(57)【要約】【課題】作業性を向上させるとともに、コストを低減させることのできるワイヤーハーネスの製造方法及び製造装置を提供すること。【解決手段】被覆電線を調尺して裁断する裁断工程Ｋ１と、裁断された被覆電線の少なくとも一方の端部に端子を接続する端子接続工程Ｋ２と、コネクタのハウジングを作業台に保持し、保持されたハウジングに対し、対応する被覆電線の端子を挿入する端子挿入工程Ｋ４と、接続された被覆電線の内、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を上記作業台上の電線保持部に重ねて保持させる電線保持工程Ｋ５と、保持された被覆電線の途中部を短絡接合させる短絡接合工程Ｋ６と、上記短絡接合工程Ｋ７を終えた被覆電線の接続体を上記作業台から図板上に移し替えて布線する布線工程Ｋ８とを備えている。【選択図】      図１
2004335347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタに接続された複数の被覆電線を有するとともに、特定の被覆電線が短絡接合されているワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、
被覆電線を調尺して裁断する裁断工程と、
裁断された被覆電線の少なくとも一方の端部に端子を接続する端子接続工程と、
コネクタのハウジングを作業台に保持し、保持されたハウジングに対し、対応する被覆電線の端子を挿入する端子挿入工程と、
接続された被覆電線の内、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を上記作業台上の電線保持部に重ねて保持させる電線保持工程と、
上記電線保持部毎に保持された被覆電線の途中部を、別途設けた接合手段により短絡接合させる短絡接合工程と、
上記短絡接合工程を終えた被覆電線の接続体を上記作業台から図板上に移し替えて布線する布線工程とを備えていることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
コネクタに接続された複数の被覆電線を有するとともに、特定の被覆電線が短絡接合されているワイヤーハーネスを製造するためのワイヤーハーネスの製造装置であって、
上記各被覆電線とコネクタのハウジングとを接続して接続体を製造する作業台を備え、
この作業台には、被覆電線の端子を接続可能な状態で各コネクタのハウジングを保持するコネクタホルダと、
短絡接合対象となる被覆電線の途中部を重ねて保持する電線保持部が設けられ、
この電線保持部に保持された被覆電線の途中部を短絡接合可能な短絡接合手段をさらに備えていることを特徴とするワイヤーハーネスの製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスの製造装置において、上記短絡接合手段は、短絡接合対象となる被覆電線の途中部で被覆の剥離された皮剥ぎ部分から露出する導体をそれぞれ溶接することにより、各被覆電線の途中部を短絡接合する一方、上記電線保持部は、短絡接合対象となる被覆電線の導体を保持するとともに、上記コネクタホルダと協働して、保持された被覆電線の導体が短絡接合対象となる導体であるか否かを検出する検出手段を備えていることを特徴とするワイヤーハーネスの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の被覆電線の端末に接続された端子をコネクタハウジングに対して接続するとともに、特定の被覆電線を短絡接合することによりワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法及び製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤーハーネスは、複数のコネクタと、これらコネクタを接続する複数の電線により所定の回路網が形成された電気配線システムである。
【０００３】
上記ワイヤーハーネスを製造する場合には、被覆電線を調尺して裁断する裁断工程と、裁断された被覆電線に端子を接続する端子接続工程と、被覆電線に接続された端子をコネクタハウジングに挿入する端子挿入工程と、端子挿入後の被覆電線を図板に布線する布線工程とを有している。ここで、製造されるワイヤーハーネスの回路構成によっては、コネクタの一部の極を短絡接合させる短絡接合工程が必要になる。
【０００４】
コネクタの一部の極を短絡接合させる方法としては、
（１）短絡接合される極に接続される被覆電線の端末を溶接又は、コネクタで接続した短絡接合線を製造し（図９の（ｂ）参照）、布線工程において、この短絡接合線を短絡接合線以外の被覆電線とアッセンブルする方法、
