(57)【要約】【課題】従業員が提供サービスごとにあらためてログインするまでもなく、カスタマイズによるシングルログオンを行うシステムと方法を提供することを可能となる。【解決手段】ログインすると統合ポータルプラットフォーム２９に至る。このプラットフォームでは各専門サイトのＩＤを一元管理してシングルサインオンを実現する。従業員のＩＤ等によって業務システム３０の個人情報ＤＢにアクセス者の照会をし、その個人情報を用いて提供サービスを個別にカスタマイズする。よってログイン後のフロントページではカスタマイズされた画面とメニューが出現する。その後、希望メニューの指定にて専門サービス群３１に自動的に個別ログインしたことになり選択されたサービスがプラットフォーム２９を介して従業員１に提供される。【選択図】　図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所或いは法人の従業員の個人情報データベースと、事業所或いは法人が有する従業員向け提供情報の情報データベースと、事業所或いは法人と提携した外部のサービスサイトをリンクするサーバとを備え、前記各データベースは前記サーバ及び複数の従業員利用端末と通信手段で接続され、該従業員利用端末は画像表示部を備え、前記サーバは前記画像表示部のログイン画面への当該従業員のＩＤ及びパスワード入力によって該従業員の個人情報を前記個人情報データベースより取得し、アクセスした当該従業員向けの案内画面を表示するよう動作し、該案内画面は前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトのメニューが当該従業員用にカスタマイズされて配列表示されてなることを特徴とする従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項２】
前記個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日，家族状況，住居情報，通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことを特徴とする請求項１記載の従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項３】
前記サーバは前記個人情報データベースからの情報取得によって、前記各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び前記外部の提供サービスサイトにシングルサインオンされることを特徴とする請求項１記載の従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項４】
前記サーバは、従業員の家族及び／または退職者の内の希望者による個人情報登録によって構築された個人情報データベースと通信手段にて接続され、前記希望者のＩＤ及びパスワード入力によって該希望者の個人情報を前記個人情報データベースより取得し、アクセスした当該希望者向けの案内画面を表示するよう動作し、該案内画面は前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトのメニューが当該希望者用にカスタマイズされて配列表示されてなることを特徴とする従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項５】
コンピュータ端末の表示画面にログインすると、サーバはそのログイン情報から当該アクセス者の個人情報を取得して所定の関連サイトに同時にサインオンし、当該所定サイトは前記表示画面に一覧表示され、各サイト及び前記一覧表示は前記個人情報に基づいてカスタマイズされて表示されることを特徴とする従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項６】
前記一覧表示の画面には、カスタマイズされたメニュー一覧に加え、アクセスした時とアクセス者に見合って選択された個別告知情報が表示されることを特徴とする請求項５記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項７】
前記個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日，家族状況，住居情報，通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことを特徴とする請求項５記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項８】
前記サーバは前記個人情報データベースからの情報取得によって、前記各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び前記外部の提供サービスサイトにシングルサインオンされることを特徴とする請求項５記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項９】
前記サーバは、従業員の家族及び／または退職者の内の希望者による個人情報登録によって構築された個人情報データベースより、前記希望者のＩＤ及びパスワード入力によって該希望者の個人情報を取得し、アクセスした当該希望者向けの案内画面を表示するよう動作し、該案内画面には前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトのメニューが当該希望者用にカスタマイズされて配列表示することを特徴とする従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項１０】
事業所及び法人を含む組織の従業員向けのトータルサービス支援システムであって、
各従業員の個人情報を格納する個人情報データベースと、
前記組織が有する従業員向け提供情報を格納する情報データベースと、
前記組織との提携によって提供される外部のサービスサイトへのリンクを提供するサーバとを備え、
前記各データベースは前記サーバ及び複数の従業員利用端末と通信手段で接続され、
該従業員利用端末は画像表示部を備え、該画像表示部の画面には該端末を使用して前記システムにアクセスする従業員が応答するようログインプロンプトが表示され、前記サーバは当該従業員のＩＤ及びパスワード入力によって前記個人情報データベースを検索して該従業員の個人情報を取得して、該従業員向けの案内画面を表示するよう動作し、
該案内画面は前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトに関するメニューが当該従業員用にカスタマイズされて配列表示されてなることを特徴とする従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項１１】
前記個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日，家族状況，住居情報，通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことを特徴とする請求項１０記載の従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項１２】
前記サーバは前記個人情報データベースからの情報取得によって、前記各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び前記外部の提供サービスサイトにシングルサインオンされることを特徴とする請求項１０記載の従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項１３】
前記従業員の家族及び／または退職者の内、希望して自らの個人情報を登録してシステムへのアクセスを許可された希望被登録者の個人情報を格納する追加個人情報データベースをさらに有する請求項１に記載の従業員向けトータルサービス支援システムであって、
前記サーバは、前記追加個人情報データベースと通信手段にて接続され、前記希望被登録者が該システムにアクセスしたときにそのＩＤ及びパスワード入力によって該希望被登録者の個人情報を前記追加個人情報データベースより取得し、当該希望被登録者向けの案内画面を表示するよう動作し、
該案内画面は前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトに関するメニューが当該希望被登録者用にカスタマイズされて配列表示されてなることを特徴とする従業員向けトータルサービス支援システム。
【請求項１４】
