(57)【要約】【課題】複数種類の製品の生産において、販売計画に基づきリアルタイムに製品の生産計画および在庫計画を作成し、製品の生産、在庫、販売によるキャッシュフローの時間変化を表示し、利用者の経営判断のための情報を得る生産管理方法及び生産管理プログラムを提供する。【解決手段】上位部門ＣＦデータ取得部２４が親部門から上位部門ＣＦデータ７ａを取得し、下位部門ＣＦデータ取得部２７が子部門から下位部門ＣＦデータ７ｂを取得する。ＣＦデータ計算部２５は、自部門キャッシュフローや上位部門の連結キャッシュフロー、下位部門の連結キャッシュフローを計算する。ＣＦデータ表示部３０は、計算された各種キャッシュフローを表示する。上位部門ＣＦデータ送信部２６は、自部門ＣＦデータ７ｃを親部門へ送信し、下位部門ＣＦデータ送信部２９は、自部門ＣＦデータ７ｄを子部門へ送信する。【選択図】　　　図１
2004062674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータが、
前記製品の製造スケジュールを作成する際に必要となる製品データ、部品データ、製造データ及びリソース使用量データの一部を変更するステップと、
前記変更後のデータにより前記製造スケジュールを作成するステップと、
前記製造スケジュールに沿った製品データ、リソース使用量データ及び前記部品から前記製品を生産する生産部門の部門データを取得するステップと、
前記製品データ、前記リソース使用量データ及び前記部門データからキャッシュフローを計算するステップ
とを含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項２】
前記キャッシュフローを表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の生産管理方法。
【請求項３】
部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータが、
前記部品から前記製品を生産する生産部門が直接属する上位部門である親部門から、上位部門ＣＦデータを取得するステップと、
前記生産部門が直接属する下位部門である子部門から、下位部門ＣＦデータを取得するステップと、
製品データ、リソース使用量データ及び前記生産部門の部門データから前記生産部門のキャッシュフローを計算するステップと、
前記生産部門のキャッシュフロー及び前記上位部門ＣＦデータから上位連結キャッシュフローを計算するステップと、
前記生産部門のキャッシュフロー及び前記下位部門ＣＦデータから下位連結キャッシュフローを計算するステップと、
前記生産部門のキャッシュフローあるいは前記下位連結キャッシュフローを前記親部門へ送信するステップと、
前記生産部門のキャッシュフローあるいは前記上位連結キャッシュフローを前記子部門へ送信するステップ
とを含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項４】
前記上位連結キャッシュフローあるいは前記下位連結キャッシュフローを表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の生産管理方法。
【請求項５】
部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータに、
前記製品の製造スケジュールを作成する際に必要となる製品データ、部品データ、製造データ及びリソース使用量データの一部を変更する手順と、
前記変更後のデータにより前記製造スケジュールを作成する手順と、
前記製造スケジュールに沿った製品データ、リソース使用量データ及び前記部品から前記製品を生産する生産部門の部門データを取得する手順と、
前記製品データ、前記リソース使用量データ及び前記部門データからキャッシュフローを計算する手順
とを実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【請求項６】
前記キャッシュフローを表示する手順を更に実行させることを特徴とする請求項５に記載の生産管理プログラム。
【請求項７】
部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータに、
前記部品から前記製品を生産する生産部門が直接属する上位部門である親部門から、上位部門ＣＦデータを取得する手順と、
前記生産部門が直接属する下位部門である子部門から、下位部門ＣＦデータを取得する手順と、
製品データ、リソース使用量データ及び前記生産部門の部門データから前記生産部門のキャッシュフローを計算する手順と、
前記生産部門のキャッシュフロー及び前記上位部門ＣＦデータから上位連結キャッシュフローを計算する手順と、
前記生産部門のキャッシュフロー及び前記下位部門ＣＦデータから下位連結キャッシュフローを計算する手順と、
前記生産部門のキャッシュフローあるいは前記下位連結キャッシュフローを前記親部門へ送信する手順と、
前記生産部門のキャッシュフローあるいは前記上位連結キャッシュフローを前記子部門へ送信する手順
とを実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【請求項８】
前記上位連結キャッシュフローあるいは前記下位連結キャッシュフローを表示する手順を更に実行させることを特徴とする請求項７に記載の生産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産の流れの中での各部門におけるキャッシュフローの時間変化を算出する生産管理方法及び生産管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にある生産部門で製品を生産する場合、下位部門や他社、外注先を含むさまざまな生産個所で生産された部品を用い、当該部門の生産部品との組み立て等を行い、製品を生産する。又、当該生産部門の製品が、複数の他生産個所の複数製品の部品となることもある。このように、ある生産部門の製品は、さまざまな生産個所を経て、市場に出回る最終製品に至る。このとき、これらの製品の生産において、販売計画に基づき、製品の生産計画や在庫計画を立てる必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、生産計画や在庫計画を作成する際、製品のキャッシュフローをリアルタイムで知ることは困難であった。
