(57)【要約】【課題】各イベントにおける燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の定量的な把握を可能とするエコドライブ診断システム及びその方法とそれを利用したビジネスシステムを提供する。【解決手段】車両１００に取り付けられた車載機１０２によって、車両の燃料消費量や車両の運転状況を把握するために必要な車両センサ１０１情報を取得し、その情報を無線通信網４００を介して、センター２００に送信し、得られた情報をもとに車両の走行による燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を算出し、更にその情報をもとにエコドライブを行うよう啓蒙する診断・アドバイスに関するコンテンツとして加工し、世の中に広く普及している既存の端末（ＰＣ３０２や、携帯電話などの携帯端末３０１）に対して上記コンテンツを提供する。【選択図】      図１
2004157842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、センターと、利用者の端末と、ネットワーク網と、無線通信網とから構成され、
前記車両は、車両センサと、車載機と、無線通信端末とを有し、前記車載機は前記車両センサからのエンジン回転数、燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報の各種情報を取得し、その後の処理に使用するための一時的なデータ加工を行い、前記各種情報は前記無線通信端末によって前記無線通信網を介して前記センターへと送信され、前記無線通信端末は前記センターからの情報を受信し、
前記センターは、通信制御装置と、管理サーバと、データベースと、メールサーバと、Ｗｅｂサーバとから構成され、前記センターは、前記通信制御装置によって、前記車両の前記無線通信端末との間で各種情報の送受信を行い、前記管理サーバは前記車両から送信された情報を管理し、それら情報をもとに各車両におけるイベント毎やイベントの総計（車両の全走行時間）に相当する燃料消費量や、排出する各種温暖化ガスや環境汚染物質の量を算出する機能を有し、それら算出された情報は、利用者情報と共に前記データベースに格納され、前記管理サーバは前記データベースに格納されている各種情報を引き出し、それらの組み合わせや、比較によって診断・アドバイスを行うための各種コンテンツを加工する機能を有し、それら作成されたコンテンツは前記メールサーバから前記ネットワーク網を介して前記利用者の端末に対して配信され、また前記利用者の端末により、前記Ｗｅｂサーバから前記ネットワーク網を介してコンテンツの提供を受けることもでき、
前記利用者の端末は、携帯端末またはＰＣであり、前記利用者の端末は、前記ネットワーク網を介して、各種個人情報やコンテンツ配信のタイミング、内容など各種設定を行い、前記コンテンツを表示したり、音声で伝達する機能を有する、エコドライブ診断システム。
【請求項２】
車載機は各種車両センサとそれぞれ有線や近距離無線通信方式などでつながれ、エンジンがＯＮにされると前記車載機の電源が入り、その時点から前記車載機は、車両のエンジン回転数、燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報の車両運転状況を把握するための各種情報を前記車両センサから取得し、それら取得した車両センサ情報はイベント毎の燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量が区別できる形式で前記車載機で一時的に加工され、加工された情報は定期的に車両の無線通信端末から、無線通信網を介してセンターの通信制御装置へ送信され、
前記センターで受信した前記情報は、管理サーバにおいて計算され、燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量をイベント毎や走行時全体の量として算出され、それらは各利用者、車両と対応づけてデータベースに保存され、前記管理サーバでは前記データベースに蓄積された各車両の情報をもとに、イベント毎や走行時全体の燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の他車との比較や、排出量のイベント毎の内訳などのコンテンツとして加工され、前記排出量の内訳に関する情報を元に、各車両の運転において燃料消費やＣＯ２排出の増大の原因となっているイベントを見極め、利用者にその低減を促すことのできるような運転の診断結果やそれに対するアドバイスに関するコンテンツが作成され、
作成されたコンテンツは、利用者の端末の送信先アドレスに対して、前記センターのメールサーバから送信され、また前記利用者の端末により、前記センターのＷｅｂサーバからネットワーク網を介してコンテンツの提供を受けることもできる、エコドライブ診断方法。
【請求項３】
請求項１に記載のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
前記利用者の端末は、車両の燃料消費の削減が求められる事業者の端末であり、
前記車両は、前記事業者の車両であり、
前記センターは、トラフィック・エスコ事業者のセンターであり、
前記車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより削減された燃料費の情報は、前記センターによって管理され、前記情報をもとに前記トラフィック・エスコ事業者のセンターは、前記車両の燃料消費の削減が求められる事業者の端末に削減した燃料費を報告し、その内いくらかを報酬として受け取る、エコドライブ診断システムを利用したビジネスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
前記利用者の端末は、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末であり、
前記車両は、前記事業者の車両であり、
前記センターは、トラフィック・エスコ事業者のセンターであり、
