(57)【要約】【課題】駆動機構から伝達される駆動力がリングに的確に伝達され、駆動力の損失を防止できる可変静翼駆動装置を提供すること。【解決手段】可変静翼を回動させるリング９１の近傍に配置された駆動軸１７と、駆動軸１７を回転駆動させる駆動機構と、駆動軸１７に固定され、駆動軸線から離間する方向に突出する第１のアーム１１と、リング９１の略接線方向に向けて配置され、一端がリング９１に回動自在に連結されるとともに他端が第１のアーム１１に回動自在に連結された第２のアーム２１とを備えてなり、駆動機構により駆動軸１７を回動させ、第１のアーム１１、第２のアーム２１を介してリング９１を回動させることにより、可変静翼を回動させる可変静翼駆動装置において、第１のアーム１１は、第２のアーム２１から駆動軸１７に受ける駆動力によって生じる撓みを抑制する強度を有することを特徴とする。【選択図】　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状配置された複数の可変静翼に沿って、回転自在に支持され、その回動により駆動力伝達機構を介して前記可変静翼を回動させるリングと、該リングの近傍に配置され、該リングの回転軸線と平行な駆動軸線をもって回転自在に支持された駆動軸と、該駆動軸を回転駆動させる駆動機構と、該駆動軸に固定され、前記駆動軸線から離間する方向に突出する第１のアームと、前記リングの略接線方向に向けて配置され、一端が該リングに回動自在に連結されるとともに他端が前記第１のアームに回動自在に連結された第２のアームとを備えてなり、
前記駆動機構により前記駆動軸を回動させ、前記第１、第２のアームを介して前記リングを回動させることにより、前記可変静翼を回動させる可変静翼駆動装置において、
前記第１のアームは、前記第２のアームから前記駆動軸に受ける駆動力によって生じる撓みを抑制する強度を有することを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の可変静翼駆動装置において、
前記第１のアームは、前記駆動軸の外周面に、前記駆動軸線と同軸上に位置して嵌着された環状部と、該環状部の径方向外方に突出するように該環状部に一体的に形成された突出部とを備え、前記突出部に前記第２のアームが取り付けられていることを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の可変静翼駆動装置において、
前記駆動機構は、前記駆動軸の外周面に、前記駆動軸線と同軸上に位置して嵌着された環状壁部と、該環状壁部の径方向外方に突出するように該環状壁部に一体的に形成された突出壁部と、該突出壁部を変位させて前記環状壁部を介し前記駆動軸を回動させる駆動部とを備えてなり、前記環状部と前記環状壁部とが締結部材により一体的に締結されていることを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、
前記第１のアームが、前記駆動軸線と同軸上に複数配置されていることを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、
前記駆動軸が円形断面を有していることを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、
前記駆動軸の外周面に該駆動軸の一端から前記駆動軸線方向に向けて第１の溝が形成され、前記環状部の内面に前記駆動軸線方向に向けて第２の溝が形成され、これら第１、第２の溝内にキーが嵌着され、前記駆動軸に、前記一端寄りに前記環状部が配置され、前記一端から該環状部を経て前記環状壁部が配置されていることを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、
前記突出部に、前記第２のアームの該突出部の突出方向の取付位置を調整する高さ調節機構が設けられていることを特徴とする可変静翼駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の可変静翼駆動装置が備えられていることを特徴とする回転機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガスタービンの軸流圧縮機などにおいて、タービン等に備えられた可変静翼を駆動させる可変静翼駆動装置及びこれを具備する回転機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスタービンにおける圧縮機には何段か可変静翼を用いてその角度の変化を調整するのに可変静翼駆動装置を設けている。しかし、これらには、駆動を効率よくする工夫が必要である。
