(57)【要約】【課題】軽量化・コンパクト化を図りつつ、薄肉部の引張り応力を有効に軽減する。【解決手段】ロアリンク１３は、ほぼ円筒状のクランクピン軸受部３２を有するクランクピン軸受体２１と、連結ピンが挿通する連結ピン軸受部４１，４２を有する連結ピン軸受部材２２，２３と、を備える。クランクピン軸受部３２の軸方向中央部より径方向外方へ張り出した中央連結部３０のうち、連結ピン軸受部４１とクランクピン軸受部３２との間を横切る薄肉部を部分的に径方向へ薄肉化する。この薄肉部の近傍で、ボルト５４により軸直交方向に共締め固定される中央連結部３０のボス部５０と連結ピン軸受部材２２，２３とのボルト合わせ面１０３，１０４間に、所定のクリアランスΔＣＬを設ける。【選択図】　図４
2004124777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクピンが挿通するほぼ円筒状のクランクピン軸受部を有するクランクピン軸受体と、他のリンクを連結する連結ピンが挿通する連結ピン軸受部を有する連結ピン軸受部材と、を備える内燃機関のリンク組立部品において、
上記クランクピン軸受体は、上記クランクピン軸受部の軸方向中央部より径方向外方へ張り出した中央連結部を有し、この中央連結部は、上記連結ピン軸受部とクランクピン軸受部との間を横切る薄肉部が部分的に径方向へ薄肉化されており、
かつ、上記クランクピン軸受部の周囲の複数箇所で、上記中央連結部と上記クランクピン軸受部とを固定する固定手段を有し、この固定手段は、上記薄肉部の近傍で、上記中央連結部より軸方向へ張り出したボス部と上記連結ピン軸受部材とを軸直交方向に共締め固定するボルトを有し、
このボルトにより共締めされる上記ボス部と連結ピン軸受部材とのボルト合わせ面間に、所定のクリアランスを設けたことを特徴とする内燃機関のリンク組立部品。
【請求項２】
上記内燃機関は、一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに回転可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、圧縮比の変更時に、上記コントロールリンクの他端の位置を内燃機関本体に対して変位させる支持位置可変手段と、を有する可変圧縮比機構を備えており、
上記ロアリンクがリンク組立部品であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のリンク組立部品。
【請求項３】
上記他のリンクがアッパリンクであることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関のリンク組立部品。
【請求項４】
上記連結ピン軸受部材は、上記中央連結部でのみクランクピン軸受体に結合されており、上記クランクピン軸受部とは非接触となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関のリンク組立部品。
【請求項５】
上記クランクピン軸受体は、クランクピン軸受部の軸心に沿う軸受合わせ面により２分割された一対の分割部材により構成されており、
上記ボルトは、上記軸受合わせ面を横切る方向に延び、上記軸受合わせ面で上記一対の分割部材を結合する機能を兼用していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関のリンク組立部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関のクランクピンを回転可能に支持するリンク組立部品に関し、特に、複リンク式の可変圧縮比機構のロアリンクとして好適なリンク組立部品の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レシプロ式内燃機関の分野では、機関運転状態に応じて圧縮比を最適なものとするために、圧縮比を変更可能とする種々の形式の可変圧縮比機構が提案されている。その一つとして、特開２０００−７３８０４号公報には、ピストンとクランクシャフトとを複数のリンクで連係した複リンク式の可変圧縮比機構が記載されている。