(57)【要約】【課題】磁気記録装置に記録された実質的なデータの破壊を効率的に行うこと【解決手段】磁気記録装置３に記録された情報を破壊する磁気記録媒体の情報破壊システムに、指定した書き込み割合に応じて磁気記録媒体へのキャラクタ文字の書き込みを行う手段１１，１４を設けること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に記録された情報を破壊する磁気記録媒体の情報破壊システムであって、
指定した書き込み割合に応じて磁気記録媒体へのキャラクタ文字の書き込みを行う手段を有することを特徴とした磁気記録媒体の情報破壊システム。
【請求項２】
前記キャラクタ文字を所定のバイト数分の乱数として発生させる手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の情報破壊システム。
【請求項３】
前記書き込み割合を指定した場合には当該書き込み割合に応じた情報破壊処理に要する所要時間を表示し、該所要時間を指定した場合には当該所要時間に応じた前記書き込み割合を表示する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体の情報破壊システム。
【請求項４】
磁気記録媒体に記録された情報を破壊する磁気記録媒体の情報破壊プログラムであって、
指定された書き込み割合に応じて制御装置に磁気記録媒体へのキャラクタ文字の書き込み処理を行わせる指令を有することを特徴とした磁気記録媒体の情報破壊プログラム。
【請求項５】
前記キャラクタ文字を所定のバイト数分の乱数として発生させる処理を前記制御装置に行わせる指令を設けたことを特徴とする請求項４記載の磁気記録媒体の情報破壊プログラム。
【請求項６】
前記書き込み割合が指定された場合には当該書き込み割合に応じた情報破壊処理に要する所要時間の表示処理を前記制御装置に行わせ、該所要時間が指定された場合には当該所要時間に応じた前記書き込み割合の表示処理を前記制御装置に行わせる指令を設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の磁気記録媒体の情報破壊プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスク等の磁気記録媒体に記録されている情報の実質的な破壊を行う為の磁気記録媒体の情報破壊システム及び情報破壊プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、パーソナルコンピュータ等の電子計算機においては、実データを記録する実データ領域と、その実データのファイル名やディスク（磁気記録媒体）上での記録位置等のファイル管理情報を記録するファイル管理領域とに分けてデータがハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」という。）に格納される。
【０００３】
通常、ＨＤＤに記録されたデータの削除は、オペレーティングシステム上での所定の処理動作により行われる。しかしながら、かかるデータ削除処理においてはファイル管理情報を一部変更するのみであり、実データは残存したままである。また、ＨＤＤをフォーマットしても、ファイル管理情報が消去されるだけであって、実データは残存している。これが為、かかる状態では実データの記録位置が判らなくなるのでデータを見ることはできなくなるが、例えば市販されているデータ復元用のアプリケーションを使用すれば、容易にそのデータが見れるようになってしまう。
【０００４】
ここで、パーソナルコンピュータ等の電子計算機のＨＤＤには、昨今のインターネットの普及により、ネットショッピング等を行う際に入力した住所やクレジットカードの番号等の個人情報が格納されている。また、企業や官庁等では機密情報等が格納されている。これが為、電子計算機の買い替えやリースアップ時等にはデータの削除やファーマット等を行うのが一般的であるが、上述した如くＨＤＤには実データが残っているので、悪意のある第三者によりデータが復元され、個人情報等の重要情報が漏洩してしまう虞がある。
【０００５】
