(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された他の端末からのファクシミリ送信要求に対する送信結果を電子メールで適切に通知するファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ネットワークファクシミリ装置は、ファクシミリ送信が完了すると、当該ファクシミリ送信に関する各種通信情報を生成して通信管理情報として組み込んだ電子メールを作成し、パラメータメモリのメールアドレス宛に作成した電子メールを送信するので、ワークステーション装置は、ファクシミリ送信の結果をネットワークファクシミリ装置からの電子メールで容易にかつ簡単に確認できる。【選択図】　　　　図２
2004072326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、
送達確認要求メール送信時にそのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
送信先メールアドレスとＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｎｔフィールドの値を比較するとき、それぞれの一部、または、全部を比較要素として用いることを特徴とする請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、
複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、
複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定し、上記同報通信について通信管理情報を宛先毎に管理することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置が実用されている。また、このようなネットワークファクシミリ装置において、電子メールを用いて画情報を通信するための電子メール通信機能に関する技術勧告は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７が適用される。
【０００３】
ところで、インターネット電子メールシステムでは、送信した電子メールが相手ユーザで処理されたことを確認することができる仕組みとして、ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｏｉｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が規定されている。ネットワークファクシミリ装置においても、このＭＤＮを用いて、送達確認を行うことができる。
【０００４】
このＭＤＮは、ＲＦＣ２２９８で規定されており、このＭＤＮによる送達確認要求は、電子メールのメールヘッダ部に、「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」というフィールドを記述することにより行われる。
また、このフィールドの値には、ＭＤＮの応答メールの送信先（宛先）のメールアドレスが配置される。例えば、「ｉｆａｘ−ａ＠ａｂｃｄｃｄｂ．ｃｏ．ｊｐ」などである。
【０００５】
したがって、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、受信した電子メールを調べ、そのメールヘッダ部に「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドが含まれている場合には、ＭＤＮによる配達確認要求がされたと判断する。
【０００６】
そして、そのときに受信した電子メールの送信結果をあらわす応答メールを、ＭＤＮに規定されている方法で作成し、その応答メールを、フィールド「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」で通知されたメールアドレスへと送信する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなＭＤＮを用いた送達確認方法には、次のような不具合を生じる。
【０００８】
すなわち、ＭＤＮでは、その送達確認要求に対する応答メールを一意に識別する方法はＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドしか規定されていないため、同一ファクシミリ文書を複数の宛先に対して送信する一括同報送信時に使用できないという不具合があった。
【０００９】
なお、この不具合を回避するためには一括同報ではなく、各宛先について個別の電子メールを用いて画情報を送信する順次同報を行う方法があるが、この順次同報を行った場合、ネットワークのトラヒックの増大を招くとともに、マシンが長期間通信中状態となり、ユーザの利便性を損ねると言う欠点があった。
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、一括同報時にも、各宛先について適切に送達確認を行うことができるネットワークファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、送達確認要求メール送信時にそのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定するようにしたものである。また、送信先メールアドレスとＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｎｔフィールドの値を比較するとき、それぞれの一部、または、全部を比較要素として用いるようにしたものである。
【００１２】
また、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定するようにしたものである。
【００１３】
また、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定し、上記同報通信について通信管理情報を宛先毎に管理するようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１６】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してインターネットへ接続されている。したがって、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１７】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１８】
また、ローカルエリアネットワークＬＡＮは、ルータ装置ＲＴを介して、インターネットへと接続され、それにより、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。
【００１９】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００２０】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、および、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能を備えている。
【００２１】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２２】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２３】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２４】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２５】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２６】