これを簡単に説明すると、シリンダ内に配設されるピストンには、アッパリンクの一端がピストンピンを介して連結されている。このアッパリンクの他端は、第１連結ピンを介してロアリンクに連結されている。このロアリンクは、クランクシャフトのクランクピンに回転可能に取り付けられている。このロアリンクには、コントロールリンクの一端が第２連結ピンを介して連結されている。このコントロールリンクの他端は、制御軸の偏心カムに揺動可能に取り付けられている。従って、機関運転状態に応じて制御軸をモータ等により回転駆動すると、偏心カムからなるコントロールリンクの支持点の位置が変化する。この結果、コントロールリンクによるロアリンクの運動拘束条件が変化して、ピストン上死点位置、ひいては機関圧縮比が変化する。
【０００３】
ロアリンクは、クランクピンに後から組み付け可能なように、クランクピンを挟んで本体とキャップとに分割されており、これら本体とキャップとはボルトで結合される。本体には、第１連結ピンが挿通する第１連結ピン軸受部及び第２連結ピンが挿通する第２連結ピン軸受部が形成されている。一方、円筒状のクランクピン軸受部は、本体とキャップ部とに分割して形成されている。各連結ピン軸受部は、各連結ピンをそれぞれ軸方向の両側で支持するように、二股形状をなしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記ロアリンクのようなリンク組立部品は、軽量化及びコンパクト化を図りつつ、強度を有効に向上することが求められる。
【０００５】
特に、上記公報に記載されているような可変圧縮比機構のロアリンクにおいては、アッパリンクやコントロールリンクから作用する入力荷重が、第１，第２連結ピンを介してロアリンクのクランクピン軸受部へ作用する。このとき、ロアリンクのクランクピン軸受部のうち、連結ピン軸受部と対向する部分に荷重が集中し易い。特に、二股状をなす一対の連結ピン軸受部からそれぞれクランクピン軸受部の軸方向端部に直接的に荷重が作用するので、主にクランクピン軸受部の軸方向端部が大きく変形する。クランクピン軸受部は、主に流体潤滑膜で荷重を支える滑り軸受である。このような滑り軸受においては、軸方向の中央部で油膜圧力が最も高くなり、軸方向の端部では圧力が解放されることから油膜圧力が低い。従って、上述したように円筒状のクランクピン軸受部の軸方向端部が変形すると、油膜圧力で支えることができずに、その軸方向端部とクランクピンの外周面との直接の接触が発生し、摩耗や摩擦が増大する、という不具合がある。
【０００６】
この発明は、このような課題に着目してなされたもので、軽量化及びコンパクト化を図りつつ、強度を有効に向上し得る新規な内燃機関のリンク組立部品を提供することを主たる目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリンク組立部品は、クランクピンが挿通するほぼ円筒状のクランクピン軸受部を有するクランクピン軸受体と、他のリンクを連結する連結ピンが挿通する連結ピン軸受部を有する連結ピン軸受部材と、を備えている。上記クランクピン軸受体は、上記クランクピン軸受部の軸方向中央部より径方向外方へ張り出した中央連結部を有し、この中央連結部は、上記連結ピン軸受部とクランクピン軸受部との間を横切る薄肉部が部分的に径方向へ薄肉化されている。また、上記クランクピン軸受部の周囲の複数箇所で中央連結部とクランクピン軸受部とを固定する固定手段を有し、この固定手段は、上記薄肉部の近傍で、上記中央連結部より軸方向へ張り出したボス部と上記連結ピン軸受部材とを軸直交方向に共締め固定するボルトを有している。そして、このボルトにより共締めされる上記ボス部と連結ピン軸受部材とのボルト合わせ面間に、所定のクリアランスを設けたことを特徴としている。
【０００８】
