(57)【要約】【課題】従来よりも簡単な回路構成によってΔＶＣＲを補正する。【解決手段】本発明のコンバージェンス補正装置は、両側２つのサイドビームを垂直方向に変位させる補正磁界を形成する補正コイル２３と、水平偏向周期のパラボラ電流を補正コイル２３に供給するパラボラ供給手段と、そのパラボラ電流を垂直偏向周期で変調する変調手段とを備える。パラボラ供給手段は、第１のコイル対Ｌ１，Ｌ２と第２のコイル対Ｌ３，Ｌ４からなるブリッジ回路２２と、第１，第２のコイル対に固定のバイアス磁界を付与する手段とを有する。変調手段は、第１のコイル対のバイアス磁界を打ち消す磁界を発生する第１の変調用コイルＬ１１と、第２のコイル対のバイアス磁界を打ち消す磁界を発生する第２の変調用コイルＬ１２と、各々の変調用コイルに垂直偏向電流を整流して流す一対のダイオード３３，３４を含む電流供給手段とを有する。【選択図】　　　　図３
2004015682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インライン配列で進行する３本の電子ビームのうち、両側２つのサイドビームを垂直方向に変位させる補正磁界を形成する補正コイルと、水平偏向周期のパラボラ電流を生成し、この生成したパラボラ電流を前記補正コイルに供給するパラボラ電流生成手段と、このパラボラ電流生成手段によって前記補正コイルに供給される前記パラボラ電流を垂直偏向周期で変調する変調手段とを備えるコンバージェンス補正装置であって、
前記パラボラ電流生成手段は、互いに逆向きの磁界を発生する第１のコイル対と互いに逆向きの磁界を発生する第２のコイル対とからなるブリッジ回路と、前記第１のコイル対と前記第２のコイル対にそれぞれ固定のバイアス磁界を付与するバイアス手段とを有し、
前記変調手段は、前記第１のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第１のキャンセル磁界を発生する第１の変調用コイルと、前記第２のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第２のキャンセル磁界を発生する第２の変調用コイルと、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の一方で前記第１の変調用コイルに供給するとともに、前記垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の他方で前記第２の変調用コイルに供給する電流供給手段とを有する
ことを特徴とするコンバージェンス補正装置。
【請求項２】
前記電流供給手段は、一対の垂直偏向コイルに対して直列に接続された抵抗素子と、前記抵抗素子の両端間に互いに逆極性で並列に接続された一対のダイオードとを有するもので、前記一対のダイオードのうち、一方のダイオードを前記第１の変調用コイルに直列に接続するとともに、他方のダイオードを前記第２の変調用コイルに直列に接続してなる
ことを特徴とする請求項１記載のコンバージェンス補正装置。
【請求項３】
前記第１のコイル対と前記第１の変調用コイルとを磁気的に結合した状態で、前記第１のコイル対に一方向のバイアス磁界を付与するとともに、
前記第２のコイル対と前記第２の変調用コイルとを磁気的に結合した状態で、前記第２のコイル対に他方向のバイアス磁界を付与してなる
ことを特徴とする請求項１記載のコンバージェンス補正装置。
【請求項４】
前記第１のコイル対と前記第１の変調用コイルとを３つの第１ドラムコアを用いて磁気的に結合するとともに、
前記第２のコイル対と前記第２の変調用コイルとを３つの第２ドラムコアを用いて磁気的に結合してなる
ことを特徴とする請求項３記載のコンバージェンス補正装置。
【請求項５】
前記第１のコイル対と前記第１の変調用コイルとを一対のＥ型コアを用いて磁気的に結合するとともに、
前記第２のコイル対と前記第２の変調用コイルとを前記一対のＥ型コアを用いて磁気的に結合してなる
ことを特徴とする請求項３記載のコンバージェンス補正装置。
【請求項６】
インライン配列で進行する３本の電子ビームのうち、両側２つのサイドビームを垂直方向に変位させる補正磁界を形成する補正コイルと、水平偏向周期のパラボラ電流を生成し、この生成したパラボラ電流を前記補正コイルに供給するパラボラ電流生成手段と、このパラボラ電流生成手段によって前記補正コイルに供給される前記パラボラ電流を垂直偏向周期で変調する変調手段とを備えるコンバージェンス補正装置を用いた偏向ヨークであって、
前記パラボラ電流生成手段は、互いに逆向きの磁界を発生する第１のコイル対と互いに逆向きの磁界を発生する第２のコイル対とからなるブリッジ回路と、前記第１のコイル対と前記第２のコイル対にそれぞれ固定のバイアス磁界を付与するバイアス手段とを有し、
前記変調手段は、前記第１のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第１のキャンセル磁界を発生する第１の変調用コイルと、前記第２のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第２のキャンセル磁界を発生する第２の変調用コイルと、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の一方で前記第１の変調用コイルに供給するとともに、前記垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の他方で前記第２の変調用コイルに供給する電流供給手段とを有する
ことを特徴とする偏向ヨーク。
【請求項７】
前記電流供給手段は、一対の垂直偏向コイルに対して直列に接続された抵抗素子と、前記抵抗素子の両端間に互いに逆極性で並列に接続された一対のダイオードとを有するもので、前記一対のダイオードのうち、一方のダイオードを前記第１の変調用コイルに直列に接続するとともに、他方のダイオードを前記第２の変調用コイルに直列に接続してなる
ことを特徴とする請求項６記載の偏向ヨーク。
【請求項８】
前記第１のコイル対と前記第１の変調用コイルとを磁気的に結合した状態で、前記第１のコイル対に一方向のバイアス磁界を付与するとともに、
前記第２のコイル対と前記第２の変調用コイルとを磁気的に結合した状態で、前記第２のコイル対に他方向のバイアス磁界を付与してなる
ことを特徴とする請求項６記載の偏向ヨーク。
【請求項９】
インライン配列で進行する３本の電子ビームのうち、両側２つのサイドビームを垂直方向に変位させる補正磁界を形成する補正コイルと、水平偏向周期のパラボラ電流を生成し、この生成したパラボラ電流を前記補正コイルに供給するパラボラ電流生成手段と、このパラボラ電流生成手段によって前記補正コイルに供給される前記パラボラ電流を垂直偏向周期で変調する変調手段とを備えるコンバージェンス補正装置を用いた偏向ヨークを陰極線管に搭載してなる表示装置であって、
前記パラボラ電流生成手段は、互いに逆向きの磁界を発生する第１のコイル対と互いに逆向きの磁界を発生する第２のコイル対とからなるブリッジ回路と、前記第１のコイル対と前記第２のコイル対にそれぞれ固定のバイアス磁界を付与するバイアス手段とを有し、
