(57)【要約】【課題】電線の中間と端末の各接続部に容易に対応して熱収縮チューブを確実に被着させる。【解決手段】電線接続部を覆う熱収縮チューブと電線とで成る組付品の電線を把持する一対のチャック部５と、組付品を電線径方向に挿入する挿通部１８を有する加熱槽２と、一対のチャック部を加熱槽２に沿って進退させる機構４とを備えるチューブ加熱装置１を採用する。一対のチャック部５の間で電線に対する拾い上げ用の傾斜部２５と、傾斜部に続く製品受け部２６とを有する製品回収部材６を進退自在に配置した。一対のチャック部５の一方にチューブ保持治具を固定可能であり、チューブ保持治具は、熱収縮チューブの先端を挿入する筒状部と、筒状部に続き、チャック中心に位置する軸部と、軸部に設けられたチャック固定部とで構成される。【選択図】　　　図２
2004080932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線接続部を覆う熱収縮チューブと電線とで成る組付品の該電線を把持する一対のチャック部と、該組付品を電線径方向に挿入する挿通部を有する加熱槽と、該一対のチャック部を該加熱槽に沿って進退させる機構とを備えることを特徴とするチューブ加熱装置。
【請求項２】
前記一対のチャック部の間で前記電線に対する拾い上げ用の傾斜部と、該傾斜部に続く製品受け部とを有する製品回収部材が進退自在に配置されたことを特徴とする請求項１記載のチューブ加熱装置。
【請求項３】
前記一対のチャック部の一方にチューブ保持治具を固定可能であり、該チューブ保持治具は、前記熱収縮チューブの先端を挿入する筒状部と、該筒状部に続き、チャック中心に位置する軸部と、該軸部に設けられたチャック固定部とで構成されることを特徴とする請求項１又は２記載のチューブ加熱装置。
【請求項４】
前記チャック固定部が前記チャック部側の係止部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項３記載のチューブ加熱装置。
【請求項５】
熱収縮チューブで覆う長手方向中間の電線接続部に続く両側の電線を一対のチャック部で把持し、該一対のチャック部を後退させて該熱収縮チューブを加熱槽内に進入させ、該熱収縮チューブを加熱して収縮させた後、該一対のチャック部を前進させて該熱収縮チューブを加熱槽外に露出させて冷却し、該一対のチャックを開いて該電線を解放することを特徴とする電線接続部の密封方法。
【請求項６】
前記一対のチャック部で前記電線を把持する際に、前記電線接続部を第一の合わせマークに位置合わせし、該一対のチャック部で該電線を把持した後、前記熱収縮チューブを電線長手方向に移動して第二の合わせマークに位置合わせすることを特徴とする請求項５記載の電線接続部の密封方法。
【請求項７】
前記一対のチャックを開いた際に、製品回収部材で前記電線を持ち上げつつ該一対のチャックから外して完成品を製品受け部に落下させることを特徴とする請求項５又は６記載の電線接続部の密封方法。
【請求項８】
前記一対のチャック部の一方にチューブ保持治具を固定し、該チューブ保持治具に端末の電線接続部用の熱収縮チューブを保持させ、該端末の電線接続部に続く電線を該一対のチャック部の他方で把持させ、前記中間の電線接続部用の熱収縮チューブに代えて該端末の電線接続部用の熱収縮チューブを前記加熱槽で加熱することを特徴とする請求項５記載の電線接続部の密封方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線相互の中間接続部や端末接続部に合成樹脂製の熱収縮チューブを被着させて電線接続部の絶縁保護を図るチューブ加熱装置及び電線接続部の密封方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６〜図８は、従来の電線接続部の密封方法及びチューブ加熱装置の一形態を示すものである。
【０００３】
図６は、複数本の電線４５の端末部を熱溶着で接続し、その接続部４６を柔軟な合成樹脂製の熱収縮チューブ４７の内側に挿入した状態を示すものである。熱収縮チューブ内には予めホットメルト接着剤４８やブチルゴム等のシール剤４９が注入されている。ホットメルト接着剤４８は筒状の熱収縮チューブ４７の一端を封止している。
【０００４】
