(57)【要約】【課題】落下衝撃等によるカートリッジピンの倒れや抜けを防止できるテープカートリッジを提供する。【解決手段】テープリール１４から繰り出されるテープとテープ引出し用の開口部３５の縁部３５ａとの間の接触を防止する接触防止部材としてのカートリッジピン２２を、カートリッジケース１３を形成する上シェル１１及び下シェル１２の各々の内面に対して伸縮自在に支持されるように構成する。これにより、シェル間を分離させる方向へ外力が作用しても接触防止部材がシェルの変形に追従してこれらの係合作用の維持が図られ、落下衝撃等による接触防止部材の倒れや抜けを防止することができる。【選択図】        図９
2004326898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シェルと下シェルとを結合することにより形成されるテープ引出し用の開口部を備えたカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に回転可能に収容され磁気テープを巻装したテープリールと、各端部が前記各シェルの内面に嵌入することによって支持され、前記テープリールから繰り出されるテープと前記開口部の縁部との接触を防止する接触防止部材と、前記各シェル間を結合するネジ部材とを備えたテープカートリッジにおいて、
前記接触防止部材が、前記シェルの内面に対して伸縮自在に支持されている
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記接触防止部材が、
前記開口部の縁部に沿って配置される軸状本体と、
前記軸状本体の少なくとも一方の端部から伸縮自在に突出する係合部材と、
前記係合部材を前記シェルの内面側へ向けて付勢する弾性部材とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記軸状本体が、前記係合部材の付勢反力を受けて他方側の前記シェルの内面に支持されている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記軸状本体が、他方側の前記シェルの内面に嵌着されている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記軸状本体が、非磁性金属材料でなる
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを巻装したテープリールをカートリッジケース内部に有するテープカートリッジに関し、更に詳しくは、ケース内部におけるテープとシェル開口部の縁部との接触を防止する接触防止部材を備えたテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、記録媒体としての磁気テープが巻装された単一のテープリールを収納したテープカートリッジから磁気テープを引き出して情報の記録、再生を行うテープドライブ装置が知られている。この種のテープドライブ装置は、コンピュータサーバー等の大量のデータを扱うシステムのデータバックアップに多用されている。
【０００３】
単一のリールを備えるテープカートリッジには種々のタイプのものが存在するが、例えば磁気テープの一端が接続されたリーダーブロックがテープカートリッジのケース内に配置されたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
リーダーブロックを備えたテープカートリッジを、テープドライブ装置に装着すると、リーダーブロックは、チャッキング機構によりチャッキングされて搬送機構により引き出され、テープドライブ装置の巻取リールまで搬送される。テープカートリッジから引き出された磁気テープはテープドライブ装置の巻取リールに巻き取られながら、テープドライブ装置の磁気ヘッドにより情報の記録あるいは再生が行われる。
【０００５】
さて、テープカートリッジがテープドライブ装置に装着され、リーダーブロックがテープドライブ装置の巻取リールに向けて引き出されると、リーダーブロックの移動経路に応じて開口部から繰り出されるテープの向きが変動し、テープが開口部の縁部に接触する場合がある。テープが開口部の縁部に接触すると、テープが切断したり損傷するおそれがある。
【０００６】
そこで、本出願人は先に、テープリールから繰り出されるテープと開口部縁部との接触を回避するため、図１２及び図１３に示すように、テープリールから繰り出されるテープと開口部の縁部との間に、接触防止部材として金属製の円柱状部材からなるカートリッジピンを配置したテープカートリッジを提案した（特願２００１−３３７２１６号、特願２００２−１８３４２０号）。
【０００７】
