(57)【要約】【課題】ガラス保護用途、特にフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護用に好適な熱可塑性樹脂フィルムを提供する。【解決手段】厚み方向に５層以上積層されてなる熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向のヤング率ＥＭＤとフィルム幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂フィルムである。また、全光線透過率が８０％以上であり、かつヘイズが３％以下であり、フィルム長手方向および／またはフィルム幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に５層以上積層されてなる熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向のヤング率ＥＭＤとフィルム幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
全光線透過率が８０％以上であり、かつヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
フィルム長手方向および／またはフィルム幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
フィルム長手方向および／またはフィルム幅方向の熱収縮率が、２．０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基、および／またはシクロヘキサン基を有する熱可塑性樹脂が少なくとも含まれていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主成分とする層と、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するポリエステルを主成分とする層とが交互に厚み方向に積層されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
積層数が２０層以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、粘着層および／またはハードコート層が形成されてなることを特徴とするガラス保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。更に詳しくは、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラス、あるいは公共施設、一般家屋、ビルなどの建築物や、自動車用、新幹線、電車車両の窓ガラスの保護用フィルムに好適な熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。その中には建築物や自動車、電車車両の窓ガラスのみならず、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野も含まれ、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、ガラスの性質の劣点として、破損しやすいまたは破損によってガラスが飛散することが挙げられる。この問題は薄肉化の要求が進むフラットディスプレイの分野においても顕著であり、フラットディスプレイ全体の薄肉化に伴い表示用ガラス自体も薄肉化し、使用時において破損しやすいといった問題がある。
【０００３】
ガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。例えば、特開平６−１９０９９７号公報には、ポリエチレンテレフタレート層とセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層からなり、少なくとも１．２０８ＧＰａ以上、好ましくは３．１０５ＧＰａ以上のヤング率を示す多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止することが提案されている。また特開平１０−０７６６２０号公報には、フィルム長手方向及びフィルム幅方向のＦ−５値が１００ＭＰａ以上、より好ましくはフィルム長手方向もしくは幅方向のＦ−５値が１５０ＭＰａ以上である、ポリエチレンテレフタレート層と、ビスフィノールＡ基またはビスフィノールＡのエチレンオキサイド付加重合物が共重合されてなるポリエステル層を主体とする層からなる多層積層フィルムをガラスに貼りつけて、ガラスが割れた際のガラス飛散を防止することが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしフラットディスプレイの形状は横長の長方形である場合がほとんどだが、この様な形状においては、フラットディスプレイの破損時の衝撃力に分布が生じ、端部に衝撃力が集中するので、従来の技術ではフィルムが貼られていても、主として長手方向の左右の端部から破れが生じやすく、ガラスが飛散する問題があった。また、特にＣＲＴディスプレイにおいては、破損時にブラウン管内の真空状態が破られることによって起こる爆縮により、非常に大きな衝撃力や吸引力がかかるため、より一層フィルムが破損し易く、ガラスが飛散及び吸引され易いのであった。
【０００５】
このように、特開平６−１９０９９７号公報や特開平１０−０７６６２０号公報に記載されたフィルムを貼付けたものでは、一般的なガラス破損時におけるガラス飛散を防止する効果はあるものの、フラットディスプレイの破損時にかかる大きな衝撃力や吸引力には耐えうるものでなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、かかる問題を解決し、フラットディスプレイに使用される表示用ガラスの保護に好適な熱可塑性樹脂フィルムを提供することを目的にして検討した結果、フラットディスプレイの保護用には、フィルム縦方向と横方向のヤング率の比を特定範囲内とすることが、フラットディスプレイ破損時の非常に大きな衝撃力や吸引力を効率良く受け止め、またガラス飛散を防止するために効果的であることを見い出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００７】
すなわち本発明は、次のとおりである。