（２）短絡接合される極に接続される被覆電線の途中部を短絡接合した短絡接合線を製造し（図９の（ａ）参照）、布線工程において、この短絡接合線を短絡接合線以外の被覆電線とアッセンブルする方法、
（３）短絡接合工程を布線工程の後に設定する方法（特許文献１参照）
が採用されていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１００４５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、（１）のように、被覆電線の端末を溶接又は、コネクタで接続する方法では、図９の（ｂ）に示すように、短絡接合されるべきコネクタの極数だけ被覆電線Ｗ１が必要となるので、被覆電線の本数が多くなり、コストが大幅に高くなる。
【０００７】
他方、（２）のように、被覆電線の途中部を短絡接合する方法では、図９の（ａ）に示すように、被覆電線Ｗの必要本数を低減（図９の（ｂ）に対して図９の（ａ）は、被覆電線の本数を１／２に低減）することができる。しかしながら、（２）の方法では、短絡接合線とそれ以外の被覆電線を複数系統の生産ラインで製造することが必要となる。そのため、短絡接合線の取置き動作が発生し、作業性が悪くなっていた。特に、短絡接合線の端末部分は、色々な方向に延びているので、取置き動作の際、他の被覆電線と絡まる等の事態が生じて、その取扱が困難となっていた。
【０００８】
また、（３）のように、短絡接合工程を布線工程の後に設定する方法では、同一の生産ライン上で短絡接合工程を施すことができるので、（１）、（２）の課題を解決することができる。しかしながら、布線された被覆電線のうち、特定の被覆電線を短絡接合させるために、加工スペースが必要なため、被覆電線の全長が、本来の回路構成に必要な長さよりも長くなり（以下、余長部分と示す）、依然、無駄なコストが発生していた。また、この余長部分にために、ワイヤーハーネスのシェイプが悪くなり、本体装置に実装する際の制約にもなっていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、作業性を向上させるとともに、コストを低減させることのできるワイヤーハーネスの製造方法及び製造装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、コネクタに接続された複数の被覆電線を有するとともに、特定の被覆電線が短絡接合されているワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、
被覆電線を調尺して裁断する裁断工程と、
裁断された被覆電線の少なくとも一方の端部に端子を接続する端子接続工程と、
コネクタのハウジングを作業台に保持し、保持されたハウジングに対し、対応する被覆電線の端子を挿入する端子挿入工程と、
接続された被覆電線の内、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を上記作業台上の電線保持部に重ねて保持させる電線保持工程と、
上記電線保持部毎に保持された被覆電線の途中部を、別途設けた接合手段により短絡接合させる短絡接合工程と、
上記短絡接合工程を終えた被覆電線の接続体を上記作業台から図板上に移し替えて布線する布線工程とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、端子挿入工程でコネクタハウジングに対して被覆電線の端子を挿入し、これら被覆電線の内、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を短絡接合工程で短絡接合させることとしている。すなわち、図９の（ａ）に示すように、被覆電線の途中部同士を短絡接合させることができるため、従来の（１）の製造方法と異なり、短絡接合に要する被覆電線の本数を低減させることが可能となる結果、ワイヤーハーネスを製造するコストを低減させることができる。
【００１２】
また、この発明では、端子挿入工程の後に、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を電線保持部に保持させ、短絡接合工程で電線保持部に保持された被覆電線の途中部を、別途設けた接合手段により短絡接合させることとしている。そのため、従来の（２）の製造方法と異なり、短絡接合線とそれ以外の被覆電線とを図板上でアッセンブルするといった作業が不要となり、当該短絡接合線と他の被覆電線とが絡まるといった事態を抑制することが可能となる結果、作業性を向上させることができる。
【００１３】
さらに、この発明では、短絡接合後に布線しているので、従来の（３）の製造方法と異なり、布線工程時には、余長部分の形成が不要となる結果、被覆電線の使用量を低減することによりコストを低減させるとともに、製造後のワイヤーハーネスのシェイプを良好なものとし、さらに、コンパクトなワイヤーハーネスを製造することができる。
