(57)【要約】【課題】現場での配管作業を容易に行える配管ユニットを提供する【解決手段】樹脂管３と、この樹脂管３の周囲に設けられた電熱線４と、この電熱線４への通電を制御するコントローラ７とを備え、樹脂管３は、本管１１，２０と、この本管１１，２０が接続されるヘッダ部１６，２２と、このヘッダ部１６，２２に接続されて該ヘッダ部１６，２２から分岐される複数の分岐管１２，２１とを備え、本管１１，２０とヘッダ部１６，２２、このヘッダ部１６，２２と前記分岐管１２，２１は、床下配管前に予めそれぞれ接続されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下に配管され、内部に通水される屈曲可能な樹脂管と、この樹脂管の周囲に設けられた電熱線と、この電熱線への通電を制御するコントローラとを備えた配管ユニットにおいて、
前記樹脂管は、本管と、この本管が接続されるヘッダ部と、このヘッダ部に接続されて該ヘッダ部から分岐される複数の分岐管とを備え、
前記本管とヘッダ部、このヘッダ部と前記分岐管は、床下配管前に予めそれぞれ接続されていることを特徴とする配管ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の配管ユニットにおいて、
前記本管は、水または湯の供給源に接続可能な長さに予め設定され、
前記分岐管は、床またはこの床より上方に設置される水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されていることを特徴とする配管ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管ユニットにおいて、
前記本管、ヘッダ部、分岐管に設けられた電熱線は、直列に接続されたうえで、前記コントローラに接続されていることを特徴とする配管ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の配管ユニットにおいて、
前記本管、ヘッダ部、分岐管の総延長が所定の長さを越える場合には、所定の電気抵抗値を有する電熱線が使用され、前記本管、ヘッダ部、分岐管の総延長が所定の長さ以下の場合には、前記所定の電気抵抗値より大きい電気抵抗値を有する電熱線が使用されていることを特徴とする配管ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管ユニットにおいて、
前記樹脂管の外側には、この樹脂管を覆う保温材が設けられており、この保温材と前記樹脂管との間に前記電熱線が設けられていることを特徴とする配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の床下に配管される配管ユニットに関するものである。
【０００２】
【背景の技術】
住宅やビル等の建物においては、給水／給湯用の配管が主に床下に設けられている。東北地方や北海道などの寒冷地域では、夜間や長期間の不在によって、配管内にある水が凍結することがある。そのため、一般的には、蛇口から水を出したまま放置するという方法や、配管内の水抜きをする等、配管の凍結防止を図っているが、この方法は使用者任せのところがあり確実な方法とは言えなかった。また、配管が樹脂管である場合は、水勾配を必ずしも確実にとることができないため、水抜きでは凍結予防には不十分であった。
そこで、この凍結防止方法の一例として、特開平１０−１８３６７号公報に記載の技術が知られている。この技術では、水道管（配管）の外周に電気ヒータが配置され、この電気ヒータへの通電制御により、水道管の温度が凍結温度にまで下がるのを防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような配管を建物の床下に設置する場合、現場で配管を適当な長さに切断して、その外周に電気ヒータを巻き付け、さらに、管継手等によって配管どうしを接続したり、分岐させたりする等の作業が必要であり、作業者にとって非常に手間がかかるばかりか、寒冷地では特に冬季での作業が負担となっていた。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、現場での配管作業を容易に行える配管ユニットを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図６に示すように、建物の床下に配管され、内部に通水される屈曲可能な樹脂管３と、この樹脂管３の周囲に設けられた電熱線４と、この電熱線４への通電を制御するコントローラ７とを備えた配管ユニットにおいて、
前記樹脂管３は、本管１１，２０と、この本管１１，２０が接続されるヘッダ部１６，２２と、このヘッダ部１６，２２に接続されて該ヘッダ部１６，２２から分岐される複数の分岐管１２，２１とを備え、
