(57)【要約】【課題】燃焼器具用放電点火装置において、点火トランスのアース構造を改良することによって、装置の小型化や省面積化、さらに装置コストや取付けコストの低減等を実現可能にする。【解決手段】高電圧発生装置２は、電源電圧を所定の高電圧に昇圧する点火トランス１２を有する。点火トランス１２の一次巻線に接続された電源端子２２と二次巻線に接続されたアース端子２３とは、外部筐体１１の同一面２１に配置されている。例えば、電源端子２２とアース端子２３は3端子型コネクタ２４として外部筐体１１に設置される。点火トランス１２の二次巻線に接続された出力端子２６は、点火プラグ３の放電電極３１と電気的に接続される。これら高電圧発生装置２と点火プラグ３とによって、放電点火装置１が構成されている。【選択図】図１
2004347312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部筐体と、前記外部筐体内に収納されると共に、電源電圧を昇圧する一次巻線および二次巻線を有する点火トランスと、前記一次巻線に接続されると共に、前記外部筐体の一面に配置された電源端子と、前記二次巻線に接続された出力端子およびアース端子とを備える高電圧発生装置と、
火花放電端として機能する先端部と前記出力端子と電気的に接続される終端部とを有する放電電極を備える点火プラグとを具備し、
前記アース端子は前記電源端子と同一の前記外部筐体面に配置されていることを特徴とする燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２】
前記外部筐体面には前記アース端子と前記電源端子とを有する3端子型コネクタが設置されていることを特徴とする請求項１記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項３】
前記点火プラグは前記放電電極を保護する絶縁碍子を有することを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項４】
前記放電電極の終端部は前記出力端子と直結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項５】
前記放電電極の少なくとも一部は所定の空隙を介して配置された絶縁管で覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項６】
前記放電電極は少なくとも一箇所の曲折部を有し、かつ前記放電電極の少なくとも一部は前記曲折部を境として、所定の空隙を介して配置された第１の絶縁管と第２の絶縁管とによって覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼器具や石油燃焼器具等の各種燃焼器具に用いられる放電点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロや給湯器等の各種燃焼器具においては、着火源として放電点火装置が利用されている。燃焼器具用の放電点火装置としては、電源電圧を所定の高電圧に昇圧する点火トランスを備える高電圧発生装置と、ガスバーナ等の近傍に設置される点火プラグとを組合せた装置が一般的に使用されている。このような放電点火装置は、点火トランスで昇圧された二次側電圧により点火プラグの放電電極から火花を発生させることでガスバーナ等を着火させるものである。
【０００３】
高電圧発生装置の点火トランスには、例えば外周側に二次巻線が巻回されたボビンの中心孔に、一次巻線が巻回された磁気コアを挿通した構造を有するトランスが用いられている。点火トランスの一次巻線は、点火トランスを収納する外部筐体の下端面等に設置された電源端子を介して、装置外部に配置される電源と接続される。二次巻線の一方の端部は、出力端子を介して点火プラグの放電電極と接続される。また、二次巻線の他方の端部は、アース端子を介して燃焼器具本体等に接地される。
【０００４】
従来の放電点火装置における点火トランスのアース構造は、例えば外部筐体の側面から突出させたアース端子板を有している。アース端子板は、高電圧発生装置の取付け部と共に燃焼器具本体もしくは高電圧発生装置が設置される金属基板等に螺子止めされる。このようなアース構造によって、点火トランスの二次巻線を燃焼器具本体等に接地している（例えば特許文献１参照）。あるいは、点火トランスの二次巻線に接続されたアース端子にリード線を接続し、このリード線を介して燃焼器具本体等に接地している。
【０００５】
