(57)【要約】【課題】安価に製造する。光ケーブルの布設の作業性を低下させない。光ケーブルへ容易に外装できるようにする。【解決手段】球体形の軸部１と、軸部１に対応した球面溝２１が設けられた受座部２とを備え、光ケーブルＣが挿通される挿通孔４が軸部１、受座部２の中心を結ぶ線を中心として軸部１、受座部２に貫通され、光ケーブルＣを挿通孔４に通過させるスリット５が軸部１、受座部２に切込まれ、挿通孔４の受座部２での端口４２が大きく開口されてなる。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
球体形の軸部と、軸部に対応した球面溝が設けられた受座部とを備え、光ケーブルが挿通される挿通孔が軸部、受座部の中心を結ぶ線を中心として軸部、受座部に貫通され、光ケーブルを挿通孔に通過させるスリットが軸部、受座部に切込まれ、挿通孔の受座部での端口が大きく開口されてなる保護チューブ。
【請求項２】
請求項１の保護チューブにおいて、前記線上に軸中心を一致させて軸部、受座部を連結した円柱形の首部を備え、首部は挿通孔が貫通されるとともにスリットが切込まれ、挿通孔の受座部での端口が首部の径よりも大きく開口されていることを特徴とする保護チューブ。
【請求項３】
請求項１または２の保護チューブにおいて、軸部、受座部は１つの単位の軸部と他の単位の受座部との嵌合で接続された２つの単位の挿通孔を中心とした少なくとも９０度の回動で係合されて接続位置が固定される係合構造が設けられていることを特徴とする保護チューブ。
【請求項４】
球体形の軸部と、軸部に対応した球面溝が設けられた受座部とを備え、軸部、受座部が軸部、受座部の中心を結ぶ線を含む面で２つ割の分割構造体に形成され、光ケーブルが挿通される挿通孔が前記線を中心として分割構造体の分割半部にそれぞれ断面が半円形に貫通され、挿通孔の受座部での端口が大きく開口されてなる保護チューブ。
【請求項５】
請求項４の保護チューブにおいて、前記線上に軸中心を一致させて軸部、受座部を連結した円柱形の首部を備え、首部は分割構造体に形成されるとともに挿通孔が貫通され、挿通孔の受座部での端口が首部の径よりも大きく開口されていることを特徴とする保護チューブ。
【請求項６】
請求項４または５の保護チューブにおいて、分割構造体は分割半部の組付けを保持する保持構造が設けられていることを特徴とする保護チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、宅内引込み用のインドアケーブル等からなる比較的小径の光ケーブルに外装される保護チューブに係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】光ケーブルは、光ファイバ（素線）に合成樹脂材等が被覆された光ファイバ心線を複数本束ねてさらに合成樹脂材等で被覆した多層の被覆構造を備えている。この被覆構造は、脆弱な強度特性の光ファイバを補強し保護している。然しながら、比較的小径の光ケーブルの宅内引込みでは、かなり制約された空間に複雑に湾曲して布設しなければならないため、前述の被覆構造のみでは光ファイバを充分に保護することができない。このため、宅内引込みされた比較的小径の光ケーブルに必要箇所で保護チューブを外装して布設することが行われるようになってきている。
【０００３】
従来、光ケーブルに外装される保護チューブとしては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２１９３８号公報。
【０００５】
特許文献１には、円筒形の本体部の内側に線材を螺旋状に巻回した螺旋体を積層してなる保護チューブが記載されている。
【０００６】
特許文献１に係る保護チューブは、本体部によって被覆構造をさらに積層するとともに、螺旋体によって光ケーブルの複雑に湾曲した布線を可能にするフレキシブル性を備えるものである。なお、特許文献１に係る保護チューブでは、光ケーブルの布設の必要箇所に必要長を使用できるように、長尺に形成されて提供され布設の作業現場で切断加工することが行われている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】特許文献１に係る保護チューブでは、本体部、螺旋体からなる異質構造が積層一体化されて製造されるため、製造コストが高くなるという問題点がある。また、必要長を得るための切断加工で螺旋体の切断端末が本体部から離脱してバリのように突出してしまうため、テープ類で切断端末を被覆する等の切断端末処理が必要になって、光ケーブルの布設の作業性が低くなるという問題点がある。また、光ケーブルを軸方向から挿通することでのみ外装されるため、布設の作業現場の空間等の関係で光ケーブルへの外装が困難になることがあるという問題点がある。
【０００８】
さらに、光ケーブルを屋内に引き込む際、引き込み口や敷設の際の湾曲部に対して、一定の曲げ半径を形成・維持させることは、本体部、螺旋体による構造上、困難であるという問題点を有する。即ち、光ケーブルを伝達する情報の伝達損失の関係から算出される最小曲げ半径よりも小さく（曲がりがきつく）形成されて配設される可能性を有する。
