(57)【要約】【課　題】低温焼き付けが可能であり、硬化性、塗膜物性に優れ、且つ保存安定性に優れたエポキシ樹脂系の金属管用粉体塗料組成物を提供すること。【解決手段】常温で固形のエポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）を含有する管用粉体管用粉体塗料組成物であって、常温で固形のエポキシ樹脂（Ａ）がビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとから誘導されるエポキシ樹脂であることを特徴とする管用粉体塗料組成物。【選択図】　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形エポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）を含有する管用粉体管用粉体塗料組成物であって、固形エポキシ樹脂（Ａ）がビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとから誘導されるエポキシ樹脂であることを特徴とする管用粉体塗料組成物。
【請求項２】
前記ジヒドロキシベンゼン類（ａ１）が、ハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン及び２−ターシャリーブチルハイドロキノンからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項１記載の管用粉体塗料組成物。
【請求項３】
固形エポキシ樹脂（Ａ）が、エポキシ当量５００〜２０００グラム／当量、且つ、軟化点が７０〜１３０℃のエポキシ樹脂である請求項１又は２記載の管用粉体塗料組成物。
【請求項４】
固形エポキシ樹脂（Ａ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｘ１）と前記ジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂である請求項１、２または３記載の管用粉体塗料組成物。
【請求項５】
硬化剤（Ｂ）が、アミン系硬化剤である請求項４記載の管用粉体塗料組成物。
【請求項６】
前記アミン系硬化剤が、イミダゾール類、ポリカルボン酸ヒドラジド類である請求項５記載の管用粉体塗料組成物。
【請求項７】
硬化剤（Ｂ）が軟化点７０〜１３０℃のフェノール樹脂類である請求項４に記載の管用粉体塗料組成物。
【請求項８】
更に、充填剤（Ｃ）を含有するものであって、充填剤（Ｃ）の含有率が、管用粉体塗料組成物の全重量に対して、１０〜５０重量％である請求項１〜７の何れか一つに記載の管用粉体塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属管の内外面の塗装に適した粉体塗料組成物、更に詳しくは、従来の焼き付け条件よりも、低温焼き付け条件下であっても硬化性、機械物性に優れ、なおかつ保存安定性に優れる管用粉体塗料組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上下水道管、工業用水管、ガス管など広く流体輸送に使用されている金属管類、例えば、鋳鉄管類は、土中埋設による腐食や流体による内外面腐食を防止するため、例えば、エポキシ粉体塗料を内外面に塗装している。例えば、ダクタイル鋳鉄管を２００℃以上に予熱し、該粉体塗料をその内外面に吹き付けることにより塗膜を形成させているが、エネルギーコスト低減の問題や被塗物の大きさ、形状が多岐にわたるようになったことから、予熱温度を低くした場合においても良好な塗膜物性が得られる金属管用粉体塗料の開発が望まれている。
【０００３】
前記エポキシ粉体塗料に用いられるエポキシ樹脂としては、例えば、特開平７−２２４２３４号公報及び特開平９−１００４２５号公報に物性バランスの良好さからビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が使用された例が記載されているが、被塗物の予熱温度を２００℃以上にする必要があった。また、予熱温度を低下させると塗膜外観の不良をきたすだけでなく、硬化性不良に伴う物性低下やピンホールの発生を招くという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、低温焼き付けが可能であり、硬化性、塗膜物性に優れ、且つ保存安定性に優れた、エポキシ樹脂系の管用粉体塗料組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、樹脂中に、特定のジヒドロキシベンゼン類が骨格に導入された、固形のエポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを用いることで２００℃以下、好ましくは１８０℃以下に保たれる低温焼付け条件下での硬化性、塗膜物性に優れ、且つ塗料の保存安定性に優れる金属管用粉体塗料組成物を見出すに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、固形エポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを含有する管用粉体塗料組成物であって、固形エポキシ樹脂（Ａ）がビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとから誘導されるエポキシ樹脂であることを特徴とする金属管用粉体塗料組成物を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる固形エポキシ樹脂（Ａ）は、ビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとから誘導される常温で固形のエポキシ樹脂であれば、特に限定されないが、例えば、固形エポキシ樹脂（Ａ）中のビスフェノールＡの骨格とジヒドロキシベンゼン類（ａ１）の骨格とが、［ビスフェノールＡの骨格］／［ジヒドロキシベンゼン類（ａ１）の骨格］＝９９／１〜７２／２８（重量比）で構成されているものが好ましい。