(57)【要約】【課題】送信者の確認と改ざんの有無を確認する手段を備えることにより、インターネット等の広域ネットワークを利用した場合でも注文番号の正当性を判断することが可能な受発注支援システムを提供する。【解決手段】仕入側端末装置４は、サーバー２から送信された発注情報を認識するとともに、入力された仕入先注文番号５５を暗号化し暗号化番号５７を作成する。また、この暗号化番号５７を、仕入先注文番号５５に付加して通信文５８を作成しサーバー２に送信する。一方、サーバー２は、仕入側端末装置４から送信された通信文５８を認識し、暗号化番号６０を仕入先注文番号６２に復号化するとともに、認識された仕入先注文番号５９と復号化された仕入先注文番号６２とを照合する。そして、照合結果を基に第三者による改ざんの有無を判断する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の製造業者が利用する製造側コンピュータに、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置を有する受発注支援システムであって、
前記端末装置は、
注文番号を入力するための入力手段と、
該入力手段によって入力された前記注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する暗号化手段と、
該暗号化手段によって暗号化された前記暗号化番号を、前記注文番号に付加して前記製造側コンピュータに送信する番号送信手段と
を具備することを特徴とする受発注支援システム。
【請求項２】
前記製造側コンピュータは、
前記端末装置から送信された前記暗号化番号及び前記注文番号を認識する番号認識手段と、
該番号認識手段によって認識された前記暗号化番号を前記注文番号に復号化する復号化手段と、
前記番号認識手段によって認識された前記注文番号と前記復号化手段によって復号化された前記注文番号とを照合する照合手段と、
該照合手段の出力を基に第三者による改ざんの有無を判断する正当性判断手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の受発注支援システム。
【請求項３】
商品の製造者が利用する製造側コンピュータと、前記商品の仕入先が利用する仕入側端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、
前記仕入側端末装置は、
前記製造側コンピュータから送信された発注情報を認識する発注情報認識手段と、
該発注情報認識手段によって認識された前記発注情報に対して仕入先注文番号を入力するための入力手段と、
該入力手段によって入力された前記仕入先注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する暗号化手段と、
該暗号化手段によって暗号化された前記暗号化番号を、前記仕入先注文番号に付加して前記製造側コンピュータに送信する番号送信手段とを備え、
前記製造側コンピュータは、
前記仕入側端末装置に前記発注情報を送信し、該発注情報に対応する仕入先注文番号の入力を許可する番号入力許可手段と、
前記端末装置から送信された前記暗号化番号及び前記仕入先注文番号を認識する番号認識手段と、
該番号認識手段によって認識された前記暗号化番号を前記仕入先注文番号に復号化する復号化手段と、
前記番号認識手段によって認識された前記仕入先注文番号と前記復号化手段によって復号化された前記仕入先注文番号とを照合する照合手段と、
該照合手段の出力を基に第三者による改ざんの有無を判断する正当性判断手段とを備える
ことを特徴とする受発注支援システム。
【請求項４】
商品の製造業者が利用する製造側コンピュータに、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置を有する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、
注文番号を入力するための入力手段、
該入力手段によって入力された前記注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する暗号化手段、
及び該暗号化手段によって暗号化された前記暗号化番号を、前記注文番号に付加して前記製造側コンピュータに送信する番号送信手段
として前記端末装置を機能させることを特徴とする受発注支援プログラム。
【請求項５】
商品の製造業者が利用する製造側コンピュータに、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置を有する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、
前記端末装置から送信された暗号化番号及び注文番号を認識する番号認識手段、
該番号認識手段によって認識された前記暗号化番号を前記注文番号に復号化する復号化手段、
前記番号認識手段によって認識された前記注文番号と前記復号化手段によって復号化された前記注文番号とを照合する照合手段、
及び該照合手段の出力を基に第三者による改ざんの有無を判断する正当性判断手段
