(57)【要約】【課題】既設舗装体表基層部を再生した路面高さを調整できる。【解決手段】既設表層１２の幅員方向両端部を路面切削機で切除して凹溝１３、１３を形成する。凹溝１３間の既設表層１４をヒータで加熱して掻きほぐし、路面の全幅に亘って敷き均して敷き均し層１５とする。次いで、除去した凹溝１３と同量の新規アスファルト混合物を敷き均し層１５の上に供給する。そして、これを敷き均して上層１６とし、更に敷き均し層１５と上層１６とを同時に締め固めて表層を形成する。補修後の路面高さは補修前の既設舗装路面の高さと一致する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト混合物からなる既設舗装体表基層部の路上再生方法において、
前記既設舗装体表基層部の幅員方向の一部を連続して切削した後に除去し、残された既設舗装体表基層部を加熱して掻きほぐし、その後に新規アスファルト混合物を供給して敷き均すことを特徴とする路上再生方法。
【請求項２】
前記新規アスファルト混合物の供給量を前記既設舗装体表基層部の切除部分とほぼ同量とすることにより、補修した舗装路面の高さを既設舗装路面の高さと同等に設定することを特徴とする請求項１に記載の路上再生方法。
【請求項３】
前記既設舗装体表基層部の切除部分は、補修すべき既設舗装体表基層部の幅員方向両端部またはいずれか一端部に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の路上再生方法。
【請求項４】
車体と、該車体に取り付けられていて既設舗装路面を切削するための切削刃を設けたロータとを備えている路面切削機であって、前記ロータは車体の進行方向に直交する方向の両側に互いに分離して設けられていることを特徴とする路面切削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスファルト混合物からなる既設舗装体表基層部を再生するためのアスファルト舗装体表基層部の路上再生方法と、その路上再生方法に用いる路面切削機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路等の表層を構成するアスファルト混合物が老朽化したり損傷したりした場合、切削オーバーレイ工法により補修を行っていた。この補修工法は既設アスファルト舗装体表基層部を路面切削機で全幅に亘って切削して除去し、その後に新規アスファルト混合物を全幅に亘って敷き均して締め固めることにより表層を新たに構築するものである。しかしながら、この補修工法では、アスファルト混合物からなる既設舗装体表層部を切除して全量廃棄処分した後に新規材料を投入するために、これら廃棄量と新規供給量が多量であり高コストになる上に多量の産業廃棄物を生じさせて環境問題を引き起こすという欠点があった。
そのため近年では、アスファルト混合物からなる既設舗装体表層部を再利用する方法として路上表層再生工法が提案され、この路上表層再生工法としてリミックス方式とリペーブ方式とが採用されてきている。これらの工法は下記の非特許文献１に開示されている。
即ち、リミックス方式では、路上でアスファルト混合物からなる既設舗装体表層部をヒータで加熱し、その後リミキサで掻きほぐした後に路面の中央部分に集積し、これに新規アスファルト混合物を投入して混合した後に路面全面に敷き均して締め固めるというものである。
また、リペーブ方式は、アスファルト混合物からなる既設舗装体表層部をヒータで加熱し、その後リペーバで掻きほぐした後に路面全面に敷き均し、その上に新規アスファルト混合物を投入して路面全面に敷き均して締め固めるというものである。これらの工法において既設舗装体表層部は劣化して粘性が低下し固くなっているため、これらに再生用添加剤を添加混合して粘性を回復させるようにしている。
尚、路上再生に際して、わだち掘れ部、大きな凹凸がある場合には予め凸部を切削して不陸を修正しておく。クラックや劣化等の不良箇所が点在する場合には、予め切削して除去するか、または新規アスファルト混合物と置き換えて修正する。
【０００３】
【非特許文献１】
社団法人日本道路協会：編集「路上表層再生工法技術指針（案）」昭和６３年１１月１０日丸善株式会社発行（第３６−４８頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の二つの工法はいずれも掻きほぐした既設舗装体に加えて新規アスファルト混合物を投入して表層を形成するものであるために、新たに供給した新規アスファルト混合物の量だけ新規舗装路面が補修前の既設舗装路面よりも高くなってしまうという問題があった。
