(57)【要約】【課題】諸収差が良好に補正されており、かつ光学長が６ｍｍ以下で、しかも十分なバックフォーカスが確保されている。【解決手段】物体側から順に、開口絞りＳ１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２絞りＳ２と、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２とが順に配列して構成されている。この開口絞りＳ１は、入射面を構成している。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けた第２絞りＳ２は、レンズの周辺のコバの部分等に当たって乱反射した光、いわゆるフレアーをカットするために挿入される。【選択図】　　　図１
2004062014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りＳ１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２絞りＳ２と、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２とを有し、物体側から順に、該開口絞りＳ１、該第１レンズＬ１、該第２絞りＳ２、該第２レンズＬ２の順に配列されて構成され、
前記第１レンズＬ１の少なくとも１つの面が非球面であり、かつ前記第２レンズＬ２の少なくとも１つの面が非球面であって、全体として少なくとも２つのレンズ面が非球面であり、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像用レンズ。
０．０９＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．３７　　　　（１）
１．３３＜｜ｒ１／ｆ｜＜４７．７７　　　　（２）
３．０８＜｜ｒ１／ｒ２｜＜１１３．１２　（３）
０．６３＜　Ｄ／ｆ　＜　０．８７　　　　　　（４）
ただし、
ｆ　：　全系の焦点距離（第１、第２のレンズから成るレンズ系の合成焦点距離）
ｆ１：　第１レンズの焦点距離
ｆ２：　第２レンズの焦点距離
Ｄ　：　開口絞り面から、第２レンズ第２面（像側の面）までの距離（レンズ中心長）
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
【請求項２】
請求項１記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成するレンズがすべてプラスチック素材で形成されるレンズであることを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項３】
請求項１記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成する前記第１レンズＬ１および前記第２レンズＬ２を、アッベ数が４５から６５の範囲にある素材で形成したレンズとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項４】
請求項２記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成する前記第１レンズＬ１および前記第２レンズＬ２を、シクロオレフィン系プラスチックを素材として形成したレンズとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の撮像用レンズであって、前記第１レンズＬ１の物体側の面から第２レンズＬ２の像側面までの距離を２．８３ｍｍ　以下としたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項６】
請求項１記載の撮像用レンズであって、像高２．３ｍｍ以下における歪曲収差が３．９％以内となるように収差補正されたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項７】
請求項１記載の撮像用レンズであって、像高２．３ｍｍ以下における非点収差が０．２２ｍｍ以内となるように収差補正されたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項８】
請求項１記載の撮像用レンズであって、光軸上におけるｇ線に対応する光に対する球面収差が０．１８ｍｍ以内となるように収差補正されたことを特徴とする撮像用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを撮像素子として用いるカメラに搭載することに好適な撮像用レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＣＤまたはＣＭＯＳを撮像素子として用いる小型カメラに搭載するレンズは、光学長が短い必要がある。この種のレンズとして、例えば、特開平１０−２０６７３０号公報において開示されている撮像レンズがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この文献に開示された撮像レンズは、開口絞り面から、第２レンズの第２面（像側の面）までの距離が５．３ｍｍであり、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを撮像素子として用いる小型カメラに搭載するレンズとしては光学長が長すぎる。また、特開平１０−２０６７３０号公報において開示されている撮像レンズ系では、開口絞りが第１レンズと第２レンズの間に挿入されている。すなわち、この文献に開示されている撮像用レンズ系では、絞りが１面だけしか設けられていない構造となっている。
