(57)【要約】【課題】イニシャルコストを発生させないで省エネ装置を導入でき、設備の使用者（顧客）、エネルギー供給事業者、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる算定方式で課金がなされ、しかも排出権取引を支援できる課金システム及び課金方法を実現する。【解決手段】設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続する。このネットワークと端末を用いて、使用者がエネルギー使用料金と省エネの報酬料金をエネルギー供給業者に支払い、エネルギー供給業者が受け取った省エネの報酬料金の一部を省エネ事業者に支払うように請求する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置と、
この省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を計測する省エネ計測手段と、
省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求める課金手段と、を有し、前記供給業者端末は、前記課金手段で求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置と、
この省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を計測する省エネ計測手段と、
省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求める課金手段と、を有し、前記供給業者端末は、前記課金手段で求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（省エネ運転装置の使用料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金システム。
【請求項３】
設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末と、仲介業務を行うベンチャー企業が有するベンチャー企業端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置と、
この省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を計測する省エネ計測手段とを有し、
前記ベンチャー企業端末は省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、前記供給業者端末は求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求し、前記ベンチャー企業端末は（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記供給業者端末に請求し、受け取った料金の一部を、前記省エネ事業者及び省エネ運転装置の所有者に分配することを特徴とする課金システム。
【請求項４】
（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）は、（設備を通常運転したときのエネルギー使用料金）よりも少額に設定したことを特徴とする請求項１または３に記載の課金システム。
【請求項５】
（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）は、（設備を通常運転したときのエネルギー使用料金）よりも少額に設定したことを特徴とする請求項２に記載の課金システム。
【請求項６】
設備の稼動状況を監視する稼動監視手段を有し、
前記省エネ計測手段は、前記稼動監視手段の監視結果をもとに、設備が停止してエネルギー使用量が減じたのか、省エネ運転の実行によりエネルギー使用量が減じたのかを識別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の課金システム。
【請求項７】
前記省エネ計測手段は、算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を前記使用者端末に通知することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の課金システム。
【請求項８】
省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を、前記供給業者端末と省エネ事業者が有する省エネ事業者端末の少なくとも一方に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項７に記載の課金システム。
【請求項９】
前記供給業者端末は、省エネ計測手段にアクセスし、省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の課金システム。
【請求項１０】
前記省エネ計測手段で算出した削減エネルギー量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を指定期間にわたり蓄積しておく記憶手段を有することを特徴とする請求項１、３、４、６乃至９のいずれかに記載の課金システム。
【請求項１１】
前記省エネ計測手段の計測値に疑義があるかどうかを検出する疑義検出手段と、