図７は、熱収縮チューブ４９の内面に沿ってホットメルト接着剤５０を塗布し、そのチューブ内に電線５１の端末の熱溶着接続部５２を挿入した状態を示すものである。
【０００５】
図８は、これら熱収縮チューブ４７に電線４５の端末接続部を挿入したセット品（組付品）をチューブ加熱装置５３の内部にセットし、電線４５をローラ５４で径方向に送り、熱収縮チューブ４７をヒータ５５で加熱して収縮させつつ、チューブ内部のホットメルト接着剤４８やシール剤４９を溶融させて各電線４５間に入り込ませて、電線接続部４６の絶縁及び防水を図るものである。
【０００６】
図７の熱収縮チューブ４９の先端を棒状のチューブ保持治具（図示せず）の先端の筒状部内に挿入した状態で、熱収縮チューブ４９をチューブ加熱装置で加熱収縮させ、チューブ先端からのホットメルト接着剤５０の流出を防止する構造も本出願人によって特開平１１−１７８１４４号で提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電線接続部の密封方法やチューブ加熱装置にあっては、電線４５をローラ５４で挟みつつ加熱槽５６内に搬送するものであるために、熱収縮チューブ４７の位置が加熱槽内でずれたり偏心したりしやすく、熱収縮チューブ４７の収縮度合やチューブ内のホットメルト接着剤４８等の溶融度合にばらつきを生じやすく、電線接続部４６の密封性が悪化するという懸念があった。
【０００８】
また、上記従来の密封方法及び加熱装置は電線４５の端末接続部４６のみを絶縁・防水するものであり、電線を長手方向に突き合わせて溶着接続した中間接続部の絶縁・防水を図ることはできなかった。そのため、端末接続部用と中間接続部用の二種類のチューブ加熱装置を必要とし、工程が肥大化すると共に設備費が高くつくという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、電線や熱収縮チューブの位置ずれ等なく電線の接続部を正確に絶縁保護させることができ、それに加えて完成品（電線とチューブとの組付品）を効率的に回収でき、さらに、一つのチューブ加熱装置で電線の端末接続部と中間接続部との何れでも効率的に絶縁保護させることのできるチューブ加熱装置及び電線接続部の密封方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るチューブ加熱装置は、電線接続部を覆う熱収縮チューブと電線とで成る組付品の該電線を把持する一対のチャック部と、該組付品を電線径方向に挿入する挿通部を有する加熱槽と、該一対のチャック部を該加熱槽に沿って進退させる機構とを備えることを特徴とする。
上記構成により、中間の電線接続部を有する組付品の場合、電線接続部の両側に延びる電線が一対のチャック部で把持され、チャック部の後退動作で組付品の熱収縮チューブが加熱槽内に送られて所要温度で所要時間加熱される。これにより、熱収縮チューブが収縮されて電線接続部の外周面に密着し、電線接続部が絶縁保護される。熱収縮チューブ内にホットメルト接着剤を装填した場合は、ホットメルト接着剤が溶けて各電線間やチューブと電線との間に隙間なく充填される。チャック部の前進動作で組付品が加熱槽の外に出され、空冷されつつチャックの開放により取り出される。
【００１１】
請求項２に係るチューブ加熱装置は、請求項１記載のチューブ加熱装置において、前記一対のチャック部の間で前記電線に対する拾い上げ用の傾斜部と、該傾斜部に続く製品受け部とを有する製品回収部材が進退自在に配置されたことを特徴とする。
上記構成により、チャック部が開きつつ、製品回収部材が上昇して傾斜部で電線を持ち上げてチャック部から開放させ、電線は傾斜部に沿って製品受け部に自動的に落下する。
【００１２】
請求項３に係るチューブ加熱装置は、請求項１又は２記載のチューブ加熱装置において、前記一対のチャック部の一方にチューブ保持治具を固定可能であり、該チューブ保持治具は、前記熱収縮チューブの先端を挿入する筒状部と、該筒状部に続き、チャック中心に位置する軸部と、該軸部に設けられたチャック固定部とで構成されることを特徴とする。
