(57)【要約】【課題】実用積荷容積の最大限の確保を可能にするとともに、配管や配線とともにユニットの保守・点検が容易で、コンテナ室内の通風性に優れる空調装置搭載構造を提供することを目的とする。【解決手段】付設の空調装置にて室内の温度が保持される車両用コンテナにおける空調装置搭載構造において、コンテナ室内２の床１Ｃの下に空調装置３を配設するとともに、吹出し口を持つダクト４をコンテナ室内２の立壁１Ｂ沿いに配設したことを特徴とするもので、車両の低重心化とコンテナ室内２の実用積荷容積の最大限の確保が可能となる。しかも、保守・点検が必要で比較的嵩張る配管や配線を含む空調装置が集中して床下に配設されていることによってメンテナンスが容易で、特に室内に配設されるダクト部品が簡素化される。【選択図】　図１
2004142630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付設の空調装置にて室内の温度が保持される車両用コンテナにおける空調装置搭載構造において、コンテナ室内の床下に空調装置を配設するとともに、吹出し口を持つダクトを前記コンテナ室内の立壁沿いに配設したことを特徴とする空調装置搭載構造。
【請求項２】
前記ダクトに吸気ダクトを併設したことを特徴とする請求項１に記載の空調装置搭載構造。
【請求項３】
前記ダクトを立壁面から突出させて構成するとともに、前記吸気ダクト側面に吸気口を設けたことを特徴とする請求項２に記載の空調装置搭載構造。
【請求項４】
前記ダクト自体を蓄冷材または蓄熱材にて構成するか、あるいはダクトの壁面に蓄冷材または蓄熱材を添設したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空調装置の搭載構造。
【請求項５】
前記コンテナの室内に荷物棚を設置するとともに、これらの荷物棚に対応させて前記ダクトの吹出し口を配設したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空調装置の搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付設の空調装置にて室内の温度が保持される車両用コンテナにおける空調装置搭載構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍車等の車両に搭載される保冷コンテナは、付設の空調装置にて室内が冷却されるが、従来、これらの空調装置は、コンテナの室内あるいはコンテナ前側の上部に設置されている。空調装置の形式や配設位置によって、いくつかのタイプに分類される。大別して、箱型空調装置、薄型空調装置、ノーズマウント型空調装置およびフロント部埋込み型空調装置の４つのタイプがある。箱型空調装置では、装置の後方からファン等により前方に通風するもので、箱型故に送風面積が大きいが、風量は積荷の高さに影響を受け易いものであった。
【０００３】
また、薄型空調装置では、装置の下側からファン等により送風し、装置内の内圧を上げて前方に送風する。前記箱型と比較すると、薄型故に積荷の高さを大きくできるが、所定の風量を確保するためにはファンの下部に吸気のためのスペースを採る必要があった。さらに、ノーズマウント型空調装置では、コンテナ前側の上部に車両のルーフ上に張り出して空調装置を設置するものであるが、軽自動車のような全高が２ｍ以下の車両では成立性が困難であった。
【０００４】
そして、フロント部埋込み型空調装置では、前記箱型および薄型空調装置のようにコンテナの室内に大きく張り出すことがなく、室内におけるある程度の実用積荷容積を確保できるものとして多用されている。このようなフロント部埋込み型空調装置としては、例えば下記特許文献１に記載されたものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１４２７４２号公報（段落１１および１２）
【０００６】
