(57)【要約】【課題】住宅建築等において気密性を確保したり、内装材を貼り付けたり、塗装仕上げしたりする時に有用な粘着テープを提供すること。【解決手段】微多孔質のプラスチックフィルムからなる基材、前記基材の被着体側の表面に形成された、アクリル系粘着剤を含む粘着剤層、及び前記基材の粘着剤層とは反対側の表面に形成された、長鎖アルキルアクリレート系の重合体もしくは共重合体を含む背面処理剤からなる背面処理層を含んでなるように構成する。【選択図】　　　図１
2004137405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体の所定の部位に貼付して用いられる粘着テープであって、
微多孔質のプラスチックフィルムからなる基材、
前記基材の被着体側の表面に形成された、アクリル系粘着剤を含む粘着剤層、及び
前記基材の粘着剤層とは反対側の表面に形成された、長鎖アルキルアクリレート系の重合体もしくは共重合体を含む背面処理剤からなる背面処理層、
を含んでなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記基材が、充填剤を含有するフィルム原料を長手方向に延伸することによって形成された微多孔質のプラスチックフィルムからなることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムが、２軸延伸によって形成されたポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
積層されたシートあるいは巻回されたロールの形態を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープに関し、さらに詳しく述べると、住宅建築やその他の建築、建設分野において広く有利に使用できる粘着テープに関する。例えば住宅の内装を例にとると、下地材（例えば、石膏ボード、壁パネル等）の継ぎ目を封止する気密テープや、壁紙施工時の下地テープとして本発明の粘着テープを有利に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
住宅建築の分野では、断熱性、防火性、そして遮音性に優れており、かつ施工が簡単であるために、各種の石膏ボードや壁パネルが住宅の下地材として多用されている。また、これらの下地材の表面には、内装材として、壁紙や化粧クロスなどを施工したり、塗装を施したりするのが一般的である。壁紙等の内装材は、通常、下地材の表面に水性糊を塗布することで貼付されている。ところで、石膏ボードや壁パネル等の下地材は通常継ぎ合わせて使用されているので、その継ぎ目部分が問題となる。すなわち、継ぎ目部分には内装材を平坦に貼り難いばかりでなく、気密性が損なわれるので、室内の空調をコントロールするのが困難となる。
【０００３】
パネル工法における壁パネル間の気密性を高めるため、壁パネルの表面と同時に壁パネルどうしの継ぎ目にも気密シートを被覆し、その上にさらに化粧クロスを施工する方法はすでに提案されている（特許文献１を参照）。このように壁パネルの継ぎ目に気密シートを被覆する方法では、気密シートの継ぎ目対応部分に接着剤を塗って壁パネルに貼り付けるか、さもなければ、気密シートの継ぎ目対応部分に予め粘着加工を施して、その粘着加工面を剥離紙で保護した状態で気密シートの保管、輸送を行った後、現場で気密シートから剥離紙を取り除いて壁パネルに貼り付けるのが一般的である。しかし、前者の場合、接着剤の塗工などで現場作業に手間がかかるという欠点があり、また、後者の場合、すでに粘着加工が施されているので現場作業は簡略化されるけれども、気密シートに剥離紙を付けることによって製品コストが増加するばかりか、剥離紙の取り除きに伴って多量の廃棄物が発生するという欠点もある。
【０００４】
また、気密シートの被覆に代えて、壁パネルどうしの継ぎ目にジョイントセメント、すなわちパテを充填して目地止めする方法、いわゆるドライウォール工法も提案されている。特に、この工法の作業性を改良し、美しい仕上がりを得るため、構造が簡単で操作性に優れた専用のパテ塗布機も提案されている（特許文献２を参照）。しかし、この工法で使用されるパテ塗布機はその重量が約１０ｋｇ以上であるので、体力のある作業者であっても長時間にわたって作業を継続することができないという欠点があり、また、パテ自体の硬化に長時間を必要するという不都合もある。
【０００５】
