(57)【要約】【課題】非真球状（紡錘形、棒状等）である樹脂粒子及びそのその製造方法を提供する。【解決手段】樹脂粒子（Ａ）を含有する水性分散体（Ｉ）に増粘剤（Ｖ）が添加されて増粘した水性分散体（ＩＩ）に剪断力を加える工程と、該工程の後に、必要により減粘剤（Ｅ）を添加して、水性分散体を減粘させる工程とを含むことを特徴とする樹脂粒子の製造方法、並びにその製造方法により得られる樹脂粒子。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子（Ａ）を含有する水性分散体（Ｉ）に増粘剤（Ｖ）が添加されて増粘した水性分散体（ＩＩ）に剪断力を加える工程と、該工程の後に、水性分散体を減粘させる工程とを含むことを特徴とする樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
減粘工程において、減粘剤（Ｅ）を添加して水性分散体を減粘させる請求項１記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
（Ｅ）がα−グリカナーゼ及び／又はβ−グリカナーゼである請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
（ＩＩ）の粘度が、３００〜１０００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）ある請求項１〜３のいずれか記載の製造方法。
【請求項５】
減粘工程後の水性分散体の粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以下（２５℃）である請求項１〜４のいずれか記載の製造方法。
【請求項６】
（Ｖ）が、少なくとも１種の、天然、半合成もしくは合成の水溶性高分子である請求項１〜５のいずれか記載の製造方法。
【請求項７】
（Ｖ）が、アクリル酸系（共）重合体の塩、ビニルエーテル系（共）重合体、及びセルロース系半合成高分子からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）が、ビニル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂及びポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜７のいずれか記載の製造方法。
【請求項９】
（Ｉ）が水性媒体中で反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）とを反応させてなる水性分散体である請求項１〜８のいずれか記載の製造方法。
【請求項１０】
（α）が、イソシアネート基、ブロック化イソシアネート基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の反応性基を有してなり、かつ（β）が脱離可能な化合物でブロック化されていてもよい活性水素含有化合物（β１）である請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
（β１）がケチミン化合物及び／又は水である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか記載の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｂ）。
【請求項１３】
形状係数（ＳＦ−１）が１１０〜８００である請求項１２記載の樹脂粒子（Ｂ）。
【請求項１４】
塗料用添加剤、コーティング剤用添加剤、粉体塗料、化粧品用添加剤、スラッシュ成形用樹脂、電子部品製造用スペーサー、電子測定機器の標準粒子、電子写真トナー、静電記録トナー、静電印刷トナー、またはホットメルト接着剤用である請求項１２又は１３記載の樹脂粒子（Ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂粒子及びその製造方法に関する。更に詳しくは、塗料用及びコーティング剤用の添加剤、粉体塗料、化粧品用添加剤、スラッシュ成形用樹脂、液晶ディスプレイ等の電子部品製造用スペーサー、電子測定機器の標準粒子、電子写真、静電記録及び静電印刷等に用いられるトナー、ホットメルト接着剤、並びにその他成形材料等に有用な樹脂粒子、並びにその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、予め溶剤に樹脂を溶解させた樹脂溶液を界面活性剤又は水溶性ポリマー等の分散（助）剤の存在下で水性媒体中に分散させ、これを加熱又は減圧等によって溶剤を除去して製造される樹脂粒子が知られている（溶液樹脂懸濁法、例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３４１６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、溶液樹脂懸濁法で得られる樹脂粒子の形状は一般に真球状となり、流動性が高くなりすぎたり、表面積が小さくなるという欠点がある。このため例えば、上記樹脂粒子を塗料用添加剤として用いた場合、塗料の動粘度が低くなり、塗装性が劣るという欠点がある。また、トナーとして用いた場合は、クリーニングブレードでのクリーニング性が不良になるという問題が生じる。
したがって、本発明は、非真球状である（例えば紡錘形、棒状等）樹脂粒子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、樹脂粒子（Ａ）を含有する水性分散体（Ｉ）に増粘剤（Ｖ）が添加されて増粘した水性分散体（ＩＩ）に剪断力を加える工程と、該工程の後に、水性分散体を減粘させる工程とを含むことを特徴とする樹脂粒子の製造方法；並びに、本製造方法により得られる樹脂粒子（Ｂ）である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる樹脂粒子（Ａ）は、樹脂（ａ）からなる。
樹脂（ａ）としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよいが、例えばビニル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート及びこれらの混合物等が使用できる。これらのうち、均一微細球状の樹脂粒子が得られやすいという観点等から、ビニル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル及びこれらの混合物が好ましく、更に好ましくはビニル樹脂、ポリウレタン、ポリエステル及びこれらの混合物、特に好ましくビニル樹脂、ポリエステル及びこれらの混合物である。
【０００７】
樹脂（ａ）のうち、好ましい樹脂、すなわち、ビニル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂及びポリエステルについて説明するが、他の樹脂についても同様にして使用できる。
ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーである。
重合には、公知の重合触媒等が使用できる。
ビニルモノマーとしては、下記（１）〜（１０）等が使用できる。
（１）ビニル炭化水素：
（１−１）脂肪族ビニル炭化水素：炭素数２〜１２のアルケン（例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及び炭素数３〜２４のα−オレフィン等）；炭素数４〜１２のアルカジエン（例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン及び１，７−オクタジエン等）。
【０００８】
（１−２）脂環式ビニル炭化水素：炭素数６〜１５のモノ−又はジ−シクロアルケン（例えばシクロヘキセン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等）、炭素数５〜１２のモノ−又はジ−シクロアルカジエン（例えば、（ジ）シクロペンタジエン等）；及びテルペン（例えばピネン、リモネン及びインデン等）等。
【０００９】
（１−３）芳香族ビニル炭化水素：スチレン；スチレンのハイドロカルビル（炭素数１〜２４の、アルキル、シクロアルキル、アラルキル及び／又はアルケニル）置換体（例えばα−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等）；及びビニルナフタレン等。
【００１０】
（２）カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩：
炭素数３〜３０の不飽和モノカルボン酸（例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及び桂皮酸等）；炭素数３〜３０の不飽和ジカルボン酸又はその無水物（例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸及びメサコン酸等）；及び炭素数３〜３０の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル（例えば、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノオクタデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル及びシトラコン酸モノエイコシルエステル等）等。
【００１１】
カルボキシル基含有ビニルモノマーの塩としては、例えばアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）、アンモニウム塩、アミン塩もしくは４級アンモニウム塩が挙げられる。アミン塩としては、アミン化合物であれば特に限定されないが、例えば、１級アミン塩（エチルアミン塩、ブチルアミン塩、オクチルアミン塩等）、２級アミン（ジエチルアミン塩、ジブチルアミン塩等）、３級アミン（トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩等）が挙げられる。４級アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、トリブチルラウリルアンモニウム塩等）が挙げられる。
【００１２】
カルボキシル基含有ビニルモノマーの塩の具体例としては、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウム及びアクリル酸アルミニウム等が挙げられる。
【００１３】
（３）スルホ基含有ビニルモノマー及びそれらの塩：
炭素数２〜１４のアルケンスルホン酸（例えばビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸及びメチルビニルスルホン酸等）；スチレンスルホン酸及びこのアルキル（炭素数２〜２４）誘導体（例えばα−メチルスチレンスルホン酸等；炭素数５〜１８のスルホ（ヒドロキシ）アルキル−（メタ）アクリレート（例えば、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸及び３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等）；炭素数５〜１８のスルホ（ヒドロキシ）アルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸）；アルキル（炭素数３〜１８）アリルスルホコハク酸（例えば、プロピルアリルスルホコハク酸、ブチルアリルスルホコハク酸、２−エチルヘキシル−アリルスルホコハク酸）；ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン：単独、ランダム、ブロックでもよい）モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル［例えば、ポリ（ｎ＝５〜１５）オキシエチレンモノメタクリレート硫酸エステル、ポリ（ｎ＝５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル等］；ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル（例えば、一般式（１−１）又は（１−２）で表される硫酸エステル；一般式（１−３）で表されるスルホン酸；及びこれらの塩等が挙げられる。）。
尚、塩としては、「（２）カルボキシル基含有ビニルモノマー及びその塩」で示した対イオン等が用いられる。
【００１４】
2004124059.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒは炭素数１〜１５のアルキル基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎが複数の場合同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダム、ブロック及び／又はこれらの混合である。Ａｒはベンゼン環を示し、ｎは１〜５０の整数を示し、Ｒ’はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１５のアルキル基を示す。）
【００１６】
（４）ホスホノ基含有ビニルモノマー及びその塩：
（メタ）アクリロイルオキシアルキルリン酸モノエステル（アルキル基の炭素数１〜２４）（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート及びフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等）、（メタ）アクリロイルオキシアルキルホスホン酸（アルキル基の炭素数１〜２４）（例えば２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸等）。
【００１７】
（５）ヒドロキシル基含有ビニルモノマー：
ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール、プロパルギルアルコール、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、庶糖アリルエーテル等。
【００１８】
（６）含窒素ビニルモノマー：
（６−１）アミノ基含有ビニルモノマー：
アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４ービニルピリジン、２ービニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチルα−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾール、アミノメルカプトチアゾール、これらの塩等。
【００１９】
（６−２）アミド基含有ビニルモノマー：
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド、メタクリルホルムアミド、Ｎ−メチルＮ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等。
【００２０】
（６−３）炭素数３〜１０のニトリル基含有ビニルモノマー：（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン及びシアノアクリレート等。
（６−４）４級アンモニウムカチオンからなる基を含有するビニルモノマー：
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン等の３級アミン基含有ビニルモノマーの４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの。例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチルアリルアンモニウムクロライド等）。
（６−５）炭素数８〜１２のニトロ基含有ビニルモノマー：ニトロスチレン等。
【００２１】
（７）炭素数６〜１８のエポキシ基含有ビニルモノマー：
グルシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド等。
（８）炭素数２〜１６のハロゲン含有ビニルモノマー：
塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロルスチレン、ブロムスチレン、ジクロルスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレン、クロロプレン等。
【００２２】
（９）ビニルエステル、ビニル（チオ）エーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン：
（９−１）炭素数４〜１６のビニルエステル：
酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチルα−エトキシアクリレート、炭素数１〜５０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等］、ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である）、ポリ（メタ）アリロキシアルカン類［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系モノマー［ポリエチレングリコール（分子量３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド１０モル付加物（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド３０モル付加物（メタ）アクリレート等］、ポリ（メタ）アクリレート類［多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等］等。
【００２３】
（９−２）炭素数３〜１６のビニル（チオ）エーテル：
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル２−エチルメルカプトエチルエーテル、アセトキシスチレン、フェノキシスチレン等。
【００２４】
（９−３）炭素数４〜１２のビニルケトン（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン及びビニルフェニルケトン等）：
炭素数２〜１６のビニルスルホン（例えばジビニルサルファイド、ｐ−ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルホン、ジビニルスルホン及びジビニルスルホキサイド等）等。
【００２５】
（１０）その他のビニルモノマー：
イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等。
これらのビニルモノマーのうち、ビニル炭化水素、カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩、スルホン酸基含有ビニルモノマー及びそれらの塩、ヒドロキシル基含有ビニルモノマー、含窒素ビニルモノマーが好ましく、更に好ましくは、ビニル炭化水素、カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩、スルホン酸基含有ビニルモノマー及びそれらの塩、特に好ましくは芳香族ビニル系炭化水素、カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩、スルホン酸基含有ビニルモノマー及びそれらの塩である。
【００２６】
ビニル樹脂のうち、ビニルモノマーを共重合したポリマー（ビニルモノマーの共重合体）としては、上記（１）〜（１０）の任意のモノマー同士を、２元又はそれ以上の個数で、任意の割合で共重合したポリマーが用いられ、例えばスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（無水）マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体及びスチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００２７】
ポリエステルとしては、ポリオールと、ポリカルボン酸、その酸無水物又はその低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステルとの重縮合物などが使用できる。
重縮合反応には、公知の重縮合触媒等が使用できる。
ポリオールとしては、ジオール（１１）及び３〜６価又はそれ以上のポリオール（１２）が用いられる。
ポリカルボン酸、その酸無水物又はその低級アルキルエステルとしては、ジカルボン酸（１３）、３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸（１４）、これらの酸無水物及びこれらの低級アルキルエステルが用いられる。
【００２８】
ジオール（１１）としては、炭素数４〜３０のアルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど）；分子量５０〜１００００のアルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数６〜２４の脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡなど）；炭素数１５〜３０のビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；及び炭素数１２〜２４のポリフェノール（例えば、カテコール、ハイドロキノン及びレゾルシン等）；分子量１００〜１００００の上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する。）〔エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど（以下、ＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記する。）〕付加物（付加モル数２〜１００）（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールのＥＯ１０モル付加物等）；上記ビスフェノールのＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜１００）（例えば、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡ・ＥＯ４モル付加物、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物、ビスフェノールＡ・ＰＯ４モル付加物等）；重量平均分子量１００〜５０００のポリラクトンジオール（例えば、ポリε−カプロラクトンジオール等）；重量平均分子量１０００〜２００００のポリブタジエンジオールなどが挙げられる。
これらのうち、アルキレングリコール及びビスフェノールのＡＯ付加物が好ましく、更に好ましくはビスフェノールのＡＯ付加物、及びこれとアルキレングリコールとの混合物である。
【００２９】
３〜６価又はそれ以上のポリオール（１２）としては、３〜８価又はそれ以上、炭素数３〜８の脂肪族多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトールなど）；炭素数２５〜５０のトリスフェノール（例えば、トリスフェノールＰＡなど）；重合度３〜５０のノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック及びクレゾールノボラックなど）；炭素数６〜３０のポリフェノール（例えば、ピロガロール、フロログルシノール及び１，２，４−ベンゼントリオール等）；上記トリスフェノールのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（付加モル数２〜１００）（例えば、トリスフェノールＰＡ・ＥＯ２モル付加物、トリスフェノールＰＡ・ＥＯ４モル付加物、トリスフェノールＰＡ・ＰＯ２モル付加物、トリスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物、トリスフェノールＰＡ・ＰＯ４モル付加物等）；上記ノボラック樹脂のアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（付加モル数２〜１００）（フェノールノボラックＰＯ２モル付加物、フェノールノボラックＥＯ４モル付加物）；上記ポリフェノールのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（付加モル数２〜１００）（ピロガロールＥＯ４モル付加物）；及び重合度２０〜２０００のアクリルポリオール［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニルモノマー（例えばスチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等との共重合物など］等が挙げられる。
これらのうち、脂肪族多価アルコール及びノボラック樹脂のＡＯ付加物が好ましく、更に好ましくはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【００３０】
ジカルボン酸（１３）としては、炭素数４〜３２のアルカンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデセニルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸及びオクタデカンジカルボン酸など）；炭素数４〜３２のアルケンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸及びメサコン酸など）；炭素数８〜４０の分岐アルケンジカルボン酸［例えば、ダイマー酸、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など）；炭素数１２〜４０の分岐アルカンジカルボン酸［例えば、アルキルコハク酸（デシルコハク酸、ドデシルコハク酸、オクタデシルコハク酸など）；炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらのうち、アルケンジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が好ましく、更に好ましくは芳香族ジカルボン酸である。
【００３１】
３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸（１４）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸及びピロメリット酸など）などが挙げられる。
尚、ジカルボン酸（１３）又は３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸（１４）の酸無水物としては、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物が挙げられる。これらの低級アルキルエステルとしては、メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステルなどが挙げられる。
【００３２】
ポリエステルとしては、ジオール、３〜６価又はそれ以上のポリオール、ジカルボン酸、３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸及びこれらの混合物を任意の割合で使用できる。水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、更に好ましくは１．５／１〜１／１、特に好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
また、ポリエステル中のエステル基当量（エステル基１当量あたりの分子量）は、５０〜２０００が好ましく、更に好ましくは６０〜１０００、特に好ましくは７０〜５００である。
【００３３】
ポリウレタンとしては、ポリイソシアネート（１５）と活性水素含有化合物（β１）｛例えば、水、ジオール（１１）、３〜６価又はそれ以上のポリオール（１２）、ジカルボン酸（１３）、３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸（１４）、ポリアミン（１６）及びポリチオール（１７）等｝との重付加物などが使用できる。
重付加反応には、公知の重付加反応触媒等が使用できる。
【００３４】
ポリイソシアネート（１５）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）及びこれらの２種以上の混合物等が用いられる。
【００３５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（たとえば５〜２０％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物：ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）］、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート及びこれらの混合物等が挙げられる。上記及び以下において、％は特に記載のない限り、重量％を意味する。
【００３６】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３７】
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００３８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）及びこれらの混合物などが挙げられる。
ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及び／又はオキサゾリドン基を含有する変性物などが用いられ、例えば、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなど）、ウレタン変性ＴＤＩ及びこれらの混合物［たとえば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との混合物］等が挙げられる。
これらのうち、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートが好ましく、更に好ましくはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ及びＩＰＤＩである。
【００３９】
ポリアミン（１６）としては、炭素数２〜１８の脂肪族ポリアミン及び芳香族ポリアミン（炭素数６〜２０）等が使用できる。
炭素数２〜１８の脂肪族ポリアミンとしては、▲１▼脂肪族ポリアミン、▲２▼これらのアルキル（炭素数１〜４）又はヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）置換体、▲３▼脂環式又は複素環含有脂肪族ポリアミン及び▲４▼芳香環含有脂肪族アミン（炭素数８〜１５）等が用いられる。
【００４０】
▲１▼脂肪族ポリアミンとしては、炭素数２〜１２のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）及びポリアルキレン（炭素数２〜６）ポリアミン〔ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等〕等が挙げられる。
▲２▼これらのアルキル（炭素数１〜４）又はヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）置換体としては、ジアルキル（炭素数１〜３）アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等が挙げられる。
【００４１】
▲３▼脂環式又は複素環含有脂肪族ポリアミンとしては、炭素数４〜１５の脂環式ポリアミン｛１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）及び３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等｝及び炭素数４〜１５の複素環式ポリアミン｛ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン等｝等が挙げられる。
▲４▼芳香環含有脂肪族アミン（炭素数８〜１５）としては、キシリレンジアミン及びテトラクロル−ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００４２】
芳香族ポリアミン（炭素数６〜２０）としては、▲１▼非置換芳香族ポリアミン、▲２▼核置換アルキル基〔メチル、エチル、ｎ−又はｉ−プロピル及びブチル等の炭素数１〜４のアルキル基）を有する芳香族ポリアミン、▲３▼核置換電子吸引基（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びＦ等のハロゲン；メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基；ニトロ基等）を有する芳香族ポリアミン及び▲４▼２級アミノ基を有する芳香族ポリアミン等が使用できる。
【００４３】
▲１▼非置換芳香族ポリアミンとしては、１，２−、１，３−又は１，４−フェニレンジアミン、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミン（ポリフェニルポリメチレンポリアミン）、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリアミン、ナフチレンジアミン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４４】
