(57)【要約】【課題】予め設定した通信端末識別子としての通信端末の識別情報に応じて、その識別情報を有する通信端末への音声情報の転送を許可するか否かの判断を可能にする。【解決手段】インターネット６上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声コンテンツ（音声フロー）にアクセス可能な音声応答システム１。音声コンテンツに基づく転送を規制する通信端末の識別情報を、音声コンテンツのＵＲＬに対応付けて規制情報として記憶する規制情報記憶部１３と、通信端末２ａ１から送信された、音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を認識処理し、音声コンテンツに対応する音声情報を通信端末２ａ１へ送信する音声ブラウザ部４と、通信端末２ａ１から送信された転送先の通信端末への転送要求の音声情報を認識処理し、転送先通信端末の識別情報が規制情報記憶部１３に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断する音声ブラウザ部４、音声認識部１０および規制情報管理部１２とを備えている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声コンテンツにアクセス可能な音声応答システムであって、
前記音声コンテンツに基づく転送を規制する通信端末の識別情報を、当該音声コンテンツの前記ネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶する規制情報記憶手段と、
少なくとも１つの通信端末から送信された、前記音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を認識処理し、当該音声コンテンツに対応する音声情報をアクセス要求送信元の通信端末へ送信する音声情報送信手段と、
前記アクセス要求送信元の通信端末から送信された前記転送先の通信端末への転送要求の音声情報を認識処理し、当該転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする音声応答システム。
【請求項２】
前記判断手段による判断の結果、前記転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されている場合、前記転送要求の不許可を表すメッセージを含む音声情報を作成し、作成した音声情報を前記アクセス要求送信元の通信端末へ送信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の音声応答システム。
【請求項３】
前記判断手段による判断の結果、前記転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されていない場合、前記アクセス要求送信元の通信端末および前記転送先通信端末間の通信可能状態を確立する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の音声応答システム。
【請求項４】
前記ネットワークおよび／または公衆回線網を介して送信されてきた、前記規制情報記憶手段の規制情報として追加したい少なくとも１つの音声コンテンツの位置情報および当該少なくとも１つの位置情報に対する少なくとも１つの転送規制通信端末の識別情報を含む規制情報更新要求に応じて、当該規制情報の内容を更新する更新手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか１項記載の音声応答システム。
【請求項５】
前記音声コンテンツに含まれた前記識別情報は複数であり、前記判断手段は、前記音声情報を認識処理した結果、対応する転送先の通信端末が複数の場合、複数の転送先の通信端末の識別情報から１つの転送先通信端末の識別情報を選択し、選択した転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断する手段あることを特徴とする請求項３記載の音声応答システム。
【請求項６】
ネットワーク上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声応答用コンテンツにアクセス可能なコンピュータであり、このコンピュータが通信可能な記憶部には、前記音声コンテンツからの転送を規制する通信端末の識別情報が当該音声コンテンツの前記ネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶されているときの前記コンピュータが実行できる音声転送プログラムであって、
少なくとも１つの通信端末から送信された、前記音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を受信する処理と、
受信された音声情報の認識処理結果に基づいて得られた当該音声コンテンツに対応する音声情報をアクセス要求送信元の通信端末へ送信させる処理と、