（１）厚み方向に５層以上積層されてなる熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向のヤング率ＥＭＤとフィルム幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂フィルム。
（２）全光線透過率が８０％以上であり、かつヘイズが３％以下である上記（１）に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
（３）フィルム長手方向および／またはフィルム幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上である上記（１）から（２）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。（４）フィルム長手方向および／またはフィルム幅方向の熱収縮率が、２．０％以下である上記（１）から（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
（５）２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基、および／またはシクロヘキサン基を有する熱可塑性樹脂が少なくとも含まれている上記（１）から（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
（６）ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主成分とする層と、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するポリエステルを主成分とする層とが交互に厚み方向に積層されている上記（１）から（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
（７）積層数が２０層以上である上記（１）から（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
（８）上記（１）から（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの表面に粘着層および／またはハードコート層が形成されてなるガラス保護フィルム。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
本発明に係るフィルムは、厚み方向に５層以上積層されてなる熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向のヤング率ＥＭＤとフィルム幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａ以上であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では少なくとも２種類の熱可塑性樹脂から構成される厚み方向の積層数が５層以上であることを要する。より好ましくは２０層以上であり、最も好ましくは３０層以上である。層数の上限は特にないが、透明性や生産性の観点から５００層以下であることが好ましく、さらに好ましくは１００層以下である。積層数が５層より少ない場合はガラス保護に必要な引裂強度を有する熱可塑性樹脂フィルムが得られ難い。
【００１１】
また本発明ではフィルム長手方向のヤング率ＥＭＤとフィルム幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａ以上であることを要する。より好ましくは１．３ＧＰａ以上であり、最も好ましくは１．５ＧＰａ以上である。また上限は特に定めないが、３．０ＧＰａ以下であることが取り扱い性の観点から望ましい。
【００１２】
この様にフィルム縦方向と横方向のヤング率バランスを、上記した特定範囲内とすることにより、フラットディスプレイの破損時にかかる衝撃力や吸引力を効率良く受け止め、またガラス飛散を防止することができる。即ち、フラットディスプレイは、通常、横長の長方形形状をしているので、その破損時の衝撃力や吸引力を効率的に受け止めるためには、上記したヤング率バランスをとることが有効である。
【００１３】
これに対し、フィルム長手方向のヤング率ＥＭＤとフィルム幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａより小さいと、長方形であるフラットディスプレイの破損時に、フィルム端部に集中する衝撃力に耐えきれず、端部からフィルム破れが生じてガラスが割れ落ちる場合があるので、本発明の目的を達成することが困難である。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。より好ましくは全光線透過率が８８％以上であり、最も好ましくは８９％以上である。また本発明の熱可塑性樹脂フィルムはヘイズが３％以下であることが好ましい。さらに好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。全光線透過率が８０％より低い、あるいはヘイズが３％より高い場合には、ディスプレイ等のガラス保護フィルムとしては、視認性の点から不十分であり好ましくない。
【００１５】
全光線透過率を上げる、およびヘイズを下げる方法としては特に限定されないが、たとえば、多層積層構造の各層を構成する各熱可塑性樹脂間の屈折率差を極力小さくする方法、熱可塑性樹脂の結晶性を抑制する方法などが好ましく用いられる。また熱可塑性樹脂フィルムの製造過程では、取り扱い性向上などのための表面形成に、熱可塑性樹脂へ粒子を添加する方法を用いることがあるが、この方法では熱可塑性樹脂内部の粒子が透過する光線を散乱し、ヘイズを上げる原因となる。よって本発明では、熱可塑性樹脂フィルムの表面に粒子を含む極薄の膜を積層する方法や、粒子を含む塗液をコーティングする方法を用いて、使用する粒子の量を低減し、ヘイズを下げる方法を取ることが非常に好ましい。
【００１６】
さらに本発明では、長手方向および／または幅方向の引裂強度は好ましくは５０Ｎ／ｍｍ以上であり、より好ましくは９０Ｎ／ｍｍ以上であり、最も好ましくは１２０Ｎ／ｍｍ以上である。引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ未満では、ガラス保護フィルムとしての強度が不足し、ガラスの破損および破損後のガラス片の飛散を効果的に防止できない。
【００１７】