上記構成により、軸部が一方のチャック中心に位置し、他方のチャックで把持された電線と同軸に位置する。筒状部も電線と同軸に位置し、筒状部で保持された熱収縮チューブが電線と同軸に位置する。これにより、熱収縮チューブの径方向の位置が正確に規定される。熱収縮チューブの軸方向の位置は、軸部をチャック部に固定した際に熱収縮チューブが一対のチャック部の中央に位置するように軸部の長さを設定しておくことで、正確に規定される。チャック部を開いても、チューブ保持治具がチャック部から落ちないから、保持治具からの電線とチューブとの組付品の取外しが容易であり、且つ次のチューブを保持治具に迅速にセットすることができる。
【００１３】
請求項４に係るチューブ加熱装置は、請求項３記載のチューブ加熱装置において、前記チャック固定部が前記チャック部側の係止部に係合する係合部を有することを特徴とする。
上記構成により、チャック固定部をワンタッチでチャック部側に係止させることができ、チューブ保持治具の脱着が容易化、迅速加する。
【００１４】
請求項５に係る電線接続部の密封方法は、熱収縮チューブで覆う長手方向中間の電線接続部に続く両側の電線を一対のチャック部で把持し、該一対のチャック部を後退させて該熱収縮チューブを加熱槽内に進入させ、該熱収縮チューブを加熱して収縮させた後、該一対のチャック部を前進させて該熱収縮チューブを加熱槽外に露出させて冷却し、該一対のチャックを開いて該電線を解放することを特徴とする。
上記構成により、中間の電線接続部を有する組付品の場合、電線接続部の両側に延びる電線が一対のチャック部で把持され、チャック部の後退動作で組付品の熱収縮チューブが加熱槽内に送られて所要温度で所要時間加熱される。これにより、熱収縮チューブが収縮されて電線接続部の外周面に密着し、電線接続部が絶縁保護される。熱収縮チューブ内にホットメルト接着剤を装填した場合は、ホットメルト接着剤が溶けて各電線間やチューブと電線との間に隙間なく充填される。チャック部の前進動作で組付品が加熱槽の外に出され、空冷されつつチャックの開放により取り出される。
【００１５】
請求項６に係る電線接続部の密封方法は、請求項５記載の電線接続部の密封方法において、前記一対のチャック部で前記電線を把持する際に、前記電線接続部を第一の合わせマークに位置合わせし、該一対のチャック部で該電線を把持した後、前記熱収縮チューブを電線長手方向に移動して第二の合わせマークに位置合わせすることを特徴とする。
上記構成により、先ず、電線接続部が一対のチャック部の中間に正確に位置決めされ、次いで熱収縮チューブが電線長手方向にスライドしつつ位置決めされて電線接続部を正確に覆う。これにより、熱収縮チューブが加熱槽の中央に配置され、ばらつきなく正確に収縮する。
【００１６】
請求項７に係る電線接続部の密封方法は、請求項５又は６記載の電線接続部の密封方法において、前記一対のチャックを開いた際に、製品回収部材で前記電線を持ち上げつつ該一対のチャックから外して完成品を製品受け部に落下させることを特徴とする。
上記構成により、組付品が製品回収部材によって自動的にチャック部から離脱されて製品受け部に回収される。
【００１７】
請求項８に係る電線接続部の密封方法は、請求項５記載の電線接続部の密封方法において、前記一対のチャック部の一方にチューブ保持治具を固定し、該チューブ保持治具に端末の電線接続部用の熱収縮チューブを保持させ、該端末の電線接続部に続く電線を該一対のチャック部の他方で把持させ、前記中間の電線接続部用の熱収縮チューブに代えて該端末の電線接続部用の熱収縮チューブを前記加熱槽で加熱することを特徴とする。
上記構成により、一方のチャック部にチューブ保持治具が固定され、チューブ保持治具に熱収縮チューブが保持され、熱収縮チューブ内には端末の電線接続部が挿入され、他方のチャック部に電線が把持される。その状態で、両チャック部が後退し、熱収縮チューブが加熱槽内に進入して加熱され、チューブの収縮後及び／又はチューブ内のホットメルト接着剤の溶融後に、両チャック部の前進動作で組付品が加熱槽の外に出されて冷却される。両チャック部が開き、電線は解放され、保持部材はチャック部に固定されたまま残り、作業者が組付品を保持部材から外す。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図２は、本発明に係るチューブ加熱装置の一実施形態を示すものである（図１は正面図、図２は側面図）。
【００１９】