前記アクセス要求送信元の通信端末から送信された前記転送先の通信端末への転送要求の音声情報を受信する処理と、
受信された音声情報の認識処理結果に基づいて得られた転送先通信端末に対する識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否かを判断する処理と、
をそれぞれ前記コンピュータに実行させることを特徴とする音声転送プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の音声転送プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
ネットワーク上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声コンテンツにアクセスするための音声応答方法であって、
前記音声コンテンツからの転送を規制する通信端末の識別情報を、当該音声コンテンツの前記ネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶するステップと、
少なくとも１つの通信端末から送信された、前記音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を認識処理し、当該音声コンテンツに対応する音声情報をアクセス要求送信元の通信端末へ送信するステップと、
前記アクセス要求送信元の通信端末から送信された前記転送先の通信端末への転送要求の音声情報を認識処理し、当該転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断するステップと、
を備えたことを特徴とする音声応答方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話端末等の通信端末から送られた音声情報に応答して、ネットワーク上に存在する音声コンテンツにアクセスするための音声応答方法およびシステム、音声転送プログラムならびに音声転送プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、経営効率化の観点から、電話端末等の通信端末から送られた音声情報に自動的に応答して、インターネット等のネットワーク上の複数の音声コンテンツ（音声で操作できる各種の情報コンテンツ；音声フローともいう）の提供サービス等を実現する音声応答システム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）が実用化されている。
【０００３】
この音声応答システムにおいて、以前は、通信端末から送られた音声情報に応答する応答処理機能および複数の音声コンテンツは同一の音声応答システムに存在していた。
【０００４】
しかしながら、最近では、複数の音声コンテンツそれぞれを、対応する複数のコンテンツ所有者が個別に保有し、音声処理機能を複数のコンテンツ保有者が共同して利用可能なプラットホーム化した音声応答システム、いわゆる音声ポータルプラットホームが出現している。
【０００５】
この音声ポータルプラットホームにおいて、音声コンテンツに各種店舗の通信端末の識別子｛少なくとも電話番号の一部（上４桁等）｝を掲載しておき、上記音声コンテンツ（通信端末識別子掲載ページ）にアクセスしてきた利用者からの音声情報を、その通信端末識別子に対応する通信端末に対して自動転送するサービスを行う場合、通話料をどこで負担するか、という問題が生じる。
【０００６】
すなわち、通話料は、フリーダイヤルやフリーアクセスを利用した店舗側の負担、音声コンテンツにアクセスした利用者（エンドユーザ）の負担、およびプラットフォーム側の負担の内の何れかになる。
【０００７】
このように、自動転送サービスは、音声コンテンツ（ページ）内に記述された通信端末識別子に対して利用者からの音声情報が転送されるサービスであり、その転送先である通信端末識別子に対応する発信端末の所有者に対して通話料金が課される可能性があるサービスである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の音声応答システム（音声ポータルプラットホーム）では、通信端末識別子を音声コンテンツ（ページ）内に誤って記述した場合、あるいは悪意を持った事業者（コンテンツ所有者）が存在し、故意に本来の通信端末識別子とは異なった通信端末識別子を記述した場合には、その本来意図していた転送先とは異なる通信端末識別子を有する通信端末に対して音声情報が誤転送されることになる。
【０００９】
この結果、音声情報が誤転送されてきた通信端末識別子の所有者に対して通話料金が請求される可能性があり、転送サービスの信頼性を損ねる恐れが生じていた。