【０００９】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、安価に製造することができ、光ケーブルの布設の作業性を低下させることがなく、光ケーブルへ容易に外装することのできる保護チューブを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係る保護チューブは、次のような手段を採用する。
【００１１】
即ち、請求項１では、球体形の軸部と、軸部に対応した球面溝が設けられた受座部とを備え、光ケーブルが挿通される挿通孔が軸部、受座部の中心を結ぶ線を中心として軸部、受座部に貫通され、光ケーブルを挿通孔に通過させるスリットが軸部、受座部に切込まれ、挿通孔の受座部での端口が大きく開口されてなる。
【００１２】
この手段では、全体形状を軸部、受座部を主要部とした塊形とすることで、合成樹脂材による一体成形等の簡単な製造手段を選択することを可能にする。また、１つの単位の軸部を他の単位の受座部に嵌合することで２つの単位が接続され長さが延長される。また、スリットを利用して光ケーブルに外装することができる。
【００１３】
また、請求項２では、請求項１の保護チューブにおいて、前記線上に軸中心を一致させて軸部、受座部を連結した円柱形の首部を備え、首部は挿通孔が貫通されるとともにスリットが切込まれ、挿通孔の受座部での端口が首部の径よりも大きく開口されていることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、軸部、受座部の間に首部が設けられ、接続される軸部、受座部各々２つの軸線に角度を設けることができる。
【００１５】
また、請求項３では、請求項１または２の保護チューブにおいて、軸部、受座部は１つの単位の軸部と他の単位の受座部との嵌合で接続された２つの単位の挿通孔を中心とした少なくとも９０度の回動で係合されて接続位置が固定される係合構造が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、接続された２つの単位のスリットが少なくとも９０度を介した状態で固定される。
【００１７】
また、請求項４では、球体形の軸部と、軸部に対応した球面溝が設けられた受座部とを備え、軸部、受座部が軸部、受座部の中心を結ぶ線を含む面で２つ割の分割構造体に形成され、光ケーブルが挿通される挿通孔が前記線を中心として分割構造体の分割半部にそれぞれ断面が半円形に貫通され、挿通孔の受座部での端口が大きく開口されてなる。
【００１８】
この手段では、全体形状を軸部、受座部を主要部とした塊形とすることで、合成樹脂材による一体成形等の簡単な製造手段を選択することを可能にする。また、１つの単位の軸部を他の単位の受座部に嵌合することで２つの単位が接続され長さが延長される。また、２つ割の分解状態として光ケーブルに外装することができる。
【００１９】
また、請求項５では、請求項４の保護チューブにおいて、前記線上に軸中心を一致させて軸部、受座部を連結した円柱形の首部を備え、首部は分割構造体に形成されるとともに挿通孔が貫通され、挿通孔の受座部での端口が首部の径よりも大きく開口されていることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、軸部、受座部の間に首部が設けられ、接続される軸部、受座部各々２つの軸線に角度を設けることができる。
【００２１】
また、請求項６では、請求項４または５の保護チューブにおいて、分割構造体は分割半部の組付けを保持する保持構造が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この手段では、保持構造によって分割構造体の分割半部の組付けが保持される。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る保護チューブの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図１０は、本発明に係る保護チューブの実施の形態（１）を示すものである。
【００２５】
この実施の形態は、軸部１、受座部２、首部３、挿通孔４、スリット５、係合構造６を１つの単位として構成されている。
【００２６】
軸部１は、球体形に形成されてなる。軸部１の大きさについては、例えば、直径が５〜６ｍｍに設定される。
【００２７】
受座部２は、内部に軸部１の表面の一部に対応した球面溝２１が設けられた変形の球体形に形成されている。即ち、図３、図６、図７に示されるように、球体形が平行な２つの面で切除され、切除口２２方向からの他の単位の軸部１の嵌合着脱を可能にした形状になっている。受座部２の大きさについては、例えば、直径が７〜８ｍｍに設定される。
【００２８】
首部３は、軸部１、受座部２を連結した円柱形に形成されている。首部３の軸中心は、軸部１、受座部２の中心を通る線上に位置している。首部３の大きさについては、例えば、軸長が１ｍｍで直径ａが３ｍｍ程度に設定される。
【００２９】
挿通孔４は、軸部１、受座部２の中心を通る線を中心として軸部１、受座部２、首部３に貫通されている。挿通孔４の径は、図２に示すように、軸部１での端口４１から首部３まで同一に連続され、受座部２で球面溝２１に吸収一体化され、受座部２での端口４２で拡大されている。受座部２での端口４２の径ｂは、図５に示すように、首部２の直径ａよりも大きくなっている。