そのために、補修した舗装路面と補修しない既設舗装路面やＬ型側溝、マンホール等との継ぎ目に段差が発生することになる。従来は、補修した舗装体表層路面の基準高さ（フォーメーション）を上げたくない場合には、補修対象の既設舗装体表層部を全面切削して除去した後に全面加熱しなければならず、コスト高になる欠点があった。
また、補修部分の既設舗装路面の路肩側にＬ型側溝やマンホール等の構造物が存在する場合には、これらの構造物と補修部分との接合部に生じる段差を解消するために、これらの構造物周辺の舗装を事前切削しておいて補修部分から構造物に向けて滑らかに傾斜するようすり付け処理し、上記構造物との段差をなくす必要があった。このようなすり付け部の形成は手間がかかり、コスト高の要因になっていた。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて、既設舗装路面を再生した後の補修路面高さを調整できるようにした路上再生方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、上述のような路上再生方法に好適に用いることのできる路面切削機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による路上再生方法は、アスファルト混合物からなる既設舗装体表基層部の路上再生方法において、既設舗装体表基層部の幅員方向の一部を連続して切削した後に除去し、残された既設舗装体表基層部を加熱して掻きほぐし、その後に新規アスファルト混合物を供給して敷き均すことを特徴とする。
既設舗装体表基層部の幅員方向の一部を連続して切削除去することで、既設舗装体表基層部は幅が狭くなり、これを加熱する際に加熱幅が切除した幅分だけ狭くて済むため、ヒータの使用熱量が減少してランニングコストが低減することによりコストを低減できる上に環境の温暖化を抑制できる。しかも新規アスファルト混合物の供給量を調整することで再生した舗装体の路面高さを調整できる。
尚、新規アスファルト混合物の投入に際して、既設舗装体表基層部を掻きほぐして補修すべき路面全幅に亘って敷き均した上に新規アスファルト混合物を供給して敷き均しても良いし、或いは既設舗装体表基層部を掻きほぐした状態で新規アスファルト混合物を供給して攪拌混合した後に敷き均してもよい。
また、既設舗装体表基層部の幅員方向の一部を切除する際、切除部分は路面の延在方向即ち路面切削機等の走行方向に沿って連続して凹溝状に形成することが好ましい。この場合、既設舗装体表基層部の幅員方向一端部または両端部を切除するのが好ましく、特に切除部分は歩道側、側溝側または路肩側端部に設定するのが好ましい。
従来の路上表層再生工法における事前切削は、わだち掘れ部等の凸部や構造物の周辺の舗装等を部分的に切削するものである。これに対して、本発明の事前切削は既設舗装体表基層部の幅員方向の一部を連続して切削するものである。ここでいう連続してというのは、施工全区間に亘って連続して切削してもよいし、施工区間のうち一部の区間について連続して切削してもよい。
【０００７】
また、既設舗装体表基層部の切除部分の量と投入する新規アスファルト混合物の量とを調整することによって、補修した舗装体の表層高さを調整するようにしてもよい。
切除部分の量よりも新規アスファルト混合物の供給量の方が多ければ補修後の舗装路面の高さは既設舗装路面よりも高くなり、少なければ既設舗装路面よりも低くなる。既設舗装体表基層部の切除部分とほぼ同量の新規アスファルト混合物を投入することにより、補修した舗装路面の高さを既設舗装路面の高さと同等に設定することができる。
また、既設舗装体表基層部の切除部分は、補修すべき既設舗装体表基層部の幅員方向両端部に形成してもよい。
補修すべき既設舗装体表基層部の両端部を切除することにより切除部分を除く中央部だけが既設舗装体表基層部として残り、加熱時の消費熱量とランニングコストを低減できる上にヒータの熱が歩道側の樹木や白線等に焼失等の悪影響を与えることを抑制できる。また、ヒータを小型化且つ簡単化できて運搬時に縮幅する必要がない。
また、既設舗装体表基層部の切除部分は、補修すべき既設舗装体表基層部の幅員方向のいずれか一端部に設定してもよい。
例えば、歩道側または路肩側を切除することによってヒータで加熱される既設舗装体表基層部が歩道側または路肩側から離れるために、路面端部側に位置する樹木や白線が熱の影響を受けにくい。
【０００８】
