(57)【要約】【課題】ミスや不正による損害を防止し、煩雑な作業や導入コストが高価になる事態を招来することなく対象機器の利用促進を図ること。【解決手段】利用許可情報が与えられた場合に利用可能となり、かつ利用者の利用に応じた利用情報を送出する機能を有した自動販売機１０と、自動販売機１０が報知する自販機識別コードを撮像し、該撮像結果並びに自己の端末識別情報を利用要求情報として送出する機能を有した携帯端末機器２０と、利用者の携帯端末機器２０から利用要求情報が与えられた場合、該利用要求情報に含まれた端末識別情報から携帯端末機器２０の特定が可能である場合に、利用要求情報に含まれた取得結果に基づいて特定される自動販売機１０に利用許可情報を送出する一方、この利用許可情報を送出した自動販売機１０から利用情報が与えられた場合に特定した携帯端末機器２０の所有者による利用として課金処理を行う決済管理装置３０とを備えた。【選択図】　　　図１
2004062343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用許可情報が与えられた場合に利用可能となり、かつ利用者の利用に応じた利用情報を送出する機能を有した対象機器と、
対象機器が報知する対象機器識別のための報知情報を取得し、該取得結果並びに自己の端末識別情報を利用要求情報として送出する機能を有した携帯端末機器と、
利用者の携帯端末機器から利用要求情報が与えられた場合、該利用要求情報に含まれた端末識別情報から携帯端末機器の特定が可能であることを条件に、前記利用要求情報に含まれた取得結果に基づいて特定される対象機器に利用許可情報を送出する一方、この利用許可情報を送出した対象機器から利用情報が与えられた場合に前記特定した携帯端末機器の所有者による利用として前記利用情報に基づく課金処理を行う決済管理装置と
を備えたことを特徴とする対象機器の利用促進システム。
【請求項２】
前記携帯端末機器は、対象機器が表示する対象機器識別のための表示情報を撮像し、この撮像結果である画像データ並びに自己の端末識別情報を利用要求情報として送出する機能を有したものであることを特徴とする請求項１に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項３】
前記決済管理装置は、予め対象機器に付与された対象機器識別コードを格納する記憶手段と、前記利用要求情報に含まれる画像データから対象機器識別コードを導出する識別コード導出手段とを備え、該識別コード導出手段の導出結果と前記記憶手段に格納した対象機器識別コードとから対象機器を特定することを特徴とする請求項２に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項４】
前記表示情報は、対象機器の対象機器識別コードに対応する情報が印された条片を当該対象機器に貼り付けることによって構成したものであることを特徴とする請求項２または３に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項５】
前記表示情報は、対象機器が備える表示手段に、当該対象機器の対象機器識別コードに対応する情報を点灯表示することによって構成したものであることを特徴とする請求項２または３に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項６】
前記決済管理装置は、対象機器から対象機器識別コードが与えられた場合に該対象機器識別コードを記憶手段に格納するとともに、この対象機器識別コードに対応した表示情報を生成して前記対象機器に返送し、
前記対象機器は、決済管理装置から返送された表示情報を表示手段に点灯表示することを特徴とする請求項２または３に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項７】
前記表示情報は、数字およびアルファベット等の文字情報とは異なる形態の図柄列から成るものであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項８】
前記決済管理装置は、予め登録処理を行った携帯端末機器の端末識別情報を格納する記憶手段を備え、前記利用要求情報に含まれる端末識別情報が前記記憶手段に存在する場合に携帯端末機器の特定が可能であるとして対象機器に利用許可情報の送出を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項９】
前記対象機器は、決済管理装置から利用許可情報が与えられた場合に商品の選択が可能となり、利用者の選択に応じた商品の払い出しを行うとともに、前記決済管理装置に対して前記商品の払い出しに関わる利用情報を送出する機能を有した自動販売機であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項１０】
利用者の利用に応じて都度利用情報を報知する機能を有した対象機器と、
対象機器が報知する利用情報を取得し、該取得結果並びに自己の端末識別情報を利用結果情報として送出する機能を有した携帯端末機器と、
利用者の携帯端末機器から利用結果情報が与えられた場合、該利用結果情報に含まれた端末識別情報から携帯端末機器を特定するとともに、該特定した携帯端末機器の所有者による利用として前記利用結果情報に含まれた利用情報の累積処理を行い、かつ利用情報に基づいて特定されるポイント数に応じて利用者に付加価値を与えるポイント管理装置と
を備えたことを特徴とする対象機器の利用促進システム。
【請求項１１】
前記ポイント管理装置は、携帯端末機器からの利用結果情報に含まれた利用情報と、対象機器から取得した利用情報とを比較することによって前記利用結果情報に含まれた利用情報の真偽を判定し、該判定結果が真の場合に前記累積処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項１２】
前記携帯端末機器は、対象機器が表示する利用情報を撮像し、この撮像結果である画像データ並びに自己の端末識別情報を利用結果情報として送出する機能を有したものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項１３】
前記利用情報は、対象機器が備える表示手段に点灯表示することによって構成したものであることを特徴とする請求項１２に記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項１４】
前記ポイント管理装置は、予め登録処理を行った携帯端末機器の端末識別情報を格納する記憶手段を備え、前記利用結果情報に含まれる端末識別情報と、前記記憶手段に格納した端末識別情報とから携帯端末機器を特定することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の対象機器の利用促進システム。
【請求項１５】
前記対象機器は、利用者の選択に応じた商品の販売を行うとともに、前記ポイント管理装置に対して前記商品の販売に関わる利用情報を送出する機能を有した自動販売機であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の対象機器の利用促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機等の対象機器の利用を促進するためのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金銭の投入に応じて利用者の所望とする商品、例えば飲料やタバコを販売する自動販売機は、多種多様なものが開発されており、商品購入の手軽さや管理の容易さ、僅かな設置面積、販売に要する人件費の削減等の理由により、各地に数多く普及している。
【０００３】
しかしながら、自動販売機においてその利用を促進させる上で、つまり商品の販売を促進させる上で、他の自動販売機と差別化を図ることが困難であり、同様の商品の販売を行う自動販売機間において、いずれを利用するかは、利用者側の一方的な事情に委ねられているのが一般的である。このため、自動販売機を通じて商品を販売するシステムにおいては、従来より商品の販売促進を図るための方法が種々提供されている。
【０００４】
例えば、特開平８−２４９５３０号公報には、金銭を直接投入することなく自動販売機から商品を購入できるようにしたシステムが開示されている（以下、単に第１キャッシュレス販売システムという）。この自動販売機システムでは、図１３に示すように、利用者の所有する携帯電話機１から自動販売機２へ電話を掛けると（ステップ１）、発信元識別情報が決済センター３に転送され（ステップ２）、該決済センター３で携帯電話機１の認証が行われる（ステップ３）。認証によって携帯電話機１が特定されると、決済センター３からの販売指示によって転送元となった自動販売機２が商品販売可能状態となり（ステップ４）、商品を選択購入することができるようになる。自動販売機２から選択商品が外部に排出されると、自動販売機２からは販売商品の課金情報および携帯電話機１の発信元識別情報が決済センター３に送信され（ステップ５）、この送信情報に基づいて決済センター３が携帯電話機１の所有者から料金を回収するようになる。
【０００５】
また、昨今においては、特開２００２−１０９０３９号公報に示される方式を適用したシステムも普及しつつある（以下、単に第２キャッシュレス販売システムという）。このシステムでは、図１４に示すように、利用者の所有する携帯電話機４に二次元バーコード等の識別画像を表示させ（ステップ１１）、これを自動販売機５に読み取らせる（ステップ１２）。読み取られた識別画像は、決済センター６に転送され（ステップ１３）、該決済センター６で携帯電話機４の認証に用いられる（ステップ１４）。認証によって携帯電話機４が特定されると、決済センター６からの販売指示によって自動販売機５が商品販売可能状態となり、商品を選択購入することができるようになる。自動販売機５から選択商品が外部に排出されると、自動販売機５からは商品の課金情報が決済センター６に送信され（ステップ１６）、この送信情報に基づいて決済センター６が携帯電話機４の所有者から料金を回収するようになる。
【０００６】
これらのキャッシュレス販売システムによれば、いずれも商品を購入する際に金銭を持ち合わせる必要がないため、利用者の利便性を向上させることで、商品の販売促進を図ることができるようになる。
【０００７】
