(57)【要約】【課題】自閉水栓における弁体の動作を安定させる。【解決手段】弁体１０を、弁座３に対し離着座する中央部１１と、弁座３の周辺部へ水密的に取着される周縁部１３と、中央部１１と周縁部１２とを連結する可撓部１２とから構成し、弁体中央部１１が弁座３から所定距離以上離れると中央部１１に対し着座方向への付勢力を作用させるバネＳ等の付勢手段を備える。給水停止時には、水が弁体１０の通水孔１５を通じて水室２０内へ流入することにより上昇位置にある弁体１０を下降させる。このとき、弁体中央部１１はバネＳからの反力で下降方向に押圧されるから、低流量・長時間給水のため給水圧を低くし弁体１０の昇降ストロークを大きく設定した場合でも、弁体１０に着座方向の力が確実に作用するから、弁体１０の着座動作が安定化し、給水時間が一定に制御される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座に対し離着座可能になされた弁体を有し、当該弁体を挟んで前記弁座とは反対側の領域に水室が形成され、当該水室から水を比較的大きい流量で排出させる手段と、当該水室内へ比較的小さい流量で水を流入させる手段とを備え、当該水室から水を排出することにより前記弁体を弁座から引き離し、当該水室内へ水を流入させることにより前記弁体を弁座に着座させるようになされた自閉水栓において、前記弁体に対し着座方向への付勢力を作用させる付勢手段を設けたことを特徴とする自閉水栓。
【請求項２】
前記弁体がダイヤフラム弁である請求項１に記載の自閉水栓。
【請求項３】
前記ダイヤフラム弁は、弁座に対し離着座する中央部と、弁座の周辺部へ水密的に取着される周縁部と、前記中央部と周縁部とを連結する湾曲形状の可撓部とから構成され、当該可撓部が変形することにより前記中央部が弁座に対し離着座するように構成されたものである請求項２に記載の自閉水栓。
【請求項４】
前記弁体がピストン弁である請求項１に記載の自閉水栓。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記弁体が弁座から離れるほど、当該弁体に対し作用する着座方向への付勢力が大きくなるように設定されている請求項１乃至４のいずれかに記載の自閉水栓。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記弁体の弁座からの距離が、当該弁体に作用する着座方向の力の大きさと離座方向の力の大きさとの差が実質的に無くなる距離を越えると、当該弁体に対し着座方向への付勢力を作用させるように設定されている請求項１乃至４のいずれかに記載の自閉水栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自閉水栓の改良に関する。なお自閉水栓とは、いわゆるフラッシュバルブやセルフストップ水栓のように、開弁操作後、一定時間が経過すると自動的に弁が流路を閉止して給水を停止させる機構を備えるものを言う。
【０００２】
【従来の技術】
自閉水栓の一例として、ハウジング内にピストン弁を弁座に対し昇降可能に設置し、このピストン弁で流路の開閉を制御するようにしたフラッシュバルブが従来知られている。上記自閉水栓は、ピストン弁の上方領域に設けた水室から水を比較的短時間で排出する手段と、水室内へ小流量で水を流入させる小径の通水孔とを備え、外部操作により上記排出手段で水室内の水を短時間に排出させることでピストン弁を上昇させ、給水を開始させる。しかる後、通水孔から水室内へ小流量で水を流入させることにより、ピストン弁を緩やかに下降させ、一定時間後に給水を停止させるようになされている。
【０００３】
一方、弁体構造をいわゆるダイヤフラム弁とした自閉水栓も従来存在する。ダイヤフラム弁は、一般に弾性部材で製作され、周縁部をハウジング内に固定し、中央の可撓部を変形させることにより弁座に対し離着座させて流路の開閉を行うものである。ダイヤフラム弁は、それ自体の大きい弾性力のため、適宜の操作手段により給水を開始させた後、操作手段を開放したときに、弁座に着座するまでの時間が短い。それ故、ダイヤフラム弁を用いる場合は、給水時間の長い自閉水栓を製作するのが難しいので用途が限られているという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者らは、給水時間を長く維持できるダイヤフラム弁の新規な構造を提案（未公知）した。これを図９〜図１２を用いて説明する。