▲２▼核置換アルキル基（メチル、エチル、ｎ−又はｉ−プロピル及びブチル等の炭素数１〜４のアルキル基）を有する芳香族ポリアミンとしては、例えば、２，４−又は２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’，５，５’−テトライソプロピルベンジジン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラブチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジイソプロピル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルスルホン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４５】
▲３▼核置換電子吸引基（塩素原子、臭素原子、沃素原子及びフッ素原子等のハロゲン；メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基；ニトロ基等）を有する芳香族ポリアミンとしては、例えば、メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロル−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジブロモ−ジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフイド、４，４’−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリン等が挙げられる。
【００４６】
▲４▼２級アミノ基を有する芳香族ポリアミンとしては、上記▲１▼〜▲３▼の芳香族ポリアミンの−ＮＨ２　の一部又は全部が−ＮＨ−Ｒ’（Ｒ’はアルキル基、例えば、メチル及びエチル等の炭素数１〜４の低級アルキル基）で置き換ったもの〔例えば、４，４’−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタン、１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼンなど〕、ポリアミドポリアミン：ジカルボン酸（ダイマー酸など）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミン類（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなど）との縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミン：ポリエーテルポリオール（ポリアルキレングリコールなど）のシアノエチル化物の水素化物等が挙げられる。
【００４７】
ポリチオール（１７）としては、炭素数２〜２４のジチオール及び３〜６価又はそれ以上、炭素数５〜３０のポリチオール等が使用できる。
ジチオールとしては、例えば、エチレンジチオール、１，４−ブタンジチオール及び１，６−ヘキサンジチオールなどが挙げられる。
ポリチオールとしては、例えば、カプキュア３８００（ジャパンエポキシレジン社製）、ポリビニルチオール等が挙げられる。
【００４８】
活性水素含有化合物（β１）のうち、水、ジオール（１１）、ポリオール（１２）、ジカルボン酸（１３）及びポリアミン（１６）が好ましく、更に好ましくは水、ジオール（１１）、ポリオール（１２）及びポリアミン（１６）、特に好ましくはジオール（１１）、ポリオール（１２）及びポリアミン（１６）である。
【００４９】
エポキシ樹脂としては、ポリエポキシド（１８）の開環重合物、ポリエポキシド（１８）と活性水素含有化合物（β１）との重付加物及びポリエポキシド（１８）とジカルボン酸（１３）又は３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸（１４）の酸無水物との硬化物などが使用できる。
開環重合反応、重付加反応及び硬化反応には、公知の触媒等が使用できる。
【００５０】
ポリエポキシド（１８）としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されないが、硬化物の機械的性質の観点等から、分子中にエポキシ基を２〜６個有するものが好ましい。
ポリエポキシド（１８）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、６５〜１０００が好ましい。上限は、更に好ましくは５００、特に好ましくは３００であり、下限は、更に好ましくは７０、特に好ましくは９０である。エポキシ当量がこの範囲を超えると、架橋構造がルーズになりやすく硬化物の耐水性、耐薬品性及び機械的強度等の物性が悪くなりやすい傾向あり、一方、エポキシ当量がこの範囲未満のものは入手（合成を含む）しにくい傾向がある。
【００５１】
ポリエポキシド（１８）としては、芳香族ポリエポキシド、複素環含有ポリエポキシド、脂環族ポリエポキシド及び脂肪族ポリエポキシド等が用いられる。
芳香族ポリエポキシドとしては、多価フェノールグリシジルエーテル、多価フェノールグリシジルエステル、グリシジル芳香族ポリアミン及びアミノフェノールのグリシジル化物等が用いられる。
【００５２】
多価フェノールグリシジルエーテルとしては、例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ピロガロールトリグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｒｅｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノール又はクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、又はホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
多価フェノールグリシジルエステルとしては、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル及びテレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
グリシジル芳香族ポリアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。
更に、エポキシドとして、ｐ−アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、及びビスフェノールＡのＡＯ（ＥＯ又はＰＯ２〜２０モル）付加物のジグリシジルエーテル体（例えば、ビスフェノールＡＥＯ４モル付加物のジグリシジルエーテル体等）も使用できる。
【００５４】
複素環ポリエポキシドとしては、トリスグリシジルメラミンが挙げられる。
脂環族ポリエポキシドとしては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエール、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、ダイマー酸ジグリシジルエステル及び芳香族ポリエポキシドの核水添化物（例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルの水添加物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテの水添加物等が挙げられる。
【００５５】
脂肪族ポリエポキシドとしては、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル、及びグリシジル脂肪族アミン等が用いられる。
脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル及びポリグリセロールンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５６】
多価脂肪酸のポリグリシジルエステルとしては、例えば、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート及びジグリシジルピメレート等が挙げられる。
グリシジル脂肪族アミンとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン等が挙げられる。
脂肪族ポリエポキシドには、ジグリシジルエーテル及びグリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体も含まれる。
これらのうち、好ましいのは、脂肪族系ポリエポキシ化合物及び芳香族系ポリエポキシ化合物である。本発明のポリエポキシドは、２種以上併用しても差し支えない。
【００５７】
樹脂（ａ）は樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂であり、樹脂（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）、Ｔｇ、融点及びＳＰ値は、樹脂粒子（Ｂ）の用途によって好ましい範囲に適宜調整すればよい。
例えば、樹脂粒子（Ｂ）をスラッシュ成形用樹脂及び粉体塗料として用いる場合、樹脂（ａ）のＭｎは、２，０００〜５０万が好ましく、更に好ましくは２，５００〜２０万、特に好ましくは４０００〜１０万である。
尚、上記及び以下においてＭｎ及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される（ＴＨＦ溶媒、基準物質ポリスチレン）。
また、（ａ）が融点を有する場合、（ａ）の融点は０〜２５０℃が好ましく、更に好ましくは３５〜２００℃、特に好ましくは４０〜１８０℃である。
尚、上記及び以下において融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定、昇温速度２０℃／分）により測定されるものである。
【００５８】
また、（ａ）のＴｇは−６０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは−４０〜８０℃、特に好ましくは−３０〜７０℃である。
尚、上記及び以下においてＴｇは、ＤＳＣから求められる。
また、（ａ）のＳＰ値は、７〜１８が好ましく、更に好ましくは８〜１６、特に好ましくは９〜１４である。
尚、上記及び以下においてＳＰ値は、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，１４７〜１５４頁に記載の方法により算出される。
【００５９】
樹脂粒子（Ｂ）を液晶ディスプレイ等の電子部品製造用スペーサー又は電子測定機の標準粒子として用いる場合、（ａ）のＭｎは、１万〜１，０００万が好ましく、更に好ましくは１．５万〜２００万、特に好ましくは２万〜１００万である。
また、（ａ）が融点を有する場合、（ａ）の融点は５０〜３００℃が好ましく、更に好ましくは８０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２４０℃である。
【００６０】
また、（ａ）のＴｇは０〜２５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜２００℃、特に好ましくは３５〜１５０℃である。
また、（ａ）のＳＰ値は、８〜１８が好ましく、更に好ましくは９〜１６、特に好ましくは９．５〜１４である。
【００６１】
樹脂粒子（Ｂ）を電子写真、静電記録及び静電印刷などに使用されるトナーとして用いる場合、（ａ）のＭｎは、１，０００〜５００万が好ましく、更に好ましくは２０００〜５０万、特に好ましくは３０００〜１０万である。
また、（ａ）が融点を有する樹脂である場合、（ａ）の融点は２０〜２００℃が好ましく、更に好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃である。
【００６２】
また、（ａ）のＴｇは２０〜２００℃が好ましく、更に好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃である。
また、（ａ）のＳＰ値は、８〜１６が好ましく、更に好ましくは８．５〜１６、特に好ましくは９〜１４である。
【００６３】
樹脂粒子（Ａ）は、樹脂（ａ）以外に、添加剤（Ｔ）（例えば、充填剤、着色剤、可塑剤、離型剤、帯荷電制御剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、抗菌剤、防腐剤等の各種添加剤等）を含有していてもよい。
添加剤（Ｔ）の含有量は、各種用途に応じて適宜添加することができるが、例えば、樹脂粒子（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜２００％が好ましく、更に好ましくは０．１〜１５０％、特に好ましくは０．２〜１００％である。
充填剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素及び窒化ケイ素等が挙げられる。
【００６４】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物等が使用できる。
【００６５】
可塑剤（Ｌ）としては、何ら限定されないが、例えば、以下の（Ｌ１）〜（Ｌ５）及びこれらの混合物等が用いられる。
（Ｌ１）炭素数８〜６０のフタル酸エステル［例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル及びフタル酸ジイソデシル等］。
（Ｌ２）炭素数６〜６０の脂肪族２塩基酸エステル［例えば、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル及びセバシン酸−２−エチルヘキシル等］。
（Ｌ３）炭素数１０〜７０のトリメリット酸エステル［例えば、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル及びトリメリット酸トリオクチル等］。
（Ｌ４）炭素数６〜６０のリン酸エステル［例えば、リン酸トリエチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル及びリン酸トリクレジール等］。
（Ｌ５）炭素数８〜５０の脂肪酸エステル［例えば、オレイン酸ブチル等］。
可塑剤のうち、（Ｌ１）、（Ｌ２）、（Ｌ３）及び（Ｌ４）が好ましく、更に好ましくは（Ｌ１）、（Ｌ２）及び（Ｌ４）、特に好ましくは（Ｌ１）及び（Ｌ４）である。
【００６６】
離形剤としては、ワックス及び２５℃の動粘度が３０〜１０００００ｃＳｔのシリコーンオイル等が使用できる。
ワックスとしては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；及びジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
【００６７】
荷電制御剤としては、公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ　ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ　ＮＥＧ　ＶＰ２０３６、コピーチャージ　ＮＸ　ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ一リット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホ基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
【００６８】
樹脂粒子（Ａ）中に添加剤（Ｔ）を添加する方法としては、特に制限はなく、例えば、後述する本発明の樹脂粒子の製造方法において、水性媒体中に混合してもよいし、予め樹脂（ａ）と（Ｔ）を混合した後、水性媒体中にその混合物を加えて分散させてもよい。
なお、添加剤（Ｔ）は、必ずしも、樹脂粒子（Ａ）を形成させる時に混合しておく必要はなく、（Ａ）を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない（Ａ）を形成させた後、公知の染着の方法により着色剤を添加したり、後述の溶媒（Ｕ）および／または可塑剤（Ｌ）とともに（Ｔ）を含浸させることができる。
【００６９】
樹脂粒子（Ａ）中に着色剤を添加剤として加える場合、着色剤がカップリング剤（例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びアルミニウムカップリング剤等）で処理されてなる着色剤であってもよい。
特に着色剤がカーボンブラックである場合、アルミニウムカップリング剤で処理することが好ましい。
【００７０】
カップリング剤で処理した着色剤を樹脂粒子（Ａ）に含ませる方法としては、アルミニウムカップリング剤によって分散させた着色剤を含有してなる分散液を作製し、これを樹脂（ａ）と混合する方法等が挙げられる。
着色剤を含有してなる分散液の作製に際しては、まず、アルミニウムカップリング剤と着色剤を湿式混合するのが好ましい。着色剤の混合は、通常の混合、撹拌装置を使用して行う。具体的には、例えばアトライター、ボールミル、サンドミル、振動ミル等の粒状メデイアを装備した適当な容器に着色剤、アルミニウムカップリング剤を投入し、攪拌する方法が使用でき、粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が好ましく用いられる。この際、容器中の温度を２０℃〜１６０℃、望ましくは２０℃〜１００℃、更に望ましくは３０℃から６０℃の温度範囲に保つ。これらの攪拌装置により、着色剤の凝集を解き、着色剤の平均粒径が０．７　μｍ程度以下、好ましくは０．４μｍ程度以下になるまで、着色剤を分散させ、攪拌負荷をかけて着色剤にアルミニウムカップリング剤を反応・吸着させることができる。次いで、着色剤分散液と結着樹脂等とを混合する際に、着色剤が凝集しないように、高速剪断等により再度分散させておくのが好ましい。分散は、各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル、ウルトラタラックス、クレアミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の高速剪断機構を備えた分散機により行うことができる。