【００３０】
スリット５は、軸部１、受座部２、首部３に細溝形に切込まれて挿通孔４に連通されている。スリット５の幅は、挿通孔４の径（直径）よりも小さくなっている。
【００３１】
係合構造６は、軸部１の表面のスリット５と相対する側に突出して設けられた半球小体形の係合突起６１と、受座部２の球面溝２１のスリット５と９０度介した位置に周方向へ延びた係合溝６２とからなる。
【００３２】
この実施の形態によると、全体形状が軸部１、受座部２、首部３を主要部とした塊形であるため、合成樹脂材による一体成形等の簡単な製造手段を選択することができる。従って、安価に製造することができる。なお、合成樹脂材による一体成形を選択する場合に、材質としては例えばポリエチレンが考えられる。
【００３３】
この実施の形態の使用に際しては、図１、図４に示すように、１つの単位の軸部１と他の単位の受座部２とを嵌合させることで、２つの単位を接続することができる。即ち、図５に示すように、１つの単位の長さｃに対して他の単位の長さｃの一部の長さｄを延長することができる。従って、１つの単位を接続するごとに長さｄずつ延長することができ、簡単に必要長を得ることができる。この結果、特許文献１に係る保護チューブのような必要長を得るための切断加工に伴う切断端末処理が不要になり、光ケーブルＣの布設の作業性が低下しなくなる。
【００３４】
また、光ケーブルＣへの外装に際しては、図５に示すように、複数の単位を接続した後に、各単位のスリット５を直線状に配置しておき、スリット５から光ケーブルＣを通過させて挿通孔４に挿通させることができる。勿論、特許文献１に係る保護チューブのように、光ケーブルＣを挿通孔４の軸方向から挿通することもできる。従って、布設の作業現場の空間等に対応して外装方法を選択することができるため、光ケーブルＣへの外装が容易になる。
【００３５】
さらに、この実施の形態では、図６、図７に示すように、光ケーブルＣを挿通孔４に挿通した後に、接続された２つの単位を挿通孔４を中心として９０度回動させることで、係合構造６の係合突起６１、係合溝６２を係合させることができる。この結果、小さな力が作用しても接続された２つの単位の回動が阻止されることになる。この係合構造６による接続位置の固定は、図７に示すように、軸部１にあるスリット５を受座部２の球面溝２１に対面させて閉鎖するため、光ケーブルＣの抜止めがなされる。
【００３６】
また、軸部１、受座部２がピボット軸受構造となっているため、図８、図９に示すように、接続された２つの単位の軸線Ｌ、Ｌに角度θを設けることができる。従って、湾曲した光ケーブルＣの布設に対応することができる。この角度θを介した状態は、図９に示すように、挿通孔４の受座部２での端口４２が首部３に係止されて確実に保持され、弾性変形を伴わないため不測に復元することはなく、また、光ケーブルＣに外装されて布設された状態では、表面が曲面、球面からなるため、布設の周囲を傷付けて損傷することがない。
【００３７】
図１０は、図９において接続された２つの単位の軸線Ｌ、Ｌに角度θを設けた状態での複数連結状態を示す図である。このように複数連結される軸部１、受座部２は、光ケーブルＣを屋内に引き込む際の引き込み口や敷設の際の湾曲部に対して、一定の曲げ半径Ｒを形成することが可能となる。この曲げ半径Ｒは、首部２の直径ａと受座部２の端口４２の径ｂとの寸法差（挿通孔４の受座部２での端口４２が首部３に係止されるまでの距離）を調整して形成することにより、任意の曲げ半径を形成することが可能となる。例えば、光ケーブルＣを伝達する情報の伝達損失の関係から算出される最小曲げ半径Ｒに対し、最小曲げ半径Ｒ以上の曲げ半径を形成するように、首部２の直径ａと受座部２の端口４２の径ｂを設計することで、挿通孔４の受座部２での端口４２が首部３に係止されて確実に保持され、復元することはなく（弾性変形により角度θが変化することがなく）、光ケーブルＣの曲げ半径を最小曲げ半径Ｒ以上に形成・維持することが可能となる。
【００３８】
図１１〜図１４は、本発明に係る保護チューブの実施の形態（２）を示すものである。
【００３９】
この実施の形態では、前述の実施の形態（１）の受座部２を完全な球体形（球面溝２１が軸部の表面の善に対応した中空の）としてスリット５を省略し、軸部１、受座部２、首部３を軸部１、受座部２の中心を結ぶ線を含む面で２つ割の分割構造体に形成している。挿通孔４は、前記線を中心として分割構造体の分割半部Ａ、Ｂにそれぞれ断面が半円形に貫通されている。
【００４０】
さらに、この実施の形態では、分割半部Ａ、Ｂに保持突起７１、保持溝７２からなる保持構造７が設けられ、分割半部Ａ、Ｂを接合した組付けを保持することができるようになっている。
【００４１】
この実施の形態によると、全体形状が分割構造体であるものの軸部１、受座部２、首部３を主要部とした塊形であるため、合成樹脂材による一体成形等の簡単な製造手段を選択することができる。従って、安価に製造することができる。なお、合成樹脂材による一体成形を選択する場合に、材質としては例えばポリエチレンが考えられる。また、保持構造７の保持突起７１については、金属材等の異材質を打込み取付けするようにしても、それほど製造が面倒になることはない。