【００１０】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、予め設定した通信端末識別子としての通信端末の識別情報に応じて、その識別情報を有する通信端末への音声情報の転送を許可するか否かを判断することを可能にして、転送サービスの信頼性を向上させることをその目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するための請求項１記載の発明によれば、ネットワーク上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声コンテンツにアクセス可能な音声応答システムであって、前記音声コンテンツに基づく転送を規制する通信端末の識別情報を、当該音声コンテンツの前記ネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶する規制情報記憶手段と、少なくとも１つの通信端末から送信された、前記音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を認識処理し、当該音声コンテンツに対応する音声情報をアクセス要求送信元の通信端末へ送信する音声情報送信手段と、前記アクセス要求送信元の通信端末から送信された前記転送先の通信端末への転送要求の音声情報を認識処理し、当該転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断する判断手段と、を備えている。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、前記判断手段による判断の結果、前記転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されている場合、前記転送要求の不許可を表すメッセージを含む音声情報を作成し、作成した音声情報を前記アクセス要求送信元の通信端末へ送信する手段をさらに備えている。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、前記判断手段による判断の結果、前記転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されていない場合、前記アクセス要求送信元の通信端末および前記転送先通信端末間の通信可能状態を確立する手段をさらに備えている。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、前記ネットワークおよび／または公衆回線網を介して送信されてきた、前記規制情報記憶手段の規制情報として追加したい少なくとも１つの音声コンテンツの位置情報および当該少なくとも１つの位置情報に対する少なくとも１つの転送規制通信端末の識別情報を含む規制情報更新要求に応じて、当該規制情報の内容を更新する更新手段を備えている。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、前記音声コンテンツに含まれた前記識別情報は複数であり、前記判断手段は、前記音声情報を認識処理した結果、対応する転送先の通信端末が複数の場合、複数の転送先の通信端末の識別情報から１つの転送先通信端末の識別情報を選択し、選択した転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断する手段である。
【００１６】
上述した目的を達成するための請求項６記載の発明によれば、ネットワーク上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声応答用コンテンツにアクセス可能なコンピュータであり、このコンピュータが通信可能な記憶部には、前記音声コンテンツからの転送を規制する通信端末の識別情報が当該音声コンテンツの前記ネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶されているときの前記コンピュータが実行できる音声転送プログラムであって、少なくとも１つの通信端末から送信された、前記音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を受信する処理と、受信された音声情報の認識処理結果に基づいて得られた当該音声コンテンツに対応する音声情報をアクセス要求送信元の通信端末へ送信させる処理と、前記アクセス要求送信元の通信端末から送信された前記転送先の通信端末への転送要求の音声情報を受信する処理と、受信された音声情報の認識処理結果に基づいて得られた転送先通信端末に対する識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否かを判断する処理と、をそれぞれ前記コンピュータに実行させる。
【００１７】
上述した目的を達成するための請求項７記載の発明は、請求項６記載の音声転送プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体である。
【００１８】