本発明による路面切削機は、車体と、該車体に取り付けられていて既設舗装路面を切削するための切削刃を設けたロータとを備えている路面切削機であって、ロータは車体の進行方向に直交する方向の両側に互いに分離して設けられていることを特徴とする。
既設舗装路面を再生する際に、路面切削機による１回の切削作業で路面の両側を切除することができて、上述の路上再生方法を容易且つ簡便に施工できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態によるアスファルト舗装体表基層部の路上再生方法とこの方法に用いる路面切削機について図１乃至図５に基づいて説明する。尚、本発明において表基層部とは表層部のみまたは表層部と基層部の両方のいずれかを指すものとする。
図１は実施の形態による路上再生方法に用いる路面切削機を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、図２はリペーブ方式による路上再生方法の全工程図、図３は路上再生方法を舗装路面の断面図で示す工程図、図４は舗装体表基層部の両端部を切除した状態を示す平面図、図５はヒータの幅と加熱すべき既設舗装体表基層部との関係を示す図である。
図１は、実施の形態によるアスファルト混合物からなる舗装体表層部（既設舗装体表基層部）の路上再生方法に用いる路面切削機１を示すものであって、この路面切削機１は車体２の下面に前後各一対の走行用の車輪が前輪３ａ、後輪３ｂとして取り付けられている。車体２の下面において後輪３ｂの更に進行方向後方側には一対の切削手段４ａ、４ｂが配設され、これら切削手段４ａ、４ｂは路面切削機１の進行方向に略直交する方向に互いに分離して配設され、好ましくは車体２の幅方向両端に位置している。
ここで、切削手段４ａ，４ｂの向きは必ずしも路面切削機１の進行方向に直交する必要はなく、一定の角度をもって設置されていてもよい。この時、切削手段４ａ，４ｂを水平方向に回転可能とすれば設置角度が可変となり、切削幅員を容易に調整することができる。また、切削手段４ａ，４ｂは互いに独立して上下左右に移動できるようにしてもよい。このような構成とすれば、片側だけを切削する場合や幅員方向の切削位置が変更される場合にも容易に対応することができる。
【００１０】
各切削手段４ａ、４ｂは、略同一直線状をなす軸部６、６がそれぞれ回転可能に車体２に装着され、各軸部６の長手方向外側には円筒形状の切削ドラム７が同軸に設けられ、その外周面に複数列の切削刃８が配列され且つ各列の切削刃８は周方向に複数個配設されている。そして、切削ドラム７の内側には軸部６に沿って螺旋状のスクリュ９が配設され、各切削刃８で切削されたアスファルト混合物（切削廃材）を切削手段４ａ、４ｂ間の中央部に掻き集めるようになっている。尚、各切削手段４ａ、４ｂはスクリュ９と共に軸部６、６に沿ってスライド可能であり、各切削ドラム７の位置と間隔を路面の幅方向に調整可能とされている。
そして、車体２の下面には車体２の前方へ延びるベルトコンベア１０が配設されており、ベルトコンベア１０の後端は各スクリュ９に近接する位置まで延在しており、各スクリュ９で集められたアスファルト混合物からなる切削廃材をベルトコンベア１０に乗せて前方のダンプトラック等に移送して積み込むようになっている。
【００１１】
本実施の形態による路面切削機１は上述の構成を有しており、次にこの路面切削機１を用いたアスファルト舗装体表層部の路上再生方法について図２〜図５により説明する。
本実施の形態による路上再生方法は例えばリペーブ方式による。図３（ａ）において、先ずアスファルト混合物からなる既設舗装体表層部（以下、既設表層ということがある）１２の路面に路面切削機１を配設し、既設表層１２の幅員方向両端部に車体２の下面に設けた切削手段４ａ、４ｂが位置するように幅員方向位置を調整しておく。そして路面切削機１を路面の延在方向に走行させながら各切削ドラム７，７をスクリュ９、９と共に回転駆動させて既設表層１２の両端部を凹溝１３、１３状に切削する。
両凹溝１３、１３の幅の和は既設表層１２の全幅の１５〜４５％の範囲に設定し、深さは例えば５ｃｍ程度に設定する。幅が１５％より小さいと新規アスファルト混合物の供給量との関係で路面高さが上昇し、４５％より大きいと廃材が多くなりすぎる上に新規アスファルト混合物の供給量が増大してコスト増大を招くことになる。