【００１４】
本発明の別の態様は、コネクタに接続された複数の被覆電線を有するとともに、特定の被覆電線が短絡接合されているワイヤーハーネスを製造するためのワイヤーハーネスの製造装置であって、
上記各被覆電線とコネクタのハウジングとを接続して接続体を製造する作業台を備え、
この作業台には、被覆電線の端子を接続可能な状態で各コネクタのハウジングを保持するコネクタホルダと、
短絡接合対象となる被覆電線の途中部を重ねて保持する電線保持部が設けられ、
この電線保持部に保持された被覆電線の途中部を短絡接合可能な短絡接合手段をさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
この態様によれば、短絡接合手段が被覆電線の途中部を短絡接合するように構成されている。すなわち、図９の（ａ）に示すように、被覆電線の途中部同士を短絡接合させることができるため、図９の（ｂ）に示すように、被覆電線Ｗ２の端部をそれぞれ圧着端子等に接続して短絡接合する従来の（１）の製造方法と異なり、短絡接合に要する被覆電線の本数を低減させることが可能となる結果、ワイヤーハーネスを製造するコストを低減させることができる。
【００１６】
また、この態様では、短絡接合手段が、電線保持部に保持された被覆電線の途中部を短絡接合可能に構成されている。そのため、従来の（２）の製造方法と異なり、短絡接合線とそれ以外の被覆電線とを図板上でアッセンブルするといった作業が不要となり、当該短絡接合線と他の被覆電線とが絡まるといった事態を抑制することが可能となる結果、作業性を向上させることができる。
【００１７】
さらに、この態様では、短絡接合手段による被覆電線の短絡接合後に、上記接続体を図板上へ布線することができるので、従来の（３）の製造方法と異なり、布線工程時には、余長部分の形成が不要となる結果、被覆電線の使用量を低減することによりコストを低減させるとともに、製造後のワイヤーハーネスのシェイプを良好なものとし、さらに、コンパクトなワイヤーハーネスを製造することができる。
【００１８】
上記ワイヤーハーネスの製造装置において、上記短絡接合手段は、短絡接合対象となる被覆電線の途中部で被覆の剥離された皮剥ぎ部分から露出する導体をそれぞれ溶接することにより、各被覆電線の途中部を短絡接合する一方、上記電線保持部は、短絡接合対象となる被覆電線の導体を保持するとともに、上記コネクタホルダと協働して、保持された被覆電線の導体が短絡接合対象となる導体であるか否かを検出する検出手段を備えていることが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、電線保持部は、短絡接合対象となる被覆電線の導体を保持するとともに、上記コネクタホルダと協働して、保持された導体が短絡接合対象となるものであるか否かを検出する検出手段を備えているため、短絡接合対象となる被覆電線を適切に組み合わせて上記電線保持部に保持させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造過程の概略を示す工程図である。
【００２２】
図１を参照して、ワイヤーハーネスを製造するのに際し、まず、被覆電線を調尺して裁断する裁断工程Ｋ１と、裁断された被覆電線に圧着端子等を接続する端子接続工程Ｋ２を行うこととなる。すなわち、これらの工程では、被覆電線を予め設定された長さに裁断するとともに、裁断された被覆電線の両端部の被覆を剥離して、これら被覆の剥離された部分から露出する芯線の少なくとも一方に対して圧着端子等を接続することとなる。なお、上記裁断工程Ｋ１及び、端子接続工程Ｋ２における作業は、例えば、特開平７−８５９３９号公報に開示された装置を用いて自動化することができる。
【００２３】
次いで、上記端子接続工程Ｋ２で圧着端子の接続された被覆電線の内、後述する短絡接合工程Ｋ５で短絡接合される対象となる被覆電線に対しては、当該被覆電線の途中部の被覆を剥離する中間皮剥ぎ工程Ｋ３が施されることとなる。すなわち、中間皮剥ぎ工程Ｋ３で被覆電線は、その短絡接合部分に対応する部位における被覆が剥離され、この剥離部分から芯線が露出した状態とされる。なお、上記中間皮剥ぎ工程Ｋ３における作業は、例えば、特開平５−２５０９３５号公報に開示された装置を用いて自動化することができる。
【００２４】
