(57)【要約】【課題】覆工板どうしの接触による金属音等の騒音の発生の抑制を図り、覆工板の位置ズレやガタツキによる振動の発生の低減を図る。【解決手段】覆工板２の側縁部２ａには、平鋼１０が配設され、この平鋼により空間部１２が画成されている。覆工板２の上面部には治具挿入口１６が設けられ、また平鋼１０にはボルト挿通孔１４が設けられている。このボルト挿通孔１４にボルト（図示外）が挿通されてその先端部にナット（図示外）が装着されて２枚の覆工板２がボルトにより連結されるようになっている。また、平鋼１０には、スラリー状モルタルやモルタル等、樹脂膜や塗膜等により形成される緩衝材２０が設けられている。この緩衝材２０は、他の覆工板の側縁部との間に挟み込まれて、２つの覆工板の間に介設されるようになっている。これにより金属音等の発生や振動の発生を防止する。【選択図】　　　図２
2004019391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相隣接して配置される他の覆工板が接合される接合部に緩衝材を設けたことを特徴とする覆工板。
【請求項２】
前記緩衝材は、細骨材が５５ｗｔ％〜７０ｗｔ％、セメントが１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％、水性樹脂が５ｗｔ％〜２０ｗｔ％、水が１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されてなるスラリー状モルタルからなることを特徴とする請求項１に記載の覆工板。
【請求項３】
前記緩衝材は、細骨材が６０ｗｔ％〜８３ｗｔ％、セメントが１１ｗｔ％〜３０ｗｔ％、水性樹脂が６ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されてなるモルタルからなることを特徴とする請求項１に記載の覆工板。
【請求項４】
覆工板どうしの接合部間に緩衝材を介設したことを特徴とする覆工板の接合構造。
【請求項５】
前記緩衝材は、細骨材が５５ｗｔ％〜７０ｗｔ％、セメントが１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％、水性樹脂が５ｗｔ％〜２０ｗｔ％、水が１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されてなるスラリー状モルタルからなることを特徴とする請求項４に記載の覆工板の接合構造。
【請求項６】
前記緩衝材は、細骨材が６０ｗｔ％〜８３ｗｔ％、セメントが１１ｗｔ％〜３０ｗｔ％、水性樹脂が６ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されてなるモルタルからなることを特徴とする請求項４に記載の覆工板の接合構造。
【請求項７】
前記覆工板どうしが連結部材を介して相互に連結されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の覆工板の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下鉄工事等において路面覆工に使用される覆工板およびその接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下鉄工事を開削工法で行う場合や地下埋設管の敷設あるいは撤去工事を行う場合などにおいて、その上方が路面である場合、工事規模にもよるが、道路交通や歩行に支障が生じないように、覆工板で地下工事空間を覆うのが一般的である。
【０００３】
覆工板は、例えば、数本のＨ型鋼を並設状態で互いに溶接するとともに、その周囲を平鋼で補剛したりすることで形成されている。覆工板は、全体としては、例えば、幅１ｍ、長さ２〜３ｍの矩形板として構成してなるものが多い。かかる覆工板を現場に設置するにあたっては、地下工事空間の上方に覆工板の長さに相当するピッチで覆工桁を平行に架設し、この覆工桁に覆工板を掛け渡すようにして設置する。ここで、覆工板は、覆工桁に沿って相互に密接して複数並べられて架け渡されて、車両が通行するための路面等を形成するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この覆工板にあっては、覆工桁の上に並べて設置してゆく際に、相隣接した覆工板どうしが相互に接触して不快な金属音が発生するという問題が生じていた。