【０００４】
よって、上記の問題を鑑み、本発明は、複数種類の製品の生産において、販売計画に基づきリアルタイムに製品の生産計画および在庫計画を作成し、製品の生産、在庫、販売によるキャッシュフローの時間変化を表示し、利用者の経営判断のための情報を得る生産管理方法及び生産管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータが、（イ）製品の製造スケジュールを作成する際に必要となる製品データ、部品データ、製造データ及びリソース使用量データの一部を変更するステップと、（ロ）変更後のデータにより製造スケジュールを作成するステップと、（ハ）製造スケジュールに沿った製品データ、リソース使用量データ及び部品から製品を生産する生産部門の部門データを取得するステップと、（ニ）製品データ、リソース使用量データ及び部門データからキャッシュフローを計算するステップとを含む生産管理方法であることを要旨とする。
【０００６】
第１の特徴に係る生産管理方法によると、生産・販売計画のさまざまなパターンの変更のもとでの、各種キャッシュフロー時系列を正確にシミュレートでき、キャッシュフローを改善するための適切な生産計画の立案および変更が可能となる。
【０００７】
又、第１の特徴に係る生産管理方法は、キャッシュフローを表示するステップを更に含んでも良い。この生産管理方法によると、各種キャッシュフロー時系列を容易に把握することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータが、（イ）部品から製品を生産する生産部門が直接属する上位部門である親部門から、上位部門ＣＦデータを取得するステップと、（ロ）生産部門が直接属する下位部門である子部門から、下位部門ＣＦデータを取得するステップと、（ハ）製品データ、リソース使用量データ及び生産部門の部門データから生産部門のキャッシュフローを計算するステップと、（ニ）生産部門のキャッシュフロー及び上位部門ＣＦデータから上位連結キャッシュフローを計算するステップと、（ホ）生産部門のキャッシュフロー及び下位部門ＣＦデータから下位連結キャッシュフローを計算するステップと、（へ）生産部門のキャッシュフローあるいは下位連結キャッシュフローを親部門へ送信するステップと、（ト）生産部門のキャッシュフローあるいは上位連結キャッシュフローを子部門へ送信するステップとを含む生産管理方法であることを要旨とする。
【０００９】
第２の特徴に係る生産管理方法によると、上位部門、下位部門の連結キャッシュフローデータを取得することができる。
【００１０】
又、第２の特徴に係る生産管理方法は、上位連結キャッシュフローあるいは下位連結キャッシュフローを表示するステップを更に含んでも良い。この生産管理方法によると、連結キャッシュフローを容易に把握することができる。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータに、（イ）製品の製造スケジュールを作成する際に必要となる製品データ、部品データ、製造データ及びリソース使用量データの一部を変更する手順と、（ロ）変更後のデータにより製造スケジュールを作成する手順と、（ハ）製造スケジュールに沿った製品データ、リソース使用量データ及び部品から製品を生産する生産部門の部門データを取得する手順と、（ニ）製品データ、リソース使用量データ及び部門データからキャッシュフローを計算する手順とを実行させるための生産管理プログラムであることを要旨とする。この生産管理プログラムは、キャッシュフローを表示する手順を更に実行させても良い。
【００１２】
本発明の第３の特徴に係る生産管理プログラムを読み出すことにより、生産管理システム等に上記の手順を実行させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、部品から製品を生産する管理を行う生産管理コンピュータに、（イ）部品から製品を生産する生産部門が直接属する上位部門である親部門から、上位部門ＣＦデータを取得する手順と、（ロ）生産部門が直接属する下位部門である子部門から、下位部門ＣＦデータを取得する手順と、（ハ）製品データ、リソース使用量データ及び生産部門の部門データから生産部門のキャッシュフローを計算する手順と、（ニ）生産部門のキャッシュフロー及び上位部門ＣＦデータから上位連結キャッシュフローを計算する手順と、（ホ）生産部門のキャッシュフロー及び下位部門ＣＦデータから下位連結キャッシュフローを計算する手順と、（へ）生産部門のキャッシュフローあるいは下位連結キャッシュフローを親部門へ送信する手順と、（ト）生産部門のキャッシュフローあるいは上位連結キャッシュフローを子部門へ送信する手順とを実行させるための生産管理プログラムであることを要旨とする。この生産管理プログラムは、上位連結キャッシュフローあるいは下位連結キャッシュフローを表示する手順を更に実行させても良い。
【００１４】
本発明の第４の特徴に係る生産管理プログラムを読み出すことにより、生産管理システム等に上記の手順を実行させることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１６】
（生産の形態例）
