(57)【要約】【課題】本発明の目的は、家庭内のホームサーバに送られてきた個人宛ての電子メールを安全に取得し、表示できるネットワーク家電機器を提供することである。【解決手段】家庭内ローカルエリアネットワーク（３００）経由でホームサーバ（２００）に接続されているネットワーク家電機器であって、ユーザを個別認識する認識手段（１３０）と、前記個別認識の結果に基づいて、前記ホームサーバから取得したユーザ宛ての電子メールを表示する表示手段（１４０）とを備えるネットワーク家電機器。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由でサーバに接続されている家電機器であって、
ユーザを個別認識する認識手段と、
前記個別認識の結果に基づいて、前記サーバから取得した情報を表示する表示手段と
を備える家電機器。
【請求項２】
前記認識手段は対人感知センサを備え、
前記対人感知センサが人物を感知すると、前記表示手段をＯＮにすることを特徴とする請求項１記載の家電機器。
【請求項３】
前記対人感知センサの検知結果に基づいて、前記表示手段がＯＮになると、前記表示手段は不特定多数のユーザに知らせるニュースを表示させることを特徴とする請求項１記載の家電機器。
【請求項４】
前記ネットワークが有線ネットワークであることを特徴とする請求項１記載の家電機器。
【請求項５】
有線ネットワークに接続されている家電機器であって、
ユーザを個別認識する認識手段と、
前記個別認識の結果に基づいて、前記ユーザに関する情報が記憶されているサーバにアクセスする手段と、
前記サーバから、前記ユーザに関する情報を取得する手段と、
前記取得した情報を表示する表示手段と
を備える家電機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電機器に関し、特に、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された家電機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク家電機器とは、インターネットに接続しているパソコンを使用しなくても、ユーザが、自らの日常の家庭環境内で、通信ネットワークに容易にアクセスすることができる機器をいう。このように、家庭内のあらゆるところにある家電機器がネットワーク化されることよって、ユーザは家庭内であれば、いたるところでネットワークにアクセスできるようになる。
【０００３】
従来のネットワーク家電機器では、電子レンジのような台所用電気器具に通信ネットワークに接続するための通信機器を備えている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２０００−９７４３６号公報（第３〜６頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のネットワーク家電機器では、不特定のユーザがインターネットを利用できるため、個人宛ての電子情報が漏洩するおそれがある。
本発明の目的は、個人宛ての電子情報を安全に取得できる家電機器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、ネットワーク経由でサーバに接続されている家電機器であって、ユーザを個別認識する認識手段と、前記個別認識の結果に基づいて、前記サーバから取得した情報を表示する表示手段とを備える家電機器である。
【０００６】
第２の発明は、前記認識手段は対人感知センサを備え、前記対人感知センサが人物を感知すると、前記表示手段をＯＮにすることを特徴とする第１の発明記載の家電機器である。
【０００７】
第３の発明は、前記対人感知センサの検知結果に基づいて、前記表示手段がＯＮになると、前記表示手段は不特定多数のユーザに知らせるニュースを表示させることを特徴とする第１の発明記載の家電機器である。
【０００８】
第４の発明は、前記ネットワークが有線ネットワークであることを特徴とする第１の発明記載の家電機器である。
第５の発明は、有線ネットワークに接続されている家電機器であって、ユーザを個別認識する認識手段と、前記個別認識の結果に基づいて、前記ユーザに関する情報が記憶されているサーバにアクセスする手段と、前記サーバから、前記ユーザに関する情報を取得する手段と、前記取得した情報を表示する表示手段とを備える家電機器である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態；家庭内）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク家電機器の概略構成図であり、家庭内で利用する場合を説明する。
ネットワーク家電機器（以下、単にネットワーク家電という）Ｘ，Ｙはそれぞれ冷蔵庫やテレビ等の家電機能部を有しており、さらに、ホームサーバ２００と家庭内ＬＡＮ３００で接続されている。ホームサーバ２００は、ネットワーク家電の情報を管理している。例えば、ネットワーク家電が冷蔵庫の場合は保存されている食べ物の期間、テレビの場合には番組の予約情報を管理している。このように、ホームサーバ２００がネットワーク家電の情報を一括管理しているので、ユーザは屋外から携帯電話等の携帯情報端末（不図示）でホームサーバ２００へアクセスすることによって、ネットワーク家電の情報を確認でき、また、ホームサーバ２００に送られてくる個人宛てのメールを見ることができる。
【００１０】
ところで、ユーザは屋外であれば、携帯情報端末を持ち歩くが、家庭内では持ち歩かない場合が考えられる。
そこで、本実施形態では、ユーザが家庭内で携帯情報端末を持ち歩かなくても、家庭内のいたるところにあるネットワーク家電を利用することによって、ほとんどリアルタイムにホームサーバ２００に送られてくる個人宛てのメールを見ることができるネットワーク家電Ｘ  １００について説明する。
【００１１】