従業員が各自のコンピュータ端末の画面に表示されたログインプロンプトに応答してログインするステップと、
サーバが該従業員の入力したログイン情報から前記システムにアクセスした該従業員の個人情報を取得することによって該従業員にあらかじめ割り当てられたいくつかの提携サービスサイトに同時にサインオンするステップと、
当該サービスサイトの一覧を前記画面に表示するステップと、を有し、前記一覧に表示される前記サービスサイトの選択及び配置は前記個人情報に基づいてカスタマイズされていることを特徴とする従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項１５】
前記サービスサイトの一覧に加え、アクセスした時とアクセス者に見合って選択された個別告知情報が表示されることを特徴とする請求項１４記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項１６】
前記個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日，家族状況，住居情報，通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことを特徴とする請求項１４記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項１７】
前記サーバは前記個人情報データベースからの情報取得によって、前記各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び前記外部の提供サービスサイトにシングルサインオンされることを特徴とする請求項１４記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【請求項１８】
前記サーバは、前記従業員の家族及び／または退職者の内、希望して自らの個人情報を個人情報データベースに登録してシステムへのアクセスを許可された希望被登録者のうち該システムにアクセスした者の個人情報を、該希望被登録者の入力したＩＤ及びパスワードによって、前記個人情報データベースから取得し、当該希望者向けの案内画面を表示するよう動作し、該案内画面には前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトに関するメニューが当該希望被登録者用にカスタマイズされて配列表示することを特徴とする請求項１４に記載の従業員向けトータルサービス支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は従業員向けトータルサービス支援システムとその支援方法に係り、特に、従業員の業務処理支援と福利厚生サービスとをコンピュータ端末上で情報提供するシステムと方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、事業所乃至法人の多くは従業員向けの業務支援を従業員用のコンピュータ端末を介して行っている。その支援メニュは、例えば会社規則の提供，各種手続きのフォーマット提供やその手続きの電子提出支援，会議室予約，社内報，掲示板，出張手配，年休届，給与明細などである。
【０００３】
ところで福利厚生に関しては当該事業所乃至法人でクローズすることなく更に外部の法人と提携すれば従業員向けのサービスメニューが増えることになり、若しくは従業員向けサービスをアウトソーシングすることも考えれらている。例えば、社内販売，自己啓発支援，健康管理支援，財産形成支援，不動産に関する支援などが挙げられる。
【０００４】
一方、多数のサービスが存在するときに、ユーザの要求履歴や嗜好を評価して、それを満たす情報提供を当該ユーザに行うコンピュータサービスが特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−９６０９９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記の外部サービスは通常は当該事業者が紹介するにではあるが、契約は個人の責任において各サービス提供者毎に行うこととなり、よってそのサービス乃至サービス提供者ごとにログインＩＤとパスワードが存在し、全く別個にアクセスする必要があった。
【０００７】
ちなみに前記公報の開示技術では、履歴や嗜好により選択された画面を表示することに留まっている。
【０００８】
そこで本発明は、従業員が提供サービスごとにあらためてログインするまでもなく、カスタマイズによるシングルログインを行うシステムと方法を提供することを目的とする。
【０００９】
尚、本明細書において、法人は国や自治体の機関を含み、よって従業員は公務員を含む概念である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所謂勤労部門の所管する従業員個人データを取り込んだ個人情報データベースと各サービスメニューに繋がる統合プラットフォームとを併用することにより達成され、従業員のログインによってその従業員にカスタマイズされた情報やサービスを当該従業員に提供することによって実現される。
【００１１】
すなわち本発明の従業員向けトータルサービス支援システムは、事業所或いは法人の従業員の個人情報データベースと、事業所或いは法人が有する従業員向け提供情報の情報データベースと、事業所或いは法人と提携した外部のサービスサイトをリンクするサーバとを備える。各データベースはサーバ及び複数の従業員利用端末と通信手段で接続され、従業員利用端末は画像表示部を備え、サーバは画像表示部のログイン画面への当該従業員のＩＤ及びパスワード入力によって従業員の個人情報を個人情報データベースより取得し、アクセスした当該従業員向けの案内画面を表示するよう動作する。案内画面は情報データベースに関するメニュー及びサービスサイトのメニューが当該従業員用にカスタマイズされて配列表示されてなる。
【００１２】
このシステムにおいては、個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日，家族状況，住居情報，通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことが望ましい。
【００１３】
サーバは個人情報データベースからの情報取得によって、各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び外部提供サービスサイトにシングルサインオンされることが望ましい。
【００１４】
更にサーバは、従業員の家族及び／または退職者の内の希望者による個人情報登録によって構築された個人情報データベースと通信手段にて接続され、希望者のＩＤ及びパスワード入力によって該希望者の個人情報を個人情報データベースより取得し、アクセスした当該希望者向けの案内画面を表示するよう動作し、案内画面は情報データベースに関するメニュー及びサービスサイトのメニューが当該希望者用にカスタマイズされて配列表示されてなることが望ましい。
【００１５】
本発明の従業員向けトータルサービス支援方法は、コンピュータ端末の表示画面にログインすると、サーバはそのログイン情報から当該アクセス者の個人情報を取得して所定の関連サイトに同時にサインオンし、当該所定サイトは表示画面に一覧表示され、各サイト及び一覧表示は個人情報に基づいてカスタマイズされて表示されることを特徴とする。
【００１６】
この方法発明においては、一覧表示の画面には、カスタマイズされたメニュー一覧に加え、アクセスした時とアクセス者に見合って選択された個別告知情報が表示されることが好ましく、また、個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日，家族状況，住居情報，通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことが望ましい。
【００１７】
更に、サーバは個人情報データベースからの情報取得によって、各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び外部提供サービスサイトにシングルサインオンされることが好ましい。
【００１８】
また更には、従業員の家族及び／または退職者の内の希望者による個人情報登録によって構築された個人情報データベースより、希望者のＩＤ及びパスワード入力によって該希望者の個人情報を取得し、アクセスした当該希望者向けの案内画面を表示するよう動作し、この案内画面には情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトのメニューが当該希望者用にカスタマイズされて配列表示することも便利である。
