(57)【要約】【課題】取付が容易な扉連動装置を提供する。【解決手段】扉連動装置４１を取り付けた上ガイドレールを、開口部の上端前側に取り付ける。上ガイドレールに第２の扉体２３および第３の扉体２４を建て付ける。第２の扉体２３および第３の扉体２４のピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、扉連動装置４１の伝達体６４の案内縁部６７および案内傾斜面部６８で案内して、伝達体６４の摺動孔部６６に嵌挿できる。開口部に第２の扉体２３および第３の扉体２４を建て付ける際における扉連動装置４１への第２の扉体２３および第３の扉体２４の取り付け作業を容易にできる。開口部への第２の扉体２３および第３の扉体２４の取り付けを容易にできる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする複数の開閉体を連動させる連動装置本体と、
この連動装置本体および前記開閉体のいずれか一方に突設された嵌挿突部と、
前記連動装置本体および開閉体のいずれか他方に設けられ、前記嵌挿突部が嵌挿される被嵌挿部と、
前記連動装置本体に前記開閉体を取り付ける際に、前記嵌挿突部による前記被嵌挿部への嵌挿を案内する案内部と
を具備していることを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項２】
連動装置本体は、開閉体に取り付けられる基部を備え、
嵌挿突部は、前記基部および前記開閉体のいずれか一方に設けられ、
被嵌挿部は、前記基部および開閉体のいずれか他方に設けられている
ことを特徴とした請求項１記載の開閉体連動装置。
【請求項３】
連動装置本体は、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体を備え、
嵌挿突部は、前記伝達体および前記開閉体のいずれか一方に設けられ、
被嵌挿部は、前記伝達体および開閉体のいずれか他方に設けられている
ことを特徴とした請求項１または２記載の開閉体連動装置。
【請求項４】
開口部の開口縁に取り付けられ、開閉体の一側が内側に摺動可能に係止されるレール体を具備し、
案内部は、前記レール体の内側に連続して傾斜している
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置。
【請求項５】
案内部は、被嵌挿部に連続して傾斜している
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置。
【請求項６】
案内部は、被嵌挿部に連続した溝状に形成されている
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置。
【請求項７】
開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする複数の開閉体を連動させる連動装置本体と、
この連動装置本体に突設された嵌挿突部と、
前記開閉体の移動方向における一端面に設けられ、前記嵌挿突部による嵌挿により前記連動装置本体を前記開閉体に固定させる被嵌挿部と
を具備していることを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項８】
連動装置本体は、開閉体に取り付けられる基部を備え、
嵌挿突部は、前記基部に設けられている
ことを特徴とした請求項７記載の開閉体連動装置。
【請求項９】
連動装置本体は、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体を備え、
嵌挿突部は、前記伝達体に設けられている
ことを特徴とした請求項７記載の開閉体連動装置。
【請求項１０】
嵌挿突部は、ケースであり、
被嵌挿部は、前記ケースが嵌合されるケースホルダであり、
これらケースおよびケースホルダのいずれか一方に設けられた保持部と、これらケースおよびケースホルダのいずれか他方に設けられ、前記ケースを前記ケースホルダに嵌合させた際に前記保持部に係合してこの保持部への係合を付勢するロック部とを具備している
ことを特徴とした請求項７記載の開閉体連動装置。
【請求項１１】
開口部の開口縁の上側に取り付けられたレール体と、
連動装置本体に取り付けられ、前記レール体に走行可能に保持される走行体と
を具備していることを特徴とした請求項７記載の開閉体連動装置。
【請求項１２】
連動装置本体は、開閉体に取り付けられる基部を備え、
走行体は、前記基部に取り付けられている
ことを特徴とした請求項１１記載の開閉体連動装置。
【請求項１３】
連動装置本体は、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体を備え、
走行体および嵌挿突部は、前記伝達体に取り付けられている
ことを特徴とした請求項１１記載の開閉体連動装置。
【請求項１４】
案内部は、被嵌挿部の先端内側に設けられ開閉体の移動方向に対して突出する係止突部を備えている