前記本管１１，２０とヘッダ部１６，２２、このヘッダ部１６，２２と前記分岐管１２，２１は、床下配管前に予めそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【０００６】
前記樹脂管３としては、手の力等で屈曲可能な種々の管材を使用することができ、可撓性を有する合成樹脂製の管材として、例えば、耐寒性に優れた架橋ポリエチレン管等が挙げられる。
前記電熱線４としては、温度による抵抗変化が比較的大きく、温度制御し易い発熱抵抗線で、例えば、高純度ニッケル線に難燃性ポリエチレン樹脂が被覆されているものを使用することが好ましい。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、周囲に電熱線が設けられた樹脂管３が、本管１１，２０と、この本管１１，２０が接続されるヘッダ部１６，２２と、このヘッダ部１６，２２に接続されて該ヘッダ部１６，２２から分岐される複数の分岐管１２，２１とを備えており、本管１１，２０とヘッダ部１６，２２、このヘッダ部１６，２２と分岐管１２，２１が、床下配管前に予めそれぞれ接続されているので、従来のような、現場で配管を適当な長さに切断して、その外周に電気ヒータを巻き付け、さらに、管継手等によって配管どうしを接続したり、分岐させたりする等の作業が不用となるので、現場での配管作業をを容易に行える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配管ユニットにおいて、
前記本管１１，２０は、水または湯の供給源１３，１５に接続可能な長さに予め設定され、
前記分岐管１２，２１は、床またはこの床より上方に設置される水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されていることを特徴とする。
なお、本管１１，２０、分岐管１２，２１の長さは、配管図面等に基いて、予めその長さを決定し、これらをヘッダ部１６，２２に工場等において予め接続しておく。
【０００９】
ここで、水の供給源としては例えば、上水道管１３が挙げられ、湯の供給源としては給湯器１５が挙げれられる。
また、水回り設備としては、例えばユニットバス１９ａ等の浴室の蛇口、トイレ１９ｂの蛇口、洗面１９ｃの蛇口、キッチン１９ｄの蛇口、洗濯機に給水する蛇口、２階用給水管１９ｆ、建物の内部の壁に取り付けられている給湯器１５等が挙げられる。また、蛇口に限らず、この蛇口に繋がる配管、さらには、この配管と床との接続部も含む。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、本管１１，２０、分岐管１２，２１がそれぞれ水または湯の供給源１３，１５、水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されているので、このような配管ユニットを床下に配置した後、供給源１３，１５や水回り設備に本管、分岐管を継ぎ足すことなく、簡単に接続できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配管ユニットにおいて、
前記本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１に設けられた電熱線４は、直列に接続されたうえで、前記コントローラ７に接続されていることを特徴とする。
ここで、電熱線４を直列に接続する場合、水系統と湯系統との２系統を直列に接続してもよいし、水系統と湯系統とを別々に直列に接続してもよい。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、電熱線４が直列に接続されたうえで、前記コントローラ７に接続されているので、前記樹脂管３を、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２および分岐管１２，２１とによって建物２内の細部に渡って配管でき、種々の建物２配管経路に対応することができる。
また、前記電熱線４は直列に接続されているので、その配線構造が複雑とならずに、配線作業が容易となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配管ユニットにおいて、
前記本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さを越える場合には、所定の電気抵抗値を有する電熱線４が使用され、前記本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さ以下の場合には、前記所定の電気抵抗値より大きい電気抵抗値を有する電熱線４が使用されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さ以下の場合には、所定の電気抵抗値より大きい電気抵抗値を有する電熱線４が使用されるので、この電熱線４に過電流が流れるのを防止でき、よって、過電流に起因するコントローラ等の破損を防止できる。