【００１９】
また本発明の従業員向けトータルサービス支援システムは、事業所及び法人を含む組織の従業員向けのトータルサービス支援システムであって、各従業員の個人情報を格納する個人情報データベースと、前記組織が有する従業員向け提供情報を格納する情報データベースと、前記組織との提携によって提供される外部のサービスサイトへのリンクを提供するサーバとを備え、前記各データベースは前記サーバ及び複数の従業員利用端末と通信手段で接続され、該従業員利用端末は画像表示部を備え、該画像表示部の画面には該端末を使用して前記システムにアクセスする従業員が応答するようログインプロンプトが表示され、前記サーバは当該従業員のＩＤ及びパスワード入力によって前記個人情報データベースを検索して該従業員の個人情報を取得して、該従業員向けの案内画面を表示するよう動作し、該案内画面は前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトに関するメニューが当該従業員用にカスタマイズされて配列表示されてなることを特徴とする。前記個人情報は、性別，年齢，入社（入所）年月日，所属，地位の各必須情報に加え、生年月日、家族状況、住居情報、通勤情報，既婚か未婚か，所属団体から選ばれる情報も含むことが好ましい。また前記サーバは前記個人情報データベースからの情報取得によって、前記各サービスサイトのＩＤを一元管理し、当該従業員の１回のログイン操作によって所内及び前記外部の提供サービスサイトにシングルサインオンされることが好ましい。更に前記従業員の家族及び／または退職者の内、希望して自らの個人情報を登録してシステムへのアクセスを許可された希望被登録者の個人情報を格納する追加個人情報データベースをさらに有する請求項１に記載の従業員向けトータルサービス支援システムであって、前記サーバは、前記追加個人情報データベースと通信手段にて接続され、前記希望被登録者が該システムにアクセスしたときにそのＩＤ及びパスワード入力によって該希望被登録者の個人情報を前記追加個人情報データベースより取得し、当該希望被登録者向けの案内画面を表示するよう動作し、該案内画面は前記情報データベースに関するメニュー及び前記サービスサイトに関するメニューが当該希望被登録者用にカスタマイズされて配列表示されてなることが望ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に従って説明する。
【００２１】
図１は従業員が利用するコンピュータ端末（パーソナルコンピュータ：以下ＰＣ）のログイン画面である。この画面の空欄に従業員はユーザＩＤ（または氏名番号）とパスワードを入力する。するとサーバは入力した人の個人情報を個人情報データベースから取り出してそのアクセス者へ向けたカスタマイズされたマイページを次の画面で表示することになる。図２もマイページ画面例を示す。
【００２２】
例えばアクセスした人が５０代の既婚男性であれば、今日がそのアクセス者の家族の誕生日であるとか、何かの記念日であるとかの告知情報や、或いは管理職であればマネージャー支援メニューが登場する。記念日や家族の誕生日に対してはショッピングモールなどのサービスサイトがリンクする。同じくアクセスした人が２０代ならば告知情報が現われ、自己啓発や所属するサークル、趣味のサイトがリンクし、未婚ならば結婚関連情報がリンクすることになる。
【００２３】
５０代管理職男性を例にとると、ログイン後に直ぐ現れるマイページには、告知情報（図２では「お知らせ」と表記）のほか、ワーキングサポートコーナ，コミュニケーションコーナ，ライフサポートコーナの３種のコーナが表示されて、夫々により具体的なメニューが一覧配置されている。この例を図３に示す。各コーナについて、何をメニューリスト表示するかは、例えば各コーナータイトルのブロックをクリックすることによって希望表示のチェックリストが出るので、希望するものにチェックマークを入れればよい。こうしてチェックされた夫々の項目についてクリックすれば、クリックした項目の詳細情報が閲覧出き、或いはアクセスができる。更に、表題（この例では「従業員向けトータルサービス」）の脇に「天気，ニュース，時刻表ナビ，ＳＥナビ，プロジェクト管理，予算作成，設備投資，提案書検索，経費検索，受注管理」とあって、この欄もカスタマイズされた検索キーになっている。
【００２４】
この図２，図３の例では、ワーキングサポートしてマネージャー支援，各種申請・手続き，業務支援プログラムのブロックがあり、各ブロックに詳細なメニューが列挙されている。マネージャー支援ブロックは管理者用に供され、例えばプロジェクト人材検索のメニューをクリックすると図４の当該画面（業務履歴検索画面）に至り、この入力画面に従って所定事項を入力すれば当該プロジェクトメンバーに相応しい従業員を検索できることになる。その他ワーキングサポートメニューの夫々について具体的に情報提供や検索、届け出などが可能になる。このコーナは純然たる会社業務遂行支援コーナに相当する。図３においてキャリア・コミュニケーションコーナは準業務支援的な色彩があり、自己啓発や、教育支援などの情報，検索，届け出に対応する他，掲示板，チャットのメニューを揃えてある。
【００２５】
図３においてライフサポートコーナは福利厚生乃至これに準じる従業員のライフサポートを支援するコーナであって、図３のメニューに見るように、ライフプランはマネープランニングやアニバーサリー対応などを可能とし、提携した外部サービスサイトにリンクさせてある。マネープランニングをクリックすれば例えば図５の画面に遷移して、確定拠出年金の手続きや提携金融機関リンクに遷移可能となり、ライフプランなどの種々シミュレーションも可能にしている。図６にそのシミュレーション画面例を示す。
【００２６】
図３の告知情報に家族の誕生日などの記念日情報があればここをクリックするだけで、若しくは、図３のライフサポートブロックのアニバーサリーをクリックすれば、図７のアニバーサリ画面に遷移し、ショッピングやプレゼントのコーナにリンクでき、プレゼント所得や電子ショッピングが可能となる。
【００２７】
同じく図１のログイン画面で、入力者が２０代未婚女性、で未だ管理職でないことがわかると、図８のようにカスタマイズされた画面に遷移する。図２と異なり、マネージャー支援メニューは存在しない代わりに占いなどにも対応できるようになっている。そのようなカスタマイズメニューを登場させるかは、図３同様に事前選択すれば良い。
【００２８】
例えば図８でライフステージの「結婚」をクリックすると、図９のように結婚に関する画面に遷移し、新居など不動産紹介や引越し，家財購入，転居手続きなどの生活支援コーナや式場紹介，旅行案内，結婚付帯所手続きなどの結婚関連知識コーナにて各該当項目の説明や手配に対応可能とする。例えば引越サイトや旅行サイトでは本人に合った情報を提示する他に、直接代理店などに申込みするなどの電子ショッピングモール機能を持たせてある。また、図１０の画面に遷移して仕事と家庭を両立させることに関するアドバイスや法理知識の提供を行えるようにしている。尚、図１のログイン画面で入力者が２０代男性（非管理職）も図８に準じたカスタマイズ画面が提供されることになる。
【００２９】
例えばキャリアデザインのメニューを選択すると図１１のガイダンス画面に遷移し、ＩＴ関連のように職種などを選択すれば更に図１２のようにどのような関連資格があるのか紹介画面が出て、更に現状の取得資格やレベルが次の画面図
１３に紹介されるようになる。
【００３０】
個人情報は勤労データが中心であるから性別，年齢，入社年月，家族構成，通勤手段，資格，地位（会社における身分）などの基礎データは逐次勤労データの更新情報で対応されるが、その他に、趣味，特技，電話番号，承認者，代理者，社外団体関係情報など、任意で情報入力可能なようにしておく。その画面例を図１４に示す。
【００３１】
以上は従業員を前提に説明したが、本発明は退職者や従業員家族にもサービス拡大可能であり、仕組みや画面遷移は概ね上記従業員ケースに順ずる。ただし、社外秘扱い情報は情報開示制限が図られる。
【００３２】
図１５に本発明の典型的実施例の中心をなす統合ポータルの特徴を概説する。すなわち、本例では次の３つの空間が連携することにより、柔軟性の高い統合ポータルを実現することになる。（１）就労空間：従業員の職務やニーズに基づきカスタマイズされたサービスメニューを提供する。（２）総務業務空間：各種総務業務システムを連携し、効率を大幅に向上する。（３）付加価値空間：（１），（２）に加え統合サービスプロバイダ機能を付加することにより、社外の豊富な専門サービスの容易な結合が可能となる。
