(57)【要約】【課題】ポリ乳酸系重合体を主成分とし、十分な溶断シール部のシール強度を有し、かつ、収縮仕上がりの良好な熱収縮フィルムを得ることを目的とする。【解決手段】ポリ乳酸系重合体１００質量部、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステル共重合体及び芳香族脂肪族ポリエステルから選ばれる、ガラス転移点Ｔｇが０℃以下であるポリエステル樹脂１０〜１００質量部、及び／又は可塑剤５〜１００質量部を含有するポリ乳酸系樹脂組成物を用いる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体１００質量部、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステル共重合体及び芳香族脂肪族ポリエステルから選ばれる、ガラス転移点Ｔｇが０℃以下であるポリエステル樹脂１０〜１００質量部、及び／又は可塑剤５〜１００質量部を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるポリ乳酸系熱収縮性フィルム。
【請求項２】
２３℃での引張り弾性率が、３５００ＭＰａ以下であり、溶断シール部のシール強度が、５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、１００℃、１０秒間での熱収縮率が、１０％〜６０％である請求項１に記載のポリ乳酸系熱収縮性フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリ乳酸系熱収縮性フィルムを用いた収縮包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポリ乳酸系重合体を主成分とした熱収縮性を有するフィルム状物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装業界において、従来から二軸方向に熱収縮するいわゆる熱収縮性フィルムが、商品の包装用として使用されている。例えば、楕円ボトル、丸筒、チューブ等の化粧品容器の包装、納豆やプリン等の容器を２〜４個ほど紙製の台紙上に並べての集合包装、乾電池等の集合包装等が挙げられる。
【０００３】
これらの熱収縮性フィルムに用いられる材質としては、ポリプロピレン、電子照射されたポリエチレン、塩化ビニル樹脂等のフィルムが知られ、産業界で広く利用され、消費されている。しかし、これらのフィルムは自然環境下に棄却されると、その安定性のため分解されることなく残留し、景観を損ない、魚、野鳥等の生活環境を汚染する等の問題を引き起こす一因となっている。
【０００４】
これに対し、これらの環境上の問題を生じない、環境下で分解の生じる生分解性重合体からなる材料について、多くの研究や開発が行なわれている。その生分解性重合体の例として、ポリ乳酸があげられる。このポリ乳酸は、土壌中において自然に加水分解が進行し、土中に原形が残らず、ついで微生物により無害な分解物となることが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ポリ乳酸は、素材が本来有する剛性と難ヒートシール性のため、これを熱収縮性フィルムにして、商品を収縮包装しても、溶断シール部から破断する場合や、収縮後の袋状の四隅に生じる角状個所が固くなって、人体にキズを付ける場合があり、熱収縮性フィルムとしては、実用に供し難いものであった。
【０００６】
そこで、この発明は、ポリ乳酸系重合体を主成分とし、十分な溶断シール部のシール強度を有し、かつ、収縮仕上がりの良好な熱収縮フィルムを得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ポリ乳酸系重合体１００質量部、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステル共重合体及び芳香族脂肪族ポリエステルから選ばれる、ガラス転移点Ｔｇが０℃以下であるポリエステル樹脂１０〜１００質量部、及び／又は可塑剤５〜１００質量部を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるポリ乳酸系熱収縮性フィルムを用いることにより、上記の課題を解決したのである。
【０００８】
所定のポリ乳酸系重合体及びポリエステル樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物を用いるので、十分な溶断シール部のシール強度を有し、かつ、収縮仕上がりの良好な熱収縮フィルムを得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を説明する。
この発明にかかるポリ乳酸系熱収縮性フィルムは、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステル共重合体及び芳香族脂肪族ポリエステルから選ばれるポリエステル樹脂、ポリ乳酸系重合体、及び／又は可塑剤を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなる。なお、この発明において、「脂肪族」は脂環族を含む概念である。
【００１０】
