(57)【要約】【課題】振動検知機本体が海水によって腐食するのを防止する。【解決手段】振動検知機本体１３を振動検知機保護カバー１５の底板１６に固定する。振動検知機保護カバー１５は、振動検知機本体１３を液密に覆う。振動検知機本体１３は第１の信号線２０を介して振動検知機保護カバー１５に固定された第１の接続部２１に連結されている。振動検知機本体１３からの情報が入力される計測器１４は第２の信号線２２を介して第２の接続部２３に連結されている。第１の接続部２１と第２の接続２３部は押込み嵌合で連結されて、振動検知機本体１３と計測器１４が電気的に導通する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動検知機本体と、該振動検知機本体を液密に覆う振動検知機保護カバーと、を有することを特徴とする水中用振動検知装置。
【請求項２】
前記振動検知機本体は第１の信号線を介して前記振動検知機保護カバーに固定された第１の接続部に連結され、前記振動検知機本体からの情報が入力される計測器は第２の信号線を介して第２の接続部に連結され、前記第１の接続部と前記第２の接続部は押込み嵌合で連結されて、前記振動検知機本体と前記計測器が電気的に導通するようにした、ことを特徴とする請求項１に記載の水中用振動検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航空機騒音、船舶騒音、海洋土木工事などによる水中音に対する魚群行動の影響を調査する等の目的のため、水底、特に、海底における振動を検知する振動検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、航空機騒音、船舶騒音、海洋土木工事などによる水中音に対する魚群行動の影響を調査する目的のため、上記騒音に起因して海底に発生する振動を検知する装置が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
図３に示す、非特許文献１に記載された従来の水中用振動検知装置１では、振動検知機本体２が海底において振動を検知し、その情報を計測器３に送る。振動検知機本体２は振動検知機本体置台４に固定されている。振動検知機本体置台４には、吊り下げ部５（アーム）が取り付けられているが、これは振動検知機本体２を海底へ引き下ろす際に使用されるものである。吊り下げ部５には、陸上から振動検知機本体２を引き下ろすために使用される線材６が取り付けられている。振動検知機本体置台４には、固定具７が取り付けられるが、これは振動検知機本体２を水底へ引き下ろした際に海底に突き刺さり、振動検知機本体２を水底に固定するものである。振動検知機本体２で検知した振動に関する情報は信号線８により計測器３に送信される。信号線の途中を海底に固定する固定部９は、海流により振動検知機本体２が振動し誤検知することを防止している。
尚、振動検知機本体２の信号伝送用の接続部１０と信号線８の先端部に設けられた接続部１１とは雄ネジ部と雌ネジ部とを螺合することにより連結されて電気的に接続されている。これによって、振動検知機本体２からの振動検知信号が、計測器３に伝えられ、振動が計測されるものである。
【０００３】
【非特許文献１】
「昭和５３年度　関西国際空港漁業環境影響調査報告」，社団法人日本水産資源保護協会　関西国際空港建設計画検討のための漁業環境影響調査委員会　音・光環境調査班，昭和５４年８月，ｐ．１３４，１４１−１４３，１４６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の振動検知装置１においては、振動検知機本体２が、直接、海水に浸るため、振動検知機本体２が腐食するおそれがあった。また、計測器３からの信号線８の接続部１１が、スパナなどでねじ込んで振動検知機本体２の接続部１０に接続されていたため、接続作業時、振動検知機本体の接続部１０を破損するおそれもあった。
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、振動検知機本体が腐食することを防止するようにしたことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的のため、本発明は、振動検知機本体と、該振動検知機本体を液密に覆う振動検知機保護カバーと、を有することを特徴とする水中用振動検知装置である。この構成によれば、振動検知機保護カバーにより、振動検知機本体が水に浸って腐食することを防止できる。