このようなことから、従来、電子計算機の売却，廃棄やリースアップ時等に、所有者，売却先等又はこれらの委託業者は、データが復元されないようＨＤＤに残存している実データの消去やＨＤＤの物理的な破壊を行っている。例えば、ＨＤＤの全領域を「００」等の固定されたパターンで上書きしたり、ディスクに強磁気を照射してデータを破壊する等により、データの復元が不可能な状態にしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２５９３６９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の実データの消去方法では、ＨＤＤの全領域に対して上書き処理を行うのでその処理に時間がかかってしまう，特に近年のＨＤＤの大容量化によって処理時間が著しく増加してしまう、という不都合があった。このことは利用者の利便性に欠けるものであり、特にデータの消去を行う業者においては、昨今の製品のライフサイクルの短期化に伴って同時期に大量の電子計算機が運び込まれるので、全体的な作業工数の増大にまで影響が及んでいる。
【０００８】
このように従来の消去方法は処理時間を要してしまうが、特にデータの大部分が機密情報である企業等で使用された電子計算機においては、データ消去処理の時間短縮よりもＨＤＤの残存データからの情報漏洩を確実に防止することの方が重要とされる。一方で、電子計算機の使用形態如何では、仮に残存データが第三者に漏洩したとしても然程問題にならないものもある。かかる場合は処理時間の短い方が好適であるが、上述した如く従来はＨＤＤの全領域に対しての上書き処理を行うので必要以上に時間がかかってしまい好適ではない。
【０００９】
また、電子計算機にインストールされているソフトウエアの製造会社とのライセンス（使用許諾契約）の関係で、第三者によるそのソフトウエアの使用を不可にする為にプログラム等のデータの消去や破壊を希望する者もいる。かかる場合は、データの全てを消去等せずともその一部のみが消去等されればソフトウエアの使用ができなくなるにも拘わらず、結局のところ、従来の消去方法ではＨＤＤの全領域に対しての上書き処理を行うので必要以上に時間がかかってしまい好適ではない。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、ＨＤＤに記録された実質的なデータの効率的な破壊を可能とする磁気記録媒体の情報破壊システム及び情報破壊プログラムを提供することを、その目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明に係る情報破壊システムでは、指定した書き込み割合に応じて磁気記録媒体へのキャラクタ文字の書き込みを行う手段を有しており、これにより磁気記録媒体に記録された情報の破壊を行っている。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る情報破壊プログラムでは、指定された書き込み割合に応じて制御装置に磁気記録媒体へのキャラクタ文字の書き込み処理を行わせる指令を有しており、これにより磁気記録媒体に記録された情報の破壊を行っている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る磁気記録媒体の情報破壊システムの一実施形態について図１から図５に基づき説明する。
【００１４】
本実施形態の情報破壊システムは、図１に示す如く、パーソナルコンピュータ等の電子計算機１に備えられ又は接続されたＨＤＤ（磁気記録装置）３の種々のデータを破壊する為の情報破壊プログラム１１を有する。本実施形態にあっては、この情報破壊プログラム１１がフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の携行可能な記録媒体１０に格納されており、更にこの記録媒体１０には、図１に示す如く、ＭＳ−ＤＯＳシステム１２と電源投入によりＭＳ−ＤＯＳシステム上で自動的に起動して情報破壊プログラム１１を起動させる自動起動ファイル１３とが格納されている。これにより、この記録媒体１０を電子計算機１の読取装置４に挿入し、電源を投入することによってＭＳ−ＤＯＳシステム上で情報破壊プログラム１１が自動起動する。
【００１５】
また、その記録媒体１０には図２に示す処理条件テーブル１４が格納されている。この処理条件テーブル１４とは、情報破壊（後述するキャラクタ文字の書き込み）を行う際の処理条件を取得する為のテーブルであって、後述する平均アクセス速度ＴＡＴとキャラクタ文字の書き込み割合に基づき情報破壊処理に要する推定所要時間を、又は平均アクセス速度ＴＡＴと利用者が所望する情報破壊処理にかかる推定所要時間に基づきキャラクタ文字の書き込み割合を決める為のものである。