この疑義検出手段の検出結果に疑義がある場合は前記供給業者端末に通報する通報手段と、を有することを特徴とする請求項１、３、４、６乃至１０のいずれかに記載の課金システム。
【請求項１２】
前記疑義検出手段の検出手法は隠蔽されていることを特徴とする請求項１１に記載の課金システム。
【請求項１３】
前記疑義検出手段は、特定のパスワードが入力されると検出手法の隠蔽を解除することを特徴とする請求項１２に記載の課金システム。
【請求項１４】
前記疑義検出手段は、隠蔽された検出手法を解析しようとするアクセスに対して警告を発生することを特徴とする請求項１２に記載の課金システム。
【請求項１５】
省エネ計測手段の計測値、計測値の算出に用いるパラメータの少なくとも一方は隠蔽されていることを特徴とする請求項１乃至１４に記載の課金システム。
【請求項１６】
前記省エネ計測手段の動作を禁止するように設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１、３、４、６乃至１５のいずれかに記載の課金システム。
【請求項１７】
設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金方法において、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を省エネ計測手段で計測し、計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、
前記供給業者端末は、求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金方法。
【請求項１８】
設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金方法において、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を省エネ計測手段で計測し、計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、
前記供給業者端末は、求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（省エネ運転装置の使用料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金方法。
【請求項１９】
設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金方法において、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末と、仲介業務を行うベンチャー企業が有するベンチャー企業端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を省エネ計測手段で計測し、
前記ベンチャー企業端末は省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、前記供給業者端末は求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求し、前記ベンチャー企業端末は（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記供給業者端末に請求し、受け取った料金の一部を、前記省エネ事業者及び省エネ運転装置の所有者に分配することを特徴とする課金方法。
【請求項２０】
前記報酬料金は、省エネ運転装置を調整したことにより装置の性能が向上し、使用エネルギー量が削減されたことに対する報酬をも含むことを特徴とする請求項１、３、４、６乃至１９に記載の課金システム及び課金方法。
【請求項２１】
前記省エネ計測手段は、省エネ運転装置で設備を稼動したことによる設備からの排出ガスの削減量を算出し、この削減量を使用者端末、供給業者端末、ベンチャー企業端末、前記省エネ事業者が有する省エネ事業者端末の少なくとも１つに通知することを特徴とする請求項１乃至２０に記載の課金システム及び課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産装置、電気設備、空調設備等のような設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システム及び課金方法に関するものである。更に詳しくは、ネットワークと端末を利用して、設備の使用者（顧客）、エネルギー供給事業者（電力会社等）、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる算定方式で課金を行うとともに、排出権取引を支援する課金システム及び課金方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
１９９７年１２月に採択された京都議定書に基づく地球温暖化対策推進大綱により、温室効果ガス削減につながる取り組みは企業にとって不可欠となっている。現在の状況では、企業は長引く不況で設備投資が困難な状況にある。特に非生産部門への投資は以前よりもさらに絞られている。その一方でＣＯ２（二酸化炭素）の排出削減は企業にとって必要不可欠である。
省エネシステムの導入に前向きな企業は多いが、目先のイニシャルコスト（システム購入のための初期投資）を捻出できないのが現状である。投資はランニングコストとイニシャルコストとの比較で検討されるべきであるが、予算が厳しい状況では目先のイニシャルコストのみで議論される場合が多い。
