(57)【要約】　　　（修正有）【課題】積載した袋物の周囲を巻回装着した後に再度の巻き締めによって一層強固にまた上部では窄まり状にして全体を固定保持できるようにする。【解決手段】積載台Ｐ上に積載した運搬物Ｃの周囲に巻回装着したベルト本体１の端部相互を接合固定する仮止め固定手段２と、ベルト本体を部分的にたぐり寄せるようにして巻き締める巻き締め手段２０とをベルト本体に付設する。巻き締め手段は、巻き締めを必要とするベルト本体位置で、ベルト本体に基部が固着された帯状の巻き締め片２１を、この巻き締め片の固着位置とは巻き締めを必要とする長さ間隔で離れた位置で固着された帯通し環２２に挿通させ、反転状に折り返して巻き締め片自体を雌雄の面ファスナー２３にて接合貼着できるようにして構成する。またベルト本体の上部縁に位置する巻き締め手段の巻き締め調整長さは、下方に位置する巻き締め手段の巻き締め調整長さに比し、短く設定する。【選択図】　　　図１
2004142804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載台上に積載された運搬物の周囲に巻回装着されるベルト本体の端部相互を接合固定する仮止め固定手段を備えることで運搬物の荷崩れを防止する荷崩れ防止ベルトにおいて、運搬物の周囲を巻回装着するベルト本体を部分的にたぐり寄せるようにして巻き締める巻き締め手段を付設したことを特徴とする荷崩れ防止ベルト。
【請求項２】
巻き締め手段は、巻き締めを必要とするベルト本体位置で、ベルト本体に基部が固着された帯状の巻き締め片を、この巻き締め片の固着位置とは巻き締めを必要とする長さ間隔で離れた位置で固着してある帯通し環に挿通させ、反転状に折り返して巻き締め片自体を雌雄の面ファスナーにて接合貼着できるようにしてある請求項１に記載の荷崩れ防止ベルト。
【請求項３】
巻き締め手段は運搬物に巻回装着したときのベルト本体の上下方向で複数にして配置形成してある請求項１または２に記載の荷崩れ防止ベルト。
【請求項４】
運搬物に巻回装着したときのベルト本体の上部縁に位置する巻き締め手段の巻き締め調整長さは、下方に位置する巻き締め手段の巻き締め調整長さに比し、短く設定してある請求項１乃至３のいずれかに記載の荷崩れ防止ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として荷役用パレット上に積載された各種の運搬物の荷崩れを防止するもので、特に運搬物の周囲を巻回した締結装着後でも更に一層強く巻き締め（増し締め）してしっかりと囲繞できるようにするのであり、更には積載時の外形が不定形となる袋体様の運搬物であったり、上下方向で生じている段差に跨って運搬物を保持したりする場合等においても、しっかりと巻き締め固定できるようにした荷崩れ防止ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から荷役用パレット上に積載された各種の運搬物の荷崩れを防止するために、その運搬物周囲をベルト・バンド等の所定幅員の帯状材で結束することが行われている。これは従前であれば荷崩れを防止するために透明合成樹脂製フィルム材を巻回装着していたことで生じていた廃棄物処理問題すなわち廃棄焼却時の有害ガスの発生等の公害問題が解消できるために、近時はこれが多用されつつある。こうした荷崩れ防止ベルトとしては、繰り返し使用でき、また結束時の安定性が得られるように、例えば合成樹脂生地材製の所定幅員の帯状のものとして構成されており、例えば実開平７−３５３３０号公報、特開平９−２０３３７号公報、特開平１０−１４７３６２号公報、特開２０００−６２７８０号公報、特開２０００−２７８１号公報、特許第２６０５２２１号等のものであり、これらはいずれも運搬物の周囲を巻回して、適宜な締結手段によってベルト本体の端部相互を連結することで運搬物の周囲をしっかりと締結するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ただこれらの従来提案の荷崩れ防止ベルトは、狭幅状のものであれば運搬物の所定高さ位置で巻回囲繞することで、広幅状のものであれば上下の運搬物に跨って巻回囲繞することで夫々装着されるも、いずれの場合でも、ベルト本体を運搬物の周囲で巻回した後、ベルト本体の端部相互を締結するのである。そしてその締結には、長さが自由に調整できるように一方は長くした雄あるいは雌の面ファスナーとし、これに対して雌あるいは雄の面ファスナーをしっかりと当接して貼り合わせるものとしているが、一旦、面ファスナー同士を貼り合わせると、簡単には離反しないことと相俟ち、更に強く巻き締める必要が生じてもこれには対処できないものであった。