【０００４】
開口絞りの位置はレンズを設計する際に極めて重要な意義を有することが知られている（例えば、近藤文雄著：レンズの設計技法　光学工業技術協会発行　昭和５８年２月１日第２版）。すなわち、
（ａ）開口絞り位置と共役な入射瞳位置は、コマ収差、非点収差、歪曲収差などに関係があり、３次収差係数を求めるための基礎になること。
（ｂ）物体側から数えて第１番目のレンズ（第１レンズ）の物体側の面（第１面）から光軸に沿って像側に向かって計った距離ｔの位置に開口絞りが設定された場合、次式（イ）で定義されるＢの値がほぼ０であれば、十分に低収差が実現していること（フラウンホーフェル（Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ）の条件）。
Ｂ＝Ｃ−Ｓｔ　　　　　（イ）
ここに、Ｃ、Ｓは３次収差係数に係る定数である。
（ｃ）また次式（ロ）で定義されるＺの値が０に近いほど良く収差が補正されていること（チンケン−ゾンメル（Ｚｉｎｋｅｎ−Ｓｏｍｍｅｒ）の条件）。
Ｚ＝Ｓｔ２−２Ｃｔ＋Ａ　　（ロ）
ここに、Ｃ、Ｓ、Ａは３次収差係数に係る定数である。
が、知られている。
【０００５】
このように、開口絞り位置は収差に関する定量的な議論を行なうに当たっては本質的な役割を果たしており、レンズ系の基本的に重要な構成要素である。
【０００６】
ところで、上述したような小型カメラに搭載する撮像用レンズとしては、光学長が短いことが要求されることはもとより、結像される像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつ撮像素子の集積密度から要請される十分な程度に諸収差が小さく補正されていることが要望されている。
【０００７】
以下の説明において、「像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつ撮像素子の集積密度から要請される十分な程度に小さく諸収差が補正されている」ことを、簡単のために単に「諸収差が良好に補正されている」等と表現することもある。また諸収差が良好に補正された画像を「良好な画像」ということもある。
【０００８】
この発明の第１の目的は、諸収差が良好に補正されており、光学長が短く、しかもバックフォーカスが十分に確保されている撮像用レンズを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するこの発明による撮像用レンズは、物体側から順に、開口絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２絞りＳ２および第２レンズＬ２を配列した構成とする。第１レンズＬ１は物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有するレンズとする。第２レンズＬ２は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズとする。
【００１０】
また、この撮像用レンズは、第１レンズＬ１の少なくとも１つの面を非球面としてあり、かつ第２レンズＬ２の少なくとも１つの面を非球面としてあって、全体として少なくとも２つのレンズ面を非球面としてあり、以下の条件を満たす。
【００１１】
０．０９＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．３７　　　　　　（１）
１．３３＜｜ｒ１／ｆ｜＜４７．７７　　　　　　　（２）
３．０８＜｜ｒ１　／　ｒ２｜＜１１３．１２　（３）
０．６３＜　Ｄ／ｆ　＜　０．８７　　　　　　　（４）
ただし、
ｆ　：　全系の焦点距離（第１、第２のレンズから成るレンズ系の合成焦点距離）
ｆ１：　第１レンズの焦点距離
ｆ２：　第２レンズの焦点距離
Ｄ　：　開口絞り面から、第２レンズ第２面（像側の面）までの距離（レンズ中心長）
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
とする。
【００１２】
この発明の開口絞りＳ１は、物体と第１レンズＬ１との間に設置されている。換言すればこの開口絞りＳ１は、第１レンズＬ１の外側、すなわち第１レンズの第１面（物体側の面）の前側に設定される。この開口絞りＳ１は、入射面を構成している。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けた第２絞りＳ２は、レンズの周辺のコバの部分等に当たって乱反射した光、いわゆるフレアーをカットするために挿入される。
【００１３】
次に、上記条件式（１）から（４）までの式の意義を説明する。
【００１４】
上記条件式（１）は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２のパワー配分を定めたものであり、｜ｆ１／ｆ２｜　が下限を下回ると第１レンズＬ１のパワーが強くなり、かつ第２レンズのパワーが弱くなるので、第１レンズで発生する球面収差、コマ収差、歪曲収差の補正が困難となる。また、｜ｆ１／ｆ２｜　が上限を超えると第１レンズＬ１のパワーが弱くなり、このため、このレンズ系の合成焦点距離ｆおよびバックフォーカス（第２レンズの第２面である像側の面と光軸との交点から受光面と光軸との交点までの距離）ｂｆを短くするために第２レンズのパワーを強くしなければならず、従って、第２レンズＬ２で発生する歪曲収差、コマ収差の補正が困難となる。結果として｜ｆ１／ｆ２｜　が下限を下回っても上限を上回っても、良好な画像を得ることが出来ない。従って、条件式（１）を満たすこの発明の撮像用レンズでは、良好な画像が得られる。
