(57)【要約】【課題】住宅用に適し車椅子での利用も可能で、広い設置場所を必要とせず、乗降口を多方向に設置可能で、合理的制御機能を有するエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１は、籠１０は旋回可能とし周壁の前または前後の円弧状側壁１０ｄ部に出入口扉２０を備える一方、１対の昇降案内レール４は平面矩形の昇降路２の一側壁３にレール間中心が昇降路中心から見て側壁３の中心から約２０°側方寄り偏心位置に設置し、昇降機構２５は例えばローラーチェーンを用いて構成しこれをレール支持架構５に支持して構成する。出入口扉２０は２枚構成の伸縮片開き式とし、また、旋回駆動機構１５は籠の床１０ａの下面に環状部材１４を突設しその周面に付勢当接したフリクションローラー１９で旋回する構成とするとよい。制御機構５０は、昇降動作と旋回動作を同時に行い、且つ籠１０が隣接階の手前に達する前に旋回が完了するような機能を備える。【選択図】        図１
2004168456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲が垂直の側壁で覆われ且つ該側壁の前後壁のうち少なくとも前壁を水平の床面のほぼ中心を通る垂線を中心線とする円弧状に形成するとともに、その壁面には円弧面に沿って円周方向に移動する片開き式円弧状扉を備えた出入口を設けてなる籠を構成し、該籠を前記中心線を中心に旋回可能なるように支持枠で支持するとともに、その籠と支持枠の間には籠の旋回駆動装置を備え、一方、水平断面略矩形の昇降路内の一側壁に取り付けた１対の垂直レールに前記支持枠を垂直昇降可能に支持し、前記レールは、レール間の垂直中心線が昇降路中心から見てレール取付壁の中心から１５°〜３５°側方寄りに位置し、前記支持枠を吊り下げて昇降する手段を前記レール間に設置してなる旋回式エレベータ。
【請求項２】
籠は、前後壁をそれぞれ床面のほぼ中心を通る垂線を中心線とする円弧状に形成し、その壁面には円弧状壁面に沿って円周方向に伸縮移動する２枚構成の片開き式円弧状扉を備えた出入口をそれぞれ設け、該出入口は、前記中心線に対し対称の配置構成にしてなる、請求項１記載の旋回式エレベータ。
【請求項３】
籠を支持枠に旋回可能に支持して昇降路内をレールに沿って昇降させるエレベータの、前記籠の床下面と支持枠のいずれか一方に籠の旋回中心と同心円の環状部材を垂直に突設するとともに、他方には出力軸端にフリクションローラーを有する旋回駆動装置を、フリクションローラーが前記環状部材の円周面に付勢当接されるようにして支持した構成からなる旋回駆動手段を備えた旋回式エレベータ。
【請求項４】
１つ以上の出入口を有する籠を旋回可能に支持して昇降する旋回式エレベータに、行き先指定手段と、籠の扉閉検知手段と、乗降口位置記憶手段と、昇降位置検知手段と、籠の旋回位置検知手段と、制御部と、昇降指令手段と、籠の旋回指令手段とを設け、前記制御部には、前記扉閉検知手段の扉閉信号を受信すると前記昇降指令手段に対し前記行き先指定手段の指定する目的停止階に向け発進する昇降指令を出力するとともに、前記旋回指令手段に対し前記乗降口位置記憶手段に記憶された目的停止階の乗降口位置に籠の選択された出入口位置が一致する方向に旋回指令を出力する機能を有してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の旋回式エレベータ。
【請求項５】
籠が目的停止階に向けて昇降発進し、所定量進行後に、旋回指令手段に対し乗降口位置記憶手段に記憶された目的停止階の乗降口位置に籠の選択された出入口位置が一致する方向に旋回指令を出力する一方、籠が発進階の進行側隣接階の所定量手前に到達した際に選択された出入口が目的階の乗降口位置と一致する位置に旋回完了していなかった場合、旋回完了まで昇降指令を中断する機能を有してなる、請求項４に記載の旋回式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旋回式エレベータの技術に係わり、更に詳しくは、停止階により昇降路の異なる方向の側壁に乗降口を設けることが可能で、籠の床面積を広く確保するとともに、車椅子での利用にも適し、住宅用等にも適する旋回式エレベータの構造およびその制御装置の制御機能に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