【０００３】
従来の可変静翼駆動装置として、例えば、車室の熱膨張による軸方向の移動を生じる部位の外側に軸方向に移動可能な静翼可変環が設けられたガスタービンにおいて、基礎に配設されたアクチュエータの軸方向に伸縮するロッドの先端に第１のアームを介してその一端がピン結合され基礎に第２のアームを介してその回転中心がピン結合されたＬ形状の第１のレバーと、同第１のレバーの他端と回転中心に第１と第２のロッドを介してそれぞれその一端と回転中心がピン結合されその他端が静翼可変環にピン結合されその回転中心が第３のアームを介して車室にピン結合された第２のレバーを備えたものがある（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、それぞれの静翼に固定された基端および反対側の先端を有する複数個のレバーであって、該レバーの回転につれて前記静翼を枢軸回転させるための複数個のレバーと、レバーに隣接してケーシングを同軸的に取り囲む作動リングと、円周方向に間隔を置いて配置され且つケーシングに結合されていて、リングの円周方向の回転を案内する複数個のリング案内装置と、各々が対応する１つのレバーの先端をリングにそれぞれ結合して、リングの回転につれてレバーの枢軸回転長さＢを変化させる複数個のすべり継手とを備えるものもある（特許文献２参照。）。
【０００５】
また、可変静翼角の設定方法として、独立可変静翼の下流で２つの値の全体圧力比に於ける温度・圧力を計測し、同計測値に対応する断熱効率を計算して断熱効率のピークの方向を知り、同ピークに近づく様に可変静翼の開度を調整した後前記同様に操作して新たな２つの値の全体圧力比に於ける断熱効率のピークの方向を知り、この操作を複数回繰り返して好適な断熱効率に対応する静翼角度に徐々に到達するように軸流圧縮機における可変静翼角の設定を行う様にしたものがある（特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２１２９７４号公報（第１−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開平１１−３０３６０６号公報（第１−７頁、第１図）
【特許文献３】
特開平１１−２１０６９９号公報（第１−６頁、第１図）
【０００７】
さらに、公開特許公報に記載されているものと異なり、本出願人が従来提案している可変静翼駆動装置がある。
以下、図５から図７は、その可変静翼駆動装置の一例を示すものである。
可変静翼駆動装置８０は、可変静翼を駆動させるリング９１〜９５と、アクチュエータを備えた駆動機構８６と、リング９１〜９５に接続されたアーム８１〜８５とを備えて構成されている。その駆動機構８６およびアーム８１〜８５は、それぞれ駆動軸８７に並列に接続されることによって一体化されている。
【０００８】
駆動機構８６は、アーム８６１と、アーム８６２とからなる。
アーム８６１は、一枚の厚板によって構成され、一方の端部８６１ａが駆動軸８７の外縁部８７ｂに溶接により固定して接合されているとともに、他方の端部８６１ｂには、接合用の孔８６１ｃが設けられている。
アーム８６２は、ネジ切りされて丸棒状に形成された軸部８６２ａと、その軸部８６２ａの端部８６２ｂ、８６２ｃとネジによって接合され、中央部に接合用の孔８６２ｄ、８６２ｅが設けられた端部８６２ｆ、８６２ｇとを備えて構成されている。
アーム８６２は、端部８６２ｆに設けられた接合用の孔８６２ｄに挿入されたピン８６２ｈを介して、アーム８６１の端部８６１ｂに回転可能となるように接合されているとともに、端部８６２ｇに設けられた接合用の孔８６２ｅに挿入されたピン８６２ｉを介して、図示しないアクチュエータに回転可能となるように接合されている。
【０００９】
アーム８１は、アーム８１２と、アーム８１１とからなる。
アーム８１２は、円筒状に形成された軸部８１２ａと、その軸部８１２ａに連結して設けられ、接合用の孔８１２ｂが設けられた端部８１２ｃと、軸部８１２ａに連結してネジ調整可能なようにネジ切りされた丸棒状の端部８１２ｄとを備えて構成されている。
ここで、駆動軸８７は、矩形の断面を有する環状体であり、その対向する壁部８７ｄ、８７ｅには、孔８７ａ、８７ｃが形成されており、孔８７ａ内にアーム８１２が挿通され、孔８７ｃ内にボルト８１３が挿通され、このボルト８１３がアーム８１２に螺着されることによって、このアーム８１２が駆動軸８７に固定された構成となっている。
【００１０】