前記変調手段は、前記第１のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第１のキャンセル磁界を発生する第１の変調用コイルと、前記第２のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第２のキャンセル磁界を発生する第２の変調用コイルと、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の一方で前記第１の変調用コイルに供給するとともに、前記垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の他方で前記第２の変調用コイルに供給する電流供給手段とを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記電流供給手段は、一対の垂直偏向コイルに対して直列に接続された抵抗素子と、前記抵抗素子の両端間に互いに逆極性で並列に接続された一対のダイオードとを有するもので、前記一対のダイオードのうち、一方のダイオードを前記第１の変調用コイルに直列に接続するとともに、他方のダイオードを前記第２の変調用コイルに直列に接続してなる
ことを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１のコイル対と前記第１の変調用コイルとを磁気的に結合した状態で、前記第１のコイル対に一方向のバイアス磁界を付与するとともに、
前記第２のコイル対と前記第２の変調用コイルとを磁気的に結合した状態で、前記第２のコイル対に他方向のバイアス磁界を付与してなる
ことを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画面上でのコンバージェンスのずれを補正するコンバージェンス補正装置とこれを用いた偏向ヨーク、さらに当該偏向ヨークを陰極線管に搭載してなる表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー陰極線管においては、電子銃から出射される３本の電子ビームの進行方向を上下左右に偏向することにより、画面上にカラー画像を表示する。電子ビームの偏向には、水平偏向コイルと垂直偏向コイルを有する偏向ヨークが用いられる。偏向ヨークは陰極線管のネック部からファンネル部に至るコーン部に装着される。そして、電子銃から出射される３本の電子ビームの軌道上に水平偏向磁界と垂直偏向磁界を形成し、これらの偏向磁界によって電子ビームを上下左右に偏向する。水平偏向磁界は水平偏向コイルに水平偏向周期の鋸歯状波電流、即ち水平偏向電流を流すことで形成され、垂直偏向磁界は垂直偏向コイルに垂直偏向周期の鋸歯状波電流、即ち垂直偏向電流を流すことで形成される。
【０００３】
また、カラー陰極線管においては、電子銃から出射される３本の電子ビームをアパーチャグリルやシャドウマスク等の色選別マスクを通して蛍光面の一点にコンバージェンス（集中）させ、これによって得られるビームスポットを水平及び垂直方向に走査することにより、所望のカラー画像を再現している。このとき、３本の電子ビームが蛍光面の一点に集中しない、いわゆるミスコンバージェンスが発生すると、これが画面上での色ずれとなって現れる。
【０００４】
一般に、緑の蛍光体を発光させる電子ビームをセンタービームＧとし、青，赤の蛍光体を発光させる電子ビームをそれぞれサイドビームＢ，Ｒとするインライン形の電子銃を備えるカラー陰極線管では、垂直偏向磁界が斉一磁界である場合に、画面上でセンタービームＧを境にサイドビームＢが右側、サイドビームＲが左側にずれた状態のミスコンバージェンスが発生する。
【０００５】
このミスコンバージェンスは、垂直偏向コイルの巻線分布を調整して垂直偏向磁界をバレル磁界とすることで補正可能であることが知られている。しかしながら、垂直偏向磁界をバレル磁界とすると、水平軸に対して磁界が傾きをもつことになるため、図１３に示すように、縦方向（垂直方向）のミスコンバージェンスが生じる。この縦方向のミスコンバージェンスが生じている場合において、サイドビームＢ，Ｒの平均値とセンタービームＧとの差分がＶＣＲ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ
Ｒａｓｔｅｒ）と呼ばれている。
【０００６】
ＶＣＲに関しては、例えば電子銃に磁性体を付加する等の手段により、静的な補正が可能である。しかし実際には、ＶＣＲの大きさが常に一定とは限らないため、画面センターの上下端と画面両サイドの上下端でＶＣＲに差が生じることがある。具体的には、例えば図１４に示すように、画面センターの上下端ではセンタービームＧが外側、サイドビームＢ，Ｒが内側となり、画面両サイドの上下端ではセンタービームＧが内側、サイドビームＢ，Ｒが外側となるようなパターンが残ることがある。ここでは、画面センターでのＶＣＲと画面両サイドでのＶＣＲとの差をΔＶＣＲと称する。
【０００７】
ΔＶＣＲを変化させる手法としては、主に２つの方法が考えられる。第１の方法は、垂直偏向コイルの巻線分布を調整することで、画面センターと画面両サイドとのバランスをとるものである。第２の方法は、水平偏向コイルが画面両サイドのＶＣＲに影響を与えることを利用し、水平偏向コイルの巻線分布を調整することで、画面センターと画面両サイドとのバランスをとるものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の方法と第２の方法では、いずれの場合も、サイドビームＢ，Ｒのコンバージェンスやフォーカスとの関係で巻線分布に制約がある。そのため、垂直偏向コイルや水平偏向コイルの巻線分布を調整することでΔＶＣＲを最適に補正することが困難であった。
【０００９】
そこで本出願人は、２組の６重極コイルを用いてΔＶＣＲを補正する技術を特開２００１−２１１４６０号公報にて開示している。この公報に記載された技術によれば、２組の６重極コイルに対して水平偏向周期のパラボラ電流を供給するとともに、このパラボラ電流を垂直偏向周期で変調して各々の６重極コイルに流すことにより、ΔＶＣＲを補正することができる。しかしながら、かかる技術では、ΔＶＣＲを補正するにあたって、２組の６重極コイルを必要とし、さらに水平偏向周期のパラボラ電流を生成するための可飽和リアクタの他に、当該パラボラ電流を垂直偏向周期で変調するための２つの可飽和リアクタを必要とするため、回路構成が複雑化してコスト高になるという難点があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、従来よりも簡単な回路構成によってΔＶＣＲを補正することができるコンバージェンス補正装置とこれを用いた偏向ヨーク及び表示装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコンバージェンス補正装置は、インライン配列で進行する３本の電子ビームのうち、両側２つのサイドビームを垂直方向に変位させる補正磁界を形成する補正コイルと、水平偏向周期のパラボラ電流を生成し、この生成したパラボラ電流を補正コイルに供給するパラボラ電流生成手段と、このパラボラ電流生成手段によって補正コイルに供給されるパラボラ電流を垂直偏向周期で変調する変調手段とを備えるものであって、パラボラ電流生成手段は、互いに逆向きの磁界を発生する第１のコイル対と互いに逆向きの磁界を発生する第２のコイル対とからなるブリッジ回路と、第１のコイル対と第２のコイル対にそれぞれ固定のバイアス磁界を付与するバイアス手段とを有し、変調手段は、第１のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第１のキャンセル磁界を発生する第１の変調用コイルと、第２のコイル対に付与されたバイアス磁界を打ち消す第２のキャンセル磁界を発生する第２の変調用コイルと、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の一方で第１の変調用コイルに供給するとともに、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の他方で第２の変調用コイルに供給する電流供給手段とを有する構成となっている。