まず、本発明の生産管理方法に係る製品と部品の関係について説明する。以下の説明において、ある生産部門で生産する製品Ｐについて、製品Ｐを直接構成する部品を、「製品Ｐの部品」とし、その部品を生産する生産個所を「製品Ｐの部品生産個所」とする。同様に製品Ｐを直接の部品とする製品を、「製品Ｐの親製品」とし、その親製品を生産する生産個所を「製品Ｐの親製品生産個所」とする。又、製品Ｐの親製品や、製品Ｐの親製品を部品とする更なる親製品を「製品Ｐの下流製品」とし、その生産個所を「製品Ｐの下流製品生産個所」とする。又、製品Ｐの部品や、製品Ｐの部品を製品とする孫部品を「製品Ｐの上流製品」とし、その生産個所を「製品Ｐの上流製品生産個所」とする。
【００１７】
ある生産部門において、当該部門はｍ種の製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…、ｍ）を生産するとする。当該部門ではこれらの製品を生産するために、部門外から、ｎ種の部品Ｘｊ（ｊ＝１、２、…、ｎ）を購入する。各Ｘｊは、当該部門の１個以上の製品Ｐｉの部品となる。この関係を図２に示す。図２において、中央の四角は生産個所３１を示し（この場合当該部門）、矢印は部品Ｘｊが製品Ｐｉの部品となる関係を示す。例えば、部品Ｘ１は、製品Ｐ１、Ｐ２の部品となる。
【００１８】
このような生産が多段につながり、図３に示すような製品の流れができる。ここでは、生産箇所Ａの製品Ｐ１は、生産箇所Ｄの部品となり、当該部門Ａの製品Ｐ２及びＰ３は、生産箇所Ｅの部品となることを示している。又、生産箇所Ａの部品Ｘ１及びＸ２は、生産箇所Ｂの製品であり、生産箇所Ａの部品Ｘ３は、生産箇所Ｃの製品であることを示している。同種の製品であっても、部品として組み込まれる生産個所が異なる場合は、異なる製品とする。
【００１９】
（部門の構成例）
次に、本発明の生産管理方法に係る部門間の関係について説明する。ここで述べる「部門」とは、製品あるいは部品の流れとは無関係に、資金や利益の流れを考慮する際の所属関係にあるものを表す。例えば、本社の下位部門に工場があり、工場の下位部門に製造部があるという関係である。以下の説明において、対象となる部門（以下、「自部門」と呼ぶ。）が直接属する上位部門を「親部門」、自部門に直接属する下位部門を「子部門」とする。各部門には親部門が最大１個有り、子部門は０個以上ある。図４は部門の構成例であり、自部門は、親部門を１個有し、子部門を２個有することを示している。本発明の実施の形態では、親部門と子部門を持ち、又、自部門で製品の製造・販売を行う部門を対象として説明を行う。部門の中には、親部門もしくは子部門を持たない部門や、自部門では製造・販売を行わない部門も有り得るが、本発明はこれらの部門にも適用可能である。
【００２０】
（各データの例）
次に、本発明の生産管理方法で使用する製造データ、リソース使用量データ、製品データ、部品データ、部門データについて説明する。
製造データは、図５に示すように、自部門の各製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…）の製造工程についてのデータである。製品Ｐｉの製造に必要な工程名、工程間の順序関係、使用リソース種別、リソース使用数などが記載される。使用リソースＸ１、Ｘ２、Ｘ３は、例えば、部品を指し、製品Ｐｉの製造に必要なリソース使用数がその部品の個数として示されている。又、使用リソースＷ１、Ｗ２、Ｗ３は、例えば、機械を指し、製品Ｐｉの製造に必要なリソース使用数がその機械の使用時間として示されている。製造データは図１の製造データ保持部１７に保持される。
【００２１】
リソース使用量データは、機械や労働力、部品などの製品の生産に必要な各リソースについて、各生産期の使用状況などを保持する。リソースの使用状況としては図６に示すように、計画量、確定量、余剰量などがある。リソース使用量データは、図１のリソース使用量データ保持部１４に保持される。
【００２２】
製品データは、図７（ａ）に示すように、各製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…）の、生産期ごとのａ製品価格やｂ製造直接費、ｃ限界利益などを含むデータである。又、図７（ｂ）に示すように、各生産期のｄ販売計画量やｅ生産計画量、ｆ販売確定量、ｇ在庫量などの生産量・販売量に関するデータも保持する。更に、図７（ｃ）に示すように、生産の流れに沿った、ｈ余剰生産量、ｉ上流連結貢献利益、ｊ実効余剰生産量、ｋ連結貢献利益も保持する。ここで、「上流連結貢献利益」とは、上流製品生産個所から自部門までの各製品１個あたりの貢献利益を指す。「連結貢献利益」とは、自部門から下流生産箇所までの各製品１個あたりの貢献利益を指す。又、「余剰生産量」とは、自部門及び上流製品生産箇所の機械や部品の余剰量を指す。「実効余剰生産量」とは、余剰生産量の中で、他部門に回すことによって実際に使用することができる量を指す。製品データは、図１の製品データ保持部１２に保持される。
【００２３】
部品データは、図８に示すように、各部品の、生産期ごとのａ余剰生産量、ｂ上流連結貢献利益、ｃ実効余剰生産量、ｄ連結貢献利益などのデータである。部品データは、図１の部品データ保持部１９に保持される。
【００２４】
部門データは、図９に示すように、当該部門全体の、各生産期の費用、売り上げ、利益、各種キャッシュフロー等のデータである。部門データは、図１のＣＦデータ保持部２８に保持される。費用としては、各生産期の部門の共通固定費や、当該部門全製品や納入部品の在庫管理に要する在庫費用、部品等の資源の購入に要する資源確定費がある。共通固定費は、例えば、従業員の各生産期の給料や光熱費等更に詳細な項目ごとに保持および計算されてもよい。又売り上げおよび利益は製品ごと、あるいは所属部門ごと等詳細に保持および計算されてもよい。利益としては限界利益だけでなく、純利益などを保持および計算してもよい。
【００２５】
次に、生産の流れに沿って、製品データと部品データの送受信について、図１０を用いて説明する。当該部門をＡとし、Ａでは部品Ｘ１から製品Ｐ１を生産する。製品Ｐ１の部品生産個所をＢ、親製品生産個所をＤとする。当該部門Ａと部品生産個所Ｂの間では次のようにデータのやり取りがなされる。