【００１５】
上記条件式（２）は、第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径ｒ１を撮像用レンズ系の合成焦点距離ｆで規格化したときの、｜ｒ１／ｆ｜の値の範囲を規定するものである。｜ｒ１／ｆ｜が下限を下回るとコマ収差が大きくなるので、これを補正しようとすると歪曲収差が発生する。そこでレンズ周辺部を通過する光線をカットする手段をとる必要が生じ、結果として画像が暗くなる。
【００１６】
一方、｜ｒ１／ｆ｜が上限を上回ると、非点収差およびコマ収差が増大し、かつレンズ厚も厚くなるので、広画角にわたって良好な画像を得ることが出来なくなる。すなわち、この条件式（２）を満足するように第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径ｒ１を設定すると、撮像用レンズのコマ収差、非点収差、および歪曲収差の補正が容易となり、かつ広画角を維持しつつ撮像用レンズのコンパクト化が図られる他に画像の明るさも確保できる。
【００１７】
上記条件式（３）は第１レンズＬ１の両面の曲率半径ｒ１とｒ２との比率を規定するものであり、｜ｒ１／ｒ２｜が下限を下回ると、光学長が長くなるか、またはレンズ口径が大きくなり、また、歪曲収差も大きくなる。一方｜ｒ１／ｒ２｜が上限を上回るとコマ収差が増大する。すなわち、条件式（３）が満足されるように設計すれば、撮像用レンズのコマ収差、および歪曲収差の補正が容易となり、しかも撮像用レンズのコンパクト化も図ることが出来る。
【００１８】
上記条件式（４）は、開口絞りＳ１と光軸の交点から　第２レンズの第２面（像側の面）と光軸の交点までの距離Ｄをこのレンズ系の合成焦点距離ｆで規格化した値のとるべき範囲を規定するものである。このレンズ系が実際に使われるときには、第２レンズＬ２の後方（像側）にカバーガラス等が挿入される。Ｄ／ｆの値は、カバーガラス等の光学的要素を加えたこの発明の撮像用レンズ全体の光学長（入射絞り位置から結像面までの距離）がどの程度になるかの目安を与える。条件式（４）で与える範囲に収めることにより、カバーガラス等の使用を前提とした場合の光学長を、実用上許容される範囲の長さに収めることが出来る。
【００１９】
後述する第１実施例から第４実施例において明らかなように、条件式（１）から条件式（４）で与えられる四つの条件により、諸収差が良好に補正された、光学長が６ｍｍ以下（Ｄが２．９８ｍｍ以下）の、生産性に優れた撮像用レンズが実現できた。
【００２０】
再び特開平１０−２０６７３０号公報において開示されている撮像レンズ系を見てみると、既に説明した通り、開口絞りが第１レンズと第２レンズとの間に設定されている。これに対し、この発明では開口絞り位置は第１レンズの前側であるのに対して、上記文献に開示されている撮像レンズ系では開口絞りは第１レンズと第２レンズとの間にあるので、諸収差の現れ方がこの発明とは明らかに異なり、上記文献に開示されているレンズ系は、この発明のレンズ系とは構造上異なるレンズ系となっていることが理解できる。
【００２１】
また、この発明の撮像用レンズは、好ましくは、その構成レンズのすべてをプラスチック素材（熱と圧力あるいはその両者によって塑性変形させて成型させて形成することができる高分子物質であって、可視光に対して透明である素材）で、形成するのがよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態例につき説明する。なお、これらの図は、この発明が理解できる程度に構成要素の形状、大きさおよび配置関係を概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的およびその他の条件は単なる好適例であり、この発明はこの発明の実施の形態にのみ何等限定されるものではない。
【００２３】
【実施例】
図１は、この発明による撮像用レンズの構成図である。物体側から像側へと順に数えて第１および第２のレンズをそれぞれ、Ｌ１およびＬ２で示す。撮像面（固体撮像素子の受光面）を１０で表し、撮像面とレンズ系とを隔てるカバーガラスを１２で表し、第２絞りＳ２を構成する２枚の平面を像側から物体側の順にそれぞれ１４と１６で表し、開口絞りＳ１を構成する絞り面を１８で表す。
【００２４】
この図に示すｒｉ（ｉ＝１，　２，　３，　…，９）およびｄｉ（ｉ＝１，　２，　３，　…，９）等のパラメータは以下に示す表１から表４に具体的数値として与えてある。添え字ｉ＝　１，　２，……，９は、物体側から像側に向かって順に、各レンズの面番号あるいはレンズの厚みもしくはレンズ面間隔等に対応させて付したものである。
すなわち、
ｒｉ　は　ｉ番目の面の曲率半径（非球面においては軸上曲率半径）、
ｄｉ　は　ｉ番目の面からｉ＋１番目の面までの距離、
Ｎｉ　は　ｉ番目の面とｉ＋１番目の面から成るレンズの媒質の屈折率、
νｉ　は　ｉ番目の面とｉ＋１番目の面から成るレンズの媒質の分散、