旋回式の籠を有するエレベータに関する先行技術文献としては多くの例が知られている。車椅子利用者用のエレベータの一例としては、昇降装置の下方に、中央部が矩形で前後が円弧状の床面を有する籠を旋回装置を介し旋回可能に取り付け、前記昇降装置を、横断面矩形の昇降路内の４隅にそれぞれ立設した昇降ガイドレールに沿って昇降可能に支持するとともに、昇降路天井に一端を係止したワイヤーを、前記昇降装置に取り付けた滑車と昇降路上端部に取り付けた滑車および昇降駆動装置とを介し、その他端をバランスウエイトに係止して籠の昇降機構を構成する一方、前記籠の前後の円弧状壁面には、両開き式の円弧状扉を有する出入口と、籠の周囲を環状に取り巻くレールとを備え、このレールに前記出入口開口の円弧状扉を円周方向に移動可能に支持した構成からなるエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１３５８５号公報（第６〜７頁、第１〜６図）
【０００４】
前記エレベータにおいては、昇降路側乗降口扉は、籠の出入口扉と同心の円弧状に形成され円周方向に移動する両開き式扉であり、該乗降口扉のレールは籠の全周を巡る環状に取り付けられ、且つ、上記４本の籠昇降用ガイドレールは、上記籠の出入口と昇降路側乗降口の双方の扉の環状レール間に立設されている。そのため、この両環状レールは、両者の間に互いに対角方向に立設された４本のガイドレールとの干渉を避ける必要があるため、昇降路内には構造的に籠に利用できないスペース上の制約があり、籠の大きさが制限され或いは昇降路を広く確保する必要があり、しかも籠の旋回中心を昇降路の中心におく必要があるといった制約を伴う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の状況に鑑み本発明が解決しようとするところは、籠昇降用のレール取付部を水平断面が略矩形をなす昇降路の一側壁に集中させ、レール取付壁を除く３方の側壁を解放してそのいずれにも乗降口を設けることができるようにして、各停止階の間取り設計に自由度をもたせ、且つ設置面積が狭くしかも籠の最大旋回半径が大きくとれる配置に構成すること、つまり、車椅子での利用にも適するよう、籠は例えば前後に長く且つ左右側壁が対向平面で適度の幅を有する籠にすることも可能でしかも昇降路の幅と奥行きの小さい、住宅用等に適する機能的な旋回式エレベータを提供する点にある。また、本発明が解決しようとする他の課題は、籠の旋回機構を住宅用等に適するよう、騒音と振動が少なく軽量且つ低価格で製作が容易な機構とすることと、更にまた、行程所要時間の短縮をはかる合理的な制御の機能構成を備えた旋回式エレベータを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題解決のため、本発明の旋回式エレベータは、周囲が垂直の側壁で覆われ且つ該側壁の前後壁のうち少なくとも前壁を水平の床面のほぼ中心を通る垂線を中心線とする円弧状に形成するとともに、その壁面には円弧面に沿って円周方向に移動する片開き式円弧状扉を備えた出入口を設けてなる籠を構成し、該籠を前記中心線を中心に旋回可能なるように支持枠で支持するとともに、その籠と支持枠の間には籠の旋回駆動装置を備え、一方、水平断面略矩形の昇降路内の一側壁に取り付けた１対の垂直レールに前記支持枠を垂直昇降可能に支持し、前記レールは、レール間の垂直中心線が昇降路中心から見てレール取付壁の中心から１５°〜３５°側方寄りに位置し、前記支持枠を吊り下げて昇降する手段を前記レール間に設置して構成する。
【０００７】
なお、籠については、前後壁をそれぞれ床面のほぼ中心を通る垂線を中心線とする円弧状に形成し、その壁面には円弧状壁面に沿って円周方向に伸縮移動する２枚構成の片開き式円弧状扉を備えた出入口をそれぞれ設け、該出入口は、前記中心線に対し対称の配置構成にするのが都合がよい。
【０００８】
一方、籠を支持枠に旋回可能に支持して昇降路内をレールに沿って昇降させるエレベータの籠旋回駆動手段は、前記籠の床下面と支持枠のいずれか一方に籠の旋回中心と同心円の環状部材を垂直に突設するとともに、他方には出力軸端にフリクションローラーを有する旋回駆動装置を、フリクションローラーが前記環状部材の円周面に付勢当接されるようにして支持した構成する。この旋回装置は、騒音や振動を発生せず軽量且つ低価格で容易に製作することができる。
【０００９】
また、旋回式エレベータには、行き先指定手段と、籠の扉閉検知手段と、乗降口位置記憶手段と、昇降位置検知手段と、籠の旋回位置検知手段と、制御部と、昇降指令手段と、籠の旋回指令手段とを設け、前記制御部には、前記扉閉検知手段の扉閉信号を受信すると前記昇降指令手段に対し前記行き先指定手段の指定する目的停止階に向け発進する昇降指令を出力するとともに、前記旋回指令手段に対し前記乗降口位置記憶手段に記憶された目的停止階の乗降口位置に籠の選択された出入口位置が一致する方向に旋回指令を出力する機能を有する様に構成する。これにより、昇降動作中に籠の出入口と目的停止階の昇降路側乗降口とが一致する位置に籠を迅速に旋回させ、行程所要時間の短縮をはかることができる。