図１，図２のチューブ加熱装置１において、符号２は加熱槽、３は制御盤、４は、加熱槽２に対して電線と熱収縮チューブとのセット品（組付品）１４，１５（図３，図４）を進退させる左右一対のスライド部、５は、各スライド部４に設けられた左右一対のチャック部、６（図２）は、チャック部５から電線と熱収縮チューブとの組付品（熱収縮完了品又は製品）を強制的に回収する昇降自在な製品回収部材をそれぞれ示すものである。
【００２０】
加熱槽２内にはヒータ（図示せず）が装着され、下側にファン２４が設けられている。加熱槽２の左右の壁部（側壁）１６と前側の壁部１７とを貫通して水平方向のスリット状の挿通部１８が設けられ、前側の壁部１７に挿通部１８の前部開口１８ａが位置している。前部開口１８ａに連通する各側壁１６のスリット部１８ｂの外側（加熱槽２の外側）にスライド部４が位置している。スライド部４は左右一対の垂直な支柱部１９と、支柱部１９を支える水平な基板部２０とで構成され、基板部２０が例えば加熱槽下側の水平なレール（図示せず）にスライド自在に係合している。
【００２１】
支柱部１９の先端にチャック部５が固定されている。チャック部５の中心は前部開口１８ａやスリット部１８ｂの中心と水平方向の同一平面上に位置している。一対のチャック部５は加熱槽２の外側において左右に対向して対称に（前後の位置ずれなく同一高さに）位置している。
【００２２】
チャック部５は上下一対のチャック片で構成され、エア式のシリンダ２２によって上下方向に開閉自在である。左右一対のチャック部５で複数本の電線の両端部又は長手方向中間部の二カ所を把持する。チャック部５を構成する上下のチャック片２１は図３に示す如く略Ｖ字状の複数の把持爪２３を有している。上下の把持爪２３は交互に噛み合って複数本の電線７，８を確実に把持する。
【００２３】
図３の形態において、電線７，８は長手方向中間部に溶着接続部９を有している。この接続部９は左右の各複数の電線７，８の端末を相互に突き合わせた状態（正確には上下に重ね合わせた状態）で電線径方向に電極（図示せず）で熱溶着させたものである。電線接続部９の外側には合成樹脂製の柔軟な熱収縮チューブ１０が装着されている。熱収縮チューブ１０の内側にはホットメルト接着剤及び／又はシール剤（図示せず）が装填されている。この熱収縮チューブ１０は円筒状のもので、左右端に開口１０ａを有している。
【００２４】
左右のチャック部５の中央位置に電線接続部９と熱収縮チューブ１０とがくるように位置合わせされている。例えば図２の前側の昇降自在な製品回収部材６に電線接続部９の位置決めマークと熱収縮チューブ１０の位置決めマークとを印しておくことで、両者の位置が正確に規定され、熱収縮チューブ１０の熱収縮がばらつきなく正確に行われる。すなわち、加熱槽２内の左右と中央とでは温度がやや異なりやすいが、熱収縮チューブ１０が常に加熱槽２の中央にくるように位置合わせされるから、製品ごとの収縮ムラが起こらない。
【００２５】
図２の製品回収部材６は、金属板を屈曲して形成され、上側の傾斜部２５と、傾斜部２５の下側に続く製品受け部２６とを備えており、加熱装置１の水平な基台２７に固定された垂直なエアシリンダ（駆動部）２８のロッド２８ａに固定されて昇降自在である。傾斜部２５は左右一対設けられ、一対の傾斜部２５の間に熱収縮チューブ１０とその近傍の電線７，８を逃がすための孔部（図示せず）が構成され、傾斜部２５の上端に水平部２９が続き、水平部２９に前記電線接続部９や熱収縮チューブ１０に対する位置合わせマークが印されている。製品受け部２６は傾斜部２５に続く垂直部２６ａと、垂直部２６ａに続く水平部（２６で代用）と、水平部に続く、前向き傾斜部２６ｂとで略凹字状に構成されている。
【００２６】
傾斜部２５は前から後上がりに傾斜し、傾斜部２５の上端はチャック部５の電線把持中心よりも少し後方（加熱槽寄り）に位置している。加熱槽２の前方にシリンダ２８が位置し、シリンダロッド２８ａは製品回収部材６の中間の垂直部２６ａに固定されている。製品回収部材６の形状は適宜設定可能であり、例えば傾斜部２５を板状ではなく棒状に形成することも可能である。チャック部５から解放された電線７，８（図３）を、上昇する傾斜部２５で拾い上げて製品受け部２６に落下させる。
【００２７】
