(57)【要約】【課題】簡易なシステム構成によって、データベースに蓄積された情報を外部からリアルタイムで知ることを可能とし、商品の在庫管理をリアルタイムで行なうことができる情報取得システムを提供すること。【解決手段】一般公衆回線を利用したＰＯＳ端末に於ける情報取得システムに於いて、サーバがメールサーバ及びデータベースサーバから構成され、メールサーバが命令を受信する処理命令受信手段と経営者端末に返送する結果情報返送手段とＰＯＳ端末の情報の送信を促す命令送信手段とＰＯＳ端末の情報を受信する情報受信手段とデータベースサーバへ送信するＰＯＳ端末情報送信手段を有し、データベースサーバがＰＯＳ端末情報を受信するＰＯＳ端末情報受信手段と各ＰＯＳ端末の情報を蓄積し保存するＰＯＳ端末情報保存手段とデータベースサーバの情報を処理する処理実行手段と処理された情報を転送する情報転送手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2004234103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般公衆回線を利用したＰＯＳ端末に於ける情報取得システムに於いて、サーバがメールサーバ及びデータベースサーバから構成され、
前記メールサーバが
前記経営者端末に対しては、
前記ＰＯＳ端末の所有する情報を処理する命令の入力を受信する処理命令受信手段と、
前記データベースサーバが有する情報転送手段から前記メールサーバに転送された情報を前記経営者端末に返送する結果情報返送手段を有する一方で、
情報を収集する各前記ＰＯＳ端末に対しては、
前記処理命令受信手段で受信した前記命令を処理するために必要な前記ＰＯＳ端末の情報の送信を促す命令送信手段と、
前記命令送信手段によって送信された命令に従って、前記ＰＯＳ端末から送信される前記ＰＯＳ端末の情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が受信した前記ＰＯＳ端末の情報を前記データベースサーバへ送信するＰＯＳ端末情報送信手段と
を有し、
前記データベースサーバが
前記ＰＯＳ端末情報送信手段から送信される前記ＰＯＳ端末情報を受信するＰＯＳ端末情報受信手段と
前記ＰＯＳ端末情報受信手段で受信された各ＰＯＳ端末の情報を蓄積し保存するＰＯＳ端末情報保存手段と、
前記処理命令受信手段で受信された命令に従って前記データベースサーバの情報を処理する処理実行手段と、
前記処理実行手段で処理された情報を前記メールサーバの結果情報返送手段に転送する情報転送手段と
を有することを特徴とするＰＯＳ端末に於ける情報取得システム。
【請求項２】
処理命令受信手段が受信する処理する命令が電子メールであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システム。
【請求項３】
処理する命令を送信する電子メールを作成するための雛型が、前記サーバ上に保存されていることを特徴とする請求項２記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システム。
【請求項４】
前記データベースサーバが各ＰＯＳ端末から送信されてくる情報を保存する手段を有することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システム。
【請求項５】
複数の前記サーバが２以上の分木の階層構造を構築することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＰＯＳ端末における情報取得システムに関し、より詳しくは、ＰＯＳ端末を設置するだけで、各ＰＯＳ端末のネットワークを簡易なシステム構成にて構築し、更には、携帯電話等の無線方式携帯端末からでも、ＰＯＳ端末設置場所から送信されるリアルタイムな各支店の情報や支店全体の情報を即座に所望する情報をＰＯＳ端末から送信させることができ情報管理する上で安全性の高いシステムに関する。
尚、本発明で使用される「情報」という文言は、ＰＯＳ端末設置場所の顧客情報、商品情報、商品売れ行き情報、販売担当者情報、ポイント制度のポイント情報を含み、ＰＯＳ端末がデータ保存として保存するあらゆる保存されるデータの情報を示す。
【０００２】
【従来の技術】
データベースに情報を記憶させて蓄積し、蓄積された情報を分析して活用するシステムとして広く普及している代表的なシステムとしては、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の支店の在庫管理方法として利用されている、ＰＯＳシステムが挙げられる。
従来のＰＯＳシステムは、各支店ごとにＰＯＳ端末を設置するとともに、本部には、ＰＯＳ端末と通信可能なメインコンピュータを設置し、各支店には、毎日の売上等の情報を営業時間終了後にＰＯＳ端末からメインコンピュータへと送信し、送信された情報を本部で一括管理するように構成されている。
しかしながら、このような従来のＰＯＳシステムでは、各支店の在庫情報をリアルタイムで知ることができないため、例えば、各支店の商品の売れ行きに応じて迅速に商品を納入する等の処理をとることができなかった。