【００３３】
従業員１などアクセス者はモバイルアクセス可能とし、シングルログイン、つまり一つのログインで各種メニューに展開され、ログイン画面の直後の画面つまりフロントページはそのアクセス者１向けにカスタマイズされてマイページ表示される。
【００３４】
このマイページは統合ポータルサービス２の画面となり、カスタマイズされた範囲で各種メニューを提示することになり、例えば就労空間２１の中では業務／業務支援メニュー，ライフプラン支援メニュー，退職者（ＯＢ）支援メニューが列挙される。業務／業務支援メニューでは勤休申請，旅費申請，自己啓発，ｅ−ラーニングなどの選択メニューが挙げられ、ライフプラン支援メニューでは結婚対応情報，住宅取得情報、ショッピングなどのメニューが挙げられ、退職者支援ではＯＢ・ＯＧ向けサービスメニューが列挙されることになる。
【００３５】
就労空間２１で選択したメニューは総務業務空間２２の人事・総務支援や福利構成管理に関する各種データベースや支援ソフトに接続される。人事・総務支援については、例えば人事データ管理，教育カフェテリアプラン（カフェテリアプラン：予め従業員に配布されたポイントを用いて地域通過的にポイントを利用する制度。自己申請し、サービス提供や商品購入を行ってポイントを消費する。利用料が超過した場合は、超過分を別途支払い決済、或いは次の機会へ繰り越し、若しくは給与天引き、社内貸し付けなどに展開する）、教育歴・資格のデータベース、旅費精算管理などのプログラムソフトやデータベースが挙げられる。福利厚生管理については、カフェテリアプラン管理，不動産取得，従業員割引などのプログラムソフトやデータベースが挙げられる。これらのデータベースやプログラムソフトで紹介される各種サービスについては、専門サービスインターフェース３を介して、統合サービスプロバイダ４のサイトがリンクする。この統合サービスプロバイダ４のコーナは例えば自己アセスメントサービス，ｅ−ラーニング，業務支援，物販，介護サービスが挙げられる。これらの各コーナは提携された専門サービス提供企業（官公庁，団体，学校などもあり得る）のＡＳＰ４１のサイトにリンクし、ポータルサイト画面の展開に従う内に当該提供企業サイトの提供画面に自然に入るような仕組みとなっている。本例ではＡＳＰ４１は統合サービスプロバイダ４に対応する。例えば、この付加価値空間で実現される、統合サービスプロバイダ４より提供される内容は、自己アセスメントサービス，ｅ−ラーニング，業務支援，物販，介護サービスなどである。
【００３６】
本例の効果は図１６〜図１８に示される。まず図１６で説明すると、本例システムを導入した企業は総務系・福利厚生系のトータルコストが削減される。すなわち従業員１のセルフ入力によるワンストップサービス，シェアドサービス５による間接業務の効率化が図られる。また、外部リソースとのリンクによる福利厚生費の抑制など、サービス水準を落とさずトータルコストの効果的低減が可能になる。
【００３７】
次に図１７で説明すると、知的生産性の向上が図られる。すなわち人材データバンクの利用による機動的最適配置の実現，スキル等の分析による戦力診断にて戦略的人材の育成、スキルの可視化による人事評価ツールなどへの利用が可能になる。図１７は本ポータルサイト２を中心にして、従業員１，人材マネジメントデータベース６，人事部門７，社内教育機関８，ナレッジの可視化・流通９，部門長１０が通信回線（インターネット，イントラネット）が繋がっており、こうして、生産性向上による収益確保、ナレッジ共有による知価価値創造，従業員の自己啓発意識向上，個人データベース構築による人事評価が可能になる。
【００３８】
以上の図１６，図１７が本例の導入企業側のメリットであるが、従業員側からも図１８に述べるような効果がある。すなわちトータルライフサポートが提供され、エンプロイアビリティの向上が図られ（標準キャリアモデルの提示と割安な内外教育サービスの提供）、利便性が獲得される。利便性獲得の例は、勤務先デリバリーサービスなどの付加サービス，個人のニーズに対応した豊富な外部サービスメニュー，優遇レートやボリュームディスカウントなどが挙げられる。これらは企業にとってはロイヤリティ向上のメリットがある。
【００３９】
図１９に本例の統合ポータルアーキテクチャを示す。符号１１は中核をなす統合型職域ポータルプラットフォームである。このプラットフォーム１１に以下のブロックが存在する。シングルサインオン１２は就労空間ポータル１３及び総務テンプレートパッケージ１４に繋がる。パッケージ１４はデータベース１７を保有しており、更に、ＡＳＰ１６にも繋がっている。ＡＳＰ１６は専門サービス提供企業４が対応する。ＡＳＰ１６はディレクトリ２０を介してシングルサインオン１２に繋がっている。符号１５はアダプターでメッセージキュー２７を備える。ポータル１３はＥＡＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｏｒｔａｌ）２１と個別カスタマイズ２２とを備える。符号２５はＥＡＰ，リポジトリーなどの統合開発ツールであり、符号２６は統合運用管理ツールである。符号２３は文書管理ツールであり、ディレクトリ２４が付設され、文書などのデータ１８，１９に至ることになる。文書１８はパッケージ１４から、文書１９はＡＳＰ１５から夫々繋がっている。文書管理ツール２３はポータル１３に繋がり、各ツール２５，２６はポータル１３，ＡＳＰ１６に夫々繋がっている。
【００４０】
本発明はシングルログインでカスタマイズされた画面に入るが、そのログイン作業から従業員向けサービスに至る一連の流れを図２０にて説明する。ログイン画面にＩＤとパスワードを入力すると統合ポータルプラットフォーム２９に至るが（工程（１））、このプラットフォームでは各専門サイトのＩＤを一元管理することによりシングルサインオンを実現する。このアクセス者のＩＤ，パスワードによって業務システム３０の個人情報データベースにアクセス者の照会（工程（２））をして確認（工程（３））されたらその個人情報を用いて提供サービスを個別にカスタマイズする。つまりログイン画面２８の次に登場するフロントページ（マイページ）ではカスタマイズされた画面とメニューが出現する。その後、希望メニューのクリックによって専門サービス群３１に自動的に個別ログインしたことになり（工程（４）〜（６））、各サービスサイト３１１〜３１３へアクセスして該当メニューを選択すると、当該選択メニューによるサービスがプラットフォーム２９を介して（工程（７）〜（９））従業員に提供されることになる（工程（１０））。
【００４１】
図２１以降にサービス提供の為のシステム構成を説明する。
【００４２】
本発明に使用できるシステム構成例を図２１に示す。本システムは、サービス提供サーバ１４１〜１４ｎ，サービス要求従業員１３１〜１３ｍ，サービス媒介サーバ１００，通信制御システム１２０の４種類の端末が、広域ネットワークを含む、様々な種類の通信媒体１１０を介して接続する。
【００４３】
サービス提供サーバ１４１〜１４ｎは、エンドユーザ（アクセスする従業員１）に使用して欲しいサービスを提供するために、そのサービス情報をシステムに告知することを目的とする。提供サーバの使用者として、そのサービスを保持し、運用する企業などの法人や個人などが挙げられる。実際のサービス内容として、電子ショッピングなどの情報サービスや、引越しなどの物流サービスの予約，商品の発注依頼や、修理，臨時雇いの為の人の手配など、図２０の専門サービス群３１を構成し、情報サービスを仲介して、提供サーバの使用者とエンドユーザ（従業員）間でやり取りする人，物，金を管理する情報を示す。
【００４４】
このサービス提供サーバ１４１は、通信媒体１１０との通信処理を行う通信管理部１４１１、及び実際の利用者たる従業員の為にサービス提供処理を実行，管理するアプリケーション部１４１２から構成する。
【００４５】
サービス要求クライアント１３１〜１３ｍは、前述したサービスを使用するエンドユーザ（従業員）が、直接使用するか、或いは複数のエンドユーザで共有して使用するであろう端末である。従業員の端末は会社から貸与される各職場におけるＰＣでも良いし、家庭や形態のモバイル端末でも良く、携帯電話，ＯＤＡ，ＰＨＳであっても差し支えない。通信媒体１１０を介してサービス媒介サーバ１００へ要求を送信し、サービス提供サーバ１４１から情報を受信する。サービス要求クライアント１３１〜１３ｍの例として専用端末，ＰＣ，ワークステーション，マルチメディアキオスク，ＰＤＡなどがある。
【００４６】
