(57)【要約】【課題】建材化粧紙用電子線硬化型トップコート剤用途に使用されるものであって、低照射強度（具体的には、３．５Ｍｒａｄ以下）の電子線照射による硬化で、耐汚染性、耐溶剤性、耐摩耗性を満足させることができ、しかも被覆された建材化粧紙を劣化させずにすむことができる電子線硬化型トップコート剤を提供することを目的とする。【解決手段】ヘキサメチレンジイソシアネートトリマーと水酸基含有（メタ）アクリレートからなるイソシアヌレート骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）、３官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）、２官能（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）、及びシリコーンオイル（Ｄ）からなる無溶剤タイプの電子線硬化型トップコート剤。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサメチレンジイソシアネートトリマーと水酸基含有（メタ）アクリレートからなるイソシアヌレート骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）、３官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）、２官能（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）、及びシリコーンオイル（Ｄ）からなる無溶剤タイプの電子線硬化型トップコート剤。
【請求項２】
（Ａ）：（Ｂ）＋（Ｃ）の質量比が２０：８０〜５０：５０、且つ（Ｂ）：（Ｃ）の質量比が９５：５〜５：９５、且つ（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）：（Ｄ）の質量比が１００：１〜１０であり、しかも（Ａ）〜（Ｄ）を混合調整後に得たトップコート剤の粘度が５０〜５００ｍＰａ・ｓ／２５℃である請求項１記載の電子線硬化型トップコート剤。
【請求項３】
（Ｄ）の粘度が１〜５００ｍＰａ・ｓ／２５℃である請求項１〜２記載の電子線硬化型トップコート剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電子線硬化型トップコート剤に関する。さらに詳しくは、紙、紙とプラスチック製フィルムの複合シートや、これらに印刷を施したものをはじめとする紙を主体とした基材の表面を被覆するトップコート用途に使用される建材化粧紙用電子線硬化型トップコート剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建材化粧紙用途に用いられる紙や、紙とプラスチック製フィルムの複合シート、これらに印刷を施したもの等の表面を被覆する建材化粧紙用電子線硬化型トップコート剤用途に使用される電子線硬化型樹脂として、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の、（メタ）アクリレート化合物が主として用いられ、耐汚染性の良好な被覆物を作製するために、約５〜７Ｍｒａｄ程度の高照射強度の電子線の照射が行われている。例えば、これらの技術は、特開２００２−２０４６８号公報に従来の技術として開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの（メタ）アクリレート化合物類を主として用いたトップコート剤は、紙を主体とした基材にコーティングし低照射強度の電子線を照射して被覆物を形成した場合、被覆物の耐汚染性、耐溶剤性、耐摩耗性が不十分であり、高照射強度の電子線を照射した場合には電子線が紙基材まで透過し、トップコート剤で被覆された建材化粧紙が劣化するという問題があった。本発明の目的は、建材化粧紙用電子線硬化型トップコート剤用途に使用されるものであって、低照射強度（具体的には、３．５Ｍｒａｄ以下）の電子線照射による硬化で、耐汚染性、耐溶剤性、耐摩耗性を満足させることができ、しかも被覆された建材化粧紙を劣化させずにすむことができる電子線硬化型トップコート剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的に対して鋭意検討した結果、特定成分のオリゴマー、（メタ）アクリレート化合物及びシリコーンオイルを配合した電子線硬化型トップコート剤を使用することにより、低照射強度（具体的には、３．５Ｍｒａｄ以下）の電子線照射による硬化で、耐汚染性、耐溶剤性、及び耐摩耗性を満足させることができ、更には建材化粧紙の劣化も少なくなることを見出し、これらの課題を解決した本発明に到達した。すなわち本発明は、ヘキサメチレンジイソシアネートトリマーと水酸基含有（メタ）アクリレートからなるイソシアヌレート骨格を有するウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）、３官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）、２官能（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）、及びシリコーンオイル（Ｄ）からなる無溶剤タイプの電子線硬化型トップコート剤である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、ヘキサメチレンジイソシアネートトリマーとしては通常のヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が用いられ、例えば住友バイエルウレタン（株）製スミジュールＮ３３００、デスモジュールＶＰＬＳ２２９４、三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ１７０Ｎ、タケネートＤ１７０ＨＮ、タケネートＤ１７７Ｎ、日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＨＸ、コロネートＨＸ−ＬＶ、ローディア（株）製トロネートＨＤＴ、トロネートＨＤＴ−ＬＶＩＩ等のイソシアヌレート骨格を有するものが用いられる。
