(57)【要約】【課題】商品に関連付けられた映像および音声再生により販売促進効果を高める装置であり、商品の在庫量や売上量から判断される販売の優先度に基づき、販売促進用の映像および音声コンテンツの再生頻度を制御することを目的とする。【解決手段】定期的に更新される商品の在庫情報に基づき、商品の販促の優先度を判断する手段、商品の優先度に応じて販売促進用のコンテンツの再生順番を指定する手段を設ける。商品に関連付けられた販売促進用の映像および音声のコンテンツは、商品の販売の優先度に基づいて再生順番が組まれ、優先度に基づいたコンテンツの再生頻度の制御が実施される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品に関連付けた販売促進用の映像及び音声コンテンツの再生頻度を管理する再生内容管理手段と、
前記再生内容管理手段により指示された頻度で前記コンテンツの再生を行う再生手段と、
前記再生手段の出力を表示する表示手段と、
商品の在庫情報により商品販売の優先度を判断する判断手段を備え、
前記再生内容管理手段は前記優先度に基づいて前記コンテンツの再生頻度を変更することを特徴とする販売促進用映像音声再生装置。
【請求項２】
複数の商品に関連付けた販売促進用の映像及び音声コンテンツの再生頻度を管理する再生内容管理手段と、
前記再生内容管理手段により指示された頻度で前記コンテンツの再生を行う再生手段と、
前記再生手段の出力を表示する表示手段と、
ＰＯＳ端末から得られる売上情報により商品販売の優先度を判断する判断手段を備え、
前記再生内容管理手段は前記優先度に基づいて前記コンテンツの再生頻度を変更することを特徴とする販売促進用映像音声再生装置。
【請求項３】
ＰＯＳ端末から得られる売上情報と、
前記売上情報を基に在庫情報を更新する在庫情報管理手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の販売促進用映像音声再生装置。
【請求項４】
前記判断手段は商品の販売の重要性を判定するための商品情報を判断のための情報とすることを特徴とする請求項１、２，３に記載の販売促進映像音声再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗における販売促進用の映像音声再生装置に関し、特に販売促進効果を高めるために映像または音声コンテンツの再生頻度を変更する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、販売促進用の映像音声再生装置は、特開２００２−２９７９９９号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
図７に従来の販売促進用の映像音声再生装置の構成の概略図を示している。図７は１店舗に構築されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムを示している。このＰＯＳシステムは、売上があった商品の商品コード、売上数量、売上金額等の商品売上データを登録するための複数台のＰＯＳ端末７０１と、仕入れがあった商品の商品コード、仕入数量、仕入金額等の商品仕入データを登録するための仕入端末７０２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７０３を介して各ＰＯＳ端末７０１を接続し、ＰＯＳ端末７０１及び仕入端末７０２に対するサーバとして機能するコンピュータいわゆる店舗サーバ７０４とによって構成している。
【０００４】
店舗サーバ７０４は、店内に配置されたスピーカ７０５、または映像を再生させるためのモニタ７０６を接続しており、このスピーカ７０５、及びモニタ７０６により商品と関連付けられた音楽または映像を再生する販売促進機能を有している。
【０００５】
この従来の発明では、仕入端末７０２から得られる仕入数量と、ＰＯＳ端末７０３から得られる売上数量を店舗サーバ７０４にて取得する。店舗サーバ７０４は、仕入れ数量から売上数量を減算して求めた在庫数量に基づき、商品の販促活動を行うか否かを判断する。そして、販促活動を実施すると判定された商品についてのみ、販促活動が実施される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２９７９９９号公報  （段落番号［００１１］〜［００１２］、図１、図１３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の販売促進用の映像音声再生装置は、在庫数量に基づいて販売促進の映像再生または音声再生を実施するか否かを判定するものである。つまり、在庫切れ、または品薄の場合には当該商品の販促活動を実施しないものである。しかし、単に実施するか否かではなく、一定時間内に再生を行う回数（以下、頻度と表現する）を在庫量に基づいて変更することが求められている。また、頻度変更の判定基準として、在庫量だけでなく、生鮮食品や季節商品などのように、特定の期限までに販売を完了しなければならないといった、商品の販売の重要度を加味することも求められている。