として前記製造側コンピュータを機能させることを特徴とする受発注支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受発注支援システム、及び受発注支援プログラムに関するものであり、特に、商品の製造業者が利用する製造側コンピュータと、複数の端末装置とを、通信ネットワークを介して接続し、端末装置から製造側コンピュータに注文番号を送信する受発注支援システム、及びそのシステムにかかるプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建材業界における物流では、通常、仕入先である問屋を経由して販売店や工務店等に商品が販売される仕組みになっているが、商品を注文する場合には、問屋を介することなく、販売店や工務店等の発注者から製造業者に直接発注することも日常的に行われている。なお、具体的な事例としては、（１）製造業者の営業担当者が工務店等を訪問し直接受注する場合、（２）工務店等が製造業者の元に出向き直接注文する場合、（３）工務店等が、製造業者が主催する展示会等に施主を同行させ、施主に実物を確認させた上で注文する場合等を例示することができる。
【０００３】
なお、上記のように、発注者から直接受注した場合でも、拡販活動を担当してきた流通業者との協調体制維持のため、及び商品にかかる支払い責任保持のため、商品は問屋経由で出荷されている。これにより、例えば工務店等の経営状況を全て把握することができない状況でも、物流を安定化させるとともに代金回収を確保することができる。
【０００４】
ところで、問屋では、発注台帳が用いられており、商品の発注情報（発注者に関する情報を含む）を発注台帳に記入するとともに、記入した台帳の番号を仕入先注文番号として、製造業者に連絡するようにしている。一方、製造業者では請求書を問屋に発送する際、請求書に仕入先注文番号を併記するようにしている。このように仕入先注文番号と発注情報とを対応させることにより、問屋では、仕入先注文番号に基づいて所定の発注情報を特定すること、すなわち台帳と請求書との突き合わせが可能になり、例えば、商品の仕入れ価格、工務店納入価格、及び納入先（販売店や工務店）等を台帳から容易に確認することが可能になる。
【０００５】
また、問屋から仕入先注文番号を受取ることにより、代金回収の責任が担保される。なお、製造業者が問屋から仕入先注文番号を受取る場合には、仕入先注文番号を記入した担当者の氏名及び日付等も合わせて確認するようにしている。
【０００６】
一方、最近では、製造業者のコンピュータ（以下、「製造側コンピュータ」という）に専用回線を介して複数の端末装置を接続することにより、製造側コンピュータと端末装置との間で発注情報や仕入先注文番号を送受信するシステムが商品化されている。これによれば、各問屋に端末装置を配設することにより、発注情報に対応する仕入先注文番号を、端末装置を用いて入力するとともに、入力された仕入先注文番号を、専用回線を介して製造側コンピュータに送信することが可能になる。また、製造業者が工務店等から直接受注した場合には、製造側コンピュータにおいて発注情報を入力することになるが、入力された発注情報を所定の端末装置に送信し、発注情報に対する仕入先注文番号の入力を促すことも可能になる。
【０００７】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のシステムでは、製造側コンピュータ及び端末装置は専用回線を介して接続されているため、専用の端末装置を用いなければネットワーク（専用回線）に接続することができなかった。つまり、汎用性がないことから特定の者しかネットワークに参入することができず、例えば工務店等の発注者から製造側コンピュータに、ネットワークを利用して発注情報を送信しようとすると、発注用として専用の端末装置を導入しなければならず、設備の導入に伴うコストの負担及び維持管理の煩雑さにより、事業を拡張することが困難となっていた。
【０００９】
なお、専用回線に代えて、インターネット等の広域ネットワークを利用すると、汎用のコンピュータ等を端末装置として利用することが可能になる。ところが、インターネットには、不特定多数の利用者が参入することから、セキュリティが確保されない。つまり、仕入先注文番号を入力するための入力画面にたどり着けば、適当な番号を暗雲に入力することにより商品が出荷される可能性があることから、第三者によって、不正に仕入先注文番号が入力されたり、仕入先注文番号がインターネット上で改ざんされる可能性がある。特に、正当な問屋になりすまし大量の商品が発注されたり、発注行為自体が否認されたりした場合には、大量の商品在庫が発生することになり、製造業者の負担が極めて大きくなる。また、請求書に併記された仕入先注文番号を基に発注情報を確認しようとしても、仕入先注文番号が正当でないことから、伝票と台帳との突き合わせができなくなる恐れもある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、送信者の正当性と改ざんの有無を確認する手段を備えることにより、インターネット等の広域ネットワークを利用した場合でも注文番号の正当性を判断することが可能な受発注支援システム、及びプログラムの提供を課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる受発注支援システムは、商品の製造業者が利用する製造側コンピュータに、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置を有する受発注支援システムであって、前記端末装置は、注文番号を入力するための入力手段と、該入力手段によって入力された前記注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する暗号化手段と、該暗号化手段によって暗号化された前記暗号化番号を、前記注文番号に付加して前記製造側コンピュータに送信する番号送信手段とを具備するものである。