ことを特徴とした請求項６記載の開閉体連動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部の少なくとも一部を開閉可能にする複数の開閉体を連動させる開閉体連動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の開閉体連動装置は、家具などの内部に設けられた収容空間の開口部の開口縁に沿って水平方向に向けて移動可能に取り付けられた複数、例えば３枚の開閉体としての平板矩形状の第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体を互いに連動させて、この収容開口を開閉可能にする連動装置本体を備えている。
【０００３】
この連動装置本体は、第１の扉体の高さ方向における上端面の長手寸法と略等しい長手寸法を有する細長状に形成されて、この第１の扉体の上端面に取り付けられている。さらに、この連動装置本体の長手方向における両端部には、被嵌挿部としての取付孔がそれぞれ穿設されている。また、この連動装置本体は、開口部の開口縁である下端面にこの開口縁における周方向に沿って設けられた凹溝状の走行溝部に摺動可能に取り付けられる。
【０００４】
また、第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体は、互いの面方向を平行にした状態で、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体それぞれの面方向に沿ってそれぞれが移動可能に配設されている。さらに、第１の扉体は、第２の扉体と第３の扉体との間に配設されている。そして、この第１の扉体の高さ方向の上端面におけるこの第１の扉体の幅方向の両端部それぞれには、この上端面から垂直に突出した嵌挿突部としてのピボット軸が進退可能に突設されている。さらに、これらピボット軸は、開口部に第１の扉体を取り付ける際に、この開口部の走行溝部に摺動可能に取り付けた連動装置本体の取付孔にそれぞれが嵌挿される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３３９０６３号公報（第１８−２２頁、図１６および図１７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した開閉体連動装置では、第１の扉体を開口部に取り付ける際に、この開口部の走行溝部に摺動可能に取り付けられた連動装置本体の各取付孔に各ピボット軸のそれぞれが嵌合されるように、この第１の扉体を持ち上げて位置合わせした状態で開口部に取り付けなければならない。
【０００７】
このため、第１の扉体を開口部に取り付ける際に、この第１の扉体の各ピボット軸それぞれを連動装置本体の取付孔に位置合わせするのに手間が掛かるから、これら各ピボット軸を各取付孔に嵌挿させる作業が容易ではないので、開口部への第１の扉体の取り付けが容易ではないという問題を有している。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、取り付けが容易な開閉体連動装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする複数の開閉体を連動させる連動装置本体と、この連動装置本体および前記開閉体のいずれか一方に突設された嵌挿突部と、前記連動装置本体および開閉体のいずれか他方に設けられ、前記嵌挿突部が嵌挿される被嵌挿部と、前記連動装置本体に前記開閉体を取り付ける際に、前記嵌挿突部による前記被嵌挿部への嵌挿を案内する案内部とを具備しているものである。
【００１０】
そして、連動装置本体にて連動されるように複数の開閉体を開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けて、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする。すると、連動装置本体に開閉体を取り付ける際に、連動装置本体および開閉体のいずれか一方に突設した嵌挿突部が、案内部により案内されて、連動装置本体および開閉体のいずれか他方に設けた被嵌挿部に嵌挿する。このため、開閉体を連動装置本体に取り付ける作業が容易になるので、開口部への開閉体の取り付けが容易になる。
【００１１】
請求項２記載の開閉体連動装置は、請求項１記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、開閉体に取り付けられる基部を備え、嵌挿突部は、前記基部および前記開閉体のいずれか一方に設けられ、被嵌挿部は、前記基部および開閉体のいずれか他方に設けられているものである。
【００１２】
そして、連動装置本体の基部に開閉体を取り付ける際に、この基部および連動装置本体のいずれか一方に突設した嵌挿突部が案内部により案内されて、この連動装置本体の基部および開閉体のいずれか他方に設けた被嵌挿部に嵌挿する。このため、開閉体を連動装置本体の基部に取り付ける作業が容易になる。
【００１３】
