(57)【要約】【課題】被加熱物の含水率を精度よく測定することができる含水率測定方法及び、含水率測定装置及び、生ゴミ処理装置を提供する。【解決手段】加熱手段７１が生ゴミ処理材Ｂを、熱量Ｑ１で加熱時間ｔ１加熱した後、計測手段７２が加熱手段７１の温度を計測して、加熱手段７１の温度上昇値ΔＴ１を求め、その値が、所定温度上昇値θ１より大きい場合には、加熱手段７１の熱量をＱ１に保持させ、所定温度上昇値θ１以下の場合には、熱量をＱ１より大きいＱ２に変更させ、その後、熱量Ｑ１又は熱量Ｑ２で加熱時間ｔ２加熱した後、加熱手段７１の温度を計測して、加熱手段７１の温度上昇値ΔＴ２を求め、その値を、予め導出しておいた加熱手段７１の温度上昇及び生ゴミ処理材Ｂの含水率の関係に照合して、加熱した生ゴミ処理材Ｂの含水率を測定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段で被加熱物を加熱したときの、その加熱前後における上記加熱手段自体の温度上昇値を求めると共に、その求めた温度上昇値と、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係とから、上記加熱した被加熱物の含水率を測定する方法であって、上記加熱手段により被加熱物を、第１の熱量で第１の所定時間加熱した後、上記加熱手段の温度を計測し、その計測した温度が、加熱前の上記加熱手段の温度に対し、所定値より大きい場合には、上記第１の熱量に保持したまま第２の所定時間加熱し、所定値以下の場合には、上記第１の熱量より大きい第２の熱量に変更して上記第２の所定時間加熱し、その後、上記加熱手段の温度を計測して、上記第２の所定時間加熱する前後での上記加熱手段の温度上昇値を求め、その求めた温度上昇値と、上記予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係とから、上記加熱した被加熱物の含水率を測定することを特徴とする含水率測定方法。
【請求項２】
被加熱物を加熱すると共に、その被加熱物に加える熱量を、第１の熱量又は、その第１の熱量より大きな第２の熱量に変更自在に形成した加熱手段並びに、上記加熱手段の温度を計測すると共に、その計測した温度から上記加熱手段が被加熱物を加熱する前後における、上記加熱手段の温度上昇値を求める計測手段並びに、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係を記憶すると共に、上記計測手段が求めた温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係とから、上記被加熱物の含水率を求める導出手段並びに、上記計測手段が求めた温度上昇値に応じて、上記加熱手段の上記被加熱物に加える熱量を変更する制御手段を、備えてなり、上記制御手段は、上記計測手段が求めた、上記被加熱物を上記第１の熱量で第１の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値が、所定値より大きい場合には、上記加熱手段の熱量を上記第１の熱量のままに保持させ、所定値以下の場合には、上記加熱手段の熱量を上記第２の熱量に変更させ、上記導出手段は、上記計測手段が求めた、上記被加熱物を、上記保持した上記第１の熱量又は、上記変更した上記第２の熱量で、第２の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係とから、上記被加熱物の含水率を測定することを特徴とする含水率測定装置。
【請求項３】
生ゴミ処理材を収容する処理槽並びに、上記処理槽内に収容した生ゴミ処理材を加熱すると共に、その生ゴミ処理材に加える熱量を、第１の熱量又は、その第１の熱量より大きな第２の熱量に変更自在に形成した加熱手段並びに、上記加熱手段の温度を計測すると共に、その計測した温度から上記加熱手段が生ゴミ処理材を加熱する前後における、上記加熱手段の温度上昇値を求める計測手段並びに、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係を記憶すると共に、上記計測手段が求めた温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係とから、上記生ゴミ処理材の含水率を求める導出手段並びに、上記計測手段が求めた温度上昇値に応じて、上記加熱手段が上記生ゴミ処理材に加える熱量を変更させる制御手段を、備えてなり、上記制御手段は、上記計測手段が