また、本発明に係る偏向ヨークは上記構成のコンバージェンス補正装置を用いたものとなっており、本発明に係る表示装置は当該偏向ヨークを陰極線管に搭載したものとなっている。
【００１２】
上記構成のコンバージェンス補正装置とこれと用いた偏向ヨーク及び表示装置においては、ブリッジ回路を構成する第１のコイル対と第２のコイル対とにそれぞれバイアス手段によって固定のバイアス磁界を付与することにより、水平偏向周期のパラボラ電流を生成することが可能となる。そして、このパラボラ電流を変調手段で変調することにより、垂直偏向周期で変調されたパラボラ電流を補正コイルに供給することが可能となる。その際、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の一方（例えば、前半部分）で第１の変調用コイルに供給することにより、第１のコイル対に付与されたバイアス磁界が第１のキャンセル磁界によって打ち消される。また、垂直偏向周期の鋸歯状波電流を当該垂直偏向周期の前後半の他方（例えば、後半部分）で第２の変調用コイルに供給することにより、第２のコイル対に付与されたバイアス磁界が第２のキャンセル磁界によって打ち消される。これにより、補正コイルに流れるパラボラ電流の波形を垂直偏向周期の前後半で反転させてΔＶＣＲを適切に補正することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明が適用される陰極線管の全体像を示す概略斜視図である。図１において、陰極線管１０の本体部（ガラスバルブ）は、パネル部１１、ファンネル部１２及びネック部１３により構成されている。パネル部１１の内面には、青，緑，赤の各色蛍光体をパターン配列した蛍光面（不図示）が形成されている。一方、ネック部１３には、電子ビームの出射源となるインライン形の電子銃１４が内装されている。また、ネック部１３からファンネル部１２に至るコーン部には、電子ビームを偏向するための偏向ヨーク１５が装着されている。
【００１５】
上記構成の陰極線管１０は、パネル部１１内面の蛍光面にカラー画像（又は白黒画像）を再現するのに必要な各種の付属部品とともに図示せぬ筐体に組み込まれ、これによってテレビジョン受像機やコンピュータ用ディスプレイ等の表示装置が構成される。
【００１６】
図２は本発明に係る偏向ヨークの一部破断面を含む側面図である。図２において、偏向ヨーク１５には、水平偏向コイル１６、垂直偏向コイル１７、セパレータ１８、コア１９及びリングマグネット２０等の部品が装備されている。水平偏向コイル１６はセパレータ１８の内周側にサドル形に巻装され、垂直偏向コイル１８は、セパレータ１８の外周側にサドル形に巻装されている。
【００１７】
また、水平偏向コイル１６は偏向ヨーク１５の上下（垂直方向）に対をなして配置され、垂直偏向コイル１７は偏向ヨーク１５の左右（水平方向）に対をなして配置されている。そして、電子銃１４からインライン配列で出射される３本の電子ビームの軌道上において、水平偏向コイル１６は電子ビームを画面の左右方向（水平方向）に偏向するピンクッション形の水平偏向磁界を形成し、垂直偏向コイル１７は電子ビームを画面の上下方向（垂直方向）に偏向するバレル形の垂直偏向磁界を形成する。なお、垂直偏向コイル１８は、偏向ヨーク１５の上下に対をなしてコア１９にトロイダル形に巻装される場合もある。
【００１８】
コア１９はフェライト等の磁性材料からなるもので、ヨーク中心軸（Ｚ軸）方向の一方を他方よりも大きく開口した筒型構造をなしている。このコア１９は、水平偏向コイル１６及び垂直偏向コイル１７が発生する磁界の効力をより高めるために、それらの偏向コイル１６，１７を覆うように装着されている。リングマグネット２０は、電子銃１４の組み立て誤差等による電子ビームの軌道ずれを補正するために、偏向ヨーク１５の後端部に取り付けられている。さらに、偏向ヨーク１５の後端側には、本発明の実施形態に係るコンバージェンス補正装置の主要部となる補正コイル部２１が設けられている。
【００１９】
図３は本発明の実施形態に係るコンバージェンス補正装置のコイル結線状態を示す回路図である。図３において、一対の水平偏向コイルＬｈ，Ｌｈは互いに並列に接続されている。水平偏向コイルＬｈは、先の図２に示した水平偏向コイル１６に該当するものである。一対の水平偏向コイルＬｈ，Ｌｈには、図示しない水平偏向回路によって水平偏向周期の鋸歯状波電流、即ち水平偏向電流Ｉｈが供給される構成となっている。
【００２０】
一対の水平偏向コイルＬｈ，Ｌｈに対しては、４つのコイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４をブリッジ状に接続してなるブリッジ回路２２が直列に接続されている。ブリッジ回路２２内においては、第１のコイル対を構成する２つのコイルＬ１，Ｌ２が共通の接続点Ｐをもって互いに直列に接続されるとともに、第２のコイル対を構成する２つのコイルＬ３，Ｌ４が共通の接続点Ｑをもって互いに直列に接続されている。そして、直列接続の２つのコイルＬ１，Ｌ２と、同じく直列接続の２つのコイルＬ３，Ｌ４とが、共通の接続点Ｒ，Ｓをもって並列に接続されている。
【００２１】
また、ブリッジ回路２２の出力端となる接続点Ｐ，Ｑの間にはΔＶＣＲ補正のための補正コイル２３が接続されている。この補正コイル２３は、先の図２に示した補正コイル部２１に組み込まれるもので、合計６つのコイル（６重極コイル）Ｌ５〜Ｌ１０によって構成されている。これら６つのコイルＬ５〜Ｌ１０は互いに直列に接続されている。即ち、コイルＬ５に対してはコイルＬ６が、コイルＬ６に対してはコイルＬ７が、コイルＬ７に対してはコイルＬ８が、コイルＬ８に対してはコイルＬ９が、コイルＬ９に対してはコイルＬ１０がそれぞれ直列に接続されている。そして、コイルＬ５の開放端が接続点Ｐに、コイル１０の開放端が接続点Ｑにそれぞれ接続されている。
【００２２】
ここで、本発明の実施形態で採用した可飽和リアクタの構成について図４を用いて説明する。図４において、コイルＬ１はドラムコア２４に、コイルＬ２はドラムコア２５に、コイルＬ３はドラムコア２６に、コイルＬ４はドラムコア２７にそれぞれ巻装されている。各々のコイルＬ１〜Ｌ４は、互いに電磁的な特性がほぼ等しくなるように巻線状態が調整されている。
【００２３】