上述した目的を達成するための請求項８記載の発明によれば、ネットワーク上に存在し、かつ転送先の通信端末の識別情報を含む音声コンテンツにアクセスするための音声応答方法であって、前記音声コンテンツからの転送を規制する通信端末の識別情報を、当該音声コンテンツの前記ネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶するステップと、少なくとも１つの通信端末から送信された、前記音声コンテンツへのアクセス要求を含む音声情報を認識処理し、当該音声コンテンツに対応する音声情報をアクセス要求送信元の通信端末へ送信するステップと、前記アクセス要求送信元の通信端末から送信された前記転送先の通信端末への転送要求の音声情報を認識処理し、当該転送先通信端末の識別情報が前記規制情報記憶手段に転送規制通信端末の識別情報として記憶されているか否か判断するステップと、を備えている。
【００１９】
【発明の実施形態】
本発明に係る音声応答方法およびシステム、音声転送プログラム、ならびに音声転送プログラムが記録された記録媒体の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る音声応答システム１の全体構成を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、音声応答システム１は、利用者Ｕが利用可能な通信端末２ａ１および店舗Ｓに設置された通信端末２ａｋを含む複数の通信端末２ａ１、・・・、２ａｋ、・・・に、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網／（および／または）ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆回線網）等の通信網３に通信可能に接続されたオープンな音声プラットフォームとして構成されている。
【００２２】
すなわち、音声応答システム１は、通信網３を介した通信機能（通話機能）を有する通信端末２ａ１、・・・から通信網３を介して送信される音声情報に応答するための音声ブラウザ部４を備えている。
【００２３】
この音声ブラウザ部４は、複数の外部サーバ（ＷＷＷサーバ）５ａ１、５ａ２、５ａ３、・・・が構築されたインターネット｛ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｌｉｎｋ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに基づいて相互リンクされたネットワークの集合体｝６に対して自在にアクセス可能であり、インターネット６上の各種資源（Ｗｅｂ資源）の検索・閲覧やダウンロード等を実行可能になっている。
【００２４】
外部サーバ（ＷＷＷサーバ）５ａ１、５ａ２、５ａ３には、複数のＷｅｂ資源として、例えば複数の店舗の情報を表す音声コンテンツ（音声フロー）ＶＦ１、ＶＦ２、ＶＦ３がそれぞれ格納されており、また、音声コンテンツＶＦ１、ＶＦ２、ＶＦ３には、予めその資源の位置情報であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｅｒｓ）がそれぞれ割り当てられている。
【００２５】
各音声コンテンツＶＦ１、ＶＦ２、ＶＦ３は、例えば、次世代Ｗｅｂ記述言語であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）の拡張である音声コンテンツ対応記述言語（Ｖｏｉｃｅ　ＸＭＬ）により記述されたＶ−ＸＭＬファイルである。
【００２６】
また、音声応答システム１は、音声ブラウザ部４に通信可能に接続されており、この音声ブラウザ部４により取得された音声情報を音声認識処理して、音声情報に対応するテキストデータを生成するための音声認識部１０と、音声ブラウザ部４に通信可能に接続されており、この音声ブラウザ部４により送られたテキストデータを音声情報に合成するための音声合成部１１とを備えている。
【００２７】
さらに、音声応答システム１は、音声ブラウザ部４に接続されており、音声ブラウザ部４を介した転送の許可（ＯＫ）／不許可（ＮＧ）を判断し、その判断情報を転送可能判断情報として音声ブラウザ部４に送信するための規制情報管理部１２を備えている。
【００２８】
この規制情報管理部１２は、図１に示すように、音声コンテンツに基づく転送を規制、すなわち、不許可にする通信端末の識別情報である通信端末識別子（例えば、少なくとも通信端末の電話番号の一部）が、その音声コンテンツのインターネット６上の位置情報としてのＵＲＬに対応付けられたファイル形式の規制情報（規制情報ファイル）ＣＦを記憶する規制情報記憶部１３を備えている。
【００２９】
図１に示す音声応答システム１において、各音声認識部１０および音声合成部１１は、少なくとも１台のコンピュータにより構成されている。また、音声ブラウザ部４および規制情報管理部１２については、図１に示すように、それぞれ独立のハードウエア（コンピュータを含んでもよいし、含まなくてもよい）として構成してもよいし、１台のコンピュータにより音声ブラウザ部４および規制情報管理部１２を構成してもよい。
【００３０】