【００７１】
アルミニウムカップリング剤としては、着色剤とカップリングする化合物であれば特に制限はないが、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）アセトアセテートアルミニウムイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）及びアルミニウムモノイソプロポキシモノオレオキシエチルアセトアセテート等が挙げられる。
アルミニウムカップリング剤の使用量は、樹脂（ａ）への着色剤の分散性の観点から、着色剤１００部当たり０．１〜１００部が好ましい。上限は、更に好ましくは５０部、特に好ましくは３０部であり、下限は、更に好ましくは０．１部、特に好ましくは０．３部である。上記及び以下において部は重量部を意味する。
【００７２】
樹脂粒子（Ａ）を含有する水性分散体（Ｉ）の製造方法は、特に限定されないが、例えば樹脂（ａ）の前駆体を水性媒体中で反応させる方法、樹脂（ａ）のデッドポリマーを製造して水性媒体に分散させる方法、及び樹脂（ａ）のデッドポリマーを水性媒体に分散させた状態で更に樹脂（ａ）の前駆体を反応させる方法等が例示できる。
【００７３】
樹脂（ａ）の前駆体を水性媒体中で反応させる方法としては、以下の▲１▼及び▲２▼が挙げられる。
▲１▼ビニル樹脂の場合において、モノマーを出発原料として、重合触媒存在下で懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法又は分散重合法等の重合反応により、樹脂粒子（Ａ）の水性分散体を製造する方法。
▲２▼ポリエステル、ポリウレタン及びエポキシ樹脂等の重付加樹脂あるいは縮合樹脂の場合において、樹脂（ａ）の前駆体（ａ０）又は（ａ０）の溶剤溶液を適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、その後に加熱したり、硬化剤（前駆体と反応し得る官能基を分子中に少なくとも２個有する化合物）を加えたりして硬化させて樹脂粒子（Ａ）の水性分散体を製造する方法。
【００７４】
樹脂（ａ）のデッドポリマーを製造して水性媒体に分散させる方法としては、以下の▲３▼〜▲７▼が挙げられる。
▲３▼予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び縮合重合等のいずれの重合反応様式であってもよい。）により作成した樹脂（ａ）を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂粒子（Ａ）を得た後、適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法。
▲４▼予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び縮合重合等のいずれの重合反応様式であってもよい）により作成した樹脂（ａ）の溶液を霧状に噴霧して、樹脂（ａ）の溶液から溶剤を除去することにより樹脂粒子（Ａ）を得た後、該樹脂粒子（Ａ）を適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法。
▲５▼予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び、縮合重合等のいずれの重合反応様式であってもよい）により作成した樹脂（ａ）の溶液に貧溶剤［樹脂（ａ）を２５℃で１％以上溶解しない溶剤］を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂（ａ）の溶液を冷却することにより樹脂粒子を析出させ、次いで、溶剤を除去して樹脂粒子（Ａ）を得た後、この樹脂粒子（Ａ）を適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法。
【００７５】
▲６▼予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び縮合重合等のいずれの重合反応様式であってもよい）により作成した樹脂（ａ）の溶液を、適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、これを加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法。
▲７▼予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び縮合重合等のいずれの重合反応様式であってもよい）により作成した樹脂（ａ）の溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化し、これを加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法。
【００７６】
樹脂（ａ）のデッドポリマーを水性媒体に分散させた状態で更に樹脂（ａ）の前駆体を反応させる方法としては、上記▲３▼〜▲７▼の方法で得られたデッドポリマーが分散された水性媒体中で、更に▲２▼の方法で樹脂（ａ）の前駆体を反応させる方法（例えば▲６▼と▲２▼の組み合わせ）等が挙げられる。この方法により、例えば、国際公開ＷＯ０１／６０８９３号公報の記載のように適宜製造条件を選択すれば、前駆体を反応して得られる樹脂粒子（Ａ２）の表面にデッドポリマーの樹脂粒子（Ａ１）が付着した構造を有する複合樹脂粒子の、水性分散体（Ｉ）を得ることができる。この方法は粒径が均一な樹脂分散体が得られる点で好ましい。なお、前駆体を反応して得られる樹脂（ａ２）とデッドポリマーの樹脂（ａ１）とは、同一であっても、異なっていてもよい
樹脂粒子（Ａ１）の粒径は樹脂粒子（Ａ２）の粒径よりも小さく、粒径均一性の観点等から、（Ａ１）の体積平均粒径（ＤＡ１）と樹脂粒子（Ａ２）の体積平均粒径（ＤＡ２）との比（ＤＡ１／ＤＡ２）は、０．０００１〜０．５が好ましい。上限は、さらに好ましくは０．４、特に好ましくは０．３であり、下限は、さらに好ましくは０．０００５、特に好ましくは０．００１である。この範囲であると、（Ａ１）が（Ａ２）の表面にさらに効率よく吸着しやすくなり、さらに複合樹脂粒子の粒度分布がさらにシャープになりやすい。
また、複合樹脂粒子中の樹脂粒子（Ａ１）と樹脂粒子（Ａ２）の合計重量に基づく（Ａ１）の量は、複合樹脂粒子の（ＳＦ−１）を適切にし、粒径均一性を高くする観点および複合樹脂粒子の保存安定性の観点等から、０．０１〜６０％が好ましい。（Ａ１）の上限は、さらに好ましくは５５％、特に好ましくは５０％であり、下限は、さらに好ましくは０．０５％、特に好ましくは０．１％である。
【００７７】
これらの水性分散体（Ｉ）の製造方法において、水性分散液中の固形分（溶媒以外の成分）の濃度は、好ましくは１〜７０％、さらに好ましくは５〜６５％、特に好ましくは１０〜６０％である。
上記▲１▼〜▲７▼のうち、▲１▼、▲２▼、▲６▼、▲７▼及びこれらの併用が好ましく、更に好ましくは▲１▼、▲２▼、▲６▼及びこれらの併用、特に好ましくは▲２▼、▲６▼及びこれらの併用である。
【００７８】
樹脂（ａ）の前駆体を水性媒体中で反応させてる方法について更に詳細に説明する。
樹脂（ａ）の前駆体（ａ０）としては化学反応により樹脂（ａ）になりうるものであれば特に限定されず、例えば、樹脂（ａ）がビニル樹脂である場合、上記のビニルモノマー（単独で用いても、混合して用いてもよい）及びこれらの溶液等が挙げられる。
【００７９】
ビニルモノマーを前駆体（ａ０）として用いた場合、前駆体（ａ０）を反応させて樹脂（ａ）にする方法としては、例えば、油溶性開始剤、モノマー及び必要により後述の溶剤（Ｕ）からなる油相を合成高分子分散剤（Ｈ）存在下、水中に分散懸濁させ、加熱によりラジカル重合反応を行わせる方法（いわゆる懸濁重合法）、モノマー及び必要により溶剤（Ｕ）からなる油相を乳化剤、水溶性開始剤を含む水中に乳化させ、加熱によりラジカル重合反応を行わせる方法（いわゆる乳化重合法）等が挙げられる。
【００８０】
油溶性開始剤及び水溶性開始剤としては、パーオキサイド重合開始剤及びアゾ重合開始剤等が使用できる。また、パーオキサイド重合開始剤と還元剤とを併用してレドックス重合開始剤として使用することもできる。更には、これらのうちから２種以上を併用してもよい。
【００８１】
パーオキサイド重合開始剤としては、油溶性パーオキサイド重合開始剤及び水溶性パーオキサイド重合開始剤等が用いられる。
油溶性パーオキサイド重合開始剤としては、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノニルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニトリルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジイソブチルジパーオキシフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジｔ−ブチルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、ピナンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド及びクメンパーオキサイド等が挙げられる。
水溶性パーオキサイド重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、過酢酸、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８２】
アゾ重合開始剤としては、油溶性アゾ重合開始剤及び水溶性アゾ重合開始剤等が使用できる。
油溶性アゾ重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カーボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）及び２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。
水溶性アゾ重合開始剤としては、例えば、アゾビスアミジノプロパン塩、アゾビスシアノバレリックアシッド（塩）及び２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等が挙げられる。
【００８３】
レドックス重合開始剤としては、油溶性レドックス重合開始剤及び水溶性レドックス重合開始剤等が用いられる。
油溶性レドックス重合開始剤としては、例えば、ヒドロペルオキサイド（ｔｒｅｔ−ブチルヒドロキシペルオキサイド、クメンヒドロキシペルオキサイド等）、過酸化ジアルキル（過酸化ラウロイル等）及び過酸化ジアシル（過酸化ベンゾイル等）等の油溶性過酸化物と、第三アミン（トリエチルアミン、トリブチルアミン等）、ナフテン酸塩、メルカプタン（メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン等）、有機金属化合物（トリエチルアルミニウム、トリエチルホウ素及びジエチル亜鉛等）等の油溶性還元剤とを併用するもの等が挙げられる。
水溶性レドックス重合開始剤としては、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、過酸化水素及びヒドロペルオキサイド（ｔｒｅｔ−ブチルヒドロキシペルオキサイド、クメンヒドロキシペルオキサイド等）等の水溶性過酸化物と、水溶性の無機もしくは有機還元剤（２価鉄塩、亜硫酸水素ナトリウム、アルコール、ジメチルアニリン等）とを併用するもの等が挙げられる。
【００８４】
樹脂（ａ）が縮合樹脂（例えば、ポリウレタン、エポキシ樹脂及びポリエステル）である場合、前駆体（ａ０）としては、後述の反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）との組み合わせ等を用いることもできる。
ここで「反応性基」とは硬化剤（β）と反応可能な基のことをいう。
【００８５】
この場合、前駆体（ａ０）を反応させて樹脂粒子（Ａ）を形成する方法としては、以下の▲１▼〜▲３▼等が例示できる。
▲１▼反応性基含有プレポリマー（α）、硬化剤（β）及び必要により溶剤（Ｕ）を含む油相を、水性媒体中に分散させ、加熱により反応性基含有プレポリマー（α）及び硬化剤（β）を反応させて樹脂（ａ）からなる樹脂粒子（Ａ）を形成させる方法。
【００８６】
▲２▼反応性基含有プレポリマー（α）又はその溶液を水性媒体中に分散させ、ここに水溶性の硬化剤（β）を加え反応させて、樹脂（ａ）からなる樹脂粒子（Ａ）を形成させる方法。
▲３▼反応性基含有プレポリマー（α）が水と反応して硬化するものである場合、反応性基含有プレポリマー（α）又はその溶液を水性媒体に分散させることで水と反応させて、（ａ）からなる樹脂粒子（Ａ）を形成させる方法。
【００８７】
反応性基含有プレポリマー（α）が有する反応性基と、硬化剤（β）の組み合わせとしては、下記組合せ▲１▼及び組合せ▲２▼等が挙げられる。
組合せ▲１▼：活性水素含有基と反応可能な官能基を有する反応性基含有プレポリマー（α１）と、脱離可能な化合物でブロック化されていてもよい活性水素含有化合物（β１）とからなる組合せ。
組合せ▲２▼：活性水素含有基を有する反応性基含有プレポリマー（α２）と、活性水素含有基と反応可能な官能基を有する硬化剤（β２）とからなる組合せ。
これらのうち、水中での反応率の観点等から、▲１▼の組合せが好ましい。
【００８８】
活性水素含有基と反応可能な官能基としては、イソシアネート基、ブロック化イソシアネート基、エポキシ基、酸無水物からなる基、及び酸ハライド（酸クロライド、酸ブロマイド等）からなる基等が挙げられる。
【００８９】
これらのうち、イソシアネート基、ブロック化イソシアネート基及びエポキシ基が好ましく、更に好ましくはイソシアネート基及びブロック化イソシアネート基である。
尚、ブロック化イソシアネート基は、ブロック化剤によりブロックされたイソシアネート基のことをいう。
【００９０】
ブロック化剤としては、公知のブロック化剤が使用でき、例えば、オキシム［アセトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ジエチルケトオキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム及びメチルエチルケトオキシム等］；ラクタム［γ−ブチロラクタム、ε−カプロラクタム及びγ−バレロラクタム等］；炭素数１〜２０の脂肪族アルコール［エタノール、メタノール及びオクタノール等］；フェノール［フェノール、ｍ−クレゾール、キシレノール及びノニルフェノール等］；活性メチレン化合物［アセチルアセトン、マロン酸エチル及びアセト酢酸エチル等］；塩基性窒素含有化合物［Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、２−ヒドロキシピリジン、ピリジンＮ−オキサイド及び２−メルカプトピリジン等］；及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち、オキシムが好ましく、更に好ましくはメチルエチルケトオキシムである。
【００９１】
反応性基含有プレポリマー（α）の骨格としては、ポリエーテル、ポリエステル、エポキシ樹脂及びポリウレタン等が使用できる。
これらのうち、ポリエステル、エポキシ樹脂及びポリウレタンが好ましく、更に好ましくはポリエステル及びポリウレタンである。
【００９２】
ポリエーテルとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド及びポリテトラメチレンオキサイド等が挙げられる。
ポリエステルとしては、ジオール（１１）とジカルボン酸（１３）の重縮合物、ポリラクトン（ε−カプロラクトンの開環重合物等）等が挙げらる。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）とエピクロルヒドリンとの付加縮合物等が挙げられる。
ポリウレタンとしては、ジオール（１１）とポリイソシアネート（１５）の重付加物、及びポリエステルとポリイソシアネート（１５）の重付加物等が挙げられる。
【００９３】
ポリエステル、エポキシ樹脂又はポリウレタン等に反応性基を含有させる方法としては、特に制限はなく、例えば、以下の▲１▼及び▲２▼の方法が適用できる。
▲１▼ポリエステル、エポキシ樹脂又はポリウレタン等を構成する構成成分のうち、一つを過剰に用いることにより構成成分の反応性基を残存させる方法。
▲２▼ポリエステル、エポキシ樹脂又はポリウレタン等を構成する構成成分のうち、一つを過剰に用いることにより構成成分の官能基を残存させ、更に残存した官能基と反応可能な官能基（反応性基）を含有する化合物を反応させる方法。