求めた、上記生ゴミ処理材を上記第１の熱量で第１の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値が、所定値より大きい場合には、上記加熱手段の熱量を上記第１の熱量のままに保持させ、所定値以下の場合には、上記加熱手段の熱量を上記第２の熱量に変更させ、上記導出手段は、上記計測手段が求めた、上記生ゴミ処理材を、上記保持した上記第１の熱量又は、上記変更した上記第２の熱量で、第２の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係とから、上記生ゴミ処理材の含水率を測定することを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項４】
上記測定した上記生ゴミ処理材の含水率に応じて、上記処理槽内の生ゴミ処理材を乾燥させる乾燥手段をも備えることを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱伝導により、被加熱物の含水率を測定する方法及び、含水率測定装置及び、生ゴミ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、測定対象となる被加熱物の含水率を、熱伝導を利用して測定する方法がある。この測定方法は、ヒーター等の加熱手段により被加熱物を加熱したときに、被加熱物の含水率の高低に応じて、加熱手段自体の温度上昇の度合いが変化することに基づいている。例えば、被加熱物の含水率が高ければ、加熱手段から被加熱物へ伝わる熱量が大きくなる、すなわち、加熱手段からの放熱量が大きくなるので、加熱手段自体の温度上昇値は小さくなる。逆に、被加熱物の含水率が低ければ、加熱手段から被加熱物へ伝わる熱量が小さくなる、すなわち、加熱手段の放熱量が小さくなるので、加熱手段自体の温度上昇値は大きくなる。そこで、予め、図６に示すように、加熱手段の温度上昇値と被加熱物の含水率との関係（基準パターン）を導出しておいた上で、被加熱物を加熱する。そして、その加熱前後での加熱手段の温度上昇値を求め、上記の基準パターンに照らし合わせることで、被加熱物の含水率を測定している。例えば、４０秒間加熱した前後における加熱手段の温度上昇値が５と求まったとする。温度上昇値が求まったら、図６（ａ）を参照して、４０秒の加熱時間において温度上昇値が５の位置にある曲線を照合する。そうすると、含水率は１０％と求まる、という手順である。
【０００３】
上記のような測定方法を活用して含水率を測定するものには、例えば、生ゴミ処理装置がある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、被加熱物は、微生物の担体である生ゴミ処理材となる。そして、この生ゴミ処理材の含水率を測定し、その含水率を適正な範囲に保つようにすれば、生ゴミ処理材に担持させた微生物に、生ゴミを活発に発酵分解させることができる。
【０００４】
また、含水率の測定精度をより向上させるため、加熱開始時における被加熱物の温度の高低の影響を受けにくくした測定方法もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１７８８７９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−２６６７０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、加熱手段の温度上昇値と被加熱物の含水率との関係を表わす図６（ａ）に示すように、被加熱物の含水率が１０％増加するだけで、それに対応する温度上昇値の差は著しく小さくなっている。図６（ａ）は加熱手段の熱量が小さいとき、図６（ｂ）は加熱手段の熱量が大きいときをそれぞれ示している。
【０００８】
図６（ａ）に示すように、被加熱物の含水率が高くなるほど、加熱手段の温度上昇値が小さくなるため、低含水率の領域に比較して、高含水率の領域においては、その測定分解能が低下し、測定精度が低下してしまう、ということがあった。
【０００９】