【０００８】
本発明は、販売促進用の映像音声再生の頻度を、在庫量、売上量、及び商品の販売の重要度に基づいて優先度を判断し、制御することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１に記載の販売促進用映像音声再生装置は、
複数の商品に関連付けた販売促進用の映像及び音声コンテンツの再生頻度を管理する再生内容管理手段と、前記再生内容管理手段により指示された頻度で前記コンテンツの再生を行う再生手段と、前記再生手段の出力を表示する表示手段と、商品の在庫情報により商品販売の優先度を判断する判断手段を備え、前記再生内容管理手段は前記優先度に基づいて前記コンテンツの再生頻度を変更することを特徴とするものであり、商品販売の優先度に基づき、販促用コンテンツの再生頻度を再生内容管理手段にて変更する。
【００１０】
請求項２に記載の販売促進用映像音声再生装置は、  複数の商品に関連付けた販売促進用の映像及び音声コンテンツの再生頻度を管理する再生内容管理手段と、前記再生内容管理手段により指示された頻度で前記コンテンツの再生を行う再生手段と、前記再生手段の出力を表示する表示手段と、ＰＯＳ端末から得られる売上情報により商品販売の優先度を判断する判断手段を備え、前記再生内容管理手段は前記優先度に基づいて前記コンテンツの再生頻度を変更することを特徴とするものであり、商品販売の優先度に基づき、販促用コンテンツの再生頻度を再生内容管理手段にて変更する。
【００１１】
請求項３に記載の販売促進用映像音声再生装置は、請求項１に記載の販売促進用映像音声再生装置において、ＰＯＳ端末から得られる売上情報と、前記売上情報を基に在庫情報を更新する在庫情報管理手段とを備えたことを特徴とするものであり、ＰＯＳ端末から得られる商品の売上情報に基づいて商品の在庫情報を定期的に更新することで、より正確な在庫情報に基づいて商品販売の優先度を判断するものである。
【００１２】
請求項４に記載の販売促進用映像音声再生装置は、請求項１、２，３に記載の販売促進映像音声再生装置において、前記判断手段は商品の販売の重要性を判定するための商品情報を判断のための情報とすることを特徴とするものであり、生鮮食品や季節商品の販売完了期限のように、商品の販売に関する特徴や重要度を商品情報として有し、在庫情報、売上情報と組み合わせて商品販売の優先度を判断するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図６、及び図８から図１１を用いて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１は、販促用コンテンツの再生頻度を、在庫情報に基づいて変更し、販売の優先度の高い商品の販促効果を高めるものである。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態１は、在庫情報管理手段１０１、在庫情報１０２、判断手段１０３、再生内容管理手段１０４、再生手段１０５、表示手段１０６、販促用コンテンツ１０７から構成される。
【００１６】
在庫情報管理手段１０１はコンピュータ上のソフトウェアであり、商品入荷などにより在庫量が変化した際に在庫情報１０２の更新を行う。在庫情報管理手段１０１への在庫量の変化の通知は、キーボードから入力、または商品に付与されているバーコード読み取りといった操作により行う。
【００１７】
在庫情報１０２は、商品別の在庫数量を記録したデータベースであり、ネットワークを介してデータの参照及びデータの更新を行うことが可能である。
【００１８】
