(57)【要約】【課題】不要品の回収処理サービスをシステム化して、回収処理費を最少にする。【解決手段】不要品の回収を希望する顧客１から、不要品を引取り、運送業者２に委託して、買取業者３まで運送し、買取業者３に販売する不要品回収処理サービスを行うシステムであって、前記顧客１に関する顧客情報５、前記買取業者３に関する買取業者情報６、前記運送業者２に関する運送業者情報７を、電子計算機に入力し、回収の希望があった不要品について、前記顧客情報５、買取業者情報３、運送業者情報６の３者の情報に基づいて、買取業者３の買取価格から運送業者２の運送費用を差引いた金額が最大となるように、買取業者３、または買取業者３の営業所、および運送業者２、または運送業者２の運送車を選定する。【選択図】        図１
2004157648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不要品の回収を希望する顧客から、不要品を引取り、運送業者に委託して、買取業者まで運送し、買取業者に販売する不要品回収処理サービスを行うシステムであって、
前記顧客に関する顧客情報、前記買取業者に関する買取業者情報、前記運送業者に関する運送業者情報を、電子計算機に入力し、回収の希望があった不要品について、前記顧客情報、買取業者情報、運送業者情報の３者の情報に基づいて、買取業者の買取価格から運送業者の運送費用を差引いた金額が最大となるように、買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車を選定することを特徴とする不要品の回収処理システム。
【請求項２】
買取業者を複数とすることを特徴とする請求項１記載の不要品の回収処理システム。
【請求項３】
運送業者を複数とすることを特徴とする請求項１または２に記載の不要品の回収処理システム。
【請求項４】
顧客情報を、不要品回収処理サービス業者またはその代理店が開設するホームページを利用して収集することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項５】
前記ホームページの画面上によって、顧客情報を不要品回収処理サービス業者またはその代理店に送信し得るようにしたことを特徴とする請求項４記載の不要品の回収処理システム。
【請求項６】
顧客情報を、顧客を特定するデータ、不要品を特定するデータ、回収先を特定するデータとすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項７】
買取業者情報として、予め記憶媒体に保存しておいた買取業者に関するデータを用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項８】
買取業者情報として、予め地域毎に契約した買取業者から提供されたデータを用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項９】
買取業者情報を、不要品回収処理サービス業者またはその代理店が開設するホームページを利用して収集することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項１０】
運送業者情報を、予め契約した運送業者から入手して用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項１１】
運送業者に、顧客情報、買取業者情報を提供し、運送業者の運送車の選定を当該運送業者に、委託して行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項１２】
前記買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車の選定を、次の手順で行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
（ａ）  顧客情報および買取業者情報に基づいて、回収を希望する不要品の最高買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定する。
（ｂ）  顧客情報、買取業者情報、運送業者情報から、前記不要品を回収し、前記（ａ）項において選定した買取業者、または買取業者の営業所まで運送した場合における、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ１を計算し、これらのうち最高金額のものをＡ１Ｍとする。
（ｃ）  前記（ａ）項と同様にして、顧客情報および買取業者情報に基づいて、回収を希望する不要品の第２番目に高い買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定する。
（ｄ）  前記（ｂ）項と同様にして、顧客情報、買取業者情報、運送業者情報から、前記不要品を回収し、前記（ｃ）項において選定した買取業者、または買取業者の営業所まで運送した場合における、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ２を計算し、これらのうち最高金額のものをＡ２Ｍとする。
