(57)【要約】【課題】法面の掘削による整地作業の自動化及び省力化を実現する、法面掘削機及びその掘削方法を提供する。【解決手段】法面掘削機１は、複数の軌板を互いにピン接合して縦列させて成る無端状のキャタピラ３と、キャタピラ３を軌板の縦列方向へ往動又は復動させる駆動源４と、軌板の踏面５から各々突出した掘削刃６と、キャタピラ３を所望の高さに位置決めする支持装置７とを備える。支持装置７は、メインフレーム７０の幅方向に対向する位置にピン接合した複数の脚体７３を、シリンダ７４でスイングさせる。これにより、複数の脚体７３の下端が上下に変位すると、キャタピラ３が法面１１に対して昇降する。【選択図】　図１
2004124502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軌板を縦列させた無端状鎖体と、該無端状鎖体を前記複数の軌板の縦列方向に駆動する駆動源と、前記軌板の踏面から突出した掘削刃と、前記無端状鎖体を位置決めする支持装置とを備えることを特徴とする法面掘削機。
【請求項２】
前記掘削刃が、前記軌板の縦列方向を横切るブレードから成る請求項１に記載の法面掘削機。
【請求項３】
前記掘削刃が、前記軌板の踏面にピン接合し刃先を前記縦列方向にスイング可能な可倒刃と、該可倒刃を前記踏面から突出させる付勢手段と、前記可倒刃を前記踏面から突出する姿勢で位置決めし前記付勢手段に抗して前記可倒刃が前記踏面に倒れるのを許容するストッパと、前記軌板に固定され前記踏面からの突出寸法が前記可倒刃よりも短い均し刃とを備える請求項１又は２に記載の法面掘削機。
【請求項４】
前記支持装置が、前記無端状鎖体を前記踏面が接地可能な姿勢で支持するメインフレームと、該メインフレームの相対向する位置に設けた複数の脚体と、該複数の脚体の下端を前記メインフレームに対して上下動させるシリンダとを備える請求項１，２又は３に記載の法面掘削機。
【請求項５】
前記支持装置が、前記メインフレームの相対向する位置に回動自在に上端をピン接合し下端を前記踏面の下方へ延出する複数の脚体と、該複数の脚体を前記軌板の縦列方向を横切る方向にスイングさせることにより該複数の脚体の下端を前記メインフレームに対して上下動させるシリンダと、を備える請求項４に記載の法面掘削機。
【請求項６】
前記支持装置が、前記メインフレームの相対向する位置に回動自在に上端をピン接合し下端を前記踏面の下方へ延出する複数の脚体と、該複数の脚体を前記軌板の縦列方向を横切る方向にスイングさせることにより該複数の脚体の下端を前記メインフレームに対して上下動させるシリンダと、複数の脚体の脚長を伸縮させる伸縮シリンダとを備える請求項５に記載の法面掘削機。
【請求項７】
前記支持装置が、前記脚体を前記軌板の縦列方向にスイングさせる横歩き用シリンダを備える請求項５又は６に記載の法面掘削機。
【請求項８】
複数の軌板を縦列させた無端状鎖体を、法面上に位置決めする工程と、
前記無端状鎖体を前記各軌板の縦列方向に駆動し、前記軌板の踏面から突出した掘削刃を前記法面に押し当てる工程と、
前記無端状鎖体を下降させることにより、前記掘削刃を前記法面に没入させる工程と、
を含むことを特徴とする法面の掘削方法。
【請求項９】
複数の軌板を縦列させた無端状鎖体を、法面上に位置決めする工程と、
前記無端状鎖体を前記各軌板の縦列方向に往動し、前記軌板の踏面から突出した可倒刃を前記法面に押し当てる工程と、
前記無端状鎖体を下降させることにより、前記可倒刃を前記法面に没入させる工程と、
前記無端状鎖体を前記各軌板の縦列方向に復動し、前記可倒刃が前記法面に滑り接触する摩擦力により、前記可倒刃が前記軌板に沿った姿勢に倒れるのを許容しつつ、前記軌板の踏面から突出した均し刃を前記法面に押し当てる工程と、
