(57)【要約】【課題】筒状のブランケットを用いる動圧型シュープレス装置において、ブランケットの温度上昇をより抑制することができるようにする。【解決手段】筒状の粘弾性部材と、カウンタロール３と、ブランケット２の内面側に接するプレスシュー１と、プレスシュー１をカウンタロール３に向けて押し付けるアクチュエータと、プレスシュー１における出側に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する出側シャワー１４と、出側シャワー１４の下流側に接近して配置され、ブランケット２の内面側に付着した潤滑油を回収するスクレーパ１５と、スクレーパ１５の下流側に接近して配置され、ブランケット２の内面側に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する入側シャワー１６とを備えるように構成する。【選択図】　　　　図１
2004137618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された支持軸の周りを回転可能に配置された筒状の粘弾性部材と、
上記粘弾性部材の外面側にウェブを挟んで接するカウンタロールと、
上記粘弾性部材を挟んで上記カウンタロールに対向して配置され、上記粘弾性部材の内面側に接するプレスシューと、
上記支持軸に設けられて上記プレスシューを上記カウンタロールに向けて押し付けるアクチュエータと、
上記プレスシューにおける上記粘弾性部材の出側の上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第１の潤滑油供給手段と、
上記第１の潤滑油供給手段の下流側に接近して配置され、上記粘弾性部材の内面側に付着した潤滑油を回収する潤滑油回収手段と、
上記潤滑油回収手段の下流側に接近して配置され、上記粘弾性部材の内面側に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第２の潤滑油供給手段とを備えている
ことを特徴とする、シュープレス装置。
【請求項２】
上記プレスシューにおける上記粘弾性部材の入側の上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第３の潤滑油供給手段が設けられている
ことを特徴とする、請求項１記載のシュープレス装置。
【請求項３】
上記潤滑油回収手段により回収されたオイルを、上記の各潤滑油供給手段を通じて再び上記粘弾性部材の内面側又は上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に供給するオイル循環回路が設けられている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のシュープレス装置。
【請求項４】
上記オイル循環回路に、オイルを冷却する冷却手段が介装されている
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュープレス装置。
【請求項５】
上記の各潤滑油供給手段は、潤滑油を上記粘弾性部材の内面側又は上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に噴射するシャワーである
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のシュープレス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙速度の高速化に対応したシュープレス装置の改良に関し、より詳しくは、プレスシューと粘弾性部材との間に供給する潤滑油を粘弾性部材の冷却に利用する、シュープレス装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製紙機械のプレスパートには、ウェブを加圧脱水するためのシュープレス装置をそなえたものがある。このシュープレス装置には、プレスシュー（単に、シューとも言う）とカウンタロールとが備えられ、プレスシューの周りには筒状又はループ状の粘弾性部材が回転自在に配置されており、プレスシューが粘弾性部材をカウンタロール側に押圧することにより、粘弾性部材とカウンタロールとの間に、ウェブの走行方向に所定長さを有するニップが形成される。ウェブはその両面或いは片面をフェルトにより支持されながら、粘弾性部材とともに上記ニップを通過して加圧脱水されるようになっている。なお、粘弾性部材として筒状のブランケットを用いるものは一般にＥＮＰ−Ｃ（Ｅｘｔｅｎｄ　Ｎｉｐ　Ｐｒｅｓｓ−ｃｌｏｓｅｄ）と呼ばれ、複数のガイドローラにより案内されるループ状のゴムベルトを用いるものは一般にＥＮＰ（Ｅｘｔｅｎｄ　Ｎｉｐ　Ｐｒｅｓｓ）と呼ばれている。
