(57)【要約】      （修正有）【課題】旅行会社のホームページから旅行先の地域情報を入手して、旅行計画を作成する方法を提供する。【解決手段】サーバは、地域に対応づけられて設けられるとともに、利用者端末、利用者携帯端末及び地域内の施設端末と通信可能に接続される。施設端末は、利用者端末又は利用者携帯端末から地域内への旅行計画の作成を支援するための情報を受信し、旅行計画作成支援用情報を提供するＷｅｂページを生成する。施設端末は、利用者端末又は利用者携帯端末に、旅行計画作成支援用情報を提供する。施設端末は、利用者端末又は利用者携帯端末から送信された、旅行計画作成支援用情報をもとに、利用者の旅行計画を生成することを特徴とする。【選択図】  図１
2004234301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の旅行計画の作成をサーバにより支援する方法であって、
前記サーバは、各地域に対応づけられて設けられるとともに、利用者端末又は利用者携帯端末及び当該対応地域内の施設端末と通信可能に接続されており、
前記施設端末から、前記対応地域への旅行計画の作成を支援するための旅行計画作成支援用情報を受信し、
前記受信した旅行計画作成支援用情報を提供するためのＷｅｂページを生成し、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に対して、前記Ｗｅｂページを介して旅行計画作成支援用情報を提供し、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記提供した前記旅行計画作成支援用情報をもとに意思決定された情報を受信し、
前記受信した意思決定情報に基づいて、利用者の旅行計画に関する情報を生成することを特徴とする旅行計画作成支援方法。
【請求項２】
前記サーバは、自治体又はその自治体が前記Ｗｅｂページについての情報処理代行業務を委託した委託機関によって運用され、
前記施設端末は、前記自治体又は前記委託機関が提携する施設によって運用されることを特徴とする請求項１に記載の旅行計画作成支援方法。
【請求項３】
前記旅行計画作成支援用情報は、旅行の目的地に関しての利用者の意思決定を支援するための目的地決定支援用情報を有し、
前記サーバは、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記Ｗｅｂページを介して前記目的地決定支援用情報の検索要求を受信し、
前記受信した検索要求に応じて検索された前記目的地決定支援用情報を記載したＷｅｂページを、前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に送信し、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記Ｗｅｂページに記載された前記目的地決定支援用情報をもとに、利用者によって意思決定された情報を受信し、
前記受信した意思決定情報に基づいて、前記意思決定のもととなった前記目的地決定支援用情報を特定し、
前記特定した目的地決定支援用情報から、前記利用者の旅行計画に関する情報としての、旅行の目的地の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の旅行計画作成支援方法。
【請求項４】
前記施設端末は、前記対応地域内の宿泊施設の端末であり、前記旅行計画作成支援用情報は、旅で利用する前記宿泊施設に関しての利用者の意思決定を支援するための宿泊施設決定支援用情報を有し、
前記サーバは、
前記宿泊施設の端末から送信される前記宿泊施設決定支援用情報を受信し、
前記受信した宿泊施設決定支援用情報を前記Ｗｅｂページにおいて検索可能とし、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記Ｗｅｂページを介して前記宿泊施設決定支援用情報の検索要求を受信し、
前記受信した検索要求に応じて検索された宿泊施設決定支援用情報を記載したＷｅｂページを、前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に送信し、
前記利用者端末から、前記Ｗｅｂページに記載された前記宿泊施設決定支援用情報をもとに、利用者によって意思決定された情報を受信し、
前記受信した意思決定情報に基づいて、前記意思決定のもととなった前記宿泊施設決定支援用情報を特定し、
前記特定した宿泊施設決定支援用情報から、前記利用者の旅行計画に関する情報としての、旅で利用する宿泊施設の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の旅行計画作成支援方法。
【請求項５】
前記施設端末は、前記対応地域内の観光場所に設置された端末であり、
前記旅行計画作成支援用情報は、旅で訪れる前記観光場所に関しての利用者の意思決定を支援するための観光場所決定支援用情報を有し、
前記サーバは、
前記観光場所の端末から送信される前記観光場所決定支援用情報を受信し、
前記受信した観光場所決定支援用情報を前記Ｗｅｂページにおいて検索可能とし、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記Ｗｅｂページを介して前記観光場所決定支援用情報の検索要求を受信し、
前記受信した検索要求に応じて検索された観光場所決定支援用情報を記載したＷｅｂページを、前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に送信し、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記Ｗｅｂページに記載された前記観光場所決定支援用情報をもとに、利用者によって意思決定された情報を受信し、
前記受信した意思決定情報に基づいて、前記意思決定のもととなった前記観光場所決定支援用情報を特定し、
前記特定した観光場所決定支援用情報から、前記利用者の旅行計画に関する情報としての、旅で訪れる観光場所の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の旅行計画作成支援方法。
【請求項６】
前記観光場所決定支援用情報は、交通手段ごとの経路情報と対応づけられており、