切削手段４ａ、４ｂで切削されて粉砕された、既設表層１２を構成するアスファルト混合物の破砕片はスクリュ９，９によって既設表層１２の幅員方向中央部へ掻き寄せられ、次いでベルトコンベア１０によって路面切削機１の前方へ送り出されて図示しないダンプトラック等に積み込まれる。尚、凹溝１３、１３を削除した状態の既設表層１２が図４に示されており、既設表層１２の幅員方向両端部に沿って凹溝１３、１３が形成されている。そのため、図４及び図３（ｂ）で示すように凹溝１３、１３で挟まれた中央部に既設表層１４が残された状態になる。
【００１２】
次の工程で、中央部に残された既設表層１４について図示しないヒータを用いて加熱処理する。この時、図５に示すように路面の加熱幅は、両端部の凹溝１３、１３を除いた従来よりも幅の狭い既設表層１４の幅だけであるから、その分だけ従来のヒータ（二点鎖線図示）より幅の狭いヒータＨを用いることができ、ヒータＨの熱風が既設表層両端部に隣接する街路樹や民家の樹木、或いは既設表層１２の縁部に塗布した溶着式の白線（側線）から離間し、これらが熱風の影響で焼失したり破損したりすることを防止できる。
次に、加熱処理後に既設表層１４の路面に再生用添加剤（例えば鉱質油）を散布した後、リペーバにより掻きほぐしながら撹拌し、更に図示しない第一のスクリード装置で路面上に敷き均す（図３（ｃ）参照）。この時、掻きほぐされた既設表層を構成するアスファルト混合物が撹拌されて再生用添加剤と混合されることにより、劣化して粘着力を失ったアスファルト混合物の粘着性が回復する。
【００１３】
改質されたアスファルト混合物は、既設表層１４の領域だけでなく両凹溝１３、１３の領域も含めて路面の全幅に亘って敷き均す。このように改質されたアスファルト混合物を路面全幅に亘って敷き均すと、図３（ｃ）に示す敷き均し層１５の高さは切削前の路面（既設舗装路面）の高さより低くなる。
次の工程で、新規アスファルト混合物を図示しない供給装置から敷き均し層１５の上面に投入し、図示しない第二のスクリード装置で敷き均し層１５上の全幅に亘って敷き均す。この時、新規アスファルト混合物の供給量を凹溝１３，１３を形成するために切除した既設表層の量と同等とすれば、図３（ｄ）に示すように敷き均し後の新規アスファルト混合物からなる上層１６の高さは補修前の路面高さと同等の高さ（標準高さ）になり、フォーメーションが補修前と比較して高くなることを防止できる。尚、敷き均し層１５と上層１６とで表層を構成する。
【００１４】
上述のように本実施の形態による路上再生方法によれば、従来の補修方法と比較して補修後の路面高さ（フォーメーション）を下げることができ、補修前の路面高さと同一高さに施工できる。そのため、各種側溝やマンホール等の既設構造物と同一高さに補修施工できて、すり付け部を形成したり両端部近傍での路面の傾斜を大きくしたりする等の必要がなく、再生作業が容易で簡単になる。
また既設表層１４は加熱幅員が狭いからヒータの使用熱量が減少し、ランニングコストや地球温暖化への影響を低減できる。
しかも、既設表層１４の加熱に用いるヒータは、通常、補修路面全幅と同じ幅を有する必要がある。通常、ヒータ等の建設用機械を運搬するトレーラは幅員３ｍ未満で通行許可を受けており、補修路面の幅員が例えば３ｍを越える場合には工事現場への運搬時にヒータの幅員を例えば３ｍ未満に縮幅した状態で運搬する必要があったが、本実施の形態による工法では、加熱すべき幅員が補修路面の幅員より小さいためにヒータの幅員を例えば３ｍ未満に設定できて運搬に当たってヒータ幅員を縮幅する必要がない。そのため、ヒータの機械構造を簡単化且つ小型化できる。
また、ヒータによる加熱時に路肩側や歩道側に一方の凹溝１３を形成することにより、隣接する樹木や溶着式の白線（側線）等からヒータを離すことができ、熱による悪影響を減少させて白線や樹木の焼失、損傷等を防止でき、防護壁や断熱シート等を設置する必要がない。しかも、中央側の他方の凹溝１３があるためにヒータを隣接車線から離すことができ、作業スペースを確保できて補修作業の安全向上に役立つ。
また加熱以降の工程は連続して施工することが好ましいが、凹溝１３、１３を形成する工程は後続の工程に連続させる必要はなく、前日等、別の日に行えて施工計画を立て易い。
【００１５】
上述の実施の形態はリペーブ方式による路上再生方法について説明したが、これに代えてリミックス方式による路上再生方法に本発明を適用してもよく、これを第二の実施の形態として説明する。
リミックス方式においては、路面の両端部の既設表層を路面切削機１で切除して凹溝１３、１３を形成する工程（図３（ａ）、図４参照）、凹溝１３，１３間に残された既設表層１４を加熱して掻きほぐす工程（図３（ｂ）、図５参照）までは上述した第一の実施の形態によるリペーブ方式と同一である。