を含むことを特徴とする法面の掘削方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、造成前の荒れ地等の表面を掘削して平らに均すのに用いる掘削機に関するものであり、特に法面の掘削を行うのに適した法面掘削機及びその掘削方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、法面を平らに均すには、ユンボ又はブルドーザを法面に乗り入れて行っていた。例えば、ブルドーザは、車両（無端状鎖体式トラクタ）の前面に大型のブレード（土工板，排土板）を取付け、このブレードで車両前方の土砂を平らに均すことができる。或いは、下記の文献に開示されているように、ブレードに代えて、回転ドラムの周面に複数の掘削刃を突出して成る回転式の掘削機を、上記の車両に取付け、このような掘削機を起動させつつ、上記の車両を荒れ地等に乗り入れることにより、その表面の凹凸を平らに均す技術が周知である。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭５３−１９６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、法面が急傾斜である場合に、このような法面にユンボ又はブルドーザ等の車両を乗り入れると、地滑り等の危険があるので、上記の車両を運転する者（オペレータ）の安全を確保する見地から、法面における整地作業の無人化が早急の課題となっている。
【０００５】
また、ユンボ又はブルドーザ等の車両を輸送するには大型トレーラ等を必要とし、整地に伴う付帯作業が大がかりになる。また、これらの車両は、広範な土地の整地作業には適するが、一戸建用の狭い土地やそこに隣接する法面に乗り入れるのは困難な場合が多い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、法面の掘削による整地作業の自動化及び省力化を実現する法面掘削機及びその掘削方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る法面掘削機は、複数の軌板を縦列させた無端状鎖体と、該無端状鎖体を前記複数の軌板の縦列方向に駆動する駆動源と、前記軌板の踏面から突出した掘削刃と、前記無端状鎖体を位置決めする支持装置とを備える。
【０００８】
更に、本発明に係る法面掘削機は、前記掘削刃が、前記軌板の縦列方向を横切るブレードから成るものである。
【０００９】
更に、本発明に係る法面掘削機は、前記掘削刃が、前記軌板の踏面にピン接合し刃先を前記縦列方向にスイング可能な可倒刃と、該可倒刃を前記踏面から突出させる付勢手段と、前記可倒刃を前記踏面から突出する姿勢で位置決めし前記付勢手段に抗して前記可倒刃が前記踏面に倒れるのを許容するストッパと、前記軌板に固定され前記踏面からの突出寸法が前記可倒刃よりも短い均し刃とを備えるものである。
【００１０】
更に、本発明に係る法面掘削機は、前記支持装置が、前記無端状鎖体を前記踏面が接地可能な姿勢で支持するメインフレームと、該メインフレームの相対向する位置に設けた複数の脚体と、該複数の脚体の下端を前記メインフレームに対して上下動させるシリンダとを備えるものである。
【００１１】
更に、本発明に係る法面掘削機は、前記支持装置が、前記メインフレームの相対向する位置に回動自在に上端をピン接合し下端を前記踏面の下方へ延出する複数の脚体と、該複数の脚体を前記軌板の縦列方向を横切る方向にスイングさせることにより該複数の脚体の下端を前記メインフレームに対して上下動させるシリンダとを備えるものである。
【００１２】
更に、本発明に係る法面掘削機は、前記支持装置が、前記メインフレームの相対向する位置に回動自在に上端をピン接合し下端を前記踏面の下方へ延出する複数の脚体と、該複数の脚体を前記軌板の縦列方向を横切る方向にスイングさせることにより該複数の脚体の下端を前記メインフレームに対して上下動させるシリンダと、複数の脚体の脚長を伸縮させる伸縮シリンダとを備えるものである。
【００１３】
更に、本発明に係る法面掘削機は、前記支持装置が、前記脚体を前記軌板の縦列方向にスイングさせる横歩き用シリンダを備えるものである。
【００１４】
