(57)【要約】【課題】安全性が高く、かつ自然に悪影響を及ぼすことなく、かつ実用上、より高い土壌病害防除効果を維持・発揮し得る土壌病害防除剤および土壌病害を防除する方法を提供する。【解決手段】トリコデルマ属に属する微生物の培養物と、これらの微生物の栄養源と、抗菌物質とを含有する土壌病害防除剤、ならびに、これら土壌病害防除剤を植物を栽培する土壌あるいは植物の苗または種子あるいは種イモに施用して土壌病害を防除する方法【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリコデルマ属に属する微生物の培養物と、これらの微生物の栄養源と、抗菌物質とを含有する土壌病害防除剤。
【請求項２】
抗菌物質が、土着の微生物に対して、トリコデルマ属に属する微生物に対するより高い効果を奏する抗菌物質である請求項１に記載の土壌病害防除剤。
【請求項３】
栄養源が、籾殻、フスマ、カニ殻、エビ殻、オキアミ微粉末、米糠、小麦粉、トウモロコシ穂軸、落花生殻、骨粉、魚粉、粕粉、鋸屑、木粉、炭、くん炭、バーク炭、籾殻くん炭、草木灰、ピートモス、草炭、乾燥畜糞、活性炭、油粕、脱脂大豆粉、全脂大豆粉、グルコース、硫酸アンモニウム、尿素の群から選択される少なくとも１種の栄養源である請求項１または２に記載の土壌病害防除剤。
【請求項４】
トリコデルマ属に属する微生物が、トリコデルマ・ビレンス種に属する微生物、トリコデルマ・ビリデ種に属する微生物、および、トリコデルマ・ハルジアナム種に属する微生物から選ばれる少なくとも１種類の微生物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の土壌病害防除剤。
【請求項５】
トリコデルマ属に属する微生物が、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２７］、トリコデルマ・ビレンスＧｖ１００１菌株［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２８］、トリコデルマ・ビレンスＡＴＣＣ５２１９９菌株、トリコデルマ・ビリデＮＢＲＣ６７９０菌株、および、トリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株から選ばれる少なくとも１種類の微生物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の土壌病害防除剤。
【請求項６】
土壌病害が、糸状菌、細菌、微生物媒介ウィルスにより発生する土壌病害である請求項１〜５のいずれか１項に記載の土壌病害防除剤。
【請求項７】
植物を栽培する土壌、あるいは植物の苗または種子、あるいは種イモに、請求項１〜６のいずれか１項に記載の土壌病害防除剤を施用することを特徴とする植物の土壌病害を防除する方法。
【請求項８】
土壌が、植物の植え付け前の本圃土壌または育苗土壌である請求項７に記載の植物の土壌病害を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌病害防除剤および土壌病害防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、堆肥等有機質肥料使用量の低下や、収益性のよい作物の連作により栽培植物の土壌病害が多発しており、これらの多くは土壌病原性微生物が関与していると言われている。このような土壌病害の原因となる土壌病原微生物から栽培植物を保護するために、従来は、メチルブロマイド等の化合物を用いた化学的な土壌消毒が広く行われてきた。しかし、これらの化合物の持つ殺菌力は強力であるため、それらの化合物を用いて土壌消毒を行うと、土壌病害を引き起こす土壌病原微生物を殺すだけでなく、土壌に含まれる有用微生物群までも殺してしまう。このように土壌中の微生物を壊滅させてしまうと、土壌消毒の効力が消滅した後に病原性微生物が土壌に混入してきた場合に、その病原性微生物の大増殖を招くという問題があった。また、メチルブロマイド等の化合物は何れも人体に対する毒性が強く、危険性が伴うという問題もあった。さらに、メチルブロマイドはオゾン層の破壊など環境に悪影響を与えるとして２００５年に使用の全廃が予定されている。したがって、メチルブロマイド等の化合物に代わる安全性が高くかつ環境負荷の少ない土壌消毒剤が求められていた。
【０００３】
