０１）。
【００６０】
ステップＳ９０１で作成された管理者用のメールヘッダと、ステップＳ５０３で作成されたメールボディとにより管理者用のメールが作成され（Ｓ５０５）、送信される（Ｓ５０９）。ここで送信されるメールは図８に示されるような構成となり、このメールが管理者アドレス１１１に対して送信される。
【００６１】
第３実施形態にかかる画像撮影装置によれば、上述の実施形態と同様に、セキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
図１１は第４実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
撮影部１１７は予め設定された時刻（例えば、７：００や８：００などの定刻、あるいは一定時間毎の経過時刻等の時間情報を含む）になったことを時刻通知部１１６より通知された場合、カメラ１１４を制御して撮影を行う（Ｓ５０２−ＹＥＳ）。カメラ１１４によって撮影された画像は画像ファイル作成部１１５によって画像ファイル化される。電子メール編集部１０３では予め設定された時刻になったことを時刻通知部１１６より通知された場合、画像ファイルが作成されるのを待って電子メールの編集を開始する。
【００６４】
電子メール編集部１０３は、メールボディ作成部１０４でテキスト文を作成し（Ｓ５０３）、画像ファイル作成部１１５によって作成された画像ファイルを添付ファイルとして指定した後、配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対して以下の手順に沿って電子メールの作成を行う（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１）。
【００６５】
電子メール編集部１０３は、配信先メールアドレス記憶エリア１１３に格納されているメールアドレスを検索して、メールアドレスが管理者用メールアドレス１１１に一致した場合（Ｓ１１０５−ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１０６に進め、管理者用メールヘッダ作成部１０５は管理者用メールヘッダの作成を行う。本実施形態においてはメールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）に管理者用メールアドレス１１１　（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）と管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載してメールヘッダを作成するものとする（Ｓ１１０６）。
【００６６】
管理者用メールヘッダの作成が終了すると、ステップＳ１１０３で作成したメールボディと管理者用メールヘッダとより管理者用メール作成部１０６は管理者用メールの作成を行う（Ｓ１１０７）。
【００６７】
ステップＳ１１１１で、配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てについてメール作成の処理をしたか否かを判断し、全ての処理が終了していない場合は（Ｓ１１１１−ＮＯ）、処理をステップＳ１１０５に戻す。
【００６８】
ステップＳ１１０５で、配信先メールアドレスのｉ番目が管理者用メールアドレス１１１にに一致しない場合（Ｓ１１０５−ＮＯ）、処理をステップＳ１１０８に進めてメンバー用メールヘッダの作成を行う。
【００６９】
ステップＳ１１０８においては、送信先ユーザ名（Ｔｏ：）にｉ番目のメンバーのメールアドレス（配信先メールアドレスリスト１番の場合はｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ）を記載してメールヘッダの作成を行なう（Ｓ１１０８）。
【００７０】
ｉ番目のメンバー用メールヘッダの作成が終了すると、先のステップＳ１１０３で作成したメールボディとｉ番目のメンバー用メールヘッダとによりメンバー用メール作成部１０８によってｉ番目のメンバー用メールの作成を行う（Ｓ１１０９）。
【００７１】
管理者用メールとメンバー用メールの作成が終了すると（Ｓ１１１１−ＹＥＳ）、電子メール送信部１０２によってメールサーバとの接続が行われる（Ｓ１１１２）。
【００７２】
メールサーバへの接続が終了すると配信先メールアドレスリスト１１３に登録されているｉ番目のメールアドレスに対して送信し、これを順次全てのメールアドレスに対して送信する（Ｓ１１１３〜Ｓ１１１６）。
【００７３】
メールアドレスリスト１１３に登録されている全てについてメール送信処理がされた場合（Ｓ１１１６−ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１７に進めてメールサーバとの接続を切断し、処理を終了する。
【００７４】
第４実施形態を実施すると、各メンバーに送信されるメールは、例えば、図１０（図１０は配信先メールアドレスリストの１番目：ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐに送信されるメールの例である）に示されるようなメールが管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対して個別に送信される。
【００７５】
また、管理者用に送信されるメールについては、先の実施形態と同様に、図４に示されるようなメールが管理者用メールアドレス１１１に対して送信される。
【００７６】
図１１においてはメール送信サーバへの接続を行う（Ｓ１１１２）前に配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対するメールを作成しているが（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１）、これはメールサーバへの接続時間を短くするためである。
【００７７】
本実施形態は、図１１のシーケンスに限定されるものではなく、図１２に示すような流れで処理を実行してもよい。例えば、メール作成用のメモリが十分とれない場合などは先にメールサーバへの接続を行ってから（Ｓ１１１２）、個々のメールの作成を行い（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１）、作成が完了したメール毎にメールを送信するという方法を用いてもよい。