【００９４】
▲１▼の方法では、水酸基含有ポリエステルプレポリマー、カルボキシル基含有ポリエステルプレポリマー、酸ハライドからなる基を含有するポリエステルプレポリマー、水酸基含有エポキシ樹脂プレポリマー、エポキシ基含有エポキシ樹脂プレポリマー、水酸基含有ポリウレタンプレポリマー及びイソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマー等が得られる。
【００９５】
▲１▼の方法において、各構成成分の比率を例示すると、例えば、水酸基含有ポリエステルプレポリマーの場合、アルコール成分（ジオール（１１）及びポリオール（１２）等）とカルボン酸成分（ジカルボン酸（１３）及びポリカルボン酸（１４）等）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、更に好ましくは１．５／１〜１／１、特に好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
カルボキシル基含有ポリエステルプレポリマー、酸ハライドからなる基を含有するポリエステルプレポリマー、水酸基含有ポリウレタンプレポリマー及びイソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマー等についても、構成成分の組成が変わるだけで好ましい比率は同様である。
【００９６】
▲２▼の方法では、▲１▼の方法で得られたプレプリマーに、ポリイソシアネートを反応させることでイソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ブロック化ポリイソシアネートを反応させることでブロック化イソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ポリエポキシドを反応させることでエポキシ基含有プレポリマーが得られ、酸無水物からなる基を２個以上有する化合物を反応させることで酸無水物からなる基を含有するプレポリマーが得られる。
【００９７】
▲２▼の方法において、反応性基を有する化合物の使用量を例示すると、例えば、水酸基含有ポリエステルにポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを得る場合、水酸基含有ポリエステルとポリイソシアネートとの比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、更に好ましくは４／１〜１．２／１、特に好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
他のプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで好ましい比率は同様である。
【００９８】
反応性基含有プレポリマー（α）中に含有する反応性基の１分子当たり平均数は、１〜３が好ましく、更に好ましくは１．５〜３、特に好ましくは１．８〜２．５個である。この範囲であると、硬化剤（β）と反応させて得られる樹脂（ａ）の機械的強度が高くなりやすい。
【００９９】
反応性基含有プレポリマー（α）のＭｎは、５００〜３０，０００が好ましい。上限は、更に好ましくは２０，０００、特に好ましくは１０，０００であり、下限は、更に好ましくは１，０００、特に好ましくは２，０００である。
反応性基含有プレポリマー（α）のＭｗは、１，０００〜５０，０００が好ましい。上限は、更に好ましくは４０，０００、特に好ましくは２０，０００であり、下限は、更に好ましくは２，０００、特に好ましくは４，０００である。
【０１００】
活性水素基含有化合物（β１）としては、上記に例示した、水、ジオール（１１）、３〜６価又はそれ以上のポリオール（１２）、ジカルボン酸（１３）、３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸（１４）、ポリアミン（１６）及びポリチオール（１７）等の他に、脱離可能な化合物でブロック化されていてもよいポリアミン、及び脱離可能な化合物でブロック化されていてもよいポリオール等が挙げられる。
【０１０１】
脱離可能な化合物でブロック化されたポリアミンとしては、ポリアミン（１６）と炭素数３〜８のケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）との脱水反応により得られるケチミン化合物、ポリアミン（１６）と炭素数２〜８のアルデヒド化合物（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド）との脱水反応により得られるアルジミン化合物、並びにポリアミン（１６）と炭素数３〜８のケトン又は炭素数２〜８のアルデヒドとからなるエナミン化合物又はオキサゾリジン化合物等が挙げられる。
【０１０２】
これらのうち、ブロック化されていてもよいポリアミン、ブロック化されていてもよいポリオール、及び水が好ましく、更に好ましくはブロック化されていてもよいポリアミン及び水、特に好ましくはポリアミン、ケチミン化合物及び水、最も好ましくは４，４’−ジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びこれらとケトンから得られるケチミン化合物、並びに水である。
【０１０３】
樹脂粒子（Ａ）を製造するする際に、必要により活性水素基含有化合物（β１）と共に反応停止剤（βｓ）を用いることができる。反応停止剤を（β１）と一定の比率で併用することにより、樹脂粒子（Ａ）を構成する樹脂（ａ）の分子量の調整が行いやすい。
【０１０４】
反応停止剤（βｓ）としては、炭素数１〜４０のモノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等）；炭素数３〜４０のモノアミンをブロックしたもの（ケチミン化合物等）；炭素数１〜４０のモノオール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール及びフェノール等）；炭素数２〜４０のモノメルカプタン（ブチルメルカプタン及びラウリルメルカプタン等）；炭素数５〜４０のモノイソシアネート（ブチルイソシアネート、ラウリルイソシアネート及びフェニルイソシアネート等）；炭素数２〜４０のモノエポキシド（ブチルグリシジルエーテル等）等が挙げられる。
【０１０５】
上記の組合せ▲２▼（活性水素含有基を有する反応性基含有プレポリマー（α２）と、活性水素含有基と反応可能な官能基を有する硬化剤（β２）という組合せ。）において、反応性基含有プレポリマー（α）が有する活性水素含有基としては、アミノ基、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、メルカプト基、カルボキシル基及びこれらが脱離可能な化合物（ケトン及びアルデヒド等）でブロック化された有機基（ケチミン含有基、アルジミン含有基、オキサゾリジン含有基、エナミン含有基、アセタール含有基、ケタール含有基、チオアセタール含有基及びチオケタール含有基等）等が挙げられる。
これらのうち、アミノ基、水酸基及びこれらの基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基が好ましく、更に好ましくは水酸基である。
【０１０６】
活性水素含有基と反応可能な官能基を有する硬化剤（β２）としては、ポリイソシアネート（１５）、ポリエポキシド（１８）、ジカルボン酸（１３）、ポリカルボン酸（１４）、酸無水物からなる基を２個以上有する化合物及び酸ハライドからなる基を２個以上有する化合物等が挙げられる。
これらのうち、ポリイソシアネート及びポリエポキシドが好ましく、更に好ましくはポリイソシアネートである。
【０１０７】
酸無水物からなる基を２個以上有する化合物としては、ピロメリット酸無水物及びポリ無水マレイン酸（共）重合体等が挙げられる。
酸ハライドからなる基を２個以上有する化合物としては、ジカルボン酸（１３）又はポリカルボン酸（１４）の酸ハライド（酸クロライド、酸ブロマイド及び酸アイオダイド等）等が挙げられる。
樹脂粒子（Ａ）を製造するする際に、必要により、活性水素含有基と反応可能な官能基を有する硬化剤（β２）と共に反応停止剤（βｓ）を用いることができる。反応停止剤を（β２）と一定の比率で併用することにより、樹脂粒子（Ａ）を構成する樹脂（ａ）の分子量の調整が行いやすい。
【０１０８】
硬化剤（β）の使用量は、反応性基含有プレポリマー（α）中の反応性基の当量［α］と、硬化剤（β）中の活性水素含有基の当量との比［α］／［β］として、１／２〜２／１が好ましく、更に好ましくは１．５／１〜１／１．５、特にに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
尚、硬化剤（β）が水である場合、水は２価の活性水素含有基を有する化合物として取り扱う。
【０１０９】
反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）との反応時間は、プレポリマー（α）の有する反応性基の種類と硬化剤（β）との組み合わせによる反応性等により選択されるが、１０分〜４０時間が好ましく、更に好ましくは３０分〜２４時間、特に好ましくは３０分〜８時間である。
また、これらの反応温度は、０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは５０〜１２０℃である。
また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的には、例えばイソシアネートと活性水素化合物の反応の場合には、ジブチルチンラウレート及びジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
【０１１０】
水性分散体（Ｉ）を得るための前記▲１▼〜▲７▼の方法における乳化剤及び分散剤としては、公知の界面活性剤（Ｓ）及び合成高分子分散剤（Ｈ）等を使用することができる。
界面活性剤（Ｓ）を使用する場合、この使用量は、（ａ）及び（ａ０）の重量に基づいて、０．０００１〜５０％が好ましく、更に好ましくは０．０００５〜０．４％、特に好ましくは０．００１〜０．３％である。
合成高分子分散剤（Ｈ）を使用する場合、この使用量は、（ａ）及び（ａ０）の重量に基づいて、　０．００５〜０．６％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．４％、特に好ましくは０．０２〜０．３％である。
【０１１１】
更に、乳化または分散の助剤として、可塑剤（Ｌ）等を併用することができる。
可塑剤（Ｌ）を使用する場合、この使用量は、（ａ）及び（ａ０）の重量に基づいて、０．０１〜０．３％が好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．２５％、特に好ましくは０．０３〜０．２％である。
可塑剤（Ｌ）は、乳化分散の際に必要に応じて水中に加えても、樹脂（ａ）中に加えてもよい。
【０１１２】
界面活性剤（Ｓ）としては、アニオン界面活性剤（Ｓ−１）、カチオン界面活性剤（Ｓ−２）、両性界面活性剤（Ｓ−３）及び非イオン界面活性剤（Ｓ−４）等が用いられる。尚、界面活性剤（Ｓ）は２種以上の界面活性剤を併用することができる。
【０１１３】
アニオン界面活性剤（Ｓ−１）としては、カルボン酸又はその塩、硫酸エステル塩、カルボキシメチル化物の塩、スルホン酸塩及びリン酸エステル塩等が用いられる。
カルボン酸又はこの塩としては、炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸又はその塩が使用でき、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸及びリシノール酸並びにヤシ油、パーム核油、米ぬか油及び牛脂などをケン化して得られる高級脂肪酸の混合物等が挙げられる。
この塩としては、これらのナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、４級アンモニウム塩及びアルカノールアミン塩（モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等）などの塩があげられる。
【０１１４】
硫酸エステル塩としては、高級アルコール硫酸エステル塩（炭素数８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩）、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩（炭素数８〜１８の脂肪族アルコールのＥＯ又はＰＯ１〜１０モル付加物の硫酸エステル塩）、硫酸化油（炭素数１２〜５０の天然の不飽和油脂又は不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和したもの）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸（炭素数６〜４０）の低級アルコール（炭素数１〜８）エステルを硫酸化して中和したもの）及び硫酸化オレフィン（炭素数１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和したもの）等が使用できる。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、４級アンモニウム塩及びアルカノールアミン塩（モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等）等が挙げられる。
【０１１５】
高級アルコール硫酸エステル塩としては、例えば、オクチルアルコール硫酸エステル塩、デシルアルコール硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、ステアリルアルコール硫酸エステル塩、チーグラー触媒を用いて合成されたアルコール（例えば、商品名：ＡＬＦＯＬ　１２１４：ＣＯＮＤＥＡ社製）の硫酸エステル塩及びオキソ法で合成されたアルコール（例えば、商品名：ドバノール２３、２５、４５、ダイヤドール１１５−Ｌ、１１５Ｈ、１３５：三菱化学製：、商品名：トリデカノール：協和発酵製、商品名：オキソコール１２１３、１２１５、１４１５：日産化学製）の硫酸エステル塩等が挙げられる。
【０１１６】
高級アルキルエーテル硫酸エステル塩としては、例えば、ラウリルアルコールＥＯ２モル付加物硫酸エステル塩及びオクチルアルコールＥＯ３モル付加物硫酸エステル塩等が挙げられる。
硫酸化油としては、例えば、ヒマシ油、落花生油、オリーブ油、ナタネ油、牛脂及び羊脂などの硫酸化物の塩等が挙げられる。
硫酸化脂肪酸エステルとしては、例えば、オレイン酸ブチル及びリシノレイン酸ブチル等の硫酸化物の塩等が挙げられる。
硫酸化オレフィンとしては、例えば、商品名：ティーポール（シェル社製）等が挙げられる。
【０１１７】
カルボキシメチル化物の塩としては、炭素数８〜１６の脂肪族アルコールのカルボキシメチル化物の塩及び炭素数８〜１６の脂肪族アルコールのＥＯ又はＰＯ１〜１０モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等が使用できる。
【０１１８】
脂肪族アルコールのカルボキシメチル化物の塩としては、例えば、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３のカルボキシメチル化ナトリウム塩、トリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩等が挙げられる。
脂肪族アルコールのＥＯ１〜１０モル付加物のカルボキシメチル化物の塩としては、例えば、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩及びトリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩などが挙げられる。
【０１１９】
スルホン酸塩としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、イゲポンＴ型及びその他芳香環含有化合物のスルホン酸塩等が使用できる。
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩等が挙げられる。
アルキルナフタレンスルホン酸塩としては、例えば、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩等が挙げられる。
スルホコハク酸ジエステル塩としては、例えば、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩などが挙げられる。
芳香環含有化合物のスルホン酸塩としては、アルキル化ジフェニルエーテルのモノ又はジスルホン酸塩及びスチレン化フェノールスルホン酸塩などが挙げられる。
【０１２０】
リン酸エステル塩としては、高級アルコールリン酸エステル塩及び高級アルコールＥＯ付加物リン酸エステル塩等が使用できる。
高級アルコールリン酸エステル塩としては、例えば、ラウリルアルコールリン酸モノエステルジナトリウム塩及びラウリルアルコールリン酸ジエステルナトリウム塩等が挙げられる。