これらの中でも、［ビスフェノールＡの骨格］／［ジヒドロキシベンゼン類（ａ１）の骨格］＝９８／２〜７４／２６（重量比）が特に好ましい。
【０００８】
前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は、耐ブロッキング性、粉体塗料化の容易さの点から５００〜２０００グラム／当量（以下、ｇ／ｅｑと記す。）であることが好ましい。また、環球法（５℃／分昇温法）による軟化点が７０〜１３０℃である範囲が好ましく、特にこれらの効果が顕著である点からエポキシ当量６００〜１３００ｇ／ｅｑ、且つ、環球法（５℃／分昇温法）による軟化点が８０〜１０５℃であることが、特に好ましい。
【０００９】
前記エポキシ樹脂（Ａ）は、例えば、下記の▲１▼〜▲３▼で示される製造方法で得られる。▲１▼ビスフェノ−ルＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとを一段で反応させて得る方法。▲２▼ビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂（ｘ１）とジヒドロキシベンゼン類（ａ１）との伸長反応より得る方法。▲３▼ビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂とビスフェノ−ルＡとの伸長反応より得る方法。
【００１０】
前記ジヒドロキシベンゼン類（ａ１）としては、例えば、炭素原子数１〜９の脂肪族炭化水素基を置換基として有してもよいジヒドロキシベンゼン類が挙げられ。これらの具体例としては、ハイドロキノン、カテコ−ル、レゾルシン等のジヒドロキシベンゼン類、トリメチルハイドロキノン類等のメチル基を置換基として有するジヒドロキシベンゼン類、プロピルジヒドロキシベンゼン類、ジプロピルジヒドロキシベンゼン類が挙げられる。また、炭素数４のアルキル基で置換されたブチルジヒドロキシベンゼン類としては、２−ターシャリーブチルハイドロキノン、２−ターシャリーブチルレゾルシン、４−ターシャリーブチルレゾルシン、５−ターシャリーブチルレゾルシン、３−ターシャリーブチルカテコール、４−ターシャリーブチルカテコール等のターシャリーブチルジヒドロキシベンゼン類、或いは、３，５−ジ−ターシャリーブチルハイドロキノン、２，４−ジ−ターシャリーブチルレゾルシン、２，５−ジ−ターシャリーブチルレゾルシン、４，５−ジ−ターシャリーブチルレゾルシン、４，６−ジ−ターシャリーブチルレゾルシン、３，４−ジ−ターシャリーブチルレゾルシン、４，５−ジ−ターシャリーブチルレゾルシン等のジターシャリーブチルベンゼン類が挙げられる。また、炭素数８〜９のアルキル基を置換基として有するジヒドロキシベンゼン類としては、オクチルジヒドロキシベンゼン類、ジオクチルジヒドロキシベンゼン類、ノニルジヒドロキシベンゼン類、ジノニルジヒドロキシベンゼン類が挙げられる。前記化合物類は、１種類でも、２種類以上を併用することも可能である。
【００１１】
これらの中でも、ジヒドロキシベンゼン類の構造としてハイドロキノン構造（ベンゼン環の１位及び４位にヒドロキシ基を有する骨格）を有するものが好ましく、これらの中でも、ハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、２−ターシャリーブチルハイドロキノンが特に好ましい。
【００１２】
前記▲１▼のビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとから誘導されるエポキシ樹脂の製造方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、ビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとをビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）の全水酸基の１当量に対し、エピハロヒドリンを０．３〜１０当量添加し、塩基の存在下に、４０〜１００℃で常圧または、減圧下で、必要に応じて、溶媒を用いて反応を行う。
【００１３】
前記溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、ジオキサン等のエーテル類、ジメチルスルフォキシド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等の非プロトン性極性溶媒を挙げることができる。
【００１４】
塩基としては特に限定されるものではないが、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。この中でも水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムが好ましい。また、これらの塩基は水溶液、固形のいずれでも好適に用いられる。