図１の制御盤３は加熱槽２の後方に立設され、運転スイッチ３０や温度調節部３１や加熱時間設定部３２や各種の表示ランプ（運転ランプや異常ランプ等）３３を備えている。運転スイッチ３０を入れることで、ヒータが加熱され、加熱槽２が所定温度（３５０゜程度である）に達すると、作業開始ＯＫのランプ３３が点灯する。以下に電線接続部９の密封方法について説明する。
【００２８】
図３において作業者は両方の電線７，８を両手で持って電線接続部９を第一の合わせマークに位置合わせし、フットスイッチを踏んで左右のチャック部５に電線７，８を把持させる。電線接続部９が見えるように熱収縮チューブ１０は電線接続部９の横（電線長手方向）にずらしておく。次いで熱収縮チューブ１０を第二の合わせマークに位置合わせして電線接続部９の外周上にくるように長手方向に移動する。電線接続部９は熱収縮チューブ１０で完全に覆われる。
【００２９】
次いでフットスイッチを踏んでスライド部４（図１，図２）を後退させ、チャック部５に把持された電線７，８の中央（熱収縮チューブ１０が位置する部分）とその近傍の部分を加熱槽２内に進入させる。所要時間（１０秒程度である）が経過した後、自動的にスライド部４が前進し、熱収縮チューブ１０と電線７，８との組付品１４が加熱槽２の外側に出される。熱収縮チューブ１０は加熱により径方向に収縮し、ホットメルト接着剤等を介して電線７，８とその接続部９とに隙間なく密着する。熱収縮チューブ１０は電線７，８をチャックされたまま外部に出されることで、短い時間ではあるが自然冷却される。冷却時間は適宜設定可能である。エアブロー等で強制冷却することも可能である。
【００３０】
チャック部５が自動的に開きつつ、垂直なシリンダ２８（図２）が伸長して製品回収部材６の傾斜部（傾斜面）２５が左右のチャック部５の間で電線７，８をチャック中心よりも高く持ち上げることで、傾斜部２５に沿って製品（電線７，８とチューブ１０との組付完成品）が製品受け部２６に滑り落ちる。作業者は製品受け部２６から製品を拾って例えばパレットに入れ、次工程へ運ぶ。製品受け部２６にある程度の数の組付完成品を溜めつつ自然冷却させることも可能である。
【００３１】
図４は、電線１１の端末の接続部１２に収縮チューブ１３を被着させる構成例を示すものである。チューブ加熱装置１は図１，図２と同じものを使用する。
【００３２】
図４で、符号３５はチューブ保持治具を示す。チューブ保持治具３５は金属で形成され、中実で真直な細い軸部３６の先端に、軸部３６よりも大径な中空の筒状部３７を同心に設けたものであり、軸部３６は左右何れか一方のチャック部５に固定され、筒状部３７に熱収縮チューブ１３の先端の小径部１３ａが嵌合保持される。軸部３６は下側のチャック片２１に例えば固定板（固定部）３８と固定軸３９とで固定されている。熱収縮チューブ１３の形態は従来例の図７に示すものと同様である。
【００３３】
図５（ａ）（ｂ）にチューブ保持治具３５の一実施形態を示す如く、軸部３６の後端と長手方向中間部とに一対の鍔状の固定板（固定部）３８が軸径方向に突出して設けられ、一対の固定板３８は対向して位置し、固定板３８の上端寄りに軸部３６が貫通固定され、固定板３８の各内面の下端寄りにおいて半球状の凹部４０が対向して設けられ、各凹部４０に真直な固定軸３９の各端部３９ａが係合可能となっている。固定軸３９の両端部３９ａは半球状の面で形成されている。筒状部３７の内側には円形の孔部４１が設けられ、孔部４１の入口にガイドテーパ面が形成されている。
【００３４】
図４で、下側のチャック片２１に固定軸３９を挿通させる水平な孔部４２（図３）が設けられ、孔部４２に固定軸３９を挿通させ、固定軸３９の半球状の各端部（係止部）３９ａを孔部４２から外側に突出させた状態で、チャック片２１の左右の端面に各固定板３８（図５）の内面を摺接させ、チャック部５のチャック中心に軸部３６をセットしつつ、固定板３８の凹部（係合部）４０に固定軸３９の端部３９ａを進入係合させることで、軸部３６がチャック片２１に固定される。軸部３６は上下のチャック片２１で把持されてチャック中心に位置する。
【００３５】
なお、固定軸３９に代えてチャック片２１にボールプランジャ（係止部）を設け、突出方向にばね付勢されたボールを固定板３８の凹部（係合部）４０に係合させることも可能である。また、合成樹脂製のチャック片２１の側端面に一体に半球状や傾斜状の突起（係止部）を設け、固定板３８の凹部（係合部）４０に突起を係止させることも可能である。
【００３６】