【０００５】
この自閉水栓Ｗは、流入部１ａ及び流出部１ｂを備えるハウジング１内の流路の途中に設けた弁座３に対し離着座して流路の開閉を制御する弁体１０を、いわゆるダイヤフラム構造としたものである。この弁体１０は、弾性材料を用いて製作され、弁座３に対し離着座する中央部１１，ハウジング１へ水密的に取着される周縁部１３，中央部１１と周縁部１３とを連結する湾曲状の可撓部１２とから成り、可撓部１２を変形させることで、弁体中央部１１が昇降し得るように構成されている。弁体１０の中央部１１下面には、弁体１１の昇降動作を安定させるためのガイド部１４が垂設され、このガイド部１４は、上端部が弁座３となされた筒状の排水案内部４内に収納される。また弁座中央部１１の適所には、小径の通水孔１５が穿設されている。さらにハウジング１には、弁体中央部１１の最大上昇位置を規制するためのアジャスター４０が、上下方向（軸方向）に位置を変更可能に取り付けられる。
【０００６】
本例は、ハウジング１を上半部１Ａと下半部１Ｂとを接合して、内部に流路を形成するように構成したものであり、ハウジング上半部１Ａと下半部１Ｂとの間で周縁部１３を挟持することにより、弁体１０をハウジング１内に保持するようなされている。そしてハウジング１内の空間は前記弁体１０によって区画され、弁体１０を挟んで弁座３とは反対側の領域が水室２０となされる。水室２０の水は、ハウジング１に形成した流出口６及び排水通路７を通じて排出されるようになされ、本例では、排水通路７の末端を、弁体１０の下流側（流路二次側５）に連絡してある。
【０００７】
排水通路７の途中には、該排水通路７の開閉を制御する開閉操作弁３０が設けられる。本例の開閉操作弁３０は、ハウジング１に取り付けたホルダー３３で、操作ロッド３１を進退可能に保持すると共に、排水通路７の途中に、通水路を有する弁座ユニット３４と、ボール状弁体３５とを配設する。操作ロッド３１は、バネ３２でハウジング１に対し突出する方向へ常時付勢され、ボール状弁体３５は、バネ３６で弁座ユニット３４の通水路を閉止する方向へ常時付勢される。
【０００８】
前記自閉水栓Ｗは、次の如く動作する。自閉水栓Ｗの流入部１ａを水道管等の給水源に接続し、流出部１ｂを便器等に接続する。図９の初期状態において、開閉操作弁３０の操作ロッド３１をバネ３２の付勢力に抗して押し込むと、図１０に示すように、その先端がボール状弁体３５を押圧し、該ボール状弁体３５をバネ３６に抗して弁座ユニット３４から引き離す。これにより、水室２０と流路二次側５とが排水通路７を通じて連通状態となる。すると、図１１に示す如く、水室２０の水が排水通路７を通じて流路二次側５へ排出されると同時に、弁体１０の中央部１１下面が給水圧に押されて上昇し弁座３から離れるので、給水が開始される。このとき、弁体１０の可撓部１２は容易に変形できるから、中央部１１の上昇は何ら支障なく実行される。また、弁体中央部１１の最大上昇位置は、ハウジング１Ａに取り付けたアジャスター４０により規制される。
【０００９】
給水開始後、図１２に示すように、開閉操作弁３０から手を離して排水通路７を閉止状態とすると、水室２０から外部への排水が阻止されることにより、自閉水栓Ｗ内へ流入する水の一部が、弁体１０の通水孔１５を通じて水室２０内へ流入し、水室２０の貯水量を回復させる。それ故、自動的に弁体中央部１１が下降し、一定時間後に弁座１０に着座して流路を閉止した初期状態に戻り、給水を停止させる。このように自閉水栓Ｗにおける給水時間は、水室２０に水が流入して弁体１０が弁座３に着座するまでの時間で決定される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自閉水栓Ｗにおいて、低流量で長時間給水を実行させるためには、弁体１０の最大上昇位置を高く設定して昇降ストロークを大きくすると共に、給水圧を小さく設定すればよい。しかるに、自閉水栓Ｗをこのような仕様とした場合、弁体１０の下降動作が不安定になり、動作不良や給水時間の不均一化等の問題を引き起こすおそれがあった。その理由は以下の如くである。
【００１１】