【０００３】
このような問題点を鑑みて、外部から在庫情報をリアルタイムで知るための在庫管理システムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、特許文献１記載の在庫管理システムは、一定時間間隔で或いは任意の時間に一方的に端末装置若しくはインターネットのホームページ上へと情報を送信するものであるから、送信された時点では確かにリアルタイムの情報であるが、自分が知りたい任意の時間においてリアルタイムの在庫情報を得ることはできなかった。
また、このような在庫管理システムは、あくまでも在庫情報の管理システムであるから、顧客が自分の購買に関する情報（例えば、獲得ポイント数等）を取得したり、顧客に商品の広告情報を提供したりすることができず、販売を促進するというような効果は得られなかった。
更に、このようなシステムを構築したり、携帯電話等の携帯端末からこのようなシステムと送受信を行うようにするためには、特別の専用回線や各支店の情報を集積するデータベースサーバを設ける必要が生じ、システム自体が大掛かりでインフラ整備に高額な投資を必要としていた。
一方公衆回線等を使用してシステムを簡易にすると情報を守秘するセキュリティ上難点があり、この両方の観点から問題を解決する必要があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２８１２０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、ＰＯＳ端末を設置するだけで、各ＰＯＳ端末のネットワークを簡易なシステム構成にて構築し、更には、携帯電話等の無線方式携帯端末からでも、ＰＯＳ端末設置場所から送信されるリアルタイムな各支店の情報や支店全体の情報を即座に所望する情報をＰＯＳ端末から送信させることができ情報管理する上で安全性の高いシステムを提供できる。
尚、本発明で使用される「情報」という文言は、ＰＯＳ端末設置場所の顧客情報、商品情報、商品売れ行き情報、販売担当者情報、ポイント制度のポイント情報を含み、ＰＯＳ端末がデータ保存として保存するあらゆる保存されるデータの情報を示す。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、一般公衆回線を利用したＰＯＳ端末に於ける情報取得システムに於いて、サーバがメールサーバ及びデータベースサーバから構成され、前記メールサーバが前記経営者端末に対しては、前記ＰＯＳ端末の所有する情報を処理する命令の入力を受信する処理命令受信手段と、前記データベースサーバが有する情報転送手段から前記メールサーバに転送された情報を前記経営者端末に返送する結果情報返送手段を有する一方で、情報を収集する各前記ＰＯＳ端末に対しては、前記処理命令受信手段で受信した前記命令を処理するために必要な前記ＰＯＳ端末の情報の送信を促す命令送信手段と、前記命令送信手段によって送信された命令に従って、前記ＰＯＳ端末から送信される前記ＰＯＳ端末の情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段が受信した前記ＰＯＳ端末の情報を前記データベースサーバへ送信するＰＯＳ端末情報送信手段とを有し、前記データベースサーバが前記ＰＯＳ端末情報送信手段から送信される前記ＰＯＳ端末情報を受信するＰＯＳ端末情報受信手段と前記ＰＯＳ端末情報受信手段で受信された各ＰＯＳ端末の情報を蓄積し保存するＰＯＳ端末情報保存手段と、前記処理命令受信手段で受信された命令に従って前記データベースサーバの情報を処理する処理実行手段と、前記処理実行手段で処理された情報を前記メールサーバの結果情報返送手段に転送する情報転送手段とを有することを特徴とするＰＯＳ端末に於ける情報取得システムを提供する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、処理命令受信手段が受信する処理する命令が電子メールであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムを提供する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、処理する命令を送信する電子メールを作成するための雛型が、前記サーバ上に保存されていることを特徴とする請求項２記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムを提供する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記データベースサーバが各ＰＯＳ端末から送信されてくる情報を保存する手段を有することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムを提供する。
請求項５記載の発明は、複数の前記サーバが２以上の分木の階層構造を構築することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムを提供する。
これらの課題を上記発明で悉く解決する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの概念図である。