一方、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さを越える場合には、所定の電気抵抗値、すなわち、総延長が所定の長さ以下の場合より、小さい電気抵抗値を有する電熱線が使用されるので、この電熱線に、一定の電流を確実に流すことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管ユニットにおいて、
前記樹脂管３の外側には、この樹脂管３を覆う保温材８が設けられており、この保温材８と前記樹脂管３との間に前記電熱線４が設けられていることを特徴とする。
前記保温材８としては、例えば、発泡ポリエチレンなどの樹脂発泡体が挙げられる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、前記コントローラ７が電熱線４に通電することによって発する熱を保温材８によって、確実に樹脂管３に伝導させることができ、熱伝導効率に優れる。したがって、樹脂管３内の水の凍結防止を一層確実に図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態の配管ユニットが建物の床下に配管された構造を示す概略図、図２は配管ユニットの管路図、図３は配管ユニットを示す斜視図、図４はヘッダ部の斜視図、図５は樹脂管に電熱線と保温材が設けられた構造の要部を示す斜視図、図６はコントローラの正面図である。
図１〜図５に示すように、本発明の実施の形態の配管ユニット１は、建物２の床下に主に配管されて、内部に通水される屈曲可能な樹脂管３と、この樹脂管３の周囲に設けられた電熱線４と、気温を検出する温度検出センサ６と、電熱線４に接続されて、電熱線４への通電を制御して、樹脂管３の温度が凍結温度まで下がるのを防止するコントローラ７とを備えている。
【００１８】
樹脂管３は、給水管９や給湯管１０であり、断面円筒状の耐寒性に優れた架橋ポリエチレン管またはポリブデン管が使用されており、手で折り曲げることのできる可撓性を有する管である。
電熱線４は、温度制御できる発熱抵抗線で、高純度ニッケル線に難燃性ポリエチレン樹脂が被覆されているものである。
【００１９】
前記樹脂管３の外側には、図５に示すように、該樹脂管３を覆う円筒状をなす保温材８が設けられており、この保温材８と樹脂管３との間に電熱線４が、該樹脂管３に沿って直線状に取り付けられている。
つまり、２本の電熱線４，４が、樹脂管３の外側に取り付けられており、この電熱線４，４が取り付けられた樹脂管３の外側に前記保温材８が差し込まれている。保温材８は、発砲ポリエチレンなどの樹脂発泡体である。
【００２０】
図１および図２に示すように、前記樹脂管３のうちの、給水管９は、１階の床下５に配管された給水本管１１と、この給水本管１１が接続されるヘッダ部１６と、このヘッダ部１６に接続されて、該ヘッダ部１６からそれぞれ分岐する複数の給水分岐管１２…とを備えている。ヘッダ部１６は、該ヘッダ部１６に給水する給水部１７と、給水された水を分配する複数の分配部１８…とを備えている。そして、給水部１７には、給水本管１１が接続されており、分配部１８…には複数の給水分岐管１２…が接続されている。給水本管１１とヘッダ部１６、このヘッダ部１６と給水分岐管１２…は、床下配管前に予め工場等でそれぞれ接続されており、この接続された状態で現場に搬入され、床下に配置されるようになっている。
【００２１】
また、給水本管１１は、公共の上水道管１３に接続可能な長さに予め設定されており、この給水本管１１の上流側先端部は、建物２の外部または内部に配管されている公共の上水道管１３に水抜き栓１４を介して接続されている。
さらに、給水分岐管１２…は、床または床より上方に設置される水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されており、これら給水分岐管１２…の下流側先端部は、それぞれ１階のユニットバス１９ａ、トイレ１９ｂ、洗面１９ｃ、キッチン１９ｄ、洗濯機置き場１９ｅ、２階用給水管１９ｆ、建物の内部の壁に取り付けられている給湯器１５に接続されている。ユニットバス１９ａ、トイレ１９ｂ、洗面１９ｃ、洗濯機１９ｅ、２階用給水管１９ｆ、給湯器１５は、集中して建物内に配置されているので、これらの床下にヘッダ部１６を設置している。キッチン１９ｄは、ヘッダ部１６から離れているので、給水分岐管１２は、基礎等を貫通してキッチン１９ｄに接続されている。
【００２２】
