(57)【要約】【課題】団体に属する個人向けにカスタマイズされたサービスに対するアクセス数の増大をはかるのに最適な認証システムを目的とする。【解決手段】個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証システムであって、照合部１２は、予め配布される法人顧客に共通のアクセスキーに基づくアクセスを許可し、このアクセスキーによるアクセスを受信したときに、更に入力される電子メールアドレスと登録済みの団体に属する個人の電子メールアドレスとの照合を行ない、アクセスのあった個人を特定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証システムであって、
予め団体毎に配布されるアクセスキーの入力に続いて入力される電子メールアドレスと前記団体に属する者の登録済みの電子メールアドレスとの照合を行う照合手段と、
前記照合が得られ電子メールアドレスに宛ててログインに必要な情報を記述した電子メールを送信するメール送信手段とを備え、
前記ログインに必要な情報の入力により前記サービスを受けることを可能にする認証システム。
【請求項２】
前記団体に属する個人がその団体を離脱したときに前記アクセスキーに基づくアクセスを排除するアクセス排除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記照合手段による照合が得られなかった場合に、前記電子メールアドレスと前記電子メールアドレスと共に入力される個人情報とが読み出し可能に格納される個人情報格納手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証方法であって、
予め団体毎に配布されるアクセスキーの入力に続いて入力される電子メールアドレスと前記団体に属する個人の登録済みの電子メールアドレスとの照合を行ない、
前記照合が得られた電子メールアドレスに宛てログインに必要な情報を記述した電子メールを送信し、
前記ログインに必要な情報の入力により前記サービスを受けることを可能にすること、
を特徴とする認証方法。
【請求項５】
個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証システムに用いられる認証プログラムであって、
予め団体毎に配布されるアクセスキーの入力に続いて入力される電子メールアドレスと前記団体に属する個人の登録済みの電子メールアドレスとの照合を行うステップと、
前記照合が得られ電子メールアドレスに宛ててログインに必要な情報を記述した電子メールを送信するステップと、
前記ログインに必要な情報の入力により前記サービスを受けることを可能にするステップと、
をコンピュータに実行させる認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証システム及びその方法、ならびに認証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、個人情報を扱う分野における認証は、例えば、インターネットバンキングの場合、利用者カードによることが多く、この場合、郵送により本人確認がなされる。
ところで、金融や証券の業界は勿論のこと、保険業界でもサイト展開を行なうことで顧客の囲い込みを行う試みがなされているが、認証に手間取り、運用コストの割には期待されるアクセス数が得られていない。
一方、企業の従業員向けの保険（団体扱い、集団扱いの個人保険）の分野では、特定の企業向けにカスタマイズしたサービスを企業のイントラネット上に展開し、企業の従業員に対して保険商品の案内、あるいは契約内容について照会するサービスが提供されており、従業員に優遇サービスが受けられることから重宝されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記したサービスは、企業の労務・人事部門、あるいは専門の部署が業務を行なうことにより実現されるものであり、かかる負担が大きかった。また、上記サービスにおいて、アクセス数を増やすために、自宅や出先からのアクセスを従業員に対しインターネットからのアクセスルートを確保しようとした場合、全ての従業員に対してＩＤとパスワード等のログイン情報を配布する必要がある。従って、企業が大規模になるに従い多数の従業員にログイン情報を配布することは困難であり、またそれを管理するためのコストも無視できない。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、法人等の団体からその団体に属する個人の電子メールリストの公開を受け、上記した団体に特化したサービスを代行して行うことにより、企業の担当者にかかる負担を軽減し、かつ、個人に対して共通のアクセスキーによるインターネット経由でのアクセスを許可し、団体向けにカスタマイズされたサービスに対するアクセス数の増大をはかることのできる認証システム及びその方法、ならびに認証プログラムを提供することを目的とする。
また、法人顧客等が退職した後のコンテンツの利用を排除し、新入社員等の追加登録等保守の容易な認証システム及びその方法、ならびに認証プログラムを提供することも目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために請求項１に記載の発明は、個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証システムであって、予め団体毎に配布されるアクセスキーの入力に続いて入力される電子メールアドレスと前記団体に属する個人の登録済みの電子メールアドレスとの照合を行なう照合手段と、前記照合が得られ電子メールアドレスに宛ててログインに必要な情報を記述した電子メールを送信するメール送信手段とを備え、前記ログインに必要な情報の入力により前記サービスを受けることを可能にすることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、照合手段が、アクセスキーによるアクセスを受信したときに、更に入力される電子メールアドレスと登録済みの団体に属する個人を特定することにより、イントラネットの他にインターネットを経由したアクセスを許可し、このことにより、社内外でのアクセスを許容するため、アクセス数の増大が期待でき、企業サイドの負担を軽減すると共に、企業における従業員向けの保険の分野での営業展開を実現することのできる認証システムを提供することができる。