そこで、近年、栽培植物を各種土壌病害から保護する方法として、安全性、環境面、効果の持続性を考慮して、各種土壌病害を引き起こす病原体と拮抗する微生物を用いて病虫害を予防する方法が広く用いられるようになった。そのような方法として、グリオクラディウム属に属する菌の培養物を用いて土壌病害を防除する方法が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。また、土壌病害に拮抗作用を有するグリオトキシン（Ｇｌｉｏｔｏｘｉｎ）の生産能を有するグリオクラディウム・ビレンス（トリコデルマ・ビレンス）Ｇ２菌株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１７３８１）の培養物を含有する土壌病害防除剤および該菌株の培養物に増量剤と栄養源を混合してなる土壌病害防除剤、およびこれらの土壌病害防除剤を土壌に混和して土壌病害を防除する方法を提案している（特許文献３参照。）。この土壌病害防除剤および土壌病害を防除する方法は、栄養源を混和することにより、比較的早期から土壌病害防除効果を発揮し、また、比較的長期に渡って安定的に土壌病害防除効果を示す。しかし、トリコデルマ属に属する菌だけでなく、土着の微生物も、該土壌病害防除剤に含まれる栄養源を資化するため、トリコデルマ属に属する菌が該土壌病害防除剤に含まれる栄養源を十分には活用できていないという問題点があった。そこで、トリコデルマ属に属する菌が該土壌病害防除剤に含まれる栄養源を十分に活用し、より高い土壌病害防除効果を維持・発揮し得る土壌病害防除剤および土壌病害防除方法が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−５３３１７号公報
【特許文献２】
特開平１０−１７４２２号公報
【特許文献３】
特開２００２−５３４１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記観点からなされたものであり、安全性が高く、かつ自然に悪影響を及ぼすことなく、かつ実用上、より高い土壌病害防除効果を維持・発揮し得る土壌病害防除剤および土壌病害を防除する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属に属する微生物の培養物に、これらの微生物の栄養源と、抗菌物質とを含有させることにより、上記の目的を達成し得ることを見い出し、これらの知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
【０００８】
（１）トリコデルマ属に属する微生物の培養物と、これらの微生物の栄養源と、抗菌物質とを含有する土壌病害防除剤。
【０００９】
（２）抗菌物質が、土着の微生物に対して、トリコデルマ属に属する微生物に対するより高い効果を奏する抗菌物質である（１）に記載の土壌病害防除剤。
【００１０】
（３）栄養源が、籾殻、フスマ、カニ殻、エビ殻、オキアミ微粉末、米糠、小麦粉、トウモロコシ穂軸、落花生殻、骨粉、魚粉、粕粉、鋸屑、木粉、炭、くん炭、バーク炭、籾殻くん炭、草木灰、ピートモス、草炭、乾燥畜糞、活性炭、油粕、脱脂大豆粉、全脂大豆粉、グルコース、硫酸アンモニウム、尿素の群から選択される少なくとも１種の栄養源である（１）または（２）に記載の土壌病害防除剤。
【００１１】
（４）トリコデルマ属に属する微生物が、トリコデルマ・ビレンス種に属する微生物、トリコデルマ・ビリデ種に属する微生物、および、トリコデルマ・ハルジアナム種に属する微生物から選ばれる少なくとも１種類の微生物である（１）〜（３）のいずれかに記載の土壌病害防除剤。
【００１２】
（５）トリコデルマ属に属する微生物が、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２７］、トリコデルマ・ビレンスＧｖ１００１菌株［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２８］、トリコデルマ・ビレンスＡＴＣＣ５２１９９菌株、トリコデルマ・ビリデＮＢＲＣ６７９０菌株、および、トリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株から選ばれる少なくとも１種類の微生物である（１）〜（３）のいずれかに記載の土壌病害防除剤。
【００１３】
（６）土壌病害が、糸状菌、細菌、微生物媒介ウィルスにより発生する土壌病害である（１）〜（５）のいずれかに記載の土壌病害防除剤。
【００１４】
（７）植物を栽培する土壌、あるいは植物の苗または種子、あるいは種イモに、（１）〜（６）のいずれかに記載の土壌病害防除剤を施用することを特徴とする植物の土壌病害を防除する方法。
【００１５】
（８）土壌が、植物の植え付け前の本圃土壌または育苗土壌である（７）に記載の植物の土壌病害を防除する方法。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の土壌病害防除剤は、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属に属する微生物の培養物と、これらの微生物の栄養源と、抗菌物質とを含有する土壌病害防除剤である。
【００１８】