さらに、気密テープの貼り付け作業を簡単にするとともに、貼り付け状態にばらつきを発生させないため、壁パネルを有する建物ユニットであって、その壁パネルの側端縁部に沿って粘着剤付き気密テープが貼り代を残して貼付され、貼り代の粘着剤面に剥離紙が貼着されていることを特徴とする気密テープ付き建物ユニットが提案されている（特許文献３を参照）。しかし、ここで使用されている気密テープも、その粘着剤の保護に剥離紙を使用しているので、上記した方法と同様な欠点、すなわち、製品コストの増加と廃棄物の大量発生という欠点を回避することができない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１８９３５１号公報（特許請求の範囲、図１及び図２）
【特許文献２】
特開平７−３２３２５１号公報（特許請求の範囲、図２）
【特許文献３】
特開平１１−２２９５２０号公報（特許請求の範囲、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、したがって、住宅建築やその他の分野において石膏ボード、壁パネル等の下地材を継ぎ合わせて使用した場合に、その継ぎ目部分を平坦かつ気密に仕上げ、よって、壁紙、化粧クロス等の内装材を簡単にかつ平坦に貼り付けることや、簡単にかつ平坦に塗装仕上げすることが可能であり、しかも気密性を高めて室内の空調コントロール等が容易に可能である粘着テープ、特に住宅内装用粘着テープを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、現場での作業を、一般作業者でもことさらな体力を消耗することなく容易にかつ手早く行うことができ、特別な作業機械も必要としない住宅内装用粘着テープを提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明の目的は、粘着面の保護に剥離紙を使用しておらず、廃棄物処理の問題を排除した住宅内装用粘着テープを提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の目的は、下地材からの剥離が良好に可能であり、下地材を再利用可能とする住宅内装用粘着テープを提供することにある。
【００１１】
さらにまた、本発明の目的は、住宅内装以外の分野に使用した時でも上記と同様な目的を達成できる多用途型の粘着テープを提供することにある。
【００１２】
本発明の上記したような目的やその他の目的は、以下の詳細な説明から容易に理解することができるであろう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記したいろいろな目的は、本発明によれば、被着体の所定の部位に貼付して用いられる粘着テープであって、
微多孔質のプラスチックフィルムからなる基材、
前記基材の被着体側の表面に形成された、アクリル系粘着剤を含む粘着剤層、及び
前記基材の粘着剤層とは反対側の表面に形成された、長鎖アルキルアクリレート系の重合体もしくは共重合体を含む背面処理剤からなる背面処理層、
を含んでなることを特徴とする粘着テープによって達成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明による粘着テープは、いろいろな形態で有利に実施することができる。以下、本発明による粘着テープの典型的な実施の形態を添付の図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明による粘着テープの典型的な構成例を示した断面図である。粘着テープ１０は、図示のように、
微多孔質のプラスチックフィルムからなる基材１と、
基材１の粘着面、すなわち、被着体（図示せず）の側の表面に形成された、アクリル系粘着剤を含む粘着剤層２と、
基材１の粘着剤層２とは反対側の表面に形成された、粘着テープどうしを重ね合わせた時に粘着剤層２が付着するのを防止するのに十分な剥離性をそなえた背面処理層３とから構成される。また、この粘着テープ１０は、図示しないが、以下に説明するように、任意の層を追加的に有していてもよく、さもなければ、テープを構成する層などに任意の処理が施されていてもよい。
【００１６】
本発明の粘着テープにおいて、基材は、微多孔質の、すなわち、多数の微細な空隙（ミクロボイド）をもったプラスチックフィルムからなる。プラスチックフィルムに含まれるべきミクロボイドの孔径は、孔径分布が非常に広いので一般には言えないけれども、おおむね数μｍから１０μｍの範囲である。また、ミクロボイドの空孔率は、次式（１）：