図２は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの一実施例を示す概略図である。
本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムは、図１に示す如く、ＰＯＳ統括者端末（経営者側）とＰＯＳ端末（各支店側）を本発明に係るサーバを仲介させることで双方間の送受信をリアルタイムで行う独自の一般公衆回線を使用して構築することができる。
本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムは、一般公衆回線（４）、ＰＯＳ端末（３）、サーバ（１）、経営者端末（２１）及び携帯端末（２２）から構成される。
【００１１】
一般公衆回線（４）は、インターネット等の通常の通信ネットワークであればよく、特に限定されないが、本発明は大容量の通信容量を必要としないため、通信速度が６４Ｋｂｐｓ以上の接続が可能であれば好ましい。
本発明に係る一般公衆回線（４）は、有線、無線を問わない通信回線を指し、本発明で電子メールを送受信可能な通信ネットワークであればよい。
【００１２】
経営者端末（２１）は、本発明に係るＰＯＳ端末情報取得システムを利用する利用者が所持する端末である。
経営者端末（２１）は、図２で示す如く、一般公衆回線（４）に接続可能であり、必要に応じて一般公衆回線（４）に接続できれば常時接続される必要はない。
この経営者端末（２１）の機能は、特に限定されないが、電子メールを送受信する機能を有していればよく、更に後述するが、一般公衆回線に接続しサーバにアクセスできることが好ましい。
携帯端末（２２）は、経営者端末（２１）と同様に、電子メールを送受信する機能と、一般公衆回線に接続しサーバにアクセスすることができる機能を有している。
経営者端末（２１）と携帯端末（２２）は、有線無線を問わず、どのようなタイプのものであっても（例えば、携帯電話、ＰＤＡ、無線ＬＡＮ型コンピュータ等）、本発明に係るシステムでは、上記した電子メールを送受信する機能と、一般公衆回線に接続しサーバにアクセスできる機能を有していれば利用ができる。
携帯端末（２２）は、特に限定されないが、後述する電子メールで送信する命令がＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットで作成されるので、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットが起動する機能を有することが好ましい。
【００１３】
ＰＯＳ端末（３）は、図２で示す如く、各ＰＯＳ端末は常時一般公衆回線（４）に接続されていることが好ましい。
ＰＯＳ端末（３）が一般公衆回線（４）に常時接続されていることでＰＯＳ端末（３）の情報がいつでも取得可能であるからである。
ＰＯＳ端末（３）は、特に限定されないが、例えば、各支店の顧客の氏名や生年月日等の顧客属性情報、各支店の顧客の購買額、購買履歴及び獲得ポイント等の顧客購買情報、各支店の現在の商品在庫数を示す在庫情報、各支店の売上額を示す売上情報等の情報を保存しておく端末である。
また、各ＰＯＳ端末（３）には、それぞれ個別のメールアドレスが設定されており、詳細は後述するが、各支店の情報を知りたい場合には、各支店のメールアドレスへと送信すれば、知りたい情報を有するＰＯＳ端末に送信されることになり、知りたい支店の情報を知ることができる。
【００１４】
サーバ（１）は、メールサーバ（１１）及びデータベースサーバ（１２）から構成されている。
サーバ（１）によって、メールサーバ（１１）が命令を送受信する手段を主に有するのに対して、データベースサーバ（１２）が各ＰＯＳ端末の情報を一括して保管することができる。
サーバ（１）が外部と接続されることになるメールサーバ（１１）と集積されたＰＯＳ端末の情報を保存するデータベースサーバ（１２）とに分割されることで、外部からの侵入をメールサーバ（１１）にアクセスする際とデータベースサーバ（１２）にアクセスする際にファイアウォール等のセキュリティーチェックを２回行うことができ、データベースサーバ（１２）に保存される集積されたＰＯＳ端末の情報をより安全に保護することができる。
サーバ（１）は、図２で示す如く、ＰＯＳ端末（３）と同様、経営者端末（２１）、携帯端末（２２）及びＰＯＳ端末（３）と常時送受信可能とするために一般公衆回線（４）に常時接続されている。
【００１５】
図３は、メールサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
メールサーバ（１１）は、経営者端末（２１）や携帯端末（２２）に対しては、処理命令受信手段（１１１）と結果情報返送手段（１１２）と、各ＰＯＳ端末（３）に対しては、命令送信手段（１１３）と受信送信手段（１１４）を、また、データベースサーバ（１２）に対してＰＯＳ端末情報送信手段（１１５）を有している。
処理命令受信手段（１１１）は、経営者端末（２１）や携帯端末（２２）から送信される命令を受信する機能を有している。
処理命令受信手段（１１１）が受信する経営者端末（２１）や携帯端末（２２）からの命令は、特に限定されないが、電子メールで送信されることが好ましい。