【０００４】
すなわち貼り合わせた雌雄の面ファスナー同士は位置づれしないために、そのままでの更なる巻き締めは実質的に不可能であり、一旦は取り外して再度巻き締めるとしても面倒であり、また、再度巻き締めたとしても若干の弛みが生じるのはやむを得ないものであった。しかも、これをそのまま放置した場合には、積載後の搬送移動時等の衝撃その他によって最悪の場合には、荷崩れを生じることもあり、非常に危険なものであった。
【０００５】
一方、例えば内容物として粒体、粉体等が収容されていることで外形が不定形となる袋物であるとき、この袋物を積載した場合に荷崩れ防止ベルトによって運搬物の周囲を巻き締めても、ベルト本体では部分的にでも弛みを生じるものであり、また上下方向で段差が生じている運搬物の周囲で幅広な荷崩れ防止ベルトで巻き締めたときには、その周囲大きさが小さい側で弛みが生じてしまい、運搬物を十分に囲繞支持していない状態となって不安定になるばかりでなく、非常に不体裁なものである。
【０００６】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、主として米等の粒体、粉体等を収納していることで外形がやや不定形となる袋物を荷役用のパレット、またこれらを纏めて移動するための台車上に積載したときの運搬物の荷くずれを防止するもので、特に積載した袋物の周囲を巻回して仮止め状に装着固定した後に再度の巻き締め（増し締め）によって一層強固に、また上部では窄まり状のいわば巾着状に全体を固定保持でき、更には運搬物に段差があってもその段差部分に跨って巻回装着してしっかりと固定できるようにした荷崩れ防止ベルトを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明にあっては、積載台Ｐ上に積載された運搬物Ｃの周囲に巻回装着されるベルト本体１の端部相互を接合固定する仮止め固定手段２を備えることで運搬物Ｃの荷崩れを防止するものであって、運搬物Ｃの周囲を巻回装着するベルト本体１を部分的にたぐり寄せるようにして巻き締める巻き締め手段２０を付設したものである。
巻き締め手段２０は、巻き締めを必要とするベルト本体１位置で、ベルト本体１に基部が固着された帯状の巻き締め片２１を、この巻き締め片２１の固着位置とは巻き締めを必要とする長さ間隔で離れた位置で固着してある帯通し環２２に挿通させ、反転状に折り返して巻き締め片２１自体を雌雄の面ファスナー２３にて接合貼着できるようにして構成することができる。
巻き締め手段２０は運搬物Ｃに巻回装着したときのベルト本体１の上下方向で複数にして配置形成することができる。
また運搬物Ｃに巻回装着したときのベルト本体１の上部縁に位置する巻き締め手段２０の巻き締め調整長さは、下方に位置する巻き締め手段２０の巻き締め調整長さに比し、短く設定してあるものとできる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係る荷崩れ防止ベルトにおいて、積載台Ｐ上に積載された運搬物Ｃの周囲を巻回装着して仮止め固定手段２によって端部相互が固着されたベルト本体１は、運搬物Ｃの荷崩れを阻止し、そのままの積載状態を維持して荷積み、荷下ろし、保管等を可能にさせる。
仮止め固定手段２によって仮止め固定後の巻き締め手段２０によるベルト本体１の巻き締めは、ベルト本体１自体を部分的にでもたぐり寄せてベルト本体１全体を引き締めさせ、運搬物Ｃを一層強く巻き締め、荷崩れを一層確実に阻止させる。
ベルト本体１の上下方向で配した複数の巻き締め手段２０は、夫々の部位でベルト本体１を巻き締め、例えば積載したときの周囲長さが上下で部分的に異なるときの巻回装着長さに対応させ、特に不定形である運搬物Ｃの周囲を確実に巻回装着させたものとする。
下方位置の巻き締め手段２０の巻き締め調整長さに比し短くした上部縁位置の巻き締め手段２０は、巻き締め調整範囲が短いことで例えば積載した運搬物Ｃの上部縁に位置するベルト本体１の上部縁を巻き締めるとき、ベルト本体１の上方に外れることなくベルト本体１自体を確実に巻き締め、巻回装着状態を安定化させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明するに、図に示される符号１は所定幅員を有するベルト本体であり、荷役用のパレット、台車の如き積載台Ｐ上に段積み状に積載された各種の運搬物Ｃ、主として米等の粒体、粉体等が収容されている袋物状の運搬物Ｃを、図１に示すようにほぼ水平方向で巻回装着したり、あるいは図示を省略したが積載台Ｐと共に上下方向で巻回装着したりするに足りる長さと幅員とを備えた帯状に形成されている。