【０００３】
このような現状から企業からは次のニーズが出ている。
（ａ）イニシャルコストを発生させないで省エネ装置を導入したい。
（ｂ）省エネ装置の導入にあたって、企業における社内承認の流れをスムーズに進めたい。
【０００４】
２００４年４月から電力事業が自由化されることに伴って、料金体系の自由度が広がる可能性が高い。
【０００５】
近年、地球の環境保護が重要視されている。このような状況の下で、国、地域等ではＣＯ２の排出量に上限（目標値）がかけられている。例えば、所定期間において、国Ａの排出量の目標値がａ、国Ｂの排出量の目標値がｂとする。所定期間における国Ａの排出量の目標値がａ１（ａ＞ａ１）である場合、余剰分（ａ−ａ１）の排出権を国Ｂに売却することがある。これを排出権取引という。排出権取引を円滑に行うために、設備のＣＯ２排出量を容易に知ることができると便利である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２８８２８２
【０００７】
【特許文献２】
特開２００３−１６１６７
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、イニシャルコストを発生させないで省エネ装置を導入でき、設備の使用者（顧客）、エネルギー供給事業者、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる算定方式で課金がなされ、しかも排出権取引を支援できる課金システム及び課金方法を実現することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のとおりの構成になった課金システム及び課金方法である。
【００１０】
（１）設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置と、
この省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を計測する省エネ計測手段と、
省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求める課金手段と、
を有し、前記供給業者端末は、前記課金手段で求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金システム。
【００１１】
（２）設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置と、
この省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を計測する省エネ計測手段と、
省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求める課金手段と、
を有し、前記供給業者端末は、前記課金手段で求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（省エネ運転装置の使用料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金システム。
【００１２】
（３）設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金システムにおいて、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末と、仲介業務を行うベンチャー企業が有するベンチャー企業端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置と、
この省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を計測する省エネ計測手段とを有し、
前記ベンチャー企業端末は省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、前記供給業者端末は求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求し、前記ベンチャー企業端末は（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記供給業者端末に請求し、受け取った料金の一部を、前記省エネ事業者及び省エネ運転装置の所有者に分配することを特徴とする課金システム。
【００１３】
（４）（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）は、（設備を通常運転したときのエネルギー使用料金）よりも少額に設定したことを特徴とする（１）または（３）に記載の課金システム。
【００１４】
（５）（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）は、（設備を通常運転したときのエネルギー使用料金）よりも少額に設定したことを特徴とする（２）に記載の課金システム。
【００１５】
（６）設備の稼動状況を監視する稼動監視手段を有し、
前記省エネ計測手段は、前記稼動監視手段の監視結果をもとに、設備が停止してエネルギー使用量が減じたのか、省エネ運転の実行によりエネルギー使用量が減じたのかを識別することを特徴とする請求項（１）乃至（５）のいずれかに記載の課金システム。
【００１６】