また、その覆工板の上を車両が通過するときにも、相隣接した覆工板どうしが相互に接触して不快な金属音が騒音として発生するとともに、覆工板の位置ズレやガタツキにより振動が発生するといった問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、覆工板どうしの接触による金属音等の騒音の発生の抑制を図り、覆工板の位置ズレやガタツキによる振動の発生の低減を図ることができる覆工板およびその接合構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明に係る覆工板および覆工板の接合構造にあっては、相隣接して配置される他の覆工板が接合される接合部に緩衝材を設けたことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
また、本発明に係る覆工板の接合構造にあっては、覆工板どうしの接合部間に緩衝材を介設したことを特徴とする（請求項４）。
【０００８】
これらの覆工板およびその接合構造にあっては、覆工板どうしの接合部に緩衝材が配設されていることによって、覆工板どうしの接触による金属音の発生を抑制することができるとともに、覆工板の位置ズレやガタツキによる振動の発生を低減することができる。
【０００９】
また、前記緩衝材が、細骨材が５５ｗｔ％〜７０ｗｔ％、セメントが１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％、水性樹脂が５ｗｔ％〜２０ｗｔ％、水が１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されてなるスラリー状モルタルであることを特徴とする（請求項２・請求項５）。また、前記緩衝材が、細骨材が６０ｗｔ％〜８３ｗｔ％、セメントが１１ｗｔ％〜３０ｗｔ％、水性樹脂が６ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されてなるモルタルからなることを特徴とする（請求項３・請求項６）。緩衝材がこれらのスラリー状モルタルまたはモルタルからなることで、耐久性能に優れかつ安価な緩衝材を設けることができる。
【００１０】
また、前記覆工板どうしが連結部材を介して相互に連結されることを特徴とする（請求項７）。このように覆工板どうしが連結部材を介して相互に連結されれば、覆工板のガタツキや位置ズレをより一層防止することができ、騒音や振動の発生をさらに抑制することができる。これにより、安定的な車両の走行の確保が可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る覆工板および覆工板の接合構造の実施の形態について、添付図面を用いて詳しく説明する。図１〜図４は、本発明に係る覆工板およびその接合構造の第１実施形態を示したものである。図１（ａ）はその覆工板２の平面図であり、図１（ｂ）はその覆工板２の側面図であり、図１（ｃ）はその覆工板２の側縁部を拡大した断面図である。また、図２〜図４はその覆工板２の接合手順と接合構造を示したものである。
【００１２】
本実施形態に係る覆工板２は、図１（ａ）に示すように、５本のＨ型鋼４を平行に並べて相互に溶接等により接合してなり、その大きさは全体として例えば幅１ｍほど、長さ２〜３ｍほどであり、矩形板として形成されている。その底部には、アングル材等により形成された断面Ｌ字形のストッパー６が各隅角部に対応してそれぞれ１箇所ずつ計４箇所一体的に設けられている。各ストッパー６は、図１（ｂ）に示すように、当該覆工板２が覆工桁８に架け渡されたときに覆工桁８に当接して、覆工板２が覆工桁８からずり落ちないように防止するために設けられている。
【００１３】
また、覆工板２の周囲には、その周方向に沿って、図１（ｃ）に示すように、平鋼（ＦＢ）１０が一体的に設けられている。この平鋼１０は、当該覆工板２を補剛するために設けられたもので、図１（ｃ）に示すように、覆工板２の左右両側縁部２ａ、２ｂでは、Ｈ型鋼４の開口部を閉塞するように設けられる。これにより、覆工板２の左右両側縁部２ａ、２ｂには、側縁部２ａ、２ｂに沿って細長い空間部１２が画成されるようになっている。この空間部１２は、当該覆工板２を他の覆工板と連結する際の作業用空間として利用される。