なお、この場合更に、籠が目的停止階に向けて昇降発進し、所定量進行後に、旋回指令手段に対し乗降口位置記憶手段に記憶された目的停止階の乗降口位置に籠の選択された出入口位置が一致する方向に旋回指令を出力する一方、籠が発進階の進行側隣接階の所定量手前に到達した際に選択された出入口が目的階の乗降口位置と一致する位置に旋回完了していなかった場合、旋回完了まで昇降指令を中断する機能を備えるようにすると、籠側の出入口扉と昇降路側の乗降口扉との互いの機械的インターロック手段の緩衝を避け安全に旋回させることが可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明の実施の形態を添付図面に基づき更に詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。本発明に係る旋回式エレベータの実施例として、図１にはエレベータ昇降路内の上方から籠上面を見た平面、図２には下方から見た籠の底面、図３には籠の出入口正面をそれぞれ示す。また、図４には前記エレベータの昇降装置の作動状態を、籠が最下階の１階に位置した状態を実線で、籠が最上階の３階に位置した状態を破線でそれぞれ示している。また図５には前記エレベータの各停止階の乗降口位置を示す図で、レール取付壁に対し（ａ）は右方、（ｂ）は左方、（ｃ）は向かい側に設けた場合をそれぞれ示している。そして図６には、前記エレベータの昇降装置の全体構成を示す。
【００１１】
図において、本発明に係る旋回式エレベータ１は、水平断面がほぼ正方形の昇降路２内に設置され、昇降路２の一側壁３には、昇降路中心から見てその側壁３の中央よりも約２０°側方の偏心位置に籠１０の昇降案内用の１対の対向レール４，４の中心を位置させ、且つ両レール４，４を結ぶ垂直平面が昇降路２の中心側を向くようにレール支持架構５を介して取り付けるとともに、このレール４には、レール４に沿って昇降可能に支持枠１１を取り付け、支持枠１１の上下端部から昇降路２の中心側に向けそれぞれ張り出す支持部材１１ｂ，１１ｂ間に籠１０を旋回可能に支持し、籠１０の床１０ａ下面と支持枠１１下方の支持部材１１ｂ間には旋回駆動機構１３を介在させる一方、支持枠１１のレール４，４間のレール取付壁３寄り位置には、油圧シリンダ２６とローラーチェーン３０，３１と昇降ブロック３２とにより構成される昇降機構２５をレール支持架構５に沿ってほぼ垂直に取り付け、この昇降機構２５のローラーチェーン３１の最終昇降端末３１ｂを籠１０の支持枠１１に連結して構成する。
【００１２】
なお、昇降路２には、１階から３階までの３つの停止階１Ｆ，２Ｆ，３Ｆがあり、各停止階の乗降口６と乗降口ステップ６ａ，６ｂ，６ｃはレール取付壁３を除くそれぞれ異なる他の側壁３ａ，３ｂ，３ｃに設けられている。また、籠１０には前後対向位置に出入口扉２０，２０がそれぞれ設けられている。この出入口扉２０を設けた側壁１０ｄ，１０ｄは、籠の旋回中心を中心とする円弧状に形成され、その円弧面に沿って円周方向に開閉する円弧状出入口扉２０，２０を設ける。一方、昇降路２の乗降口６には、籠の出入口扉２０に近接する位置に、籠１０の出入口扉２０と同心円の円弧状乗降口扉７を円周方向に沿って開閉するように取り付ける。そして、籠１０が出入口を停止階の乗降口６に合致する方向に向けて着床した際に、籠１０の天井１０ｂに設置した扉開閉機構２２で籠１０の出入口扉２０と乗降口扉７が開閉するように互いの扉１０，７には突起２３と係合部材９とからなる機械的インターロック機構を設ける。
【００１３】
以上の構成からなる旋回式エレベータ１の各部詳細構造について以下に順次説明する。まず、籠１０は、水平の床１０ａと天井１０ｂとその間の周囲を垂直壁で囲うとともに、垂直壁の左右両側壁１０ｃ，１０ｃは、車椅子が前後に通過可能な幅の平行な対向平面に形成して適度な高さに水平の手摺（図示しない）を取り付ける一方、前後壁１０ｄ，１０ｄは、籠１０の旋回中心を中心とする円弧状に形成し、この円弧状側壁１０ｄにはそれぞれ出入口開口を設けた構成とする。そして、各円弧状側壁１０ｄの出入口上下には、円弧状壁面とその側方に延出する円弧状レール２１，２１をそれぞれ水平に取り付け、このレール２１，２１には、円弧状壁面１０ｄと同心円の２枚構成の伸縮開閉式円弧状出入口扉２０を円弧状レール２１に沿って移動可能に取り付ける。この各出入口扉２０には、籠１０の天井１０ｂに設置した扉開閉モータ２２ａの出力軸端に伸縮アーム２２ｂ，２２ｂの基端側を取り付けた構成からなる扉開閉機構２２の伸縮アーム２２ｂ、２２ｂの先端を回動可能に連結し、扉開閉モータ２２ａの回転を伸縮アーム２２ｂ、２２ｂを介し扉２０に伝えて扉２０を開閉駆動するようにする。
【００１４】
つぎに、昇降路２の各停止階の乗降口扉７ａ，７ｂ，７ｃ（これらを総称して乗降口扉７ともいう）は、レール取付壁３以外の他の側壁３ａ，３ｂ，３ｃに形成した乗降口６の開口内側で且つ籠１０の出入口扉２０に近接する位置に、出入口扉２０と同心円の円弧状乗降口扉用レール８を上下に平行に取り付け、この乗降口扉用レール８と同じ円弧状の乗降口扉７を乗降口扉用レール８に沿って移動可能に取り付けて構成する。