前記車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより削減された温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の情報は、前記センターによって管理され、前記情報をもとに前記トラフィック・エスコ事業者のセンターは、前記車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末に削減した温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を報告し、その削減量が排出枠を下回った場合、発生した余剰の排出量の内いくらかを報酬として受け取る、エコドライブ診断システムを利用したビジネスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
前記利用者の端末は、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末であり、
前記車両は、前記事業者の車両であり、
前記センターは、温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権取引における排出量認定第三者機関のセンターであり、
前記車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより削減された温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の情報は、前記センターによって管理され、前記情報をもとに前記排出権取引における排出量認定第三者機関のセンターは、前記車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権取引における排出量を認定し、前記車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末に温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を報告し、認定の際の手数料を報酬として受け取る、エコドライブ診断システムを利用したビジネスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
前記利用者の端末は、エコドライブルート情報を欲しい被エコドライブルート情報提供者の端末であり、
前記車両は、被エコドライブ診断車両であり、
前記センターは、エコドライブルート情報提供サービス事業者のセンターであり、
前記被エコドライブ診断車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより取得された温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量や燃料消費量のエコドライブルート作成元情報は、前記センターによって管理され、前記情報をもとに前記エコドライブルート情報提供サービス事業者のセンターは、同時に車両位置情報、時間情報のＧＰＳ情報も取得しているため、複数車両の走行実績データをもとに、燃料消費量や温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の走行ルートごとの違いを把握し、燃料消費量や温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の少ない走行ルートを割り出し、その情報を前記被エコドライブルート情報提供者の端末に報告し、そのサービス対価として報酬として受け取り、前記被エコドライブ診断車両は前記エコドライブルート作成元情報の対価を前記エコドライブルート情報提供サービス事業者のセンターから受け取る、エコドライブ診断システムを利用したビジネスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
前記利用者の端末は、有料道路の通行料金課金事業者の端末であり、
前記車両は、被エコドライブ診断車両であり、
前記センターは、環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス事業者のセンターであり、
前記車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより有料道路の通行に伴い発生する温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の情報は、前記センターによって管理され、前記情報をもとに前記環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス事業者のセンターは、前記有料道路の通行料金課金事業者の端末に温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を報告し、その排出量が前記有料道路の排出規定値を下回った場合に通行料金を割り引き、上回った場合にペナルティ料金を課金する、エコドライブ診断システムを利用したビジネスシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
前記車両は、エコドライブ診断サービスの利用者の車両であり、
自動車メーカー事業者は、前記エコドライブ診断サービスの利用者から温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出削減量を買い取る、エコドライブ診断システムを利用したビジネスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エコドライブ診断システム及びその方法とそれを利用したビジネスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化やエネルギーの枯渇などの環境問題の高まりから、ＣＯ２（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの削減や石油などのエネルギー資源の有効利用を図る省エネルギーなどの対策が求められるようになっている。その中でも、日本におけるＣＯ２全排出量の約２割近くを占めると言われる車両からのＣＯ２の排出は大きな問題となっており、今後京都議定書が発効することになれば日本のＣＯ２排出枠達成のためにも、車両からのＣＯ２削減が義務化される可能性が高い。あわせて車両からのＳＯＸ（硫黄酸化物）、ＮＯＸ（窒素酸化物）、ＰＭ（粒子状物質）などの大気汚染物質による健康影響も懸念されており、それらの排出削減も急務となっている。
