(57)【要約】【課題】ＩＳＯにおけるＱＭＳ認証審査に、その準備を開始した時点（ステップの時点）から例えば凡そ４５日目までに合格させることを可能となす。【解決手段】特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報を記録された初期情報記憶個所００７と、前記帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るものを記録するためのエビデンス類記憶個所００８とを備え、またコンピュータ００３を、これら初期情報記憶個所００７及びエビデンス類記憶個所００９に記録された書類関連情報のうち入力部のマウス００９のクリックに基づいて任意に指定されたものを呼び出して表示部００６に表示させるものとした呼び出し表示手段として、及び、前記表示部００６に表示された書類関係情報を印刷するものとした出力手段として機能させるためのプログラムを記録してなるものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報、即ち、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものからなる初期情報を記録した初期情報記憶個所と、前記帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るもののを記録するためのエビデンス類記憶個所とを備え、またコンピュータを、これら初期情報記憶個所及びエビデンス類記憶個所に記録された書類関連情報のうち入力部のマウスのクリックにより任意に指定されたものを呼び出して表示部に表示させるものとした呼び出し表示手段として、及び、前記表示部に表示された書類関係情報を印刷するものとした出力手段として機能させるためのプログラムを記録してなることを特徴とするＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得を支援するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報を、少なくとも、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものの５種類に区別し、各種類ごとの情報をＩＳＯ規格が要求する事項の各単位ごとの大きさに細分してそれぞれを情報ファイルとして記録した記憶個所を備え、またコンピュータを、該記憶個所に記憶された情報のうちから入力部のマウスのクリックに基づいて任意に指定されたものを呼び出して表示部に表示させるものとした呼び出し表示手段として、及び、前記表示部に表示された情報を印刷するものとした出力手段として機能させるためのプログラムを記録してなることを特徴とするＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得を支援するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報としての、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものの５種類の情報が、この順に上層から下層へ配列された状態となるように関連付けられて記録されていることを特徴とする請求項２記載のＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得を支援するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記情報ファイルのそれぞれは、該ファイルの対応するＩＳＯ規格が要求している事項の各単位に付された数字及び記号を含む名称を付されていることを特徴とする請求項２又は３記載のＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得を支援するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
ＩＳＯ規格についての有識者が特定事業を調査して該事業におけるＩＳＯ規格の要求する事項に関連する事実情報を特定し、この事実情報に基づいて請求項１、２又は３記載の記録媒体をコンピュータで作成するのであり、次に該記録媒体を前記事業の担当者に譲渡し、該担当者は前記記録媒体を使用してコンピュータによりＩＳＯ規格の要求する事項に関連する種々の書類情報を作成し、こうして作成した書類情報を電子メールで前記有識者に送信し、該有識者はその良否の判断をしてその判断結果情報や、該判断結果が「否」であるときはそれを「良」となすのための是正情報を前記担当者に電子メールで返信するように実施することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用したＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得方法。
【請求項６】
ＩＳＯ規格の要求している事項を満たしているか否かが審査機関によってチェックされる際、前記担当者は、許容される範囲において、コンピュータの表示部に表示された電子情報をチェックの対象物として提示するように実施することを特徴とする請求項５記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用したＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＯのＱＭＳ認証取得を支援するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体と、該媒体を使用したＩＳＯにおけるＱＭＳ認証取得方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定の事業の組織体がＩＳＯに係る品質マネイジメントシステム（ＱＭＳ）の認証を受ける場合には、極めて専門的な知識が必要であり、しかも膨大な数の不慣れな内容の書類を作成することが必要であることから、通常では、ＩＳＯ規格についての有識者にコンサルティングを受けつつＩＳＯの要求する事項の書類を作成し、また該書類の内容と事業における実際の運用との整合性について再検討し、必要であれば作成したＩＳＯの要求する書類の修正をするなどして、ＩＳＯ規格の要求する事項に適合する書類を作成することが要請されるのである。そして、この状態に到達したとき、審査機関の実地審査を受けることにより、ＱＭＳの認証がなされる。
