(57)【要約】【課題】　高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルト、記録媒体を高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる画像形成装置、および、吸着ベルトを低コストかつ高精度に製造可能にする吸着ベルトの製造方法の提供。【解決手段】　用紙Ｐ等の対象物を静電吸着可能な吸着ベルト２０は、絶縁層２１と、絶縁層２１に対して正負交互に配列された複数の電極２５ａ，２５ｂと、各電極を覆う複数の吸着層２３，２４とを備え、複数の吸着層２３，２４は、互いに異なる体積固有抵抗値を有している。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトにおいて、
　基層と、
　基層上の絶縁層と、
　前記絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極と、
　前記各電極を覆う複数の吸着層とを備え、
　前記複数の吸着層のうち、少なくとも２層は互いに異なる体積固有抵抗値を有しており、前記複数の吸着層は、前記各電極上に直接積層された第１の吸着層と、前記第１の吸着層より上に積層された第２の吸着層とを含み、前記第２の吸着層は、前記第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有し、第２の吸着層の主成分である樹脂の抵抗値制御前の体積固有抵抗値が１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする吸着ベルト。
【請求項２】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトにおいて、
　基層と、
　基層上の絶縁層と、
　前記絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極と、
　前記各電極を覆う複数の吸着層とを備え、
　前記複数の吸着層のうち、少なくとも２層は互いに異なる体積固有抵抗値を有しており、前記複数の吸着層は、前記各電極上に直接積層された第１の吸着層と、前記第１の吸着層より上に積層された第２の吸着層とを含み、前記第２の吸着層は、前記第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有し、前記複数の吸着層のうち、最も上側の層はフッ素樹脂を含むことを特徴とする吸着ベルト。
【請求項３】
　前記各電極上に直接積層される第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１は、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にある一方、第一の吸着層より上に積層された第２の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ２は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、前記第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１が、前記第２の吸着層の体積固有値Ｒａ２よりも大きい（Ｒａｌ＞Ｒａ２）ことを特徴とする請求項１に記載の吸着ベルト。
【請求項４】
　前記各電極上に直接積層される第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１は、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にある一方、第１の吸着層より上に積層された第２の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ２は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、前記第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１が、前記第２の吸着層の体積固有値Ｒａ２よりも大きい（Ｒａｌ＞Ｒａ２）ことを特徴とする請求項２に記載の吸着ベルト。
【請求項５】
　電極間に位置する前記絶縁層の体積固有抵抗値Ｒｉは、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、前記基層の体積固有抵抗値Ｒｂは、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ、Ｒｉ≧Ｒｂ＞Ｒａ１＞Ｒａ２の関係が満たされていることを特徴とする請求項３に記載の吸着ベルト。
【請求項６】
　電極間に位置する前記絶縁層の体積固有抵抗値Ｒｉは、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、前記基層の体積固有抵抗値Ｒｂは、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ、Ｒｉ≧Ｒｂ＞Ｒａ１＞Ｒａ２の関係が満たされていることを特徴とする請求項４に記載の吸着ベルト。
【請求項７】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトの製造方法において、
（ａ）芯部材の周りに基層用シートをその両端同士が重なり合うように巻回するステップと、
（ｂ）前記基層の周りに、複数の開口部を有する絶縁層用シートを巻回するステップと、
（ｃ）前記絶縁層用シートの各開口部に対して電極用シートを位置決めするステップと、
（ｄ）前記絶縁層用シートの周りに、吸着層用の第１のシートをその両端同士が重なり合い、かつ、各電極用シートが覆われるように巻回するステップと、
（ｅ）抵抗値制御前の体積固有抵抗値が１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下である樹脂を主成分とし、かつ、前記第１のシートの体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有する吸着層用の第２のシートをその両端同士が重なり合うように前記第１のシートの周りに巻回するステップと、
（ｆ）前記第２のシートの外周を管状型部材で覆うステップと、
（ｇ）加熱により、互いに隣り合うシート同士、およびシート重ね合わせ部を接合させるステップとを含むことを特徴とする吸着ベルトの製造方法。
【請求項８】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトの製造方法において、
（ａ）芯部材の周りに基層用シートをその両端同士が重なり合うように巻回するステップと、
（ｂ）前記基層の周りに、複数の開口部を有する絶縁層用シートを巻回するステップと、
（ｃ）前記絶縁層用シートの各開口部に対して電極用シートを位置決めするステップと、
（ｄ）前記絶縁層用シートの周りに、吸着層用の第１のシートをその両端同士が重なり合い、かつ、各電極用シートが覆われるように巻回するステップと、
（ｅ）フッ素樹脂を含み、をっををしゅかつかつか、前記第１のシートの体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有する吸着層用の第２のシートをその両端同士が重なり合うように前記第１のシートの周りに巻回するステップと、
（ｆ）前記第２のシートの外周を管状型部材で覆うステップと、
（ｇ）加熱により、互いに隣り合うシート同士、およびシート重ね合わせ部を接合させるステップとを含むことを特徴とする吸着ベルトの製造方法。
【請求項９】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトの製造方法において、
（ａ）芯部材の周りに基層用シートをその両端同士が重なり合うように巻回するステップと、
（ｂ）前記基層の周りに、複数の開口部を有する絶縁層用シートを巻回するステップと、
（ｃ）前記絶縁層用シートの各開口部に対して電極用シートを位置決めするステップと、
（ｄ）前記絶縁層用シートの周りに、吸着層用の第１のシートをその両端同士が重なり合い、かつ、各電極用シートが覆われるように巻回するステップと、
（ｅ）前記第１のシートの体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有する吸着層用の第２のシートをその両端同士が重なり合うように前記第１のシートの周りに巻回するステップと、
（ｆ）前記第２のシートの外周を管状型部材で覆うステップと、
（ｇ）加熱により、互いに隣り合うシート同士、およびシート重ね合わせ部を接合させるステップとを含むことを特徴とする吸着ベルトの製造方法。
【請求項１０】
　前記絶縁層用シートの体積固有抵抗値をＲｉとし、前記基層用シートの体積固有抵抗値をＲｂとしたときに、Ｒｉ≧Ｒｂ＞Ｒａ１＞Ｒａ２を満たすように前記各シートの体積固有抵抗値を選択することを特徴とする請求項９に記載の吸着ベルトの製造方法。
【請求項１１】
　吸着面を有し、所定の対象物を前記吸着面に静電吸着させることができる吸着ベルトにおいて、
　絶縁層と、
　前記絶縁層に対し、互いの所定の間隔を隔てて正負交互に配列された複数の電極と、
　前記各電極上に積層されており、前記絶縁層とは異なる体積固有抵抗値を有する吸着層とを備え、
　前記吸着面には、前記絶縁層と前記吸着層とが交互に現れていることを特徴する吸着ベルト。
【請求項１２】
　前記吸着層の体積固有抵抗値は、前記絶縁層の体積固有抵抗値よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の吸着ベルト。
【請求項１３】
　前記吸着層の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にある一方、前記絶縁層の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の吸着ベルト。
【請求項１４】
　記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、前記記録媒体を搬送する手段として、請求項１１に記載の吸着ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトの製造方法において、
（ａ）芯部材の周りに基層用シートをその両端同士が重なり合うように巻回するステップと、
（ｂ）複数の開口部を有する絶縁用シートを前記基層用シートの周りに巻回するステップと、
（ｃ）前記絶縁用シートの各開口部に対して電極用シートを配置するステップと、
（ｄ）前記絶縁用シートの各開口部に対して、各電極用シートを覆うように吸着層用シートを配置するステップと、
（ｅ）前記絶縁層用シートの外周を管状型部材で覆うステップと、
（ｆ）加熱により、互いに隣り合うシート同士、およびシート重ね合わせ部を接合させるステップとを含むことを特徴とする吸着ベルトの製造方法。
【請求項１６】
　前記基層の体積固有抵抗値をＲｂとし、前記絶縁装用シートの体積固有抵抗値をＲｉとし、前記吸着層用シートの体積固有抵抗値をＲａとしたときに、
Ｒｉ≧Ｒｂ＞Ｒａを満たすように前記各シートの体積固有抵抗値を選択することを特徴とする請求項１５に記載の吸着ベルトの製造方法。
【請求項１７】
　吸着面を有し、所定の対象物を前記吸着面に静電吸着させることができる吸着ベルトにおいて、
　絶縁層と、
　前記絶縁層に対し、互いの所定の間隔を隔てて正負交互に配列された複数の電極と、
　前記各電極上に積層されており、前記絶縁層よりも小さい体積固有抵抗値を有する吸着層と、
　前記各電極下に積層されており、前記絶縁層以下であり、かつ、前記吸着層よりも大きい体積固有抵抗値を有する電極下層とを備え、
　前記吸着面には、前記絶縁層と前記吸着層とが交互に現れており、前記吸着面と反対側の面には、前記絶縁層と前記電極下層とが交互に現れていることを特徴とする吸着ベルト。
【請求項１８】
　前記吸着層の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、前記電極下層の体積固有抵抗値は、１．０×１０１０Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にあり、前記絶縁層の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１７に記載の吸着ベルト。
【請求項１９】
　記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、前記記録媒体を搬送する手段として、請求項１７に記載の吸着ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトの製造方法において、
（ａ）複数の開口部を有する絶縁層用シートを用意し、この絶縁層用シートの各開口部に、電極下層用シート、電極用シートおよび吸着層用シートを順番に配置すると共に、互いに隣り合うシート同士を仮固定するステップと、
（ｂ）芯部材に前記絶縁層用シートをその両端同士が重なり合うように巻回するステップと、
（ｃ）前記絶縁層用シートの周りに管状型部材を被せるステップと、
（ｄ）加熱により、互いに隣り合うシート同士、およびシート重ね合わせ部を接合させるステップとを含むことを特徴とする吸着ベルトの製造方法。
【請求項２１】
　前記絶縁層用シートの体積固有抵抗値をＲｉとし、前記電極用シートの体積固有抵抗値をＲｅとし、前記吸着層用シートの体積固有抵抗値をＲａとし、前記電極下層用シートの体積固有抵抗値をＲｌとしたときに、Ｒｉ≧Ｒｌ＞Ｒａ＞Ｒｅを満たすように前記各シートの体積固有抵抗値を選択することを特徴とする請求項２０に記載の吸着ベルトの製造方法。
【請求項２２】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトにおいて、
　絶縁層と、
　前記絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極と、
　前記各電極に接続された給電端子部とを備え、
　前記各給電端子部は、長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部側に位置決めされており、かつ、前記給電端子部のうち、正電圧印加用の給電端子部は、ベルト表裏面のうちの一方に向けて延びており、負電圧印加用の給電端子部は、ベルト表裏面のうちの他方に向けて延びていることを特徴とする吸着ベルト。
【請求項２３】
　記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、前記記録媒体を搬送する手段として、請求項２２に記載の吸着ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトの製造方法において、
（ａ）電極用シート上に給電端子層用シートおよび吸着層用シートを積層させると共に前記電極用シート下に電極下層用シートを積層させることにより、第１の積層体を作成するステップと、
（ｂ）電極用シート上に吸着層用シートを積層させると共に、前記電極用シート下に給電端子層用シートおよび電極下層用シートと積層させることにより、第２の積層体を作成するステップと、
（ｃ）複数の開口部を有する絶縁層用シートを用意し、この絶縁層用シートの複数の開口部に、ステップ（ａ）で作成された第１の積層体と、ステップ（ｂ）で作成された第２の積層体とを交互に配置するステップと、
（ｄ）芯部材に前記絶縁層用シートをその両端同士が重なり合うように巻回するステップと、
（ｅ）前記絶縁層用シートの周囲に管状型部材を被せるステップと、
（ｆ）加熱により、互いに隣り合うシート同士、およびシート重ね合わせ部を接合させるステップとを含むことを特徴とする吸着ベルトの製造方法。
【請求項２５】
　所定の対象物を静電吸着可能な吸着ベルトにおいて、
　基層と、
　基層上の絶縁層と、
　前記絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極と、
　前記各電極を覆う複数の層とを備え、
　前記複数の層のうち、少なくとも２層は互いに異なる体積固有抵抗値を有していることを特徴とする吸着ベルト。
【請求項２６】
　前記各電極上に積層された複数の層の体積固有抵抗値は、前記各電極から離れるほど小さいことを特徴とする請求項２５に記載の吸着ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、所定の対象物を高精度に吸着・保持することができる吸着ベルト、それを備えた画像形成装置、および、吸着ベルトの製造方法に関し、特に、複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ、インクジェットプリンタ、または、これらの機能を兼ね備えた複合機といった各種画像形成装置における記録媒体の搬送に好適な吸着ベルト、そのような吸着ベルトを備えた画像形成装置、および、吸着ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ、インクジェットプリンタ、または、これらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置では、記録用紙やＯＨＰフィルム等の記録媒体を搬送する手段として、記録媒体を吸着・保持する吸着ベルトが用いられている。そして、このような吸着ベルトの一例として、適切に設定された抵抗値を有する単層または複層の樹脂ベルトが知られている。この種の吸着ベルトにより記録媒体を搬送する場合、当該吸着ベルトを表裏から帯電させてベルト表面に電荷を付与し、その電荷によって記録媒体をベルトに吸着させる。
【０００３】
　しかしながら、上述の樹脂ベルトを備える画像形成装置において記録媒体の搬送速度を増大化させた場合、搬送中に記録媒体に作用する空気抵抗によって、記録媒体が樹脂ベルトから浮き上がってしまうことがあった。このような記録媒体の浮き上がりの原因としては、（１）ベルトの振動等による物理的外力の発生、（２）インクジェットプリンタ等の場合、インクの滴下により一時的にベルト表面の抵抗値が低下して表面電荷が保持できなくなる表面電荷の減少、等が考えられる。