【００４２】
この実施の形態の使用に際しては、図１１に示すように、分割構造体である分割半部Ａ、Ｂを分割しておいて、１つの単位の軸部１と他の単位の受座部２とを嵌合させ、その後分割半部Ａ、Ｂを組付けることで、２つの単位を接続することができる。この接続で必要長が簡単に得られる点等については、前述の実施の形態（１）と同様である。従って、光ケーブルＣの布設の作業性が低下しなくなる。
【００４３】
また、光ケーブルＣへの外装に際しては、図１１に示すように、複数の単位を接続する際に、光ケーブルＣを挟込むようにして挿通孔４に挿通させることができる。勿論、特許文献１に係る保護チューブのように、光ケーブルＣを挿通孔４の軸方向から挿通することもできる。従って、布設の作業現場の空間等に対応して外装方法を選択することができるため、光ケーブルＣへの外装が容易になる。
【００４４】
以上、図示した実施の形態の外に、首部３を省略する構成とすることも可能である。
【００４５】
さらに、実施の形態（２）の分割半部Ａ、Ｂを薄肉ヒンジ等で開閉可能に連結することも可能である。
【００４６】
（実施例１）
一般的に、光ケーブルＣを伝達する情報の伝達損失の関係から屋内に引き込む際の引き込み口や敷設等における光ケーブルＣの湾曲部の最小曲げ半径の値として、Ｒ＝約３０ｍｍが知られている。そこで、図５において、首部２の直径ａ＝約５ｍｍ、受座部２の端口４２の径ｂ＝約５．８ｍｍに形成することで、複数連結状態での光ケーブルＣの曲げ半径Ｒ＝約８５ｍｍが形成され、かつ、維持されることが確認できた。この実施例１で確認された曲げ半径Ｒ＝約８５ｍｍは、使用環境（長さ、設置場所）により、複数連結状態における全体の撓みを許容するように設計された値である。
【００４７】
したがって、光ケーブルの最小曲げ半径以上の曲げ半径が形成されるように、首部の直径ａと受座部の端口の径ｂを設計することで、挿通孔の受座部での端口が首部に係止されて確実に保持され、復元することはなく最小曲げ半径以上の任意の曲げ半径が形成・維持されることが確認できた。
【００４８】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る保護チューブは、全体形状を軸部、受座部を主要部とした塊形とすることで、合成樹脂材による一体成形等の簡単な製造手段を選択することを可能にしたため、安価に製造することができる効果がある。
【００４９】
さらに、１つの単位の軸部を他の単位の受座部に嵌合することで２つの単位が接続され長さが延長されるため、簡単に必要長を得ることができて、光ケーブルの布設の作業性が低下しない効果がある。
【００５０】
さらには、複数連結される軸部、受座部は、光ケーブルを屋内に引き込む際の引き込み口や敷設の際の湾曲部に対して、一定の曲げ半径を形成することが可能となり、光ケーブルを伝達する情報の伝達損失の関係から算出される最小曲げ半径以上の曲げ半径が形成されるように、首部の直径と受座部の端口の径を設計することで、挿通孔の受座部での端口が首部に係止されて確実に保持され、復元することはなく最小曲げ半径以上の任意の曲げ半径を形成・維持することが可能となる。
【００５１】
さらに、スリットまたは２つ割構造を利用して光ケーブルに外装することができるため、布設の作業現場の空間等の制約が少なくなって、光ケーブルへ容易に外装することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保護チューブの実施の形態（１）を示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図１の使用例を示す図である。
【図５】図４の縦断面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図６の動作図である。
【図８】図７の縦断面図である。
【図９】図８の動作図である。
【図１０】図９において複数連結状態を示す図である。
【図１１】発明に係る保護チューブの実施の形態（２）を示す分解状態の斜視図である。
【図１２】図１１の組立、連結状態の縦断面図である。
【図１３】図１２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１４】図１２の使用状態図である。
【符号の説明】
１                軸部
２                受座部
３            首部
４            挿通孔
４２          端口（受座部での）
５            スリット
６            係合構造
７            保持構造
Ｃ            光ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004347995.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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