電子メールで命令が送信されることで、従来の一般公衆回線の通信速度である３２Ｋｂｐｓを利用できるからである。
【００１６】
電子メールで命令を作成する方法は、特に限定されないが、サーバ（１）に命令を送信する電子メールを作成するための雛型が保存されていることが好ましい。
このサーバ（１）が命令を送信する電子メールを作成する雛形を保存していることで、経営者端末（２１）や携帯端末（２２）利用者は、このサーバ（１）へアクセスし雛型をダウンロードし、雛形に沿って命令を送信する電子メールが容易に作成可能となるからである。
この命令を送信する電子メールを作成するための雛形の内容は、命令を作成する項目は勿論必要であるが、それ以外は、特に限定されず、ＩＤ設定、パスワード設定、アドレス設定等を設定する項目や各支店の現在の売上高や来客数等の情報、更には各支店全ての合計の情報を選択できるようにしておくと操作性が容易となる。
この命令を送信する電子メールは、特に限定されないが、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットで作成されていることが好ましい。
電子メールがＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットで作成されていることで、容易に複雑な命令を作成することができるからである。
電子メールアドレスが支店毎に設けられているので、経営者が知りたい情報を有する支店の情報を取得するためには、メールアドレスにその支店が有するメールアドレスを指定して送信すればよい。
【００１７】
処理命令受信手段（１１１）は、経営者端末（２１）や携帯端末（２２）から送信される命令を、上記した方法によって作成された命令の電子メールとして受信する機能を有する。
この命令の電子メールは、ＰＯＳ端末（３）の所有する情報を処理する命令であるので、この命令に応じた各ＰＯＳ端末（３）へと命令送信手段（１１３）を介して送信される。
命令の内容は、特に限定されないが、任意の商品及び／又は顧客等の検索機能、編集機能、計算機能や、また、商品管理、利益管理、担当者別管理等があげられる。
【００１８】
命令送信手段（１１３）は、処理命令受信手段（１１１）で受信した命令の電子メールを処理するために必要なＰＯＳ端末（３）の情報の送信を促す機能を有している。
命令送信手段（１１３）は、各ＰＯＳ端末に電子メールに記載された命令に従って情報を返送するように要求する。
【００１９】
結果情報返送手段（１１２）は、後述する情報転送手段（１２４）によってメールサーバ（１１）に転送されたＰＯＳ端末統括者が所望する情報を経営者端末（２１）に返送する機能を有している。
結果情報返送手段（１１２）は、電子メールによる命令によって処理された各ＰＯＳ端末（３）の情報を処理しその結果を経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）へとその結果を返送し出力する。
【００２０】
情報受信手段（１１４）は、各ＰＯＳ端末（３）から送信される処理命令受信手段（１１１）で受信した命令の電子メールを処理するために必要なＰＯＳ端末（３）の情報を受信する機能を有している。
情報受信手段（１１４）は、各ＰＯＳ端末（３）から送信される処理命令受信手段（１１１）で受信した命令の電子メールを処理するために必要なＰＯＳ端末（３）の情報をデータベースサーバ（１２）へ送信するＰＯＳ端末情報送信手段（１１５）へ送信する機能を有する。
【００２１】
ＰＯＳ端末情報送信手段（１１５）は、各ＰＯＳ端末（３）から送信される処理命令受信手段（１１１）で受信した命令の電子メールを処理するために必要なＰＯＳ端末（３）の情報を受信すると共にデータベースサーバ（１２）へ送信を開始する機能を有する。
【００２２】
図４は、データベースサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
データベースサーバ（１２）は、ＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）、ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）、処理実行手段（１２３）と情報転送手段（１２４）を有する。
データベースサーバ（１２）の中にあるＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）は、特に限定されないが、各ＰＯＳ端末の顧客情報、グループポイント、商品情報、販売担当者情報等の情報を常時保存させておくことが好ましい。
ＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）が上記した情報を保存しておくことで、後述する図５や図８で示す如く、ＰＯＳ端末まで情報を取得するための命令を省略できるからである。
【００２３】
ＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）は、メールサーバ（１１）のＰＯＳ端末情報送信手段（１１５）から送信されるＰＯＳ端末（３）の情報を受信する機能を有する。
ＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）は、ＰＯＳ端末（３）の情報の情報を受信すると共にＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）へと送信する。
【００２４】
ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）は、メールサーバ（１１）が受信するＰＯＳ端末（３）から送信される各ＰＯＳ端末（３）の情報を蓄積し保存する機能を有する。
ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）は、各ＰＯＳ端末の収集された情報が蓄積され保存される。
【００２５】
図５は、本発明に係るメールサーバとデータベースサーバの別のブロック線図である。
経営者等が経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）から送信される電子メールの命令が新しいＰＯＳ端末情報を必要としていない場合には、図５で示す如く、命令送信手段（１１３）が判断しその命令を直接ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）へ転送する。
ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）が行うデータの保存方法は、特に限定されないが、このＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）の蓄積された情報は長期に渡って保存しておくことが望ましい。
情報を長期に渡って保存しておくことで、ＰＯＳ端末統括者が所望する過去の情報を検索でき、ＰＯＳ端末統括者（経営者）が所望する情報がＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）に保存されている場合には、図５で示す如く、メールサーバ（１１）の命令送信手段（１１３）からデータベースサーバ（１２）のＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）へ命令が送信される。
このＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）は、特に限定されないが、検索機能、編集機能、計算機能などのデータベースとしての一般的な機能が備えられており、ＰＯＳ端末（３）が設置されている支店（以下、設置支店と略）の顧客の氏名や生年月日等の顧客属性情報、設置支店の顧客の購買額、購買履歴、獲得ポイント等の顧客購買情報、設置支店の現在の商品在庫数を示す在庫情報、設置支店の売上額を示す売上情報などのいわゆるＰＯＳ情報が体系的に記憶されている。
【００２６】
処理実行手段（１２３）は、処理命令受信手段（１１１）で受信された命令に従ってデータベースサーバ（１２）内に保存されるＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）の情報を命令に従って処理する機能を有する。
処理実行手段（１２３）は、経営者端末（２１）若しくは携帯端末（２２）から送信された電子メールで記載される命令に従って、ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）に蓄積し保存されている情報を処理する。
情報を具体的に処理する内容は、特に限定されないが、特定顧客や特定商品に対する検索機能、編集機能、計算機能等のデータベースとしての一般的な機能が備えられており、ＰＯＳ端末設置支店の顧客の氏名や生年月日等の顧客属性情報、設置支店の顧客の購買額、購買履歴、獲得ポイント等の顧客購買情報、設置支店の現在の商品在庫数を示す在庫情報、設置支店の売上額を示す売上情報等の情報を表示（出力）することが考えられる。
【００２７】
情報転送手段（１２４）は、処理実行手段（１２３）で処理された情報をメールサーバ（１１）の結果情報返送手段（１１２）に転送する機能を有する。
情報転送手段（１２４）は、処理命令受信手段（１１１）で受信された命令に従って、データベースサーバ（１２）内に保存されるＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）の情報を処理し、経営者端末（２１）若しくは携帯端末（２２）へ返送できるように、メールサーバ（１１）に転送する。
データベースサーバ（１２）のＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）は、特に限定されないが、各ＰＯＳ端末（３）から送られてくる情報を保存する手段を有することが好ましい。
情報を保存する機能を有することで、過去の情報も保存でき、現在の情報だけでなく時間経過に従った情報も取得できるからである。
以上が本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの構成である。
【００２８】
本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの作用を図面を参照しつつ説明する。