次いで、端子挿入工程Ｋ４で上記裁断工程Ｋ１及び端子接続工程Ｋ２で圧着端子等が接続された被覆電線、又はこれら被覆電線の内、上記中間皮剥ぎ工程Ｋ３で途中部の被覆が剥離された被覆電線の端末に接続された端子を、コネクタのハウジングに挿入することとなる。次いで、電線保持工程Ｋ５では、このようにハウジングに挿入された端子と接続される被覆電線の内、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を保持させ、続く短絡接合工程Ｋ６で短絡接合対象となる被覆電線、すなわち、保持された被覆電線同士が短絡接合され、この短絡接合工程Ｋ６で短絡接合された部位をテープ巻き工程Ｋ７で絶縁テープにより被覆した後、上記各被覆電線及び、これら被覆電線に接続されたコネクタを含んで構成される接続体を布線工程Ｋ８で図板上に布線することとなる。
【００２５】
そして、以下説明する本発明のワイヤーハーネスの製造装置及び、この製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する製造方法は、上記端子挿入工程Ｋ４〜布線工程Ｋ８の作業性を向上させるために具現化されたものである。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造装置を示す斜視図である。
【００２７】
図２を参照して、ワイヤーハーネスの製造装置１は、上記被覆電線Ｗを収容する電線収容部１０と、短絡接合対象となる被覆電線Ｗの途中部を溶接するとともに、その溶接個所に対してテープ巻き作業を施すための加工部２０と、コネクタを保持するとともに、コネクタに対して上記電線収容部１０に保持された被覆電線Ｗを接続して接続体を製造する作業台３０とを備えている。なお、上記電線収容部１０に対する作業台３０の配設側を仮に前方とし、作業台３０の長手方向を仮に左右方向として、以下説明する。
【００２８】
上記電線収容部１０は、略矩形の外郭を構成するフレーム１１と、このフレーム１１上に固定された収容部１２とを備えている。この収容部１２は、上記フレーム１１に対して、前方側が下がるように傾斜した状態で固定されている。また、上記収容部１２は、種類の異なる被覆電線Ｗを個別に収容可能な樋状の収容部材１３を備えており、この収容部材１３は、左右方向に複数列に配置されるとともに、上下３段に配置され、各収容部材１３の前端部から被覆電線Ｗを取り出し可能となるように下段の収容部材１３ほど前方側へ突出した状態で配設されている。さらに、上記樋状部材１３は、コネクタに対する次の接続対象となる被覆電線Ｗを作業者へ指示するための電線指示ランプ（図示せず）を備えている。
【００２９】
上記加工部２０は、その前面が上記電線収容部１０の前面と沿うように当該電線収容部１０の右側に配設されている。また、加工部２０は、略矩形の外郭を構成するフレーム２１と、このフレーム２１の前方側に突出して固定された上方へ開く樋状のガイドレール２９と、上記フレーム２１上に固定された超音波溶接機２４及び、テーピング装置２７とを備えている。上記フレーム２１の上部には、前方側が下がるように傾斜する上面を有する溶接機取付部２２と、この溶接機取付部２２よりも緩斜面の上面を有するテーピング装置取付部２３が設けられている。また、上記ガイドレール２９は、左右方向に延びるとともに、上方へ開く樋状に形成され、その内部寸法（前後内寸）が後述する作業台３０のローラＲを収容可能な寸法に設定されている。
【００３０】
上記超音波溶接機２４は、その下面が上記溶接機取付部２２の上面に沿って固定され、当該溶接機取付部２２の上面に対する垂直方向へ開くとともに、左右方向へ延びる導入溝２５を備えている。この導入溝２５は、短絡接合対象となる複数の被覆電線Ｗの途中部（芯線）を導入するための溝であり、このように導入溝２５に導入された各被覆電線Ｗの途中部（芯線）は、ホーン２６ａ、２６ｂにより両側から挟圧され、超音波溶接が施されることとなる。また、超音波溶接機２４は、図４に示す溶接制御装置５０に接続され、この溶接制御装置５０により溶接条件が設定されるようになっている。
【００３１】
一方、上記テーピング装置２７は、その下面が上記テーピング装置取付部２３の上面に沿って固定されている。テーピング装置２７は、超音波溶接機２４により形成された各芯線の短絡接合部を被覆するための絶縁テープＴが巻回されたリールＲを３つ装着可能に構成されるとともに、これらリールＲの絶縁テープＴを同時に、又は特定の絶縁テープＴのみを送出可能に構成されている（本実施形態では、リールＲを２つ装着している）。このように送出された絶縁テープＴは、上記テーピング装置取付部２３の上面の垂直方向へ向けて開く導入部２８まで送出され、この導入部２８に導入された各被覆電線Ｗの短絡接合部（すなわち、溶接部分）に巻きつけられるようになっている。なお、上記のようなテープ巻きの作業は、特開平１０−８７１８４号公報に開示されるテーピング装置を用いて施すことができるため、ここでは、詳しい説明を省略する。
【００３２】