このような従来の点火トランスのアース構造において、例えばアース端子板を装置取付け部と共に燃焼器具本体に螺子止めする場合には、アース端子の形状や取付け構造等が制約されるという問題がある。さらに、高電圧発生装置の取付け構造も制約されてしまう。これらは高電圧発生装置の小型化や設置面積の削減、さらには装置コストや取付けコストの低減等を妨げる要因となっている。一方、リード線を用いてアース端子を接地する場合には接続自体が煩雑となるため、装置コストや取付けコストの低減等を妨げている。
【０００６】
また、放電点火装置の高電圧発生装置と点火プラグとの接続構造に関しては、放電電極の先端電圧の低下等を防ぐために、放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを直接接続することが提案されている（例えば特許文献２〜３等参照）。直結構造を適用した放電点火装置においては、装置コストや取付けコストの低減等を図る上で、点火プラグのみを燃焼器具本体に取付けることで装置全体を固定することも検討されている。しかし、このような固定構造ではアース端子の接続が煩雑となり、これが固定構造の簡略化に伴う装置コストや取付けコストの低減等を妨げる結果となっている。
【特許文献１】特開2000-18584号公報
【特許文献２】特公平6-89886号公報
【特許文献３】特開平11-248155号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の燃焼器具用放電点火装置においては、点火トランスのアース構造が装置の小型化や省面積化等を妨げている。点火トランスのアース構造は装置コストや取付けコストの低減を阻害する要因にもなっている。特に、放電電極と出力端子とを直結した放電点火装置では、装置の固定構造を改良する等によって、装置コストや取付けコストの低減を図ることが検討されている。しかし、この場合にもアース端子の接続構造が問題となっており、これが装置コストや取付けコストの低減等を妨げる結果となっている。
【０００８】
本発明はこのような課題に対処するためになされたものである。本発明は、点火トランスのアース構造を改良することによって、装置の小型化や省面積化、さらに装置コストや取付けコストの低減等を図ることを可能にした燃焼器具用放電点火装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１）
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、外部筐体と、前記外部筐体内に収納されると共に、電源電圧を昇圧する一次巻線および二次巻線を有する点火トランスと、前記一次巻線に接続されると共に、前記外部筐体の一面に配置された電源端子と、前記二次巻線に接続された出力端子およびアース端子とを備える高電圧発生装置と、火花放電端として機能する先端部と前記出力端子と電気的に接続される終端部とを有する放電電極を備える点火プラグとを具備し、前記アース端子は前記電源端子と同一の前記外部筐体面に配置されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の燃焼器具用放電点火装置においては、点火トランスの二次巻線に接続されたアース端子を電源端子と同一の外部筐体面に配置している。このように、点火トランスのアース端子と電源端子とを同一の外部筐体面に配置することによって、アース端子と電源端子の接続部を一箇所に集約することができる。これによって、アース端子と電源端子の接続構造が簡素化され、高電圧発生装置の小型化や省面積化を図ることが可能となる。さらに、アース端子と電源端子の接続構造の集約化および簡素化は、装置コストや取付けコストの低減に寄与する。
【００１１】
（請求項２）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記外部筐体面に前記アース端子と前記電源端子とを有する3端子型コネクタが設置された高電圧発生装置を具備する。このように、アース端子と電源端子を3端子型コネクタで構成することによって、装置外部のアース線や電源線との接続が容易になる。さらに、端子接続構造を簡素化することができると共に、接続構造の設計も容易となる。これらは装置の小型化、装置コストや取付けコストの低減等に大きく寄与するものである。
【００１２】
（請求項３）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の他の一態様は、前記点火プラグが前記放電電極を保護する絶縁碍子を有する点火プラグを具備する。放電電極の外周部の少なくとも一部を絶縁碍子で覆うことによって、放電電極を保護することができると共に、点火プラグを燃焼器具本体等に取付ける際の絶縁を確保することが可能となる。
【００１３】