（ｅ）  以下、同様にして、順次、第３番目、第４番目、……第ｎ番目に高い買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定し、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ３、Ａ４、……Ａｎを計算し、これらのそれぞれについて最高金額Ａ３Ｍ、Ａ４Ｍ、……ＡｎＭを計算する。
（ｆ）  前記Ａ１Ｍ、Ａ２Ｍ、……ＡｎＭを比較して、最大となるＡＩＭ（Ｉ＝１，２，……，ｎのいずれか）に係る買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車の選定を行う。
【請求項１３】
顧客からの不要品の引取りを、無償で行うことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項１４】
顧客情報に基づいて、商品の案内、または購入商品のアフターサービスを行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【請求項１５】
前記不要品が、灯油タンク、ストーブ、梱包資材、ボイラー、煙突、プラスティック容器、ダンボール容器、プラスティック袋、ペットボトルのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の不要品の回収処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不要品（産業廃棄物を含む）の回収を希望する顧客から、不要品を引取り、運送業者に委託して、買取業者まで運送し、買取業者に販売する不要品回収処理サービスを行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
不要品、たとえば不要になった家庭用灯油タンクやストーブを処分するには、費用を要し、また地域によっては、廃品回収業者が取扱いの対象外としている場合もある。
そのため、前記不要品の所有者は、その処分に困ることとなり、またこれを、商品の販売店が引取ったとしても、その処分が、必ずしも容易でないのが現状である。
【０００３】
なお、本発明に対する先行技術文献は、本発明者および本出願人が知る限りにおいて存在しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の現状に鑑み、不要品の回収処理サービスをシステム化して、利益が得られる場合にはビジネスとして成立させ得るとともに、利益が得られない場合においても、回収処理費を最少にして、新しい商品購入者に対するサービスとして実施し、他社との差別化を図り、販売促進に寄与させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  不要品の回収を希望する顧客から、不要品を引取り、運送業者に委託して、買取業者まで運送し、買取業者に販売する不要品回収処理サービスを行うシステムであって、前記顧客に関する顧客情報、前記買取業者に関する買取業者情報、前記運送業者に関する運送業者情報を、電子計算機に入力し、回収の希望があった不要品について、前記顧客情報、買取業者情報、運送業者情報の３者の情報に基づいて、買取業者の買取価格から運送業者の運送費用を差引いた金額が最大となるように、買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車を選定するようにする。
【０００６】
（２）  上記（１）項において、買取業者を複数とする。
【０００７】
（３）  上記（１）項または（２）項において、運送業者を複数とする。
【０００８】
（４）  上記（１）項〜（３）項のいずれかにおいて、顧客情報を、不要品回収処理サービス業者またはその代理店が開設するホームページを利用して収集する。
【０００９】
（５）  上記（４）項において、前記ホームページの画面上によって、顧客情報を不要品回収処理サービス業者またはその代理店に送信し得るようにする。
【００１０】
（６）  上記（１）項〜（５）項のいずれかにおいて、顧客情報を、顧客を特定するデータ、不要品を特定するデータ、回収先を特定するデータとする。
【００１１】
（７）  上記（１）項〜（６）項のいずれかにおいて、買取業者情報として、予め記憶媒体に保存しておいた買取業者に関するデータを用いる。
【００１２】
（８）  上記（１）項〜（７）項のいずれかにおいて、買取業者情報として、予め地域毎に契約した買取業者から提供されたデータを用いる。
【００１３】
（９）  上記（１）項〜（８）項のいずれかにおいて、買取業者情報を、不要品回収処理サービス業者またはその代理店が開設するホームページを利用して収集する。
【００１４】
（１０）  上記（１）項〜（９）項のいずれかにおいて、運送業者情報を、予め契約した運送業者から入手して用いる。
【００１５】
（１１）  上記（１）項〜（１０）項のいずれかにおいて、運送業者に、顧客情報、買取業者情報を提供し、運送業者の運送車の選定を当該運送業者に、委託して行う。
【００１６】
（１２）  上記（１）項〜（１１）項のいずれかにおいて、前記買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車の選定を、次の手順で行う。