【００１５】
なお図示はしないが、籠１０の出入口扉２０には前面に前方に突出する突起２３を設けるとともに、昇降路の乗降口扉７には、籠１０が出入口を乗降口６に合致する方向に向けて着床した際に、籠１０の出入口扉２０前面の突起２３の左右側面と若干の隙間を隔てて対面する係合部材９を突設する。これにより出入口扉２０と乗降口扉７とが連動開閉し、且つ籠１０の昇降時は互いの突起２３と係合部材９とが干渉せず自由に通過可能とする。
【００１６】
つぎに、籠１０の旋回駆動機構１３は、籠１０の床１０ａ下面に籠１０の旋回中心と同心円の環状部材１４を垂直に突設するとともに、支持枠１１下方に張り出す支持部材１１ｂには出力軸端にフリクションローラー１９を有する旋回駆動装置１５を、フリクションローラー１９の周面が環状部材１４の円周面に水平に押し当てられるように付勢支持した構成からなる。
【００１７】
更に詳しく説明すると旋回駆動装置１５は、旋回モーター１５ａに必要に応じ適宜の減速機を取り付けて本体部１５ｂを形成し、該本体部１５ｂの出力軸にはフリクションローラー１９を取り付ける一方、フリクションローラー１９を水平に見て本体部１５ｂ左右側端の一方は水平回動可能な例えばピン１７などによる支持手段を介し、また他方は付勢バネ１８等の弾性体を介し、支持枠１１に設けたブラケットにフリクションローラー１９が環状部材１４に付勢されて接する様にして取り付ける。なお、フリクションローラー１９は、耐摩耗性と弾性と高い摩擦係数（鋼板製の環状部材に対する）とを有する例えばウレタンゴムなどの材料を用いて形成したリング状部材をホイールの外周に固着して形成する。
【００１８】
籠１０の旋回駆動機構１３は、上記に限定されず、図示は省略するが、互いの部材の取り付け位置を逆にして旋回駆動装置１５を籠１０側に取り付け、フリクションローラー１９と接する垂直の環状部材１４を籠１０の旋回中心と同心円になるように支持枠１１側に取り付けて構成してもよく、その場合は、籠１０の床１０ａの旋回駆動装置１５の設置部分に保守点検用ハッチを設けるとよい。また、旋回駆動機構１３は、図示は省略するが、籠１０の天井１０ｂ上面と支持枠１１の上部から張り出す支持部材１１ｂとの間に前述と同様の要領で設置することも可能であり、また、旋回駆動装置１５は、フリクションローラー１９を環状部材１４の外周面に押圧付勢して取り付ける方式に代えてもよい。
【００１９】
つぎに、昇降機構２５は、ピストンロッド２６ａ先端に取り付けたピストンロッドと直交する支軸を介しスプロケット２８を回転自在に取り付けてなる油圧シリンダ２６を、ほぼ垂直姿勢でシリンダ２６の下端側をレール支持架構５の１対のＴ字形レール４，４間のレール取付壁３寄り位置に固定する一方、油圧シリンダ２６の上端スプロケット２８に巻き掛けた第１ローラーチェーン３０の一端３０ａを昇降路のレール取付壁３で支持したレール支持架構５またはレール取付壁３に係止固定し、且つその他端３０ｂを、垂直のスプロケット３４を回転可能に支持してなる昇降ブロック３２の枠体３３に連結し、更に、昇降ブロック３２のスプロケット３４に巻き掛けた第２ローラーチェーン３１の一端３１ａをレール支持架構５に係止固定し、且つその他端３１ｂを、旋回式エレベータ１の籠１０を支持する支持枠１１に連結して構成する。
【００２０】
なお、支持枠１１は、左右側端の上下に昇降案内用のレール４，４に嵌合するガイドシュー１２，１２，１２，１２をそれぞれ備えた垂直部材１１ａと、垂直部材１１ａの上下端部がら水平に張り出す支持部材１１ｂ，１１ｂとを有してなり、且つ、両支持部材１１ｂ，１１ｂ間にはベアリング１１ｃ，１１ｃを介し籠１０の上下中心を旋回可能に支持する。そして、各ガイドシュー１２を左右１対のレール４，４にそれぞれ嵌合させ、籠１０の支持枠１１がレール４，４に沿って昇降するように構成する。
【００２１】
また、昇降ブロック３２の枠体３３は、内部に第２ローラーチェーン３１用のスプロケット３４を回転自在に装着し、上部には第１ローラーチェーン３０の前記他端３０ｂを連結係止する手段を備え、且つスプロケット３４に第２ローラーチェーン３１を巻き掛け可能な構造にする。
【００２２】
以上の構成により、油圧シリンダ２６が伸縮すると、第１ローラーチェーン３０の他端３０ｂに吊り下げられた昇降ブロック３２は油圧シリンダ２６の伸縮動の２倍の速度で昇降する。一方、第２ローラーチェーン３１の他端３１ｂに連結された籠１０の支持枠１１は昇降ブロック３２の昇降速度の２倍の速度で昇降する。つまり、籠１０は油圧シリンダ２６の伸縮動の４倍の速度に増幅されて昇降し、且つ籠１０は油圧シリンダ２６の伸縮行程の４倍の揚程を昇降することができる。