（請求項４）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の別の一態様は、前記放電電極の終端部が前記出力端子と直結されている高電圧発生装置を具備する。直結構造の放電点火装置は、点火プラグのみを燃焼器具本体に取付けて装置全体を支持することができるため、高電圧発生装置の小型化や取付けコストの低減が図れる。このような装置構造において、アース端子と電源端子の接続部を外部筐体の一面に集約することによって、各端子（特にアース端子）の電気的な接続を容易に実施することが可能となる。
【００１４】
（請求項５）
本発明の燃焼器具用放電点火装置のさらに別の一態様は、前記放電電極の少なくとも一部（例えば放電電極の絶縁碍子で保護されていない露出部もしくはその一部）が所定の空隙を介して配置された絶縁管で覆われている高電圧発生装置を具備する。例えば、点火プラグと高電圧発生装置との設置位置が離間している場合には、放電電極の露出部の少なくとも一部を所定の空隙を介して配置された絶縁管で覆うことが好ましい。このような絶縁管を有する放電点火装置によれば、放電電極の露出部に起因する容量成分やノイズの発生が抑制される。その上で、装置の小型化や取付けコストの低減を図った上で、各端子の電気的な接続を容易に実施することが可能となる。
【００１５】
（請求項６）
本発明の燃焼器具用放電点火装置のさらに別の一態様は、前記放電電極が少なくとも一箇所の曲折部を有し、かつ前記放電電極の少なくとも一部が前記曲折部を境として所定の空隙を介して配置された第１の絶縁管と第２の絶縁管とによって覆われている高電圧発生装置を具備する。例えば、放電点火装置を薄型化した燃焼器具に適用する場合において、放電電極を曲折させることで燃焼器具内に無理なく配置することができ、さらに点火プラグのみを燃焼器具本体に取付けて放電点火装置全体を支持することが可能となる。この際、放電電極の曲折部を境として、第１の絶縁管と第２の絶縁管とで放電電極を覆うことによって、放電電極の露出部の大部分を覆うことができる。その上で、アース端子と電源端子の接続部を外部筐体の一面に集約することによって、装置の小型化や取付けコストの低減を図ることができると共に、各端子の電気的な接続を容易に実施することが可能となる。絶縁管は放電点火装置全体を安定して支持するための支えとしても機能する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、点火トランスのアース構造およびアース接続が簡素化並びに容易化されている。従って、放電点火装置の小型化や省面積化、さらには装置コストや取付けコストの低減等を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を示している。同図に示す燃焼器具用放電点火装置１は、高電圧発生装置２と点火プラグ３とを具備している。このような燃焼器具用放電点火装置１は、例えばガスコンロや給湯器のようなガス燃焼器具や石油ファンヒータのような石油燃焼器具等の各種燃焼器具に用いられるものである。
【００１８】
高電圧発生装置２は樹脂等の絶縁材料からなる外部筐体１１を有している。外部筐体１１内には、点火トランス１２とダイオードや抵抗体等の電子部品１３をプリント基板１４に実装した回路ユニット１５とが収納されている。点火トランス（昇圧トランス）１２は、外周側に二次巻線が巻回されたコイルボビン１６を有している。コイルボビン１６の中心孔には、一次巻線が巻回された鉄心等の磁気コア１７が挿通されている。点火トランス１２の一次巻線と二次巻線の巻数に基づいて、電源電圧は所定の高電圧に昇圧される。なお図示を省略したが、外部筐体１１内にはウレタン樹脂等の樹脂封止剤が封入される。
【００１９】
コイルボビン１６には、一次巻線用の接続ピン１８、１８、さらに二次巻線用の出力ピン１９とアースピン２０が立設されている。これら接続用の各ピン１８、１９、２０には、例えば半田メッキ付き軟鋼線が用いられる。一次巻線用の接続ピン１８、１８と二次巻線用のアースピン２０は、それぞれ回路ユニット１５に接続されている。また、外部筐体１１の下端面２１に設けられた開口部には、電源端子２２、２２と共にアース端子２３を有する3端子型コネクタ、すなわち3本端子の接続プラグ２４が設置されている。
【００２０】
接続プラグ２４の電源端子２２、２２は、それぞれ回路ユニット１５を介して一次巻線用の接続ピン１８、１８に接続されている。アース端子２３は回路ユニット１５を介して二次巻線のアースピン２０に接続されている。このように、点火トランス１２のアース端子２３は、電源端子２２、２２と同一の外部筐体面、具体的には外部筐体１１の下端面２１に配置されている。さらに、電源端子２２、２２とアース端子２３は3本端子の接続プラグ２４を用いることによって、1つのコネクタにまとめられて配置されている。
【００２１】
