(57)【要約】【課題】ユーザは、家庭内の電気製品の電力消費パターンを把握することが困難であるため、自分に適した省エネ製品とその節電効果を把握しづらい。【解決手段】電力消費量検知手段１０１で得られた各電気製品の電力消費量データがネットワーク１１１を介してサーバ１２７に送信される。また、第２の端末１３４で作成された電気製品データはサーバ１２７に送信される。サーバ１２７では、比較データ作成手段１２３で受信した電力消費量データと電気製品データとの比較処理により、比較データが作成される。比較データはサーバ１２７から第１の端末１０６に送信され、第１の端末１０６では、比較データ表示手段１０４により比較データが表示される。発注データ作成手段１０５ではユーザの入力により、比較データに記載された電気製品の発注データが作成される。発注データは第２の端末１３４に送信される。【選択図】　図１
2004037284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、
前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、
前記電力消費量データをネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバからネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えた第１の端末と、
電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、
前記第１の端末からネットワークを介して前記電力消費量データを受信し、ネットワークを介して前記第１の端末に電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、
前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段を備えたサーバとにより構成されることを特徴とする電力データ表示システム。
【請求項２】
電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、
前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、
前記電力消費量データをネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバからネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えた第１の端末と、
電気製品データを登録する電気製品データ登録手段と、
前記電気製品データをネットワークを介して前記サーバに送信するネットワーク送信手段を備えた第２の端末と、
前記第２の端末からネットワークを介して前記電気製品データを受信し、前記第１の端末からネットワークを介して前記電力消費量データを受信し、ネットワークを介して前記第１の端末に電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、
前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段を備えたサーバとにより構成される電力データ表示システム。
【請求項３】
電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、
前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、
発注データを作成する発注データ作成手段と、
前記電力消費量データをネットワークを介してサーバに送信し、前記発注データをネットワークを介して第２の端末に送信し、前記サーバからネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えた第１の端末と、
電気製品データを登録する電気製品データ登録手段と、
前記電気製品データをネットワークを介して前記サーバに送信し、前記第１の端末からネットワークを介して前記発注データを受信するネットワーク送信手段と、
受信した発注データにもとづいて受注処理を行う受注処理手段とを備えた第２の端末と、
前記第２の端末からネットワークを介して前記電気製品データを受信し、前記第１の端末からネットワークを介して前記電力消費量データを受信し、ネットワークを介して前記第１の端末に電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、
前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段を備えたサーバとにより構成される電力データ表示システム。
【請求項４】
前記サーバは、受信した電力消費量データにもとづいたメッセージを前記電力比較情報に付加するメッセージ付加手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれかに記載の電力データ表示システム。
【請求項５】
前記サーバは保存されている複数の電力消費量データから電力消費量統計データを作成する電力消費量統計データ作成手段を備え、前記メッセージ付加手段は受信した電力消費量データと前記電力比較情報にもとづいたメッセージを前記比較データに付加することを特徴とする請求項４に記載の電力データ表示システム。
【請求項６】