【００２３】
上記構成の昇降機構２５は、油圧シリンダ２６を昇降案内用レール支持架構５のレール４，４間のレール取付壁３寄りの位置に垂直設置可能で、油圧シリンダ２６は小ストロークでよく、またスプロケット２８，３４は従来のロープ式昇降装置の滑車に比べ遙かに小径にすることが可能である。そのため、昇降機構２５の殆どの構成部材がレール４とレール取付壁３の間のレール支持架構５内に収まり、昇降路２内のレール支持架構５と設置スペースを共用でき、昇降路２内に設置のための占有面積を要しない。つまり、昇降路２の平面面積を小さくすることができ且つチェーンの振動と騒音がないので、住宅用等のエレベータの昇降機構として最適である。
【００２４】
なお、昇降機構は上記の形態とは別に、図示は省略するが、スプロケットにローラーチェーンを巻き掛け、その一端を籠の支持枠に、他端をカウンターウエイトにそれぞれ連結し、前記スプロケットを油圧または電動のモータで駆動する構成としてもよい。この場合も、ローラーチェーンを用いることで昇降機構を小型にすることが可能で、且つ、カウンターウエイトとローラーチェーン駆動用スプロケットをレール支持架構５の幅方向中間部に支持すると、昇降機構の設置スペースをレール支持架構と共用することができる。
【００２５】
つぎに、油圧シリンダ２６の油圧回路について説明する。油圧回路は図６に示すように、昇降路２の下端床面など適宜の場所に設置した油圧ポンプ４０から、ホースなどの適宜の配管手段４２を介し、上昇／停止／下降を制御する３位置３方口電磁弁４１を経由し、油圧シリンダ２６の下端側に作動油を供給するように構成する。この回路構成の場合、油圧シリンダ２６に作動油を供給すると、ピストンロッド２６ａが伸張して籠１０が上昇し、一方、油圧シリンダ２６内の作動油を流量制御を行いつつ籠１０などの自重作用を利用して電磁弁４１から作動油をタンク４３に排出させると、ピストンロッド２６ａが収縮して籠１０が下降する。油圧回路構成は、図示の例に限らず適宜の方法が採用可能で、例えば、ピストンロッドの収縮動作は自重作用によらず油圧シリンダのピストンロッド側に作動油を供給し下降させる回路構成にしてもよい。
【００２６】
昇降路２のコーナー部、即ち横断面が略正方形の昇降路２の中心から見て約４５°の位置に昇降機構や昇降案内用レール設置した場合、昇降路の２つの側壁（例えば３，３ａ）がレール４と昇降機構２５の取付スペースとして使われ、この２つの側壁３，３ａには乗降口が設置できない。また、レール４と昇降機構２５とをレール取付壁３の中央近傍に取り付けた場合、籠はそのレールと昇降機構とを避けて昇降および旋回させる必要があるため、昇降路のレール取付壁３とそれに対向する側壁３ｃとの間の幅を他の対向側壁３ａ，３ｂ間の幅よりも相当広く確保する必要が生じ、しかも昇降路内に利用できない空間が広くなるといった構造上の無駄が生ずることになる。
【００２７】
これに対し本発明に係る旋回式エレベータ１は、昇降路２のレール取り付け壁３の中心から約２０°側方に偏心した位置に、籠１０の昇降案内用の１対のレール４，４をレール支持架構５を介して取り付け、そのレール４，４の対向面を通る垂直平面が昇降路２の中心を向くようにレール４，４を配置し、他の側壁３ａ，３ｂ，３ｃをレール４および昇降機構２５から解放された自由な壁とし、昇降機構２５を斜めに偏心させたレール４，４とレール取付壁３との間に生じた空間に収納設置した。そのため、昇降路２内における籠１０の旋回半径を大きく取ることが可能となった。つまり、車椅子で乗り込むのに適した形状と床面積を備えた旋回式の籠１０が昇降する昇降路２は、従来の例には見られないほど幅と奥行きを小さくすることが可能となり、且つ、レール取付壁３を除けば他の側壁３ａ，３ｂ，３ｃのいずれにも乗降口６を形成することが可能となり、各停止階１Ｆ，２Ｆ，３Ｆの間取りの都合に合わせて乗降口６の位置と方向を自由に設定できる。
【００２８】
図１の例では、１対のレール４，４のレール間中心を昇降路２の中心から見た側方偏心角度を約２０°に設定している。この偏心角度は、レール４，４の幅寸法や昇降路２の大きさなど旋回式エレベータの規模や籠の形状などにり若干の幅域があり、上記作用効果が得られる偏心角度は、通常約１５°から３５°の範囲とし、好ましくは約２０°とするのがよい。この範囲が昇降路のスペースを狭くする上で効果的である。つまり、１５°よりも側壁中心寄りにするとレールとその支持架構が昇降路内の籠に利用可能なスペースを狭くし、一方、３５°よりも側壁の側方寄りにするとレールとその支持架構が他の側壁の乗降口扉の開口に緩衝する。
【００２９】