（７）前記省エネ計測手段は、算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を前記使用者端末に通知することを特徴とする請求項（１）、（３）、（４）のいずれかに記載の課金システム。
【００１７】
（８）省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を、前記供給業者端末と省エネ事業者が有する省エネ事業者端末の少なくとも一方に通知する通知手段を有することを特徴とする（７）に記載の課金システム。
【００１８】
（９）前記供給業者端末は、省エネ計測手段にアクセスし、省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を取得することを特徴とする（７）に記載の課金システム。
【００１９】
（１０）前記省エネ計測手段で算出した削減エネルギー量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を指定期間にわたり蓄積しておく記憶手段を有することを特徴とする請求項（１）、（３）、（４）、（６）乃至（９）のいずれかに記載の課金システム。
【００２０】
（１１）前記省エネ計測手段の計測値に疑義があるかどうかを検出する疑義検出手段と、
この疑義検出手段の検出結果に疑義がある場合は前記供給業者端末に通報する通報手段と、を有することを特徴とする請求項（１）、（３）、（４）、（６）乃至（１０）のいずれかに記載の課金システム。
【００２１】
（１２）前記疑義検出手段の検出手法は隠蔽されていることを特徴とする（１１）に記載の課金システム。
【００２２】
（１３）前記疑義検出手段は、特定のパスワードが入力されると検出手法の隠蔽を解除することを特徴とする（１２）に記載の課金システム。
【００２３】
（１４）前記疑義検出手段は、隠蔽された検出手法を解析しようとするアクセスに対して警告を発生することを特徴とする（１２）に記載の課金システム。
【００２４】
（１５）省エネ計測手段の計測値、計測値の算出に用いるパラメータの少なくとも一方は隠蔽されていることを特徴とする請求項（１）乃至（１４）に記載の課金システム。
【００２５】
（１６）前記省エネ計測手段の動作を禁止するように設定する設定手段を有することを特徴とする請求項（１）、（３）、（４）、（６）乃至（１５）のいずれかに記載の課金システム。
【００２６】
（１７）設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金方法において、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を省エネ計測手段で計測し、計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、
前記供給業者端末は、求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金方法。
【００２７】
（１８）設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金方法において、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を省エネ計測手段で計測し、計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、
前記供給業者端末は、求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求するとともに、（省エネ運転装置の使用料金）の一部を前記省エネ事業者に分配することを特徴とする課金方法。
【００２８】
（１９）設備の稼動により使用したエネルギー量に基づいて課金を行う課金方法において、
前記設備の使用者が有する使用者端末と、設備を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する供給業者端末と、仲介業務を行うベンチャー企業が有するベンチャー企業端末とをネットワーク上に接続し、
省エネ事業者が提供する省エネ運転装置を用いて設備を運転することにより達成される削減エネルギー量を省エネ計測手段で計測し、
前記ベンチャー企業端末は省エネ計測手段で計測した削減エネルギー量からエネルギーの使用単価を求め、前記供給業者端末は求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を前記使用者端末に請求し、前記ベンチャー企業端末は（削減エネルギー量に基づく報酬料金）の一部を前記供給業者端末に請求し、受け取った料金の一部を、前記省エネ事業者及び省エネ運転装置の所有者に分配することを特徴とする課金方法。
【００２９】
（２０）前記報酬料金は、省エネ運転装置を調整したことにより装置の性能が向上し、使用エネルギー量が削減されたことに対する報酬をも含むことを特徴とする請求項（１）、（３）、（４）、（６）乃至（１９）に記載の課金システム及び課金方法。
【００３０】
（２１）前記省エネ計測手段は、省エネ運転装置で設備を稼動したことによる設備からの排出ガスの削減量を算出し、この削減量を使用者端末、供給業者端末、ベンチャー企業端末、前記省エネ事業者が有する省エネ事業者端末の少なくとも１つに通知することを特徴とする請求項（１）乃至（２０）に記載の課金システム及び課金方法。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の一実施例を示す構成図である。