本発明に用いるトリコデルマ属に属する微生物としては、トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｖｉｒｅｎｓ）種に属する微生物、トリコデルマ・ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｖｉｒｉｄｅ）種に属する微生物、および、トリコデルマ・ハルジアナム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｈａｒｚｉａｎｕｍ）種に属する微生物が好ましい。また、トリコデルマ・ビレンス種に属する微生物としては、特に、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２７］、トリコデルマ・ビレンスＧｖ１００１菌株［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２８］、または、ＡＴＣＣ５２１９９菌株が好ましい。また、トリコデルマ・ビリデに属する微生物としては、特に、トリコデルマ・ビリデＮＢＲＣ６７９０菌株が好ましい。また、トリコデルマ・ハルジアナム種に属する微生物としては、特に、トリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株が好ましい。
【００１９】
トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株およびＧｖ１００１菌株は、２００２年７月９日より、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターにそれぞれ受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２７、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８９２８で寄託されている。トリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株は、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（アメリカ合衆国　ヴァージニア州　２０１１０−２２０９　マナサス　１０８０１　ユニバーシティブルバード）から、また、トリコデルマ・ビリデＮＢＲＣ６７９０菌株は、生物遺伝資源センター（ＮＢＲＣ：千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８）からそれぞれ入手できる。
【００２０】
トリコデルマ属に属する微生物は、通常の微生物の培養方法と同様の方法により培養することができる。すなわち、往復動式振盪培養、ジャーファーメンター培養などによる液体培養法や、固体培養法によることができる。この培養に用いる培地成分としては、特に制約はなく、炭素源としてグルコース、シュークロース、糖蜜などの糖類、クエン酸などの有機酸類、グリセリンなどのアルコール類、また窒素源としてアンモニア、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムなどのアンモニウム塩や硝酸塩が用いられる。また、有機窒素源としては、酵母エキス、コーン・スティープ・リカー、肉エキス、小麦胚芽、ポリペプトン、大豆粉などが用いられる。さらに、無機塩類としては、リン酸、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第１鉄などを用いることができる。
【００２１】
トリコデルマ属に属する微生物の培養は、通気攪拌や振盪培養などの好気的条件下で行われる液体培養や固体培養が望ましい。また、培養温度は、１０〜３７℃の範囲が好ましく、１５〜３２℃がより好ましい。培養期間は、１〜１４日間、好ましくは２〜７日間である。さらに、大量培養する場合には、タンク培養などの通常の液体培養でもよいし、また、フスマや大麦粒などの植物由来の固体成分、糖類や窒素源を含浸させた多孔質体などを用いた固体培養を採用してもよい。また、本発明に用いるトリコデルマ属に属する微生物の菌体は、土壌病害防除剤の製品としての保存性の観点から、胞子であることが好ましい。したがって、トリコデルマ属に属する微生物を胞子化させるため、培養の終期において、培地の組成、培地のｐＨ、培養温度、培養湿度、培養する際の酸素濃度などの培養条件を、その胞子形成条件に適合させるように調製することが好ましい。
【００２２】
培養で得られた培養物は、そのまま用いることもできるが、培養物を培地と共に粉砕または細断して用いてもよい。また、培養物中の培地から菌体をかき取って用いてもよいし、この培養物を遠心分離することにより菌体を分離して用いてもよい。さらに、上記のように回収した培養物の粉砕物や菌体は、自然乾燥、噴霧乾燥、凍結乾燥などにより乾燥粉末として用いるのがよい。この乾燥粉末は、水分含有量が２０重量％以下であるものが好ましく、粒径は５ｍｍ以下であるものが好ましい。
【００２３】
トリコデルマ属に属する微生物の培養物は、製剤中に含まれるトリコデルマ属に属する微生物の菌体濃度が、そのコロニー形成単位として、通常１×１０２〜１×１０１０　ｃｆｕ／ｇ、好ましくは１×１０３〜１×１０９　ｃｆｕ／ｇ、さらに好ましくは５×１０３〜１×１０８　ｃｆｕ／ｇとなるように製剤に含有させることができる。