一方、商品の販売に応じて付加価値を付与することで商品の販売促進を図るようにしたシステムも提供されている。具体的には、商品に貼り付けられた応募シールを所定枚数集めてシステム運営者に郵送することにより所定の賞品との交換を行うシステム（以下、単に第１ポイントコレクションシステムという）、あるいは自動販売機用の磁気カードを発行するとともに、自動販売機での商品販売に応じて磁気カードにポイントを加算し、累積したポイントが所定の値に達した場合にこれを賞品との交換を行うシステム（以下、単に第２ポイントコレクションシステムという）等である。
【０００８】
これらのポイントコレクションシステムによれば、いずれも商品の購入が賞品となって利用者に還元されるため、商品の販売促進を図ることができるようになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１キャッシュレス販売システムにあっては、自動販売機の指定入力をミスした場合、利用者の意図しない自動販売機が販売可能状態となる。この結果、他人が商品を得た場合であっても、携帯電話機の所有者が課金されるという不都合が生じる。
【００１０】
また、第２キャッシュレス販売システムにあっては、自動販売機のすべてに識別画像を読み取るための装置が必要となり、導入コストが著しく高価なものとなる。しかも、不正に識別画像を取得、もしくは生成した者に対しても商品が払い出されることになるため、所謂「なりすまし」によって多大な損害を被る虞れもある。
【００１１】
一方、第１ポイントコレクションシステムにあっては、利用者が応募シールを収集しておかなければならないばかりか、集めた応募シールを応募用紙に貼り付けてシステム運営者に郵送しなければならない等、利用者に煩雑な作業を強いることになる。また、システム運営者にとっても郵送された多数の応募用紙毎に応募シールを数える等の処理を行わなければならず、こちらの作業もきわめて煩雑となる。
【００１２】
また、第２ポイントコレクションシステムにあっては、磁気カードの発行に費用が掛かるばかりでなく、カードリーダ、カードライタ、カード発行機等、多数の機器を併設しなければならないため、導入コストが著しく高価にならざるを得ない。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みて、ミスや不正による損害を防止し、かつ煩雑な作業を要することなく、しかも導入コストが高価になる事態を招来することなく対象機器の利用促進を図ることのできるシステムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る対象機器の利用促進システムは、利用許可情報が与えられた場合に利用可能となり、かつ利用者の利用に応じた利用情報を送出する機能を有した対象機器と、対象機器が報知する対象機器識別のための報知情報を取得し、該取得結果並びに自己の端末識別情報を利用要求情報として送出する機能を有した携帯端末機器と、利用者の携帯端末機器から利用要求情報が与えられた場合、該利用要求情報に含まれた端末識別情報から携帯端末機器の特定が可能であることを条件に、前記利用要求情報に含まれた取得結果に基づいて特定される対象機器に利用許可情報を送出する一方、この利用許可情報を送出した対象機器から利用情報が与えられた場合に前記特定した携帯端末機器の所有者による利用として前記利用情報に基づく課金処理を行う決済管理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１において、前記携帯端末機器が、対象機器が表示する対象機器識別のための表示情報を撮像し、この撮像結果である画像データ並びに自己の端末識別情報を利用要求情報として送出する機能を有したものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項３に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項２において、前記決済管理装置が、予め対象機器に付与された対象機器識別コードを格納する記憶手段と、前記利用要求情報に含まれる画像データから対象機器識別コードを導出する識別コード導出手段とを備え、該識別コード導出手段の導出結果と前記記憶手段に格納した対象機器識別コードとから対象機器を特定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項４に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項２または３において、前記表示情報が、対象機器の対象機器識別コードに対応する情報が印された条片を当該対象機器に貼り付けることによって構成したものであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項５に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項２または３において、前記表示情報が、対象機器が備える表示手段に、当該対象機器の対象機器識別コードに対応する情報を点灯表示することによって構成したものであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項６に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項２または３において、前記決済管理装置が、対象機器から対象機器識別コードが与えられた場合に該対象機器識別コードを記憶手段に格納するとともに、この対象機器識別コードに対応した表示情報を生成して前記対象機器に返送し、前記対象機器が、決済管理装置から返送された表示情報を表示手段に点灯表示することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項７に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項４〜６のいずれか一つにおいて、前記表示情報が、数字およびアルファベット等の文字情報とは異なる形態の図柄列から成るものであることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項８に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１〜７のいずれか一つにおいて、前記決済管理装置が、予め登録処理を行った携帯端末機器の端末識別情報を格納する記憶手段を備え、前記利用要求情報に含まれる端末識別情報が前記記憶手段に存在する場合に携帯端末機器の特定が可能であるとして対象機器に利用許可情報の送出を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項９に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１〜８のいずれか一つにおいて、前記対象機器が、決済管理装置から利用許可情報が与えられた場合に商品の選択が可能となり、利用者の選択に応じた商品の払い出しを行うとともに、前記決済管理装置に対して前記商品の払い出しに関わる利用情報を送出する機能を有した自動販売機であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１０に係る対象機器の利用促進システムは、利用者の利用に応じて都度利用情報を報知する機能を有した対象機器と、対象機器が報知する利用情報を取得し、該取得結果並びに自己の端末識別情報を利用結果情報として送出する機能を有した携帯端末機器と、利用者の携帯端末機器から利用結果情報が与えられた場合、該利用結果情報に含まれた端末識別情報から携帯端末機器を特定するとともに、該特定した携帯端末機器の所有者による利用として前記利用結果情報に含まれた利用情報の累積処理を行い、かつ利用情報に基づいて特定されるポイント数に応じて利用者に付加価値を与えるポイント管理装置とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１１に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１０において、前記ポイント管理装置が、携帯端末機器からの利用結果情報に含まれた利用情報と、対象機器から取得した利用情報とを比較することによって前記利用結果情報に含まれた利用情報の真偽を判定し、該判定結果が真の場合に前記累積処理を行うことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１２に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１０または１１において、前記携帯端末機器が、対象機器が表示する利用情報を撮像し、この撮像結果である画像データ並びに自己の端末識別情報を利用結果情報として送出する機能を有したものであることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の請求項１３に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１２において、前記利用情報が、対象機器が備える表示手段に点灯表示することによって構成したものであることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の請求項１４に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１０〜１３のいずれか一つにおいて、前記ポイント管理装置が、予め登録処理を行った携帯端末機器の端末識別情報を格納する記憶手段を備え、前記利用結果情報に含まれる端末識別情報と、前記記憶手段に格納した端末識別情報とから携帯端末機器を特定することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の請求項１５に係る対象機器の利用促進システムは、上記請求項１０〜１４のいずれか一つにおいて、前記対象機器が、利用者の選択に応じた商品の販売を行うとともに、前記ポイント管理装置に対して前記商品の販売に関わる利用情報を送出する機能を有した自動販売機であることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る対象機器の利用促進システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である対象機器の利用促進システムの概要を示した説明図である。ここで例示する対象機器の利用促進システムは、自動販売機を対象機器とし、所謂キャッシュレス販売システムを適用することにより、自動販売機の利用促進、つまり商品の販売促進を図るためのもので、適所に設置した複数の自動販売機１０と、自動販売機１０の利用者が所有する携帯端末機器２０と、インターネット等のネットワークに接続した決済管理装置３０とを備えて構成したものである。