【０００３】
しかし、ＩＳＯ規格の要求する事項に完全に適合する状態となるには、ＩＳＯ規格についての有識者と前記特定事業に携わる３人ほどの技術系の担当者によっても、１年半に及ぶ歳月を費やすのが一般的であって、前記特定事業に携わっている担当者の労力は勿論、助言を与える有識者のそれも極めて負担の大きいものとなる。
なお、これを解消させる手段として必要情報をコンピュータで提供するものは既に存在しているものの（例えば、特許文献１）、システムが大掛かりで運用に困難を伴うものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０６７１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みて、ＩＳＯにおけるＱＭＳの認証を極めて簡便且つ迅速に取得できるようにすることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るＩＳＯのＱＭＳ認証取得を支援するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項１に記載したように、特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報、即ち、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものからなる初期情報を記録した初期情報記憶個所と、前記帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るもののを記録するためのエビデンス類記憶個所とを備え、またコンピュータを、これら初期情報記憶個所及びエビデンス類記憶個所に記録された書類関連情報のうち入力部のマウスのクリックに基づいて任意に指定されたものを呼び出して表示部に表示させるものとした呼び出し表示手段として、及び、前記表示部に表示された書類関係情報を印刷するものとした出力手段として機能させるためのプログラムを記録してなるものである。
【０００７】
この発明の記録媒体をコンピュータ上で使用すれば、特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した前記初期情報や、前記帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係る情報を記録してあるため、ＩＳＯ規格の要求する書類に係る情報作成処理とか、後の個別の情報の呼び出しや修正などが、効率的に行われるようになる。またＩＳＯ規格が要求する事項に係る必要な情報が、マウスのクリックによって表示部に瞬時に呼び出され、前記出力手段がこのように呼び出された情報を印刷により出力するものとなるほか、前記帳票フォームを使用して記録したエビデンス類情報がエビデンス類記憶個所に記憶されると、これらのエビデンス類の情報についても上述同様に処理される。また、この発明の記録媒体が持ち運ばれると、必然的に、前記エビデンス類情報も移動されて使い勝手のよいものとなるほか、前記記録媒体の管理によりコンピュータの内蔵記憶部に関連情報が残らないように取り扱えるため関連情報の秘密性が確保される。
【０００８】
さらに詳細には、請求項２に記載したように、特定事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報を、少なくとも、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものの５種類に区別し、各種類ごとの情報をＩＳＯ規格が要求する事項の各単位ごとの大きさに細分してそれぞれを情報ファイルとして記録した記憶個所を備え、またコンピュータを、該記憶個所に記憶された情報のうちから入力部のマウスのクリックに基づいて任意に指定されたものを呼び出して表示部に表示させるものとした呼び出し表示手段として、及び、前記表示部に表示された情報を印刷するものとした出力手段として機能させるためのプログラムを記録してなるものである。
【０００９】
この発明は請求項１記載の発明と同様の作用が得られるほかに次のような作用が得られるのであって、即ち、区別された各種類ごとの情報がＩＳＯ規格が要求する事項の各単位ごとの大きさに細分されて記憶個所に記録されているため、前記出力部は前記要求単位に対応した内容の書類を出力する上で適したものとなり、ＱＭＳ認定の審査の実体との適合性に優れたものとなる。
【００１０】
上記発明は請求項３に記載したようにように具体化できるのであって、即ち、請求項２中の、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものの５種類の情報が、この順に上層から下層へ配列されるように関連付けられて記録されている構成となす。
【００１１】
これによれば、ＩＳＯ関連データのうち、品質マニュアルに係るもの、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの、帳票フォームに係るもの、帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの、特定事業の外部で作成された文書に係るものの５つの種類について、各種類の特定情報の派生元が上層に位置する関係となって情報処理が合理的に行われるようになるのであり、また特定事業の外部で作成された文書に係るもののはその使用頻度や処理頻度が少ないため、末端の階層に位置されても情報処理上の不便はないのであり、また特定事業の外部で作成された文書に係るものが末端の階層に位置されることにより、処理頻度の多い他の種類の情報処理の円滑を妨げないものとなる。
【００１２】