図１で、ネットワーク１０上には、使用者端末２０、エネルギー供給業者端末３０、省エネ事業者端末４０、課金端末５０が接続されている。
なお、図では１つのネットワーク上に各端末が接続された例を示しているが、これらの端末は異なるネットワーク上に接続されていてもよい。各端末が相互に通信できる構成になっていればよい。
【００３２】
使用者端末２０は設備２１の使用者が有する端末である。設備２１は、例えば空調設備である。エネルギー供給業者端末３０は、設備２１を稼動するためのエネルギーを供給するエネルギー供給業者が有する端末である。
なお、エネルギー供給業者は、例えば電気会社、ガス会社等である。実施例ではエネルギー供給業者が電力会社である場合を例に説明する。
省エネ部２００には、省エネ運転装置２２と省エネ計測手段２３が設けられている。
省エネ事業者端末４０は、省エネ運転装置２２を提供する省エネ事業者が有する端末である。省エネ運転装置２２は設備２１を省エネ運転する。
【００３３】
省エネ計測手段２３は、設備２１を省エネ運転装置２２を導入しないで稼動したときに使用する電力量の推定値を算出する。この推定値と、設備２１を省エネ運転装置２２を用いて稼動したときに使用する電力量の差分をとる。これによって、設備２１を省エネ運転することにより達成される削減電力量を計測する。省エネ計測手段２３には、省エネ運転装置２２を導入しないで稼動したときに使用する電力量の推定値を算出するための測定装置と、省エネ運転装置２２を用いて稼動したときに使用する電力量を計測する電力計が設けられている。計測値の改竄防止のため、電力計は隠蔽された構造になっている。測定装置は過去における電力使用量や、各種パラメータをもとに電力量の推定値を算出する。
【００３４】
課金端末５０は、省エネ計測手段２３で計測した削減電力量から電力の使用単価を求める。
供給業者端末３０は、課金手段５１で求めた使用単価をもとに（設備を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（削減電力量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を使用者端末２０に請求するとともに、（削減電力量に基づく報酬料金）の一部を省エネ事業者に分配する。
【００３５】
このような課金方式にしたことにより、使用者、電力会社、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる。各社が受ける利益は次のとおりである。
（ａ）使用者の利益
（設備２１を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（削減電力量に基づく報酬料金）は、（設備２１を通常運転したときの電力使用料金）よりも少額に設定している。これによって、使用者は省エネ運転導入の利益を享受できる。
（ｂ）電力会社の利益
電力会社は、（設備２１を省エネ運転したときの電力使用料金）に（削減電力量に基づく報酬料金）を加えた料金を受け取る。（削減電力量に基づく報酬料金）の一部は省エネ事業者に支払うが、残りは電力会社が受け取る。これによって、電力会社も利益を享受できる。
（ｃ）省エネ事業者の利益
（削減電力量に基づく報酬料金）の一部を受け取ることにより利益を享受できる。
課金にあたって省エネ運転装置購入のためのイニシャルコストは徴収しない。また、省エネ運転装置の性能向上、コミッショニング等により調整の精度を上げることで、より多くの利益を享受できる。
（ｄ）使用者、電力会社、省エネ事業者の全てが省エネを行えば行うほど利益が上がるので、ＣＯ２排出量の削減に大きく貢献する。
【００３６】
設備を省エネ運転したときの電力料金単価は次のようにして求める。
省エネ運転装置を使わないで設備を通常運転したときの電力料金単価をａとする。設備を省エネ運転したときの電力料金単価をｂとする。
省エネ運転装置を導入しないで設備を通常運転したときに使用する電力量の推定値をＸとする。設備を省エネ運転したときに使用する電力量をＹとする。
省エネ運転による削減電力量はＸ−Ｙとなる。削減電力量に対する課金割合をｔとすると、削減電力量に対して課金を施した見かけ電力使用量Ｐは次のとおりになる。
Ｐ＝ｔ（Ｘ−Ｙ）＋Ｙ
従って、見かけ電力使用量に対する電力使用料金は次のとおりとなる。
ａＰ＝ａ｛ｔ（Ｘ−Ｙ）＋Ｙ｝
ａＰ＝ｂＹとすることから、
ｂＹ＝ａ｛ｔ（Ｘ−Ｙ）＋Ｙ｝                                （１）
ｂ＝ａ｛ｔ（Ｘ−Ｙ）／Ｙ＋１｝                              （２）
となる。つまり、
省エネ電力料金単価
＝通常電力料金単価×｛（課金割合×削減電力量÷省エネ導入後電力使用量）＋１｝
となる。
課金割合ｔは、関係者間で取り決めた値である。関係者は、例えば使用者、省エネ事業者、電力会社等である。課金割合ｔは契約を更新するときに変わることがある。Ｘ＞Ｙとするにはｔ＜１とする。
【００３７】
図２は図１のシステムにおける課金手順を示した説明図である。図２で前出の図と同一のものは同一符号を付ける。図に付けた符号順に従って動作を説明する。
（Ａ）使用者端末２０は、省エネ計測手段２３から得た計測データをネットワーク経由で課金端末５０に送る。