【０００３】
上記、車両から排出されるＣＯ２の削減を行うには、ハード的な対策とソフト的な対策が考えられる。ここでいう、ハード的な対策とは使用する車両を低公害車などの環境負荷の小さい車両に変更するという方法である。低公害車は比較的高価であり、また、現在使用している車両の可動年数も考え、積極的な置き換えにはつながっていないのが現状である。そこで、もう一方のソフト的な対策が有効であると考えられる。ここでいうソフト的対策とは、各ドライバーに対しエコドライブ（環境に優しい省エネ運転）を促し、運転の方法によって燃料の消費量やＣＯ２排出量を削減しようという方法である。このソフト的対策については、現在においてもパンフレット等を用いたエコドライブの推進・啓蒙活動が行われている。しかし、この方法は、情報提供が一方向的であり、そこに示されるのは定性的な情報がほとんどで、各人が実際どの程度の燃料を消費してどの程度ＣＯ２を排出しているのかが把握できず、対策の具体性にかける。そのため、その効果がどの程度あるのかは疑わしい。また、おおまかな走行距離や燃料の総消費量などのデータをもとに、単位距離あたりの燃料消費量やＣＯ２排出量の係数をかけて、単純に各排出量を算出するサービスが行われているが、それらは総排出量を推定するもので、運転状況（アイドリング、急加速・急発進、空ぶかし、定速運転などの車両の運転・走行状況のこと。以下、イベントと記す）の変化による排出量の把握は困難であった。あわせてそれらのサービスではデータの算出は車両１台の中に閉じたものであり、他の車両のデータとの比較を行う場合は、車両内に蓄積された該当データを何らかの媒体に記録させる方法で収集する必要があった。
【０００４】
また、従来の技術としては、各省エネルギーシステムにおけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量のデータを通信回線を経由してサーバに送信することにより、サーバが、各省エネルギーシステムのランニングコスト削減額と、二酸化炭素削減量を算出し管理する、省エネルギーシステム運転監視方法及びシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、走行車両より排出される環境負荷の総量を監視し、これが各自治体によって定められた環境負荷の排出量の規定範囲内になるように監視し、余剰分を環境負荷の総排出量の範囲内で必要とする事業者に販売する環境負荷総量監視システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、管理者用パソコンにおいて、評価対象車両のトルクパターンから推測される燃料消費率特性と、最小燃料消費率とに基づき、各エンジン回転速度及びエンジン出力制御装置操作量に対する燃料消費率を推定することでエンジンの全性能マップが生成され、車載装置である運転状態表示装置において、エンジン回転速度とアクセル操作量とに基づきエンジンの全性能マップを参照してエンジンの燃料消費率が演算され、燃費が演算され、燃料噴射パルス信号を持たない車両においても燃費を演算することができる、車両運転状態評価システムがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３３８０２８号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９７１５５号公報
【特許文献３】
特開２００２−８９３４９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の技術は、ＣＯ２排出量などの総排出量を推定するものであり、運転状況の変化による排出量の把握により、各ドライバーに対しエコドライブを促し、運転の方法によって燃料の消費量やＣＯ２排出量を削減しようという方法ではない。
【０００９】
また、車載装置である運転状態表示装置において、エンジン回転速度とアクセル操作量とに基づきエンジンの全性能マップを参照して燃費を演算するシステムもあるが、管理者用パソコンと運転状態表示装置とのやり取りは、メモリカードの受け渡しであり、運転状況の変化による排出量の把握により、リアルタイムに各ドライバーに対しエコドライブを促し、運転の方法によって燃料の消費量やＣＯ２排出量を削減しようという方法ではない。
【００１０】
上述の従来の技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、各イベントにおける燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の定量的な把握を可能とするエコドライブ診断システム及びその方法とそれを利用したビジネスシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は車両に取り付けられた車載機によって、車両の燃料消費量や車両の運転状況を把握するために必要な車両センサ情報を取得し、その情報を無線通信網を介して、センターに送信し、得られた情報をもとに車両の走行による燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を算出し、更にその情報をもとにエコドライブを行うよう啓蒙する診断・アドバイスに関するコンテンツとして加工し、世の中に広く普及している既存の端末（ＰＣや、携帯電話などの携帯端末）に対して上記コンテンツを提供するエコドライブ診断システムに関するものである。
【００１２】
また、本発明は、上記システムを利用することにより可能な、診断・アドバイスに関するコンテンツを提供する事業のビジネスモデルに関するものである。
【００１３】
本発明のエコドライブ診断システムは、