上記ポリ乳酸系重合体とは、乳酸、具体的には、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体をいう。すなわち、構成単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）がある。また、これらの混合体も含まれる。
【００１１】
上記ポリ乳酸系重合体は、縮重合法、開環重合法等、公知の方法で製造することができる。例えば、縮重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸又はこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持つポリ乳酸が得られる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調製剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合して任意の組成を持つポリ乳酸が得られる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００１２】
上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量の好ましい範囲は、５万〜７０万であり、より好ましい範囲は、８万〜４０万である。上記の範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には、溶融粘度が高すぎ成形加工性に劣る。
【００１３】
上記ポリ乳酸系重合体におけるＬ−乳酸とＤ−乳酸の組成比は、１００：０〜９４：６又は６：９４〜０：１００がよく、９８：２〜９４：６又は６：９４〜２：９８が好ましい。上記の範囲を外れると、延伸時に厚みのムラが生じやすく、綺麗に印刷ができなかったり、収縮時の収縮仕上がりが悪くなり、被包装物への巻き付けが綺麗にできない場合が生じる。
【００１４】
上記脂肪族ポリエステルとは、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジオール成分を主成分とする、生分解性を有する重合体をいい、更に上記所定の脂肪族ポリエステルは、少量共重合として下記の単位を含むことができる。
【００１５】
（ａ）３官能基以上のカルボン酸、アルコール又はヒドロキシカルボン酸単位、
（ｂ）非脂肪族ジカルボン酸単位及び／又は非脂肪族ジオール単位、又は、
（ｃ）乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸単位。
また、少量の鎖延長剤残基を含むことができる。
【００１６】
上記の所定の脂肪族ポリエステルを調整するには、直接法、間接法等公知の方法を採用することができる。例えば、直接法は、脂肪族カルボン酸成分と脂肪族アルコール成分を、これらの成分中に含まれる、あるいは重合中に発生する水分を除去しながら、直接重合して高分子量物を得る方法である。間接法は、オリゴマー程度に重合した後、上記ポリ乳酸系重合体の場合と同様、少量の鎖延長剤を使用して高分子量化する間接的な製造方法である。
【００１７】
上記脂肪族カルボン酸成分としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、又はこれらの無水物や誘導体があげられる。
【００１８】
また、脂肪族アルコール成分としては、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオール、又はこれらの誘導体があげられる。
【００１９】
上記の脂肪族カルボン酸成分及び脂肪族アルコール成分のいずれも、炭素数２〜１０のアルキレン基又はシクロアルキレン基を持つ、２官能性化合物を主成分とするものが好ましい。
また、これらカルボン酸成分あるいはアルコール成分のいずれも、２種類以上用いても構わない。
【００２０】
上記の要件を満たす脂肪族ポリエステル共重合体としては、下記の（Ｉ）式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位を含有すると共に、（ＩＩ）式で表される脂肪族または脂環式ジオール単位、及び／又は（ＩＩＩ）式で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含有し、生分解性を有する共重合体が用いられる。
【００２１】
（Ｉ）−Ｏ−Ｒ１−ＣＯ−
式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基を示す。
（ＩＩ）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−
式中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を示す。
（ＩＩＩ）−ＯＣ−Ｒ３−ＣＯ−
式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を示す。
【００２２】
上記（Ｉ）式の脂肪族オキシカルボン酸単位に相当する脂肪族オキシカルボン酸としては、分子中に１個の水酸基とカルボン酸基を有する脂肪族化合物であれば特に限定されるものではなく、この分子中に１個の水酸基とカルボン酸基を有する脂肪族化合物として、下記（Ｉ−１）式で示される脂肪族オキシカルボン酸を用いると、重合反応性向上効果が認められる点で特に好ましい。
【００２３】
（Ｉ−１）　ＨＯ−Ｒ１−ＣＯＯＨ