請求項３記載の開閉体連動装置は、請求項１または２記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体を備え、嵌挿突部は、前記伝達体および前記開閉体のいずれか一方に設けられ、被嵌挿部は、前記伝達体および開閉体のいずれか他方に設けられているものである。
【００１４】
そして、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体に開閉体を取り付ける際に、この伝達体および連動装置本体のいずれか一方に突設した嵌挿突部が案内部により案内されて、この連動装置本体の伝達体および開閉体のいずれか他方に設けた被嵌挿部に嵌挿する。このため、開閉体を連動装置本体の伝達体に取り付ける作業が容易になる。
【００１５】
請求項４記載の開閉体連動装置は、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置において、開口部の開口縁に取り付けられ、開閉体の一側が内側に摺動可能に係止されるレール体を具備し、案内部は、前記レール体の内側に連続して傾斜しているものである。
【００１６】
そして、開閉体の一側が内側に摺動可能に嵌合されるレール体を開口部の開口縁に取り付けるとともに、案内部をレール体の内側に連続させて傾斜させたので、レール体に開閉体を取り付けた際に、嵌挿突部が被嵌挿部に嵌挿されていなくても、このレール体に沿って開閉体を移動させることにより、各嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿させることができる。よって、開口部に対する開閉体の取り付けがより容易になる。
【００１７】
請求項５記載の開閉体連動装置は、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置において、案内部は、被嵌挿部に連続して傾斜しているものである。
【００１８】
そして、被嵌挿部に連続して案内部を傾斜させたので、連動装置本体に開閉体を取り付ける際に、嵌挿突部が少なくとも案内部にさえ接触すれば、この案内部の傾斜にて嵌挿突部が案内されて被嵌挿部へと嵌挿される。このため、嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿させる作業が容易になるから、開口部に対する開閉体の取り付けがより容易になる。
【００１９】
請求項６記載の開閉体連動装置は、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置において、案内部は、被嵌挿部に連続した溝状に形成されているものである。
【００２０】
そして、被嵌挿部に連続した溝状に案内部を形成したため、連動装置本体に開閉体を取り付ける際に、嵌挿突部が少なくとも案内部の一部にさえ接触すれば、この案内部の溝状にて嵌挿突部が案内されて被嵌挿部へと嵌挿される。このため、嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿させる作業がより容易になるから、開口部に対する開閉体の取り付けがより容易になる。
【００２１】
請求項７記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする複数の開閉体を連動させる連動装置本体と、この連動装置本体に突設された嵌挿突部と、前記開閉体の移動方向における一端面に設けられ、前記嵌挿突部による嵌挿により前記連動装置本体を前記開閉体に固定させる被嵌挿部とを具備しているものである。
【００２２】
そして、複数の開閉体を開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けて、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする。このとき、開口部の開口縁に沿って移動可能に取り付けられた連動装置本体に突設した嵌挿突部が嵌挿される被嵌挿部を、開閉体の移動方向における一端面に設けたので、この開閉体の被嵌挿部に連動装置本体の嵌挿突部を目視しつつ嵌挿させてこの連動装置本体を開閉体に固定することができるので、開閉体への連動装置本体の取り付けが容易になる。
【００２３】
請求項８記載の開閉体連動装置は、請求項７記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、開閉体に取り付けられる基部を備え、嵌挿突部は、前記基部に設けられているものである。
【００２４】
そして、連動装置本体に突設した嵌挿突部を、開閉体に設けた被嵌挿部に嵌挿させることにより、この開閉体に連動装置本体の基部が取り付けられるので、開閉体を連動装置本体の基部に取り付ける作業が容易になる。
【００２５】
請求項９記載の開閉体連動装置は、請求項７記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体を備え、嵌挿突部は、前記伝達体に設けられているものである。
【００２６】
そして、いずれかの開閉体の移動をこの開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体に突設した嵌挿突部を、開閉体に設けた被嵌挿部に嵌挿させることにより、この開閉体に連動装置本体の伝達体が取り付けられるので、開閉体を連動装置本体の伝達体に取り付ける作業が容易になる。