【００２４】
本発明に用いる微生物の栄養源としては、トリコデルマ属に属する微生物の栄養源となるものであれば特に制限はないが、籾殻、フスマ、カニ殻、エビ殻、オキアミ微粉末、米糠、小麦粉、トウモロコシ穂軸、落花生殻、骨粉、魚粉、粕粉、鋸屑、木粉、炭、くん炭、バーク炭、籾殻くん炭、草木灰、ピートモス、草炭、乾燥畜糞、活性炭、油粕、脱脂大豆粉、全脂大豆粉、グルコース、硫酸アンモニウム、尿素の群から選択される少なくとも１種類の栄養源が好適に用いられる。この栄養源は、水分含有量が１５質量％以下であり、かつ、粒径が２ｍｍ以下のものが、トリコデルマ属に属する微生物の培養物との均一な混合物を得るという観点から、好適に用いることができる。
【００２５】
本発明に用いる微生物の栄養源は、トリコデルマ属に属する微生物の培養物成分に対する栄養源の重量比が、通常１：０．１〜１：１０００、好ましくは、１：１〜１：２００となるように製剤に含有させることができる。
【００２６】
本発明の土壌病害防除剤に用いる抗菌物質としては、シュードモナス属、バシラス属、または、アスペルギルス属に属する微生物などの土着の微生物に対して、トリコデルマ属に属する微生物に対するより高い効果を奏する抗菌物質であれば特に制限はなく、例えば、従来より、抗菌剤、保存料、防腐剤などとして一般に知られている物質を用いることができる。
【００２７】
そのような抗菌物質として、例えば、レモンセントティーツリーオイル、ティーツリーオイル、ヒノキチオール、ひば精油、ひのき精油、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸イソブチルエステル、パラオキシ安息香酸ブチルエステル、パラオキシ安息香酸プロピルエステル、パラオキシ安息香酸イソプロピルエステル、パラオキシ安息香酸エチルエステル、プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ナトリウム、ε−ポリリジン、ピマノール、または、ピマノールパウダーなどを好適に用いることができる。
【００２８】
本発明の土壌病害防除剤に含有させる抗菌物質の量は、本願発明の土壌病害防除剤としての効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、製剤全体に対して、好ましくは０．０００１〜５重量％、より好ましくは０．００１〜０．５重量％とすることができる。
【００２９】
なお、本明細書における土着の微生物とは、本発明の土壌病害防除剤を施用する土壌、あるいは、本発明の土壌病害防除剤を施用した植物の苗または種子を植える土壌、あるいは、本発明の土壌病害防除剤を施用した種イモを植える土壌に存在する微生物をいう。
【００３０】
また、本発明の土壌病害防除剤には、トリコデルマ属に属する微生物の培養物およびそれらの微生物の栄養源および抗菌物質の他に、増量剤、ｐＨ調製剤などを含有させることができる。
【００３１】
増量剤としては、特に制限はないが、カオリンクレー、パイロフェライトクレー、ベントナイト、ジークライト、モンモリロナイト、珪藻土、合成含水酸化珪素、酸性白土、タルク類、粘土、セラミック、石英、セリサイト、バーミキュライト、パーライト、大谷石、アンスラ石、石灰石、石炭灰、ゼオライト、アタパルジャイトなどの鉱物質微粉末などが好適に用いられる。
【００３２】
土壌病害防除剤中の増量剤は、トリコデルマ属に属する微生物の培養物成分に対する増量剤の重量比が、１：０〜１：２００、好ましくは、１：０〜１：２０となるように含有させることができる。
【００３３】
ｐＨ調製剤としては、本発明の土壌病害防除剤の効用を損なわない限り、特に制限はないが、乳酸ナトリウム、乳酸、プロピオン酸、クエン酸、ＤＬ−リンゴ酸などが好適に用いられる。
【００３４】
また、土壌病害防除剤中のｐＨ調製剤の濃度については、特に制限はないが、０．００１〜１０％とするのが好ましく、０．０１〜０．５％とするのがより好ましい。
【００３５】
本発明の土壌病害防除剤の剤形としては、特に制限はなく、粉状のままでもよいし、粒子状に製剤することにより、土壌にすき込み易い形態としてもよい。また、微生物の培養物と栄養源との混和物に、液体担体を加えて粒状化したものを用いてもよい。
【００３６】
液体担体としては、特に制限はないが、水、大豆油、菜種油、コーン油などの植物油、液体動物油、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸などの水溶性高分子化合物が好適に用いられる。
【００３７】
さらに、必要に応じて、デンプンの加水分解物やＤ−ソルビトール、ラクトース、マルチトース、ＣＭＣなどの可溶性増量剤、カゼインやゼラチン、アラビアゴム、アルギン酸、ベントナイトなどの固着剤や分散剤、プロピレングリコールやエチレングリコールなどの凍結防止剤、キサンタンガムなどの天然多糖類やポリアクリル酸などの増粘剤を用いてもよい。