【００１５】
前記エピハロヒドリンとしては特に限定されるものではないが、例えば、エピクロルヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、β−メチルエピブロモヒドリン等が挙げられる。これらの中でも反応性の点からエピクロルヒドリンが好ましい。
【００１６】
次いで、前記▲２▼のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｘ１）と炭素原子数１〜９の脂肪族炭化水素基を置換基として有してもよいジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とを伸長反応させて得られる固形エポキシ樹脂について説明する。
【００１７】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｘ１）とジヒドロキシベンゼン類（ａ１）からの伸長反応は、触媒存在下で、１２０〜２２０℃で加熱攪拌して行う。前記触媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、オニウム塩、ホスフィン類、アルカリ金属水酸化物等が挙げられる。また、前記（ｘ１）と（ａ１）の反応比率は、前記のエポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量から、算出することが好ましい。
【００１８】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｘ１）としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡとエピハロヒドリンとをビスフェノールＡの水酸基の１当量に対し、エピハロヒドリンを０．３〜１０当量添加し、塩基の存在下に、４０〜１００℃で常圧または、減圧下で、必要に応じて、溶媒を用いて反応を行う。塩基、溶媒は前記のものと同様のものが使用できる。また、前記の方法で、低分子のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｘ１）を製造した後、ビスフェノールＡで高分子量化してもよい。
【００１９】
次いで、前記▲３▼ビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂とビスフェノ−ルＡとの伸長反応より得られる固形エポキシ樹脂の製造方法は、ジヒドロキシベンゼン類（ａ１）とエピハロヒドリンとから誘導されるエポキシ樹脂とビスフェノ−ルＡとを触媒存在下で、１２０〜２２０℃で加熱攪拌して反応させる。ここで用いる触媒は、上記▲２▼の方法で用いる触媒と同様のものが好ましい。
【００２０】
また、上記の▲１▼〜▲３▼の方法で得られた、エポキシ樹脂（Ａ）としては、前記▲２▼の方法で得られる方法が、所望のエポキシ当量及び分子量の調節、或いは、ビスフェノールＡとジヒドロキシベンゼン類（ａ１）の樹脂中への導入量の調整が容易にできる点から好ましい。
【００２１】
また、本発明の管用粉体塗料組成物には、エポキシ樹脂（Ａ）の他に、さらに防食性を付与するため、本発明の効果を損なわない範囲で、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂等、低溶融粘度の固形のエポキシ樹脂を併用してもよい。
【００２２】
次に、本発明で用いられる硬化剤（Ｂ）としては、特に限定されず、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、ジシアンジアミド、ポリカルボン酸ヒドラジド及びその誘導体、フェノール樹脂及びその誘導体等が挙げられるが、なかでもイミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物またはポリカルボン酸ヒドラジド及びその誘導体を単独または、併用して用いることが塗膜の防食性、可撓性、密着性および強度が著しく良好となる点から好ましい。更に、密着性を向上させる目的で、固形ポリアミン類、固形ポリアミンアダクト類を併用することができる。
【００２３】
ここで用いられるイミダゾール系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えばイミダゾール、メチルイミダゾール、ドデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、フェニルイミダゾール等やそれらの１−シアノエチル化物、１−シアノエチル化物・トリメリット酸混合物、イソシアヌル酸付加物等が挙げられる。また、イミダゾリン系化合物としては、メチルイミダゾリン、ドデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン等が挙げられる。これらは、単独でも、あるいは２種以上組み合わせて使用することができる。イミダゾール系化合物の配合量は、全エポキシ樹脂１００重量部あたり、０．１〜１０重量部が好ましい。
【００２４】