なお、ここで、「団体に属する個人」とは、法人に所属する従業員、組合に所属する組合員、特定の団体に所属する個人等、複数の個人から成る集合をいう。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の認証システムにおいて、前記団体に属する個人がその団体を離脱したときに前記アクセスキーに基づくアクセスを排除するアクセス排除手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、アクセス排除手段が、団体に属する個人がその団体を離脱したときにアクセスキーに基づくアクセスを排除することにより、退職者等によるカスタマイズされたコンテンツの利用を排除可能な認証システムを提供できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の認証システムにおいて、前記照合手段による照合が得られなかった場合に、前記電子メールアドレスと前記電子メールアドレスに続いて入力される個人情報とが読み出し可能に格納される個人情報格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、個人情報格納手段が、照合手段による照合が得られなかった場合に、電子メールアドレスとその個人情報とを読み出し可能にするため、照合が得られなかったときにその旨通知する他に、オフラインでのエラーリカバリを実現できる認証システムを提供することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証方法であって、予め団体毎に配布されるアクセスキーの入力に続いて入力される電子メールアドレスと前記団体に属する個人の登録済みの電子メールアドレスとの照合を行ない、前記照合が得られた電子メールアドレスに宛ててログインに必要な情報を記述した電子メールを送信し、前記ログインに必要な情報の入力により前記サービスを受けることを可能にすること、を特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、アクセスキーによるアクセスを受信したときに、更に入力される電子メールアドレスと団体に属する個人の電子メールアドレスとの照合を行なうことでアクセスのあった個人を特定することにより、イントラネットの他にインターネットを経由したアクセスを許可し、このことにより、社内外でのアクセスを許容するため、アクセス数の増大が期待できる。また、電子メールアドレスにより法人顧客を特定することで、新入社員等の追加登録に関しても保守が容易になる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、個人用にカスタマイズされたサービスを提供するポータルサイトのための認証システムに用いられる認証プログラムであって、予め団体毎に配布されるアクセスキーの入力に続いて入力される電子メールアドレスと前記団体に属する個人の登録済みの電子メールアドレスとの照合を行うステップと、前記照合が得られ電子メールアドレスに宛ててログインに必要な情報を記述した電子メールを送信するステップと、前記ログインに必要な情報の入力により前記サービスを受けることを可能にするステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、上記した認証プログラムをコンピュータに実行させることにより、アクセスキーによるアクセスを受信したときに、更に入力される電子メールアドレスと登録済みの団体に属する個人の電子メールアドレスとの照合を行なうことでアクセスのあった個人を特定することにより、イントラネットの他にインターネットを経由したアクセスを許可し、このことにより、社内外でのアクセスを許容するため、アクセス数の増大が期待できる認証プログラムを提供できる。また、電子メールアドレスにより法人顧客を特定することで、新入社員等の追加登録に関しても保守を容易とした認証プログラムを提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明における認証システムの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
以下に示す各ブロックは、具体的には、ＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し実行することにより、そのブロックが持つ機能を実現するものとする。
【００１６】
本発明の認証システムは、通信インタフェース部１１と、照合部１２と、メール送信部１３と、アクセス許可部１４と、アクセス排除部１５と、オフライン手続部１６と法人顧客ＤＢ１９で構成される。
通信インタフェース部１１は、ウェブを介して接続される法人のイントラネットとのインタフェースを司るＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ    Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実装する。照合部１２は、予め配布される、例えば、法人顧客に共通のアクセスキー（ＥＡＫ：ｅａｓｙ  ａｃｃｅｓｓ  ｋｅｙ）に基づくアクセスを許可し、このアクセスキーによるアクセスを受信したときに、更に入力される電子メールアドレスと登録済みの法人顧客のｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓとの照合を行ない、アクセスのあった法人顧客を特定する機能を持つ。