上記作業台３０は、外郭を構成するフレーム３１を備えている。このフレーム３１は、前方側に配設され、その上端部が後方側へ屈折する左右一対の前側支柱３２と、後方側に配設され、その上端部が前方側へ屈折する左右一対の後側支柱３３（図では１つ記している）と、これら前側支柱３２と後側支柱３３とを連結する補助フレーム３４とを備え、上記前側支柱３２と後側支柱３３とがその上端部で互いに連結された枠体を構成している。上記各前側支柱３２と各後側支柱３３の下端部には、それぞれ車輪３５が固定され、この車輪３５により上記作業台３０が床面に対して変位自在とされている。上記各後側支柱３３には、スライドベース３３ａが後方へ向けて固定されている。このスライドベース３３ａは、平面視略長方形の板部材であり、その前後略中央位置には、左右方向に沿って複数のローラ軸３３ｂ（図では１つ示している）が下方に向けて固定されている。これらローラ軸３３ｂの下端部には、ローラＲがそれぞれローラ軸３３ｂ回りに回転自在に取付られ、各ローラＲは、平面視略円形に形成されるとともに、上記ガイドレール２９内に収容可能な寸法に構成されている。詳しくは後述するが、作業台３０が上記各車輪３５を利用して変位する場合に、上記各ローラＲが、ガイドレール２９内へ収容され、ガイドレール２９の前後側面と周接しつつガイドレール２９内を移動する結果、当該作業台３０の後面は、上記加工部２０の前面に沿って移動可能となる。
【００３３】
一方、上記各前側支柱３２と後側支柱３３の上端部には、左右方向に延びるホルダベース３６が架設されている。このホルダベース３６は、略矩形のブロック体である。本実施形態では、ホルダベース３６の上面の前方側には、左右方向に沿って１４個のコネクタホルダ３７が一列に配置されている。
【００３４】
図７は、図２のコネクタホルダ３７と電線保持部４０と電線接続装置との接続状態を概念的に示す斜視図である。
【００３５】
図２及び、図７を参照して、上記コネクタホルダ３７は、収容対象となるコネクタのハウジングの外形に応じて上方へ開口する有底のコネクタ収容部３８と、このコネクタ収容部３８に収容されるコネクタのキャビティ（すなわち、被覆電線Ｗに接続された端子を挿入するためにコネクタのハウジングに設けられた孔）に応じて配設されるコネクタ指示ランプ３９とを備えている。
【００３６】
上記各コネクタホルダ３７の底部には、プローブ保持プレート４７が固定されており、このプローブ保持プレート４７によって上記コネクタ収容部３８に収容されるコネクタの底部を受ける載置面が形成されているとともに、プローブ４８が保持されている。このプローブ４８は、各コネクタホルダ３７に保持されるコネクタのキャビティ毎に設けられたものであり、コネクタがコネクタ収容部３８に収容される際に各プローブ４８が当該コネクタのキャビティ内に入り込み、当該キャビティに端子が接続されることによって、当該端子と電気的に接続され、このようにコネクタに対して端子挿入されたか否かに関する情報を出力可能に構成されている。
【００３７】
一方、上記各コネクタ指示ランプ３９は、電線接続指示装置４９と接続されている。この電線接続指示装置は、上記プローブ４８から送信されるコネクタと端子（被覆電線Ｗ）との接続に関する情報を利用して、次の接続対象となるコネクタのキャビティを上記コネクタ支持ランプ３９を点灯することにより、作業者へ指示するとともに、このコネクタへ接続する被覆電線Ｗ（端子）を上記電線収容部１０に配設された電線支持ランプ（図示せず）を点灯させることにより、作業者へ指示するようになっている。
【００３８】
一方、本実施形態において、上記ホルダベース３６の上面の後方側には、左右方向に沿って４個の電線保持部４０が一列に配置されている。これら電線保持部４０は、それぞれ上記ホルダベース３６の上面に固定される平面視略長方形の底板４１と、この底板の左右両端部に立設される保持板４２と、この保持板４２間で上記底板４１上に左右に並んで立設される２枚の導通板４３とを備えている。これら導通板４３は、導電性の金属で形成され、その前後略中央位置には、上方へ開口するとともに、左右方向へ貫通するスリット４４が形成されている。一方、上記各保持板４２には、上記スリット４４に対応する前後位置にスリット４２ａが形成されている。図８に示すように、上記保持板４２に形成されたスリット４２ａは、短絡接合対象となる被覆電線Ｗを挟持可能なスリット幅に設定される一方、上記導通板４３のスリット４４は、短絡接合対象となる被覆電線Ｗの芯線部分Ｓ（すなわち、導体）を挟持可能なスリット幅に設定されるとともに、各芯線部分Ｓを上下に重ねて収容可能な深さ寸法に設定されている。本実施形態においては、上記導通板４３が検出手段の一例を構成している。
【００３９】