また、本発明に係る法面の掘削方法は、複数の軌板を縦列させた無端状鎖体を、法面上に位置決めする工程と、前記無端状鎖体を前記各軌板の縦列方向に駆動し、前記軌板の踏面から突出した掘削刃を前記法面に押し当てる工程と、前記無端状鎖体を下降させることにより、前記掘削刃を前記法面に没入させる工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る法面の掘削方法は、複数の軌板を縦列させた無端状鎖体を、法面上に位置決めする工程と、前記無端状鎖体を前記各軌板の縦列方向に往動し、前記軌板の踏面から突出した可倒刃を前記法面に押し当てる工程と、前記無端状鎖体を下降させることにより、前記可倒刃を前記法面に没入させる工程と、前記無端状鎖体を前記各軌板の縦列方向に復動し、前記可倒刃が前記法面に滑り接触する摩擦力により、前記可倒刃が前記軌板に沿った姿勢に倒れるのを許容しつつ、前記軌板の踏面から突出した均し刃を前記法面に押し当てる工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る法面掘削機及び掘削方法について説明する。以下において、無端状鎖体、ボルト、ナット、滑節、油圧を発生するポンプ、油圧配管、油圧制御機器、及びこれらに係る通用語として周知の機械要素については、その詳細な図示及び説明を簡略する。
【００１７】
図１，２に示すように、本実施の形態に係る法面掘削機１は、複数の軌板２を互いにピン接合して縦列させて成る無端状のキャタピラ３と、キャタピラ３を各軌板２の縦列方向へ往動又は復動させる駆動源４と、個々の軌板２の踏面５から各々突出した掘削刃６と、キャタピラ３を所望の高さに位置決めする支持装置７とを備える。
【００１８】
キャタピラ３の往動又は復動する方向は、それぞれ図中に矢印Ａ，Ｂで指している。以下で、これら矢印Ａ，Ｂに直交し且つキャタピラ３の踏面５に沿った向きを幅方向とする。
【００１９】
キャタピラ３は無端状鎖体の一例である。具体的に、キャタピラ３は、ユンボ又はブルド−ザ等の建設機械のトラクターを構成するキャタピラユニットを転用したものである。キャタピラユニットとは、油圧モータである駆動源４を内装した駆動鎖車４０を支持体３０の一端部に設け、支持体３０の他端部に従動鎖車４１を設け、これら駆動鎖車４０及び従動鎖車４１にキャタピラ３を巻掛けし、支持体３０の適所に、キャタピラ３を水平方向に案内するガイドローラ３１を設けたものである。
【００２０】
掘削刃６は、軌板２の縦列方向を横切って延びるブレードであることが好ましい。ブレードとは、切削を専らとする羽根状の刃物であることに加え、土工板又は排土板を含む概念である。また、図３，４に示すように、個々の軌板２に、互に役割を違える掘削刃６を組み合わせて設けても良い。即ち、軌板２にヒンジ部２０を介してピン接合した可倒刃８と、可倒刃８又は軌板２に設けたストッパ２１と、可倒刃８を矢印ａ方向へ押し付けることにより可倒刃８が軌板２の踏面５から突出するように付勢する付勢手段１０と、軌板２に固定され踏面５からの突出寸法が可倒刃８よりも短い均し刃９とを組み合わせる。
【００２１】
ヒンジ部２０は、軌板２の踏面５に沿って固定した固定片２３と、可倒刃８の根元部とを、ヒンジピン２２で貫いて構成されている。可倒刃８は、ヒンジピン２２を支軸として矢印ａ，ｂ方向にスイング（旋回）できる。可倒刃８の刃先には、掘削時の反力を軽減するために、複数の切欠き８０を形成している。矢印ａ，ｂは、可倒刃８がスイングする際の刃先の軌跡を指す。これらは矢印Ａ，Ｂに沿った方向である。固定片２３は、可倒刃８が破損した場合等にこの取替えが容易にできるように、軌板２にボルト等で着脱自在に締結されている。均し刃９は、軌板２に溶接された長方形の鋼板であり、刃先を真っ直ぐに揃えている。
【００２２】
ストッパ２１は、軌板２又は可倒刃８の根元部の何れに設けても良く、矢印ａ方向へスイングしようとする可倒刃８を、軌板２の踏面５に直交又は踏面５から所望の傾斜角度で突出する姿勢で位置決めできれば良い。付勢手段１０は、ヒンジピン２２を挿通した状態で、ヒンジ部２０に嵌め込まれたコイルバネである。
付勢手段１０の一端１２は、可倒刃８をストッパ２１に向けて押圧し、この反力を受ける付勢手段１０の他端（図示省略）は、固定片２３又は軌板２の踏面５に突き当たっている。
【００２３】
支持装置７は、図１，５に示すように、キャタピラ３をその軌板２の踏面５を下方に向けて支持するメインフレーム７０と、メインフレーム７０の幅方向に対向する位置に滑節７１を介してピン接合し接地部７２を踏面５より下方へ延出する複数の脚体７３と、複数の脚体７３を滑節７１を支点にして軌板２の縦列方向を横切る方向にスイングさせることにより複数の脚体７３の下端をメインフレーム７０に対して上下動させるシリンダ７４とを備える。