前記第１の端末はネットワークを介して前記電気製品と接続されており、前記電力消費量検知手段は前記電気製品から電力消費量データを受信することにより電力消費量を検知することを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれかに記載の電力データ表示システム。
【請求項７】
前記第１の端末と前記電気製品とを接続するネットワークは、電灯線を通信媒体とすることを特徴とする請求項６記載の電力データ表示システム。
【請求項８】
前記電力比較情報作成手段は、前記電力消費量データに応じて前記電気製品データから特定の電気製品データを抽出することを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれかに記載の電力データ表示システム。
【請求項９】
電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、
前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、
前記電力消費量データをネットワークを介して送信し、ネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えたことを特徴とする電力データ表示端末。
【請求項１０】
電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、
前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、
発注データを作成する発注データ作成手段と、
前記電力消費量データをネットワークを介して送信し、前記発注データをネットワークを介して送信し、ネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えたことを特徴とする電力データ表示端末。
【請求項１１】
電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、
ネットワークを介して電力消費量データを受信し、ネットワークを介して電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、
前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段とを備えたことを特徴とする電力比較情報作成サーバ。
【請求項１２】
ネットワークを介して電気製品データを受信し、ネットワークを介して電力消費量データを受信し、ネットワークを介して電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、
受信した前記電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、
前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段とを備えたことを特徴とする電力比較情報作成サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気製品の電力消費量の比較データを表示して、例えば省エネルギーの電気製品販売を促進させる電力データ表示システム、電力データ表示端末、および電力比較情報作成サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家庭で使用するそれぞれの電気製品の電力消費量を調べる場合、従来は、電気製品の仕様に記述してある消費電力と使用時間から大体の電力消費量をユーザが推測するか、電力会社から受け取る電気使用量の明細からユーザが推測するしかなかった。
【０００３】
また、使用中の電気製品を省エネの電気製品に買い換えたとき、どれくらい電力消費を節減できるかは、カタログなどに記述されている平均的な使用状態における電力消費量からユーザが推測するしかなかった。
【０００４】
そのため、電気製品を購入する場合に、各家庭に最も適した電気製品を選ぶことが難しかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザがそれぞれの電気製品の電力消費量を正確に測定することは困難であるという問題がある。また、どの省エネの電気製品に買い換えたとき、どれだけの電力消費節減ができるかを正確に判断することは難しいという問題がある。
【０００６】
また、電気製品販売業者は、ユーザの消費電力パターンを把握することが困難なので、ユーザのライフスタイルに合わせた省エネ電気製品の販売促進が行えないという課題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
【０００８】
第１の発明（請求項１に対応）は、電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、前記電力消費量データをネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバからネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えた第１の端末と、電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、前記第１の端末からネットワークを介して前記電力消費量データを受信し、ネットワークを介して前記第１の端末に電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段を備えたサーバとにより構成されることを特徴とする電力データ表示システムである。