【００３１】
自動販売機１０は、飲料やタバコ等の商品を販売するためのもので、図２の機能ブロック図に示すように、自販機主制御部１０１および販売動作制御部１０２を備えている。
【００３２】
自販機主制御部１０１は、メモリ１０３に格納されたプログラムやデータに基づいて自動販売機１０の動作を統括的に制御するためのものである。
【００３３】
販売動作制御部１０２は、商品の販売に関わる制御を行うもので、貨幣処理部１０４、操作部１０５、表示部１０６および商品収納部１０７を有している。この販売動作制御部１０２は、貨幣処理部１０４において投入された貨幣の合計金額が商品販売価格に達した場合に操作部１０５を操作可能状態とする。その後、利用者によって操作部１０５が選択操作された場合、対応する商品を商品収納部１０７から払い出す処理を行う。さらに、販売動作制御部１０２は、上述した販売処理の間、表示部１０６を通じて投入貨幣の合計金額等、商品の販売の際に必要となる各種情報を利用者に表示する処理を行う。
【００３４】
また、上記自動販売機１０には、通信処理部１０８および利用情報生成部１０９が設けてある。通信処理部１０８は、インターネット等のネットワークを通じて決済管理装置３０等、外部機器との間におけるデータの送受信を制御するものである。利用情報生成部１０９は、販売動作制御部１０２から与えられる商品販売に関する情報に基づいて利用情報を生成するためのものである。利用情報生成部１０９が生成する利用情報には、例えば、商品を販売した日時、商品を販売した自動販売機１０の自販機識別コード、同自動販売機１０の設置場所、販売商品名称、販売商品価格等の情報が含まれている。自販機識別コードとは、本利用促進システムに含まれる自動販売機１０を識別するためのもので、予め自動販売機１０毎に割り当てられた文字や数字や記号、あるいはこれらの組み合せから成る固有の図柄列である。本実施の形態１では、図１に示すように、この自販機識別コードを印字した条片１１０が、本利用促進システムに含まれる自動販売機１０のすべてを対象として個々の適所、例えば外扉１１の前面に貼り付けてある。
【００３５】
携帯端末機器２０は、携帯電話機等のように利用者が携帯することのできる大きさを有したもので、図３の機能ブロック図に示すように、端末主制御部２０１、無線通信処理部２０２、端末入力部２０３および端末出力部２０４を備えている。
【００３６】
端末主制御部２０１は、メモリ２０５に格納されたプログラムやデータに基づいて携帯端末機器２０の動作を統括的に制御するためのものである。無線通信処理部２０２は、インターネット等のネットワークを通じて決済管理装置３０等、外部機器との間の無線によるデータの送受信を制御するものである。端末入力部２０３は、所有者が所望の操作を入力するためのものであり、例えば押ボタンスイッチやダイヤルスイッチによって構成してある。端末出力部２０４は、端末主制御部２０１から与えられた各種の情報を所有者に出力するためのものであり、例えば液晶表示器やスピーカによって構成してある。
【００３７】
また、本利用促進システムにおいては、上述した携帯端末機器２０として、撮像部２０６を備えたものを適用している。撮像部２０６は、図には明示していないが、例えば光学レンズおよびＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）を備えて構成したもので、光学レンズを通じてＣＣＤに入射された光を電気信号に変換し、さらにこの電気信号に適宜信号処理および画像圧縮を施すことによって画像データを生成し、該生成した画像データを端末主制御部２０１に与えるものである。
【００３８】
決済管理装置３０は、システム運営者の直接管理下、あるいはＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や携帯電話会社等の通信専門機関を通じた間接的な管理下にあるもので、図４の機能ブロック図に示すように、決済管理主制御部３０１、通信処理部３０２、データベース３０３、画像処理部３０４、携帯端末特定部３０５、自販機特定部３０６および課金処理部３０７を備えている。
【００３９】
決済管理主制御部３０１は、メモリ３０８に格納されたプログラムやデータに基づいて決済管理装置３０の動作を統括的に制御するためのものである。通信処理部３０２は、インターネット等のネットワークを通じて自動販売機１０等、外部機器との間におけるデータの送受信を制御するものである。
【００４０】
データベース３０３は、本利用促進システムに含まれる自動販売機１０の自販機識別コードや登録処理を行った携帯端末機器２０の端末識別情報等のデータを予めメモリ３０８に格納して構築したものである。
【００４１】
画像処理部３０４は、決済管理主制御部３０１から画像データが与えられた場合、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ：光学的手法による文字認識）等の技術を用いることにより、当該画像データから文字や数字や記号等の図柄列を導出し、この導出結果を決済管理主制御部３０１に返送するものである。
【００４２】
携帯端末特定部３０５は、決済管理主制御部３０１から端末識別情報が与えられた場合、当該端末識別情報がデータベース３０３に登録されたものであるか否かを判定する。端末識別情報がデータベース３０３に登録されたものであった場合には、決済管理主制御部３０１に対して携帯端末機器２０の特定が可能である旨の情報を返送する一方、端末識別情報がデータベース３０３に登録されたものでなかった場合には、決済管理主制御部３０１に対して携帯端末機器２０の特定が不可能である旨の情報を返送する。
【００４３】
自販機特定部３０６は、決済管理主制御部３０１から自販機識別コードが与えられた場合、当該自販機識別コードがデータベース３０３に登録されたものであるか否かを判定する。自販機識別コードがデータベース３０３に登録されたものであった場合には、決済管理主制御部３０１に対して自動販売機１０の特定が可能である旨の情報を返送する一方、自販機識別コードがデータベース３０３に登録されたものでなかった場合には、決済管理主制御部３０１に対して自動販売機１０の特定が不可能である旨の情報を返送する。
【００４４】
課金処理部３０７は、決済管理主制御部３０１から利用情報、並びにデータベース３０３に登録された端末識別情報が与えられた場合、当該端末識別情報に関連付けて利用情報を順次累積し、利用履歴情報としてデータベース３０３に格納する処理を行うためのものである。
【００４５】
また、この課金処理部３０７は、予め設定した期日、例えば毎月始めになると、端末識別情報毎に利用履歴情報に含まれる販売商品価格を読み出し、予め設定した期間、例えば前月の１日から末日までの合計金額を算出するとともに、この合計金額の決済を行うべく決済管理主制御部３０１に対して決済通知を与える処理を行う。
【００４６】
以下、上記のように構成した利用促進システムの運用方法について順次説明していく。
【００４７】
＜登録処理＞
まず、本利用促進システムでは、任意の利用者が当該利用促進システムに参加しようとする場合、決済管理装置３０において予め利用者登録処理を行う必要がある。この利用者登録処理は、例えばネットワークを通じて自身の所有する携帯端末機器２０を決済管理装置３０に接続し、端末入力部２０３を通じて登録要求、並びに登録に必要となる利用者登録情報、例えば住所や氏名、年齢等の情報を送信することにより行う。
【００４８】
ネットワークを通じて携帯端末機器２０からの登録要求および利用者登録情報を受信した決済管理装置３０の決済管理主制御部３０１は、所定の登録条件、例えば利用者登録処理に必要となるすべての情報を受信したことを条件に、携帯端末機器２０の端末識別情報をキーとして利用者登録情報をデータベース３０３に格納し、利用者登録処理を完了する。この場合、携帯端末機器２０の端末識別情報は、個々の携帯端末機器２０毎に固有となる電話番号や電子メールアドレスであり、例えば携帯端末機器２０の発信元通知機能を利用することによって取得することが可能である。
【００４９】
決済管理装置３０の決済管理主制御部３０１は、利用者登録処理が完了した場合、上述した端末識別情報を宛先として、利用者登録処理が完了した旨の通知を行う。
【００５０】
なお、上述した利用者登録処理においては、携帯端末機器２０を用いて直接利用者登録を行うようにしているが、例えば、本利用促進システムの利用者になろうとする者が、ネットワークを通じて自身の所有するパーソナルコンピュータを決済管理装置３０に接続し、自身の所有する携帯端末機器２０の端末識別情報を含めて利用者登録を行うようにしても良い。但し、この場合には、携帯端末機器２０を所有した本人からの登録要求であることを確認するため、パーソナルコンピュータから与えられた端末識別情報を宛先として登録確認通知を行い、該当する携帯端末機器２０から返信があった時点で利用者登録処理を完了することが好ましい。
【００５１】
＜商品販売（購入）処理＞
図５は、本利用促進システムにおいて、商品販売時の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は携帯端末機器２０の端末主制御部２０１が実施する処理内容を示し、（ｂ）は決済管理装置３０の決済管理主制御部３０１が実施する処理の内容を示し、（ｃ）は自動販売機１０の自販機主制御部１０１が実施する処理内容を示したものである。以下、先に示した図１、並びにこれらのフローチャートを適宜参照しながら自動販売機１０において商品を販売する（利用者側からは商品を購入する）場合の処理について説明する。
【００５２】
上述した利用登録処理を行った利用者は、本利用促進システムにおいて商品を購入する場合、まず、登録を行った携帯端末機器２０を適宜操作することにより、自動販売機１０の前面に貼り付けられた自販機識別コードの撮像を行い（図１中のステップＡ）、その後、当該撮像した画像データを決済管理装置３０に対して送信する（図１中のステップＢ）。