車両と、センターと、利用者の端末と、ネットワーク網と、無線通信網とから構成され、車両は、車両センサと、車載機と、無線通信端末とを有し、車載機は車両センサからのエンジン回転数、燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報の各種情報を取得し、その後の処理に使用するための一時的なデータ加工を行い、各種情報は無線通信端末によって無線通信網を介してセンターへと送信され、無線通信端末はセンターからの情報を受信し、センターは、通信制御装置と、管理サーバと、データベースと、メールサーバと、Ｗｅｂサーバとから構成され、センターは、通信制御装置によって、車両の無線通信端末との間で各種情報の送受信を行い、管理サーバは車両から送信された情報を管理し、それら情報をもとに各車両におけるイベント毎やイベントの総計（車両の全走行時間）に相当する燃料消費量や、排出する各種温暖化ガスや環境汚染物質の量を算出する機能を有し、それら算出された情報は、利用者情報と共にデータベースに格納され、管理サーバはデータベースに格納されている各種情報を引き出し、それらの組み合わせや、比較によって診断・アドバイスを行うための各種コンテンツを加工する機能を有し、それら作成されたコンテンツはメールサーバからネットワーク網を介して利用者の端末に対して配信され、また利用者の端末により、Ｗｅｂサーバからネットワーク網を介してコンテンツの提供を受けることもでき、利用者の端末は、携帯端末またはＰＣであり、利用者の端末は、ネットワーク網を介して、各種個人情報やコンテンツ配信のタイミング、内容など各種設定を行い、コンテンツを表示したり、音声で伝達する機能を有する。
【００１４】
本発明のエコドライブ診断方法は、
車載機は各種車両センサとそれぞれ有線や近距離無線通信方式などでつながれ、エンジンがＯＮにされると車載機の電源が入り、その時点から車載機は、車両のエンジン回転数、燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報の車両運転状況を把握するための各種情報を車両センサから取得し、それら取得した車両センサ情報はイベント毎の燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量が区別できる形式で車載機で一時的に加工され、加工された情報は定期的に車両の無線通信端末から、無線通信網を介してセンターの通信制御装置へ送信され、センターで受信した情報は、管理サーバにおいて計算され、燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量をイベント毎や走行時全体の量として算出され、それらは各利用者、車両と対応づけてデータベースに保存され、管理サーバではデータベースに蓄積された各車両の情報をもとに、イベント毎や走行時全体の燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の他車との比較や、排出量のイベント毎の内訳などのコンテンツとして加工され、排出量の内訳に関する情報を元に、各車両の運転において燃料消費やＣＯ２排出の増大の原因となっているイベントを見極め、利用者にその低減を促すことのできるような運転の診断結果やそれに対するアドバイスに関するコンテンツが作成され、作成されたコンテンツは、利用者の端末の送信先アドレスに対して、センターのメールサーバから送信され、また利用者の端末により、センターのＷｅｂサーバからネットワーク網を介してコンテンツの提供を受けることもできる。
【００１５】
本発明のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムは、
上述のエコドライブ診断システムを利用したビジネスシステムであって、
利用者の端末は、車両の燃料消費の削減が求められる事業者の端末であり、車両は、事業者の車両であり、センターは、トラフィック・エスコ事業者のセンターであり、車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより削減された燃料費の情報は、センターによって管理され、情報をもとにトラフィック・エスコ事業者のセンターは、車両の燃料消費の削減が求められる事業者の端末に削減した燃料費を報告し、その内いくらかを報酬として受け取る。
【００１６】
また、利用者の端末は、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末であり、車両は、事業者の車両であり、センターは、トラフィック・エスコ事業者のセンターであり、車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより削減された温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の情報は、センターによって管理され、情報をもとにトラフィック・エスコ事業者のセンターは、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末に削減した温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を報告し、その削減量が排出枠を下回った場合、発生した余剰の排出量の内いくらかを報酬として受け取ってもよい。
【００１７】
また、利用者の端末は、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末であり、車両は、事業者の車両であり、センターは、温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権取引における排出量認定第三者機関のセンターであり、車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより削減された温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の情報は、センターによって管理され、情報をもとに排出権取引における排出量認定第三者機関のセンターは、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権取引における排出量を認定し、車両の温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の削減が求められる事業者の端末に温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を報告し、認定の際の手数料を報酬として受け取ってもよい。