前記サーバは、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、旅の出発地情報及び目的地情報、旅で利用する交通手段の情報を取得しておき、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記Ｗｅｂページを介して前記観光場所決定支援用情報の検索要求を受信し、
前記取得しておいた交通手段の情報に対応づけられており且つ前記取得しておいた出発地情報と目的地情報との間となる経路情報と、その経路情報に対応づけられる観光場所決定支援用情報を検索し、
前記検索された経路情報及び観光場所決定支援用情報を記載したＷｅｂページを、前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に送信することを特徴とする請求項５に記載の旅行計画作成支援方法。
【請求項７】
前記施設端末は、前記対応地域内の食事場所に設置された端末であり、
前記旅行計画作成支援用情報は、旅で利用する前記食事場所に関しての利用者の意思決定を支援するための食事場所決定支援情報を有し、
前記サーバは、
前記食事場所の端末から前記食事場所決定支援情報を取得し、
前記取得した食事場所決定支援情報を、その情報を提供した前記食事場所の種別ごとに記憶しておき、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、利用者の希望する食事の時間帯情報及び食事の種別情報を受信し、
前記受信した食事の種別情報に対応する食事場所決定支援情報を検索し、
前記検索した食事場所決定支援情報を記載したＷｅｂページを、前記受信した時間帯情報に応じた適宜なタイミングで、前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の旅行計画作成支援方法。
【請求項８】
利用者の旅行計画の作成を支援するサーバであって、
各地域に対応づけられて設けられるとともに、利用者端末又は利用者携帯端末及び当該対応地域内の施設端末と通信可能に接続されており、
前記施設端末から、前記対応地域への旅行計画の作成を支援するための旅行計画作成支援用情報を受信する手段と、
前記受信した旅行計画作成支援用情報を提供するためのＷｅｂページを生成する手段と、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に対して、前記Ｗｅｂページを介して旅行計画作成支援用情報を提供する手段と、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記提供した前記旅行計画作成支援用情報をもとに意思決定された情報を受信する手段と、
前記受信した意思決定情報に基づいて、利用者の旅行計画に関する情報を生成する手段と、を有することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旅行計画作成支援方法およびこの方法を用いたサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
旅行計画を作成するための情報源や旅行計画自体を作成する手段として、旅行会社などが開設するホームページ（以下、旅行会社ＨＰと称する。）が利用されている。旅行会社ＨＰでは、例えば、旅行会社が提案するパックツアーや、旅行会社の提携施設（宿泊施設やイベント会場など）のオンライン予約が可能である。なお、以下に示す特許文献１では、旅行会社が運営・設置する旅行支援提供サイトにおいて、旅行の総合支援の提供及び取得方法が開示されている。
【０００３】
旅行会社ＨＰの利用者は、自身が保有する端末からインターネットなどの通信回線を介して旅行会社ＨＰにアクセスし、自身の旅目的に合った旅行計画を作成する。そして、この旅行会社から、旅行計画の内容が記載された旅行日程表などが提供され、利用者はその旅行日程表に従って旅行を行っていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−６２９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、人々が、前述した旅行会社ＨＰを利用する場合、例えば、前述した旅行会社の提携施設の情報を取得することになる。この提携施設の情報には、旅行の目的地とする地域内において、宣伝が不十分であり、その地域住民しか知らないような施設（商工会議所などの社団法人に登録された施設など）の情報を含んでいないことが多い。このため、人々が、前述したような地域内の施設の情報に基づいて旅行計画を作成する機会がなく、旅行の訪問先が限定されるという問題点があった。一方、前述した地域内の施設を鑑みた場合、その施設を含めた地域が経済的に衰退する恐れがある。
【０００６】
また、人々は、事前に作成した旅行計画どおりに、旅行をするとは限らないものである。しかし、前述した旅行会社ＨＰを利用することによって作成された旅行計画は、一般的に固定化された旅行計画となるため、その内容を旅行先で変更することは容易ではない。なお、旅行会社のパックツアーなどでは、人々が自由に旅行先で行動することが可能な自由行動の時間帯が設けられているが、旅行先の当該地域において随時発信されるホットな最新地域情報を入手することが困難なため、その自由行動の時間を有効に活用できずに時間を持て余すことが多いと言われている。
【０００７】
このため、前述の旅行会社ＨＰのような旅行計画の作成を支援するためのシステムにおいて、旅行先の当該地域で随時発信されている旅行に有益な情報を適宜なタイミングで提供する仕組みや、旅先において旅行計画を効率よく変更する仕組みなどが求められる。
【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、旅行計画作成支援方法およびこの方法を用いたサーバを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための主たる本発明は、利用者の旅行計画の作成をサーバにより支援する方法であって、
前記サーバは、各地域に対応づけられて設けられるとともに、利用者端末又は利用者携帯端末及び当該対応地域内の施設端末と通信可能に接続されており、
前記施設端末から、前記対応地域への旅行計画の作成を支援するための旅行計画作成支援用情報を受信し、
前記受信した旅行計画作成支援用情報を提供するためのＷｅｂページを生成し、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末に対して、前記Ｗｅｂページを介して旅行計画作成支援用情報を提供し、