ドラムコア２４とドラムコア２５の間にはドラムコア２８が配置され、ドラムコア２６とドラムコア２７の間にはドラムコア２９が配置されている。各々のドラムコア２４〜２９は、互いに同様の形状をなすフェライト等の磁性体によって構成されたものである。このうち、図中上側の３つのドラムコア２４，２５，２８は、本発明における第１ドラムコアに相当するもので、それぞれ隣接するドラムコア同士の端部を突き合わせた状態で同軸上に直列に配置（連結）されている。そして、ドラムコア２４，２５に挟み込まれた中央のドラムコア２８に変調用のコイルＬ１１が巻装されている。これにより、両側２つのコイルＬ１，Ｌ２とその間のコイルＬ１１とが、それぞれに対応する３つのドラムコア２４，２５，２８を介して磁気的に結合した構成となっている。
【００２４】
一方、図中下側の３つのドラムコア２６，２７，２９は、本発明における第２ドラムコアに相当するもので、それぞれ隣接するドラムコア同士の端部を突き合わせた状態で同軸上に直列に配置されている。そして、ドラムコア２６，２７に挟み込まれた中央のドラムコア２９に変調用のコイル１２が巻装されている。これにより、両側２つのコイルＬ３，Ｌ４とその間のコイルＬ１２とが、それぞれに対応する３つのドラムコア２６，２７，２９を介して磁気的に結合した構成となっている。ちなみに、変調用のコイルＬ１１は本発明における第１の変調用コイルに相当し、変調用のコイルＬ１２は本発明における第２の変調用コイルに相当するものである。
【００２５】
第１ドラムコアとなる３つのドラムコア２４，２５，２８の両端部と、第２ドラムコアとなる３つのドラムコア２６，２７，２９の両端部には、それぞれマグネット（永久磁石）３０，３１が突き当てられている。さらに詳述すると、ドラムコア２４，２６の各々の一端部にはマグネット３０が突き当てられ、これと反対側となるドラムコア２５，２７の各々の一端部にはマグネット３１が突き当てられている。このうち、ドラムコア２４の一端部にはマグネット３０のＮ極が突き当てられ、ドラムコア２６の一端部にはマグネット３０のＳ極が突き当てられている。また、ドラムコア２５の一端部にはマグネット３１のＳ極が突き当てられ、ドラムコア２７の一端部にはマグネット３１のＮ極が突き当てられている。２つのマグネット３０，３１は、第１のコイル対となるコイルＬ１，Ｌ２と第２のコイル対となるコイルＬ３，Ｌ４にそれぞれ固定のバイアス磁界を付与するものである。マグネット３０，３１によるバイアス磁界の向きはコイルＬ１，Ｌ２とコイルＬ３，Ｌ４で逆向きになっている。即ち、２つのマグネット３０，３１は、コイルＬ１，Ｌ２に対しては図中右向きのバイアス磁界を付与し、コイルＬ３，Ｌ４に対しては図中左向きのバイアス磁界を付与するものとなっている。これら２つのマグネット３０，３１により、本発明におけるバイアス手段が構成されている。
【００２６】
また、ブリッジ回路２２を構成する４つのコイルＬ１〜Ｌ４のうち、コイルＬ１とコイルＬ２は、ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、互いに逆向きの磁界を発生するように巻線（逆巻き）されている。同様に、コイルＬ３とコイルＬ４は、ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、互いに逆向きの磁界を発生するように巻線（逆巻き）されている。
【００２７】
また、変調用のコイルＬ１１は、当該コイルＬ１１に電流が流れたときに、マグネット３０，３１がコイルＬ１，Ｌ２に付与するバイアス磁界と逆向きの磁界、つまりマグネット３０，３１のバイアス磁界を打ち消す磁界（第１のキャンセル磁界）を発生するように巻線されている。図例ではコイルＬ１，Ｌ２に対して右向きのバイアス磁界が付与されるようになっているため、コイル１１が発生する磁界の向きは左向きとなる。同様に、変調用のコイルＬ１２は、当該コイルＬ１２に電流が流れたときに、上述したマグネット３０，３１がコイルＬ３，Ｌ４に付与するバイアス磁界と逆向きの磁界、つまりマグネット３０，３１のバイアス磁界を打ち消す磁界（第２のキャンセル磁界）を発生するように巻線されている。図例ではコイルＬ３，Ｌ４に対して左向きのバイアス磁界が付与されるようになっているため、コイルＬ１２が発生する磁界の向きは右向きとなる。
【００２８】
さらに、ブリッジ回路２２で相対向する位置関係となるコイルＬ１とコイルＬ４は、当該ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、それぞれバイアス磁界に対する向きが同じ向きとなる磁界を発生するように巻線されている。同様に、ブリッジ回路２２で相対向する位置関係となるコイルＬ２とコイルＬ３は、当該ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、それぞれバイアス磁界に対する向きが同じ向きとなる磁界を発生するように巻線されている。
【００２９】
これにより、コイルＬ１がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と同じ向き（図中右向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ４がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と同じ向き（図中左向き）の磁界を発生し、コイルＬ１がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と逆向き（図中左向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ４がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と逆向き（図中右向き）の磁界を発生するものとなる。また、コイルＬ２がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と逆向き（図中左向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ３がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と逆向き（図中右向き）の磁界を発生し、コイルＬ２がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と同じ向き（図中右向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ３がマグネット３０，３１によるバイアス磁界と同じ向き（図中左向き）の磁界を発生するものとなる。
【００３０】
再び図３に戻って、一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖは互いに直列に接続されている。垂直偏向コイルＬｖは、先の図２に示した垂直偏向コイル１７に該当するものである。一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖには、図示しない垂直偏向回路によって垂直偏向周期の鋸歯状波電流、即ち垂直偏向電流Ｉｖが供給される構成となっている。