図１３は前記自閉水栓Ｗが図９の止水状態にあるときの弁体１０に対する力の作用状況を、図１４は前記自閉水栓Ｗが図１２の給水途中で終了近くの状態にあるときの弁体１０に対する力の作用状況を、それぞれ概念的に示すものである。図１３，図１４において、弁体１０の上面側における水圧が作用する有効面積をＳ１、弁体の１０の下面側であって弁座３と接触している部分よりも外側の領域の有効面積をＳ２、弁体の１０の下面側であって弁座３との接触部分よりも内側の領域の有効面積をＳ３とする。Ｓ１＝Ｓ２＋Ｓ３である。また、弁体１０の上面側に作用する下向きの力をα、弁体の１０の下面側であって弁座３より外側の領域に作用する上向き力をβ、弁体の１０の下面側であって弁座３より内側の領域に作用する上向きの力をγとする。
【００１２】
図１３に示す止水時において、水室２０には通水孔１５を通じ流路一次側２の水圧Ｐ１が作用するから、弁体１０の上面側に作用する下向きの力αの大きさはα＝Ｐ１×Ｓ１となる。他方、弁体１０の下面側に作用する上向きの力はβ＋γであるが、弁座３より内側領域には水圧が作用しないのでγの大きさは無視することができる。すなわち、弁体１０に作用する上向きの力は実質的にβであり、その大きさは、流路一次側２の水圧に基づくから、β＝Ｐ１×Ｓ２となる。従って、止水時の弁体１０は、Ｆ＝α−β＝Ｐ１（Ｓ１−Ｓ２）の力で弁座３に押しつけられていると言うことができる。
【００１３】
弁体１０が図１４に示す給水終了近くの状態にあるとき、弁体１０の上面側に対し流路一次側２の水圧から受ける下向きの力αの大きさは、前記と同じくα＝Ｐ１×Ｓ１である。他方、弁体１０の下面には、弁座３の外側領域に作用する力βと、弁座３の内側領域に作用する力γとを合算した上向きの力β＋γが働く。βの大きさは、流路一次側２の水圧に基づくから、前記と同じくβ＝Ｐ１×Ｓ２である。γの大きさは、弁座３の内側領域において作用する水圧Ｐ２に基づくので、γ＝Ｐ２×Ｓ３である。従って、弁体１０に対し作用する下向きの力Ｆは、Ｆ＝α−（β＋γ）＝Ｐ１×Ｓ１−（Ｐ１×Ｓ２＋Ｐ２×Ｓ３）となり、Ｓ１＝Ｓ２＋Ｓ３であるから、Ｆ＝（Ｐ１−Ｐ２）Ｓ３となる。Ｐ２の大きさは、弁体１０の上昇ストロークＨが小さいときは、流路一次側の水圧Ｐ１よりも十分小さい値となっているから、Ｐ１−Ｐ２＞０である。すなわち、ストロークＨの値が小さいとき、弁体１０は、下向きの力Ｆで弁座３へ向かって降下し、やがて着座する。
【００１４】
しかしながら、弁体１０の上昇ストロークＨが大きくなると、流路一次側の水圧の影響を受けてＰ２の大きさがＰ１に近づくため、弁体１０に作用する下向きの力（α）と上向きの力（β＋γ）との差が少なくなり、弁体１０が下降できなくなるという現象が発生する。弁体１０の上昇ストロークＨと弁体１０に対し作用する力の大きさとの関係は、図１５に示す如くである。このグラフから、弁体１０の上昇ストロークＨが大きくなるほど、下向きの力（α）と上向きの力（β＋γ）との差が少なくなると共に、弁体１０に作用する力の絶対値が小さくなることが分かる。図示する例では、弁体１０のストロークが、流量が最大値近くに達する値である３ｍｍを越えると、弁体１０に作用する下向きの力と上向きの力とがほぼ等しくなり、且つ、作用する力の大きさが０に近くなっている。
【００１５】
前記従来の自閉水栓Ｗは、上に述べたような特性を持つので、低流量・長時間給水の仕様とするため、弁体１０の昇降ストロークをある程度以上大きく設定した場合に、弁体１０に作用する下向きの力と上向きの力との差がほぼ無くなる結果、止水不良や動作不安定等を招きやすいという問題を有している。また、弁体１０に作用する力そのものの大きさが小さいから、圧力変動等の影響を受けやすいという欠点も有る。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の問題を解決するために採用した本発明に係る自閉水栓の特徴とするところは、弁座に対し離着座可能になされた弁体を有し、当該弁体を挟んで前記弁座とは反対側の領域に水室が形成され、当該水室から水を比較的大きい流量で排出させる手段と、当該水室内へ比較的小さい流量で水を流入させる手段とを備え、当該水室から水を排出することにより前記弁体を弁座から引き離し、当該水室内へ水を流入させることにより前記弁体を弁座に着座させるようになされた自閉水栓において、前記弁体に対し着座方向への付勢力を作用させる付勢手段を設けたことである。
【００１７】
