(57)【要約】【課題】実質的に営業活動部隊を持たない各地に分散している中小企業の営業活動に対して、外部機構による、効率のよい営業活動支援システムを提供する。【解決手段】営業活動センター、営業活動依頼企業及び営業員とから構成されたシステムであって、営業活動センターが、個別企業データベースと共通企業データベースを備え、営業活動依頼企業から営業活動の依頼を受け取る手段、営業活動依頼企業に関する企業関連情報を受け取る手段、営業活動を行う営業対象顧客の選定を行う手段、選定した営業対象顧客と該選定した営業対象顧客に対する営業活動内容を営業活動依頼企業に通知する手段、営業員へ営業活動指示を通知する手段、該営業員から営業活動報告を受け取る手段、営業活動報告を前記営業活動依頼企業に通知する手段及び前記営業活動依頼企業から営業活動に関する指針を受け取る手段を備えた営業支援システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動センター、各地に分散する営業活動依頼企業及び各地に分散する営業員とがネットワークを介して構成されたシステムであって、営業活動センターコンピュータが、個別企業データベースと共通企業データベースを備え、営業活動依頼企業から営業活動の依頼を受け取る手段、営業活動依頼企業に関する企業情報、製品情報等の企業関連情報を受け取る手段、営業活動依頼企業のために営業活動を行う営業対象顧客の選定を行う手段、選定した営業対象顧客と該選定した営業対象顧客に対する営業活動内容を営業活動依頼企業に通知する手段、営業員へ営業活動指示を通知する手段、該営業員から営業活動報告を受け取る手段、営業活動報告を前記営業活動依頼企業に通知する手段及び前記営業活動依頼企業から営業活動に関する指針を受け取る手段を備えた営業支援システム。
【請求項２】
営業活動センターコンピュータが、営業活動依頼企業から受け取った営業活動指針の件数と内容に応じて、課金する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
共通企業データベースには、前記営業員及び前記営業活動依頼企業はアクセス可能であり、かつ、個別企業データベースには、営業活動依頼企業は該営業活動依頼企業に関するデータのみに、営業員は担当している営業活動を依頼された企業に関するデータのみにアクセス可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
営業活動センター、各地に分散する営業活動依頼企業及び各地に分散する営業員とがネットワークを介して構成されたシステムであって、営業活動センターコンピュータが、個別企業データベースと共通企業データベースを備え、営業活動依頼企業から営業活動の依頼を受け取る手段、営業活動依頼企業に関する企業情報、製品情報等の企業関連情報を受け取る手段、営業活動依頼企業のために営業活動を行う営業対象顧客の選定を行う手段、選定した営業対象顧客と該選定した営業対象顧客に対する営業活動内容を営業活動依頼企業に通知する手段、営業員へ営業活動指示を通知する手段、該営業員から営業活動報告を受け取る手段、営業活動報告を前記営業活動依頼企業に通知する手段、前記営業活動依頼企業から営業活動に関する指針を受け取る手段及び営業活動依頼企業から受け取った営業活動指針の件数及び内容に応じて課金する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、中小企業の営業活動を支援する営業支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くの中小企業、中でも中小の地方、地場企業は、企業本来の活動である生産活動に専念し、営業活動までは手が回らないという状況にある。それは、営業活動に回せる人員が確保されていないことによる。数人ないし数十人規模の中小企業であっても、各地の企業に対して独自に営業活動を行うことが望ましい。しかし、この程度の規模の企業では、営業社員を確保・管理することが困難であり、各地に拠点を設けて維持するコスト、システムなどのインフラを用意し維持するコスト、遠距離の顧客への営業活動をするための交通費、宿泊費などを確保する余裕がないのが実情である。
【０００３】
このような中小企業における営業活動の実情を踏まえ、中小企業の営業活動を活性化するための営業支援システムの導入が望まれている。即ち、中小の企業が、取引先となりうる他企業の企業情報を自ら収集しなくても容易に得られ、その企業情報に基づいて、独自に各地の適切な取引先に営業活動を行うことができるようなシステム、中小の企業が独自の営業社員を確保をすることなく、国内各地に常駐する営業代行業者の営業社員を活用し、独自の営業活動を行うことのできるシステム、営業代行業者の営業社員が、営業に必要な各企業の企業情報、製品情報、活動履歴を随時引き出して随時把握できる、中小企業の営業社員としての営業活動ができるシステムである。