一方、前記樹脂管３のうちの給湯管１０は、１階の床下５に配管された給湯本管２０と、この給湯本管２０が接続されるヘッダ部２２と、このヘッダ部２２に接続されて、該ヘッダ部２２からそれぞれ分岐する複数の給湯分岐管２１…とを備えている。ヘッダ部２２は、該ヘッダ部２２に給水する給水部２３と、給水された水を分配する複数の分配部２４…とを備えている。そして、給水部２３には、給湯本管２０が接続されており、分配部２４…には複数の給湯分岐管２１…が接続されている。給湯本管２０とヘッダ部２２、このヘッダ部２２と給湯分岐管２１は、床下配管前に予め工場等でそれぞれ接続されており、この接続された状態で現場に搬入され、床下に配置されるようになっている。
【００２３】
また、給湯本管２０は、給湯器１５に接続可能な長さに予め設定されており、この給湯本管２０の上流側先端部は、給湯器１５に接続されている。
さらに、給湯分岐管２１…は、床または床より上方に設置される水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されており、これら給湯分岐管２１…の下流側先端部は、それぞれ１階のユニットバス１９ａ、洗面１９ｃ、キッチン１９ｄ、２階用給湯管１９ｇ、水抜栓１９ｈに接続されている。ユニットバス１９ａ、洗面１９ｃ、２階用給湯管１９ｇ、水抜栓１６ｈは、集中して建物内に配置されているので、これらの床下にヘッダ部２２を設置している。キッチン１９ｄは、ヘッダ部２２から離れているので、給湯分岐管２１は、基礎等を貫通してキッチン１９ｄに接続されている。
【００２４】
図１に示すように、給水本管１１、ヘッダ部１６、給水分岐管１２の周囲に設けられた電熱線４は直列に接続されたうえで、ヘッダ部１６の端部から引き出されて１階の床下５に設置されたコントローラ７に接続されている。
同様に、給湯本管２０、ヘッダ部２２、給湯分岐管２１の周囲に設けられた電熱線４は直列に接続されたうえで、ヘッダ部２２の端部から引き出されて１階の床下５に設置されたコントローラ７に接続されている。
【００２５】
また、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さを越える場合には、所定の電気抵抗値を有する電熱線４が使用され、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さ以下の場合には、所定の電気抵抗値より大きい電気抵抗値を有する電熱線４が使用されている。
例えば、給水、給湯ごとの配管（本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１）の総延長が１０ｍを越える場合には、直径０．７ｍｍ、電気抵抗値０．３Ω／ｍｍの電熱線４が使用され、配管の総延長が１０ｍ以下の場合には、直径０．３ｍｍ、電気抵抗値１．０Ω／ｍｍの電熱線４が使用される。このような電熱線４の選択は、給水、給湯ごとの配管の総延長を、配管施工の図面等に基いて割り出し、それに基いて選択する。そして、選択された電熱線４は工場等で予め配管の周囲に設けられ、電気抵抗値に合わせてコントローラ７の調整がなされる。
【００２６】
コントローラ７は、１階の床下５に設置されており、図６に示すように、ブザー２５、凍結防止機能運転時に連続点灯するランプ２６、解凍機能運転時に連続点灯するランプ２７、凍結防止機能の運転の開始／終了を示す凍結防止スイッチ２８、解凍機能の運転の開始／終了を示す解凍スイッチ２９、電源投入時に点灯する電源ランプ３０、電源コンセント３１に接続される電源ケーブル３２、温度検出センサ６に接続される温度検出センサケーブル３３、給水側の電熱線４に接続される給水回路用出力ケーブル３４、給湯側の電熱線４に接続される給湯回路用出力ケーブル３５とが設けられている。なお、このコントローラ７の凍結防止スイッチ２８等は、建物の内壁に取り付けられたスイッチ板４０でも操作できるようになっている。
【００２７】
そして、前記給水回路用出力ケーブル３４に、ヘッダ部１６の端面からで引き出された電熱線４が接続されており、前記給湯回路用出力ケーブル３５に、ヘッダ部２２の端面から引き出された電熱線４が接続されている。
また、温度検出センサ用ケーブル３３に、温度検出センサ６が接続されており、電源ケーブル３２は、電源コンセント３１に接続されて、外部電源と接続されている。外部電源は、一般家庭に装備される交流電源が採用されている。
【００２８】
また、コントローラ７は、凍結防止機能と解凍機能とを備えている。
前記凍結防止機能は、１階の床下５に配置された温度検出センサ６によって検出された気温に基づいて、電熱線４への通電を開始（通電ＯＮ）し、その後、温度検出センサ６によって検出された気温に基づいて、通電を休止（通電ＯＦＦ）したり、再び通電を開始（通電ＯＮ）したりする。
【００２９】