【０００６】
本発明において水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリロキシ−３−メタクリロキシプロパン、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられる。
【０００７】
本発明において（Ａ）成分のウレタンアクリレートオリゴマーは、ヘキサメチレンジイソシアネートトリマーと水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させて得られ、その反応温度は８０〜１１０℃であり、反応時間は通常４〜１０時間である。反応は常圧下で行われ、必要に応じて、重合禁止剤、着色防止剤、反応触媒等が用いられる。反応終点は、例えばＩＲ（赤外分光法）によるＮＣＯ（イソシアネート基）の吸収の消失により確認される。
【０００８】
本発明において３官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、単独又は２種以上の併用で用いることが出来る。これらの内で好ましいものはエチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレートであり、このアクリレート化合物は低粘度で硬化性に優れ、皮膚１次刺激指数が低い。
【０００９】
本発明において２官能（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）としては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、単独又は２種以上の併用で用いることが出来る。これらの内で好ましいものはトリプロピレングリコールジアクリレートとエチレンオキサイド変性１，６−ヘキサングリコールジアクリレートであり、これらのモノマーは低粘度で硬化性に優れ、皮膚１次刺激指数が低い。
【００１０】
本発明においてシリコーンオイル（Ｄ）としては、公知のものが用いられる。例えば、ジメチルポリシロキサン、ヒドロキシメチルポリシロキサン、各種変性シリコーンオイルが挙げられる。シリコーンオイルが硬化塗膜の表面に適度に浮くようにするために、（Ａ）成分のウレタンアクリレートオリゴマー、（Ｂ）成分の３官能（メタ）アクリレート化合物、及び２官能（メタ）アクリレート化合物とシリコーンオイルとは、完全には相溶しないものが好ましい。
【００１１】
完全には相溶しないシリコーンオイルとしては、例えば日本ユニカー（株）製のＬ４５、ＦＺ３７０４、ＦＺ３７１１、ＦＺ３７２２、ＦＺ３７０３、Ｌ９３００、ＦＺ３５０１、Ｌ３１、ＦＺ３８０５、ＦＺ３７０２、ＦＺ３７０９、東レダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ２００、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７０２、ＳＨ１１０７、ＳＨ２０３、ＦＳ１２６５、ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１７、ＳＦ８４１１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１８、東芝シリコーン（株）製ＴＳＦ４５１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４７００、信越化学工業（株）製ＫＦ−９６、ＫＦ−６９、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−１０５、Ｘ２２−１６３Ａ、ＫＦ１００１、Ｘ２２−１６２Ｃ、ＫＦ−６００１、Ｘ２２−１６４Ａ、Ｘ２２−１６４Ｂ、Ｘ２２−１６４Ｃ、Ｘ２２−１７０ＤＸ、ＫＦ−４１０、ＫＦ−４１２等の市販品が挙げられる。
【００１２】
シリコーンオイル（Ｄ）の粘度としては１〜５００ｍＰａ・ｓのものが好ましく、硬化塗膜の表面への浮き性を考慮すると、１０〜２５０ｍＰａ・ｓ程度のものが更に好ましい。
【００１３】
シリコーンオイル（Ｄ）の粘度が１ｍＰａ・ｓ未満だと硬化塗膜の表面にシリコーンの浮きが早すぎて定着せず、硬化塗膜の耐汚染性、及び耐溶剤性が低下する。シリコーンオイル（Ｄ）の粘度が５００ｍＰａ・ｓを超えると硬化塗膜の表面にシリコーンが浮かず、硬化塗膜の耐汚染性、耐溶剤性が低下する。
【００１４】
シリコーンオイル（Ｄ）の使用量は、目的とする硬化塗膜表面とのテープ剥離性を発現する量であれば良く、特に限定されるものではないが、通常（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部当たり、（Ｄ）成分１〜１０質量部を用いる。テープ剥離性と、電子線による塗膜の硬化性を考慮すると１〜５質量部が好ましい。
【００１５】