それを回避するため、加熱手段の熱量を大きくするようにすれば、図６（ｂ）に示すように、高含水率の領域における測定分解能を向上させることができ、測定精度を向上させることは可能ではあるが、しかし、被加熱物の含水率が低い場合には、その被加熱物に加える熱が過剰となることがあり、場合によっては、その被加熱物を燃焼させてしまう可能性もある。また、被加熱物が生ゴミ処理材であった場合には、燃焼に至らずとも、担持させた微生物を死滅させてしまうことがある。しかし、それを回避するために、加熱手段の熱量を小さくするようにすれば、上記のように測定精度の低下、という問題が発生してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、被加熱物の含水率の高低に依らず、精度よく含水率を測定することのできる含水率測定方法及び、含水率測定装置及び、生ゴミ処理装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の含水率測定方法は、加熱手段で被加熱物を加熱したときの、その加熱前後における上記加熱手段自体の温度上昇値を求めると共に、その求めた温度上昇値と、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係とから、上記加熱した被加熱物の含水率を測定する方法であって、上記加熱手段により被加熱物を、第１の熱量で第１の所定時間加熱した後、上記加熱手段の温度を計測し、その計測した温度が、加熱前の上記加熱手段の温度に対し、所定値より大きい場合には、上記第１の熱量に保持したまま第２の所定時間加熱し、所定値以下の場合には、上記第１の熱量より大きい第２の熱量に変更して上記第２の所定時間加熱し、その後、上記加熱手段の温度を計測して、上記第２の所定時間加熱する前後での上記加熱手段の温度上昇値を求め、その求めた温度上昇値と、上記予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係とから、上記加熱した被加熱物の含水率を測定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明の含水率測定装置は、被加熱物を加熱すると共に、その被加熱物に加える熱量を、第１の熱量又は、その第１の熱量より大きな第２の熱量に変更自在に形成した加熱手段並びに、上記加熱手段の温度を計測すると共に、その計測した温度から上記加熱手段が被加熱物を加熱する前後における、上記加熱手段の温度上昇値を求める計測手段並びに、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係を記憶すると共に、上記計測手段が求めた温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係とから、上記被加熱物の含水率を求める導出手段並びに、上記計測手段が求めた温度上昇値に応じて、上記加熱手段の上記被加熱物に加える熱量を変更する制御手段を、備えてなり、上記制御手段は、上記計測手段が求めた、上記被加熱物を上記第１の熱量で第１の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値が、所定値より大きい場合には、上記加熱手段の熱量を上記第１の熱量のままに保持させ、所定値以下の場合には、上記加熱手段の熱量を上記第２の熱量に変更させ、上記導出手段は、上記計測手段が求めた、上記被加熱物を、上記保持した上記第１の熱量又は、上記変更した上記第２の熱量で、第２の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係とから、上記被加熱物の含水率を測定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明の生ゴミ処理装置は、生ゴミ処理材を収容する処理槽並びに、上記処理槽内に収容した生ゴミ処理材を加熱すると共に、その生ゴミ処理材に加える熱量を、第１の熱量又は、その第１の熱量より大きな第２の熱量に変更自在に形成した加熱手段並びに、上記加熱手段の温度を計測すると共に、その計測した温度から上記加熱手段が生ゴミ処理材を加熱する前後における、上記加熱手段の温度上昇値を求める計測手段並びに、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係を記憶すると共に、上記計測手段が求めた温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係とから、上記生ゴミ処理材の含水率を求める導出手段並びに、上記計測手段が求めた温度上昇値に応じて、上記加熱手段が上記生ゴミ処理材に加える熱量を変更させる制御手段を、備えてなり、上記制御手段は、上記計測手段が求めた、上記生ゴミ処理材を上記第１の熱量で第１の