【０００３】
ＥＮＰ−Ｃ及びＥＮＰのいずれの場合にも、ニップ部分において、粘弾性部材はプレスシューに圧接しながら移動する。このため、粘弾性部材とプレスシューとの間に潤滑油を供給して、ニップ部分では、粘弾性部材が潤滑油の油膜を介してプレスシューに対して円滑に摺動できるようにしている。
ところで、この場合の潤滑油の作用態様によって、シュープレス装置は一般に動圧型と静圧型とに大別される。
【０００４】
例えば、図４は公知の動圧型シュープレス装置（特許文献１参照）を示す模式的な断面図であり、図４に示すように、プレスシュー１０１は潤滑油の動圧によって粘弾性部材１０２を支持し、カウンタロール３側へ押し付けるようになっている。潤滑油は、プレスシュー１０１の入側、即ち、粘弾性部材１０２がプレスシュー１０１のプレス面１１１に進入する部分に設けられたシャワー１０４から粘弾性部材１０２の内面に噴射され、粘弾性部材１０２の内面に潤滑油膜を形成するようになっている。なお、図４中、４はウェブ（湿紙）、５，６はフェルトである。また、１１２は支持梁、１１３，１１４はプレスシュー１０１を粘弾性部材１０２に向けて付勢する油圧ピストンである。
【０００５】
一般に動圧型シュープレス装置では必要油膜厚さを確保するために高粘度の潤滑油が用いられているので、潤滑油は粘弾性部材２の回転に伴い、粘弾性部材１０２の裏面に付着した状態でプレスシュー１０１と粘弾性部材１０２との間に巻き込まれる。そして、潤滑油がカウンタロール１０３の形状に合わせて形成されたプレス面１１１上を流れる際の速度に応じて動圧が発生し、この潤滑油の動圧によって粘弾性部材１０２はプレスシュー１０１に非接触状態で支持されるようになっている。
【０００６】
このときの粘弾性部材１０２とプレスシュー１０１との間の圧力分布を示したのが図６（ａ）のグラフである。図６（ａ）に示すように、プレスシューが粘弾性部材に付与する圧力は、プレス面上において粘弾性部材の回転方向（ウェブの走行方向）に向けて次第に大きくなるような圧力分布を示す。
一方、静圧型シュープレス装置では、プレスシューは外部から供給される高圧の潤滑油の静圧によって粘弾性部材を支持し、カウンタロール側へ押し付けるようになっている。静圧型シュープレス装置のプレスシューには高圧の潤滑油を溜めるための静圧ポケットがその表面に形成されている。静圧ポケットには、高圧の潤滑油が注入されるようになっており、静圧ポケットに注入された潤滑油の圧力（静圧）によって粘弾性部材はプレスシューに非接触状態で支持されるようになっている。
【０００７】
このときの粘弾性部材とプレスシューとの間の圧力分布を示したのが図６（ｂ）のグラフである。図６（ｂ）に示すように、プレスシューが粘弾性部材に付与する圧力は、静圧ポケット上において一定となる圧力分布を示す。
【０００８】
さらに、静圧を主体としてこれに動圧を加味したいわば混合型の構造を有するシュープレス装置も開示されている（特許文献２参照）。
図５はこの混合型シュープレス装置の構造を示す概略図である。
図５に示すように、混合型シュープレス装置のプレスシュー２０１は、動圧型シュープレス装置と同様に、カウンタロール２０３の形状に合わせて形成されたプレス面２１１を備えている。プレスシュー２０１と粘弾性部材２０２との間に巻き込まれてくる潤滑油には、このプレス面２１１上を流れる際の速度に応じて動圧が発生する。また、プレス面２１１の中央部には静圧型シュープレス装置と同様、静圧ポケット２１２が形成されており、図示しない油圧ポンプに接続された油供給孔２１３から静圧ポケット２１２に高圧の潤滑油が注入されるようになっている。したがって、この混合型シュープレス装置では、粘弾性部材２０２は、プレス面２１１上を流れる潤滑油の動圧と静圧ポケット２１２に注入された潤滑油の静圧とによってプレスシュー２０１に非接触状態で支持される。
【０００９】
このときの粘弾性部材２０２とプレスシュー２０１との間の圧力分布を示したのが図６（ｃ）のグラフである。図６（ｃ）に示すように、プレスシューが粘弾性部材に付与する圧力は、静圧ポケット上において一定圧力となり、その前後のプレス面上では粘弾性部材の回転方向に向けて次第に大きくなるような圧力分布を示す。
【００１０】
【特許文献１】
米国特許第５１６７７６８号明細書
【特許文献２】
特表２００１−５１８５７４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の動圧型シュープレス装置と静圧型シュープレス装置と混合型シュープレス装置とを比較した場合、動圧型シュープレス装置は、静圧型シュープレス装置で必要な油圧ポンプやそのための配管を必要としない分だけ構造を簡略化できコストも抑えることができる。
【００１２】