【００１７】
【数１】
2004137405.tif 000003
【００１８】
に従って算出した時、通常、約１０〜６０％の範囲であり、好ましくは、約１５〜４５％の範囲である。基材として使用するプラスチックフィルムがこのようなサイズ及び分布のミクロボイドを有することによって、粘着剤層や背面処理層との良好な密着性を達成することができ、適当な柔軟性、弾力性が粘着テープに与えられる。
【００１９】
基材に好適なこのようなプラスチックフィルムは、好ましくは、有機又は無機の充填剤、好ましくは微細な粉末の形をした充填剤を含有するプラスチック原料からフィルム成形によって製造することができる。例えば、シリカ等の無機微粉末を含有するポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性プラスチック材料のフィルムを、これらのプラスチック材料の融点より低い温度で延伸することによって、多数のミクロボイドを内部に有するプラスチックフィルムを製造することができる。
【００２０】
上述のようなミクロボイド構造をもったプラスチックフィルムは、通常、１枚で使用される。しかし、特性の改良などを目的として、２枚もしくはそれ以上のプラスチックフィルムを重ね合わせて使用してもよい。プラスチックフィルムは、同じであってもよく、異なっていてもよい。また、プラスチックフィルムの間にアルミニウム箔等の金属箔などを介在させてもよい。
【００２１】
プラスチックフィルムからなる基材の厚さは、製造する粘着テープの厚さに応じて広い範囲で変更することができるけれども、通常、約４０〜３００μｍの範囲であり、好ましくは、約５０〜２００μｍの範囲である。もちろん、必要ならば、基材の厚さを３００μｍよりも大きくしてもよい。
【００２２】
微多孔質のプラスチックフィルムには、プリンタ用紙や印刷用紙などとして商業的に入手可能な微多孔質の合成紙が好適である。本発明の実施に好適な微多孔質の合成紙としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、次のような合成紙を挙げることができる。
（１）無機又は有機の充填剤を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性プラスチックを二軸延伸して製造した、多数のミクロボイドを有する二軸延伸フィルム（例えば、特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３７７５５２１号明細書、米国特許第４１９１７１９号明細書、米国特許第４３７７６１６号明細書、米国特許第４５６０６１４号明細書などを参照されたい）。
（２）熱可塑性の二軸延伸プラスチックフィルムをコア層として有し、かつ無機微粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性プラスチックの一軸延伸フィルムを紙状層として有する合成紙（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５７−１８１８２９号公報などを参照されたい）。
【００２３】
このような微多孔質のプラスチックフィルムのなかでも、２軸延伸によって形成されたポリプロピレンフィルムがとりわけ有用である。
【００２４】
この合成紙は、いろいろな形態で使用可能である。例えば、この合成紙は、単層構造に代えて２層構造であってもよく、また、コア層の表裏面に一軸延伸フィルムの紙状層が存在する３層構造（特公昭４６−４０７９４号公報）であってもよく、紙状層と基材層間に他のプラスチックフィルム層が存在する３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５６−１２６１５５号公報、同５７−１８１８２９号公報）であってもよい。
（３）その他の合成紙（例えば、特開昭６１−３７４８号公報、特公平１−６０４１１号公報などを参照されたい）。
【００２５】