このようなリンク組立部品は、複リンク式の可変圧縮比機構のロアリンクとして好適に用いられる。この可変圧縮比機構は、例えば、一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに回転可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、圧縮比の変更時に、上記コントロールリンクの他端の位置を内燃機関本体に対して変位させる支持位置可変手段と、を有している。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ボルトにより結合されるクランクピン軸受体のボス部と連結ピン軸受部材とのボルト合わせ面間にクリアランスを設けているために、このボルトを締め付けると、ボルト近傍に位置する中央連結部の薄肉部に強い圧縮力を作用させることができる。したがって、例えば連結ピンに作用する荷重に起因して薄肉部に強い引張力が作用した場合に、その力を有効に相殺して、その引張応力の最大値を減少することができるため、薄肉部の薄肉化等による軽量化及びコンパクト化を図りつつ、強度を有効に向上することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るリンク組立部品としてのロアリンクが適用される内燃機関の可変圧縮比機構を示す概略構成図である。シリンダブロック５に形成されるシリンダ６内には、ピストン１が摺動可能に配設されている。このピストン１には、アッパリンク１１の一端がピストンピン２を介して揺動可能に連結されている。このアッパリンク１１の他端は、第１連結ピン１２を介してロアリンク１３に揺動可能に連結されている。このロアリンク１３は、クランクシャフト３のクランクピン４の外周に回転可能に取り付けられるリンク組立部品である。ピストン１は、その上方に画成される燃焼室から燃焼圧力を受ける。クランクシャフト３は、クランク軸受ブラケット７によりシリンダブロック５へ回転可能に取り付けられている。
【００１１】
ロアリンク１３にはコントロールリンク１５の一端が第２連結ピン１４を介して揺動可能に連結されている。このコントロールリンク１５の他端（支持中心）１６は、固定体としての機関本体であるシリンダブロック５に支持されており、かつ、圧縮比の変更時には、支持位置可変手段１７によって、シリンダブロック５に対して変位させられる。
【００１２】
この支持位置可変手段１７は、圧縮比の変更時に軸周りに回転駆動される制御軸１８と、この制御軸１８に偏心して固定的に設けられた円形の制御カム１９と、を有している。この制御カム１９の外周に、コントロールリンク１５の他端１６が回転可能に取り付けられている。制御軸１８は、クランクシャフト３と平行に気筒列方向に延在し、かつ、上記のクランク軸受ブラケット７及び制御軸受ブラケット８により回転可能に支持されている。
【００１３】
従って、圧縮比の変更時に、図外のアクチュエータ等により制御軸１８を回転駆動すると、コントロールリンク１５の支持中心１６となる制御カム１９の軸心位置が機関本体に対して移動する。これにより、コントロールリンク１５によるロアリンク１３の運動拘束条件が変化して、クランク角に対するピストン１のストローク行程が変化し、かつ、機関圧縮比が変更される。
【００１４】
図２〜図５は、本発明の第１実施形態に係るロアリンク１３の構造を示している。このロアリンク１３は、クランクピン４を回転可能に支持するクランクピン軸受体２１と、第１連結ピン１２及び第２連結ピン１４を回転可能に支持する一対の連結ピン軸受部材２２，２３と、により構成されている。これらクランクピン軸受体２１と連結ピン軸受部材２２，２３とは、後述する第１ボルト２６と一対の第２ボルト５４と一対の第３ボルト５５とによって、連結ピン軸受部材２２，２３によりクランクピン軸受体２１をクランクピン軸方向に挟み込んだ状態で締結・固定される。
【００１５】
図２及び図５に示すように、クランクピン軸受体２１は、クランクピン４が挿通するほぼ円筒状のクランクピン軸受部３２を有し、かつ、構造的には、クランクピン軸受面３１の軸心を通る軸受合わせ面３５で突き合わされる一対の分割部材３６，３７により分割構成されている。すなわち、クランクピン軸受体２１は、後からクランクピン４に組付可能なように、クランクピン４を挟んでボルト結合される一対の分割部材３６，３７から構成されている。従って、クランクピン軸受部３２も軸受合わせ面３５で互いに突き合わされる一対の半円筒部により構成されており、これら半円筒部の一方が第１分割部材３６に、他方が第２分割部材３７に形成されている。