式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基で表わされるものをいう。
【００２４】
上記（Ｉ−１）式で示される脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、または水溶液であってもよい。これらの中で好ましいのは、乳酸またはグリコール酸であり、特に好ましいのは、使用時の重合速度の増大が特に顕著で、かつ入手の容易な乳酸またはグリコール酸である。形態は、３０〜９５％の水溶液のものが容易に入手することができるので好ましい。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００２５】
上記（ＩＩ）式の脂肪族または脂環式ジオール単位を含有するジオールとしては、特に限定されないが、下記（ＩＩ−１）式で示される脂肪族ジオール又は脂環式ジオールがあげられる。
【００２６】
（ＩＩ−１）　ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ
式中、Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を有するジオールを示す。好ましい上記２価の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ２が下記（ＩＩ−２）式で表される脂肪族炭化水素基が挙げられる。
【００２７】
（ＩＩ−２）　−（ＣＨ２）ｎ−
式中、ｎは２〜１０の整数を示す。中でも特に好ましいのは、ｎが２〜６の脂肪族炭化水素基である。
【００２８】
また、好ましい２価の脂環式炭化水素基としては、上記式のＲ２が炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基であり、中でも特に好ましいのは４〜６の２価の脂環式炭化水素基である。
【００２９】
上記（ＩＩ−１）式で表される脂肪族ジオール又は脂環式ジオールの具体例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好適に挙げられる。得られる共重合体の物性の面から、特に１，４−ブタンジオールであることが好ましい。これらは単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００３０】
上記（ＩＩＩ）式の脂肪族ジカルボン酸単位に相当する脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体としては、下記（ＩＩＩ−１）式で表される脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体、又はそれらの炭素数１〜４の低級アルコールエステル、例えばジメチルエステル等、若しくはそれらの酸無水物があげられる。
【００３１】
（ＩＩＩ−１）　ＨＯＯＣ−Ｒ３−ＣＯＯＨ
式中、Ｒ３は直接結合、又は２価の脂肪族炭化水素基を示し、好ましくは、−（ＣＨ２）ｍ−（但し、ｍは０又は１〜１０の整数、好ましくは０または１〜６の整数を示す。）があげられる。
【００３２】
上記（ＩＩＩ−１）式で示される脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、及びそれらの低級アルコールエステル、無水コハク酸、無水アジピン酸等が挙げられる。これらの中でも、得られる脂肪族ポリエステル共重合体の物性の面から、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸またはこれらの無水物、又はこれらの低級アルコールエステルが好ましく、特にはコハク酸、無水コハク酸、またはこれらの混合物が好ましい。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３３】
上記の脂肪族ポリエステル共重合体の含有比は、（Ｉ）式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位が０．０２〜３０モル％であり、他の構成成分である（ＩＩ）式で表される脂肪族または脂環式ジオール単位、及び（ＩＩＩ）式で表される脂肪族ジカルボン酸単位は７０〜９９．９８モル％である。（Ｉ）式で示される単位が０．０２モル％より少ないと、ポリ乳酸系重合体との相溶性に劣り、透明性が劣化する。一方、３０モル％より多いと、結晶性が失われ、成形性が劣る。
【００３４】
（ＩＩ）式で表される脂肪族または脂環式ジオール単位、及び（ＩＩＩ）式で表される脂肪族ジカルボン酸単位の含有比は、特に限定されないが、総モル比で（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝０．０２〜３０／３５〜４９．９９／３５〜４９．９９が好ましい。
【００３５】
上記脂肪族ポリエステル共重合体の数平均分子量は、１万〜２０万がよく、３万〜２０万が好ましい。１万より少ないと、衝撃性等の実用物性が劣化する。一方、２０万より多いと、粘度が高くなり成形加工性が劣化する。
【００３６】
上記脂肪族ポリエステル共重合体は、単独の共重合体を用いてもよいが、２種類以上の脂肪族ポリエステル共重合体をブレンドすることもできる。
【００３７】
上記芳香族脂肪族ポリエステルとは、脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジオール成分からなる、生分解性を有する重合体をいう。