次にリミックス方式では、加熱された既設表層１４の路面に再生用添加剤を散布した後、これを掻きほぐして撹拌することにより既設表層１４を構成するアスファルト混合物の粘性を回復させる。そして、切除した凹溝１３，１３に相当する分の旧アスファルト混合物と略同量の新規アスファルト混合物を供給して、既設表層１４を構成する旧アスファルト混合物と攪拌混合する。更に、均一に攪拌混合した後に凹溝１３、１３を含む既設表層１２の幅員全体に混合した新旧アスファルト混合物を敷き均した後、これを締め固めて凹溝１３の深さと同等の厚さの表層１８を形成する。
これによって補修した路面の高さは、図６に示すように補修前の路面の高さと同一になり、従来の補修方法と比較して補修後の路面高さ（フォーメーション）を下げることができ、補修前の路面高さと同一高さに施工できる。
【００１６】
従って、リミックス方式による路上再生方法であっても、上述したリペーブ方式による第一の実施の形態と同一の作用効果を奏する。しかも、リミックス方式では加熱して掻きほぐした既設アスファルト混合物を、路面の両側にブレード等を設けて中央部へ集積して新規アスファルト混合物と混合して再利用するようになっているが、本実施の形態によれば両側凹溝１３，１３部分の既設表層は除去されており、その内側中央部に位置する既設表層１４のみを加熱し掻きほぐして再利用するようになっている。この場合の既設表層１４の既設アスファルト混合物は、もともと路面の中央側に位置するために中央部へ導入しやすくウインドローを作りやすいという利点もある。
【００１７】
次に本発明の変形例について説明するが、上述の各実施の形態と同一または同様の部材、部品には同一の符号を用いて説明する。
図７と図８はそれぞれ路面切削機１の変形例を示すものである。図７に示す第一変形例において、路面切削機２０の車体２には、路面切削機２０の進行方向に直交する方向に切削手段として切削ドラム２１が回転可能に配設されている。通常はこの切削ドラム２１全面に亘って切削刃（ビット）が周方向に配列されているが、本第一変形例では中央部の切削刃を取り外して両端部のみに切削刃を残しておくことで、それぞれを切削ドラム部２１Ａ、２１Ａとする。これによって路面切削機２０を路面に沿って走行させれば既設表層１２の両端部のみが切除され、路面中央に既設表層１４を残して両端部に凹溝１３、１３が形成されることになる。
図８は路面切削機１の第二変形例を示すものである。図に示す路面切削機２３は小型で、切削手段としての切削ドラム２４は凹溝１３に相当する幅分のみ設けられ、外周面に切削刃（ビット）が植設されている。そのため、この路面切削機２３を２台用いて既設表層１２の両端部をそれぞれ切削して掻き取ったアスファルト混合物の破砕片を除去して各凹溝１３を形成すればよい。或いは、１台の路面切削機２３で既設表層１２の両端部を順次切削除去してそれぞれ凹溝１３を形成するようにしてもよい。
【００１８】
次に、路上再生方法の変形例を説明する。上述の実施の形態による路上再生方法では、既設表層１２の幅員方向両端部に設けた２つの凹溝１３，１３は例えば同一容積を有しており、既設表層１２の幅員方向に同一幅ａ，ａに亘って形成されている。しかしながら、両端部の凹溝１３，１３は必ずしも同一幅である必要はなく、凹溝１３，１３の和が上述した既設表層幅員の１５〜４５％の範囲内であれば、二つの凹溝１３、１３の幅は任意に設定できる。
例えば、図９は路上再生方法の第一変形例を示すものであり、樹木や白線等が設けられた一方の側の凹溝１３ａを広い幅ｂとし、歩道や路肩側に樹木や白線等の熱により悪影響を受けるものがない他方の側の凹溝１３ｂ、或いは対向車線や追い越し車線等が設けられた既設表層１２の中央側の凹溝１３ｂは狭い幅ｃ（＜ｂ）に設定してもよい。
このような構成を採用すれば、ヒータの加熱による樹木や白線等の焼失や損傷等の悪影響をより一層低減することができる。
【００１９】
図１０は路上再生方法の第二の変形例を示すものであり、この例では、歩道や路肩等があって樹木や白線等が設けられた一方の側にのみ幅広の凹溝１３ｃを設け、樹木や白線等の熱による悪影響を受けるものがない他方の側、或いは対向車線や追い越し車線等が設けられた既設表層１２の中央側には凹溝を設けないようにしている。
このような構成を採用した場合でも、既設表層１４の幅は上述した各実施の形態による路上再生方法のものとほぼ同一に設定できるから、既設表層１４の加熱幅や運搬時におけるヒータの幅員の調整を不要とする構成が得られ、投入する新規アスファルト混合物との関係で路面高さを補修前の既設舗装路面の高さと同等に設定できる等、上述の各実施の形態や変形例と同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