【００２４】
メインフレーム７０は、溝形鋼又はＨ形鋼等を枠組みしたものであり、その下部にキャタピラユニットの支持体３０を溶接している。脚体７３は、鉄骨等を主体とし、その上端及び上端内方から２本の腕部７５を各々突出し、これら２本の腕部７５を突き合わせた部分に滑節７１を設けている。接地部７２は、脚体７３の尖らせた下端の内方にフランジを設けたものであり、このフランジにより、脚体７３の下端が法面１１に適当な深さまで突き刺さった状態で、脚体７３が更に法面１１へ没入するのを規制する。
【００２５】
シリンダ７４は、油圧又は空気圧シリンダであり、その胴部の後端を滑節７６を介してメインフレーム７０にピン接続する一方、作動ロッド７７の先端を滑節７８を介して脚体７３の上端にピン接続している。シリンダ７４を伸長させると、脚体７３の接地部７２に対してキャタピラ３が上昇する。シリンダ７４を短縮させると、脚体７３の接地部７２に対してキャタピラ３が下降する。
【００２６】
図１，５には、４本の脚体７３を表している。これらが２本ずつ連結部材７９で各々連結され、更に、２本の連結部材７９が、それぞれ２本のシリンダ７４にピン接続している。２本のシリンダ７４は、メインフレーム７０の幅寸法内に納まるように、互いに交差して配置されている。
【００２７】
法面１１の掘削は以下の手順による。先ず、法面掘削機１をユンボ又はクレーン等で吊り上げる。また、シリンダ７４を適宜に伸縮させて脚体７３をスイングさせることにより、キャタピラ３の踏面５と、脚体７３の接地部７２とが略同じ高さになるように調節する。ユンボ又はクレーン等を操作して、法面掘削機１を法面１１に着地させる。この状態で、各脚体７３の下端が法面１１に僅かに突き刺さり、キャタピラ３の踏面５は、法面１１に接触又は法面１１から僅かに浮き上がっても良い。
【００２８】
このとき、法面掘削機１は、キャタピラ３が往動する矢印Ａ方向を、法面１１の下方（谷側）へ向けることが望ましい。ここで、「法面１１の下方」としたのは、キャタピラ３を法面１１の傾斜する方向に沿わせた姿勢にすることに限らず、法面１１の傾斜する方向に対して矢印Ａ方向が交差するように、キャタピラ３を配置することも意味する。
【００２９】
また、法面掘削機１が法面１１に着地したときに、法面１１の傾斜角度に関係なく、キャタピラ３をローリングさせても良い。この場合のローリングとは、メインフレーム７０の幅方向の対向する位置に各々設けた脚体７３をそれぞれスイングさせる２本のシリンダ７４の伸縮量を違えることにより、キャタピラ３の姿勢がその幅方向に傾くように、キャタピラ３全体を法面１１上で僅かに傾斜又は回転させることである。
【００３０】
また、キャタピラ３の踏面５が水平になるように、２本のシリンダ７４の伸縮量を適宜設定しても良い。また、キャタピラ３の対地姿勢は、法面１１の傾斜に係わり無く、支持体３０又はメインフレーム７０に取り付けた水準器等で確認できる。
【００３１】
上記のように、キャタピラ３の踏面５の高さ位置及びキャタピラ３の姿勢を適宜調整することにより、軌板２の踏面５から法面１１へ向かって突出する可倒刃８が法面１１に食い込むように、キャタピラ３を位置決めする。そして、駆動源４を起動してキャタピラ３を矢印Ａで指す方向に往動させる。これにより、可倒刃８が法面１１の表面を掘削することになる。
【００３２】
同時に、可倒刃８に矢印ａ方向に掘削の反力が加わるので、可倒刃８はストッパ２１に強く押し付けられる。可倒刃８により掘削された法面１１の土砂は、法面１１の傾斜に従って自然に落下する。更に、シリンダ７４を短縮させることによってキャタピラ３を接地部７２に対して下降させると、その分、可倒刃８が法面１１に没入し、法面１１が更に深く掘り下げられる。可倒刃８によって法面１１が粗削りされるのを待って、駆動源４を停止する。
【００３３】