サービス要求クライアントは、通信媒体１１０を介した通信処理を管理するための通信管理部１３１１〜１３ｍ１と、エンドユーザが要求し、かつ提供されるためのユーザインタフェースなどを管理するアプリケーション部１３１２〜１３ｍ２から構成する。サービス媒介サーバ１００は、サービス提供サーバ１４１〜１４ｎ、およびサービス要求クライアント１３１〜１３ｍ間でやり取りするサービスに関する場所，種類の検索、及びその提供のための制御などの仲介処理を行う。実際には、本サーバの例としては、ＰＣ，ワークステーション，汎用コンピュータなどが挙げられる。サービス媒介サーバ１００は、サービス要求クライアント１３１から要求を受信し、その要求の条件情報と、サービス提供サーバ１４１の内部にあらかじめ格納してあるサービス要求クライアント、及びサービス提供サーバの使用者の個別情報及び過去の履歴情報と、要求受信時の各種の状況をもとに、サービス要求クライアント１３１に提供すべき情報の種類を決定する。
【００４７】
ここでは、サービス要求クライアントとサービス提供サーバ間の仲介処理の概略を示す。サービス媒介サーバ１００はサービス提供サーバ１４１〜１４ｎの内、必要とする種類の情報を得ることのできるものに対して情報の取得要求を送信する。そして、サービス媒介サーバ１００はサービス提供サーバ１４１〜１４ｎから受信する情報と自ら保持する情報をもとに、サービス要求クライアント１３１に提供する情報を決定して、サービス提供サーバ１４１〜１４ｎにその情報を送信する。
【００４８】
若し上記処理にて、１つ以上のサービス提供サーバからのサービス提供を、要求元のサービス要求クライアントに配信する場合には、サービス媒介サーバにてそれらのサービスの同期処理を行い、複数サービス提供サーバからのサービス提供がエンドユーザの要求，状況に合った形で行えるようにする。この時、同期処理とは、複数のサービスを統合したり、ある指定された時間に提供するように予約したり、複数のサービス要求クライアントからの要求を調整して、特定のサービス要求クライアントに提供する処理などを含む。
【００４９】
サービス媒介サーバ１００は、次の３つの部品から構成する。通信媒体１１０と接続して通信処理を行う通信管理部１０１，サービス要求クライアント１３１の要求条件に最適に対応するサービス提供サーバ、及びサービス種別を検索し、かつその検索に必要な管理情報のデータベースを管理するサービス媒介管理部１０２、及び検索されたサービス提供サーバからサービス要求クライアントに対するサービス提供処理を制御，管理するサービス媒介エージェント１０３から構成する。また、サービス媒介サーバ１００では、３種類のデータベースを保持する。
【００５０】
サービス媒介方針データベース１０４は、サービス要求クライアントからの要求条件に最適なサービス提供サーバ、及び提供すべきサービス種別を検索するための条件情報を保持する。サービス媒介方針データベースの構造の１例を図２２に示す。１つのサービス提供サーバ選択方針１０４Ａ毎に、情報を格納する。ここでは、持つべき情報の内容について示し、どのように実装するかについては、様々な方法があるため、詳細構造の記述は省略する。ここで、各選択方針毎に持つべき情報項目は、動的に変更できるものとする。すなわち、この選択方針を格納するスペースは動的に拡張できる構造とする。たとえば、各情報は、１つのテーブルとして管理し、各種選択方針を列として各項目情報をリスト構造に接続していくテーブル構成が考えられる。
【００５１】
実際にサービス媒介方針テーブルに格納するデータ例を図２２にて説明する。図２２における情報項目の例は、「サーバ絞り込み手法」，「優先条件」，「サーバ障害時対応」である。各選択方針毎には、そのサービス媒体方針テーブル毎にユニークな方針ＩＤにて一意に管理する。１０４１で示す各選択方針での各情報項目の内容は、次の３つである。
【００５２】
ある方針における「サーバの絞り込み手法」は、指定された条件すべてを検索処理に入力し、合致するサービス提供サーバを出力する検索方針である一括マッチングを使用する。別の方針における「サーバの絞り込み手法」では、条件を段階的に入力して検索処理を段階的に何度も行い、その都度、サービス要求クライアントに出力サーバ、およびサービスでよいかを問い合わせる段階的マッチングを使用する。
【００５３】
ある方針では、複数のサービス提供サーバを出力した時に、どのような優先条件でサービス提供サーバを選択するかを「優先条件」で指定する。ここでは、サービスにかかる費用が最小化できるサーバを検索することを指定したり、サービス要求クライアントとサービス提供サーバの距離が最小になる条件で検索することを指定したりできる。
【００５４】
ある方針では、「サーバ障害時対応」では、代替サーバを選択するか、或いはそこでその条件によるサーバ検索を終了するかを指定する。このサービス媒介方針テーブル１０４１を使用できるためには、サービス媒介サーバ１００で共通に保持する検索処理に対して、上記に示すような検索処理とその検索に必要なデータを追加指定して処理を実行できる構造を持つ必要がある。この１つの実現形態として、ルールベースの検索処理を採用できる。検索の規則は、ルールと呼ばれる一定の書式に従った条件データを基に検索を行う技術である。
【００５５】
各サービス提供サーバ選択方針１０４Ａの内容の登録は、サービス媒介サーバ１００の管理者、或いはサービス提供サーバ１４１から定義できる。また、サービス要求クライアント１３１からのサービス要求時には、サービス媒介管理部１０２にて検索処理を実行するが、その時には、次のような方法でいずれの選択方針を使用するかを選択する。１つは、サービス要求クライアントから選択方針を指定する方式である。この方式では、サービス要求クライアントにて指定すべきサービス選択条件に、選択方針を明示しなければならない。２つ目は、各サービス要求クライアント毎の条件情報は、サービス媒介管理部にて管理している為、その条件情報内に、各クライアント毎に使用すべき選択方針を記述しておく方式である。この時は、各クライアントの個別情報として扱うこととなる。これらのクライアント個別情報を格納するサービス要求クライアントテーブル１０５は、動的にその条件情報の内容を変更できる構造とするため、個別化情報の一部として登録する選択方針情報に関しても、動的に変更できる。
【００５６】
図２３には、サービス要求クライアントテーブル１０５の構造例を示す。サービス要求クライアントテーブル１０５１は、サービス要求クライアントに関する個別化情報を管理する。実際には、エンドユーザであるサービス要求者をサービス媒介サーバとして、あるいはシステムとして一意に識別するためのサービス要求者ＩＤ　１０５１Ａ、サービス要求者毎の個別化された情報であるサービス要求者情報１０５１Ｂ、およびサービス要求クライアント端末に関する属性情報を格納するサービス要求クライアント端末情報１０５１Ｃから構成する。
【００５７】
本テーブル１０５１の構造は、動的に変更できるものとする。すなわち、サービス要求者情報１０５１Ｂ，サービス要求クライアント端末情報１０５１Ｃに関して、そこに登録する情報項目は、固定的な構造とはしない。たとえばサービス要求者情報を例にすると、要求者氏名，性別などの共通情報項目と、年齢，生年月日といった異なる記述による同一個別化情報を動的に登録できる拡張情報項目に分類する。特に、拡張情報項目に関しては、その項目は、サービス提供サーバを検索するための条件として、サーバの使用者、または、サービス媒介サーバの管理者が、追加していくことができる。このためには、テーブル構造は、例えば、サービス要求者ＩＤを列とし、各情報項目を１つのテーブル要素とし、各テーブル要素をリスト接続していく構造が採用できる。この場合には、各サービス要求クライアントとして使用したいサービス要求者情報１０５１Ｂの情報項目を自由に選択でき、かつその項目を動的に追加していくことも可能となる。このリスト構造は、サービスクライアント端末情報１０５１Ｃが保持するクライアント端末毎のアドレスや通信種別などの情報項目の管理においても有効である。
【００５８】
このサービス要求クライアントテーブル１０５１にて上記に示すサービス要求者毎の個別化情報を管理することにより、エンドユーザの嗜好やサービス利用の履歴を把握して、個々のエンドユーザの要求をより満足させるサービスを選択することを実現する。サービス媒介サーバを介することで、エンドユーザ自身が自分の好みにあったサービスを検索し、サービス利用の履歴も自動的にシステムとして保持／管理でき、エンドユーザの負担の軽減が可能となる。
【００５９】
