(57)【要約】【課題】特に粒径の小さなトナーが多く現われることによる早期濃度低下を効果的に防止すること。【解決手段】トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を、画像形成が行われた記録紙の枚数をカウントすることによって検知し、その所定期間はトナーの飛翔数を増やすように現像電源部３４を制御する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置であって、トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した期間はトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、トナーの補充後、前記画像形成装置によって画像形成された記録材の数をカウントするカウンタを含み、該カウンタによるカウント値が所定範囲となった期間を前記所定期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、トナーの補充後、前記画像形成装置が画像形成を行った総時間を計測するタイマーを含み、該タイマーでの計測時間が所定範囲となった期間を前記所定期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、トナーを収容するカートリッジを着脱可能であって、
前記検知手段は、前記カートリッジの使用履歴に応じて前記所定期間を検知することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジに設けられた記憶手段との間で通信を行う通信手段を更に備え、
前記検知手段は、前記通信手段を介して前記記憶手段から読出した使用履歴情報に応じて、前記所定期間を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像をトナーによって現像化する現像手段と、
前記現像手段に対して電圧を印加して現像手段に付着したトナーを前記像担持体に飛翔させる電圧印加手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記電圧印加手段が印加する電圧を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧印加手段は、前記現像手段に対して交流電圧と直流電圧とを重畳させた電圧を印加する手段であって、
前記制御手段は前記電圧印加手段が印加する電圧の交流成分のデューティーサイクルを制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御方法であって、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を実行させる制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記カートリッジの履歴情報を記憶する領域を有する記憶手段を有し、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を前記履歴情報を用いて検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した期間はトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置に着脱可能であることを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真技術を用いた画像形成装置、その制御方法、制御プログラム、及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術を用いた画像形成装置においては、近年、１ドット再現性を高める高画質化を目的としたトナーの小粒径化が進んでいる。
【０００３】
そして、小粒径のトナーを補充後、所定期間経過時に、トナーの中でも粒径の特に小さいもの（以後”微粉”と称す）が現像ローラ部近傍に集まる傾向がある。例えば、小粒径のトナーを用いたプロセスカートリッジの使用開始後の初期状態にこのような現象が現われる。
【０００４】
このような微粉が、現像ローラに付着すると、通常の大きさのトナーが少なくなり、一時的に現像能力が低下してしまう。
【０００５】
この現像能力の低下は、図７に示すような画像濃度の落ち込みとなって現われる（以後、本現象を”初期濃度低下”と称す）。
【０００６】
このような初期濃度低下を防止するためには、補充するトナーの粒径を揃える、すなわち微粉を除外することが考えられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トナー製造時の歩留まりの悪化を考慮すると、微粉を完全に除外することは非常に困難であり、現実的な方法とはなりえない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、画像形成装置における初期濃度低下を効果的に防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置であって、トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した期間はトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記検知手段は、トナーの補充後、前記画像形成装置によって画像形成された記録材の数をカウントするカウンタを含み、該カウンタによるカウント値が所定範囲となった期間を前記所定期間とすることを特徴とする。
【００１１】
前記検知手段は、トナーの補充後、前記画像形成装置が画像形成を行った総時間を計測するタイマーを含み、該タイマーでの計測時間が所定範囲となった期間を前記所定期間とすることを特徴とする。
【００１２】