【００２７】
請求項１０記載の開閉体連動装置は、請求項７記載の開閉体連動装置において、嵌挿突部は、ケースであり、被嵌挿部は、前記ケースが嵌合されるケースホルダであり、これらケースおよびケースホルダのいずれか一方に設けられた保持部と、これらケースおよびケースホルダのいずれか他方に設けられ、前記ケースを前記ケースホルダに嵌合させた際に前記保持部に係合してこの保持部への係合を付勢するロック部とを具備しているものである。
【００２８】
そして、連動装置本体に突設されたケースを、開閉体の一端面に設けたケースホルダに嵌合させると、これらケースおよびケースホルダのいずれか一方に設けた保持部に、これらケースおよびケースホルダのいずれか他方に設けたロック部が係合して、この保持部への係合を付勢する。このため、この連動装置本体による開閉体への取り付けが容易になるとともに、このロック部による保持部への付勢を解除させることにより、ケースホルダからケースが取り外し可能となる。
【００２９】
請求項１１記載の開閉体連動装置は、請求項７記載の開閉体連動装置において、開口部の開口縁の上側に取り付けられたレール体と、連動装置本体に取り付けられ、前記レール体に走行可能に保持される走行体とを具備しているものである。
【００３０】
そして、走行体をレール体に走行可能に保持させた状態で、このレール体を開口部の開口縁の上側に取り付けた後に、連動装置本体の嵌挿突部と開閉体の被嵌挿部とを嵌挿させて、連動装置本体を開閉体に固定させればよい。このため、開閉体を連動装置本体に固定させる作業が容易になるから、開口部への開閉体の取り付けが容易になる。
【００３１】
請求項１２記載の開閉体連動装置は、請求項１１記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、開閉体に取り付けられる基部を備え、走行体は、前記基部に取り付けられているものである。
【００３２】
そして、走行体をレール体に走行可能に保持させた状態で、このレール体を開口部の開口縁の上側に取り付けた後に、連動装置本体の基部に設けた嵌挿突部と開閉体の被嵌挿部とを嵌挿させて、連動装置本体を開閉体に固定させればよい。このため、開閉体を連動装置本体に固定させる作業が容易になるから、開口部への開閉体の取り付けが容易になる。
【００３３】
請求項１３記載の開閉体連動装置は、請求項１１記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、いずれかの開閉体の移動を、この開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体を備え、走行体および嵌挿突部は、前記伝達体に取り付けられているものである。
【００３４】
そして、走行体をレール体に走行可能に保持させた状態で、このレール体を開口部の開口縁の上側に取り付けた後に、連動装置本体の伝達体に設けた嵌挿突部と開閉体の被嵌挿部とを嵌挿させて、連動装置本体を開閉体に固定させればよい。このため、開閉体を連動装置本体に固定させる作業が容易になるので、開口部への開閉体の取り付けが容易になる。
【００３５】
請求項１４記載の開閉体連動装置は、請求項６記載の開閉体連動装置において、案内部は、被嵌挿部の先端内側に設けられ開閉体の移動方向に対して突出する係止突部を備えているものである。
【００３６】
そして、被嵌挿部の先端内側に開閉体の移動方向に対して突出する係止突部を設けたので、嵌挿突部を案内部にて案内させて被嵌挿部に嵌挿させた際に、この嵌挿突部が係止突部によって係止される。このため、この嵌挿突部による被嵌挿部からの抜けが係止突部の内側面によって防止される。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉体連動装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図８を参照して説明する。
【００３８】
図１ないし図８において、１は被開閉体開閉装置としての間仕切装置であり、この間仕切装置１は、図示しない建物の廊下と部屋との間を開閉可能に間仕切る。また、この間仕切装置１は、天板２、図示しない底板、左側板３、右側板４により構成される矩形状の開口部７を開閉可能に間仕切る。
【００３９】
ここで、この開口部７の天板２は、図７に示すように、左右方向に延在するアルミニウム等にて成形されたレール体としての上ガイドレール１１にて構成されており、長手方向を開口部７の周方向に向けた状態で固着されている。そして、この上ガイドレール１１の長手方向における両端部は、左側板３および右側板４の上端部の内側にそれぞれ接続されている。
【００４０】
また、この上ガイドレール１１は、開口部７の上端面に上面全域が固着される基部としての細長断面略矩形状の取付板部１２を有しており、この取付板部１２の下面の幅方向における中央部には、下方に向けて開口した断面略凹溝状の走行凹部１３がこの取付板部１２の長手方向に沿って形成されている。
【００４１】