（Ｂ）課金端末５０は、送られてきた計測データをもとに演算を行い、（２）式から電力の使用単価ｂを求める。求めた使用単価ｂを供給業者端末３０に通知する。
【００３８】
（Ｃ）供給業者端末３０は、課金端末５０で求めた使用単価ｂをもとに、（１）式を用いて（設備を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（削減電力量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出する。算出した使用料金を使用者端末２０に請求する。これによって、使用者が電力会社（エネルギー供給者）に使用料金を支払う。支払は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）により行っても、通常の銀行振込手続により行ってもよい。
（Ｄ）供給業者端末３０は、受け取った使用料金の中で、（削減電力量に基づく報酬料金）の一部を省エネ事業者に分配する。分配した料金の省エネ事業者への支払は、ＥＣにより行っても、通常の銀行振込手続により行ってもよい。
このようにして使用者、電力会社、省エネ事業者との間で料金の支払が行われる。
【００３９】
図３は課金端末５０の具体的構成例を示した図である。
図３で、課金手段５１は省エネ計測手段２３から得た計測データをもとに使用単価ｂを求める。
稼動監視手段５２は、設備の稼動状況を監視する。省エネ計測手段２３は、稼動監視手段５２の監視結果をもとに、設備が停止してエネルギー使用量が減じたのか、省エネ運転の実行によりエネルギー使用量が減じたのかを識別する。この識別結果に基づいて省エネ効果による報酬料金を取るかどうかを判別する。
【００４０】
省エネ計測手段２３は、算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を使用者端末２０に通知する。これにより、使用者は省エネ効果を認識できる。また、省エネ事業者端末４０にも算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を通知してもよい。
また、省エネ計測手段２３は、省エネ運転装置で設備を稼動したことによる設備からの排出ガスの削減量を算出し、この削減量を使用者端末２０、供給業者端末３０、省エネ事業者端末４０、ベンチャー企業端末６０の少なくとも１つに通知する。排出ガスは、例えばＣＯ２である。
【００４１】
なお、使用者だけでなく電力会社でも省エネ効果を認識できるようにしてもよい。この場合、通知手段５３は、削減電力量と省エネ運転時のエネルギー使用量の少なくとも一方を供給業者端末３０に通知する。また、通知手段５３が通知するのではなく、供給業者端末３０が省エネ計測手段２３にアクセスし、削減電力量と省エネ運転時のエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を取得してもよい。
【００４２】
記憶手段５４は、削減電力量と省エネ運転時のエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を指定期間にわたり蓄積しておく。省エネ計測手段２３の計測結果を供給業者端末３０に送ることができなかった場合等に備えて記憶手段５４を設けている。
【００４３】
疑義検出手段５５は、省エネ計測手段２３の計測値に疑義があるかどうかを検出する。疑義の検出手法としては、例えば電力使用量が通常の使用量トレンドから逸脱しているかどうかに基づいて判断する統計的な検出手法や、電力計測装置と省エネ計測手段２３との通信接続状態の記録等を用いた検出手法等がある。
通報手段５６は、疑義検出手段５５の検出結果に疑義がある場合は供給業者端末３０に通報する。疑義検出手段５５の検出手法は隠蔽されている。例えば、特定のパスワードが入力されると検出手法の隠蔽を解除できる。また、疑義検出手段５５は、隠蔽された検出手法を解析しようとするアクセスに対して警告を発生する。
【００４４】
なお、省エネ計測手段２３の計測値、計測値の算出に用いるパラメータの少なくとも一方は隠蔽されていてもよい。
【００４５】
設定手段５７は、省エネ計測手段２３を動作を禁止するように設定する。これによって、省エネ対象となる設備の改造や稼動停止等の場合に、省エネ計測手段２３が疑義を誤検出しない。改造、稼動停止等が終了したときに設定を解除すると、省エネ計測手段２３の動作が復旧する。
【００４６】
なお、省エネ計測手段２３で設備単体の削減電力量を算出するようにしてもよい。また、事業所全体の削減電力量を算出してもよい。事業所全体の削減電力量は、事業所にある複数の設備に省エネ運転装置をそれぞれ設置し、これらの設備における削減電力量を省エネ計測手段２３で計測し、計測値を積算することによって求める。ある設備の削減電力量をｘｉ−ｙｉとすると、事業所全体の削減電力量Ｘ−ＹはΣ（ｘｉ−ｙｉ）から算出する。
また、事業所の中で、省エネ運転装置を用いていない設備に対しては一般契約をして使用単価ａに基づいて課金し、省エネ運転装置を用いている設備に対しては特別契約をして使用単価ｂに基づいて課金するようにしてもよい。
【００４７】
図４は本発明の他の実施例を示す構成図である。
この実施例と図１の実施例との相違点は、ネットワーク１０上にベンチャー企業端末６０を設けた点である。ベンチャー企業端末６０は、仲介業務を行うベンチャー企業が有する端末である。ベンチャー企業端末６０は課金手段を有する。ベンチャー企業端末６０は、使用者、電力会社、省エネ事業者、省エネ運転装置の所有者の間で課金、支払等の仲介を行う。