（Ｄ）成分の使用量が（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部当たり１質量部未満の場合、硬化塗膜の表面へのシリコーンの浮きが少なくなり、耐汚染性、耐溶剤性が低下する。（Ｄ）成分の使用量が（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部当たり１０質量部を超えた場合、トップコート剤の硬化性が低下し、塗膜の硬化性が悪化する。
【００１６】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）：３官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）＋２官能（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）の配合量は質量比で、好ましくは２０：８０〜５０：５０であり、さらに好ましくは３０：７０〜４０：６０である。
【００１７】
（Ａ）成分の配合量が（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分全体の２０％未満の場合、トップコート剤の粘度が低くなり、硬化塗膜の耐汚染性、耐溶剤性、耐摩耗性が低下する。（Ａ）成分の配合量が（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分全体の８０％より多い場合、トップコート剤の粘度が高くなり、塗工性等が低下する。
【００１８】
３官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）：２官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）の配合量は質量比で、好ましくは９５：５〜５：９５であり、さらに好ましくは２０：８０〜８０：２０である。
【００１９】
（Ｂ）成分の割合が（Ｂ）及び（Ｃ）全体の９５％より多い場合、硬化塗膜の耐摩耗性が低下する。（Ｂ）成分の割合が（Ｂ）及び（Ｃ）全体の５％未満の場合、硬化塗膜の耐汚染性、耐溶剤性が低下する。
【００２０】
本発明の電子線硬化型トップコート剤の粘度としては、５０〜５００ｍＰａ・ｓ／２５℃が適当である。
【００２１】
本発明の電子線硬化型トップコート剤の粘度が５０ｍＰａ・ｓ／２５℃未満の場合、塗工時の基材（紙を主体としたもの）への染み込みが多くなり、耐汚染性、耐溶剤性、及び耐摩耗性が低下する。粘度が５００ｍＰａ・ｓ／２５℃より大きい場合、塗工時の基材（紙を主体としたもの）への染み込みが少なくなり、耐摩耗性が低下する。
【００２２】
本発明の電子線硬化型トップコート剤には、必要により、無機微粒子や分散剤、消泡剤、紫外線防止剤、界面活性剤等の塗料、インキ用の添加剤を任意に配合することが出来る。
【００２３】
本発明の電子線硬化型トップコート剤は、紙、紙とプラスチック製フィルムの複合シート、または、これらに印刷を施したもの等の紙を主体とした基材、即ち建材化粧紙用として、極めて有用である。また、本発明の電子線硬化型トップコート剤は、住宅内装材（壁材、テーブル・机・本箱・システムキッチン等の家具類）や、車輌内装材用としても適しており、更には外装材（住宅壁材、車輌壁材等）用途にも使用出来る。
【００２４】
本発明の電子線硬化型トップコート剤は、電子線を照射して硬化させるが、電子線照射装置としては何の制約もなく、従来公知の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量は通常は１〜７Ｍｒａｄ程度であるが、紙を主体とした基材に適用する場合には基材の損傷を避ける意味あいから１〜３．５Ｍｒａｄが好ましい。
【００２５】
【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。特に記載のない限り、実施例中の部は質量部、％は質量％を示す。
【００２６】
合成例１（ウレタンアクリレートオリゴマーＡの合成）
攪拌機、温度計、空冷管を取り付けた反応容器に、スミジュールＮ３３００（住友バイエルウレタン製、イソシアネート濃度：２１．８％）１００部と２−ヒドロキシエチルアクリレート６０部とハイドロキノンモノメチルエーテル０．１６部を仕込み加熱した。反応温度は９０〜１００℃で、イソシアネート濃度が２．０％以下となった時点で触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３２部を添加しする。添加後、さらに反応を継続し、赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基による吸収が消失するまで反応を継続し、目的のウレタンアクリレートオリゴマーＡを得た。
【００２７】
合成例２（ウレタンアクリレートオリゴマーＢの合成）
攪拌機、温度計、空冷管を取り付けた反応容器に、スミジュールＮ３３００（住友バイエルウレタン製、イソシアネート濃度：２１．８％）１００部と２−ヒドロキシプロピルアクリレート６７．２部とハイドロキノンモノメチルエーテル０．１７部を仕込み加熱した。反応温度は９０〜１００℃で、イソシアネート濃度が２．０％以下となった時点で触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３４部を添加する。添加後、さらに反応を継続し、赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基による吸収が消失するまで反応を継続し、目的のウレタンアクリレートオリゴマーＢを得た。
【００２８】
合成例３（ウレタンアクリレートオリゴマーＣの合成）