【０００４】
上記のシステムを実現するに際しての問題は、第一は、中小の企業は営業対象となる企業情報、製品情報等の情報を共有する手段を保有していないことである。営業対象の企業情報、製品情報、他の拠点や他の営業社員が行った営業のプロセス情報、営業履歴等の情報を事前に把握しておくことが営業活動の前提になるが、これらの情報を容易に得ることができないため、営業代行業者の営業社員による営業活動は事実上不可能であった。基本的なこととして、各企業の企業情報や製品情報が無ければ、営業活動を行う対象となる適切な顧客を見出すことができないのである。第二は、営業活動を指示する手段がないことである。多数の中小企業が、営業代行業者に営業活動を依頼するに際しては、各企業の企業情報、製品情報、営業実績等の営業情報を常時営業社員に伝達する必要があるが、この伝達が実際には困難で実現されていないのである。第三は、営業活動履歴を共有する手段が無いことである。多数の中小企業と多数の顧客を扱う場合、営業活動依頼企業の企業情報、営業活動情報、顧客情報についてそれぞれが把握しなければならない範囲、把握してはいけない範囲があるが、依頼者の企業には必要で過不足のない範囲の情報が提供されなければならない。
【０００５】
企業内に於ける営業活動支援に関する先行技術は、多数知られている。例えば、特開２００２−１０９３９２には、コンピュータネットワークを介して接続された営業員の端末装置に営業管理サーバから、顧客への訪問結果を受領した際に顧客への営業活動の進捗度に応じて営業活動の評価が可能な顧客の質問項目を含む営業内容の指示を端末装置に出力するように構成された、営業行動指示を逐次出力する営業支援方法は記載されている。特開２００２−９９７０７には、営業員が、営業活動現場で、商品や顧客に関するきめ細かい情報、当該営業員の現在までの営業活動の経過、当該営業員の営業活動の分析結果等が入手できるとともに、営業活動の報告ができる、顧客訪問後の素早い対処が可能な営業活動支援システムが記載されている。また、特開２００１−２８２９８９には、顧客情報受給者の属性を登録する手段、前記登録された顧客情報受給者の属性に従って顧客情報データベースをターゲティングする手段、ターゲティングした顧客情報を含む情報を通信回線を介して顧客情報受給者の端末装置に通信回線を介して配信する手段、入力情報を集計して集計情報を顧客情報供給者に配信する手段等を備えた営業支援システムが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実質的に営業活動部隊を持たない企業、少なくとも全国的、グローバルな営業活動を行うことができないような企業、即ち、営業活動支援を求める各地に分散する中小企業等に対して行われる営業活動支援システムは知られていないし、また、閉じられた企業内で行われる営業活動支援システムにおいて、外部の機構を利用し、情報を共有して効率よく営業活動を支援するシステムは知られていない。本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、特に、各地に分散している中小企業の営業活動に対して、営業活動センターなる外部機構を設け、該機構を活用し、情報を共有して効率よく営業活動を支援、実施するシステムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、中小企業の営業活動を支援、実施する営業支援システムである。即ち、営業活動センター、各地に分散する営業活動依頼企業及び各地に分散する営業員とがネットワークを介して構成されたシステムであって、営業活動センターコンピュータが、個別企業データベースと共通企業データベースを備え、営業活動依頼企業から営業活動の依頼を受け取る手段、営業活動依頼企業に関する企業情報、製品情報等の企業関連情報を受け取る手段、営業活動依頼企業のために営業活動を行う営業対象顧客の選定を行う手段、選定した営業対象顧客と該選定した営業対象顧客に対する営業活動内容を営業活動依頼企業に通知する手段、営業員へ営業活動指示を通知する手段、該営業員から営業活動報告を受け取る手段、営業活動報告を前記営業活動依頼企業に通知する手段及び前記営業活動依頼企業から営業活動に関する指針を受け取る手段を備えた営業支援システムである。
【０００８】
そして、営業活動センターコンピュータは、営業活動依頼企業から受け取った営業活動指針の件数と内容に応じて、課金する手段を備えることができる。また、営業活動センターのデータベースにはアクセスの制限がある。即ち、共通企業データベースには、前記営業員及び前記営業活動依頼企業はアクセス可能であり、かつ、個別企業データベースには、営業活動依頼企業は該営業活動依頼企業に関するデータのみに、営業員は担当している営業活動を依頼された企業に関するデータのみにアクセス可能である。