さらに具体的に説明すると、上記のような合成紙の製造に原料として有利に使用できる熱可塑性プラスチックとしては、ポリオレフィン樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）など、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物、エチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、塩化ビニリデン系共重合体、例えば塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸アルキルエステル共重合体などを挙げることができる。これらの樹脂は、単独で使用してもよく、２種類以上の樹脂を混合して使用してもよい。
【００２６】
また、空隙の形成に使用する無機の微粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウムなどを挙げることができる。これらの微粉末の粒径は、通常、約０．０３〜１６μｍの範囲である。
【００２７】
さらに、プラスチックフィルムの延伸条件は、広い範囲で変更できる。一般的に、延伸倍率は、縦、横方向とも約４〜１０倍が好ましく、また、延伸温度は、プラスチックの融点より約３〜１５０℃低い温度が好ましい。例えば、プラスチックがホモポリプロピレン（融点１６４〜１６７℃）のときは１５０〜１６２℃の延伸温度、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃の延伸温度、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃の延伸温度が、それぞれ好適である。また、延伸速度は、通常、約５０〜３５０ｍ／分の範囲である。
【００２８】
本発明の粘着テープは、それを被着体に貼付するため、上記したような基材の片面、すなわち被着体の側に粘着剤層を有する。本発明者は、粘着剤にはいろいろなタイプのものが存在するけれども、本発明の実施において、粘着剤層はアクリル系粘着剤から形成するのが好適であることを見出した。アクリル系の粘着剤は、被着体全般に対して、特に石膏ボードやその他の建築材料に対して優れた接着力を有するばかりでなく、建築資材として使用するのに好適な耐候性を有しているからである。
【００２９】
本発明の実施に有用なアクリル系粘着剤は、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、アクリルニトリルなどの共重合体をベースとした粘着剤を包含する。
【００３０】
粘着剤層は、基材の表面に常用の技法を使用して塗工し、乾燥することによって形成することができる。粘着剤層の厚さは、製造する粘着テープの厚さに応じて広い範囲で変更することができる。粘着剤層の厚さは、通常、約１〜１００μｍの範囲であり、好ましくは、約５〜５０μｍの範囲である。
【００３１】
また、本発明の粘着テープは、粘着剤層に対する剥離紙の施工を省略するとともに、塗装や壁紙、化粧クロス等の良好な施工を保証するため、基材の粘着剤層とは反対側の表面に背面処理層を有する。この背面処理層は、粘着テープどうしを重ね合わせた時に上述の粘着剤層が付着するのを防止するのに十分な剥離性をそなえていることが必要である。すなわち、背面処理層は、基材に対しては強固な接着力を有すると同時に、粘着テープの粘着剤に対しては低接着性であることが必要である。ここで、「低接着性」とは、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７において規定される粘着力によって表した場合、通常、約０．０１〜０．５Ｎ／ｃｍの範囲を指している。
【００３２】
上述のような背面処理層の形成には、背面処理剤（ＬＡＢ、あるいは剥離剤ともいう）を有利に使用することができる。好適な背面処理剤は、例えば、基材への密着性のよい官能基含有モノマーと、粘着剤へ低接着性である表面エネルギーの小さいモノマーとを共重合させることによって得られた共重合体、基材への密着性のよい重合体に低表面エネルギーを有する物質をグラフト重合させることによって得られた重合体などを挙げることができる。ここで、基材への密着性に寄与する官能基としては、例えば、水酸基、ヒドロキシル基などを挙げることができる。また、低表面エネルギーの付与に寄与する物質としては、長鎖アルキル基などを挙げることができる。
【００３３】
本発明の実施に好適な背面処理剤は、特に、アルキルペンダント系の背面処理剤、すなわち、その重合体もしくは共重合体の側鎖にアルキル基が含まれる背面処理剤である。かかる背面処理剤は、シリコーン系の背面処理剤に比較した場合に、特別な触媒を併用することや熱処理などを行う必要がなく、また、背面処理剤の溶液を基材に塗工し、乾燥するだけで良好な剥離性が得られ、さらには剥離抵抗も高いからである。