すなわち、前記温度検出センサ６によって検出された気温が設定温度（例えば、５℃）以上である場合は、凍結防止スイッチ２８が押されても通電が開始されずに、気温が設定温度（例えば、０℃）以下になることにより、通電が初めて開始されて、温度検出センサ６によって検出された気温が設定温度（例えば、５℃）より高くなることにより、通電が休止される。
ここで、電熱線４への通電処理は、電熱線４に常に一定の電流を流すとともに、電熱線４の抵抗値を所定時間毎に測定していき、予め、コントローラ７のメモリに設定された床下５の基準となる気温（例えば、０℃）における抵抗値と、ある時間における抵抗値との抵抗変動率から、樹脂管３の温度を割り出す。そして、その樹脂管３の温度が、凍結温度以下であれば、電熱線４に通電し電熱線４を加熱していき、凍結温度よりも上であれば、通電を休止し、この通電開始および通電休止が制御されている。
【００３０】
したがって、この凍結防止機能は、温度検出センサ６によって検出された気温が設定温度（例えば、５℃）より上になると、これまで抵抗値を測定するために常に流されていた一定の電流が止められる。そして、再び、温度検出センサ６によって検出された気温が設定温度（例えば、０℃）以下となると、上述したように通電処理が開始されて、電流が流されるようになっている。
なお、途中で凍結防止スイッチ２８を「ＯＦＦ」にして、通電処理を終了することが可能となっている。
【００３１】
前記解凍機能は、電熱線４に通電し、電熱線４の温度を上昇させることで、樹脂管３内の凍結水を解凍する機能である。この解凍機能では、使用者によってコントローラ７の電源が入れられて、解凍スイッチ２９を押すことによって、電熱線４への通電処理が開始される。
【００３２】
凍結防止機能運転時の電熱線４への通電処理は、電熱線４に常に一定の電流を流すとともに、電熱線４の抵抗値を所定時間毎に測定していき、予め、コントローラ７のメモリに設定された床下５の基準となる気温（例えば、０℃）における抵抗値と、ある時間における抵抗値との抵抗変動率から、樹脂管３の温度を割り出す。そして、その樹脂管３の温度が、例えば、約１５℃となるまで上昇させた後通電を休止し、約２℃に低下したとき再び通電を開始する運転を繰り返し行う。このように、常に一定の電流を流すことによって、樹脂管３の温度を割り出し、樹脂管３の温度によって通電開始および通電休止が制御されている。
【００３３】
また、解凍運転時の場合は、通電処理の途中で、使用者が蛇口から水が出るのを確認できた場合には、解凍スイッチ２９を「ＯＦＦ」にして、その通電を休止することも可能とされており、解凍スイッチ２９が使用者によって「ＯＦＦ」にされなかった場合は、５時間経過後、自動的に通電が休止されるようになっている。
なお、この解凍機能では、凍結防止機能において使用した温度検出センサ６は使用されない。
【００３４】
本実施の形態によれば、周囲に電熱線４が設けられた樹脂管３が、本管（給水本管１１、給湯本管２０）と、この本管が接続されるヘッダ部１６，２２と、このヘッダ部１６，２２に接続されて該ヘッダ部１６，２２から分岐される複数の分岐管（給水分岐管１２、給湯分岐管２１）とを備えており、本管（給水本管１１、給湯本管２０）とヘッダ部１６，２２、このヘッダ部１６，２２と分岐管（給水分岐管１２、給湯分岐管２１）が、床下配管前に予めそれぞれ接続されているので、従来のような、現場で配管を適当な長さに切断して、その外周に電気ヒータを巻き付け、さらに、管継手等によって配管どうしを接続したり、分岐させたりする等の作業が不用となるので、現場での配管作業をを容易に行える。
【００３５】
また、本管１１，２０、分岐管１２，２１がそれぞれ上水道管１３、水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されているので、このような配管ユニットを床下に配置した後、水道管１３や水回り設備に本管１１，２０、分岐管１２，２１を継ぎ足すことなく、簡単に接続できる。
さらに、電熱線４が直列に接続されたうえで、前記コントローラ７に接続されているので、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２および分岐管１２，２１とによって建物２内の細部に渡って配管でき、種々の建物２配管経路に対応することができる。
また、前記電熱線４は直列に接続されているので、その配線構造が複雑とならずに、配線作業が容易となる。
【００３６】
また、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さ以下の場合には、所定の電気抵抗値より大きい電気抵抗値を有する電熱線４が使用されるので、この電熱線４に過電流が流れるのを防止でき、よって、過電流に起因するコントローラ７等の破損を防止できる。