【００１２】
ここで、「端末装置」としては汎用のコンピュータを例示することができ、「通信ネットワーク」としてはインターネット等の広域ネットワークを例示することができる。
【００１３】
したがって、請求項１の発明の受発注支援システムによれば、端末装置に注文番号が入力されると、端末装置はその注文番号を暗号化手段によって暗号化し暗号化番号（暗号文）を作成する。つまり、暗号鍵（特定のビット系列）を用いて注文番号を暗号文に変換する。なお、言うまでもないが、注文番号に別の情報（例えば利用者の識別番号や氏名）を付加するとともに、これらの情報を纏めて暗号化するようにしてもよい。端末装置の番号送信手段は、暗号化された暗号化番号を、暗号化する前の注文番号に付加して製造側コンピュータに送信する。これにより、製造側コンピュータでは、暗号化された暗号化番号と暗号化されていない注文番号とを認識することが可能になる。
【００１４】
請求項２の発明にかかる受発注支援システムは、請求項１に記載の受発注支援システムにおいて、前記製造側コンピュータは、前記端末装置から送信された前記暗号化番号及び前記注文番号を認識する番号認識手段と、該番号認識手段によって認識された前記暗号化番号を前記注文番号に復号化する復号化手段と、前記番号認識手段によって認識された前記注文番号と前記復号化手段によって復号化された前記注文番号とを照合する照合手段と、該照合手段の出力を基に第三者による改ざんの有無を判断する正当性判断手段とを具備するものである。
【００１５】
したがって、請求項２の発明の受発注支援システムによれば、請求項１の発明の作用に加え、製造側コンピュータは、端末装置から送信された暗号化番号及び注文番号を認識し、復号化手段によって暗号化番号を注文番号に復号化する。つまり、暗号化される前の状態に復元する。製造側コンピュータの照合手段は、端末装置から送信された注文番号と復号化手段によって復号化された注文番号とを照合する。また、正当性判断手段は、照合手段の出力を基に、第三者による改ざんの有無を判断する。つまり、二つの注文番号が一致していれば、第三者による改ざんがないと判断し、一方、二つの注文番号が不一致の場合には、第三者によって改ざんされたと判断する。なお、暗号化番号が送信されない場合や、暗号化番号があっても復元化できない場合には、正当な送信者ではない者から送信されたと判断する。つまり、製造側コンピュータにおいて、送信者の正当性と第三者による改ざんの有無とを認識することが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明にかかる受発注支援システムは、商品の製造者が利用する製造側コンピュータと、前記商品の仕入先が利用する仕入側端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、前記仕入側端末装置は、前記製造側コンピュータから送信された発注情報を認識する発注情報認識手段と、該発注情報認識手段によって認識された前記発注情報に対して仕入先注文番号を入力するための入力手段と、該入力手段によって入力された前記仕入先注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する暗号化手段と、該暗号化手段によって暗号化された前記暗号化番号を、前記仕入先注文番号に付加して前記製造側コンピュータに送信する番号送信手段とを備え、前記製造側コンピュータは、前記仕入側端末装置に前記発注情報を送信し、該発注情報に対応する仕入先注文番号の入力を許可する番号入力許可手段と、前記端末装置から送信された前記暗号化番号及び前記仕入先注文番号を認識する番号認識手段と、該番号認識手段によって認識された前記暗号化番号を前記仕入先注文番号に復号化する復号化手段と、前記番号認識手段によって認識された前記仕入先注文番号と前記復号化手段によって復号化された前記仕入先注文番号とを照合する照合手段と、該照合手段の出力を基に第三者による改ざんの有無を判断する正当性判断手段とを備えるものである。
【００１７】
ここで、「発注情報」とは、商品の発注に関する情報であり、発注者の氏名、住所、商品コード、数量、及び価格等が含まれる。また、「仕入側端末装置」としては汎用のコンピュータを例示することができ、「通信ネットワーク」としてはインターネット等の広域ネットワークを例示することができる。
【００１８】