引裂強度を上げる方法としては特に限定されないが、５層以上に積層されたそれぞれの層間での、２種類の熱可塑性樹脂間の親和性を高める方法が好んで用いられる。そしてこの熱可塑性樹脂フィルムは引き裂きの力を受けたとき、高い親和性をもつ２種類の熱可塑性樹脂間で剥離することにより引き裂きのエネルギーを吸収し、非常に大きな引裂強度を発現するものである。
【００１８】
また本発明ではフィルム幅方向の熱収縮率が好ましくは２．０％以下であり、より好ましくは１．０％以下であり、最も好ましくは０．５％以下である。熱収縮率２．０％より大きい場合、ガラス保護フィルム表面にハードコート層、粘着層、反射防止層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、帯電防止層等を設ける際に、加工時の熱によりフィルムが変形し易いために、平面性が悪化ししわ等が発生するため好ましくない。また、ガラス保護フィルムとして使用する際も、ディスプレイ等からの熱により、表示画像がゆがむなどの問題が生じ易く好ましくない。
【００１９】
本発明のフィルムで用いる少なくとも２種の熱可塑性樹脂は特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。
【００２０】
この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるポリエステル樹脂を含むものである。また、ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレンナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特に価格の点からもポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２１】
本発明で用いる熱可塑性樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。共重合しうるジカルボン酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸が挙げられる。また共重合しうるグリコール成分として１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２２】
これらの熱可塑性樹脂の中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００２３】
また、本発明で用いる熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、耐熱性と透明性の観点から、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基、および／またはシクロヘキサン基を有する熱可塑性樹脂が含まれていることが好ましい。より好ましくはポリエチレンナフタレートもしくはポリエチレンテレフタレートを主成分とする層と、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基、および／またはシクロヘキサン基を有する熱可塑性樹脂を主成分とする層とが交互に厚み方向に積層されていることが、さらに好ましい。
【００２４】
２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基を有する熱可塑性樹脂の例としては、共重合ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、変性ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、変性ポリアリレート樹脂等などを挙げることができる。２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン構造を有する熱可塑性樹脂の中で、好ましく用いられるのが共重合ポリエステルであり、たとえばジエチレングリコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を重縮合したポリエステルなどが特に好ましく用いられる。このようなポリエステルとしては、少なくともジオール成分としてのビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、その他のジオールとして、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどから選ばれるジオール成分と、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから選ばれるジカルボン酸成分との任意の組み合わせにより重縮合されて得られる共重合ポリエステルがあげられる。
【００２５】
次にシクロヘキサンジメタノール基を有する熱可塑性樹脂の例としては、共重合ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、共重合ポリアクリレートが挙げられ、ジエチレングリコール成分としてシクロヘキサンジメタノール、その他のジオールとして、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどから選ばれるジオール成分と、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから選ばれるジカルボン酸成分との任意の組み合わせにより重縮合されて得られる共重合ポリエステルが挙げられる。
【００２６】
これらの共重合量は特に限定されないが、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、および／またはシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは２５ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは３０ｍｏｌ％以上である。また上限は特に定めないが、好ましくは８０ｍｏｌ％以下であり、より好ましくは６０ｍｏｌ％以下である。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムをガラス保護フィルムとして用いる際には、表面に粘着層および／またはハードコート層を形成することが好ましい。
【００２８】