アーム８１１は、円筒状に形成された軸部８１１ａと、接合用の孔８１１ｂ、８１１ｃが設けられた端部８１１ｄ、８１１ｅとを備えて構成されている。その軸部８１１ａと端部８１１ｄ，８１１ｅの間には、ネジ切りされた丸棒状の接合部８１１ｆ、８１１ｇが、その軸部８１１ａと端部８１１ｄ，８１１ｅを連結させて、アーム８１１の長さが調節可能となるように嵌合して設けられている。
【００１１】
アーム８１１は、その端部８１１ｄが、接合用の孔８１１ｂを介して、リング９１の外縁部９１１に設けられた接続部９１２の接合用の孔９１２ａに挿入されたピン９１２ｂに回転可能となるように接合されているとともに、端部８１１ｅが、接合用の孔８１１ｃを介して、アーム８１２に設けられた端部８１２ｃに設けられた接合用の孔８１２ｂに挿入されたピン８１２ｅに回転可能となるように接合されている。
アーム８２、８３、８４、８５は、アーム８１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００１２】
この構成において、可変静翼は、アクチュエータを作動させることによって回動する。すなわち、アクチュエータが作動し、アクチュエータに接続されたアーム８６２が押し出されると、アーム８６２に接続されたアーム８６１が反時計回りに回転し、アーム８６１を固定する駆動軸８７が連動して反時計回りに回転する。そして、駆動軸８７に固定されたアーム８１２が、駆動軸８７と連動して反時計回りに回転し、アーム８１２と回転可能に接続されたアーム８１１を押し出し、そのアーム８１１がリング９１の接続部９１２を押し出すことによって、リング９１が反時計回りに回転して、可変静翼が閉じることとなる。
【００１３】
アクチュエータが逆方向、すなわち、アクチュエータに接続されたアーム８６２が引かれる方向に作動した場合において、上記と同様の作用により、リング９１が時計回りに回転して、可変静翼が開くこととなる。
また、リング９２、９３、９４、９５についても、アーム８２、８３、８４、８５によって、リング９１と同様に作用する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の可変静翼駆動装置８０においては、アーム８１２が駆動軸８７の孔８７ａに嵌合され、ボルト８１３で締結された構成であるため、駆動軸８７を回動させたときに、駆動軸８７とアーム８１２およびボルト８１３が相対的に変位して、孔８７ａとアーム８１２およびボルト８１３との間に空隙が生じ、さらに、駆動軸８７に捩れが生じて、駆動力がリング９１に的確に伝達されないという問題があった。
また、上記従来の可変静翼駆動装置８０においては、アーム８１２の外径が細く、長く突出した構成であることにより、アーム８１２が駆動力に耐えられずに撓んでしまい、駆動力がリング９１に的確に伝達されないという問題があった。
【００１５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、駆動機構から伝達される駆動力がリングに的確に伝達され、駆動力の損失を防止することができる可変静翼駆動装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に係る発明は、環状配置された複数の可変静翼に沿って、回転自在に支持され、その回動により駆動機構を介して前記可変静翼を回動させるリングと、該リングの近傍に配置され、該リングの回転軸線と平行な駆動軸線をもって回転自在に支持された駆動軸と、該駆動軸を回転駆動させる駆動機構と、該駆動軸に固定され、前記駆動軸線から離間する方向に突出する第１のアームと、前記リングの略接線方向に向けて配置され、一端が該リングに回動自在に連結されるとともに他端が前記第１のアームに回動自在に連結された第２のアームとを備えてなり、前記駆動機構により前記駆動軸を回動させ、前記第１、第２のアームを介して前記リングを回動させることにより、前記可変静翼を回動させる可変静翼駆動装置において、前記第１のアームは、前記第２のアームから前記駆動軸に受ける駆動力によって生じる撓みを抑制する強度を有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、第１のアームは、第２のアームから駆動軸に受ける駆動力によって生じる撓みを抑制する強度を有することにより、撓みによる変形が回避されることとなる。