尚、上述の各実施の形態や変形例では、新たに投入する新規アスファルト混合物の量（ボリューム）を、切除により形成される二つまたは一つの凹溝１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃに相当する既設アスファルト混合物の量（ボリューム）と同等に設定するようにしたが、本発明は新旧のアスファルト混合物の量を同量に設定するものに限定されない。切除により形成される凹溝１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃに相当する既設アスファルト混合物の量に対して投入する新規アスファルト混合物の量を増減調整することにより、補修路面１２の高さ（フォーメーション）を任意に調整できることになる。この場合でも、従来のリペーブ方式やリミックス方式による路上再生方法と比較して既設表層を構成する既設アスファルト混合物を凹溝１３…に相当する量だけ除去することにより、補修した路面の高さを容易に調整できる。しかも、凹溝１３…を形成することにより、既設表層１４の加熱による周辺への悪影響を抑制できるという作用効果を得ることができるのである。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による路上再生方法によれば、既設舗装体表基層部の幅員方向の一部を切削して除去した後に、残された既設舗装体表基層部を加熱して掻きほぐし、その後に新規アスファルト混合物を投入して敷き均すようにしたから、既設体表基層部を加熱する際に加熱幅が既設舗装体表基層部の一部を切除した幅分だけ狭くて済み、ヒータの使用熱量が減少してランニングコストが低減することによりコストを削減できる上に環境の温暖化を抑制できる。しかも、新規アスファルト混合物の供給量を調整することにより再生した舗装路面の路面高さを調整できる。
【００２２】
また、既設舗装体表基層部の切除部分は既設舗装体表基層部の幅員方向両端部またはいずれか一端部に形成したから、既設舗装体表基層部の加熱時の使用熱量とヒータのランニングコストを低減できる上に、ヒータの熱が歩道側の樹木や白線等に焼失等の悪影響を与えることを抑制できる。
また、既設舗装体表基層部の切除部分を既設舗装体表基層部の幅員方向歩道側または路肩側に設定した場合は、ヒータによる加熱部分が歩道側または路肩側から離れるために樹木や白線等が熱の影響を受けにくい。
【００２３】
本発明による路面切削機は、切削刃を備えたロータが車体の進行方向に直交する方向の両側に互いに分離して設けられているから、路面切削機による１回の切削作業で路面の両端部を切除することができて、上述の路上再生方法を容易かつ簡便に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による路面切削機を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図２】リペーブ方式による路上再生方法の全工程図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は図１に示す路面切削機を用いたリペーブ方式による路上再生方法を舗装体の断面で示す工程図である。
【図４】路面の両端部に凹溝を形成した状態を示す補修路面の平面図である。
【図５】ヒータの幅と加熱すべき既設舗装体表層部との関係を示す図である。
【図６】リミックス方式による路上再生方法で得た既設表層の断面図である。
【図７】第一変形例による路面切削機で凹溝を形成した状態を示す図である。
【図８】第二変形例による路面切削機で凹溝を形成した状態を示す図である。
【図９】路上再生方法による凹溝形成状態の第一変形例を示す図である。
【図１０】路上再生方法による凹溝形成状態の第二変形例を示す図である。
【符号の説明】
１、２０、２３　路面切削機
１２　既設表層（既設舗装体表層部；既設舗装体表基層部）
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ　凹溝（切除部分）
１４　既設表層（既設舗装体表層部；既設舗装体表基層部）
１５　敷き均し層（表層）
１６　上層（表層）
１８　表層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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