【００１４】
覆工板２の側縁部２ａ、２ｂの端面３ａ、３ｂには、図１（ｂ）に示すように、その左右両端部にボルト挿通孔１４が穿設されている。このボルト挿通孔１４は、当該覆工板２を他の覆工板と連結するのに利用される。
【００１５】
他方、覆工板２の上面部には、図１（ａ）に示すように、各隅角部にそれぞれ対応してそれぞれ治具挿入口１６が形成されている。この治具挿入口１６は、前記ボルト挿通孔１４に各々対応して設けられたもので、前記ボルト挿通孔１４を通じて当該覆工板２を他の覆工板と連結する際に利用される。
【００１６】
本実施形態では、覆工板２の両側縁部２ａ、２ｂの端面３ａ、３ｂ、即ち覆工板２を複数並べて配置したときに、相隣接して配置される覆工板との対向面（ここが本発明の接合部となる）に、緩衝材２０が配設されている。この緩衝材２０は、当該覆工板２と相隣接した他の覆工板との間に介設されることで、他の覆工板との間の接触を防止し、不快な騒音や振動を抑制するために設けられたものである。本実施形態では、覆工板２の側縁部２ａ、２ｂの端面３ａ、３ｂに、ボルト挿通孔１４の部分以外の他の部分を覆って緩衝材２０が設けられている。緩衝材２０には、各ボルト挿通孔１４に対応して孔部２０ａ（図１（ｃ）参照）が設けられている。なお、緩衝材２０は、必ずしも、このようにボルト挿通孔１４の部分以外の他の部分を覆って設けられる必要はなく、部分的に設けられていてもよい。
【００１７】
ここで設ける緩衝材２０としては、塗料などの錆止め材等を厚めに塗布して所定の厚みの膜層として形成するなどして設けたり、アクリル樹脂等の各種樹脂材を塗布するなどして前述した場合と同じく所定の厚みの膜層として形成したりする。これらの塗料や錆止め、樹脂材等の塗布にあっては、吹き付け等により行うのが作業効率も良く、好ましい。この他に、樹脂系の成型品、例えばゴム板材等を貼り付けるなどして設けるようにしてもよい。
【００１８】
さらに本実施形態では、次のような組成を有するスラリー状モルタルまたはモルタルを緩衝材２０として使用するのが好ましい。ここで、スラリー状モルタルは、細骨材が５５ｗｔ％〜７０ｗｔ％、セメントが１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％、水性樹脂が５ｗｔ％〜２０ｗｔ％、水が１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されたものである。他方、モルタルは、細骨材が６０ｗｔ％〜８３ｗｔ％、セメントが１１ｗｔ％〜３０ｗｔ％、水性樹脂が６ｗｔ％〜２５ｗｔ％の各範囲で含有されたものである。このようなスラリー状モルタルまたはモルタルを使用することで、覆工板２間の滑り止めを図ることができる。
【００１９】
ここで、細骨材を５５ｗｔ％〜７０ｗｔ％または６０ｗｔ％〜８３ｗｔ％としたのは、細骨材が５５ｗｔ％若しくは６０ｗｔ％未満になると、摩擦力が低下して覆工板２間の滑り止め効果が期待できなくなるからである。一方、７０ｗｔ％若しくは８３ｗｔ％を越えた場合には、乾燥固化後、非常に脆くなり、割りや剥がれを生じるという不具合が発生する場合があるからである。細骨材を前述した各範囲内にすれば、このような不具合がなく、所望の機械的特性を有するスラリー状モルタルまたはモルタルが得られるからである。
【００２０】
細骨材としては、砂、セラミック（ガラス屑など）、ゴムチップ、ＦＲＰ屑、フライアッシュ、ゼオライト、コルクチップ、炭粉、石材加工屑から選択された１種または２種以上を使用することができる。ガラス・セラミック屑は特に滑り止め効果が大きい。
【００２１】
前記細骨材として砂を使用した場合、その砂のサイズは、１０メッシュ〜７０メッシュが好ましい。砂のサイズを１０メッシュ〜７０メッシュとしたのは、砂のサイズが１０メッシュより大きくなると目が荒くなり過ぎ、７０メッシュより小さくなると滑り止め効果が小さくなり過ぎるという不具合が生じるが、砂のサイズを１０メッシュ〜７０メッシュとすれば、このような不都合がなく、所望の滑り止め効果を有するスラリー状モルタルまたはモルタルが得られるからである。