【００１６】
本実施形態にあっては、そのキャラクタ文字の書き込み割合及び情報破壊処理に要する推定所要時間を処理条件としており、これらは後述する如く利用者に示される。ここで、書き込み割合とはキャラクタ文字が書き込まれる間隔を示したものであり、例えば書き込み割合が０．０１％であれば、１０ＭＢのセクタ数毎に１ＫＢ分のキャラクタ文字が書き込まれていく。尚、本実施形態にあっては何れの書き込み割合であっても１ＫＢ分のキャラクタ文字が書き込まれるものとしているが、必ずしもこれに限定するものではない。
【００１７】
ここで、本実施形態の情報破壊プログラム１１には、ＨＤＤ３への平均アクセス速度ＴＡＴ（ターン・アラウンド・タイム）を計測する為の平均アクセス速度計測指令１１ａと、上記処理条件テーブル１４を検索して情報破壊の処理条件を取得する為のテーブル検索指令１１ｂと、所定バイト数分のキャラクタ文字を乱数で発生させ且つこのキャラクタ文字をＨＤＤ３に書き込む為の書き込み指令１１ｃとが設けられている。
【００１８】
上記平均アクセス速度計測指令１１ａは、電子計算機本体２の制御装置２ａにＨＤＤ３のディスク（磁気記録媒体）へのアクセスを行わせ、その平均アクセス速度ＴＡＴを計測させる指令である。
【００１９】
また、上記テーブル検索指令１１ｂは、利用者が指定したパラメータ（書込み割合又は情報破壊処理を終えるまでの推定所要時間）と、上記平均アクセス速度計測指令１１ａの処理により得た平均アクセス速度ＴＡＴとに基づき制御装置２ａに処理条件テーブル１４を検索させ、この検索結果としての検索パラメータを取得させる指令である。ここで、この検索パラメータとは、指定パラメータが書込み割合の場合は情報破壊処理を終えるまでの推定所要時間のことをいい、推定所要時間の場合は書込み割合のことをいう。例えば、指定パラメータが書込み割合「０．１（％）」で平均アクセス速度ＴＡＴが「ａ（ｍｓ）＜ＴＡＴ≦２ａ（ｍｓ）」の場合は、推定所要時間「２０ｘ（ｓ）」が読み込まれるので、書込み割合「０．１（％）」及び推定所要時間「２０ｘ（ｓ）」が処理条件として表示される。また、指定パラメータが推定所要時間「２０ｘ（ｓ）」で平均アクセス速度ＴＡＴが「ａ（ｍｓ）＜ＴＡＴ≦２ａ（ｍｓ）」の場合は、書込み割合「０．１（％）」が読み込まれるので、書込み割合「０．１（％）」及び推定所要時間「２０ｘ（ｓ）」が処理条件として表示される。
【００２０】
次に、上記書き込み指令１１ｃは、制御装置２ａに所定バイト数（本実施形態では１ＫＢ）分のキャラクタ文字を乱数で発生させる指令と、図３に示す先頭セクタＳｈから所定のトラック分（ここでは５トラック分）の全てのセクタにそのキャラクタ文字が書き込まれるよう制御装置２ａを動作させる指令と、残りの全てのセクタに対して、図３に示す最終セクタＳｌまで上記処理条件の書込み割合に従いキャラクタ文字が書き込まれるよう制御装置２ａを動作させる指令とを有する。ここで、所定バイト数分のキャラクタ文字とは、例えば複数の数字又はアルファベット等の文字からなる列，若しくはこれらを混合させた列のことである。
【００２１】
次に、以上の如き情報破壊システムの動作について図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２２】
先ず、利用者は、情報破壊プログラム１１が格納された記録媒体１０を電子計算機本体２の読取装置４に挿入し、電子計算機本体２の電源を投入する（ステップＳＴ１）。これにより、その読取装置４をブートドライブとして本システムが自動的に起動し、制御装置２ａが情報破壊プログラム１１に基づき表示装置５上にパラメータの要求プロンプトを表示させる（ステップＳＴ２）。
【００２３】
ここで利用者が所望のパラメータ（書込み割合又は情報破壊処理を終えるまでの推定所要時間）を入力装置６から指定する（ステップＳＴ３）と、情報破壊プログラム１１の平均アクセス速度計測指令１１ａにより、制御装置２ａは、ＨＤＤ３に対してディスクへのアクセスを行わせ、ＨＤＤ３への平均アクセス速度ＴＡＴを計測する（ステップＳＴ４）。
【００２４】