また請求項４に記載したように、前記情報ファイルのそれぞれは、該ファイルの対応するＩＳＯ規格が要求している事項の一覧の各単位に付された数字及び記号を含む名称を付されている構成となす。これによれば、ＩＳＯ規格が要求する要求の各単位の任意な１つに対応する書類情報の呼び出しや収納処理がコンピュータ使用者により前記名称に含まれる数字及び記号を識別手段として便利に、そして迅速且つ的確に行われるようになる。
【００１３】
次に本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用したＩＳＯのＱＭＳ認証取得方法では、請求項５に示すように、ＩＳＯ規格についての有識者が特定事業を調査して該事業におけるＩＳＯ規格の要求する事項に関連する事実情報を特定し、この事実情報に基づいて請求項１、２又は３記載の記録媒体をコンピュータで作成するのであり、次に該記録媒体を前記事業の担当者に譲渡し、該担当者は前記記録媒体を使用してコンピュータによりＩＳＯ規格の要求する事項に関連する種々の書類情報を作成し、こうして作成した書類情報を電子メールで前記有識者に送信し、該有識者はその良否の判断をしてその判断結果情報や、該判断結果が「否」であるときはそれを「良」となすのための是正情報を前記担当者に電子メールで返信するように実施するのである。
【００１４】
この発明によれば、ＩＳＯ規格の要求する事項に関連する種々の書類が前記記録媒体の使用により簡便且つ的確に作成され、また前記担当者により作成された書類の電子情報は簡便に有識者によりチェックされ、不適合な書類情報は的確に是正されるようになる。
【００１５】
上記発明は次のように具体化するのがよいのであって、即ち、請求項６に記載したように、ＩＳＯ規格の要求している事項を満たしているか否かが審査機関によってチェックされる際、前記担当者は、許容される範囲において、コンピュータの表示部に表示された電子情報をチェックの対象物として提示するように実施するのである。
これによれば、従来ではチェック対象物が書類であったものが、これに対応する電子情報となるため、書類を印刷する手間が軽減される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用したＩＳＯのＱＭＳ認証取得方法について詳細に説明する。
図１は本発明に係るＱＭＳ認証取得方法のフローを示す図、図２は本発明を実施するためのインターネットで結合されたコンピュータを示す図である。
図１に示すように、先ずステップ１００において、ＩＳＯについての専門知識を有する特定の資格を有する有識者（ＩＳＯ有識者）と、「ＩＳＯ：ＱＭＳ」の認証を取得しようとする一例としての、特定の土木事業又は建設事業の何れか（これを、特定土木建設事業と称するものとする）の組織体とが導入契約をする。
【００１７】
該契約の後、ＩＳＯ有識者は特定土木建設事業の実情を調査し、該事業についてのＩＳＯ規格の要求する事項の内容を把握し特定する。
そして、ＩＳＯ有識者は自分のコンピュータ００１により、その特定された内容や、コンピュータを推進ナビゲータとして機能させるために必要なプログラム情報などをコンピュータ読み取り可能な記録媒体００２（例えばＤＶＤ、コンパクトディスク（ＣＤ）とかＭＯディスクなど）に初期情報として記録する。なお、記録媒体００２は保存性やコストを考慮すると、ＣＤが好ましい。
こうして作成された記録済みＣＤ００２はステップ１０１において有識者から特定土木建設事業の組織体に譲渡するのである。
【００１８】
ステップ１０２では、前記組織体は「ＩＳＯ：ＱＭＳ」の認証を得るための担当者として例えば１名の事務系職員を指名する。その事務系職員は記録済みＣＤ００２を前記組織体のコンピュータ００３上で使用し、必要な情報を入力部のキーボード００４から入力して、記録済みＣＤ００２に記録された帳票などのフォーム情報を利用して必要な事項を記入する処理をする。
【００１９】
ステップ１０３では、前記担当者がＩＳＯ規則の要求事項の各単位ごとの書類の記録類情報を作成し、これを電子メールの添付書類に付してＩＳＯ有識者へインターネット００５を通じて電送し、ＩＳＯ有識者によるコンピュータ上での検証審査を受けることにより、その良否を判断してもらい、「否」であるときは電子メールなどでＩＳＯ有識者から是正のための助言を受ける。
【００２０】
そして、要求される１つの単位の記録についての上記検証審査の結果が「良」であるときは、ステップ１０４に移行して、その単位に係る記録は検証済みであるとして「ＯＫ」をその記録に付記するための処理が行われる。
【００２１】
この後、検証済みで「ＯＫ」の記入された１つの単位の記録は前記の電子メールで電送されるのであり、この際、ステップ１０５に移行してその記録は前記担当者のパソコン００３の検証済みフォルダに収納される。この際、該検証済みフォルダは前記記録済みＣＤ００２に作成すのが秘密性の確保の上では好ましい。
また該検証済みフォルダはＩＳＯ有識者の使用するコンピュータ００１にも作成して該フォルダにも保存することは任意である。
【００２２】
一方、１つの単位の記録についての上記検証審査の結果が「否」であるときは、ステップ１０６に移行して、その単位に係る記録は不適合であるとして、ＩＳＯ有識者がコンピュータ上で必要なコメントを付したりや修正をするなどして、前記担当者へ電子メールで返送する。
【００２３】
上記不適合とされた記録を受け取った前記担当者は、ステップ１０７において、その記録を前記担当者のパソコン００３の不適合フォルダに収納する。該不適合フォルダは前記記録済みＣＤ００２に作成するのが秘密性の確保の上では好ましい。また該不適合フォルダはＩＳＯ有識者の使用するコンピュータ００１内にも作成し該フォルダにも保存することは任意である。
【００２４】
不適合の記録情報を返信された前記担当者は、ＩＳＯ有識者のコメントや修正方法などの是正情報を参照し、コンピュータ００３上でその記録を修正する。そしてステップ１０８から、再び、ステップ１０３へ移行するのであり、その後はステップ１０４〜ステップ１０７までの処理が同様に行われる。
こうして、ＩＳＯ規則の要求する全ての書類の記録がステップ１０５で検証済みフォルダに収納されたとき、ステップ１０３〜ステップ１０７までの処理は終了する。