【００２２】
他方、セメントを１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％若しくは１１ｗｔ％〜３０ｗｔ％としたのは、セメントが１０ｗｔ％未満若しくは１１ｗｔ％未満になると細骨材同士が十分に接着せず、脆くなり、強度が得られないからである。一方、２５ｗｔ％若しくは３０ｗｔ％を越えると衝撃に脆くなるとともに、ヒビが入り易くなり、曲げ強度が低下するという不都合を生じる場合がある。セメントを前述した各範囲内に設定すればこのような不具合がなく、所望の機械的特性を有するスラリー状モルタルまたはモルタルが得られるからである。
【００２３】
前記セメントとしては、ポルトランドセメント（ＪＩＳ　Ｒ　５２１０）又は混合セメント（ＪＩＳ　Ｒ　５２１１〜５２１３）を使用することができる。ポルトランドセメントには普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメントが含まれる。混合セメントには、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントが含まれる。
【００２４】
また、水性樹脂を５ｗｔ％〜２０ｗｔ％若しくは６ｗｔ％〜２５ｗｔ％としたのは、水性樹脂が５ｗｔ％未満若しくは６ｗｔ％未満になると、付着力が低下し、耐摩擦性が悪くなり、摩滅し易くなり、他方、２０ｗｔ％若しくは２５ｗｔ％を越えると、施工コストが高くなり過ぎ、乾燥時の粘着力が残り、ゴミが付着し易く、掃除が大変になるという不都合が生じる場合があるからである。水性樹脂を前述した各範囲内にすれば、このような不都合はなく、所望の機械的特性を有するスラリー状モルタルまたはモルタルが得られるからである。
【００２５】
水性樹脂としては、例えばアクリル系水性樹脂、エポキシ系水性樹脂及びウレタン系水性樹脂から選択された１種又は２種以上を使用することができるが、水性樹脂であればこれら以外を使用してもよい。また、用途に応じて添加剤を加えて使用することもできる。
【００２６】
また、スラリー状モルタルにおいて、水を１０ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲内にしたのは、水が１０ｗｔ％未満になると、混練や吹き付け施工、成形が困難になるとともに、２５ｗｔ％を越えるとモルタルの凝結が遅れ、構成成分が分離し易くなり、強度においても劣化が生じるからである。水を前述した範囲内にすればこのような不都合がなく、所望の機械的特性を有するスラリー状モルタルが得られるからである。
【００２７】
なお、水性樹脂中に含む水分は、この数値範囲（ｗｔ％）に含まれ、水性樹脂の数値範囲（ｗｔ％）は水分を除いたものである。
【００２８】
また、前述したモルタルの成分組成の割合は、前述したスラリー状モルタルの成分組成から水を除いたものの数値範囲を基に計算で算出したものである。
【００２９】
このようなスラリー状モルタルまたはモルタルは、例えば吹き付けや塗布等により、所定の厚みの膜層などとして、覆工板２の両側縁部２ａ、２ｂの端面３ａ、３ｂに設けられる。
【００３０】
次にこのような覆工板の接合構造について説明する。図２は、覆工板２どうしを相互に接合するときの様子を示したものである。本実施形態に係る覆工板２の連結構造は、２枚の覆工板２の側縁部２ａ、２ｂの端面３ａ、３ｂどうしを相互に突き合わせて、２枚の覆工板２の間に緩衝材２０を挟み込まれるように介設して、図２に示すように、その側縁部２ａ、２ｂのボルト挿通孔１４を通じて両者をボルト２２及びナット２４により連結するようになっている。すなわち、これらボルト２２およびナット２４が本発明に係る連結部材として機能するようになっている。その連結手順について以下に詳細に説明する。
【００３１】
まず、図３に示すように、２枚の覆工板２の側縁部２ａ、２ｂの端面３ａ、３ｂどうしを相互に突き合わせた後、一方の覆工板２の側縁部２ａ、２ｂの空間部１２、１２内に治具挿入口１６から、マグネット付きトルクレンチ２６をその先端にボルト２２の頭部を磁着した状態で挿入して、ボルト挿通孔１４にそのボルトを挿通するとともに、他方の覆工板２の治具挿入口１６から、マグネット付きナット押さえ２８をその先端にナット２４を磁着した状態で挿入し、ボルト２２の先端部にナット２４を嵌め合わせる。そして、ナット２４の空転をマグネット付きナット押さえ２８で拘束しながら、マグネット付きトルクレンチ２６を用いてボルト２２をナット２４にねじ込み、図４に示すように両者を相互に締結する。