【００５３】
この間、携帯端末機器２０の端末主制御部２０１は、図５に示すように、撮像操作が行われた場合、撮像部２０６において生成された画像データを一旦メモリ２０５に格納し（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）、さらに送信操作が行われた場合、メモリ２０５に画像データがあることを条件に、無線通信処理部２０２を通じてメモリ２０５に格納した画像データを自己の端末識別情報とともに利用要求情報として決済管理装置３０に送信する処理を行う（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。
【００５４】
利用者の携帯端末機器２０から利用要求情報が与えられた決済管理装置３０の決済管理主制御部３０１は、画像処理部３０４を通じて当該利用要求情報に含まれる画像データから図柄列の導出処理を行い（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２）、この導出結果を自販機識別コードとして自販機特定部３０６に与えることにより、該自販機特定部３０６を通じて自動販売機１０の特定が可能であるか否かの判断を行う（図１中のステップＣおよび図５中のステップＳ２０３）。自動販売機１０の特定が不可能であった場合には、今回の処理を終了する。
【００５５】
これに対して自動販売機１０の特定が可能であった場合、つまり自販機識別コードがデータベース３０３に登録されたものであった場合、上記決済管理主制御部３０１は、次いで、利用要求情報に含まれた端末識別情報を携帯端末特定部３０５に与えることにより、該携帯端末特定部３０５を通じて携帯端末機器２０の特定が可能であるか否かの判断を行う（図１中のステップＤおよび図５中のステップＳ２０４）。携帯端末機器２０の特定が不可能であった場合には、今回の処理を終了する。この場合、端末識別情報を宛先として、本利用促進システムの利用には利用登録処理が必要である旨の情報、並びに登録要領を携帯端末機器２０に返送し、本システムに対する利用登録を促すようにしても構わない。
【００５６】
一方、携帯端末機器２０の特定が可能であった場合、つまり携帯端末機器２０が予め利用登録処理されたものであった場合、上記決済管理主制御部３０１は、利用許可情報の生成を行う（図１中のステップＥおよび図５中のステップＳ２０５）。この利用許可情報は、自動販売機１０を商品販売可能状態にするための情報である。
【００５７】
その後、決済管理主制御部３０１は、通信処理部３０２を通じて当該利用許可情報を自動販売機１０に返送し（図１中のステップＦおよび図５中のステップＳ２０６）、該自動販売機１０からの利用情報の受信待機状態となる（図５中のステップＳ２０７）。
【００５８】
一方、自動販売機１０に対して、決済管理装置３０からの利用許可情報が与えられると、自販機主制御部１０１は、ステップＳ３０１において手順をステップＳ３０２に進め、貨幣処理部１０４において投入された貨幣の合計金額が商品販売価格に達した場合と同様に、販売動作制御部１０２を通じて操作部１０５を操作可能状態し、その後、販売動作制御部１０２からの販売終了情報の受信待ちとなる（図５中のステップＳ３０３）。
【００５９】
この間、利用者によって操作部１０５が選択操作された場合（図１中のステップＧ）、販売動作制御部１０２は、対応する商品を商品収納部１０７から払い出す処理を行い、その後、自販機主制御部１０１に対して商品の販売終了情報を送出する。この販売終了情報は、販売動作制御部１０２による商品販売が終了した旨の情報と、販売商品名および販売商品価格等、商品販売に関する情報とを含んだものである。
【００６０】
販売動作制御部１０２から販売終了情報を受信した自販機主制御部１０１は、利用情報生成部１０９を通じ当該販売終了情報に基づいて利用情報の生成を行う（図１中のステップＨおよび図５中のステップＳ３０４）。この利用情報は、上述したように、商品を販売した日時、商品を販売した自動販売機１０の自販機識別コード、同自動販売機１０の設置場所、販売商品名称、販売商品価格等の情報を含んだものである。
【００６１】
その後、自販機主制御部１０１は、上述した利用情報を当該決済管理装置３０に返送し（図１中のステップＪおよび図５中のステップＳ３０５）、今回の処理を終了する。
【００６２】
決済管理主制御部３０１は、ステップＳ２０７において自動販売機１０から利用情報を受信すると、該利用情報に対応する利用許可情報から端末識別情報が特定できるので、課金処理部３０７を通じてデータベース３０３から端末識別情報に対応した利用履歴情報を読み出し、該読み出した利用履歴情報に対して今回受信した利用情報の累積処理を行い、この累積結果を新たな利用履歴情報として格納する処理を行う（図１中のステップＫおよび図５中のステップＳ２０８）。
【００６３】
以降、自動販売機１０で商品を購入するたびに上述した処理が繰り返し実行され、商品の販売に応じて決済管理装置３０のデータベース３０３に格納された利用履歴情報が順次更新されることになる。その際、本利用促進システムにおいては、携帯端末機器２０の端末識別情報をキーとして決済管理主制御部３０１のデータベース３０３に利用履歴情報が格納されているため、例えば同一の利用者が異なる自動販売機１０で商品を購入した場合であっても、登録を行った携帯端末機器２０を操作して自動販売機１０の前面に貼り付けられた自販機識別コードの撮像および送信を行う限り、同一の利用履歴情報が順次更新されることになる。
【００６４】
＜決済処理＞
さて、上述した利用促進システムでは、予め設定した期日、例えば毎月１日になると、決済管理装置３０の決済管理主制御部３０１が課金処理部３０７を通じて決済処理を行う。すなわち、課金処理部３０７が端末識別情報毎に利用履歴情報に含まれる販売商品価格を読み出して予め設定した期間、例えば前月の１日から末日までの合計金額を算出し、この合計金額に対応する決済通知を決済管理主制御部３０１に対して与える。
【００６５】
決済通知が与えられた決済管理主制御部３０１は、例えば、（１）システム運営者が管理する請求書発行機関に対してこれを転送し、該請求書発行機関を通じて携帯端末機器２０の所有者に販売商品価格の合計金額に応じた料金の徴収を行う、あるいは（２）ＩＳＰや携帯電話会社に対して決済通知を転送し、これらＩＳＰや携帯電話会社の利用料と共に販売商品価格の合計金額に応じた料金の徴収を行う。
【００６６】
以上説明したように、実施の形態１に係る利用促進システムにおいては、利用者が自己の所有する携帯端末機器２０によって自動販売機１０の前面に貼り付けられた自販機識別コードを撮像し、これを決済管理装置３０に送信することで商品の購入が可能となる。従って、商品を購入する際に金銭を持ち合わせる必要がなく、利用者の利便性を向上させることで、商品の販売促進を図ることができるようになる。
【００６７】
しかも、個々の利用者が所有する携帯端末機器２０の撮像機能を利用しているため、自動販売機１０に対しては高価な画像読取装置を設ける必要もなく、本利用促進システムの導入コストが著しく高なものとなる事態を招来することもない。
【００６８】
さらに、上述した携帯端末機器２０の操作において画像データの送信先をミスしたとしても、利用者の意図しない自動販売機１０が販売可能状態となることもなく、他人が得た商品に対して課金される虞れもない。また、画像データを送信した携帯端末機器２０の端末識別情報を基準として利用履歴情報の格納、並びに利用料金の決済処理を行うようにしているため、所謂「なりすまし」による損害を被る虞れもない。
【００６９】
また、決済管理装置３０においては、データベース３０３に利用履歴情報を格納してあるため、該利用履歴情報から販売商品に応じてポイントを付与し、その累計ポイント数に応じて利用者に賞品を与える等、各種のサービスを提供することで、更なる販売促進を図ることも可能である。この場合、利用者が応募シールを収集し、集めた応募シールを応募用紙に貼り付けてシステム運営者に郵送しなければならない等、利用者に煩雑な作業を強いることもない。また、システム運営者にとっても郵送された多数の応募用紙毎に応募シールを数える等の処理を行う必要がなく、こちらの作業もきわめて容易となる。さらに、磁気カードの発行費用が掛からないばかりか、カードリーダ、カードライタ、カード発行機等、多数の機器を併設する必要もなく、導入コストが著しく高価となる事態を招来することもない。
【００７０】
なお、上述した実施の形態１では、携帯端末機器２０として撮像部２０６を備えたものを適用し、該撮像部２０６によって自動販売機１０の自販機識別コードを撮像することによりこれを取得するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、利用者が端末入力部２０３を操作することによって自動販売機１０の自販機識別コードを取得するようにしても良い。さらに、有線、無線を問わず自動販売機１０と携帯端末機器２０との間に通信回線を確立した後に、自動販売機１０から携帯端末機器２０に対して自販機識別コードを直接送信するようにしてこれを取得するように構成することも可能である。
【００７１】
また、上述した実施の形態１では、携帯端末機器２０による自販機識別コードの取得・送信処理を利用者が行うようにしているが、例えば利用者登録処理を行った際に携帯端末機器２０に対して、これら一連の処理を自動実行するためのプログラムを転送すれば、利用者の操作負担を著しく減少させることができるとともに、取得結果の送信先を間違えることもなくなる。
【００７２】
さらに、上述した実施の形態１では、自販機識別コードを印字した条片１１０を自動販売機１０における外扉１１の前面に貼り付けることによってこれを利用者に報知するようにしているが、例えば自動販売機１０における外扉１１の前面にコード表示部を設け、予めメモリ１０３に格納した自動販売機１０の自販機識別コードをこのコード表示部に点灯表示するようにしても良い。コード表示部としては、必ずしも専用のものを設ける必要はなく、複数桁の７セグメントによるデジタル表示を行うＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）式のもの等、一般の自動販売機１０に予め備えられている表示部１０６を用いるようにしても構わない。
【００７３】
（変形例）