【０００４】
　このような問題を解決するための技術としては、樹脂ベルトの表面または内部に配置された一対の櫛歯状電極を含む吸着ベルトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、一対の櫛歯状電極は、各電極歯が一定のギャップを隔てて交互に噛み合った状態で樹脂ベルトに配置される。この吸着ベルトに対象物を吸着させる場合、互いに対向し合う櫛歯状電極に、それぞれ正または負の電圧を印加する。これにより、対象物は、吸着ベルトに対して局所的に静電吸着する。また、櫛歯状電極を備える吸着ベルトは、各櫛歯状電極に正または負の電圧を印加するために、ベルトの両端部に給電端子部を有するのが一般的である。更に、ベルト幅を減じるために、ベルトの長手方向縁部のうち、一方側に給電端子部を配置する例も存在している（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
　上述の櫛歯状電極を有する静電式の吸着ベルトは、樹脂製ベルトを帯電させて対象物を吸着させる手法と比較して、対象物をより安定かつ強固に吸着することができる。従って、この種の静電式の吸着ベルトは、特に、記録用紙の幅方向に多数の吐出口が配列されているラインタイプの記録ヘッドを用いるフルライン型のインクジェット記録装置に記録媒体搬送手段として適用すると有利であり、これにより、更なる高速記録が可能となる（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
　一方、従来から、吸着ベルトのようなベルト体の製造方法としては、（１）インフレーション法に代表される押出熱溶融成形法、（２）溶融させた樹脂を管状の型の内面、外面に所定量塗布し、脱溶媒処理した後に剥離させるキャスト法等が知られている。
【０００７】
　更に、ベルト体の製造方法としては、（３）芯部材と管状型部材との間に熱可塑性シート材を配置してベルト体を製造する手法が知られている（例えば、特許文献４参照。）。（３）の方法では、まず、芯部材に熱可塑性シート材をその両端が適宜重なるように巻き付け、その外側から、芯部材より熱膨張係数の小さい管状型部材を被せる。そして、これらの部材を加熱することにより、芯部材と管状型部材との隙間を狭小化させ、シート材の両端を潰しながら溶着させる。
【０００８】
　上述のようなベルト表面または内部に櫛歯状電極が配置されている吸着ベルトを製造する場合、予め電極パターンが形成されたシートを用いて上記（１）〜（３）の何れかの方法により、吸着ベルトを製造する手法と、上記（１）〜（３）の何れかの方法によってベルト体を形成した後、このベルト体に各種手法により電極パターンを形成する手法とが存在する。
【０００９】
【特許文献１】特公昭５７−０５８８７２号公報
【特許文献２】特開２０００−９５３７６号公報
【特許文献３】特開平１１−１５１８４２号公報
【特許文献４】特開平０８−１８７７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら、従来の吸着ベルトには、次のような問題点が存在していた。すなわち、従来の吸着ベルトでは、互いに逆の極性を有する隣り合う電極間における漏れ電流が比較的多く、これに起因して吸着ベルトが劣化してしまうことがあることから、信頼性の面で課題が残されている。また、従来の吸着ベルトでは、このような漏れ電流に起因して、要求される吸着力を発生させるための消費電力が高まってしまい、装置の省電力化といった面においても改善の余地があった。
【００１１】
　更に、画像形成装置のコンパクト化を達成するためには、吸着ベルトをも小型化（小幅化）する必要があるが、従来の吸着ベルトのように、一方の長手方向縁部側に正電圧印加および負電圧印加それぞれのための給電端子部を設けたとしても、異なる極性の給電端子部同士の接触を防止するために、給電端子部同士の間に絶縁部を設けなければならない。従って、吸着ベルトの小型化を図るためには、何らかの対策を講じる必要がある。
【００１２】
　一方、吸着ベルトの製造方法についても、次のような問題点が存在している。まず、上記（１）〜（３）の何れかの方法を利用して樹脂ベルトを作成し、その後、その樹脂ベルトに電極パターンを形成する手法は、予め電極パターンが形成されたシートを用いて上記（１）〜（３）の何れかの方法により吸着ベルトを製造する手法と比較して、コストアップを招く。
【００１３】
　また、上記（１）の熱溶融成形方法（押し出し成形・インフレーション法）を採用した場合、連続成形される吸着ベルトを巻き取っていく必要があるが、巻取り時にベルトが潰されたり、折れ曲がったりしてしまい、その折り目等が搬送対象である記録媒体等に悪影響を及ぼしてしまう。そして、これを防止するためには、長大な成形ラインを設置する大スペースが必要となることから、結果としてコストアップを招く。更に、上記（２）のキャスト法には、均一な厚さのベルトを得るために、溶液の濃度管理、乾燥雰囲気調整、乾燥工程における溶媒処理コスト等において解決すべき課題が多々存在している。従って、良好な吸着性能、高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルトを得るためには、上記（３）の方法の一層改善を図ることが得策であろう。
【００１４】
　そこで、本発明は、高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルト、このような吸着ベルトを備え、記録媒体を高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる画像形成装置、および、吸着ベルトを低コストかつ高精度に製造可能にする吸着ベルトの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明の第１の吸着ベルトは、絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極を覆う複数の吸着層を含み、複数の吸着層のうち、少なくとも２層は互いに異なる体積固有抵抗値を有している。従って、複数の吸着層それぞれの体積固有抵抗値を適切に設定することにより、各電極からの漏れ電流を各電極上の各吸着層へと指向させて、互いに隣り合う電極間の抵抗値を実質的に増加させることができる。
【００１６】
　これにより、この吸着ベルトでは、互いに逆の極性を有する隣り合う電極間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制することができる。この結果、この吸着ベルトによれば、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００１７】
　好ましくは、複数の吸着層は、各電極上に直接積層された第１の吸着層と、第１の吸着層より上に積層された第２の吸着層とを含む。第２の吸着層は、第１の層の体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有する。ここで、第２の吸着層の主成分である樹脂の抵抗値制御前の体積固有抵抗値が１．０×１０１６Ω・ｃｍを越えていると、抵抗値を制御するために、第２の吸着層の主成分である樹脂に添加すべき制御剤の量を増加させなければならない。しかしながら、このような場合、制御剤が上記樹脂内で不均一に存在して漏れ電流の発生を招いてしまうおそれがある。このため、第２の吸着層の主成分である樹脂の抵抗値制御前の体積固有抵抗値は、１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下に設定されると好ましい。
【００１８】
　もちろん、本発明の第１の吸着ベルトの吸着層は、上述の条件を満たしていれば、３層以上の吸着層により構成されてもよい。その場合、各電極上に積層される複数の吸着層の体積固有抵抗値は、各電極から離れるに従って小さく設定されるとより大きな効果が得られる。なお、本発明の効果が実現される範囲内であれば、本発明の吸着ベルトの層構成に他の機能を有する層を加えることが制限されることはない。また、安価な吸着ベルトを提供するためには、工程数を最小限に抑えることが重要となるので、そのような場合、上記吸着層を２層構成とすると有利である。
【００１９】
　また、複数の吸着層は、各電極上に直接積層された第１の吸着層と、第１の吸着層より上に積層された第２の吸着層とを含み、第２の吸着層は、第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１よりも小さい体積固有抵抗値Ｒａ２を有し、複数の吸着層のうち、最も上側の層はフッ素樹脂を含むと好ましい。吸着ベルトの最も上側の吸着層がフッ素樹脂を含んでいれば、何らかの原因でベルト表面にインクや水などが付着したとしても、漏れ電流の変動を小さく抑えることができる。更に、吸着ベルト表面に汚れが固着し難くなるので、汚れの除去も容易に行うことが可能となる。
【００２０】
　各電極上に積層された複数の吸着層の体積固有抵抗値は、各電極から離れるに従って小さく設定されると好ましい。また、各電極上に直接積層される第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１は、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にある一方、第１の吸着層より上に積層される第２の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ２は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあると好ましい。第１の吸着層の体積固有抵抗値Ｒａ１は、１．０×１０１2Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にあるとさらに好ましい。
【００２１】
　電極間に位置する絶縁層の体積固有抵抗値Ｒｉが低いと、電極間に流れる漏れ電流が大きくなり、ベルトの寿命が短くなったり、余分なエネルギが消費されたりしてしまう。このため、電極間に位置する絶縁層の体積固有抵抗値Ｒｉは、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、かつ、基層の固有体積抵抗値Ｒｂは、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ、Ｒｉ≧Ｒｂ＞Ｒａ１＞Ｒａ２の関係が満たされると好ましい。この関係は、被吸着物を静電吸着するのに必要な電極から流れ出る微少な電流を、“ある電極→　その電極上に直接積層される第１の吸着層→　第１の吸着層より上に積層される第２の吸着層→　被吸着物→　隣接する第１の吸着層より上に積層される第２の吸着層→　隣接する電極上に直接積層される第１の吸着層→　隣接する電極”という順番で効率的に流れやすくする上で重要となる。
【００２２】
　更に、絶縁層、各電極、および、複数の吸着層は、何れも熱可塑性シート材により形成されていること好ましい。また、複数の電極に対して、正負交互に電力を供給するための給電端子部を備えると好ましい。
【００２３】
　本発明の第１の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、記録媒体を搬送する手段として、上述の本発明の第１の吸着ベルトを含む。上述のように、第１の吸着ベルトは、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制可能であって高い信頼性および省エネルギ性を有する。従って、この画像記録装置は、記録媒体を高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる。
　本発明の第１の方法は、上述の第１の吸着ベルトを製造する方法である。
【００２４】
　本発明の第２の吸着ベルトでは、絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極の上に、絶縁層とは異なる体積固有抵抗値を有する吸着層が積層されている。従って、電極上の吸着層の体積固有抵抗値を適切に設定することにより、各電極からの漏れ電流を各電極上の吸着層へと指向させて、互いに隣り合う電極間の抵抗値を実質的に増加させることができる。
【００２５】
　これにより、この吸着ベルトでは、互いに逆の極性を有する隣り合う電極間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制することができる。この結果、この吸着ベルトによれば、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００２６】
　この場合、吸着層の体積固有抵抗値は、絶縁層の体積固有抵抗値よりも小さいと好ましい。また、吸着層の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にある一方、絶縁層の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であると好ましい。
【００２７】
　更に、絶縁層、各電極、および、吸着層は、何れも熱可塑性シート材により形成されていると好ましい。また、複数の電極に対して、正負交互に電力を供給するための給電端子部を備えると好ましい。
【００２８】
　本発明の第２の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、記録媒体を搬送する手段として、上述の本発明の第２の吸着ベルトを含む。上述のように第２の吸着ベルトは、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制可能であって高い信頼性および省エネルギ性を有する、従って、この画像記録装置も、記録媒体を高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる。
　本発明の第２の方法は、上述の第２の吸着ベルトを製造する方法である。
【００２９】
　本発明の第３の吸着ベルトでは、各電極の下に絶縁層以下であり、かつ、吸着層よりも大きい体積固有抵抗値を有する電極下層が積層されているので、この吸着ベルトは、吸着面の反対側の面においても吸着力を発生し得る。従って、この吸着ベルトを各種対象物の搬送手段として用いる際に、電極下層と対向するように所定の部材（画像形成装置の場合、プラテン等）を配置しておけば、吸着ベルトの姿勢（対象物の搬送状態）を極めて良好に保つことができる。
【００３０】
　また、この吸着ベルトでは、絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極の上に、絶縁層よりも小さい体積固有抵抗値を有する吸着層が積層されており、かつ、各電極の下には、絶縁層以下であり、かつ、吸着層よりも大きい体積固有抵抗値を有する電極下層が積層されている。従って、各電極からの漏れ電流を各電極上の吸着層へと、更には、各電極下の電極下層へと指向させて、互いに隣り合う電極間の抵抗値を実質的に増加させることができる。これにより、この吸着ベルトでは、互いに逆の極性を有する隣り合う電極間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制することができる。この結果、この吸着ベルトによれば、その動作状態を良好かつ高精度に保ちつつ、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００３１】
　この場合、吸着層の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、電極下層の体積固有抵抗値は、１．０×１０１０Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にあり、絶縁層の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であると好ましい。また、絶縁層、各電極、吸着層および電極下層は、何れも熱可塑性シート材により形成されていると好ましい。更に、複数の電極に対して、正負交互に電力を供給するための給電端子部を備えると好ましい。
【００３２】
　本発明の第３の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、記録媒体を搬送する手段として、上述の本発明の第３の吸着ベルトを含む。上述のように第３の吸着ベルトは、その動作状態や吸着性能を良好かつ高精度に保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制可能であって高い信頼性および省エネルギ性を有する。従って、この画像記録装置も、記録媒体を高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる。
【００３３】
　本発明の第４の吸着ベルトでは、絶縁層に対して正負交互に配列された複数の電極に接続された各給電端子部が、一方のベルト縁部側に位置決めされている。更に、給電端子部のうち、正電圧印加用の給電端子部が、ベルト表裏面のうちの一方に向けて延び、負電圧印加用の給電端子部が、ベルト表裏面のうちの他方に向けて延びている。
【００３４】
　すなわち、この吸着ベルトでは、正電圧印加用の給電端子部と、負電圧印加用の給電端子部とが、絶縁層等によって上下方向（ベルトの厚さ方向）に絶縁されることになり、従来の吸着ベルトのように、ベルト幅方向において、正電圧印加用の給電端子部と負電圧印加用の給電端子部とを離間させる必要がなくなる。この結果、この吸着ベルトでは、その全幅を容易に小さくすることが可能となる。
【００３５】