【００１８】
また、利用者の端末は、エコドライブルート情報を欲しい被エコドライブルート情報提供者の端末であり、車両は、被エコドライブ診断車両であり、センターは、エコドライブルート情報提供サービス事業者のセンターであり、被エコドライブ診断車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより取得された温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量や燃料消費量のエコドライブルート作成元情報は、センターによって管理され、情報をもとにエコドライブルート情報提供サービス事業者のセンターは、同時に車両位置情報、時間情報のＧＰＳ情報も取得しているため、複数車両の走行実績データをもとに、燃料消費量や温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の走行ルートごとの違いを把握し、燃料消費量や温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の少ない走行ルートを割り出し、その情報を被エコドライブルート情報提供者の端末に報告し、そのサービス対価として報酬として受け取り、被エコドライブ診断車両はエコドライブルート作成元情報の対価をエコドライブルート情報提供サービス事業者のセンターから受け取ってもよい。
【００１９】
また、利用者の端末は、有料道路の通行料金課金事業者の端末であり、車両は、被エコドライブ診断車両であり、センターは、環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス事業者のセンターであり、車両がエコドライブ診断システムのサービスの提供を受けることにより有料道路の通行に伴い発生する温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の情報は、センターによって管理され、情報をもとに環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス事業者のセンターは、有料道路の通行料金課金事業者の端末に温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量を報告し、その排出量が有料道路の排出規定値を下回った場合に通行料金を割り引き、上回った場合にペナルティ料金を課金してもよい。
【００２０】
また、車両は、エコドライブ診断サービスの利用者の車両であり、自動車メーカー事業者は、エコドライブ診断サービスの利用者から温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出削減量を買い取ってもよい。
【００２１】
本発明では、車両の燃料消費量に関するセンサ情報および車両の運転状況を把握するために必要なセンサ情報を取得することにより、各イベントにおける燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の定量的な把握を可能とした。また、前記イベント毎の排出量や、他にも車両の燃料消費量、過去の排出量等値の比較によって、エコドライブの診断・アドバイスのコンテンツを作成し、既存インフラを介して広く普及している端末に対して本診断・アドバイス情報の提供することを可能とした。更に、各イベントにおける定量的な情報の把握、及びネットワークにつなぐことにより可能となった、一車両のみならず、複数車両のＣＯ２等の温室効果ガスや大気汚染物質の排出量情報の把握、比較による相対的な評価により、効果的なエコドライブ啓蒙を行い得る具体的な診断・アドバイス情報を提供するという双方向の情報提供を可能とした。
【００２２】
また、本発明では、前記エコドライブ診断システムを利用することにより以下のようなサービス、事業を可能とした。運輸部門に対するエスコ事業（トラフィック・エスコ事業）、排出権（排出量）取引における排出量認定第三者機関としての事業、エコドライブルート情報提供サービス事業、ＣＯ２などの環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス、利用者からＣＯ２排出削減量を買い取る事業などである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明のコドライブ診断システムの実施の形態の構成を図１に示す。本システムは車両（１００）、センター（２００）、利用者の端末（３０１、３０２）から構成される。
【００２４】
車両（１００）には、車両センサ（１０１）、車載機（１０２）、無線通信端末（１０３）を有する。車載機（１０２）は車両センサ（１０１）からのエンジン回転数、燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報等の各種情報を取得し、その後の処理に使用するための一時的なデータ加工を行うことが可能である。また、それら各種情報は無線通信端末（１０３）によって無線通信網（４００）を介してセンターへと送信される。また、無線通信端末（１０３）はセンターからの情報も受信可能である。ここで本システムにおいては車載機（１００）を取り付けた車両の台数は特に限定しない。
【００２５】
センター（２００）は通信制御装置（２０１）、管理サーバ（２０２）、データベース（２０３）、メールサーバ（２０４）、Ｗｅｂサーバ（２０５）から構成される。センター（２００）は、通信制御装置（２０１）によって、前記車両（１００）の無線通信端末（１０３）との間で各種情報の送受信を行うことが可能である。管理サーバ（２０２）では車両（２００）から送信された情報を管理し、それら情報をもとに各車両におけるイベント毎やイベントの総計（車両の全走行時間）に相当する燃料消費量や、排出する各種温暖化ガスや環境汚染物質の量を算出する機能を有する。それら算出された情報は、利用者情報と共にデータベース（２０３）に格納される。それら格納される情報は最新のものに限らない。また管理サーバ（２０２）はデータベース（２０３）に格納されている各種情報を引き出し、それらの組み合わせや、比較によって診断・アドバイスを行うための各種コンテンツを加工する機能も有する。それら作成されたコンテンツはメールサーバ（２０４）からインターネットなどのネットワーク網（５００）を介して利用者の保有する携帯端末（３０１）やＰＣ（３０２）に対して配信される。またそれら利用者端末から、センターのＷｅｂサーバ（２０５）を介してコンテンツの提供を受けることもできる。