図１２に示すように、上シェル１と下シェル２とを結合することによりテープ引出し用の開口部５が形成されるカートリッジケース３の内部において、開口部５の近傍に配置されるカートリッジピン４は、その上下の端部を上シェル１及び下シェル２のそれぞれの内面側の対応する部位に設けられた凹部６（図では下シェル２側のみ図示）に嵌入させることによって、カートリッジケース３に直立状態で支持されている。
【０００８】
図１３に示すように、カートリッジピン４は、開口部５の縁部５ａを形成する側壁５ｗと、カートリッジケース３内部におけるリーダーブロック８の位置規制を行うためのガイド壁７ｗとの間に、軸心をテープ幅方向（カートリッジ厚さ方向）に向けて配置されている。そして、当該テープカートリッジの使用時にリーダーブロック８が開口部５から引き出され、テープリール（図示略）からテープＴが繰り出されたときに、カートリッジピン４がテープＴと開口部５の縁部５ａとの間に位置するようにしている。テープＴが接触するカートリッジピン４の周面は、金属製で滑らかな曲面であり、開口部縁部５ａとの接触による損傷から磁気テープＴを保護する機能を果たす。
【０００９】
この従来のテープカートリッジにおいては、その組立ての際、下シェル２上に、磁気テープを巻装したテープリールを初めとする各種構成部品を組み込み、カートリッジピン４はその下端部を凹部６に軽圧入して直立した状態とされた後、上シェル１と下シェル２とをネジ結合する。結合後、カートリッジピン４は上シェル１と下シェル２との間で支持されることになる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平６−１９５９３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４８１７９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
カートリッジがオフィス環境で使用されるとき、カートリッジを机の上から誤って床に落としてしまう場合が想定されるが、このような場合でもカートリッジには使用可能な落下強度が求められる。
【００１２】
しかしながら、上述した従来の構成のテープカートリッジにおいては、開口部５近傍のカートリッジ隅部に落下衝撃が加わると、図１４に示すように開口部５における上下の各シェル１，２間に隙間Ｇが形成されるような変形が生じてシェル同士が分離する場合があり、この隙間Ｇがカートリッジピン４と凹部６との嵌入量を越える大きさになるほどの衝撃力が加わると、カートリッジピン４が図示するように倒れたり抜け落ちてしまう可能性がある。
【００１３】
例えば、カートリッジピン４が倒れた状態の不適正な姿勢でシェル１，２間に噛み込まれてシェル間の隙間が解消されなくなると、テープカートリッジをテープドライブ装置に装着し情報の記録／再生を行おうとする場合、当該シェル間の隙間によりカートリッジケース３の全厚が厚くなってドライブに挿入できなくなったり、隙間より粉塵がカートリッジケース３内部に侵入して磁気テープがダメージを受け、カートリッジの品質を著しく低下させる。また、カートリッジピン４が抜け落ちた場合には、リーダーブロック８がテープドライブ装置内部を搬送される際に、開口部５の縁部５ａにテープが接触してテープの破損や切断を引き起こす可能性が生じることになる。
【００１４】
このような問題が生じる原因は、上下のシェル１，２を結合するネジ部材の締結位置にある。図１２に示すように、開口部５の形成面を締結する結合ネジのネジ挿通孔９Ａ，９Ｂは互いに離間しており、その間に形成される開口部５付近のシェル結合強度が弱いためである。
【００１５】
シェル間の結合強度を高める方法として、例えばカートリッジピン４の近傍にネジ孔を設けてネジを１個追加したり、あるいは、超音波溶着によってシェル間を結合する工程を追加するなどが考えられる。しかし、前者の例ではスペース的にネジを追加することは困難であり、後者の例ではテープカートリッジの生産工程において従来よりも工程数が増加し生産性の低下を招くという問題を引き起こす。
【００１６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、落下衝撃によるカートリッジピンの倒れや抜けを防止できるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカートリッジは、テープリールから繰り出されるテープとテープ引出し用の開口部の縁部との間の接触を防止する接触防止部材が、カートリッジケースを形成する上シェル及び下シェルの各々の内面に対して伸縮自在に支持されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明では、接触防止部材をシェルの内面に対して伸縮自在に支持させるようにしたので、上記開口部に対して各シェルを分離させる方向へ外力が加わった場合でも、当該接触防止部材がシェルの内面に追従して伸長し、シェル内面に対する係合状態を維持する。これにより、シェルの開きによる接触防止部材の倒れや抜けを防止する。