【００１８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の可変静翼駆動装置において、前記第１のアームは、前記駆動軸の外周面に、前記駆動軸線と同軸上に位置して嵌着された環状部と、該環状部の径方向外方に突出するように該環状部に一体的に形成された突出部とを備え、前記突出部に前記第２のアームが取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、第１のアームは、環状部と突出部とを備えていることによって剛体を形成するため、撓みを抑制する強度が確保されることとなる。
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の可変静翼駆動装置において、前記駆動機構は、前記駆動軸の外周面に、前記駆動軸線と同軸上に位置して嵌着された環状壁部と、該環状壁部の径方向外方に突出するように該環状壁部に一体的に形成された突出壁部と、該突出壁部を変位させて前記環状壁部を介し前記駆動軸を回動させる駆動部とを備えてなり、前記環状部と前記環状壁部とが締結部材により一体的に締結されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、環状部と環状壁部とが一体的に締結されていることにより、駆動部から受けた駆動トルクを環状部と環状壁部の双方で分担して受けるため、環状部と環状壁部それぞれが受ける荷重が軽減されることとなる。
【００２２】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、前記第１のアームが、前記駆動軸線と同軸上に複数配置されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、第１のアームが、駆動軸線と同軸上に複数配置されていることにより、各段の可変静翼について、それぞれ第１のアームによって同一の駆動軸で駆動させることとなる。
【００２４】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、前記駆動軸が円形断面を有していることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、駆動軸を円形断面とすることにより、各段ともに第２アームをリングに概ね接線上に配置が可能となり、駆動力の損失を防止する。
【００２６】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、前記駆動軸の外周面に該駆動軸の一端から前記駆動軸線方向に向けて第１の溝が形成され、前記環状部の内面に前記駆動軸線方向に向けて第２の溝が形成され、これら第１、第２の溝内にキーが嵌着され、前記駆動軸に、前記一端寄りに前記環状部が配置され、前記一端から該環状部を経て前記環状壁部が配置されていることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、溝内にキーが嵌着されることにより、駆動部から受けた駆動トルクがキーを介して駆動軸に伝達されることとなる。また、駆動軸に、一端寄りに環状部が配置されていることにより、環状部と接する駆動軸の外周面にのみキーを嵌着することが可能となる。
【００２８】
請求項７に係る発明は、請求項２から６のいずれかに記載の可変静翼駆動装置において、前記突出部に、前記第２のアームの該突出部の突出方向の取付位置を調整する高さ調節機構が設けられていることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、第２のアームの突出部の突出方向の取付位置を調整する高さ調節機構が設けられていることにより、第２のアームのストローク調整が可能となる。
【００３０】
請求項８に係る発明は、回転機械が、請求項１から７のいずれかに記載の可変静翼駆動装置が備えられていることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、請求項１から７のいずれかに記載の可変静翼駆動装置が備えられている回転機械が提供されることとなる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１から図４は、この発明における一実施形態を示す図であって、この発明を適用したガスタービン（回転機械）の可変静翼駆動装置を示す図である。
【００３３】
図１において、以下に限定されることはないが、第１段可変静翼の第１のアーム１１があり、隣接して駆動機構１６が固定され、以下駆動軸上に第２可変静翼の第１のアーム１２が取付けられ、順次第３段可変静翼の第１のアーム１３、第４段可変静翼の第１のアーム１４、第５段可変静翼の第１のアーム１５がそれぞれ併設されている。