【００３８】
脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなる脂肪族ポリエステルは、一般的に生分解性を有することが知られているが、芳香族脂肪族ポリエステルにおいて生分解性を発現させるためには、芳香環の合間に脂肪族鎖が存在することが必要である。そのため、この発明に用いられる芳香族脂肪族ポリエステル中の芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジカルボン酸との合計量に対する芳香族ジカルボン酸成分の量は、５０モル％以下にすることが好ましい。
【００３９】
芳香族ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸成分や脂肪族ジオールとしては、上記に記載したものと同様のものが例としてあげられる。なお、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分あるいは脂肪族ジオール成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００４０】
この発明において、最も好適に用いられる芳香族ジカルボン酸成分はテレフタル酸であり、脂肪族ジカルボン酸成分はアジピン酸であり、脂肪族ジオール成分は１，４−ブタンジオールである。
【００４１】
また、上記生分解性脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステルの重量平均分子量の好ましい範囲は、２万〜３０万であり、より好ましい範囲は、５万〜２８万が好ましい。２万より小さいと、満足する強度が得難い。一方、３０万より大きいと、成形加工が行い難くなる。
【００４２】
上記ポリ乳酸系重合体に対する上記ポリエステル樹脂の混合量は、ポリ乳酸系重合体１００質量部に対して１０〜１００質量部である。１０質量部未満だと、溶断シール強度を満足することが出来ない。１００質量部を越えると、延伸する際に均一な延伸ができなくなる場合がある。そのため、厚みムラを生じやすく、収縮時の収縮仕上がりが悪くなる場合がある。
【００４３】
上記ポリエステル樹脂のガラス転移点Ｔｇは、０℃以下である。０℃より高いと、収縮後、包装体の端部に生じる角が固くなり、感触が劣るさらには手を切る等の、不具合を生じやすい。なお、上記ポリエステル樹脂は、通常、Ｔｇが−１００℃以上のものが使用される。
【００４４】
上記可塑剤は、ポリ乳酸系重合体を軟質化させるために用いられるものであり、この発明の他の条件を満たすものが適宜選ばれるが、相溶性や生分解性の観点から、下記（１）〜（９）に示される化合物から選ばれる少なくとも１種類が好ましい。
【００４５】
（１）Ｈ５Ｃ３（ＯＨ）３−ｎ（ＯＯＣＣＨ３）ｎ　　（但し、０＜ｎ≦３）
これは、グリセリンのモノ−、又はジ−、又はトリアセテートであり、これらの混合物でも構わないが、ｎは３に近い方がより好ましい。
（２）グリセリンアルキレート（アルキル基は炭素数２〜２０、水酸基の残基があってもよい）
例えば、グリセリントリプロピオネート、グリセリントリブチレート等があげられる。
【００４６】
（３）エチレングリコールアルキレート（アルキル基は炭素数１〜２０、水酸基の残基があってもよい）
例えば、エチレングリコールジアセテート等があげられる。
（４）エチレン繰り返し単位が５以下のポリエチレングリコールアルキレート（アルキル基は炭素数１〜２０、水酸基の残基があってもよい）
例えば、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジアセテート等があげられる。
【００４７】
（５）脂肪族モノカルボン酸アルキルエステル（アルキル基は炭素数１〜２０）例えば、ステアリン酸ブチル等があげられる。
（６）脂肪族ジカルボン酸アルキルエステル（アルキル基は炭素数１〜２０、カルボキシル基の残基があってもよい）
例えば、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アゼレート等があげられる。
【００４８】
（７）脂肪族トリカルボン酸アルキルエステル（アルキル基は炭素数１〜２０、カルボキシル基の残基があってもよい）
例えば、クエン酸トリメチルエステル等があげられる。
（８）重量平均分子量２万以下の低分子量脂肪族ポリエステル
例えば、コハク酸とエチレングリコール／プロピレングリコール縮合体（大日本インキ（株）　商品名：ポリサイザー）等があげられる。
（９）天然油脂及びそれらの誘導体
例えば、大豆油、エポキシ化大豆油、ひまし油、桐油、なたね油等があげられる。
【００４９】
上記ポリ乳酸系樹脂組成物中の乳酸系重合体と可塑剤との混合割合はポリ乳酸系重合体１００質量部に対し、可塑剤を５〜１００質量部がよく、１０〜６０が好ましい。可塑剤の量がかかる範囲外では、軟質フィルムとして好適な特性が付与されない場合がある。特に、過少の場合は軟質化そのものが進まず、過多の場合は、溶融押出時に粘度が下がりすぎるという問題が生じる場合がある。
【００５０】
次に、この発明にかかるポリ乳酸系熱収縮性フィルムの製膜方法について説明する。
まず、上記ポリ乳酸系重合体と上記ポリエステル樹脂を混合する方法としては、フィルムを作製する際に、１つの押出機にそれぞれの原料を所定量ずつ投入する方法や、上記の各原料を一旦ストランド形状に押し出してペレットを作製した後、この各原料を所定量ずつ１つの押出機に投入する方法がある。