網制御装置１１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２７】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００２８】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００２９】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３０】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３１】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３２】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ　Ｐｕｒｐｏｓｅ
Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３３】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像をアナログ公衆回線網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザや他のネットワークファクシミリ装置ＦＸへ送信するとともに、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより（電子メールで）受信した画情報を、指定されたアナログ公衆回線網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備えている。
【００３４】
また、自端末宛に受信した電子メールについては、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００３５】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、電子メールに含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００３６】
さて、上述したように、インターネットにおいては、電子メールが目的の宛先へ配送されたか否かを確認できるための仕組みとして、確認メールを配送するシステムが、電子メールシステムの拡張機能として実現されている。
【００３７】
これらの送達確認メールのシステムとしては、ＲＦＣ１８９１，１８９４で規定されているＤＳＮ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｔａｔｕｓ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、あるいは、ＲＦＣ２２９８で規定されているＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が実用されている。
【００３８】
ここで、一般に、ＤＳＮは、メールサーバまでの送達確認のために用いられ、また、ＭＤＮは、受信端末までの送達確認のために用いられる。したがって、ＤＳＮの機能は、通常メールサーバ装置ＳＭに搭載され、また、ＭＤＮの機能は、端末であるネットワークファクシミリ装置ＦＸに搭載される。
【００３９】
例えば、本実施例において、ＭＤＮによる送達確認、すなわち、受領確認を受けようとする場合、画情報を送信する電子メールのヘッダ情報には、「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドを設ける。また、この「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドの値は、自端末に設定されているメールボックスのアドレス、すなわち、メールアドレスを配置する。
【００４０】
また、本実施例では、画情報を送信する電子メールのヘッダ情報の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドには、例えば、送信画情報のファイル番号を配置する。また、そのために、本実施例では、送信画情報のファイル番号を決定する場合、周知の方法により、重複しない値を算出するようにしている。
【００４１】
一方、ＭＤＮの受領確認メールは、ヘッダ情報に「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドを含み、さらに、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドを含む。「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドの値は、ユーザが電子メールを表示したり、あるいは、処理した旨をあらわす内容が配置され、また、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドには、ＭＤＮを要求した電子メール（送達確認要求メール）の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」の値が配置される。
【００４２】
したがって、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、受信した電子メールに「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドが含まれる場合には、その電子メールがＭＤＮの受領確認メールであると判断することができ、さらに、その受領確認メールの「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドの値と同じファイル番号の交信情報を探し出すことで、その受領確認メールがどの画情報送信の電子メールに対応するものであるかを判断することができる。
【００４３】
また、受領確認メールに基づいて、各宛先についての送達確認結果を保存するために、本実施例では、一括同報機能が指定された送信動作の場合には、図３（ａ）に示すような送達確認結果情報テーブルを作成する。
【００４４】
この送達確認結果情報テーブルは、画情報を運ぶ電子メールに付与したＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの値と、１つ以上の送達確認結果情報からなる。また、送達確認結果情報は、同図（ｂ）に示すように、画情報の宛先のメールアドレスをあらわす宛先メールアドレス、および、当該宛先についての送達確認結果をあらわす送信結果からなる。
【００４５】
また、一括同報機能が指定されない送信動作の場合には、同図（ｃ）に示すような送達確認結果情報テーブルを作成する。この送達確認結果情報テーブルは、画情報を運ぶ電子メールに付与したＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの値と、そのときの宛先に対する送達確認結果をあらわす送信結果からなる。
【００４６】
また、おのおのの通信動作について通信履歴を記憶するための通信履歴情報は、同図（ｄ）に示すようなものを用いる。この場合の通信履歴情報は、それぞれの通信動作に付与された識別情報をあらわすファイル番号、通信動作の通信モード（例えば、送受信動作の区別、同報動作の有無、Ｇ３通信／電子メール通信の区別等）、電子メールを用いて画情報を送信した場合のＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの値、および、通信結果からなる。
【００４７】
図４は、電子メールを用いて画情報を送信するときのネットワークファクシミリ装置ＦＸの送信時の処理の一例を示している。
【００４８】
ユーザが送信原稿をスキャナ５にセットし（処理１０１）、操作表示部７を適宜に操作して、１つ以上の送信宛先を入力し（処理１０２）、スタートキー（図示略）を操作して、判断１０３の結果がＹＥＳになると、スキャナ５にセットされた送信原稿の画像を読み取り、それによって得た画像データを符号化複号化部８で符号化圧縮して画像蓄積装置９に蓄積する（処理１０４）。
【００４９】
次いで、ユーザにより送達確認要求が指定されているかどうかを調べ（判断１０５）、判断１０５の結果がＮＯになるときには、通常の送信用の電子メールのヘッダ情報を作成する（処理１０６）。
【００５０】