本発明に係る上記旋回式エレベータ１の旋回駆動機構１３は、前述のような構成にしたので、例えば籠側に取り付けた大径ギヤと支持枠側に取り付けた駆動装置のピニオンとを互いに噛み合わせて旋回する歯車式旋回機構に比べ、軽量構造のため昇降装置への負担が軽く消費電力が節減でき、簡単な機構で低コスト且つ簡単に製作と取り付けができ、しかも、フリクションローラー１９の外周に嵌装されたリング状部材の素材の柔軟性により起動停止のショックが少なく騒音振動も少ない。また、旋回駆動装置１５の本体左右端の一方を回動支点としてフリクションローラーが環状部材１４の内周面を押圧する様に付勢支持したので、旋回駆動装置１５と環状部材１４との取付には高い精度を必要とせず、フリクションローラー１９が多少摩耗しても継続使用でき、給油が不要など、保守費用が大幅に節約できる。旋回駆動機構１３のこれらの機能とそれが奏する作用効果は、住宅用の旋回式エレベータに求められる課題、即ち、価格を極力下げ、消費電力を押さえ、騒音振動を少なくし、保守を容易にし且つその頻度を少なくする、などといった目的にまさに叶うものである。
【００３０】
つぎに、上記旋回エレベータ１の制御機構について図７に基づいて説明する。図７は、本発明に係る旋回式エレベータの制御機器構成を示すブロック図であるが、制御機器のうち本願発明に関係する制御機器のみを掲載し、エレベータの制御を構成する全ての制御機器を残さず掲載したものではない。即ち、本願発明のエレベータの制御機能の説明に直接関係しない機器については省略し図７には記載していない。旋回式エレベータ１の制御機構５０としては、行き先指定手段５１と、籠の扉閉検知手段５２と、昇降位置検知手段５４と、籠の旋回位置検知手段５５と、制御盤５６とを備え、制御盤５６には、乗降口位置記憶手段５７と、制御部５８と、昇降指令手段５９と、籠の旋回指令手段６０と、扉開閉指令手段６１とを設ける。なお図示のように出入口を複数備えた籠１０を有する旋回式エレベータ１では、籠１０に出入口選択スイッチ６２を設ける場合もある。
【００３１】
行き先指定手段５１とは、籠１０の内部に設けた行き先指定押しボタンスイッチ（図７の１Ｆ，２Ｆ，３Ｆ）またはタッチ操作パネル（図示しない）などを指す。籠の扉閉検知手段５２とは、籠１０の上部に設置した扉開閉機構２２の開閉操作用伸縮アーム２２ｂまたは出入口扉２０と籠１０のうちの一方に取り付けたカム板（図示しない）または遮光板（図示しない）などが扉閉位置で接触または接近して作動するように構成した機械的リミットスイッチ（図示しない）または近接スイッチ（図示しない）或いは光センサー式スイッチ（図７のＤＣ）を指す。昇降位置検知手段５４とは、昇降案内用レール４のレール支持架構５側の各停止階（図４の１Ｆ，２Ｆ，３Ｆ）位置と籠１０側のうちの一方に取り付けらたカム板（図示しない）または遮光板（図示しない）が接触または接近して作動するように構成した機械的リミットスイッチ（図示しない）または近接スイッチ（図示しない）或いは光センサー式スイッチ（図７のＬ１，Ｌ２，Ｌ３）を指す。籠の旋回位置検出手段５５とは、籠１０と支持枠１１のうちの一方に取り付けられたカム板（図示しない）または遮光板（図示しない）が接触または接近して作動するように構成した機械的リミットスイッチ（図示しない）または近接スイッチ（図示しない）或いは光センサー式スイッチ（図７のＳ１，Ｓ２，Ｓ３）を指す。
【００３２】
上記のうち、昇降位置検知手段５４は、それぞれの正規停止位置（例えば１階はＬ１，また３階はＬ３）とその各直前位置（例えば１階はＬ１Ｄ，また３階はＬ３Ｕ）の２箇所にスイッチ作動位置を設定し、直前で減速制御させてもよい。その場合、行程端を除く例えば２階など中間停止位置には、正規停止位置（Ｌ２）およびそれを挟む両側の直前位置（Ｌ２Ｕ，Ｌ２Ｄ）の３箇所にスイッチ作動位置を設定する。同様に、旋回位置検知手段５５は、それぞれの正規停止位置（例えば左旋回端はＳ１，また右旋回端はＳ３）とその各直前位置（Ｓ１Ｌ，Ｓ３Ｒ）の２箇所にスイッチ作動位置を設定し、直前で減速制御させてもよい。その場合、左右旋回端を除く中間の旋回停止位置には、正規停止位置（Ｓ２）およびそれを挟む両側の直前位置（Ｓ２Ｌ，Ｓ２Ｒ）の３箇所にスイッチ作動位置を設定する。なお、昇降位置検知手段５４については、上記の他に上下各行程端を過ぎた位置に行き過ぎ防止用の最終停止スイッチ（上昇端側がＨＯＶ，下降端側がＬＯＶ）を設ける。
【００３３】
上記制御部５８には、扉閉検知手段５２の扉閉信号を受信すると昇降指令手段５９に対し行き先指定手段５１の指定する目的停止階に向け発進する昇降指令を出力するとともに、籠１０が所定量進行後に、旋回指令手段６０に対し乗降口位置記憶手段５７に記憶された目的停止階の乗降口位置に籠１０の選択された一方の出入口位置（籠１０が対向する２つの出入口を備えたエレベータであって、車椅子で乗り込んだ際に籠内設置の選択スイッチ６２により、乗り込んだ反対側の出入口を選択）が一致する方向に旋回指令を出力する一方、籠１０が発進階の進行側隣接階の所定量手前に到達した際に選択された出入口が目的階の乗降口位置と一致する位置に旋回完了していなかった場合、旋回完了まで前記昇降指令を中断するするとともに、そして、籠１０が停止階に着床停止した際には、扉開閉指令手段６１に対し選択された側の出入口扉を開く指令を出力する機能を備えて構成する。