【００３１】
一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖに対しては、抵抗素子（固定抵抗）３２が直列に接続されている。この抵抗素子３２の両端（接続点Ｔ，Ｕ）間には、上述した変調用のコイルＬ１１とコイルＬ１２がそれぞれ並列に接続されている。また、コイルＬ１１にはダイオード３３が直列に接続され、コイルＬ１２にはダイオード３４が直列に接続されている。そして、コイルＬ１１とダイオード３３による直列回路とコイルＬ１２とダイオード３４による直列回路とが、それぞれ抵抗素子３２に対して並列に接続されている。また、各々のダイオード３３，３４は、抵抗素子３２の両端間に互いに逆極性で並列に接続されている。これにより、一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖに供給される垂直偏向電流Ｉｖに対して、一方のダイオード３３が順方向となるときは他方のダイオード３４が逆方向となり、他方のダイオード３４が順方向となるときは一方のダイオード３３が逆方向となる。
【００３２】
図５は補正コイル部２１における補正コイル２３（Ｌ５〜Ｌ１０）の配置状態を示す概略図である。ここでは、陰極線管の前面（蛍光面）側から見たときのコイル配置状態を示している。図５においては、陰極線管のネック部１３の周囲に、一対のＣ型コア３５，３６と、一対のＴ型コア３７，３８とが配置されている。一対のＣ型コア３５，３６は、ネック部１３を介して垂直軸上で対向する状態に配置されている。また、各々のＣ型コア３５，３６の両脚部の端部は、ネック部１３の外周面に近接した状態で配置されている。一対のＴ型コア３７，３８は、ネック部１３を介して水平軸上で対向する状態に配置されている。また、各々のＴ型コア３７，３８の端部は、ネック１３の外周面に近接した状態で配置されている。
【００３３】
これに対して、コイルＬ５は上側のＣ型コア３５の一方（図の左側）の脚部に巻装され、コイルＬ６はＣ型コア３５の他方（図の右側）の脚部に巻装されている。また、コイルＬ８は下側のＣ型コア３６の一方（図の右側）の脚部に巻装され、コイルＬ９はＣ型コア３６の他方（図の左側）の脚部に巻装されている。そして、コイルＬ７は右側のＴ型コア３７に巻装され、コイルＬ１０は左側のＴ型コア３８に巻装されている。これら６つのコイルＬ５〜Ｌ１０は６重極の補正コイル２３を構成し、この補正コイル２３に対して接続点Ｐ，Ｑからパラボラ電流Ｉｐが供給される構成となっている。そして、例えば図の矢印で示す向き（極性）でパラボラ電流Ｉｐが流れた場合は、各々のコイルＬ５〜Ｌ１０によって発生する磁界とこれに伴う磁極の形成により、ネック部１３の内部（電子ビームの軌道上）に矢印で示す向きで６重極の補正磁界が形成されるようになっている。
【００３４】
続いて、上記構成からなるコンバージェンス補正装置を用いたΔＶＣＲの補正原理について説明する。先ず、水平偏向周期の鋸歯状波電流である水平偏向電流Ｉｈは、一対の水平偏向コイルＬｈ，Ｌｈを介してブリッジ回路２２の入力端（接続点Ｒ，Ｓ）間に流れる。また、垂直偏向周期の鋸歯状波電流である垂直偏向電流Ｉｖは、一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖを介して抵抗素子３２の両端（接続点Ｔ，Ｕ）間に流れる。
【００３５】
このとき、コイルＬ１１に流れる電流はダイオード３３で整流され、コイルＬ１２に流れる電流はダイオード３４で整流されたものとなる。したがって、鋸歯状波の垂直偏向電流Ｉｖに対して、垂直偏向周期の前半部分ではダイオード３３が逆方向でダイオード３４が順方向となり、垂直偏向周期の後半部分ではダイオード３３が順方向でダイオード３４が逆方向となる。そうした場合、垂直偏向周期の前半部分では、ダイオード３４がオンしている間だけコイルＬ１２に電流が流れ、コイルＬ１１には電流が流れない。また、垂直偏向周期の後半部分では、ダイオード３３がオンしている間だけコイルＬ１１に電流が流れ、コイルＬ１２には電流が流れない。これにより、コイルＬ１１に流れる電流は図６（Ａ）に示すような波形電流となり、コイルＬ１２に流れる電流は図６（Ｂ）に示すような波形電流となる。
【００３６】
以上のことから、一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖに対して直列に接続された抵抗素子３２と、この抵抗素子３２の両端間に互いに逆極性で並列に接続された一対のダイオード３３，３４とを用いた回路構成により、本発明における電流供給手段が構成されている。ちなみに、電流供給手段の構成としては、ダイオード３３，３４の向き（極性）をそれぞれ反転させ、これによってコイルＬ１１に流れる電流を図６（Ｂ）に示す波形電流とし、コイルＬ１２に流れる電流を図６（Ａ）に示す波形電流としたものであってもよい。
【００３７】
ここで、コイルＬ１１，Ｌ１２による変調動作を説明するのに先立って、コイルＬ１１，Ｌ１２に電流が流れていない状態（換言すると、マグネット３０，３１によるバイアス磁界がコイルＬ１，Ｌ２とコイルＬ３，Ｌ４に有効に作用している状態）で、水平偏向電流Ｉｈがブリッジ回路２２の接続点Ｒ，Ｓ間に供給されたときに、補正コイル２３にどのような波形の電流が流れるかについて説明する。水平偏向電流Ｉｈの向き（極性）は水平偏向周期の中間点を境に前半と後半で反転するため、水平偏向周期内では水平偏向電流Ｉｈが接続点Ｒ側から流入する場合と接続点Ｓ側から流入する場合がある。
【００３８】
そこで、先ずは、水平偏向電流Ｉｈが接続点Ｒ側から流入したとすると、図４に示すマグネット３０，３１によるバイアス磁界に対し、コイルＬ２，Ｌ３はバイアス磁界と逆向きの磁界を発生し、コイルＬ１，Ｌ４はバイアス磁界と同じ向きの磁界を発生する。その際、コイルＬ２が巻装されたドラムコア２５では、コイルＬ２による磁界とバイアス磁界との相殺作用によって磁気飽和の傾向が弱まり、コイルＬ３が巻装されたドラムコア２６では、コイルＬ３による磁界とバイアス磁界との相殺作用によって磁気飽和の傾向が弱まる。したがって、コイルＬ２のインダクタンスとコイルＬ３のインダクタンスが共に増加する。
【００３９】
また、コイルＬ１が巻装されたドラムコア２４では、コイルＬ１による磁界とバイアス磁界との相乗作用によって磁気飽和の傾向が強まり、コイルＬ４が巻装されたドラムコア２７では、コイルＬ４による磁界とマグネット磁界との相乗作用によって磁気飽和の傾向が強まる。したがって、コイルＬ１のインダクタンスとコイルＬ４のインダクタンスが共に減少する。そのため、ブリッジ回路２２内で接続点Ｒから流入した電流の一部が、コイルＬ１を通して接続点Ｐから補正コイル２３に流れ、さらに接続点ＱからコイルＬ４を通して接続点Ｓから流出する。
【００４０】
一方、水平偏向電流Ｉｈが接続点Ｓ側から流入したとすると、図４に示すマグネット３０，３１によるバイアス磁界に対し、コイルＬ２，Ｌ３はバイアス磁界と同じ向きの磁界を発生し、コイルＬ１，Ｌ４はバイアス磁界と逆向きの磁界を発生する。その際、コイルＬ２が巻装されたドラムコア２５では、コイルＬ２による磁界とバイアス磁界との相乗作用によって磁気飽和の傾向が強まり、コイルＬ３が巻装されたドラムコア２６では、コイルＬ３による磁界とバイアス磁界との相乗作用によって磁気飽和の傾向が強まる。したがって、コイルＬ２のインダクタンスとコイルＬ３のインダクタンスが共に減少する。