【０００９】
第２の発明（請求項２に対応）は、電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、前記電力消費量データをネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバからネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えた第１の端末と、電気製品データを登録する電気製品データ登録手段と、前記電気製品データをネットワークを介して前記サーバに送信するネットワーク送信手段を備えた第２の端末と、前記第２の端末からネットワークを介して前記電気製品データを受信し、前記第１の端末からネットワークを介して前記電力消費量データを受信し、ネットワークを介して前記第１の端末に電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段を備えたサーバとにより構成される電力データ表示システムである。
【００１０】
第３の発明（請求項３に対応）は、電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、発注データを作成する発注データ作成手段と、前記電力消費量データをネットワークを介してサーバに送信し、前記発注データをネットワークを介して第２の端末に送信し、前記サーバからネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えた第１の端末と、電気製品データを登録する電気製品データ登録手段と、前記電気製品データをネットワークを介して前記サーバに送信し、前記第１の端末からネットワークを介して前記発注データを受信するネットワーク送信手段と、受信した発注データにもとづいて受注処理を行う受注処理手段とを備えた第２の端末と、前記第２の端末からネットワークを介して前記電気製品データを受信し、前記第１の端末からネットワークを介して前記電力消費量データを受信し、ネットワークを介して前記第１の端末に電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段を備えたサーバとにより構成される電力データ表示システムである。
【００１１】
第４の発明（請求項４に対応）は、前記サーバは、受信した電力消費量データにもとづいたメッセージを前記電力比較情報に付加するメッセージ付加手段をさらに備えることを特徴とする第１の発明ないし第３の発明いずれかに記載の電力データ表示システムである。
【００１２】
第５の発明（請求項５に対応）は、前記サーバは保存されている複数の電力消費量データから電力消費量統計データを作成する電力消費量統計データ作成手段を備え、前記メッセージ付加手段は受信した電力消費量データと前記電力比較情報にもとづいたメッセージを前記比較データに付加することを特徴とする第４の発明に記載の電力データ表示システムである。
【００１３】
第６の発明（請求項６に対応）は、前記第１の端末はネットワークを介して前記電気製品と接続されており、前記電力消費量検知手段は前記電気製品から電力消費量データを受信することにより電力消費量を検知することを特徴とする第１の発明ないし第３の発明いずれかに記載の電力データ表示システムである。
【００１４】
第７の発明（請求項７に対応）は、前記第１の端末と前記電気製品とを接続するネットワークは、電灯線を通信媒体とすることを特徴とする第６の発明記載の電力データ表示システムである。
【００１５】
第８の発明（請求項８に対応）は、前記電力比較情報作成手段は、前記電力消費量データに応じて前記電気製品データから特定の電気製品データを抽出することを特徴とする第１の発明ないし第３の発明いずれかに記載の電力データ表示システムである。
【００１６】
第９の発明（請求項９に対応）は、電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、前記電力消費量データをネットワークを介して送信し、ネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えたことを特徴とする電力データ表示端末である。
【００１７】
第１０の発明（請求項１０に対応）は、電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段と、前記電力消費量検知手段が検知した電力消費量にもとづいて電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段と、発注データを作成する発注データ作成手段と、前記電力消費量データをネットワークを介して送信し、前記発注データをネットワークを介して送信し、ネットワークを介して電力比較情報を受信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電力比較情報にもとづいて比較データを表示する比較データ表示手段とを備えたことを特徴とする電力データ表示端末である。
【００１８】
第１１の発明（請求項１１に対応）は、電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、ネットワークを介して電力消費量データを受信し、ネットワークを介して電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段とを備えたことを特徴とする電力比較情報作成サーバである。