【００２６】
前記携帯端末（３０１）やＰＣ（３０２）等の利用者の端末は、インターネットなどのネットワーク網（５００）を介して、各種個人情報やコンテンツ配信のタイミング、内容など各種設定を行うこともできる端末で、前記コンテンツ等を表示したり、音声で伝達する機能をもつ端末である。ただし、表示機能または音声で伝達する機能、またはその両方の機能を有する端末であっても構わない。
【００２７】
次に図１を参照して本実施の形態の動作について説明する。
【００２８】
車載機（１０２）は各種車両センサ（１０１）とそれぞれ有線や近距離無線通信方式などでつながれている。車両（１００）の持ち主（エコドライブ診断システム利用者）がこの車両に乗り、エンジンをＯＮにすると車載機（１０２）の電源が入り、その時点から車載機（１０２）は、車両のエンジン回転数、燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報などの車両運転状況を把握するための各種情報を既に車両に取り付けられている車両センサ（１０１）から取得する。その後、車両走行開始から終了までの間、各種車両センサ情報を取得し続け、それら取得した車両センサ情報はイベント毎の燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量が区別できる形式で車載機（１０２）で一時的に加工される。加工された情報は定期的に車両（１００）の無線通信端末（１０３）から、無線通信網を介してセンター（２００）の通信制御装置（２０１）へ送信される。センターへの情報送信周期については通信費等の都合に応じて設定することが可能である。
【００２９】
センターで受信した前記情報は、管理サーバ（２０２）において計算され、燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量をイベント毎や走行時全体の量として算出される。それらは各利用者、車両と対応づけてデータベースに保存される。また、管理サーバ（２０２）では前記データベースに蓄積された各車両の情報をもとに、イベント毎や走行時全体の燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の他車との比較や、排出量のイベント毎の内訳などのコンテンツとして加工される。さらに前記排出量の内訳に関する情報を元に、各車両の運転において燃料消費やＣＯ２排出の増大の原因となっているイベントを見極め、利用者にその低減を促すことのできるような運転の診断結果やそれに対するアドバイスに関するコンテンツを作成する。以上の処理は全車両について行われる。
【００３０】
次にそれら作成されたコンテンツは、センター（２００）から利用者の保有する端末（携帯端末（３０１）やＰＣ（３０２））に対して提供される。例えば、携帯端末（３０１）へのコンテンツ提供は、予め利用者に登録してもらっていた利用者の保有する端末の送信先アドレスなどに対して、センター（２００）内メールサーバ（２０４）から送信する方法がある。これはＰＣ（３０２）に対しても同様である。また、利用者の各端末からインターネット等のネットワーク網（５００）を介して、Ｗｅｂで各利用者に該当するコンテンツの提供を受けるという方法もある。ここで、診断・アドバイスに関するコンテンツの提供のタイミングは特に問わず、利用者の希望によって設定可能である。つまり、リアルタイムや、車両走行ごと、１日につき１回というような頻度の提供にも対応できる。
【００３１】
ここで、本エコドライブ診断システムを用いたサービスを受ける利用者が、個人単位であれば、各個人の診断・アドバイスに関するコンテンツの提供は、個人のみに対して行われる。サービスの利用が事業者単位、例えば運送事業者がその社員であるドライバーの運転状況の管理を行うことが目的であるならば、事業者に対して、複数ドライバーの診断・アドバイスなどのコンテンツをまとめて提供することも可能である。
【００３２】
本エコドライブ診断システムを利用した事業及びサービス実施例を以下に示す。
エコドライブ診断システムを利用した事業、サービス実施例
（１）運輸部門に対するエスコ事業（トラフィック・エスコ事業）
エスコ（ＥＳＣＯ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＣＯｍｐａｎｙ）事業とは、ビルや工場などの施設の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業のことで、現在普及段階にある。しかし、車両の省エネ（エコドライブ）に関してはまだエスコ事業が行われていない。それは、車両の燃料消費や排出されるＣＯ２等の把握と、それらの診断やアドバイスを行い、省エネにつなげることが困難であったためである。しかし本発明では、各種車両センサ情報を取得することによって、アイドリング、急加速、急発進、空ぶかしなど燃料消費に大きく影響を与えるイベント毎の燃料消費量やＣＯ２排出量などを定量的に把握し、それらの割合を求めることができ、燃料消費やＣＯ２排出増大の原因を特定できる。そのため、エコドライブにつながる診断・アドバイス情報の提供を可能とした。
【００３３】
これにより、エスコ事業の車両への展開が可能となる。以下本事業をトラフィック・エスコ事業と呼ぶ。トラフィック・エスコ事業者は、車両の燃料消費やＣＯ２排出量、大気汚染物質の削減が求められる事業者に対し、エコドライブ診断対応の車載機を取り付けてもらい、それによるエコドライブ診断を行うという包括的なサービスを提供する。そしてトラフィック・エスコ事業者は、被サービス事業者からエコドライブの診断・アドバイスのサービスを受けることによって得られた利益もしくは環境負荷の低減量のうちいくらかを、報酬として受け取る。報酬としては以下のものが考えられる。
（１．１）削減した燃料費のうちいくらかを報酬とする場合