要求者情報、或いはクライアント端末情報に格納すべき情報項目は、サービス提供サーバ、或いはサービス媒介サーバの管理者が登録する。すなわち、どのような個別化情報を基に、サービスを提供するかという条件は、そのサービスを提供する側からしか決められないためである。また、各サービス提供サーバ１４１から登録する各情報項目は、様々な記述方式を使用してくることがありうる。例えば、図２３では、あるサーバは、年齢という情報項目を登録し、あるサーバは、生年月日と登録する。このような記述の違いを吸収するために、個別化情報の情報項目をサービス媒介サーバ内、或いはシステム内で一意に識別するための情報項目一覧テーブルを持つことが考えられる。この情報項目一覧テーブルでは、各サービス提供サーバから登録される情報項目の記述を一意に識別するための共通情報項目を設定する。各共通情報項目と、その内容の記述方法の異なり、かつ内容が同一である情報項目を対応させる。例えば、年齢という共通項目を持つ場合には、その共通項目に対応する別の情報項目として生年月日をそのテーブル内で対応させる。サービス要求クライアントテーブル１０５１にて使用できる個別化情報の情報項目は、上記の情報項目一覧テーブルに登録されている情報項目の中からのみ選択しうるものとする。
【００６０】
サービス要求クライアントテーブル１０５１に登録すべき個別化情報は、各サービス要求クライアントからの要求を受け付けた時点で登録する。例えば、方式１としてサービス要求クライアント１３１がサービス媒介サーバ１００のサービス提供を受ける申し込みをしてきた時点で、そのクライアントに登録すべき個別化の情報項目を選択し、その内容をエンドユーザに指定してもらい、テーブル１０５１に登録する。どの情報項目を登録するかは、エンドユーザの好みに依存する。方式２として、動的にサービス要求者情報１０５１Ｂを登録していく。すなわち、エンドユーザは例えばＩＣカードなど、自分の個別化情報を格納したメディアを携帯し、サービス要求時に、その携帯する個別化情報を付加してサービス要求を行う。この時には、その付加されて送信されてくるサービス要求者情報をサービス要求者クライアントテーブルに動的に登録し、その登録情報を基にサービス提供サーバの検索処理を行う。このような方式は、システム側に個人的な情報を常時保持し、個人のプライバシーを公開あるいは公開される危険性を防止できる点で有効である。
【００６１】
図２４では、提供サービスデータベース１０６の構成について示す。提供サービスデータベース１０６は、サービスを提供する場合の条件などの、提供サービスに関する属性情報を保持する。このテーブルでは、サービス提供サーバが提供するサービス内容を識別するためのサービス種別１０６１Ａ，サービス提供サーバの論理的な位置情報を示すサービス提供サーバＩＤ　１０６１Ｂ，サービスを提供するための条件情報を格納したサービス提供条件　１０６１Ｃ、およびサービス要求クライアントに指定してもらう必要のあるインタフェース情報の一覧を記述したサービスインタフェース１０６１Ｄから構成する。この内、サービス提供条件１０６１Ｃ，サービスインタフェース１０６１Ｄの２つについては、先に示したサービス要求クライアントテーブル１０５１と同様に、各情報項目を動的に追加できるような構造とする。例えば、サービス種別毎のリスト構造を使用する。また、各情報項目についても、サービス要求者情報と同様に、各情報提供サーバから指定される情報項目の記述方式が異なる場合も考えられる。このような場合には、前述の情報項目管理テーブルを使用して、共通の情報項目と、独自の記述方式で示す情報項目の対応付けを取っておく。
【００６２】
サービス種別１０６１Ａは、方式１として、サービス提供サーバ毎に一意に識別するＩＤとして定義する。この場合、そのＩＤの割り振りは、サービス提供サーバ内のアプリケーションに一任される。また、システムで一意にそのサービス種別を認識するためには、サービス提供サーバＩＤ　１０６１Ｂと対にして管理する。方式２として、サービス種別は、サービス媒介サーバ側で一意に管理し、そのようなサービス種別を提供するかは、サービス媒介サーバ側にて登録する。その後に、各サービス提供サーバは、どのようなサービスを提供するかをそこで定義されたサービス種別を基に決定し、サービス検索のために、提供サービスの属性情報の登録をサービス媒介サーバに依頼する。
【００６３】
サービス提供サーバＩＤ　１０６１Ｂは、通信媒体の物理的なアドレスに依存しない、論理的なサーバの識別子である。この識別子は、システム内で一意に識別する。その方法としては、例えば、サービス媒介サーバにてＩＤを一意に管理し、サービス媒介サーバを介したサービス提供を、サービス提供サーバが申し込んできた時点で、該ＩＤを割り振る方式がある。
【００６４】
サービス提供条件１０６１Ｃは、サービス種別をサービス媒介管理部１０２の検索処理にて指定する条件情報に使用する。サービス提供サーバの使用者が、提供したいサービスの属性情報をこの条件にて指定する。属性情報は、例えば図２４では、料金や提供時間、さらに、預金できる場所や、振込先の銀行一覧など、自分で提供するサービスの条件を記述する。これらの条件を基に、サービス要求クライアントからの要求に対して、最適のサービス種別、およびサービス提供サーバを検索する。
【００６５】
サービスインタフェース１０６１Ｄは、サービス要求クライアント１３１がサービス要求する時に、指定すべきパラメータ情報を格納する。サービス種別を検索する場合の条件情報、及び検索後のサービス提供時に必要な情報について、このサービスインタフェースに、その情報項目をサービス提供サーバから登録する。この提供サービステーブルを使用して、サービス媒介管理部にてサービス検索処理を行うことで、エンドユーザ自身が膨大な数のサービス提供サーバのサービス内容や接続先を把握することなく、エンドユーザが本当に希望するサービスを利用するができるようになる。
【００６６】
また、サービス提供条件１０６１Ｃの情報項目は、動的に追加・変更が可能な構造であるため、状況の変化に応じて、適したサービスを利用すること可能となる。すなわち、毎日、多くの情報提供者が情報サービスビジネスに参入して来るばかりでなく、既存の情報提供コンピュータのサービスにも頻繁に追加や変更が加えられるが、エンドユーザがこれらの変化を全て把握することなく、結果的に、エンドユーザは、より良いサービスが追加された場合にも、その時点で最適のサービスを利用できる。
【００６７】
また、サービスインタフェース１０６１Ｄの情報項目についても、サービス提供サーバからの動的な追加・変更が可能な構造とするため、システムの環境や、情報／サービスの質によって、エンドユーザの要求をより満足させるサービスを変化させることが容易となる。また各種サービス種別のサービスインタフェースを統合して、サービス提供クライアントに情報項目を常時通知することで、エンドユーザにとって、その時点で最適のサービス条件の選択が可能となる。これらの状況を、エンドユーザが統合的に評価し、その変化に応じて適したサービスを選択するが容易となる。
【００６８】
図２５には、サービス提供サーバ１４１からサービス媒介サーバ１００へ送信する提供サービスの登録フォーマットを示す。登録時には、サービス提供サーバは、前述した方式自分のサービス提供サーバＩＤは取得しておく必要がある。ここでは、すでに自身のサービス提供サーバＩＤを取得したことを前提に記述する。登録フォーマットは、自身のサービス提供サーバＩＤ　４６１，提供するサービス内容を示すサービス種別ＩＤ　４６２，サービス検索処理に使用する提供サーバ側の検索条件を示すサービス提供条件、および該サービスを提供する場合に、どのような要求条件をサービス要求クライアントから指定すべきかというパラメータ情報の種類を示すサービスインタフェース４６４から構成する。各構成情報については、図２４の提供サービステーブルにて記述した。このフォーマットにて、１つのサービスを追加しても、複数のサービスを追加することも構わない。図２５に示したフォーマット例では、１つのサービスを登録する時の例であり、このフォーマットを複数接続して送信することもある。
【００６９】
図２６には、サービス要求クライアントからサービス媒介サーバに対してサービス要求を行う時に使用する、サービス要求メッセージフォーマット４８０の１例を示す。サービス要求者ＩＤは、前述したとおり、予めクライアントがＩＤを取得しておく方法などがあるが、ここでは、クライアントは自身のサービス要求者ＩＤを取得しておくことを前提とする。このとき、メッセージフォーマットは、サービス要求クライアントをシステムで一意に識別するためのサービス要求者ＩＤ　４８１，サービスを要求する場合の検索に必要な条件情報を指定するサービス要求条件４８２、及びデータ部４８３から構成する。ここで、データ部には、図３で示したサービス要求者情報を入力して送信することを想定している。すなわち、サービス要求者情報をＩＣカードなどの携帯メディアに登録しておく場合には、サービス要求者情報自体をこのデータ部４８３に入れて送信することとする。あらかじめ、サービス要求者情報をサービス媒介サーバ内に格納して、検索処理に使用する場合には、このデータ部は使用しない。