【００３４】
アルキルペンダント系の背面処理剤のなかでも、本発明の実施にとりわけ有用なものは、長鎖アルキルアクリレート系の重合体もしくは共重合体、特に分子中に含まれる炭素原子の数が１２以上の重合体もしくは共重合体である。このタイプの背面処理剤の層を本発明の粘着テープの基材表面（表面にミクロボイド構造が表出している）に形成することによって、下地材に貼付した本発明の粘着テープの背面処理層の外表面へ水性糊を塗布し、その上から壁紙や化粧クロスなどの内装材を貼付しても、本発明の粘着テープと内装材を強固に接着することができ、かつ本発明の粘着テープと内装材の密着性が失われることはない。長鎖アルキルアクリレート系の重合体もしくは共重合体の典型的な例は、次のようなものを包含する。
【００３５】
ステアリルアクリレートと、アクリル酸、酢酸ビニル、アクリルニトリルなどとの共重合体。
【００３６】
ステアリルアクリルアミドと、アクリロニトリル、アクリル酸などとの共重合体。
【００３７】
ステアリルビニルエーテルと、アクリル酸、無水マレイン酸、アクリルニトリルなどとの共重合体。
なお、アルキルペンダント系の背面処理剤のなかには長鎖アルキル変性高分子も含まれるが、このタイプの背面処理剤の場合、本発明で使用される基材（微多孔質のプラスチックフィルム）に塗工する場合に、水性糊との密着性が失われるため好ましくない。
【００３８】
さらに具体的に説明すると、背面処理層の形成に好適な長鎖アルキルアクリレート共重合体には、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、例えば、次のようなものがある。
次の化学式（１）により表される長鎖アルキルアクリレート共重合体：
【００３９】
【化１】
2004137405.tif 000004
【００４０】
この共重合体としては、例えば、アクリル酸オクタデシルとアクリル酸を３：２の比率で共重合したアクリル系共重合体があり、これは、住友スリーエム（株）より商業的に入手可能な粘着テープ、品番２８０２に使用している背面処理剤である。また、かかる共重合体は、特公昭２９−３１４４号公報に記載されている。
次の化学式（２）により表される長鎖アルキルアクリレート共重合体：
【００４１】
【化２】
2004137405.tif 000005
【００４２】
この共重合体としては、例えば、アクリル酸オクタデシル、アクリルニトリル、アクリル酸メチル及びアクリル酸を５１：２９：１１：９の比率で共重合したアクリル系共重合体があり、これは、住友スリーエム（株）より商業的に入手可能な粘着テープ、品番９３７１に使用している背面処理剤である。また、かかる共重合体は、特公昭３６−５３８２号公報に記載されている。
【００４３】
上述のような長鎖アルキルアクリレート共重合体あるいはその他の背面処理剤は、基材の表面に常用の技法を使用して塗工し、乾燥することによって形成することができる。得られる背面処理層の厚さは、製造する粘着テープの厚さに応じて広い範囲で変更することができるけれども、通常、約０．００１〜１μｍの範囲であり、好ましくは、約０．０１〜０．３μｍの範囲である。
【００４４】
本発明による粘着テープは、いろいろな形態で提供できる。例えば、粘着テープは、１枚ずつの単葉テープの形態であってもよく、あるいは所定のサイズの粘着テープを２枚以上重ね合わせて得た積層されたテープの形態であってもよい。あるいは、長尺の粘着テープを巻回して得たロールの形態であってもよい。本発明の粘着テープの場合、その複数枚が重ね合わされたとしても、その背面処理層が低粘着性を有しているので、使用時に個々に剥離することができ、糊残りなどの不都合も発生しない。
【００４５】
本発明の粘着テープは、いろいろな技術分野において有利に使用することができ、特定の分野にその使用が限定されるものではない。しかし、従来の技術の項で説明したように、住宅建築やその他の建築分野、あるいは建設現場で使用した時に、その使用効果を十分に発揮できるであろう。
【００４６】