【０００９】
更に、このシステムを機能するためのプログラム、即ち、営業活動センター、各地に分散する営業活動依頼企業及び各地に分散する営業員とがネットワークを介して構成されたシステムであって、営業活動センターコンピュータが、個別企業データベースと共通企業データベースを備え、営業活動依頼企業から営業活動の依頼を受け取る手段、営業活動依頼企業に関する企業情報、製品情報等の企業関連情報を受け取る手段、営業活動依頼企業のために営業活動を行う営業対象顧客の選定を行う手段、選定した営業対象顧客と該選定した営業対象顧客に対する営業活動内容を営業活動依頼企業に通知する手段、営業員へ営業活動指示を通知する手段、該営業員から営業活動報告を受け取る手段、営業活動報告を前記営業活動依頼企業に通知する手段、前記営業活動依頼企業から営業活動に関する指針を受け取る手段及び営業活動依頼企業から受け取った営業活動指針の件数と内容に応じて課金する手段として機能させるためのプログラムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。システムネットワークの構成を、図１に示した。この営業支援システムは、営業活動センターコンピュータ１０、複数の営業活動依頼企業コンピュータ１１、複数の営業員コンピュータ１２及びコールセンターコンピュータ１３からなり、それぞれがインターネット１００を介して相互に通信可能に構成されている。図１はインターネット上の構成を示しているが、本発明はこのインターネット上の構成のみならず、ネットワーク上の構成にも適用できるものである。
【００１１】
営業活動センターコンピュータ１０は、本営業支援システムを運用する営業活動センターによって使用されるコンピュータである。営業活動依頼企業コンピュータ１１は、各地に分散する営業活動を依頼する企業によって使用されるコンピュータで、複数存在する。営業員コンピュータ１２は、各地に住する営業員が使用するコンピュータである。コールセンターコンピュータ１３は、コールセンターが使用するコンピュータである。それぞれのコンピュータは、インターネット１００を介して相互に通信可能に構成され、これらコンピュータはいずれも通信機能を備えたコンピュータシステムより構成されるものであって、プログラムやデータなどを蓄積する記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置、外部との通信を行うモデムなどの通信装置、プリンタなどの出力装置及び入力装置からの入力を受け付けて通信装置、出力装置、表示装置の動作を制御する制御装置などからなる。コールセンターは、必要に応じて設けることができる。
【００１２】
営業活動センターのコンピュータ１０には、記憶装置として、営業活動依頼企業の企業関連情報と当該企業に関する営業活動を記録する個別企業データベース及び各種企業の一般情報を記録する共通企業データベースを備える。営業活動センターは、データベース用のサーバとウエブ用のサーバをもつ。該データベースには、営業活動依頼企業の企業関連情報をはじめとして、営業活動履歴や一般企業の情報を記憶、蓄積している。ウエブサーバは、これらの情報を取り出して、営業活動依頼企業や営業員に向けて、画面表示情報を送信する。そして、営業活動依頼企業や営業員は、該サーバにアクセスして、該情報を得ることができるともに、該サーバ上で営業活動報告等を入力し、営業活動センターのデータベースに送信することができる。ここで、営業活動依頼企業は、各地に分散している中小企業が対象となる。
【００１３】
営業活動依頼企業のコンピュータ１１、営業員のコンピュータ１２やコールセンターのコンピュータ１３は、基本的には、営業活動センターのウエブサーバから送信される表示画面を、ウエブブラウザを介して表示する機能があればよい。即ち、全ての処理と画面作成は営業活動センターのウエブサーバが行い、そのために必要なデータは、営業活動センターのデータベースサーバに存在する。営業活動センターのウエブサーバから送信される表示画面を、営業活動依頼企業、営業活動やコールセンターのコンピュータがウエブブラウザ上に表示するのである。
【００１４】