【００３２】
このようにすると、複数の覆工板２は、相互に連結されて、１枚の大きな覆工板パネルを形成することができる。緩衝材２０は、ちょうど各覆工板２の相互間に挟み込まれるように介設されることとなる。
【００３３】
以上この実施形態では、相隣接して配置される他の覆工板２との接合部に緩衝材２０が配設されていることによって、覆工板２を並べて設置してゆく際または覆工板２上を車両が通過する際に、覆工板２どうしが相互に接触して不快な金属音が発生するのを防止することができる。また、覆工板２の位置ズレやガタツキにより振動が発生したりするのを防止することができる。
【００３４】
特にここで、前述した組成のスラリー状モルタルまたはモルタルを緩衝材２０として使用することで、覆工板２どうしの接触による不快な金属音の発生を防止できる上、さらに覆工板２間の滑り止めをも図ることができる。
【００３５】
さらに本実施形態では、一方の覆工板２の治具挿入口１６からマグネット付きトルクレンチ２６を挿入するとともに、他方の覆工板２の治具挿入口１６からマグネット付きナット押さえ２８をそれぞれ挿入し、これらの治具２６、２８を用いてボルト挿通孔１４に挿通されたボルト２２にナット２４を装着して覆工板２どうしが連結されるため、覆工板２どうしが相互に一体化されて、覆工板２どうしの接触による不快な金属音の発生や覆工板２の位置ズレやガタツキをより一層防止することができる。
【００３６】
次に本発明に係る覆工板およびその接合構造の第２実施形態について説明する。図５〜図９は、本発明に係る覆工板およびその接合構造の第２実施形態を示したものである。図５はその覆工板４１の平面図および側面図であり、図６は、その覆工板４１の連結部の様子を示したものであり、図７〜図９はその覆工板４１の接合手順と接合構造を示したものである。なお、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して示してある。
【００３７】
この覆工板４１は、前述した第１実施形態と同様に、５本のＨ型鋼４を平行に並べて相互に溶接等により接合してなり、その周囲には、その周方向に沿って平鋼（ＦＢ）が当該覆工板４１を補剛すべく一体的に設けられ、また、底部には、アングル材等により形成されたストッパー６が、覆工板４１が覆工桁８に架け渡されたときに覆工桁８からずり落ちないように防止するために、各隅角部にそれぞれ一体的に設けられている。さらにここでも、覆工板４１の左右両側縁部４１ａ、４１ｂの端面（ここが本発明の接合部）には、緩衝材２０が設けられている。
【００３８】
ただし、本実施形態では、治具挿入口およびボルト挿通孔はなく、これらの代わりに雌コッター４３ａ、４３ｂが覆工板４１の上面部に各隅角部に対応しかつ両側縁部４１ａ、４１ｂに面して合計４箇所設けられている。
【００３９】
雌コッター４３ａ、４３ｂは、図６に示すようにＣ字状の断面を有するとともに、その内側にフランジ状中空空間４４ａ、４４ｂ及びウェブ状中空空間４５ａ、４５ｂからなるＴ字状中空空間４６ａ、４６ｂを内方に形成してあり、このＴ字状中空空間４６ａ、４６ｂのうち、ウェブ状中空空間４５ａ、４５ｂが側方に露出するように設けられている。
【００４０】
このような雌コッター４３ａ、４３ｂは、覆工板４１が複数並べられて配置されたときに、相隣接して配置された他の覆工板の雌コッターと相互に隣接される。そして、これら２つの雌コッター４３ａ、４３ｂには、図６に示すような雄コッター５１が嵌入されるようになっている。
【００４１】
雄コッター５１は、フランジ部５２およびウェブ部５３とからなるＨ字断面状をなし、そのフランジ部５２が各雌コッター４３ａ、４３ｂのフランジ状中空空間４４ａ、４４ｂ内に嵌め込まれるとともに、そのウェブ部５３が各雌コッター４３ａ、４３ｂのウェブ状中空空間４５ａ、４５ｂ内にそれぞれ嵌め込まれるようになっている。これによって、覆工板４１どうしを相互に連結するようになっている。すなわち、これら雌コッター４３ａ、４３ｂおよび雄コッター５１は、本発明に係る連結部材として機能する。