これは被サービス事業者がトラフィック・エスコ事業を受けることにより、削減することができた燃料費のいくらかを、報酬として受け取るというものである。本事業の実施例を図２に示す。本実施例では、トラフィック・エスコ事業者（１００１）が運送事業会社（１００２）の各車両／ドライバー（１００３）に対し、エコドライブ診断サービスを提供する。ここで、車両／ドライバーの数は任意である。各車両／ドライバーがエコドライブ診断サービスの提供を受けることにより削減された燃料費の情報は、それら情報を収集するシステムによってトラフィック・エスコ事業者（１００１）によって管理される。そしてその情報をもとにトラフィック・エスコ事業者は運送事業者（経営者）（１００４）に削減した燃料費を報告し、その内いくらかを報酬として受け取る。
【００３４】
ここではサービスを受ける側として運送事業会社（１００２）を例として挙げたが、これはその他の事業者であっても個人単位であっても構わない。
（１．２）ＣＯ２などの排出権（排出量）を報酬とする場合
また、前記トラフィック・エスコ事業の別の報酬としてＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権（排出量）を被サービス事業者から受け取るという形態も考えられる。ただし、この場合、各事業者に対して、ＣＯ２の排出枠が設定され、その達成が義務化されるなどの法規制が行われ、各事業者間での排出権取引が行われていることが前提となる。しかし、日本が京都議定書を批准し、今年度中にも本議定書が発効しようとしている今、全ＣＯ２排出量の約２割を占める運輸部門のＣＯ２排出の削減規制は近い将来にあり得るだろう。上記の、報酬としてＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権（排出量）を得る形態の実施例を図３に示す。
【００３５】
この事業例は図２に示したモデルにおける報酬が、削減した燃料費でなくＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出権（排出量）に置き換わったものである。本実施例では、トラフィック・エスコ事業者（２００１）がＣＯ２排出枠を定められた運送事業会社（２００２）の各車両／ドライバー（２００３）に対し、エコドライブ診断サービスを提供する。ここで、車両／ドライバーの数は任意である。各車両／ドライバーがエコドライブ診断サービスの提供を受けることにより削減されたＣＯ２の情報は、それら情報を収集するシステムによってトラフィック・エスコ事業者（２００１）によって管理される。そしてその情報をもとにトラフィック・エスコ事業者は運送事業者（経営者）（２００４）に削減したＣＯ２を報告し、その削減量が運送事業会社（２００２）のＣＯ２排出枠を下回った場合、発生した余剰の排出権（排出量）の内いくらかを報酬として受け取る。ここで、事業者が利用者から受け取るとしたＣＯ２などの温室効果ガスや大気汚染物質の排出量は、第三者機関によって認定されたものである必要がある。もしも排出枠を下回らなかった場合は、前記実施例のように削減した燃料費から受け取ることも考えられる。
【００３６】
受け取ったＣＯ２排出権については、トラフィック・エスコ事業者が他の排出枠を満たせなかった事業者に対して売るなどして得られたお金を、事業資金にあてることが考えられる。トラフィック・エスコ事業によってＣＯ２排出量を十分に削減できなかった別の運送事業者等に対しての補償として排出権を支払うということもあり得る。また、排出権取引市場において取引を行うこともできる。
【００３７】
ここではサービスを受ける側として運送事業会社（２００２）を例として挙げたが、これはその他の事業者であっても個人単位であっても構わない。また、報酬とするものはＣＯ２排出権（排出量）に限らない。
（２）排出権取引における排出量認定第三者機関としての事業
上記排出権取引における市場ができた際には、その市場にでまわることになるＣＯ２などの温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が妥当な数字なのかを正確に把握し、第三者機関に認定してもらう必要がある。というのはＣＯ２等は目には見えず、どのくらいの量を排出しているのか、またどのくらい削減できたのかを把握するのが非常に困難であるため、自社に有利になるように見積りを行う企業がでてくることが考えられるからである。
【００３８】
本エコドライブ診断システムにおいてはＣＯ２排出量を車両センサ情報の取得により、定量的に把握することのできることにより、ＣＯ２排出量の認定を行う「第三者機関」への認定の手段となり得る。そのためエコドライブ診断システムの提供会社が自ら、排出量を認定する第三者的機関的役割を担うことができる。そして、認定の際の手数料により収入を得ることができる。または、第三者機関認定のエコドライブ診断の車載機の販売事業を行うという事業形態が考えられる。
（３）エコドライブルート情報提供サービス事業
本エコドライブ診断システムは前述のとおり、車両センサ情報の取得により、定量的にＣＯ２排出量などを把握することができる。また、同時に車両位置情報、時間情報などのＧＰＳ情報も取得しているため、複数車両の走行実績データをもとに、燃料消費量やＣＯ２排出量の走行ルートごとの違いを把握することが可能である。本サービスはそれら情報を元に、燃料消費量やＣＯ２排出量の少ない走行ルートを割り出し、その情報の提供を行うものである。これによりエコドライブ推進とあわせ、燃料消費やＣＯ２排出の更なる削減が可能となる。本サービスの実施例を図４に示す。エコドライブルート情報提供サービス事業者（４００１）は、被エコドライブ診断車両（４００２）（ここで被エコドライブ診断事業者は被トラフィック・エスコ事業者とは限らない）からエコドライブルート作成元情報を収集する。この時、サービス提供事業者が、各車両が情報提供をする対価として報酬を支払う場合と、トラフィック・エスコ事業の被サービス事業者からトラフィック・エスコ事業の報酬として受け取る場合が考えられる。それら収集した情報を元にエコドライブルート情報提供サービス事業者（４００１）はエコドライブルートを作成し、そのエコドライブルート情報を欲しがる被エコドライブルート情報提供者（４００３）に情報の提供を行う。本サービスはエコドライブルートの情報提供により収入を得る形態と、エコドライブルートを提供することにより得られた削減量に応じた収入を得る形態がある。後者は前述のトラフィック・エスコ事業の一環として行うことも考えられる。