これらの手段で下側のチャック片２１にチューブ保持治具３５を固定させることで、チャック部５を開いてもチューブ保持治具３５が落下せずにチャック中心に保持されるから、完成した製品すなわち電線１１と熱収縮チューブ１３との組付品をチャック部５の開閉に関係なく常にチャック中心に保持させることができて、取外し作業性が良好となると共に、製品をチューブ保持治具３５から取り外した後、次の熱収縮チューブ１３を筒状部３７に迅速に嵌合セットすることができて、熱収縮チューブ１３のセット作業性が向上する。また、チューブ保持治具３５の筒状部３７の位置が常に一定に規定されているから、熱収縮チューブ１３の位置合わせを行う必要がなく、筒状部３７に熱収縮チューブ１３を嵌合させれば常に熱収縮チューブ１３の位置が左右のチャック部５の中央に位置し、チューブ１３の熱収縮が加熱槽２の中央でばらつきなく安定して行われる。
【００３７】
なお、一方のチャック部５にチューブ保持治具３５を固定させる代わりに、保持治具３５の軸部３６を常に一方のチャック部５で把持しておく（一方のチャック部５を常に閉じておき、他方のチャック部５のみをフットスイッチ等で開閉自在とする）ことも可能である。
【００３８】
以下に図４の形態の電線１１とチューブ１３との組付品１５を用いた場合の電線接続部の密封方法を順を追って説明する。
【００３９】
先ず、図２のチューブ加熱装置１の一方のチャック部５（右効きの作業者が多いので左側のチャック部が好ましい）にチューブ保持治具３５を上記要領で固定する。加熱槽２が所定温度になったら、チューブ保持治具３５の先端側の筒状部３７に熱収縮チューブ１３の一端１３ａを挿入保持させ、チューブ１３の開口１３ｂからチューブ内に電線１１の端末接続部１２を挿入し、両チャック部５を閉じて電線１１を他方のチャック部５で把持させる。チューブ保持治具３５は他方のチャック部５でしっかりと把持固定される。
【００４０】
次いでスイッチ操作又は自動（シーケンス制御等）で両チャック部５をスライド部４と共に後退させ、熱収縮チューブ１３を加熱槽２内に進入させ、所要時間加熱する。加熱により、熱収縮チューブ内のホットメルト接着剤が溶融して各電線１１間の隙間に充填されると共に、熱収縮チューブ１３が収縮して電線１１の外周面にホットメルト接着剤を介して隙間なく密着する。加熱が完了したら、両チャック部５を電線１１とチューブ１３との組付品と共に前進させ、組付品を自然冷却しつつ、チャック部５を開く。
【００４１】
作業者が例えば熱収縮チューブ１３を持ってチューブ保持治具３５から製品を外し、製品回収部（図示せず）にストックする。チューブ保持治具３５は一方のチャック部５に固定されているから、チャック部５を開いても外れることがなく、次の熱収縮チューブ１３をチューブ保持治具３５に迅速にセットすることができる。
【００４２】
熱収縮チューブ１３のセット位置はチューブ保持治具３５をチャック部５に固定することで規定されるので、作業者は目視で熱収縮チューブ１３の位置合わせをする必要がなく、常に正確に熱収縮チューブ１３の位置が規定される。チューブ内の電線接続部１２の位置決めは電線接続部１２の先端を熱収縮チューブ１３の底部内面に突き当てることで行われる。
【００４３】
なお、上記各実施形態において、熱収縮チューブ内にホットメルト接着剤等を装填することなく熱収縮チューブ１０，１３を電線接続部９，１２に熱収縮のみで被着させることも可能である。また、電線１１と熱収縮チューブ１３との組付品１５を水平ではなく垂直にして加熱槽内に進入させるように、加熱槽２の挿通部１８を垂直方向に設けることも可能である。この場合、熱収縮チューブ１３の封止された先端側を下向き、開口１３ｂ側を上向きとする。
【００４４】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、電線が一対のチャック部で把持されるから、熱収縮チューブの位置が一対のチャック部の間で振れや位置ずれなく正確に規定され、加熱槽の中央位置に熱収縮チューブが投入されて、加熱温度のばらつきなく、常に正確に収縮される。これにより、電線接続部の絶縁や防水等の保護が確実に行われ、絶縁保護の信頼性が向上する。
【００４５】
請求項２記載の発明によれば、製品回収部材によって電線と熱収縮チューブとの組付品をチャック部から自動的に回収できるから、作業者による回収作業が不要となり、組付品の生産性が向上する。