本発明の水中用振動検知装置は、前記振動検知機本体は第１の信号線を介して前記振動検知機保護カバーに固定された第１の接続部に連結され、前記振動検知機本体からの情報が入力される計測器は第２の信号線を介して第２の接続部に連結され、前記第１の接続部と前記第２の接続部は押込み嵌合で連結されて、前記振動検知機本体と前記計測器が電気的に導通するようにしてもよい。この構成によれば、信号線の接続部を振動検知機本体接続部に接続する際に、振動検知機本体の破損を防止することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面にそって説明する。
図１及び図２は、本発明の実施の形態による振動検知装置１２である。
【０００７】
振動検知機本体１３としての振動ピックアップは、海底に設置されるものであり、海底における振動を検知し、その情報を計測器１４に送るものである。
振動検知機本体１３は、固定盤１９を介して、振動検知機保護カバー１５の底板１６に、ネジ等の連結具２６で固定されている。固定盤１９を介して、振動検知機本体１３を底板１６に固定することにより、底板１６に下方から穴を開け振動検知機本体１３を直接固定するものに比べ、振動検知機保護カバー１５を容易に液密に保つことができる。
【０００８】
振動検知機本体１３は、振動検知機保護カバー１５の底板１６に固定されるので、海底の振動を正確に検知できる。振動検知機本体１３は、横長の構成であるので、底板１６に固定されやすく、正確な振動検知が可能となると共に、下方に重量をかけられて、海流による誤検知を防止できる。
【０００９】
振動検知機保護カバー１５は、底板１６、円筒状部材１７、上部カバー１８からなり、振動検知機本体１３を液密に覆う。振動検知機保護カバー１５に円筒状部材１７を用いたので、直方体を用いたものに比べ、海流の影響を受けにくく、正確な振動検知が可能となる。振動検知機保護カバー１５は、横長の構成であるので、海底に設置した際、海流に対する安定化を図れ、正確な振動検知が可能となる。
【００１０】
底板１６と円筒状部材１７は一体的な構成であり、上部カバー１８がネジなどの連結具１９により円筒状部材１７に連結される。別の構成として、底板１６に対し一体の上部カバー１８と円筒状部材１７を取付けても良い。上部カバー１８と円筒状部材１７の間には、Ｏリング２５が備えられ、振動検知機保護カバー１５内を液密に保つ。上部カバー１８は、円筒状部材１７に対し取付け取外し可能であるが、円筒状部材１７にヒンジ部を設け、ヒンジ部を軸に上部カバー１８を円筒状部材１７に対し、開閉する構成を採用しても良い。
【００１１】
振動検知機保護カバー１５の水平方向中央部に振動検知機本体１３を設けたので、海流に対する安定化を図れる。振動検知機本体１３は、振動検知機保護カバー１５に取付け取り外し可能であるので、振動検知機保護カバー１５が腐食した場合に、振動検知機本体１３を取り外して、他の振動検知機保護カバー１５に取付け、再利用が可能となる。
【００１２】
振動検知機本体１３は、第１の信号線２０を介して振動検知機保護カバー１５の略中央に固定された第１の接続部２１に電気的に接続されている。振動検知機本体１３が振動検知機保護カバー１５の略中央に固定されていると共に、第１の接続部２１が振動検知機保護カバー１５の略中央に固定されているので、振動検知機本体１３を上昇、下降する際の安定化を図れると共に、振動検知機本体１３を海底に設置している際、海流に対する安定化を図れる。
【００１３】
振動検知機本体１３からの情報が入力される計測器１４は第２の信号線２２を介して第２の接続部２３に連結されている。第１の接続部２１と第２の接続部２３は押込み嵌合で連結されており、この連結により、振動検知機本体１３と計測器１４が電気的に導通する。第１の信号線２０は、弛みをもって、両端が振動検知機本体１３および第１の接続部２１と接続されているので、容易に、上部カバー１８を取り外した状態で、振動検知機本体１３を取り外すことができる。上部カバー１８において、第１の接続部２１が取り付けられる部分が、その周りよりも薄くなっているので、容易に、第１の接続部２１を取付けることができる。
【００１４】
尚、第１の信号線２０を振動検知機本体１３に接続した後、第１の信号線２０と振動検知機本体１３との接続部にシリコンを入れることにより、接続部を固定している。この構成に代えて、第１の信号線２０と振動検知機本体１３との接続部をコネクタ接続とし、第１の信号線２０と振動検知機本体１３との取付け取外しをワンタッチで可能としても良いが、この構成を採用すれば、振動検知機本体１３の交換や第１の信号線２０の交換が容易となる。尚、計測器１４は、陸上に置かれている。
【００１５】
振動検知機保護カバー１５の上部カバー１８の両端には、吊り下げ部２４が固定され、振動検知機本体１３を海上から海底に下ろす際や海底から海上に引き上げる際に使用される。吊り下げ部２４は、上部カバー１８から延びる複数の第１の固定部２７と、複数の第１の固定部２７の各々に取付けられる複数の線材２８と、複数の線材２８がまとめて取付けられる第２の固定部２９とからなる。この構成により、従来技術における線材のみで吊り下げ部５を構成するものに比べ、振動検知機本体１３を、安定して上昇下降できる。