【００２５】
次にステップ１０９に移行するのであり、ここでは前記組織体はＱＭＳの仮運用状況について、ＩＳＯ有識者による予備的な審査を受けるのである。この審査時点は一般に契約日から凡そ３０日目頃になる。この審査において、前記担当者はＩＳＯ規則の要求する書類をＩＳＯ有識者に見せることに代えて、該書類に対応した情報ファイルの内容をパソコン００３の表示部００６に表示させて見せるようにすることができる。
この後、ステップ１１０に示すように、ＩＳＯ有識者は必要に応じてＩＳＯ規則「８．２．２内部監査、５．６マネジメントレビュー」の運用について前記組織体やその担当者を指導する。
【００２６】
ステップ１１１では、前記組織体の作成したものでＩＳＯ規則の要求する書類に係る記録の内容が前記組織体の実際の運用状況と異なっているため、ＩＳＯ有識者により不適合の指摘をされたとき、前記担当者はその記録の不適合個所を是正する。ＩＳＯ有識者はその是正について助言し確認する。
【００２７】
ＩＳＯ規則に対する不適合個所が全て是正されたとき、ステップ１１２へ移行するのであり、ここでは、前記組織体は審査機関の正式な実地審査を受けるのである。この際、ＩＳＯ有識者はオーディエンスサポートを提供するのであって審査員の質問に対して代理で回答する。この際にも、前記担当者は検査員にＩＳＯ規則の要求する書類を見せることに代えて、該書類に対応した情報ファイルの内容をパソコン００３の表示部００６に電子表示させ、この電子表示を見せるようにすることができる。
【００２８】
次にステップ１１３に移行し、実地審査において、前記組織体がＩＳＯ規格要求事項に対して満足したものなったとき、審査は終了する。出願人の本願発明の一形態である「ＩＳＯ：ＱＭＳ認証取得支援システム４５日認証取得バージョン」を使用したときは、契約から４５日目頃にここに到達するのである。
【００２９】
この後、ステップ１１４に移行するのであり、ここでは、審査機関の合否判定委員会が開催される。実地審査において問題がないときは、組織体は適合組織として認証されるのである。実地審査から４０日目頃に、認証状が発行される。そして、ステップ１１５に示すように、導入契約時点から８５日目頃に、前記組織体に認証状が届くのである。
【００３０】
以上が、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用したＩＳＯのＱＭＳ（ＩＳＯ：ＱＭＳ）認証取得方法についてのフローであるが、次に該フローで使用されているコンピュータ読み取り可能な媒体の一つの例である記録済みＣＤ００２についてさらに詳細に説明する。
【００３１】
該記録済みＣＤ００２には初期情報記憶個所００７が割り当てられており、該初期情報記憶個所００７には、ＩＳＯ有識者が、コンピュータ００１を使用することにより、ＩＳＯ規則の要求する事項に関連した図３に示す規則関連データＬのうち特定土木建設事業が必要とするすべての初期情報を記録している。
【００３２】
ＩＳＯ規格が要求する事項の概略は図７に一覧として示すとおりである。この一覧の特に関連する部分について図４〜図６を参照して説明すると、次のとおりである。
即ち、第一階層に、「４．品質マネジメントシステム」「５．経営者の責任」「６．資源の運用管理」「７．製品の実現化」「８．測定、分析及び改善」からなる５個の事項がある。
【００３３】
そして該第一階層の次の下位階層である第二階層に、「４．１一般要求事項」「４．２文書化に関する要求事項」「５．１経営者層の責務」「５．２顧客重視」「５．３品質方針」「５．４計画」「５．５責任、権限及びコミュニケーション」「５．６マネジメントレビュー」「６．１資源の提供」「６．２人的資源」「６．３インフラストラクチャー」「６．４作業環境」「７．１製品実現の計画」「７．２顧客関連のプロセス」「７．３設計・開発」「７．４購買」「７．５製造及びサービス提供」「７．６監視機器及び測定機器の管理  ４．２．２参照」「８．１一般」「８．２監視及び測定」「８．３不適合の管理  ４．２．２参照」「８．４データの分析」「８．５改善」の２３個の事項がある。
【００３４】
そして該第二階層の次の下位階層である第三階層に、「４．２．１一般  ｅ／４．２．２」「４．２．２品質マニュアル」「４．２．３文書管理」「４．２．４記録の管理」「５．４．１品質目標」「５．４．２品質マネジメントシステムの計画」「５．５．１責任及び権限」「５．５．２管理責任者」「５．５．３内部コミュニケーション」「５．６．１一般  ４．２．２参照」「５．６．２マネジメントレビューへのインプット」「５．６．３マネジメントレビューからのアウトプット」「６．２．１一般」「６．２．２力量、認識及び教育・訓練  ｅ／４．２．２参照」「７．２．１製品に関連する要求事項の明確化」「７．２．２製品要求事項のレビュー  ４．２．２参照」「７．２．３顧客とのコミュニケーション」「７．３．１設計／開発の計画」「７．３．２設計・開発へのインプット  ４．２．２参照」「７．３．３設計・開発からのアウトプット」「７．３．４設計・開発のレビュー  ４．２．２参照」「７．３．５設計・開発の検証  ４．２．２参照」「７．３．６設計・開発の妥当性確認  ４．２．２参照」「７．３．７設計・開発の変更管理  ４．２．２参照」「７．４．１購買プロセス  ４．２．２参照」「７．４．２購買情報」「７．４．３購買製品の検証」「７．５．１製造及びサービス提供の管理」「７．５．２製造及びサービス提供に関するプロセスの妥当性確認  ｄ／４．２．２参照」「７．５．３識別及びトレーサビリティ  ４．２．２参照」「７．５．４顧客の所有物  ４．２．２参照」「７．５．５製品の保存」「８．２．１顧客満足」「８．２．２内部監査  ４．２．２参照」「８．２．３プロセスの監視及び測定」「８．２．４製品の監視及び測定４．２．２参照」「８．５．１継続的改善」「８．５．２是正処置  ４．２．２参照」「８．５．３予防処置  ４．２．２参照」の３９個の事項がある。
【００３５】