【００３４】
そして昇降指令手段５９は昇降機構２５の油圧ポンプ４０駆動用モータＰＭの起動停止用電源回路と電磁弁４１のソレノイドＳＶの電源回路をＯＮ／ＯＦＦさせ、また、旋回指令手段６０は籠１０の旋回駆動装置１５の旋回モータ１５ａの正逆転起動停止用電源回路をＯＮ／ＯＦＦさせ、更に、扉開閉指令手段６１は扉開閉機構２２の扉開閉モータ２２ａの正逆転起動停止用電源回路をＯＮ／ＯＦＦさせるように、それぞれの機器の電源制御回路と接続する。
【００３５】
上記説明において、「籠が発進して所定量進行後」との記載は、出入口扉と乗降口扉の互いの突起２３と係合部材９とによるインターロック機構が完全に離れるレベルに籠が進行した後を指し、また、「籠が発進階の進行側隣接階の所定量手前」との記載は、籠が発進した階の進行方向の隣接階の乗降口扉と籠の出入口扉との互いのインターロック機構が干渉するレベルに侵入する手前を指す。
【００３６】
昇降位置や旋回位置や扉開閉状態などの各検知手段５４，５５，５２は、前述のように光センサーや近接スイッチや機械的リミットスイッチのほか、例えばポテンショメータなど適宜のセンサーを用いて構成することもできる。また、制御部５８は、例えばプログラマブルコントローラーとメモリーなどの記憶手段で構成し、各センサーおよびスイッチからの信号を予めインストールされたプログラムとデータにより処理し、その処理結果に基づいて制御指令が出力されるように構成する。そして、昇降、旋回、および扉の開閉等の指令手段５９，６０，６１には、油圧ポンプ駆動モータＰＭの発停と昇降油圧回路の電磁弁４１の切り替え、また、旋回モータ１５ａと扉開閉モータ２２ａの正逆回転の起動停止を制御するためのそれぞれの出力リレーを設け、前記制御部から出力される指令信号を受けて前記出力リレーをＯＮ／ＯＦＦするように構成する。このように構成することで、上記の制御機能を実施可能なシステムとして構築できる。
【００３７】
旋回式エレベータ１に上記の各操作機器とセンサーなどの制御機器を設け、制御部５８に上記のような機能を備えることにより、籠１０は、昇降動作と同時進行で旋回させ、発進階の進行方向隣接階への到達前に安全且つ確実に籠の出入口を目的停止階の乗降口の方向に一致させることができるため、行程所要時間を大幅に短縮することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上にしてなる請求項１に係る発明の旋回式エレベータは、籠を旋回可能に支持する支持枠の昇降案内レールを、水平断面略矩形の昇降路の一側壁に取り付け、レール間の垂直中心線が昇降路中心から見てレール取付壁の中心から１５°〜３５°側方寄りに位置し、且つ籠の昇降機構をこのレール間のレール支持架構に設置しスペースを共用したので、昇降路のレール取付壁を除く他の３方の側壁は解放され、そのいずれの側壁にも停止階の間取りの都合に合った位置に乗降口を設けることが可能であるとともに、昇降路の面積を効果的に狭くしてしかも籠の最大旋回半径が大きくとれるため、車椅子での利用にも適するよう、籠は例えば前後に長く且つ左右側壁が対向平面で適度な幅を有する籠にすることも可能となり、昇降路の幅と奥行きの小さい住宅用等に適する機能的なエレベータを提供することが可能となった。
【００３９】
請求項２に係る発明の旋回式エレベータは、籠の前後壁をそれぞれ籠の床のほぼ中心を通る垂線を中心線とする円弧状に形成し、その壁面に沿って円周方向に伸縮移動する２枚構成の片開き式円弧状扉を備えた出入口をそれぞれ前記中心線に対し対称の配置構成に設けることにより、戸袋部が短くなり出入口の開口幅を広くすることが可能であるとともに、前述の従来技術の文献に示されるような籠のほぼ全周を取り巻く環状レールを必要とせず各出入口の片側に出入口の約半幅の円弧状レール延長部即ち戸袋部（開いた扉が位置する場所）を設けるだけでよいので、籠の重量軽減、それに伴う昇降装置の小容量化、電力節減、コスト低減などの効果がある。なお、請求項１に係る旋回式エレベータの様に、籠の前後壁のうち少なくとも前壁を円弧状となしその円弧面に沿って円周方向に伸縮開閉する片開き式円弧状扉を備えた出入口を設ける場合においても、上記と同様の作用効果がある。
【００４０】
また、請求項２に係る旋回式エレベータにおいては、昇降路のレール取付壁以外のどの側壁に乗降口が位置していても、籠を旋回させて籠の前後の出入口の選択した任意の一方を乗降口に一致させ、一致した側の出入口扉を開閉させることが可能となり、従って車椅子での利用に際しては常に車椅子の前進方向で乗降できるといった効果がある。