【００１０】
すなわち、このベルト本体１は、運搬物Ｃをほぼ水平方向で巻回装着する場合には、段積みされた運搬物Ｃの上下方向で必要があれば複数段に跨がって掛け渡される上下方向の幅員と、運搬物Ｃの周囲を水平方向で囲繞するに足りる長さとを備えたものとなっており（図１参照）、これの形成素材は例えばポリエステル繊維をポール・グラスファイバーと共に織成したものであり、外部からの衝撃、破断力その他に対しては容易には破断されない程度の強靱性を備えたものとしてある。また場合によっては巻回装着した場合の段積みされた運搬物Ｃをベルト本体１の外方からそのまま透視で視認できるようにメッシュ（網目）状に形成することもある。
【００１１】
また、このベルト本体１には、運搬物Ｃを巻回装着した後の端部相互が牽引されて引き締められた状態で端部を互いに連結固定することができる仮止め固定手段２を有している。図１、図３、図４に示す例における仮止め固定手段２は、運搬物Ｃ周囲を巻回した後にベルト本体１の端部相互を重ね合わせるとき、外側に位置させたベルト本体１の一端部にベルト本体１自体の長さ方向に沿って開口形成したスリット５内から、内側に位置させたベルト本体１の他端部に連結してある把手３を外出させ、前記の一端部に連結してある把手３と共に互いに反対方向に牽引して運搬物Ｃ周囲を締め付け、ベルト本体１の内外側面に配置形成してある雌雄の面ファスナー４によって貼着固定することで、ベルト本体１が運搬物Ｃ周囲を巻回したものとなって運搬物Ｐの荷崩れを防止するものとしてある。
【００１２】
尚、面ファスナー４は、ベルト本体１の長さ方向の縁部に沿って配置されるものであり、雌雄面のいずれか一方が長く形成されることで、長く開穿されたスリット５と共に運搬物Ｃ周囲の長さに対しての装着調整が可能なようにしてある。また、ベルト本体１の端部夫々には、端部を把手３にて牽引するときの端部における保形性を維持するように、端縁部内に端部に直交させて細帯板、丸棒の如き保形芯材６を内装してある。
【００１３】
尚、この仮止め固定手段２は、図１、図３、図４に示す上述したスリット引き締め式に限らず、例えば図５（Ａ）に示すようにベルト本体１の一端部に連結した帯状の連結紐１１を、他端部に連結したいわゆるＤ環と称される帯通し環１２に挿通して折り返し状に反転させ、連結紐１１に配置形成してある雌雄の面ファスナー１３によって貼着接合するようにすることもできる。図５（Ｂ）に示すようにベルト本体１の端部相互を重ねあせて接合するように、重なり合う端部の内外側面に雌雄の面ファスナー１４を配置形成し、端縁部に端部相互を牽引できるように把手１５を付設することもできる。図５（Ｃ）に示すようにベルト本体１の端部相互あるいは端部夫々に連結した締結帯１６を重ね合わせたときの内外に位置する端部相互の内外側面同士を雌雄の面ファスナー１７によって貼着接合するようにすることもできる。更には図示を省略したが、ベルト本体１のいずれか一方の端部に連結したリング状のゴムバンドの如き弾性部材を他方の端部に配したフック、ボタン等に係合するものとしたり、端部相互をボタン、フック等によって直接的に係合固定するものとしたりしても良く、いずれにしても運搬物Ｐを巻回したベルト本体１を運搬物Ｃに装着した状態で固定できればその仮止め固定手段２構造は特に限定されるものではない。
【００１４】
更にベルト本体１には、ベルト本体１における運搬物Ｃに対する巻回方向すなわち長さ方向に沿う適宜位置にベルト本体１自体を部分的にでもたぐり寄せるようにして運搬物Ｃ周囲を巻き締める巻き締め手段２０が付設されている。この巻き締め手段２０は図２に示すように、巻き締めを必要とするベルト本体１位置で、ベルト本体１に基部が縫着等によって固着された帯状の巻き締め片２１を、この巻き締め片２１の固着位置とは所定の間隔、すなわち巻き締めを要する間隔を隔てた離れた位置で固着されたＤ環と称される帯通し環２２に挿通させ、反転状に折り返して巻き締め片２１自体を雌雄の面ファスナー２３にて接合貼着できるようにしたものである。
【００１５】