したがって、請求項３の発明の受発注支援システムによれば、まず、製造側コンピュータから仕入側端末装置に発注情報を送信する。つまり、製造業者が発注者から直接受注した場合、その発注情報を問屋等の仕入先に通知するため、通信ネットワークを介して発注情報を送信する。また、これと共に仕入先注文番号の入力を許可する。これにより、仕入側端末装置では、発注情報を確認し、個々の発注情報に対して仕入先注文番号を入力することが可能になる。仕入側端末装置において、仕入先注文番号が入力されると、その仕入先注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する。そして、暗号化番号を、暗号化する前の仕入先注文番号に付加して製造側コンピュータに送信する。
【００１９】
一方、製造側コンピュータでは、仕入側端末装置から送信された暗号化番号及び仕入先注文番号を認識し、復号化手段によって暗号化番号を仕入先注文番号に復号化する。その後、仕入側端末装置から送信された仕入先注文番号と復号化手段によって復号化された注文番号とを照合し、送信者の正当性及び第三者による改ざんの有無を判断する。
【００２０】
ここで、改ざんの有無及び正当な送信者を認証する手段としては、例えば公開鍵暗号方式の仕組みを利用することが可能である。これは、送信者（仕入先）が生成した非対称鍵の対のうち、一方を秘密鍵として秘匿するとともに、他方を公開鍵として公開するものである。つまり、秘密鍵を用いて暗号化し、公開鍵を用いて復号化するものである。送信者の秘密鍵は、送信者が漏らさない限り第三者が知り得るものではないことから、この特性を利用して本人の確認を実現することが可能となる。つまり、製造側コンピュータにおいて公開鍵を用いて復元できたときは、送信者が正当であることを認証できる。
【００２１】
請求項４の発明にかかる受発注支援プログラムは、商品の製造業者が利用する製造側コンピュータに、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置を有する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、注文番号を入力するための入力手段、該入力手段によって入力された前記注文番号を暗号化し暗号化番号を作成する暗号化手段、及び該暗号化手段によって暗号化された前記暗号化番号を、前記注文番号に付加して前記製造側コンピュータに送信する番号送信手段として前記端末装置を機能させるものである。
【００２２】
したがって、請求項４の発明の受発注支援プログラムによれば、端末装置において実行させることにより、製造側コンピュータで送信者の認証と第三者による改ざんの有無とを識別させることが可能になる。なお、具体的な処理については、請求項１の作用と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２３】
請求項５の発明にかかる受発注支援プログラムは、商品の製造業者が利用する製造側コンピュータに、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置を有する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、前記端末装置から送信された暗号化番号及び注文番号を認識する番号認識手段、該番号認識手段によって認識された前記暗号化番号を前記注文番号に復号化する復号化手段、前記番号認識手段によって認識された前記注文番号と前記復号化手段によって復号化された前記注文番号とを照合する照合手段、及び該照合手段の出力を基に第三者による改ざんの有無を判断する正当性判断手段として前記製造側コンピュータを機能させるものである。
【００２４】
したがって、請求項５の発明の受発注支援プログラムによれば、製造側コンピュータにおいて実行させることにより、端末装置から送信された注文番号及び暗号化番号に応じて送信者の認証と第三者による改ざんの有無とを判断することが可能になる。なお、具体的な処理については、請求項２の作用と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である受発注支援システムについて、図１乃至図６に基づき説明する。図１は受発注支援システム全体の構成を示す説明図であり、図２は受発注支援システムにおけるサーバーの機能的構成を示すブロック図であり、図３及び図４は受発注支援システムにおける各端末装置の機能的構成を示すブロック図である。また図５は受発注支援システムにおける認証方法の仕組みを説明するためのブロック図であり、図６はサーバー及び仕入側端末装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
本実施形態の受発注支援システム１は、図１に示すように、サーバー２が接続されたネットワーク３上で、商品の受発注及び注文番号の送受信を実現するシステムである。受発注支援システム１は、サーバー２と、このサーバー２にネットワーク３（インターネット等）を介して接続された複数の仕入側端末装置４と、同じくネットワーク３を介して接続された複数の発注側端末装置５とから構成されている。ここで、サーバー２は本発明の製造側コンピュータに相当し、製造業者６によって運営されている。また、仕入側端末装置４は商品９の仕入先である問屋７が利用可能な状態に設けられ、発注側端末装置５は発注者８（販売店や工務店等）が利用可能な状態に設けられている。なお、商品９としては、ドア、収納庫、ユニットバス、及び階段等の住宅構成部材を例示することができ、これらの商品９は、製造業者６から問屋７を経由して発注者８に配送されるようになっている。