図２は、図１に示す音声ブラウザ部４および規制情報記憶部１３を１台のコンピュータにより構成した場合のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、コンピュータは、通信網３およびインターネット６に接続されており、通信網３およびインターネット６に対する通信のインタフェース処理を行う通信インタフェース２０と、この通信インタフェース２０に接続されており、音声ブラウザ部４に対応する音声ブラウザ機能Ｆ１および規制情報管理部１２に対応する規制情報管理機能Ｆ２を有するＣＰＵ２１とを備えている。
【００３２】
また、コンピュータは、ＣＰＵ２１に接続されており、このＣＰＵ２１に上記音声ブラウザ機能Ｆ１および規制情報管理部１２に対応する規制情報管理機能Ｆ２を実現させるためのプログラムＰや、そのＣＰＵ２１の処理により生成されたデータ等を記録するための記録媒体としてのメモリ２２と、ＣＰＵ２１に接続されており、規制情報ファイルＣＦを記憶する外部記憶装置２３とを備えている。
【００３３】
記録媒体としては、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の何れの記録媒体も含まれる。
【００３４】
また、図３は、規制情報ファイルＣＦの一例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、規制情報ファイルＣＦには、転送を規制するＵＲＬ（例えば、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｎｔｔ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｓａｍｐｌｅ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ）および転送規制ＵＲＬの最大値（Ｍａｘ；例えば、２）と、それぞれの転送規制ＵＲＬに対して設定された規制転送先通信端末の最大値および対応する規制転送先通信端末識別子（電話番号の少なくとも一部；以下、規制電話番号データとする）とがそれぞれ格納されている。
【００３６】
次に本実施形態の音声応答システム１の全体動作について説明する。
【００３７】
図１および図４に示すように、利用者Ｕは、その利用可能な通信端末２ａ１を介して音声ブラウザ部４に接続し、その音声ブラウザ部４に対して、例えば初期ページガイダンスを要求する内容の音声情報を発呼（発信）する。
【００３８】
【外１】
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音声ブラウザ部４に対して発呼（発信）された音声情報は、通信網３を介して伝送されて音声ブラウザ部４に受信される（ステップＡ１）。音声ブラウザ部４は、受信された音声情報を音声認識部１０に送信し、音声認識部１０により音声認識処理された音声認識結果であるテキストデータを受信する。
【００３９】
このとき、音声ブラウザ部４は、受信したテキストデータが例えば初期ページガイダンスを要求する内容であった場合、例えばキーワードで店舗情報を検索可能な内容の初期ページガイダンスを、通信網３を介して発信元の通信端末２ａ１に送信する。
【００４０】
通信端末２ａ１は、送信されてきた初期ページガイダンスを受信し、受信した音声情報を出力する。
【００４１】
利用者Ｕは、通信端末２ａ１を介して出力された初期ページガイダンスに応じて、所望の（転送サービスを受けたい）店舗情報をキーワードで検索する命令を音声情報として発話する。
【００４２】
音声ブラウザ部４に対して発話された音声情報は、通信網３を介して伝送されて音声ブラウザ部４に受信される（ステップＡ１）。
【００４３】
音声ブラウザ部４は、発話された音声情報（検索命令）の音声認識要求を音声認識部１０に送信し（ステップＡ２）、音声認識部１０により音声認識処理された音声認識結果であるテキストデータを受信する（ステップＡ３）。
【００４４】
音声ブラウザ部４は、受信したテキストデータを解釈して検索内容（検索キーワード）を把握し、把握した検索キーワードに基づいてインターネット６上の外部サーバ５ａ１、・・・を検索し、検索キーワードに一致する音声コンテンツ（音声フロー）のＵＲＬおよび店舗情報を取得する（ステップＡ４）。
【００４５】
次いで、音声ブラウザ部４は、検索結果であるＵＲＬ情報（ＵＲＬ、店舗情報；テキストデータ）を音声合成部１１に送信し（ステップＡ５）、音声合成部１１により音声合成処理された音声合成結果である音声情報を受信する（ステップＡ７）。
【００４６】
続いて、音声ブラウザ部４は、受信した音声情報、すなわち、検索要求に対応するＵＲＬ情報を通信網３を介して検索要求送信元の通信端末２ａ１に送信する（ステップＡ８）。
【００４７】
通信端末２ａ１は、送信されてきたＵＲＬ情報を受信し、受信したＵＲＬ情報を出力する。
【００４８】
利用者Ｕは、通信端末２ａ１を介して出力されたＵＲＬ情報（店舗情報）に応じて、このＵＲＬ情報に対応する店舗、すなわち、転送サービスを受けたい店舗（例えば、２ａｋとする）の転送要求を送信する。
【００４９】
音声ブラウザ部４に対して発話された転送要求は、通信網３を介して伝送されて音声ブラウザ部４に受信される（ステップＡ９）。