また、判断１０５の結果がＹＥＳになるときには、上述したような送達確認電子メールのヘッダ情報を作成する（処理１０７）。ここで、入力された宛先が複数であるかどうかを調べ（判断１０８）、判断１０８の結果がＹＥＳになるときには、上述した送達確認結果情報テーブルを作成し、それぞれの要素について情報を適宜に作成して保存する（処理１０９）。また、判断１０８の結果がＮＯになるときには、そのときのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの値を送達確認結果情報テーブルに保存する（処理１１０）。
【００５１】
そして、電子メールの本文情報を作成し（処理１１１）、処理１０６，１０９，１１０で作成したいずれかのヘッダ情報と、処理１１１で作成した本文情報からなる電子メールを、メールサーバ装置ＳＭへ送信して（処理１１２）、この処理を終了する。
【００５２】
図５および図６は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸが電子メールを受信するときの処理の一例を示している。
【００５３】
まず、所定の電子メール受信タイミング（例えば、３０分間隔）になるまで待ち（判断２０１のＮＯループ）、判断２０１の結果がＹＥＳになると、メールサーバ装置ＳＭのＰＯＰサーバへ接続して、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせ（処理２０２）、受信されていない場合には（判断２０３の結果がＮＯ）、判断２０１へ戻って、次の受信タイミングまで待つ。
【００５４】
また、電子メールが受信されている場合で、判断２０３の結果がＹＥＳになるときには、ＰＯＰサーバより自端末宛の電子メールを全て取得する（処理２０４）。
【００５５】
次いで、処理２０４で取得した電子メールを１つ選択し（処理２０５）、そのヘッダ情報を解析して（処理２０６）、その電子メールが上述したＭＤＮに対する応答メールである受領確認メールであるかどうかを調べる（判断２０７）。
【００５６】
判断２０７の結果がＹＥＳになるときには、その受領確認メールの「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドの値と同じ値をもつ「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」の値が、いずれかの送達確認結果情報テーブルに登録されているかどうかを調べる（処理２０８、判断２０９）。
【００５７】
判断２０９の結果がＹＥＳになるときには、送達確認結果情報テーブルの内容を検査して、宛先メールアドレスが含まれているか、すなわち、１つ以上の送達確認結果情報が含まれているかどうかを調べる（判断２１１）。
【００５８】
判断２１１の結果がＹＥＳになるときには、「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドの値が、処理２０８で探し出した送達確認結果情報テーブルのいずれかの送達確認結果情報に登録されているかどうかを調べる（処理２１２）。
このとき、「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドの値と完全に一致するものがあるか、あるいは、部分的に一致するものがあるかどうかを調べる（判断２１３，２１４）。ここで、部分一致とは、例えば、「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドの値のローカルパート（＠マークの左側の部分）のみが一致する場合、あるいは、「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドの値のドメイン名（＠マークの右側の部分）のみが一致する場合である。
【００５９】
判断２１３または判断２１４の結果がＹＥＳになるときには、当該一致（完全一致または部分一致）した送達確認結果情報の送信結果情報に、その受領確認メールで通知された送達結果の内容を保存する（処理２１５）。
【００６０】
このようにして、１つの電子メールの処理を終了すると、処理２０４で取得した全ての電子メールについて処理が終了したかどうかを調べ（判断２１６）、判断２１６の結果がＮＯになるときには、処理２０５へ戻り、残りの電子メールについて同様の処理を行う。また、判断２１６の結果がＹＥＳになるときには、判断２０１へ戻り、次の電子メールの取得タイミングまで待つ。
【００６１】
また、判断２１３，２１４の結果がＮＯになるとき、判断２１１の結果がＮＯになるとき、判断２０９の結果がＮＯになるとき、および、判断２０７の結果がＮＯになるときには、通常の受信電子メールの処理を行い（処理２１７）、判断２１６へ移行し、それ以降の動作を行う。
【００６２】
このようにして、本実施例では、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤと送信先のメールアドレスの両方を用いて受領確認メールを識別しているので、複数宛先への一括同報送信に対する受領確認メールでも宛先毎に送達確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性向上が可能となる。
【００６３】
また、送信先メールアドレスと受領確認メールのＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔの値を比較する場合に、完全一致でなくても部分一致した場合にも一致したと判断するので、送達確認要求メールと受領確認メールを柔軟に対応付けることでユーザの利便性向上が可能となる。
【００６４】
また、複数宛先への一括同報時でも宛先毎に通信管理情報を管理することができるので、例えば、通信管理レポート等に、宛先毎に送信結果を明示することが可能となる。
【００６５】
なお、上述した実施例では、ユーザの送達確認要求の有無に応じて、送達確認要求を行うか否かを決定しているが、指定宛先が複数ある場合には、必ず送達確認要求を行うようにすることもできる。その場合、一括同報送信時のみ送信先メールアドレスが記憶されるので管理領域（メモリ）に必要な容量を削減でき、その結果、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの運用効率を高めることが可能となる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤと送信先のメールアドレスの両方を用いて受領確認メールを識別しているので、複数宛先への一括同報送信に対する受領確認メールでも宛先毎に送達確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性向上が可能となるという効果を得る。
【００６７】
また、送信先メールアドレスと受領確認メールのＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔの値を比較する場合に、完全一致でなくても部分一致した場合にも一致したと判断するので、送達確認要求メールと受領確認メールを柔軟に対応付けることでユーザの利便性向上が可能となるという効果も得る。
【００６８】
また、複数宛先への一括同報時でも宛先毎に通信管理情報を管理することができるので、例えば、通信管理レポート等に、宛先毎に送信結果を明示することが可能となるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】送達確認結果情報テーブル等の一例を示した概略図。
【図４】電子メールを用いて画情報を送信するときのネットワークファクシミリ装置ＦＸの送信時の処理の一例を示したフローチャート。
【図５】電子メールを受信するときの処理の一例を示したフローチャート。
【図６】電子メールを受信するときの処理の一例を示したフローチャート（続き）。
【符号の説明】
１　システム制御部
２　システムメモリ
３　パラメータメモリ
ＦＸ　ネットワークファクシミリ装置
【図１】
2004072326.tif 000003
【図２】
2004072326.tif 000004
【図３】
2004072326.tif 000005
【図４】
2004072326.tif 000006
【図５】
2004072326.tif 000007
【図６】
2004072326.tif 000008