【００４８】
課金は次のようにして行う。
ベンチャー企業端末６０は省エネ計測手段２３で計測した削減電力量から（２）式を用いて電力の使用単価ｂを求める。求めた使用単価ｂを供給業者端末３０に通知する。
供給業者端末３０は使用単価ｂをもとに（設備を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（削減電力量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出し、この使用料金を使用者端末２０に請求する。
ベンチャー企業端末６０は（削減電力量に基づく報酬料金）の一部を供給業者端末３０に請求し、受け取った料金の一部を、省エネ事業者及び省エネ運転装置の所有者に分配する。
【００４９】
図５は図４のシステムにおける課金手順を示した説明図である。図に付けた符号順に従って動作を説明する。
（Ａ）使用者端末２０は、省エネ計測手段２３から得た計測データをネットワーク経由でベンチャー企業端末６０に送る。
（Ｂ）ベンチャー企業端末６０は、送られてきた計測データをもとに演算を行い、（２）式から電力の使用単価ｂを求める。求めた使用単価ｂを供給業者端末３０に通知する。
【００５０】
（Ｃ）供給業者端末３０は、ベンチャー企業端末６０から通知された使用単価ｂをもとに、（１）式を用いて（設備を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（削減電力量に基づく報酬料金）で与えられる使用料金を算出する。算出した使用料金を使用者端末２０に請求する。これによって、使用者が電力会社（エネルギー供給者）に使用料金を支払う。支払は、ＥＣにより行っても、通常の銀行振込手続により行ってもよい。
（Ｄ）供給業者端末３０は、受け取った使用料金の中で、（削減電力量に基づく報酬料金）の一部をベンチャー企業に支払う。支払は、ＥＣにより行っても、通常の銀行振込手続により行ってもよい。
（Ｅ）ベンチャー企業端末６０は、受け取った料金の一部を、省エネ事業者及び省エネ運転装置の所有者Ｘ、Ｙに分配する。分配金の支払は、ＥＣにより行っても、通常の銀行振込手続により行ってもよい。
【００５１】
このようにしてベンチャー企業端末６０を介在して使用者、電力会社、省エネ事業者、所有者との間で料金の支払が行われる。なお、ベンチャー企業は、使用者、電力会社、省エネ事業者、所有者等が共同出資して設立した企業にしてもよい。
ベンチャー企業端末６０は、ＣＯ２排出の削減量の情報をネットワークを介して入手できるため、排出権取引の仲介を行ってもよい。設備を省エネ運転した結果、排出したＣＯ２量が減り、国、地域等から排出されたＣＯ２総量が目標値を下回ったときに、余った分を他の国、地域等に売ることができる。この売買の仲介をベンチャー企業端末６０により行う。
【００５２】
なお、使用者端末２０に対して課金する料金は、（設備２１を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）であってもよい。この場合は、電力会社が受け取った（省エネ運転装置の使用料金）の一部を省エネ事業者に支払うように供給業者端末に対して請求する。（設備を省エネ運転したときの電力使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）は、（設備を通常運転したときの電力使用料金）よりも少額に設定する。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば次の効果が得られる。
【００５４】
請求項１に記載の発明では、使用者がエネルギー使用料金と省エネの報酬料金をエネルギー供給業者に支払い、エネルギー供給業者が受け取った省エネの報酬料金の一部を省エネ事業者に支払うように請求している。
このため、使用者は省エネによるエネルギー使用料金低減の利益を享受する。エネルギー供給業者はエネルギー使用料金と省エネの報酬料金を受け取ることによる利益を享受する。省エネ事業者は省エネの報酬料金の一部を受け取ることによる利益を享受する。省エネ運転装置を購入するためのイニシャルコストは発生しない。
これによって、イニシャルコストを発生させないで省エネ装置を導入でき、設備の使用者（顧客）、エネルギー供給事業者、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる算定方式で課金がなされる課金システムを実現した。
【００５５】
請求項２記載の発明では、省エネ運転装置の使用料金を請求することによって、イニシャルコストを発生させないで省エネ装置を導入でき、設備の使用者（顧客）、エネルギー供給事業者、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる算定方式で課金がなされる課金システムを実現した。
【００５６】
請求項３記載の発明では、使用者、電力会社、省エネ事業者、所有者との間における料金の支払を仲介するベンチャー企業端末を設けた。ベンチャー企業端末は第三者的な立場で存在する。このため、課金を行うのにあたって中立性が保たれ、省エネ事業者等からの認知が得られやすくなり、ひいては省エネ事業の発展に大きく貢献する。
【００５７】
請求項４記載の発明では、（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（削減エネルギー量に基づく報酬料金）は、（設備を通常運転したときのエネルギー使用料金）よりも少額に設定しているため、使用者は省エネ運転による利益を享受できる。