この巻き締め手段２０自体は、例えば運搬物Ｃにほぼ水平方向で巻回装着したときのベルト本体１における上下方向で例えば上中下の位置、すなわち上部縁、下部縁、中央部の夫々で計３本にして配置されており、仮止め固定手段２にて運搬物Ｃに巻回装着後で、ベルト本体１自体を一層強く巻き締めるときに部分的にたぐり寄せ、そのたぐり寄せた状態をそのままで保持させるものである。たぐり寄せる長さ自体は、巻き締め片２１を帯通し環２２に挿通させたとき、巻き締め片２１における自由片の基端部である固着部位端が帯通し環２２に至るまでの長さであり、その長さは例えば４０ｃｍ乃至６０ｃｍ程度のものとしてある。もとよりこの巻き締め長さ自体はこれらに限定されるものではなく、任意に調整設定できるのは勿論である。
【００１６】
またこの巻き締め手段２０は、ベルト本体１に対して運搬物Ｃに巻回装着したときの例えば角隅部分に位置して設けられることで、巻き締め効果を一層大きくさせることができる。特に運搬物Ｃを積載させる積載台Ｐ自体は、通常は規格化された長さ、幅員等を備えた大きさであるために積載台Ｐ上に積載される運搬物Ｃ周囲の長さもほぼ一定化される故に、巻き締め手段２０のベルト本体１に対する配置位置もほぼ一定化されたものとなる。
【００１７】
図示のように巻き締め手段２０は、ベルト本体１の上部縁に配置されるものは、下部縁、中央部夫々に配されるものに比しやや短くして形成される。例えば下部縁、中央部に位置する巻き締め手段２０夫々の巻き締め調整長さが６０ｃｍ程度であるとすれば、上縁部に位置する巻き締め手段２０の巻き締め調整長さは４０ｃｍ程度としてある。すなわちこのように上部縁に位置する巻き締め手段２０の調整長さを下方に位置する巻き締め手段２０のそれに比し小さくすることで、図１に示すように積載した運搬物Ｃの上部縁にベルト本体１の上部縁が位置したとき、上部縁に位置する巻き締め手段２０によって巻き締め操作をした場合に、その巻き締め片２１がベルト本体１から上方に外れてベルト本体１自体を巻き締め締めなくなる事態を回避できるようにしてある。また、ベルト本体１の上部縁に位置する巻き締め手段２０自体は、このように巻き締め長さが小さくなることに対処できるように、図示例にあっては全体としての巻き締め長さが十分に確保できるようにベルト本体１の巻回方向に沿って複数にして、例えば積載台Ｐ上に運搬物Ｃを積載したときの角隅部に夫々位置するように配置形成してある。
【００１８】
なお巻き締め片２１面における面ファスナー２３はその基部側が雌部分、自由端部側が雄部分となしてあり、巻き締めない状態で巻き締め片２１を帯通し環２２に挿通して折り返したときに巻き締め片２１自体が二つ折り状に保持できるように雌部分、雄部分の長さは適当に設定されている。また帯通し環２２自体は、例えば巻き締め片２１の生地素材と同様な生地素材の二つ折り状の取付片によってベルト本体１自体に縫着等によって固着されている。
【００１９】
次にこれの使用の一例を説明するに、所定の積載台Ｐ上に例えば米穀、粉体等を収容してある袋物である運搬物Ｃを段積み状に積載し、その周囲をベルト本体１によって巻回し、仮止め固定手段２によってベルト本体１端部相互を固定することで装着する。次いで巻き締め手段２０における巻き締め片２１を帯通し環２２に挿通、反転させ、ベルト本体１自体をたぐり寄せるように巻き締め、たぐり寄せた状態のままで巻き締め片２１を接合貼着するのである。また運搬物Ｃの積載状況によってはベルト本体１を複数段で巻回装着するのであり、運搬物Ｃの上部縁に対応して位置している巻き締め手段２０においては、ベルト本体１の巻き締め方向で複数に配置されている夫々を巻き締めて、ベルト本体１上方に外れることがないようにベルト本体１を巻き締めるものとして巻き締め操作をするのである。
【００２０】
逆に運搬物Ｃからベルト本体１を取り外す場合には、場合によっては巻き締め手段２０の巻き締め状態を先に解放した後の仮止め固定手段２の解放によって運搬物Ｃの周囲からベルト本体１を取り外すのである。取り外した後は、再度の使用のために、巻き締め手段２０においてはベルト本体１自体を巻き締めない状態にして巻き締め片２１を帯通し環２２に挿通させて折り返し、仮固定しておくとよい。
【００２１】