前記利用者端末又は前記利用者携帯端末から、前記提供した前記旅行計画作成支援用情報をもとに意思決定された情報を受信し、
前記受信した意思決定情報に基づいて、利用者の旅行計画に関する情報を生成することとする旅行計画作成支援方法である。
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかにする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＝＝＝実施例の具体的な説明＝＝＝
＜システム構成図＞
図１は、本発明の旅行計画作成支援方法を実現するシステム（以下、旅行計画システムと称する。）の全体構成図である。この実施例の背景として、ある地域の自治体によって運営されるサーバ（以下、自治体サーバ１０と称する。）において、その地域への旅行計画の作成を支援するためのＷｅｂページ（以下、旅行計画ＨＰ（ホームページ）と称する。）を開設している状況を想定する。すなわち、旅行計画ＨＰの利用者は、自身の利用者端末３０から通信回線６０を介して旅行の目的地とする地域の自治体の旅行計画ＨＰにアクセスし、自身の旅目的に合った旅行計画を作成することになる。
【００１１】
なお、本実施例だけに本発明の適用が限定されるものではなく、例えば、自治体が前記の旅行計画ＨＰについての情報処理代行業務を委託した委託機関によって、前記のサーバが運用される状況においても本発明を適用可能である。
【００１２】
以下では、本発明に係る旅行計画システムの構成要素としての、自治体サーバ１０、データベース２０、利用者端末３０、施設端末５０、通信回線６０について説明する。
自治体サーバ１０は、インターネット等の通信回線６０と接続して、利用者端末３０や利用者携帯端末４０、施設端末５０と相互に通信可能である。この自治体サーバ１０は、当該自治体の管轄対象とする地域もしくは複数の地域に対応づけられて１台又は複数台設置される。この設置場所としては、必ずしも、当該自治体の管轄対象地域に設置される必要はなく、前述の管轄対象地域以外の場所に設置されていてもよい。
【００１３】
また、自治体サーバ１０は、ＨＴＴＰプログラムなどＷｅｂサーバとしての機能を実現するための手段を有しており、前述した旅行計画ＨＰを開設している。この旅行計画ＨＰは、当該自治体が管轄対象とする地域内の各種施設から様々な情報が提供されることによって実現されるものである。また、旅行計画ＨＰを通じて提供される情報は、当該自治体の管轄地域への旅行計画の作成を支援するための情報（以下、旅行計画作成支援用情報と称する。）として利用される。
【００１４】
データベース２０は、前記の旅行計画作成支援用情報を取得・管理するために、自治体サーバ１０が備えるものである。旅行計画作成支援用情報としては、例えば、当該自治体の管轄地域における、地図情報、電車・バス・車などの交通手段に関する情報（時刻表情報、経路情報など）などを有する他に、当該自治体の管轄地域内における、宿泊施設、飲食店、イベント施設（催し物・体験教室など）、観光場所（歴史的建造物など）といった各種施設から提供される情報（宿泊施設情報、食べ歩き情報、みどころ情報など）を有する。
【００１５】
また、利用者本人の確認情報や、利用者によって作成された旅行計画の情報、後述の利用者ごとに生成される電子チケットの情報、その電子チケットの各種施設における利用状況を示す情報（サービス利用履歴情報）などがデータベース２０に登録されていてもよいし、自治体サーバ１０が備えるその他の適宜な記憶手段に設けられたデータベースに登録されていてもよい。
【００１６】
また、データベース２０は、自治体と業務提携した前記の委託機関などの情報処理専門業者によって運営されるｉＤＣ（インターネット・データセンタ）において、そのｉＤＣにて管理される記憶装置に設けられており、通信回線６０に接続されたデータベースとして機能するものでもよい。
【００１７】
利用者端末３０は、利用者が、旅の事前に、自治体サーバ１０が開設する旅行計画ＨＰを利用するための端末であり、通信回線６０に接続されている。この利用者端末３０としては、一般のコンピュータだけでなく、例えば、ファックス機、デジタルＴＶ、駅や街頭などに適宜配置される公衆利用性を備えた端末など、ネットワーク接続可能なコンピュータチップを備える機器である。
【００１８】
また、利用者端末３０には、利用者が自治体の管轄地域における住民か否かを識別可能なＩＣカードから情報を読み取るためのカードリーダが備わっていることが好ましい。前記のＩＣカードとは、例えば、当該自治体から利用者に配布された住基カードであり、氏名・住民票コード・生年月日・性別・パスワード・暗号鍵情報などといった利用者本人の確認情報が記録されている。すなわち、利用者端末３０は、前記のカードリーダを介して、住基カードから当該利用者端末３０の操作者である利用者本人の確認情報を取得することが可能である。
【００１９】
利用者携帯端末４０は、利用者が、前記の利用者端末３０とは別に保有する携帯性を備えた端末であり、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ゲーム機、携帯型パソコンなどに該当する。この利用者携帯端末４０は、利用者が、主に旅先にて、自治体サーバ１０が開設する旅行計画ＨＰを利用するための端末である。なお、本発明に係る利用者携帯端末４０としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）機能を備えた携帯電話であることが好ましい。このＧＰＳ機能を備えた携帯電話は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して当該位置情報を測定することが可能である。
【００２０】
施設端末５０は、自治体が管轄対象とする地域内の各種施設が備える、通信回線６０に接続された端末である。この施設端末５０は、利用者端末３０と同様に一般的なコンピュータに限らず、ネットワーク接続可能なコンピュータチップを備える機器であればよい。また、施設端末５０には、後述の電子チケットの情報の読み取り装置（バーコードリーダなど）が備わっていることが好ましい。
【００２１】
なお、本発明の適用を対象とする施設とは、例えば、自治体が提携する商工会議所などの社団法人に登録された、宿泊施設などの施設に該当する。このような施設は、地域住民以外にあまり知られていないことが多く、その地域以外に住む人があまり触れることのない情報である。
【００２２】