すなわち、上記導通板４３は、そのスリット４４が短絡接合対象となる各被覆電線Ｗの芯線を挟持することにより、当該各被覆電線Ｗと電気的に接続されるとともに、上記電線接続指示装置４９と電気的に接続されている。一方、コネクタのキャビティに接続された各被覆電線Ｗの端子は、上記プローブ４８と電気的に接続されているため、上記導通板４３と被覆電線Ｗとプローブとは、電線接続指示装置４９を介して所定の回路を形成することとなる。そして、上記電線接続指示装置４９には、上記作業台３０上でコネクタと被覆電線Ｗにより形成されるべき回路に関する情報が予め記憶され、この回路と作業台３０上で形成されている回路とを比較することにより、上記導通板４３に挟持されている芯線が短絡接合すべきものであるか否かが検出されるようになっている。ここで、作業台３０上で形成された回路が適切なものではないと判定された場合には、図略の報知手段により、短絡接合しようとする被覆電線Ｗの組み合わせが間違っている旨を作業者へ報知するようになっている。
【００４０】
再び図２を参照して、上記ホルダベース３６の前方下端部には、シート部材４５の一端部が固定され、このシート部材４５の他端部は、上記各前側支柱３２に掛け渡された支持ロープ４６に固定されている。上記シート部材４５は、略長方形のシートであり、上記ホルダベース３６及び支持ロープ４６の左右寸法と略同一の幅寸法を有する一方、上記ホルダベース３６と支持ロープ４６との間で若干弛むような長手寸法を有している。上記のようにホルダベース３６と支持ロープ４６との間に広がるシート部材４５は、後述する端子挿入工程Ｋ４〜布線工程Ｋ８の一連の作業時において、ホルダベース３６の前方側へ垂下された被覆電線Ｗが床面に接触することを防止するようになっている。特に、本実施形態において、シート部材４５は、後述する布線工程Ｋ８の作業時に作業台３０を図板に対して近接する方向へ変位することとなるため、この場合にホルダベース３６から垂下された被覆電線Ｗが床面に擦りつけられることを防止する機能を発揮することとなる。
【００４１】
ところで、上記ホルダベース３６の後面には、図６に示すように、バーコードラベルＲが貼り付けられている。このバーコードラベルＲは、上記作業台３０で形成される接続体の種類を識別するための手段として使用され、具体的には、上記溶接制御装置５０に設けられた図略のバーコードリーダによって読み取られ、当該作業台３０上で施される溶接個所に応じた溶接条件を上記超音波溶接機２４に設定させるために使用される。
【００４２】
以上のように構成されたワイヤーハーネスの製造装置１を用いてワイヤーハーネスを製造する場合には、以下図３〜図６に示されるような作業を行うこととなる。
【００４３】
図３は、図１のワイヤーハーネスの製造装置１を用いて端子挿入工程Ｋ４を行う場合の作業を示す一部拡大斜視図であり、（ａ）は被覆電線ＷのＡ端をコネクタに接続し、被覆電線Ｗの途中部を保持させている状態、（ｂ）はＢ端をコネクタに接続した状態をそれぞれ示している。
【００４４】
ワイヤーハーネスを製造する場合には、まず、作業台３０を電線収容部１０の前方側へ配置するとともに、コネクタホルダ３７にコネクタのハウジングを装着し、上記電線接続指示装置の指示に応じて上記端子挿入工程Ｋ４を行う。すなわち、上記コネクタ指示ランプ３９に対応するハウジングのキャビティに対して電線指示ランプ（図示せず）に対応する被覆電線Ｗの一端部に接続された端子（以下、Ａ端と示す）を挿入する。この被覆電線Ｗの他端部にも端子（以下、Ｂ端と示す）が接続されている場合には、これも上記コネクタ指示ランプ３９の指示に応じてハウジングのキャビティへ挿入する。そして、このＡ端、Ｂ端の挿入作業を行う過程において、挿入対象となる端子に接続された被覆電線Ｗに中間皮剥ぎ部がある場合、すなわち、被覆電線Ｗの途中部に芯線の露出部分がある場合には、図３の（ａ）に示すように、Ａ端をコネクタに接続した後、その芯線部分を上記電線保持部４０の導通板４３に保持させ（電線保持工程Ｋ５）、次いで、図３の（ｂ）に示すように、当該被覆電線ＷのＢ端をコネクタに挿入する。
【００４５】
上記のように端子挿入工程Ｋ４及び、電線保持工程Ｋ５を行い、挿入対象となる全ての被覆電線Ｗがコネクタのハウジングに接続されると、短絡接合対象となる被覆電線Ｗの途中部が上記電線保持部４０に保持される一方、それ以外の被覆電線Ｗがホルダベース３６の前方側へ垂下された状態となる。この状態で作業台３０のローラＲを加工部２０のガイドレール２９内に収容しつつ、図２の矢印Ｙ１の方向へ作業台３０を移動させると、作業台３０が上記加工部２０の前方側に配置され、この状態の作業台３０上で上記短絡接合工程Ｋ６及び、テープ巻き工程Ｋ７が実行される。
【００４６】
図４は、図１のワイヤーハーネスの製造装置１を用いてワイヤーハーネスを製造する際の作業を示す斜視図であり、（ａ）は短絡接合工程、（ｂ）は溶接工程をそれぞれ示している。
【００４７】
図５は、図１のワイヤーハーネスの製造装置１を用いてワイヤーハーネスを製造する際の作業を示す斜視図であり、（ａ）は別の短絡接合対象個所に対して短絡接合工程を施している状態、（ｂ）は溶接工程をそれぞれ示している。