【００２７】
サーバー２は、仕入側端末装置４または発注側端末装置５からの指示を、ネットワーク３を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、サーバー２の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、ネットワーク３を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置１１（図２参照）とを備えている。なお、通信手段は、図２に示すように、仕入側端末装置４及び発注側端末装置５からデータを受信する受信手段１２、及びこれらの端末装置４，５にデータを送信する送信手段１３を有する通信制御手段１４によって制御されるようになっている。
【００２８】
また、記憶装置１１には、商品データベース１６及び在庫データベース１７が構築されるとともに、発注情報１８及び公開鍵情報１９が記憶されている。商品データベース１６には、商品名、商品コード、商品の構成要素、価格、及び図面等を含む商品情報が記憶されており、仕入側端末装置４または発注側端末装置５への情報の提示を可能にしている。在庫データベース１７には、商品コード及び在庫の数量等含む在庫情報と、生産予定日、生産数、及び生産場所を含む生産情報とが記憶されており、商品９の納品スケジュールを作成するための基本データとして用いられる。
【００２９】
発注情報１８は、商品９の受発注に関する情報であり、発注者８の氏名、住所、購入商品名、数量、及び納品希望日等を含んでいる。なお、この発注情報１８は、発注者８の発注側端末装置５から直接送信される場合と、問屋７の仕入側端末装置４から送信される場合とが考えられる。つまり、発注者８が製造業者６に直接注文する場合は、発注側端末装置５を利用して発注情報が送信されることになり、発注者８が問屋７に依頼して商品９を注文する場合には、仕入側端末装置４を利用して発注情報が送信されることになる。なお、本実施形態では、発注者８から製造業者６に直接発注する場合について説明する。
【００３０】
公開鍵情報１９は、仕入側端末装置４から送信される通信文（詳細は後述する）を復号する際に用いられる公開鍵に関するデータであり、夫々の送信者（問屋７）に対応して記憶されている。つまり、公開鍵情報１９は、送信者が秘密鍵を用いて暗号化した通信文を復元するために必要なキーであり、夫々の送信者によって公開され、記憶装置１１に記憶される。
【００３１】
ところで、このサーバー２の主記憶装置には、サーバー２用の受発注支援プログラムがインストールされており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００３２】
すなわち、図２に示すように、サーバー２は、発注側端末装置５から送信された発注情報を認識するとともに、その発注情報を記憶装置１１に記憶する発注情報認識手段２１を備えている。また、サーバー２は、受信した発注情報を、所定の仕入側端末装置４、詳しくは発注者８の地域を管轄する問屋７の仕入側端末装置４に送信するとともに、この発注情報に対して「仕入先注文番号」の入力を促す番号入力許可手段２８を備えている。
【００３３】
また、サーバー２には、仕入側端末装置４から送信される「仕入先注文番号」について、送信者の正当性確認と第三者による改ざんの有無を判断するための手段として、番号認識手段２２、復号化手段２３、照合手段２４、及び正当性判断手段２５が備えられている。番号認識手段２２は、仕入側端末装置４から送信された「暗号化番号」と「仕入先注文番号」とを認識するものである。復号化手段２３は、番号認識手段２２によって認識された暗号化番号（暗号文）を「仕入先注文番号」に復元するものである。照合手段２４は、番号認識手段２２によって認識された「仕入先注文番号」と、復号化手段２３によって復元した「仕入先注文番号」とを照合するものである。さらに、正当性判断手段２５は、照合手段２４の出力を基に第三者の改ざんの有無を判断するものである。なお、これらの手段を用いた具体的な認証方法については後述する。
【００３４】
サーバー２では、正当性判断手段２５によって、送信者が正当であり、且つ第三者による改ざんがないことを承認すると、請求書作成手段２７によって請求書を作成する。なお、請求書には、問屋７が入力した仕入先注文番号が併記される。また、正当性を確認した旨を通知手段２６によって送信者に通知（返信）する。
【００３５】
さらに、サーバー２には、見積情報作成手段２９及び納品情報作成手段３０が備えられており、発注側端末装置５からの指示に従い、商品９の見積情報及び納品情報を送信するようになっている。見積情報作成手段２９は、発注情報認識手段２１によって認識された発注情報と記憶装置１１に構築された商品データベース１６とから商品９の価格を含む見積情報を作成する。また、納品情報作成手段３０は、発注情報認識手段２１によって認識された発注情報と記憶装置１１に構築された在庫データベース１７とから商品９の納品が可能な納品予定日を決定する。