判断手段１０３は、在庫情報管理手段１０１とは別のコンピュータ上のソフトウェアであり、ネットワークを介して在庫情報１０２が持つデータを参照可能である。判断手段１０３は、各商品毎に販促用コンテンツ１０７の再生頻度変更を行うか否かを判断するために、在庫量の上限値と下限値をあらかじめ持つ。判断手段１０３は、在庫情報１０２から得た商品の在庫量を、この上限値及び下限値と比較する。商品入荷等により在庫量が増加し、上限値を超えた場合は、該当商品の販促用コンテンツの再生頻度を下げるために、再生頻度変更命令を再生内容管理手段１０４に通知する。逆に下限値を下回った場合は、販促用コンテンツの再生頻度を上げるために、再生頻度変更命令を再生内容管理手段１０４に通知する。上限値と下限値の間にある場合は再生頻度の変更は行わない。再生頻度変更命令を通知する際には、あわせて再生頻度の変更に関する情報をも通知する。
【００１９】
再生内容管理手段１０４は、コンピュータ上のソフトウェアである。再生内容管理手段１０４は、判断手段１０３から通知された情報を基に、販促用コンテンツ１０７の再生順番プログラムを作成し、作成した再生順番プログラムを再生手段１０５へ通知する。再生順番プログラムは、図８のように、一定時間内に使用する複数の販促用コンテンツ１０７の再生順番を定めたものである。この再生順番プログラムの作成は、販促用コンテンツ１０７の再生頻度変更命令が通知されるたびに行われる。判断手段１０３から再生頻度変更の命令がない場合は、再生順番プログラムの変更は行わない。
【００２０】
再生手段１０５は、再生内容管理手段１０４から伝えられた再生順番プログラムに従って、販促用コンテンツ１０７を読み出し、再生動作を行う。再生手段１０５はコンピュータ上のソフトウェアであるが、例えば符号化映像ストリームのデコード機能など、ソフトウェアでは実現困難な機能に関しては、ハードウェアを用いる。
【００２１】
販促用コンテンツ１０７は、販売促進のための映像又は音声のコンテンツであり、ハードディスクドライブやＤＶＤなどの蓄積メディアに記録する。販促用コンテンツ１０７は商品毎に用意する。
【００２２】
表示手段１０６は、例えばプラズマディスプレイのような展示用のディスプレイである。再生手段から出力される映像及び音声を入力するインターフェースをもち、再生手段１０５の出力の表示を行う。
【００２３】
この実施の形態１の構成における動作について、さらに詳しく説明する。
【００２４】
判断手段１０３は、定期的に在庫情報１０２の監視を行い、商品別の在庫量を定期的に取得する。在庫量取得の周期は、再生順番プログラムの長さの整数倍の間隔とする。
【００２５】
判断手段１０３が在庫情報１０２から得た在庫量が、あらかじめ設定された上限値以下、かつ下限値以上の場合は、販促用コンテンツ１０７の再生頻度の変更は行わない。
【００２６】
判断手段１０３が在庫情報１０２から得た在庫量が、あらかじめ設定された上限値以上、または下限値以下の場合は、判断手段１０３にて上限値又は下限値と在庫量との差分値を算出する。この差分値の単位は、商品の個数である。しかし、商品の性格によっては差分値では正しく比較できない場合がある。このため、判断手段１０３は、差分値を、他の商品と相対的に評価可能な重み付け値に変換する。差分値と重み付け値との対応表は、判断手段１０３にてあらかじめ有している。そして、判断手段１０３は、再生頻度変更命令を再生内容管理手段１０４に通知する。このとき、算出した各商品の重み付け値を、あわせて再生内容管理手段１０４へ通知する。重み付け値は、在庫量が上限値以上の場合は正の値、在庫量が下限値以下の場合は負の値をとることで、上限以上なのか、下限以下なのかを判断可能とする。
【００２７】
判断手段１０３から再生内容管理手段１０４へ再生頻度変更命令が通知された場合、再生内容管理手段１０４は、通知された重み付け値を基に再生順番プログラムを変更する。
【００２８】
例として、再生順番プログラムの作成処理を、図９の流れ図を用いて説明する。図９において、ｉは商品の識別番号であり、０から商品総数Ｉまでの値をとる。ｍ（ｉ）は商品ｉの重み付け値である。作成する１本の再生順番プログラムの長さがＴ分で、各販促用コンテンツがそれぞれｔ分の長さの場合、１本の再生順番プログラムには（Ｔ／ｔ）個の販促用コンテンツが含まれることになる。
【００２９】
まず、ステップ９０１において変数Ｎを初期化する。ステップ９０２からステップ９０６までは最大のｍ（ｉ）をもつ商品ｉ＿ｍａｘを検索する処理である。
【００３０】
再生内容管理手段１０４は、ステップ９０７にて、最大の重み付け値ｍ（ｉ＿ｍａｘ）を持つ商品ｉ＿ｍａｘを選択し、再生リストＺ（Ｎ）に格納する。選択された商品の重み付け値ｍ（ｉ＿ｍａｘ）は、再生内容管理手段１０４によって、一定の値Ｓだけ下げられ、次のループで再利用される。再生内容管理手段１０４は、選択された商品に関連する販促用コンテンツ１０７を選び、再生順番プログラムに入れる。
【００３１】