【００１９】
接触防止部材をシェルの内面に対して伸縮自在とするためには、当該接触防止部材を、上記開口部の縁部に沿って配置される軸状本体と、この軸状本体の少なくとも一方の端部から伸縮自在に突出する係合部材と、この係合部材をシェルの内面側へ向けて付勢する弾性部材とを備えた構成とすることができる。この構成により、シェルの開きに追従して係合部材が弾性部材の付勢を受けてシェルとの係合作用の維持が図られることになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各実施の形態では、例えばコンピュータのデータバックアップに使用されるデータストレージ用磁気テープカートリッジに対して、本発明を適用した例について説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１〜図９は、本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジＣを示している。ここで、図１はテープカートリッジＣの全体斜視図、図２はテープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図、図３はテープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。また、図４は上シェル１１側の開口部３５近傍を示すシェル内面図、図５は下シェル１２側の上記開口部に対応する領域のシェル外面図、図６はテープカートリッジＣの開口部３５を示す斜視図、図７はカートリッジピン２２の全体図、図８はカートリッジピンの断面図、そして図９はカートリッジピン２２の組込前後の状態を示すシェル断面図である。
【００２２】
本実施の形態のテープカートリッジＣは、例えばポリカーボネート樹脂等の合成樹脂材料からなる上シェル１１と下シェル１２とを結合することにより形成されるカートリッジケース１３内に、磁気テープ２０を巻装した単一のテープリール１４を回転可能に収容して構成される。
【００２３】
テープリール１４は、上フランジ４１と、リールハブ１５と一体的な下フランジ４２との結合体でなる。テープリール１４には、一端に透明なリーダーテープ２１が接続された磁気テープ２０が磁性面を内向きにして巻装されている。このテープリール１４は、リールハブ１５の内部に圧入固定されるリング状のベアリング１６を有し、そのベアリング１６を覆うベアリングキャップ１７と上シェル１１の内面中央部との間に設けられたリールスプリング１８によって下シェル１２側に押し付けられている。リールスプリング１８は、円筒状をなすコイルバネで構成されている。
【００２４】
また、テープリール１４の下面中央部には、テープドライブ装置の回転軸に噛合するチャッキングギヤが図示せずとも形成されており、当該チャッキングギヤが下シェル１２の中央部に形成された開口３０を介して外部へ露出されている。
【００２５】
テープカートリッジＣは、テープドライブ装置に装填されていない非使用時においては、リールロックスプリング２３，２４によって付勢された一対のリールロック部材２５，２６により、テープリール１４が回転不可能とされている。すなわち、テープリール１４は、その下フランジ４２の外周縁部に形成されたリールロックギヤ２７に、各リールロック部材２５，２６に形成された噛合部２５ａ，２６ａが噛み合うことによって回転不可能とされている。
リールロックスプリング２３，２４およびリールロック部材２５，２６はそれぞれ、下シェル１２の内面に立設された支持軸２８，２９に回転可能に取り付けられている。
【００２６】
また、この非使用時においては、磁気テープ２０は完全にテープリール１４に巻き取られた状態にある。リーダーテープ２１の先端部は、上シェル１１と下シェル１２との結合時にカートリッジケース１３の正面に形成されるテープ引出し用の開口部３５をカートリッジケース１３の内方側から閉塞するように配置されるリーダーブロック３２にクランパ３６を介して接続されている。リーダーブロック３２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ３１に弾性的に支持された状態で開口部３５内方の収納部３７に位置決めされている。
【００２７】