【００３６】
一方、仕入側端末装置４は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、図３に示すように、通信装置は、受信手段３２及び送信手段３３を有する通信制御手段３４によって制御される。また、仕入側端末装置４には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３５と、ディスプレイ３６を制御する表示制御手段３７とが設けられている。
【００３７】
さらに、仕入側端末装置４の主記憶装置には、仕入側端末装置４用の受発注支援プログラムがインストールされており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。すなわち、サーバー２から送信された発注情報を認識するとともに、認識した発注情報を表示制御手段３７によってディスプレイ３６に表示させる発注情報認識手段３８を備えている。なお、この発注情報は、仕入先注文番号を入力するための入力画面において表示される。これにより、問屋７は、発注情報を確認し、その発注情報に対応する仕入先注文番号を入力装置３５によって入力することが可能になる。なお、入力された仕入先注文番号は、仕入先番号設定手段３９によって確定される。
【００３８】
また、仕入側端末装置４には、入力された仕入先注文番号を暗号化し送信する機能的手段として、秘密鍵入力手段４０、暗号化手段４１、及び番号出力手段４２が備えられている。秘密鍵入力手段４０は、送信者（問屋７）のみが知り得る秘密鍵（秘匿された特定のビット系列）を入力するためのものであり、入力された秘密鍵は暗号化手段４１に出力される。暗号化手段４１は、仕入先番号設定手段３９によって設定された仕入先注文番号を秘密鍵によって暗号化し、暗号化番号（暗号文）を作成するものである。番号出力手段４２は、暗号化番号を、暗号化されていない仕入先注文番号に付加してサーバー２に送信するものである。
【００３９】
ここで、上記の暗号化及び復号化について、図５を基に詳細に説明する。この例は、公開鍵暗号方式の仕組みを利用したものであり、送信者（問屋７）が予め一対の非対称鍵を生成し、その一方を秘密鍵５６として秘匿するとともに、他方を公開鍵６１として公開することが前提となる。つまり、送信者の秘密鍵５６は、送信者が漏らさない限り第三者が知り得ることができない暗号鍵となる。仕入側端末装置４では、仕入先注文番号５５が秘密鍵５６を用いて暗号化され、暗号化番号５７（暗号文）が作られる。なお、この際、仕入先注文番号５５のみを暗号化するようにしても良いが、送信者の氏名等、他の情報を送信する場合には、これらの情報も纏めて暗号化するようにしてもよい。そして、暗号化された暗号化番号５７と、暗号化されていない仕入先注文番号５５（平文）を合成させた通信文５８を作成し、サーバー２に送信する。
【００４０】
一方、サーバー２では、受信した通信文５８を、仕入先注文番号５９と暗号化番号６０とに分けるとともに、送信者によって公開された公開鍵６１を用いて暗号化番号６０を復号化する。つまり、暗号化番号６０から仕入先注文番号６２を復元する。その後、通信文５８に含まれる仕入先注文番号５９と復元した仕入先注文番号６２とを照合し、送信者の正当性、及び第三者による改ざんの有無を判断する。すなわち、二つの仕入先注文番号５９，６２が一致していれば、第三者による改ざんがないと判断し、一方、二つの仕入先注文番号５９，６２が不一致の場合には、第三者によって改ざんされたと判断する。また、暗号化番号５７が送信されない場合や、暗号化番号５７が含まれていても復元化できない場合には、正当な送信者ではないと判断する。
【００４１】
続いて、発注者８によって利用される発注側端末装置５について図４を基に簡単に説明する。発注側端末装置５は、仕入側端末装置４と同様、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、通信装置は、受信手段４４及び送信手段４５を有する通信制御手段４６によって制御される。また、発注側端末装置５には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置４７と、ディスプレイ４８を制御する表示制御手段４９とが設けられている。
【００４２】
さらに、発注側端末装置５には、機能的な構成として、入力装置４７によって入力された発注情報をサーバー２に送信する発注情報出力手段５０が備えられている。また、発注側端末装置５には、サーバー２から送信された見積情報及び納品情報を認識するとともに、これらの情報を表示制御手段４９によってディスプレイ４８に表示させる見積情報認識手段５１及び納品情報認識手段５２が備えられている。これにより、発注者８は発注側端末装置５の表示画面を通して、商品９の価格や商品９の納品スケジュール等を確認することが可能になる。
【００４３】