前記特許文献１に記載された車両用２室温調装置を図８を用いて簡単に説明すると、分割された前室２３と後室２４のそれぞれに対応する前室側温調ユニット２５と後室側温調ユニット２６とが、収納部の前端部であるエンドウォール２７内に取り付けられ、前室側温調ユニット２５については、最下部に冷却用熱交換器２９、その上に加温用熱交換器３０、最上部にユニットファン３１を順次配列したものである。後室側温調ユニット２６については、冷却用熱交換器３３とユニットファン３４とが配設される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このようなフロント部埋込み型空調装置により、コンテナ室内への空調装置の張出しは殆ど解消されて、コンテナ室内の外見上の見栄えが向上するとともに、大きな実用積荷容積を確保できることとなった。しかしながら、フロント部に埋設されるとは言え、熱交換器やユニットファンから構成される空調装置はある程度の嵩があることは否めない。したがって、フロント部すなわちコンテナ室における前壁の厚みが増大し、コンテナ室の前後の実用長さが減少する。その結果、実用積荷容積の確保が依然として充分とは言い難いものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記従来の車両に搭載されるコンテナにおける諸課題を解決して、実用積荷容積の最大限の確保を可能にするとともに、配管や配線とともにユニットの保守・点検が容易で、コンテナ室内の通風性に優れる空調装置搭載構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、付設の空調装置にて室内の温度が保持される車両用コンテナにおける空調装置搭載構造において、コンテナ室内の床下に空調装置を配設するとともに、吹出し口を持つダクトを前記コンテナ室内の立壁沿いに配設したことを特徴とする。また本発明は、前記ダクトに吸気ダクトを併設したことを特徴とする。また本発明は、前記ダクトを立壁面から突出させて構成するとともに、前記吸気ダクト側面に吸気口を設けたことを特徴とする。また本発明は、前記ダクト自体を蓄冷材または蓄熱材にて構成するか、あるいはダクトの壁面に蓄冷材または蓄熱材を添設したことを特徴とする。また本発明は、前記コンテナの室内に荷物棚を設置するとともに、これらの荷物棚に対応させて前記ダクトの吹出し口を配設したことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【００１０】
以上の解決手段によって、比較的嵩張る配線、配管を含む空調装置をコンテナ室の床下に配設して、ダクトのみをコンテナ室内に配設できるので、車両の低重心化とコンテナ室内の実用積荷容積の最大限の確保が可能となる。しかも、保守・点検が必要な配管や配線を含む空調装置が集中して床下に配設されていることによってメンテナンスが容易で、特に室内に配設されるダクト部品が簡素化される。その上、ダクトの利用形態により、天井からの吹出し流の降下や風向き制御が容易となり、荷物棚や蓄冷材または蓄熱材との組合せ等によって室内の均一な保冷・保温と、エンジン停止時の保冷・保温能力の向上を可能とし、エアリブ等を要することなく、壁際にまで積み込まれた積荷側面にも充分な冷気または暖気を作用させることが可能となる。
【００１１】
【実施の形態】
以下、本発明の空調装置搭載構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図４は本発明の空調装置搭載構造の第１実施の形態を示し、図１は車両の全体斜視図、図２は搭載されるコンテナ側断面図、図３はコンテナ室内のダクトにおける冷気流を示す要部斜視図、図４は図３のＡ−Ａ断面のダクト横断面図である。本発明の基本的構成は、付設の空調装置にて室内の温度が保持される車両用コンテナにおける空調装置搭載構造において、コンテナ室内２の床１Ｃの下に空調装置３を配設するとともに、コンテナ室内の立壁（図示の例では前壁１Ｂ）沿いに少なくとも吹出しダクト４Ａを配設したことを特徴とする。
【００１２】