をそれぞれに示す。
【００２５】
光学長はｄ１からｄ９までを加算した値である。
【００２６】
バックフォーカスｂｆはｄ７＋ｄ８＋ｄ９である。
【００２７】
また、Ｄ＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５＋ｄ６　である。
【００２８】
非球面データは、各表１から表４のそれぞれの右欄に面番号とともに示した。第２絞りＳ２のｒ３とｒ４、また、カバーガラスのｒ７とｒ８は平面であるので、曲率半径∞と表示している。
【００２９】
この発明で使用される非球面は次の式で与えられる。
Ｚ　＝　ｃｈ２／［１＋　［１−（１＋ｋ）ｃ２ｈ２］＋１／２］＋Ａ０ｈ４＋Ｂ０ｈ６＋Ｃ０ｈ８＋Ｄ０ｈ１０
ただし、
Ｚ　：　面頂点に対する接平面からの深さ
ｃ：　面の近軸的曲率
ｈ　：　光軸からの高さ
ｋ　：　円錐定数
Ａ０　：　４次の非球面係数
Ｂ０　：　６次の非球面係数
Ｃ０　：　８次の非球面係数
Ｄ０　：　１０次の非球面係数
この明細書中の各表１から表４において、非球面係数を示す数値の表示において、表示「ｅ−１」は「１０の−１乗」を意味する。また、焦点距離ｆとして示した値は、第１、第２、第３および第４のレンズから成るレンズ系の合成焦点距離である。
【００３０】
図２〜図１７を参照してそれぞれ第１から第４の実施例を説明する。
【００３１】
図２、図６、図１０および図１４にレンズ構成の概略図とスポットダイアグラムとをそれぞれ示し、入射高に対する像面上での点像の広がりの度合いを表示した。また図３、図７、図１１および図１５において歪曲収差曲線、図４、図８、図１２および図１６において非点収差曲線、図５、図９、図１３および図１７において色・球面収差曲線を示している。
【００３２】
歪曲収差曲線は、光軸からの距離（縦軸に像面内での光軸からの最大距離を１００として百分率表示してある。）に対して、収差量（横軸に正接条件の不満足量を百分率表示してある。）を示した。非点収差曲線は、歪曲収差曲線同様に光軸からの距離に対して、収差量を横軸（ｍｍ単位）にとって示した。また、非点収差においては、子午像面（メリディオナル面）と球欠像面（サジタル面）とにおける収差量（ｍｍ単位）を表示した。色・球面収差曲線においては、入射高ｈ（Ｆナンバー）に対して、収差量を横軸（ｍｍ単位）にとって示した。また、色・球面収差曲線においては、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍの光）、ｄ線（波長５８７．６　ｎｍの光）、ｅ線（波長５４６．１　ｎｍの光）、Ｆ線（波長４８６．１　ｎｍの光）およびｇ線（波長４３５．８　ｎｍの光）に対する収差値を示した。屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍの光）における屈折率を示す。
【００３３】
以下に、第１実施例、第２実施例、第３実施例および第４実施例に関する構成レンズの曲率半径（ｍｍ単位）、レンズ面間隔（ｍｍ単位）、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、開口数、非球面係数を一覧にして掲げる。
【００３４】
【表１】
2004062014.tif 000003
【００３５】
【表２】
2004062014.tif 000004
【００３６】
【表３】
2004062014.tif 000005
【００３７】
【表４】
2004062014.tif 000006
【００３８】
以下に、各実施例の特徴を示す。
第１実施例から第４実施例まで共に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズ（Ｌ１）、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第２レンズ（Ｌ２）にはシクロオレフィン系プラスチックであるゼオネックスＥ４８Ｒ（ゼオネックスは日本ゼオン株式会社の登録商標で、Ｅ４８Ｒは商品番号である。）を採用した。
【００３９】
また、第１レンズ（Ｌ１）の両面、第２レンズ（Ｌ２）の両面を非球面とした。すなわち、非球面の数は、各実施例および比較例とともに４面である。
【００４０】
第１レンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）の素材であるゼオネックスＥ４８Ｒのアッベ数は５６であるが、シミュレーションの結果、これらレンズの素材のアッベ数が４５から６５の範囲内であれば、収差等レンズ性能に実質的な差異は現れないことが分かった。アッベ数が上記の値の範囲内であれば、この発明の目的とする撮像レンズの諸収差が従来の撮像レンズの諸収差に比べて良好に補正され、かつ光学長が６ｍｍ以下の撮像レンズが実現できることが分かった。
【００４１】
レンズ系と撮像面との間に、第１実施例、第２実施例および第３実施例では、それぞれ１．０５　ｍｍのカバーガラスを挿入してあり、第４実施例では、０．７０　ｍｍのカバーガラスを挿入してある。カバーガラスの素材には、第１実施例から第３実施例までの３例では屈折率１．５２のガラス素材を、第４実施例では屈折率１．４９３のアクリル樹脂素材を用いた。これらカバーガラスの存在も前提として、以下に説明する諸収差を計算してある。すなわち、このカバーガラスは、ｒ７およびｒ８面から成り、この厚みを表すパラメータｄ８が、第１実施例から第３実施例までの３例では、ｄ８＝１．０５　ｍｍであり、第４実施例では、ｄ８＝０．７０　ｍｍである。