続いて制御装置２ａは、テーブル検索指令１１ｂにより処理条件テーブル１２を検索し、上記ステップＳＴ３の指定パラメータと上記ステップＳ４で得た平均アクセス速度ＴＡＴとに基づいた検索パラメータを読み込んで、その指定パラメータと共に表示装置５上へ表示させる（ステップＳＴ５）。利用者は、その処理条件を見て変更を望むのであれば、パラメータの再指定を行う。
【００２５】
利用者は、処理条件のパラメータを確認し、この処理条件でよければ情報破壊処理の指示を与える（ステップＳＴ６）。かかる指示の方法としては、例えば情報破壊プログラム１１に基づき表示装置５へ表示された「Ｙ（ＹＥＳ）／Ｎ（ＮＯ）」の入力指示に従って「Ｙ」キーを入力する等が考えられる。かかる情報破壊処理の指示が為されると、制御装置２ａは、情報破壊プログラム１１の書き込み指令１１ｃによりＨＤＤ３のセクタ位置及びトラック数を初期値「０」にする（ステップＳＴ７）と共に、所定バイト数（ここでは１ＫＢ）分のキャラクタ文字を乱数で発生させて取得する（ステップＳＴ８）。
【００２６】
次に、制御装置２ａは、磁気ヘッドをＨＤＤ３の１トラック目に移動させ、図３に示す如く、先頭セクタＳｈから所定のトラック分（ここでは５トラック分）の全てのセクタに上記ステップＳＴ８で取得したキャラクタ文字を書き込ませる（ステップＳＴ９〜ＳＴ１１）。
【００２７】
続いて、制御装置２ａは、書き込み指令１１ｃにより、上記ステップＳＴ９〜ＳＴ１１で書き込みを行った最後のセクタの次のセクタを起点とし（ステップＳＴ１２）、上記の処理条件の書き込み割合に従って上記ステップＳＴ８で取得したキャラクタ文字を残りのセクタに書き込ませる（ステップＳＴ１３〜ＳＴ１６）。
【００２８】
具体的には、先ず上記ステップＳＴ１２で起点としたセクタが最終セクタＳｌであるか否かを判断し（ステップＳＴ１３）、最終セクタＳｌでなければ、次にそのセクタが書き込み対象のセクタであるかを判断する（ステップＳＴ１４）。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、このステップＳＴ１４の判断を予め確定している上記処理条件の書き込み割合に応じて行う。これにつき詳述すると、一つのセクタに書き込み可能なバイト数はＨＤＤ３のフォーマットにより予め決められており、本実施形態での情報破壊処理で書き込むキャラクタ文字のバイト数も予め決められている。このことからすると、そのバイト数のキャラクタ文字の書き込みに要するセクタの数についてはＨＤＤ３のフォーマットによって必然的に決定する。また、上記処理条件の書き込み割合により定まる書き込み間隔のバイト数に対応するセクタの数についても同様にＨＤＤ３のフォーマットから確定する。このように書き込み対象となるセクタの数とこのセクタを包含する書き込み間隔のセクタの数とが明らかになれば、その書き込み間隔における書き込みを行わないセクタの数が定まる。ここで、情報破壊プログラム１１において、一つの書き込み間隔の最初のセクタからキャラクタ文字の書き込みを行い、残りのセクタについては書き込みを行わないものとして設定しておけば、最初のセクタから所定数が書き込み対象セクタであり、それ以外のセクタが非書き込みのセクタであることになるので、本実施形態では、かかる情報を上記ステップＳＴ１４の判断時に用いる。
【００３０】
より具体的に説明すると、例えば上述した処理条件（書込み割合「０．１（％）」及び推定所要時間「２０ｘ（ｓ）」）の場合、１ＭＢ当たり１ＫＢのキャラクタ文字を書き込むことになる。ここで、本ＨＤＤ３が一つのセクタに５１２Ｂの書き込みが可能なフォーマットであるとすると、１ＫＢのキャラクタ文字を書き込む為には二つのセクタを要し、また「１ＭＢ／５１２Ｂ＝１９５３．１２５」であるので１ＭＢの書き込み間隔には１９５４ヶのセクタを要する。これが為、上記ステップＳＴ１２で起点とされたセクタから二つ目までは書き込み対象セクタと判断され、残りの１９５２（＝１９５４−２）ヶのセクタは非書き込みセクタと判断される。
【００３１】
上記ステップＳＴ１４にて書き込み対象セクタと判断された場合、制御装置２ａは、書き込み指令１１ｃに基づいて磁気ヘッドにそのセクタへのキャラクタ文字の書き込みを行わせる（ステップＳＴ１５）。そして、このセクタへの書き込みを終えると、次のセクタへとセクタ位置の更新を行わせ（ステップＳＴ１６）、このセクタに対しての処理を行わせる。また、上記ステップＳＴ１４にて非書き込みセクタと判断された場合、制御装置２ａは、上記ステップＳＴ１６に進み、次のセクタに対しての処理を行わせる。以上の如き上記ステップＳＴ１３〜ＳＴ１６までの処理を最終セクタＳｌまで繰り返し、上記ステップＳＴ１３にて最終セクタＳｌであると判断された場合には、表示装置５に終了メッセージを出力してプロンプトに戻り全ての処理を終了する。尚、書き込みエラー発生時もその旨を出力してプロンプトに戻り終了する。