【００２６】
当該部門Ａからは部品Ｘ１について、部品データのｃ実効余剰生産量とｄ連結貢献利益を部品生産個所Ｂに送信し、Ｂでは、これを製品データ取得部１１で取得し、製品データのｊ実効余剰生産量とｋ連結貢献利益として保持する。Ｂは製品データとして、Ｘ１のｈ余剰生産量、ｉ上流連結貢献利益を製品データ送信部１３から部門Ａに送信し、部門Ａでは部品データ取得部１８でこれらを取得し、部品データのａ余剰生産量とｂ上流連結貢献利益として保持する。部門Ａと親製品生産個所Ｄの間でも同様のデータのやり取りがなされる。
【００２７】
（生産管理システム構成の一例）
本発明に係る生産管理システムは、図１に示すように、親製品生産箇所から製品データ５ａを取得する製品データ取得部１１、製品データの保持や編集を行う製品データ保持部１２、親製品生産箇所へ製品データ５ｂを送信する製品データ送信部１３、部品生産箇所から部品データ６ａを取得する部品データ取得部１８、部品データの保持や編集を行う部品データ保持部１９、部品生産箇所へ部品データ６ｂを送信する部品データ送信部２０を備える。又、製品データ、製造データ、部品データより、上流連結貢献利益及び連結貢献利益を計算する連結貢献利益計算部２２、製品データ５ａ、製造データ、部品データ６ａより、実効余剰生産量を計算する実効余剰生産量計算部２３を備える。更に、製品データ５ａ、部品データ６ａ、製造データ、製造スケジュール、リソース使用量データを入力として、所望の生産期間の製造スケジュールを作成する生産スケジューラ１６を備える。生産スケジューラ１６は、キャッシュフローデータを入力とすることもあり得る。
【００２８】
製造データ保持部１７は、製造データを保持する。リソース使用量データ保持部１４は、リソース使用量データを保持する。製造スケジュール保持部１５は、生産スケジューラ１６の作成する機械の使用スケジュールや部品の使用スケジュールなど、当該生産部門の製品の製造スケジュールを保持する。生産スケジューラ１６によって、製造スケジュールが作成されると、それに伴い、リソース使用量データの計画量等や製品データｅ生産計画量やｇ在庫量等も変化する。
【００２９】
更に、本発明に係る生産管理システムは、上位部門の各種キャッシュフロー、利益、販売量などの上位部門ＣＦデータ７ａを取得する上位部門ＣＦデータ取得部２４、下位部門の各種キャッシュフロー、利益、販売量などの下位部門ＣＦデータ７ｂを取得する下位部門ＣＦデータ取得部２７、製品データやリソース使用量データ、上位部門ＣＦデータ７ａ、下位部門ＣＦデータ７ｂから自部門の各種キャッシュフロー、利益、販売量などのデータを計算するＣＦデータ計算部２５、自部門のＣＦデータを保持するＣＦデータ保持部２８、自部門のＣＦデータや上位部門あるいは下位部門を含めたＣＦデータ等を表示するＣＦデータ表示部３０、自部門のＣＦデータ７ｃを上位部門へ送信する上位部門ＣＦデータ送信部２６、自部門のＣＦデータ７ｄを下位部門へ送信する下位部門ＣＦデータ送信部２９を備える。
【００３０】
（各種キャッシュフロー算出による生産管理方法）
次に、本発明の実施の形態に係る各種キャッシュフロー算出による生産管理方法について、図１及び図１１を用いて説明する。
【００３１】
（イ）図１１のステップＳ１０１において、製品データ保持部１２から製品データ、リソース使用量データ保持部１４からリソース使用量データ、ＣＦデータ保持部２８から当該生産部門の部門データ等を取得する。
【００３２】
（ロ）次に、ステップＳ１０２において、これらのデータからＣＦデータ計算部２５がキャッシュフローデータの計算を行う。キャッシュフローには、現状キャッシュフロー、生産計画キャッシュフロー、販売計画キャッシュフロー、在庫各時点キャッシュフロー、余剰能力キャッシュフローなどがある。各種キャッシュフローの詳細な計算方法は後述する。
【００３３】
（ハ）次に、ステップＳ１０３において、計算された各種キャッシュフローは、ＣＦデータ保持部２８に保持され、必要に応じて、ＣＦデータ表示部３０により表示される。
【００３４】
この各種キャッシュフロー算出による生産管理方法によると、今後の生産・販売のさまざまなケースのもとでのキャッシュフロー時系列を知ることができる。販売の新規確定や、生産計画の更新にしたがって上記各種キャッシュフローは随時更新されるので、利用者は最新の情報に基づき、キャッシュフロー時系列を適切に認識することができる。
【００３５】
（各種キャッシュフローの算出例）
上述したように、製品データには、各製品の生産期ごとの製品価格、製造直接費や限界利益、生産・販売・在庫計画量などが保持される。ここで、製品データから、生産・販売計画のもとでの当該部門の各種キャッシュフロー時系列の計算・表示する方法を示す。
【００３６】
（ａ）キャッシュフロー算出に使用するデータ
まず、各種キャッシュフロー算出に使用するデータの一例について説明する。当該生産部門で生産する２種の製品について、製品データから抜き出した販売計画量、生産計画量、確定販売量、余剰生産量、在庫量の一例を図１４に示す。第一列の生産期は、例えば日や週、月を表す。図１４の各製品の在庫量の内訳例を図１５に示す。この例では、在庫量は、繰越し在庫量と、販売可能在庫量に分類される。繰越し在庫は、来期に繰り越すことが決まっている在庫で、その生産期で販売することはできない。一方、販売可能在庫はその生産期で販売することが可能な在庫である。このような在庫量の内訳も、製品データに保持されている。又、図１６に、各製品の一生産単位あたりの価格、製造直接費、在庫費用係数を示す。ここでは、これらの値を生産期ごとに設定しているが、全生産期にわたり変化しない場合も有り得る。このようなデータも製品データに保持されている。
【００３７】
（ｂ）自部門キャッシュフローと各生産期の入出金額の時系列データの表示
本発明に係る生産管理システムは生産スケジューラ１６によりスケジューリングされる生産計画に基づき、以下の（イ）〜（ホ）の各種キャッシュフローを算出し、表示することができる。