【００７０】
次に、図２１のシステムにおけるサービス媒介サーバ１００の処理概略について示す。図２７では、サービス提供サーバからサービス媒介サーバに対してサービス登録する場合の処理のフローチャートを示す。サービス提供サーバからの提供サービスに関する登録情報をサービス媒介サーバ内の通信管理部にて受信する（７０１，７０２）。受信時には、図５に示したフォーマットにて受信する。登録情報の中に、媒介サーバ内のサービス媒介方針データベースに登録されていない新選択方針が含まれているかを検索する（７０２）。もし新しい選択方針が含まれているならば、サービス媒介方針テーブルに新選択方針情報を登録する。方針を追加することは、サービス登録時には、オプション的な機能であり、新しい方針がない場合には、該処理は使用しなくてもよい。次に、サービス要求クライアントテーブルにて使用すべき新らしい種類の要求者情報の情報項目が登録されているかを検索する（７０５）。もし情報項目があるならば、サービス要求クライアントテーブル内の情報項目管理テーブルに、新規の情報項目を追加し、さらに、各サービス要求クライアントテーブル内のサービス要求者情報１０５１Ｂの項目に新規項目を追加する（７０６）。新サービスを追加する場合に、要求者情報に追加すべき条件がないならば、本７０６処理は行わない。
【００７１】
次に登録時に新しいサービスインタフェースを登録するかを検索する（７０７）。もし新サービスを提供する為に、エンドユーザが要求時に指定すべき項目が増えるならば、その項目を提供サービステーブル内のサービスインタフェースの情報項目管理テーブルに追加する（７０８）。もし追加すべき情報項目がないならば、この処理は行わない。新規情報項目の追加作業が終了すると、その登録するサービスについてのサービス提供条件，サービス種別，サービス提供サーバＩＤを該当の提供サービステーブル１０６１内に追加する（７０９）。ここで、１つのサービス登録処理が完了する。
【００７２】
図２８では、サービス要求クライアントをサービス媒介サーバに追加する場合の処理手順を示す。新規に登録するサービス要求クライアントからの登録要求を通信管理部にて受信する（８０１）。受信した情報を基に、サービス要求クライアントのＩＤを割り振り、該クライアントの情報をサービス要求クライアントテーブルに登録する（８０２）。この時、クライアント情報をサービス媒介サーバにて持つ場合には、サービス要求者情報もサービス要求クライアントテーブルに登録する。しかし、もし要求者情報は、携帯メディアなどで持ち歩く場合には、要求者情報は、該テーブルには登録しないこととする。登録完了を該クライアントに送信し（８０３）、処理を終了する。
【００７３】
図２９では、サービス要求クライアントからサービス要求を受け付けた場合の処理を示す。通信管理部にてサービス要求メッセージを受信する（９０１）。この時のメッセージフォーマットは、図６に示す通りである。このメッセージフォーマットを参照して、データ部にサービス要求者情報があるかを検索する（９０２）。このとき、サービス要求者情報が入っている場合には、サービス要求者情報を動的に登録するため、メッセージフォーマット内のサービス要求者情報をサービス要求クライアントテーブル内の該当エリアに格納する（９０３）。
【００７４】
次に、サービス要求クライアントテーブル１０５内のサービス要求者情報，端末情報、および提供サービステーブル１０６内のサービスインタフェースにて指定された要求条件、各サービスの提供条件およびサービス媒介方針データベース内のサーバ選択方針情報を基にして、サービス媒介管理部にてサービス検索処理を実行する（９０４）。検索後、少なくとも１つ以上の該当サーバがある場合には、そのサービス要求に対応したサービス提供処理を管理するサービス媒介エージェントを生成する（９０６）。もし該当サーバがないならば、サービス提供失敗をサービス要求クライアントに通知する（９０７）。ここで、サービス媒介管理部の処理が終了し、次のサービス要求の受け付けを待つ。
【００７５】
図３０には、サービス媒介サーバ内のサービス媒介エージェントの処理概略フローチャートを示す。サービス媒介管理部にて、提供すべきサービスとサービス提供サーバを検索したならば、サービス媒介エージェントを生成する（１００１）。提供サーバに対して、サービス提供の仮予約を行う（１００３）。提供サーバからサービス提供準備ＯＫならば（１００４）、提供サービスの内容をサービス要求クライアントに対して問い合わせる（１００５）。問い合わせにて、サービスの内容をクライアントにて確認できたならば、サービスの提供をサービス提供サーバに要求する（１００７）。この時点で、仮予約できなかったり、要求クライアントが、その提供サービス内容を拒否した場合には、サービス提供失敗をサービス要求クライアントに対して送信する（１０１１）。これらサービス提供サーバへのサービス提供依頼を、検索したすべての提供サーバに対して送信したならば（１００８）、各サーバからの提供サービスについての同期処理を行う（１００９）。ここでの同期処理とは、複数の提供サービスからの情報を統合したり、提供サーバからの時間指定の提供予約をしたり、提供サーバのサービス内容を一時的に蓄積したり、サーバ間での関連サービス処理を行うことをサポートするなどの処理を行う。提供サービスの同期を取れた時点で、提供サービスを要求クライアントに対して送信し（１０１０）、該当サービス媒介エージェントの処理を終了する。
【００７６】
当該エージェントは、サービス要求毎に生成、終了してもよいし、各サービス要求クライアント毎に生成、終了してもよい。後者の場合には、ここまでの処理を行ったならば、次の同一クライアントからの要求待ちを行う。
【００７７】
次に図２１とは別のシステム例について説明する。図３１では、この第２のシステム構成例を示す。ここでは、図１１の例の構成に加えて、複数の通信媒体間が接続したネットワーク上で、各通信媒体を介して接続された、サービス要求クライアント，サービス提供サーバ，サービス媒介サーバ，通信制御システムおよびゲートウェイにて構成する。このとき、通信媒体１１０と通信媒体１１０９は、ゲートウェイ１１０３，１１０５を介して接続された通信媒体１１０８によって、通信できることとする。各通信媒体の通信性能を考慮すると、異なる通信媒体間で、サービス要求，提供に関連する情報を全て通信するには、性能上、問題があるため、サービス媒介サーバは、各通信媒体毎に設置するものとする（１１０１，１１０２）。また、１つの通信媒体に複数のサービス媒介サーバ１１０１を接続し、それぞれが連携するような構造としても良い。
【００７８】
本実施例では、各サービス媒介サーバがそれぞれの管理するサービス要求クライアントからの要求を基に、サービス媒介サーバ間で協調して、それぞれの管理するサービス提供サーバから最適なサービスを選択する処理の実現方式について示す。
【００７９】
各サービス媒介サーバ，サービス要求クライアント，サービス提供サーバの内部構成は図１１の例と変わらないが、異なる点は、サービス媒介サーバ内の各データベースを複数のサービス媒介サーバ間で共有する点が新規に追加する機能である。サービス媒介方針データベース１０４，サービス要求クライアントデータベース１０５，提供サービスデータベース１０６それぞれの情報は、その登録時に、システム内の特定の他サービス媒介サーバに通知する。ここでの特定とは、次の３つの方式を使用できることとする。方式１として、システム内に存在する全てのサービス媒介サーバに対して、登録情報を流す。この場合には、全てのサービス媒介サーバ間で、システム内全てのサービス提供サーバのサービス情報を共有することとなる。方式２として、サービス媒介サーバ間であるグループを設定しておき、そのグループ内のサービス媒介サーバに対してサービス情報の登録情報を流す。
【００８０】
この時は、媒介サーバのグループ内でサービス情報を共有することとなる。方式３は、予め協調すべき特定のサービス媒介サーバを取り決めておき、それらの間でサービス情報を共有する。
【００８１】