また図示を省略したが、段積みされた運搬物Ｃにおける上下方向で段差が生じている場合でも、その段差に跨ってベルト本体１を巻回装着した後に、上下に配したいずれかの巻き締め手段２０によって巻き締めればよく、段差に対応してベルト本体１を部分的に巻き締めればよいのである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているために、例えば米等の粒体、粉体等を収納していることで外形がやや不定形となる袋物を荷役用のパレット、またこれらを纏めて移動するための台車等の積載台Ｐ上に積載したときにその周囲を巻回装着することで運搬物Ｃの荷くずれを防止することができる。しかも、特に積載した袋物の周囲を巻回して仮止め固定手段２によって仮止め状に装着固定した後に巻き締め手段２０の再度の巻き締め（増し締め）によって、一層強固にまた上部では窄まり状のいわば巾着状に全体を固定保持できて荷崩れ防止を一層確実なものとし、更には積載した運搬物Ｃに段差があってもその段差部分に跨って巻回装着し、周囲長さの相違に対応して部分的に巻き締めることでそれらの荷崩れも一層有効に阻止できる。
【００２３】
すなわちこれは本発明において、積載台Ｐ上に積載された運搬物Ｃの周囲に巻回装着されるベルト本体１の端部相互を仮止め固定手段２によって接合固定した後に、ベルト本体１を部分的にたぐり寄せるようにして巻き締める巻き締め手段２０をベルト本体１に付設したからであり、これによって、仮止め固定手段２による巻回装着後では不十分な場合のベルト本体１の巻き締めを簡単に実現でき、荷崩れの一層確実な阻止、不定形な運搬物Ｃの部分的な巻き締め、段差がある場合の周囲長さの相違による巻き締め長さの選択調整等を可能にするのである。
【００２４】
また巻き締め手段２０は、ベルト本体１に基部が固着された帯状の巻き締め片２１を、この巻き締め片２１の固着位置とは巻き締め調整長さ間隔で離れた位置で固着された帯通し環２２に挿通させ、反転状に折り返して巻き締め片２１自体を雌雄の面ファスナー２３にて接合貼着できるようにしてあるから、巻き締め片２１を帯通し環２２に挿通させた後の折り返し反転によって強く牽引することで巻き締め長さを調整でき、運搬物Ｃの周囲長さに対応した適度な巻回装着状態を実現できる。
【００２５】
巻き締め手段２０自体は運搬物Ｃに巻回装着したときのベルト本体１の上下方向で複数にして配置形成してあるから、ベルト本体１自体の上下方向で運搬物Ｃの周囲長さが異なるときでも、夫々の部位で独自に調整した巻回長さとすることができ、特に積載した袋物等の周囲長さが上下位置で部分的に異なる場合にも対応可能である。しかも、積載した運搬物Ｃの上下方向で段差が生じている場合でも、その段差による周囲長さの相違に対応して巻き締め手段２０で再度巻き締めることでベルト本体１自体を段差にかかわらず、全体を巻回装着したものとして荷崩れを防止するのである。
【００２６】
更には運搬物Ｃに巻回装着したときのベルト本体１の上部縁に位置する巻き締め手段２０の巻き締め調整長さは、下方に位置する巻き締め手段２０の巻き締め調整長さに比し、短く設定してあるから、積載した運搬物Ｃの上部縁位置に巻き締め手段２０が位置しているとき、巻き締め調整長さが短いことで巻き締め後でも巻き締め片２１自体は運搬物Ｃの上方に位置するようにベルト本体１外側面から外れることがないのである。そのために、ベルト本体１による巻き締めは確実に運搬物Ｃに対して作用し、またいわば運搬物Ｃの上部は窄まり状の巾着状となり、移動時、保管時等の外部からの衝撃、その他によっても運搬物Ｃが落下したり、転倒したりすることもないのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す使用状態の一部切欠斜視図である。
【図２】同じく要部の斜視図である。
【図３】同じく全体の正面図である。
【図４】同じく仮止め固定手段の斜視図である。
【図５】同じくベルト本体における仮止め固定手段の他の例における斜視図であり、その（Ａ）はスライドする連結紐による場合、（Ｂ）は直接的に重ねて接合する場合、（Ｃ）は締結帯による場合である。
【符号の説明】
Ｃ…運搬物　　　　　　　　　　　　　Ｐ…積載台
１…ベルト本体　　　　　　　　　　　２…仮止め固定手段
３…把手　　　　　　　　　　　　　　４…面ファスナー
５…スリット　　　　　　　　　　　　６…保形芯材
１１…連結紐　　　　　　　　　　　　１２…帯通し環
１３…面ファスナー　　　　　　　　　１４…面ファスナー
１５…把手　　　　　　　　　　　　　１６…締結帯
１７…面ファスナー
２０…巻き締め手段　　　　　　　　　２１…巻き締め片
２２…帯通し環　　　　　　　　　　　２３…面ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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