かかる構成の自閉水栓は、弁体を弁座へ着座させる際に、付勢手段が弁体に対し着座方向への付勢力を作用させるように構成したから、給水圧を低く設定した場合や、弁体の動作ストロークを大きく設定した場合でも、弁体の着座動作を安定化させて、給水時間を一定化させることが可能である。
【００１８】
ところで前記弁体については、これをピストン弁としてもよい。あるいは、弁座に対し離着座する中央部と、弁座の周辺部へ水密的に取着される周縁部と、前記中央部と周縁部とを連結する湾曲形状の可撓部とから構成され、当該可撓部が変形することにより前記中央部が弁座に対し離着座するように構成された、いわゆるダイヤフラム弁とすることができる。
【００１９】
前記付勢手段については、前記弁体が弁座から離れるほど、当該弁体に対し作用する着座方向への付勢力が大きくなるように設定することが望ましい。また、前記弁体の弁座からの距離が、当該弁体に作用する着座方向の力の大きさと離座方向の力の大きさとの差が実質的に無くなる距離を越えると、当該弁体に対し着座方向への付勢力を作用させるように設定することが望ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１〜図８を用いて、本発明を、弁体をダイヤフラム弁とした自閉水栓Ｖに適用した場合の一実施形態を説明する。この自閉水栓Ｖは、流入部１ａ及び流出部１ｂを備えるハウジング１内の流路の途中に弁座３が設けられ、該弁座３に対し離着座して流路の開閉を制御する弁体１０が設けられる。該弁体１０は、いわゆるダイヤフラム構造であって、弾性材料を用いて製作され、弁座３に対し離着座する中央部１１，ハウジング１へ水密的に取着される周縁部１３，中央部１１と周縁部１３とを連結する湾曲状の可撓部１２とから成り、可撓部１２を変形させることで、弁体中央部１１が昇降し得るように構成されている。かかる弁体構成は、昇降ストロークの大きいダイヤフラム弁を構成するのに有利である。
【００２１】
弁体１０の中央部１１下面には、弁体１１の昇降動作を安定させるためのガイド部１４が垂設され、このガイド部１４は、上端部が弁座３となされた筒状の排水案内部４内に収納される。弁座中央部１１の適所には、小径の通水孔１５を穿設する。
【００２２】
前記のような形態の弁体１０を製作するには、図８の（Ａ）に示す如く、可撓部１２を延ばした形態、すなわち、中央部１１が周縁部１３に対し上方へ突出させた帽子状形態の弁体１０を製作する。しかる後、図８（Ｂ）に示すように、当該弁体１０の中央部１１を押し込むことにより、可撓部１２を折り返して湾曲させ、この可撓部１２を容易に曲げ伸ばしできる形態とする。かかる構成のダイヤフラム弁体１０は、湾曲状に折り返した可撓部１２で、中央部１１を周縁部１３の上方に支持する構成となっている。また、可撓部１２は薄く形成してあるので弱い弾性力しか発揮せず、それ故、変形がきわめて容易であるから、中央部１１が、その上下面に作用する圧力差に基づき敏感に上下動して、ダイヤフラム弁機能を発揮することが出来る。
【００２３】
なお、図８（Ｂ）に示す如き形態のダイヤフラム弁体１０を、可能であるならば、プレス成形・射出成形・注型成形等の適宜方法を用いて製作することも妨げない。
【００２４】
ハウジング１は上半部１Ａと下半部１Ｂとから成り、両者を接合することにより内部に流路が形成される。弁体１０の周縁部１３を、ハウジング上半部１Ａと下半部１Ｂとの間で挟持することにより、弁体１０をハウジング１内に保持するようなされている。ハウジング１内の空間は前記弁体１０によって区画され、弁体１０を挟んで弁座３とは反対側の領域が水室２０となされる。水室２０は、ハウジング１に形成した流出口６及び排水通路７を通じて、弁体１０の下流側（流路二次側５）に連絡される。
【００２５】
排水通路７の途中には、該排水通路７の開閉を制御する開閉操作弁３０が設けられる。本例の開閉操作弁３０は、ハウジング１に取り付けたホルダー３３で進退可能に保持される操作ロッド３１と、排水通路７に配設した通水路を有する弁座ユニット３４と、ボール状弁体３５とから成る。操作ロッド３１は、バネ３２でハウジング１に対し突出する方向へ常時付勢され、ボール状弁体３５は、バネ３６で弁座ユニット３４の通水路を閉止する方向へ常時付勢される。
【００２６】