【００１６】
この実施の形態においては、前述のように、第１の接続部２１と第２の接続部２３は押込み嵌合で連結されているので、第２の接続部２３を第１の接続部２１に容易に接続でき、従来、計測器１４からの信号線８を振動検知機本体１３に捻じ込んで取付けていたものに比べ、振動検知機本体１３の破損を防止できる。
【００１７】
尚、振動検知機本体１３を水底に固定するため、従来技術としての図３に述べたような複数の円錐状の固定具７を、振動検知機保護カバー１５の底板１６に設けても良い。この場合、水底が砂であれば、振動検知機本体１３を水底へ引き下ろせば、固定具７は水底に刺ささり、振動検知機本体１３を固定して振動検知の安定化を図れる。
【００１８】
図２は、図１に記載される本発明の実施の態様による振動検知装置１２の信号接続構造を示す図である。尚、図中、振動検知機保護カバー１５は省略されている。この第１及び第２接続部２１，２３の電気的接続部において、第１の接続部２１は例えばレセプタクル（ベース側接続部）であり、第２の接続部２３は例えばジャックであり、凹部と凸部が嵌まり込むものである。尚、この電気的接続部は、図示しないラッチ機構により、押し込み嵌合によって機械的に結合するようになっている。第２の信号線２２は、振動検知機本体１３が検知した振動を計測する計測器１４と、第２の信号線２２側の接続部２７と計測器１４側の接続部２８との接続により、接続する。
【００１９】
上述のように、この実施の態様による振動検知装置１３では、振動検知機保護カバー１５が、内部に海水が浸入することを防止し、振動検知機本体１３が水に浸って腐食することを防止できるという効果を奏する。
【００２０】
更に、振動検知機本体１３が第１の信号線２０を介して接続される第１の接続部２１と、計測器１４が第２の信号線２２を介して接続される第２の接続部２３とは押込み嵌合で連結され、この連結により振動検知機本体１３と計測器１４が電気的に導通するので、従来計測器１４からの信号線８を振動検知機本体１３に捻じ込んで取付けていたものに比べ、振動検知機本体１３の破損を防止できる。
【００２１】
尚、振動検知機保護カバー１５を取り付けたので、従来技術に比べて、振動検知機保護カバー１５内の空間を用いて、重量調整が可能となる。例えば、重量の小さい気体を用いれば振動検知機本体１３の上昇下降が容易となり、重量の大きい気体を用いれば振動検知機本体１３を海底に設置した際の安定化を図れ振動の誤検知を防止できる。
【００２２】
また、振動検知機本体１３を吊り下げるための吊り下げ部２４が、振動検知機保護カバー１５の上部カバー１８に取り付けられており、振動検知機本体１３の上方で吊り上げるので、振動検知機本体１３の海中での上下移動をバランス良くすることができる。
【００２３】
以上に述べたような、発明の実施の形態においては、振動検知機本体１３は１つであるが、振動検知機本体１３を複数、振動検知機保護カバー１５内に設ければ、１つの振動検知機本体１３が故障しても他の振動検知機本体１３を用いて振動検知を継続でき、また複数の振動検知機本体１３を同時に使用すれば、検知値を平均化する等、振動検知の正確性を確保できる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、振動検知機保護カバーが振動検知機本体が水に浸ることを防止するので、振動検知機本体を水、例えば、海水から守り、振動検知機本体の腐食などを防止できる。
振動検知機本体が第１の信号線を介して接続される第１の接続部と、計測器が第２の信号線を介して接続される第２の接続部とが押込み嵌合で連結され、この連結により振動検知機本体と計測器が電気的に導通する構成を採用すれば、従来、計測器からの信号線を振動検知機本体に捻じ込んで取付けていたものに比べ、振動検知機本体の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による振動検知装置を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す装置の信号線の接続構造を示す図である。
【図３】従来技術の振動検知装置が海底に置かれた状態を示す図である。
【符号の説明】
１２　　　　振動検知装置
１３　　　　振動検知機本体
１４　　　　計測器
１５　　　　振動検知機保護カバー
１８　　　　上部カバー
２０　　　　第１の信号線
２１　　　　第１の接続部
２２　　　　第２の信号線
２３　　　　第２の接続部
２４　　　　吊り下げ部
【図１】
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【図２】
2004138485.tif 000004
【図３】
2004138485.tif 000005