以下に詳述する。本第１実施の形態の空調装置搭載構造は、図１の車両斜視図により明確なように、車両の荷台フレーム上にコンテナ１が搭載されたものにおいて、空調装置３がコンテナ１の室内２の床１Ｃの下部に搭載されるとともに、比較的薄く構成することが可能なダクト４がコンテナ室内２の立壁（本実施の形態のものでは前壁１Ｂ）に沿って上下に天井１Ａ（図２参照）付近まで配設する。本実施の形態では、ダクト４として、中央部の吹出しダクト４Ａとその左右両側に併設された吸気ダクト４Ｂ、４Ｃとから構成される。なお、設計上許容されるなら、吹出しダクト４Ａと吸気ダクト４Ｂ、４Ｃとを分離し、コンテナ１の側面のスライドドア１３や後面の観音開きの後部ドア１４等に影響されない側壁等にも吹出しダクト４Ａと吸気ダクト４Ｂ、４Ｃとを適宜配分して配設することも可能である。また、吸気部をダクトとせずに、ファン７の近傍の床に吸気口を穿設したり、エアリブを設置してこれを吸気ダクトとすることもできる。
【００１３】
詳細は後述するが、空調装置３における主要部品であるエバポレータ（熱交換器：保冷コンテナなら冷却用熱交換器、保温コンテナなら加温用熱交換器、切換え可能、以下冷却用熱交換器の場合について説明する。）９に対して、送風用のファン７（好適にはシロッコファン）が、吸気ダクト４Ｂ、４Ｃを通じてエバポレータ９の左右両側および下側から還流してきた室内２からの吸気流を前方に送風するように構成される。空調装置３は、図２に示すように、コンテナ室２の床１Ｃの前部に形成された凹部１Ｄ内に収納・搭載される。
【００１４】
エバポレータ９の左右両側および下側から還流してきた吸気流（白矢印）は、最後部に配設されたシロッコファン（他の適宜のファンも採用され得る）７により、ダクト８を通じて前方に配設されたエバポレータ９に送風される。エバポレータ９により熱交換されて冷却された冷却流（黒矢印）は、コンテナ室内２の前壁１Ｂに沿って天井１Ａ付近まで配設（好適には、前壁１Ｂに添設されるが、設計上許容されるなら、比較的薄く構成されるダクト４の全部あるいは好適には一部を前壁１Ｂ内に埋設することも可能である。）されたダクト４（４Ａ）を通じて上方に流れ、ダクト４の上端部に形成された天井吹出し口５Ａから天井に沿って、室内２の後方および下方に充満していき、コンテナ室内２に積載された積荷（図示省略）を冷却・保冷する。
【００１５】
図３によりダクト４について詳細に説明する。コンテナ室内の前壁１Ｂに沿って天井付近まで配設されたダクト４は、本実施の形態では、中央部に配設された吹出しダクト４Ａの両側に配設されるように左右の吸気ダクト４Ｂ、４Ｃが併設される。図示の例では吹出しダクト４Ａ内に簡単な構造の補機類１５が配設されている。吹出しダクト４Ａの上端部には天井吹出し口５Ａが設けられる。吸気ダクト４Ｂ、４Ｃを含むダクト４は前壁１Ｂの表面から突出させて構成（図示の例では埋設することなく添設）され、それらの側面４Ｂ１、４Ｃ１には上下にわたり多数の吸気口６が設けられている。
【００１６】
図３のＡ−Ａ断面である図４に示すように、本実施の形態ではダクト４は、それ自体を蓄冷材（蓄熱材：保温に切り換える場合がある。）により構成するもので、吹出しダクト４Ａと吸気ダクト４Ｂ、４Ｃとの画成は、ダクト４をコンテナ前壁１Ｂに取り付ける取付プレート４Ｄ、４Ｄによってなされるものである。設計によっては、吹出しダクト４Ａと吸気ダクト４Ｂ、４Ｃとを独立するダクト部材によりそれぞれ構成することもできる。
【００１７】
図５は本発明の空調装置搭載構造の第２実施の形態を示すもので、本実施の形態では、コンテナの室内２に荷物棚１０を設置するとともに、これらの荷物棚１０に対応させてダクト４の吹出し口５を配設したものである。図示の例では、室内２の天井１Ａと床１Ｃとの間に２段の上部棚１０Ａと下部棚１０Ｂとが設置され、これらの棚１０Ａおよび１０Ｂの下面に冷気流（黒矢印）が吹き出すように前記ダクト４（吹出しダクト４Ａ）の室内側に上部吹出し口５Ｂ、下部吹出し口５Ｃが設けられる。これらの棚１０Ａ、１０Ｂにはそれぞれ通気孔１１Ａ、１１Ｂが適宜穿設されており、棚で画成される上下の部屋を冷気が連通し、均一な冷却を促進する。なお、図面白矢印は還流する吸気流を示す。
【００１８】