図６は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの一実施例を示すフローチャートで、経営者がサーバにアクセスしてからＰＯＳ端末情報保存手段に至るまでを示す。
図７は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの一実施例を示すフローチャートで、ＰＯＳ端末情報保存手段から経営者端末へと出力するに至るまでを示す。
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）を有する経営者は、何時何処からでも、一般公衆回線（４）に接続する。
一般公衆回線（４）に接続された経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）は、サーバ（１）にアクセスする（ステップ１）。
サーバ（１）は、命令用の電子メールを作成する雛型をホームページ等に掲載しておく（ステップ２）。
ホームページに掲載しておく方法は、特に限定されないが、ホームページ上に電子メール作成用のプログラムソフトを記載しダウンロードさせる方法の他に、ホームページ上に電子メール作成雛型本体を記載し経営者が記入する方法でもよい。
【００２９】
命令用の電子メール作成雛型をダウンロードし、命令用の電子メールを作成する（ステップ３）。
命令用の電子メールを作成する方法は、特に限定されないが、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット等のプログラムを使用することが好ましい。
電子メールを利用して通信の送受信を行うため、できるだけデータ容量の少ないプログラムを利用するからである。
【００３０】
経営者は、命令用の電子メールを作成し送信する（ステップ４）。
命令用の電子メールを作成する際には、電子メールアドレスを各支店に設けているので、電子メールアドレスを所望する任意の支店へ送信することが可能である。
各支店の総計の情報を所望する際には、電子メールアドレスにデータベースサーバ（１２）のアドレスを表すようにすれば、全支店に於ける総計に関する情報を取得できるようにしておく。
【００３１】
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）から送信される電子メールを処理命令受信手段（１１１）が受信すると共に、処理命令受信手段（１１１）が命令の電子メールを受信すると命令送信手段（１１３）へ送信する（ステップ５）
命令送信手段（１１３）は、経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）から命令を処理するために必要な情報を蓄積しているＰＯＳ端末へ、必要な情報を送信するよう依頼する命令を送信する（ステップ６）。
【００３２】
指定されたＰＯＳ端末（３）は、命令送信手段（１１３）の要請を受け経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）から送信された命令を処理するために必要な情報を選び出す（ステップ７）。
選び出された情報は、情報受信手段（１１４）へと送信される（ステップ８）。
【００３３】
情報受信手段（１１４）は、選び出された情報をＰＯＳ端末情報送信手段（１１５）へと送信する。
ＰＯＳ端末情報送信手段（１１５）は、データベースサーバ（１２）のＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）へ選び出された情報を送信する。
ＰＯＳ端末情報受信手段（１２１）の情報の保存方法は、特に限定されないが、選び出された情報を、指定されたＰＯＳ端末を設置する支店の顧客の氏名や生年月日等の顧客属性情報、各支店の顧客の購買額、購買履歴、獲得ポイント等の顧客購買情報、各支店の現在の商品在庫数を示す在庫情報、各支店の売上額を示す売上情報等の情報を体系的に保存する。
体系的に保存することで、コンピュータ等が命令を実行し処理する時間を短縮できる。
【００３４】
ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）は、ＰＯＳ端末（３）から得た情報を保存し（ステップ１２）、命令の電子メールに従って実行するに必要な情報を処理実行手段（１２３）へと送信する（ステップ１３）。
処理実行手段（１２３）へ送信された情報は、電子メールに記載された命令に沿って処理される（ステップ１４）。
処理実行手段（１２３）で処理された情報は情報転送手段（１２４）へ送信される（ステップ１５）。
情報転送手段（１２４）に送信された処理された情報は、メールサーバ（１１）の結果情報返送手段（１１２）へ転送される（ステップ１６）。
【００３５】
結果情報返送手段（１１２）へ転送された処理された情報は、命令の電子メールを送信した経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）へと処理された情報が返送される（ステップ１７）。
返送される情報は、電子メール等によって経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）へと返送される。