【００１６】
クランクピン軸受部３２には、クランクピン軸受部３２の軸方向中央部より径方向外方へ張り出して、このクランクピン軸受部３２を環状に囲む中央連結部３０が形成されている。この中央連結部３０は、クランクピン軸方向に一定の肉厚のほぼ薄板形状をなしている。言い換えると、クランクピン軸受面３１を環状に囲む円筒状のクランクピン軸受部３２は、軸受強度を確保するため、中央連結部３０から軸方向両側へ突出して形成されている。
【００１７】
連結ピン軸受部材２２及び２３は、クランクピン軸受体２１を挟んでほぼ相似形をなす板状部材である。連結ピン軸受部材２２，２３には、それぞれ、第１連結ピン１２が挿通する第１連結ピン軸受部４１と、第２連結ピン１４が挿通する第２連結ピン軸受部４２と、が形成されている。また、連結ピン軸受部材２２，２３には、クランクピン４との干渉，接触を回避する略Ｕ字状の一次切欠面４３が形成されている。各一次切欠面４３には、クランクピン軸受部３２との干渉，接触を回避するために、一次切欠面４３より更に深く切り欠かれた二次切欠面４４が段付き形状に形成されている。
【００１８】
連結ピン軸受部材２２，２３には、連結ピン軸受部４１，４２の間の位置に、第１ボルト２６のためのボルト貫通孔４７ａおよびネジ孔４７ｂが形成されている。第１ボルト２６は、一方の連結ピン軸受部材２２に形成されたボルト貫通孔４７ａと、クランクピン軸受体２１の第１分割部材３６に形成されたボルト貫通孔３９と、を軸方向に貫通して、他方の連結ピン軸受部材２２に形成されたネジ孔４７ｂに螺合し、これにより、第１分割部材３６を挟んで２つの連結ピン軸受部材２２，２３を軸方向に共締め固定している。
【００１９】
４本のボルト５４，５５は、クランクピン軸受体２１の第２分割部材３７と連結ピン軸受部材２２，２３とを締結している。これらのボルト５４，５５は、分割部材３６，３７の軸受合わせ面３５に強い圧縮方向の力が作用するように、その中心線が軸受合わせ面３５を横切る方向、より具体的には軸受合わせ面３５にほぼ直交する方向に沿うように設定されており、実質的に第１分割部材３６と第２分割部材３７とを結合する機能を兼ね備えた兼用ボルトである。これらボルト５４，５５に対応して、第２分割部材３７の中央連結部３０には、部分的に軸方向へ張り出したボルト用ボス部５０が形成され、各ボス部５０にボルト孔５１が貫通形成されているとともに、連結ピン軸受部材２２，２３にネジ孔５３（図３参照）が形成されている。
【００２０】
ロアリンク１３を組み立てる場合、先ず、第１分割部材３６に形成される軸受面３１の一部（半円弧部分）と、連結ピン軸受部材２２，２３の略Ｕ字状をなす切欠面４３，４４とが、同じ方向へ向けて開放する状態で、上記の第１ボルト２６により第１分割部材３６と連結ピン軸受部材２２，２３とを中間組立体として仮固定する。次いで、この中間組立体と第２分割部材３７とをクランクピン４を挟んで軸受合わせ面３５で突き合わせた上で、上記のボルト５４，５５を締結すれば良く、組付作業性に優れている。このようにボルト５４，５５を締め付けることにより、第２分割部材３７が連結ピン軸受部材２２，２３に固定されるとともに、これら連結ピン軸受部材２２，２３に固定された第１分割部材３６と第２分割部材３７との軸受合わせ面３５に強い圧縮方向の力が作用し、これら分割部材３６，３７が軸受合わせ面３５で強固に結合される。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、クランクピン軸方向視で、連結ピン軸受部材２２，２３のそれぞれに対し、第２ボルト５４と第３ボルト５５がクランクピン軸受面３１の両側に配設され、これらボルト５４，５５と上記の第１ボルト２６とが三角形状にクランクピン軸受部３２を囲うように配置されている。従って、クランクピン軸受部３２の周囲の剛性を有効に向上することができる。
【００２２】