図６は本発明の空調装置搭載構造の第３実施の形態を示すもので、前記図５の第２実施の形態のものと同様に、コンテナの室内２に荷物棚１０を設置するとともに、これらの荷物棚１０に対応させてダクト４の吹出し口５を配設したものであるが、本実施の形態では、荷物棚１０自体を吹出しダクトの延長部として機能させるものである。したがって、冷気流の吹出し口に二重構造の各棚１０Ａ、１０Ｂを接続したものである。
【００１９】
各棚１０Ａおよび１０Ｂにはそれぞれ上下の通気孔１１Ａ１、１１Ａ２および１１Ｂ１、１１Ｂ２が穿設され、棚で画成される上下の部屋を冷気が連通し、均一な冷却が促進される。なお、好適には、各棚の上部側を下部側より小面積の通気孔として、降下しがちな冷気流の流れを下方に多く流すように構成される。さらに好適には、各棚における上部側と下部側の通気孔との位置を千鳥状にずらせて、ダクトとしての棚内における冷気流が途中で放出されることなく末端まで行き届くように構成される。
【００２０】
図７は本発明の空調装置搭載構造の第４実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、ダクトに蓄冷（蓄熱）機能を持たせるものとして、前述の図４のダクト自体を蓄冷材にて構成するものに代えて、適宜材質のダクト４の壁面に蓄冷材１２を添設したものである。図７（Ａ）の例では、ダクト４を構成する吹出しダクト４Ａおよび吸気ダクト４Ｂ、４Ｃの内側に蓄冷材１２を添設したものである。図７（Ｂ）の例では、ダクト４を構成する吹出しダクト４Ａおよび吸気ダクト４Ｂ、４Ｃの外側に蓄冷材１２を添設したものである。このように構成することによって、ダクトを高い強度の適宜の素材により構成しても、ダクトの保冷機能を確保して、エンジン停止時の保冷能力の向上が可能となる。
【００２１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、配管、配線、補機、ダクト、ファンおよび熱交換器等を含む空調装置の形式（保冷のみならず切り換えて保温機能を有するものであってもよい。）およびそれらの間の配置等の関連構成、空調装置と吹出しダクトおよび吸気ダクトとの関連構成、保冷（あるいは保温）コンテナの形状（スライドドアの位置や後部ドアの開扉形態等）、形式、床下収納凹部への空調装置の配設形態（空調装置の配設位置の床を、スライド、起伏あるいは取外し自在に構成したり、あるいは床下収納凹部の底面に保守・点検用の蓋を設けてもよい。）、ダクトのコンテナ室内の立壁への設置形態（立壁のダクト化や立壁に形成した凹部にダクトの一部を埋設する等。）、吹出しダクトへの吸気ダクトの併設形態（取付けプレートによる画成の他、別部材の併設あるいはエアリブを利用した吸気ダクトの採用等。）、蓄冷材の材質およびそのダクトへの設置形態（ダクト自体の蓄冷材構成、ダクト面の内外面いずれかに蓄冷材を添設する他、内外面の両方への添設、蓄冷材の塗布等）、荷物棚の形状、形式（全面板状体の他、すのこ状体、蓄冷材の設置についてはダクトの構成に準じる。）、荷物棚と冷気吹出し口との接続形態を含む関連構成等については適宜選択することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、付設の空調装置にて室内の温度が保持される車両用コンテナにおける空調装置搭載構造において、コンテナ室内の床下に空調装置を配設するとともに、吹出し口を持つダクトをコンテナ室内の立壁沿いに配設したことにより、車両の低重心化とコンテナ室内の実用積荷容積の最大限の確保が可能となる。しかも、保守・点検が必要で比較的嵩張る配管や配線を含む空調装置が集中して床下に配設されていることによってメンテナンスが容易で、特に室内に配設されるダクト部品が簡素化される。また、ダクトの天井部付近に吹出し口を設けて、冷気または暖気を天井に沿って後方にまで送風させることが可能となり、高い積み荷が搭載されても吹出し流が妨げられることもない。さらに、天井部付近への配設により吹出し口の風向き制御の自由度を高くできる。しかも、エアリブ等を要することなく、壁際にまで積み込まれた積荷側面にも充分な冷気または暖気を作用させることが可能となる。
【００２３】