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値が、所定値より大きい場合には、上記加熱手段の熱量を上記第１の熱量のままに保持させ、所定値以下の場合には、上記加熱手段の熱量を上記第２の熱量に変更させ、上記導出手段は、上記計測手段が求めた、上記生ゴミ処理材を、上記保持した上記第１の熱量又は、上記変更した上記第２の熱量で、第２の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係とから、上記生ゴミ処理材の含水率を測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明の生ゴミ処理装置は、請求項３に記載の発明において、上記測定した上記生ゴミ処理材の含水率に応じて、上記処理槽内の生ゴミ処理材を乾燥させる乾燥手段をも備えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る含水率測定方法及び、含水率測定装置及び、生ゴミ処理装置の一実施の形態を、図を参照して以下に説明する。図１には含水率を測定する工程のフローチャートを、図２には含水率測定装置７の構成ブロック図を、図３には生ゴミ処理装置の断面概略図を示している。
【００１６】
図３に示すように、生ゴミ処理装置は、生ゴミ処理材Ｂを収容する処理槽４と含水率測定装置７とを備えている。また、そのほかにも、生ゴミ処理材Ｂを攪拌する攪拌動翼５と、処理槽４に固着した攪拌固定翼６と、攪拌動翼５を固着する攪拌軸８とを設けて、生ゴミを効率的に発酵分解処理させている。
【００１７】
処理槽４は、略円筒状の形状に形成しており、その中空部分に生ゴミ処理材Ｂや生ゴミを収容し、この中空部分内で、生ゴミ処理材Ｂに担持させた微生物に生ゴミを発酵分解処理させている。
【００１８】
含水率測定装置７は、図２に示すように、加熱手段７１と計測手段７２と制御手段７３と導出手段７４とを備えている。
【００１９】
加熱手段７１は、ニクロム線などの発熱抵抗体で構成しており、この発熱抵抗体に印加する電圧値を制御することで、発熱量を変更可能にしている。この加熱手段７１により、被加熱物、例えば生ゴミ処理材Ｂ等の水分を含有する部材を加熱する。
【００２０】
計測手段７２は、加熱手段７１の温度を計測すると共に、その加熱前後における加熱手段７１の温度上昇値を求める、すなわち、加熱後に計測した加熱手段７１の温度から、加熱前に計測した加熱手段７１の温度を減じて、加熱手段７１の温度上昇値を求めている。このような計測手段７２は、例えば、温度を検知するサーミスタと、そのサーミスタで検知した温度を記憶する記憶部と、その記憶部に記憶させた温度の差分を演算する差分回路とで構成すればよい。
【００２１】
制御手段７３は、計測手段７２が求めた温度上昇値に応じて、加熱手段７１が被加熱物に加える熱量を変更するもので、計測手段７２の求めた温度上昇値が、所定値よりも大きい場合には、加熱手段７１の熱量を保持させ、所定値以下の場合には、加熱手段７１の熱量をより大きな熱量に変更させる。このような制御手段７３としては、加熱手段７１を発熱抵抗体で構成した場合には、その発熱抵抗体に印加する電圧を制御可能なものを用いるようにすればよく、例えば、トライアック、パワーＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅｄ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、サイリスタ、可変抵抗器などを用いることができる。また、この制御手段７３に、直流電圧源などの電力を供給する機能を持たせるようにすれば、発熱抵抗体に印加する電圧を直接制御することができ、好ましい。
【００２２】
導出手段７４は、計測手段７２が求めた加熱手段７１の温度上昇値を、予め記憶しておいた加熱手段７１の温度上昇値と被加熱物の含水率との関係（基準パターン）に照合することで、被加熱物の含水率を求めている。この基準パターンには、図６に示すような、加熱手段７１の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係についてのデータを用いている。
【００２３】
以下に、上記の含水率測定装置７で、生ゴミ処理材Ｂの含水率を測定する動作を、図１に示すフローチャートを参照して説明する。加熱手段７１が、第１の熱量Ｑ１で、処理槽４内に収容した生ゴミ処理材Ｂを加熱する（ステップＳ１）。熱量Ｑ１での加熱時間が、第１の所定時間としての加熱時間ｔ１を経過したら（ステップＳ２）、計測手段７２が加熱手段７１の温度を計測して、加熱手段７１の温度上昇値ΔＴ１を求める（ステップＳ３）。この温度上昇値ΔＴ１は、加熱時間ｔ１経過後における加熱手段７１の温度から、加熱開始時における加熱手段７１の温度を減算した値である。