一方、本管１１，２０、ヘッダ部１６，２２、分岐管１２，２１の総延長が所定の長さを越える場合には、所定の電気抵抗値、すなわち、総延長が所定の長さ以下の場合より、小さい電気抵抗値を有する電熱線４が使用されるので、この電熱線４に一定の電流を確実に流すことができる。
【００３７】
加えて、コントローラ７が電熱線４に通電することによって発する熱を保温材８によって、確実に樹脂管３に伝導させることができ、熱伝導効率に優れる。したがって、樹脂管３内の水の凍結防止を一層確実に図ることができる。
また、コントローラ７は、温度検出センサ６によって検出された気温に基づいて、電熱線４への通電をＯＮとするので、樹脂管３内の水が凍結する前に確実に電熱線４への通電を開始させることができ、より簡単、かつ、確実に凍結防止を図ることができる。また、無駄な電力を節電でき、コストの削減にもつながる。
【００３８】
さらに、従来では、水道管の温度が水道管凍結温度以上の場合でも、常に一定の電流を流して、発熱線の抵抗値から水道管の温度を検知していたので、その分の電力が無駄であったが、本発明では、温度検出センサ６によって検出された気温および電熱線４の温度が予め設定された温度範囲に基づいて、電熱線４への通電をＯＮ・ＯＦＦとするため、一旦、電熱線４への通電がＯＦＦとされると、再び、電熱線４への通電がＯＮとされるまで、余分な電流が流れることもなく、この点においてもコストの削減につながる。
また、コントローラ７は、解凍機能を備えているので、樹脂管３内の水が凍結した場合でも、業者に大がかりな解凍作業を依頼する必要がなく、コントローラ７の解凍機能を働かせることによって凍結水を急速に解凍することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、電熱線４を、樹脂管３に沿って直線状に設けたが、、例えば、螺旋状に巻きつけて設けても良い。
また、給水側のヘッダ部１６と給湯器１５とを分岐管１２によって接続して、給湯器１５に、水道管１３から給水本管１１、ヘッダ部１６を介して給水するようにしたが、これに代えて、給水本管１１から分岐して給湯器１５に給水するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、本管とヘッダ部、このヘッダ部と分岐管が、床下配管前に予めそれぞれ接続されているので、従来のような、現場で配管を適当な長さに切断して、その外周に電気ヒータを巻き付け、さらに、管継手等によって配管どうしを接続したり、分岐させたりする等の作業が不用となるので、現場での配管作業をを容易に行える。
【００４１】
請求項２に記載の発明によれば、本管、分岐管がそれぞれ水または湯の供給源、水回り設備へ接続可能な長さに予め設定されているので、このような配管ユニットを床下に配置した後、水または湯の供給源や水回り設備に本管、分岐管を継ぎ足すことなく、簡単に接続できる。
【００４２】
請求項３に記載の発明によれば、樹脂管を、本管、ヘッダ部および分岐管によって建物内の細部に渡って配管でき、種々の建物配管経路に対応することができる。
また、前記電熱線は直列に接続されているので、その配線構造が複雑とならずに、配線作業が容易となる。
【００４３】
請求項４に記載の発明によれば、本管、ヘッダ部、分岐管の総延長が所定の長さ以下の場合には、電熱線に過電流が流れるのを防止でき、よって、過電流に起因するコントローラ等の破損を防止できる。
一方、本管、ヘッダ部、分岐管の総延長が所定の長さを越える場合には、電熱線に一定の電流を確実に流すことができる。
【００４４】
請求項５に記載の発明によれば、電熱線に通電することによって発する熱を保温材によって、確実に樹脂管に伝導させることができ、熱伝導効率に優れる。したがって、樹脂管内の水の凍結防止を一層確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配管ユニットの一例を示すもので、この配管ユニットを建物の床下に配管した状態を示す概略図である。
【図２】同、配管ユニットの管路図である。
【図３】同、配管ユニットを示す斜視図である。
【図４】同、ヘッダ部の斜視図である。
【図５】同、樹脂管に電熱線と保温材が設けられた構造の要部を示す斜視図である。
【図６】同、コントローラの正面図である。
【符号の説明】
１　　　配管ユニット
２　　　建物
３　　　樹脂管
４　　　電熱線
７　　　コントローラ
８　　　保温材
１１　給水本管（本管）
１２　給水分岐管（分岐管）
１３　上水道管（供給源）
１５　給湯器
１６　ヘッダ部
２０　給湯本管（本管）
２１　給湯分岐管（分岐管）
２２　ヘッダ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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