【００３８】
本発明の土壌病害防除剤の使用方法については、特に制限はないが、例えば、土壌病害防除剤を、作物の播種、苗または種イモの植え付け前の本圃土壌に混和して用いてもよく、あるいは、作物の播種または苗を移植する前の育苗土壌に混和して用いてもよい。また、圃場に均一に散布後、耕運機などを用いて土壌へ鋤き込んで用いてもよく、あるいは、植物の種や種イモの表面に直接塗布して用いてもよく、あるいは、種、苗または種イモの植え穴に施用して用いてもよく、あるいは、種、苗または種イモなどの植え付け畝に筋状に施用して用いてもよい。
【００３９】
また、この土壌病害防除剤の施用量は、特に制限はないが、本圃土壌１０アール当たり、５０〜５００リットルとすることができる。
【００４０】
本発明の土壌病害防除剤は、糸状菌、細菌、微生物媒介ウィルスによって、植物の地下部に発生する土壌病害の防除に有効に作用する。これらの土壌病害の中でも、例えば、イネ科に属するコウライ芝のラージパッチ、ベントグラスのブラウンパッチおよびダラースポット、アブラナ科に属するブロッコリーの根こぶ病、ハクサイの根こぶ病、キャベツの苗立枯病および菌核病、ダイコンの萎黄病、ユリ科に属するネギの白絹病および萎凋病、タマネギの灰色腐敗病、アカザ科に属するホウレンソウの株腐病、立枯病および萎凋病、ヤマノイモ科に属するナガイモの褐色腐敗病、ナデシコ科に属するカーネーションの萎凋病、セリ科に属するパセリの萎凋病、キク科に属するレタスの根腐病、ナス科に属するトマトの萎凋病、根腐萎凋病、褐色根腐病および半身萎凋病、ナスの半身萎凋病、ジャガイモのそうか病、ウリ科に属するスイカのつる枯れ病、メロンのつる割病および黒点根腐病、ヒルガオ科に属するサツマイモの紫紋羽病、サトイモ科に属するコンニャクの根腐病、バラ科に属するイチゴの萎黄病、ナシの白紋羽病などの土壌病害に特に有効に作用する。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
【００４２】
【実施例１】
表１に記載された１１種類の疎水性抗菌物質を用意し、それぞれの疎水性抗菌物質について１重量％、０．５重量％、０．２５重量％、０．１２５重量％、０．０６２５重量％、０．０３１３重量％のエタノール溶液を作製した。作製したそれぞれのサンプルを、直径８ｍｍのそれぞれの厚手ペーパーディスクに３０μｌ滴下し、抗菌物質入りのペーパーディスクを作製した。その一方で、ポテトデキストロース培地中に凍結保存されているトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の種菌を、ポテトデキストロース寒天培地（ＰＤＡ）の中央に植菌し、３日間２８℃で培養した。培養により生じたＧｖ０９２８菌株の菌叢の縁から、直径８ｍｍのコルクポーラーを用いて菌叢ディスクを切り出し、新しいＰＤＡの中央に菌叢を下に向けて植菌した。つぎに、先に作製した抗菌物質入りのペーパーディスクを菌叢から２０ｍｍ離してのせた。２８℃で３日間培養し、ペーパーディスク周辺における阻止円の形成の有無を観察した。その結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
2004137239.tif 000002
−：阻止円形成
＋：阻止円無し
また、表２に記載された７種の水溶性抗菌物質を用意し、それぞれの抗菌物質を１重量％、０．５重量％、０．２５重量％、０．１２５重量％、０．０６２５重量％、０．０３１３重量％含むポテトデキストロース液体培地をそれぞれ作製した。安息香酸ナトリウムとソルビン酸カリウムは、１Ｎ　ＨＣｌでｐＨを５に調製した。上記と同様に作製したトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の菌叢ディスクを、抗菌物質を含むポテトデキストロース液体培地に植菌し、２８℃で３日間培養後、トリコデルマ菌の増殖の有無を観察した。その結果を表２に示した。
【００４４】
【表２】
2004137239.tif 000003
＋：増殖
−：増殖阻害有り
【００４５】
【実施例２〜９、比較例１〜８】
（１）トリコデルマ属に属する微生物の培養
ポテトデキストロース培地中に凍結保存されているＧｖ０９２８菌株の種菌を、ポテトデキストロース培地を用いて、２日間、２８℃で培養した。培養担体としてオオムギ麦粒１００ｋｇを用い、このオオムギ麦粒にＧｖ０９２８菌株の培養液と滅菌水を合わせたものを１００リットル加え、均一になるように混合した。ついで、縦５０ｃｍ、横５０ｃｍ、深さ６ｃｍのトレー１０個に上記の培養液を加えたオオムギ麦粒を、厚さが５ｃｍになるように入れた。このトレーの上面には、通気口を有する蓋をして、２８℃で１０日間培養した。この培養期間中は、光が当たる条件において培養し、培養開始から３日目に担体全体をかき混ぜた。培養の終了後、培養物を乾燥トレーに移しかえて、厚さ１ｃｍ程度に薄く広げ、表面を濾紙で覆って、３０〜３５℃の乾燥器で水分含有量が１０重量％以下になるまで乾燥した。ついで、乾燥した培養物を砕き、Ｇｖ０９２８菌株培養物を得た。この培養物における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、３．３×１０９　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。