【００２４】
次に、制御手段７３が、その温度上昇値ΔＴ１を、所定値としての所定温度上昇値θ１と比較する（ステップＳ４）。その比較の結果、温度上昇値ΔＴ１が所定温度上昇値θ１よりも大きい場合には、制御手段７３は、その生ゴミ処理材Ｂが低含水率であると判断して、加熱手段７１の熱量を変更せず熱量Ｑ１に保持させ（ステップＳ５）、逆に温度上昇値ΔＴ１が所定温度上昇値θ１以下の場合には、制御手段７３は、その生ゴミ処理材Ｂが高含水率であると判断して、加熱手段７１の熱量をＱ２に変更させる（ステップＳ６）。このように、ステップＳ４で生ゴミ処理材Ｂの含水率に応じ、その後の工程がステップＳ５又はステップＳ６に別れて進行する。
【００２５】
まずステップＳ５に移行した場合を説明する。ステップＳ５で熱量をＱ１に保持し、その熱量Ｑ１での加熱が安定し始めてからの時間が、第２の所定時間としての加熱時間ｔ２を経過したら（ステップＳ７）、計測手段７２で、加熱手段７１の温度を計測して、上記加熱時間ｔ２前後における加熱手段７１の温度上昇値ΔＴ２を求める（ステップＳ８）。この温度上昇値ΔＴ２は、加熱時間ｔ２経過後において計測した加熱手段７１の温度から、加熱手段７１の熱量をＱ１に保持又はＱ２に変更して加熱を開始した時点で計測した加熱手段７１の温度を減じた値である。そして、導出手段７４が、計測手段７２の求めた温度上昇値ΔＴ２の値を取得し、その温度上昇値ΔＴ２の値を、予め記憶しておいた、図６（ａ）に示すような、小さな熱量Ｑ１での加熱手段７１の温度上昇値と生ゴミ処理材Ｂの含水率との関係（基準パターン）に照合して、加熱した生ゴミ処理材Ｂの含水率を求める（ステップＳ９）。
【００２６】
一方、ステップＳ６に移行した場合を説明する。ステップＳ６で、熱量をＱ１より大きいＱ２に変更し、その熱量Ｑ２での加熱が安定し始めてからの時間が加熱時間ｔ２を経過したら（ステップＳ７）、計測手段７２で、加熱手段７１の温度を計測して、上記加熱時間ｔ２前後における加熱手段７１の温度上昇値ΔＴ２を求める（ステップＳ８）。この温度上昇値ΔＴ２は、加熱時間ｔ２経過後において計測した加熱手段７１の温度から、加熱手段７１の熱量をＱ１に保持又はＱ２に変更して加熱を開始した時点で計測した加熱手段７１の温度を減じた値である。そして、導出手段７４が、計測手段７２の求めた温度上昇値ΔＴ２の値を取得し、その温度上昇値ΔＴ２の値を、予め記憶しておいた、図６（ｂ）に示すような、大きな熱量Ｑ２での加熱手段７１の温度上昇値と生ゴミ処理材Ｂの含水率との関係（基準パターン）に照合して、加熱した生ゴミ処理材Ｂの含水率を求める（ステップＳ９）。上記のようにして生ゴミ処理材Ｂの含水率を測定したら、この含水率測定の工程を終了する。
【００２７】
なお、上記の測定方法で、例えば、含水率０〜５０％の範囲内の生ゴミ処理材Ｂの含水率を測定する場合には、熱量Ｑ１を１Ｗ（ワット）、熱量Ｑ２を２Ｗ（ワット）、加熱時間ｔ１を２００秒、加熱時間ｔ２を２００秒、所定温度上昇値θ１を１０℃と設定すれば、精度よく含水率を測定できる。ただし、それぞれの値はこれに限定するものではなく適宜変更すればよいが、要は熱量Ｑ２を熱量Ｑ１より大きく設定してあればよい。
【００２８】
また、上記のステップＳ７において、第２の所定時間を、熱量Ｑ１又はＱ２での加熱が安定し始めてからの加熱時間ｔ２としたが、これは、加熱手段７１が発熱してはいるが、その熱が生ゴミ処理材Ｂに伝わっていない、という時間をも加熱時間に入れるようにすると、加熱開始時における含水率測定装置の周囲の環境が、測定結果に悪影響を与える可能性があるからであり、上記のように、加熱手段７１からの熱が、生ゴミ処理材Ｂを安定して加熱し始めてからの時間を加熱時間ｔ２とすることが好ましい。
【００２９】
また、上記のステップＳ４において、加熱時間ｔ１経過前後における加熱手段７１の温度上昇値ΔＴ１を、所定温度上昇値θ１との比較を行なうために用いたが、この温度上昇値ΔＴ１を、導出手段７４に記憶させた基準パターンと照らし合わせるようにすれば、加熱時間ｔ１経過時での生ゴミ処理材Ｂの含水率を求めることができ、加熱時間ｔ２経過時での測定結果と合わせれば、より精度のよい測定結果を得ることが可能になり、好ましい。さらに、加熱時間ｔ１経過時に求めた含水率に応じて、加熱手段７１の熱量Ｑ２の大きさを変更するようにすれば、生ゴミ処理材Ｂの含水率に応じて、熱量Ｑ２を好適に設定することが可能になり、より一層精度のよい測定結果を得ることができ、好ましい。