図６は、こうした利用促進システムの変形例を示したものである。ここで例示する対象機器の利用促進システムは、図１に示した実施の形態１と同様に自動販売機を対象機器とし、その利用促進、つまり商品の販売促進を図るためのもので、適所に設置した複数の自動販売機１０と、自動販売機１０の利用者が所有する携帯端末機器２０と、インターネット等のネットワークに接続した決済管理装置３０′とを備えて構成したものである。なお、この変形例で適用する自動販売機１０および携帯端末機器２０は、図１に示した実施の形態１と同様の構成を有したものであるため、同一の符号を付してその詳細説明を省略する。
【００７４】
決済管理装置３０′は、システム運営者の直接管理下、あるいはＩＳＰや携帯電話会社等の通信専門機関を通じた間接的な管理下にあるもので、図７の機能ブロック図に示すように、決済管理主制御部３０１、通信処理部３０２、データベース３０３、画像処理部３０４、携帯端末特定部３０５、自販機特定部３０６、課金処理部３０７および表示情報処理部３０９を備えている。なお、決済管理主制御部３０１、通信処理部３０２、データベース３０３、画像処理部３０４、携帯端末特定部３０５、自販機特定部３０６および課金処理部３０７の構成に関しては、実施の形態１と同様であるため、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００７５】
表示情報処理部３０９は、決済管理主制御部３０１から自販機識別コードが与えられた場合に、予め設定した所定の規則に従って当該自販機識別コードに対応した固有の図柄列から成る表示情報を生成し、これを決済管理主制御部３０１に返送するものである。表示情報処理部３０９が生成する表示情報は、例えば自動販売機１０の表示部１０６において表示することのできる７セグメントのパターンである。７セグメントのパターンとしては、一般に数字やアルファベットを表現することが可能であるが、本利用促進システムでは、図６中に拡大して示すように、これらの数字やアルファベットを除いたパターンを生成するようにしている。もちろん表示部１０６は、ＬＥＤマトリックス表示器やＬＣＤディスプレイ等でも構わない。その場合、表示パターンは、画像処理のし易いパターン、例えばバーコード等でも構わない。
【００７６】
一方、表示情報処理部３０９は、決済管理主制御部３０１から表示情報が与えられた場合には、予め設定した所定の規則に従って当該表示情報から自販機識別コードを導出し、これを決済管理主制御部３０１に対して返送する処理も行う。
【００７７】
以下、上記のように構成した利用促進システムの運用方法について順次説明していく。
【００７８】
＜導入処理＞
本利用促進システムでは、自動販売機１０を新たに設置した場合、あるいは既に設置されている自動販売機１０を利用促進システムに含める場合、まず、自動販売機１０の自販機主制御部１０１から決済管理装置３０′に対して自身の自販機識別コードを送信する処理が行われる（図６中のステップＬ）。
【００７９】
自動販売機１０から自販機識別コードが与えられた決済管理装置３０′の決済管理主制御部３０１は、当該自販機識別コードをデータベース３０３に登録する処理を行う（図６中のステップＭ）。さらに、表示情報処理部３０９を通じて自販機識別コードから固有の表示情報を生成し（図６中のステップＮ）、該生成した表示情報を自販機識別コードの送信元である自動販売機１０に返送する（図６中のステップＰ）。なお、表示情報の生成は自動販売機１０側で行っても良い。この場合には、自販機識別コードと同時に表示情報をデータベース３０３に登録するので上述したステップＰを省くことができる。
【００８０】
決済管理装置３０′から表示情報を受信した自動販売機１０の自販機主制御部１０１は、販売動作制御部１０２を通じてこの表示情報を表示部１０６に与える。この結果、自動販売機１０の表示部１０６においては、自動販売機１０の自販機識別コードに対応した表示情報が表示されるようになり、その後の商品販売処理において利用者がこれを取得することが可能となる（図６中のステップＱ）。
【００８１】
なお、この変形例で示した利用促進システムの登録処理、商品販売（購入）処理および決済処理に関しては、実施の形態１と同様であるため、それぞれの詳細説明を省略する。但し、商品販売（購入）処理において利用者の携帯端末機器２０から画像データが与えられた場合、決済管理装置３０′の画像処理部３０４が導出するのは表示情報となる。従って、決済管理装置３０′の決済管理主制御部３０１は、画像処理部３０４の導出結果を一旦表示情報処理部３０９に与えて自販機識別コードを導出させ、これを自販機特定部３０６に与えるように処理を変更する必要がある。
【００８２】
上記のように構成した変形例の利用促進システムによれば、実施の形態１で記載した作用効果に加えて以下に示すような作用効果を奏することができる。
【００８３】
すなわち、自動販売機１０から送信された自販機識別コードをデータベース３０３に登録するようにしているため、決済管理装置３０′において自動販売機１０の自販機識別コードをデータベース３０３へ登録する際のミスがなくなるという作用効果を奏することができる。
【００８４】
また、自動販売機１０に対しても条片１１０の貼り間違い、つまり異なる自販機識別コードが印字された条片１１０を貼り付ける虞れもなくなるとともに、汚れ、剥がれ等の問題も起こらないため、自販機識別コードを利用者に確実に報知することが可能となる。
【００８５】
さらに、表示情報として、数字やアルファベットを除いたパターンを用いるようにしているため、販売処理の際に表示する投入貨幣の合計金額等、商品の販売の際に必要となる利用者への各種情報と明確に区別することが可能である。この結果、両者を混同させることなく表示部１０６を共通化して製造コストの低減を図ることができるようになる。但し、本発明は、表示情報を表示するための表示部と、投入貨幣の合計金額等の商品の販売の際に必要となる各種情報を表示するための表示部１０６とを個別に設けることを何等妨げるものではない。なお、表示部を個別に設ける場合、表示情報としては、数字やアルファベットを用いるようにしてももちろん構わないし、バーコード等のもっと複雑なパターンを表示できる表示部１０６としても構わない。
【００８６】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２である対象機器の利用促進システムの概要を示した説明図である。ここで例示する対象機器の利用促進システムは、自動販売機を対象機器とし、所謂ポイントコレクションシステムを適用することにより、自動販売機において商品の販売促進を図るためのもので、適所に設置した複数の自動販売機１０と、自動販売機１０の利用者が所有する携帯端末機器２０と、インターネット等のネットワークに接続したポイント管理装置４０とを備えて構成したものである。なお、本実施の形態２の利用促進システムで適用する自動販売機１０および携帯端末機器２０に関しては、実施の形態１の利用促進システムで適用したものと同様の構成を有したものであるため、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００８７】
ポイント管理装置４０は、システム運営者の管理下にあるもので、図９の機能ブロック図に示すように、ポイント管理主制御部４０１、通信処理部４０２、データベース４０３、画像処理部４０４、判定部４０５、携帯端末特定部４０６、ポイント処理部４０７、ポイント出力部４０８および賞品交換処理部４０９を備えている。
【００８８】
ポイント管理主制御部４０１は、メモリ４１０に格納されたプログラムやデータに基づいてポイント管理装置４０の動作を統括的に制御するためのものである。通信処理部４０２は、インターネット等のネットワークを通じて自動販売機１０や携帯端末機器２０等、外部機器との間におけるデータの送受信を制御するものである。
【００８９】
データベース４０３は、登録処理を行った携帯端末機器２０の端末識別情報等のデータを予めメモリ４１０に格納して構築したものである。
【００９０】
画像処理部４０４は、ポイント管理主制御部４０１から画像データが与えられた場合、ＯＣＲ等の技術を用いることにより、当該画像データから文字や数字や記号等の図柄列を導出し、この導出結果をポイント管理主制御部４０１に返送するものである。
【００９１】
判定部４０５は、ポイント管理主制御部４０１から２つの利用情報が与えられた場合に、これらが一致するか否かを判定し、その判定結果をポイント管理主制御部４０１に返送するためのものである。
【００９２】
携帯端末特定部４０６は、ポイント管理主制御部４０１から端末識別情報が与えられた場合、当該端末識別情報がデータベース４０３に登録されたものであるか否かを判定する。端末識別情報がデータベース４０３に登録されたものであった場合には、ポイント管理主制御部４０１に対して携帯端末機器２０の特定が可能である旨の情報を返送する一方、端末識別情報がデータベース４０３に登録されたものでなかった場合には、ポイント管理主制御部４０１に対して携帯端末機器２０の特定が不可能である旨の情報を返送する。
【００９３】
ポイント処理部４０７は、ポイント管理主制御部４０１からポイント数情報、並びにデータベース４０３に登録された端末識別情報が与えられた場合、当該端末識別情報に関連付けて利用情報を順次累積し、利用履歴情報としてデータベース４０３に格納する処理を行うためのものである。
【００９４】
ポイント出力部４０８は、ポイント管理主制御部４０１から参照要求が与えられた場合に、対応する利用履歴情報をデータベース４０３から読み出し、該読み出した利用履歴情報に基づいて特定されるポイント数をポイント管理主制御部４０１に対して返送するものである。ポイント数とは、商品を購入した利用者に対して付加価値を付与するための基準となるものである。
【００９５】
賞品交換処理部４０９は、ポイント管理主制御部４０１から交換要求が与えられた場合に、対応する利用履歴情報をデータベース４０３から読み出し、該読み出した利用履歴情報に基づいて特定されるポイント数が、交換要求対象となる賞品の交換許容ポイント数に達しているか否かを判断し、その判断結果をポイント管理主制御部４０１に返送するためのものである。
【００９６】
以下、上記のように構成した利用促進システムの運用方法について順次説明していく。
【００９７】
＜登録処理＞