共通企業データベースは、営業活動センターが提供し、共有される企業情報のデータベースである。このデータベースには、企業名、住所、売上、資本金、設立年、業種等一般的な企業情報が含まれる。本システム利用企業に対して、システム内にはこのデータベースが一件のみ存在する。この共通企業データの登録は、営業活動センターが行い、利用する営業活動依頼企業は検索によりこのデータベースを参照することが可能である。原則として、営業活動を依頼するシステム利用企業は、ここに登録されているすべての情報を検索によって参照できる。また、個別企業データベースと合わせて、自社に必要な情報を適宜参照することもできる。ただし、この部分のデータの参照及び変更は、営業依頼企業、営業社員ごと及びそれぞれデータ項目ごとに権限が設定されるものとし、契約形態などに応じて参照や変更ができるものとする。
【００１５】
個別企業データベースは、営業活動を依頼した企業が個別にもつ情報データベースである。営業活動依頼企業が進める営業活動の進捗程度、活動履歴などの営業活動情報と、営業活動依頼企業が独自に集めた情報、例えば、扱う商品の規格などを登録する。共通企業データベースは、本システムで一つの企業に対して一件のみであるが、個別企業データベースは、営業活動依頼企業ごとに適宜設ける。共通企業データベースの企業情報一件に対して、個別企業データベースは、営業活動依頼企業に対して何らかの営業活動を行ったり、調査、情報登録などを行ったすべての営業活動依頼企業の数だけ存在することになる。共通企業データベースと異なり、個別企業データベースは、営業活動依頼企業が自由に登録・変更することができる。
【００１６】
営業活動依頼企業にとって、外見上は共通データベースの顧客データと自社分のデータが結合した形で、両方の項目をベースに検索や分析などに利用できるという特徴がある。個別企業データは、基本的に、自社の属する営業活動依頼企業のみが参照でき、他の営業活動依頼企業の情報は参照できない。また、営業員は、営業活動の依頼を受けてから初めて共通企業データベースの企業データと営業活動依頼企業の企業関連データを参照することができる。個別企業データベースは、共通企業データベースと同様に、テキスト型、選択肢型、数値型、日付型、テキストエリア型、チェック型、ファイル型等から構成される。構成する項目については営業活動依頼企業が自由に設定するものとし、適宜必要に応じて項目の追加・削除を行えるものとする。
【００１７】
本発明の営業支援システムの構成を、図３に示した。本発明の営業支援システムを利用しようとする営業活動依頼企業は、本営業支援システムへの入会手続きが必要である。入会に際して、営業活動依頼企業は企業情報、製品情報等の企業関連情報を提供して、営業活動センターに申請する。営業活動依頼の申請は入会時に行うこともできるし、入会後必要に応じて行うこともできる。営業活動センターは、営業活動依頼企業からの企業関連情報を受け取ると、その情報に基づいて、営業活動依頼企業の顧客になりうる営業対象顧客を選定する。営業対象顧客の選定は、営業活動依頼企業から提供された情報を参照するほか、独自に保持する共通企業データベースから検索選定する。営業対象が選定されると、その営業対象を担当する営業員及びコールセンターに営業活動の指示を出す。営業活動センターは、該指示に基づいて営業活動を行った結果を、営業員及びコールセンターから受け取る。このようにして受け取った営業活動結果は、営業活動センターから営業活動依頼企業に通知される。そして、営業活動センターは、営業活動依頼企業から、次の営業活動指針を受け取る。この指針に基づき、再度営業活動が行われる。この営業活動は、成約に達するまで行われる。勿論、前途成約の見込みの無い場合は、営業活動を中止することもある。
【００１８】
営業活動依頼企業は、該営業活動依頼企業のコンピュータ１１から営業活動センターのサイトにアクセスし、該サイト上で営業活動依頼の意志を入力することができる。具体的には、該サイト上に表示される入会フォーマットに記入する。又は、該サイト上で入会申込書の送付を依頼し、その申込書に必要事項を記載の上営業活動センターに送付して入会をすることもできる。該サイト上で営業支援システム入会フォーマットに入力した内容は、該サイトから営業活動センターコンピュータ１０に送出される。
【００１９】
入会フォーマットで入力、又は申込書に記入する項目は、例えば、住所、名称、代表者名、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅ−メールアドレス、業種、資本金、年商額、利益額、従業員数、製品、該製品の説明等である。これらの企業関連情報は、営業活動センターコンピュータの個別企業データベースに記憶、蓄積される。営業活動依頼企業の企業関連情報は、その企業の営業活動の依頼を受けた各地に住する営業員又はコールセンター担当者が必要に応じて取り出すことができる。
【００２０】