【００５１】
また、上記のポリ乳酸系重合体と可塑剤とを均一に混合させる方法や、上記ポリ乳酸系重合体、上記ポリエステル樹脂、及び上記可塑剤とを均一に混合させる方法としては、後者の方が好ましい。なお、上記のいずれの場合も、上記各原料は、十分に乾燥し、水分を除去した後に、押出機に供与するのが好ましい。
【００５２】
上記押出機に投入された上記各原料は、溶融され、押し出されてフィルム状に成形される。このとき、上記ポリ乳酸系重合体と上記ポリエステル樹脂との混合物、上記ポリ乳酸系重合体と上記可塑剤との混合物、又は上記ポリ乳酸系重合体、上記ポリエステル樹脂及び上記可塑剤の混合物の溶融押出温度は、上記ポリ乳酸系重合体中のＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比、使用する上記ポリエステル樹脂の融点、混合比率、及び、上記ポリ乳酸系重合体と上記ポリエステル樹脂の加熱による分解による分子量の低下を考慮して、適宜選択する。通常、１８０〜２５０℃の温度範囲が選択される。
【００５３】
フィルム状に溶融成形されたポリ乳酸系樹脂組成物は、回転するキャスティングドラム（冷却ドラム）に接触させて冷却するのが好ましい。使用されるポリ乳酸系樹脂組成物中の樹脂の性質と割合にもよるが、キャスティングドラムの温度は６０℃以下が適当である。これより高いとポリマーがキャスティングドラムに粘着し、引き取れない場合が生じる。また、ポリ乳酸部分の結晶化が促進されて、球晶が発達して延伸できなくなるため、６０℃以下に設定して急冷し、ポリ乳酸部分を実質上非晶性にすることが好ましい。
【００５４】
得られたフィルムは二方向に延伸される。フィルムの延伸倍率は、例えば、横（幅）方向の延伸倍率は１．５〜５倍の範囲で、縦（長手）方向の延伸倍率は１．０１〜５倍の範囲で、延伸温度は４０℃〜９０℃の範囲で適宜選択することができる。延伸工程は、シートを周速差のある２個のロール間で延伸するロール延伸、及び／又は、テンターを用いクリップでシートを把持しながらクリップ列の列間隔を拡大させて延伸するテンター延伸によって行われる。二軸に延伸する方法は、特に限定されるものではなく、同時あるいは逐次延伸法、どちらでも構わない。
【００５５】
この発明によって得られるポリ乳酸系熱収縮フィルムの引張り弾性率は、温度２３℃、相対湿度５０％下で、５ｍｍ幅、長さ３００ｍｍの短冊状に切り出したサンプルを、チャック間２５０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、降伏点強度の１／２の強度とひずみを求めることにより算出することができる。この引張り弾性率は、３５００ＭＰａ以下が好ましい。３５００ＭＰａ以下だと、溶断シール部や、収縮包装に使用する際に包装体の端部に生じることのある角が硬くなりすぎ、取り扱い時に怪我をし易い。
【００５６】
上記得られるポリ乳酸系熱収縮フィルムの収縮率は、１００℃、１０秒間において、１０〜６０％であることが好ましく、１５〜５５％がより好ましい。収縮率が１０％未満だと、収縮包装体に対して、収縮不足となり、タイト感にかける収縮仕上がりとなりやすい。一方、収縮率が６０％を超えると、四隅に収縮だまりになり、ごわごわとなり収縮仕上がりに劣るものとなりやすい。
【００５７】
また、得られるポリ乳酸系熱収縮フィルムを溶断シール機で、シールしたシール部のシール強度は、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で測定した場合において、５Ｎ／１５ｍｍ幅以上が好ましい。５Ｎ／１５ｍｍ幅未満だと、収縮包装した包装体の輸送時に振動にてシール部分から破れるという現象が起こるので好ましくない。
【００５８】
この発明によって得られるポリ乳酸系熱収縮フィルムは、包装用として使用することができる。
【００５９】
【実施例】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例及び比較例に示す測定、評価は、次に示すような条件で行った。
【００６０】
（測定方法）
（１）引張弾性率
東洋精機テンシロンＩＩ型引張試験機を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％下で測定を行った。フィルムを５ｍｍ幅、長さ３００ｍｍの短冊状に切り出し、チャック間２５０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、降伏点強度の１／２の強度とひずみを求めて算出した。値が低いほど柔軟なフィルムであることがわかる。
【００６１】
（２）収縮率
シート状物のサンプルを、試験方向を長手方向（ＭＤ）として１４０ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、長手方向（ＭＤ）に１００ｍｍ間の評線を入れ、１００℃のグリセリン浴に１０秒浸漬した後、その評線間の寸法を計り、次式にしたがってＭＤ収縮率を算出した。
収縮率（％）＝｛（収縮前の寸法）−（収縮後の寸法）｝／（収縮前の寸法）×１００
なお、サンプルの幅方向（ＴＤ）の収縮率は、上記の操作において、長手方向（ＭＤ）を幅方向（ＴＤ）として行い、測定、算出した。
【００６２】
（３）溶断シール強度