高級アルコールＥＯ付加物リン酸エステル塩としては、例えば、オレイルアルコールＥＯ５モル付加物リン酸モノエステルジナトリウム塩等が挙げられる。
【０１２１】
カチオン界面活性剤（Ｓ−２）としては、第４級アンモニウム塩型界面活性剤及びアミン塩型界面活性剤等が使用できる。
第４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、炭素数３〜４０の３級アミンと４級化剤（例えば、メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド、ベンジルクロライド及びジメチル硫酸などのアルキル化剤並びにＥＯなど）との反応等で得られ、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、セチルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド及びステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェートなどが挙げられる。
【０１２２】
アミン塩型界面活性剤としては、１〜３級アミンを無機酸（例えば、塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸、リン酸及び過塩素酸など）又は有機酸（酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、炭素数２〜２４のアルキルリン酸、リンゴ酸及びクエン酸など）で中和すること等により得られる。
第１級アミン塩型界面活性剤としては、例えば、炭素数８〜４０の脂肪族高級アミン（例えば、ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン及び、ロジンアミンなどの高級アミン）の無機酸塩又は有機酸塩及び低級アミン（炭素数２〜６）の高級脂肪酸（炭素数８〜４０、ステアリン酸、オレイン酸など）塩などが挙げられる。
【０１２３】
第２級アミン塩型界面活性剤としては、例えば炭素数４〜４０の脂肪族アミンのＥＯ付加物などの無機酸塩又は有機酸塩が挙げられる。
また、第３級アミン塩型界面活性剤としては、例えば、炭素数４〜４０の脂肪族アミン（例えば、トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなど）、脂肪族アミン（炭素数２〜４０）のＥＯ（２モル以上）付加物、炭素数６〜４０の脂環式アミン（例えば、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン及び１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセンなど）、炭素数５〜３０の含窒素ヘテロ環芳香族アミン（例えば、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール及び４，４’−ジピリジルなど）の無機酸塩又は有機酸塩及びトリエタノールアミンモノステアレート、ステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミンなどの３級アミンの無機酸塩又は有機酸塩などが挙げられる。
【０１２４】
両性界面活性剤（Ｓ−３）としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤などが使用できる。
【０１２５】
カルボン酸塩型両性界面活性剤は、アミノ酸型両性界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤及びイミダゾリン型両性界面活性剤などが用いられる。アミノ酸型両性界面活性剤は、分子内にアミノ基とカルボキシル基を持っている両性界面活性剤であり、例えば、一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
［Ｒ−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ］ｍＭ　　　　　　　　　　（２）
［式中、Ｒは１価の炭化水素基；ｎは１又は２；ｍは１又は２；Ｍは水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムカチオン、アミンカチオン、アルカノールアミンカチオンなどである。］
【０１２６】
一般式（２）で表される両性界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数６〜４０）アミノプロピオン酸型両性界面活性剤（ステアリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムなど）；アルキル（炭素数４〜２４）アミノ酢酸型両性界面活性剤（ラウリルアミノ酢酸ナトリウムなど）などが挙げられる。
【０１２７】
ベタイン型両性界面活性剤は、分子内に第４級アンモニウム塩型のカチオン部分とカルボン酸型のアニオン部分を持っている両性界面活性剤であり、例えば、アルキル（炭素数６〜４０）ジメチルベタイン（ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなど）、炭素数６〜４０のアミドベタイン（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインなど）、アルキル（炭素数６〜４０）ジヒドロキシアルキル（炭素数６〜４０）ベタイン（ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）などが挙げられる。
【０１２８】
イミダゾリン型両性界面活性剤としては、イミダゾリン環を有するカチオン部分とカルボン酸型のアニオン部分を持っている両性界面活性剤であり、例えば、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどが挙げられる。
【０１２９】
その他の両性界面活性剤として、例えば、ナトリウムラウロイルグリシン、ナトリウムラウリルジアミノエチルグリシン、ラウリルジアミノエチルグリシン塩酸塩、ジオクチルジアミノエチルグリシン塩酸塩などのグリシン型両性界面活性剤；ペンタデシルスルホタウリンなどのスルホベタイン型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤などが挙げられる。
【０１３０】
非イオン界面活性剤（Ｓ−４）としては、ＡＯ付加型非イオン界面活性剤及び多価アルコ−ル型非イオン界面活性剤などが使用できる。
ＡＯ付加型非イオン界面活性剤は、炭素数８〜４０の高級アルコ−ル、炭素数８〜４０の高級脂肪酸又は炭素数８〜４０のアルキルアミン等に直接ＡＯ（炭素数２〜２０）を付加させるか、グリコ−ルにＡＯを付加させて得られるポリアルキレングリコ−ルに高級脂肪酸などを反応させるか、あるいは多価アルコ−ルに高級脂肪酸を反応して得られたエステル化物にＡＯを付加させるか、高級脂肪酸アミドにＡＯを付加させることにより得られる。
ＡＯとしては、たとえばＥＯ、ＰＯ及びＢＯが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、ＥＯ及びＥＯとＰＯのランダム又はブロック付加物である。
ＡＯの付加モル数としては１０〜５０モルが好ましく、該ＡＯのうち５０〜１００％がＥＯであるものが好ましい。
【０１３１】
ＡＯ付加型非イオン界面活性剤としては、例えば、オキシアルキレンアルキルエ−テル（アルキレンの炭素数２〜２４、アルキルの炭素数８〜４０）（例えば、オクチルアルコールＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールＥＯ２０モル付加物、ステアリルアルコールＥＯ１０モル付加物、オレイルアルコールＥＯ５モル付加物、ラウリルアルコールＥＯ１０モルＰＯ２０モルブロック付加物など）；ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル（アルキレンの炭素数２〜２４、高級脂肪酸の炭素数８〜４０）（例えば、ステアリル酸ＥＯ１０モル付加物、ラウリル酸ＥＯ１０モル付加物など）；ポリオキシアルキレン多価アルコ−ル高級脂肪酸エステル（アルキレンの炭素数２〜２４、多価アルコールの炭素数３〜４０、高級脂肪酸の炭素数８〜４０）（例えば、ポリエチレングリコール（重合度２０）のラウリン酸ジエステル、ポリエチレングリコール（重合度２０）のオレイン酸ジエステル、ポリエチレングリコール（重合度２０）のステアリン酸ジエステルなど）；ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル（アルキレンの炭素数２〜２４、アルキルの炭素数８〜４０）（例えば、ノニルフェノールＥＯ４モル付加物、ノニルフェノールＥＯ８モルＰＯ２０モルブロック付加物、オクチルフェノールＥＯ１０モル付加物、ビスフェノールＡ・ＥＯ１０モル付加物、ジノニルフェノールＥＯ２０モル付加物、スチレン化フェノールＥＯ２０モル付加物など）；ポリオキシアルキレンアルキルアミノエ−テル（アルキレンの炭素数２〜２４、アルキルの炭素数８〜４０）及び（例えば、ラウリルアミンＥＯ１０モル付加物、ステアリルアミンＥＯ２０モル付加物など）；ポリオキシアルキレンアルカノ−ルアミド（アルキレンの炭素数２〜２４、アミド（アシル部分）の炭素数８〜２４）（例えば、ヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ１０モル付加物、ヒドロキシプロピルオレイン酸アミドのＥＯ２０モル付加物、ジヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ１０モル付加物など）が挙げられる。
【０１３２】
多価アルコ−ル型非イオン界面活性剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルＡＯ付加物、多価アルコールアルキルエーテル及び多価アルコールアルキルエーテルＡＯ付加物等が使用できる。多価アルコールの炭素数としては３〜２４、脂肪酸の炭素数としては８〜４０、ＡＯの炭素数としては２〜２４である。
【０１３３】
多価アルコール脂肪酸エステルとしては、例えば、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジオレート及びショ糖モノステアレートなどが挙げられる。
多価アルコール脂肪酸エステルＡＯ付加物としては、例えば、エチレングリコールモノオレートＥＯ１０モル付加物、エチレングリコールモノステアレートＥＯ２０モル付加物、トリメチロールプロパンモノステアレートＥＯ２０モルＰＯ１０モルランダム付加物、ソルビタンモノラウレートＥＯ１０モル付加物、ソルビタンモノステアレートＥＯ２０モル付加物、ソルビタンジステアレートＥＯ２０モル付加物及びソルビタンジラウレートＥＯ１２モルＰＯ２４モルランダム付加物などが挙げられる。
【０１３４】
多価アルコールアルキルエーテルとしては、例えば、ペンタエリスリトールモノブチルエーテル、ペンタエリスリトールモノラウリルエーテル、ソルビタンモノメチルエーテル、ソルビタンモノステアリルエーテル、メチルグリコシド及びラウリルグリコシドなどが挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテルＡＯ付加物としては、例えば、ソルビタンモノステアリルエーテルＥＯ１０モル付加物、メチルグリコシドＥＯ２０モルＰＯ１０モルランダム付加物、ラウリルグリコシドＥＯ１０モル付加物及びステアリルグリコシドＥＯ２０モルＰＯ２０モルランダム付加物などが挙げられる。
【０１３５】
合成高分子分散剤（Ｈ）としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン及び水溶性ポリウレタン（ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール等とポリイソシアネートの反応生成物等）などが挙げられる。
【０１３６】
水性分散体（Ｉ）を得るための前記▲１▼〜▲７▼の方法における溶剤（Ｕ）としては、芳香族炭化水素溶剤（例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びテトラリン等）；脂肪族又は脂環式炭化水素溶剤（例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ミネラルスピリット及びシクロヘキサン等）；ハロゲン溶剤（例えば、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン及びパークロロエチレンなど）；エステル又はエステルエーテル溶剤（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテートなど）；エーテル溶剤（例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテルなど）；ケトン溶剤（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン及びシクロヘキサノンなど）；アルコール溶剤（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール及びベンジルアルコールなど）；アミド溶剤（例えば、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドなど）；スルホキシド溶剤（例えば、ジメチルスルホキシドなど）；複素環式化合物溶剤（例えば、Ｎ−メチルピロリドンなど）；及びこれらの２種以上の混合溶剤等が挙げられる。
【０１３７】
溶剤のうち、脱溶剤する際の除去容易性の観点等から、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン溶剤、エステル又はエステルエーテル溶剤、ケトン溶剤、アルコール溶剤が好ましく、更に好ましくはエステル又はエステルエーテル溶剤、ケトン溶剤及びアルコール溶剤である。
【０１３８】
可塑剤（Ｌ）としては、何ら限定されず、前記の（Ｌ１）〜（Ｌ５）及びこれらの混合物等が用いられる。好ましい範囲も前記と同様である。
【０１３９】
樹脂（ａ）１００部に対する水性媒体の使用量は、５０〜２０００部が好ましく、更に好ましくは１００〜１０００部、特に好ましくは１００〜５００部である。この範囲未満では（ａ）の分散状態が悪くなる傾向があり、この範囲を超えると経済的に好ましくない傾向がある。
【０１４０】
尚、水性媒体としては、水を必須構成成分とする液体であれば制限なく使用でき、水、溶剤の水溶液、界面活性剤（Ｓ）の水溶液、合成高分子分散剤（Ｈ）の水溶液及びこれらの混合物等が用いることができる。
溶剤としては、例えば、上記の溶剤（Ｕ）のうち、エステル又はエステルエーテル溶剤、エーテル溶剤、ケトン溶剤、アルコール溶剤、アミド溶剤、スルホキシド溶剤、複素環式化合物溶剤及びこれらの２種以上の混合溶剤等が挙げられる。
溶剤を含有する場合、溶剤の含有量は、水性媒体の重量に基づいて、１〜８０％が好ましく、更に好ましくは２〜７０％、特に好ましくは５〜３０％である。
【０１４１】
界面活性剤（Ｓ）を使用する場合、この含有量は、水性媒体の重量に基づいて、０．００１〜０．３％が好ましく、更に好ましくは０．００５〜０．２％、特に好ましくは０．０１〜０．１５％である。
合成高分子分散剤（Ｈ）を使用する場合、この含有量は、水性媒体の重量に基づいて、０．０００１〜０．２％が好ましく、更に好ましくは０．０００２〜０．１５％、特に好ましくは０．０００５〜０．１％である。
【０１４２】
樹脂（ａ）及び／又は前駆体（ａ０）を水性媒体に分散させる際、（ａ）及び（ａ０）は、液体又は溶液状であることが好ましい。樹脂（ａ）及び（ａ０）が常温で固体である場合には、融点以上の高温下で液体の状態で分散させたり、（ａ）及び（ａ０）を前記溶剤（Ｕ）に溶解させた溶液を用いてもよい。
溶剤（Ｕ）を使用する場合、樹脂（ａ）及び前駆体（ａ０）の種類等によって異なるが、（ａ）又は（ａ０）とのＳＰ値の差が３以下である溶剤が好ましい。
【０１４３】
樹脂（ａ）、前駆体（ａ０）及びこれらの溶剤溶液の粘度は、粒径均一性の観点から、１０〜５万ｍＰａ・ｓが好ましく、更に好ましくは１００〜３万ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは２００〜２万ｍＰａ・ｓである。
尚、上記及び以下において粘度は、ローター式粘度計（例えば、ＢＬ型粘度計、ＢＭ型粘度計、ＢＨ型粘度計、東京計器社製）を用いて、温度２５℃で測定される値である。
【０１４４】
分散時の温度としては、０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは５〜９８℃、特に好ましくは１０〜６０℃である。尚、１００℃を越える場合は加圧下での温度を示す。
溶媒を用いる場合の樹脂の濃度は、溶液の粘度が、上記の適切な範囲になるように設定すればよいが、好ましくは５〜９５％、さらに好ましくは１０〜９０％、特に好ましくは２０〜８０％である。
【０１４５】
本発明の樹脂粒子の製造方法は、上記の様にして得られた樹脂粒子（Ａ）を含有する分散体（Ｉ）に、増粘剤（Ｖ）を添加して増粘して得られた水性分散体（ＩＩ）に剪断力を加える工程と、該工程の後に、水性分散体を減粘させる工程とを含むことを特徴とする。