上記のクランクピン軸方向視で、第１連結ピン軸受部４１が、実質的に、この第１連結ピン軸受部４１に近い一方の第２ボルト５４と、第１ボルト２６と、の間に配置され、これら３点４１，５４，２６が三角形をなすように配置されている。従って、第１連結ピン１２から加わる荷重を主に第１ボルト２６と第２ボルト５４とで効果的に支えることができ、反対側の第３ボルト５５に過大なモーメントが作用することはない。同様に、第２連結ピン軸受部４２が実質的に第１ボルト２６と第３ボルト５５との間に配置され、これら３点が三角形をなすように配置されているため、第２連結ピン１４から加わる荷重を主に第１ボルト２６と第３ボルト５５とで効果的に支えることができ、反対側の第２ボルト５４に過大なモーメントが作用することはない。
【００２３】
ボルト５４，５５によりクランクピン軸受体２１と連結ピン軸受部材２２，２３とを締結した組立後の状態において、連結ピン軸受部材２２，２３と、クランクピン軸受体２１とは、このボルト結合部及び軸方向の対向面同士でのみ接触しており、この部分以外では実質的に接触していない。つまり、軸直交方向で両者は実質的に非接触状態に保たれている。より具体的には、クランクピン４の外周と一次切欠面４３との間、及びクランクピン軸受部３２と二次切欠面４４との間には、荷重による多少の変形が起こっても接触しないように、所定のクリアランスが確保されている。
【００２４】
組付作業性の向上と強度の向上との両立を図るために、クランクピンの軸方向視で、クランクピン軸受体２１と連結ピン軸受部材２２，２３とを結合するボルト５４，５５の位置が、連結ピン軸受部４１，４２の形成位置から離れて配置されている。つまり、両連結ピン軸受部４１，４２から離れた位置で、クランクピン軸受体２１と連結ピン軸受部材２２，２３とが結合されている。より具体的には、上記軸方向視において、クランクピン軸受面３１の軸心に対し、第１連結ピン軸受部４１のほぼ反対側に第３ボルト５５が配置され、第２連結ピン軸受部４２のほぼ反対側に第２ボルト５４が配置されている。
【００２５】
加えて、２つの連結ピン軸受部４１，４２は、軸受合わせ面３５に対して同じ側に配置され、かつ、クランクピン軸受部３２との間で三角形状をなすように、軸受合わせ面３５の一端部寄り、具体的には略Ｕ字形をなす一次切欠面４３が開口していない側（図２の上側）に配置されている。この関係で、２つのボルト５４，５５は、軸受合わせ面３５に対して連結ピン軸受部４１，４２と反対側、つまり略Ｕ字形をなす一次切欠面４３の開口部寄り（図２の下側）に配置されている。
【００２６】
本発明の特徴的な構成について、図４及び図５を参照して説明する。クランクピン軸受体２１の中央連結部３０は、ボルト２６，５４，５５によりクランクピン軸受部３２の周囲の三箇所で連結ピン軸受部材２２，２３と固定されており（固定手段）、これら３箇所の固定位置が径方向へ部分的に突出しており、クランクピン軸受部３２を囲うほぼ三角形状を呈している。言い換えると、中央連結部３０の中で、第１ボルト２６と第２ボルト５４との間の部分、つまりクランクピン軸受部３２と第１連結ピン軸受部４１とを横切る部分１０１や、第１ボルト２６と第３ボルト５５との間の部分、つまりクランクピン軸受部３２と第２連結ピン軸受部４２とを横切る部分１０２が、部分的に径方向に薄肉化（径方向寸法の短い）薄肉部となっている。このように薄肉部１０１，１０２は、クランクピン軸受部３２の外周に沿う薄肉形状となっており、これにより、連結ピン１２，１４やアッパリンク１１やコントロールリンク１５との干渉が回避され、かつ、軽量化及びコンパクト化が図られる一方で、相対的に脆弱な構造となっている。特に、燃焼室からの圧縮荷重がピストン１やアッパリンク１１を介して作用する第１連結ピン軸受部４１の近傍に位置する第１薄肉部１０１、つまり第１連結ピン軸受部４１とクランクピン軸受部３２との間を横切る第１薄肉部１０１には、強い引張力が作用するため、その対策が要求される。
【００２７】