【００１９】
第１２の発明（請求項１２に対応）は、ネットワークを介して電気製品データを受信し、ネットワークを介して電力消費量データを受信し、ネットワークを介して電力比較情報を送信するネットワーク送受信手段と、受信した前記電気製品データを保存する電気製品データ保存手段と、前記電気製品データと受信した前記電力消費量データを比較し電力比較情報を作成する電力比較情報作成手段とを備えたことを特徴とする電力比較情報作成サーバである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態による電気製品販売促進システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１において、１０１は複数の電気製品の電力消費量を検知する電力消費量検知手段、１０２は電力消費量データを作成する電力消費量データ作成手段、１０３は遠隔地のサーバ１２７からネットワーク１１１を介して比較データを受信し、電力消費量データを遠隔地のサーバ１２７に対してネットワークを介して送信し、発注データを遠隔地の第２の端末１３４に送信するネットワーク送受信手段、１０４は受信した比較データを表示する比較データ表示手段、１０５は比較データをもとにユーザの入力により発注データを作成する発注データ作成手段、１０６は第１の端末である。
【００２２】
１１１は遠隔地同士にある第１の端末１０６、サーバ１２７、第２の端末１３４を接続するネットワークである。
【００２３】
１２１は遠隔地の第２の端末１３４からネットワーク１１１を介して電気製品データを受信し、遠隔地の第１の端末１０６からネットワーク１１１を介して電力消費量データを受信し、遠隔地の第１の端末１０６に対してネットワーク１１１を介して比較データを送信するネットワーク送受信手段、１２２は受信した電気製品データを保存する電気製品データ保存手段、１２３は電気製品データと受信した電力消費量データを比較し比較データを作成する比較データ作成手段、１２４は受信した複数の電力消費量データを保存する電力消費量データ保存手段、１２５は保存されている複数の電力消費量データから電力消費量統計データを作成し、電力消費量統計データを記憶装置に保存する電力消費量統計データ作成手段、１２６は電力消費量統計データと比較データから、ユーザに伝えるメッセージを比較データに付加するメッセージ付加手段、１２８は電力消費量統計データを外部に出力する電力消費量統計データ出力手段、１２７はサーバである。
【００２４】
１３１は電気製品データを遠隔地のサーバ１２７に対してネットワーク１１１を介して送信し、遠隔地の第１の端末１０６からネットワーク１１１を介して発注データを受信するネットワーク送受信手段、１３２は市販されている電気製品に関する電気製品データを登録する電気製品データ登録手段、１３３は受信した発注データをもとに受注処理を行う受注処理手段、１３４は第２の端末である。
【００２５】
１５１は電気製品１５２と第１の端末１０６を接続する家庭内のネットワーク、１５２は家庭内で使用している電気製品である。
【００２６】
次に本実施の形態による電気製品販売促進システムの動作について説明する。家庭内に設置された第１の端末１０６において、電力消費量検知手段１０１は家庭内のネットワーク１５１を介して接続されている冷蔵庫、エアコン、テレビなどの電気製品１５２で消費された電力消費量を測定する。電力消費量の測定は、例えば各電気製品の使用電流、電圧データを一定間隔ごと受信し、電流、電圧の積から消費電力を算出する。家庭内のネットワーク１５１は、通信ケーブルを用いるほかに、電灯線や無線を通信媒体として用いても良い。
【００２７】
電力消費量データ作成手段１０２は、作成した電力消費量から電力消費量データを作成する。電力消費量データは各電気製品の一定時刻ごとの電力消費量をそのまま使用してもよいし、一日の時刻別平均消費電力や月間あるいは年間に使用する電力消費量を用いても良い。図２に作成された電力消費量データの例を示す。図２は、年間に使用した電力消費量を電力消費量データに用いたもので、ユーザ名、ユーザが使用している電気製品及び定格消費電力、ユーザが電気製品を使用した時間、ユーザが実際に消費した電力消費量に関してのデータである。ネットワーク送受信手段１０３は、作成された電力消費量データを遠隔地のサーバにネットワーク１１１を介して送信する。
【００２８】
ネットワーク１１１を介して接続された第２の端末１３４において、電気製品データ登録手段１３２は、メーカや小売店などが、市販されている電気製品についての電気製品に関するデータを入力して電気製品データを登録する。電気製品データは、電気製品名、製造元、定格消費電力、電力消費パターン、平均的な使用状況における電力使用量、製品価格などのデータである。図３に電気製品データの例を示す。ネットワーク送受信手段１３１は、電気製品データを遠隔地のサーバ１２７にネットワーク１１１を介して送信する。
【００２９】