【００４２】
（第１実施例）
（Ａ）全系の焦点距離は　ｆ　　＝　３．２９６　ｍｍ　である。
（Ｂ）第１レンズの焦点距離は　ｆ１＝３．１３　ｍｍ　である。
（Ｃ）第２レンズの焦点距離は、　ｆ２＝−１７．６３　ｍｍ　である。
（Ｄ）第１レンズの物体側曲率半径は　ｒ１＝−１５．３１２２　ｍｍ　である。
（Ｅ）第１レンズの像側曲率半径は　ｒ２＝−１．５５１９　ｍｍ　である。
（Ｆ）開口絞り位置から第２レンズの第２面までの距離は　Ｄ＝２．８３　ｍｍ　である。よって、
（１）｜ｆ１／ｆ２｜＝｜３．１３／−１７．６３｜　　　　　　＝０．１７７５　≒　０．１８
（２）　｜ｒ１／ｆ｜　　＝　｜−１５．３１２２／３．２９６｜　　＝４．６４６　　≒　４．６５
（３）｜ｒ１／ｒ２｜＝　｜−１５．３１２２／−１．５５１９｜＝９．８６７　　≒　９．８７
（４）　Ｄ／ｆ　　　　＝　２．８３／３．２９６　　　　　　　＝０．８５８６　≒　０．８６
となるので、第１実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（４）までのいずれをも満たしている。
【００４３】
０．０９＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．３７　　　　　（１）
１．３３＜｜ｒ１／ｆ｜＜４７．７７　　　　（２）
３．０８＜｜ｒ１／ｒ２｜＜１１３．１２　　（３）
０．６３＜　Ｄ／ｆ　＜０．８７　　　　　　　　（４）
以後、条件式とは上記（１）から（４）までの４つの式を指すものとする。
【００４４】
開口絞りＳ１は表１に示すとおり、第１レンズの第１面（物体側の面）から前側０．１３ｍｍ（ｄ１＝０．１３ｍｍ）の位置に設けられている。また開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．２９６ｍｍである。
【００４５】
図２に光線追跡をした結果と、撮像面上での点像の広がりを示すスポットダイアグラムを示す。これによると画像の周辺部ぎりぎりの位置での点像Ｐが若干広がるのみで、撮像面上ほぼ全域にわたり良好な点像が得られていることがわかる。
【００４６】
光学長は５．４９５　ｍｍと６　ｍｍ以内に収まっており、バックフォーカスも２．６６５　ｍｍと十分に確保できている。
【００４７】
図３に示す歪曲収差曲線２０、図４に示す非点収差曲線（メリディオナル面に対する収差曲線２２およびサジタル面に対する収差曲線２４）、図５に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線２６、ｄ線に対する収差曲線２８、ｅ線に対する収差曲線３０、Ｆ線に対する収差曲線３２およびｇ線に対する収差曲線３４）については、それぞれグラフによって示してある。図３および図４の収差曲線の縦軸は像高を示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、および３０％はそれぞれ、２．３ｍｍ、１．９ｍｍ、１．８ｍｍ、１．６ｍｍ、１．１ｍｍ、および　０．６８ｍｍ　に対応している。第１実施例において、像高２．３ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３６°に相当する。また図５の収差曲線の縦軸は入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。横軸は収差の大きさを示している。
【００４８】
歪曲収差は像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置において収差量の絶対値が３．９％と最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が　３．９％以内に収まっている。
【００４９】
非点収差は、像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が０．１４ｍｍと最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．１４ｍｍ以内に収まっている。
【００５０】
色・球面収差は、光軸上においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１８ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１８ｍｍ以内に収まっている。
【００５１】
（第２実施例）
（Ａ）全系の焦点距離は　ｆ　　＝　３．７４　ｍｍ　である。
（Ｂ）第１レンズの焦点距離は　ｆ１＝３．９８　ｍｍ　である。
（Ｃ）第２レンズの焦点距離は、　ｆ２＝−３８．３８　ｍｍ　である。
（Ｄ）第１レンズの物体側曲率半径は　ｒ１＝−４．９９８２　ｍｍ　である。
（Ｅ）第１レンズの像側曲率半径は　ｒ２＝−１．６１７９　ｍｍ　である。
（Ｆ）開口絞り位置から第２レンズの第２面までの距離は　Ｄ＝２．４０　ｍｍ　である。よって、
（１）｜ｆ１／ｆ２｜＝｜３．９８／−３８．３８｜　　　　　＝０．１０４　≒　０．１０
（２）　｜ｒ１／ｆ｜　　＝　｜−４．９９８２／３．７４｜　　　＝１．３３６　≒　１．３４
（３）｜ｒ１／ｒ２｜＝　｜−４．９９８２／−１．６１７９｜＝３．０８９　≒　３．０９
（４）　Ｄ／ｆ　　　　＝　２．４０／３．７４　　　　　　　＝０．６４１７　≒　０．６４