また規則関連データＬは、図４〜図６に示すように、特定土木建設事業に対してＩＳＯ規格が要求している事項についての情報であり、品質マニュアルに係るものＬ／１、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類（業務標準、規定、要領）に係るものＬ／２、帳票フォーム及び、各種施工施工計画書や簡易計画書などのフォームに係るものＬ／３、帳票フォームを使用して記録した記録類（記入済み記録、文書台帳など）からなるエビデンス類に係るものＬ／４、特定事業の外部で作成された文書（都道府県共通仕様書、業界共通仕様書など）に係るものＬ／５の５つ種類に区別している。この区分の数は適宜に変更して差し支えない。
【００３６】
そして、これら５種類の規則関連データＬは上記の順に上層から下層に配置された状態に関連付けられるものとなされている。この際、各種類Ｌ／１、Ｌ／２、Ｌ／３、Ｌ／４、Ｌ／５のうち最上位の種類Ｌ／１を除いた任意な一つの種類の中の任意な一つのデータは、これよりも上層の種類の中の前記任意な一つのデータに対応する特定のデータから派生したものとなる。このように関連付けられた規則関連データＬはコンピュータ使用者による個別の目的データへの到達を容易となし効率的な情報処理を可能となすものである。
なお、一つの種類Ｌ／２のうち手順書（ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）のみは品質マニュアルに一体式にして最上位の種類Ｌ／１に含めてもよい。
そして第三番目の種類Ｌ／３における施工計画書は建築事業や土木事業において必要となるものである。
【００３７】
前記初期情報としては、図３に示すＩＳＯ関連データにおいて、少なくとも、品質マニュアルに係るものＬ／１、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るものＬ／２、帳票フォーム及び、各種施工施工計画書のフォームに係るものＬ／３、特定事業の外部で作成された文書に係るものの４つの種類がある。
【００３８】
また上記記録済みＣＤには、前記組織体の担当者がコンピュータを使用することにより前記規則関連データＬの一つの種類Ｌ／３の中の前記帳票フォームなどを使用して記録したエビデンス類に係るものＬ／４を記録するためのエビデンス類記憶個所００８が割り当て在られているほか、特定土木建設事業の外部で作成された文書に係るものを記録するための外部作成書類記憶個所００９が割り当てられている。
【００３９】
前記初期情報記憶個所００７、前記エビデンス類記憶個所００８、前記外部作成書類記憶個所００９のそれぞれには、規則関連データＬの各種類ごとの情報をＩＳＯ規格が要求する事項の各単位ごとの大きさに細分してそれぞれを情報ファイルとして記録している。
ここにＩＳＯ規格が要求する事項の各単位とは図４〜図６に示す第二階層や第三階層の事項を意味するもので、必ずしも最小のものを意味するものでなく、低位、中位の事項のほか必要に応じて上位の事項などをも含むものとなしてもよい。
そして、各情報ファイルには任意な識別情報を含む名称が付されていて、何れの種類に属するものかが判別されるものとなされている。また各情報ファイルの名称には、ＩＳＯ規格が要求する事項の各単位に付された数字及び記号（図４〜図６、及び図７に、数字、ドット、斜線で示した文字記号列）を含むものとなしてあり、特定の情報ファイルがＩＳＯ規格の要求する事項のうちの、何れのものに関連したものかがそのファイルの名称から判別されるようにしている。
【００４０】
上記情報ファイルの数は例えば全部で凡そ３００〜５００程度となされており、これらの情報ファイルは特定のアドレスに固定させるのであり、また関連するファイルは同一のフォルダに収納されるのであり、フォルダの数は例えば全部で凡そ２０程度となされる。
さらに前記記録済みＣＤ００２の特定記録個所にはコンピュータを、情報ファイルの呼び出しや、情報ファイルへの入力を統制するものとした推進ナビゲータとしての機能を発揮させるためのプログラムファイルが記録されている。
【００４１】
このようなものとなされた前記記録済みＣＤ００２がコンピュータ００３上で使用されると、コンピュータ００３は次のように機能するものとなるのであって、即ち、表示部００６に開かれているウインドウに表示されている任意なホルダ又はファイルの特定個所にマウスポインタを合わせることにより、使用者が呼び出したい特定の情報ファイルを選択した状態となり、コンピュータ００３の入力部のマウス００９を左クリックすることで、推進ナビゲータが指示し、特定の情報ファイルがハイパーリンク方式により瞬時に呼び出されて開かれるように作動し、また前記入力部のキーボード００４やマウス００９の操作により情報ファイルへの記録などが行われるのであり、また表示部００６に開かれたウインドウに表示された各情報ファイルの内容は出力部のプリンタ０１０が紙面に印刷し、ＩＳＯ規格の要求する書類を出力するものとなる。
なお上記実施例において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその一部を変更することは任意である。
【００４２】
次に現に出願人が営業として実施している本発明品の一種である「４５日・フル規格  認証取得支援システム９００１：２０００規格」と題するプログラムの記録された記録済みＣＤをコンピュータ上で使用した場合の実際例について図４〜図１９を参照して説明する。
最上位のフォルダを呼び出すと、表示部００６のウインドウには図８中に符号Ａ１で示すような画像が表示される。
そして、次の下位階層の「４５日  フル規格  ２０００年版」という名称のフォルダ１２１にマウスポインタを当ててマウス００９を左クリックすると、そのフォルダ１２１が呼び出されて、ウインドウに図８中に符号Ａ２で示すような画像が表示される。
【００４３】
次に「４５日  フル規格  ２０００年版」という名称のフォルダ１２１の下位階層の「品質マニュアル：２００年版（第四版）」という名称のフォルダ１２２にマウスポインタを当ててマウス００９を左クリックすると、そのフォルダ１２２が呼び出されて、ウインドウに図８中に符号Ａ３で示すような画像が表示される。この画像には情報ファイルを表す１５個のオブジェクト１２３が表示されており、これらのオブジェクト１２３の何れかにマウスポインタを当ててマウス００９を左クリックすると、そのオブジェクト１２３に対応する特定の一つの情報ファイルが呼び出されて、ウインドウにその内容を表す画像が表示される