ステップ９０７の処理の後、再生内容管理手段１０４は、ステップ９０８にて既に選択した販促用コンテンツの数Ｎと、選択すべき販促用コンテンツ総数（Ｔ／ｔ）を比較し、選択した販促用コンテンツ数が（Ｔ／ｔ）に達した場合は処理を中止する。選択した販促用コンテンツ数が（Ｔ／ｔ）に達していない場合は、再度重み付け値ｍ（ｉ）が最大の商品を検索する処理を行う。このとき、既に選択され、重み付け値が一定の値Ｓだけ下げられた商品も検索の対象となる。このため、重み付け値が極めて大きい商品は、１本の再生順番プログラム内にて、２回以上選択される場合もある。
【００３２】
上記の方法で、再生内容管理手段１０４は、再生リストＺ（Ｎ）に格納された商品数が（Ｔ／ｔ）個になるまで処理を繰り返す。処理が終了した後、再生内容管理手段１０４は、再生リストＺ（Ｎ）に格納された順で商品を選択し、販促用コンテンツを並べ、再生順番プログラムを作成する。
【００３３】
再生順番プログラム作成後、再生内容管理手段１０４は、再生手段１０５に対し再生停止命令を出す。再生が停止した後、再生内容管理手段１０４は、作成した再生順番プログラムを再生手段１０５に渡し、新しい再生順番プログラムでの再生を開始する。
【００３４】
なお、商品の在庫量の上限及び下限は、日付や時刻に応じて異なる値を設定することで、閉店間際の生鮮食品や季節商品などの販促を高めるなど、効果的な利用が可能である。
【００３５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、販促用コンテンツの再生頻度を、ＰＯＳ端末より得られる売上情報に基づいて変更し、販売の優先度の高い商品の販促効果を高めるものである。
【００３６】
図２に示すように、本実施の形態は、ＰＯＳ端末２０１、売上情報２０２、判断手段２０３、再生内容管理手段１０４、再生手段１０５、表示手段１０６、販促用コンテンツ１０７から構成される。
【００３７】
本実施の形態２においては、実施の形態１の在庫情報１０２の代わりにＰＯＳ端末２０１からの売上情報２０２を利用するものである。
【００３８】
ＰＯＳ端末２０１により得られた売上情報２０２は、売上個数を商品毎に記録したもので、ネットワークを介して判断手段２０３から参照可能なデータベースとする。
【００３９】
判断手段２０３は、あらかじめ売上個数の上限値、下限値を商品毎にあらかじめ保有している。判断手段２０３は、定期的に売上情報から、商品毎の売上個数の取得を行い、売上個数の上限値又は下限値との差分値を算出する。
【００４０】
差分値が、あらかじめ判断手段２０３が保有する上限値以下、又は下限値以上の場合は、販促用コンテンツ１０７の再生頻度の変更は行わない。上限値以上、又は下限値以下の場合に、販促用コンテンツ１０７の再生頻度変更を実施する。
【００４１】
差分値は、実施の形態１における在庫情報１０２の差分値と同様に、他の商品と相対的に評価可能な重み付け値に変換される。差分値と重み付け値の対応表は、実施の形態１における在庫情報１０２の差分値と同様に、判断手段２０３があらかじめ有している。
【００４２】
判断手段２０３から再生内容管理手段１０４へ再生頻度変更命令が通知された場合、再生内容管理手段１０４は、通知された重み付け値を基に再生順番プログラムを変更する。再生内容管理手段１０４における再生順番プログラム作成の処理は、実施の形態１における処理と同じである。
【００４３】
なお、実施の形態１において、図３のシステム構成のように、実施の形態２における売上情報２０２を取得可能にすることで、売上情報２０２に基づき在庫情報を更新することも可能である。
【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、販促用コンテンツの再生頻度を、商品の在庫量と、商品の販売の重要度に基づいて変更し、販売の優先度の高い商品の販促効果を高めるものである。
【００４５】
図４に示すように、本実施の形態は、在庫情報管理手段１０１、在庫情報１０２、判断手段４０１、商品情報４０２、再生内容管理手段１０４、再生手段１０５、表示手段１０６、販促用コンテンツ１０７から構成される。
【００４６】
本実施の形態３においては、判断手段４０１は、実施の形態１の在庫情報１０２だけでなく、別途保持している商品情報４０２をも利用する。
【００４７】