【００４６】
トリコデルマ・ビレンスＧｖ１００１菌株を用いて、上記と同様にして、その培養物を得た。これらの培養物における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、２．５×１０９　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。
【００４７】
トリコデルマ・ビレンスＡＴＣＣ５２１９９菌株、トリコデルマ・ビリデ６７９０菌株、およびトリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株を用いて、オオムギ麦粒を１ｋｇ、それぞれの菌株の培養液と滅菌水を合わせたもの１リットルを用いた以外は、上記と同様の方法により、それぞれの培養物を得た。これら培養物における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、おのおの１．８×１０９　ｃｆｕ／ｇの培養物、２．１×１０９　ｃｆｕ／ｇの培養物、および３．１×１０９　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。
（２）製剤への抗菌物質添加による病害防除効果の向上
前述のトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の培養物に、栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９となるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。この製剤に、パラオキシ安息香酸イソブチルエステルとソルビン酸を、表３に示した濃度加えた。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７ｃｆｕ／ｇであった。製剤への抗菌物質添加による病害防除効果を確認するため、人工気象器を用いて苗立枯試験を行った。ＪＡくみあい園芸用育苗培土げんきくん１号、１リットルに、苗立枯病の病原菌であるＲｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ　ｓｏｌａｎｉ　ＵＲｓ９０６１（日本植物防疫協会研究所からの分譲株）のフスマ培養物を０．５％（ｗ／ｖ）混合することにより汚染培土を作製した。この汚染培土に、製剤を０．１％（ｗ／ｖ）混合した。さらに、水を１００ｍｌ加えて混合後、２５℃暗条件で培養した。３日間培養後、１２８穴セルトレーより切り出した７２穴セルトレーに汚染土壌をつめ、キャベツの種（品種：ＹＲあおば甘藍）を１セル当たり１粒播種した。これを、２５℃、１２時間明条件（１０，０００Ｌｘ）、１２時間暗条件で栽培した。１０日間培養後、立枯本数（発芽前立枯本数＋発芽後立枯本数）を調査した。立枯本数を播種数（７２粒）で割った値を発病度とした。試験は３反復で行った。防除価は次の式により算出した。
【００４８】
2004137239.tif 000004
その結果を表３に示した。
【００４９】
【表３】
2004137239.tif 000005
表３の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の増殖を阻害しない濃度で防除価が向上した。
【００５０】
この時の、土壌中におけるトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の菌数変動を明らかにするため、１０日間培養した後の培土中の菌数を、選択培地（脱イオン水１リットル当たりＣａ（ＮＯ３）　２、１．００ｇ：　ＫＮＯ３、０．２６ｇ：　ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．２６ｇ：　ＫＨ２ＰＯ４、０．１２ｇ：　ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、１．００ｇ：　無水クエン酸、０．０５ｇ：　シュークロース、２．００ｇ：　オーレオマイシン、１．００ｇ：　キャプタン水和剤、０．０２５ｇ：　ロニラン水和剤、０．００５ｇ：　寒天、２０ｇ：　ｐＨ４）を用いて測定した。その結果を表３に示した。防除価が向上している製剤では、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の菌数が増加している。このＧｖ０９２８菌株の菌数の増加は、抗菌物質の添加により、製剤に含まれる栄養源が土着の微生物に資化されることを防ぎ、これによりＧｖ０９２８菌株が製剤に含まれる栄養源を十分活用することができるようになったためであると考えられる。