ネットワーク１１１を介して接続されたサーバ１２７において、ネットワーク送受信手段１２１は、第２の端末１３４からネットワーク１１１を介して送られてきた電気製品データを受信する。電気製品データ保存手段１２２は、受信した電気製品データを記憶装置に保存しておく。ネットワーク送受信手段１２１は、第１の端末１０６からネットワーク１１１を介して送られてきた電力消費量データを受信する。比較データ作成手段１２３は、電気製品データ保存手段１２２に記憶されている電気製品データと受信した電力消費量データを用いて、ユーザが電気製品データに記載されている電気製品を使用したときの電力消費量を計算する。電力消費量データには、電気製品の定格電力、使用時間、一定時刻ごとの使用電力などが記述されているので、電気製品データからこのユーザが電気製品データに記載されている電気製品を使用したときの電力消費量を推測して計算できる。あるいは、電気製品データに記載されている平均的な使用状況における電力使用量を用いても良い。さらにユーザが現在使用している電気製品と電気製品データに記載されている電気製品を使用したときの電力消費量を比較した比較データを作成する。比較データは、電気製品名、製造元、定格消費電力、電気製品を買い換えたときの節電効果、製品の価格などを含むデータである。図４に比較データの例を示す。節電効果は、差分電力消費量と電気料金単価から節約できる電気料金を算出している。
【００３０】
電力消費量データ保存手段１２４は、ネットワーク送受信手段１２１で受信した複数の電力消費量データを記憶装置に保存しておく。電力消費量統計データ作成手段１２５は、電力消費量データ保存手段１２４に記憶されている複数の電力消費量データを用いて、電力消費量に関する統計データである電力消費量統計データを作成する。電力消費量統計データは、例えば、地域別、世帯構成別、世帯主年齢別の平均電力消費量や、季節や時間による電力消費量の変化のデータである。図５に電力消費量統計データの例を示す。この例では、電力消費量統計データとして地域別の平均電力消費量を用いている。電力消費量統計データ出力手段１２８は、電力消費量統計データを電力会社やメーカに提供するために電力消費量統計データを外部に出力する。メッセージ付加手段１２６は、比較データ作成手段１２３で作成した比較データと電力消費量統計データ作成手段１２５に記憶されている電力消費量統計データから、ユーザに知らせたいメッセージを付加する。付加されるメッセージは、例えば、ユーザの電力消費量と統計データとの比較や、ユーザの電力消費量や電力消費量統計データの情報、また、ユーザの電力消費量に応じて比較データに記載されている電気製品の価格を割り引くメッセージ、電力消費量の時刻による変動から電力会社とのお得な契約の情報などが考えられる。ネットワーク送受信手段１２１は、メッセージの付加された比較データを遠隔地の第１の端末１０６にネットワーク１１１を介して送信する。
【００３１】
ネットワーク１１１を介して接続された第１の端末１０６において、ネットワーク送受信手段１０３は、サーバ１２７からネットワーク１１１を介して送られてきたメッセージの付加された比較データを受信する。比較データ表示手段１０４は、受信したメッセージの付加された比較データを第１の端末１０６に表示してユーザに比較データの情報を示す。図６は、表示された比較データの情報の例である。
【００３２】
発注データ作成手段１０５は、ユーザの入力にしたがって、比較データに記載の電気製品を購入する発注データを作成する。ネットワーク送受信手段１０３は、発注データを遠隔地の第２の端末１３４にネットワーク１１１を介して送信する。
【００３３】
ネットワーク１１１を介して接続された第２の端末１３４において、ネットワーク送受信手段１３１は、第１の端末１０６からネットワーク１１１を介して送られてきた発注データを受信する。受注処理手段１３３は、受信した発注データをもとに電気製品の受注処理を行う。
【００３４】
なお、実施の形態では、電気製品データ保存手段１２２が、ネットワーク送受信手段１２１から受信した電気製品データを記憶装置に保存するものについて示したが、電気製品データ保存手段１２２がサーバの使用者から入力された電気製品データを記憶装置に保存する構成としても良い。
【００３５】
なお、実施の形態では、比較データ作成手段１２３が電気製品データに記載されている全ての電気製品との比較データを作成しているものについて示したが、比較データ作成手段１２３が節電効果のある電気製品だけを選択して比較データを作成する構成にしても良い。
【００３６】
なお、実施の形態では、メッセージ付加手段１２６がユーザに伝えたいメッセージを比較データに付加するものについて示したが、比較データ作成手段１２３で作成された比較データをそのままメッセージを付加しないで、ネットワーク送受信手段１２１でネットワーク１１１を介して第１の端末１０６に送信する構成にしても良い。
【００３７】
なお、実施の形態では、メッセージ付加手段１２６は比較データ作成手段１２３で作成した比較データと電力消費量統計データ作成手段１２５に記憶されている電力消費量統計データから、ユーザに知らせたいメッセージを付加するものについて示したが、メッセージ付加手段１２６はネットワーク送受信手段１２１で受信した電力消費量データをもとにしてユーザに知らせたいメッセージを付加しても良いし、電力消費量データ、比較データ、電力消費量統計データのそれぞれ単独、あるいは組み合わせたものをもとにしてユーザに知らせたいメッセージを付加しても良い。あるいは広告やお知らせなどのユーザに知らせたいメッセージを付加しても良い。
【００３８】
なお、実施の形態では、サーバ１２７と第２の端末１３４は遠隔地にありネットワーク１１１を介して接続されたものについて示したが、サーバ１２７と第２の端末１３４は、同じ建物内にある構成にしても良いし、また、サーバ１２７と第２の端末１３４は同一の機器内にあっても良い。
【００３９】