【００４２】
なお、雄コッター５１のフランジ部５２の内面は、図６に示すように下端において水平距離δだけ上端から拡がるようにテーパ加工してあるとともに、そのフランジ部５２の内面と当接する雌コッター４３ａ、４３ｂの内面についても、同様な傾斜角度でテーパー加工してある。これにより、雄コッター５１を雌コッター４３ａ、４３ｂ内に打ち込んで嵌合した際、くさび加工によって両者が相互にしっかりと連結されるようになっている。
【００４３】
図７は、覆工板４１を相互に連結した様子を示した図である。相互に隣接した覆工板４１の雌コッター４３ａ、４３ｂ間に１つの雄コッター５１が嵌め込まれて、２つの覆工板４１が相互に連結された状態となる。当該連結を解除する場合には、雄コッター５１を雌コッター４３ａ、４３ｂから取り外すだけで済む。
【００４４】
ここで、雄コッター５１の打込み及び引抜きを行う方法の一例について説明する。雄コッター５１の打込み及び引抜きを覆工板４１の上面側、即ち車両通行面側から行うことができるように、図５（ａ）に示すように、油圧ジャッキ６１の回動自在アーム６３を挿入するためのアーム挿入口４７ａ、４７ｂを雌コッター４３ａ、４３ｂの側方位置にて覆工板４１の上面部に設けておく。
【００４５】
雄コッター５１を雌コッター４３ａ、４３ｂに打ち込む場合には、図８に示すように、油圧ジャッキ６１の各回動自在アーム６３をそれぞれアーム挿入口４７ａ、４７ｂに挿入し、次いで、それらの各先端に設けられた爪６４を雌コッター４３ａ、４３ｂの下端に係止して反力をとりつつ、ピストンロッド６２の先端を雄コッター５１に当てて油圧ジャッキ６１を作動させ、雄コッター５１を押し下げるようにしてこれを雌コッター４３ａ、４３ｂ内に嵌合する。
【００４６】
一方、雄コッター５１を雌コッター４３ａ、４３ｂから引き抜く場合には、図９に示すように、油圧ジャッキ６１のピストンロッド６２をアーム挿入口４７ａ、４７ｂに挿通し、次いで、それらの先端を雌コッター４３ａ、４３ｂに当てて反力をとりつつ、各回動自在アーム６３の先端に設けられた爪６４を雄コッター５１の下端に係止して油圧ジャッキ６１を作動させ、雄コッター５１を押し上げるようにして雌コッター４３ａ、４３ｂから引き抜く。
【００４７】
なお、雄コッター５１を打ち込んだ後は、工事中において雄コッター５１を保護するとともに、覆工板４１に凹凸が生じるのを防止すべく、図７（ｂ）に示すように、雄コッター５１および雌コッター４３ａ、４３ｂの上方部にキャップ４８を装着するようにするとよい。
【００４８】
以上この実施形態でも、覆工板４１の側縁部４１ａ、４１ｂの端面４２ａ、４２ｂ間に緩衝材２０が配設されていることによって、覆工板４１を並べて設置してゆく際または覆工板４１上を車両が通過する際に、覆工板４１どうしが相互に接触して不快な金属音が発生するのを防止することができる。また、覆工板４１の位置ズレやガタツキにより振動が発生したりするのを防止することができる。
【００４９】
さらにここでも、２つの覆工板４１の雌コッター４３ａ、４３ｂどうしを相互に突き合わせ、これら２つの雌コッター４３ａ、４３ｂ間に雄コッター５１を打ち込むことで、２つの覆工板４１が連結されて相互に一体化されるため、覆工板４１どうしの接触による不快な金属音の発生や覆工板の位置ズレやガタツキをより一層防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、雄コッター５１の引抜きを油圧ジャッキで行う際、雄コッター５１の下端に回動自在アーム６３の爪６４を引っ掛けて押し上げるようにしたが、爪６４の係止位置は必ずしもかかる部位に限定されるものではなく、例えば、雄コッター５１の上端部に引抜き用係止部を突設しておき、その引抜き用係止部に爪６４を挟み込むようにして雄コッター５１を引き抜いてもよい。この場合、覆工板４１の上面部のいずれの部位からでも反力をとることができるため、アーム挿入口４７ａ、４７ｂを省略することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、雄コッター５１の打込み（嵌合）を油圧ジャッキ６１で行う際、雌コッター４３ａ、４３ｂの下端に回動自在アーム６３の爪６４を引っ掛けて反力をとったが、反力をとるための爪６４の係止位置は必ずしもかかる部位に限定されるものではなく、例えばアーム挿入口４７ａ、４７ｂに爪６４を係止して反力をとるようにしてもよい。