そこで、この第１薄肉部１０１の近傍の第２ボルト５４により共締め固定されるボス部５０のボルト合わせ面１０３と連結ピン軸受部材２２，２３のボルト合わせ面１０４と、の間に、所定のクリアランスΔＣＬを設定している。このクリアランスΔＣＬを利用して、ボス部５０と連結ピン軸受部材２２，２３とをボルト５４によって互いに近接する方向へ強く締め付けることにより、上記の第１薄肉部１０１に強い圧縮力が作用するため、この第１薄肉部１０１に強い引張り力が作用した場合にも、その力を有効に相殺することができ、引張り応力の最大値を減少することができる。従って、第１薄肉部１０１を径方向に薄肉化することにより軽量化及びリンク配置のコンパクト化を図りつつ、この第１薄肉部１０１の引張力に対する強度を効果的に向上し、軸受合わせ面３５での口開きを確実に防止することができる。
【００２８】
なお、他方の第２薄肉部１０２の近傍に位置する第３ボルト５５により共締め固定されるボス部５０と連結ピン軸受部材２２，２３とのボルト突き合わせ面間にも、同様にクリアランスを設定しても良い。
【００２９】
この第１実施形態の他の作用効果を、図６及び図７（ａ）に示す比較例と対比しつつ説明する。なお、ここで説明する作用・効果は、その多くが後述する第２，第３実施形態にも共通するものである。
【００３０】
比較例のロアリンク６０は、クランクピン軸受部６１の軸心を通る合わせ面６２に沿って一対の分割部材６３，６４に分割されており、クランクピンを挟んで両分割部材６３，６４をボルト６７により固定する構造となっている。各分割部材６３，６４には、連結ピンが挿通する軸受部６５，６６の一方と、上記のクランクピン軸受部６１の半分と、がそれぞれ形成されている。
【００３１】
この比較例では、クランクピン軸受部６１と連結ピン軸受部６５（６６）との間の連結部６８の軸方向長さが短くなっておらず、両者６１，６５（６６）の軸方向両端部が連結部６８によって直接的に接続されている。従って、連結ピン軸受部６５の軸方向両端部に加わる荷重が連結部６８を経由して直接的にクランクピン軸受部６１の軸方向両端部に作用するため、図７（ａ）の仮想線で示すように、このクランクピン軸受部６１の軸方向両端部が局所的に大きく変形してクランクピン４と接触し易くなってしまう。
【００３２】
これに対して本実施形態では、図７（ｂ）にも示すように、クランクピン軸受部３２と連結ピン軸受部４１，４２とが互いに対向する部分では、軸方向長さの短い連結部３０しか存在しておらず、この連結部３０の側方では、クランクピン軸受部３２の軸方向両端部と連結ピン軸受部４１，４２の軸方向両端部とが非接触状態となっている。従って、連結ピン軸受部４１，４２からの荷重が連結部３０を経由して主にクランクピン軸受部３２の軸方向中央部へ作用する。このため、クランクピン軸受部３２の軸方向両端部に荷重が局所的に集中することがなく、仮想線で示すように、この軸方向両端部の変形が充分に抑制される。この結果、クランクピン４との直接的な接触が抑制され、これに起因する摩擦、摩耗が抑制される。クランクピン軸受部３２の軸方向中央部へ作用する荷重は、この軸方向中央部で最も大きくなる油膜圧力によって効果的に支えることができる。
【００３３】
本実施形態では、クランクピン軸受部３２が形成されたクランクピン軸受体２１と、連結ピン軸受部４１，４２が形成された連結ピン軸受部材２２，２３とを別体としているために、クランクピン軸受部３２と連結ピン軸受部４１，４２との軸受距離を変形で接触しない程度に充分に小さくして、両者を充分に接近させることができる。このため、ロアリンク１３のコンパクト化及び軽量化を図ることができる。
【００３４】
比較例では、合わせ面６２が形成された分割部材６３，６４に連結ピン軸受部６５，６６が一体的に形成されており、かつ、分割部材６３，６４の軸中央部を１つのボルト６７により結合しているため、分割部材６３，６４の合わせ面６２に曲げ方向の力が作用し易く、合わせ面６２が開くことを防止するには、上記曲げ方向の力に対する剛性も必要となる。その剛性確保のために、更に重量が増大する傾向にある。これに対して本実施形態では、軸受合わせ面３５が形成された分割部材３６，３７と連結ピン軸受部４１，４２が形成された連結ピン軸受部材２２，２３とが別体であり、ボルト結合部を経由して連結ピン軸受部４１，４２から軸受合わせ面３５へ荷重が伝達・作用するために、ボルト軸線に対する荷重入力方向のずれ（軸受合わせ面３５に作用する曲げ方向の力）が非常に小さい。従って、剛性が確保し易く、比較例に比して軽量化を図ることができる。