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）は、所望する情報を瞬時に処理しリアルタイムで情報を取得することができる。
【００３６】
図８は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの別の一実施例を示すフローチャートである。
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）から命令を電子メールで送信する（ステップ１８）。
処理命令受信手段（１１１）が命令の電子メールを受信する（ステップ１９）。
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）からの命令が過去の処理されたことのある情報であれば、命令送信手段（１１３）が判断し、ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）へ送信する（ステップ２０）。
【００３７】
処理実行手段（１２３）へ送信された情報は、電子メールに記載されてある命令に沿って処理される（ステップ２１）。
処理実行手段（１２３）で処理された情報は情報転送手段（１２４）へ送信される（ステップ２２）。
情報転送手段（１２４）に送信された処理された情報は、メールサーバ（１１）の結果情報返送手段（１１２）へ転送される（ステップ２３）。
【００３８】
結果情報返送手段（１１２）へ転送された処理された情報は、電子メールに記載されてある命令を送信した経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）へと処理された情報が返送される（ステップ２４）。
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）は、電子メール等によって返送される情報を受信する（ステップ２５）。
経営者端末（２１）及び／又は携帯端末（２２）は、所望する情報を瞬時にしてリアルタイムで得ることができる。
【００３９】
ＰＯＳ端末情報保存手段（１２２）は、ＰＯＳ端末（３）の設置してある全ての情報を保存しておくことができるので、例えば、各支店に個別でポイントを有していてポイント合計を知りたい者は、各支店に購入ポイントが分散されていても、電子メールに記載された命令（例えば、現在のポイントの合計を要求する命令）を送信するだけで、瞬時に各支店にある情報ポイント等を合計して、合計ポイントが結果として返送されてくる。
【００４０】
図９は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムに於ける２分木の３階層構造を構築した場合の図を示す。
本発明に係るサーバ（１）は、複数のサーバ（１）が２以上の分木の階層構造を構築することができる。
本発明のサーバ（１）は、特に限定されないが、図９で示す如く、２分木の３階層構造を有することができる。
このサーバ（１）が構築する分木の数や階層構造の階層は、特に限定されず、各支店のＰＯＳ端末（３）が増加すればするほど、サーバ（１）を増加させ分木の数と階層構造の階層を増やすことが好ましい。
各支店のＰＯＳ端末（３）が増加し分木の数や階層構造の階層を増やすことで、各サーバ（１）の負担するデータ（各支店の情報）を軽減することができ、処理速度を低下させることがないからである。
この階層構造のシステムの動作は、最上階層のサーバ（１）のメールサーバ（１１）が、外部の経営者端末（２１）若しくは携帯端末（２２）からの電子メールを受取ると、どの支店への電子メールか判断し、下の階層にあるサーバ（１）へと送信を行う。
各層のサーバ（１）のメールサーバ（１１）は、上層から送信された電子メールが目的の支店のＰＯＳ端末（３）に到達するまで下の階層へと送信を繰り返し行う。
各支店のＰＯＳ端末（３）が返送する場合も同じように、上層へと繰り返し各層のメールサーバ（１１）が上層にあるサーバ（１）へ送信を行い、外部の経営者端末（２１）若しくは携帯端末（２２）へ返信を行う。
上記のようにして、階層構造を有する場合には、電子メールの送受信を行う。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、一般公衆回線を利用したＰＯＳ端末に於ける情報取得システムに於いて、サーバがメールサーバ及びデータベースサーバから構成され、前記メールサーバが前記経営者端末に対しては、前記ＰＯＳ端末の所有する情報を処理する命令の入力を受信する処理命令受信手段と、前記データベースサーバが有する情報転送手段から前記メールサーバに転送された情報を前記経営者端末に返送する結果情報返送手段を有する一方で、情報を収集する各前記ＰＯＳ端末に対しては、前記処理命令受信手段で受信した前記命令を処理するために必要な前記ＰＯＳ端末の情報の送信を促す命令送信手段と、前記命令送信手段によって送信された命令に従って、前記ＰＯＳ端末から送信される前記ＰＯＳ端末の情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段が受信した前