【００５２】
また、前述した第１及び第２実施形態では、緩衝材２０が、相隣接して配置される他の覆工板との接合部、即ち左右両側縁部２ａ、２ｂ、４１ａ、４２ｂにそれぞれ設けられていたが、本発明にあってはこのような場合に限らず、複数並べられて配置されたときに覆工板２の各相互間に介設されていればよく、左右両側縁部２ａ、２ｂ、４１ａ、４２ｂのうちのどちらか一方にのみ緩衝材２０が設けられていてもよい。
【００５３】
また、前述した第１及び第２実施形態では、緩衝材２０が、覆工板２の左右両側縁部２ａ、２ｂ、４１ａ、４１ｂに設けられていたが、本発明にあってはこのような場合に限らず、これら左右両側縁部２ａ、２ｂ、４１ａ、４１ｂ以外の部分、例えば、覆工板２の前端部または後端部等に設けられていてもよい。これによって、覆工板２の周縁部全体にわたり設けられていてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、覆工板どうしの接合部に緩衝材が設けられることで、覆工板どうしの接触による金属音の発生を抑制することができるとともに、覆工板の位置ズレやガタツキによる振動の発生を低減することができる（請求項１・請求項４）。
【００５５】
また、緩衝材が前記スラリー状モルタルまたは前記モルタルからなることで、耐久性能に優れかつ安価な緩衝材を設けることができる（請求項２・請求項３・請求項５・請求項６）。
【００５６】
また、覆工板どうしが連結部材を介して相互に連結されることで、覆工板のガタツキや位置ズレをより一層防止することができ、騒音や振動の発生をさらに抑制することができる。これにより、安定的な車両の走行の確保が可能である（請求項７）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る覆工板の第１実施形態を示した図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ矢視図であり、（ｃ）は端縁部の拡大断面図である。
【図２】第１実施形態に係る覆工板どうしを相互に接合するときの様子を示した部分拡大断面図である。
【図３】第１実施形態に係る覆工板の接合手順の一例を説明する部分拡大断面図である。
【図４】第１実施形態に係る覆工板の接合手順の一例を説明する部分拡大断面図である。
【図５】本発明に係る覆工板およびその接合構造の第２実施形態を示した図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ線方向から見た矢視図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ線方向から見た矢視図である。
【図６】第２実施形態に係る覆工板の連結構造を示した分解斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る覆工板の連結構造を示した図であり、（ａ）は平面詳細図であり、（ｂ）はＦ−Ｆ線方向から見た矢視断面図である。
【図８】第２実施形態に係る覆工板の連結方法の一実施形態を示した断面図である。
【図９】第２実施形態に係る覆工板の連結解除方法の一実施形態を示した断面図である。
【符号の説明】
２、４１　覆工板
２ａ、２ｂ、４１ａ、４１ｂ　側縁部
３ａ、３ｂ、４２ａ、４２ｂ　端面
４　Ｈ型鋼
６　ストッパー
８　覆工桁
１０　平鋼
１２　空間部
１４　ボルト挿通孔
１６　治具挿入口
２０　緩衝材
２２　ボルト
２４　ナット
２６　マグネット付きトルクレンチ（治具）
２８　マグネット付きナット押さえ（治具）
４３ａ、４３ｂ　雌コッター
４４ａ、４４ｂ　フランジ状中空空間
４５ａ、４５ｂ　ウェブ状中空空間
４６ａ、４６ｂ　Ｔ字状中空空間
５１　雄コッター
５２　フランジ部
５３　ウェブ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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