【０１４６】
増粘剤（Ｖ）としては、水溶性天然高分子〔例えば多糖類系天然高分子又は動物系天然高分子等〕、水溶性半合成高分子〔例えばセルロース系半合成高分子、デンプン系半合成高分子及びアルギン酸系半合成高分子等〕及び、水溶性合成高分子［例えばアクリル酸系（共）重合体の塩、ビニルエーテル系（共）重合体及びアクリルアミド系（共）重合体］が挙げられる。
【０１４７】
水溶性天然高分子としては、特に限定されないが、例えば多糖類系天然高分子（プルラン、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム及びデンプン等）及び動物系天然高分子（ゼラチン及びカゼイン等）が挙げられる。
水溶性半合成高分子としては、特に限定されないが、例えばセルロース系半合成高分子（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースナトリウム等）、デンプン系半合成高分子（可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、メチルデンプン及びカチオン化デンプン等）、及びアルギン酸系半合成高分子（アルギン酸塩、キチン及びキトサン等）が挙げられる。
【０１４８】
水溶性合成高分子増粘剤は、公知の重合方法で公知の触媒等を用いて得ることができる。
アクリル酸系（共）重合体としては、アクリル酸の重合体及びアクリル酸とその他のモノマーの共重合体が挙げられる。その他のモノマーとしては前記ビニルモノマー（１）〜（１０）が使用できる。共重合体中のアクリル酸の含有量は、通常６０％以上である。
アクリル酸系（共）重合体の塩としては、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、アンモニウム塩、アミン塩又は４級アンモニウム塩が挙げられる。アミン塩としては、アミン化合物であれば特に限定されないが、例えば、１級アミン塩（エチルアミン塩、ブチルアミン塩、オクチルアミン塩等）、２級アミン（ジエチルアミン塩、ジブチルアミン塩等）、３級アミン（トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩等）が挙げられる。４級アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、トリブチルラウリルアンモニウム塩等）が挙げられる。
【０１４９】
ビニルエーテル系（共）重合体としては、炭素数３〜６のビニルアルキルエーテル（ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル及びビニルブチルエーテル等）、ビニルアルコールのＥＯ付加物、ビニルアルコールとポリエチレングリコールを前記ポリイソシアネート（１５）でジョイントしたウレタン変性ビニルエーテル及びこれらの併用の（共）重合体が挙げられる。
【０１５０】
アクリルアミド系（共）重合体としては、アクリルアミド、Ｎ−アルキル（アルキルの炭素数１〜４）アクリルアミド（Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド及びＮ−ブチルアクリルアミド等）、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜４）アクリルアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ブチルアクリルアミド等）及びこれらの併用の（共）重合体、並びにアクリルアミド、Ｎ−アルキル（アルキルの炭素数１〜４）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜４）アクリルアミド及びこれらの併用とアクリル酸との共重合体の塩等が挙げられる。
アクリル酸を併用する場合の共重合体中のアクリル酸の含有量は、通常４０％未満である。
アクリル酸を併用する場合の共重合体の塩としては、前記アクリル酸系（共）重合体の塩と同様のものが挙げられる。
これら水溶性合成高分子増粘剤のＭｗは、好ましくは１，０００〜１０，０００，０００、更に好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。
【０１５１】
これらの（Ｖ）のうち、セルロース系半合成高分子、アクリル酸系（共）重合体の塩、及びビニルエーテル系（共）重合体が好ましく、更に好ましくはアクリル酸系重合体のナトリウム塩、ヒドロキシエチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースであり、特に好ましくはカルボキシメチルセルロースである。
【０１５２】
増粘剤（Ｖ）の添加量は、（Ｖ）の種類にもよるが、水性分散体（Ｉ）の重量に基づき、０．０００１〜１０％が好ましく、更に好ましくは０．００１〜５％、特に０．０１〜２％である。
増粘した水性分散体（ＩＩ）の粘度（２５℃）は、３００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。下限は、更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ、特に２０００ｍＰａ・ｓであり、上限は、更に好ましくは６００００ｍＰａ・ｓ、特に２００００ｍＰａ・ｓである。（ＩＩ）の粘度がこの範囲にあることにより、剪断力を加えて樹脂粒子の形状を変形する際の時間を短縮することができ、また、変形後に球状に戻りにくく、変形後の形状が安定した分散体を得ることができる。
【０１５３】
水性分散体（ＩＩ）に剪断力を加えて樹脂粒子（Ａ）の形状を変形する方法は、特に限定されず、公知の方法が使用できる。
剪断力を加える際の装置としては、一般に攪拌機／又は分散機として市販されているものであれば特に限定されず使用でき、市販の商品名を示すと、例えば、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）及びＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式分散機；エバラマイルダー（在原製作所社製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）及びファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式分散機；マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）及びＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧分散機；膜分散機（冷化工業社製）等の膜分散機；バイブロミキサー（冷化工業社製）等の振動式分散機；並びに超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波分散機等が挙げられる。
【０１５４】
これらのうち、均一な剪断力を付与する観点で、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス及びＴＫパイプラインホモミキサーが好ましく、更に好ましくは、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス及びＴＫパイプラインホモミキサー、特に好ましくはＴＫオートホモミキサー、ＴＫフィルミックス及びＴＫパイプラインホモミキサーである。
【０１５５】
剪断力を加える際の温度は特に限定されないが、樹脂粒子の変形容易性及び樹脂粒子の合着防止の観点から、０〜６０℃が好ましく、更に好ましくは５〜５０℃、特に１０〜４０℃である。
剪断力を加える時間は剪断力を加える装置により異なり、特に限定されないが、樹脂粒子の変形容易性及び生産性の観点から、０．０１秒〜６時間が好ましく、更に好ましくは０．０１秒〜１時間、特に０．０１秒〜５０分、最も好ましくは０．１秒〜２０分である。
【０１５６】
剪断力は、水性分散体（ＩＩ）の粘度、剪断力を加える時間及びその際の温度により異なり、適宜選択することができるが、樹脂粒子の変形の容易性及び粒径制御の容易性の観点から、例えば前記に例示した剪断力を加える装置において、回転数１０〜５００００ｒｐｍで剪断力を加えることが好ましい。下限は、更に好ましくは１００ｒｐｍ、特に５００ｒｐｍであり、上限は、更に好ましくは２００００ｒｐｍ、特に１００００ｒｐｍである。
【０１５７】
剪断力を加えた後の減粘工程で水系分散体を減粘する方法としては、次の▲１▼〜▲３▼の方法、及びこれらの併用が挙げられる。
▲１▼水系分散体のｐＨを調製することにより減粘する方法。
▲２▼水系分散体に減粘させうる減粘剤（Ｅ）を投入し減粘する方法。
▲３▼水系分散体の温度を調整して減粘する方法。
▲１▼の水系分散体のｐＨを調製する方法においては、増粘剤の種類及び目標とする減粘後の粘度によって適宜ｐＨの範囲を選択すればよいが、ｐＨの好ましい範囲は１〜９であり、更に好ましくは１〜６、特に２〜４である。ｐＨ調整には、無機酸［ハロゲン化水素酸（フッ化水素酸、塩酸及び臭化水素酸等）、硫酸、硝酸、リン酸及び過塩素酸等］及び有機酸（酢酸、シュウ酸及び炭酸等）を、必要により水溶液（例えば２〜４０％）として添加するのが好ましい。これらの中で更に好ましくは無機酸（水溶液）であり、特に好ましくは塩酸水溶液及びリン酸水溶液である。▲１▼の方法は、増粘剤（Ｖ）として水溶性合成高分子を用いた場合に好適である。
【０１５８】
▲２▼の減粘方法で使用する減粘剤（Ｅ）としては、増粘剤の種類及び目標とする減粘後の粘度によるが、酵素、無機酸塩、及び有機酸塩が挙げられる。
酵素は、増粘剤（Ｖ）として水溶性天然高分子及び／又は水溶性半合成高分子を用いた場合に好適であり、例えば、α−グリカナーゼ（アミラーゼ、デキストラーゼ及びプルラーゼ等）及びβ−グリカナーゼ（セルラーゼ、β−１，３−グルカナーゼ及びキチナーゼ）が挙げられる。これらの酵素は、２種以上を併用することができる。
無機酸塩、有機酸塩としては、特に限定されないが、上記無機酸又は有機酸のアルカリ金属（ナトリウム及びカリウム等）及びアルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）の塩等が挙げられる。
酵素の添加量は、水性分散体（ＩＩ）の重量に対して、生産性（減粘時間）及び生産コストの観点から、０．０００００１〜１％が好ましく、更に好ましくは０．０００００５〜０．１％、特に０．００００１〜０．０１％である。
無機酸又は有機酸の塩の添加量は、特に限定されないが、減粘効果とコストの観点より、水性分散体の重量に基づき、０．０００１〜１５％が好ましく、更に好ましくは０．００１〜１０％、特に０．０１〜５％である。
【０１５９】
▲３▼の温度により減粘する方法は、特に増粘剤の増粘効果に温度依存性がある場合に有効であり、例えばアクリアミド系（共）重合体を増粘剤として使用した場合、温度を下げることにより減粘することができる。
これら▲１▼〜▲３▼の方法の中で、好ましいのは▲１▼および▲２▼の方法であり、更に好ましくは、減粘速度が速いことから、▲２▼の中でも酵素を用いる方法である。
【０１６０】
減粘した水性分散体の粘度（２５℃）は、２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。上限は、更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ、特に６０ｍＰａ・ｓであり、下限は、好ましくは１０ｍＰａ・ｓである。減粘した水性分散体の粘度がこの範囲にあることにより、樹脂粒子（Ｂ）を得るまでの工程における取り扱い性、及び必要により行われる後述の洗浄工程における洗浄性が良好である。
【０１６１】
減粘工程の温度は特に限定されないが、生産性及び減粘効果の観点から、５〜４０℃が好ましく、更に好ましくは１０〜３５℃、特に２０〜３０℃である。
減粘工程の時間は特に限定されないが、生産性の観点から、３時間以下が好ましく、更に好ましくは１．５時間以下、特に０．５〜２０分である。
【０１６２】
水性分散体（Ｉ）の製造時に溶剤を使用した場合の溶剤除去の方法としては、例えば加熱による脱溶剤、減圧下での脱溶剤、水洗による脱溶剤及びこれらの組み合わせで脱溶剤を行う方法が例示できる。
【０１６３】
使用した増粘剤（Ｖ）及び界面活性剤（Ｓ）が、樹脂粒子（Ｂ）を使用する用途で物性上悪影響を与える場合は、これらの添加剤を除去することが好ましい。
除去する方法としては、水性分散体を遠心分離器、スパクラフィルター及び／又はフィルタープレス等により固液分離し、得られた樹脂粒子に水を加えて同様に固液分離することを繰り返す方法等が挙げられる。
【０１６４】
上記製造方法によって得られる樹脂粒子（Ｂ）の水性分散液は、固液分離（必要に応じて水等を加え固液分離を繰り返す）した後、乾燥して水性媒体を除去することによって、本発明の樹脂粒子（Ｂ）を得ることができる。
【０１６５】
水性媒体を除去する方法としては、以下の▲１▼〜▲３▼及びこれらの組合せの方法等が適用できる。
▲１▼水性分散体を減圧下又は常圧下で乾燥する方法。
▲２▼遠心分離器、スパクラフィルター及び／又はフィルタープレスなどにより固液分離し、得られた固体を乾燥する方法。
▲３▼水性分散体を凍結させて乾燥させる方法（いわゆる凍結乾燥）。
上記▲１▼及び▲２▼の方法において、乾燥機としては、流動層式乾燥機、減圧乾燥機及び循風乾燥機等公知の設備を用いて行うことができる。
また、必要に応じ、風力分級器又はふるい等を用いて分級し、所定の粒度分布とすることもできる。
【０１６６】
上記本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｂ）の扁平度は、形状係数（ＳＦ−１）により表される。（Ｂ）の（ＳＦ−１）は１１０〜８００が好ましい。上限は、更に好ましくは５００、より更に好ましくは４００、特に好ましくは３００、より特に好ましくは２５０、最も好ましくは２００であり、下限は、更に好ましくは１２０、特に好ましくは１３０、最も好ましくは１４０である。以上の範囲にあると、樹脂粒子の用途によって以下のような有利な効果が得られる。
【０１６７】
すなわち、例えば、樹脂粒子を塗料用又はコーティング剤用添加剤として用いる場合、溶剤又は水性媒体に分散した場合に、著しいチクソトロピー性を示しやすいため、塗料及びコーティング剤等の流動性改良剤として特に有用である。また、塗膜形成時に樹脂粒子の長径方向に揃った配列をとるため、塗膜形成時のフクレ現象の抑制、艶、光沢の向上等の効果を発揮しやすい。
尚、塗料用又はコーティング剤用添加剤として用いる場合、（ＳＦ−１）は１１０〜８００が好ましく、上限は、更に好ましくは５００、特に好ましくは３００であり、下限は、更に好ましくは１２０、特に好ましくは１３０、最も好ましくは１４０である。
【０１６８】
また、化粧品用添加剤（口紅、ファウンデーション等）、スラッシュ成型用樹脂又はホットメルト接着剤として用いる場合、化粧品に配合した場合には、皮膚へ塗布する際に滑らかな感触を与えやすい。スラッシュ成型用樹脂又はホットメルト接着剤として用いる場合、塗工時の粉流れ性及び粉切れ性が向上しやすい。
尚、化粧品用添加剤（口紅、ファウンデーション等）、スラッシュ成型用樹脂又はホットメルト接着剤として用いる場合、（ＳＦ−１）は１１０〜５００が好ましく、上限は、更に好ましくは３００、特に好ましくは２００であり、下限は更に好ましくは１２０、特に好ましくは１３０、最も好ましくは１４０である。
【０１６９】
また、電子写真、静電記録及び静電印刷等に用いられるトナーとして用いる場合、クリーニングブレードでのクリーニング性が良好となりやすい。
尚、電子写真、静電記録及び静電印刷等に用いられるトナーとして用いる場合、（ＳＦ−１）は１１０〜４００が好ましく、上限は、更に好ましくは３００、特に好ましくは２５０であり、下限は、更に好ましくは１２０、特に好ましくは１３０、最も好ましくは１４０である。
【０１７０】
本発明において、形状係数（ＳＦ−１）は、電子顕微鏡（例えば、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）等が挙げられ、以下同様である。）を用い倍率５００倍に拡大した樹脂粒子の像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して画像解析装置［例えば、ｎｅｘｕｓ　ＮＥＷ　ＣＵＢＥ　ｖｅｒ．２．５（ＮＥＸＵＳ社製）及びＬｕｚｅｘＩＩＩ（ニコレ社製）等が挙げられ、以下同様である。］に導入し解析を行い、数式（１）より算出し得られた値である。
（ＳＦ−１）＝１００πＬ２／４Ｓ　　　　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｌは樹脂粒子の絶対最大長を示し、Ｓは樹脂粒子の投影面積を示す。〕
【０１７１】
上記本発明の樹脂粒子の製造方法により得られた樹脂粒子（Ｂ）の体積平均粒径（Ｄｖ）は、０．１〜３００μｍが好ましく、更に好ましくは０．５〜２５０μｍ、特に好ましくは１〜２００μｍである。Ｄｖがこの範囲であると、樹脂粒子（Ｂ）の（ＳＦ−１）が前記好ましい範囲となりやすい。
尚、体積平均粒径は、レーザー式粒度分布測定装置［例えば、商品名：ＬＡ−９２０（堀場製作所製）や商品名：マルチタイザーＩＩＩ（コールター社製）］を用い測定できる。