【００５８】
請求項５記載の発明では、（設備を省エネ運転したときのエネルギー使用料金）＋（省エネ運転装置の使用料金）は、（設備を通常運転したときのエネルギー使用料金）よりも少額に設定しているため、使用者は省エネ運転による利益を享受できる。
【００５９】
請求項６記載の発明では、設備の稼動状況を監視する稼動監視手段を設け、この稼動監視手段の監視結果をもとに、設備が停止してエネルギー使用量が減じたのか、省エネ運転の実行によりエネルギー使用量が減じたのかを識別している。
これによって、設備が稼動していないときに省エネ効果による報酬料金を取ることを防止できる。
【００６０】
請求項７記載の発明では、省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を使用者端末に通知するため、使用者は省エネ効果を認識できる。
【００６１】
請求項８記載の発明では、省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方を供給業者端末に通知するため、エネルギー供給業者は省エネ効果を認識できる。
【００６２】
請求項９記載の発明では、供給業者端末は、省エネ計測手段にアクセスし、省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を取得するため、エネルギー供給業者は省エネ効果を認識できる。
【００６３】
請求項１０記載の発明では、省エネ計測手段で算出した削減電力量と、省エネ運転したときのエネルギー使用量の少なくとも一方の情報を指定期間にわたり蓄積しておく記憶手段を設けた。このため、省エネ計測手段の計測結果を供給業者端末に送ることができなかった場合でも再度情報を送ることができる。
【００６４】
請求項１１記載の発明では、省エネ計測手段の計測値に疑義があるかどうかを検出する疑義検出手段を設け、検出結果に疑義がある場合は供給業者端末に通報する。このため、公正な計測値を保証できる。
【００６５】
請求項１２乃至１４に記載の発明では、疑義検出手段の検出手法は隠蔽され、特定のパスワードが入力されると検出手法の隠蔽が解除され、隠蔽された検出手法を解析しようとするアクセスに対して警告を発生する。これによって、疑義検出手段の検出手法のセキュリティを保証できる。
【００６６】
請求項１５記載の発明では、省エネ計測手段の計測値、計測値の算出に用いるパラメータの少なくとも一方は隠蔽されているため、エネ計測手段の計測値の真正性を保証できる。
【００６７】
請求項１６記載の発明では、省エネ計測手段を禁止するように設定する設定手段を設けた。このため、省エネ対象となる設備の改造や稼動停止等の場合に、省エネ計測手段が疑義を誤検出することを防止できる。
【００６８】
請求項１７及び１８に記載の発明では、イニシャルコストを発生させないで省エネ装置を導入でき、設備の使用者（顧客）、エネルギー供給事業者、省エネ事業者のいずれもが利益を享受できる算定方式で課金がなされる課金方法を実現した。
【００６９】
請求項１９記載の発明では、課金を行うのにあたって省エネ事業者等からの認知が得られやすくなり、ひいては省エネ事業の発展に大きく貢献する課金方法を実現した。
【００７０】
請求項２０記載の発明では、省エネ運転装置を調整したことにより装置の性能が向上し、使用エネルギー量が削減されたことに対する報酬をも含むため、省エネ事業者は、省エネ運転装置を調整したことによる性能向上に対して報酬を得ることができる。省エネ事業者は、装置調整等のノウ・ハウについても報酬が得られる。省エネ事業者は、装置を設置するのみでなく、より多くの報酬が得られるように装置調整の精度を高めるようになる。これによって、省エネ運転装置の性能向上に寄与することになる。
【００７１】
請求項２１記載の発明では、省エネ計測手段は、省エネ運転装置で設備を稼動したことによる設備からの排出ガスの削減量を算出し、この削減量を使用者端末、供給業者端末、ベンチャー企業端末、省エネ事業者が有する省エネ事業者端末の少なくとも１つに通知する。これにより、例えばＣＯ２ガスの排出削減量を各端末で認識できる。これによって、本発明は排出権取引を支援できる。また、経時的なコミッショニングツールとしても有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１のシステムにおける課金手順を示した説明図である。
【図３】課金端末の具体的構成例を示した図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す構成図である。
【図５】図４のシステムにおける課金手順を示した説明図である。
【符号の説明】
１０  ネットワーク
２０  使用者端末
２１  設備
２２  省エネ運転装置
２３  省エネ計測手段
３０  供給業者端末
４０  省エネ事業者端末
５０  課金端末
５２  稼動監視手段
５３  通知手段
５４  記憶手段
５５  疑義検出手段
５６  通報手段
５７  設定手段
６０  ベンチャー企業端末
【図１】
2004326295.tif 000003
【図２】
2004326295.tif 000004
【図３】
2004326295.tif 000005
【図４】
2004326295.tif 000006
【図５】
2004326295.tif 000007