【００４４】
次に「品質マニュアル：２００年版（第四版）」という名称のフォルダ１２２の下位階層の「組織の責任と権限」という名称のフォルダ１２４にマウスポインタを当ててマウス００９を左クリックすると、そのフォルダ１２４が呼び出されて、ウインドウに図９中に符号Ａ４で示す画像が表示される。この画像には情報ファイルを表す１６個のオブジェクト１２５が表示されており、先と同様に任意な一つのオブジェクト１２５に対応した特定の情報ファイルを呼び出して、ウインドウに表示させることができる。
【００４５】
次に「品質マニュアル：２００年版（第四版）」という名称のフォルダ１２２内に含まれるもので、前記「組織の責任と権限」という名称のフォルダ１２４と同一階層の「規格票」という名称のフォルダ１２６にマウスポインタを当ててマウス００９を左クリックすると、そのフォルダ１２６が呼び出されて、ウインドウに図１０中に符号Ａ５で示す画像が表示される。この画像には情報ファイルを表す多数のオブジェクト１２７が表示されており、先と同様に任意な一つのオブジェクト１２７に対応した特定の情報ファイルを呼び出して、ウインドウに表示させることができる。この際、ＩＳＯ規格が要求する事項に係るオブジェクト１２７に対応する情報ファイルの名称は、例えば「用語の定義  ３．１．１品質．ｄｏｃ」のように記載されており、その中に数字及び記号がこの例では「３．１．１」のように付されている。この数字及び記号はこの情報ファイルに係るＩＳＯ規格の要求する事項に付された数字及び記号と合致させてある。図４〜図６、及び図７にはＩＳＯ規格の要求する事項の内容が一覧で図示されているが、これを見ると、「３．定義」という語句があり、数字の階層構造から類推して、「３．１．１」はＩＳＯ規格の要求する事項における「３．定義」に関連するものであることがコンピュータ使用者により判別されるのである。
【００４６】
次に「品質マニュアル：２００年版（第四版）」という名称のフォルダ１２２内に含まれるもので、前記「組織の責任と権限」という名称のフォルダ１２２と同一階層の「噛み砕きの各章別」という名称のフォルダ１２８にマウスポインタを当ててマウス００９を左クリックすると、そのフォルダ１２８が呼び出されて、ウインドウに図１１に示す画像が表示される。この画像には情報ファイルを表す多数のオブジェクト１２９が表示されており、先と同様に特定の情報ファイルを呼び出して、ウインドウに表示させることができる。この際、情報ファイルの名称は、例えば「４．１一般要求事項．ｄｏｃ」のように記載されており、その中に数字及び記号がこの例では「４．１」のように付されている。図７を見ると、「４．１一般要求事項」という語句があり、該情報ファイルはＩＳＯ規格の要求する事項における「４．１一般要求事項」に関連するものであることがコンピュータ使用者により直ちに判別されるのである。
【００４７】
図１２は「品質マニュアル：２００年版（第四版）」という名称のフォルダ１２２内に含まれる「ＱＭの各Ｓｅｃ」という名称のフォルダ１３０を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、これにも先のオブジェクト１２９に準じた多数のオブジェクト１３１が同様に表示されている。
【００４８】
そして、図１３は「４５日  フル規格  ２０００年版」という名称のフォルダ１２１内に含まれるもので、前記「品質マニュアル：２００年版（第四版）」という名称のフォルダ１２２と同一階層の「２０００年改訂版業務標準類」という名称のフォルダ１３２を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、これにも先のオブジェクト１２９に準じた多数のオブジェクト１３３が同様に表示されている。
【００４９】
そして、図１４は「４５日  フル規格  ２０００年版」という名称のフォルダ１２１内に含まれるもので、前記「２０００年改訂版業務標準類」という名称のフォルダ１３２と同一階層の「標準類に関する帳票：２０００版（第四版）」という名称のフォルダ１３４を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、これにも先のオブジェクト１２９に準じた１０個のオブジェクト１３５が同様に表示されている。
【００５０】
図１４中のＡ７は「標準類に関する帳票：２０００版（第四版）」という名称のフォルダ１３４内に含まれる「４．品質マネジメントシステム」という名称のフォルダ１３６を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、これには帳票の一覧表示がなされており、各帳票ごとに文書番号として数字及び記号が例えば「ＱＭＳ−０４−０２」などと付されており、該文書番号の何れかにマウスポインタを当ててマウスを左クリックすると、その文書番号に対応する特定の情報ファイルが呼び出されて、ウインドウにその内容を表す画像が表示される。この際、文書番号としての「ＱＭＳ−０４−０２」には数字「０４」が含まれており、コンピュータ使用者は少し使い慣れると、該数字「０４」からこの文書が「４．品質マネジメントシステム」に係るものであることを理解するようになるのである。
【００５１】
そして図１５中のＡ８は「標準類に関する帳票：２０００版（第四版）」という名称のフォルダ１３４内に含まれる「５．経営者の責任」という名称のフォルダ１３７を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、符号Ａ７で示すものに準じるものである。
【００５２】
そして図１５中のＡ９は「標準類に関する帳票：２０００版（第四版）」という名称のフォルダ１３４内に含まれる「６．資源の運用管理」という名称のフォルダ１３８を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、符号Ａ７で示すものに準じるものである。
【００５３】
