(57)【要約】【課題】絶縁性に優れ、開閉特性および生産性の高い電磁継電器を提供することにある。【解決手段】スプール３１の下方鍔部３４の外周縁部に一対のコイル端子用台座部３５，３６を設けるとともに、前記コイル端子用台座部３５の上面に連続するコイル引出溝３７を前記下方鍔部３４の外周縁部に沿って形成する。一方、前記下方鍔部３４の下面に、前記スプール３１の中心孔３２ａから突出する鉄芯２５の磁極部２５ａに取り付けたクマトリコイル２４を収納できる収納凹部３４ａを形成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端部に上方，下方鍔部をそれぞれ設けたスプールの胴部にコイルを巻回するとともに、前記胴部の中心孔に鉄芯を挿通し、突出する上端部をヨークに固定する一方、突出する下端部を磁極部とした電磁石ブロックを、ベース上面の一方側に立設する一方、前記ベース上面の他方側に接点機構を配置し、前記電磁石ブロックの励磁，消磁力に基づいて回動する可動鉄片で接点機構を駆動する電磁継電器において、
前記下方鍔部の外周縁部に一対のコイル端子用台座部を設けるとともに、前記コイル端子用台座部の上面に連続するコイル引出溝を前記下方鍔部の外周縁部に沿って形成する一方、前記下方鍔部の下面に、前記スプールの中心孔から突出する鉄芯の磁極部に取り付けたクマトリコイルを収納できる収納凹部を形成したことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁継電器、特に、クマトリコイルを備えた高電圧用電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電磁継電器としては、装置の小型化の要請から、高さ寸法が制限されているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１６４７２号公報
【０００４】
すなわち、ベース上面の一方側に電磁石ブロックを立設するとともに、前記ベース上面の他方側に接点機構を配置し、前記電磁石ブロックの励磁，消磁力に基づいて可動鉄片を回動し、カードを介して接点機構を駆動する電磁継電器である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記電磁継電器の鉄芯の磁極部にクマトリコイルを装着しようとすると、電磁石装置全体の高さ寸法が高くなることは避けられなかった。一方、装置の小型化の要請から高さ寸法が制限されている場合には、クマトリコイルの高さ寸法の分だけ、スプールの胴部を短くして対応する必要があった。この結果、前記胴部に巻回できるコイルの巻数が減少し、所望の駆動力が得られなくなる。したがって、開閉特性が低下するだけでなく、開閉特性の低下に伴って調整できる許容範囲が狭くなるので、高い部品精度，組立精度を必要とし、生産性が低下するという問題点がある。
【０００６】
さらに、前記電磁継電器を高電圧に対応させようとすると、コイル端子にからげて引き出したコイルの引き始め部分と、巻き終わったコイルの巻き終わり部分との間に所定の絶縁距離を確保する必要がある。このため、鍔部の外周縁部に沿って形成したコイル引出溝からコイルの引き始め部分を引き出すことが行われているが、前記鍔部にコイル引出溝を形成しようとすると、鍔部が厚くなり、全体の高さ寸法が増大する。したがって、電磁継電器の高さ寸法が制限されている場合には、スプールを短くする必要があり、前述と同様の問題点が生じる。
【０００７】
本発明は、前記問題点に鑑み、絶縁性に優れ、開閉特性および生産性の高い高電圧用電磁継電器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電磁継電器は、前記目的を達成すべく、上下端部に上方，下方鍔部をそれぞれ設けたスプールの胴部にコイルを巻回するとともに、前記胴部の中心孔に鉄芯を挿通し、突出する上端部をヨークに固定する一方、突出する下端部を磁極部とした電磁石ブロックを、ベース上面の一方側に立設する一方、前記ベース上面の他方側に接点機構を配置し、前記電磁石ブロックの励磁，消磁力に基づいて回動する可動鉄片で接点機構を駆動する電磁継電器において、前記下方鍔部の外周縁部に一対のコイル端子用台座部を設けるとともに、前記コイル端子用台座部の上面に連続するコイル引出溝を前記下方鍔部の外周縁部に沿って形成する一方、前記下方鍔部の下面に、前記スプールの中心孔から突出する鉄芯の磁極部に取り付けたクマトリコイルを収納できる収納凹部を形成した構成としてある。
【０００９】