そこで、自治体サーバ１０は、施設端末５０から随時送信されてくる当該施設情報を受信して、旅行計画ＨＰ上において掲載および検索可能とする。利用者は、この旅行計画ＨＰに利用者端末３０を通じてアクセスすることで、効率よく前記の施設情報を取得して自身の旅行計画に反映させることが可能となる。
【００２３】
通信回線６０は、自治体サーバ１０、利用者端末３０、利用者携帯端末４０、施設端末５０を通信可能に接続するものであり、一般的なインターネットだけでなく、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用回線、無線通信網など様々な通信回線を採用することができる。
【００２４】
＜自治体サーバ＞
以下、自治体サーバ１０が備えるべき機能をさらに詳しく説明する。この自治体サーバ１０は、図１に示すように、ＤＢ情報登録手段１１、利用者認証手段１２、旅行計画登録手段１３、サービス予約手段１４、電子チケット生成手段１５、ＤＢ情報配信手段１６などを有する。
【００２５】
ＤＢ情報登録手段１１は、施設端末５０を通じて、当該自治体の管轄地域内の各種施設から随時発信される旅行計画作成支援用情報を受信し、その旅行計画作成支援用情報をデータベース２０に登録するための手段である。また、データベース２０にて登録された旅行計画作成支援用情報を、旅行計画ＨＰ上で掲載および検索可能とする。これらは、ＤＢＭＳやＣＧＩプログラムなど周知の技術を利用することによって実現できる。
【００２６】
利用者認証手段１２は、旅行計画ＨＰにアクセスする利用者を認証するための手段である。利用者の認証としては、利用者端末３０が前記のＩＣカードから取得する利用者本人の確認情報が用いられる。
【００２７】
なお、この利用者本人の確認情報には、前記の住基カード内に登録された住民票コードなどの、利用者が当該自治体の管轄地域における住民か否かを識別するための識別子（以下、第１の識別子と称する。）が含まれていることが好ましい。すなわち、利用者認証手段１２は、利用者が旅行計画ＨＰにアクセスする場合において、前記の利用者本人の確認情報を利用者端末３０から取得する。そして、その確認情報に含まれる前記第１の識別子と、予め適宜な記憶手段に登録してある当該自治体の管轄地域に付与された識別子（以下、第２の識別子と称する。）と、を対照して、その対照結果に基づいて、旅行計画ＨＰにアクセスしてきた利用者が自治体の管轄地域における住民か否かを識別可能とする。
【００２８】
旅行計画登録手段１３は、利用者によって作成された旅行計画の情報を、データベース２０に登録するための手段である。また、旅行計画登録手段１３は、旅先などにて利用者携帯端末４０から旅行計画の変更要求を受信した場合、その受信した要求に含まれる旅行計画の変更内容の情報をもとに、データベース２０に登録されている利用者の旅行計画の内容を変更する。
【００２９】
サービス予約手段１４は、利用者によって作成された旅行計画において、当該施設の提供サービスの予約を受け付けるための手段である。すなわち、当該利用者端末３０から前記提供サービスの予約要求を受信した場合には、その受信した要求に応じた予約を取り付けるための要求を、当該施設の施設端末５０に送信する。当該施設の予約担当者は、施設端末５０にて受信した要求の内容に基づいて、当該提供サービスの予約を受け付けることになる。
【００３０】
なお、前記の提供サービスとは、例えば、前記の施設における駐車場などの予約可能なサービスに該当する。このサービス予約手段１４は、従来において事前予約が可能であった宿泊施設の駐車場のみならず、当該自治体の管轄地域内にある飲食店や、イベント施設、観光場所などが備える駐車場の事前予約までも可能とする。
【００３１】
電子チケット生成手段１５は、利用者によって作成された旅行計画の内容に応じた電子チケットを生成し、予めＥメールアドレスなどを自治体サーバ１０に登録しておいた当該利用者の利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。なお、電子チケットとは、従来の紙媒体としてのチケットを電子化したものであり、例えば、携帯電話のＷｅｂページに配信されるバーコードという形態で提供される。
【００３２】
また、電子チケット生成手段１５は、当該自治体の管轄地域の住民を対象とした第１のタイプの電子チケット又は前記住民以外の者を対象とした第２のタイプの電子チケットを生成可能とする。なお、当該自治体の管轄地域の住民かそれ以外の者かで電子チケットのタイプを区分した理由としては、住民とそれ以外の者との間で、電子チケットによって享受可能なサービス内容の差別化を図るためである。例えば、当該施設の駐車場予約用の電子チケットの場合、第１の電子チケットは、第２の電子チケットと比較して、駐車料金の割引率の大きな割引サービスを享受可能とする。
【００３３】
また、前述の電子チケットは、例えば、利用者が旅で利用する交通手段に関して、電車・バスなどの公共機関を利用する場合と、車を利用する場合とにおいて利用者に享受させるサービス内容が異なるものである。例えば、公共機関の利用の場合では、観光場所やイベント施設などでの店舗・入場料などの割引サービスを付帯させた電子チケットとなる。利用者は、この電子チケットを当該施設の利用時に提示することによって、前記の割引サービスを受けることができる。
【００３４】
一方、前述の車を利用の場合では、前述の店舗やイベント施設等を利用した者に限り、前述の店舗やイベント施設等の駐車場についての駐車場事前予約サービスや駐車料金割引サービスを付帯させた電子チケットとする。例えば、利用者は、当該施設の駐車場への駐車時およびその施設のサービス利用時において、この電子チケットを提示することになる。なお、利用者が実際に当該施設のサービスを利用した場合には、その旨を示す情報（以下、施設利用済情報と称する。）を電子チケットもしくは当該施設の施設端末５０にて管理する。
【００３５】
そして、利用者が、次の旅先に向かうために当該施設の駐車場の出口にて電子チケットを再度提示する。ここで、この電子チケットもしくは当該施設の施設端末５０にて管理された前述の施設利用済情報をもとに、実際に当該施設を利用したことが確認された場合に限って、利用者は、前述した割引サービスを受けることができる。
【００３６】
なお、前述した電子チケットの当該施設での利用状況を示す情報（以下、サービス利用履歴情報と称する。）が、当該施設の施設端末５０から随時自治体サーバ１０に送信され、自治体サーバ１０のデータベース２０にて登録・管理されているものとする。このことによって、当該自治体は、そのサービス利用履歴情報に基づいて、利用者に人気のあるサービス（施設、イベントなど）などをリサーチすることができ、自身の管轄地域のイベント検討などの町おこしに役立てることを可能とする。