【００４８】
本実施形態においては、上記作業台３０の最も右側に配設された電線保持部４０（以下、右側から順に第１、第２、第３、第４電線保持部４０と示す）に保持された被覆電線Ｗから溶接することしており、上記のように矢印Ｙ１（図２参照）の方向、すなわちガイドレール２９に沿って作業台３０を移動させると、図４の（ａ）に示すように、上記第１電線保持部４０が超音波溶接機２４の前方側へ配置されるようになっている。この状態で第１電線保持部４０に保持された複数の被覆電線Ｗの芯線を超音波溶接機２４の導入溝２５へ導入し、これら芯線が上記各ホーン２６ａ、２６ｂに挟圧されることにより、各被覆電線Ｗが短絡接合されることとなる。このように短絡接合された各被覆電線Ｗは、図４の（ｂ）に示すように、その溶接部分が上記テーピング装置２７の導入部２８に導入されて絶縁テープＴにより被覆された後、短絡接合対象以外の被覆電線Ｗと同様にホルダベース３６の前方側に垂下されることとなる。
【００４９】
上記のように第１電線保持部４０に保持された各被覆電線Ｗに対する短絡接合工程Ｋ６及び、テープ巻き工程Ｋ７が終了すると、ガイドレール２９に沿って矢印Ｙ２に示す方向に作業台３０を移動させることにより、図５の（ａ）に示すように、第２電線保持部４０が超音波溶接機２４の前方側に配置されるようになっている。この状態で、第２電線保持部４０に保持された複数の被覆電線Ｗの芯線をそれぞれ上記と同様の手順で溶接して、短絡接合することとなる。次いで、図５の（ｂ）に示すように、短絡接合された各被覆電線Ｗの溶接部分を絶縁テープＴにより被覆した後、ガイドレール２９に沿って矢印Ｙ３の方向へ作業台を移動して、第３電線保持部４０に保持された被覆電線Ｗに対して溶接及び、テープ巻き作業を施すとともに、さらにガイドレール２９に沿って作業台を移動して第４電線保持部４０に保持された被覆電線Ｗを上記と同様に加工することとなる（第３、第４電線保持部４０の作業については、図示を省略している）。このように短絡接合工程Ｋ６及び、テープ巻き工程Ｋ７を終了すると、次いで布線工程Ｋ８を実行することとなる。
【００５０】
図６は、図１のワイヤーハーネスの製造装置１を用いて布線工程Ｋ８を行う場合の作業を示す斜視図である。
【００５１】
図６を参照して、布線工程Ｋ８では、まず、上記ガイドレール２９からローラＲが離脱するように作業台３０を矢印Ｙ４の方向へ移動させ、上記加工部２０から離間させるとともに、矢印Ｙ５のように、すなわち、作業台３０の前面と図板６０の前面とが相対向するように作業台３０を変位させる。この図板６０は、その上面に対してワイヤーハーネスの最終形態ＰＨ１に沿って、被覆電線Ｗを配索するとともに、コネクタを保持するように構成されており、例えば、特開平９−３１２１０７号公報に示されるような組立図板を採用することが可能であるため、ここでは説明を省略する。上記のように作業台３０を図板６０に対して変位させた後、上記コネクタホルダ３７に保持されたコネクタと、このコネクタに接続された被覆電線Ｗとを含んで構成される接続体を上記作業台３０から図板６０上に移し替えて布線することとなる。
【００５２】
以上説明したように、ワイヤーハーネスの製造装置１によれば、超音波溶接機２４が、図９の（ａ）に示すように、各被覆電線Ｗの途中部を溶接（短絡接合）するように構成されているため、図９の（ｂ）に示すように、被覆電線Ｗ２の端部をそれぞれ圧接端子等に接続して短絡接合する従来の製造方法と異なり、短絡接合に要する被覆電線Ｗの本数を低減させることが可能となる結果、ワイヤーハーネスを製造するコストを低減させることができる。
【００５３】
また、上記超音波溶接機２４が、電線保持部４０に保持された被覆電線Ｗを溶接可能に構成されている。そのため、従来の製造方法と異なり、短絡接合線とそれ以外の被覆電線Ｗとを図板６０上でアッセンブルするといった作業が不要となり、当該短絡接合線と他の被覆電線Ｗとが絡まるといった事態を抑制することが可能となる結果、作業性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、上記超音波溶接機２４による被覆電線Ｗの短絡接合後に、上記接続体を図板６０上へ布線することができるので、従来の製造方法と異なり、布線工程Ｋ８時には、余長部分の形成が不要となる結果、被覆電線Ｗの使用量を低減することによりコストを低減させるとともに、製造後のワイヤーハーネスのシェイプを良好なものとし、さらに、コンパクトなワイヤーハーネスを製造することができる。
【００５５】