本発明によれば、下方鍔部の下面に設けた収納凹部にクマトリコイルを配置してあるとともに、前記下方鍔部の外周縁部にコイル引出溝を設けてある。したがって、前記収納凹部に収納したクマトリコイルの側方側にコイル引出溝が位置することになるので、従来例では積算されていた上下方向における高さ寸法の増大を抑制できる。このため、高さ寸法が制限されている電磁継電器であっても、スプールの胴部における長さ寸法の減少を抑制できるので、絶縁特性を確保しつつ、電磁継電器を大型化することなく開閉特性を維持できるとともに、生産性の低下を防止できるという効果がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図６の添付図面に従って説明する。
本発明にかかる電磁継電器の実施形態は、図１に示すように、大略、ベース１０と、電磁石ブロック２０と、接点機構６０と、カード７０と、カバー８０とから構成されている。
【００１１】
前記ベース１０は、その上面中央に平面略コ字形の第１絶縁壁１１を突設するとともに、前記第１絶縁壁１１の背後に第２絶縁壁１３を突設してある一方、その上面片側縁部に沿ってシール材の侵入を防止するシール壁１２を突設してある。そして、前記第１絶縁壁１１と第２絶縁壁１３との間に電磁石ブロック２０を配置してある一方、前記第１絶縁壁１１の背後に接点機構６０を配置してある。
【００１２】
前記電磁石ブロック２０は、図３および図４に示すように、電磁石装置３０にヒンジバネ４０を介して可動鉄片５０を回動可能にヒンジ支持したものである。前記電磁石装置３０は、胴部３２（図５Ａ）の両端に上方，下方鍔部３３，３４を有するスプール３１にコイル２１を巻回したものである。前記スプール３１の下方鍔部３４は、その下面に収納凹部３４ａを形成してあるとともに、その外周縁部にコイル端子用台座部３５，３６が一段低い位置に一体成形されている。さらに、前記下方鍔部３４は、その外周縁部に沿って前記コイル端子用台座部３５の上面に連続するコイル引出溝３７を形成してあり、前記収納凹所３４ａと前記コイル引出溝３７とはほぼ同一高さに位置している（図６Ｂ）。
【００１３】
したがって、前記コイル端子用台座部３５，３６の端子孔３５ａ，３６ａ（図示せず）にコイル端子２２，２３をそれぞれ圧入した後（図５Ｂ）、そのからげ部２２ａ，２３ａを外方に折り曲げる。そして、前記コイル端子２２のからげ部２２ａにコイル２１の一端をからげた後、コイル引出溝３７に沿ってコイル２１を引き出して胴部３２に巻回する。なお、図５Ｂにおいては、説明の便宜上、真直に伸ばしたコイル端子２２，２３を図示してある。さらに、コイル２１の巻き終わり部分をコイル端子２３のからげ部２３ａにからげてハンダ付けした後、前記からげ部２２ａ，２３ａを垂直に曲げ起こす（図５Ｃ）。
【００１４】
ついで、図４に示すように、一端部にクマトリコイル２４をカシメ固定した鉄芯２５を前記スプール３１の中心孔３２ａに挿通し、突出する上端部２５ａを略Ｌ字形ヨーク２６のカシメ孔２７に嵌合してカシメ固定することにより、前記クマトリコイル２４が収納凹部３４ａに位置決めされるとともに、前記鉄芯２５の下端部が磁極部２５ｂとなり（図６）、電磁石装置３０が完成する。
【００１５】
前記ヒンジバネ４０は、薄板バネ材から打ち抜いてプレス加工したものであり、両側縁部からアーム部４１，４１を延在してある一方、下方縁部から枠状脚部４２が延在し、かつ、屈曲してある。
【００１６】
そして、前記ヨーク２６の垂直部２８の両側縁部に形成した切り欠き部２８ａ，２８ａにヒンジバネ４０のアーム部４１ａ，４１ａをそれぞれ係合，固定する（図６Ａ）。ついで、前記ヒンジバネ４０の屈曲した枠状脚部４２内に可動鉄片５０の垂直部５１を挿入し、前記ヨーク２６の垂直部２８の下端縁部に前記可動鉄片５０を回動可能に位置決めする（図３）。この結果、可動鉄片５０の水平端部５３が鉄芯２５の磁極部２５ａに接離可能に対向する。そして、前記ベース１０の第１絶縁壁１１とシール壁１２との間に前記電磁石ブロック２０を組み付けることにより、前記ベース１０の下面からコイル端子２２，２３が突出する。
【００１７】
前記接点機構６０は、図１に示すように、屈曲した常閉固定接触片６１と真直な常開固定接触片６２との間に、屈曲した可動接触片６３を配置したものであり、可動接点６３ａが常閉固定接点６１ａおよび常開固定接点６２ａに交互に接離するように対向している。
【００１８】
そして、常閉固定接触片６１、常開固定接触片６２および可動接触片６３をベース１０に順次、圧入して組み付ける。本実施形態では、電磁石ブロック２０と接点機構６０とが第１絶縁壁１１で仕切られているので、高い絶縁特性を発揮できる。特に、常閉固定接触片６１の基部が第１絶縁壁１１と第２絶縁壁１２との間に位置しているので、より一層高い絶縁特性が得られる。