一方、テープドライブ装置にテープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ装置側の回転軸の上昇によりテープリール１４がカートリッジケース１３の中央位置へ持ち上げられるとともに、テープドライブ装置側のリールロック解除プラグがリールロック解除孔４３，４４へ挿入されることによりリールロック部材２５，２６のロックが解除されてテープリール１４が回転可能な状態とされる。そして、テープドライブ装置側のチャッキング機構によってリーダーブロック３２が開口部３５から引き出され、磁気テープ２０がカートリッジケース１３の外部へ繰り出される。
【００２８】
なお、このテープカートリッジＣにおいては、磁気テープ２０への誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ３３が設けられている。このセイフティタブ３３は、開口部３５の形成面とは反対側のカートリッジケース１３の背面にスライド自在に設けられている。
【００２９】
また、カートリッジケース１３の背面内側には、非接触型のＩＣ（半導体集積回路）メモリを搭載したメモリ基板３４が収容され、テープドライブ装置側との交信によって、例えば磁気テープ２０に記録された内容に関する情報の読み出し／書き込みが行われるようになっている。
【００３０】
また、テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース１３の側面部には、テープエンド検出用の透明な窓部材３８Ａ，３８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００３１】
次に、本発明に係る接触防止部材としてのカートリッジピン２２の構成について説明する。
【００３２】
カートリッジピン２２は、カートリッジケース１３の開口部３５の縁部３５ａと当該開口部３５から引き出されるテープとの間に位置するように、開口部３５の縁部３５ａに沿って直立状態で配置される（図２，図３，図６）。これにより、磁気テープ２０はカートリッジピン２２によるテープガイド作用を受けるとともに、開口部縁部３５ａとの接触による損傷が防止される。
【００３３】
本実施の形態のカートリッジピン２２は、開口部３５の縁部３５ａに沿って配置される軸状本体２２ａと、この軸状本体２２１の各端部から伸縮自在に突出する係合部材２２２と、これら係合部材２２２を上シェル１１及び下シェル１２の内面側へ向けてそれぞれ付勢する弾性部材２２４とで構成されている（図７，図８）。
【００３４】
軸状本体２２１は、例えばオーステナイト系ステンレス（ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等）などの非磁性金属材料でなり、図８に示すように中空の円筒形状を有している。軸状本体２２１は、テープリール１４から引き出されるテープのガイド作用を行い、その長さ（高さ）は磁気テープ２０のテープ幅より大きく設定されている。軸状本体２２１の内部には、コイルバネでなる弾性部材２２４が収容されており、係合部材２２２を外部へ突出させる方向へ付勢している。
【００３５】
係合部材２２２はそれぞれ同一の構成を有し、例えばステンレス製の段付きの円柱形状を有している。係合部材２２２は、軸状本体２２１の内面に対して摺動自在に嵌合する大径部２２３を有し、外周面には段差２２２ａが形成されている。そして、軸状本体２２１の各端部を絞り加工等して形成される抜け止め部２２１ａに上記段差２２２ａが当接することによって、軸状本体２２１からの係合部材２２２の突出量が規制されている。
【００３６】
図９Ａ，Ｂに示すように、カートリッジピン２２は、カートリッジケース１３への組込前後でその全長が異なっている。組込前におけるカートリッジピン２２の全長はＬ０で、各係合部材２２２が弾性部材２２４の付勢力を受けて軸状本体２２１の端部から最大量突出している（図９Ｂ）。一方、カートリッジケース１３への組込後は、下シェル１１，１２内面に押圧されて軸状本体２２１の内部に一定量だけ没入し、カートリッジピン２２の全長がＬ１に縮むように構成されている（図９Ａ）。
【００３７】
ここで、Ｌ０の大きさとしては、例えば落下衝撃等を受けて開口部３５近傍のシェル１１，１２間に隙間Ｇ（図１４）が生じても、シェル内面に対してカートリッジピン２２の係合部材２２２の係合が外れない大きさ、すなわち、Ｌ０＞Ｇ＋Ｌ１となるように設定されている。
【００３８】
一方、上記構成のカートリッジピン２２が挿着される上シェル１１の内面側及び下シェル１２の外面側の構成を図４及び図５に示す。上シェル１１には、カートリッジピン２２の一方側の係合部材２２２が嵌入する凹部５６が形成されている。また、下シェル１２には、カートリッジピン２２の他方側の係合部材２２２が嵌入する凹部４６が形成されている。