そこで、構造の簡略化やコスト抑制を第１に考えると、動圧型シュープレス装置を採用したい。
しかしながら動圧型シュープレス装置では、抄紙速度の高速化に際し、高粘度の潤滑油を使用するために潤滑油の流体摩擦抵抗に依存する熱損失や必要動力が増大してしまう。そして、潤滑油の流体摩擦抵抗によってプレスシューの温度が上昇して熱変形し、幅方向に均一なニップ圧が得られなくなってしまうという課題がある。さらに、潤滑油の流体摩擦抵抗によって粘弾性部材の温度上昇も生じ、粘弾性部材が劣化して寿命が短くなってしまうという課題もある。
【００１３】
混合型シュープレス装置では、粘弾性部材２０２を支持する力の一部が動圧成分によって負担されることから、一般的な静圧型シュープレス装置に比較して静圧成分が負担する力は小さくてすみ、静圧型シュープレス装置に比較して小さな油圧ポンプを用いることも可能になるが、静圧型シュープレス装置ほどでないにしても、高圧の潤滑油を供給するために、油圧ポンプやそのための配管を必要とするので、動圧型シュープレス装置に比べてやはり構造が複雑になり、コストも増大する。
【００１４】
さらに、混合型シュープレス装置では、プレスシュー２０１に油供給孔２１３や静圧ポケット２１２を穿設するが、これには精密加工を要するため、製造コスト増を招き、しかも、油供給孔２１３はウェブ幅方向に断続的に配設されることになるので、ウェブ幅方向に、油圧や油温のムラが生じて均一ニップが得られないおそれもある。
【００１５】
この結果、構造の簡素化やコスト面を考えると、やはり動圧型シュープレス装置を採用しながら、動圧型シュープレス装置における不具合を如何に改善するかが課題となる。
特に、ＥＮＰ−Ｃの場合、粘弾性部材（ブランケット）はプレスシューのプレス面に極めて短い周期で接触しニップ圧反力を受けるため、高粘度の潤滑油を使用する動圧型シュープレス装置では、抄紙速度の高速化やニップ圧の高圧化に際し、潤滑油の流体摩擦抵抗によってプレスシューの温度が上昇して熱変形し、幅方向に均一なニップ圧が得られなくなってしまうという課題がより深刻になる。
【００１６】
また、動圧型シュープレス装置の場合、ニップ部の下流側（プレスシューの出側）ほど潤滑油の油圧が高まり潤滑油の膜厚も薄くなるため、ニップ部の下流側ほど潤滑油の温度上昇が激しくなり、比較的耐熱温度の低いブランケットの温度上昇も大きくなりやすく、ブランケットの熱劣化が一層大きな課題となる。
そこで、本発明の案出過程で、図７に示すような動圧型シュープレス装置が考えられた。
【００１７】
このシュープレス装置は、図７に示すように、プレスシュー１は潤滑油の動圧によって粘弾性部材（ブランケット）２を支持し、カウンタロール３側へ押し付けるようになっており、プレスシュー１の入側１１ａ、即ち、ブランケット２内面がプレスシュー１のプレス面１１に接触し始める部分に、入側シャワー１３が設けられており、ここからブランケット２の内面におけるシュー１とブランケット２との間に潤滑油が噴射されて、ブランケット１２の内面のシュー１とブランケット２との間に潤滑油膜が形成されるようになっている。
【００１８】
本装置では、これに加えて、プレスシュー１の出側１１ｂ、即ち、ブランケット１２の内面がプレスシュー１のプレス面１１との接触を終え出てくる部分にも、出側シャワー１４が設けられ、ここからブランケット２内面のシュー１の後端部に潤滑油が噴射されるようになっている。このシャワー１４から噴射された潤滑油により、最も加熱しやすいプレスシュー１のプレス面１１の出側１１ｂ部分において、プレス面１１及びブランケット２を冷却するようになっている。つまり、出側シャワー１４から噴射される潤滑油は、もちろん本来の潤滑機能を有するが、ここでは主として冷却媒体として用いられるのである。
【００１９】
また、ブランケット２の内面に付着した潤滑油は、出側シャワー１４の下流に配置されたスクレーパ１５によって掻き取られて回収され、冷却されて、再び、入側シャワー１３，出側シャワー１４から、ブランケット２の内面に噴射されるようになっている。なお、スクレーパ１５としては、例えば図８に示す米国特許公報６２０６８１３号に開示されたもの（符号３１３）等の公知のものを適用しうる。なお、図８中、３０１はシュー、３０２は粘弾性部材、３０３はカウンタロール、３１１はカウンタロールのセンタシャフト、３１２はスクレーパ３１３により表面の付着物を掻き取られる粘弾性部材３０２の内面である。
【００２０】
このような構成によって、最も加熱しやすいプレスシュー１のプレス面１１の出側１１ｂ部分において噴射された潤滑油により、プレス面１１及びブランケット２が冷却されるため、比較的耐熱温度の低いブランケットの温度上昇を効率よく抑制することができるのである。