本発明の自閉水栓Ｖは、前記弁体１０の中央部１１が前記弁座３から所定距離以上離れると、当該中央部１１に対し着座方向への付勢力を作用させる付勢手段を備えたところに特色を持つ。本例では付勢手段として、ハウジング上半部１ａにおける弁体１０の軸線上に、支持ロッド３７を取り付け、該支持ロッド３７の下端部に、弁体中央部１１の上面部と対向し且つ所定間隔を有するように、バネＳを取り付ける構成を採用した。
【００２７】
本例の自閉水栓Ｖの動作を以下に説明する。自閉水栓Ｖの流入部１ａを例えば水道管等の給水源に接続し、流出部１ｂを例えば蛇口や便器等に接続する。図１の初期状態において、開閉操作弁３０の操作ロッド３１をバネ３２の付勢力に抗して押し込むと、図２に示すように、操作ロッド３１の先端部によりボール状弁体３５がバネ３６に抗して押圧され、弁座ユニット３４から引き離される。これにより、水室２０と流路二次側５とが排水通路７を通じて通水可能となる。すると、図３に示す如く、水室２０の水が排水通路７を経由して流路二次側５へ排出されると同時に、弁体１０の中央部１１下面が給水圧に押されて上昇し弁座３から離れるので、給水が開始される。このとき、弁体１０の可撓部１２は容易に変形できるから、中央部１１の上昇は何ら支障なく実行される。
【００２８】
弁体中央部１１は、所定高さに達すると、支持ロッド３７に取り付けたバネＳに当接し、それ以上に上昇すると、バネＳを圧縮する。なお状況に応じ、バネＳを、常時弁体１０に当接するように取り付けることも可能である。但し、この場合は、弁体１０の昇降動作に支障を与えないよう、バネ定数の設定を考慮する必要がある。
【００２９】
給水開始後、図４に示すように、開閉操作弁３０から手を離して排水通路７を閉止状態とすると、水室２０から外部への排水が阻止されることにより、自閉水栓Ｖ内へ流入する水の一部が、弁体１０の通水孔１５を通じて水室２０内へ流入し、水室２０の貯水量を回復させる。その結果、弁体１０が降下して着座し、やがて給水を停止させる。このとき、上昇位置にある弁体１０がバネＳを圧縮しているならば、弁体中央部１１はバネＳからの反力で下降方向に押圧される。従って低流量・長時間給水を実現するため、給水圧を低くし、及び／又は、弁体１０の昇降ストロークを大きく設定した場合でも、弁体１０に着座方向の力を確実に作用させることができる。そして、弁体１０が所定高さよりも低い位置ではバネＳから付勢力を受けることがないので、弁体１０の下降速度を不必要に増大させるおそれがない。それ故、弁体１０が弁座１０に着座する動作が安定化し、給水を停止させるまでの時間が一定に制御される。
【００３０】
図５の（Ａ）に示すように、前記バネＳは、その下端が、着座位置にある弁体１０の上面から所定間隔ｄだけ離れるように配置される。当該間隔ｄの長さは、弁体１０と弁座３との距離（ストローク）、流量、あるいは弁体１０に作用する力の大きさ等の諸関係を勘案して設定すればよい。例えば、弁体１０のストロークと力の作用状況とが、図６のグラフに示すような関係を有している場合（グラフ中のα，β，γの定義は前記従来例と共通）、弁体１０の上昇ストロークが３ｍｍを越えると、バネＳが、弁体１０に当接して、同グラフに示す如き下向きの荷重ｇを作用させるように設定すればよい。
【００３１】
弁体１０が弁座３から離れると流路一次側２から流路二次側５への水の流動が生じる。その流量は一般に、弁体１０の弁座３からの距離が大きくなるほど増大する。ストロークがある一定距離に達すると、それ以上は流量がほとんど増大しなくなると同時に、前記図６のグラフに示す如く、弁体１０に作用する下向きの力と上向きの力とがほぼ等しくなる。そこで、前記間隔ｄを、上述したような、弁体１０に作用する下向きの力と上向きの力とがほぼ等しくなるストローク（本例では３ｍｍ）に設定すれば、流量が最大値に達するまでは弁体１０がバネＳに接することがないから給水量を減じるおそれがなく、流量が最大値に達した以降はバネＳから付勢力を受けるから、給水停止時に、弁体１０に対し着座方向の力を確実に作用させることができる。そして図７に拡大して示すように、弁体１０のストロークが前記ｄ（例えば３ｍｍ）より大きい値のときには、弁体１０に下向きのバネ荷重ｇが加わるから、弁体１０に下向きの総合した力Ｆが働いて、弁体１０を確実に降下させる。それ故、自閉水栓Ｖを低流量で給水時間を長くする仕様とした場合でも、弁体１０の下降動作を安定化させて、止水不良や給水時間のばらつきを排除することが可能である。