【００４６】
請求項３記載の発明によれば、チューブ保持治具を選択的に使用することで、一つのチューブ加熱装置を用いて電線の中間接続部と端末接続部との両方に対応して熱収縮チューブを被着させることができる。これにより、従来、二台必要であった加熱装置が一台で済むようになり、装置の設置スペースの削減とコスト削減が可能となる。また、チューブ保持治具はチャック部に固定されて、チャック部を開いても落ちないから、効率的に保持治具に対する熱収縮チューブの着脱作業を行うことができ、作業性が向上する。また、保持治具の軸部がチャック中心に位置して熱収縮チューブが電線と同心に位置することで、チューブの熱収縮性が高まり、チューブが電線に隙間なく密着し、絶縁性や防水性が一層向上する。
【００４７】
請求項４記載の発明によれば、チャック部に対するチューブ保持治具の脱着を容易に且つ迅速に行うことができるから、中間接続部用から端末接続部用への段取を効率的に行うことができる。
【００４８】
請求項５記載の発明によれば、電線が一対のチャック部で把持されるから、熱収縮チューブの位置が一対のチャック部の間で振れや位置ずれなく正確に規定され、加熱槽の中央位置に熱収縮チューブが投入されて、加熱温度のばらつきなく、常に正確に収縮される。これにより、電線接続部の絶縁や防水等の保護が確実に行われ、絶縁保護の信頼性が向上する。
【００４９】
請求項６記載の発明によれば、加熱槽に対する電線接続部の位置と熱収縮チューブの位置とを正確に規定することができるから、熱収縮チューブが加熱槽の中央でばらつきなく正確に収縮し、電線接続部の絶縁性・保護性が一層向上する。
【００５０】
請求項７記載の発明によれば、製品回収部材によって電線と熱収縮チューブとの組付品をチャック部から自動的に回収できるから、作業者による回収作業が不要となり、組付品の生産性が向上する。
【００５１】
請求項８記載の発明によれば、チューブ保持治具を選択的に使用することで、一つのチューブ加熱装置を用いて電線の中間接続部と端末接続部との両方に対応して熱収縮チューブを被着させることができる。これにより、従来、二台必要であった加熱装置が一台で済むようになり、装置の設置スペースの削減とコスト削減が可能となる。また、チューブ保持治具はチャック部に固定されて、チャック部を開いても落ちないから、効率的に保持治具に対する熱収縮チューブの着脱作業を行うことができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るチューブ加熱装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】同じくチューブ加熱装置を示す側面図である。
【図３】中間接続部を有する組付品を一対のチャックで把持した状態を示す要部斜視図である。
【図４】端末接続部を有する組付品をチューブ保持治具を介してチャックに固定した状態を示す要部斜視図である。
【図５】チューブ保持治具の一実施形態を示し、（ａ）は一部を断面とした側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】従来の電線の端末接続部に熱収縮チューブをセットした一形態を示す断面図である。
【図７】同じく電線の端末接続部に熱収縮チューブをセットした他の形態を示す断面図である。
【図８】従来のチューブ加熱装置の一形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　チューブ加熱装置
２　　　　　　加熱槽
４　　　　　　スライド部（進退機構）
５　　　　　　チャック部
６　　　　　　製品回収部材
７，８，１１　電線
９，１２　　　電線接続部
１０，１３　　熱収縮チューブ
１４，１５　　組付品
１８　　　　　挿通部
２５　　　　　傾斜部
２６　　　　　製品受け部
３５　　　　　チューブ保持治具
３６　　　　　軸部
３７　　　　　筒状部
３８　　　　　固定板（チャック固定部）
３９ａ　　　　端部（係止部）
４０　　　　　凹部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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