【００３０】
また、上記第１の所定時間、第２の所定時間は、それぞれ異なる時間長さでも、同じ時間長さでも、いずれであってもよく、要は導出手段７４に記憶させた基準パターンに照合可能な時間長さであればよい。また、基準パターンは、図６に示すように、グラフ化してあれば、所定の時間内のいずれの時刻においても、そのときの温度上昇値及び含水率を照合でき好ましいが、この場合には記憶させるデータ量が増加する傾向にあるので、例えば、上記第１の所定時間及び第２の所定時間における温度上昇値と含水率の関係のデータだけを記憶させるようにしてもよい。
【００３１】
また、被加熱物は、生ゴミ処理材Ｂに限定するものではなく、水分を含有可能なものであればどのようなものであってもよい。
【００３２】
また、上記の含水率測定装置７においては、上記加熱手段７１を、電圧を印加することで発熱するニクロム線としていたが、その他にも例えば、カーボン抵抗体、カンタル線などを用いることができる。加熱手段７１に、このような印加する電圧に応じて発熱量を変化する発熱抵抗体を用いれば、被加熱物に加える熱量を細かく制御でき好ましいが、必ずしもこれに限定するものではなく、他にも例えば、熱量を高低の２段階にだけ切り換え可能なものを用いるようにしてもよい。
【００３３】
また、計測手段７２は、温度に応じて抵抗率が変化するサーミスタを用いているが、これに限定するものではなく、加熱手段７１の温度計測が可能なものであればどのようなものでもよい。
【００３４】
また、上記の生ゴミ処理装置においては、上記処理槽４は、略筒形状に形成するようにしているが、その他のいかなる形状のものであってもよい。また処理槽４内には、攪拌軸８と攪拌動翼５と攪拌固定翼６を設けてあるので、攪拌軸８に固定させた攪拌動翼５を、攪拌軸８を軸にして回転させるようにすれば、処理槽４内に収容した生ゴミ処理材Ｂを攪拌することができる。さらに処理槽４の周壁には攪拌固定翼６も固着してあるので、攪拌動翼５により一方向に移動する生ゴミ処理材Ｂにとっては、攪拌固定翼６は障害物となる。すなわち、生ゴミ処理材Ｂが、その移動中に攪拌固定翼６にぶつかることで、その生ゴミ処理材Ｂは様々な方向に複雑に移動することになり、攪拌を一層促進させることができ、生ゴミの発酵分解処理をより活性化させることが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態における生ゴミ処理装置の別の実施形態として、図４（ａ）に示すように、測定した含水率に応じて、生ゴミ処理材Ｂを乾燥させる乾燥手段としての送風ファン１３を設けたものもある。この送風ファン１３は、測定した含水率に応じて、その風量を変更するように形成してあるので、生ゴミ処理材Ｂの含水率の制御を容易にすることができる。例えば、含水率が大きいときには、風量を大きくして乾燥を促進させ、含水率が低いときには、風量を小さく又はゼロにして、乾燥を停滞させるようにすればよい。
【００３６】
乾燥手段としては、送風ファン１３の他に、発熱するヒーター等を用いることもできるが、これに限定することなく、生ゴミ処理材Ｂを乾燥させることができるものであれば、どのようなものでもよい。このように、測定した含水率に応じて、生ゴミ処理材Ｂを乾燥させる乾燥手段を設ければ、生ゴミ処理材Ｂの含水率を、微生物が活発に活動する含水率の範囲内に制御することが容易となる。
【００３７】
また、図４（ａ）に示すように、送風ファン１３を、処理槽４上部に設けるだけでも、生ゴミ処理材Ｂを乾燥させることはできるが、より効率よく生ゴミ処理材Ｂを乾燥させるためには、処理槽４内部に直接風を送り込むようにすることが望ましい。その方法としては、例えば、図４（ｂ）に示すように、攪拌軸８を筒状に形成すると共にその軸方向の一端面を開放し、さらに、その周壁を介して、攪拌軸８内外を連通させる通気路１４を、攪拌軸８の周壁に設ける。そして、その開放した一端面側に送風ファン１３を接続するようにすれば、送風ファン１３の送出する風を、攪拌軸８内部と通気路１４とを介して、処理槽４内に直接送ることが可能となり、より効率よく生ゴミ処理材Ｂを乾燥させることができる。
【００３８】