そして図１６及び図１７は「標準類に関する帳票：２０００版（第四版）」という名称のフォルダ１３４内に含まれる「７．製品実現」という名称のフォルダ１３９を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、符号Ａ７で示すものに準じるものである。
【００５４】
そして図１８は「標準類に関する帳票：２０００版（第四版）」という名称のフォルダ１３４内に含まれる「８．測定、分析及び改善」という名称のフォルダ１４０を先と同様に呼び出して開いたものを示しており、符号Ａ７で示すものに準じるものである。
【００５５】
次に図１９は「４５日  フル規格  ２０００年版」という名称のフォルダ１２１内に含まれる「９００１・４．１〜８．５フロー図」という名称のフォルダ１４１を既述と同様に呼び出して開いたものを示しており、これにも先のオブジェクト１２９に準じた多数のオブジェクト１４２が同様に表示されている。
【００５６】
この実例の記録済みＣＤでは「４．品質マネジメントシステム」「５．経営者の責任」「６．資源の運用管理」「７．製品実現」「８．測定、分析及び改善」という名称のフォルダ１３６、１３７、１３８、１３９、１４０に含まれる情報ファイルの内容をなす文書（帳票）についてのフォームを使用して経時的な事業内容を記録する記録類（エビデンス類）を作成するのである。
【００５７】
次に補足資料として、図２０〜図２８を添付している。
図２０はＩＳＯ９００１：２０００国際規格原文の複写物を示すものであり、図２１はプロセスを基礎とした品質マネジメントシステムのモデルを示しており、図２２はステップ１１２（図１）で行われる審査官による実地審査でのチェックリストを示すものである。
【００５８】
そして図２３及び図２４は品質マネジメントシステムのプロセス相互関係の詳細を示すものであり、また図２５及び図２６は品質マニュアルのプロセス相関図を示すものであり、図２７及び図２８は品質保証プロセスのフル設計大綱体系図を示すものである。
なお、数字、ドット、斜線、ハイフォンの任意な組合せからなる数字及び記号の列は明細書及び図面において共通のものを意味するものとして使用している。
【００５９】
【発明の効果】
上記した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１に記載したものによれば、特定土木建設事業におけるＩＳＯ規格に関連した情報が、品質マニュアルに係るものＬ／１、規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るものＬ／２、帳票フォーム及び、各種施工施工計画書のフォームに係るものＬ／３、前記帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るものＬ／４、特定事業の外部で作成された文書に係るものＬ／５に区分したため、後のＩＳＯに係る情報修正やＩＳＯ規格の要求する書類についての情報処理などを効率的に行うことができ、結局、コンピュータを使用することにより、ＩＳＯ規格が要求する事項に係る書類を迅速に得ることができ、ＩＳＯについてのＭＱＳの認証を短期間で取得することができるのである。またＩＳＯにおけるＱＭＳ認証審査に、その準備を開始した時点（ステップの時点）から例えば凡そ４５日目までに合格させることができるのである。またエビデンス類情報がエビデンス類記憶個所に記録されるため、本発明に係る記録媒体をコンピュータから分離させることによりエビデンス類情報の秘密性を確保することができ、また本発明の記録媒体が持ち運ばれると、必然的に、エビデンス類情報も移動されて、コンピュータの在るところであれば何時でも書類を作成したり書類情報に入力することができるのである。
【００６０】
請求項２に記載したものによれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるほかに次のような効果が得られるのであって、即ち、区別された各種類ごとの情報がＩＳＯ規格が要求する事項の単位ごとの大きさに細分されて記憶個所に記録されているため、コンピュータの使用により、ＩＳＯ規則の要求書類を的確且つ能率的に作成することができ、ＱＭＳ認定の取得のための期間を短縮させることができる。
【００６１】
請求項３に記載したものによれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるほかに次のような効果が得られるのであって、即ち、ＩＳＯ関連データを５つの種類に区分してこれら種類を階層付けしているため、特定の個別情報の探索が容易となって、情報処理を合理的に行うことができるのであり、また特定事業の外部で作成された文書に係る情報を下位側の末端の階層に位置させたため、優先されるべき情報を上位に配することができ、特定事業の外部で作成された文書に係る情報が他の種類の情報処理の円滑を妨げないものとなすことができる。
【００６２】
請求項４に記載したものによれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるほかに次のような効果が得られるのであって、即ち、ＩＳＯ規格が要求する事項の各単位の任意な１つに対応する書類情報の呼び出しやその出力を便利且つ迅速に行わせることができる。
【００６３】
請求項５に記載したものによれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるほかに次のような効果が得られるのであって、即ち、組織体の担当者により作成された書類情報のＩＳＯ有識者によるチェックを簡便となすことができ、また組織体の担当者によって作成された書類情報がＩＳＯ規則の要求に対して不適合なものであるとき、前記担当者はＩＳＯ有識者による助言を受けてその不適合な書類情報を是正することが必要となるが、この是正処理をＩＳＯ有識者と面会することなく簡易迅速且つ的確に行うことができるようになる。
【００６４】
請求項６に記載したものによれば、請求項５記載の発明と同様の効果が得られるほかに次のような効果が得られるのであって、即ち、ＩＳＯにおけるＱＭＳの認証審査を受ける際、審査官によるチェック対象物としての書類の作成の手間を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＩＳＯ認証取得方法に係る処理フローを示す図である。