営業活動を実施する処理の一例を示したのが図２である。Ｓ１「各種情報の受け取り」の処理で、営業活動センターは、営業活動の依頼を希望する企業から、営業活動に関する基本情報を受け取る。これは、インターネットを介して、営業活動依頼企業が営業活動センターに申請することができる。営業活動センターは、営業活動依頼企業から企業情報、財務情報、製品情報等の企業関連情報を受け取る。特に、営業活動をしてほしい製品についての情報が重要である。営業活動依頼企業は、自社の情報と製品の情報をフォーマットに従って記入し企業関連情報を営業活動センターに送出する。該情報は、定型フォーマットに登録する。定型フォーマットとはウエブブラウザ上の画面でテキスト型（数文字〜数十文字程度の文字列）、テキストエリア型（数十文字以上の文章）、選択肢型、チェック型（ＯＮ／ＯＦＦのチェック）、ファイル型（任意のファイルを送信できる）等の入力形式の項目からなる。ファイル型にはパンフレット、カタログ情報を電子化して閲覧できる形式にしたものを添付できる。ホームページ情報のような形式で、テキスト型にホームページアドレスを記入することができる。製品情報に関しては、その製品の説明やそれに関連する情報、例えば価格、販売単位、その上限、値引き率などを記載する。
【００２１】
更に、営業活動依頼企業は、受け取る営業活動報告のフォーマットを設定することができる。即ち、営業員が報告を入力する際には何を報告するかを、設定画面で設定する。例えば、宿泊施設に寝具の販売を展開したいふとん企業であれば、実際に営業を行った上で入手したい情報、客数や寝台数などの記入欄を設けることができる。報告画面では、パソコン版と携帯端末版ともにここで設定した記入欄が表示され、営業員は営業活動の都度そこに記入することになる。営業員の活動は営業報告によって報告・集計されるので、それぞれ設定した必須項目・課金対象項目となるのかを選定する。
【００２２】
これらの企業関連情報に基づいて、営業活動センターは、Ｓ２「営業対象顧客の選定」で、営業活動対象顧客を選定する。即ち、営業活動センターは提供された企業関連情報のなかから適切と考えられる条件で検索し、適切な営業対象顧客を選定する。営業対象顧客の選定、抽出は、条件を入力して行う。条件は登録されている情報から任意の情報で抽出することができる。入力する条件は、売上げ金額、資本金など会社基本情報の他に、依頼企業が個別にその会社に対して持っている情報も検索条件として設定することもできる。抽出された営業対象顧客は、名称、住所、電話番号、郵便番号とともに、一覧画面に表示される。この一覧表の中から、実際に営業活動を行う対象顧客を選択する。この選択は、営業活動センターが行う。選択が行われた結果は、営業活動センターのコンピュータに記憶される。実際の営業活動は、選択された営業対処顧客がその対象となる。
【００２３】
営業活動センターは、活動内容を指定してどのような活動をするのか、どの報告フォーマットを使用するのか決定する。そして、活動内容ごとに金額が決められ、その金額単価に活動回数をかけて課金額が決められる。これらの営業活動内容を、営業活動センターは、Ｓ３の処理「営業対象顧客の選定結果の通知」で、営業活動依頼企業に通知する。営業活動内容を受け取った営業活動依頼企業企業は、営業活動依頼の意志を営業活動センターに通知する。即ち、営業活動依頼企業から、営業活動センターが通知した営業対象顧客及び設定した営業活動内容について実際に実施される事項について選択され、選択されたものが営業活動センターに通知される。営業活動依頼企業と営業活動センター両者が合意されれば、営業活動の発注となる。即ち、処理Ｓ４の「営業活動依頼の受け取り」となる。
【００２４】
営業活動センターは、Ｓ５の処理「営業員への営業活動指示の通知」で、各地に住する営業員、コールセンターに営業活動指示が通知される。指示内容は、処理Ｓ４で受け取ったものになる。営業活動センターは、活動地域と活動内容によって、営業員を割り当てる。営業員は、各担当者の営業センターシステムの画面で、営業活動すべき詳細が参照できる。そして指示のあった依頼企業の企業関連、製品情報を参照することができ、また、営業対象顧客の情報も参照できる。通知の補助として電子メールの自動発信を利用することもできる。
【００２５】
この際、営業員は必ずしも営業活動依頼企業に所属している必要はなく、該営業活動依頼企業が適宜雇用する派遣営業社員などでもよい。営業員は、結果的には、複数の営業活動依頼企業の製品を扱うこととなる。但し、該営業員の営業活動は他杜製品の営業活動としてではなく、あくまで営業活動を依頼された企業の社員としての活動である。その結果、営業員は特定の流通業者に自社製品を販売したのではなく、直接顧客に製品を販売することとなり、営業員を営業社員として雇用したのと同じ効果が得られる。
【００２６】