記ＰＯＳ端末の情報を前記データベースサーバへ送信するＰＯＳ端末情報送信手段とを有し、前記データベースサーバが前記ＰＯＳ端末情報送信手段から送信される前記ＰＯＳ端末情報を受信するＰＯＳ端末情報受信手段と前記ＰＯＳ端末情報受信手段で受信された各ＰＯＳ端末の情報を蓄積し保存するＰＯＳ端末情報保存手段と、前記処理命令受信手段で受信された命令に従って前記データベースサーバの情報を処理する処理実行手段と、前記処理実行手段で処理された情報を前記メールサーバの結果情報返送手段に転送する情報転送手段とを有することを特徴とするＰＯＳ端末に於ける情報取得システムであるから、ＰＯＳ端末を設置するだけで、各ＰＯＳ端末のネットワークを簡易なシステム構成にて構築し、更には、携帯電話等の無線方式携帯端末からでも、ＰＯＳ端末設置場所からの送信を待つ必要なくリアルタイムに各支店の情報や支店全体の情報を即座に所望する情報をＰＯＳ端末から送信させることができメールサーバとデータベースサーバが分離しているから外部からの侵入により情報が漏れることがない安全性の高いシステムを提供できる。
【００４２】
請求項２記載の発明は、処理命令受信手段が受信する処理する命令が電子メールであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムであるから、従来から施設されている通信速度が３２Ｋｂｐｓ程度の通信速度でも十分に利用可能である。
【００４３】
請求項３記載の発明は、処理する命令を送信する電子メールを作成するための雛型が、前記サーバ上に保存されていることを特徴とする請求項２記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムであるから、一般公衆回線に接続できるだけで命令の電子メールを作成できるようになり、本発明を利用することができる。そのため、外部から商品の在庫管理を行うことが可能となり、しかも顧客に対しても商品やポイント等の情報を適宜提供することができるので、販売促進に貢献することができるＰＯＳシステムが得られる。
【００４４】
請求項４記載の発明は、前記データベースサーバが各ＰＯＳ端末から送信されてくる情報を保存する手段を有することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムであるから、ＰＯＳ端末から送信された情報を保存させておくことで、過去から現在までの時間の経過と情報を合わせて出力（表示）でき、時間の経過による情報の変化も把握できる。
【００４５】
請求項５記載の発明は、複数の前記サーバが２以上の分木の階層構造を構築することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末に於ける情報取得システムであるから、支店のＰＯＳ端末が増加してもサーバを複数分木の階層構造に構築することができ、サーバに係る負担が軽減されると共に処理速度が低下することがないＰＯＳ端末に於ける情報取得システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの概念図である。
【図２】本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの一実施例を示す概略図である。
【図３】メールサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】データベースサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】本発明に係るメールサーバとデータベースサーバとの別のブロック線図である。
【図６】本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの一実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの一実施例を示すフローチャートで、ＰＯＳ端末情報保存手段から経営者端末へと出力するに至るまでを示す。
【図８】本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムの別の一実施例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明に係るＰＯＳ端末に於ける情報取得システムに於ける２分木の３階層構造を構築した場合の図を示す。
【符号の説明】
１・・・・サーバ
１１・・・メールサーバ
１１１・・処理命令受信手段
１１２・・結果情報返送手段
１１３・・命令送信手段
１１４・・情報受信手段
１１５・・ＰＯＳ端末情報送信手段
１２・・・データベースサーバ
１２１・・ＰＯＳ端末情報受信手段
１２２・・ＰＯＳ端末情報保存手段
１２３・・処理実行手段
１２４・・情報転送手段
２１・・・経営者端末
２２・・・携帯端末
３・・・・ＰＯＳ端末
４・・・・一般公衆回線
１００・・ＰＯＳ端末に於ける情報取得システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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