【００５０】
音声ブラウザ部４は、転送要求に対応する店舗２ａｋのＵＲＬおよび転送要求送信元の通信端末２ａ１の通信端末識別子である電話番号を規制情報管理部１２に渡す（ステップＡ１０）。
【００５１】
このとき、規制情報管理部１２は、渡されたＵＲＬをキーとして規制情報記憶部１３を参照して、そのＵＲＬに対応する規制情報である規制電話番号データを読み出し、読み出した規制電話番号データに対して、転送要求送信元の通信端末２ａ１の通信端末識別子である電話番号が前方一致するか否かの規制判断処理を行う（ステップＡ１１）。
【００５２】
なお、利用者Ｕから通信端末２ａ１を介して送信された転送要求において、複数の転送先が含まれる場合には、その転送要求に対応する複数の転送先のＵＲＬおよび転送要求送信元の通信端末２ａ１の通信端末識別子である電話番号が規制情報管理部１２に渡される（ステップＡ１０参照）。
【００５３】
このとき、ステップＡ１１の処理として、規制情報管理部１２は、予め設定された選択条件等に応じて、渡された複数の転送先に対応する複数のＵＲＬから１つのＵＲＬを選択し、選択したＵＲＬをキーとして上述した規制電話番号データ読み出し処理、および読み出した規制電話番号データに基づく規制判断処理を行うようになっている。
【００５４】
そして、規制情報管理部１２は、ステップＡ１１の判断結果に基づく転送許可／非許可（非規制／規制）を表す転送可能判別情報を音声ブラウザ部４へ渡す（ステップＡ１２）。
【００５５】
音声ブラウザ部４は、転送可能判別情報が転送許可（転送ＯＫ）を表す情報の場合には、転送要求送信元の通信端末２ａ１を通信網３を介して店舗Ｓの店舗側通信端末２ａｋに通話可能に接続し、通信端末２ａ１および店舗側通信端末２ａｋ間の通話可能状態を確立する（ステップＡ１３）。
【００５６】
この結果、利用者Ｕは、自分が知りたい店舗の従業員と通話して、その店舗に係わるサービスの提供（例えば、予約や、サービス内容の教示等）を受けることができる。
【００５７】
一方、音声ブラウザ部４は、転送可能判別情報が転送非許可（転送ＮＧ）を表す情報の場合には、転送非許可（ＮＧ）を表すＮＧメッセージのテキストデータを音声合成部１１に送信し（ステップＡ１４）、音声合成部１１により音声合成処理された音声合成結果である音声情報（ＮＧメッセージ）を受信する（ステップＡ１５）。
【００５８】
続いて、音声ブラウザ部４は、受信した音声情報であるＮＧメッセージを通信網３を介して転送要求送信元の通信端末２ａ１に送信する（ステップＡ１６）。
【００５９】
この結果、利用者は、通信端末２ａ１を介して出力されるＮＧメッセージに基づいて、自分が知りたい店舗が転送非許可であることを把握し、通信端末２ａ１の音声ブラウザ４への接続状態を切断することができる。
【００６０】
以上述べたように、本実施形態によれば、音声応答システム１側（音声プラットフォーム側）において、転送を規制したい規制通信端末識別子（規制したい電話番号の一部）を、対応する音声コンテンツのＵＲＬ毎に記憶しているため、仮に転送が規制された通信端末識別子に対応する通信端末に対して転送要求が送信された場合でも、この転送要求は非許可となり、その通信端末に対して転送されなくなる。
【００６１】
この結果、予め許可されている通信端末以外への誤転送を確実に防止することができ、従来生じていた誤転送に伴う通話料金の不当な加算を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、音声コンテンツに基づく転送を規制する通信端末の通信端末識別子を、対応する音声コンテンツのＵＲＬに対応付けた規制情報ファイルＣＦとして規制情報記憶部１３に記憶しているため、この規制情報記憶部１３の記憶内容（規制情報ファイルＣＦの内容）を更新（追記）することにより、規制情報の内容を更新することが可能になる。
【００６３】
すなわち、規制情報管理部１２は、図５に示すように、例えばコンテンツプロバイダＣＰ等から通信網３／インターネット６を経由して提供された転送規制を行うＵＲＬ情報および対応するＵＲＬにおける規制転送先電話番号データを受け取る（ステップＳ１）。
【００６４】
次いで、規制情報管理部１２は、受け取ったＵＲＬ情報および規制転送先電話番号データを規制情報記憶部１３の規制情報ファイルＣＦに追記して、その規制情報ファイルＣＦを更新する（ステップＳ２）。
【００６５】
すなわち、図６に示すように、規制情報ファイルＣＦに対して、新たに転送を規制するＵＲＬ（例えば、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ａｂｃｄ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ）と、その転送規制ＵＲＬに対して設定された規制転送先通信端末識別子とを追記したい場合、規制情報ファイルＣＦにおける、転送規制ＵＲＬの最大値を２から３にプラスし、転送を規制するＵＲＬ（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｎｔｔ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｓａｍｐｌｅ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ）に新たなＵＲＬ（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ａｂｃｄ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ）を追記する。