ネットワーク家電１００は、冷蔵庫またはテレビ等の家電機能部１１０と、この家電機能部に関する情報（例えば異常を知らせる情報）を家庭内ＬＡＮ３００経由でホームサーバ２００へ送受信する送受信装置１２０と、ホームサーバ２００から送られてきた情報を表示する表示装置１４０と、ユーザを認識するユーザ認識装置１３０と、ユーザ認識装置の結果に応じて、このネットワーク家電の電源を待機モードから通常モードへ変更する電源装置１５０を備えている。
【００１２】
ユーザ認識装置１３０は、２段階に分けてユーザを認識する。第１段階の認識では、対人感知センサ（例えば赤外線センサ）を利用し、ユーザがネットワーク家電１００に近づいたか否かを認識する。第２段階の認識では、ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどのカードリーダを利用してユーザＩＤを読取り、ユーザを個別認識する。個別認識に関する情報は、ユーザ認識装置１３０が有していても良いし、ホームサーバ２００へ問い合わせてもよい。なお、カードリーダは接触型ＩＤカードに対応していても良いし、非接触型ＩＤカードに対応していても良い。
【００１３】
ユーザの個別認識方法としては、ユーザが直接、ユーザＩＤ及びパスワードを表示装置１４０のタッチパネルなどで入力しても良いが、ネットワーク家電を利用するユーザはパソコンなどの情報端末を利用することが苦手であると考えられるため、カードリーダを利用してユーザＩＤを読み取らせた方が望ましい。
【００１４】
図２は、本実施形態に係るネットワーク家電１００の動作フローチャートである。ネットワーク家電１００は、近くにユーザがいない場合は表示装置１４０の電源をＯＦＦにする待機電源モードにしている（Ｓ１１０）。そして、ユーザ認識装置１３０の対人感知センサが、ユーザが近くに来たことを感知すると（Ｓ１２０）、電源装置１５０に対して表示装置１４０の電源をＯＮにするように指示を出す（Ｓ１３０）。続いて、ユーザ認識装置１３０のカードリーダによって、ユーザを特定できたか否かを判断する（Ｓ１４０）。
【００１５】
ユーザを特定できない場合には、ユーザ不明と判断し（Ｓ１５０）、不特定多数の人、例えば、家庭内すべての人ならば閲覧できる情報（例えば、ニュース）を表示させる（Ｓ１６０）。ニュースの例として、ネットワーク家電Ｙの異常を通知しても良い。このような通知によって、ユーザはネットワーク家電Ｙ（例えば冷蔵庫）の異常を認識でき、冷蔵庫内の食べ物を腐らせる前に適切な対応をとることができる。
【００１６】
一方、ユーザを特定できた場合には、例えばユーザがＡさんと判断し（Ｓ１７０）、続いてＡさんがネットワーク家電１００の使用許可があるかを判断する（Ｓ１８０）。使用許可が無い場合には、家庭内すべての人が閲覧できるニュースなどを表示させる（Ｓ１６０）。使用許可が有る場合には、Ａさん宛ての情報（例えば、電子メール）を表示させ、電子メールが無い場合にはその旨を表示させる（Ｓ１９０）。このようなネットワーク家電１００によれば、ユーザは個人宛ての電子情報を安全に取得できる。
【００１７】
（第２の実施形態；家庭外）
上述した第１の実施形態は、家庭内での利用を想定していた。一方、家庭外、では、通常、ユーザは携帯電話などの無線携帯情報端末を利用することによって、ユーザ宛ての電子メールをリアルタイムに見ることができる。しかし、病院などでは、携帯電話の使用が禁止されている場合が多い。このように、ユーザが携帯電話を持っていても、電源を入れることができず、電子メールをリアルタイムに確認することができない場合が、家庭内のみならず、家庭外でも考えられる。
【００１８】
図３は、第２の実施形態に係るネットワーク家電機器の概略構成図である。ここでは携帯電話使用禁止エリアとして病院を例に挙げて説明する。
ネットワーク家電１００は、病院内ＬＡＮ４００及びインターネット５００経由で、ホームサーバ２００にユーザの個別認識情報やユーザ宛ての情報を取得する。そして、ネットワーク家電１００の構成及び動作は、図１及び図２で説明したのと同様なので、説明を省略する。このようなネットワーク家電１００を利用することによって、ユーザを個別認識し、ユーザに関する情報が記録されているホームサーバ２００にアクセスし、このホームサーバからユーザ個人宛ての情報を取得することによって、ユーザは携帯電話が利用できない病院などの場所でも、個人宛ての電子情報を安全に見ることができる。しかも、病院内ＬＡＮは有線ＬＡＮであるので、無線と異なり、電磁波の影響を恐れて携帯電話の使用を禁止しているエリアでも、本実施形態のネットワーク家電は利用できる。
【００１９】
上述した実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合わせ及び変更することができることはいうまでもない。例えば、ユーザの個別認識方法としては、カードリーダの他に、音声認識（声紋認識）、画像認識（顔、指紋認識）を利用しても良い。
【００２０】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、個人宛ての電子情報を安全に取得できる家電機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るネットワーク家電機器の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係るネットワーク家電機器の動作フローチャート。
【図３】第２の実施形態に係るネットワーク家電機器の概略構成図。
【符号の説明】
１００  ネットワーク家電
１１０  家電機能部
１２０  送受信装置
１３０  ユーザ認識装置
１４０  表示装置
１５０  電源装置
２００  ホームサーバ
３００  家庭内ＬＡＮ
４００  病院内ＬＡＮ
５００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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