また、ポリカルボン酸ヒドラジド類としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリカルボン酸ヒドラジドとしては、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等が挙げられる。その誘導体としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−β−アミノプロピオンヒドラジド、Ｎ−フェニル−β−アミノプロピオンヒドラジド、Ｎ−ブチル−β−アミノプロピオンヒドラジド、Ｎ−ベンジル−β−アミノプロピオンヒドラジド等のＮ−置換−β−アミノプロピオンヒドラジド類が挙げられる。前記ポリカルボン酸ヒドラジド類を硬化剤として使用した場合の配合量は、全エポキシ樹脂１００重量部あたり、ポリカルボン酸ヒドラジド類が２〜１５重量部であることが好ましい。
【００２５】
また、フェノール樹脂としては、常温で固形であれば特に限定されず、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ビスフェノールＡホルムアルデヒド樹脂やそれらとトリアジンとの反応物、ビスフェノール類とビスフェノール型エポキシ樹脂との反応物等が挙げられる。中でも粉体塗料としての貯蔵安定性、流動性の向上から軟化点７０〜１３０℃のものが好ましい。例えば、フェノライトＴＤ−２０９０（大日本インキ化学製：軟化点１２０℃）、フェノライトＶＨ−４１７０（大日本インキ化学製：軟化点１０５℃）、フェノライトＫＨ−６１１５（大日本インキ化学製：軟化点１１５℃）が挙げられる。前記フェノール樹脂は、全エポキシ樹脂１００重量部あたり４〜４０重量部配合することが好ましい。また、ビスフェノールＡホルムアルデヒド樹脂の場合は、全エポキシ樹脂１００重量部あたり、ビスフェノールＡホルムアルデヒド樹脂を１５〜２５０重量部の割合で配合することが好ましい。
【００２６】
また、本発明の管用粉体塗料組成物には、必要に応じて硬化促進剤を併用しても良い。硬化促進剤としては特に限定されるものではないが、例えば、コハク酸、アジピン酸、サリチル酸、スベリン酸、セバチン酸等の有機酸があげられる。これらの硬化促進剤は、全エポキシ樹脂１００重量部あたり、硬化促進剤を０．０１〜５重量部が好ましい。
【００２７】
本発明の管用粉体塗料組成物には、必要に応じて充填剤（Ｃ）として、種々の体質顔料又は着色材を使用することが出来る。体質顔料としては、例えば、硫酸バリウム、タルク、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、シリカ、マイカ、アルミナなどが挙げられ、単独あるいは２種類以上組み合わせて使用することができる。また、着色剤としては酸化チタン、酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、キナクリドンレッドなどを配合することができる。これらの体質顔料又は着色材の使用量は特に限定されるものではないが、それぞれ、粉体塗料組成物中の全重量の１０〜５０重量％となる範囲であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の管用粉体塗料組成物は、必要に応じて流展剤、ワキ防止剤、アエロジル等の添加剤を配合することも出来る。
【００２９】
かかる材料を用いての粉体塗料化は、種々の方法にて行うことができる。例えば、固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）、及び、硬化剤（Ｂ）、更に必要に応じ充填剤（Ｃ）、その他の添加剤などを粗粉砕、配合する。次いで、この配合物をヘンシェルミキサーなどを用いて充分に粉砕、混合した後に、加熱されたニーダーや押し出し機を用いて溶融混練して、冷却後粉砕、分級して得られる。
【００３０】
この様にして得られる本発明の管用粉体塗料組成物は、塗着効率が良好となる点から平均粒子径１０μｍ以上が好ましく、塗装表面の平滑性が良好となる点から、１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
【実施例】
以下に本発明を実施例により詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の文中の「部」、及び「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【００３２】
合成例１
温度計、滴下ロート、冷却管、攪拌機、邪魔板を備えた、下部に分液コック付きの２リットルのセパラブルフラスコに、ビスフェノールＡ３１５ｇ、ハイドロキノン３５ｇ、エピクロルヒドリン１８０ｇ、イソプロピルアルコール１３５ｇ、メチルイソブチルケトン１３５ｇを仕込、攪拌、溶解させ、８０℃に加熱した。その後滴下ロートより、２０％水酸化ナトリウム水溶液４１０ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後６０分間攪拌を続け、反応を完結させた。次に、メチルイソブチルケトン４８６ｇ追加し３０分間攪拌後、停止・静置し、下層の食塩水を分液し除いた。次に、水２４０ｇ、メチルイソブチルケトン１３５ｇを仕込、３０分間攪拌後、停止・静置し、下層を分液し除いた。その後、脱水、イソプロパノール回収、濾過を経てメチルイソブチルケトンを蒸留除去してエポキシ樹脂（ａ）を得た。エポキシ樹脂（ａ）のエポキシ当量は９２０ｇ／ｅｑ、軟化点は９７℃であった。
【００３３】
合成例２
