(57)【要約】【課題】簡便な作業にて容易に組付けることが可能でかつ組付け精度ばらつきの生じ難い電子機器の筐体を提供する。【解決手段】電子機器の筐体は、各種実装部品４２が実装されたプリント基板４０を内部に収容する上面開口のシャーシ２０と、シャーシ２０の上面開口を閉塞する閉塞部３１を有するカバー３０とを備える。シャーシ２０は、上面開口の周縁に、上方に向かうにつれて内側に向かって傾斜する外周面２１ａを含む受け部２１を有し、カバー３０は、閉塞部３１の周縁から下方に向かって延びる係止部３３を有する。係止部３３が受け部２１の外周面２１ａに当接するとともに外側に向かって弾性変形することにより、カバー３０がシャーシ２０に嵌着される。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内部に収容する上面開口の本体と、前記上面開口を閉塞する閉塞部を有する蓋体とを備え、前記蓋体が前記本体に取付けられてなる電子機器の筐体であって、
前記本体は、前記上面開口の周縁に、上方に向かうにつれて内側に向かって傾斜する外周面を含む受け部を有し、
前記蓋体は、前記閉塞部の周縁から下方に向かって延びる係止部を有し、
前記係止部が前記外周面に当接するとともに外側に向かって弾性変形することにより、前記蓋体が前記本体に嵌着されている、電子機器の筐体。
【請求項２】
前記係止部の先端が内側に向かって折り曲げられている、請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記係止部の一部に貫通穴が設けられている、請求項１または２に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
前記係止部の一部が切り欠かれている、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器の筐体。
【請求項５】
前記本体と前記蓋体とが、全周にわたってシール剤によって接着固定されている、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器の筐体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子機器の筐体を備えた、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品が内部に収容された電子機器の筐体に関し、特に、屋外等の風雨に曝される環境下において優れた耐候性を発揮する電子機器の筐体およびこの筐体を備えた通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋外等に設置される電子機器にあっては、雨水等が流入しないように筐体内部を密閉することが必要になる。近年急速に普及した衛星放送受信用のＬＮＢコンバータ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｂｌｏｃｋ  ｄｏｗｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）においても例外ではなく、電子部品が収容される筐体内部の空間を密閉する必要がある。
【０００３】
図１０は、一般的な衛星放送受信用アンテナを示す斜視図である。衛星からの放送電波は、パラボラアンテナ２００で反射されて衛星放送受信用コンバータ１１０のフィードホーンに入射され、フィードホーン内を伝播する。フィードホーン内を伝播した衛星放送電波は、衛星放送受信用コンバータ１１０内に配置されたコンバータ回路に入力され、画像信号や音声信号に変換されてテレビ受像機へと出力される。この種の衛星放送受信用コンバータに関する文献としては、たとえば、特開平７−３８３２１号公報、特開平９−４６１０２号公報、実開平６−８１１２０号公報などがある。
【０００４】
図１１（ａ）は、従来の衛星放送受信用コンバータの断面図であり、図１１（ｂ）は下面図である。図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、衛星放送受信用コンバータ１１０は、内部部品を保護するための筐体であるシャーシ１２０およびカバー１３０を備えている。シャーシ１２０およびカバー１３０からなる筐体の内部には、衛星放送電波を電気信号に変換するコンバータ回路が構成されたプリント基板１４０が装着保持されている。プリント基板１４０上には、各種の実装部品１４２（図１３参照）が実装されている。
【０００５】
シャーシ１２０の外側には、衛星放送電波を受信するためのフィードホーン１９０が組付けられている。フィードホーン１９０の一方端には、フィードホーン１９０内部の気密性を保つためのホーンキャップ１７０が取付けられている。フィードホーン１９０の他方端は、プリント基板１４０に取付けられている。プリント基板１４０のフィードホーン１９０の伝送経路に面する部分には、基板アンテナ部であるプローブ１５０が位置している。また、シャーシ１２０の所定部位には、テレビ受像機へと電気信号を出力するためのＦ型接栓１８０が外部に突出するように設けられている。