【００４１】
また、コイルＬ１が巻装されたドラムコア２４では、コイルＬ１による磁界とバイアス磁界との相殺作用によって磁気飽和の傾向が弱まり、コイルＬ４が巻装されたドラムコア２７では、コイルＬ４による磁界とマグネット磁界との相殺作用によって磁気飽和の傾向が弱まる。したがって、コイルＬ１のインダクタンスとコイルＬ４のインダクタンスが共に増加する。そのため、ブリッジ回路２２内で接続点Ｓから流入した電流の一部が、コイルＬ２を通して接続点Ｐから補正コイル２３に流れ、さらに接続点ＱからコイルＬ３を通して接続点Ｒから流出する。
【００４２】
このような回路動作において、ブリッジ回路２２の接続点Ｐ，Ｑ間に接続された補正コイル２３には、水平偏向周期の前半部分と後半部分で同じ向きに電流Ｉｐが流れるため、この電流Ｉｐの波形は、水平偏向周期に同期したパラボラ状波形に近いものとなる。なお、補正コイル２３に水平偏向周期のパラボラ電流Ｉｐを供給するにあたっては、水平偏向電流Ｉｈの向きとコイルＬ２，Ｌ３及びＬ１，Ｌ４の磁界の向きの関係を反転させてもよい。即ち、水平偏向電流Ｉｈが接続点Ｒ側から流入した場合は、コイルＬ２，Ｌ３がバイアス磁界と同じ向きの磁界を発生する一方、コイルＬ１，Ｌ４がバイアス磁界と逆向きの磁界を発生するものとし、水平偏向電流Ｉｈが接続点Ｓ側から流入した場合は、コイルＬ２，Ｌ３がバイアス磁界と逆向きの磁界を発生する一方、コイルＬ１，Ｌ４がバイアス磁界と同じ向きの磁界を発生するものとしてもよい。
【００４３】
また、上述したコイルＬ１〜Ｌ４によるブリッジ回路２２において、ブリッジのバランスが平衡状態である場合は補正コイル２３にパラボラ電流Ｉｐが流れず、ブリッジのバランスが崩れると補正コイル２３にパラボラ電流Ｉｐが流れる。このとき、補正コイル２３に流れるパラボラ電流Ｉｐの量は、ブリッジバランスの崩れが大きくなるほど多くなる。
【００４４】
そこで、垂直偏向周期内でコイルＬ３，Ｌ４のインダクタンスが変化しないものと仮定して、コイルＬ１，Ｌ２のインダクタンスをコイルＬ１１に流れる電流とこれに伴う磁界の発生により相対的に変化させると、補正コイル２３に流れる電流Ｉｐは、上記図６（Ａ）に示す波形電流によって変調される。具体的に記述すると、垂直偏向周期内で上記図６（Ａ）に示す波形の電流がコイルＬ１１に流れた場合、垂直偏向周期の前半部分では、コイルＬ１１による磁界が発生しないため、コイルＬ１，Ｌ２に与えられたバイアス磁界によって当該コイルＬ１，Ｌ２のインダクタンスの差分が一様に大きくなる。一方、垂直偏向周期の後半部分では、コイルＬ１１による磁界が発生するため、コイルＬ１，Ｌ２に与えられたバイアス磁界がコイルＬ１１の磁界によって打ち消されることにより、コイルＬ１，Ｌ２のインダクタンスの差分が徐々に小さくなるように変化する。
【００４５】
その結果、垂直偏向周期の前半部分では補正コイル２３に流れる電流Ｉｐが一様に多くなり、垂直偏向周期の後半部分では補正コイル２３に流れる電流Ｉｐが徐々に少なくなる。よって、垂直偏向周期内で補正コイル２３に流れる電流Ｉｐは、図７（Ａ）に示すような波形で表される。
【００４６】
また、垂直偏向周期内でコイルＬ１，Ｌ２のインダクタンスが変化しないものと仮定して、コイルＬ３，Ｌ４のインダクタンスをコイルＬ１２に流れる電流とこれに伴う磁界の発生により相対的に変化させると、補正コイル２３に流れる電流Ｉｐは、上記図６（Ｂ）に示す波形の電流によって変調される。具体的に記述すると、垂直偏向周期内で上記図６（Ｂ）に示す波形の電流がコイルＬ１２に流れた場合、垂直偏向周期の前半部分では、コイルＬ１２による磁界が発生するため、コイルＬ３，Ｌ４に与えられたバイアス磁界がコイルＬ１２の磁界によって打ち消されることにより、コイルＬ３，Ｌ４のインダクタンスの差分が徐々に大きくなるように変化する。一方、垂直偏向周期の後半部分では、コイルＬ１２による磁界が発生しないため、コイルＬ３，Ｌ４に与えられたバイアス磁界によって当該コイルＬ３，Ｌ４のインダクタンスの差分が一様に大きくなる。
【００４７】
その結果、垂直偏向周期の前半部分では補正コイル２３に流れる電流Ｉｐが徐々に多くなり、垂直偏向周期の後半部分では補正コイル２３に流れる電流Ｉｐが一様に多くなる。よって、垂直偏向周期内で補正コイル２３に流れる電流Ｉｐは、図７（Ｂ）に示すような波形で表される。
【００４８】
ただし、実際の回路動作では、コイルＬ１１に電流が流れていないときにコイルＬ１，Ｌ２が可飽和リアクタとして有効に動作するとともに、コイルＬ１２に電流が流れていないときにコイルＬ３，Ｌ４が可飽和リアクタとして有効に動作する。したがって、垂直偏向周期内で補正コイル２３に流れるパラボラ電流Ｉｐは、上記図７（Ａ）に示す波形電流と図７（Ｂ）に示す波形電流を合成（加算）したもの、つまり図７（Ｃ）に示すような波形電流となる。この図７（Ｃ）に示す波形電流では、垂直偏向周期の中間点を境にして、それよりも前半部分とそれよりも後半部分でパラボラ電流Ｉｐの向きが反転したものとなる。また、パラボラ電流Ｉｐのレベルは、垂直偏向周期の始端から中間点に向かって徐々に低くなり、中間点付近でゼロとなった後、垂直偏向周期の終端に向かって徐々に高くなる。
【００４９】
ここで、パラボラ電流Ｉｐの極性を図８に示すように仮定し、このパラボラ電流Ｉｐの極性が正（＋）のときに図９（Ａ）に示す６重極の補正磁界が形成され、パラボラ電流Ｉｐの極性が負（−）のときに図９（Ｂ）に示す６重極の補正磁界が形成されるものとすると、図９（Ａ）に示す補正磁界ではサイドビームＢ，Ｒが共に下側に変位し、図９（Ｂ）に示す補正磁界ではサイドビームＢ，Ｒが共に上側に変位する。このとき、センタービームＧの近傍では、水平軸に沿う２極の磁界成分を、４極の磁界成分で完全に打ち消す（キャンセルする）ように、コイルＬ５〜Ｌ１０の巻線状態が調整されている。そのため、センタービームＧの位置は不動のまま保持される。
【００５０】
したがって、上記図９（Ａ）又は図９（Ｂ）に示す６重極磁界をネック部１３内（電子ビームの軌道上）に形成することにより、センタービームＧとサイドビームＢ，Ｒの位置関係を画面の上下方向（垂直方向）で相対的に変化させることができる。即ち、図９（Ａ）に示す６重極磁界を形成した場合は、センタービームＧに対してサイドビームＢ，Ｒの位置を相対的に下げることができ、図９（Ｂ）に示す６重極磁界を形成した場合は、センタービームＧに対してサイドビームＢ，Ｒの位置を相対的に上げることができる。因みに、図９（Ａ），（Ｂ）はいずれも陰極線管の前面（蛍光面）側から見た場合を示している。
【００５１】