商品情報４０２は、判断手段４０１と同じコンピュータ内に記録されているデータベースで、商品別の販売促進の優先度を記録したものである。販売促進の優先度は、例えば生鮮食品や季節商品における販売完了期限といったように、他の商品に対して販売を優先しなければならない事情を考慮したものである。販売促進の優先度は、商品毎に固定、日付による変化、時刻による変化、の３種類のうちいずれかの形態をとる。固定の場合は、該当商品の販売促進の優先度は固定値が記される。日付による変化の場合は、商品情報４０２内にて図１０のように日付と優先度の対応表を持ち、現在の日付に応じて優先度を変更する。時刻による変化の場合は、図１１のように時刻と優先度の対応表を持ち、現在の時刻に応じて優先度を変更する。
【００４８】
判断手段４０１は、実施の形態１で説明した方法で在庫情報１０２から取得した重み付け値に対し、商品情報４０２から取得した優先度の値を加算し、重み付け値を修正する。
【００４９】
販促用コンテンツ１０７の再生頻度変更を行う場合、判断手段４０１は、再生内容管理手段１０４に対し、再生頻度変更命令を通知し、あわせて、優先度により修正した重み付け値を通知する。
【００５０】
再生内容管理手段１０４では、伝えられた重み付け値を基に、実施の形態１で説明した方法で再生順番プログラムの組み替えを行う。
【００５１】
なお、実施の形態２のように、在庫情報１０２でなく売上情報２０２を取得可能な場合には、図５に示したシステム構成のように、本実施の形態３における在庫情報１０２を売上情報２０２に変更することで、売上情報２０２に商品情報４０２を加味した販促用コンテンツ１０７の再生頻度変更を行うことが可能である。
【００５２】
売上情報２０２、在庫情報１０２の両方が取得可能な場合においては、図６に示したシステム構成のように、在庫情報１０２を売上情報２０２に基づいて定期的に更新することで、より正確な在庫情報１０２を取得することが可能となる。これにより、本実施の形態３における各商品の重み付け値をより性格に判断することが可能となる。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、在庫情報、売上情報、商品の販売の緊急性を加味して販促活動の優先度を変化させ、優先度の高い商品に関連付けられた販売促進用の映像及び音声コンテンツの再生頻度を変化させることが可能となり、優先度に応じて商品の販促効果を変化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム構成の概略図
【図２】本発明の実施の形態２におけるシステム構成の概略図
【図３】本発明の実施の形態１に、実施の形態２の売上情報を加えたシステム構成の概略図
【図４】本発明の実施の形態３におけるシステム構成の概略図
【図５】本発明の実施の形態２に、実施の形態３の商品情報を加えたシステム構成の概略図
【図６】本発明の実施の形態３に、実施の形態２の売上情報を加えたシステム構成の概略図
【図７】従来の販売促進装置のシステム構成の概略図
【図８】再生順番プログラムのテーブル図
【図９】再生順番プログラム作成処理の流れ図
【図１０】判断手段が有する日付毎の優先度のテーブル図
【図１１】判断手段が有する時刻毎の優先度のテーブル図
【符号の説明】
１０１  在庫情報管理手段
１０２  在庫情報
１０３  判断手段
１０４  再生内容管理手段
１０５  再生手段
１０６  表示手段
１０７  販促用コンテンツ
２０１  ＰＯＳ端末
２０２  売上情報
２０３  売上情報に基づいた判断手段
３０１  売上情報を利用する在庫情報管理手段
３０２  売上情報により更新される在庫情報
４０１  商品情報を利用する判断手段
４０２  商品情報
５０１  売上情報に基づき、商品情報を利用する判断手段
７０１  ＰＯＳ端末
７０２  仕入端末
７０３  ＬＡＮ
７０４  店舗サーバ
７０５  スピーカ
７０６  モニタ
９０１  変数初期化ステップ
９０２  商品毎のループ処理の初期化ステップ
９０３  商品の識別番号のインクリメント処理ステップ
９０４  重み付け値の大小判断ステップ
９０５  現時点の最大重み付け値をもつ商品の識別番号格納ステップ
９０６  商品毎ループの終了判断ステップ
９０７  商品選択ステップ
９０８  再生順番プログラム作成ループの終了判断ステップ
９０９  販促用コンテンツ数のインクリメント処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004265187.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004265187.tif 000011
【図１０】
2004265187.tif 000012
【図１１】
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