例えば、本発明の粘着テープは、住宅等の建築部材の表面に被覆して、その上にさらに塗装を施す場合や、壁紙、化粧クロス等を施工する場合に、下地シートとして有利に使用することができる。また、もしも２つ以上の建築部材が継ぎ合わさっている場合には、それらの部材の継ぎ目部分を被覆して、気密テープとしても使用できる。もちろん、気密テープとして使用する場合に、継ぎ目部分と同時に建築部材の主たる面にもあわせて貼付し、下地シートとして使用してもよい。ここで、「建築部材」とは、建築及び建設の分野で広く使用されている材料を意味し、例えば、各種のボード、例えば石膏ボード、強化石膏ボード、石膏ラスボード、複合石膏ボード等の石膏ボード、ケイ酸カルシウムボード、フレキシブルボード、木毛セメントボード等のセメント系ボード、あるいは例えばファイバーボード、パーティクルボード、ランバーコア等の木質系ボード、あるいは各種の壁パネル、例えば合板パネル等、を包含する。また、これらの建築部材の強度や取り扱い性などを改良するために、部材の周縁部などにアルミニウム製のフレームやその他の部材がさらに取り付けられていてもよい。さらに、上述のようなボードやパネルに代えて、コンクリート壁、なまこ壁、板壁などをそのまま建築部材として使用してもよい。
【００４７】
図２は、本発明による粘着テープの１施工例を示した断面図である。この施工例の場合、壁の枠材（図示せず）に石膏ボード２０を取り付けた後、その継ぎ目部分（目地）ｇに本発明の粘着テープ１０を貼付する。粘着テープ１０は、先に図１を参照したものと同様な構成を有している。石膏ボード２０の継ぎ目部分ｇを粘着テープ１０で被覆した後、石膏ボード２０の全面に水性糊３０を塗工し、さらに壁紙４０を貼り付ける。水性糊は、例えば、でんぷん糊に酢酸ビニルを添加したものである。
【００４８】
図示のようなパネル工法において本発明の粘着テープを気密シートとして使用すると、壁紙の貼付作業が容易に可能であり、得られる気密性も十分に高い。また、粘着剤層の保護に剥離紙を使用していないので、多量の剥離紙が廃棄物として発生することもない。なお、図では石膏ボード２０の継ぎ目部分ｇにのみ粘着テープ１０を貼り付けているが、石膏ボード２０の全面に粘着テープを１０を貼り付け、その上にさらに、壁紙等を施工するか、さもなければ、塗装あるいはその他の内装仕上げ行ってもよい。
【００４９】
図３は、本発明による粘着テープのもう１つの施工例を示した断面図である。この施工例の場合、天井材としてのコンクリート壁１５に石膏ボード２０を取り付けた後、その全面に本発明の粘着テープ１０を貼付する。粘着テープ１０は、先に図１を参照したものと同様な構成を有している。すなわち、基材１と、その一方の面に形成された粘着剤層２と、基材１の他方の面に形成された背面処理層３とからなる。本発明の粘着テープ１０をこのようにして施工した後、図示しないが、粘着テープ１０の背面処理層３の全面に水性糊を塗工し、さらに壁紙を貼り付ける。この施工例によって壁紙を貼り付けると、壁紙の貼り付けが剥離紙の廃棄物を生じることなく容易に可能であるばかりでなく、粘着テープ１０の良好な接着力のため、天井に貼り付けた壁紙が早い時期に剥離してしまうという不都合を回避できる。また、壁紙を張り替えたい場合には、粘着テープ１０から壁紙を容易に剥離でき、糊残りもないので、極めて効率がよく、経済的でもある。
【００５０】
本発明の粘着テープは、その使途に応じて、あるいは追加のもしくは別の作用効果を得るため、その層構成などを任意に変更したり、任意の処理を追加することができる。例えば、図示の例では、基材１、粘着剤層２及び背面処理層３の３層構造の粘着テープが示されているが、難燃性や断熱性などの改良のために例えばアルミニウム箔などの金属の層もしくはフィルムをさらに積層してもよく、さもなければ、そのような金属の薄膜を蒸着などによって付着させてもよい。また、保温性の改良などのため、ポリウレタンフィルム、発泡ポリエチレンフィルムなどの発泡プラスチック層をさらに積層してもよい。本発明の粘着テープで使用し得るその他の適当な層としては、例えば、ガラス繊維、ステンレス箔、セラミックボードなどを挙げることができる。また、適当な処理としては、例えば、基材に対する難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、帯電防止剤の添加などを挙げることができる。
【００５１】
例えば、図４は、図３に示した粘着テープ１０に軟質アルミニウムフィルム１４、発泡ポリエチレンフィルム１３及びアクリル系粘着剤層１２をさらに積層して、複合された粘着テープ１０を構成した例である。このような複合粘着テープの場合、断熱性、吸音性、保温性などの面でより良好な結果を得ることができる。また、この粘着テープ１０では、その上に貼り付けてある壁紙を別のものに張り替えたい場合には、粘着テープ１０から壁紙を容易に剥離でき、糊残りもないので、極めて効率がよく、経済的でもある。軟質アルミニウムフィルム１４、発泡ポリエチレンフィルム１３及びアクリル系粘着剤層１２は、それぞれ、必要に応じて別の材料で構成してもよい。