こうした磁界形成を先の図７（Ｃ）に示す電流波形に対応させて考えると、次のようになる。先ず、垂直偏向周期の始点側（画面の上端側）で水平走査するときは、図７（Ｃ）における左側のパラボラ電流波形にしたがい、水平偏向周期の前半→中盤→後半でそれぞれパラボラ電流Ｉｐの極性が正（＋）→負（−）→正（＋）の順に変化（反転）する。これにより、水平偏向周期の前半と後半では、図９（Ａ）に示す６重極の補正磁界が形成されるため、センタービームＧに対してサイドビームＢ，Ｒが下方に変位したかたちとなる。また、水平偏向周期の中盤では、図９（Ｂ）に示す６重極の補正磁界が形成されるため、センタービームＧに対してサイドビームＢ，Ｒが上方に変位したかたちとなる。こうした電子ビームの動きは垂直偏向周期の中間点まで、つまり中間点を境にした垂直偏向周期の前半部分（画面の上側半分を垂直走査する期間）にわたって継続される。また、電子ビーム（本例ではサイドビームＢ，Ｒ）の変位量は、図７（Ｃ）に示す電流波形の振幅の変化にしたがって、垂直偏向周期の始点側から中間点に向かって徐々に小さくなる。
【００５２】
これに対して、垂直偏向周期の中間点を過ぎると、垂直偏向電流Ｉｖの極性に合わせてパラボラ波形の向きが反転するため、水平偏向周期の前半→中盤→後半ではそれぞれパラボラ電流Ｉｐの極性が負（−）→正（＋）→負（−）の順に変化（反転）する。これにより、水平偏向周期の前半と後半では、図９（Ｂ）に示す６重極の補正磁界が形成されるため、センタービームＧに対してサイドビームＢ，Ｒが上方に変位したかたちとなる。また、水平偏向周期の中盤では、図９（Ａ）に示す６重極の補正磁界が形成されるため、センタービームＧに対してサイドビームＢ，Ｒが下方に変位したかたちとなる。こうした電子ビームの動きは垂直偏向周期の終点側まで、つまり中間点を境にした垂直偏向周期の後半部分（画面の下側半分を垂直走査する期間）にわたって継続される。また、電子ビームの変位量は、図７（Ｃ）に示す電流波形の振幅の変化にしたがって、垂直偏向周期の中間点から終点側に向かって徐々に大きくなる。
【００５３】
以上のような６重極磁界の形成によってサイドビームＢ，Ｒを垂直方向（上下方向）に変位させることにより、画面全体では、図１０に示すように、画面センターの上下端でセンタービームＧが内側、サイドビームＢ，Ｒが外側となり、画面両サイドの上下端ではセンタービームＧが外側、サイドビームＢ，Ｒが内側となるようなパターンが得られる。この図１０に示すパターンは、先の図１４に示すパターンに比較して、センタービームＧとサイドビームＢ，Ｒの位置関係が反転している。したがって、図１０に示すパターンでセンタービームＧとサイドビームＢ，Ｒの相対位置を変化させることにより、図１４に示すパターン、即ちΔＶＣＲを独立に補正することができる。
【００５４】
特に、上記コンバージェンス補正装置においては、１組の６重極コイル（Ｌ５〜Ｌ１０）からなる補正コイル２３を採用するとともに、図４に示す可飽和リアクタだけでΔＶＣＲ補正に有効なパラボラ電流Ｉｐを補正コイル２３に流すことができるため、特開２００１−２１１４６０号公報に開示されたものと比較して回路構成を大幅に簡素化することができる。これにより、従来よりも部品点数を減らすことができるため、部品の取付スペースの縮小化やコストダウンを図ることが可能となる。
【００５５】
また、一般にΔＶＣＲは画面の水平軸（Ｘ軸）から画面の上下端に近づくにしたがって徐々に大きくなるが、このΔＶＣＲの変化量に対して図７（Ｃ）に示す電流波形（特に、振幅の変化）が適切に整合するため、６重極コイルを用いたΔＶＣＲの補正精度を高めることができる。
【００５６】
続いて、本発明の他の実施形態について説明する。なお、ここでは先述した実施形態と同様の構成部分に同じ符合を付して説明することにする。
【００５７】
図１１は本発明の他の実施形態に係るコンバージェンス補正装置のコイル結線状態を示す回路図である。図１１においては、コイルＬ１〜Ｌ４によるブリッジ回路２２に対して、コイルＬ１，Ｌ２に磁気的に結合する第１の変調用コイルが２つのコイルＬ１１Ａ，Ｌ１１Ｂによって構成され、コイルＬ３，Ｌ４に磁気的に結合する第２の変調用コイルも２つのコイルＬ１２Ａ，Ｌ１２Ｂによって構成されている。コイルＬ１１Ａ，Ｌ１１Ｂは互いに直列に接続され、コイルＬ１２Ａ，Ｌ１２Ｂも互いに直列に接続されている。これ以外の構成については、可飽和リアクタの構成を除いて、先述した実施形態と同様である。
【００５８】
図１２は本発明の他の実施形態で採用した可飽和リアクタの構成を示す図である。図１２においては、一対のＥ型コア３９，４０が、互いに対向した状態で配置されている。Ｅ型コア３９，４０は、それぞれコアの両端部と中間部に脚部を有し、この脚部同士を向かいわせた状態で配置されている。Ｅ型コア３９，４０の間（対向部分）には、一対のマグネット（永久磁石）４１，４２が介装されている。
【００５９】
各々のマグネット４１，４２は、Ｅ型コア３９，４０に対する磁極（Ｎ極、Ｓ極）の向きが互いに逆向きとなるように配置されている。即ち、マグネット４１のＮ極はＥ型コア３９側に、同Ｓ極はＥ型コア４０側に向けて配置され、マグネット４２のＳ極はＥ型コア３９側に、同Ｎ極はＥ型コア４０側に向けて配置されている。これにより、マグネット４１，４２はＥ型コア３９，４０による磁気回路内で図の反時計回り方向に回周する向きの磁界を形成し、このマグネット磁界が各々のコイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４に固定のバイアス磁界として付与される構成となっている。この場合、一対のマグネット４１，４２の磁極位置が反転していることから、第１のコイル対となるコイルＬ１，Ｌ２にはマグネット４１が図中左向きのバイアス磁界を付与し、第２のコイル対となるコイルＬ３，コイルＬ４にはマグネット４２が図中右向きのバイアス磁界を付与するものとなっている。上記一対のマグネット４１，４２により、本発明におけるバイアス手段が構成されている。
【００６０】
Ｅ型コア３９の一方側（図の上側）の脚部には、コイルＬ１とコイルＬ１１Ａが巻装され、同他方側（図の下側）の脚部には、コイルＬ３とコイルＬ１２Ａが巻装されている。また、Ｅ型コア４０の一方側（図の上側）の脚部には、コイルＬ２とコイルＬ１１Ｂが巻装され、同他方側（図の下側）の脚部には、コイルＬ４とコイルＬ１２Ｂが巻装されている。これにより、コイルＬ１，Ｌ２とコイルＬ１１Ａ，Ｌ１１Ｂは一対のＥ型コア３９，４０を介して磁気的に結合し、コイルＬ３，Ｌ４とコイルＬ１２Ａ，Ｌ１２Ｂも一対のＥ型コア３９，４０を介して磁気的に結合した構成となっている。各々のコイルＬ１〜Ｌ４は、互いに電磁的な特性がほぼ等しくなるように巻線状態が調整されている。
【００６１】
また、ブリッジ回路２２を構成する４つのコイルＬ１〜Ｌ４のうち、コイルＬ１とコイルＬ２は、ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、互いに逆向きの磁界を発生するように巻線（逆巻き）されている。同様に、コイルＬ３とコイルＬ４は、ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、互いに逆向きの磁界を発生するように巻線（逆巻き）されている。
【００６２】
また、変調用のコイルＬＬ１１ＡとコイルＬ１１Ｂは、当該コイルＬ１１Ａ，Ｌ１１Ｂに電流が流れたときに、マグネット４１によるバイアス磁界と逆向きの磁界、つまりマグネット４１のバイアス磁界を打ち消す磁界（第１のキャンセル磁界）を発生するように巻線されている。図例ではコイルＬ１，Ｌ２に対して左向きのバイアス磁界が付与されるようになっているため、コイルＬ１１Ａ，Ｌ１１Ｂが発生する磁界の向きは右向きとなる。同様に、コイルＬ１２ＡとコイルＬ１２Ｂは、当該コイルＬ１２Ａ，Ｌ１２Ｂに電流が流れたときに、マグネット４２によるバイアス磁界と逆向きの磁界、つまりマグネット４２のバイアス磁界を打ち消す磁界（第２のキャンセル磁界）を発生するように巻線されている。図例ではコイルＬ３，Ｌ４に対して右向きのバイアス磁界が付与されるようになっているため、コイルＬ１２Ａ，Ｌ１２Ｂが発生する磁界の向きは左向きとなる。