となるので、第２実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（４）までのいずれをも満たしている。
【００５２】
０．０９＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．３７　　　　（１）
１．３３＜｜ｒ１／ｆ｜＜４７．７７　　　　（２）
３．０８＜｜ｒ１／ｒ２｜＜１１３．１２　（３）
０．６３＜　Ｄ／ｆ　＜　０．８７　　　　　　（４）
開口絞りＳ１は表２に示すとおり、第１レンズの第１面（物体側の面）から前側０．１０ｍｍ（ｄ１＝０．１０ｍｍ）の位置に設けられている。また開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．７４０ｍｍである。
【００５３】
図６に光線追跡をした結果と、撮像面上での点像の広がりを示すスポットダイアグラムを示す。これによると画像の周辺部ぎりぎりの位置での点像Ｐが若干広がるのみで、撮像面上ほぼ全域にわたり良好な点像が得られていることがわかる。
【００５４】
光学長は５．６２９　ｍｍと６　ｍｍ以内に収まっており、バックフォーカスも３．２２９　ｍｍと十分に確保できている。
【００５５】
図７に示す歪曲収差曲線３６、図８に示す非点収差曲線（メリディオナル面に対する収差曲線３８およびサジタル面に対する収差曲線４０）、図９に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線４２、ｄ線に対する収差曲線４４、ｅ線に対する収差曲線４６、Ｆ線に対する収差曲線４８およびｇ線に対する収差曲線５０）については、それぞれグラフによって示してある。図７および図８の収差曲線の縦軸は像高を示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、および３０％はそれぞれ、２．３ｍｍ、１．９ｍｍ、　１．８ｍｍ、１．６ｍｍ、１．１ｍｍ、および　０．６８ｍｍ　に対応している。第２実施例において、像高２．３ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３２°に相当する。また横軸は収差の大きさを示している。また図９の収差曲線の縦軸は入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。横軸は収差の大きさを示している。
【００５６】
歪曲収差は像高８０％（像高１．８　ｍｍ）位置において収差量の絶対値が０．６％と最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．６％以内に収まっている。
【００５７】
非点収差は、像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置においてメリディオナル面における収差量の絶対値が０．１７ｍｍと最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．１７ｍｍ以内に収まっている。
【００５８】
色・球面収差は、光軸上においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１５ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１５ｍｍ以内に収まっている。
【００５９】
（第３実施例）
（Ａ）全系の焦点距離は　ｆ　　＝　３．９１２　ｍｍ　である。
（Ｂ）第１レンズの焦点距離は　ｆ１＝３．７３　ｍｍ　である。
（Ｃ）第２レンズの焦点距離は、　ｆ２＝−１６．８０　ｍｍ　である。
（Ｄ）第１レンズの物体側曲率半径は　ｒ１＝−１０．１８９２　ｍｍ　である。
（Ｅ）第１レンズの像側曲率半径は　ｒ２＝−１．７４５５　ｍｍ　である。
（Ｆ）開口絞り位置から第２レンズの第２面までの距離は　Ｄ＝２．７６５　ｍｍ　である。よって、
（１）｜ｆ１／ｆ２｜＝｜３．７３／−１６．８０｜　　　　　＝０．２２２　≒　０．２２
（２）　｜ｒ１／ｆ｜　　＝　｜−１０．１８９２／３．９１２｜　　＝２．６０５　≒　２．６１
（３）｜ｒ１／ｒ２｜＝　｜−１０．１８９２／−１．７４５５｜＝５．８３７４　≒　５．８４
（４）　Ｄ／ｆ　　　　＝　２．７６５／３．９１２　　　　　　＝０．７０６８　≒　０．７１
となるので、第３実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（４）までのいずれをも満たしている。
【００６０】
０．０９＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．３７　　　　（１）
１．３３＜｜ｒ１／ｆ｜＜４７．７７　　　　（２）
３．０８＜｜ｒ１／ｒ２｜＜１１３．１２　（３）
０．６３＜　Ｄ／ｆ　＜　０．８７　　　　　　（４）
開口絞りＳ１は表３に示すとおり、第１レンズの第１面（物体側の面）から前側０．０８５ｍｍ（ｄ１＝０．０８５ｍｍ）の位置に設けられている。また開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．９１２ｍｍである。
【００６１】
図１０に光線追跡をした結果と、撮像面上での点像の広がりを示すスポットダイアグラムを示す。これによると画像の周辺部ぎりぎりの位置での点像Ｐが若干広がるのみで、撮像面上ほぼ全域にわたり良好な点像が得られていることがわかる。光学長は５．９４６　ｍｍと６　ｍｍ以内に収まっており、バックフォーカスも３．１８１　ｍｍと十分に確保できている。