次に、駆動源４を逆転してキャタピラ３を矢印Ｂで指す方向に復動させる。このときの法面１１と可倒刃８の摩擦力により、付勢手段１０の弾性力に抗して可倒刃８が矢印ｂ方向に倒れ、踏面５に略沿った姿勢となる。このため、可倒刃８よりも均し刃９の方が踏面５から突出することになる。このような均し刃９によって法面１１を平らに均すことができる。法面１１の均しが済むのを待って駆動源４を停止し、再び、法面掘削機１をユンボ又はクレーン等で吊り上げる。以上の工程を繰り返し、広範な範囲を掘削する。
【００３４】
以上に述べた駆動源４及びシリンダ７４に油圧を供給するポンプ及びその油圧制御機器は、法面掘削機１の外部に設けている。油圧制御機器は、駆動源４の駆動、停止、及びシリンダ７４の伸縮を制御する操作盤を備える。このような操作盤の操作を法面掘削機１の外部で行えるので、法面掘削機１にオペレータ等が搭乗する必要はない。これにより、整地作業の無人化が達成される。
【００３５】
尚、本発明に係る実施の形態について、ここまで特定の実施例を述べたが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、シリンダ７４の胴部の後端、及び作動ロッド７７の先端を、それぞれ、相対向する位置の滑節７８にピン接続しても良い。これにより、上記の説明では、２本のシリンダ７４によって４本の脚体７３をスイングさせたが、これを１本のシリンダ７４によって賄えるので、部品点数を削減しコストダウンを達成できる。
【００３６】
また、以上の説明では、無端状鎖体としてキャタピラ３のみを例示したが、キャタピラ３に代えて、無端状のリンクチェーン又はリンクベルトを適用し、これらに掘削刃６を取り付けても良い。
【００３７】
図７に示すように、メインフレーム７０の相対向する位置に、直立して作動ロッド７７を下方へ延出するシリンダ７４を設け、この作動ロッド７７に脚体７３を直結しても良い。これにより、法面掘削機１の構造が更に簡単になる。また、脚体７３が接地していても、上記のような脚体７３のスイングを伴わずにキャタピラ３の昇降を円滑に行える。
【００３８】
図８に示すように、掘削刃６は、軌板２の幅寸法よりも狭い細刃６０でも良い。軌板２に細刃６０を複数本設けても良い。更に、細刃６０同士の隙間に対応する位置に別の細刃６１を千鳥状に配置しても良い。また、図３中に、可倒刃８及び均し刃９をそれぞれ左側及び右側に配したが、これらの配置を軌板２に対して逆転しても良い。また、図示の脚体７３は４本であるが５本以上設けても良い。
また、上記の法面掘削機１は、法面１１の掘削に適した構成であるが、水平な土地の掘削にも使用できる。
【００３９】
また、以上の説明では、法面掘削機１を移動させる際にこれをユンボ又はクレーン等で吊り上げることを述べたが、図９に示すように、法面掘削機１が自律歩行できるように支持装置７を構成しても良い。尚、以下で、構成要素の配置を区別するため、それらの符号の後に英小文字を必要に応じて添える。
【００４０】
具体的には、支持装置７を、メインフレーム７０の相対向する位置に設けた４本の脚体７３と、４本の脚体７３を軌板２の縦列方向を横切る方向に各々スイングさせる４本のシリンダ７４と、４本の脚体７３の脚長を各々伸縮させる伸縮シリンダ１３とから構成する。これらの脚体７３は、上記の連結部材７９で相互に連結されておらず、個々に独立している。
【００４１】
このような支持装置７によれば、歩行せずに静止しているとき、４本の脚体７３の総てが接地している。この状態で、４本の脚体７３の総てが脚体７３ａ，ｂと同じ姿勢をとるので、実際には、脚体７３ｃ，７３ｄは脚体７３ａ，７３ｂに重なり、図中に表れないことになる。
【００４２】
歩行を開始するには、先ず、シリンダ１３ｃを短縮することにより、脚体７３ｃの下端部７２ｃを法面１１から浮き上がらせると共に、シリンダ７４ｃを伸長することにより、脚体７３ｃを滑節７１を支点に矢印Ｆ方向へスイングさせる。
これにより脚体７３ｃが図示の状態となる。一方、シリンダ１３ｄを短縮することにより、脚体７３ｄの下端部７２ｄを法面１１から浮き上がらせると共に、シリンダ７４ｄを短縮することにより、脚体７３ｄを滑節７１を支点に矢印Ｆ方向へスイングさせる。これにより脚体７３ｄが図示の状態となる。矢印Ｆ方向は、軌板２の縦列方向を横切る方向であり、支持装置７による歩行の向きである。その反対方向を矢印Ｒで指している。