（ａ）  顧客情報および買取業者情報に基づいて、回収を希望する不要品の最高買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定する。
（ｂ）  顧客情報、買取業者情報、運送業者情報から、前記不要品を回収し、前記（ａ）項において選定した買取業者、または買取業者の営業所まで運送した場合における、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ１を計算し、これらのうち最高金額のものをＡ１Ｍとする。
（ｃ）  前記（ａ）項と同様にして、顧客情報および買取業者情報に基づいて、回収を希望する不要品の第２番目に高い買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定する。
（ｄ）  前記（ｂ）項と同様にして、顧客情報、買取業者情報、運送業者情報から、前記不要品を回収し、前記（ｃ）項において選定した買取業者、または買取業者の営業所まで運送した場合における、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ２を計算し、これらのうち最高金額のものをＡ２Ｍとする。
（ｅ）  以下、同様にして、順次、第３番目、第４番目、……第ｎ番目に高い買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定し、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ３、Ａ４、……Ａｎを計算し、これらのそれぞれについて最高金額Ａ３Ｍ、Ａ４Ｍ、……ＡｎＭを計算する。
（ｆ）  前記Ａ１Ｍ、Ａ２Ｍ、……ＡｎＭを比較して、最大となるＡＩＭ（Ｉ＝１，２，……，ｎのいずれか）に係る買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車の選定を行う。
【００１７】
（１３）  上記（１）項〜（１２）項のいずれかにおいて、顧客からの不要品の引取りを、無償で行う。
【００１８】
（１４）  上記（１）項〜（１３）項のいずれかにおいて、顧客情報に基づいて、商品の案内、または購入商品のアフターサービスを行う。
【００１９】
（１５）  上記（１）項〜（１４）項のいずれかにおいて、前記不要品が、灯油タンク、ストーブ、梱包資材、ボイラー、煙突、プラスティック容器、ダンボール容器、プラスティック袋、ペットボトルのうちのいずれかであるものとする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の概念を示す図である。
本発明は、不要品の回収を希望する顧客（１）から、不要品を引取り、運送業者（２）に委託して、買取業者（３）に販売する不要品回収処理サービスを行うシステムである。
【００２１】
顧客（１）が、たとえば古くなって不要となった家庭用灯油タンクやストーブ等の不要品の回収を希望する場合、本発明のシステムを実施する不要品回収処理サービス業者、またはその代理店が開設するホームページを利用して、システム管理サーバ（４）へ顧客情報（５）を送信する。
【００２２】
顧客情報（５）としては、顧客を特定するデータ、たとえば氏名・住所・Ｅ−メールアドレス・電話番号等のデータ、および不要品を特定するデータ、たとえば、灯油タンク・ストーブなどの品名、型番・使用年数などのデータ、さらに不要品の回収先が顧客の住所と異なるときは、その回収先を特定するデータなどが含まれる。
【００２３】
これらの顧客情報（５）を入手した不要品回収処理サービス業者のシステム管理サーバ（４）は、顧客情報（５）をインターネットを利用して買取業者（３）に送信し、複数の買取業者ｔ１、ｔ２、……ｔｎのそれぞれの買取価格を、各買取業者の所在地とともに買取業者情報（６）として受信する。
【００２４】
同一の買取業者（３）が、複数の工場（３ａ）（３ｂ）（３ｃ）を有する場合は、それぞれの工場の所在地も買取業者情報（６）として受信する。
【００２５】
一方、運送業者（２）には、前記の顧客情報（５）と買取業者情報（６）を送信し、不要品を顧客（１）から引取り、買取業者（３）まで運送した場合に必要とする運送費用を、運送業者（２）から運送業者情報（７）として受信する。
【００２６】
運送業者（２）が複数の場合や、同一の運送業者（２）が複数の営業所を有する場合には、それらのそれぞれについての運送費用を、各運送業者（２）から運送業者情報（７）として受信する。
【００２７】
運送業者（２）としては、たとえば宅配便業者を利用することが推奨される。
【００２８】
宅配便業者は、不要品の回収先の近くを走行している複数の運送車を調べ、それぞれの運送車が、買取業者（３）の所定工場まで運送した場合の運送費用を計算し、そのうちで最低運送費用の運送車を選択し、前記システム管理サーバ（６）に送信する。
【００２９】
前記所定工場が複数ある場合は、それぞれの工場へ運送した場合の運送費用を計算し、送信する。
【００３０】