【００６２】
図１１に示す歪曲収差曲線５２、図１２に示す非点収差曲線（メリディオナル面に対する収差曲線５４およびサジタル面に対する収差曲線５６）、図１３に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線５８、ｄ線に対する収差曲線６０、ｅ線に対する収差曲線６２、Ｆ線に対する収差曲線６４およびｇ線に対する収差曲線６６）については、それぞれグラフによって示してある。図１１および図１２の収差曲線の縦軸は像高を示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、および３０％はそれぞれ、２．３ｍｍ、１．９ｍｍ、　１．８ｍｍ、１．６ｍｍ、１．１ｍｍ、および０．６８ｍｍ　に対応している。第３実施例において、像高２．３ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３０°に相当する。また図１３の収差曲線の縦軸は入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。横軸は収差の大きさを示している。
【００６３】
歪曲収差は像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置において収差量の絶対値が１．５％と最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が　１．５％以内に収まっている。
【００６４】
非点収差は、像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が０．０８ｍｍと最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．０８ｍｍ以内に収まっている。
【００６５】
色・球面収差は、光軸上においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１０ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１０ｍｍ以内に収まっている。
【００６６】
（第４実施例）
（Ａ）全系の焦点距離は　ｆ　　＝　３．４９８　ｍｍ　である。
（Ｂ）第１レンズの焦点距離は　ｆ１＝２．８０　ｍｍ　である。
（Ｃ）第２レンズの焦点距離は、　ｆ２＝−７．７３　ｍｍ　である。
（Ｄ）第１レンズの物体側曲率半径は　ｒ１＝−１６７．０５５　ｍｍ　である。
（Ｅ）第１レンズの像側曲率半径は　ｒ２＝−１．４７６９　ｍｍ　である。
（Ｆ）開口絞り位置から第２レンズの第２面までの距離は　Ｄ＝２．３０５　ｍｍ　である。よって、
（１）｜ｆ１／ｆ２｜＝｜２．８０／−７．７３｜　　　　　＝０．３６２　≒　０．３６
（２）　｜ｒ１／ｆ｜　　＝　｜−１６７．０５５／３．４９８｜　　＝４７．７５７　≒　４７．７６
（３）｜ｒ１／ｒ２｜＝　｜−１６７．０５５／−１．４７６９｜＝１１３．１１２　　≒　１１３．１１
（４）　Ｄ／ｆ　　　　＝　２．３０５／３．４９８　　　　　　＝０．６５８９　≒　０．６６
となるので、第４実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（４）までのいずれをも満たしている。
【００６７】
０．０９＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．３７　　　　（１）
１．３３＜｜ｒ１／ｆ｜＜４７．７７　　　　（２）
３．０８＜｜ｒ１／ｒ２｜＜１１３．１２　（３）
０．６３＜　Ｄ／ｆ　＜　０．８７　　　　　　（４）
開口絞りＳ１は表４に示すとおり、第１レンズの第１面（物体側の面）から前側０．０７５ｍｍ（ｄ１＝０．０７５ｍｍ）の位置に設けられている。また開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．４９８ｍｍである。
【００６８】
図１４に光線追跡をした結果と、撮像面上での点像の広がりを示すスポットダイアグラムを示す。これによると画像の周辺部ぎりぎりの位置での点像Ｐが若干広がるのみで、撮像面上ほぼ全域にわたり良好な点像が得られていることがわかる。光学長は５．０７１　ｍｍと６　ｍｍ以内に収まっており、バックフォーカスも２．７６６　ｍｍと十分に確保できている。
【００６９】
図１５に示す歪曲収差曲線６８、図１６に示す非点収差曲線（メリディオナル面に対する収差曲線７０およびサジタル面に対する収差曲線７２）、図１７に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線７４、ｄ線に対する収差曲線７６、ｅ線に対する収差曲線７８、Ｆ線に対する収差曲線８０およびｇ線に対する収差曲線８２）については、それぞれグラフによって示してある。図１５および図１６の収差曲線の縦軸は像高を示しており、１００％、８５％、７０％、５０％、および３０％はそれぞれ、２．３ｍｍ、１．９ｍｍ、　１．６ｍｍ、１．１ｍｍ、および　０．６８ｍｍ　に対応している。第４実施例において、像高２．３ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３２°に相当する。また図１７の収差曲線の縦軸は入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。横軸は収差の大きさを示している。また横軸は収差の大きさを示している。