可変静翼駆動装置１０は、リング９１〜９５と、駆動軸１７と、駆動機構１６と、第１のアーム１１〜１５と、第２のアーム２１〜２５とを備えて構成されている。
リング９１〜９５は、本実施形態において、同軸上に並列にそれぞれ５個備えられているが、全て同様の構成とされているため、リング９１のみ説明する。
第１のアーム１１〜１５および第２のアーム２１〜２５についても同様に、第１のアーム１１および第２のアーム２１についてのみ説明する。
【００３４】
リング９１は、環状配置された複数の可変静翼（図示せず）に沿って、回転軸線の中心を定位置として回転自在に支持されている。
リング９１の端部には、アーム接合用の孔９１２を有した接合部９１１が設けられている。
駆動軸１７は、リング９１の近傍に配置され、リング９１の回転軸線と平行な駆動軸線をもって回転自在に支持されている。また、その断面が円形とされ、その外周面には、駆動軸１７の一端から駆動軸線方向に向けて溝１１３ａが形成されている。
また、環状部１１１の内面には、駆動軸線方向に向けて溝１１３ｂが形成されている。これらの溝１１３ａ、１１３ｂ内には、キー１９が嵌着されている。
【００３５】
駆動機構１６は、駆動軸１７の外周面に、駆動軸線と同軸上に位置して嵌着された環状壁部１６１と、環状壁部１６１の径方向外方に突出するように環状壁部１６１に一体的に形成された突出壁部１６２と、突出壁部１６２を変位させて環状壁部１６１を介し駆動軸１７を回動させる駆動部１６３とを備えて構成されている。
【００３６】
第１のアーム１１は、駆動軸１７に固定され、駆動軸線から離間する方向に突出して設けられており、駆動軸１７の外周面に、駆動軸線と同軸上に位置して嵌着された環状部１１１と、環状部１１１の径方向外方に突出するように環状部１１１に一体的に形成された突出部１１２とを備えて構成されている。
環状部１１１は、締結部材１８によって、環状壁部１６１と一体的に締結されており、環状壁部１６１の位置より駆動軸１７の一端寄りに配置されている。また、一端から環状部１１１を経て環状壁部１６１が配置されている。
突出部１１２には、第２のアーム２１の突出部１１２の突出方向の取付位置を調整する高さ調節機構１１４が設けられている。
【００３７】
第２のアーム２１は、リング９１の略接線方向に向けて配置され、一端がリング９１に回動自在に連結されるとともに他端が第１のアーム１１に回動自在に連結されており、円筒状に形成され、その両端部がネジ切りされた軸部２１１と、アーム接合用の孔２１２、２１３が設けられた端部２１４、２１５とを備えて構成されている。その軸部２１１は、端部２１４、２１５を連結させて、第２のアーム２１の長さが調節可能となるように嵌合して設けられている。
【００３８】
端部２１４は、そのアーム接合用の孔２１２と高さ調節機構１１４に設けられたアーム接合用の孔１１５にピンを嵌合させて、回転自在に取り付けられている。
端部２１５は、そのアーム接合用の孔２１３と接合部９１１に設けられたアーム接合用の孔９１２にピンを嵌合させて、回転自在に取り付けられている。
【００３９】
次に、上記の構成からなる可変静翼駆動装置の作用について説明する。
図示しないが、可変静翼は、駆動機構１６を作動させることによって回動する。すなわち、駆動機構１６が駆動部１６３を押し出す方向に作動すると、突出壁部１６２が回動して駆動機構１６が時計回りに回転し、環状壁部１６１に嵌着された環状部１１１が連動して時計回りに回転することによって、第１のアーム１１が時計方向に回転する。そして、第２のアーム２１が第１のアーム１１に連動して軸方向に作動し、第２のアーム２１に接続されたリング９１が連動して反時計方向に回転し、可変静翼が閉じることとなる。
【００４０】
また、キー１９を介して駆動軸１７が連動して時計回りに回転し、駆動軸１７にキーを介して固定されたアーム１２〜１５が、アーム１１と同様に作用して、可変静翼が閉じることとなる。
【００４１】
駆動機構１６が逆方向、すなわち、駆動機構１６が駆動部１６３を引く方向に作動した場合、上記と同様の作用により、リング９１〜９５が反時計回りに回転して、可変静翼が開くこととなる。
【００４２】
この場合、第１のアーム１１は、駆動軸１７から受けた駆動力を第２のアーム２１に伝達するが、環状部１１１と突出部１１２とを備えて構成されていることによって剛体を形成するため、第１のアーム１１に生じる撓みを抑制する強度が確保されており、強度不足による変形が回避されることとなる。
また、各部の剛性を高くするだけでなく、駆動軸１７を円形断面とすることにより駆動力の損失を防止できる。
【００４３】