また、上記のような生ゴミ処理装置に、含水率測定装置７を取り付ける場合には、加熱手段７１と計測手段７２との相互の配置位置が遠いほど、測定精度が低下する傾向にあるため、相互に近傍に位置するように配置するのが好ましい。しかし、相互に密着している場合には、加熱手段７１の放出する熱が、生ゴミ処理材Ｂよりも、計測手段７２の方に流れ込んでしまい、その結果、測定精度が低下してしまうことがある。そのため、加熱手段７１及び計測手段７２は、若干離間させておくことが好ましいが、このようなことを意識して、加熱手段７１と計測手段７２とを配設するのは、非常に手間がかかってしまう。そこで、図５に示すように、加熱手段７１と計測手段７２とを予め一体成形しておくことが好ましい。このように一体成形しておけば、含水率測定装置７を、処理槽４の周壁に配設するとき、加熱手段７１と計測手段７２との離間距離に配慮しながら取り付ける手間を省くことが可能になり、好ましい。
【００３９】
この一体成形の含水率測定装置７を作成する際には、まず、加熱手段７１と計測手段７２とを一定距離離間させて、プリント基板１１上に取り付ける。そして、このプリント基板１１を、伝熱性を有する断面略コ字上のケーシング１０内部に配置すると共に、ケーシング１０内部にモールド材７９を流し込み、ケーシング１０とプリント基板１１とを固着して作成している。
【００４０】
なお、プリント基板１１をケーシング１０内部に配置するときに、加熱手段７１及び計測手段７２がケーシング１０に接触してしまう場合には、加熱手段７１に供給する電力が、ケーシング１０を介して外部に漏電することがあるので、加熱手段７１及び計測手段７２とケーシング１０との間には、絶縁シート１２を介在させておくことが好ましい。
【００４１】
以上のように、生ゴミ処理材Ｂを加熱手段７１により加熱し、その加熱前後における加熱手段７１の温度上昇値に応じて、生ゴミ処理材Ｂを加熱する熱量を変更するようにしたので、生ゴミ処理材Ｂの含水率の高低による影響を受けにくく、含水率を精度よく測定することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限らず、種々の形態で実施することができる。
【００４３】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１に記載の含水率測定方法は、加熱手段で被加熱物を加熱したときの、その加熱前後における上記加熱手段自体の温度上昇値を求めると共に、その求めた温度上昇値と、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係とから、上記加熱した被加熱物の含水率を測定する方法であって、上記加熱手段により被加熱物を、第１の熱量で第１の所定時間加熱した後、上記加熱手段の温度を計測し、その計測した温度が、加熱前の上記加熱手段の温度に対し、所定値より大きい場合には、上記第１の熱量に保持したまま第２の所定時間加熱し、所定値以下の場合には、上記第１の熱量より大きい第２の熱量に変更して上記第２の所定時間加熱し、その後、上記加熱手段の温度を計測して、上記第２の所定時間加熱する前後での上記加熱手段の温度上昇値を求め、その求めた温度上昇値と、上記予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び被加熱物の含水率の関係とから、上記加熱した被加熱物の含水率を測定するので、被加熱物の含水率の高低の差異による影響を受けにくくなり、その含水率を精度よく測定することが可能になる、という効果を奏する。
【００４４】
本発明の請求項２記載の含水率測定装置は、被加熱物を加熱すると共に、その被加熱物に加える熱量を、第１の熱量又は、その第１の熱量より大きな第２の熱量に変更自在に形成した加熱手段並びに、上記加熱手段の温度を計測すると共に、その計測した温度から上記加熱手段が被加熱物を加熱する前後における、上記加熱手段の温度上昇値を求める計測手段並びに、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係を記憶すると共に、上記計測手段が求めた温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係とから、上記被加熱物の含水率を求める導出手段並びに、上記計測手段が求めた温度上昇値に応じて、上記加熱手段の上記被加熱物に加える熱量を変更する制御手段を、備えてなり、上記制御手段は、上記計測手段が求めた、上記被加熱物を上記第１の熱量で第１の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