しかしながら、抄紙速度の高速化やニップ圧の高圧化を進めると、図７に示すようなシュープレス装置でも、ブランケットの温度上昇を十分に抑制することは困難であり、ＥＮＰ−Ｃのシュープレス装置に動圧型を採用するには、ブランケットの温度上昇をより抑制できる工夫が必要になる。
【００２１】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、筒状の粘弾性部材（ブランケット）を用いる動圧型シュープレス装置において、粘弾性部材の温度上昇をより抑制することができるようにした、シュープレス装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の本発明のシュープレス装置は、固定された支持軸の周りを回転可能に配置された筒状の粘弾性部材と、上記粘弾性部材の外面側にウェブを挟んで接するカウンタロールと、上記粘弾性部材を挟んで上記カウンタロールに対向して配置され、上記粘弾性部材の内面側に接するプレスシューと、上記支持軸に設けられて上記プレスシューを上記カウンタロールに向けて押し付けるアクチュエータと、上記プレスシューにおける上記粘弾性部材の出側の上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第１の潤滑油供給手段と、上記第１の潤滑油供給手段の下流側に接近して配置され、上記粘弾性部材の内面側に付着した潤滑油を回収する潤滑油回収手段と、上記潤滑油回収手段の下流側に接近して配置され、上記粘弾性部材の内面側に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第２の潤滑油供給手段とを備えていることを特徴としている。
【００２３】
上記プレスシューにおける上記粘弾性部材の入側の上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第３の潤滑油供給手段が設けられていることが好ましい（請求項２）。
上記潤滑油回収手段により回収されたオイルを、上記の各潤滑油供給手段を通じて再び上記粘弾性部材の内面側又は上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に供給するオイル循環回路が設けられていることが好ましい（請求項３）。
【００２４】
上記オイル循環回路に、オイルを冷却する冷却手段が介装されていることが好ましい（請求項４）。
上記の各潤滑油供給手段は、潤滑油を上記粘弾性部材の内面側又は上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に噴射するシャワーであることが好ましい（請求項５）。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。
［第１実施形態］
図１，図２は本発明の第１実施形態としてのシュープレス装置を示すもので、図１はその模式的な断面図、図２はその要部の模式的な断面図である。
【００２６】
図１に示すように、本シュープレス装置は、固定された支持軸（図１中では図示略）の周りを回転可能に配置された筒状のブランケット（粘弾性部材）２と、ブランケット２の外面側にウェブ４を挟んで接するカウンタロール３と、ブランケット２を挟んでカウンタロール３に対向して配置され、ブランケット２の内面側に接するプレスシュー１とをそなえ、いわゆるＥＮＰ−Ｃとして構成されている。なお、詳細には、図２に示すように、ブランケット２とウェブ４との間、及び、カウンタロール３とウェブ４との間には、それぞれフェルト５，６が介装される。
【００２７】
プレスシュー１は、図２に示すように、支持軸１２に弾性体（ここではスプリング）１２ｂ，１２ｃ等によって、カウンタロール３に対する離接方向に移動可能に支持され、油室１２ｄへの作動油の供給に応じて出没する油圧ピストン（アクチュエータ）１２ａによって、カウンタロール３側に駆動され、ブランケット２をカウンタロール３側に押圧するようになっている。
【００２８】
図１に示すように、このシュープレス装置には、プレスシュー１のプレス面１１における出側１１ｂ、即ち、ブランケット内面２ａがプレスシュー１１のプレス面１１との接触を終え出てくる部分に、第１の潤滑油供給手段としての出側シャワー１４が設けられており、プレスシュー１のプレス面１１の出側１１ｂ部分におけるプレス面１１及びブランケット１２に潤滑油が噴射・供給されるようになっている。
【００２９】
さらに、出側シャワー１４の下流には、出側シャワー１４に接近してスクレーパ１５が配置されており、ブランケット２の内面２ａに付着した潤滑油を掻き取って回収するようになっている。
さらに、スクレーパ１５の下流には、スクレーパ１５に接近して入側シャワー１６が配置されており、スクレーパ１５で潤滑油を掻き取られた直後のブランケット２の内面２ａに、第２の潤滑油供給手段としての入側シャワー１６から潤滑油を噴射するようになっている。