まず、本利用促進システムでは、任意の利用者が当該利用促進システムに参加しようとする場合、ポイント管理装置４０において予め利用者登録処理を行う必要がある。この利用者登録処理は、例えばネットワークを通じて自身の所有する携帯端末機器２０をポイント管理装置４０に接続し、端末入力部２０３を通じて登録要求、並びに登録に必要となる利用者登録情報、例えば住所や氏名、年齢等の情報を送信することにより行う。
【００９８】
ネットワークを通じて携帯端末機器２０からの登録要求および利用者登録情報を受信したポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、所定の登録条件、例えば利用者登録処理に必要となるすべての情報を受信したことを条件に、携帯端末機器２０の端末識別情報をキーとして利用者登録情報をデータベース４０３に格納し、利用者登録処理を完了する。この場合、携帯端末機器２０の端末識別情報は、個々の携帯端末機器２０毎に固有となる電話番号や電子メールアドレスであり、例えば携帯端末機器２０の発信元通知機能を利用することによって取得することが可能である。
【００９９】
ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、利用者登録処理が完了した場合、上述した端末識別情報を宛先として、利用者登録処理が完了した旨の通知を行う。
【０１００】
なお、上述した利用者登録処理においては、携帯端末機器２０を用いて直接利用者登録を行うようにしているが、例えば、本利用促進システムの利用者になろうとする者が、ネットワークを通じて自身の所有するパーソナルコンピュータをポイント管理装置４０に接続し、自身の所有する携帯端末機器２０の端末識別情報を含めて利用者登録を行うようにしても良い。但し、この場合には、携帯端末機器２０を所有した本人からの登録要求であることを確認するため、パーソナルコンピュータから与えられた端末識別情報を宛先として登録確認通知を行い、該当する携帯端末機器２０から返信があった時点で利用者登録処理を完了することが好ましい。
【０１０１】
＜商品販売（購入）処理＞
図１０は、本利用促進システムにおいて、商品販売時の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は自動販売機１０の自販機主制御部１０１が実施する処理内容を示し、（ｂ）は携帯端末機器２０の端末主制御部２０１が実施する処理内容を示し、（ｃ）はポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１が実施する処理の内容を示したものである。以下、先に示した図８、並びにこれらのフローチャートを適宜参照しながら自動販売機１０において商品を販売する（利用者側からは商品を購入する）場合の処理について説明する。
【０１０２】
上述した利用登録処理を行った利用者は、本利用促進システムにおいて商品を購入する場合、まず、通常の自動販売機１０と同様の操作により、商品の購入を行う。すなわち、図示していない硬貨投入口もしくは紙幣投入口から貨幣を投入して操作部１０５を操作可能状態とし、この状態から所望の商品に対応した操作部１０５を操作することにより、商品収納部１０７から商品の払い出しを受ける（図８中のステップａ）。
【０１０３】
上記のようにして商品の販売が終了すると、販売動作制御部１０２からは、自販機主制御部１０１に対して販売終了情報が与えられる。この販売終了情報は、販売動作制御部１０２による商品販売が終了した旨の情報と、販売商品名および販売商品価格等、商品販売に関する情報とを含んだものである。
【０１０４】
販売動作制御部１０２から販売終了情報を受信した自販機主制御部１０１は、ステップＳ４０１において手順をステップＳ４０２に進め、利用情報生成部１０９を通じ当該販売終了情報に基づいて利用情報の生成を行う。この利用情報は、商品を販売した日時、商品を販売した自動販売機１０の自販機識別コード、同自動販売機１０の設置場所、販売商品名称、販売商品価格等の情報を含んだものである。
【０１０５】
その後、自販機主制御部１０１は、販売動作制御部１０２を通じて利用情報を表示部１０６に与え、当該利用情報に応じた表示（以下、単に利用情報表示という）を行い（図８中のステップｂおよび図１０中のステップＳ４０３）、さらに任意のタイミングで利用情報をポイント管理装置４０に送信する処理を行い（図８中のステップｃおよび図１０中のステップＳ４０４）、今回の処理を終了する。
【０１０６】
なお、自動販売機１０の表示部１０６に表示する利用情報表示としては、実施の形態１で示した表示情報と同様に、数字やアルファベットを除いたパターンを用いるようにしても良いし、数字やアルファベットを用いるようにしてももちろん構わない。
【０１０７】
商品を購入した利用者は、自動販売機１０の表示部１０６に利用情報表示が表示された場合、登録を行った携帯端末機器２０を適宜操作することにより、この利用情報表示の撮像を行い（図８中のステップｄ）、その後、当該撮像した画像データをポイント管理装置４０に対して送信する（図８中のステップｅ）。
【０１０８】
この間、携帯端末機器２０の端末主制御部２０１は、図１０に示すように、撮像操作が行われた場合、撮像部２０６において生成された画像データを一旦メモリ２０５に格納し（ステップＳ５０１、ステップＳ５０２）、さらに送信操作が行われた場合、メモリ２０５に画像データがあることを条件に、無線通信処理部２０２を通じてメモリ２０５に格納した画像データを自己の端末識別情報とともに利用結果情報としてポイント管理装置４０に送信する処理を行う（ステップＳ５０３、ステップＳ５０４、ステップＳ５０５）。
【０１０９】
利用者の携帯端末機器２０から利用結果情報が与えられたポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、画像処理部４０４を通じて当該利用結果情報に含まれる画像データから図柄列の導出処理を行い（ステップＳ６０１、ステップＳ６０２）、その後、利用結果情報に含まれた端末識別情報を携帯端末特定部４０６に与えることにより、該携帯端末特定部４０６を通じて携帯端末機器２０の特定が可能であるか否かの判断を行う（図８中のステップｆおよび図１０中のステップＳ６０３）。携帯端末機器２０の特定が不可能であった場合には、今回の処理を終了する。この場合、端末識別情報を宛先として、本利用促進システムの利用には利用登録処理が必要である旨の情報、並びに登録要領を携帯端末機器２０に返送し、本システムに対する利用登録を促すようにしても構わない。
【０１１０】
一方、携帯端末機器２０の特定が可能であった場合、つまり携帯端末機器２０が予め利用登録処理されたものであった場合、上記ポイント管理主制御部４０１は、画像処理部４０４を通じて読み出した図柄列を第１の利用情報としてメモリ４１０に格納する処理を行う（図１０中のステップＳ６０４）。
【０１１１】
一方、ステップＳ６０５において自動販売機１０から利用情報を受信すると、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、当該自動販売機１０から受信した利用情報を第２の利用情報としてメモリ４１０に格納する処理を行う（図１０中のステップＳ６０６）。
【０１１２】
さらに、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、メモリ４１０に第１の利用情報および第２の利用情報が揃ったことを条件にこれらの利用情報を判定部４０５に与え、該判定部４０５を通じて２つの利用情報が一致するか否かの判定を行う（図８中のステップｇおよび図１０中のステップＳ６０７、ステップＳ６０８）。判定結果が不一致であった場合、ポイント管理主制御部４０１は、携帯端末機器２０から与えられた利用結果情報が正当なものでないと判断し、以降の手順を経ることなく今回の処理を終了する。
【０１１３】
これに対してステップＳ６０８の判定結果が一致であった場合、ポイント管理主制御部４０１は、携帯端末機器２０から与えられた利用結果情報が正当なものであると判断し、ポイント処理部４０７を通じてデータベース４０３から端末識別情報に対応した利用履歴情報を読み出し、該読み出した利用履歴情報に対して今回受信した利用情報の累積処理を行い、この累積結果を新たな利用履歴情報として格納する処理を行う（図８中のステップｈおよび図１０中のステップＳ６０９）。
【０１１４】
以降、自動販売機１０で商品を購入するたびに上述した処理が繰り返し実行され、商品の販売に応じてポイント管理装置４０のデータベース４０３に格納された利用履歴情報が順次更新されることになる。その際、本利用促進システムにおいては、携帯端末機器２０の端末識別情報をキーとしてポイント管理主制御部４０１のデータベース４０３に利用履歴情報が格納されているため、例えば同一の利用者が異なる自動販売機１０で商品を購入した場合であっても、登録を行った携帯端末機器２０を操作して自動販売機１０に表示された利用情報の撮像および送信を行う限り、同一の利用履歴情報が順次更新されることになる。
【０１１５】
＜照会処理＞
図１１は、本利用促進システムにおいて、ポイント数の照会要求を行った場合の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は携帯端末機器２０の端末主制御部２０１が実施する処理内容を示し、（ｂ）はポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１が実施する処理の内容を示したものである。以下、これらのフローチャートを適宜参照しながら照会処理について説明する。
【０１１６】
まず、ポイント数を照会しようとする利用者は、ネットワークを通じて自身の所有する携帯端末機器２０をポイント管理装置４０に接続し、端末入力部２０３から照会要求の入力を行うと、携帯端末機器２０の端末主制御部２０１は、無線通信処理部２０２を通じて照会要求とともに自己の端末識別情報をポイント管理装置４０に送出し（ステップＳ７０１、ステップＳ７０２）、その後、ポイント管理装置４０からの情報取得待機状態となる（ステップＳ７０３）。
【０１１７】
一方、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、携帯端末機器２０から照会要求を受信すると、ステップＳ８０１において手順をステップＳ８０２に進め、携帯端末特定部４０６を通じて携帯端末機器２０の特定が可能であるか否かの判断を行う。
【０１１８】