上述したような点火トランス１２が収納された外部筐体１１の上端面側には、点火プラグ３の取付け部となる筒状凸部２５が設けられている。筒状凸部２５は外部筐体１１の内部と連通している。この筒状凸部２５内に出力端子２６が配置されている。出力端子２６は点火トランス１２の出力ピン１９と電気的に接続されている。出力端子２６の先端部は筒状凸部２５の内部に配置されており、これにより外部筐体１１の外部空間に露出している。出力端子２６の先端部にはメス型のコネクタが装着されている。この実施形態ではコネクタにプラグコンタクト２７を用いている。
【００２２】
一方、点火プラグ３は耐熱性金属棒からなる放電電極３１を有している。放電電極３１の先端部３２は燃焼器具のバーナ近傍に設置されることが予定されており、火花放電端として機能するものである。放電電極３１の外周部は、その先端部３２と終端部３３を露出するように絶縁碍子３４で覆われている。放電電極３１は絶縁碍子３４で保護されている。絶縁碍子３４にはアルミナ等の耐熱性でかつ絶縁性のセラミックス材が用いられる。絶縁碍子３４の終端部３３側の端部には、高電圧発生装置２への取付け部を構成する凹部３５が設けられている。放電電極３１の終端部３３は凹部３５内に露出している。
【００２３】
放電電極３１の終端部（接続端）３３は、高電圧発生装置２の出力端子２６と直結するための接続プラグとして利用され、その先端は例えばテーパ状に加工されている。そして、放電電極３１の終端部３３は図２に示すように、出力端子２６に装着されたプラグコンタクト２７に挿入接続される。それと同時に、絶縁碍子３４の端部に設けられた凹部３５は高電圧発生装置２の筒状凸部２５に装着される。このような構造によって、高電圧発生装置２と点火プラグ３とは機械的に結合されかつ電気的に接続されている。
【００２４】
このようなプラグインコンタクト形式の直結構造によれば、中間の高圧ケーブル等に起因する容量成分の発生を防止することができる。さらに、放電電極３１と出力端子２６とを着脱自在に接続可能とした上で、それらの電気的な接続信頼性を高めることができる。ここで言う直結構造とは、放電電極３１と出力端子２６との間に高圧ケーブル等を介在させることなく、直接接続した接続形態を指すものである。なお、この実施形態ではプラグコンタクト２７を用いて、放電電極３１と出力端子２６とを直結する接続形態について説明した。直結構造は上記した接続形態に限定されるものではなく、例えば圧縮型や圧着型接続端子等を用いて、放電電極３１と出力端子２６とを直結することも可能である。
【００２５】
上述した放電点火装置１は図２に示したように、点火プラグ３のみが取付け治具３６で燃焼器具本体に設置される。すなわち、点火プラグ３のみを燃焼器具本体に取付けることで、放電点火装置１全体を支持することができる。放電電極３１と出力端子２６とを直結した放電点火装置１は、点火プラグ３が高電圧発生装置２に対して電気的に接続されると共に機械的に結合されている。従って、高電圧発生装置２を燃焼器具本体に取付けることなく、点火プラグ３の取付けのみで放電点火装置１全体を支持することが可能となる。これによって、放電点火装置１の部品コストや取付けコスト等を削減することができる。
【００２６】
なお、この実施形態では放電電極３１の外周部を絶縁碍子３４で覆った点火プラグ３を用いているが、絶縁碍子３４は省略することができる。すなわち、点火プラグ３は放電電極３１のみで構成してもよい。このような場合において、点火プラグ３の燃焼器具本体への取付け構造は、例えば燃焼器具本体側に設けられた放電電極３１の支持部が適用される。燃焼器具本体側に設けられた支持部には、放電電極３１と燃焼器具本体との絶縁を確保しつつ、放電電極３１を機械的に支持する支持構造体が用いられる。
【００２７】
電源端子２２、２２とアース端子２３とを有する接続プラグ２４には、図２に示したように、電源線４１と共にアース線４２を有するメス型コネクタ４３が接続される。図示を省略したが、電源線４１は点火装置外部の電源装置に接続されている。また、アース線４２は燃焼器具本体に接地されている。アース線４２の燃焼器具本体への接地は、電源装置等を利用することで容易に実施することができる。
【００２８】
このような燃焼器具用放電点火装置１においては、電源端子２２から入力された電圧を高電圧発生装置２の点火トランス１２で所定の電圧まで昇圧することによって、出力端子２６に高電圧を発生させる。この高電圧は出力端子２６から点火プラグ３の放電電極３１に印加され、放電電極３１の先端部（火花放電端）３２から火花を発生させる。放電点火装置１は放電電極３１の先端部３２で発生させた火花によって、ガスバーナや石油バーナ等を着火するものである。
【００２９】