　この場合、電極と、電極上に積層された給電端子層および吸着層と、電極下に積層された電極下層とを含む第１の積層体と、電極と、電極上に積層された吸着層と、電極下に積層された給電端子層および電極下層とを含む第２の積層体とを備え、絶縁層には、複数の開口部が配列されており、絶縁層の複数の開口部には、第１の積層体と第２の積層体とが交互に配置されていると好ましい。また、絶縁層の体積固有抵抗値をＲｉとし、電極の体積固有抵抗値をＲｅとし、吸着層の体積固有抵抗値をＲａとし、電極下層の体積固有抵抗値をＲｌとしたときに、Ｒｉ≧Ｒｌ＞Ｒａ＞Ｒｅを満たすと好ましい。更に、絶縁層、各電極、吸着層および電極下層は、何れも熱可塑性シート材により形成されていると好ましい。
【００３６】
　本発明の第４の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像成形装置であって、記録媒体を搬送する手段として、上述の本発明の第４の吸着ベルトを含む。上述のように、第４の吸着ベルトは、その全幅を容易に小さくすることが可能なものである。そして、正電圧印加用の各給電端子部と電気的に接触させる給電手段をベルト表裏面のうちの一方に配置すると共に、負電圧印加用の各給電端子部と電気的に接触させる給電手段をベルト表裏面のうちの他方に配置することにより、正および負の電圧を吸着ベルトに印加するための給電手段を吸着ベルトの一方の縁部側にのみ配置可能となる。従って、この画像記録装置は、容易に小型化することができる。
　本発明の第４の方法は、上述の第４の吸着ベルトを製造する方法である。
【発明の効果】
【００３７】
　本発明によれば、高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルト、このような吸着ベルトを備え、記録媒体を高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる画像形成装置、および、吸着ベルトを低コストかつ高精度に製造可能にする吸着ベルトの製造方法の実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
　以下、図面を参照しながら、本発明の吸着ベルト、それを備えた画像形成装置、および、吸着ベルトの製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３９】
　〔第１実施形態〕
　図１は、本発明による画像形成装置を示す概略構成図である。同図は、本発明による画像形成装置の一例として、インクジェット記録装置を示している。図１のインクジェット記録装置１は、例えばＡ４用紙等の記録媒体Ｐが積載される給紙トレイ２と、給紙トレイ２から記録媒体Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラ３とを含む。給紙ローラ３によって給紙トレイ２から送り出された記録媒体Ｐは、下搬送ガイド４に案内され、ピンチローラ５と、無端状の吸着ベルト２０とにより挟持される。
【００４０】
　吸着ベルト２０は、駆動ローラ６、従動ローラ７および圧力ローラ８に張架されており、駆動ローラ６によって循環駆動される。記録媒体Ｐは、吸着ベルト２０に吸引・保持され、プラテン９上の記録開始位置へと搬送される。プラテン９は、記録媒体Ｐを記録位置において位置決めするものであり、プラテン９上には、記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙが配置されている。
【００４１】
　各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙは、何れも記録媒体Ｐの全幅をカバーするように複数の記録素子が配列されているフルライン式の記録ヘッドである。記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙは、それぞれ黒色（１０Ｋ）、シアン（１０Ｃ）、マゼンタ（１０Ｍ）およびイエロー（１０Ｙ）の各色に対応している。各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙは、ヘッドホルダ１１に取り付けられており、この順番で記録媒体Ｐの搬送方向上流側から所定距離を隔てて位置決めされている。 各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙによって画像が記録された記録媒体Ｐは、排出ローラ１２と、これに圧接される拍車１４とにより挟持・搬送され、排出トレイ１５へと排出され、排出トレイ１５内に収容される。
【００４２】
　図２に示されるように、インクジェット記録装置１には、吸着ベルト２０に対して高電圧を印加して静電気力を発生されるための帯電ブラシユニット１６が備えられている。帯電ブラシユニット１６は、各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙ（ヘッドホルダ１１）の両脇に位置するように配置された給電部材１７ａ,１７ｂおよび図示されないアース板および電源等を含む。給電部材１７ａには、例えば正の電圧が印加されると共に、給電部材１７ｂには、給電部材１７ａに印加された電圧とは逆極性の例えば負の電圧が印加され、アース板は接地される。
【００４３】
　このように構成されるインクジェット記録装置１では、記録媒体Ｐが帯電ブラシユニット１６により給電される吸着ベルト２０によって吸着・搬送されながら、各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙによって画像記録されることになる。ここで、本実施形態の吸着ベルト２０に対して±１．０ｋＶの電圧を印加した場合、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値は、検出限界の０．１μＡ程度となる。すなわち、本実施形態の吸着ベルト２０を備えるインクジェット記録装置１は、高い省エネルギ性を有する。
【００４４】
　図３は、上述のインクジェット記録装置１に備えられている吸着ベルト２０の部分断面図である。同図に示されるように、吸着ベルト２０は、熱可塑性樹脂からなる薄い熱可塑性シート材により形成された基層２１、絶縁層２２、第１吸着層２３および第２吸着層２４を含む。
【００４５】
　基層２１と絶縁層２２とは、同一の幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有しており、加熱されて相互に密着している。すなわち、基層２１と絶縁層２２とは、実質的に一体化しており、吸着ベルト２０のベルト本体として機能する。また、図３からわかるように、絶縁層２２には、正電極２５ａと負電極２５ｂとがベルト長手方向に沿って交互に配列（埋設）されている。絶縁層２２と各正電極２５ａおよび各負電極２５ｂの表面は、ほぼ面一になっており、これらの上には、第１吸着層２３と第２吸着層２４とがこの順番で積層されている。そして、吸着ベルト２０では、第２吸着層２４の表面が記録媒体Ｐを吸着させる吸着面２０ａを形成する。
【００４６】
　図２からわかるように、各正電極２５ａは、吸着ベルト２０の長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部（図２における左側縁部）に寄せて（近づくように）配置されている。一方、各負電極２５ｂは、吸着ベルト２０の長手方向のベルト縁部のうち、他方のベルト縁部（図２における右側縁部）に寄せて（近づくように）配置されている。
【００４７】
　第１吸着層２３と第２吸着層２４とは、互いに同一の幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有するが、両者の幅は、基層２１および絶縁層２２の幅よりも小さい。そして、第１吸着層２３および第２吸着層２４は、絶縁層２２に対して、ベルト幅方向の概ね中央部に積層されている。これにより、吸着ベルト２０を図２に示されるように吸着面２０ａ側から見た場合、各正電極２５ａは、第２吸着層２４（および第１吸着層２３）の一方（図２における左側）のベルト縁部側において露出され、各負電極２５ｂは、第２吸着層２４（および第１吸着層２３）の他方（図２における右側）のベルト縁部側において露出される。
【００４８】
　これにより、各正電極２５ａの露出部（給電端子部）に対して、給電部材１７ａから正の電圧を印加可能となり、各負電極２５ｂの露出部（給電端子部）に対して、給電部材１７ｂから負の電圧を印加可能となる。すなわち、吸着ベルト２０の各電極２５ａ，２５ｂに対しては、帯電ブラシユニット１６から、正負交互に電力が供給されることになる。
【００４９】
　また、吸着ベルト２０では、各層２１，２２，２３，２４および電極２５ａ，２５ｂの体積固有抵抗値Ｒは、
Ｒ２２≧Ｒ２１≧Ｒ２３＞Ｒ２４＞Ｒ２５ａ，２５ｂ
となるように設定されており、少なくとも、複数の吸着層２３，２４の体積固有抵抗値は、各電極２５ａ，２５ｂから離れるに従って小さく設定されている。
【００５０】
　次に、上述された吸着ベルト２０を製造する方法について説明する。吸着ベルト２０を製造するに際しては、まず、基層２１を構成するための基層用シート２１Ｓ、絶縁層２２を構成するための絶縁層用シート２２Ｓ、第１吸着層２３を構成するための第１吸着層用シート２３Ｓ、第２吸着層２４を構成するための第２吸着層用シート２４Ｓ、および、正電極２５ａおよび負電極２５ｂを構成するための電極用シート２５Ｓが用意される。本実施形態では、各シート２１Ｓ、２２Ｓ、２３Ｓ、２４Ｓおよび２５Ｓとして、何れも、ポリフッ化ビニリデン樹脂（以下、「ＰＶｄＦ樹脂」という）によりフィルム状に形成されたものが用いられる。フッ素樹脂は、他の樹脂と比較して、抵抗制御性、耐溶剤性に優れており、本発明の吸着層、電極層、基層、絶縁層などに用いる樹脂材料として極めて好適である。フッ素樹脂のうち、特に、ＰＶｄＦは成形性においても優れているので、更に好適である。
【００５１】
　本実施形態において、基層用シート２１Ｓは、およそ１００μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２７０ｍｍの幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有する。そして、基層用シート２１Ｓは、およそ１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。また、絶縁層用シート２２Ｓは、およそ５０μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２７０ｍｍの幅を有している。そして、絶縁層用シート２２Ｓも、基層用シート２１Ｓと同様に、１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。
【００５２】
　更に、絶縁層用シート２２Ｓには、図４に示されるように、幅方向に延びる細長い矩形状の開口部２２ａおよび２２ｂが、その長手方向に沿って交互にそれぞれ複数形成されている。開口部２２ａおよび２２ｂは、およそ６ｍｍの幅（ベルト長手方向の長さ）と、およそ２００ｍｍの全長（ベルト幅方向の長さ）をそれぞれ有している。開口部２２ａ，２２ｂは、図示されない打ち抜き型およびフィルムセット治具を用いて形成される。
【００５３】
　ここで、各開口部２２ａは、図４からわかるように、絶縁層用シート２２Ｓの長手方向の縁部のうち、一方の縁部（図４における左側縁部）に寄せて（近づくように）配置されている。一方、各開口部２２ｂは、絶縁層用シート２２Ｓの長手方向のベルト縁部のうち、他方の縁部（図４における右側縁部）に寄せて（近づくように）配置されている。また、本実施形態において、互いに隣り合う開口部２２ａと開口部２２ｂとの間隔は、およそ３ｍｍに設定されている。
【００５４】
　電極用シート２５Ｓは、帯状に形成されており、およそ５０μｍの厚さ、およそ６ｍｍの幅、および、およそ２００ｍｍの全長を有する。そして、電極用シート２５Ｓは、およそ１．０×１０２Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する。また、第１吸着層用シート２３Ｓおよび第２吸着層用シート２４Ｓは、何れも、およそ２５μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、１９０ｍｍの幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有する。ただし、第１吸着層用シート２３Ｓは、およそ１．０×１０１２Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する一方、第２吸着層用シート２４Ｓは、およそ１．０×１０１０Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。
【００５５】
　上述のような寸法および体積固有抵抗値を有する各シート２１Ｓ〜２４Ｓには、円柱部材（芯部材）１８および管状型部材１９（何れも図５参照）を用いながら、加熱および冷却処理が施される。これにより、各シート２１Ｓ〜２４Ｓは、互いに接合させられると共に、無端状に成形されることになる。円柱部材１８は、各熱可塑性シート２１Ｓ〜２４Ｓを巻き付ける芯部材としての役割を果たすものであり、本実施形態では、円柱部材１８として、直径３００．０ｍｍ、全長３００．０ｍｍ、および、２．４×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するアルミニウム製中実棒材が用いられている。また、管状型部材１９は、円柱部材１８等を挿通させることができる内径を有している。本実施形態では、管状型部材１９として、内径３００．８０ｍｍ、外径３２０ｍｍ、全長３００ｍｍ、および、１．５×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するステンレス鋼製の管状部材が用いられている。
【００５６】
　ここで、各シート２１Ｓ〜２４Ｓを互いに確実かつ強固に密着させ、無端状に成形するためには、円柱部材１８（それを形成する材料、本実施形態ではアルミニウム）の熱膨張係数は、管状型部材１９（それを形成する材料、本実施形態ではステンレス）の熱膨張係数よりも大きくなるように定められる。なお、円柱部材１８として、中実棒材の代わりに、円管状部材が用いられてもよい。
【００５７】
　なお、本実施形態および以下に示される第２〜第４実施形態において、円柱部材１８および管状型部材１９を構成する材料の組み合わせは、アルミニウムとステンレスの組み合わせに限られるものではない。円柱部材１８および管状型部材１９を構成する材料の組み合わせとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンといった樹脂材料の組み合わせや、ガラス材料の組み合わせが採用され得る。
【００５８】
　吸着ベルト２０の製造工程について具体的に説明すると、図５および図６に示されるように、まず、円柱部材１８の外周面に、上述の基層用シート２１Ｓをその両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付ける。更に、円柱部材１８に巻き付けられた基層用シート２１Ｓに対して、絶縁層用シート２２Ｓをその両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付ける。
【００５９】
　次に、基層用シート２１Ｓ（円柱部材１８）に対して巻き付けられた絶縁層用シート２２Ｓの各開口部２５ａ，２５ｂに、上述のように帯状に形成された電極用シート２５Ｓを嵌め込み、絶縁層用シート２２Ｓに対して複数の電極用シート２５Ｓを位置決めする。そして、絶縁層用シート２２Ｓ（および各電極用シート２５Ｓ）の周りに、第１吸着層用シート２３Ｓをその両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付ける。更に、第１吸着層用シート２３Ｓの周りに第２吸着層用シート２４Ｓをその両端同士が重なり合うように巻き付ける。図６に示されるように、第１吸着層用シート２３Ｓおよび第２吸着層用シート２４Ｓは、絶縁層用シート２２Ｓに対して、その幅方向の概ね中央部に巻き付けられる。
【００６０】
　本発明の吸着ベルトの製造方法においては、導電性ペースト等を樹脂フィルム上に印刷または塗布することにより電極を作成する代わりに、絶縁用シート２２Ｓの開口部２５ａ，２５ｂに、上述のように帯状に形成された電極用シート２５Ｓが嵌め込まれる。絶縁用シート２２Ｓの開口部２５ａ，２５ｂに電極用シート２５Ｓが嵌め込まれた際に、ベルト全体の厚みはほぼ一定になる。従って、成形された吸着ベルトの表面に電極由来の盛り上がりが生じることはない。また、ベルト材料のすべてが溶融状態で保持され、その後の冷却により一体化するために、各部材同士は、相互に確実に融着して剥れることはない。従って、本発明によれば、高い信頼性を有する長寿命な吸着ベルトを得ることができる。更に、吸着ベルトの柔軟性も、部材同士の境界部分における変化が抑えられて非常に均一なものとなる。
【００６１】
　なお、図５は、各シート２１Ｓ〜２４Ｓの両端の重ね合わせ部が、ほぼ同一箇所に位置する例を示しているが、これに限られるものではない。すなわち、各シート２１Ｓ〜２４Ｓの重ね合わせ部の位置は任意に設定され得るものである。特に、吸着ベルト２０の全体の厚さに均一性が要求されるような場合には、各重ね合わせ部が重なり合わないように、重ね合わせ部の位置を所定角度（例えば１８０°）ずつ異ならせるとよい。また、図５および図６は、説明をわかりやすくするために、各シート同士の間に隙間が存在するように記載されているが、実際には、各シートは、相互間にほぼ隙間がなくなるように巻き付けられる。
【００６２】
　各シート２１Ｓ〜２４Ｓを円柱部材１８に対して巻き付けたならば、円柱部材１８および各シート２１Ｓ〜２４Ｓを管状部材１９の内部に概ね同軸に挿入する。これにより、絶縁層用シート２２Ｓ、各電極シート２５Ｓ、第２吸着層用シート２４Ｓ等は、図５に示されるように、管状型部材１９により覆われる。その後、管状型部材１９、各シート２１Ｓ〜２５Ｓおよび円柱部材１８は、図７に示される加熱装置（加熱炉）１００の内部に配置（挿入）され、これらには加熱処理が施される。
【００６３】