【００１９】
前記カード７０は、一端側に一対の弾性腕部７１，７１を有する一方、他端側に巾広の係合受け部７２を有する樹脂成形品である。そして、前記弾性腕部７１を前記可動鉄片５０の垂直部５１に設けた細首部５２に係合する一方、前記係合受け部７２に可動接触片６３の上端部に設けた上下一対の爪部６３ｃ，６３ｄ（図１）を係止することにより、電磁石ブロック２０と接点機構６０とを連結する。
【００２０】
カバー８０は、前記ベース１０に嵌合可能な箱形状であり、天井面にガス抜き孔８１が設けられている。したがって、前記ベース１０に電磁石ブロック２０および接点機構６０を組み付け、前記カード７０で連結した後、前記ベース１０にカバー８０を嵌合し、シールした後、前記ガス抜き孔８１から内部ガスを抜いて熱封止することにより、組立作業が完了する。
【００２１】
次に、前述の構成からなる電磁継電器の動作について説明する。
コイル２１に電圧が印加されていない場合には、可動接触片６３のバネ力でカード７０が電磁石ブロック２０側に付勢され、可動鉄片５０の水平端部５３（図４）が鉄芯２５の磁極部２５ｂから開離している。このため、可動接点６３ａが常閉固定接点６１ａに接触している一方、常開固定接点６２ａから開離している。
【００２２】
そして、コイル２１に電圧を印加して励磁すると、鉄芯２５の磁極部２５ｂが可動鉄片５０の水平端部５３を吸引するので、可動接触片６３のバネ力に抗して可動鉄片５０がヨーク２６の垂直部２８の下端縁部を支点に回動し、カード７０を押す。このため、前記カード７０を介して可動接触片６３が弾性変形し、可動接点６３ａが常閉固定接点６１ａから開離し、常開固定接点６２ａに接触した後、可動鉄片５０の水平端部５３が鉄芯２５の磁極部２５ｂに吸着する。
【００２３】
ついで、前記コイル２１への通電を遮断すると、可動接触片６３のバネ力によってカード７０が押し戻され、可動鉄片５０の水平端部５３が鉄芯２５の磁極部２５ｂから開離する。このため、可動接点６３ａが常開固定接点６２ａから常閉固定接点６１ａに切り換わり、元の状態に復帰する。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、下方鍔部の下面に設けた収納凹部にクマトリコイルを配置してあるとともに、前記下方鍔部の外周縁部にコイル引出溝を設けてある。したがって、前記収納凹部に収納したクマトリコイルの側方側にコイル引出溝が位置することになるので、従来例では積算されていた上下方向における高さ寸法の増大を抑制できる。このため、高さ寸法が制限されている電磁継電器であっても、スプールの胴部における長さ寸法の減少を抑制できるので、絶縁特性を確保しつつ、電磁継電器を大型化することなく開閉特性を維持できるとともに、生産性の低下を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電磁継電器の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図２Ａは図１で示した電磁継電器の組立途中を示す斜視図、図２Ｂは図１で示した電磁継電器の組立途中を異なる角度から見た斜視図である。
【図３】図１で示した電磁石ブロックの斜視図である。
【図４】図３で示した電磁石ブロックの分解斜視図である。
【図５】図４で示した電磁石装置の製造工程を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは図５で示した電磁石装置にヨークを取り付けた状態を示す正面図、図６Ｂは図６ＡのＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【符号の説明】
１０…ベース、１１…第１絶縁壁、１２…シール壁、１３…第２絶縁壁、２０…電磁石ブロック、２１…コイル、２２，２３…コイル端子、２２ａ，２３ａ…からげ部、２４…クマトリコイル、２５…鉄芯、２５ｂ…磁極部、２６…ヨーク、３０…電磁石装置、３１…スプール、３２…胴部、３３…上方鍔部、３４…下方鍔部、３４ａ…収納凹部、３５，３６…コイル端子用台座部、３７…コイル引出溝、４０…ヒンジバネ、５０…可動鉄片、５１…垂直部、５２…細首部、５３…水平端部、７０…カード、８０…カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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