【００４３】
更に、伸縮シリンダ１３ｃを伸長することにより、脚体７３ｃの下端部７２ｃを法面１１に突き立てる。そして、シリンダ１３ａを短縮することにより、脚体７３ａの下端部７２ａを法面１１から浮き上がらせる。この状態から、脚体７３ａ及び脚体７３ｂを矢印Ｒ方向へ同期させつつスイングさせると、メインフレーム７０と共にキャタピラ３が、法面１１に対して矢印Ｆ方向へ移動する。
【００４４】
上記の脚体７３ａ，７３ｂのスイングに伴って、法面掘削機１の重心が脚体７３ｂよりも矢印Ｆ方向へ先行して移動することになる。そこで、脚体７３ａ，７３ｂに同期させて、シリンダ７４ｄを伸長することにより、脚体７３ｄを滑節７１を支点に矢印Ｒ方向へスイングさせる。同時に、伸縮シリンダ１３ｄも伸長させる。これにより、法面掘削機１は脚体７３ｄによって支持される。以上の動作を繰り返すことにより、法面掘削機１が法面１１を歩行することができる。
【００４５】
更に、図１０に示すように、支持装置７に、脚体７３を軌板２の縦列方向にスイングさせる横歩き用シリンダ１４を追加しても良い。この場合、脚体７３の途中に滑節１５を追加し、滑節１５を支点として伸縮シリンダ１３が縦列方向にスイングできるように構成する。横歩き用シリンダ１４は、滑節１５を跨いで配置されている。即ち、横歩き用シリンダ１４の胴部が滑節１８にピン接合される一方、横歩き用シリンダ１４の作動ロッド１６が、滑節１５に対してオフセットされた滑節１７を介して、脚体７３にピン接合されている。
【００４６】
同図に示した伸縮シリンダ１３を短縮することにより、脚体７３の下端部７２を法面１１から浮き上がらせると共に、横歩き用シリンダ１４を短縮することにより、脚体７３の下端部７２を滑節１５を支点にスイングさせる。これにより脚体７３が同図中に仮想線で表した状態となる。
【００４７】
この状態から、伸縮シリンダ１３を再び伸長することにより、脚体７３の下端部７２を法面１１に突き立てると共に、横歩き用シリンダ１４を再び伸長することにより、脚体７３を同図中に実線で表した状態に復帰させる。このような脚体７３のスイングと下端部７２の変位に伴って、メインフレーム７０と共にキャタピラ３が、法面１１に対して矢印Ｓ方向へ移動する。
【００４８】
以上の動作は、４本の脚体７３の総てについて同時に行うのではなく、一の脚体７３が仮想線で表した状態であるときに、他の脚体７３が実線で表した状態となるように、個々の脚体７３の動作サイクルの位相を違えるようにする。また、図９，１０においてキャタピラ３を省略したが、上記のような歩行を行う際に、キャタピラ３が法面１１に近接するように予め高さ調整しておけば、脚体７３の接地状態が不安定であっても、法面掘削機１が転倒することはない。
【００４９】
また、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様で実施できるものである。同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施できるものである。一体に構成されている発明特定事項を複数の要素から構成した形態でも、複数の要素から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態でも実施できるものである。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係る法面掘削機及びその方法によれば、駆動源により駆動される無端状鎖体の軌板にその踏面から掘削刃を突出しているので、無端状鎖体を法面に押し付けることにより、法面における無端状鎖体を押し付けられた部分が略均一な深さに掘削されることになる。しかも、無端状鎖体を支持する支持装置は無端状鎖体の法面上の高さ位置を自在に設定できるので、掘削刃が法面を堀り込む深さを所望の寸法に調節できる。従って、従来の問題を総て解決し、法面の掘削による整地作業の自動化及び省力化を実現することができる。
【００５１】
更に、本発明に係る法面掘削機によれば、軌板の縦列した方向を横切って延びるブレードを掘削刃として適用しているので、掘削刃の全長に等しい幅の比較的広い範囲を一度に掘削できる。従って、広範な法面を平らにする場合に、このような整地作業を効率良く行えるという利点がある。