ステップＳ８０２の判断において携帯端末機器２０の特定が不可能であった場合、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、後述する処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【０１１９】
これに対して携帯端末機器２０の特定が可能であった場合、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、データベース４０３から対応する利用履歴情報を読み出す（ステップＳ８０３）。さらにこの読み出した利用履歴情報に基づいて特定されるポイント数を、ポイント出力部４０８を通じてネットワークから閲覧可能な状態に保持する（例えばインターネット上のＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ　ＷｉｄｅＷｅｂ）サイトにアップロードする）とともに、このポイント数を携帯端末機器２０から閲覧するための情報（例えば上述したＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ））をポイント数情報として当該携帯端末機器２０に送出し（ステップＳ８０４）、今回の処理を終了する。なお、ステップＳ８０４においては、読み出した利用履歴情報に基づいて特定されるポイント数を直接照会要求元である携帯端末機器２０に送出するようにしても良い。
【０１２０】
ステップＳ７０３においてポイント管理装置４０から送出された情報を受信した携帯端末機器２０の端末主制御部２０１は、ポイント数情報に基づいて閲覧先からポイント数を取得した後、端末出力部２０４を通じて当該ポイント数の表示を行い（ステップＳ７０４）、今回の処理を終了する。
【０１２１】
この結果、利用者は、上述した照会要求を行うことにより、商品の購入に応じて自身が獲得した累計ポイント数を任意のタイミングで確認することが可能となる。
【０１２２】
なお、上述した照会処理においては、携帯端末機器２０を用いて直接ポイント数を確認するようにしているが、例えば、パーソナルコンピュータからネットワークを通じて照会要求を行うとともに、このパーソナルコンピュータ上において累計ポイント数を確認するようにしても良い。
【０１２３】
＜交換処理＞
図１２は、図８に示した利用促進システムにおいて、利用者が自身の獲得したポイント数を所定の賞品と交換する際の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は携帯端末機器２０の端末主制御部２０１が実施する処理内容を示し、（ｂ）はポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１が実施する処理内容を示したものである。以下、これらのフローチャートを参照しながら獲得したポイント数を賞品に交換する処理について説明する。
【０１２４】
まず、獲得したポイントを賞品に交換しようとする利用者が、ネットワークを通じて自身の所有する携帯端末機器２０をポイント管理装置４０に接続し、端末入力部２０３から交換要求の入力を行うと、携帯端末機器２０の端末主制御部２０１は、無線通信処理部２０２を通じて交換要求とともに自己の端末識別情報をポイント管理装置４０に送出し（ステップＳ９０１、ステップＳ９０２）、その後、ポイント管理装置４０からの結果受信待機状態となる（ステップＳ９０３）。
【０１２５】
一方、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、携帯端末機器２０から交換要求を受信すると、ステップＳ１００１において手順をステップＳ１００２に進め、携帯端末特定部４０６を通じて携帯端末機器２０の特定が可能であるか否かの判断を行う。
【０１２６】
ステップＳ１００２の判断において携帯端末機器２０の特定が不可能であった場合、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、後述する処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【０１２７】
これに対して携帯端末機器２０の特定が可能であった場合、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、データベース４０３から対応する利用履歴情報を読み出し（ステップＳ１００３）、その後、賞品交換処理部４０９を通じてこの読み出した利用履歴情報に基づいて特定される累計ポイント数が交換要求対象となる賞品の交換許容ポイント数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１００４）。
【０１２８】
利用履歴情報から特定したポイント数が交換許容ポイント数未満であった場合には、手順をステップＳ１００８に進め、賞品への交換ができなかった旨の情報を要求結果として携帯端末機器２０に送信し、今回の処理を終了する。
【０１２９】
この結果、交換要求を行った携帯端末機器２０の端末出力部２０４からその旨の表示が行われることになる（ステップＳ９０３、ステップＳ９０４）。この場合、利用者の要求する賞品への交換はできなかったものの、その他の賞品への交換が可能である場合には、交換要求元に対してこれを報知するようにしても良い。
【０１３０】
一方、利用履歴情報から特定したポイント数が、利用者の要求する賞品の交換許容ポイント数以上であった場合、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、利用履歴情報に対して賞品に対応したポイント数の減算処理を行い（ステップＳ１００５）、この減算処理を行った後の利用履歴情報を新たな利用履歴情報としてデータベース４０３に格納する（ステップＳ１００６）。
【０１３１】
その後、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、本利用促進システムの管理下にある管理するセンター（図示せず）に賞品交換を行う旨の情報と、賞品を受け取る利用者の登録情報（氏名、住所等）とを、賞品発送要求として送出する（ステップＳ１００７）。この結果、センターにおいては、ポイント管理装置４０から受信した賞品発送要求に基づいて賞品を発送する処理が行われ、交換要求を行った利用者に所望の賞品が配送されることになる。
【０１３２】
さらに、ポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１は、賞品への交換を行った旨の情報を携帯端末機器２０に送信し（ステップＳ１００８）、今回の処理を終了する。
【０１３３】
この結果、交換要求を行った携帯端末機器２０の端末出力部２０４からその旨の表示が行われることになる（ステップＳ９０３、ステップＳ９０４）。
【０１３４】
以上説明したように、実施の形態２に係る対象機器の利用促進システムによれば、商品の購入に応じて自動販売機１０に表示される利用情報を撮像してポイント管理装置４０に送信してさえおけば、当該ポイント管理装置４０においてポイント数が管理されることになり、その後、任意のタイミングで交換要求を行えば、賞品を得ることができるようになる。従って、利用者が応募シールを収集し、集めた応募シールを応募用紙に貼り付けてシステム運営者に郵送しなければならない等、利用者に煩雑な作業を強いることもない。また、システム運営者にとっても、利用者からの交換要求がポイント管理装置４０のポイント管理主制御部４０１によって自動的に処理されるため、郵送された多数の応募用紙毎に応募シールを数える等の処理を行う必要がなく、こちらの作業もきわめて容易となる。さらに、磁気カードの発行費用が掛からないばかりか、カードリーダ、カードライタ、カード発行機等、多数の機器を併設する必要もなく、導入コストが著しく高価となる事態を招来することもない。
【０１３５】
しかも、携帯端末機器２０から送信された利用情報と、自動販売機１０から送信された利用情報とを比較し、両者が一致した場合にのみポイント数を累積するようにしているため、不正による損害を被る虞れもない。
【０１３６】
なお、上述した実施の形態２では、携帯端末機器２０として撮像部２０６を備えたものを適用し、自動販売機１０に表示された利用情報を撮像することによりこれを取得するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、利用者が端末入力部２０３を操作することによって利用情報を取得するようにしても良い。さらに、有線、無線を問わず自動販売機１０と携帯端末機器２０との間に通信回線を確立した後に、自動販売機１０から携帯端末機器２０に対して利用情報を直接送信するようにしてこれを取得するように構成することも可能である。
【０１３７】
また、上述した実施の形態２では、携帯端末機器２０による利用情報の取得・送信処理を利用者が行うようにしているが、例えば利用者登録処理を行った際に携帯端末機器２０に対して、これら一連の処理を自動実行するためのプログラムを転送すれば、利用者の操作負担を著しく減少させることができるとともに、取得結果の送信先を間違えることもなくなる。
【０１３８】
さらに、上述した実施の形態２では、ポイント管理装置４０に対して自動販売機１０から利用情報を直接送信するようにしているが、自動販売機１０からの利用情報は必ずしもリアルタイムである必要がないため、例えば自動販売機１０の保守を定期的に行う作業員が携帯端末機器を用いて利用情報をポイント管理装置４０に送信するようにしても良い。
【０１３９】
なお、上述した実施の形態２では、現金による商品の購入について説明しているが、先の実施の形態１と組み合わせて、キャッシュレスとすることも可能である。
【０１４０】
なお、上述した実施の形態１および２では、いずれも対象機器として自動販売機１０を例示しているが、必ずしも自動販売機１０に限らず、利用の促進を図ろうとする機器であれば、その他のものにももちろん適用することが可能である。
【０１４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る対象機器の利用促進システムによれば、利用者が自己の所有する携帯端末機器によって対象機器の報知情報を取得し、これを決済管理装置に送信することで商品の購入が可能となる。従って、商品を購入する際に金銭を持ち合わせる必要がなく、利用者の利便性を向上させることで、商品の販売促進を図ることができるようになる。しかも、個々の利用者が所有する携帯端末機器の情報取得機能を利用しているため、対象機器に対しては高価な画像読取装置を設ける必要もなく、本利用促進システムの導入コストが著しく高なものとなる事態を招来することもない。さらに、上述した携帯端末機器の操作において取得結果の送信先をミスしたとしても、利用者の意図しない対象機器が利用可能状態となることもなく、他人の利用に対して課金される虞れもない。また、取得結果を送信した携帯端末機器の端末識別情報を基準として課金処理が行われるため、所謂「なりすまし」による損害を被る虞れもない。