【００３５】
本実施形態では、一対の連結ピン軸受部材２２，２３が互いにほぼ同じ形状の平板状に形成されているため、加工、作成が容易であり、コストの低減化を図ることができる。また、各連結ピン軸受部材２２，２３をスチール材（鋼板）の鍛造により成形することで、十分な硬度を保った上で、軽量に作成できる。クランクピン軸受体２１は、材質自体の強度よりもクランクピン軸受面における構造上の剛性を確保する必要性がある関係で、スチール材よりも強度は低下するが、焼結合金や鋳鉄により成形することが望ましい。このように本実施形態では形状の自由度が高く、所望の剛性を確保しつつコンパクト化，軽量化を図ることができる。
【００３６】
図８〜１０は第２実施形態を示している。なお、以下の実施形態では第１実施形態と異なる部分について主に説明し、同じ部分には同じ参照符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００３７】
第２分割部材３７には、ボルト５４，５５により連結ピン軸受部材２２，２３に固定される４つのボス部５０が形成されている。そして、第１分割部材３６に、延長ボス部５６が形成されている。この延長ボス部５６は、第１連結ピン軸受部４１に近い方の第２ボルト５４が挿通するボルト孔５６ａを有し、この第２ボルト５４によって第２分割部材３７のボス部５０ａとともに連結ピン軸受部材２２，２３に共締め固定される。図１０（ｃ）にも示すように、第１分割部材３６の中央連結部３０には、軸受合わせ面３５を越えて周方向に延びる延長部５７が形成され、この延長部５７の先端に、上記の延長ボス部５６が形成されている。第２分割部材３７には、上記の延長部５７が嵌合する切欠部５８が凹設されている。
【００３８】
このように、第２ボルト５４により第１分割部材３６の延長ボス部５６を第２分割部材３７のボス部５０ａとともに連結ピン軸受部材２２，２３へ固定することによって、軸受合わせ面３５における第１分割部材３６と第２分割部材３７との結合力を更に高めることができ、分割部材３６，３７の口開きをより確実に防止できる。
【００３９】
この実施形態では、第１ボルト２６が、主としてアッパリンク１１との干渉を回避するために、第２連結ピン軸受部４２寄りに配置され、第１連結ピン軸受部４１から相対的に遠い。この関係で、第１分割部材３６の中でも、第１連結ピン軸受部４１に近い部分１０１、すなわちクランクピン軸受部３２と第１連結ピン軸受部４１とを横切る部分に位置し、部分的に薄肉化された第１薄肉部１０１の剛性を更に確保し難く、この第１薄肉部１０１が変形し易い。そこで、特に剛性が要求される第１薄肉部１０１に近い側にのみ、上記の延長ボス部５６を形成しているのである。
【００４０】
そして、図９に示すように、第２ボルト５４により互いに突き合わせて締め付けられる延長ボス部５６の突き合わせ面１０３と、連結ピン軸受部材２２，２３の端面である突き合わせ面１０４と、の間に、所定のクリアランスΔＣＬを設定している。従って、ボルト５４を締め付けると、上記のクリアランスΔＣＬを利用して、ボス部５０及び延長ボス部５６と連結ピン軸受部材２２，２３とが互いに近接する方向へ強く締め付けられることにより、上記の第１薄肉部１０１に強い圧縮力が作用するため、この第１薄肉部１０１に強い引張り力が作用した場合にも、その力を有効に相殺することができ、その引張り応力の最大値を減少することができる。従って、第１薄肉部１０１を径方向に薄肉化することにより軽量化及びリンク配置のコンパクト化を図りつつ、この第１薄肉部１０１の引張り力に対する強度を効果的に向上し、軸受合わせ面３５での口開きを確実に防止することができる。
【００４１】