【０１７２】
樹脂粒子（Ｂ）の粉体流動性を向上させたい場合には、樹脂粒子（Ｂ）のＢＥＴ値比表面積が０．５〜８ｍ２　／ｇであるのが好ましく、更に好ましくは０．７〜５ｍ２　／ｇである。
尚、ＢＥＴ比表面積は、比表面積計（例えば、商品名：ＱＵＡＮＴＡＳＯＲＢ、ユアサアイオニクス社製）を用いて測定（測定ガス：Ｈｅ／Ｋｒ＝９９．９／０．１ｖｏｌ％、検量ガス：窒素）することができる。
【０１７３】
同様に粉体流動性の観点から、樹脂粒子（Ｂ）の表面平均中心線粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．８μｍであるのが好ましく、更に好ましくは０．１〜０．７μｍである。
尚、（Ｒａ）は、粗さ曲線とその中心線との偏差の絶対値を算術平均した値を意味し、例えば、走査型プローブ顕微鏡システム（例えば、東陽テクニカ製）で測定することができる。
【０１７４】
本発明の樹脂粒子（Ｂ）は、塗料用添加剤、コーティング剤用添加剤、粉体塗料、化粧品用添加剤、スラッシュ成形用樹脂、液晶ディスプレイ等の電子部品製造用スペーサー、電子測定機器の標準粒子、電子写真、静電記録及び静電印刷等に用いられるトナー、ホットメルト接着剤、並びにその他成形材料等として最適である。
【０１７５】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７６】
＜製造例１＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、ポリカプロラクトンジオール（Ｍｎ２０００）７８７部、ポリエーテルジオール（Ｍｎ４０００、ＥＯ含量５０重量％、ＰＯ含量５０重量％）８００部を仕込み、１２０℃で減圧脱水した。脱水後の水分は０．０５％であった。６０℃まで冷却後、ＨＤＩ５５．５部、水添ＭＤＩ６５．５部及びジブチル錫ジラウレート０．６部を投入し、８０℃で５時間反応を行い、合成高分子分散剤（１）を得た。
合成高分子分散剤（１）１部及び水２００部を混合・攪拌し、乳白色の分散液（１）を得た。
【０１７７】
＜製造例２＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、ヒドロキシル価が５６のポリカプロラクトンジオール［「プラクセルＬ２２０ＡＬ」、ダイセル化学工業社製］２０００部を投入し、１１０℃に加熱して３ｍｍＨｇの減圧下で１時間脱水を行った。続いてＩＰＤＩを４５７部投入し、１１０℃で１０時間反応を行い、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（１）を得た。ウレタンプレポリマー（１）のＮＣＯ含量は３．６％であった。
【０１７８】
＜製造例３＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、エチレンジアミン５０部とメチルイソブチルケトン５０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、ケチミン化合物［硬化剤（１）］を得た。
【０１７９】
＜製造例４＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、酢酸エチル１００部を投入し、アジピン酸５０部とエチレングリコール５５部を仕込み、トリブチルチタネート０．０５部加え、１７０℃で７時間反応を行い、ポリエステル溶液（１）を得た。
【０１８０】
＜製造例５＞
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸ＥＯ付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。
この乳濁液を加熱して７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液を３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸ＥＯ付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液（１）］を得た。
微粒子分散液（１）をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１０μｍであった。微粒子分散液（１）の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５７℃であった。
【０１８１】
＜製造例６＞
水９９０部、微粒子分散液（１）８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」、三洋化成工業製）５２部、酢酸エチル９０部を混合攪拌し、乳白色の液体を得た。これを水相（１）とする。
【０１８２】
＜製造例７＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステル（１）を得た。ポリエステル（１）は、数平均分子量２５００、Ｍｗ６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【０１８３】
＜製造例８＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し、中間体ポリエステル（１）を得た。中間体ポリエステル（１）は、Ｍｎ２１００、Ｍｗ９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル（１）４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（２）を得た。ウレタンプレポリマー（２）の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１８４】
＜製造例９＞
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、ケチミン化合物２［硬化剤（２）］を得た。
【０１８５】
＜実施例１＞
ビーカー内に、製造例２および３で得られた、ウレタンプレポリマー（１）１４０部、硬化剤（１）５部及び酢酸エチル５０部を混合しておき、水４６５部及びドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩３部を添加した後、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を使用し、回転数１２０００ｒｐｍで２５℃で１分間混合し、水性分散体（Ｘ１−１）を得た。
（Ｘ１−１）１００部に、ポリアクリル酸ナトリウム共重合体（カーボポール、ＢＦＧｏｏｄｒｉｃｈ社製）１．５部を添加し、ＴＫホモミキサーにて回転数２５００ｒｐｍで、２５℃で８分間攪拌を行い、分散体（Ｘ１−２）を得た。（Ｘ１−２）の粘度は５３００ｍＰａ・ｓであった。更に、塩酸１０％水溶液０．１部を添加して２５℃で５分間攪拌し、（Ｘ１−３）を得た。（Ｘ１−３）のｐＨは３．５であり、粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
（Ｘ１−３）１００部を遠心分離し、更に水６０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−１）を得た。（Ｙ−１）の物性値を表１に示す。
【０１８６】
＜実施例２＞
実施例１で得られた水性分散体（Ｘ１−１）１００部に、ポリビニルエーテル共重合体（ＳＮシックナー６２１Ｎ、サンノプコ社製）４部を添加し、ＴＫホモミキサーにて回転数２５００ｒｐｍで、２５℃で８分間攪拌を行い、分散体（Ｘ２−２）を得た。（Ｘ２−２）の粘度は４０００ｍＰａ・ｓであった。更に、リン酸３０％水溶液０．１５部を添加して２５℃で５分間攪拌し、（Ｘ２−３）を得た。（Ｘ２−３）のｐＨは４．０であり、粘度は５５ｍＰａ・ｓであった。
（Ｘ２−３）１００部を遠心分離し、更に水６０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−２）を得た。（Ｙ−２）の物性値を表１に示す。
【０１８７】
＜実施例３＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、スチレン化フェノールＥＯ付加物（エレミノールＨＢ−１２、三洋化成工業社製）４８部とビスフェノールＡジグリシジルエーテル（エピコート８２８、油化シェル社製）２４１部を投入し均一に溶解させた。
次いで、攪拌下で反応容器に水を滴下した。水を３１部投入したところで、反応容器内容物が乳化して乳白色となった。更に水を２３６部滴下し、分散体を得た。
この分散体を加熱して７３℃まで昇温した後、エチレンジアミン２０部及び水４４６部の混合溶液を反応容器内の温度を７３℃に維持しながら２時間かけて滴下した。
滴下後、７３℃で４時間、９０℃で４時間反応・熟成して水性分散体（Ｘ３−１）を得た。
【０１８８】
（Ｘ３−１）１００部に、カルボキシメチルセルロース（セロゲンＨＨ、第一工業製薬社製）を３部添加し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）を用いて、回転数１０００回転で、２５℃で１０分間攪拌して分散体（Ｘ３−２）を得た。分散体（Ｘ３−２）の粘度は３３００ｍＰａ・ｓであった。更に、アミラーゼ０．０２部を添加し、２５℃で３分間攪拌して分散体（Ｘ３−３）を得た。（Ｘ３−３）の粘度は５０ｍＰａ・ｓであった。
（Ｘ３−３）１０３部を遠心分離し、更に水５０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−３）を得た。（Ｙ−３）の物性値を表１に示す。
【０１８９】
＜実施例４＞
ビーカー内に、ウレタンプレポリマー（１）１４０部と硬化剤（１）５部とを混合しておき、製造例１で得られた分散液（１）２６５部を添加した後、ウルトラディスパーサー（ヤマト科学製）を使用し、回転数９０００ｒｐｍで、２５℃で１分間混合し水性分散体（Ｘ４−１）を得た。
（Ｘ４−１）１００部に、カルボキシメチルセルロース（セロゲンＦ−３Ｈ、第一工業製薬社製）１部を添加し２５℃で１０分間攪拌し、分散体（Ｘ４−２）を得た。（Ｘ４−２）の粘度は５６００ｍＰａ・ｓであった。ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を使用して、回転数３０００ｒｐｍで、２５℃で１０分間攪拌を行った。
更に、セルラーゼ（セルラーゼＡＰ３、天野エイザイム社製）０．０１部を添加し２５℃で５分間攪拌し、分散体（Ｘ４−３）を得た。（Ｘ４−３）の粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
（Ｘ４−３）１００部を遠心分離し、更に水４０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−４）を得た。（Ｙ−４）の物性値を表１に示す。
【０１９０】
＜実施例５＞
実施例１で得られた水性分散体（Ｘ１−１）１００部に、カルボキシメチルセルロース（セロゲンＨＨ、第一工業製薬社製）２部を添加し、ＴＫホモミキサーにて回転数２５００ｒｐｍで、２５℃で８分間攪拌を行い、分散体（Ｘ５−２）を得た。（Ｘ５−２）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであった。更に、セルラーゼ（セルクラスト、ノボザイムズジャパン製）０．０５部を添加して２５℃で５分間攪拌し、（Ｘ５−３）を得た。（Ｘ５−３）の粘度は４０ｍＰａ・ｓであった。
（Ｘ５−３）１００部を遠心分離し、更に水６０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−５）を得た。（Ｙ−５）の物性値を表１に示す。
【０１９１】
＜実施例６＞
ビーカー内に、製造例４で得られたポリエステル溶液（１）を２００部仕込んでおき、水４００部及びドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩５部を添加した後、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を使用し、回転数７０００ｒｐｍで２５℃で１分間混合し、水性分散体（Ｘ６−１）を得た。
（Ｘ６−１）１００部に、カルボキシメチルセルロース（セロゲンＨＨ、第一工業製薬社）３部を添加し、ＴＫホモミキサーにて回転数５０００ｒｐｍで、２５℃で１分間攪拌を行い、分散体（Ｘ６−２）を得た。（Ｘ６−２）の粘度は６２００ｍＰａ・ｓであった。更に、セルラーゼ（セルラーゼＡＰ３、天野エイザイム社製）０．０１部を添加して２５℃で３分間攪拌し、分散体（Ｘ６−３）を得た。（Ｘ６−３）の粘度は、２０ｍＰａ・ｓであった。（Ｘ６−３）を攪拌機及び温度計をセットした容器に投入し、３０℃で２時間脱溶剤し分散体（Ｘ６−４）を得た。
（Ｘ６−４）１００部を遠心分離し、更に水５０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３６℃で１２時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−６）を得た。（Ｙ−６）の物性値を表２　に示す。
【０１９２】
＜実施例７＞
製造例７〜９で得られた、ポリエステル（１）６８２部、ウレタンプレポリマー（２）１２０部、及び硬化剤（２）５．５部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に製造例６の水相（１）１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１１，０００ｒｐｍで１分間混合し水性分散体（Ｘ７−１）を得た。
水性分散体（Ｘ７−１）１００部に水１５０部を加えた後、カルボキシメチルセルロース（セロゲンＨＨ、第一工業製薬社）６部を加え、ＴＫホモミキサーにて回転数６０００ｒｐｍ、２５℃、２分間撹拌を行い、分散体（Ｘ７−２）を得た。（Ｘ７−２）の粘度は５８００ｍＰａ・ｓであった。更に、セルラーゼ（セルライザーＡＰ３、天野エンザイム社製）０．０１５部を添加して２５℃で３分間撹拌し分散体（Ｘ７−３）を得た。（Ｘ７−３）の粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。（Ｘ７−３）を攪拌機および温度計をセットした容器に投入し、３０℃で２時間脱溶剤した後、４０℃で４時間熟成を行い、分散体（Ｘ７−４）を得た。
（Ｘ７−４）は、体積中心粒径５．１３μｍ、個数中心粒径４．６３μｍ（マルチタイザーＩＩＩ　　で測定）であった。（Ｘ７−４）１００部を遠心分離し、更に水５０部加えて固液分離する工程を２回繰り返した後、４０℃で２４時間乾燥して樹脂粒子（Ｙ−７）を得た。（Ｙ−７）の物性値を表２に示す。
【０１９３】
＜比較例１＞
ビーカー内にウレタンプレポリマー（１）１４０部と硬化剤（１）５部とを混合しておき、水４６５部及びドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩３部を添加した後、室温下、ウルトラディスパーサー（ヤマト科学製）を使用し、回転数９０００ｒｐｍ、２５℃で２０分間混合して水性分散体（ＨＸ１−１）を得た。
（ＨＸ１−１）１００部を遠心分離し、更に水４０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（ＨＹ−１）を得た。（ＨＹ−１）の物性値を表２に示す。
【０１９４】
＜比較例２＞
ビーカー内にウレタンプレポリマー（１）１５０部、硬化剤（１）６部及び酢酸エチル４０部を混合しておき、分散液（１）４５７部を添加した後、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を使用し、回転数１２０００ｒｐｍ、２５℃で１分間混合して水性分散体（ＨＸ２−１）を得た。
（ＨＸ２−１）１００部を遠心分離し、更に水４０部を加えて遠心分離して固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して樹脂粒子（ＨＹ−２）を得た。（ＨＹ−２）の物性値を表２に示す。
【０１９５】
【表１】
2004124059.tif 000003
【０１９６】
【表２】
2004124059.tif 000004
【０１９７】
【発明の効果】
１．本発明の樹脂粒子の製造方法は、樹脂粒子の形状を変形する時間を短縮でき、変形後の形状安定性に優れるという特徴を有する。また、水性媒体中での方法であるので、従来の製法に比べ、極めて安全である。
２．本発明の製造方法により得られる樹脂粒子は、真球状ではなく（紡錘形状又は棒状であり）、表面積が極めて大きい。更に、粒径が均一である。また、粉体流動性、保存安定性に優れる。
従って、本発明の樹脂粒子は、以下のような効果を発揮する。
本発明の樹脂粒子の形状が紡錘状又は棒状（ＳＦ−１が１１０〜８００）であるため、溶剤又は水性媒体の分散体にすると著しいチクソトロピー性を示す。よって、塗料、コーティング剤の流動性の改良剤として有用である。
また、塗膜形成時には樹脂粒子の長径方向に揃った配列をとる。よって、塗膜形成時のフクレ現象の抑制、艶、光沢の向上効果を示す。
また、口紅、ファウンデーション等の化粧品に配合した場合には、皮膚へ塗布する際に滑らかな感触を与える。
更に、トナーとして用いた場合には、クリーニングブレードでのクリーニング性が良好となる。