【００３２】
なお、バネＳの下端と着座位置にある弁体１０上面との間隔ｄは、次のような観点から設定することもできる。給水停止後、弁体１０を弁座３へ向かって下降させる力Ｆ（図５（Ｂ）参照）の大きさは一般に、弁体１０の弁座３からの距離が大きくなるほど低下する傾向にある。そこで前記間隔ｄを、着座方向の力Ｆの大きさが、弁体１０を着座方向へ移動させるのが可能と判断される必要最小の値となるような弁体１０の弁座３からの距離に設定する。これにより、前記力Ｆの大きさが、弁体１０を着座動作させるのに十分な値の範囲では、弁体１０がバネＳと接することがないので、着座速度を増加させて給水時間を減じるおそれがない。そして力Ｆの値が小さくなる範囲では、弁体１０がバネＳから付勢力を受けるようになるので、弁体１０に着座方向の力を確実に作用させることができる。従って、低流量で長時間給水を行う仕様とした場合でも、弁体１０の下降動作が安定化され、給水時間のばらつきが解消される。
【００３３】
以上述べた実施形態は、弁体をダイヤフラム弁構造とした自閉水栓に関するものであるが、本発明は、弁体にピストン弁構造を採用したものにも適用が可能である。その他、本発明は、実施の状況に応じ手適宜変更や応用することを妨げない。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係る自閉水栓は、弁体に対し着座方向への付勢力を作用させる手段を設けたので、給水圧を低くしたり弁体の移動ストロークを大きくしたりするなどして、低流量で長時間給水を実行する仕様を採用した場合に、弁体の着座動作を安定化させることができると共に、給水時間のばらつきを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自閉水栓の第１の実施形態に関するものであって、初期状態を示す正面断面図である。
【図２】本発明に係る自閉水栓の第１の実施形態に関するものであって、給水開始時の状態を示す正面断面図である。
【図３】本発明に係る自閉水栓の第１の実施形態に関するものであって、給水中の状態を示す正面断面図である。
【図４】本発明に係る自閉水栓の第１の実施形態に関するものであって、給水停止操作を示す正面断面図である。
【図５】本発明に係る自閉水栓の第１の実施形態に関するものであって、図（Ａ）は着座位置にある弁体部分を拡大して示す正面断面図、図（Ｂ）は上昇位置にある弁体部分を拡大して示す正面断面図である。
【図６】本発明に係る自閉水栓における弁体に対する力の作用状況を示すグラフであって、弁体のストロークに対する力の大きさを表したものである。
【図７】本発明に係る自閉水栓における弁体に対する力の作用状況を示すグラフであって、一部を拡大して表したものである。
【図８】本発明に係る自閉水栓に利用する弁体の一例を示すものであって、図（Ａ）は製作時の形態の正面断面図、図（Ｂ）は中央部を下へ押し込んだ使用時の形態の正面断面図である。
【図９】従来の自閉水栓に関するものであって、初期状態を示す正面断面図である。
【図１０】従来の自閉水栓に関するものであって、給水開始時の状態を示す正面断面図である。
【図１１】従来の自閉水栓に関するものであって、給水中の状態を示す正面断面図である。
【図１２】従来の自閉水栓に関するものであって、給水停止操作を示す正面断面図である。
【図１３】従来の自閉水栓に関するものであって、図９の弁体部分を拡大して示す正面断面図である。
【図１４】従来の自閉水栓に関するものであって、図１２の弁体部分を拡大して示す正面断面図である。
【図１５】従来の自閉水栓における弁体に対する力の作用状況を示すグラフであって、弁体のストロークに対する力の大きさを表したものである。
【符号の説明】
Ｖ…自閉水栓　　１…ハウジング　１ａ…流入部　１ｂ…流出部　２…流路一次側　３…弁座　４…排水案内部　５…流路二次側　６…流出口　７…排水通路　１０…弁体　１１…弁体の中央部　１２…弁体の可撓部　１３…弁体の周縁部　１４…ガイド部　１５…通水孔　２０…水室　３０…開閉操作部　Ｓ…バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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