【００３０】
また、スクレーパ１５により回収された潤滑油は、図示しないフィルタでフィルタリング処理を行なわれ、さらに、冷却装置（冷却手段）１７で冷却されて再びシャワー１４，１６から噴射されるように、スクレーパ１５及びシャワー１４，１６が接続されたオイル循環回路１８が形成されている。
出側シャワー１４は、図７を参照して既に説明したように、最も加熱しやすいプレスシュー１のプレス面１１の出側１１ｂ部分において冷却された潤滑油を噴射することにより潤滑油を冷却媒体として、プレス面１１及びブランケット２を冷却するためのもので、この出側シャワー１４から噴射される潤滑油は、もちろん本来の潤滑機能を有するが、主として冷却媒体として用いられる。
【００３１】
また、入側シャワー１６から噴射される潤滑油は、プレスシュー１の入側１１ａ、即ち、ブランケット１２内面がプレスシュー１のプレス面１１に接触し始める部分におけるプレスシュー１のプレス面１１とブランケット２の内面２ａとの間に供給するためのものであって、この点では、入側シャワー１６は図７に示した入側シャワー１３の機能を有するが、本装置の入側シャワー１６は、プレスシュー１の入側１１ａよりも可能な限り上流側のブランケット内面２ａに潤滑油を噴射するように配置されている。
【００３２】
入側シャワー１６をこのように配置しているのは、ブランケット内面２ａに付着しブランケット２と共に回転する潤滑油（リミング油）の膜厚がスクレーパ１５により掻き取られて薄くなったところに、低温の潤滑油を供給してリミング油を低温で膜厚のあるものとして、このリミング油（潤滑油）によってブランケット２の熱を吸収しブランケット２を冷却しようとするためである。つまり、入側シャワー１６から噴射される潤滑油も冷却媒体としても機能させるのである。
【００３３】
ブランケット２を効率よく冷却するには、入側シャワー１６をプレスシュー１の入側１１ａからできるだけ離して、入側シャワー１６からの潤滑油によって冷却されるブランケット内面２ａの面積を増大させることが有効であり、ここでは、入側シャワー１６を、プレスシュー１の入側１１ａからできる限り離れるようにスクレーパ１５の直下流部に配置している。
【００３４】
なお、スクレーパ１５は、潤滑に使用された後の潤滑油をできるだけ早く回収して処理することが好ましく、この点から、スクレーパ１５を出側シャワー１４の下流において出側シャワー１４により接近させることが好ましいが、入側シャワー１６からの潤滑油によって冷却されるブランケット内面２ａの面積を増大させるという観点からも、スクレーパ１５を出側シャワー１４に可能な限り接近させて、入側シャワー１６を、このスクレーパ１５の直下流部に配置することが好ましい。
【００３５】
本発明の第１実施形態としてのシュープレス装置は、上述のように構成されているので、最も加熱しやすいプレスシュー１のプレス面１１の出側１１ｂ部分において出側シャワー１４から噴射された潤滑油により、プレス面１１及びブランケット２が効率よく冷却されるため、比較的耐熱温度の低いブランケットの温度上昇を効率よく抑制することができる。
【００３６】
これに加えて、入側シャワー１６からブランケット内面２ａに噴射された潤滑油のリミング油により、ブランケット２が冷却されるので、耐熱温度の低いブランケットの温度上昇をさらに抑制することができる。
このようにして、ブランケット２の温度上昇を抑制することによって、抄紙速度をより高速にしたり、ニップ圧をより高いものにしたりして、シュープレスを行なっても、ブランケット２の耐熱性を確保できるようになる。
【００３７】
これに関して行なった実験例によれば、ニップ圧：８００ｋＮ／ｍ，抄紙速度：分速２０００ｍの作動条件下で、図７に示す装置と図１に示す本装置とを比較すると、ニップ部下流（プレスシュー１の出側１１ｂ）におけるブランケット表面の温度が１００℃程度からほぼ３℃低下したことが確認できた。
ブランケット２の耐熱温度は８０℃ほどと低いが、ニップ部下流（プレスシュー１の出側１１ｂ）でよりニップ部に近い位置で入側シャワー１６から低温の潤滑油を噴射すれば、ブランケット２の温度を耐熱温度以下に下げることが可能になる。
【００３８】
［第２実施形態］
図３は本発明の第２実施形態としてのシュープレス装置を示す模式的な断面図である。
図３及び図２（二点鎖線参照）に示すように、本シュープレス装置は、第１実施形態のものに、図７に示す第３の潤滑油供給手段としての入側シャワー１３を追加したものである。つまり、入側シャワーとして、スクレーパ１５の直下流に配置された入側第１シャワー１６と、プレスシュー１の入出側１１ａに配置された入側第２シャワー１３とを備えている。