【００５２】
【実施例】
引き続いて、本発明をその実施例を参照して説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものでないことは言うまでもない。なお、下記の実施例で粘着テープの製造に使用した基材及び背面処理剤は、それぞれ、次のものである。
基材
ユポＳＧＳ−８０：
合成紙、２軸延伸によって製造されたミクロボイド構造をもったポリプロピレンフィルム、商品名「ユポＳＧＳ−８０」、ユポコーポレーション社製
ユポＦＰＧ−８０：
合成紙、２軸延伸によって製造されたミクロボイド構造をもったポリプロピレンフィルム、商品名「ユポＦＰＧ−８０」、ユポコーポレーション社製
ＰＥＴ：
厚さ５０μｍのポリエステルフィルム、商品名「エンブレットＳ−５０」、ユニチカ（株）製
サンドマットＰＥＴ：
サンドマット処理によって表面を粗面化した厚さ５０μｍのポリエステルフィルム、商品名「エンブレットＳＭ−５０」、ユニチカ（株）製
ＰＰ：
厚さ５０μｍのポリプロピレンフィルム、商品名「パイレンフィルムＰ２２６１」、東洋紡績（株）製
含浸紙：
粘着テープ、＃２５０Ｊの原紙、住友スリーエム（株）製
未含浸紙：
坪量６４ｇ／ｍ２　の上質紙、商品名「サンエースＲ１００」、王子製紙（株）製
背面処理剤
長鎖アルキルアクリレート共重合体１：
アクリル酸オクタデシルとアクリル酸を３：２の比率で共重合させたアクリル系共重合体、３Ｍ社製
長鎖アルキルアクリレート共重合体２：
アクリル酸オクタデシル、アクリルニトリル、アクリル酸メチル及びアクリル酸を５１：２９：１１：９の比率で共重合させたアクリル系共重合体、３Ｍ社製長鎖アルキルカルバメート共重合体１：
５０％けん化したＰＶＡ（ポリビニルアルコール）にオクタデシルイソシアネートを付加したものであり、住友スリーエム（株）より商業的に入手可能な粘着テープ、品番２２２７に使用している背面処理剤と同一である。
長鎖アルキルカルバメート共重合体２：
長鎖アルキルカルバメート共重合体、商品名「ピーロイル１０５０」、一方社油脂工業製
Ｘ−６２−２４１６：
シリコーン系剥離剤、商品名「Ｘ−６２−２４１６」、信越化学工業製
実施例１
粘着テープの製造：
図１に示すような層構成を有する粘着テープを次のような手順に従って製造した。
【００５３】
基材（合成紙、商品名「ユポＳＧＳ−８０」、ユポコーポレーション社製）の片面に背面処理剤（長鎖アルキルアクリレート共重合体１）を乾燥後の厚さが０．１μｍとなるように塗工し、乾燥させた。さらに、得られた背面処理層とは反対側の基材の表面に、アクリル系粘着剤（商品名「ＴＭ−２８７」、東亜合成化学製）を乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗工し、乾燥させた。
水性糊の密着性の評価：
上記のようにして製造した粘着テープを使用して図５に示すような試験片を調製し、さらにこの試験片を使用して、粘着テープに対する水性糊の密着性を次のような試験方法に従って評価した。
【００５４】
粘着テープ１０を５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに裁断した。この粘着テープ１０を、５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズの石膏ボード（商品名「タイガーボード」、吉野石膏製）２０の半分を覆うように貼り付けた。次いで、壁紙（商品名「ＳＧ−１１」、（株）サンゲツ製）を２５ｍｍ×１５０ｍｍの短冊に切りとり、その紙面に水性糊（商品名「ルーアマイルド」、ヤヨイ化学工業製）を塗工した。１０分間の経過後、石膏ボードと粘着テープの上に壁紙を貼りこんだ。
【００５５】
貼りこんだ壁紙をそのままの状態で１昼夜放置した後、壁紙のみを９０度方向に３００ｍｍ／分の速度で石膏ボード面から剥離した。石膏ボード面に対して壁紙が層間剥離したことを確認したうえで、試験片からの壁紙の剥離がどの部位で行われたかを目視により観察し、下記のように、○又は×で評価した。
【００５６】
○…密着性が良好である（壁紙が、層間破壊した）。
【００５７】
×…密着性が悪い（壁紙が、試験片からきれいに剥離した）。