図１１〜１４は、本発明の第３実施形態を示している。この実施形態では、クランクピン軸受部３２に対して相対的に近い第１連結ピン軸受部４１を、クランクピン軸受体２１Ａとは別部材で構成する一方、クランクピン軸受部３２に相対的に遠い第２連結ピン軸受部４２Ａを、クランクピン軸受体２１Ａの一方の第２分割部材３７Ａに一体的に形成している。
【００４２】
詳しくは、連結ピン軸受部材２２Ａ，２３Ａを、第１，第２実施形態の連結ピン軸受部材２２，２３から第２連結ピン軸受部４２を含むほぼ半分を切り欠いた形状としている。一対の第２ボルト５４は、上記の第１実施形態と同様、第１分割部材３６Ａを挟んで第２分割部材３７Ａと連結ピン軸受部材２２Ａ，２３Ａとを軸直角方向に締結している。これに対し、一本の第３ボルト５５Ａは、第１分割部材３６Ａと第２分割部材３７Ａとを直接的に軸直交方向に結合している。つまり、第１実施形態に比して第３ボルト５５Ａの本数を減らすことができる。
【００４３】
また、第２ボルト５４により互いに突き合わせて締め付けられるボス部５０の突き合わせ面１０３と、連結ピン軸受部材２２，２３の端面である突き合わせ面１０４と、の間に、所定のクリアランスΔＣＬを設定している。従って、ボルト５４を締め付けると、上記のクリアランスΔＣＬを利用して、ボス部５０と連結ピン軸受部材２２，２３とが互いに近接する方向へ強く締め付けられることにより、上記の第１薄肉部１０１に強い圧縮力が作用するため、この第１薄肉部１０１に強い引張り力が作用した場合にも、その力を有効に相殺することができ、その引張り応力の最大値を減少することができる。従って、第１薄肉部１０１を径方向に薄肉化することにより軽量化及びリンク配置のコンパクト化を図りつつ、この第１薄肉部１０１の引張り力に対する強度を効果的に向上して、軸受合わせ面３５の口開きを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリンク組立部品としてのロアリンクを適用した内燃機関の可変圧縮比機構を示す全体構成図。
【図２】第１実施形態のロアリンクを示す分解斜視図。
【図３】第１実施形態の一対の連結ピン軸受部材を示す正面図（ａ）、背面図（ｂ）、及び下面図（ｃ）。
【図４】第１実施形態のロアリンクを示す正面図（ａ）、上面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、及び右側面図（ｄ）。
【図５】第１実施形態のクランクピン軸受部材を示す正面図（ａ）および右側面図（ｂ）。
【図６】比較例に係るロアリンクを示す正面図（ａ）及び上面図（ｂ）。
【図７】比較例（ａ）及び本発明（ｂ）に係るロアリンクの作用説明図。
【図８】本発明の第２実施形態に係るロアリンクを示す分解斜視図。
【図９】第２実施形態のロアリンクを示す正面図（ａ）、上面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、及び右側面図（ｄ）。
【図１０】第２実施形態のクランクピン軸受部材を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、及び分解正面図（ｃ）。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るロアリンクを示す分解斜視図。
【図１２】第３実施形態のロアリンクを示す正面図。
【図１３】第３実施形態のクランクピン軸受体を示す正面図（ａ）および右側面図（ｂ）。
【図１４】第３実施形態の一対の連結ピン軸受部材を示す正面図（ａ）、背面図（ｂ）、及び下面図（ｃ）。
【符号の説明】
４…クランクピン
１１…アッパリンク
１２…第１連結ピン
１３…ロアリンク
１４…第２連結ピン
１５…コントロールリンク
１７…支持位置可変手段
２１…クランクピン軸受体
２２，２３…連結ピン軸受部材
３０…中央連結部
３２…クランクピン軸受部
３６…第１分割部材
３７…第２分割部材
４１…第１連結ピン軸受部
４２…第２連結ピン軸受部
５４…第２ボルト
１０１…第１薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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