【００３８】
（イ）Ｚ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の現状キャッシュフロー
生産計画どおりに生産し、現状で販売の確定している製品のみを販売した場合のキャッシュフローである。確定している販売による利益と、計画の立っている生産および在庫のコスト、固定費によるキャッシュフロー時系列である。利用者はこの現状キャッシュフロー時系列を見ることで、現状の生産計画のもとでキャッシュフローは現状キャッシュフロー時系列を下回ることはないと推定することができる。αＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの単価、βＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの限界利益、γＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの在庫費用係数、ＹＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの生産計画量、ＺＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの確定販売量、ＩＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの在庫量、Ｆ［ｎ］を第ｎ期の部門共通固定費とすると、第ｎ期の現状キャッシュフローＺ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００３９】
【数１】
2004062674.tif 000003
（ロ）Ｙ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の生産計画キャッシュフロー
生産計画どおりに生産し、製品を各生産期で全て販売し、在庫を持たない場合のキャッシュフローである。現状の生産計画のもとでの最良の販売シナリオに基づくキャッシュフロー時系列である。利用者はこの生産計画キャッシュフロー時系列を見ることで、現状の生産計画のもとでキャッシュフローは上記現状キャッシュフロー以上、生産計画キャッシュフロー以下になると推定することができる。ＰＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの来期繰越し在庫量、ＳＩＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの販売可能在庫量（＝ＩＰ［ｎ］−ＰＰ［ｎ］）とすると、第ｎ期の生産計画キャッシュフローＹ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００４０】
【数２】
2004062674.tif 000004
（ハ）Ｉ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の在庫各時点販売キャッシュフロー
現状で販売の確定している製品に加え、第ｎ期の販売可能在庫量分を販売した場合のキャッシュフローである。生産計画どおりに生産される製品のうち販売の確定している製品以外は、現状では在庫となる予定である。現状の生産計画のもと、販売確定分の製品に加え、第ｎ期までに積みあがる在庫のうち販売可能なものを第ｎ期に販売した場合のキャッシュフロー時系列である。現状キャッシュフロー以上、生産計画キャッシュフロー以下になる。第ｎ期の在庫各時点販売キャッシュフローＩ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００４１】
【数３】
2004062674.tif 000005
（ニ）Ｘ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の販売計画キャッシュフロー
販売計画どおりに生産し、製品を各生産期ですべて販売し、在庫を持たない場合のキャッシュフローである。生産計画は販売計画に基づいて、生産スケジューラにより作成されるが、その際、工場の生産能力や部品納入量などの制約により、販売計画分全てを生産できるとは限らない。販売計画キャッシュフローは、販売計画分全て生産したと仮定した場合の、最良の販売シナリオに基づくキャッシュフロー時系列であり、生産計画キャッシュフロー以上となる。販売計画キャッシュフローと生産計画キャッシュフローの差が大きい場合、工場の生産能力を大きく上回る販売計画を立てていることになる。利用者は販売計画キャッシュフローと生産計画キャッシュフローを比較することで、販売計画が生産能力に対して適切なものであるかどうかを知ることができる。ＸＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの販売計画量とすると、第ｎ期の販売計画キャッシュフローＸ＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００４２】
【数４】
2004062674.tif 000006
（ホ）ＷＰ＿ＣＦ［ｎ］：第ｎ期の製品Ｐの生産能力キャッシュフロー
生産計画キャッシュフローに加え、現状の生産計画のもとでの製品Ｐの余剰生産量を販売した場合のキャッシュフローである。工場の生産能力から、生産計画分の生産力を引いた残りが余剰生産量である。この余剰生産量を使ってある製品Ｐを生産し、在庫を持つことなく販売した場合のキャッシュフロー時系列である。余剰生産量を各製品に割当てた場合の生産計画は生産スケジューラ１６が立てる。利用者は各製品の生産能力キャッシュフロー時系列を比較することにより、余剰生産量に対する最適な製品の割り当てについての情報を得ることができる。ＷＰ［ｎ］を第ｎ期の製品Ｐの余剰生産量とすると、第ｎ期の製品Ｐの生産能力キャッシュフローＷＰ　＿ＣＦ［ｎ］は、以下の式で算出される。