【００６３】
さらに、ブリッジ回路２２で相対向する位置関係となるコイルＬ１とコイルＬ４は、当該ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、それぞれバイアス磁界に対する向きが同じ向きとなる磁界を発生するように巻線されている。同様に、ブリッジ回路２２で相対向する位置関係となるコイルＬ２とコイルＬ３は、当該ブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈが供給されたときに、それぞれバイアス磁界に対する向きが同じ向きとなる磁界を発生するように巻線されている。
【００６４】
これにより、コイルＬ１がマグネット４１によるバイアス磁界と同じ向きの磁界（図中左向き）を発生するときは、コイルＬ４がマグネット４２によるバイアス磁界と同じ向き（図中右向き）の磁界を発生し、コイルＬ１がマグネット４１によるバイアス磁界と逆向き（図中右向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ４がマグネット４２によるバイアス磁界と逆向き（図中左向き）の磁界を発生することになる。また、コイルＬ２がマグネット４１によるバイアス磁界と逆向き（図中右向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ３がマグネット４２によるバイアス磁界と逆向き（図中左向き）の磁界を発生し、コイルＬ２がマグネット４１によるバイアス磁界と同じ向き（図中左向き）の磁界を発生するときは、コイルＬ３がマグネット４２によるバイアス磁界と同じ向き（図中右向き）の磁界を発生することになる。
【００６５】
上記図１２に示す可飽和リアクタを用いたコンバージェンス補正装置では、変調用のコイルＬ１１Ａ，Ｌ１１Ｂに流れる電流が上記図６（Ａ）に示す波形電流となり、変調用のコイルＬ１２Ａ，Ｌ１２Ｂに流れる電流が上記図６（Ｂ）に示す波形電流となる。また、ブリッジ回路２２と可飽和リアクタの動作は、先述した実施形態の場合と同様となるため、垂直偏向周期内で補正コイル２３に流れるパラボラ電流Ｉｐは、上記図７（Ｃ）に示す波形電流となる。したがって、先述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
なお、上記実施形態においては、４つのコイルＬ１〜Ｌ４によって構成されたブリッジ回路２２に対し、一対の水平偏向コイルＬｈ，Ｌｈを介して水平偏向周期の鋸歯状波電流（水平偏向電流）Ｉｈを供給する構成としたが、本発明はこれに限らず、個別の電源装置を用いて水平偏向周期の鋸歯状波電流をブリッジ回路２２に供給する構成としてもよい。
【００６７】
但し、上記実施形態のように一対の水平偏向コイルＬｈ，Ｌｈに対してブリッジ回路２２を直列に接続し、これによってブリッジ回路２２に水平偏向電流Ｉｈを供給することにより水平偏向周期のパラボラ電流を生成する構成とした方が、製造コスト等の面で有利である。これと同様の理由により、一対の垂直偏向コイルＬｖ，Ｌｖに対して抵抗素子３２を接続するとともに、この抵抗素子３２の両端間に一対のダイオード３３，３４を並列に接続し、これら抵抗素子３２と一対のダイオード３３，３４を用いて変調用コイル（Ｌ１１，Ｌ１１Ａ，Ｌ１１Ｂ，Ｌ１２，Ｌ１２Ａ，Ｌ１２Ｂ）に所望の電流を供給する構成とした方が製造コスト等の面で有利である。
【００６８】
また、ΔＶＣＲを補正する補正コイル２３の構成としては、２つのサイドビームＢ，Ｒを垂直方向に変位させる６重極磁界を形成し得るものであれば、どのような巻線形態（例えば、異なるコア形状、コアを用いない空芯コイルなど）を採用しても構わない。
【００６９】
また、本発明に係るコンバージェンス補正装置は、偏向ヨーク１５に搭載して用いる以外にも、偏向ヨーク１５とは独立した構成要素（例えば、ネックアセンブリ）として陰極線管に組み込むことも可能である。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ブリッジ回路及びバイアス手段を有するパラボラ電流生成手段によって水平偏向周期のパラボラ電流を生成するとともに、この生成したパラボラ電流を、第１の変調用コイル、第２の変調用コイル及び電流供給手段を有する変調手段により垂直偏向周期で変調することにより、ΔＶＣＲ補正に有効な補正電流を補正コイルに供給することができる。これにより、従来よりも簡単な回路構成によってΔＶＣＲを補正することができる。したがって、ΔＶＣＲ補正のための部品点数を少なくしてコストダウンを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される陰極線管の全体像を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る偏向ヨークの一部破断面を含む側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンバージェンス補正装置のコイル結線状態を示す回路図である。
【図４】本発明の実施形態で採用した可飽和リアクタの構成を示す図である。
【図５】補正コイル部のコイル配置状態を示す概略図である。
【図６】変調用のコイルに流れる電流の波形を示す図である。
【図７】補正コイルに流れる電流の波形を説明する図である。
【図８】パラボラ電流の波形と極性を示す図である。
【図９】補正磁界の向きと電子ビームの動きを説明する図である。
【図１０】コンバージェンス補正装置によって得られる電子ビームのパターンを示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るコンバージェンス補正装置のコイル結線状態を示す回路図である。
【図１２】本発明の他の実施形態で採用した可飽和リアクタの構成を示す図である。
【図１３】画面に生じる縦方向のミスコンバージェンスを示す図である。
【図１４】ΔＶＣＲが発生した状態での電子ビームの位置ずれ状態を示す図である。
【符号の説明】
１０…陰極線管、１５…偏向ヨーク、１６，Ｌｈ…水平偏向コイル、１７，Ｌｖ…垂直偏向コイル、２１…補正コイル部、２２…ブリッジ回路、２３…補正コイル、２４〜２９…ドラムコア、３０，３１，４１，４２…マグネット、３２…抵抗素子、３３，３４…ダイオード、３９，４０…Ｅ型コア、Ｌ１，Ｌ２…コイル（第１のコイル対）、Ｌ３，Ｌ４…コイル（第２のコイル対）、Ｌ５〜Ｌ１０…コイル（６重極コイル）、Ｌ１１，Ｌ１１Ａ，Ｌ１１Ｂ…コイル（第１の変調用コイル）、Ｌ１２，Ｌ１２Ａ，Ｌ１２Ｂ…コイル（第２の変調用コイル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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