これらの運送費用を運送業者情報（７）として受信したシステム管理サーバ（４）は、前記買取業者情報（６）として受信した各買取価格から前記各運送費用を差引いた金額が最大となるように、買取業者（３）、または買取業者（３）の営業所（工場を含む）、および運送業者（２）、または運送業者（２）の運送車（営業所を含む）を選定する。買取価格から運送費用を差引いた金額が最大となるとは、差額がプラスの場合は、その利益を可及的に大きくするとともに、差額がマイナスの場合は、必要とする費用を最小限にすることを意味する。
【００３１】
買取業者（３）、またはその営業所、および運送業者（２）、または運送業者（２）の運送車が選定されたら、その選定された運送業者（２）および買取業者（３）に連絡し、顧客（１）の不要品を回収して買取業者（３）まで運送し、買取業者（３）に販売し、買取業者（３）からは買取金額を受取り、運送業者（２）には、運送費用を支払うこととなる。
【００３２】
このように、不要品の回収処理サービスをシステム化することによって、利益が得られる場合には、ビジネスとして成立させ得るとともに、利益が得られない場合においても、回収処理費を最少にすることができる。
【００３３】
図２は、本発明の一実施例を示す基本的なブロック図である。
不要品回収処理サービス業者は、自己またはその代理店が開設するホームページを利用して、不要品の回収処理サービスを実施していることを広告宣伝する。
【００３４】
また、たとえば灯油タンクやストーブ等の商品のセールス営業の際に、販売促進の一つとして、商品の購入者に対して、古い商品の無償引取りサービスを行っている旨を宣伝することもできる。
【００３５】
これに対して、顧客は、顧客側端末（１０）から、インターネットを利用して、システム管理サーバ（２０）に顧客情報を送信する。この顧客情報は、送受信部（２１）を経て顧客情報記憶部（２２）に記憶される。この顧客情報は、送受信部（２３）を経て、インターネットを利用して、買取業者側端末（３０）に送信される。
【００３６】
買取業者は、得られた顧客情報に示された不要品の買取価格を決定し、システム管理サーバ（２０）に送信する。
【００３７】
各買取業者から送信された買取業者情報は、送受信部（２３）を経て、買取業者情報記憶部（２４）に記憶される。
【００３８】
この買取業者情報は、前記顧客情報とともに、送受信部（２５）を経て、インターネットを利用して、運送業者側端末（４０）に送信される。
【００３９】
運送業者は、不要品の回収先から各買取業者、またその買取業者の営業所（工場）まで運送するに必要な運送費用を計算し、システム管理サーバ（２０）に送信する。
【００４０】
各運送業者から送信された運送業者情報は、送受信部（２５）を経て、運送業者情報記憶部（２６）に記憶される。
【００４１】
この運送業者情報は、前記顧客情報、買取業者情報とともに、買取業者と運送業者の選定部（２７）に送信される。
【００４２】
買取業者と運送業者の選定部（２７）では、これら顧客情報、買取業者情報、運送業者情報の３者の情報に基づいて、買取業者の買取価格から運送業者の運送費用を差引いた金額が最大となるように、買取業者、またはその買取業者の営業所、および運送業者、またはその運送業者の運送車を選定する。
【００４３】
この選定の具体的手順としては、次の（ａ）〜（ｆ）の手順による方法が推奨される。すなわち、
（ａ）  顧客情報および買取業者情報に基づいて、回収を希望する不要品の最高買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定する。
（ｂ）  顧客情報、買取業者情報、運送業者情報から、前記不要品を回収し、前記（ａ）項において選定した買取業者、または買取業者の営業所まで運送した場合における、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ１を計算し、これらのうち最高金額のものをＡ１Ｍとする。
（ｃ）  前記（ａ）項と同様にして、顧客情報および買取業者情報に基づいて、回収を希望する不要品の第２番目に高い買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定する。
（ｄ）  前記（ｂ）項と同様にして、顧客情報、買取業者情報、運送業者情報から、前記不要品を回収し、前記（ｃ）項において選定した買取業者、または買取業者の営業所まで運送した場合における、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ２を計算し、これらのうち最高金額のものをＡ２Ｍとする。
（ｅ）  以下、同様にして、順次、第３番目、第４番目、……第ｎ番目に高い買取価額を提示する買取業者、または買取業者の営業所を選定し、買取業者の買取価額から運送業者の運送費用を差引いた金額Ａ３、Ａ４、……Ａｎを計算し、これらのそれぞれについて最高金額Ａ３Ｍ、Ａ４Ｍ、……ＡｎＭを計算する。
（ｆ）  前記Ａ１Ｍ、Ａ２Ｍ、……ＡｎＭを比較して、最大となるＡＩＭ（Ｉ＝１，２，……，ｎのいずれか）に係る買取業者、または買取業者の営業所、および運送業者、または運送業者の運送車の選定を行う。
【００４４】
上記のようにして選定された結果は、選定結果指示部（２８）から送受信部（２３）（２５）を経て、選定された買取業者、またはその買取業者の営業所、および運送業者に連絡される。