攪拌機、温度計、冷却器を備えた、２リットルの四つ口フラスコにビスフェノールＡエポキシ樹脂、ＥＰＩＣＬＯＮ　８５０−Ｓ（大日本インキ化学工業社製　エポキシ当量＝１８８ｇ／ｅｑ）１４１５ｇ、ビスフェノールＡ４７０ｇ、２−ターシャルブチルハイドロキノン１００ｇと、５０％テトラメチルアンモニュウムクロライド０．２ｇを入れ攪拌をし、１４０℃まで約２時間かけ昇温し、更に１４０℃で５時間分攪拌しエポキシ樹脂（ｂ）を得た。得られたエポキシ樹脂（ｂ）は、エポキシ当量＝９１０ｇ／ｅｑ、軟化点＝１０１℃であった。
【００３４】
合成例３
ビスフェノールＡを除き、２−ターシャルブチルハイドロキノン４６０ｇとする以外は、合成例４と同様の工程操作を用いエポキシ樹脂（ｃ）を得た。得られたエポキシ樹脂（ｃ）は、エポキシ当量＝９５０ｇ／ｅｑ、軟化点＝９８℃であった。
【００３５】
合成例４
温度計、滴下ロート、冷却管、攪拌機、邪魔板を備えた、下部に分液コック付きの２リットルのセパラブルフラスコに、ビスフェノールＡ４００ｇ、エピクロルヒドリン１９５ｇ、イソプロピルアルコール１５５ｇ、メチルイソブチルケトン１５５ｇを仕込み、攪拌、溶解させ、８０℃に加熱した。その後滴下ロートより、２０％水酸化ナトリウム水溶液４４３ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後６０分間攪拌を続け、反応を完結させた。次に、メチルイソブチルケトン５００ｇ追加し３０分間攪拌後、停止・静置し、下層の食塩水を分液し除いた。次に、水２５０ｇを仕込、３０分間攪拌後、停止・静置し、下層を分液し除いた。その後、脱水、イソプロパノール回収、濾過を経てメチルイソブチルケトンを蒸留回収させてエポキシ樹脂（ｄ）を得た。エポキシ樹脂（ｄ）のエポキシ当量は９１０ｇ／ｅｑ、軟化点は９８℃であった。
【００３６】
実施例１〜４及び比較例１〜３
合成例から得られた固形エポキシ樹脂（ａ）〜（ｄ）と市販の固形のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としてＥＰＩＣＬＯＮ　４０５０（大日本インキ化学工業製　エポキシ当量＝９２０ｇ／ｅｑ、軟化点９７℃）（樹脂ｅとする）を硬化剤、充填剤、添加剤とともに、表−１、２に記載の割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて充分に粉砕、混合した。その後Ｂｕｓｓ社製　コ・ニーダーＰＣＳ−３０を用い溶融混練し、混練物は冷却後粉砕、分級して粒径２０〜５０μｍの粉体塗料１〜７を得た。塗料配合を表２及び３に示す。なお、表中のモダフローとは、モンサント社製アクリル系流れ調整剤である。
【００３７】
得られた粉体塗料１〜７を用いて、各実施例並びに比較例の貯蔵安定性、硬化塗膜の外観、硬化性、耐衝撃試験、エリクセン試験、塩水噴霧試験、耐水性の評価を以下の基準に従って行った。その結果を表３、及び４に示す。なお、硬化塗膜の外観、硬化性および耐水性は、ショットブラストにより酸化スケールを除去した１５０ｍｍ×７０ｍｍ×７．０ｍｍのダクタイル鋳鉄片を試験片として、１５０〜１８０℃に加熱した試験片の表面に得られた粉体塗料を吹き付け塗装したのち放冷して、膜厚２５０〜３５０μｍ前後の塗膜を形成して評価を行った。表３、４の予熱温度とは、塗装直前の温度である。
【００３８】
また、耐衝撃試験及び塩水噴霧試験は、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×２．０ｍｍの鋼板を、エリクセン試験は、９０ｍｍ×９０ｍｍ×１．２ｍｍの鋼板を試験片として、同様にそれぞれ２５０〜３５０μｍの塗膜を形成し、１５０℃×１０分の後加熱をした後、評価を行った。
【００３９】
（貯蔵安定性）
高さ１０ｍｍ・５０φのガラスシャーレーに、作成した粉体塗料を５ｇ敷き、２０ｇ・４０φのおもしを置き、４０℃で１週間保存し、形状の変化を確認した。
ブロッキングなし：○、ブロッキングあり：×
【００４０】
（硬化塗膜の外観）
塗膜表面の平滑度を目視で確認した。
平滑性あり：○、平滑性不良：×
【００４１】
（硬化性）
塗膜面をアセトンによる溶剤ラビングすることで硬化性を調べた。
良好：○、硬化性不足：×
【００４２】
（耐衝撃試験）
ＪＩＳ　Ｋ　５４００−１９９０の８・３・２（デュポン式衝撃試験）により、５００ｇでの耐衝撃高さを確認した。単位（ｃｍ）
【００４３】
（エリクセン試験）
ＪＩＳ　Ｚ　２２４７のＡ法により、塗膜にクラックが入るまでの最大押し出し量を確認した。単位（ｍｍ）
【００４４】
（塩水噴霧試験）
塗膜面に基材に達する傷を入れ、３５℃で５％ＮａＣｌ水溶液を１０００時間連続噴霧した後の塗膜の状態、および傷口にナイフをいれてのクリープ試験を行い、剥離幅を確認した。剥離幅が１ｍｍ以下を○、剥離幅が３〜４ｍｍを×、剥離幅が４ｍｍ超を××と表す。
【００４５】
（耐水性）
試験片を水中に６ヶ月間浸漬した後の塗膜の状態を確認した。
状態異常なし：○、異常有り：×
【００４６】
【表１】
2004043711.tif 000002
【００４７】
【表２】
2004043711.tif 000003
【００４８】
【表３】
2004043711.tif 000004
【００４９】
【表４】
2004043711.tif 000005
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、低温焼き付け条件下であっても硬化性、機械物性に優れ、なおかつ貯蔵安定性に優れる管用粉体塗料組成物を提供できる。