前記画像形成装置は、トナーを収容するカートリッジを着脱可能であって、
前記検知手段は、前記カートリッジの使用履歴に応じて前記所定期間を検知することを特徴とする。
【００１３】
前記カートリッジに設けられた記憶手段との間で通信を行う通信手段を更に備え、
前記検知手段は、前記通信手段を介して前記記憶手段から読出した使用履歴情報に応じて、前記所定期間を検知することを特徴とする。
【００１４】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像をトナーによって現像化する現像手段と、
前記現像手段に対して電圧を印加して現像手段に付着したトナーを前記像担持体に飛翔させる電圧印加手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記電圧印加手段が印加する電圧を制御することを特徴とする。
【００１５】
前記電圧印加手段は、前記現像手段に対して交流電圧と直流電圧とを重畳させた電圧を印加する手段であって、
前記制御手段は前記電圧印加手段が印加する電圧の交流成分のデューティーサイクルを制御することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御方法であって、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を実行させることを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る記憶媒体は、
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を実行させる制御プログラムを格納したことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジは、
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記カートリッジの履歴情報を記憶する領域を有する記憶手段を有し、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を前記履歴情報を用いて検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した期間はトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置に着脱可能であることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明に係る画像形成装置の第１実施形態として、レーザビームプリンタについて説明する。
【００２１】
＜概要＞
本プリンタは、プロセスカートリッジの使用履歴を検知する検知手段（例えばプロセスカートリッジの使用開始からの画像形成を行った記録紙の総数をカウントする手段、または画像形成を行った総時間を計測する手段等）を備え、その検知手段によって統計的に求められている初期濃度低下期間を検知して、その期間において現像電源部の交流電圧を画像が濃くなるように自動調整することにより初期濃度低下を防止するものである。
【００２２】
＜構成＞
図３は本プリンタの概略構成を示す図である。
【００２３】
図３において１は感光ドラムを表し、１１は感光ドラムの導体部、１２は感光体である。なお導体部１１はグランドに接地されている。
【００２４】
２は帯電ローラを表し、２１は帯電ローラの導体軸、２２は弾力性のある抵抗体である。ここで感光体１２と抵抗体２２は接触しており、印字動作中は感光ドラム１および帯電ローラ２は図示しない駆動部により矢印方向に回転動作を行っている。
【００２５】
２３は帯電電源部を表し、印字動作中は交流電圧と直流電圧を重畳した電圧を帯電ローラ２の導体軸２１に印加する。このとき感光体１２と抵抗体２２の接触部近傍ではコロナ放電が発生して感光体１２の表面が帯電される。なお帯電された感光体１２の表面電位は帯電電源部２３により印加される直流電圧とほぼ等しい電位となる。また帯電電源部２３で交流電圧を重畳するのはコロナ放電を促進して感光体１２の表面電位を均一化するためである。
【００２６】
９はレーザビームを表している。不図示のレーザビームドライバにより画像信号に応じて射出されたレーザビーム９は、帯電された感光体１２表面に照射される。感光体１２表面は、レーザ走査光９が照射されると、生成された光電子により等価的に抵抗率が下がるため帯電電源部２３により帯電された表面電荷が減衰する。従ってレーザ走査光９が照射された部分の電位の絶対値が減少し、その結果、感光体１２の表面には画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【００２７】
３は現像ローラであり、３１は中空の導体部、３２は導体ローラ部３１の内部に埋め込まれたマグネットである。導体部３１の表面には弾性のある現像ブレード３３が接している。現像ローラ３と現像ブレード３３の間には、不図示の攪拌棒の回転により攪拌され、負電位に帯電されたトナー１００が蓄積されている。なお、明確には図示していないが、現像ローラ３とトナー１００の収容器を含むプロセスカートリッジがプリンタ本体に着脱可能となっている。
【００２８】
トナー１００自体は磁性体であり導体部３１の表面とマグネット３２で生じる電気鏡像効果による静電気力により現像ローラ３の表面にひきつけられる。導体部３１表面に付着したトナー１００の多くは現像ブレード３３により剥ぎ取られ、表面近傍のみのトナー１００が導体部３１と感光体１２との隙間部に運ばれる。なお感光体１２と導体ローラ３１の間には微小な隙間（２００ミクロン以下）が設けてある。
【００２９】
３４は現像電源部を表し、印字動作中は交流電圧と直流電圧が重畳された電圧を現像ローラ３の導体ローラ部３１に印加する。この現像電源部３４の電圧印加により感光体１２と導体ローラ３１の隙間部には電界が生じて導体ローラ部３１の表面に付着したトナー１００が導電ローラ３１から飛翔する。ここで感光体１２の表面においてレーザ走査光９が照射されていない部分は負電位に帯電しており、その表面電位は現像電源部３４の直流電圧より低くなるように設定されている。