【００３７】
ＤＢ情報配信手段１６は、当該自治体の管轄地域内の各種施設から随時発信される旅行計画作成支援用情報を、利用者が旅先にて携帯している利用者携帯端末４０へ配信（送信）するための手段である。なお、旅行計画作成支援用情報は、好ましくは、その情報を提供した施設の位置情報やその情報が提供された日時情報と対応づけられている。このため、利用者携帯端末４０がＧＰＳ機能を備えている場合、ＤＢ情報配信手段１６は、この利用者携帯端末４０によって測定された位置情報を取得（受信）して、その位置情報に対応づけられている旅行計画作成支援用情報を利用者携帯端末４０に配信することができる。
【００３８】
また、ＤＢ情報配信手段１６は、自治体サーバ１０が備えるシステム時刻やシステムカレンダーなどの機能によって取得された現在の日時情報と、前述のように取得した利用者の旅先での現在の位置情報をもとに、利用者が作成した旅行計画のスケジュールにあわせて、そのスケジュール確認用となる情報や、前記取得した日時情報および前記位置情報に対応づけられている旅行計画作成援用情報を利用者携帯端末４０に配信してもよい。このことは、当該自治体の管轄地域内の各種施設から随時配信されている情報を、旅先での利用者の現在位置や現在日時に応じて、効率よく利用者に提供することを可能とする。
【００３９】
＜自治体サーバの処理フロー＞
図２は、自治体サーバ１０の処理フローを説明するための図である。
まず、自治体サーバ１０は、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０から、自身が提供する旅行計画ＨＰへのアクセスを受け付ける（Ｓ２００）。なお、旅行計画ＨＰの画面表示例としては、例えば、図３（Ａ）に示すとおり、”住民用”と”旅人用”の認証ボタンを表示させた画面表示となる。
【００４０】
ここで、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側で”住民用”の認証ボタンがクリックされた場合（Ｓ２０１：住民）、自治体サーバ１０は、利用者認証手段１２によって、利用者端末３０から受信する前記第１の識別子（住基カードに登録された住民票コードなど）と、予め適宜な記憶手段に登録してある前記第２の識別子（前記の住民票コードなど）とを対照し、利用者が自治体の管轄地域における”住民”であることを認証する（Ｓ２０２）。
【００４１】
一方、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側で”旅人用”の認証ボタンがクリックされた場合（Ｓ２０１：旅人）、自治体サーバ１０は、利用者認証手段１２によって、旅行計画ＨＰにアクセスした利用者を、当該自治体の管轄対象地域内の住民以外の者、すなわち、ここで言う”旅人”として認証し、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０から利用者本人の確認情報を取得して、データベース２０に登録する（Ｓ２０３）。
【００４２】
自治体サーバ１０は、Ｓ２０１での”住民”又は”旅人”の認証処理が完了すると（Ｓ２０２およびＳ２０３）、例えば、図３（Ｂ）に示す旅行計画ＨＰ（Ｗｅｂページ）の情報を、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。利用者端末３０又は利用者携帯端末４０は、自身が備えるＷＷＷブラウザソフトなどを用いて、自治体サーバ１０から送信された旅行計画ＨＰの内容を表示することができる。
【００４３】
なお、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））では、”日程”、”出発地、目的地”、”宿泊地（宿泊施設）”、”出発時刻、到着時刻”、”交通手段”、”みどころ場所（観光場所）”、”食事場所”の項目に関して、利用者端末３０が備える適宜な入力インターフェース（マウス、キーボード、タッチパネルなど）を介して入力もしくは検索可能である。
【００４４】
つぎに、自治体サーバ１０は、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側において、前述した旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の全ての項目に関しての入力（利用者の意思決定）が完了すると、例えば、図８に示すような、今回の旅行計画の内容を利用者に確認させるためのＷｅｂページを利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。
【００４５】
ここで、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側において、前述の自治体サーバ１０から送信された旅行計画内容確認用のＷｅｂページ（図８）を表示させて、”決定ボタン”がクリックされた場合に、自治体サーバ１０は、旅行計画登録手段１３によって、利用者によって作成された旅行計画の内容を確定させて、その旅行計画の情報をデータベース２０に登録する（Ｓ２０４）。
【００４６】
そして、自治体サーバ１０は、電子チケット生成手段１５によって、Ｓ２０１において”住民”または”旅人”として認証された利用者のための第１の電子チケットまたは第２の電子チケットを生成し、その利用者の利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する（Ｓ２０５）。なお、この際に、サービス予約手段１４によって、Ｓ２０４にて登録された旅行計画の中での利用を希望している当該施設の提供サービスについて、その予約要求を利用者端末３０又は利用者携帯端末４０から受信し、当該施設の施設端末５０に転送してもよい。
【００４７】
＜旅行計画ＨＰ＞
つぎに、自治体サーバ１０が、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））を通じて、利用者の旅行計画の作成を支援する方法を具体的に説明する。特に、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））の項目の中で、旅行の目的地（”目的地”）、旅で利用する宿泊施設（”宿泊地”）、旅で訪れる観光場所（”みどころ場所”）、旅で利用する食事場所（”食事場所”）についての利用者の意思決定を支援する方法を、主に説明する。