【００６６】
そして、転送を規制するＵＲＬ（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｎｔｔ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｓａｍｐｌｅ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ）それぞれに設定された規制電話番号データの後に、追加したＵＲＬ（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ａｂｃｄ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ）に対応する規制転送先通信端末の最大値および規制電話番号データを追記する。
【００６７】
この結果、規制情報管理部１２に記憶された規制情報（規制情報ファイルＣＦ）を、音声応答システム１の運用を停止させることなく何時でも（２４時間３６５日）更新することが可能になる。
【００６８】
また、更新した直後の通信端末からの着信に対して、上述した転送許可／非許可判別処理を含む転送サービス処理を行うことができる。
【００６９】
したがって、音声応答システム１の信頼性および利便性をさらに向上させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、規制通信端末識別子として、少なくとも通信端末の電話番号の一部としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信端末を識別できる情報であればよい。
【００７１】
また、本実施形態における通信端末は、通信網３を介して音声通話できる機能を有する端末であればよい。
【００７２】
さらに、本実施形態では、規制判断処理を、前方一致処理としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、完全一致等、規制（転送非許可）／転送許可を判別することができるアルゴリズムに基づく処理を含む。
【００７３】
さらに、本実施形態において、音声ブラウザ部４および規制情報管理部１２を図２に示したようなコンピュータとして構成した場合、図１および図４に示した音声ブラウザ部４および規制情報管理部１２の処理をプログラムＰに従ってコンピュータのＣＰＵ２１に実行させることができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係わる音声応答方法およびシステム、音声転送プログラムならびに音声転送プログラムを記録した記録媒体によれば、音声応答システム側において、転送を規制する通信端末の識別情報を、音声コンテンツのネットワーク上の位置情報に対応付けて規制情報として記憶することができるため、転送が規制された識別情報に対応する通信端末に対して転送要求が送信された場合でも、この転送要求を非許可にして、その通信端末に対する転送、すなわち、誤転送を確実に防止することができる。
【００７５】
この結果、従来生じていた誤転送に伴う通話料金の不当な課金を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる音声応答システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す音声ブラウザ部および規制情報記憶部を１台のコンピュータにより構成した場合のハードウエア構成の一例を示す図。
【図３】図１に示す規制情報ファイルの一例を示す図。
【図４】図１に示す音声応答システムに基づくシーケンス図。
【図５】図１に示す規制情報記憶部の規制情報ファイル更新処理の一例を示す概略フローチャート。
【図６】図５に示す規制情報ファイル更新処理を説明するための更新された規制情報ファイルの一例を示す図。
【符号の説明】
１　音声応答システム
２ａ１、・・・、２ａｋ、・・・　通信端末
３　通信網
４　音声ブラウザ部
５ａ１、・・・　外部サーバ
６　インターネット
１０　音声認識部
１１　音声合成部
１２　規制情報管理部
１３　規制情報記憶部
２０　通信インタフェース
２１　ＣＰＵ
２２　メモリ
２３　外部記憶装置
ＣＦ、ＣＦ１　規制情報ファイル
Ｐ　プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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