(57)【要約】【課題】地域防災無線システム移動局設備の被遠隔制御装置３から公衆回線８に接続して、自局の前記被遠隔制御装置３に接続されているボタン電話機４等から外部の情報装置、例えばボタン電話機と通話する場合に、通話時間に応じた課金情報を外部機器を用意し、接続することなく、簡単に得ることを本発明の目的とする。【解決手段】上記目的を達成する手段として、公衆回線の交換機の硬貨収納等信号送出機能を利用し、前記収納等信号をサンプリングして該信号の状態変化を認識する被遠隔制御装置内の度数カウントプログラム処理で課金情報を得られるようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介して通話する情報装置の課金情報把握方式において、前記情報装置で課金情報を把握するために、公衆回線の硬貨収納等信号送出機能を利用して情報装置側で通話時間に対応した情報をサンプリングし、該情報に基づいて、度数カウントし、課金情報を把握することを特徴とする情報装置の課金情報把握方式。
【請求項２】
請求項１の情報装置が地域防災無線システムの移動局設備の被遠隔制御装置であることを特徴とする情報装置の課金情報把握方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報装置、例えば地域防災無線システムの移動局設備の被遠隔制御装置を公衆回線に接続する際の情報装置側の課金情報把握方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、公衆回線側で課金されているので情報装置側に課金情報を把握する機能はなく、通話時間に応じて課金相当の費用を把握したい場合は、課金機能のある構内交換機（以下、ＰＢＸと称す）を経由しＰＢＸに課金処理をさせ、公衆回線に接続し、ＰＢＸの課金機能で集計し課金情報を把握するしか方法がなかった。例えば、地域防災無線システムの移動局設備の被遠隔制御装置には課金機能はなかった。
【０００３】
図５に地域防災無線システムの移動局設備の一実施例である構成図を示す。１は移動局無線機で、２はアンテナで、３は被遠隔制御装置で、４はボタン電話機で、５はファクシミリ装置で、６はパソコンで、７は構内交換機（ＰＢＸ）で、８は公衆回線である。自局のボタン電話機４から公衆回線８を介して外部と通話しようとする場合、従来は被遠隔制御装置３からＰＢＸ７を介して公衆回線と接続するか、又は被遠隔制御装置３から直接公衆回線８へ接続するかの２通りの方法がある。前記の接続方法では通話時間に応じて、ＰＢＸ７の課金機能を使用すれば課金情報を把握することができる。しかし、後記の接続方法では直接公衆回線８と接続するので課金情報を把握することができない。同様に自局のファクシミリ装置５やパソコン６から公衆回線８へ接続して通話する場合も前記と同様である。更に、他局の移動局設備から自局の移動局設備の被遠隔制御装置３を介して公衆回線８と接続する場合も同様である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図５の地域防災無線システム移動局設備の被遠隔制御装置３から公衆回線８に接続して、自局の前記被遠隔制御装置３に接続されているボタン電話機４等から外部の情報装置、例えばボタン電話機と通話する場合に、通話時間に応じた課金情報を外部機器を用意し、接続することなく、簡単に得ることを本発明の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する手段として、公衆回線の交換機の硬貨収納等信号送出機能を利用し、前記収納等信号をサンプリングして該信号の状態変化を認識する被遠隔制御装置内の度数カウントプログラム処理で課金情報を得られるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を地域防災無線システムの移動局設備である被遠隔制御装置の例で説明する。図５は地域防災無線システムの移動局設備の一実施構成例である。図５の被遠隔制御装置３には、端末としてボタン電話機４、ファクシミリ装置５、パソコン６、ＰＢＸ７、公衆回線８が接続される。図６に公知である公衆回線における硬貨収納等信号送出時の接続状態を示す。図７に応答収納信号の電気的条件、図８に通信中収納信号の電気的条件（いずれも公知である）を示す。　図２は、図７、図８で示す収納信号の認識方法を示す図で、図１は図２の方法に基づいて課金するための度数カウントプログラムの概要フローチャートである。図３は図２の公衆回線の状態であるノーマル状態、オフ状態、レバース状態をスキャンしたときのスキャンポイントと該スキャン時の状態の対応を番号で示す図で、図４は前記公衆回線の状態をスキャンしたときの状態変化パターンと状態変化の対応を示す図である。