【００４８】
＝＝＝目的地決定方法＝＝＝
自治体サーバ１０が、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））を通じて、利用者の旅行計画における目的地の意思決定を支援する方法を以下に説明する。
まず、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側において、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”目的地”に関する検索キーワード欄に所望の検索キーワードが入力され、さらに検索ボタン”＜Ｃｌｉｃｋ１＞”がクリックされた場合に、自治体サーバ１０は、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０から目的地決定支援用情報の検索要求を受信する。
【００４９】
なお、目的地決定支援用情報とは、当該旅行計画における目的地についての利用者の意思決定を支援するための情報のことであり、宣伝が不十分で当該自治体の管轄地域の住民しかよく知られていない各種施設から、それらの施設が備える施設端末５０などを通じてホットな最新情報が随時提供され、ＤＢ情報登録手段１１によってデータベース２０に登録されている。
【００５０】
自治体サーバ１０は、データベース２０から、前記受信した検索要求に含まれる検索キーワードを含んだ目的地決定支援用情報を検索する。この検索結果としては、例えば、図４に示すようなコメント（目的地決定支援用情報）を記載したＷｅｂページを、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。
【００５１】
利用者端末３０又は利用者携帯端末４０は、自治体サーバ１０から送信された前記Ｗｅｂページを自身の適宜な表示装置（液晶ディスプレイなど）に表示させる。そして、この表示させたＷｅｂページに記載されるコメントの中から、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０の適宜な入力インターフェース（マウスなど）を介して、利用者が所望するコメントが指定（意思決定）されると、自治体サーバ１０は、その意思決定に関する情報を受信する。
【００５２】
自治体サーバ１０は、その受信した意思決定情報をもとに、前記指定されたコメントから住所など目的地を特定するための目的地情報を取得し、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”目的地”の欄内に表示させる。なお、この取得した目的地情報は、利用者によって作成される旅行計画の情報（図８）の一部となる。そして、自治体サーバ１０は、引き続いて、旅行計画ＨＰ上のその他の項目に関しての利用者の意思決定を支援していくことになる。
【００５３】
このようにして、自治体サーバ１０は、自身の管轄対象とする地域の住民以外にはよく知られていない施設（例えば、商工会議所等の登録施設）から提供されたホットな最新情報を、旅行計画ＨＰを通じて利用者に提供することで、当該旅行計画における目的地についての利用者の意思決定を支援することになる。
このことは、利用者が作成可能な旅行計画の内容が固定化されることなく、利用者の様々な旅目的に応じて、柔軟な旅計画を作成させることが可能となる。また、利用者に対して、旅行計画における目的地についての意思決定を行うための情報を、効率よく取得・活用させることも可能とする。
【００５４】
一方、前述のような旅行計画が作成されることによって、利用者が、その旅行計画において目的地とする地域を実際に訪れて、その地域内の施設を利用する機会が増大することになる。このことは、その地域や地域内の施設の経済的な発展につなげることができる。
【００５５】
なお、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”出発地”の項目に関しては、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側で住所や最寄駅などの出発地情報を入力させることを前提とする。ところで、ＧＰＳ機能を備えた利用者携帯端末４０からの旅行計画ＨＰのアクセスの場合には、その利用者携帯端末４０によって取得された現在の位置情報を受信して、その受信した位置情報を旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”出発地”の項目として確定させることも可能である。このことによって、利用者に旅の出発地情報を入力させる手間を省くことができ、旅行計画ＨＰの利便性を向上させることができる。
【００５６】
＝＝＝宿泊施設決定方法＝＝＝
自治体サーバ１０が、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））を通じて、利用者の旅行計画において利用する宿泊施設の意思決定を支援する方法を以下に説明する。
まず、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））の”日程”、”出発地、目的地”の項目が、利用者の意思決定によって確定しているものとする。ここで、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側において、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”宿泊地”に関する検索を行うための  検索ボタン”＜Ｃｌｉｃｋ２＞”がクリックされた場合に、自治体サーバ１０は、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０から宿泊施設決定支援用情報の検索要求を受信する。
【００５７】
なお、宿泊施設決定支援用情報は、当該旅行計画において利用を希望する宿泊施設についての利用者の意思決定を支援するための情報のことであり、宣伝が不十分で当該自治体の管轄対象地域の住民しか知られていない宿泊施設から、その宿泊施設が備える施設端末５０などを通じてホットな最新情報が随時提供され、ＤＢ情報登録手段１１によってデータベース２０に登録されている。
【００５８】