本実施例では、通信媒体毎に１つのサービス媒介サーバを配置し、各サービス媒介サーバ１１０２、１１０１は、自分自身のみで管理するサービス要求クライアント１１４１〜１１４ｉ，１３１〜１３ｍ、およびサービス提供サーバ１１３１〜１１３ｊ，１１１１〜１１１ｎを持つ。前述のように、予めサービス媒介サーバ１１０２上の情報は、他のサービス媒介サーバ１１０１との間で共有していることとする。このとき、サービス要求クライアント１１４１からのサービス要求を受信したならば、サービス媒介サーバ１１０２は、自身のサービス媒介管理部１０２にてサービス検索すると同時に、他のサービス媒介サーバ１１０１内のサービス媒介管理部に、その要求条件を通知し、検索する。検索の結果、最適なサービスが１１０１にてあった場合には、その情報を１１０２のサービス媒介管理部に通知する。媒介管理部では、自分の通信媒体１１０９上のみでなく、他通信媒体１１０上の他サービス媒介サーバ１１０１の管理するサービス提供サーバ１１１１に最適サービスを検索できた場合でも、サービス媒介エージェントを起動し、サービス提供の制御を実行する。
【００８２】
本実施例では、自身のみで管理するサービス要求クライアント、及びサービス提供サーバを持つ各サービス媒介サーバが、お互いに情報を共有して、クライアントからの要求に対する最適のサービスを検索し、提供することで、よりクライアント，サーバの数が増加し、また、広域のシステム構成となった場合にも、柔軟にサービスの追加，容易なサービス検索，提供をできるシステム構成，機能を提供することができるようになる。
【００８３】
サービス媒介管理部にて保持する各テーブルの構造は、図１１の例に準拠するため、動的な属性変更にも柔軟に対応することが可能である。
【００８４】
次に、どの処理にて、サービス媒介サーバ間の通信を行うかを示す。図２７では、サービス媒介方針テーブルに新しい選択方針を登録する処理７０４，サービス要求クライアントテーブルにサービス要求者情報の情報項目を新規追加する処理７０６，サービスインタフェース項目を提供サービステーブルに新規追加する処理７０８、及びサービス提供条件などの提供サービスに関する属性情報を提供サービステーブルに登録する処理７０９の場合に、それらの情報を、他サービス媒介サーバ内のサービス媒介管理部に通知する。
【００８５】
図２８では、サービス要求者情報をサービス要求クライアントテーブルに登録する処理８０２において、登録情報を、他サービス媒介サーバ内のサービス媒介管理部に通知する。図２９では、サービス要求受信し、要求フォーマットから検索に必要な条件情報を取得する処理９０１，サービス要求者情報をサービス要求クライアントテーブルに登録する処理８０２において、それらの要求情報および登録情報を、他サービス媒介サーバ内のサービス媒介管理部に通知する。さらに、該当するサービス提供サーバおよびサービスを検索できたかを９０５の処理の時に、待ち、自分以外のサービス媒介サーバの管理するサービス提供サーバからのサービスも含めて提供管理を行うサービス媒介エージェントの生成９０６を実行する。図３０では、提供サーバへの仮予約１００３，１００７において、異なる通信媒体を経由した該当サービス提供サーバへの問い合わせ処理を実行する。
【００８６】
次に第３のシステム例について図３２により説明する。ここでは、サービス媒介サーバの機能をサービス提供サーバ１２０１〜１２０ｎ、およびサービス要求クライアント１２１１〜１２１ｎに実装する。ここで、第２例に示したのと同様な処理方式により、各サービス媒介管理部１２０１２〜１２０ｎ２，１２１１２〜１２１ｍ２にて管理する情報を共有し、最適サービスを検索、提供する。この実施例では、サービス媒介サーバという仲介するコンピュータを省略し、それぞれのサーバ、或いはクライアントに仲介機能、すなわちサービス媒介管理部，サービス媒介エージェント機能を分散して、いずれかの仲介機能に障害が発生した場合でも、他の仲介機能を使用して、サービス検索，提供処理を続行できる点に効果がある。ここでは、全てのサーバ、クライアントに仲介機能を実装した図を提供しているが、この中の特定の理由で決められた、特定のサーバ，クライアントに、部分的に仲介機能を実装するようなシステム構成でも、上記の効果は実現できる。
【００８７】
次にシステム第４例について図３３のシステム構成概略により説明する。１つの通信媒体に接続した複数のサービス要求クライアント１３１〜１３ｍと、サービス提供サーバ１４１〜１４ｎが存在し、その間に複数のサービス媒介サーバ１３０１，１３０２が存在する構成とする。通信媒体間の通信制御は、通信制御システム１２０にて管理する。この時、サービス媒介サーバ１３０１と１３０２は、それぞれ重複したクライアント、サーバを管理する機能を持つ。この効果は、サービス要求を受け付けた場合に、受け付けた媒介サーバ１３０２の処理負荷が高い場合には、別の媒介サーバ１３０１に代行を依頼するといった仲介処理の負荷分散が有り得る。また、いずれかの媒介サーバに障害が発生した場合には、別の媒介サーバが、障害後のサービス要求を代替して仲介処理を行うことを可能とする。これらの一連の処理は、実施例２で示したような、サービス要求クライアント、及びサービス提供サーバの属性情報をサービス媒介サーバ１３０１，１３０２間で共有することが前提となる。図１３では２つのサービス媒介サーバ間の連携を例としているが、３つ上に分散された状態でのサービス媒介サーバ間の協調を行う構成でも、クライアント，サーバ間の仲介処理は実行できる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、従業員が提供サービスごとにあらためてログインするまでもなく、カスタマイズによるシングルログオンを行うシステムと方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いるログイン画面の例である。
【図２】本発明サービスにてログイン後に最初に表示されるカスタマイズされたホームページ画面の例である。
【図３】図２の画面から表示項目設定の仕方を説明する画面例である。
【図４】図２の画面から展開される画面例である。
【図５】図２の画面から展開される画面例である。
【図６】図５の画面から展開される画面例である。
【図７】図２の画面から展開される画面例である。
【図８】本発明サービスにてログイン後に最初に表示されるカスタマイズされたホームページ画面の他の例である。
【図９】図８の画面から展開される画面例である。
【図１０】図９の画面から展開される画面例である。
【図１１】図８の画面から展開される画面例である。
【図１２】図１１の画面から展開される画面例である。
【図１３】図１１の画面から展開される画面例である。
【図１４】図８の画面から展開される画面例である。
【図１５】本発明サービスのシステムアーキテクチャ例の概念図である。
【図１６】本発明の実施例による効果の説明図である。
【図１７】本発明の実施例システムに関わる参加者の関係図である。
【図１８】本発明の実施例による効果の説明図である。
【図１９】本発明の実施例にかかるシステム説明図である。
【図２０】本発明の実施例によるサービスの流れを説明図である。
【図２１】本発明に用いるに好適なシステム構成例である。
【図２２】サービス媒介方針テーブルの１例を示す図である。
【図２３】サービス要求クライアントテーブルの１例を示す図である。
【図２４】提供サービステーブルの１例を示す図である。
【図２５】サービス提供サーバからサービス媒介サーバへの、提供サービス登録メッセージフォーマットの１例を示す図である。
【図２６】サービス要求クライアントからサービス媒介サーバへの、サービス要求メッセージフォーマットの１例を示す図である。
【図２７】サービス媒介サーバにおける、提供サービスの登録処理のフローチャートを示す図である。
【図２８】サービス媒介サーバにおける、サービス要求クライアント情報の登録処理のフローチャートを示す図である。
【図２９】サービス媒介サーバにおける、サービス要求クライアントからのサービス要求処理のフローチャートを示す図である。
【図３０】サービス媒介サーバにおける、サービス媒介エージェントのサービス配信制御処理のフローチャートを示す図である。
【図３１】他のシステム構成例を示す図である。
【図３２】更に他のシステム構成を示す図である。
【図３３】更に他のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１…従業員、２…従業員向けトータルサービス、３…専門サービスインターフェース、４…統合サービスプロバイダ、２８…ログイン画面、２９…統合ポータルプラットフォーム、３０…個人情報データベース、３１…専門サービス群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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