また、第１のアーム１１において、溝１１３内にキー１９が嵌着されること、環状部１１１が環状壁部１６１と一体的に締結されていることにより、駆動部１６３から受けた駆動トルクを環状部１１２に伝達した残りの駆動トルクがキー１９を介して駆動軸１７に伝達されることにより、駆動軸１７に伝達される駆動トルクが軽減される。
【００４４】
また、第１のアーム１１において、環状部１１１が駆動軸１７の一端寄りに配置されていることにより、環状部１１１と接する駆動軸１７の外周面にのみキー１９が嵌着されるため、駆動部１６３から受けた駆動トルクが、駆動機構１６から駆動軸１７に直接伝達されるのを回避することとなる。
【００４５】
また、第２のアーム２１の突出部１１２の突出方向の取付位置を調整する高さ調節機構１１４が設けられていることにより、第２のアーム２１のストローク調整が可能となり、設計誤差などにより生じたアーム間のズレが回避される。
【００４６】
上記の構成によれば、第１のアーム１１は、第２のアーム２１から駆動軸１７に受ける駆動力によって生じる撓みを抑制する強度を有することにより、撓みによる変形が回避されることとなるので、駆動力の損失を防止することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したこの発明の可変静翼駆動装置においては、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、第１のアームは、第２のアームから駆動軸に受ける駆動力によって生じる撓みを抑制する強度を有することにより、撓みによる変形が回避されることとなるので、駆動力の損失を防止することができる。
【００４８】
請求項２に係る発明によれば、第１のアームは、環状部と突出部とを備えていることによって剛体を形成するため、撓みを抑制する強度が確保されることとなるので、撓みによる変形が回避され、駆動力の損失を防止することができる。
【００４９】
請求項３に係る発明によれば、環状部と環状壁部とが一体的に締結されていることにより、駆動部から受けた駆動トルクを環状部と環状壁部の双方で分担して受け、駆動トルクが低減されるので、駆動機構に強度の低い部材を使用することができる。
【００５０】
請求項４に係る発明によれば、第１のアームが、駆動軸線と同軸上に複数配置されていることにより、各段の可変静翼について、それぞれ第１のアームによって同一の駆動軸で駆動させることとなるので、これらの第１のアームによって複数の可変静翼を同時に稼動することができる。
【００５１】
請求項５に係る発明によれば、駆動軸を円形断面とすることにより、各段の第２アームがリングに概ね接線上に配置が可能となり、駆動力の損失を防止できる。
【００５２】
請求項６に係る発明によれば、駆動トルクがキーを介して駆動軸に伝達されることとなるので、駆動機構に強度の低い部材を使用することができる。
また、駆動軸に、一端寄りに環状部が配置されていることにより、環状部と接する駆動軸の外周面にのみキーを嵌着することが可能となるので、キーの取付を容易に行うことができる。
【００５３】
請求項７に係る発明によれば、第２のアームの突出部の突出方向の取付位置を調整する高さ調節機構が設けられていることにより、第２のアームのストローク調整が可能となるので、設計誤差などにより生じたアーム間のズレが回避される。
【００５４】
請求項８に係る発明によれば、上記のような可変静翼駆動装置を備えた回転機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明における一実施形態に係る可変静翼駆動装置の部分断面図および正面図である。
【図２】この発明における一実施形態に係る可変静翼駆動装置の部分側面図である。
【図３】この発明における一実施形態に係る駆動機構の正面図である。
【図４】この発明における一実施形態に係るアームの部分拡大図である。
【図５】従来の可変静翼駆動装置の部分拡大図である。
【図６】従来の可変静翼駆動装置の部分拡大図である。
【図７】従来の可変静翼駆動装置の側面図である。
【符号の説明】
１０、８０　可変静翼駆動装置
１１〜１５　アーム
１６、８６　駆動機構
１７、８７　駆動軸
２１〜２５　アーム
８１〜８５　アーム
９１〜９５　リング
【図１】
2004124849.tif 000003
【図２】
2004124849.tif 000004
【図３】
2004124849.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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