（４）ＣＯ２などの環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス
本サービスはエコドライブ診断システムとＥＴＣなどの自動料金支払いシステムとの連携を前提とする。
【００３９】
本エコドライブ診断システムは前述のとおり、車両センサ情報の取得により、定量的に温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を把握することができる。また、無線通信網などのネットワークにつながっているため、車両の走行中においてもＣＯ２排出量を常時把握することが可能である。これらの機能を利用して、有料道路を走行している間におけるＣＯ２等の排出量等を把握し、同時にエコドライブ診断のサービスの提供なども行う。その際、当該有料道路の通行に伴い発生するＣＯ２の排出規定値が事前に定められている場合、その有料道路の走行時の排出量が、当該有料道路の排出規定値を下回った場合に、通行料金を割り引くというサービスである。同じ考えで、規定値を上回った場合にはペナルティ料金を課金するなども行える。以上のように本サービスは実際のＣＯ２排出量に応じた課金方式を提供するものである。
（５）利用者からＣＯ２などの排出削減量を買い取る事業
本事業の実施例を図５に示す。
【００４０】
本事業は自動車メーカーなどの事業者（５００１）が、エコドライブ診断サービスの利用者（５００２）から、直接ＣＯ２などの温室効果ガスや大気汚染物質の排出削減量を買い取る。この時、エコドライブ診断対応車載機は、利用者が自動車メーカーや自動車メーカー以外のところから購入する場合と、自動車メーカーが事前に当該車載機を装着した車両を販売する方法がある。これにより、利用者は自動車メーカーなどの事業者への排出削減量提供の対価というインセンティブを得ながら、ＣＯ２などの温室効果ガスや大気汚染物質の排出による環境負荷を低減することができる。ここで、事業者（５００１）が利用者から買い取るとしたＣＯ２などの温室効果ガスや大気汚染物質の排出量は、第三者機関によって認定されたものである必要がある。また、ここでいう利用者とは個人単位でも会社等の複数人単位でも構わない。自動車メーカーなどの事業者は買い取った各種排出量を用いて、将来立ち上がるであろう排出権取引市場での取引により利用者に支払った代金を回収することができる。
【００４１】
また、利用者は排出削減量を自動車メーカーなどの事業者に買い取ってもらうこともできるが、自身で保管しておき、その後利用者が直接排出権取引をすることもある。
【００４２】
本実施例が図３と異なるのは、エコドライブ診断により削減できたＣＯ２などの温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を、利用者が売ることにより利益を得ることができる点である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明には、以下の効果がある。
【００４４】
本発明では上述の問題点を解決するために、車両の燃料消費量に関するセンサ情報および車両の運転状況を把握するために必要なセンサ情報を取得することにより、各イベントにおける燃料消費量や、またその燃料消費によるＣＯ２など温室効果ガスや各種大気汚染物質の排出量の定量的な把握を可能とした。また、前記イベント毎の排出量や、他にも車両の燃料消費量、過去の排出量等値の比較によって、エコドライブの診断・アドバイスのコンテンツを作成し、既存インフラを介して広く普及している端末に対して本診断・アドバイス情報の提供することを可能とした。更に、各イベントにおける定量的な情報の把握、及びネットワークにつなぐことにより可能となった、一車両のみならず、複数車両のＣＯ２等の温室効果ガスや大気汚染物質の排出量情報の把握、比較による相対的な評価により、効果的なエコドライブ啓蒙を行い得る具体的な診断・アドバイス情報を提供するという双方向の情報提供を可能とした。
【００４５】
また、本発明では、前記エコドライブ診断システムを利用することにより以下のようなサービス、事業を可能とした。運輸部門に対するエスコ事業（トラフィック・エスコ事業）、排出権（排出量）取引における排出量認定第三者機関としての事業、エコドライブルート情報提供サービス事業、ＣＯ２などの環境負荷物質排出量に応じた通行料金課金サービス、利用者からＣＯ２排出削減量を買い取る事業などである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエコドライブ診断システムの全体図である。
【図２】トラフィック・エスコ事業の実施例その１の図である。
【図３】トラフィック・エスコ事業の実施例その２の図である。
【図４】エコドライブルート情報提供サービス事業の実施例の図である。
【図５】利用者からＣＯ２排出削減量を買い取る事業の実施例の図である。
【符号の説明】
１００    車両
２００    センター
１０１    車両センサ
１０２    車載機
１０３    無線通信端末
２００    センター
２０１    通信制御装置
２０２    管理サーバ
２０３    データベース
２０４    メールサーバ
２０５    Ｗｅｂサーバ
３０１    携帯端末
３０２    ＰＣ
４００    無線通信網
５００    インターネットなどのネットワーク網
１００１、２００１    トラフィック・エスコ事業者
１００２、２００２    運送事業会社
１００３、２００３    運送事業会社の車両／ドライバー
１００４、２００４    運送事業者
４００１    エコドライブルート情報提供サービス事業者
４００２    被エコドライブ診断車両
４００３    被エコドライブルート情報提供者
５００１    自動車メーカーなどの事業者
５００２    エコドライブ診断サービスの利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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