粘着層は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラス、あるいは公共施設、一般家屋、ビルなどの建築物や、自動車用、新幹線、電車車両の窓ガラスの表面に貼りつける際に有用であり、その材料としては特に限定されないが、例えばアクリル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系、シリコーン系、合成ゴム系等の粘着性樹脂材料が用いられ、特にアクリル系樹脂材料では耐候性、透明性に優れていることから、フラットディスプレイ等のガラスに使用するフィルムの粘着剤として適している。
【００２９】
ハードコート層は傷つき防止、および光学特性、耐熱性、耐水性、耐薬品性、耐溶剤性、耐候性、耐磨耗性等の向上に有効である。その材料は特に定めないがメラミン樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シラン系樹脂およびシリコーン系の材料等が使用可能である。
【００３０】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムには、その表面あるいは内部に、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、その他の層、例えば、易接着層、易滑層、反射防止層、帯電防止層、粘着層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、光線透過率制御層、ハードコート層などが設けられていてもよい。
【００３１】
次に、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの好ましい製造方法を説明する。
【００３２】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介してろ過し、異物や変性した樹脂分が除去される。さらに、樹脂は、ダイにて目的のフィルム形状に成形された後、吐出される。
【００３３】
多層積層フィルムを製造するための方法としては、例えば２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。特に、本発明ではフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層することが好ましい。
【００３４】
ダイから吐出された多界面構造体を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、未延伸フィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３５】
このようにして得られた未延伸フィルムは、必要に応じて一軸延伸または二軸延伸される。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３６】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍がとくに好ましく用いられる。
【００３７】
また、こうして得られたフィルムの表面に、グラビアコーターやメタリングバー等の公知のコーティング技術を用いて、コーティングを施すことにより、易接着層や易滑層、高光線透過率を付与しても構わない。
【００３８】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。本発明に示す、長手方向のヤング率ＥＭＤと幅方向のヤング率ＥＴＤとの差の絶対値（｜ＥＭＤ−ＥＴＤ｜）が１．０ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂フィルムを得る方法としては、一軸延伸の場合は横方向に２．０倍〜５．５倍の範囲で延伸するのが好ましく、より好ましくは横方向に３．０倍〜５．５倍の範囲である。二軸延伸の場合は、縦方向に２．２倍〜３．５倍、横方向に２．２〜４．５倍の範囲で延伸するのが好ましい。この時に縦方向と横方向の延伸倍率はどちらが高くてもよいが、縦方向の延伸倍率ＤＭＤと横方向の延伸倍率ＤＴＤとの差の絶対値（｜ＤＭＤ−ＤＴＤ｜）は、好ましくは０．８倍以上、より好ましくは１．０倍以上である。また上限は特に定めないが、取り扱い性の点から好ましくは２．３倍以下、より好ましくは２．０倍以下である。
【００３９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。本発明のフィルムにおいては、熱処理温度が１２０℃〜２００℃である方が、高い引裂強度を得ることができるが、その場合、高温下での熱収縮など耐熱性の点で問題となることがあり、好ましくは２００℃以上であると良い。ただし、本発明のフィルムはこのように高い熱処理温度でも特開平６−１９０９９７号公報の方法のように大幅な引裂強度の低下をもたらすものではない。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは高い耐引裂性を有することからガラスの破損・飛散を防止する機能を有するものであり、さらに、高い透明性をも有することができる。従って、特にプラズマディスプレイ用をはじめとする、高いガラス破損防止機能と高い透明性とを要求されるフラットディスプレイ用のガラス保護フィルムに最も適しており、また建築物、車両等の窓ガラス用の保護フィルムとしても好適なものである。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムをガラスに貼付ける際、フィルムのガラスに対する好ましい向きは用途・目的によって適宜選択することができる。例えば、小型のＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の、横長の長方形のフラットディスプレイでは、横方向の左右の端部において破れが生じやすいので、ヤング率の高い方向とフラットディスプレイの横方向（長手方向）とを一致する向きで貼付けることが、左右端部におけるフィルム破れを防ぎ、かつガラスの飛散を防止するという目的のために好ましい。また公共施設、一般家屋、ビルなどの建築物や、自動車用、新幹線、電車車両の窓ガラス等に用いる場合においても、ヤング率の高い方向とガラスの長手方向とを一致させることが好ましい。
【００４２】