また、吹出し口を持つしダクトに吸気ダクトを併設した場合は、吹出しダクトと吸気ダクトを取りまとめてダクト近傍の構造が簡素化されるとともに、吹出しダクトと吸気ダクトとの画成を取付プレートにて兼用させること等も可能となる。さらに、前記ダクトを立壁面から突出させて構成するとともに、その側面に吸気口を設けた場合は、突出側面を利用して吸気口を穿設できる上、吸気ダクトの表面側の壁際にまで荷物を積み込んでも吸気口が塞がれることがなく、コンテナ室内の後部にまで達した吹出し流を側壁側に導いた後、ダクト側面の吸気口に吸い込むので、吹出し流の適正な循環が可能となる。
【００２４】
さらにまた、前記ダクト自体を蓄冷材または蓄熱材にて構成するか、あるいはダクトの壁面に蓄冷材または蓄熱材を添設した場合は、ダクト自体の高い保冷・保温機能が維持できる他、ダクトを高い強度の適宜の素材により構成した場合でも、蓄冷材または蓄熱材の添設によりダクトの所定の保温機能を確保して、エンジン停止時の保温能力の向上が可能となる。また、前記コンテナの室内に荷物棚を設置するとともに、これらの荷物棚に対応させてダクトの吹出し口を配設した場合は、棚毎に搭載された積荷に対して速やかに吹出し流が届いて、迅速に積荷を均一な温度にすることができる。かくして本発明によれば、実用積荷容積の最大限の確保を可能にするとともに、配管や配線とともにユニットの保守・点検が容易で、コンテナ室内の通風性に優れる空調装置搭載構造が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空調装置搭載構造の第１実施の形態を示し、車両の全体斜視図である。
【図２】同、車両に搭載されるコンテナ側断面図である。
【図３】同、コンテナ室内のダクトにおける冷気流を示す要部斜視図である。
【図４】同、図３のＡ−Ａ断面のダクト横断面図である。
【図５】本発明の空調装置搭載構造の第２実施の形態を示すコンテナ側断面図である。
【図６】本発明の空調装置搭載構造の第３実施の形態を示すコンテナ側断面図である。
【図７】本発明の空調装置搭載構造の第４実施の形態を示すダクトの横断面図である。
【図８】従来の車両用２室温調装置の側断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　コンテナ
１Ａ　　　　　天井
１Ｂ　　　　　前壁（立壁）
１Ｃ　　　　　床
１Ｄ　　　　　凹部
２　　　　　室内
３　　　　　空調装置
４　　　　　ダクト
４Ａ　　　　　吹出しダクト
４Ｂ　　　　　左吸気ダクト
４Ｂ１　　　　側面
４Ｃ　　　　　右吸気ダクト
４Ｃ１　　　　側面
４Ｄ　　　　　取付プレート
５　　　　　吹出し口
６　　　　　吸気口
７　　　　　ファン（シロッコファン）
８　　　　　ダクト
９　　　　　エバポレータ（熱交換器）
１０　　　　　荷物棚
１０Ａ　　　　上部棚
１０Ｂ　　　　下部棚
１１　　　　　通気孔
１１Ａ　　　　上部通気孔
１１Ｂ　　　　下部通気孔
１２　　　　　蓄冷材
１３　　　　　スライドドア
１４　　　　　後部ドア
１５　　　　　補機類
【図１】
2004142630.tif 000003
【図２】
2004142630.tif 000004
【図３】
2004142630.tif 000005
【図４】
2004142630.tif 000006
【図５】
2004142630.tif 000007
【図６】
2004142630.tif 000008
【図７】
2004142630.tif 000009
【図８】
2004142630.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月31日(2002.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004142630.tif 000011
【図２】
2004142630.tif 000012
【図３】
2004142630.tif 000013
【図４】
2004142630.tif 000014
【図５】
2004142630.tif 000015
【図６】
2004142630.tif 000016
【図７】
2004142630.tif 000017
【図８】
2004142630.tif 000018