【００３０】
このためトナー１００に対して直流的には導体ローラ３１に押し戻す方向に力が作用することとなり、飛翔したトナー１００は現像ローラ３に戻されることになる。一方、感光体１２の表面のうちレーザ走査光９が照射された部分は表面の負電荷が減衰しているため、その部分の電位は現像電源部３４の直流電圧より高くなる。このためトナー１００に対しては直流的には感光体１２に引き付ける力が作用することとなり、飛翔したトナー１００は感光体１２に付着することになる。このようにして感光体１２表面にはレーザ走査光９により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００３１】
４は転写ローラを表し、４１は導体軸、４２は弾性のある抵抗体である。感光体１２の表面上に形成されたトナー像は転写ローラ４の方向に運ばれる。また抵抗体４２の表面は感光体１２と接していて、記録紙は抵抗体４２と感光体１２との間を搬送される。
【００３２】
４３は転写電源部を表し、記録紙通過時には正の直流電圧を転写ローラ４に印加する。このとき感光体１２の表面上にあるトナー１００は記録紙の方向に引き付けられ、感光体１２上に形成されたトナー像が記録紙に転写される。トナー像が転写された記録紙はその後、定着ローラ（図示しない）へ搬送される。定着ローラに搬送された記録紙は定着ローラ内で加熱、加圧されることにより記録紙にトナーが固着され機外へ排出される。なお記録紙に転写されず感光体１２上に残ったトナー１００はクリーニングブレード５により取り除かれ次の印字動作に備える。
【００３３】
図４は現像電源部３４の内部構成を示す回路図である。
【００３４】
図４において４０１はパルス信号の出力および停止、そして、その他プリンタ全体の動作を制御するＣＰＵである。
【００３５】
４０２はＣＰＵ４０１より出力されたパルス信号を一定の増幅率で増幅を行うための増幅部である。
【００３６】
４０３は増幅部４０２からの出力の直流成分をカットするためのカップリングコンデンサである。
【００３７】
４０４はカップリングコンデンサ４０３を介して入力される電圧を昇圧するための昇圧部であり昇圧部４０４からは昇圧された交流電圧が出力される。
【００３８】
４０５は整流ダイオード、４０６はコンデンサ、４０７、４０８は抵抗器である。
【００３９】
昇圧部４０４より出力された交流電圧は整流ダイオード４０５、コンデンサ４０６により整流・平滑化される。コンデンサ４０６の両端には抵抗器４０７、４０８が接続されており共にＧＮＤに接地されている。
【００４０】
コンデンサ４０６には交流電圧の振幅、すなわちＶｐ−ｐの半分の電圧がチャージされる。このとき抵抗器４０７、４０８には放電電流が流れるため、一定の電圧降下が生じる。この結果、現像電源部３４の出力端には、昇圧部４０４から出力される交流電圧に抵抗４０７に生じる直流電圧が重畳された電圧が出力されることになる。
【００４１】
この現像電源部３４の出力電圧を図５に示す。図５の交流成分の１周期内において、期間Ｔ１ではトナー１００を現像ローラ３から感光体１２に向かう方向に付勢する電界を形成することになり、逆に期間Ｔ２はトナー１００を感光体１２から現像ローラ３に向かう方向に付勢する電界を形成することになる。すなわち期間Ｔ１が長い場合には、現像ローラ３から感光体１２に飛翔するトナー量が増加して感光体１２上に形成されるトナー像の濃度は濃くなる。逆に期間Ｔ１が短い場合には、現像ローラ３から感光体１２に飛翔するトナー量が減少して感光ドラム上に形成されるトナー像の濃度は薄くなる。
【００４２】
本実施形態のプリンタは、図６に示すように、プロセスカートリッジの使用状態を検知するためにプロセスカートリッジの使用開始からのプリント総数をカウントするカウンタ６０１を備える。このカウンタ６０１でカウントされた値は、ＣＰＵ４０１に渡され、ＣＰＵ４０１は、このカウント値に基づいて現像電源部３４を制御する。
【００４３】
具体的には、ＣＰＵ４０１は、記録を行った記録材としての記録紙の枚数がプロセスカートリッジの使用開始から所定数ｎ１に達すると、現像電源部３４を制御して、デューティーサイクル（図５のＴ１とＴ２の比率）を変更して、画像濃度が濃くなるように調整する。その後、カウント値が所定数ｎ２を超えると現像電源部３４の交流電圧のデューティーサイクルを元の設定に戻して画像形成を行う。
【００４４】
このような制御により、画像濃度は、図１のように推移する。すなわち、初期濃度低下現象が現われずに、プロセスカートリッジの寿命が来るまで理想の画像濃度が維持される。
【００４５】
このようにプロセスカートリッジの使用状態に応じて現像電源部の交流電圧のデューティー設定を可変制御することにより、プロセスカートリッジの使用初期における濃度低下を防止することが可能となる。
【００４６】
なお、ここでは、カウンタ６０１は記録された記録紙の枚数をカウント値とすることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロセスカートリッジの使用開始からのクロック数をカウント値としても良いし、感光ドラム又は現像ローラの回転数をカウント値としても良い。更には、プロセスカートリッジ内の攪拌棒の回転数をカウント値としても良い。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、図２を用いて本発明の第２実施形態としてのプリンタについて説明する。
【００４８】