但し、大型のＣＲＴフラットディスプレイに代表されるような、破損時にブラウン管内の真空状態が破られることによって起こる爆縮により、非常に大きな衝撃力や吸引力がかかるガラスに用いる場合においては、ヤング率の高い方向とフラットディスプレイの縦方向（短い方向）を一致させる方が好ましい場合がある。即ち、このような場合では、フィルム端部の破れ発生よりも、フィルム全体がフラットディスプレイの本体から切れ落ちないで、あるいは剥がれ落ちないで、破損したガラスの飛散を防止することの方が重要であるので、横長の長方形であるフラットディスプレイにおいて、端部破れの生じにくい縦方向（短い方向）と、本発明の熱可塑性樹脂フィルムのヤング率の高い方向とを一致させることによって、たとえ横方向の左右の端部で破れが生じたとしても、縦方向上下の端部でフィルムが強く保持され、破損したガラスの飛散が防止されるようにすることが好ましいからである。
【００４３】
【実施例】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）ヤング率（引張弾性率）
ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製自動テンシロン　ＡＭＦ／ＲＴＡ１０００を用いて測定した。サンプルサイズは長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍで、端から５０ｍｍの位置を上下からチャックで挟んで、下側のチャックを３００ｍｍ／ｍｉｎで移動させて引っ張り、ヤング率（引張弾性率）を求めた。なお測定は５本のサンプルで行ない、その平均値を採用した。
【００４４】
（２）全光線透過率
常態（２３℃、相対湿度６５％）において、フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて、波長５９０ｎｍの光線における全光線透過率を測定した。３回の測定値の平均値を該サンプルの全光線透過率とした。
（３）ヘイズ
常態（２３℃、相対湿度６５％）において、フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて、波長５９０ｎｍにおけるヘイズを測定した。３回の測定値の平均値を該サンプルのヘイズとした。
【００４５】
（４）引裂強度
ＪＩＳ　Ｋ７１２８−２の引裂強さ試験方法に準じて測定した。重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いた。サンプルは、Ａ辺の長さが６３±０．５ｍｍ、Ｂ辺の長さが７５±０．５ｍｍの長方形サイズとし、そのＢ辺の中央部の位置に端から２０±０．５ｍｍの深さの切れ込みを入れ、残り４３ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。引裂強度としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。なお、測定は１０本のサンプルを用いて行い、その平均値を採用した。
フィルム長手方向の引裂強度を測定する場合には、サンプルのＡ辺がフィルム長手方向と平行になるようにサンプリングし、また、フィルム幅方向の引裂強度を測定する場合には、サンプルのＡ辺がフィルム幅方向と平行になるようにサンプリングした。
【００４６】
（５）熱収縮率
製膜後２４時間以上経過したフィルムから、大きさ３００ｍｍ×１０ｍｍで、かつその長手方向と測定方向が合致するように採取した被測定サンプルを、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下に３０分間放置し、その雰囲気下で、サンプル長手方向に約２００ｍｍの間隔で２つの印を付け、リニアスケール測長機を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとした。次に、被測定サンプルを、張力フリーの状態で１５０℃の雰囲気中に３０分間放置し、次いで２３℃、６０％ＲＨの雰囲気中で１時間冷却、調湿後、先に付けた印の間隔を測定し、測定値をＢとした。この時次式により熱収縮率を求めた。
熱収縮率＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
【００４７】
（６）落球試験
ＪＩＳ　Ｒ３２０６落球試験の方法に準じて測定した。ただし、試験に用いたサンプルには、次のフィルム貼り付けガラスを用いた。フィルムの片面に、アクリル系の粘着層を厚さ３０μｍで形成した後、フラットディスプレイの縦横の大きさに合わせてカットした。このカットフィルムを、その粘着層により縦３４０ｍｍ、横６１０ｍｍ、厚さ５ｍｍの均質なフロートガラス（フラットディスプレイ用ガラス）の表面上に、フィルムヤング率の高い方向がガラスの横方向（長手方向）となるように貼りつけ、これをサンプルとした。フィルムを貼った面を下側にし、落球試験を行なった。結果は、ガラスが破損してもフィルムによってガラスが飛散しなかった場合を「○」（合格）、ガラスが破損しフィルムが切れ落ちて、ガラスが飛散した場合を「×」（不合格）と評価した。
【００４８】
本発明を実施例に基づいて説明する。
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度　７６℃。以下ＰＥＴと称す。）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして、固有粘度０．８のシクロヘキサンジメタノール３３ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート“ＥＡＳＴＡＲ”６７６３（イーストマン・ケミカル社製。以下ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴと称す。）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００４９】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが９層、熱可塑性樹脂Ｂが８層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝５になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計１７層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。また吐出量はフィルム厚みが１６０μｍ周辺になるように調整した。
【００５０】
得られた未延伸フィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に２．５倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例２）