【００５２】
更に、本発明に係る法面掘削機によれば、無端状鎖体が駆動源により往動されるとき、可倒刃はストッパにより踏面からが突出した姿勢で位置決めされるので、無端状鎖体を法面に押し付けることにより法面の掘削ができる。また、可倒刃は付勢手段に付勢されるので、可倒刃は法面を掘削する際の反力を受けなくても、軌板の踏面から常時突出することになる。
【００５３】
また、無端状鎖体が駆動源により復動されるとき、可倒刃が踏面へ倒れるので、これが掘削刃として機能しなくなり、均し刃が法面を平らにする。以上のような構成において、可倒刃を掘削に適した歯形にすれば、無端状鎖体を往動されることにより迅速且つ効率良く法面の粗削りができる。そして、均し刃を均しに適した平らな歯形とすれば、無端状鎖体を復動させることにより法面の仕上げを行える。
【００５４】
従って、法面掘削機及び当該法面掘削機を用いた掘削方法によれば、掘削刃の取替え作業を伴うことなく、法面の粗削りと法面の仕上げを連続的に行うことができる。
【００５５】
更に、本発明に係る法面掘削機によれば、無端状鎖体を支持するメインフレームに、その相対向する位置に複数の脚体を設けているので、脚体の下端を法面に接地させた状態で、シリンダを伸縮させることにより、脚体の下端をメインフレームに対して下降させると、無端状鎖体は法面に対して上昇する。逆に、脚体の下端をメインフレームに対して上昇させると、無端状鎖体は法面に対して下降する。従って、無端状鎖体の法面上の高さ位置を自在に設定できるので、掘削刃が法面を堀り込む深さを所望の寸法に調節できる。
【００５６】
また、本発明に係る法面掘削機によれば、上記のメインフレームの相対向する位置に、複数の脚体を回動自在に接続しているので、脚体の下端を法面に接地させた状態で、これらの脚体をシリンダを伸縮させることによりスイングさせると、各脚体の下端がメインフレームに対して上下動し、上記同様に、無端状鎖体が法面に対して下降又は上昇する。従って、掘削刃が法面を堀り込む深さを所望の寸法に調節できる。
【００５７】
また、無端状鎖体を駆動する駆動源として、例えば油圧モータを適用する場合には、このような油圧モータに油圧を供給する油圧発生ポンプ等は、上記のシリンダの駆動源として共用することもできる。つまり、建築現場にシリンダの駆動源として専用の付帯設備を置く必要がなく、建築現場における手間を大幅に削減できる。
【００５８】
また、本発明に係る法面掘削機によれば、自律歩行が可能であるため、オペレータ等が搭乗する必要がないので、整地作業の完全な無人化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に実施の形態に係る法面掘削機の正面図。
【図２】本発明に実施の形態に係る法面掘削機の要部の側面図。
【図３】本発明に実施の形態に係る法面掘削機に適用した無端状鎖体の踏面を上向きに表した斜視図。
【図４】本発明に実施の形態に係る法面掘削機に適用した無端状鎖体の要部及びその変形例の側面図。
【図５】本発明に実施の形態に係る法面掘削機に適用した支持装置の要部の側面図。
【図６】本発明に実施の形態に係る法面掘削機の変形例の正面図。
【図７】本発明に実施の形態に係る法面掘削機の更なる変形例の正面図。
【図８】本発明に実施の形態に係る法面掘削機に適用した変形例の無端状鎖体の踏面を上向きに表した斜視図。
【図９】本発明に実施の形態に係る法面掘削機に適用した支持装置の他の実施形態を表す側面図。
【図１０】本発明に実施の形態に係る法面掘削機に適用した支持装置の更なる他の実施形態の要部を表す正面図。
【符号の説明】
１：法面掘削機
２：軌板
３：キャタピラ（無端状鎖体）
４：駆動源
５：踏面
６：掘削刃
７：支持装置
８：可倒刃
９：均し刃
１０：付勢手段
１１：法面
１３：伸縮シリンダ
１４：横歩き用シリンダ
２１：ストッパ
７３：脚体
７４：シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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