【００３９】
上シェル１１側の凹部５６は、収納部３７を画定するガイドリブ５３上に設けられ、特に、開口部３５の側壁を形成する側壁形成リブ５１とテープリールを囲む周壁リブ５２との合流点に設けられている。側壁形成リブ５１及び周壁リブ５２はそれぞれ下シェル１１の内面側の対応する位置にも設けられており、上シェル１１と下シェル１２との結合時には互いに当接するようになっている（図６）。そして、上下の側壁形成リブ５１，５１の縁部が、開口部３５の縁部３５ａを形成する（図６）。
【００４０】
なお、図４を参照して、上シェル１１の開口部３５形成部位には、テープドライブ装置のチャッキング機構が進入するための切欠き部３９が形成されている。また、符号５７はリールロック部材２６の支持軸２９（図２，図３）が嵌入する受け部、５９Ａ，５９Ｂはシェル結合用のネジ部材４０（図２）が螺着されるネジ螺着孔であり、下シェル１２側に形成されたネジ挿通孔４９Ａ，４９Ｂ（図５）と嵌合関係を有している。
【００４１】
他方、上シェル１１側の凹部４６は、下シェル１２のガイド壁４７上に形成されている（図６）。ガイド壁４７は、上シェル１１側のガイドリブ５３と同様、リーダーブロック３２を収納部３７にガイドするための位置規制リブである。
【００４２】
次に、以上のように構成されるテープカートリッジＣの組付手順について説明する。
【００４３】
図２を参照して、一対のリールロックスプリング２３，２４及びリールロック部材２５，２６をそれぞれ支持軸２８，２９に装着する。磁気テープ２０が巻装されリーダーブロック３２が接続されたテープリール１４、カートリッジピン２２、セイフティタブ３３、メモリ基板３４及び窓部材３８Ａ，３８Ｂはそれぞれ所定の位置に組み込まれる。リーダーブロック３２は、あらかじめ下シェル１２に一体化させておいたリーダーブロックバネ３１に係合させて収納部３７に配置される。上シェル１１は、リールスプリング１８を介して下シェル１２と組み合わされ、複数本のネジ部材４０によって結合される。
【００４４】
特に、カートリッジピン２２の組付けに当たっては、カートリッジピン２２の一方の係合部材２２２を図９Ｂに示すように下シェル１２の凹部４６に嵌入させることによって、カートリッジピン２２を下シェル１２の内面に直立させる。
【００４５】
このとき、側壁形成リブ５１と周壁リブ５２の合流部に形成される開口部縁部３５ａがカートリッジピン２２の軸状本体２２１に接触することによって、下シェル１２に対するカートリッジピン２２の安定した支持作用が得られ、上シェル１１との組み合わせ性を確保することができる。
【００４６】
また、上シェル１１と下シェル１２との結合時、図９Ａに示すようにカートリッジピン２２上端の係合部材２２２を上シェル１２の凹部５６に嵌入させる。このとき、カートリッジピン２２両端の各係合部材２２２，２２２は、弾性部材２２４の付勢力に抗して軸状本体２２１の内部へ一定量没入し、カートリッジピン２２の全長がＬ０からＬ１へ縮められる。そして、弾性部材２２４の付勢力によって、係合部材２２２からシェル１１，１２の内面へ向かう一定の突っ張り力でもって、各係合部材２２２が凹部４６，５６に嵌入支持される。
【００４７】
カートリッジピン２２の軸状本体２２１は、テープカートリッジＣの使用時、カートリッジケース１３の開口部３５から引き出される磁気テープ２０と開口部３５の縁部３５ａとの間に位置して、テープ面の損傷を防止する作用を行う。また、テープ引出し時における磁気テープ２０の幅方向を規制するガイド作用をも果たし、これによりテープ走行時におけるテープエッジの損傷を回避して信頼性の高いデータの記録再生動作を確保する。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、カートリッジピン２２の軸状本体２２１が非磁性金属で構成されているので、これに接する磁気テープ２０の磁性層に対して何ら悪影響を与えることはない。また、軸状本体２２１の長さ（高さ）はテープ幅よりも大きく構成されているので、軸状本体２２１の周面でもって適正にテープガイド作用を果たすことができる。
【００４９】
さて、テープカートリッジＣの取り扱いを誤って落下させたときなど、テープカートリッジＣの特に開口部３５に隣接するケース隅部に落下衝撃が作用すると、開口部３５に対して上下のシェル１１，１２を分離させる方向へ外力が働く。このとき、開口部３５が形成されるケース側面はネジ挿通孔４９Ａ，４９Ｂに挿通されるネジ部材４０によって結合されているので、これらの間に位置する開口部３５を押し広げるような方向へシェル１１，１２が変形する場合がある。
【００５０】