【０１４２】
また、本発明の請求項２に係る対象機器の利用促進システムによれば、携帯端末機器の撮像機能を利用して対象機器の報知情報を取得するようにしているため、現在広く一般的に普及している携帯電話機を本利用促進システムの携帯端末機器として機能させることができる。この場合、決済管理装置としては、本発明の請求項３に係る対象機器の利用促進システムのように、撮像結果から対象機器識別コードを導出する手段を設ければ良い。さらに、自動販売機としては、本発明の請求項４に係る対象機器の利用促進システムのように、対象機器識別コードに対応する情報が条片を貼り付けておけば良い。従って、これらの発明によれば、本利用促進システムを早期に市場に導入することが可能である。
【０１４３】
また、本発明の請求項５に係る対象機器の利用促進システムによれば、対象機器が備える表示手段に対象機器識別コードに対応する情報を表示するようにしているため、汚れ、剥がれ等の問題が発生する虞れがなく、対象機器識別コードに対応した情報を利用者に確実に報知することが可能となる。
【０１４４】
また、本発明の請求項６に係る対象機器の利用促進システムによれば、対象機器から送信された対象機器識別コードをデータベースに登録するようにしているため、決済管理装置において対象機器の対象機器識別コードをデータベースへ登録する際のミスがなくなるという作用効果を奏する。しかも、対象機器が決済管理装置から与えられた表示情報を表示部に点灯表示するようにしているため、対象機器に対しても条片の貼り間違いがなくなるとともに、汚れ、剥がれ等の問題も起こらないため、対象機器識別コードに対応した情報を利用者により確実に報知することが可能となる。
【０１４５】
また、本発明の請求項７に係る対象機器の利用促進システムによれば、表示情報として数字およびアルファベット等の文字情報とは異なる形態の図柄列から成るものを適用しているため、対象機器が数字やアルファベットを表示するための表示部を備えていた場合、両者を混同させることなく表示部を共通化して製造コストの低減を図ることができるようになる。
【０１４６】
また、本発明の請求項８に係る対象機器の利用促進システムによれば、決済管理装置が、予め登録処理を行った携帯端末機器の端末識別情報を格納する記憶手段を備え、利用要求情報に含まれる端末識別情報が前記記憶手段に存在する場合に携帯端末機器の特定が可能であるとして対象機器に利用許可情報の送出を行うようにしているため、登録処理さえ行えば、任意の利用者が容易に本システムを利用することができる。
【０１４７】
また、本発明の請求項９に係る対象機器の利用促進システムによれば、本システムを自動販売機において商品の販売促進に利用することができる。
【０１４８】
また、本発明の請求項１０に係る対象機器の利用促進システムによれば、利用に応じて対象機器に報知される利用情報をポイント管理装置に送信してさえおけば、当該ポイント管理装置においてポイント数が管理され、かつ利用情報に基づいて特定されるポイント数に応じて利用者に付加価値が与えられるようになるため、利用者が応募シールを収集し、集めた応募シールを応募用紙に貼り付けてシステム運営者に郵送しなければならない等の煩雑な作業を利用者に強いることなく、その利用促進を図ることが可能になる。また、本システムの運営者側にとっても、郵送された多数の応募用紙毎に応募シールを数える等の処理を行う必要がなく、こちらの作業もきわめて容易となる。さらに、磁気カードの発行費用が掛からないばかりか、カードリーダ、カードライタ、カード発行機等、多数の機器を併設する必要もなく、導入コストが著しく高価となる事態を招来することもない。
【０１４９】
また、本発明の請求項１１に係る対象機器の利用促進システムによれば、携帯端末機器からの利用結果情報に含まれた利用情報と、対象機器から送信された利用情報とを比較することによって利用結果情報に含まれた利用情報の真偽を判定し、判定結果が真の場合に利用情報の累積処理を行うようにしているため、不正による損害を被る虞れがない。
【０１５０】
また、本発明の請求項１２に係る対象機器の利用促進システムによれば、携帯端末機器の撮像機能を利用して対象機器の報知情報を取得するようにしているため、現在広く一般的に普及している携帯電話機を本利用促進システムの携帯端末機器として機能させることができ、本利用促進システムを早期に市場に導入することが可能である。
【０１５１】
また、本発明の請求項１３に係る対象機器の利用促進システムによれば、対象機器が備える表示手段に利用情報を表示するようにしているため、汚れ、剥がれ等の問題が発生する虞れがなく、利用情報を利用者に確実に報知することが可能となる。
【０１５２】
また、本発明の請求項１４に係る対象機器の利用促進システムによれば、ポイント管理装置が、予め登録処理を行った携帯端末機器の端末識別情報を格納する記憶手段を備え、利用結果情報に含まれる端末識別情報が前記記憶手段に存在する場合に携帯端末機器の特定が可能であるとしているため、登録処理さえ行えば、任意の利用者が容易に本システムを利用することができる。
【０１５３】
また、本発明の請求項１５に係る対象機器の利用促進システムによれば、本システムを自動販売機において商品の販売促進に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である対象機器の利用促進システムの概要を示した説明図である。
【図２】図１に示した利用促進システムで適用する自動販売機の機能ブロック図である。
【図３】図１に示した利用促進システムで適用する携帯端末機器の機能ブロック図である。
【図４】図１に示した利用促進システムで適用する決済管理装置の機能ブロック図である。
【図５】図１に示した利用促進システムにおいて、商品販売時の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は携帯端末機器の端末主制御部が実施する処理内容を示し、（ｂ）は決済管理装置の決済管理主制御部が実施する処理の内容を示し、（ｃ）は自動販売機の自販機主制御部が実施する処理内容を示したものである。
【図６】図１に示した利用促進システムの変形例を示した説明図である。
【図７】図６に示した利用促進システムで適用する決済管理装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２である対象機器の利用促進システムの概要を示した説明図である。
【図９】図８に示した利用促進システムで適用するポイント管理装置の機能ブロック図である。
【図１０】図８に示した利用促進システムにおいて、商品販売時の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は自動販売機の自販機主制御部が実施する処理内容を示し、（ｂ）は携帯端末機器の端末主制御部が実施する処理内容を示し、（ｃ）はポイント管理装置のポイント管理主制御部が実施する処理の内容を示したものである。
【図１１】図８に示した利用促進システムにおいて、ポイント数の照会要求を行った場合の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は携帯端末機器の端末主制御部が実施する処理内容を示し、（ｂ）はポイント管理装置のポイント管理主制御部が実施する処理の内容を示したものである。
【図１２】図８に示した利用促進システムにおいて、利用者が自身の獲得したポイント数を所定の賞品と交換する際の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は携帯端末機器の端末主制御部が実施する処理内容を示し、（ｂ）はポイント管理装置のポイント管理主制御部が実施する処理内容を示したものである。
【図１３】対象機器の利用促進システムの従来例を示した説明図である。
【図１４】対象機器の利用促進システムの他の従来例を示した説明図である。
【符号の説明】
１０　　　自動販売機
１１　　　外扉
２０　　　携帯端末機器
３０　　　決済管理装置
３０′　　　決済管理装置
４０　　　ポイント管理装置
１０１　　　自販機主制御部
１０２　　　販売動作制御部
１０３　　　メモリ
１０４　　　貨幣処理部
１０５　　　操作部
１０６　　　表示部
１０７　　　商品収納部
１０８　　　通信処理部
１０９　　　利用情報生成部
１１０　　　条片
２０１　　　端末主制御部
２０２　　　無線通信処理部
２０３　　　端末入力部
２０４　　　端末出力部
２０５　　　メモリ
２０６　　　撮像部
３０１　　　決済管理主制御部
３０２　　　通信処理部
３０３　　　データベース
３０４　　　画像処理部
３０５　　　携帯端末特定部
３０６　　　自販機特定部
３０７　　　課金処理部
３０８　　　メモリ
３０９　　　表示情報処理部
４０１　　　ポイント管理主制御部
４０２　　　通信処理部
４０３　　　データベース
４０４　　　画像処理部
４０５　　　判定部
４０６　　　携帯端末特定部
４０７　　　ポイント処理部
４０８　　　ポイント出力部
４０９　　　賞品交換処理部
４１０　　　メモリ
【図１】
2004062343.tif 000003
【図２】
2004062343.tif 000004
【図３】
2004062343.tif 000005
【図４】
2004062343.tif 000006
【図５】
2004062343.tif 000007
【図６】
2004062343.tif 000008
【図７】
2004062343.tif 000009
【図８】
2004062343.tif 000010
【図９】
2004062343.tif 000011
【図１０】
2004062343.tif 000012
【図１１】
2004062343.tif 000013
【図１２】
2004062343.tif 000014
【図１３】
2004062343.tif 000015
【図１４】
2004062343.tif 000016