　本実施形態において、加熱装置１００における加熱条件は、加熱温度２１０±５℃とされ、加熱時間は、６０±１分とされた。この加熱時間は、熱可塑性シートの溶融温度と、フィルムの熱劣化状態を考慮して決定される。加熱装置１００における加熱工程により、各シート２１Ｓ〜２５Ｓは、図８および図９に示されるように変化することになる。なお、図８および図９は、簡単のために、円柱部材１８、各シート材２１Ｓ〜２５Ｓおよび管状型部材１９の曲率を無視したものとして記載されている。
【００６４】
　この場合、加熱装置１００に配置された段階で、各シート２１Ｓ〜２５Ｓは、芯部材としての円柱部材１８と、管状型部材１９との隙間に位置決めされている。また、当初、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔Ｇ（図８参照）は、およそ４００μｍである。このような状態から、加熱装置１００内で加熱を開始すると、管状型部材１９、各シート２１Ｓ〜２５Ｓおよび円柱部材１８は、加熱によりそれぞれ昇温する。
【００６５】
　これにより、円柱部材１８と管状型部材１９とはそれぞれの熱膨張係数に応じて膨張を開始し、各シート２１Ｓ〜２５Ｓは、温度上昇に従って軟化し始める。ここで、上述のように、円柱部材１８を形成するアルミニウムの熱膨張係数が管状型部材１９を形成するステンレスの熱膨張係数よりも大きいことから、円柱部材１８は、管状型部材１９よりも膨張する。従って、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔は、加熱時間が進むにつれて徐々に狭まっていくことになる。
【００６６】
　加熱の進行による円柱部材１８の内周面と管状型部材１９の外周面との間隔の狭まりに伴い、両者により挟まれた各シート２１Ｓ〜２５Ｓは、更に軟化する。そして、図９に示されるように、各シート２１Ｓ〜２４Ｓの軟化により、各シート２１Ｓ〜２４Ｓの重ね合わせ部は、上記間隔Ｇの減少によって円柱部材１８の外周面に沿って延伸されると共に互いに溶着して接合させられる。そして、各シート２１Ｓ〜２４Ｓおよび電極用シート２５Ｓは、何れも同一の熱可塑性シートからなることから、互いに相溶して密着することになる。この結果、この加熱工程によって、互いに隣り合うシート同士２１Ｓ〜２５Ｓと、各シート２１Ｓ〜２４Ｓの重ね合わせ部とを接合させることができる。
【００６７】
　なお、円柱部材１８と管状型部材１９との間隔は、最終的に所望のベルト厚さとほぼ同一となり、各重ね合わせ部および電極用シート２５Ｓの段差は解消される（図９）。また、加熱工程において用いられる加熱装置１００は、上述の加熱炉に限られるものではない。加熱時間の短縮化のために、加熱装置１００として、誘導加熱装置やランプヒータ式加熱装置等が用いられてもよい。
【００６８】
　上述の加熱時間（およそ６０分）が経過したならば、加熱が停止され、管状型部材１９、一体化した各シート２１Ｓ〜２５Ｓおよび円柱部材１８には、冷却処理が施される。この冷却処理（冷却工程）に際しては、管状型部材１９、一体化した各シート２１Ｓ〜２５Ｓおよび円柱部材１８を自然冷却させてもよい。本実施形態では、管状型部材１９、一体化した各シート２１Ｓ〜２５Ｓおよび円柱部材１８を加熱装置１００から取り出した後、図１０に示されるように、冷却層１０１内の所定の冷却媒体１０２（冷却液）に浸漬させ、およそ２００℃／分の冷却速度にて急冷させた。これにより、冷却時間を大幅に短縮化させることができる。
【００６９】
　その後、管状型部材１９、一体化した各シート２１Ｓ〜２５Ｓおよび円柱部材１８は、冷却層１０１から取り出され、所定時間だけ常温（室温）下に置かれた後、円柱部材１８と管状型部材１９との間から、一体化した各シート２１Ｓ〜２５Ｓ、すなわち、図２および図３に示されるような構造を有する吸着ベルト２０が取り出される。上述の製造条件のもとで得られた無端状の吸着ベルト２０は、重ね合わせ部の段差がなく、かつ、各シート２１Ｓ〜２５Ｓが確実かつ強固に接合されているものであった。そして、吸着ベルト２０の全体にわたる厚さは、およそ１５０μｍ（重ね合わせ部において±１０μｍ）とほぼ均一となっていた。
【００７０】
　上述の製造方法によって製造される第１実施形態の吸着ベルト２０は、複数の電極２５ａおよび２５ｂを覆う複数の吸着層２３，２４を備えており、各吸着層２３，２４は、互いに異なる体積固有抵抗値を有している。すなわち、本実施形態の吸着ベルト２０ｄでは、複数の吸着層２３，２４それぞれの体積固有抵抗値が適切に、すなわち、各電極２５ａ，２５ｂから離れるに従って小さく設定されている（Ｒ２２≧Ｒ２１≧Ｒ２３＞Ｒ２４＞Ｒ２５ａ，２５ｂ）。これにより、各電極２５ａ，２５ｂからの漏れ電流を各電極２５ａ，２５ｂ上の各吸着層２３，２４へと指向させて、互いに隣り合う電極２５ａ，２５ｂ間の抵抗値を実質的に増加させることができる。
【００７１】
　従って、吸着ベルト２０では、互いに逆の極性を有する隣り合う電極２５ａ，２５ｂ間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルト２０の劣化や消費電力の増加を抑制することができる。この結果、吸着ベルト２０によれば、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。そして、この吸着ベルト２０を記録媒体Ｐの搬送手段として備えるインクジェット記録装置１では、記録媒体Ｐを高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる。また、本実施形態の製造方法によれば、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制可能であって高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルト２０を低コストで容易かつ効率よく製造することができる。
【００７２】
　更に、本実施形態では、第１吸着層用シート２３Ｓおよび第２吸着層用シート２４Ｓの体積固有抵抗値を表１に示されるように設定して吸着ベルトを上述の第１実施形態に係る製造方法により試作した。そして、各試作ベルトに対して±１．０ｋＶの電圧を印加し、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値を測定した。なお、第１吸着層用シート２３Ｓおよび第２吸着層用シート２４Ｓの体積固有抵抗値以外の製造条件は、上述のものと同一に設定された。
【００７３】
【表１】
2004137081.tif 000003
【００７４】
　表１に示される結果からわかるように、いずれの試作ベルトも、記録媒体を吸着していないときの電流値は少なく、省エネルギ性を有するものである。この結果より、各電極２５ａ，２５ｂを覆うように積層される第１吸着層２３（第１吸着層用シート２３Ｓ）の体積固有抵抗値は、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲にあり、その上に積層される第２吸着層２４（第２吸着層用シート２４Ｓ）の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあると実用上良好な結果が得られることがわかる。
【００７５】
　また、第２吸着層２４の主成分となる樹脂の抵抗値制御前の体積固有抵抗値が１．０×１０１６Ω・ｃｍを越えていると、抵抗値を制御するために、第２吸着層２４の主成分となる樹脂に添加すべき制御剤の量を増加させなければならない。しかしながら、このような場合、制御剤が上記樹脂内で不均一に存在して漏れ電流の発生を招いてしまうおそれがある。このため、第２吸着層２４の主成分となる樹脂の抵抗値制御前の体積固有抵抗値は、１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下に設定されると好ましい。
【００７６】
　なお、上記製造方法では、第１吸着層用シート２３Ｓと第２吸着層用シート２４Ｓとが順番に円柱部材１８に対して巻き付けられていたが、これに限られるものではない。すなわち、第１吸着層用シート２３Ｓと第２吸着層用シート２４Ｓとは、予め、溶融加熱またはホットプレスによる仮固定が施されて一体のシートとされた後、所定寸法に形成され、円柱部材１８（絶縁層用シート２２Ｓ）に対して巻き付けられてもよい。このような手法を採用することにより、各シート２２Ｓ〜２４Ｓ間における位置ズレを抑制することができるので、不良品の発生を低減させると共に、吸着ベルト２０をより安価に製造することが可能となる。
【００７７】
　更に、上述の例では、同一の体積固有抵抗値を有する基層用シート２１Ｓと絶縁層用シート２２Ｓとを一体化させることによりベルト本体が構成されていたが、これに限られるものではない。すなわち、ベルト本体を形成するシート材として、上述の絶縁層用シート２２Ｓにおける開口部２２ａ，２２ｂに相当する複数の凹部を有する１枚のシート材が用いられてもよい。
【００７８】
　また、本実施形態の各シート２１Ｓ、２２Ｓ、２３Ｓ、２４Ｓおよび２５Ｓ、ならびに、後述の第２〜第４実施形態における各シートを形成するための熱可塑性樹脂としては、上述のＰＶｄＦ樹脂の他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、各種フッ素樹脂、熱可塑性ポリイミド系材料、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸、または、これらの熱可塑性樹脂の少なくとも２種を任意の割合で混合させたアロイ樹脂等を用いることができる。また、導電性等を良好に制御するためには、熱可塑性樹脂に、テトラアルキルアンモニウム硫酸塩およびテトラアルキルアンモニウム亜硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の第四級アンモニウム塩やカーボンブラックを導電性制御剤として添加すると好ましく、イオン導電性ポリマをブレンドしたものが最適である。
【００７９】
　特に、本発明の吸着ベルトの最も上側の層に用いる樹脂としては、前述の理由により、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＥＣＴＦＥ（エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体）、ＰＶｄＦ、フッ素を含むアクリル樹脂、フッ素を含むウレタン樹脂、あるいは、これら各種フッ素樹脂のブレンドポリマーやコポリマー等のフッ素樹脂が好適に用いられる。なお、本発明の吸着ベルトにおいては、多くの場合、複数の吸着層のうちの一つが吸着ベルトの最上層を構成するが、場合によっては別の機能を有する層が最上層となることもある。
【００８０】
　更に、上述の樹脂材料に、耐熱補強、導電性、熱伝導性等を付与するために、有機または無機材料からなる少なくとも１種の微細な粉末を制御剤として配合してもよい。この場合、有機系粉末としては縮合型ポリイミド、無機系粉末としては、カーボンブラック粉末、酸化マグネシウム粉末、フッ化マグネシウム粉末、酸化珪素粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化チタン粉末、等の無機球状微粒子、炭素繊維、ガラス繊維等の繊維状粒子、六チタン酸カリウム、八チタン酸カリウム、炭化珪素、窒化珪素、等のウイスカー状粉末を採用すると好ましい。
【００８１】
　〔第１実施形態の変形例〕
　次に、厚さ２０μｍの第１吸着層と、厚さ２０μｍの第２吸着層と、厚さ４０μｍの電極用シート２５Ｓと、第１吸着層と第２吸着層の間の厚さ２０μｍの中間吸着層とを含む３層構造を有する吸着ベルトを試作した。第１吸着層、第２吸着層、中間吸着層の体積固有抵抗値は、表２に示されるように設定された。そして、各試作ベルトに対して±１．０ｋＶの電圧を印加し、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値を測定した。
【００８２】
【表２】
2004137081.tif 000004
【００８３】
　いずれの試作ベルトも、記録媒体を吸着していないときの電流値は少なく、省エネルギ性を有するものである。この結果より、各電極２５ａ，２５ｂを覆うように積層される第１吸着層２３（第１吸着層用シート２３Ｓ）の体積固有抵抗値Ｒａ１’は、１．０×１０１１Ω・ｃｍ〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲にあり、その上に積層される中間吸着層の体積抵抗値ＲａＣ’は１．０×１０１0Ω・ｃｍ〜５．０×１０１2Ω・ｃｍの範囲にあり、第２吸着層２４（第２吸着層用シート２４Ｓ）の体積固有抵抗値Ｒａ２’は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、Ｒａ１’＞ＲａＣ’＞Ｒａ２’の関係が成り立っており、かつ、電極に近いほど高体積抵抗となっていると実用上良好な結果が得られることがわかる。
【００８４】
　〔第２実施形態〕
　以下、本発明の第２実施形態について説明する。以下に説明される第２実施形態に係る吸着ベルト３０は、第１実施形態の吸着ベルト２０に代えて、上述のインクジェット記録装置１にそのまま適用可能であり、その吸着面３０ａに記録媒体Ｐを吸着させ得るものである。インクジェット記録装置１の吸着ベルト３０に対して±１．０ｋＶの電圧を印加した場合も、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値は、検出限界の０．１μＡ程度となる。すなわち、本実施形態の吸着ベルト３０をインクジェット記録装置１に備えても、省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００８５】
　第２実施形態の吸着ベルト３０は、図１１〜図１４に示されるように、熱可塑性樹脂からなる薄い熱可塑性シート材により形成された基層３１および絶縁層３２を含む。基層３１と絶縁層３２とは、同一の幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有しており、加熱されて相互に密着している。すなわち、基層３１と絶縁層３２とは、実質的に一体化しており、吸着ベルト３０のベルト本体として機能する。また、図１２等からわかるように、絶縁層３２には、それぞれ複数の正電極３３ａおよび負電極３３ｂがベルト長手方向に沿って交互に埋設されている。
【００８６】
　各電極３３ａおよび３３ｂの厚さは、絶縁層３２の厚さよりも小さく、各電極３３ａおよび３３ｂの上には、吸着層３４が積層されている。絶縁層３２の上面と各吸着層３４の表面とは、ほぼ面一になっており、これにより、吸着ベルト３０の上面すなわち吸着面３０ａには、図１１および図１２に示されるように、ベルト長手方向に沿って絶縁層３２と吸着層３４とが交互に現れる。なお、各電極３３ａ，３３ｂおよび各吸着層３４も熱可塑性樹脂からなる薄い熱可塑性シート材により形成されている。
【００８７】
　図１１、図１３および図１４からわかるように、各電極３３ａおよび３３ｂのそれぞれの一端は所定長さにわたって厚さが大きく設定されており、これにより、各電極３３ａ，３３ｂは、正給電端子部３５ａまたは負給電端子部３５ｂを有する。そして、各吸着層３４の全長は、各正給電端子部３５ａおよび負給電端子部３５ｂを外部に露出させるように、各給電端子部３５ａ，３５ｂの長さ分だけ、各電極３３ａ，３３ｂの全長よりも短く設定されている。
【００８８】
　そして、図１１からわかるように、各正電極３３ａの正給電端子部３５ａは、吸着ベルト３０の長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部（図１１における左側縁部）において外部に露出される。一方、各負電極３３ｂの負給電端子部３５ｂは、吸着ベルト３０の長手方向のベルト縁部のうち、他方のベルト縁部（図１１における右側縁部）において外部に露出される。これにより、各正電極３３ａの正給電端子部３５ａに対して、給電部材１７ａ（図２）から正の電圧を印加可能となり、各負電極３３ｂの負給電端子部３５ｂに対して、給電部材１７ｂ（図２）から負の電圧を印加可能となる。すなわち、吸着ベルト３０の各電極３３ａ，３３ｂに対しては、帯電ブラシユニット１６（図２）から、正負交互に電力が供給されることになる。
【００８９】
　また、吸着ベルト３０では、各層３１，３２，３４および電極３３ａ，３３ｂの体積固有抵抗値Ｒは、
Ｒ３２≧Ｒ３１＞Ｒ３４＞Ｒ３３ａ，３３ｂ
となるように設定されており、少なくとも、吸着層３４の体積固有抵抗値Ｒ３４は、絶縁層３２の体積固有抵抗値Ｒ３２とは異なっている。
【００９０】
　次に、上述された吸着ベルト３０を製造する方法について説明する。吸着ベルト３０を製造するに際しては、まず、基層３１を構成するための基層用シート３１Ｓ、絶縁層３２を構成するための絶縁層用シート３２Ｓ、正電極３３ａおよび負電極３３ｂを構成するための電極用シート３３Ｓ、および、吸着層３４を構成するための吸着層用シート３４Ｓが用意される。本実施形態では、各シート３１Ｓ，３２Ｓ，３３Ｓおよび３４Ｓとして、ＰＶｄＦ樹脂によりフィルム状に形成されたものが用いられる。
【００９１】
　本実施形態において、基層用シート３１Ｓは、およそ１００μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２７０ｍｍの幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有する。そして、基層用シート３１Ｓは、およそ１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。また、絶縁層用シート３２Ｓは、およそ１００μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２７０ｍｍの幅を有している。そして、絶縁層用シート３２Ｓも、基層用シート３１Ｓと同様に、１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。
【００９２】