この場合、カートリッジピン２２両端の係合部材２２２は、弾性部材２２４の付勢力を受けて、シェル１１，１２の変形に追従して伸長し、凹部５６，４６との係合作用を維持する。これにより、凹部４６，５６からの係合部材２２２の抜けが防止され、カートリッジケース１３に対するカートリッジピン２２の倒れや脱落が回避される。
【００５１】
したがって本実施の形態によれば、カートリッジピンの近傍にネジ孔を設けてネジを１個追加したり超音波溶着によってシェル間を結合する工程を追加する等してシェル間の結合強度を高める対策を施すことなく、カートリッジケース１３に対するカートリッジピン２２の倒れや脱落を阻止することが可能となり、これにより、生産性を確保しながら落下衝撃等によるカートリッジピン２２の倒れや抜けを防止することができる。
【００５２】
以上により、カートリッジピンの噛み込みで生じるカートリッジの厚さの増大によってテープドライブ装置への装填不良を防止することができるとともに、そのカートリッジピンの噛み込みで生じるシェル間の隙間を介しての塵埃の侵入を回避でき、テープカートリッジの品質を確保することができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
続いて、図１０は本発明の第２の実施の形態を示している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５４】
本実施の形態の接触防止部材としてのカートリッジピン６２は、軸状本体６２１と、この軸状本体６２１の一端側から突出する係合部材６２２と、軸状本体６２１の内部に収容され係合部材６２２を付勢するコイルバネでなる弾性部材６２４とを備えている。
【００５５】
軸状本体６２１はステンレス等の非磁性金属でなり、有底の中空円筒形状を有している。軸状本体６２１は、テープリールから引き出されるテープのガイド作用を行い、その長さ（高さ）は磁気テープ２０のテープ幅より大きく設定されている。
【００５６】
係合部材６２２は、例えばステンレス製の段付きの円柱形状を有している。係合部材６２２は軸状本体６２１の内面に対して摺動自在に嵌合する大径部６２３を有し、その外周面には段差６２２ａが形成されている。そして、軸状本体６２１の端部を絞り加工等して形成される抜け止め部６２１ａに上記段差６２２ａが当接することによって、軸状本体６２１からの係合部材６２２の突出量が規制されるようになっている。
【００５７】
本実施の形態において、カートリッジピン６２は、その一端側である軸状本体６２１の底部６２１ｂを下シェル１２内面の凹部４６へ嵌入するとともに、他端側である係合部材６２２の先端部を上シェル１１内面の凹部５６へ嵌入することによって、カートリッジケース１３内に支持される。
【００５８】
このとき、係合部材６２２は、上シェル１１の内面に押圧されて軸状本体６２１の内部に一定量Ｌ（＞Ｇ）だけ没入し、上シェル１１内面に対して突っ張り力を発生させている。一方、弾性部材６２４の一端を支持する軸状本体６２１の底部６２１ｂは、その反作用（係合部材６２２の付勢反力）によって下シェル１２内面に対して突っ張り力を発生させている。
【００５９】
この構成により、カートリッジケース１３に落下衝撃等が作用してシェル１１，１２間を分離させる方向へ外力が働いても、これらシェル１１，１２の変形に追従して係合部材６２２が突出し、カートリッジピン６２と凹部４６，５６との間の係合状態を維持して、カートリッジピン６２の倒れや抜けを防止する。
【００６０】
（第３の実施の形態）
図１１は本発明の第３の実施の形態を示している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００６１】
本実施の形態の接触防止部材としてのカートリッジピン７２は、軸状本体７２１と、この軸状本体７２１の一端側から突出する係合部材７２２と、軸状本体７２１の内部に収容され係合部材７２２を付勢する弾性部材７２４とを備えている。
【００６２】
軸状本体７２１はステンレス等の非磁性金属でなり、中空円筒形状を有している。軸状本体７２１は、テープリールから引き出されるテープのガイド作用を行い、その長さ（高さ）は磁気テープ２０のテープ幅より大きく設定されている。そして、軸状本体７２１の端部７２１ｂは、下シェル１２の内面に形成された環状溝７６に対し圧入等で嵌着されることによって下シェル１２と一体化されている。
【００６３】
係合部材７２２は、例えばステンレス製の段付きの円柱形状を有している。係合部材７２２は軸状本体７２１の内面に対して摺動自在に嵌合する大径部７２３を有し、その外周面には段差７２２ａが形成されている。そして、軸状本体７２１の端部を絞り加工等して形成される抜け止め部７２１ａに上記段差７２２ａが当接することによって、軸状本体７２１からの係合部材７２２の突出量が規制されるようになっている。