【００７８】
第４実施形態にかかる画像撮影装置によれば、上述の実施形態と同様に、セキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００７９】
＜第５実施形態＞
図１３は第５実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作を示すフローチャートである。第４実施形態にかかる図１１のフローチャートとは、ステップＳ１１０６に対応するステップＳ１３０１のみが相違する。ステップＳ１１０２からＳ１１１７までの各ステップの説明は図１１の説明と重複するので、ここでは省略する。
【００８０】
ステップＳ１１０２、Ｓ１１０３の処理を経て、メールボディが作成された後、配信先メールアドレスのｉ番目が管理者に該当する場合は（Ｓ１１０５−ＹＥＳ）、処理をステップＳ１３０１に移行する。
【００８１】
ステップＳ１３０１では、管理者用メールヘッダ作成部１０５の処理により管理者用メールヘッダの作成を処理する。本実施形態において作成される管理者用メールヘッダの構成は、メールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）に管理者用メールアドレス１１１　（ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載し、同報送信先ユーザ名（Ｃｃ：：）に管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載したものから構成される（Ｓ１３０１）。
【００８２】
管理者用メールヘッダの作成が終了すると、ステップＳ１１０３で作成したメールボディと管理者用メールヘッダより、管理者用メール作成部１０６は管理者用メールの作成を行い（Ｓ１１０７）、メールサーバに接続後（Ｓ１１１２）にメールは送信される。本実施形態を実施した場合、図６に示されるようなメールが管理者用メールアドレス１１１に対して送信される。
【００８３】
尚、図１３においてはメールサーバへの接続を行う（Ｓ１１１２）前に配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対するメールを作成しているが（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１・Ｓ１３０１）、これはメールサーバへの接続時間を短くするためである。本実施形態は、図１３のシーケンスに限定されるものではなく、図１２に示すような流れで処理を実行してもよい。例えば、メール作成用のメモリが十分とれない場合などは先にメールサーバへの接続を行ってから（Ｓ１１１２）、個々のメールの作成を行い（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１）、作成が完了したメール毎にメールを送信するという方法を用いてもよい。
【００８４】
第５実施形態にかかる画像撮影装置によれば、上述の実施形態と同様に、セキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００８５】
＜第６実施形態＞
図１４は第６実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作を示すフローチャートである。第４実施形態にかかる図１１のフローチャートとは、ステップＳ１１０６に対応するステップＳ１４０１のみが相違する。ステップＳ１１０２からＳ１１１７までの各ステップの説明は図１１の説明と重複するので、ここでは省略する。
【００８６】
ステップＳ１１０２、Ｓ１１０３の処理を経て、メールボディが作成された後、配信先メールアドレスのｉ番目が管理者に該当する場合は（Ｓ１１０５−ＹＥＳ）、処理をステップＳ１４０１に移行する。
【００８７】
ステップＳ１４０１では、管理者用メールヘッダ作成部１０５の処理により管理者用メールヘッダの作成を処理する。本実施形態において作成される管理者用メールヘッダの構成は、メールヘッダの送信先ユーザ名（Ｔｏ：）にメールアドレスリスト名称エリア１１２に設定されている文字列（ｉｍａｇｅ−ｓｅｒｖｅｒ−ｍａｉｌｉｎｇ−ｌｉｓｔ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載し、同報送信先ユーザ名（Ｃｃ：：）には管理者用メールアドレス１１１を除く配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレス（ｕｓｅｒ＿ａ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｂ＠ｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｃ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ、ｕｓｅｒ＿ｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ）を記載したものから構成される（Ｓ１４０１）。
【００８８】
管理者用メールヘッダの作成が終了すると、ステップＳ１１０３で作成したメールボディと管理者用メールヘッダより、管理者用メール作成部１０６は管理者用メールの作成を行い（Ｓ１１０７）、メールサーバに接続後（Ｓ１１１２）にメールは送信される。本実施形態を実施した場合、図１０に示されるようなメールが管理者用メールアドレス１１１に対して送信される。
【００８９】
尚、図１４においてはメールサーバへの接続を行う（Ｓ１１１２）前に配信先メールアドレスリスト１１３に登録されている全てのメールアドレスに対するメールを作成しているが（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１・Ｓ１４０１）、これはメールサーバへの接続時間を短くするためである。本実施形態は、図１４のシーケンスに限定されるものではなく、図１２に示すような流れで処理を実行してもよい。例えば、メール作成用のメモリが十分とれない場合などは先にメールサーバへの接続を行ってから（Ｓ１１１２）、個々のメールの作成を行い（Ｓ１１０４〜Ｓ１１１１）、作成が完了したメール毎にメールを送信するという方法を用いてもよい。