　一方、絶縁層用シート３２Ｓには、図１５に示されるように、幅方向に延びる細長い矩形状の開口部３２ａが複数形成されている。各開口部３２ａは、それぞれの両端が一直線状に並ぶように、シート長手方向に沿って整列されている。各開口部３２ａは、およそ６ｍｍの幅（ベルト長手方向の長さ）と、およそ２００ｍｍの全長（ベルト幅方向の長さ）をそれぞれ有している。また、互いに隣り合う開口部３２ａ同士の間隔は、およそ３ｍｍに設定されている。各開口部３２ａは、図示されない打ち抜き型およびフィルムセット治具を用いて形成される。
【００９３】
　電極用シート３３Ｓは、基本的には、およそ６ｍｍの幅、および、およそ２００ｍｍの全長を有する帯状に形成される。また、電極用シート３３Ｓは、およそ１．０×１０２Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する。ただし、電極用シート３３Ｓの厚さは、正給電端子部３５ａまたは負給電端子部３５ｂが形成されるように、一端側の所定長さ（本実施形態では、およそ１５ｍｍ）の領域でおよそ１００μｍとされ、残りの部分の厚さは、およそ５０μｍとされている（図１３および図１４参照）。
【００９４】
　このように、正給電端子部３５ａまたは負給電端子部３５ｂを構成する肉厚部を形成するためには、およそ１００μｍ程度の厚さを有する熱可塑性シート材を部分的に押し潰してもよい。また、ベースとなる細幅の熱可塑性シートに、それよりも全長の短い他の熱可塑性シートを溶着させてもよい。この場合、ベースとなる細幅の熱可塑性シートと、それに溶着させる短い熱可塑性シートとは、同一の体積固有抵抗値を有しているとよいが、若干の違いであれば、両者の体積固有抵抗値に差が存在していても差し支えない。
【００９５】
　吸着層用シート３４Ｓは、帯状に形成されており、およそ５０μｍの厚さ、およそ６ｍｍの幅、および、およそ１８５（２００−１５０）ｍｍの全長を有する。そして、吸着層用シート３４Ｓは、およそ１．０×１０１０Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。
【００９６】
　上述のような寸法および体積固有抵抗値を有する各シート３１Ｓ〜３４Ｓには、円柱部材１８および管状型部材１９（何れも図１６参照）を用いながら、加熱および冷却処理が施される。これにより、各シート３１Ｓ〜３４Ｓは、互いに接合させられると共に、無端状に成形されることになる。第２実施形態でも、円柱部材１８として、直径３００．０ｍｍ、全長３００．０ｍｍ、および、２．４×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するアルミニウム製中実棒材が用いられている。また、管状型部材１９は、円柱部材１８等を挿通させることができる内径を有している。本実施形態においても、管状型部材１９として、内径３００．８０ｍｍ、外径３２０ｍｍ、全長３００ｍｍ、および、１．５×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するステンレス鋼製の管状部材が用いられている。
【００９７】
　ここで、各シート３１Ｓ〜３４Ｓを互いに確実かつ強固に密着させ、無端状に成形するためには、円柱部材１８（それを形成する材料、本実施形態ではアルミニウム）の熱膨張係数は、管状型部材１９（それを形成する材料、本実施形態ではステンレス）の熱膨張係数よりも大きくなるように定められる。なお、円柱部材１８として、中実棒材の代わりに、円管状部材が用いられてもよい。
【００９８】
　吸着ベルト３０の製造工程について具体的に説明すると、図１６に示されるように、まず、円柱部材１８の外周面に、上述の基層用シート３１Ｓをその両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付ける。更に、円柱部材１８に巻き付けられた基層用シート３１Ｓに対して、絶縁層用シート３２Ｓをその両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付ける。
【００９９】
　次に、基層用シート３１Ｓ（円柱部材１８）に対して巻き付けられた絶縁層用シート３２Ｓの各開口部３２ａに、上述の電極用シート３３Ｓを嵌め込み、絶縁層用シート３２Ｓに対して複数の電極用シート３３Ｓを位置決めする。ここで、電極用シート３３Ｓは、その肉厚部が、絶縁層用シート３２Ｓの長手方向の縁部のうちの一方側と、他方側とに交互に位置するように開口部３２ａに嵌め込まれる。更に、各開口部３２ａには、上述されたような細い帯状の吸着層用シート３４Ｓが嵌め込まれ、各電極用シート３３Ｓの肉厚部以外の部分の上に、吸着層用シート３４Ｓが配置される。
【０１００】
　なお、図１６は、各シート３１Ｓおよび３２Ｓの両端の重ね合わせ部が、ほぼ同一箇所に位置する例を示しているが、これに限られるものではない。すなわち、各シート３１Ｓおよび３２Ｓの重ね合わせ部の位置は任意に設定され得るものである。特に、吸着ベルト３０の全体の厚さに均一性が要求されるような場合には、各重ね合わせ部が重なり合わないように、重ね合わせ部の位置を所定角度（例えば１８０°）ずつ異ならせるとよい。また、図１６は、説明をわかりやすくするために、シート３１Ｓとシート３２Ｓとの間に隙間が存在するように記載されているが、実際には、各シート３１Ｓ，３２Ｓは、相互間にほぼ隙間がなくなるように巻き付けられる。
【０１０１】
　各シート３１Ｓ〜３４Ｓを円柱部材１８に対して配置したならば、円柱部材１８および各シート３１Ｓ〜３４Ｓを管状部材１９の内部に概ね同軸に挿入する。これにより、絶縁層用シート３２Ｓおよび各吸着層用シート３４Ｓは、図１６に示されるように、管状型部材１９により覆われる。その後、管状型部材１９、各シート３１Ｓ〜３４Ｓおよび円柱部材１８は、図７に示された加熱装置（加熱炉）１００の内部に配置（挿入）され、これらには加熱処理が施される。
【０１０２】
　本実施形態においても、加熱装置１００における加熱条件は、加熱温度２１０±５℃とされ、加熱時間は、６０±１分とされた。この加熱時間は、熱可塑性シートの溶融温度と、フィルムの熱劣化状態を考慮して決定される。加熱装置１００における加熱工程により、各シート３１Ｓ〜３４Ｓは、図１７および図１８に示されるように変化することになる。なお、図１７および図１８も、簡単のために、円柱部材１８、各シート材３１Ｓ〜３４Ｓおよび管状型部材１９の曲率を無視したものとして記載されている。
【０１０３】
　この場合、加熱装置１００に配置された段階で、各シート３１Ｓ〜３４Ｓは、芯部材としての円柱部材１８と、管状型部材１９との隙間に位置決めされている。また、当初、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔Ｇ（図１７参照）は、およそ４００μｍである。このような状態から、加熱装置１００内で加熱を開始すると、管状型部材１９、各シート３１Ｓ〜３４Ｓおよび円柱部材１８は、加熱によりそれぞれ昇温する。
【０１０４】
　これにより、円柱部材１８と管状型部材１９とはそれぞれの熱膨張係数に応じて膨張を開始し、各シート３１Ｓ〜３４Ｓは、温度上昇に従って軟化し始める。ここで、上述のように、円柱部材１８を形成するアルミニウムの熱膨張係数が管状型部材１９を形成するステンレスの熱膨張係数よりも大きいことから、円柱部材１８は、管状型部材１９よりも膨張する。従って、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔は、加熱時間が進むにつれて徐々に狭まっていくことになる。
【０１０５】
　加熱の進行による円柱部材１８の内周面と管状型部材１９の外周面との間隔の狭まりに伴い、両者により挟まれた各シート３１Ｓ〜３４Ｓは、更に軟化する。そして、図１８に示されるように、各シート３１Ｓ〜３４Ｓの軟化により、シート３１Ｓおよび３２Ｓの重ね合わせ部は、上記間隔Ｇの減少によって円柱部材１８の外周面に沿って延伸されると共に互いに溶着して接合させられる。そして、各シート３１Ｓ〜３４Ｓは、何れも同一の熱可塑性シートからなることから、互いに相溶して密着することになる。この結果、この加熱工程によって、互いに隣り合うシート同士３１Ｓ〜３４Ｓと、シート３１Ｓおよび３２Ｓの重ね合わせ部とを接合させることができる。なお、円柱部材１８と管状型部材１９との間隔は、最終的に所望のベルト厚さとほぼ同一となり、各重ね合わせ部および電極用シート３３Ｓの段差は解消される（図１８）。この加熱工程に際しては、加熱装置１００として、誘導加熱装置やランプヒータ式加熱装置等が用いられてもよい。
【０１０６】
　上述の加熱時間（およそ６０分）が経過したならば、加熱が停止され、管状型部材１９、一体化した各シート３１Ｓ〜３４Ｓおよび円柱部材１８には、冷却処理が施される。この冷却処理（冷却工程）に際しては、管状型部材１９、一体化した各シート３１Ｓ〜３４Ｓおよび円柱部材１８を自然冷却させてもよいが、本実施形態では、これらの部材を図１０に示された冷却層１０１内の冷却媒体１０２に浸漬させ、およそ２００℃／分の冷却速度にて急冷させた。これにより、冷却時間を大幅に短縮化させることができる。
【０１０７】
　その後、管状型部材１９、一体化した各シート３１Ｓ〜３４Ｓおよび円柱部材１８は、冷却層１０１から取り出され、所定時間だけ常温（室温）下に置かれた後、円柱部材１８と管状型部材１９との間から、一体化した各シート３１Ｓ〜３４Ｓ、すなわち、図１１〜図１４に示されるような構造を有する吸着ベルト３０が取り出される。上述の製造条件のもとで得られた無端状の吸着ベルト３０は、重ね合わせ部の段差がなく、かつ、各シート３１Ｓ〜３４Ｓが確実かつ強固に接合されているものであった。そして、吸着ベルト３０の全体にわたる厚さは、およそ１５０μｍ（重ね合わせ部において±１０μｍ）とほぼ均一となっていた。
【０１０８】
　上述の製造方法によって製造される第２実施形態の吸着ベルト３０では、絶縁層３２に対して正負交互に配列された複数の電極３３ａ，３３ｂの上に、絶縁層３２とは異なる体積固有抵抗値を有する吸着層３４が積層されている。従って、電極３３ａ，３３ｂ上の吸着層３４の体積固有抵抗値を適切に、すなわち、吸着層３４の体積固有抵抗値を絶縁層３２の体積固有抵抗値よりも小さく（Ｒ３２≧Ｒ３１＞Ｒ３４＞Ｒ３３ａ，３３ｂとして）設定することにより、各電極３３ａ，３３ｂからの漏れ電流を各電極３３ａ，３３ｂ上の吸着層３４へと指向させて、互いに隣り合う電極３３ａ，３３ｂ間の抵抗値を実質的に増加させることができる。
【０１０９】
　これにより、吸着ベルト３０では、互いに逆の極性を有する隣り合う電極３３ａ，３３ｂ間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制することができる。この結果、吸着ベルト３０によれば、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。そして、この吸着ベルト３０を記録媒体Ｐの搬送手段としてインクジェット記録装置１に備えれば、記録媒体Ｐを高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる。また、本実施形態の製造方法によれば、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制可能であって高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルト３０を低コストで容易かつ効率よく製造することができる。
【０１１０】
　更に、本実施形態では、絶縁層用シート３２Ｓおよび吸着層用シート３４Ｓの体積固有抵抗値を表２に示されるように設定して吸着ベルトを上述の第２実施形態に係る製造方法により試作した。そして、各試作ベルトに対して±１．０ｋＶの電圧を印加した場合、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値を測定した。なお、ここでは、絶縁層用シート３２Ｓおよび吸着層用シート３４Ｓの体積固有抵抗値以外の製造条件は、上述のものと同一に設定された。
【０１１１】
【表３】
2004137081.tif 000005
【０１１２】
　表３に示される結果からわかるように、いずれの試作ベルトも、記録媒体を吸着していないときの電流値は少なく、省エネルギ性を有するものである。この結果より、各電極３３ａ，３３ｂ上に直接積層される吸着層３４の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲にある一方、絶縁層３２の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であると実用上良好な結果が得られることがわかる。
【０１１３】
　なお、上記製造方法では、電極用シート３３Ｓと吸着層用シート３４Ｓとが順番に絶縁層用シート３２Ｓの開口部３２ａに配置されていたが、これに限られるものではない。すなわち、電極用シート３３Ｓと吸着層用シート３４Ｓとは、予め溶融加熱またはホットプレスによる仮固定が施されて一体の積層体とされた後、絶縁層用シート３２Ｓの各開口部３２ａに配置されてもよい。このような手法を採用することにより、各シート３２Ｓ〜３４Ｓ間における位置ズレを抑制することができるので、不良品の発生を低減させると共に、吸着ベルト３０をより安価に製造することが可能となる。
【０１１４】
　更に、上述の例では、同一の体積固有抵抗値を有する基層用シート３１Ｓと絶縁層用シート３２Ｓとを一体化させることによりベルト本体が構成されていたが、これに限られるものではない。すなわち、ベルト本体を形成するシート材として、上述の絶縁層用シート３２Ｓにおける開口部３２ａに相当する複数の凹部を有する１枚のシート材が用いられてもよい。
【０１１５】
　〔第３実施形態〕
　以下、本発明の第３実施形態について説明する。以下に説明される第３実施形態に係る吸着ベルト４０は、第１実施形態の吸着ベルト２０に代えて、上述のインクジェット記録装置１にそのまま適用可能であり、その吸着面４０ａに記録媒体Ｐを吸着させ得るものである。インクジェット記録装置１の吸着ベルト４０に対して±１．０ｋＶの電圧を印加した場合も、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値は、検出限界の０．１μＡ程度となる。すなわち、本実施形態の吸着ベルト４０をインクジェット記録装置１に備えても、省エネルギ化を図ることが可能となる。
【０１１６】
　第３実施形態の吸着ベルト４０は、図１９に示されるように、熱可塑性樹脂からなる薄い熱可塑性シート材により形成された絶縁層４１を含む。この絶縁層４１に対しては、図２０に示されるように、正電極４２ａおよび負電極４２ｂが所定の間隔を隔てて交互に配列（埋設）されている。更に、各正電極４２ａおよび各負電極４２ｂの上には、細い帯状の吸着層４４が積層されている。絶縁層４１の上面と各吸着層４４の表面とは、ほぼ面一になっており、これにより、吸着ベルト４０の上面すなわち吸着面４０ａには、図１９および図２０に示されるように、ベルト長手方向に沿って絶縁層４１と吸着層４４とが交互に現れる。
【０１１７】
　一方、各正電極４２ａおよび各負電極４２ｂの下には、細い帯状の電極下層４５が積層されている。絶縁層４１の下面と各電極下層４５の表面とは、ほぼ面一になっており、これにより、吸着ベルト４０の下面すなわち吸着面４０ａと反対側の面には、図２０からわかるように、ベルト長手方向に沿って絶縁層４１と電極下層４５とが交互に現れる。
【０１１８】
　図１９、図２１および図２２からわかるように、各電極４２ａおよび４２ｂのそれぞれの一端は所定長さにわたって厚さが大きく設定されており、これにより、各電極４２ａ，４２ｂは、正給電端子部４３ａまたは負給電端子部４３ｂを有する。そして、各吸着層４４の全長は、各正給電端子部４３ａおよび負給電端子部４３ｂを外部に露出させるように、各給電端子部４３ａ，４３ｂの長さ分だけ、各電極４２ａ，４２ｂの全長よりも短く設定されている。
【０１１９】
　そして、図１９からわかるように、各正電極４２ａの正給電端子部４３ａは、吸着ベルト４０の長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部（図１９における左側縁部）において外部に露出される。一方、各負電極４２ｂの負給電端子部４３ｂは、吸着ベルト４０の長手方向のベルト縁部のうち、他方のベルト縁部（図１９における右側縁部）において外部に露出される。これにより、各正電極４２ａの正給電端子部４３ａに対して、給電部材１７ａ（図２）から正の電圧を印加可能となり、各負電極４２ｂの負給電端子部４３ｂに対して、給電部材１７ｂ（図２）から負の電圧を印加可能となる。すなわち、吸着ベルト４０の各電極４２ａ，４２ｂに対しては、帯電ブラシユニット１６（図２）から、正負交互に電力が供給されることになる。
【０１２０】
　また、吸着ベルト４０では、各層４１，４４，４５および電極４２ａ，４２ｂの体積固有抵抗値Ｒは、
Ｒ４１≧Ｒ４５＞Ｒ４４＞Ｒ４２ａ，４２ｂ
となるように設定されており、少なくとも、吸着層４４の体積固有抵抗値Ｒ４４は、絶縁層４１の体積固有抵抗値Ｒ４１よりも小さく、かつ、電極下層４５の体積固有抵抗値Ｒ４５は、絶縁層４１の体積固有抵抗値Ｒ４１以下であり、かつ、吸着層４４の体積固有抵抗値Ｒ４４よりも大きくなっている。
【０１２１】
　次に、上述された吸着ベルト４０を製造する方法について説明する。吸着ベルト４０を製造するに際しては、まず、絶縁層４１を構成するための絶縁層用シート４１Ｓ、正電極４２ａおよび負電極４２ｂを構成するための電極用シート４２Ｓ、吸着層４４を構成するための吸着層用シート４４Ｓ、および、電極下層４５を構成するための電極下層用シート４５Ｓが用意される。本実施形態では、各シート４１Ｓ，４２Ｓ，４４Ｓおよび４５Ｓとして、ＰＶｄＦ樹脂によりフィルム状に形成されたものが用いられる。
【０１２２】