上記ワイヤーハーネスの製造装置１において、上記電線保持部４０は、上記コネクタホルダ３７（プローブ４８）と協働して、各被覆電線Ｗの芯線が短絡接合対象となる芯線であるか否かを検出する導電板４３を備えているため、短絡接合対象となる被覆電線Ｗを適切に組み合わせて上記電線保持部４０に保持させることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、被覆電線Ｗに対して中間皮剥ぎ部を形成し（すなわち、被覆電線Ｗの芯線を露出させ）、この中間皮剥ぎ部において各被覆電線Ｗを短絡接合することとしているが、必ずしも被覆電線Ｗに対して中間皮剥ぎ部を形成する必要はなく、例えば、圧接端子等を用いて各被覆電線Ｗを短絡接合させる方法や、被覆電線Ｗの途中部を加熱して被覆を溶解しつつ、芯線を溶接する方法又は、被覆電線Ｗの途中部に圧接端子を接続する方法等を用いて、中間皮剥ぎ部を形成することなく、被覆電線Ｗ同士を短絡接合させるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、各被覆電線Ｗを超音波溶接により短絡接合することとしているが、上記超音波溶接機２４に代えて、抵抗溶接機を設け、この抵抗溶接機に配設された一対の電極間で各被覆電線Ｗを短絡接合させることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、端子挿入工程でコネクタハウジングに対して被覆電線の端子を挿入し、これら被覆電線の内、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を短絡接合工程で短絡接合させることとしている。すなわち、図９の（ａ）に示すように、被覆電線の途中部同士を短絡接合させることができるため、従来の（１）の製造方法と異なり、短絡接合に要する被覆電線の本数を低減させることが可能となる結果、ワイヤーハーネスを製造するコストを低減させることができる。
【００５９】
また、この発明では、端子挿入工程の後に、短絡接合対象となる被覆電線の途中部を電線保持部に保持させ、短絡接合工程で電線保持部に保持された被覆電線の途中部を、別途設けた接合手段により短絡接合させることとしている。そのため、従来の（２）の製造方法と異なり、短絡接合線とそれ以外の被覆電線とを図板上でアッセンブルするといった作業が不要となり、当該短絡接合線と他の被覆電線とが絡まるといった事態を抑制することが可能となる結果、作業性を向上させることができる。
【００６０】
さらに、この発明では、短絡接合後に布線しているので、従来の（３）の製造方法と異なり、布線工程時には、余長部分の形成が不要となる結果、被覆電線の使用量を低減することによりコストを低減させるとともに、製造後のワイヤーハーネスのシェイプを良好なものとし、さらに、コンパクトなワイヤーハーネスを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造過程の概略を示す工程図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造装置を示す斜視図である。
【図３】図１のワイヤーハーネスの製造装置を用いて端子挿入工程を行う場合の作業を示す一部拡大斜視図であり、（ａ）は被覆電線のＡ端をコネクタに接続し、被覆電線の途中部を保持させている状態、（ｂ）はＢ端をコネクタに接続した状態をそれぞれ示している。
【図４】図１のワイヤーハーネスの製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する際の作業を示す斜視図であり、（ａ）は短絡接合工程、（ｂ）は溶接工程をそれぞれ示している。
【図５】図１のワイヤーハーネスの製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する際の作業を示す斜視図であり、（ａ）は別の短絡接合対象個所に対して短絡接合工程を施している状態、（ｂ）は溶接工程をそれぞれ示している。
【図６】図１のワイヤーハーネスの製造装置を用いて布線工程を行う場合の作業を示す斜視図である。
【図７】図２のコネクタホルダと電線保持部と電線接続装置との接続状態を概念的に示す斜視図である。
【図８】被覆電線を保持させた状態を示す電線保持部の断面図である。
【図９】接続体の短絡接合後の状態を示す平面図であり、（ａ）は被覆電線の途中部を短絡接合した状態、（ｂ）は被覆電線の端末を圧接端子等に接続した状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
Ｗ  被覆電線
Ｋ１  裁断工程
Ｋ２  端子接続工程
Ｋ４  端子挿入工程
Ｋ５  短絡接合工程
Ｋ７  布線工程
６０  図板
３７  コネクタホルダ
２４  超音波溶接機（短絡接合手段）
４０  保持部材
４３  導電板（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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