【００６４】
弾性部材７２４はコイルバネでなり、その軸心部に、下シェル１２の内面に立設された突起７７が挿入されて支持されている。突起７７は、環状溝７６の中心に位置に設けられ、その基部の外径はコイルバネ７２４の内径と略同一に形成され、上部に向かって一定の抜き勾配を有し、上端は係合部材７２２の下面に対向している。
【００６５】
本実施の形態においては、突起７７に対して弾性部材７２４を挿入した後、その上に係合部材７２２を嵌合させた軸状本体７２１を被せ、端部７２１ｂを環状溝７６に嵌着させることによって、下シェル１２に対してカートリッジピン７２が固定される。そして、上シェル１１を結合することによって、係合部材７２２が上シェル１１の内面に押圧されて軸状本体７２１の内部に一定量Ｌ（＞Ｇ）だけ没入し、上シェル１１内面に対して突っ張り力を発生させる。
【００６６】
この構成により、カートリッジケース１３に落下衝撃等が作用してシェル１１，１２間を分離させる方向へ外力が働いても、これらシェル１１，１２の変形に追従して係合部材７２２が突出し、カートリッジピン７２と凹部５６との間の係合状態を維持して、カートリッジピン７２の倒れや抜けを防止する。
【００６７】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６８】
例えば以上の第１の実施の形態では、一対の係合部材２２２，２２２間に設けた圧縮バネ（弾性部材）２２４のバネ力によってシェル１１，１２内面に対する突っ張り力を発生させるようにしたが、これに代えて、例えば軸状本体２２１の抜け止め部２２１ａと係合部材２２２の段差２２２ａとの間にコイルバネを設置し、当該コイルバネの引っ張り時のバネ力でシェル内面に対する突っ張り力を発生させるようにしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のテープカートリッジによれば、接触防止部材をシェル内面に対して伸縮自在に支持させるように構成したので、シェル間を分離させる方向へ外力が作用しても接触防止部材とシェル内面との係合作用の維持が図られ、これにより落下衝撃等による接触防止部材の倒れや抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるテープカートリッジＣの全体斜視図である。
【図２】テープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図である。
【図３】テープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図４】上シェル１１側の開口部３５近傍を示すシェル内面図である。
【図５】下シェル１２側の開口部３５近傍を示すシェル外面図である。
【図６】テープカートリッジＣの開口部３５近傍を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるカートリッジピン２２の全体図である。
【図８】図７における［８］−［８］線方向断面図である。
【図９】カートリッジケース１３とカートリッジピン２２との関係を説明する側断面図であり、Ａはシェル結合時、Ｂはシェル結合前の状態を示している。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によるカートリッジピン６２を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態によるカートリッジピン７２を説明する断面図である。
【図１２】従来のテープカートリッジにおけるカートリッジピン及びその周辺構造を示す斜視図である。
【図１３】カートリッジピンの作用を説明する図であり、開口部周辺の構成を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図１４】従来の問題点を説明するテープカートリッジの開口部周辺の斜視図である。
【符号の説明】
１１…上シェル、１２…下シェル、１３…カートリッジケース、１４…テープリール、２０…磁気テープ、２２，６２，７２…カートリッジピン（接触防止部材）、３２…リーダーブロック、３５…開口部、３５ａ…縁部、４０…ネジ部材、４６，５６…凹部、４９Ａ，４９Ｂ…ネジ挿通孔、５９ａ，５９Ｂ…ネジ螺着孔、２２１，６２１，７２１…軸状本体、２２２，６２２，７２２…係合部材、２２４，６２４，７２４…弾性部材、Ｃ…テープカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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