　本実施形態において、絶縁層用シート４１Ｓは、およそ１５０μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２７０ｍｍの幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有する。そして、絶縁層用シート４１Ｓは、およそ１．０×１０１５Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。更に、絶縁層用シート４１Ｓには、図２３に示されるように、幅方向に延びる細長い矩形状の開口部４１ａが複数形成されている。各開口部４１ａは、シート長手方向に沿って整列されている。各開口部４１ａは、およそ６ｍｍの幅（ベルト長手方向の長さ）と、およそ２００ｍｍの全長（ベルト幅方向の長さ）をそれぞれ有している。また、互いに隣り合う開口部４１ａ同士の間隔は、およそ３ｍｍに設定されている。各開口部４１ａは、図示されない打ち抜き型およびフィルムセット治具を用いて形成される。
【０１２３】
　電極用シート４２Ｓは、基本的には、およそ６ｍｍの幅、および、およそ２００ｍｍの全長を有する帯状に形成される。また、電極用シート４２Ｓは、およそ１．０×１０２Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する。ただし、電極用シート４２Ｓの厚さは、正給電端子部４３ａまたは負給電端子部４３ｂが形成されるように、一端側の所定長さ（本実施形態では、およそ１５ｍｍ）の領域でおよそ１００μｍとされ、残りの部分の厚さは、およそ５０μｍとされている（図２１および図２２参照）。
【０１２４】
　このように、正給電端子部４３ａまたは負給電端子部４３ｂを構成する肉厚部を形成するためには、およそ１００μｍ程度の厚さを有する熱可塑性シート材を部分的に押し潰してもよい。また、ベースとなる細幅の熱可塑性シートに、それよりも全長の短い他の熱可塑性シートを溶着させてもよい。この場合、ベースとなる細幅の熱可塑性シートと、それに溶着させる短い熱可塑性シートとは、同一の体積固有抵抗値を有しているとよいが、若干の違いであれば、両者の体積固有抵抗値に差が存在していても差し支えない。
【０１２５】
　吸着層用シート４４Ｓは、帯状に形成されており、およそ５０μｍの厚さ、およそ６ｍｍの幅、および、およそ１８５（２００−１５０）ｍｍの全長を有する。そして、吸着層用シート４４Ｓは、およそ１．０×１０１０Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。電極下層用シート４５Ｓも、帯状に形成されており、およそ５０μｍの厚さ、およそ６ｍｍの幅、および、およそ２００ｍｍの全長を有する。そして、電極下層用シート４５Ｓは、およそ１．０×１０１２Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有している。
【０１２６】
　上述のような寸法および体積固有抵抗値を有する各シート４１Ｓ〜４５Ｓが用意されたならば、絶縁層用シート４１Ｓの各開口部４１ａに、電極下層用シート４５Ｓ、電極用シート４２Ｓおよび吸着層用シート４４Ｓを順番に配置すると共に、互いに隣り合うシート同士を仮固定する。
【０１２７】
　具体的には、まず、図示されないホットプレス機に、絶縁層用シート４１Ｓを載置した後、絶縁層用シート４１Ｓの各開口部４１ａに上述されたような細い帯状の電極下層用シート４５Ｓを嵌め込む。次に、絶縁層用シート４１Ｓの各開口部４１ａに、各電極下層用シート４５Ｓを覆うように、電極用シート４２Ｓを嵌め込む。ここで、電極用シート４２Ｓは、その肉厚部が、絶縁層用シート４１Ｓの長手方向の縁部のうちの一方側と、他方側とに交互に位置するように開口部４１ａに嵌め込まれる。
【０１２８】
　更に、各開口部４１ａには、上述されたような細い帯状の吸着層用シート４４Ｓが嵌め込まれ、各電極用シート４３Ｓの肉厚部以外の部分の上に、吸着層用シート４４Ｓが配置される。このように各シート４１Ｓ〜４５Ｓが配置されたならば、各シート４１Ｓ〜４５Ｓをホットプレスすることにより、互いに隣り合うシート同士を仮固定する。このように、絶縁用シート４１Ｓの各開口部４１ａに各シートを嵌め込むことにより、各シート間の位置ずれが起こり難くなる。更に、各シートは、ホットプレスで仮固定されるので、吸着ベルトを円柱部材１８に巻きつけて管状型部材１９に挿入する場合に位置ずれが起きることがない。これにより、歩留まりが向上し、吸着ベルトの低コスト化や性能の安定化を図ることができる。
【０１２９】
　このようにして、電極用シート４２Ｓ、吸着層用シート４４Ｓおよび電極下層用シート４５Ｓが仮固定された絶縁層用シート４１Ｓには、円柱部材１８および管状型部材１９（何れも図２４参照）を用いながら、加熱および冷却処理が施される。これにより、各シート４１Ｓ〜４５Ｓは、互いに接合させられると共に、無端状に成形されることになる。
【０１３０】
　第３実施形態でも、円柱部材１８として、直径３００．０ｍｍ、全長３００．０ｍｍ、および、２．４×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するアルミニウム製中実棒材が用いられている。また、管状型部材１９は、円柱部材１８等を挿通させることができる内径を有している。本実施形態では、管状型部材１９として、内径３００．７５ｍｍ、外径３２０ｍｍ、全長３００ｍｍ、および、１．５×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するステンレス鋼製の管状部材が用いられている。
【０１３１】
　ここで、各シート４１Ｓ〜４５Ｓを互いに確実かつ強固に密着させ、無端状に成形するためには、円柱部材１８（それを形成する材料、本実施形態ではアルミニウム）の熱膨張係数は、管状型部材１９（それを形成する材料、本実施形態ではステンレス）の熱膨張係数よりも大きくなるように定められる。なお、円柱部材１８として、中実棒材の代わりに、円管状部材が用いられてもよい。
【０１３２】
　この場合、電極用シート４２Ｓ、吸着層用シート４４Ｓおよび電極下層用シート４５Ｓが仮固定された絶縁層用シート４１Ｓは、図２４に示されるように、円柱部材１８の外周面に、その両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付けられる。絶縁層用シート４１Ｓを円柱部材１８に巻き付けたならば、円柱部材１８および各シート４１Ｓ〜４５Ｓを管状部材１９の内部に概ね同軸に挿入する。これにより、絶縁層用シート４１Ｓの上面および吸着層用シート４４Ｓは、図２４に示されるように、管状型部材１９により覆われる。その後、管状型部材１９、各シート４１Ｓ〜４５Ｓおよび円柱部材１８は、図７に示された加熱装置（加熱炉）１００の内部に配置（挿入）され、これらには加熱処理が施される。
【０１３３】
　本実施形態においても、加熱装置１００における加熱条件は、加熱温度２１０±５℃とされ、加熱時間は、６０±１分とされた。この加熱時間は、熱可塑性シートの溶融温度と、フィルムの熱劣化状態を考慮して決定される。加熱装置１００における加熱工程により、各シート４１Ｓ〜４５Ｓは、図２５および図２６に示されるように変化することになる。なお、図２５および図２６も、簡単のために、円柱部材１８、各シート材４１Ｓ〜４５Ｓおよび管状型部材１９の曲率を無視したものとして記載されている。
【０１３４】
　この場合、加熱装置１００に配置された段階で、各シート４１Ｓ〜４５Ｓは、芯部材としての円柱部材１８と、管状型部材１９との隙間に位置決めされている。また、当初、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔Ｇ（図２５参照）は、およそ３７５μｍである。このような状態から、加熱装置１００内で加熱を開始すると、管状型部材１９、各シート４１Ｓ〜４５Ｓおよび円柱部材１８は、加熱によりそれぞれ昇温する。
【０１３５】
　これにより、円柱部材１８と管状型部材１９とはそれぞれの熱膨張係数に応じて膨張を開始し、各シート４１Ｓ〜４５Ｓは、温度上昇に従って軟化し始める。ここで、上述のように、円柱部材１８を形成するアルミニウムの熱膨張係数が管状型部材１９を形成するステンレスの熱膨張係数よりも大きいことから、円柱部材１８は、管状型部材１９よりも膨張する。従って、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔は、加熱時間が進むにつれて徐々に狭まっていくことになる。
【０１３６】
　加熱の進行による円柱部材１８の内周面と管状型部材１９の外周面との間隔の狭まりに伴い、両者により挟まれた各シート４１Ｓ〜４５Ｓは、更に軟化する。そして、図２６に示されるように、各シート４１Ｓ〜４５Ｓの軟化により、シート４１Ｓの重ね合わせ部は、上記間隔Ｇの減少によって円柱部材１８の外周面に沿って延伸されると共に互いに溶着して接合させられる。そして、各シート４１Ｓ〜４５Ｓは、何れも同一の熱可塑性シートからなることから、互いに相溶して密着することになる。この結果、この加熱工程により、互いに隣り合うシート同士４１Ｓ〜４５Ｓと、シート４１Ｓの重ね合わせ部（シート重ね合わせ部）とを接合させることができる。
【０１３７】
　なお、この場合も、円柱部材１８と管状型部材１９との間隔は、最終的に所望のベルト厚さとほぼ同一となり、各重ね合わせ部および電極用シート４２Ｓの段差は解消される（図２６）。この加熱工程に際しては、加熱装置１００として、誘導加熱装置やランプヒータ式加熱装置等が用いられてもよい。
【０１３８】
　上述の加熱時間（およそ６０分）が経過したならば、加熱が停止され、管状型部材１９、一体化した各シート４１Ｓ〜４５Ｓおよび円柱部材１８には、冷却処理が施される。この冷却処理（冷却工程）に際しては、管状型部材１９、一体化した各シート４１Ｓ〜４５Ｓおよび円柱部材１８を自然冷却させてもよいが、本実施形態では、これらの部材を図１０に示された冷却層１０１内の冷却媒体１０２に浸漬させ、およそ２００℃／分の冷却速度にて急冷させた。これにより、冷却時間を大幅に短縮化させることができる。
【０１３９】
　その後、管状型部材１９、一体化した各シート４１Ｓ〜４５Ｓおよび円柱部材１８は、冷却層１０１から取り出され、所定時間だけ常温（室温）下に置かれた後、円柱部材１８と管状型部材１９との間から、一体化した各シート４１Ｓ〜４５Ｓ、すなわち、図１９〜図２２に示されるような構造を有する吸着ベルト４０が取り出される。上述の製造条件のもとで得られた無端状の吸着ベルト４０は、重ね合わせ部の段差がなく、かつ、各シート４１Ｓ〜４５Ｓが確実かつ強固に接合されているものであった。そして、吸着ベルト４０の全体にわたる厚さは、およそ１５０μｍ（重ね合わせ部において±１０μｍ）とほぼ均一となっていた。
【０１４０】
　上述の製造方法によって製造される第３実施形態の吸着ベルト４０では、各電極４２ａ，４２ｂの下に、絶縁層４１以下であり、かつ、吸着層４４以上の体積固有抵抗値を有する電極下層４５が積層されているので、吸着ベルト４０は、吸着面４０ａの反対側の面においても吸着力を発生し得る。従って、吸着ベルト４０を記録媒体Ｐの搬送手段として用いる際に、各電極下層４５と対向するようにプラテン９等の部材を配置しておけば、吸着ベルト４０の姿勢すなわち搬送対象物である記録媒体Ｐの搬送状態を極めて良好かつ安定に保つことができる。
【０１４１】
　また、吸着ベルト４０では、絶縁層４１に対して正負交互に配列された複数の電極４２ａ，４２ｂの上に、絶縁層４１よりも小さい体積固有抵抗値を有する吸着層４４が積層されており、かつ、各電極４２ａ，４２ｂの下には、絶縁層４１以下であり、かつ、吸着層４４よりも大きい体積固有抵抗値を有する電極下層４５が積層されている。従って、各電極４２ａ，４２ｂからの漏れ電流を各電極４２ａ，４２ｂ上の吸着層４４へと、更には、各電極４２ａ，４２ｂ下の電極下層４５へと指向させて、互いに隣り合う電極４２ａ，４２ｂ間の抵抗値を実質的に増加させることができる。これにより、吸着ベルト４０では、互いに逆の極性を有する隣り合う電極４２ａ，４２ｂ間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制することができる。
【０１４２】
　この結果、吸着ベルト４０によれば、その動作状態を良好かつ高精度に保ちつつ、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。すなわち、吸着ベルト４０によれば、ベルト自体の信頼性を向上させると共に、省エネルギ化を図ることが可能となる。そして、この吸着ベルト４０を記録媒体Ｐの搬送手段として備えたインクジェット記録装置１では、記録媒体Ｐを高精度に搬送することによって画像品位を向上させることができる。つまり、上述のように、各電極下層４５と対向するようにプラテン９等の部材を配置しておけば、吸着ベルト４０の姿勢すなわち搬送対象物である記録媒体Ｐの搬送状態を極めて良好かつ安定に保つことができるので、記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙと記録媒体Ｐとの間隔を短くして画質向上を図ることが可能となる。
【０１４３】
　また、本実施形態の製造方法によれば、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制可能であって高い信頼性および省エネルギ性を有する吸着ベルト４０を低コストで容易かつ効率よく製造することができる。
【０１４４】
　更に、本実施形態では、吸着層用シート４４Ｓおよび電極下層用シート４５Ｓの体積固有抵抗値を表３に示されるように設定して吸着ベルトを上述の第３実施形態に係る製造方法により試作した。そして、各試作ベルトに対して±１．０ｋＶの電圧を印加した場合、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値を測定した。なお、吸着層用シート４４Ｓおよび電極下層用シート４５Ｓの体積固有抵抗値以外の製造条件は、上述のものと同一に設定された。
【０１４５】
【表４】
2004137081.tif 000006
【０１４６】
　表４に示される結果からわかるように、いずれの試作ベルトも、記録媒体を吸着していないときの電流値は少なく、省エネルギ性を有するものである。この結果より、各電極４２ａ，４２ｂ上に積層される吸着層４４の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、各電極４２ａ，４２ｂ下に積層される電極下層４５の体積固有抵抗値は、１．０×１０１０Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にあり、絶縁層４１の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であると実用上良好な結果が得られることがわかる。
【０１４７】
　また、ここでは、プラテン９として、ＡＢＳ樹脂製の本体と、該本体の摺動面に貼り付けられており、およそ５０μｍの厚さおよび１×１０−９Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するＰＶｄＦ樹脂シートとを含むものを用いて、記録媒体Ｐの搬送試験を行なった。この試験に際して、本実施形態の吸着ベルト４０および試作ベルトＸ３〜Ｚ３の何れもプラテン９に対して良好な吸着力を発生し、搬送時のバタツキは認められなかった。このように、本実施形態の吸着ベルト４０等を用いれば、インクジェット記録装置１に樹脂製のプラテン９を採用することも可能となる。
【０１４８】
　なお、上記製造方法では、電極下層用シート４５Ｓ、電極用シート４２Ｓおよび吸着層用シート４４Ｓが順番に絶縁層用シート４１Ｓの開口部４１ａに配置されていたが、これに限られるものではない。すなわち、電極下層用シート４５Ｓ、電極用シート４２Ｓおよび吸着層用シート４４Ｓとは、予め溶融加熱またはホットプレスによる仮固定が施されて一体の積層体とされた後、絶縁層用シート４１Ｓの各開口部４１ａに配置されてもよい。このような手法を採用することにより、各シート４１Ｓ〜４５Ｓ間における位置ズレを抑制することができるので、不良品の発生を低減させると共に、吸着ベルト４０をより安価に製造することが可能となる。
【０１４９】
　〔第４実施形態〕
　図２７および図２８は、本発明による他の画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図１および図２に示された例と同一の要素については同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
【０１５０】
　図２７および図２８に示されるインクジェット記録装置１Ａは、第４実施形態に係る吸着ベルト５０を備えると共に、この吸着ベルト５０に対して高電圧を印加して静電気力を発生されるための帯電ブラシユニット１６Ａを備えている。帯電ブラシユニット１６Ａは、各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙ（ヘッドホルダ１１）の片側に配置されており、吸着ベルト５０の上側に位置する複数の給電ローラ１７ｘ、吸着ベルトの下側に位置する複数の給電ローラ１７ｙ、および、図示されないアース部材等を含む。本実施形態では、給電ローラ１７ｘおよび１７ｙは、金属により、およそ２ｍｍの直径を有するように形成されている。各給電ローラ１７ｘには、例えば正の電圧が印加されると共に、各給電ローラ１７ｙには、給電ローラ１７ｘに印加された電圧とは逆極性の例えば負の電圧が印加され、アース部材は接地される。
【０１５１】
　また、互いに隣り合う給電ローラ１７ｘ同士の間、および、互いに隣り合う給電ローラ１７ｙ同士の間には、ポリアセタール等の樹脂により形成された絶縁ローラ１７ｚが配置されている。そして、各給電ローラ１７ｘは、吸着ベルト５０の下側に位置する絶縁ローラ１７ｚと対向し、各給電ローラ１７ｙは、吸着ベルト５０の上側に位置する絶縁ローラ１７ｚと対向する。このような構成を採用することにより、仮に吸着ベルト５０が破損等してしまったとしても、正電圧用の給電ローラ１７ｘと負電圧用の給電ローラ１７ｙとが接触し合って短絡してしまうことを確実に防止することができる。
【０１５２】