【００５１】
【実施例１０〜２５、比較例１０〜２５】
前述のトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株に大豆油とフスマを配合した製剤に、表４に示した抗菌物質をそれぞれ加え、前述の苗立枯試験を行った。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。結果を表４に示した。
【００５２】
【表４】
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表４の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の防除価が向上した。
【００５３】
【実施例２６〜３３、比較例２６〜３１】
前述のトリコデルマ・ビレンスＧｖ１００１菌株の培養物、トリコデルマ・ビレンスＡＴＣＣ５２１９９菌株の培養物に栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９になるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。これらの製剤に表５に示した抗菌物質をそれぞれ加え、前述の苗立枯試験を行った。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。結果を表５に示した。
【００５４】
【表５】
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表５の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビレンスＧｖ１００１菌株およびＡＴＣＣ５２１９９菌株の防除価が向上した。
【００５５】
【実施例３４〜３７、比較例３２〜３６】
前述のトリコデルマ・ビリデＮＢＲＣ６７９０菌株の培養物に、栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９になるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。これらの製剤に表６に示した抗菌物質をそれぞれ加え、前述の苗立枯試験を行った。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。結果を表６に示した。
【００５６】
【表６】
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表６の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビリデＮＢＲＣ６７９０菌株の防除価が向上した。
【００５７】
【実施例３８〜４１、比較例３７〜４１】
前述のトリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株の培養物に、栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９になるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。これらの製剤に表７に示した抗菌物質をそれぞれ加え、前述の苗立枯試験を行った。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。結果を表７に示した。
【００５８】
【表７】
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表７の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ハルジアナムＡＴＣＣ　ＭＹＡ−１１７５菌株の防除価が向上した。
【００５９】
【実施例４２〜４５、比較例４２〜４６】
トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の培養物に、栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９になるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。これらの製剤に表８に示した抗菌物質をそれぞれ加えた。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。セルトレーに園芸用培土である「与作Ｎ１５」（チッソ旭肥料（株）製品）をつめ、ネギ（品種：吉蔵）を播種し、温室で育苗した。前作で白絹病が発生した農家の畑の汚染土壌を採取し、内寸６０ｃｍ×１６ｃｍ×２０ｃｍ（深さ）のプランターにつめた。このプランターにおのおのの製剤を１０ａ当たり１００リットルになるように混和した。また、コントロールとして製剤を一切添加処理していないものも用意した。前述したように育苗したネギの苗を、プランター当たり１０本移植し、最低温度２３℃に設定した温室内で育苗管理した。移植してから８週間後に発病株率を調査した。試験は３反復で行った。防除価は以下の式により算出した。