【０００６】
なお、本明細書においては、カバー１３０が位置する側を衛星放送受信用コンバータの上部とし、フィードホーン１９０が位置する側を下部とする。
【０００７】
図１２（ａ）は、従来の衛星放送受信用コンバータにおいて用いられていたカバーの形状を示す上面図であり、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）は、２方向から見た側面図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、カバー１３０は、シャーシ１２０の上面開口を閉塞するための閉塞部１３１と、この閉塞部１３１から連続して下方に延びる側壁１３２とを有している。カバー１３０の長手方向の側壁１３２には、下方に向かって突出して延びる係止部１３３が複数設けられている。それぞれの係止部１３３の所定位置には、係止穴１３４が設けられている。
【０００８】
図１３および図１４は、従来の衛星放送受信用コンバータにおける筐体の組付け構造を示す組付け図であり、このうち図１３は組付け前を示す断面図であり、図１４は組付け後を示す断面図である。図１３に示すように、シャーシ１２０は、上面開口の周縁に、上方に向かって突出して延びる受け部１２１を有している。また、受け部１２１は、その外周面１２１ａに係止突起１２２を有している。
【０００９】
カバー１３０をシャーシ１２０に取付ける際には、図１３に示すように、予めカバー１３０の係止部１３３を外側に向かって押し広げる。次にカバー１３０の閉塞部１３１の周縁に位置する溝部１３５にシール剤１６０（図１４参照）を塗布する。そして、カバー１３０の係止部１３３を外側に押し広げた状態を保ったまま、カバー１３０をシャーシ１２０の上部に図中矢印Ａ方向から取付ける。これにより、シャーシ１２０の上面開口は、カバー１３０の閉塞部１３１によって覆われることになる。そして、係止部１３３の係止穴１３４が受け部１２１の係止突起１２２に係止されるように、押し広げられていたカバー１３０の側壁を図中矢印Ｂ方向に折り曲げる。これにより、カバー１３０がシャーシ１２０に仮固定されるようになる。
【００１０】
この後、カバー１３０を取付ける前に予めカバー１３０の溝部１３５に塗布しておいたシール剤１６０が硬化するまで放置する。このとき、シール剤１６０の液垂れを防止するためには、カバー１３０とシャーシ１２０とを仮固定した状態で上下を反転させておくことが好ましい。シール剤１６０の硬化が完了すれば、図１４に示す如くの水密構造を備えた筐体の組付け構造が得られる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平７−３８３２１号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開平９−４６１０２号公報
【００１３】
【特許文献３】
実開平６−８１１２０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の組付け構造を採用した場合には、作業性が非常に悪くなるという問題を有していた。具体的には、カバー１３０の係止部１３３を押し広げる作業と、係止部１３３を内側に向かって押し戻す作業とが必要となるため、作業性が大幅に悪化していた。また、カバー１３０をシャーシ１２０に取付けた状態においてこれらの間にがたつきが生じ易いため、シール剤１６０の硬化過程において組付け精度誤差が生じる原因となっていた。
【００１５】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、簡便な作業にて容易に組付けることが可能でかつ組付け精度誤差の生じ難い電子機器の筐体を提供するとともに、この筐体を備えた通信機器を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく電子機器の筐体は、本体に蓋体が取付けられてなる。本体は、電子部品を内部に収容する上面開口の箱体であり、蓋体は、上面開口を閉塞する閉塞部を有する箱体である。本体は、上面開口の周縁に、上方に向かうにつれて内側に向かって傾斜する外周面を含む受け部を有している。蓋体は、閉塞部の周縁から下方に向かって延びる係止部を有している。係止部は、受け部の外周面に当接するとともに外側に向かって弾性変形している。これにより、蓋体が本体に嵌着されている。
【００１７】
このように、本体の受け部の外周面を上方に向かうにつれて内側に向かって傾斜するように構成することにより、蓋体の係止部がスムーズに受け部に挿し込まれるようになるとともに、係止部が外側に向かって弾性変形することにより、その復元力によって係止部と受け部が係止されるようになる。このため、蓋体をそのまま本体に嵌め込むことで蓋体と本体との嵌着が可能になるため、組付け作業が容易に行なえるようになる。また、蓋体を本体に組付けた状態においてがたつきが生じ難くなる効果も得られる。