上述したように、この実施形態の燃焼器具用放電点火装置１においては、アース端子２３と電源端子２２、２２とを外部筐体１１の同一面（下端面２１）に配置している。さらに、電源端子２２、２２とアース端子２３は3本端子の接続プラグ２４にまとめられて配置されている。これらによって、高電圧発生装置２の小型化や省面積化を図ることが可能となる。高電圧発生装置２を省面積化することによって、燃焼器具側の設計的な配慮を軽減することができる。さらに、点火トランス１２の電源端子２２、２２とアース端子２３を一箇所に集約することによって、各端子への接続構造が簡素化できると共に、装置外部の電源線４１やアース線４２と容易に接続することが可能となる。これらによって、放電点火装置１の装置コストや取付けコストを低減することができる。
【００３０】
上述した3本端子の接続プラグ２４等の3端子型コネクタは、例えば図３に示すように、小型の点火トランス１２を有する高電圧発生装置２に対して特に有効である。すなわち、アース端子を別途配置した場合には、高電圧発生装置２の小型化や省面積化が損なわれてしまう。これに対して、電源端子２２、２２とアース端子２３を3端子型コネクタで1つの接続構造体に集約することによって、高電圧発生装置２の小型化や省面積化をより一層促進することが可能となる。また、このような場合においても、装置外部の電源線やアース線と容易に接続することができる。
【００３１】
さらに、この実施形態では放電電極３１と出力端子２６とを直結した放電点火装置１を適用している。直結構造の放電点火装置１は、点火プラグ３のみを燃焼器具本体に取付けることによって、装置１全体を支持することができる。すなわち、高電圧発生装置２は燃焼器具本体に取付けなくてもよい。このような場合においても、アース端子２３を一対のコネクタ２４、４３を用いてアース線４２と接続することによって、点火トランス１２の二次巻線を容易にかつ簡易な構造で燃焼器具本体に接地することが可能となる。これによって、取付け構造の簡素化による放電点火装置１の部品コストや取付けコストの削減効果等を損なうことなく、点火トランス１２の動作特性や信頼性を高めることができる。
【００３２】
次に、本発明の燃焼器具用放電点火装置の第２の実施形態について、図４を参照して説明する。なお、図１および図２と同一部分については同一符号を付し、その説明を一部省略する。図４は高電圧発生装置２と点火プラグ３を離間して設置しなければならない場合を示している。すなわち、点火プラグ３はガスバーナ等の近傍位置に取付けられる。一方、高電圧発生装置２は燃焼器具内の空きスペース等に設置されることがあり、このような場合には点火プラグ３と高電圧発生装置２とが離間して設置される。
【００３３】
図４に示す燃焼器具用放電点火装置１は、点火プラグ３と高電圧発生装置２との設置間距離に応じた長さの放電電極３１を有している。高電圧発生装置２と点火プラグ３との間は、高電圧発生装置２を機械的に支持することが可能な強度を有する放電電極３１で結合されている。従って、点火プラグ３のみを燃焼器具本体に取付けることで、放電点火装置１全体を支持することができる。このような場合においても、電源端子２２、２２とアース端子２３を有する接続プラグ２４（3端子型コネクタ）は有効に機能する。従って、点火トランス１２の接地に要するコスト（装置コストや取付けコスト）の低減や小型化等を図ることができる。
【００３４】
ここで、図４に示す放電電極３１は点火プラグ３と高電圧発生装置２との設置位置間を繋ぐことが可能な長さを有している。このため、放電電極３１の先端部３２側は絶縁碍子３４で保護されているものの、設置距離分に応じて延長した部分は絶縁碍子３４で保護されていない露出部３７とされている。このように、放電電極３１の一部が露出されていると容量成分やノイズの発生原因となることから、図５に示すように放電電極３１の露出部３７を絶縁管で覆うことが好ましい。
【００３５】
図５は曲折した放電電極３１を有する放電点火装置１を示している。例えば、近年のガス給湯器ユニットは設置場所の制約により薄型化が要求されている。薄型化した給湯器ユニットの内部等に放電点火装置１を組み込む際には、放電電極３１を曲折して配置しなければ対応できない場合もある。そこで、図５に示した放電点火装置１は曲折させた放電電極３１を有している。曲折させた放電電極３１を用いることによって、高電圧発生装置２を薄型化した給湯器ユニット等の内部に無理なく配置することができる。
【００３６】
さらに、曲折させた放電電極３１の周囲には、曲折部を境として第１の絶縁管４１と第２の絶縁管４２とが配置されている。放電電極３１の露出部３７の大部分は2つの絶縁管４１、４２で覆われている。このように、放電電極３１の曲折部を境として、第１の絶縁管４１と第２の絶縁管４２とで放電電極３１を覆うことによって、放電電極３１の露出部３７の大部分を絶縁管４１、４２で覆うことができる。なお、図４に示す直線状の放電電極３１の場合には、1つの絶縁管で覆うことが可能であることは言うまでもない。