本例の場合、下記の第１表に記載するように、「○（水性糊の密着性は良好である）」と評価された。
実施例２〜４
前記実施例１に記載の手法を繰り返したけれども、本例の場合、下記の第１表に記載するように、基材及び背面処理剤を記載のように変更した。それぞれの実施例において、実施例１において得られたものと同様なレベルの、粘着テープと水性糊の強い接着を得ることができた。また、水性糊の密着性も、第１表に記載するように、満足し得るものであった。
比較例１〜１７
前記実施例１に記載の手法を繰り返したけれども、本例の場合、比較のため、下記の第１表に記載するように、基材及び背面処理剤を記載のように変更した。それぞれの比較例において、実施例１において得られたものと同様なレベルの、粘着テープと水性糊の強い接着を得ることができなかった。これは、第１表に記載するように、粘着テープに対する水性糊の密着性が十分でないことに由来するものである。なお、比較例４では、良好な密着性を得ることができたけれども、剥離紙の処分が依然として問題であった。
【００５８】
【表１】
2004137405.tif 000006
【００５９】
上記第１表に記載の評価結果から理解できるように、本発明の粘着テープの場合、その表面に背面処理層に対する水性糊の密着性が極めて良好であり、しかも、そのような効果は、従来の粘着テープのように粘着剤層を剥離紙で保護しなくても達成することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上に詳細に説明したように、本発明によれば、住宅建築等において気密性を確保したり、内装材を貼り付けたり、塗装仕上げしたりする時に有用な粘着テープを提供することができる。例えば、住宅建築やその他の分野において石膏ボード、壁パネル等の下地材を継ぎ合わせている場合に、その継ぎ目部分に本発明の粘着テープを貼り付けると、その継ぎ目部分を平坦かつ気密に仕上げ、よって、壁紙、化粧クロス等の内装材を簡単にかつ平坦に貼り付けることや、簡単にかつ平坦に塗装仕上げすることが可能であり、しかも気密性を高めて室内の空調コントロール等が容易に可能である。
【００６１】
また、本発明の粘着テープを住宅内装用などに使用すると、現場での作業を、一般作業者でもことさらな体力を消耗することなく容易にかつ手早く行うことができ、特別な作業機械を使用することも必要ない。さらに、この粘着テープは、天井部分に貼り付けて使用した時に、長い間の使用中に天井から自然に剥れて落ちるというような不都合を生じることがない。
【００６２】
さらに、本発明の粘着テープは、粘着面の保護に剥離紙を使用していないので、剥離紙の廃棄の問題を解決でき、また、その背面処理層のため、ロールの形態で提供でき、保管や輸送が容易に可能である。
【００６３】
さらに、本発明の粘着テープは、下地材からの剥離が容易に可能であり、糊残りを生じることもないので、壁紙や化粧クロスなどの貼り替え、あるいは塗装のし直しが容易に可能である。特に、コンクリート材や石膏ボードなどの上にさらにシート状の下地材がある場合、その下地材からの剥離が良好に可能であるので、下地材をそのまま再利用できるという効果もある。
【００６４】
さらにまた、これらの注目すべき効果は、本発明の粘着テープを住宅内装の分野に適用した場合に限って得られるものではなく、それ以外の分野に使用した時でも、同様に満足し得る効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による粘着テープの典型的な構成例を示した断面図である。
【図２】本発明による粘着テープの１施工例を示した断面図である。
【図３】本発明による粘着テープのもう１つの施工例を示した断面図である。
【図４】本発明による粘着テープのさらにもう１つの施工例を示した断面図である。
【図５】粘着テープに対する水性糊の密着性を評価する際に使用した試験片を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…基材
２…粘着剤層
３…背面処理層
１０…粘着テープ
１５…コンクリート壁
２０…石膏ボード
３０…水性糊
４０…壁紙
【図１】
2004137405.tif 000007
【図２】
2004137405.tif 000008
【図３】
2004137405.tif 000009
【図４】
2004137405.tif 000010
【図５】
2004137405.tif 000011