【００１８】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、係止部の先端が内側に向かって折り曲げられていることが好ましい。このように構成することにより、簡便に係止部に弾力性を持たせることができるようになる。
【００１９】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、係止部の一部に貫通穴が設けられていることが好ましい。また、上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、係止部の一部が切り欠かれていることが好ましい。このように構成することにより、簡便に係止部に弾力性を持たせることができるようになる。
【００２０】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、本体と蓋体とが全周にわたって接着固定されていることが好ましい。このように構成することにより、筐体の内部空間を気密かつ水密に封止することが可能になる。
【００２１】
本発明に基づく通信機器は、上述のいずれかの電子機器の筐体を備えている。このように構成することにより、高信頼性の通信機器を作業性よく製作することが可能になる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態における衛星放送受信用コンバータの断面図である。図１に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータ１０は、筐体を構成する本体としてのシャーシ２０と、同じく筐体を構成する蓋体としてのカバー３０とを備えている。シャーシ２０は、たとえばアルミニウム合金や亜鉛合金などを用いてダイカストによって鋳造される。一方、カバー３０は、たとえばアルミニウム合金やステンレス合金、ＳＥＣＣ鋼板（電気亜鉛メッキ鋼板）などを用いてプレス加工等により成形される。
【００２４】
シャーシ２０およびカバー３０からなる筐体の内部には、電子部品としてのプリント基板４０が収容されている。プリント基板４０には、コンバータ回路が構成されており、その表面には各種の実装部品４２（図４参照）が実装されている。シャーシ２０には、衛星放送電波を受信するためのフィードホーン９０が組付けられている。また、シャーシ２０の所定部位には、テレビ受像機へと電気信号を出力するためのＦ型接栓８０が外部に突出するように設けられている。
【００２５】
フィードホーン９０は、衛星放送電波が伝送導波するように内部に伝送経路が構成された筒状の部材にて形成されている。このフィードホーン９０の衛星放送電波入力側には、内部の気密性を保つためにホーンキャップ７０が取付けられている。このホーンキャップ７０は、衛星放送電波が透過するように導体材料以外の材料にて形成される。フィードホーン９０の他端側は、シャーシ２０によって保持されたプリント基板４０へと固定されている。プリント基板４０のフィードホーン９０の伝送経路に面する部分には、基板アンテナ部であるプローブ（図示せず）が配設されている。
【００２６】
以上の構成により、ホーンキャップ７０を透過してフィードホーン９０内へと入力された衛星放送電波は、フィードホーン９０内を伝送導波してプリント基板４０に設けられたプローブに達する。このプローブによって受信された衛星放送電波は、プリント基板４０上に形成されたコンバータ回路によって画像信号や音声信号に変換され、Ｆ型接栓８０を介してテレビ受像機へと出力される。
【００２７】
図２（ａ）は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのカバーの形状を示す上面図であり、図２（ｂ）および図２（ｃ）は、２方向から見た側面図である。図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、カバー３０は、シャーシ２０の上面開口を閉塞するための閉塞部３１と、この閉塞部３１から連続して下方に延びる側壁３２とを有している。閉塞部３１の周縁に位置する側壁３２のうち長手方向の側壁３２からは、さらに下方に向かって延びる係止部３３が複数設けられている。図示するカバー３０においては、係止部３３は相対する長手方向の側壁にそれぞれ２個づつ設けられている。
【００２８】
それぞれの係止部３３の先端には、内側に向かって折り曲げ加工が施されており、これによって折り曲げ部３６ａが形成されている。本実施の形態におけるカバー３０にあっては、その断面がＵ字状となるように折り曲げ部３６ａが設けられている。
【００２９】
図３は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す分解斜視図である。また、図４および図５は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す組付け図であり、このうち、図４は組付け前を示す断面図であり、図５は、組付け後を示す断面図である。なお、図４および図５においては、主要部のみを図示している。
【００３０】