【００６０】
2004137239.tif 000010
ここで算出した防除価を表８に示す。
【００６１】
【表８】
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表８の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の防除価が向上した。
【００６２】
【実施例４６〜４９、比較例４７〜５１】
前述のトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の培養物に、栄養源として栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９になるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。これらの製剤に表９に示した抗菌物質をそれぞれ加えた。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇの培養物であった。ＪＡくみあい園芸用育苗培土、げんきくん１号に、ホウレンソウ萎凋病の病原菌であるＦｕｓａｒｉｕｍ　ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ　ｆ．　ｓｐ．　ｓｐｉｎａｃｉａｅのフスマ培養物を２．０％（ｗ／ｖ）混合することにより汚染培土を作製した。この汚染培土を、内寸６０ｃｍ×１６ｃｍ×２０ｃｍ（深さ）のプランターにつめ、おのおのの製剤を、１０ａ当たり１００リットルになるように混和した。ホウレンソウの種（品種：おかめ）をプランターあたり１０粒播種し、最低温度を２３℃に設定した温室内で育苗管理した。また、コントロールとして、土壌病害防除剤例を一切添加処理していないものも用意した。播種してから４週間後に、累積発病株率を求めた。試験は３反復で行った。防除価は以下の式により算出した。
【００６３】
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ここで算出した防除価を表９に示す。
【００６４】
【表９】
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表９の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の防除価が向上した。
【００６５】
【実施例５０〜５３、比較例５２〜５６】
前述のトリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の培養物に、栄養源として栄養源として大豆油およびフスマを、重量比において、１：１０：８９になるようにそれぞれ配合し、製剤を作製した。これらの製剤に表１０に示した抗菌物質をそれぞれ加えた。ソルビン酸を加えた製剤には、ｐＨを調節するために、ＤＬ−リンゴ酸を０．９％加えた。このとき、製剤における菌濃度は、そのコロニー形成単位において、１．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ〜３．０×１０７　ｃｆｕ／ｇ　ｇの培養物であった。
【００６６】
１０ａの圃場にそうか病に罹病したジャガイモの皮を鍬き込み、春、秋２回ジャガイモを栽培することにより、そうか病汚染圃場を作製した。試験区は１区１．４ｍ×１．４ｍ、３連制で行った。製剤を１０ａ当たり、おのおの１００リットルになるように試験区に混和した。また、コントロールとして製剤を一切添加処理していない試験区も用意した。種ジャガイモ（品種：ニシユタカ）を１区当たり６株植え付けた。種ジャガイモの植え付けから３ヶ月後に掘り取り、その塊茎部へのジャガイモそうか病の罹病の状況を調査し、罹病芋率を算出した。防除価は以下の式により算出した。
【００６７】
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ここで算出した防除価を表１０に示す。
【００６８】
【表１０】
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表１０の結果から分かるように、抗菌物質の添加により、トリコデルマ・ビレンスＧｖ０９２８菌株の防除価が向上した。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、安全性が高く、かつ自然に悪影響を及ぼすことなく、かつ実用上、より高い土壌病害防除効果を維持・発揮し得る土壌病害防除剤および土壌病害を防除する方法を提供することができる。