また、営業員は、異なる会社の製品を扱うことになるので、扱う製品の製造元である企業の企業関連情報、該製品情報を事前に把握しておく必要がある。営業員がこれら必要な企業関連情報を、営業活動センターから取り出すことができる。即ち、営業活動センターは、企業関連情報を個別企業データベースに保持しており、インターネットを介して営業員は、これらの情報を適宜参照することができる。同時に、営業活動の対象となりうる企業に関する一般的な情報を記憶、蓄積した共通企業データベースを参照することができる。営業員は、パソコン又はＰＤＡや携帯電話等の携帯端末等から簡単にこれらデータベースにアクセスすることができる。この際、営業員は個別企業データベースに関して、自分が担当していない営業活動依頼企業に関するデータにはアクセスすることはできない。即ち、共通企業データベース及び個別企業データベースの内自分が担当している営業活動依頼企業に関するデータにアクセスすることができる。
【００２７】
営業活動結果は、営業員、コールセンターから営業活動センターに報告される（図４参照）。即ち、営業活動センターは、Ｓ６「営業員から営業活動報告の受け取り」で営業活動報告を受け取る。営業員はその営業活動を行った後必ず営業報告をインターネットを介して営業活動センターに送信する。営業活動報告入力フォーマットでは、営業活動依頼企業があらかじめ設定した項目の入力欄が表示され、営業員はこの入力形式に従って登録する。この入力欄は、パソコン上でもｉｍｏｄｅなど携帯端末上でも同様の画面が表示され、随時情報を入力できる。入力欄は依頼企業ごとに設定するので、依頼企業によってこの入力フォーマットの項目は変化する。
【００２８】
営業活動は、報告書データとして報告される。報告書レコードは個別企業データベースの企業情報１件に対して営業員が営業報告を行った回数（＝活動を行った回数）だけ登録される。この情報は営業活動依頼企業と該当営業活動の依頼を受けた営業員が参照することができる。このデータは、同様に、テキスト型、選択肢型、数値型、日付型、テキストエリア型、チェック型、ファイル型等から構成される。構成要素は営業活動依頼企業が各々設定し、営業員は営業活動の都度この設定された情報を登録する。
【００２９】
営業活動依頼企業は、この営業活動結果を参照することができ、自社製品の営業活動状況を自分で確認することができる。即ち、処理Ｓ７「営業活動報告を営業活動依頼企業に通知」で、営業活動報告が営業活動依頼企業に通知される。少なくとも、インターネットで営業活動センターのサイトで閲覧することができる。営業活動依頼企業は、営業活動報告を確認することができる。また、成約や有効接触があれば、その旨情報が送出され、営業活動依頼企業は、それを確認することができる。そして、営業活動依頼企業は依頼したものに関する全ての報告を受ける。画面上承認ボタンを押すことによって、課金に対する活動が承認されたものとする。
【００３０】
これをもとに営業活動依頼企業は、営業活動センターに次に取るべき営業活動を指示することができる。即ち、処理Ｓ８「営業活動依頼企業から営業活動指針の受け取り」で、営業活動センターは、営業活動依頼企業から送信された営業活動指針を受け取る。営業活動指針の具体的な内容は、営業活動先の紹介、営業活動センターの担当者又は／及び営業員の同行などである。即ち、営業活動依頼企業は活動報告の中で、次回の活動することがあるものに対し、次の営業活動を依頼する。こうして商談を進め、必要な段階になれば営業者の活動の一種として依頼企業社員が営業者に同行することも行う。このように適当な段階まで営業活動依頼を繰り返すことができる。
【００３１】
更に、営業活動依頼企業は、営業対象顧客に関する任意の情報、顧客、案件、営業報告から任意の項目を抽出し、その項目の散布図などのグラフに表示することにより、次回顧客抽出時に参照するのに適当な条件を検討することができる。また、案件情報や営業報告項目に関しても、適宜項目を変更・追加することができる。また、営業活動センターは、処理Ｓ９「営業活動指針の件数に応じて課金」で、営業活動依頼企業が行った営業活動指示の件数に対応して代金を請求することができる。
【００３２】
【発明の効果】
独自の営業機関を設けることのできない中小企業でも、営業活動を全国的、グローバルに展開することができる。また、各中小企業では困難な顧客の掘り起こし、データマイニングが容易となる。このように、本発明の営業支援システムにより、実質的に営業活動に限界がある中小企業の営業活動を効果的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワーク構成の例を示す図である
【図２】本発明のシステムの処理手順を示す図である
【図３】本発明のシステム構成の例を示す図である
【図４】営業活動報告の伝達経路を示す図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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