図３に示すように、上述のカバー３０は、シャーシ２０の上面開口を閉塞するように図中矢印Ａ方向からシャーシ２０に組付けられる。カバー３０の閉塞部３１の周縁から下方に向かって延びる係止部３３は、シャーシ２０の上面開口周縁に設けられた受け部２１に受入れられる。図４に示すように、受け部２１は、上方に向かうにつれて内側に向かって傾斜するように構成された外周面２１ａを有しており、この外周面２１ａに当接するように係止部３３の先端に設けられた折り曲げ部３６ａが嵌め込まれる。
【００３１】
上述のように、係止部３３にはその先端に折り曲げ部３６ａが設けられているため、係止部３３は外側に向かって容易に弾性変形する。このため、カバー３０をシャーシ２０に向かって嵌め込むことにより、係止部３３が受け部２１の外周面２１ａに当接して外側に向かって押し広げられ、外周面２１ａに案内されて図５に示す如くの位置にまで到達する。この状態において、係止部３３は、弾性変形することによって生じる復元力により、受け部２１を両側から挟み込んで保持することになる。これにより、カバー３０がシャーシ２０に嵌着されて仮固定されることになる。なお、この状態においては、カバー３０の係止部３３の最下端がシャーシ２０の所定位置に当接し、かつカバー３０の閉塞部３１の周縁に位置する溝部３５もシャーシ２０の受け部２１の先端に当接した状態となる。
【００３２】
本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにおいては、筐体内部が密閉される必要があるため、上述の組付け作業後にカバー３０とシャーシ２０との接触部位における水密処理が施される。具体的には、予めカバー３０の溝部３５にシール剤６０を塗布しておき、上述の組付け作業を行なった上でシール剤６０が硬化するまで図５の状態で放置する。これにより、カバー３０とシャーシ２０とから構成される筐体の内部が密閉され、内部に収容されたプリント基板４０が水密に保たれることになる。なお、シール剤６０の液垂れを防止するためには、カバー３０とシャーシ２０の天地を反転させた状態で、上述の組付け作業を行なうことが好ましい。
【００３３】
以上において説明したように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのシャーシ２０に設けられた受け部２１の外周面２１ａが上方に向かうにつれて内側に向かって傾斜するように構成されているため、カバー３０の係止部３３がスムーズに受け部２１に挿し込まれるようになるとともに、係止部３３が外側に向かって弾性変形することにより、その復元力によって係止部３３と受け部２１が係止されるようになる。このため、カバー３０をそのまま本体に嵌め込むことでカバー３０とシャーシ２０との嵌着が可能になるため、組付け作業が容易に行なえるようになる。また、カバー３０がシャーシ２０に仮固定された状態においてがたつきの発生が大幅に抑制されるため、シール剤６０の硬化工程における組付け精度の向上が図られるようになる。さらに、この組付け構造を採用することにより、筐体内部の空間を密閉処理する作業も容易に行なえるようになる。このため、高信頼性の衛星放送受信用コンバータを作業性よく製作することが可能になる。
【００３４】
図６（ａ）から図６（ｃ）は、本実施の形態におけるカバーの変形例を示す側面図である。上述のように、カバー３０は、アルミニウム合金やステンレス合金、ＳＥＣＣ鋼板等によって形成される。このうち、アルミニウム合金は比較的剛性が小さく、弾力性に富んだ材料である。しかしながら、ステンレス合金やＳＥＣＣ鋼板は剛性が大きく、上述のような折り曲げ加工を施しただけでは十分な弾力性が付与されないおそれがある。このため、図６（ａ）から図６（ｃ）に示すカバー３０においては、係止部３３にさらなる加工を施すことにより、十分な弾性力が得られるように工夫されている。
【００３５】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すカバー３０にあっては、係止部３３に貫通穴３７ａ，３７ｂをそれぞれ設けることによって係止部３３の弾力性の向上が図られている。このうち、図６（ａ）に示すカバー３０にあっては、係止部３３に矩形形状の貫通穴３７ａが設けられている。一方、図６（ｂ）に示すカバー３０にあっては、係止部３３に長円形状の貫通穴３７ｂが設けられている。一方、図６（ｃ）に示すカバー３０にあっては、係止部３３の側部に切欠き部３７ｃを設けることによって係止部３３の弾力性の向上が図られている。なお、上述の貫通穴および切欠き部の両方を係止部３３に設けてもよい。
【００３６】
図７から図９は、本実施の形態におけるカバーのさらに他の変形例を示す断面図である。図７に示すカバー３０においては、係止部３３の先端に施される折り曲げ加工をＶ曲げ加工とし、その断面の形状がＶ字状となるように折り曲げ部３６ｂを構成した場合を示すものである。また、図８に示すカバー３０にあっては、係止部３３の先端の折り曲げ加工をＬ曲げ加工とし、その断面の形状がＬ字状となるように折り曲げ部３６ｃを構成した場合を示すものである。さらには、係止部３３の先端にカール曲げ加工を施して折り曲げ部を形成してもよい。このように、係止部３３の先端に設ける折り曲げ部の形状は、種々の形状を採用することが可能である。なお、アルミニウム合金等の比較的弾力性に富んだ材料を用いてカバー３０を成形した場合にも、必要に応じて上記曲げ加工を行うことにより、さらなる弾力性が得られるように構成してもよい。