攪拌機、温度計、空冷管を取り付けた反応容器に、イソホロンジイソシアネート１１１部とトリメチロールプロパン２２部とハイドロキノンモノメチルエーテル０．１２部を仕込み加熱した。反応温度は９０〜１００℃で、イソシアネート濃度が１７．８％以下となった時点で触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０２６部を添加する。添加後、イソシアネート濃度が１５．８％以下となった時点で、２−ヒドロキシプロピルアクリレート５８．０部を加え、さらに反応を継続し、赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基による吸収が消失するまで反応を継続し、目的のウレタンアクリレートオリゴマーＣを得た。
【００２９】
実施例１
合成例１で得られたウレタンアクリレートオリゴマーＡを３０部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ３１０［美源社製、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、１次皮膚刺激指数：０．０４、粘度：４６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を１５部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ２０２［美源社製、エチレンオキサイド変性１，６−ヘキサングリコールジアクリレート１次皮膚刺激指数：０．３、粘度：１８ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５０部、ＮＵＣ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｌ４５（１００）［日本ユニカー社製、ジメチルシリコーンオイル、粘度：１００ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５部配合し、分散剤としてＢＹＫ３３３［ビック・ケミー社製、シリコーン添加剤］を０．１部添加したのち、５分間均一になるまで混合し、粘度１６０ｍＰａ・ｓ／２５℃のトップコート剤を調整した。
【００３０】
実施例２
合成例１で得られたウレタンアクリレートオリゴマーＡを３０部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ３１０［美源社製、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、１次皮膚刺激指数：０．０４、粘度：４６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を１５部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ２２０［美源社製、トリプロピレングリコールジアクリレート、１次皮膚刺激指数：１．８、粘度：１６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５０部、ＮＵＣ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｌ４５（１００）［日本ユニカー社製、ジメチルシリコーンオイル、粘度：１００ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５部配合し、分散剤としてＢＹＫ３３３［ビック・ケミー社製、シリコーン添加剤］を０．１部添加したのち、５分間均一になるまで混合し、粘度１８０ｍＰａ・ｓ／２５℃のトップコート剤を調整した。
【００３１】
実施例３
合成例２で得られたウレタンアクリレートオリゴマーＢを３０部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ３１０［美源社製、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、１次皮膚刺激指数：０．０４、粘度：４６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を１５部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ２０２［美源社製、エチレンオキサイド変性１，６−ヘキサングリコールジアクリレート１次皮膚刺激指数：０．３、粘度：１８ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５０部、ＮＵＣ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｌ４５（１００）［日本ユニカー社製、ジメチルシリコーンオイル、粘度：１００ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５部配合し、分散剤としてＢＹＫ３３３［ビック・ケミー社製、シリコーン添加剤］を０．１部添加したのち、５分間均一になるまで混合し、粘度１８０ｍＰａ・ｓ／２５℃のトップコート剤を調整した。
【００３２】
実施例４