上記したように、ＥＡＫとは、会員である法人顧客の従業員であることを確認し、また、その従業員がどの法人に属するかを確認するために用いるＩＤである。
【００１７】
メール送信部１３は、照合部１２による照合の結果、照合が得られたｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓを持つ法人顧客に対し、ログイン情報として、例えば、暫定ＩＤとパスワードのセットを記載した電子メールを送信する機能を持ち、アクセス許可部１４は、メール送信部１３により送信された暫定ＩＤとパスワードのセットによるログインを受信後、ポータルサイトの正式アクセスを許可する機能を持つ。
また、アクセス排除部１５は、法人顧客が法人を離脱したときに先のアクセスキーに基づくアクセスを排除する機能を持つ。オフライン手続部１６は、照合部１２による照合が得られなかった場合に、先にオンライン登録された個人情報に基づき法人によるオフラインでの照合がなされ、照合が得られた後、法人によって配布されるログインに必要な情報に基づいてポータルサイトのアクセスを許可する機能を持つ。
【００１８】
なお、法人顧客ＤＢ１９には、法人により提供される全ての従業員のｅ−ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓを含む従業員によって提供される個人情報が記録される。
【００１９】
図２、図３は、図１に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、それぞれ、セキュリティ確保のためのプロセス、運用時のプロセスを示し、具体的には、両図ともに本発明における認証プログラムの処理手順をフローチャートで示したものである。
図４〜図６は、図１に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、個人情報の入力様式、ログイン前のポータル画面、ログイン後のポータル画面のそれぞれを示す。
以下、図２〜図６を参照しながら図１に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２０】
まず、セキュリティ確保のためのプロセスから説明する。図５に示すポータル画面は、インターネットをアクセスして得られる特定の法人向け専用のサイトであり、当該サイトにアクセスした従業員に対し、事前配布された法人顧客に共通のｅａｓｙ  ａｃｃｅｓｓ  ｋｅｙ（以下、単にＥＡＫと称する）の入力を促がし、それを取り込む（ステップＳ２０１）。
ＥＡＫの入力を、通信インタフェース部１１を介して受信した認証システムは、更に、従業員のｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓを含む個人情報の入力を促がし（ステップＳ２０２）、取り込んだ個人情報に基づき法人顧客ＤＢ１９に登録済みの法人企業から入手した全従業員のｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓとの照合操作を行なう（ステップＳ２０３）。
【００２１】
ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓの照合操作は、ＥＡＫの照合と共に照合部１２によって行なわれ、ここで、ＥＡＫの照合が得られ、更に従業員により入力されたｅ−ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓが法人顧客ＤＢ１９に登録済みであった場合（ステップＳ２０４）、暫定ＩＤとパスワードのセットを発行し、メール送信部１３を介し、そのアドレスを持つ従業員に対して電子メールを送信する（ステップＳ２０５）。
【００２２】
一方、照合部１２により、ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓの確認がとれなかった場合は、職場経由で利用開始可能通知をペーパで送付し、疑義がある場合は連絡を戴く旨を記載する（ステップＳ２０６）。そして、このオフラインによる手続きに従う必要データを入手してその利用を許可する。
すなわち、法人顧客ＤＢ１９に格納されている登録電子メールアドレスと、当該電子メールアドレス登録時に一緒に格納される個人情報に基づき、法人によりオフラインでの照合が行われ、照合が得られた後、その法人によって配布されるログインに必要な情報を得て利用を許可するエラーリカバリの処理が実行される。このルートを辿るのは、（１）従業員による電子メールアドレスの入力ミスがあった場合、（２）未登録の従業員によるアクセスがあった場合、（３）なりすましによる不正アクセスがあった場合の３通りが考えられる。システム上は、いずれもアクセス者に対し照合が得られなかったことが知らされるのみであるが、アクセスログを取得して必要に応じて開放することにより注意を喚起する他に、（２）についてはオフライン手続部１６を介しシステムで上記したエラーリカバリの処理が可能である。
【００２３】
なお、従業員が退職してＥＡＫの利用資格がなくなった場合もこのパスを辿り、一般会員としての利用手続きを行う個人とする。この場合は、利用資格がなくなった時点で法人顧客ＤＢ１９の個人情報が削除される個人とする。また、新入社員等についても追加登録等、法人顧客ＤＢ１９の保守が行なわれる。
【００２４】
暫定ＩＤとパスワードのセットを受信した従業員は、当該セットによりログインを行なう（ステップＳ２０７）。ここで、暫定ＩＤとパスワードが承認された個人であれば、アクセス許可部１４で当該アクセスを許可し、不承知の個人でれば、アクセス排除部１５がそのアクセスを排除する。なお、アクセス排除部１５によるアクセスの排除は、法人顧客（従業員）が退社したときのＥＡＫに基づくアクセスの排除も含む。