【００３７】
また、図９に示すように、係止部３３の先端に折り曲げ加工を施さない場合も考えられる。この形状は、カバー３０を比較的弾力性に富んだ材料を用いて成形した場合に採用可能な形状であり、たとえばカバー３０をアルミニウム合金を用いて成形した場合に採用可能な形状である。この形状のカバーを用いた場合にも、係止部３３が受け部２１の外周面２１ａに当接することによって外側に押し広げられ、その復元力によって係止部３３が受け部２１を両側から挟み込んで保持することにより、カバー３０がシャーシ２０に嵌着されて仮固定される。なお、ステンレス合金やＳＥＣＣ鋼板を用いてカバー３０を成形した場合にも、カバー３０を薄く構成すること等により、図９に示す如くの曲げ加工を施さないカバー形状を採用することが可能である。
【００３８】
上述の実施の形態においては、電子機器として衛星放送受信用コンバータを例示して説明を行なったが、本発明は特にこれに限定されるものではなく、筐体内部に収容される電子部品を水密に保つ必要のある電子機器（特に、屋外に設置されるために高耐候性を必要とする電子機器）であれば、どのような電子機器にも適用可能である。
【００３９】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、組付け作業が容易に行なえるとともに、組付け精度誤差の生じ難い電子機器の筐体を提供することが可能になる。また、この筐体を備えた通信機器とすることにより、高信頼性の通信機器を作業性よく製作することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における衛星放送受信用コンバータの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における衛星放送受信用コンバータのカバーの形状を示す上面図および側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す組付け図であり、組み付け前を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す組付け図であり、組み付け後を示す断面図である。
【図６】本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのカバーの変形例を示す側面図である。
【図７】本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのカバーのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図８】本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのカバーのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図９】本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのカバーのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１０】一般的な衛星放送受信用アンテナを示す斜視図である。
【図１１】一般的な衛星放送受信用コンバータの断面図および下面図である。
【図１２】従来の衛星放送受信用コンバータにおいて用いられていたカバーの形状を示す上面図および側面図である。
【図１３】従来の衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す組付け図であり、組付け前を示す断面図である。
【図１４】従来の衛星放送受信用コンバータの筐体の組付け構造を示す組付け図であり、組付け後を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  衛星放送受信用コンバータ、２０  シャーシ、２１  受け部、２１ａ  外周面、３０  カバー、３１  閉塞部、３２  側壁、３３  係止部、３５  溝部、３６ａ〜３６ｃ  折り曲げ部、３７ａ，３７ｂ  貫通穴、３７ｃ  切欠き部、４０  プリント基板、４２  実装部品、６０  シール剤、７０  ホーンキャップ、８０  Ｆ型接栓、９０  フィードホーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004319898.tif 000011
【図１０】
2004319898.tif 000012
【図１１】
2004319898.tif 000013
【図１２】
2004319898.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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