【００７０】
歪曲収差は像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置において収差量の絶対値が３．２％と最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が３．２％以内に収まっている。
【００７１】
非点収差は、像高１００％（像高２．３　ｍｍ）位置においてメリディオナル面における収差量の絶対値が０．２２ｍｍと最大になっており、像高２．３　ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．２２ｍｍ以内に収まっている。
【００７２】
色・球面収差は、光軸上においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１７ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１７ｍｍ以内に収まっている。
【００７３】
以上いずれの実施例の撮像用レンズにおいても、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを撮像素子として用いる小型カメラに搭載するレンズに必要とされる性能が確保されていることが分かった。
【００７４】
このように、上述したこの発明の撮像用レンズの説明から明らかなように、撮像用レンズの各構成レンズを条件式（１）から（４）を満たすように設計することで、この発明が解決しようとする課題が解決する。すなわち諸収差が良好に補正され、十分なバックフォーカスが得られかつ光学長が短く保たれた撮像用レンズが得られる。
【００７５】
尚、上述した実施例において第１レンズ、第２レンズにはゼオネックスＥ４８Ｒというプラスチック素材を用いたが、実施例に掲げた以外のプラスチック材料はもとより、プラスチック素材でなくとも、実施例等で説明した諸条件を満たす素材であれば、ガラス素材であっても用いることができることは言うまでもない。
【００７６】
【発明の効果】
以上、説明したようにこの発明は、プラスチックレンズの積極的な使用を可能にし、諸収差が良好に補正された光学長が６　ｍｍ以下であって、小型ＣＣＤカメラに用いるのにふさわしい撮像レンズを実現することができる。
【００７７】
また、この発明の撮像用レンズによれば、短光学長であるにもかかわらずバックフォーカスも十分に確保できる。
【００７８】
以上説明したことから、この発明の撮像レンズは、携帯電話器に内蔵するビデオカメラ用レンズとしての利用はもとより、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）に内蔵するビデオカメラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に内蔵するビデオカメラ用レンズ、監視用ビデオカメラおよび防犯用ビデオカメラ用レンズとして適用しても好適であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による撮像レンズの断面図である。
【図２】第１実施例のレンズの断面図である。
【図３】第１実施例の歪曲収差図である。
【図４】第１実施例の非点収差図である。
【図５】第１実施例の色・球面収差図である。
【図６】第２実施例のレンズの断面図である。
【図７】第２実施例の歪曲収差図である。
【図８】第２実施例の非点収差図である。
【図９】第２実施例の色・球面収差図である。
【図１０】第３実施例のレンズの断面図である。
【図１１】第３実施例の歪曲収差図である。
【図１２】第３実施例の非点収差図である。
【図１３】第３実施例の色・球面収差図である。
【図１４】第４実施例のレンズの断面図である。
【図１５】第４実施例の歪曲収差図である。
【図１６】第４実施例の非点収差図である。
【図１７】第４実施例の色・球面収差図である。
【符号の説明】
Ｌ１　〜　Ｌ２　　第１レンズ　〜　第２レンズ
ｒｉ　：　ｉ番目の面の曲率半径（非球面においては軸上曲率半径）
ｄｉ　：　ｉ番目の面からｉ＋１番目の面までの距離
【図１】
2004062014.tif 000007
【図２】
2004062014.tif 000008
【図３】
2004062014.tif 000009
【図４】
2004062014.tif 000010
【図５】
2004062014.tif 000011
【図６】
2004062014.tif 000012
【図７】
2004062014.tif 000013
【図８】
2004062014.tif 000014
【図９】
2004062014.tif 000015
【図１０】
2004062014.tif 000016
【図１１】
2004062014.tif 000017
【図１２】
2004062014.tif 000018
【図１３】
2004062014.tif 000019
【図１４】
2004062014.tif 000020
【図１５】
2004062014.tif 000021
【図１６】
2004062014.tif 000022
【図１７】
2004062014.tif 000023