【００３２】
以上示した如くこの情報破壊システムを用いることにより、利用者の必要に応じた書き込み割合で効率的にディスクへのキャラクタ文字の書き込みを行うことができるので、情報破壊に要する処理時間の短縮が可能となる。具体的には、所望する書き込み割合を指定した場合には推定所要時間を、所望する推定所要時間を指定した場合には書き込み割合を書き込みが開始される前に利用者が知ることができるので、ＨＤＤ３に記録されている情報の重要度に応じて書き込み割合又は所要時間の何れかを優先させた情報破壊処理が可能となる。例えば、機密情報が記録されていたのであれば処理時間がかかろうとも書き込み割合を高くすることによって確実な情報の破壊が行え、然程重要でない情報が記録されていたのであれば処理時間を優先した短時間の処理が可能となる。
【００３３】
ここで、この情報破壊システムでは単に間隔を空けた書き込みを行うだけでなく、先頭セクタＳｈから所定数のトラックまでは全てのセクタに対してキャラクタ文字の書き込みを行っている。これは、一般にファイル管理情報が先頭セクタＳｈ側に記録されているからであり、本システムの如く先頭セクタＳｈから所定数のトラックまでの全てのセクタに対してキャラクタ文字を書き込むことによって、そのファイル管理情報が確実に消去され、実データ領域にアクセスできなる。
【００３４】
また、本システムにより情報破壊が行われたＨＤＤ３は、従来例の如くディスクに強磁気を照射してデータを破壊するわけではないので、改めてフォーマットすることにより再利用が可能である。
【００３５】
尚、上述した実施形態においては図１に示す記録媒体１０にＭＳ−ＤＯＳシステム１２及び自動起動ファイル１３が格納されている態様を例示したが、必ずしもこれに限定するものではなく、電子計算機１が予め具備していてもよい、
【００３６】
また、破壊対象としてＨＤＤ３を例示しているが、例えばフレキシブルディスク等の磁気記録媒体に記録された情報を破壊する際にも本システムを利用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明に係る磁気記録媒体の情報破壊システム及び情報破壊プログラムによれば、指定した書き込み割合でキャラクタ文字の書き込みを行うので、情報破壊に要する処理時間の短縮化が図れ、これにより効率的な情報破壊が可能となる。また、利用者の必要に応じた、即ち記録されている情報が機密情報等の重要情報であるか然程重要でない情報であるかを考慮した上で書き込み割合又は所要時間の何れかを優先させた処理条件を設定することができるので、情報の重要度に応じた効率的な情報破壊を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報破壊システム及び情報破壊プログラムの一実施形態を示す説明図である。
【図２】本実施形態に使用する処理条件テーブルの一例を示す図である。
【図３】本実施形態のＨＤＤにおけるキャラクタ文字の書き込み対象たるセクタを例示した概念図である。
【図４】本実施形態における情報破壊処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】図４に示す情報破壊処理の続きを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  電子計算機
２  電子計算機本体
２ａ  制御装置
３  ＨＤＤ
４  読取装置
５  表示装置
６  入力装置
１０  記録媒体
１１  情報破壊プログラム
１１ａ  平均アクセス速度計測指令
１１ｂ  テーブル検索指令
１１ｃ  書き込み指令
１２  ＭＳ−ＤＯＳシステム
１３  自動起動ファイル
１４  処理条件テーブル
Ｓｈ  先頭セクタ
Ｓｌ  最終セクタ
ＴＡＴ  平均アクセス速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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