アクセス許可部１４で暫定ＩＤとパスワードによるアクセスが許可された後は、正式ＩＤとパスワードのセットが発行され、以降、図６に示す、＊＊団体専用ポータル画面が表示され、当該専用ポータル画面を介してインターネット経由でイントラネット上にカスタマイズされたサービスの提供が受けられる。
【００２５】
なお、ＥＡＫの他に入力される個人情報は、図４にその様式が示されている。すなわち、個人情報としての、顧客にユニークな番号が付されるサービスＩＤ（ここではＭｅｍｂｅｒＩＤ）、氏名、郵便番号、住所、電話番号、Ｅｍａｉｌアドレス他であり、会社情報としての、会社名、住所、業務内容、従業員数他である。後者は、サイト運営者が個人情報とリンクさせ、法人顧客ＤＢ１９へ登録することになる。
【００２６】
次に、正式ＩＤ、パスワード発行後の運用プロセスについて説明する。認証システムは、まず、法人顧客（従業員）から正式なＩＤとパスワードのセットを受信する（ステップＳ３０１）。ここで、受信したＩＤとパスワードのセットが承知された個人であれば、アクセス許可部１４は、そのアクセスを許容して図６に示す団体専用ポータル画面を表示する（ステップＳ３０２）。法人顧客は、団体専用ポータル画面の中からリンクされているメニュー（パサージュ倶楽部、当サイトのご案内、マイページ、＊＊団体サービス、１０００万人の財産義塾、保険・投資・証券取引、アクサ団体会社）を選択することによりそのサービスメニューにジャンプすることができる（ステップＳ３０３）。
【００２７】
例えば、図６に示す団体専用ポータル画面において、「保険・投資・証券取引」メニューを選択した場合、通常は再び認証操作が行なわれるが、ここでは先に照合部１２による認証操作を経ているため、認証代行部１８がメニュー内の認証操作を省くための処理を行なう（ステップＳ３０４）。
【００２８】
そして、該当ウェブサイトによるサービス提供が実行され、閲覧、申し込み等、双方向でのコミュニケーションが実行される（ステップＳ３０５）。
なお、上記した認証代行処理を実施するにあたり、ポータルサイトとジャンプ先であるウェブサイトとの間では、合意ならびに認証情報の事前交換は必須である。また、図６に示す団体専用ポータル画面において、法人顧客が「パサージュ倶楽部」を選択し、当該「パサージュ倶楽部」が提供する商品の申し込みを行なった場合、あるいは提供するサービスの申し込みを行った場合、それぞれにポイントを付与するために加減算して管理することも考えられる（ステップＳ３０６）。
【００２９】
以上説明のように本発明は、従業員等法人顧客に共通のアクセスキーによるインターネット経由でのアクセスを許可し、ウェブ上で法人に対するカスタマイズされたサービスに対するアクセス数の増大を図った個人であり、また、法人顧客が退職した後のコンテンツの利用を排除し、新入社員等の追加登録等保守の容易な認証システムを提供する個人である。
なお、上記した本発明実施形態によれば、法人が構築したイントラネット上にカスタマイズしたサービスを提供する場合についてのみ説明したが、法人以外にも、事前にＩＤやパスワードの配布が困難な比較的大きな団体、集団であれば適用が可能である。また、図１に示す通信インタフェース部１１と、照合部１２と、メール送信部１３と、アクセス許可部１４と、アクセス排除部１５と、オフライン手続部１６のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の認証システムが実現される個人とする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含む個人である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明のように、本発明によれば、イントラネットにとらわれることのない認証を容易化することで、事前にＩＤとパスワードの配布が困難な団体向けにセキュリティを確保しつつ、法人顧客等団体に属する個人に対しカスタマイズされたサービスを提供することができ、インターネット経由でアクセスするときにそのアクセスの仕方を簡略化することでアクセス件数の増大をはかることができる。また、企業サイドの負担を軽減すると共に、団体保険の分野での営業展開を実現することができる。
更に、新入社員に対するサービス開始のための追加登録が容易であり、かつ退職者に対し法人サービス用にカイタマイズされたコンテンツの提供を排除でき、このための保守が容易化できる。また、法人等団体単位でのアクセスログを管理できるといった派生的効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における認証システムの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図２】図１に示す本発明実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す本発明実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、本発明において用いられる個人情報のデータ構造を示す図である。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、ログイン前の法人顧客向け専用サイトポータル画面構成を示す図である。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、ログイン前の法人顧客向け専用サイトポータル画面構成を示す図である。
【符号の説明】
１１  通信インタフェース部
１２  照合部
１３  メール送信部
１４  アクセス許可部
１５  アクセス排除部
１６  オフライン手続部
１９  法人顧客ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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