自治体サーバ１０は、データベース２０から、前記受信した検索要求に含まれる検索キーワードを含んだ宿泊施設決定支援用情報を検索する。この検索結果としては、例えば、図５に示すように、予め指定された宿泊希望日に空きがあり、旅行計画の目的地周辺にある当該自治体が提携する宿泊施設の情報（宿泊施設決定支援用情報）を記載したＷｅｂページを、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。
【００５９】
利用者端末３０又は利用者携帯端末４０は、自治体サーバ１０から送信された前記のＷｅｂページを自身の適宜な表示装置に表示させる。そして、この表示させたＷｅｂページに記載される宿泊施設の情報から、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０の適宜な入力インターフェース（マウスなど）を介して、利用者が所望する宿泊施設が指定（意思決定）されると、自治体サーバ１０は、その意思決定に関する情報を受信する。
【００６０】
自治体サーバ１０は、その受信した意思決定情報をもとに、利用者によって作成される旅行計画の情報（図８）の一部としての、利用者が旅で利用する宿泊施設の情報を取得する。そして、自治体サーバ１０は、引き続いて、旅行計画ＨＰ上のその他の項目に関しての利用者の意思決定を支援していくことになる。
【００６１】
このようにして、自治体サーバ１０は、自身の管轄対象とする地域の住民以外にはよく知られていない宿泊施設から提供されたホットな最新情報を、旅行計画ＨＰを通じて利用者に提供し、旅で利用する宿泊施設についての利用者の意思決定を支援することになる。このことは、利用者が作成可能な旅行計画の内容が固定化されることなく、利用者の様々な旅目的に応じて、柔軟な旅計画を作成させることが可能となる。また、利用者に対して、旅で利用する宿泊施設についての意思決定を行うための情報を、効率よく取得・活用させることも可能とする。
【００６２】
一方、前述のような旅行計画が作成されることによって、利用者が、当該自治体の管轄地域内でその地域住民以外にはよく知られていない宿泊施設を利用する機会が増大することになる。このことは、その宿泊施設さらにはその宿泊施設を含めた地域の経済的な発展につなげることができる。
【００６３】
＝＝＝観光場所決定方法＝＝＝
自治体サーバ１０が、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））を通じて、利用者の旅行計画において訪問する観光場所（前述のイベント施設なども含む）の意思決定を支援する方法を以下に説明する。
まず、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））の”日程”、”出発地、目的地”、”交通手段”などの項目の内容が、利用者の意思決定によって確定しているものとする。すなわち、自治体サーバ１０は、前述の項目に関して利用者によって意思決定された情報を利用者端末３０から取得している。ここで、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側において、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”みどころ場所”（観光場所）に関する検索を行うための  検索ボタン”＜Ｃｌｉｃｋ３＞”がクリックされた場合に、自治体サーバ１０は、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０から観光場所決定支援用情報の検索要求を受信する。
【００６４】
なお、観光場所決定支援用情報は、当該自治体の管轄対象地域の観光場所についての利用者の意思決定を支援するための情報であり、宣伝が不十分で当該自治体の管轄地域の住民しか知られていない観光場所から、その観光場所が備える施設端末５０などを通じてホットな最新情報が随時提供され、ＤＢ情報登録手段１１によってデータベース２０に登録されている。また、観光場所決定支援用情報は、データベース２０に予め登録されている交通手段ごとの経路情報と対応づけられている。
【００６５】
自治体サーバ１０は、データベース２０から、利用者端末３０から予め取得しておいた旅で利用する交通手段の情報に対応づけられており且つ利用者端末３０から予め取得しておいた旅の出発地情報と目的地情報との間となる経路情報と、その経路情報に対応づけられる観光場所決定支援用情報を検索する。
【００６６】
この検索結果としては、例えば、図６に示すように、出発地から目的地までの当該交通手段の経路上において、利用者の旅行設定日にあった”みどころ情報（観光場所決定支援用情報）”を記載したＷｅｂページを、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。なお、図６（Ａ）は、交通手段として”バス”が指定された場合の検索結果、図６（Ｂ）は、交通手段として”電車”が指定された場合の検索結果、図６（Ｃ）は、交通手段として”車”が指定された場合の検索結果である。
【００６７】
利用者端末３０又は利用者携帯端末４０は、自治体サーバ１０から送信された前記Ｗｅｂページを自身の適宜な表示装置（液晶ディスプレイなど）に表示させる。そして、この表示させたＷｅｂページに記載される”みどころ情報”から、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０の適宜な入力インターフェース（マウスなど）を介して、利用者が所望する”みどころ情報”が指定（意思決定）されると、自治体サーバ１０は、その意思決定に関する情報を受信する。
【００６８】
自治体サーバ１０は、その受信した意思決定情報をもとに、前記指定された”みどころ情報（観光場所決定支援用情報）”から利用者が旅で訪れる”みどころ場所（観光場所）”の情報を取得する。なお、この取得した”みどころ場所（観光場所）”の情報は、利用者によって作成される旅行計画の情報（図８）の一部となる。そして、自治体サーバ１０は、引き続いて、旅行計画ＨＰ上のその他の項目に関しての利用者の意思決定を支援していくことになる。
【００６９】
このようにして、自治体サーバ１０は、自身が管轄対象とする地域の住民以外には知られていない観光場所から提供されたホットな最新情報を、旅行計画ＨＰを通じて利用者に提供し、当該旅行計画における目的地についての利用者の意思決定を支援することになる。このことは、利用者が作成可能な旅行計画の内容が固定化されることなく、利用者の様々な旅目的に応じて、柔軟な旅計画を作成させることが可能となる。また、利用者に対して、旅で利用する宿泊施設についての意思決定を行うための情報を、効率よく取得・活用させることも可能とする。