なお、実施の形態では、サーバ１２７の比較データ作成手段１２３において比較データを作成したが、ここで作成する比較データは図４に示したような全ての情報を作成せずに例えば電気製品データのみの電力比較情報を作成してもよい。この場合、第１の端末１０６で電力比較情報を元に比較データを作成する。このことにより、ネットワークの負荷を減らす等の効果がある。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、第１の発明（請求項１に対応）によれば、家庭内で使用している各電気製品の電力消費量データがサーバに送信され、サーバに登録されている電気製品データと電力消費量データとの比較からユーザのライフスタイルに適した省エネを期待できる電気製品を並べた比較データが作成され、その比較データがサーバからユーザの端末に送信されることで、ユーザは自分に適した省エネ電気製品とその節電効果を把握することができる。また、販売業者は効果的な販売促進を行うことができる。
【００４１】
また、第２発明（請求項２に対応）によれば、複数の電気製品メーカや小売店等が電気製品データをサーバに送信登録することで、多種多様な電気製品データと電力消費データとの比較から効果の高い省エネ電気製品データが作成される。効果の高い省エネ電気製品データがサーバからユーザの端末に送信されることで、ユーザは節電効果の高い省エネ製品情報を知ることができる。また、販売業者は効果のある販売促進を行うことができる。
【００４２】
また、第３の発明（請求項３に対応）によれば、サーバから送信された省エネ電気製品データを受信したユーザの端末で、省エネ電気製品データに記載された省エネ製品の発注データが作成され、製造元電気製品メーカや小売店等の端末に発注データが送信されることで、ユーザは容易に省エネ電気製品を発注し購入することができる。また、販売業者はユーザの電気製品メーカに対するブランドイメージなどユーザの嗜好を知ることができ、より効果の高い販売促進を行うことができる。
【００４３】
また、第４の発明（請求項４に対応）によれば、家庭内の電力消費量データに応じてユーザに伝えたいお知らせや広告をメッセージとして付加できるので、ユーザに適したお知らせや広告をすることができる。
【００４４】
また、第５の発明（請求項５に対応）によれば、サーバで電力消費量データと電気製品データの比較から比較データが作成され、さらに、サーバで作成された電力消費量統計データに応じてユーザへのメッセージが付加される。例えば、あるユーザの電力消費量データが地域の電力消費量統計データの平均値より少ない場合、電力消費量データと電気製品データの比較から特定された省エネ電気製品の値段を安く設定することで、ユーザは安く省エネ電気製品を購入することができる。また、販売業者は、多くのユーザの省エネ電気製品への関心を集めることで省エネ機器への需要が高まり、より効果的な販売促進効果を行うことができる。さらに、多くのユーザの省エネ意識が高まるという社会的な省エネ効果も生まれる。また、電力消費量統計データを、電力会社や電気製品メーカに提供することにより、電力会社は電力需要を予想するための情報が得られ、電気製品メーカはユーザの電力消費パターンを知ることで、次の省エネ製品開発のための情報を得ることができる。また、出力されるデータは、統計データのみであるので、個人のプライバシーに関する情報が流出しないようにできる。
【００４５】
また、第６の発明（請求項６に対応）によれば、家庭内の電気製品と電力消費量を検知する端末とをネットワークを介して接続することにより、リアルタイムで各電気製品の電力消費量を検知し、より情報量の多い電力消費量データを作成することができる。これにより、省エネ電気製品に買い換えたときの節電効果をより正確に推測することができる。
【００４６】
また、第７の発明（請求項７に対応）によれば、端末と各電気製品を接続するネットワークを、電灯線を通信媒体としたネットワークにすることにより、ユーザは各電気製品のプラグをコンセントに差し込むだけで、他の通信線への接続することなしで、容易に電力消費量の情報を端末に送ることができるので、ユーザの負担を少なくできる。
【００４７】
また、第８の発明（請求項８に対応）によれば、比較データ作成手段は電気製品データからユーザの電力消費データに応じて、ユーザに最適な電気製品を抽出するので、ユーザは省エネに最も有利な電気製品を容易に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による電気製品販売促進システムの構成を示すブロック図
【図２】電力消費量データの一例を示す図
【図３】電気製品データの一例を示す図
【図４】比較データの一例を示す図
【図５】電力消費量統計データの一例を示す図
【図６】第１の端末に表示される比較データの情報の一例を示す図
【符号の説明】
１０１　電力消費量検知手段
１０２　電力消費量データ作成手段
１０３　ネットワーク送受信手段
１０４　比較データ表示手段
１０５　発注データ作成手段
１０６　第１の端末
１１１　ネットワーク
１２１　ネットワーク送受信手段
１２２　電気製品データ保存手段
１２３　比較データ作成手段
１２４　電力消費量データ保存手段
１２５　電力消費量統計データ作成手段
１２６　メッセージ付加手段
１２７　サーバ
１２８　電力消費量統計データ出力手段
１３１　ネットワーク送受信手段
１３２　電気製品データ登録手段
１３３　受注処理手段
１３４　第２の端末
１５１　ネットワーク
１５２　電気製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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