　このように構成されるインクジェット記録装置１Ａでは、記録媒体Ｐが帯電ブラシユニット１６Ａにより給電される吸着ベルト５０によって吸着・搬送されながら、各記録ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍおよび１０Ｙによって画像記録されることになる。ここで、本実施形態の吸着ベルト５０に対して±０．３〜３．０ｋＶ（本実施形態では、±０．８ｋＶ）の電圧を印加した場合も、静止状態から１０秒経過後の定常電流、すなわち、記録媒体Ｐを吸着していない際の電流値は、検出限界の０．１μＡ程度となる。すなわち、本実施形態の吸着ベルト５０を備えるインクジェット記録装置１Ａも、高い省エネルギ性を有する。
【０１５３】
　上述のインクジェット記録装置１Ａに適用されている第４実施形態の吸着ベルト５０は、図３０〜図３２に示されるように、熱可塑性樹脂からなる薄い熱可塑性シート材により形成された絶縁層５１を含む。この絶縁層５１に対しては、図３１に示されるように、正電極５２ａおよび負電極５２ｂが所定の間隔を隔てて交互に配列（埋設）されている。
【０１５４】
　図３１および図３２からわかるように、各電極５２ａおよび５２ｂのそれぞれの一端は所定長さにわたって厚さが大きく設定されており、これにより、各電極５２ａ，５２ｂは、正給電端子層５３ａまたは負給電端子層５３ｂを有する。各給電端子層５３ａ，５３ｂは、長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部側（図２８、図３１および図３２）に位置決めされている。そして、正電圧印加用の給電端子層５３ａは、ベルト表裏面のうちの一方、すなわち、吸着面５０ａに（図３０参照）向けて延びており、負電圧印加用の給電端子層５３ｂは、ベルト表裏面のうちの他方、すなわち、裏面５０ｂ（図３０参照）に向けて延びている。
【０１５５】
　第４実施形態の吸着ベルト５０では、図３１に示されるように、各正電極５２ａの正給電端子層５３ａ以外の部分（厚さが薄い部分）の上に、各正電極５２ａよりも正給電端子層５３ａの長さだけ短い全長を有する細い帯状の吸着層５４が積層されている。また、各正電極５２ａの下には、各正電極５２ａとほぼ同一の全長を有する細い帯状の電極下層５５ａが積層されている。
【０１５６】
　一方、図３２に示されるように、各負電極５２ａの上には、負給電端子層５３ｂとほぼ同一の長さを有する第２絶縁層５６と、各負電極５２ｂよりも第２絶縁層５６の長さだけ短い全長を有する細い帯状の吸着層５４が積層されている。第２絶縁層５６は、負給電端子層５３ｂの上下方向（厚さ方向）における反対側に位置する。また、各負電極５２ｂの負給電端子層５３ｂ以外の部分（厚さが薄い部分）の下面には、各負電極５２ｂよりも負給電端子層５３ｂの長さだけ短い全長を有する細い帯状の電極下層５５ｂが積層されている。なお、本実施形態では、電極下層５５ａと電極下層５５ｂとは、同一の熱可塑性シートにより形成されている。
【０１５７】
　絶縁層５１の上面と各吸着層５４の表面とは、ほぼ面一になっており、これにより、吸着ベルト５０の上面すなわち吸着面５０ａには、図３０および図３１に示されるように、ベルト長手方向に沿って絶縁層５１と吸着層５４とが交互に現れる。また、吸着ベルト５０の吸着面５０ａでは、長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部側（図２８、図３１および図３２における左側縁部）で、所定の間隔を隔てて正給電端子層５３ａの表面が露出される。
【０１５８】
　一方、絶縁層５１の下面と各電極下層５５ａ，５５ｂの表面とは、ほぼ面一になっており、これにより、吸着ベルト５０の裏面５０ｂには、ベルト長手方向に沿って絶縁層５１と電極下層５５ａまたは５５ｂとが交互に現れる。また、吸着ベルト５０の裏面５０ｂでは、長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部側（図２８、図３１および図３２における左側縁部）で、所定の間隔を隔てて負給電端子層５３ｂの表面が露出される。
【０１５９】
　これにより、吸着ベルト５０では、各正電極５２ａの正給電端子層５３ａに対して、吸着ベルト５０の上側に配列されている給電ローラ１７ｘ（図２７および図２８）から正の電圧を印加可能となり、各負電極５２ｂの負給電端子層５３ｂに対して、吸着ベルト５０の下側に配置されている給電ローラ１７ｙ（図２７および図２８）から負の電圧を印加可能となる。すなわち、吸着ベルト５０の各電極５２ａ，５２ｂに対しては、帯電ブラシユニット１６Ａ（図２７）から、正負交互に電力が供給されることになる。
【０１６０】
　また、吸着ベルト５０では、各層５１，５４，５５ａ，５５ｂおよび電極５２ａ，５２ｂの体積固有抵抗値Ｒは、
Ｒ５１≧Ｒ５５ａ，５５ｂ＞Ｒ５４＞Ｒ５２ａ，５２ｂ
となるように設定されており、少なくとも、吸着層５４の体積固有抵抗値Ｒ５４は、絶縁層５１の体積固有抵抗値Ｒ５１よりも小さく、電極下層５５ａ，５５ｂの体積固有抵抗値Ｒ５５は、絶縁層５１の体積固有抵抗値Ｒ５１以下であり、かつ、吸着層５４の体積固有抵抗値Ｒ５４よりも大きくなっている。また、第２絶縁層５６の体積固有抵抗値Ｒ５６は、例えば、Ｒ５１≧Ｒ５６＝Ｒ５５となるように定められている。
【０１６１】
　次に、上述された吸着ベルト５０を製造する方法について説明する。吸着ベルト５０を製造するに際しては、まず、絶縁層５１を構成するための絶縁層用シート５１Ｓ、正電極５２ａおよび負電極５２ｂを構成するための電極用シート５２Ｓ、正電極５２ａの正給電端子層５３ａおよび負電極５２ｂの負給電端子層５３ｂを構成するための給電端子層用シート５３Ｓ、吸着層５４を構成するための吸着層用シート５４Ｓ、電極下層５５ａ，５５ｂを構成するための電極下層用シート５５Ｓａ，５５Ｓｂ、および、第２絶縁層５６を構成するための第２絶縁層用シート５６Ｓが用意される。本実施形態では、各シート５１Ｓ〜５６Ｓとして、ＰＶｄＦ樹脂によりフィルム状に形成されたものが用いられる。
【０１６２】
　本実施形態において、絶縁層用シート５１Ｓは、およそ１５０μｍの厚さ、９４５ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２４０ｍｍの幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有し、その体積固有抵抗値（Ｒ５１）は、およそ１．０×１０１５Ω・ｃｍである。更に、絶縁層用シート５１Ｓには、図３３に示されるように、幅方向に延びる細長い矩形状の開口部５１ａが複数（本実施形態では、７８個）形成されている。各開口部５１ａは、それぞれの両端が一直線状に並ぶように、シート長手方向に沿って整列されている。各開口部５１ａは、およそ８ｍｍの幅（ベルト長手方向の長さ）と、およそ２２０ｍｍの全長（ベルト幅方向の長さ）をそれぞれ有している。また、互いに隣り合う開口部５１ａ同士の間隔は、およそ４ｍｍに設定されている。各開口部５１ａは、図示されない打ち抜き型およびフィルムセット治具を用いて形成される。
【０１６３】
　電極用シート５２Ｓは、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２２０ｍｍの幅を有し、その体積固有抵抗値（Ｒ５２）は、およそ１．０×１０２Ω・ｃｍである。また、給電端子層用シート５３Ｓは、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、１０ｍｍの幅を有し、その体積固有抵抗値は、電極用シート５２Ｓと同様におよそ１．０×１０２Ω・ｃｍである。更に、吸着層用シート５４Ｓは、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２１０ｍｍの幅を有し、その体積固有抵抗値（Ｒ５４）は、およそ１．０×１０１１Ω・ｃｍである。
【０１６４】
　電極下層用シート５５Ｓａは、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２２０ｍｍの幅を有し、その体積固有抵抗値（Ｒ５５）は、およそ１．０×１０１４Ω・ｃｍである。これに対して、電極下層用シート５５Ｓｂは、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２１０ｍｍの幅を有し、その体積固有抵抗値（Ｒ５５）は、およそ１．０×１０１４Ω・ｃｍである。また、第２絶縁層用シート５６Ｓは、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、１０ｍｍの幅を有し、その体積固有抵抗値は、およそ１．０×１０１４Ω・ｃｍである。
【０１６５】
　上述のような寸法および体積固有抵抗値を有する各シート５１Ｓ〜５６Ｓが用意されたならば、図３４に示される第１の積層体ＳＡと、図３５に示される第２の積層体ＳＢとを作成する。第１の積層体ＳＡは、正電極５２ａと、正電極５２ａ上に積層された正給電端子層５３ａおよび吸着層５４と、正電極５２ａの下に積層された電極下層５５ａとを含むものである。また、第２の積層体ＳＢは、負電極５２ｂと、負電極５２ｂ上に積層された第２絶縁層５６および吸着層５４と、負電極５２ｂの下に積層された負給電端子層５３ｂおよび電極下層５５ｂとを含むものである。
【０１６６】
　図３４に示される第１の積層体ＳＡを作成するに際しては、まず、図示されないホットプレス機に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２２０ｍｍの幅を有する電極下層用シート５５Ｓａを載置した後、電極下層用シート５５Ｓａの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２２０ｍｍの幅を有する電極用シート５２Ｓを重ね合わせる。次に、電極用シート５２Ｓの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、１０ｍｍの幅を有する給電端子層用シート５３Ｓと、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２１０ｍｍの幅を有する吸着層用シート５４Ｓとを正確に並べた状態で配置する。
【０１６７】
　このように、シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓおよび５５Ｓａがホットプレス機に配置されたならば、各シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓおよび５５Ｓａをホットプレスすることにより、互いに隣り合うシート同士を仮固定する。これにより、およそ１５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および２２０ｍｍの幅を有する概ね３層構造の積層シート体が形成される。そして、この積層シート体から、上述の第１の積層体ＳＡが、およそ８ｍｍの幅を有するように複数（本実施形態では、合計３９個）切り出される。
【０１６８】
　図３５に示される第２の積層体ＳＢを作成するに際しては、まず、図示されないホットプレス機に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、１０ｍｍの幅を有する給電端子層用シート５３Ｓと、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２１０ｍｍの幅を有する電極下層用シート５５Ｓｂとを正確に並べた状態で載置する。そして、これらの給電端子層用シート５３Ｓおよび電極下層用シート５５Ｓｂの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２２０ｍｍの幅を有する電極用シート５２Ｓを重ね合わせる。更に、電極用シート５２Ｓの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、１０ｍｍの幅を有する第２絶縁層用シート５６Ｓと、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２１０ｍｍの幅を有する吸着層用シート５４Ｓとを正確に並べた状態で配置する。
【０１６９】
　このように、シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓ，５５Ｓｂおよび５６Ｓがホットプレス機に配置されたならば、各シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓ，５５Ｓｂおよび５６Ｓをホットプレスすることにより、互いに隣り合うシート同士を仮固定する。これにより、およそ１５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および２２０ｍｍの幅を有する概ね３層構造の積層シート体が形成される。そして、この積層シート体から、上述の第２の積層体ＳＢが、およそ８ｍｍの幅を有するように複数（本実施形態では、合計３９個）切り出される。
【０１７０】
　上述のようにして、第１の積層体ＳＡと第２の積層体ＳＢとが作成されたならば、絶縁層用シート５１の各開口部５１ａに、第１の積層体ＳＡと第２の積層体ＳＢとを交互に嵌め込んでいく。この場合、第１および第２の積層体ＳＡ，ＳＢは、各給電端子層５３ａ，５３ｂが絶縁層用シート５１の一方の縁部側に位置するように、それぞれ対応する開口部５１ａに嵌め込まれる。ただし、第１の積層体ＳＡは、対応する開口部５１ａに対して、正給電端子層５３ａが絶縁層用シート５１Ｓの一方の面（表面）側に位置するように嵌め込まれる。一方、第２の積層体ＳＢは、第１の積層体ＳＡが嵌め込まれる開口部５１ａ同士間の開口部５１ａに対して、負給電端子層５３ｂが絶縁層用シート５１Ｓの他方の面（裏面）側に位置するように嵌め込まれる。
【０１７１】
　このようして、開口部５１ａに第１の積層体ＳＡと第２の積層体ＳＢとが嵌め込まれた絶縁層用シート５１Ｓには、ホットプレス機によるホットプレス処理が施され、これにより、絶縁層用シート５１Ｓ、各第１の積層体ＳＡおよび各第２の積層体ＳＢが互いに仮固定され、シート体ＳＡＢが得られる。そして、シート体ＳＡＢには、図３６に示されるように、円柱部材１８および管状型部材１９を用いながら、加熱および冷却処理が施される。これにより、各シート５１Ｓ〜５６Ｓは、互いに接合させられると共に、無端状に成形されることになる。
【０１７２】
　本実施形態では、円柱部材１８として、直径３００．０ｍｍ、全長３００．０ｍｍ、および、２．４×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するアルミニウム製中実棒材が用いられている。また、管状型部材１９は、円柱部材１８等を挿通させることができる内径を有している。本実施形態では、管状型部材１９として、内径３００．７５ｍｍ、外径３２０ｍｍ、全長３００ｍｍ、および、１．５×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するステンレス鋼製の管状部材が用いられている。
【０１７３】
　ここで、各シート５１Ｓ〜５６Ｓを互いに確実かつ強固に密着させ、無端状に成形するためには、円柱部材１８（それを形成する材料、本実施形態ではアルミニウム）の熱膨張係数は、管状型部材１９（それを形成する材料、本実施形態ではステンレス）の熱膨張係数よりも大きくなるように定められる。なお、円柱部材１８として、中実棒材の代わりに、円管状部材が用いられてもよい。
【０１７４】
　この場合、シート体ＳＡＢは、図３６に示されるように、円柱部材１８の外周面に、その両端同士が重なり合うように（およそ１周）巻き付けられる。シート体ＳＡＢを円柱部材１８に巻き付けたならば、円柱部材１８およびシート体ＳＡＢを管状部材１９の内部に概ね同軸に挿入する。これにより、シート体ＳＡＢは、図３６に示されるように、管状型部材１９により覆われる。その後、管状型部材１９、シート体ＳＡＢおよび円柱部材１８は、図７に示された加熱装置（加熱炉）１００の内部に配置（挿入）され、これらには加熱処理が施される。
【０１７５】
　本実施形態においても、加熱装置１００における加熱条件は、加熱温度２１０±５℃とされ、加熱時間は、６０±１分とされた。この加熱時間は、熱可塑性シートの溶融温度と、フィルムの熱劣化状態を考慮して決定される。加熱装置１００における加熱工程により、シート体ＳＡＢは、図３７および図３８に示されるように変化することになる。なお、図３７および図３８も、簡単のために、円柱部材１８、シート体ＳＡＢおよび管状型部材１９の曲率を無視したものとして記載されている。
【０１７６】
　この場合、加熱装置１００に配置された段階で、シート体ＳＡＢ（各シート５１Ｓ〜５６Ｓ）は、芯部材としての円柱部材１８と、管状型部材１９との隙間に位置決めされている。また、当初、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔Ｇ（図３７参照）は、およそ３７５μｍである。このような状態から、加熱装置１００内で加熱を開始すると、管状型部材１９、シート体ＳＡＢ（各シート５１Ｓ〜５６Ｓ）、および、円柱部材１８は、加熱によりそれぞれ昇温する。
【０１７７】
　これにより、円柱部材１８と管状型部材１９とはそれぞれの熱膨張係数に応じて膨張を開始し、シート体ＳＡＢ（シート５１Ｓ〜５６Ｓ）は、温度上昇に従って軟化し始める。ここで、上述のように、円柱部材１８を形成するアルミニウムの熱膨張係数が管状型部材１９を形成するステンレスの熱膨張係数よりも大きいことから、円柱部材１８は、管状型部材１９よりも膨張する。従って、円柱部材１８の外周面と管状型部材１９の内周面との間隔は、加熱時間が進むにつれて徐々に狭まっていくことになる。
【０１７８】
　加熱の進行による円柱部材１８の内周面と管状型部材１９の外周面との間隔の狭まりに伴い、両者により挟まれた各シート５１Ｓ〜５６Ｓは、更に軟化する。そして、図３８に示されるように、各シート５１Ｓ〜５６Ｓの軟化により、シート体ＳＡＢの重ね合わせ部は、上記間隔Ｇの減少によって円柱部材１８の外周面に沿って延伸されると共に互いに溶着して接合させられる。そして、各シート５１Ｓ〜５６Ｓは、何れも同一の熱可塑性シートからなることから、互いに相溶して密着することになる。この結果、この加熱工程により、互いに隣り合うシート同士５１Ｓ〜５６Ｓと、シート体ＳＡＢの重ね合わせ部（シート重ね合わせ部）とを接合させることができる。