スタティックミキサーの構成を変更し、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層の計３３層からなること以外は、実施例１と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。この熱可塑性樹脂フィルムは透明性・耐引裂性に優れたものであった。得られた結果を表１に示す。
（実施例３）
スタティックミキサーの構成を変更し、熱可塑性樹脂Ａが６５層、熱可塑性樹脂Ｂが６４層の計１２９層からなること以外は実施例１と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例４）
スタティックミキサーの構成を変更し、熱可塑性樹脂Ａが２５７層、熱可塑性樹脂Ｂが２５６層の計５１３層からなること以外は実施例１と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
（実施例５）
実施例２と同様の装置・条件で、乾燥・溶融・押出しをし、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層の計３３層からなるキャストフィルムを作製した。得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．５倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に２．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例６）
熱処理温度を１５０℃とすること以外は実施例２と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。この熱可塑性樹脂フィルムは、熱処理温度を１５０℃と低くしたことから透明性・耐引裂性に非常に優れたものであった。得られた結果を表１に示す。
（実施例７）
熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンナフタレート（ガラス転移温度１１３℃。以下ＰＥＮと称す。）であること以外は実施例２と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例８）
熱可塑性樹脂ＢがビスフィノールＡのエチレンオキサイド付加重合物が共重合されてなるポリエステル（以下ＢＰＡ−ＥＯ共重合ＰＥＴと称す。）であること以外は、実施例２と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
（実施例９）
吐出量を調整して、フィルム厚みを１００μｍとしたこと以外は実施例２と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。（実施例１０）
吐出量を調整して、フィルム厚みを７５μｍとしたこと以外は実施例２と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【００５５】
（比較例１）
実施例２と同様の装置・条件で、乾燥・溶融・押出しをし、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層の計３３層からなるキャストフィルムを作製した。得られた未延伸フィルムを、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．３倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた結果を表２に示す。
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ｂが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸６０ｍｏｌ％、セバシン酸４０ｍｏｌ％、ジオール成分がエチレングリコール１００ｍｏｌ％からなるセバシン酸共重合ポリエチレンテレフタレート（セバシン酸共重合ＰＥＴ）であること以外は実施例２と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【００５６】
（比較例３）
３層のフィードブロックを用い、熱可塑性樹脂Ａが２層、熱可塑性樹脂Ｂが１層の計３層からなること以外は実施例１と同様の装置・条件によって延伸フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【００５７】
（比較例４）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）を乾燥した後、押出機に供給した。熱可塑性樹脂Ａは押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介してＴダイに供給し、シート状に成形した。静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化して、ポリエチレンテレフタレート単膜のキャストフィルムとした。また吐出量はフィルム厚みが１６０μｍ周辺になるように調整した。
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に２．５倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた結果を表２に示す。
【００５８】
【表１】
2004058594.tif 000002
【００５９】
【表２】
2004058594.tif 000003
【００６０】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、表示用フラットディスプレイ表面に貼付けて使用した場合、そのディスプレイが破損した際にかかる衝撃力や吸引力にも耐えうる高い耐衝撃性を持つので、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護用フィルムとして有用である。また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、公共施設、一般家屋、ビルなどの建築物や、自動車用、新幹線、電車車両等の窓ガラスの保護用フィルムとしても有用であり、広い分野において保護用フィルムとして有用である。