【００４３】
【数５】
2004062674.tif 000007
上記の計算は、ＣＦデータ計算部２５が行い、図１７に示すように部門データ内の各種キャッシュフロー時系列データとしてＣＦデータ保持部２８に保持される。キャッシュフローの計算に必要な生産計画量ＹＰ［ｎ］や在庫量ＩＰ［ｎ］は生産スケジューラ１６により生産計画として厳密に計算される。
【００４４】
又、本発明に係る生産管理システムは保持された各キャッシュフロー時系列データをＣＦデータ表示部３０により、表示することができる。その表示例を図１８に示す。
【００４５】
利用者は、このような図を見ることにより、今後の生産・販売のさまざまなケースのもとでのキャッシュフロー時系列を知ることができる。販売の新規確定や、生産計画の更新にしたがって上記各種キャッシュフローは随時更新されるので、利用者は最新の情報に基づき、キャッシュフロー時系列を適切に認識することができる。また、生産スケジューラによって随時算出される各製品の余剰生産量に対するキャッシュフロー時系列の比較から、利用者は現状の生産計画のもとで空いている工場の生産能力をどの製品に割当てればキャッシュフロー上最も有利かを知ることができ、余剰生産能力に対する適切な生産計画の立案が可能となる。更に、部門データに保持されたデータから、今後の生産・販売のさまざまなケースのもとでの製品ごとの売り上げ、限界利益、在庫費用などを表示することもできる。また、金額だけでなく製品ごとの販売量、在庫量を表示することもできる。
【００４６】
（入力データを変更した際の各種キャッシュフロー算出による生産管理方法）
次に、製品価格、製造直接費などの入力データを変更した際の自部門キャッシュフローの算出方法について説明する。ここでは、生産計画キャッシュフローを例にとる。生産計画キャッシュフローは、現状の生産計画のもとで生産される製品が、在庫無しですべて販売される場合のキャッシュフローである。生産計画キャッシュフローが、現在考慮すべき期間の最終期においてマイナスであるとする。この時、生産計画キャッシュフローをプラスにするためには、１．販売価格の変更あるいは製造直接費の変更による限界利益の増加、２．生産量の増加などの方法が考えられる。
【００４７】
本発明に係る生産管理方法によると、利用者はさまざまなパターンの変更をシミュレーションとして行うことができる。例えば、上記１．については、図７（ａ）に示す製品データのコピーに対し、その中でさまざまな製品の組み合わせについて価格を変更し、これに対する製造スケジュールの作成や生産計画キャッシュフローの計算を行う。又、上記２．については同じく製品データのコピーについて、例えば、新規の発注が有るものと見なして、図７（ｂ）の販売計画量を変更し、これに対する製造スケジュールの作成や生産計画キャッシュフローの計算を行う。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態に係る入力データを変更した際の各種キャッシュフロー算出による生産管理方法について、図１及び図１２を用いて説明する。
【００４９】
（イ）まず、図１２のステップＳ２０１において、自部門のキャッシュフローデータを検討し、製品データ保持部１２や部品データ保持部１９等で保持されている各種データを変更する。このとき、製品データ保持部１２内等の変更前の製品データ等は、変更後のデータで上書きしなければ、更新されない。変更前と変更後のデータを分けて保持するデータ構造にしても構わない。
【００５０】
（ロ）次に、ステップＳ２０２において、その変更後の各種データを入力とし、生産スケジューラ１６が製造スケジュールを作成する。ここで作成される製造スケジュールはシミュレーション上のものであり、正式な製造スケジュールとは異なる。又、同時にリソース使用量データについてもシミュレーション上のデータが作成され、このシミュレーション上の製造スケジュールに基づき図６の各項目が記入される。又、このシミュレーション上の製造スケジュールおよびリソース使用量データに基づき、変更後の製品データの生産計画量および在庫量、余剰生産量が更新される。このとき、生産計画の変更は生産スケジューラ１６の出力である製造スケジュールに基づいているので、厳密で実行可能な生産計画となる。
【００５１】
（ハ）次に、ステップＳ２０３において、ＣＦデータ計算部２５が、製品データ保持部１２から製品データ、リソース使用量データ保持部１４からリソース使用量データ、ＣＦデータ保持部２８から部門データ等のキャッシュフローの計算に必要なデータを取得する。
【００５２】
（ニ）次に、ステップＳ２０４において、これらのデータからＣＦデータ計算部２５がキャッシュフローの計算を行う。キャッシュフローには、現状キャッシュフロー、生産計画キャッシュフロー、販売計画キャッシュフロー、在庫各時点キャッシュフロー、余剰能力キャッシュフローなどがある。このとき、ＣＦデータ保持部２８内の変更前の各種キャッシュフローデータ等は、変更後のデータで上書きしなければ、更新されない。変更前と変更後のデータを分けて保持するデータ構造にしても構わない。
【００５３】
（ホ）次に、ステップＳ２０５において、計算されたキャッシュフローは、ＣＦデータ保持部２８に保持され、必要に応じて、ＣＦデータ表示部３０により表示される。図１８に示す各種キャッシュフローについて、図１６の価格を変更した場合の各種キャッシュフローを図１９に、製造直接費を変更した場合の各種キャッシュフローを図２０に示す。
【００５４】
この入力データを変更した際の各種キャッシュフロー算出による生産管理方法によると、生産・販売計画のさまざまなパターンの変更のもとでの、各種キャッシュフロー時系列を正確にシミュレートでき、キャッシュフローを改善するための適切な生産計画の立案および変更が可能となる。
【００５５】