値が、所定値より大きい場合には、上記加熱手段の熱量を上記第１の熱量のままに保持させ、所定値以下の場合には、上記加熱手段の熱量を上記第２の熱量に変更させ、上記導出手段は、上記計測手段が求めた、上記被加熱物を、上記保持した上記第１の熱量又は、上記変更した上記第２の熱量で、第２の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記被加熱物の含水率の関係とから、上記被加熱物の含水率を測定するので、被加熱物の含水率の高低の差異の影響を受けにくくなり、その含水率を精度よく測定することが可能になる、という効果を奏する。
【００４５】
本発明の請求項３記載の生ゴミ処理装置は、生ゴミ処理材を収容する処理槽並びに、上記処理槽内に収容した生ゴミ処理材を加熱すると共に、その生ゴミ処理材に加える熱量を、第１の熱量又は、その第１の熱量より大きな第２の熱量に変更自在に形成した加熱手段並びに、上記加熱手段の温度を計測すると共に、その計測した温度から上記加熱手段が生ゴミ処理材を加熱する前後における、上記加熱手段の温度上昇値を求める計測手段並びに、予め導出しておいた上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係を記憶すると共に、上記計測手段が求めた温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係とから、上記生ゴミ処理材の含水率を求める導出手段並びに、上記計測手段が求めた温度上昇値に応じて、上記加熱手段が上記生ゴミ処理材に加える熱量を変更させる制御手段を、備えてなり、上記制御手段は、上記計測手段が求めた、上記生ゴミ処理材を上記第１の熱量で第１の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値が、所定値より大きい場合には、上記加熱手段の熱量を上記第１の熱量のままに保持させ、所定値以下の場合には、上記加熱手段の熱量を上記第２の熱量に変更させ、上記導出手段は、上記計測手段が求めた、上記生ゴミ処理材を、上記保持した上記第１の熱量又は、上記変更した上記第２の熱量で、第２の所定時間加熱した前後における上記加熱手段の温度上昇値を取得し、その取得した温度上昇値と、上記記憶した上記加熱手段の温度上昇値及び上記生ゴミ処理材の含水率の関係とから、上記生ゴミ処理材の含水率を測定するので、生ゴミ処理材の含水率の高低の差異の影響を受けにくくなり、その含水率を精度よく測定することが可能になる、という効果を奏する。
【００４６】
本発明の請求項４記載の生ゴミ処理装置によれば、請求項３に記載の発明において、上記測定した上記生ゴミ処理材の含水率に応じて、上記処理槽内の生ゴミ処理材を乾燥させる乾燥手段をも備えるので、上記の効果に加えて、生ゴミ処理材の含水率の制御を容易に行うことが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る含水率測定方法及び含水率測定装置及び生ゴミ処理装置の一実施の形態における、含水率の測定工程を示すフローチャートである。
【図２】上記含水率測定方法及び含水率測定装置及び生ゴミ処理装置における、含水率測定装置の構成ブロック図である。
【図３】上記含水率測定方法及び含水率測定装置及び生ゴミ処理装置における、生ゴミ処理装置の概略断面図である。
【図４】上記含水率測定方法及び含水率測定装置及び生ゴミ処理装置における、生ゴミ処理装置の別の実施形態を示す図である。
【図５】上記含水率測定方法及び含水率測定装置及び生ゴミ処理装置における、一体成形した含水率測定装置の概略断面図である。
【図６】従来の含水率測定方法において、加熱手段の温度上昇値と被加熱物の含水率との関係を示す図である。
【符号の説明】
４　　　　　　　処理槽
７　　　　　　　含水率測定装置
１３　　　　　　送風ファン
７１　　　　　　加熱手段
７２　　　　　　計測手段
７３　　　　　　制御手段
７４　　　　　　導出手段
Ｂ　　　　　　　生ゴミ処理材
Ｑ１　　　　　　熱量
Ｑ２　　　　　　熱量
ｔ１　　　　　　加熱時間
ｔ２　　　　　　加熱時間
ΔＴ１　　　　　温度上昇値
ΔＴ２　　　　　温度上昇値
θ１　　　　　　所定温度上昇値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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