【００４５】
なお、買取業者情報は、不要品回収処理サービス業者またはその代理店が開設するホームページを利用して収集する以外に、買取業者情報として、予め記憶媒体に保存しておいた買取業者に関するデータを用いてもよい。この場合、地域毎に分類し、その地域毎に予め契約した買取業者から提供されたデータを用いることが、顧客からの申込みのあった不要品の回収先に合わせて地域を選択することができるため効率的に、買取業者および運送業者の選定ができる。
【００４６】
しかし、買取価格は、市況によって常に変動するため最新の市況情報に基づく買取価格の情報が必要である。
【００４７】
そのためには、予め記憶媒体に保存しておいた買取業者情報を用いる場合も、最新の市況情報に照らして、それらの買取業者情報を常に新しいものに更新しておくことが望まれる。
【００４８】
運送業者情報についても、予め契約した運送業者から入手して用いることが効率的である。
【００４９】
また、必要に応じて、運送業者に、顧客情報、買取業者情報を提供し、運送業者の運送車の選定を当該運送業者に委託して行うこともよい。
【００５０】
このシステムによって得られた顧客情報は、販売商品のアフターサービスなどに、有効に利用することができる。たとえば、販売商品の不具合のヒアリングや、灯油タンクなどの場合、寒暖の差が激しい時期の水抜き促進、さらには買い替え時期に合わせて新商品の紹介などのアフターサービスに有効活用することができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が奏せられる。
（１）  請求項１記載の発明によれば、不要品の回収処理サービスをシステム化して、利益が得られる場合にはビジネスとして成立させ得るとともに、利益が得られない場合においても、回収処理費を最少にして、新しい商品購入者に対するサービスとして実施し、他社との差別化を図り、販売促進に寄与させることができる。
【００５２】
（２）  請求項２記載の発明によれば、買取業者を複数とすることにより、最高買入価格を可及的に高くすることができる。
【００５３】
（３）  請求項３記載の発明によれば、運送業者を複数とすることにより、運送費用を可及的に少なくすることができる。
【００５４】
（４）  請求項４記載の発明によれば、顧客情報を、可及的多くの顧客から入手することができる。
【００５５】
（５）  請求項５記載の発明によれば、顧客が不要品回収処理サービス業者に、顧客情報を送信するのが容易であるとともに、顧客情報が直接、システム管理サーバに送信されるため効率が良い。
【００５６】
（６）  請求項６記載の発明によれば、本発明のシステムを活用するために、必要とする顧客情報が得られる。
【００５７】
（７）  請求項７記載の発明によれば、顧客からの回収申込みがあった場合に、即座に買取業者等の選定をすることが容易となる。
【００５８】
（８）  請求項８記載の発明によれば、不要品の回収申込みがあった顧客の地域に合わせて、可及的に運送費用が最少となるような買取業者を効率的に選定することができる。
【００５９】
（９）  請求項９記載の発明によれば、買取業者情報を、可及的多くの買取業者から入手することができる。
【００６０】
（１０）  請求項１０記載の発明によれば、顧客からの回収申込みがあった場合に、即座に運送業者等の選定をすることが容易となる。
【００６１】
（１１）  請求項１１記載の発明によれば、運送業者に一部委託して行うことにより、多くの情報を効率的に処理することができる。
【００６２】
（１２）  請求項１２記載の発明によれば、買取業者、運送業者等の選定を効率的に行うことができる。
【００６３】
（１３）  請求項１３記載の発明によれば、顧客からの不要品の引取りを、無償で行うことにより、他社との差別化を図り、販売促進に寄与させることができる。
【００６４】
（１４）  請求項１４記載の発明によれば、本発明のシステムの実施で得られた顧客情報を有効に活用できるため、一層の販売促進効果が得られる。
【００６５】
（１５）  請求項１５記載の発明によれば、顧客が処分すれば費用を要するばかりでなく、地域によっては廃品回収業者が取扱いの対象外としているものを対象として不要品回収処理サービスが行われ、顧客に喜ばれるとともに、販売促進に少なからぬ効果が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を示す図である。
【図２】本発明の実施例の基本ブロック図である。
【符号の説明】
（１）顧客
（２）運送業者
（３）買取業者
（４）システム管理サーバ
（５）顧客情報
（６）買取業者情報
（７）運送業者情報
（１０）顧客側端末
（２０）システム管理サーバ
（２１）送受信部
（２２）顧客情報記憶部
（２３）送受信部
（２４）買取業者情報記憶部
（２５）送受信部
（２６）運送業者情報記憶部
（２７）買取業者と運送業者の選定部
（２８）選定結果指示部
（３０）買取業者側端末
（４０）運送業者側端末
【図１】
2004157648.tif 000003
【図２】
2004157648.tif 000004