【００３９】
本発明の第２実施形態としてのシュープレス装置は、上述のように構成されているので、入側第２シャワー１３も加わって、より冷却性能が向上し、比較的耐熱温度の低いブランケットの温度上昇をより効率よく抑制することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述の各実施形態では、図２に示すように、一般的な動圧型シュープレス装置に本発明を適用した場合に説明したが、本発明を他の構成の動圧型シュープレス装置に適用することは勿論可能である。
また、潤滑油の供給は、いずれかの手段で行なえばよくシャワーによる噴射に限るものではない。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の本発明のシュープレス装置によれば、第１の潤滑油供給手段により、最も高温になりやすいプレスシューにおける粘弾性部材の出側のプレスシューと上記粘弾性部材との間に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油が供給されるので、プレスシューや粘弾性部材の温度上昇が抑制され、潤滑油回収手段で潤滑油が回収された後の粘弾性部材の内面側に、第２の潤滑油供給手段によって、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油が供給されるので、プレスシューの温度上昇がさらに抑制されるようになり、プレスシューや粘弾性部材の耐久性、及びニップの均一性が高められる。
【００４２】
上記プレスシューにおける上記粘弾性部材の入側の上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に、冷却用媒体としての機能を兼ね備えた潤滑油を供給する第３の潤滑油供給手段を設ければ、プレスシューや粘弾性部材の温度上昇がさらに抑制され、プレスシューや粘弾性部材の耐久性、及びニップの均一性が一層高められる（請求項２）。
【００４３】
上記潤滑油回収手段により回収されたオイルを、上記の各潤滑油供給手段を通じて再び上記粘弾性部材の内面側又は上記プレスシューと上記粘弾性部材との間に供給するオイル循環回路に、オイルを冷却する冷却手段を介装することで、プレスシューや粘弾性部材の温度上昇がさらに抑制され、プレスシューや粘弾性部材の耐久性、及びニップの均一性が一層高められる（請求項４）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としてのシュープレス装置を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態としてのシュープレス装置の要部を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態としてのシュープレス装置を示す模式的な断面図である。
【図４】従来例の動圧型シュープレス装置の要部を示す模式的な断面図である。
【図５】従来例の混合型シュープレス装置の要部を示す模式的な断面図である。
【図６】各形式のシュープレス装置のニップ圧特性を示す図であって、（ａ）は動圧型の特性図、（ｂ）は静圧型の特性図、（ｃ）は混合型の特性図である。
【図７】本発明の案出過程で創案されたシュープレス装置を示す模式的な断面図である。
【図８】本発明の案出過程で創案されたシュープレス装置の構成要素を説明するための従来例のシュープレス装置を示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
１　プレスシュー
２　ブランケット（粘弾性部材）
２ａ　ブランケット内面
３　カウンタロール
４　ウェブ
５，６　フェルト
１１　プレスシュー１のプレス面
１１ａ　プレスシュー１の入側
１１ｂ　プレスシュー１の出側
１２　支持軸
１２ａ　油圧ピストン（アクチュエータ）
１２ｂ，１２ｃ　弾性体（スプリング）
１２ｄ　油室
１３　第３の潤滑油供給手段としての入側シャワー（入側第２シャワー）
１４　第１の潤滑油供給手段としての出側シャワー
１５　潤滑油回収手段としてのスクレーパ
１６　第２の潤滑油供給手段としての入側シャワー（入側第１シャワー）
１７　冷却装置（冷却手段）
１８　オイル循環回路
【図１】
2004137618.tif 000003
【図２】
2004137618.tif 000004
【図３】
2004137618.tif 000005
【図４】
2004137618.tif 000006
【図５】
2004137618.tif 000007
【図６】
2004137618.tif 000008
【図７】
2004137618.tif 000009
【図８】
2004137618.tif 000010