この他、生産期の経過にしたがい、以前想定した製品価格や、製造直接費あるいは販売計画などを変更することが有り得る。本発明に係る生産管理方法によると、製品データにおいてこれらの値を変更し、キャッシュフローデータを再計算することで、利用者に適切なキャッシュフロー時系列を提供することができる。
【００５６】
（部門の構成による連結キャッシュフロー算出による生産管理方法）
本発明に係る生産管理システムによると、当該部門単独のみならず、部門構成にしたがった連結キャッシュフローの算出およびその時系列の表示も可能である。
【００５７】
本発明の実施の形態に係る部門の構成による連結キャッシュフロー算出による生産管理方法について、図１及び図１３を用いて説明する。
【００５８】
（イ）図１３のステップＳ３０１において、上位部門ＣＦデータ取得部２４が親部門から上位部門ＣＦデータ７ａを取得する。この上位部門ＣＦデータ７ａはＣＦデータ保持部２８に保持される。又、ステップＳ３０２において、下位部門ＣＦデータ取得部２７が子部門から下位部門ＣＦデータ７ｂを取得する。この下位部門ＣＦデータ７も部品データ保持部１９に保持される。
【００５９】
（ロ）次に、ステップＳ３０３において、ＣＦデータ計算部２５が、製品データ保持部１２から製品データ、リソース使用量データ保持部１４からリソース使用量データ、ＣＦデータ保持部２８から部門データや自部門ＣＦデータ等のキャッシュフローの計算に必要なデータを取得する。
【００６０】
（ハ）次に、ステップＳ３０４において、ＣＦデータ計算部２５は、製品データ保持部１２に保持された製品データ、リソース使用量データ保持部１４に保持されたリソース使用量データ、ＣＦデータ保持部２８に保持された部門データから自部門キャッシュフローデータを計算する。又、自部門キャッシュフロー及び上位部門ＣＦデータから上位部門の連結キャッシュフローを、自部門キャッシュフロー及び下位部門ＣＦデータ等から下位部門の連結キャッシュフローを計算する。ここで得られた各種キャッシュフローは、ＣＦデータ保持部２８に保持される。
【００６１】
（ニ）次に、ステップＳ３０５において、計算されたキャッシュフローは、ＣＦデータ保持部２８に保持され、必要に応じて、ＣＦデータ表示部３０により表示される。図２１では、キャッシュフロー時系列の積み上げグラフにより、自部門の下位連結キャッシュフローに占める各子部門の下位連結キャッシュフローの大きさを例示している。上位部門の下位連結キャッシュフローについても同様の表示をすることにより、利用者は上位部門の下位連結キャッシュフローに占める、自部門の連結キャッシュフローの大きさを知ることも可能である。同様の表示により、上位部門の下位連結キャッシュフローに占める自部単独のキャッシュフローの大きさを知ることも可能である。図２１では、現状キャッシュフローに関する積み上げグラフを表示しているが、生産計画キャッシュフロー、在庫各時点販売キャッシュフロー、販売計画キャッシュフロー等についても同様のグラフを表示することができる。
【００６２】
（ホ）次に、ステップＳ３０６において、ＣＦデータ計算部２５によって計算された自部門ＣＦデータ７ｃを上位部門ＣＦデータ送信部２６が親部門へ送信する。又、ステップＳ３０７において、ＣＦデータ計算部２５によって計算された自部門ＣＦデータ７ｄを、下位部門ＣＦ送信部２９が子部門へ送信する。ここで送信するデータは、自部門ＣＦデータ７ｃ、７ｄに限らず、下位連結キャッシュフローを親部門へ送信しても構わない。同様に、上位連結キャッシュフローを子部門へ送信しても構わない。
【００６３】
この部門の構成による連結キャッシュフロー算出による生産管理方法によると、上位部門、下位部門の連結キャッシュフローデータを取得し、表示することが可能である。利用者は、自部門に所属する各個部門の、自部門連結キャッシュフローに対する貢献の割合を、時系列にそって正確かつ視覚的に認識することができる。例えば、ある子部門の貢献の割合が数期先までは高いが、その後低下している場合、その生産期以降のキャッシュフローを改善するための指示を当該子部門に出すなど、細かい経営が可能となる。また、利用者は、上位部門の連結キャッシュフローに対する自部門連結キャッシュフローの貢献の割合を正確に認識できるため、所属部門内での自部門の評価を客観的に認識することが可能となる。
【００６４】
（部門の構成による連結キャッシュフローの算出例）
上述した部門の構成による連結キャッシュフローの具体的な算出例について、説明する。
【００６５】
式（１）〜式（４）により算出される、部門Ａのキャッシュフローをそれぞれ、ＣＦｉＡ（ｉ＝１，２，３，４）とする。又、当該部門に所属するＮ個の子部門をＫｊ（ｊ＝１，２，．．．，Ｎ）とする時、ＣＦｉＡに対する当該部門Ａの下位連結キャッシュフローをＣＦｃｉＡと表すと、
【数６】
2004062674.tif 000008
と算出される。すなわち、ＣＦｃｉＡは自部門単独のキャッシュフローに全子部門の下位連結キャッシュフローを足したものである。下位連結キャッシュフローは、下位部門ＣＦデータ取得部２７が取得する。取得された各下位部門のＣＦデータは、部門データのキャッシュフローデータの一部として保持されることも有り得る。
【００６６】
式（６）が示すとおり、下位連結キャッシュフローは下位部門から順次決定される。また、自部門に所属する子部門が無い場合、下位連結キャッシュフローは式（１）〜式（４）により算出される自部門のキャッシュフローに等しい。算出された下位連結キャッシュフローデータは部門データの一部として、自部門ＣＦデータ保持部２８に保持される。また下位連結キャッシュフローを含む自部門のキャッシュフローデータは、上位部門ＣＦデータ送信部２６から上位部門に送信され、下位部門ＣＦデータ送信部２９から下位部門に送信される。送信するデータの項目を送信先に応じて制限することも有り得る。
【００６７】