【０１７９】
　なお、この場合も、円柱部材１８と管状型部材１９との間隔は、最終的に所望のベルト厚さとほぼ同一となり、シート重ね合わせ部の段差は解消される（図２６）。この加熱工程に際しては、加熱装置１００として、誘導加熱装置やランプヒータ式加熱装置等が用いられてもよい。
【０１８０】
　上述の加熱時間（およそ６０分）が経過したならば、加熱が停止され、管状型部材１９、一体化した各シート５１Ｓ〜５６Ｓおよび円柱部材１８には、冷却処理が施される。この冷却処理（冷却工程）に際しては、管状型部材１９、一体化した各シート５１Ｓ〜５６Ｓおよび円柱部材１８を自然冷却させてもよいが、本実施形態では、これらの部材を図１０に示された冷却層１０１内の冷却媒体１０２に浸漬させ、およそ２００℃／分の冷却速度にて急冷させた。これにより、冷却時間を大幅に短縮化させることができる。
【０１８１】
　その後、管状型部材１９、一体化した各シート５１Ｓ〜５６Ｓおよび円柱部材１８は、冷却層１０１から取り出され、所定時間だけ常温（室温）下に置かれた後、円柱部材１８と管状型部材１９との間から、一体化した各シート５１Ｓ〜５６Ｓ、すなわち、図２９〜図３２に示されるような構造を有する吸着ベルト５０が取り出される。上述の製造条件のもとで得られた無端状の吸着ベルト５０は、重ね合わせ部の段差がなく、かつ、各シート５１Ｓ〜５６Ｓが確実かつ強固に接合されているものであった。そして、吸着ベルト５０の全体にわたる厚さは、およそ１５０μｍ（重ね合わせ部において±１０μｍ）とほぼ均一となっていた。
【０１８２】
　上述の本実施形態の製造方法によれば、その全幅を容易に小さくすることが可能な吸着ベルト５０を低コストで容易かつ効率よく製造可能となる。すなわち、第４実施形態の吸着ベルト５０では、絶縁層５１に対して正負交互に配列された複数の電極５２ａ，５２ｂに接続された各給電端子層５３ａ，５３ｂが、一方のベルト縁部側に位置決めされており、更に、正電圧印加用の正給電端層５３ａが、吸着面５０ａに向けて延びており、負電圧印加用の負給電端子層５３ｂが、吸着面５０ａの反対側の裏面５０ｂに向けて延びている。これにより、正電圧印加用の正給電端子層５３ａと、負電圧印加用の負給電端子層５３ｂとが、絶縁層５１等によって上下方向（ベルトの厚さ方向）に絶縁されることになり、従来の吸着ベルトのように、ベルト幅方向において、正電圧印加用の正給電端子部と負電圧印加用の負給電端子部とを離間させる必要がなくなる。この結果、吸着ベルト５０では、その全幅を容易に小さくすることが可能となる。
【０１８３】
　具体的には、本実施形態の吸着ベルト５０のように、幅２１０ｍｍの有効吸着領域を得るためには（全長２１０ｍｍの吸着層５４を採用するためには）、ベルト幅方向において正給電端子部と負給電端子部とが離間されていた従来の吸着ベルトでは、最低でもベルト幅を２４０ｍｍ程度確保する必要があった。これに対して、本実施形態の吸着ベルト５０では、円柱部材１８と管状型部材１９との間から取り出された後にその両縁部をトリミングすることにより、その全幅を、およそ２３０ｍｍにすることができる。これにより、本実施形態の吸着ベルト５０では、図２８において二点鎖線にて示されるように、その全幅を容易に小さくすることが可能となる。
【０１８４】
　そして、第４実施形態に係るインクジェット記録装置１Ａは、記録媒体を搬送する手段として、その全幅を容易に小さくすることが可能な吸着ベルト５０を備えていることから、上述のように、正電圧印加用の各給電端子層５３ａと電気的に接触させる給電ローラ１７ｘをベルト表面側に配置すると共に、負電圧印加用の各給電端子層と電気的に接触させる給電ローラ１７ｙをベルト裏面側に配置することができる。これにより、インクジェット記録装置１Ａ自体も小型化することが可能となる。
【０１８５】
　また、正電圧印加用の各給電端子層５３ａと接触させる給電ローラ１７ｘをベルト表面側に配置すると共に、負電圧印加用の各給電端子層と接触させる給電ローラ１７ｙをベルト裏面側に配置することにより、電源からの距離の最適化や、使用する電線の量の削減を達成可能となり、省資源化を図ることができる。更に、本実施形態の吸着ベルト５０を記録媒体Ｐの搬送手段として用いることにより、インクジェット記録装置１Ａのメインテナンス性をも向上させることができる。
【０１８６】
　なお、第４実施形態の吸着ベルト５０では、絶縁層５１に対して正負交互に配列された複数の電極５２ａ，５２ｂの上に、絶縁層５１よりも小さい体積固有抵抗値を有する吸着層５４が積層されており、かつ、各電極５２ａ，５２ｂの下には、絶縁層５１以下であり、かつ、吸着層５４よりも大きい体積固有抵抗値を有する電極下層５５ａ，５５ｂが積層されている。従って、この吸着ベルト５０も、第３実施形態の吸着ベルト４０と同様に、吸着面５０ａの反対側の面５０ｂにおいても吸着力を発生し得る。また、吸着ベルト５０においても、互いに逆の極性を有する隣り合う電極５２ａ，５２ｂ間における漏れ電流が低減されるので、良好な吸着性能を保ちつつ漏れ電流に起因するベルトの劣化や消費電力の増加を抑制することができる。
【０１８７】
　更に、各給電端子層５３ａ，５３ｂを、長手方向のベルト縁部のうち、一方のベルト縁部側に位置決めし、かつ、給電端子層５３ａ，５３ｂのうち、正給電端子層５３ａをベルト表裏面のうちの一方に向けて延出させ、負給電端子層５３ｂをベルト表裏面のうちの他方に向けて延出させる構造は、上述の第１〜第３実施形態に係る吸着ベルト２０，３０，４０にも適用可能であることはいうまでもない。
【０１８８】
　〔第４実施形態の変形例〕
　本実施形態では、変形例として、絶縁層用シート５１Ｓ、電極用シート５２Ｓ、給電端子層用シート５３Ｓ、吸着層用シート５４Ｓ、電極下層用シート５５Ｓａ，５５Ｓｂ、第２絶縁層用シート５６Ｓ、円柱部材１８および管状型部材１９の寸法、体積固有抵抗値等を上記例とは異ならせて更なる吸着ベルトをも作成した。この変形例において、円柱部材１８として、直径２００．０ｍｍ、全長２８０．０ｍｍ、および、２．４×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するアルミニウム製中実棒材が用いられた。また、管状型部材１９として、内径２００．７５ｍｍ、外径２２０ｍｍ、全長２８０ｍｍ、および、１．５×１０−５（／℃）の熱膨張係数を有するステンレス鋼製の管状部材が用いられた。
【０１８９】
　更に、本変形例の絶縁層用シート５１Ｓは、およそ１５０μｍの厚さ、６３１ｍｍの全長（ベルト長手方向の長さ）、および、２４０ｍｍの幅（ベルト長手方向と直交する方向の長さ）を有し、その体積固有抵抗値（Ｒ５１）は、およそ１．０×１０１５Ω・ｃｍとされた。更に、絶縁層用シート５１Ｓには、幅方向に延びる細長い矩形状の開口部５１ａが７０個形成された。各開口部５１ａは、およそ６ｍｍの幅（ベルト長手方向の長さ）と、およそ２２０ｍｍの全長（ベルト幅方向の長さ）をそれぞれ有し、互いに隣り合う開口部５１ａ同士の間隔は、およそ３ｍｍに設定された。
【０１９０】
　本変形例において、第１の積層体ＳＡを作成するに際しては、図示されないホットプレス機に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、２２０ｍｍの幅、および、１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する電極下層用シート５５Ｓａを載置した。その後、電極下層用シート５５Ｓａの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、２２０ｍｍの幅、および、１．０×１０２Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する電極用シート５２Ｓを重ね合わせた。次に、電極用シート５２Ｓの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、１０ｍｍの幅、および、１．０×１０３Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する給電端子層用シート５３Ｓと、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、２１０ｍｍの幅、および、１．０×１０１１Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する吸着層用シート５４Ｓとを正確に並べた状態で配置した。すなわち、本変形例では、給電端子層用シート５３Ｓとして、電極用シート５２Ｓよりも多少大きい体積固有抵抗値を有するものが採用された。
【０１９１】
　このように、シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓおよび５５Ｓａがホットプレス機に配置されたならば、各シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓおよび５５Ｓａをホットプレスすることにより、互いに隣り合うシート同士を仮固定した。これにより、およそ１５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および２２０ｍｍの幅を有する概ね３層構造の積層シート体が形成された。そして、この積層シート体から、第１の積層体ＳＡが、およそ６ｍｍの幅を有するように合計３５個切り出された。
【０１９２】
　本変形例において、図３５に示される第２の積層体ＳＢを作成するに際しては、まず、図示されないホットプレス機に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、１０ｍｍの幅、および、１．０×１０３Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する給電端子層用シート５３Ｓと、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、２１０ｍｍの幅、および、１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する電極下層用シート５５Ｓｂとを正確に並べた状態で載置した。そして、これらの給電端子層用シート５３Ｓおよび電極下層用シート５５Ｓｂの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および、２２０ｍｍの幅を有する電極用シート５２Ｓを重ね合わせた。更に、電極用シート５２Ｓの上に、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、１０ｍｍの幅、および、１．０×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する第２絶縁層用シート５６Ｓと、およそ５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、２１０ｍｍの幅、および、１．０×１０１１Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する吸着層用シート５４Ｓとを正確に並べた状態で配置した。
【０１９３】
　このように、シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓ，５５Ｓａおよび５６Ｓがホットプレス機に配置されたならば、各シート５２Ｓ，５３Ｓ，５４Ｓ，５５Ｓｂおよび５６Ｓをホットプレスすることにより、互いに隣り合うシート同士を仮固定した。これにより、およそ１５０μｍの厚さ、３５０ｍｍの全長、および２２０ｍｍの幅を有する概ね３層構造の積層シート体が形成された。そして、この積層シート体から、第２の積層体ＳＢが、およそ６ｍｍの幅を有するように合計３５個切り出された。
【０１９４】
　その後、上記例と同様の加熱・冷却工程を経て、本変形例の吸着ベルトを製造した。この吸着ベルトにおいても、上記例と同様に、吸着性能や厚さムラといった機械特性は良好であり、この吸着ベルトも、インクジェット記録装置の小型化に寄与し得るものであった。
【０１９５】
　なお、本実施形態においても、各電極５２ａ，５２ｂ上に積層される吸着層５４の体積固有抵抗値は、１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあり、各電極５２ａ，５２ｂ下に積層される電極下層５５ａ，５５ｂの体積固有抵抗値は、１．０×１０１０Ω・ｃｍ〜１．０×１０１４Ω・ｃｍの範囲にあり、絶縁層５１の体積固有抵抗値は、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であると実用上良好な結果が得られる。また、正負の給電端子層５３ａ，５３ｂの体積固有抵抗値は、各電極５２ａ，５２ｂの体積固有抵抗値に近い値を有していればよく、各電極５２ａ，５２ｂの体積固有抵抗値よりも大きくても小さくても差し支えない。更に、第２絶縁層５６の体積固有抵抗値は、Ｒ５１≧Ｒ５６を満たせば実用上良好な結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置に含まれる吸着ベルトの断面図である。
【図４】図３の吸着ベルトを構成する絶縁層用シートを示す平面図である。
【図５】図３の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図６】図３の吸着ベルトを製造する方法を説明するための斜視図である。
【図７】図３の吸着ベルトを製造する際に用いられる加熱装置を示す斜視図である。
【図８】図３の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図９】図３の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図１０】図３の吸着ベルトを製造する方法を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る吸着ベルトを示す平面図である。
【図１２】図１１における１２−１２線についての断面図である。
【図１３】図１１における１３−１３線についての断面図である。
【図１４】図１１における１４−１４線についての断面図である。
【図１５】図１１の吸着ベルトを構成する絶縁層用シートを示す平面図である。
【図１６】図１１の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図１７】図１１の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図１８】図１１の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る吸着ベルトを示す平面図である。
【図２０】図１９における２０−２０線についての断面図である。
【図２１】図１９における２１−２１線についての断面図である。
【図２２】図１９における２２−２２線についての断面図である。
【図２３】図１９の吸着ベルトを構成する絶縁層用シートを示す平面図である。
【図２４】図１９の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図２５】図１９の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図２６】図１９の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２８】図２７に示される画像形成装置の要部拡大図である。
【図２９】図２７の画像形成装置に含まれる吸着ベルトの平面図である。
【図３０】図２９における３０−３０線についての断面図である。
【図３１】図２９における３１−３１線についての断面図である。
【図３２】図２９における３２−３２線についての断面図である。
【図３３】図２９の吸着ベルトを構成する絶縁層用シートを示す平面図である。
【図３４】図２９の吸着ベルトを構成する第１の積層体を示す斜視図である。
【図３５】図２９の吸着ベルトを構成する第２の積層体を示す斜視図である。
【図３６】図２９の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図３７】図２９の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【図３８】図２９の吸着ベルトを製造する方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１，１Ａ　インクジェット記録装置
９　プラテン
１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ　記録ヘッド
１６，１６Ａ　帯電ブラシユニット
１７ａ，１７ｂ　給電部材
１７ｘ，１７ｙ　給電ローラ
１７ｚ　絶縁ローラ
１８　円柱部材
１９　管状型部材
２０，３０，４０，５０　吸着ベルト
２０ａ，３０ａ，４０ａ，５０ａ　吸着面
２１，３１　基層
２１Ｓ，３１Ｓ　基層用シート
２２，３２，４１，５１　絶縁層
２２Ｓ，３２Ｓ，４１Ｓ，５１Ｓ　絶縁層用シート
２２ａ，２２ｂ，３２ａ，４１ａ，５１ａ　開口部
２３　第１吸着層
２３Ｓ　第１吸着層用シート
２４　第２吸着層
２４Ｓ　吸着層用シート
２５ａ，３３ａ，４２ａ，５２ａ　正電極
２５ｂ，３３ｂ，４２ｂ，５２ｂ　負電極
２５Ｓ，３３Ｓ，４２Ｓ，５２Ｓ　電極用シート
３４，４４，５４　吸着層
３４Ｓ，４４Ｓ，５４Ｓ　吸着層用シート
３５ａ，４３ａ　正給電端子部
３５ｂ，４３ｂ　負給電端子部
４５，５５ａ，５５ｂ　電極下層
４５Ｓ，５５Ｓａ，５５Ｓｂ　電極下層用シート
５３ａ　正給電端子層
５３ｂ　負給電端子層
５３Ｓ　給電端子層用シート
５６　第２絶縁層
５６Ｓ　第２絶縁層用シート
ＳＡ　第１積層体
ＳＢ　第２積層体
ＳＡＢ　シート体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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