【００３７】
絶縁管４１、４２はアルミナ等の耐熱性でかつ絶縁性のセラミックス材により形成されており、放電電極３１の直径より大径の内径を有している。このような絶縁管４１、４２内に放電電極３１が挿通されている。従って、絶縁管４１、４２の内壁面と放電電極３１の外周面との間には空隙が設けられている。この空隙により放電電極３１の露出部３７の周囲には空気層（誘電率＝1）が形成されている。この空気層に基づいて放電電極３１の露出部３７に起因する容量成分の発生が抑えられることから、放電電圧の低下を抑制することが可能となる。
【００３８】
また、放電電極３１の露出部３７を絶縁管４１、４２で覆うことによって、露出部３７からのノイズ発生を抑制することができる。これによって、放電電極３１に近接した位置に存在するマイコン等の電子制御機器の誤動作を防ぐことが可能となる。加えて、絶縁管４１、４２は点火プラグ３と高電圧発生装置２との機械的な結合の補助材としても機能する。よって、点火プラグ３のみを燃焼器具本体に取付ける場合の高電圧発生装置２の支持精度を高めることができる。
【００３９】
次に、本発明の燃焼器具用放電点火装置の第３の実施形態について、図６を参照して説明する。なお、図１ないし図５と同一部分については同一符号を付し、その説明を一部省略する。図６は点火プラグ３の放電電極３１と高電圧発生装置２の出力端子２６との間を、高圧ケーブル５１で電気的に接続した放電点火装置５０を示している。
【００４０】
すなわち、本発明の燃焼器具用放電点火装置において、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子との接続は、必ずしも直結構造に限られるものではない。本発明は図６に示すように放電電極３１と出力端子２６との間を高圧ケーブル５１で電気的に接続した放電点火装置５０に適用することもできる。このような場合においても、電源端子２２とアース端子２３の接続構造の簡素化、電源線やアース線との接続の容易化、さらにはこれらに基づく装置コストや取付けコストの低減等を実現することができる。
【００４１】
図６に示す放電点火装置５０において、高電圧発生装置２の出力端子２６の先端部にはオスギボシ５２が装着されている。一方、高圧ケーブル５１の端部にはメスギボシ５３が装着されており、出力端子２６側のオスギボシ５２と接続可能とされている。高圧ケーブル５１の他方の端部には、プラグコンタクト５４が装着されている。放電電極３１の終端部（接続端）３３は例えばテーパ状に加工されており、高圧ケーブル５１に装着されたプラグコンタクト２７に挿入接続される。また、図６では高圧ケーブル５１を介在させているため、高電圧発生装置２および点火プラグ３はそれぞれ取付け治具５５、５６で燃焼器具本体に設置される。
【００４２】
なお、上述した各実施形態では1個の点火プラグを有する放電点火装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は高電圧発生装置に2個もしくはそれ以上の点火プラグを接続した放電点火装置に対しても同様に適用することができる。このような場合には、複数の二次巻線および出力ピンを有する点火トランスが用いられる。点火トランスのアースピンは基本的には1つとされるため、アース端子の構造は前述した実施形態と同様となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す燃焼器具用放電点火装置の組立て状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す燃焼器具用放電点火装置の一変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を一部断面で示す図である。
【図５】図４に示す燃焼器具用放電点火装置の変形例を一部断面で示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を一部断面で示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，５０…燃焼器具用放電点火装置、２…高電圧発生装置、３…点火プラグ、１１…外部筐体、１２…点火トランス、２２…電源端子、２３…アース端子、２４…3端子型コネクタ（接続プラグ）、２６…出力端子、３１…放電電極、３２…先端部（火花放電端）、３３…終端部（接続端）、３４…絶縁碍子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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