合成例２で得られたウレタンアクリレートオリゴマーＢを３０部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ３１０［美源社製、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、１次皮膚刺激指数：０．０４、粘度：４６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を１５部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ２２０［美源社製、トリプロピレングリコールジアクリレート、１次皮膚刺激指数：１．８、粘度：１６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５０部、ＮＵＣ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｌ４５（１００）［日本ユニカー社製、ジメチルシリコーンオイル、粘度：１００ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５部配合し、分散剤としてＢＹＫ３３３［ビック・ケミー社製、シリコーン添加剤］を０．１部添加したのち、５分間均一になるまで混合し、粘度１９０ｍＰａ・ｓ／２５℃のトップコート剤を調整した。
【００３３】
比較例１
ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加物ジアクリレートを５５部、アロニックスＭ４５０［東亜合成社製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート］を４０部、ＮＵＣ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｌ４５（１００）［日本ユニカー社製、ジメチルシリコーンオイル、粘度：１００ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５部配合し、分散剤としてＢＹＫ３３３［ビック・ケミー社製、シリコーン添加剤］を０．１部添加したのち、５分間均一になるまで混合し、粘度１５０ｍＰａ・ｓ／５０℃のトップコート剤を調整した。
【００３４】
比較例２
合成例３で得られたウレタンアクリレートオリゴマーＣを２５部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ３１０［美源社製、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、１次皮膚刺激指数：０．０４、粘度：４６ｍＰａ・ｓ／２５℃］を１５部、ＭＩＲＡＭＥＲ−Ｍ２０２［美源社製、エチレンオキサイド変性１，６−ヘキサングリコールジアクリレート１次皮膚刺激指数：０．３、粘度：１８ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５０部、ＮＵＣ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｌ４５（１００）［日本ユニカー社製、ジメチルシリコーンオイル、粘度：１００ｍＰａ・ｓ／２５℃］を５部配合し、分散剤としてＢＹＫ３３３［ビック・ケミー社製、シリコーン添加剤］を０．１部添加したのち、５分間均一になるまで混合し、粘度２００ｍＰａ・ｓ／２５℃のトップコート剤を調整した。
【００３５】
実施例１〜４及び比較例１〜２で調整した電子線硬化型トップコート剤を２５ｇ／ｍ２の薄葉紙に印刷を施した化粧紙にバーコーターで１０〜１２ｇ／ｍ２で塗工し、加速電圧が２００ｋＶの電子線照射機で３Ｍｒａｄ照射し塗工紙を得た。得られた塗工紙を２００ｍｍ×２００ｍｍに切り取り、同サイズのＭＤＦ板（厚さ５ｍｍ）に塩酢ビ系接着剤を塗布し、プレス機にて貼り加工を行い評価試験用試料を得た。得られた評価試験用試料を以下の試験に供した。
【００３６】
（１）耐汚染性
ＪＩＳ　Ｋ−６９０２に従って、耐汚染性試験を行う。汚染試験物は１０品目（キッチンハイター・青インク・赤マジック・マスタード・サラダ油・コーヒー・ラッカーシンナー・除光液・醤油・サンポール）とする。評価は、シミが残らない場合は○、わずかにシミが残る場合は△、はっきりシミが残る場合×とする。評価結果は表１に示す。
【００３７】
（２）耐溶剤（メチルエチルケトン）性
評価試験用試料を１００ｍｍ×２００ｍｍに切り取り、ラビングテスター（アトラス社製）によりＭＥＫのラビング試験を行い、随時、塗膜表面の状態を観察し塗膜表面に剥がれが見られた時のラビング回数を計測する。評価結果は表１に示す。
【００３８】
（３）耐摩耗性
評価試験用試料を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り取り、テーバー型摩耗試験機（東洋精機（株）社製）によりＣＳ−１０の摩耗輪で１０００ｇの荷重下で摩耗試験を行い、随時、塗膜表面の状態を観察し塗膜表面に剥がれが見られた時の回転数を計測する。評価結果は表１に示す。
【００３９】
表１の実施例、及び比較例の結果から、本発明の電子線硬化型トップコート剤は、無溶剤型で、少ない電子線照射量（３Ｍｒａｄ）において、耐汚染性、耐溶剤性、及び耐摩耗性ともに優れた塗膜を与えることは明らかである。
【００４１】
【表１】
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【００４０】
【発明の効果】
本発明の電子線硬化型トップコート剤は、少ない電子線照射により硬化が可能なため、紙基材の劣化が少なく、その一方で、電子線照射量が少ないにもかかわらず、耐汚染性、耐溶剤性、耐摩耗性ともに優れた塗膜を形成する。そのため、本発明の電子線硬化型トップコート剤は、紙や紙とプラスチック製フィルムの複合シートや、これらに印刷を施したものをはじめとする紙を主体とした基材の表面を被覆するトップコート用途として極めて有用である。