同様に、自部門単独のキャッシュフローに全親部門の上位連結キャッシュフローを足すと、上位連結キャッシュフローを求めることができる。上位連結キャッシュフローは、上位部門ＣＦデータ取得部２４が取得する。取得された各上位部門ＣＦデータは、部門データのキャッシュフローデータの一部として保持されることも有り得る。上位連結キャッシュフローは上位部門から順次決定される。また、自部門に所属する親部門が無い場合、上位連結キャッシュフローは式（１）〜式（４）により算出される自部門のキャッシュフローに等しい。算出された上位連結キャッシュフローデータは部門データの一部として、自部門ＣＦデータ保持部２８に保持される。
【００６８】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６９】
例えば、本発明の実施の形態に係る生産管理システムは、製品データ保持部１２、リソース使用量データ保持部１４、製造スケジュール保持部１５、製造データ保持部１７、部品データ保持部１９、ＣＦデータ保持部２８を分けて備えると記述したが、これらの保持部の一部あるいは全部を一つの保持部で代用しても構わない。
【００７０】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数種類の製品の生産において、販売計画に基づきリアルタイムに製品の生産計画および在庫計画を作成し、製品の生産、在庫、販売によるキャッシュフローの時間変化を表示し、利用者の経営判断のための情報を得る生産管理方法及び生産管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施に形態に係る製品と部品の関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る製品の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る部門構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る製造データの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るリソース使用量データの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る製品データの一例を示す図である（その１）。
【図８】本発明の実施の形態に係る部品データの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る部門データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る製品データと部品データの流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る生産管理方法のフローチャートである（その１）。
【図１２】本発明の実施の形態に係る生産管理方法のフローチャートである（その２）。
【図１３】本発明の実施の形態に係る生産管理方法のフローチャートである（その３）。
【図１４】本発明の実施の形態に係る製品データの一例を示す図である（その２）。
【図１５】図１２に示す在庫量の内訳を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る製品の価格、製造直接費、在庫費用係数の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る部門データの計算例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る各種キャッシュフローを示す折れ線グラフである。
【図１９】本発明の実施の形態に係る製品価格を変化させた場合の自部門キャッシュフローを示す折れ線グラフである。
【図２０】本発明の実施の形態に係る製造直接費を変化させた場合の自部門キャッシュフローを示す折れ線グラフである。
【図２１】本発明の実施の形態に係る連結キャッシュフローを示す積み上げグラフである。
【符号の説明】
５ａ、５ｂ　製品データ
６ａ、６ｂ　部品データ
７ａ　上位部門ＣＦデータ
７ｂ　下位部門ＣＦデータ
７ｃ、７ｄ　自部門ＣＦデータ
１１　製品データ取得部
１２　製品データ保持部
１３　製品データ送信部
１４　リソース使用量データ保持部
１５　製造スケジュール保持部
１６　生産スケジューラ
１７　製造データ保持部
１８　部品データ取得部
１９　部品データ保持部
２０　部品データ送信部
２２　連結貢献利益計算部
２３　実効余剰生産量計算部
２４　上位部門ＣＦデータ取得部
２５　ＣＦデータ計算部
２６　上位部門データ送信部
２７　下位部門データ取得部
２８　ＣＦデータ保持部
２９　下位部門ＣＦデータ送信部
３０　ＣＦデータ表示部
３１　生産箇所
【図１】
2004062674.tif 000009
【図２】
2004062674.tif 000010
【図３】
2004062674.tif 000011
【図４】
2004062674.tif 000012
【図５】
2004062674.tif 000013
【図６】
2004062674.tif 000014
【図７】
2004062674.tif 000015
【図８】
2004062674.tif 000016
【図９】
2004062674.tif 000017
【図１０】
2004062674.tif 000018
【図１１】
2004062674.tif 000019
【図１２】
2004062674.tif 000020
【図１３】
2004062674.tif 000021
【図１４】
2004062674.tif 000022
【図１５】
2004062674.tif 000023
【図１６】
2004062674.tif 000024
【図１７】
2004062674.tif 000025
【図１８】
2004062674.tif 000026
【図１９】
2004062674.tif 000027
【図２０】
2004062674.tif 000028
【図２１】
2004062674.tif 000029