【００４１】
請求項３に係る発明の旋回式エレベータは、籠の旋回駆動手段を、籠の床下面と該籠を旋回可能に支持して昇降する支持枠のいずれか一方に、籠の旋回中心と同心円の環状部材を垂直に突設するとともに、他方には出力軸端にフリクションローラーを有する旋回駆動装置を、フリクションローラーが前記環状部材の円周面に密接するように付勢して支持して構成したので、ラックとピニオンまたはチェーンスプロケットとローラーチェーンなどで構成する場合に比べ、騒音や振動を発生せず軽量且つ低価格で極めて容易に製作することができる。
【００４２】
一方、請求項４および５に係る発明の旋回式エレベータは、１つ以上の出入口を有する籠を備え、このエレベータの扉が閉じると籠が目的停止階に向け発進するとともに、籠が所定量昇降後に、目的停止階の乗降口位置に籠の選択された出入口位置が一致する方向に旋回する一方、籠が発進階の進行側隣接階の所定量手前に到達した際に前記選択された出入口が乗降口位置と一致していなかった場合、旋回完了まで昇降を中断する機能を備えたので、籠が昇降動作を開始後、発進階の昇降路側乗降口扉と籠の出入口扉との機械的連動機構が外れた後に旋回を自動的に開始させ、且つ進行側隣接階の乗降口扉と籠出入口扉双方の機械的連動機構が互いに近づく前に目的停止階の乗降口位置と一致する方向に籠の旋回を自動的に完了させることができる。従って、籠の昇降動作と旋回動作とを同時進行させて行程所要時間を短縮するとともに、籠の出入口と昇降路乗降口双方の扉の機械的連動機構やインターロック機構の干渉による損傷を回避可能となるといった作用効果が得られる。
【００４３】
そして、前記旋回式エレベータは、籠が昇降発進後進行側隣接階の乗降口扉と籠の出入口扉双方の機械的連動機構が互いに近づく前に最大１８０°まで旋回可能にしておくと、任意の階とその隣接階の乗降口扉を互いに対向方向に設ける場合でも籠の出入口と昇降路の乗降口双方の扉の機械的連動機構の干渉を避けて安全に着床または通過することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る旋回式エレベータの実施例を示し、昇降路内の上方から籠上面を見た平面図である。
【図２】図１のエレベータを下方から見た籠の底面図である。
【図３】図１のエレベータの籠出入口を支持枠の左右方向に向け、左方の出入口側から見た籠の正面図である。
【図４】図１のエレベータの昇降装置の作動図で、籠が最下階に位置した状態を実線で、籠が最上階に位置した状態を破線でそれぞれ示している。
【図５】図１のエレベータの乗降口位置が停止階で異なる場合を示す図で、レール取付壁に対し（ａ）は右方、（ｂ）は左方、（ｃ）は向かい側に設けた場合をそれぞれ示している。
【図６】図１のエレベータの昇降装置の全体構成を示す図である。
【図７】本発明に係る旋回式エレベータの制御機器構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  旋回式エレベータ
２  昇降路
３  レール取付壁
３ａ，３ｂ，３ｃ  他の側壁
４  レール
５  レール支持架構
６  乗降口
６ａ，６ｂ，６ｃ  乗降口ステップ
７，７ａ，７ｂ，７ｃ  乗降口扉
８  乗降口側円弧状レール
９  係合部材
１０  籠
１０ａ  床
１０ｂ  天井
１０ｃ  左右側壁
１０ｄ  前後壁（円弧状側壁）
１１  支持枠
１１ａ  垂直部材
１１ｂ  支持部材
１１ｃ  ベアリング
１２  ガイドシュー
１３  旋回駆動機構
１４  環状部材
１５  旋回駆動装置
１５ａ  旋回モータ
１５ｂ  本体部
１７  ピン
１８  付勢バネ
１９  フリクションローラー
２０  出入口扉
２１  円弧状レール
２２  扉開閉機構
２２ａ  扉開閉モータ
２２ｂ  伸縮アーム
２３  突起
２５  昇降機構
２６  油圧シリンダ
２６ａ  ピストンロッド
２７  取付枠
２８  スプロケット
３０  第１ローラーチェーン
３０ａ  一端
３０ｂ  他端
３１  第２ローラーチェーン
３１ａ  一端
３１ｂ  他端
３２  昇降ブロック
３３  枠体
３４  スプロケット
４０  油圧ポンプ
４１  電磁弁
４２  配管手段
４３  タンク
５０  制御機構
５１  行き先指定手段
５２  扉閉検知手段
５４  昇降位置検知手段
５５  旋回位置検知手段
５６    制御盤
５７  乗降口位置記憶手段
５８  制御部
５９  昇降指令手段
６０  旋回指令手段
６１  扉開閉指令手段
６２  出入口選択スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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