【００９０】
第６実施形態にかかる画像撮影装置によれば、上述の実施形態と同様に、セキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００９１】
＜他の実施形態＞
第１乃至第６実施形態においては画像撮影装置１０１を電子メールクライアント装置として用いたが、配信する電子メールにおいて、撮影した画像データを添付しない場合は、図１のカメラ部１１４、画像ファイル作成部１１５、時刻通知部１１６、撮影部１１７を有さない構成（図１５）からなる情報処理装置を電子メールクライアント装置としてもよい。
【００９２】
前述した実施形態の機能を実現する制御プログラム（各フローチャートに対応した処理をコンピュータに実行させる制御プログラム）は、画像撮影装置，情報処理装置に直接或いは電子メール通信部１０２を介して遠隔から供給される。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる画像撮影装置等によれば、以下の３点によりセキュリティの確保、操作性、そしてメールの返信などにおける利便性を確保することが可能になる。
【００９５】
１．配信先メールアドレスリストに登録されているメールアドレスの把握が容易にでき、必要なメンバーに送られていない、もしくは不要なメンバーに送られてしまっている等の確認を管理者用メールにより確認することが可能になり、メール配信に関連する問題発生時に即時に対応ができる。
【００９６】
２．画像撮影装置１０１より受信したメールに返信することによって配信先メールアドレスリストに登録されている全てのメールアドレスに対してメールの送信ができるので、画像撮影装置１０１に関するアナウンスや配信された画像メールへのコメントなどを記載した電子メールの配信が簡単に行える。
【００９７】
３．配信先メールアドレスリストに登録されている画像撮影装置の管理者以外に対しては、お互いのメールアドレスが秘匿されることになるので、プライバシーとセキュリティを確保する上で優れた効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態にかかる画像撮影装置１０１の構成を説明するブロック図である。
【図２】自メールアドレス記憶エリア１１０、管理者用メールアドレス記憶エリア１１１、メールアドレスリスト名称記憶エリア１１２、配信先メールアドレスリスト記憶エリア１１３に記憶される内容を例示する図である。
【図３】管理者用メールアドレスを除く配信先メールアドレスリストに登録されているメンバーのメールアドレスに対して送信される電子メールを例示する図である。
【図４】管理者用のメールアドレスに送信される電子メールを例示する図である。
【図５】第１実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図６】管理者用のメールアドレスに送信される電子メールを例示する図である。
【図７】第２実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図８】管理者用のメールアドレスに送信される電子メールを例示する図である。
【図９】第３実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】管理者用メールアドレスを除く配信先メールアドレスリストに登録されているメンバーのメールアドレスに対して送信される電子メールを例示する図である。
【図１１】第４実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】図１１にかかる画像撮影装置１０１の処理の流れを変形した例を示すフローチャートである。
【図１３】第５実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】第６実施形態にかかる画像撮影装置１０１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】本発明を実施した電子メールクライアント装置１５０１のブロック図。
【図１６】従来例における画像メール配信カメラ１６０１の構成を示すブロック図である。
【図１７】従来例における、自メールアドレス記憶エリア１１０、メールアドレスリスト名称記憶エリア１１２、配信先メールアドレスリスト記憶エリア１１３に記憶される内容を例示する図である。
【図１８】従来例における画像メール配信カメラ１６０１の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０１・・・画像撮影装置
１０２・・・電子メール送信部
１０３・・・電子メール編集部
１０４・・・メールボディ作成部
１０５・・・管理者用メールヘッダ作成部
１０６・・・管理者用メール作成部
１０７・・・メンバー用メールヘッダ作成部
１０８・・・メンバー用メール作成部
１０９・・・記憶部
１１０・・・管理者用メールアドレス記憶エリア
１１２・・・メールアドレスリスト名称記憶エリア
１１３・・・配信先メールアドレスリスト記憶エリア
１５０１・・・電子メールクライアント装置
【図１】
2004086609.tif 000003
【図２】
2004086609.tif 000004
【図３】
2004086609.tif 000005
【図４】
2004086609.tif 000006
【図５】
2004086609.tif 000007
【図６】
2004086609.tif 000008
【図７】
2004086609.tif 000009
【図８】
2004086609.tif 000010
【図９】
2004086609.tif 000011
【図１０】
2004086609.tif 000012
【図１１】
2004086609.tif 000013
【図１２】
2004086609.tif 000014
【図１３】
2004086609.tif 000015
【図１４】
2004086609.tif 000016
【図１５】
2004086609.tif 000017
【図１６】
2004086609.tif 000018
【図１７】
2004086609.tif 000019
【図１８】
2004086609.tif 000020