第１実施形態では、画像形成の対象となった記録紙の枚数に応じて、現像電源部の交流電圧のデューティー設定を制御しているが、本実施形態では、プロセスカートリッジの使用開始から画像形成を行った総時間を計測するタイマーを備え、その総時間に応じて、デューティを制御する。これ以外のプリンタ構成や動作などは、上記第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施形態に係るプリンタでは、図６のカウンタ６０１の代わりにタイマーを用い、タイマーで現像電源部への電圧印加時間を計測する。ＣＰＵ４０１は、このタイマーでの計測時間に応じて現像電源部３４を制御し、初期濃度低下が起きないように所定期間のみ図５のＴ１の比率を大きくする。
【００５０】
図２は本実施の形態の制御を行った場合の画像濃度の推移の一例を表すグラフである。
【００５１】
画像形成時間がプロセスカートリッジの使用開始から所定時間ｔ１に達する迄の期間においては現像電源部の交流電圧のデューティー設定を本来の濃度設定に応じたデューティーに設定して画像形成を行う。
【００５２】
画像形成時間が所定時間ｔ１から所定時間ｔ２に達する迄の期間において、現像電源部の交流電圧のデューティー設定を本来の濃度設定より濃度が所定レベル濃くなるデューティーに設定して画像形成を行うことにより濃度低下を防止する。
【００５３】
画像形成時間が所定時間ｔ２を超えると濃度低下が回復するため現像電源部の交流電圧のデューティー設定を本来の濃度設定に応じたデューティーに設定して画像形成を行う。
【００５４】
このようにプロセスカートリッジの使用状態に応じて現像電源部の交流電圧のデューティー設定を可変制御することにより、プロセスカートリッジの使用初期における濃度低下を防止することが可能となる。
【００５５】
（他の実施形態）
以上の構成に加えて、複数のプリンタ間でプロセスカートリッジの交換が行われた場合でも、正常なプロセスカートリッジの使用状態を検知できるように、プロセスカートリッジに記憶手段としての不揮発性メモリを設けても良い。
【００５６】
このような不揮発性メモリにプロセスカートリッジの使用履歴情報（総記録紙数や、総画像形成時間等）を記憶させ、プリンタ本体に設けられた通信手段でこのメモリに格納された使用履歴情報を読取れば、複数のプリンタ間でプロセスカートリッジの交換が行われた場合にも、プリンタは正確なプロセスカートリッジの使用履歴を検知することができる。これにより、プロセスカートリッジの使用履歴に応じて的確に現像電源部の交流電圧のデューティー設定を可変制御することが可能となり、プロセスカートリッジの使用初期における濃度低下を防止することが可能となる。もちろん、不揮発性メモリ以外の他の記憶手段をプロセスカートリッジに設けて使用履歴情報を格納しても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、プロセスカートリッジの使用履歴を基準に初期濃度低下期間を検知しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンタに対するトナーの補充時を基準としても良い。
【００５８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるプリントシステムや複写システムや複合機に適用しても良いし、また、ファックスや複写機などのスタンドアローン機に適用しても良い。
【００５９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００６０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６２】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００６３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００６４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、初期濃度低下を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の制御を行った場合のプロセスカートリッジの使用状態に伴う画像濃度の推移を表すグラフである。
【図２】本発明の第２実施形態の制御を行った場合のプロセスカートリッジの使用状態に伴う画像濃度の推移を表すグラフである。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプリンタの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る現像電源部の回路図である。
【図５】図４の現像電源回路の出力波形を表すグラフである。
【図６】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける初期濃度低下の防止のための構成を示すブロック図である。
【図７】従来の画像形成装置におけるプロセスカートリッジの使用状態に伴う画像濃度の推移を表すグラフである。
【符号の説明】
１　感光体ドラム
１１　感光体ドラム導体部
１２　感光体
２　帯電ローラ
２１　帯電ローラ導体軸
２２　抵抗体
２３　帯電電源部
３　現像器
３１　現像器導体ローラ
３２　マグネット
３３　現像ブレード
３４　現像電源部
４　転写ローラ
４１　転写ローラ導体軸
４２　抵抗体
４３　転写電源部
５　クリーニングブレード
９　レーザ走査光
１００　トナー
４０１　ＣＰＵ
４０２　増幅部
４０３　カップリングコンデンサ
４０４　昇圧部
４０５　整流ダイオード
４０６　コンデンサ
４０７、４０８　抵抗器
【図１】
2004037642.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004037642.tif 000005
【図４】
2004037642.tif 000006
【図５】
2004037642.tif 000007
【図６】
2004037642.tif 000008
【図７】
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