【図２】インターネットで結ばれたコンピュータを示す図である。
【図３】本発明に係る記録媒体に記録されたＩＳＯ関連データの階層構造の一部を示す図である。
【図４】ＩＳＯ規格が要求する事項の一覧の一部を示すものである。
【図５】ＩＳＯ規格が要求する事項の一覧の一部を示すものであって図４に連続するものである。
【図６】ＩＳＯ規格が要求する事項の一覧の一部を示すものであって図５に連続するものである。
【図７】ＩＳＯ規則の要求する事項の全体の概略の一覧を示す図である。
【図８】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図９】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１１】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１３】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１４】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１５】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１６】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１７】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１８】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１９】本発明に係る記録済みＣＤをコンピュータ上で使用してフォルダを呼び出し、そのウインドウを開いた状態を示す図である。
【図２０】ＩＳＯ９００１：２０００国際規格原文の複写物を示す図である。
【図２１】プロセスを基礎とした品質マネジメントシステムのモデルを示す図である。
【図２２】審査員による実地審査でのチェックリストを示す図である。
【図２３】品質マネジメントシステムのプロセス相互関係の詳細図の一部を示す図で、図２４と結合されて全体を示すものである。
【図２４】品質マネジメントシステムのプロセス相互関係の詳細図の他の一部を示す図で、図２３と結合されて全体を示すものである。
【図２５】品質マニュアルのプロセス相関図の一部を示す図で、図２６と結合されて全体を示すものである。
【図２６】品質マニュアルのプロセス相関図の他の一部を示す図で、図２５と結合されて全体を示すものである。
【図２７】品質保証プロセスのフル設計大綱体系図の一部を示す図で、図２８と結合されて全体を示すものである。
【図２８】
品質保証プロセスのフル設計大綱体系図の他の一部を示す図で、図２７と結合されて全体を示すものである。
【符号の説明】
Ｌ  ＩＳＯ規格関連データ（情報）
Ｌ／１  品質マニュアルに係るもの
Ｌ／２  規格要求事項及び、組織が必要とする業務標準類に係るもの
Ｌ／３  帳票フォーム及び、各種施工施工計画書のフォームに係るもの
Ｌ／４  帳票フォームを使用して記録したエビデンス類に係るもの
Ｌ／５  特定事業の外部で作成された文書に係るもの
００１  コンピュータ
００３  コンピュータ
００６  表示部
００７  初期情報記憶個所
００８  エビデンス類記憶個所
００９  マウス
１２３  情報ファイル
１２５  情報ファイル
１２７  情報ファイル
１２９  情報ファイル
１３１  情報ファイル
１３３  情報ファイル
１３５  情報ファイル
１４２  情報ファイル
【図１】
2004265210.tif 000003
【図２】
2004265210.tif 000004
【図３】
2004265210.tif 000005
【図４】
2004265210.tif 000006
【図５】
2004265210.tif 000007
【図６】
2004265210.tif 000008
【図７】
2004265210.tif 000009
【図８】
2004265210.tif 000010
【図９】
2004265210.tif 000011
【図１０】
2004265210.tif 000012
【図１１】
2004265210.tif 000013
【図１２】
2004265210.tif 000014
【図１３】
2004265210.tif 000015
【図１４】
2004265210.tif 000016
【図１５】
2004265210.tif 000017
【図１６】
2004265210.tif 000018
【図１７】
2004265210.tif 000019
【図１８】
2004265210.tif 000020
【図１９】
2004265210.tif 000021
【図２０】
2004265210.tif 000022
【図２１】
2004265210.tif 000023
【図２２】
2004265210.tif 000024
【図２３】
2004265210.tif 000025
【図２４】
2004265210.tif 000026
【図２５】
2004265210.tif 000027
【図２６】
2004265210.tif 000028
【図２７】
2004265210.tif 000029
【図２８】
2004265210.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月6日(2003.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次にステップ１１３に移行し、実地審査において、前記組織体がＩＳＯ規格要求事項に対して満足したものなったとき、審査は終了する。出願人の本願発明の一形態である「ＩＳＯ：ＱＭＳ認証取得支援システム４５日認証取得バージョン」を使用したときは、キックオフから４５日目頃にここに到達するのである。