【０００７】
まず、図２により収納信号の変化を認識する方法を説明する。収納信号の変化を認識できる時間間隔例えば５０ｍｓの周期で公衆回線の状態をスキャンして、回線の状態を認識する。ここで、前記スキャン周期の５０ｍｓは図７、図８の回線状態変化の時間ｔ１、ｔ２、ｔ３の最小時間が５０ｍｓであることから決めたものである。
【０００８】
図３に示すように、回線状態をスキャンしたときの回線状態がノーマル状態であった場合を“０”、オフ状態であった場合を“１”、レバース状態であった場合を“２”のように状態番号で表す。また、図４に示すように前記回線状態の変化が「０→１」の場合を“Ａ”、「１→２」の場合を“Ｂ”、「２→１」の場合を“Ｃ”、「１→０」の場合を“Ｄ”と夫々状態変化パターンをＡからＤと定義する。図２の（１）のタイミングでは回線状態がノーマル状態で“０”、続く、５０ｍｓ、１００ｍｓ後の（２）、（３）のタイミングでの状態はそれぞれ、ノーマル状態“０”、オフ状態“１”である。この場合、（１）から（２）のタイミングでの状態はそれぞれ“０”で状態変化はないが、（２）から（３）のタイミングでは状態変化があり“０”から“１”に変わっている。該状態変化は図４の定義から、状態変化パターンＡとなる。同様に５０ｍｓ　周期で状態スキャンを繰り返し、状態変化パターンＢ、Ｃ、Ｄとなったところで、通話度数１度数を認識したことになる。以上説明した処理を度数カウントプログラムの概要フローチャート化したものが図１である。
【０００９】
次に図１で度数カウントプログラムの一実施例を説明する。まず、５０ｍｓ周期で前記度数カウントプログラムが起動される。前記５０ｍｓ周期でプログラムを起動する機能は市販のＲｅａｌ　Ｔｉｍｅ　ＯＳ　に一般的に備えた機能である。前記度数カウントプログラム起動後、まず回線の状態をスキャンして読み取り、前周期との変化を調べる。変化があれば、図４のどの状態変化パターンかを調べ、更に一つ前の状態変化パターンがどうであったかを調べる。このようにして一連のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの状態変化パターンを認識することで度数カウンタをプラス１する処理をする。該処理を通話中続行する。着局対応に収納信号の間隔は公衆回線の交換機で決めるので、被遠隔制御装置側では、収納信号の数を計数すればよい。終話時に発信端末番号、受信番号、発信時刻、通話時間、料金をデータベースに蓄積する。ここでは、あとで集計処理がし易い形、例えば、コンマ分離形式であるＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ　Ｓｅｐａｒａｔｅｄ　Ｖａｌｕｅ）形式でデータを蓄積している。
【００１０】
【発明の効果】
ＰＢＸの機能である課金処理機能を被遠隔制御装置に移植するには処理機能が大き過ぎるが、前述の本発明の度数カウント処理であれば、ＰＢＸでの処理に比べて極めて小規模処理で課金情報を把握することができ、且つ外付けで課金処理装置を取り付ける必要もなく、経済的に課金情報の把握が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である度数カウントプログラムの概要フローチャート
【図２】本発明の一実施例である収納信号の認識方法説明図
【図３】本発明の一実施例であるスキャンポイントと状態番号の対応表
【図４】本発明の一実施例である状態変化パターンの定義表
【図５】地域防災無線システムの移動局設備一実施例の構成図
【図６】硬貨収納等信号送出時の接続状態図
【図７】応答収納信号の電気的条件の図
【図８】通信中収納信号の電気的条件の図
【符号の説明】
１：移動局無線機、２：アンテナ、３：被遠隔制御装置、４：ボタン電話機、５：ファクシミリ装置、６：パソコン、７：構内交換機、８：公衆回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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