【００７０】
一方、前述のような旅行計画が作成されることによって、利用者が、当該自治体の管轄地域内でその地域住民以外にはよく知られていない観光場所を実際に訪れて、その観光場所において提供されるサービスを利用する機会が増大することになる。このことは、その観光場所さらにはその観光場所を含めた地域の経済的な発展につなげることができる。
【００７１】
＝＝＝食事場所決定方法＝＝＝
自治体サーバ１０が、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））を通じて、利用者の旅行計画において利用する食事場所（料理店、ホテルなど）の意思決定を支援する方法を以下に説明する。
まず、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０側において、旅行計画ＨＰ（図３（Ｂ））上の”食事場所”に関しての利用者の意思決定を支援するための  検索ボタン”＜Ｃｌｉｃｋ４＞”がクリックされた場合に、図７に示すような、食事を希望する時間帯（昼食時間帯、夕食時間帯など）や、希望する食事のジャンル（和食、中華、イタリアン、軽食など）を利用者に指定させるためのＷｅｂページを利用者端末３０又は利用者携帯端末４０に送信する。
【００７２】
利用者端末３０又は利用者携帯端末４０は、自治体サーバ１０から送信された前記のＷｅｂページを自身の適宜な表示装置に表示させる。そして、この表示させたＷｅｂページにおいて、利用者端末３０又は利用者携帯端末４０の適宜な入力インターフェース（マウスなど）を介して、前述した食事を希望する時間帯や食事のジャンルが利用者によって指定（意思決定）されると、自治体サーバ１０は、その意思決定に関する情報を受信する。
【００７３】
自治体サーバ１０は、その受信した意思決定情報をもとに、利用者によって作成される旅行計画の情報（図８）の一部としての、食事を希望する時間帯、希望する食事のジャンルの情報を取得して、データベース２０に登録しておく。自治体サーバ１０は、ＤＢ情報配信手段１６によって、これらの取得した情報をもとに、希望するジャンルに関する食事場所のホットな最新情報を、利用者によって作成された旅行計画のスケジュールに応じて、利用者が旅先で携帯している利用者携帯端末４０に配信（送信）する。
【００７４】
なお、前述の食事場所の情報は、宣伝が不十分で当該自治体の管轄地域の住民しかよく知られていない食事場所から、その食事場所が備える施設端末５０などを通じて自治体サーバ１０に提供され、ＤＢ情報登録手段１１によってデータベース２０に登録されている。
【００７５】
このことによって、例えば、つぎに示すような実施の形態が考えられる。まず、当該自治体の管轄地域内の食事場所（食堂、料理店、ホテルなど）の人達は、自治体サーバ１０が提供する旅行計画ＨＰの「食べ歩き提示板」などに自身の情報を随時書き込んでおり、自治体サーバ１０はそれらの情報をデータベース２０に登録する。そして、利用者によって事前に指定された昼食時刻の所定時間前（例えば、３０分前）に、利用者が希望するジャンルに該当する前述の食事場所の最新情報を、利用者が旅先で携帯している利用者携帯端末４０に発信する。利用者は、その食事場所のホットな最新情報を確認することで、旅先で利用する食事場所についての意思決定を効率よく行うことができる。
【００７６】
このようにして、自治体サーバ１０は、自身の管轄対象とする地域の住民以外にはよく知られていない食事場所から提供されたホットな最新情報を、旅行計画ＨＰを通じて利用者に提供し、旅で利用する食事場所についての利用者の意思決定を支援することになる。このことは、利用者が作成可能な旅行計画の内容が固定化されることなく、利用者の様々な旅目的に応じて、柔軟な旅計画を作成させることが可能となる。また、利用者に対して、旅で利用する宿泊施設についての意思決定を行うための情報を、効率よく取得・活用させることも可能とする。
【００７７】
一方、前述のような旅行計画が作成されることによって、利用者が、当該自治体の管轄地域内でその地域住民以外にはよく知られていない食事場所を利用する機会が増大することになる。このことは、その食事場所さらにはその食事場所を含めた地域の経済的な発展につなげることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について、その実施形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、旅行計画作成支援方法およびこの方法を用いたサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る旅行計画システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自治体サーバの処理フローを説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る旅行計画ホームページの画面表示の一例である。
【図４】本発明の一実施形態に係る旅行計画ホームページの画面表示の一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る旅行計画ホームページの画面表示の一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る旅行計画ホームページの画面表示の一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る旅行計画ホームページの画面表示の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る旅行計画ホームページの画面表示の一例である。
【符号の説明】
１０  自治体サーバ
１１  ＤＢ情報登録手段
１２  利用者認証手段
１３  旅行計画登録手段
１４  サービス予約手段
１５  電子チケット生成手段
１６  ＤＢ情報配信手段
２０  データベース
３０  利用者端末
４０  利用者携帯端末
５０  施設端末
６０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004234301.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004234301.tif 000009
【図８】
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