次に、本実施形態の受発注支援システム１の動作、特にサーバー２及び仕入側端末装置４において、送信者及び情報の正当性を判断する際の処理（本発明の受発注支援プログラムに相当）について、図６に基づき説明する。まず、サーバー２は、いずれかの仕入側端末装置４からアクセスがあり、仕入先注文番号の入力画面が要求されると、その仕入側端末装置４に発注情報を送信する（ステップＴ１）とともに、発注情報に対する仕入先注文番号の入力を許可する（ステップＴ２）。
【００４４】
仕入側端末装置４では、サーバー２から送信された発注情報を受信すると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、入力画面に発注情報を表示させる（ステップＳ２）。その後、仕入先注文番号が入力されたことを判断すると（ステップＳ３においてＹＥＳ）、前述したように、仕入先注文番号を暗号化する（ステップＳ４）とともに、作成した通信文をサーバー２に送信する（ステップＳ５）。
【００４５】
これに対し、サーバー２では、その通信文を受信すると（ステップＴ３においてＹＥＳ）、前述したように、暗号化番号を復号化する（ステップＴ４）。さらに、通信文に含まれる仕入先注文番号と復元した仕入先注文番号とを照合する（ステップＴ５）。そして、照合結果をもとに正当性が確認されると（ステップＴ６においてＹＥＳ）、その旨を仕入側端末装置４に通知する（ステップＴ７）。
【００４６】
このように、上記の受発注支援システム１では、サーバー２において送信者の正当性確認と改ざんの有無とが判断されるため、通信ネットワークとしてインターネット等を利用した場合でも、安全性を保持し、商品９の受発注を安心して行うことが可能になる。つまり、正当な問屋７になりすまして大量の商品９が発注されたり、発注行為自体が否認されたりすることを確実に防止でき、物流の安定性を図ることができる。また、仕入側端末装置４及び発注側端末装置５として汎用のコンピュータを用いたシステムが実現されるため、発注者８等の負担を軽減し、利用者のニーズを満たすことができる。
【００４７】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４８】
すなわち、本実施形態の受発注支援システム１では、改ざんの有無及び正当な送信者を認証する手段として、公開鍵暗号方式の仕組みを利用するものを示したが、暗号化と復号化とで同じ秘密の鍵を用いる共通鍵暗号方式の仕組みを利用することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態の受発注支援システム１では、仕入先注文番号を直接暗号化するものを示したが、情報量が多い場合には、メッセージ圧縮技術を用いて、情報の内容を要約したダイジェスト判を生成し、そのダイジェスト判を暗号技術で暗号化するようにしてもよい。
【００５０】
本実施形態の受発注支援システム１では、ネットワーク３に発注側端末装置５を接続するシステムを示したが、仕入側端末装置４及びサーバー２のみから構築されるシステムにおいても本発明を適用することが可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、製造側コンピュータにおいて送信者の正当性確認と改ざんの有無とが判断されるため、通信ネットワークとしてインターネット等の広域ネットワークを利用した場合でも、安全性を保持し、商品の受発注を安心して行うことができる。また、端末装置として汎用のコンピュータを用いたシステムが実現可能となり、発注者等のニーズを満たす事業モデルを展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である受発注支援システムの構成を示す説明図である。
【図２】受発注支援システムにおけるサーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】受発注支援システムにおける仕入側端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】受発注支援システムにおける発注側端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】受発注支援システムにおける承認方法を説明するためのブロック図である。
【図６】仕入側端末装置及びサーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  受発注支援システム
２  サーバー（製造側コンピュータ）
３  ネットワーク（通信ネットワーク）
４  仕入側端末装置（端末装置）
６  製造業者
７  問屋（仕入先）
９  商品
１８  発注情報
２２  番号認識手段
２３  復号化手段
２４  照合手段
２５  正当性判断手段
２８  番号入力許可手段
３５  入力装置（入力手段）
３８  発注情報認識手段
３９  仕入先番号設定手段（入力手段）
４１  暗号化手段
４２  番号出力手段
５７，６０  暗号化番号
５９，６２  仕入先注文番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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