ハナカタ製のＬ型自動包装機〔ＨＰ−１０Ｚ〕にて、溶断シール温度及び時間を設定１８５℃、指示１９５℃×１．５秒にて溶断シールを行い、溶断シール部が、中央部で試験長さ方向に垂直になるように、フィルムから１５ｍｍ×１００ｍｍ長さの短冊状試料を切り出して、インテスコ万能試験機２０５型を用いて、チャック間距離４０ｍｍ、引張り速度５００ｍｍ／分で引張り試験を行い、シール部が破断する応力（Ｎ／１５ｍｍ）を読み取った。
【００６３】
（４）落下衝撃試験
２００ｍｌ入りのテトラパック製の牛乳を３箱、オーバーラップシュリンクしたものを、６０ｃｍの高さからコンクリート床に落として、溶断シール部の破壊状態を調べ、下記の基準で判断した。
○：シール部の剥がれなし
×：シール部の剥がれあり
【００６４】
（５）収縮仕上がり
ハナカタ製のＬ型自動包装機〔ＨＰ−１０Ｚ〕にて包装した、包装体を同じくハナカタ製のシュリンクトンネル〔ＨＴ−０３３１０〕にて１１５℃の熱風トンネルに×５〜７秒間潜らせて収縮包装した。収縮後の仕上りを目視にて観察し、下記の基準で判断した。
▲１▼タイト感
○：包装体に密着している
×：包装体に密着していない部分がある
▲２▼角の状態
○：柔らかい
×：硬かったり、ゴワゴワしたりする。
【００６５】
（実施例１〜３、比較例１〜２）
Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９５：５の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）が５８℃、融点が１５０℃、重量平均分子量が２０万のポリ乳酸系重合体（カーギルダウ社製：Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ　４０５０Ｄ）１００重量部と、ガラス転移点（Ｔｇ）が−４５℃で、融点（Ｔｍ）９４℃の生分解性脂肪族ポリエステルであるポリブチレンサクシネート／アジペート（ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート共重合体）（（株）昭和高分子社製　商品名：ビオノーレ＃３００３）を表１に示す割合で、混合して溶融押し出しにてペレット形状にした。
【００６６】
得られたペレットから３０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて、２１０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み２００μｍの未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを長手方向（ＭＤ）に７０℃で３倍に延伸した後、幅方向（ＴＤ）には、３倍の延伸をかけて、表１に示すような条件で熱処理を行い冷却した後厚さ２０μの二軸収縮フィルムを得た。得られたフィルムの引張り弾性率、加熱収縮率と、オーバーシュリンクテスト結果、及び溶断シール部のシール強度を表１に示す。
【００６７】
（実施例４）
実施例１で用いたポリ乳酸系重合体８５重量部と、液状のアセチル化モノグリセライド（理研ビタミン製）を１５重量部を、混合して溶融押し出しにてペレット形状にした。得られたペレットから３０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて、２１０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み２００μｍの未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを長手方向（ＭＤ）に７０℃で３倍に延伸した後、幅方向（ＴＤ）には、３倍の延伸をかけて、９５℃で処理を行い冷却した後厚さ２０μの二軸収縮フィルムを得た。得られたフィルムの引張り弾性率、加熱収縮率と、オーバーシュリンクテスト結果、及び溶断シール部のシール強度を表１に示す。
【００６８】
（実施例５）
テレフタル酸２１．５モル％、アジピン酸２８．５モル％及び１，４−ブタンジオール５０モル％からなる芳香族脂肪族ポリエステル２０重量部、並びに実施例１で用いたポリ乳酸系重合体８０重量部を混合して溶融押し出しにてペレット形状にした。
【００６９】
得られたペレットから３０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて、２１０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み２００μｍの未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを長手方向（ＭＤ）に７０℃で３倍に延伸した後、幅方向（ＴＤ）には、３倍の延伸をかけて、表１に示すような条件で熱処理を行い冷却した後厚さ２０μの二軸収縮フィルムを得た。得られたフィルムの引張り弾性率、加熱収縮率と、オーバーシュリンクテスト結果、及び溶断シール部のシール強度を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2004058586.tif 000002
【００７１】
【発明の効果】
この発明によると、所定のポリ乳酸系重合体及びポリエステル樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物を用いるので、十分な溶断シール部のシール強度を有し、かつ、収縮仕上がりの良好な熱収縮フィルムを得ることができる。