そして、この走行凹部１３内の幅方向における中央部には、後述するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が嵌合されてこのピボット軸２６が走行する凹溝状の第１の軸支凹部１４が走行凹部１３の長手方向に沿って形成されている。この第１の軸支凹部１４は、下方に向けて開口した断面略コ字状に形成されている。さらに、この第１の軸支凹部１４から走行凹部１３の幅方向の両側に向けて離間した位置には、互いに向かい合う方向、すなわち相対する方向に向けて略Ｌ字状に突出した対をなす第１の係合爪部１５がそれぞれ形成されている。
【００４２】
また、これら対をなす第１の係合爪部１５から走行凹部１３の幅方向における両側に向けて離間した位置には、互いに反り合う方向、すなわち対向する方向に向けて略Ｌ字状に突出した対をなす第２の係合爪部１６がそれぞれ形成されている。さらに、これら対をなす第２の係合爪部１６から走行凹部１３の幅方向における両側に向けて離間した位置には、第１の軸支凹部１４と同形である凹溝状の第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８が走行凹部１３の長手方向に沿ってそれぞれ形成されている。これら第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８それぞれは、下方に向けて開口した断面略コ字状に形成されており、後述するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が嵌合されてこのピボット軸２６が走行する。
【００４３】
さらに、これら第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８それぞれから走行凹部１３の幅方向における両側に向けて離間した位置であるとともに、この走行凹部１３の両側内縁それぞれには、互いに向かい合う方向に向けて突出した対をなす第３の係合爪部１９がそれぞれ形成されている。これら第３の係合爪部１９それぞれは、取付板部１２の下面と面一に形成されている。
【００４４】
一方、２１は開閉体装置としての扉装置であり、この扉装置２１は、開口部７の少なくとも一部を開閉可能に閉塞する第１の開閉体としての第１の扉体２２、第２の開閉体としての第２の扉体２３、および第３の開閉体としての第３の扉体２４を備えている。これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれは、互いに略等しい大きさであり、上下方向に長手方向を有する矩形平板状に形成されている。
【００４５】
そして、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれは、開口部７の上端面に固着された上ガイドレール１１の長手方向に沿って摺動可能、すなわち移動可能に係止されている。また、第１の扉体２２は、開口部７を閉塞した際にこの開口部７のほぼ中央を閉塞する。さらに、第２の扉体２３は、開口部７を閉塞した際に、例えば第１の扉体２２の左側、すなわち開口部７の左側である閉塞位置に位置してこの開口部７の左側を閉塞する。また、第３の扉体２４は、開口部７を閉塞した際に、例えば第１の扉体２２の右側、すなわち開口部７の右側である閉塞位置に位置してこの開口部７の右側を閉塞する。
【００４６】
さらに、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの長手方向における一端面である上端面の長手方向に沿った両端部の幅方向における中央部には、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上下方向に沿った軸方向を有する円筒状の埋設凹部２５がそれぞれ設けられている。そして、これら埋設凹部２５それぞれには、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上方に向けて進退可能な嵌挿突部としてのピボット軸２６がそれぞれ先端部を突出させた状態で埋設されている。
【００４７】
これらピボット軸２６は、各埋設凹部２５に埋設される略有底円筒状のケース体２７を備えており、このケース体２７の内部には、このケース体２７の軸方向に沿った弾性力を有する弾性体としての巻ばね２８と、この巻ばね２８にてケース体２７の開口方向に向けて付勢された細長円柱状の軸体２９とが配設されている。さらに、この軸体２９の先端部は、有底円筒状の嵌合体３１の開口部に嵌合されており、この嵌合体３１の開口外縁には、この嵌合体３１の径方向に向けて周方向に沿って突出する円環状の嵌合受部３２が形成されている。また、この嵌合体３１の先端部の外周縁には、先端側から基端側に向けて周方向に沿って傾斜したテーパ状の傾斜面部３３が形成されている。この傾斜面部３３は、ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部による後述する扉連動装置４１のピボット嵌挿孔５７または摺動孔部６６への嵌挿を案内する。
【００４８】
ここで、第２の扉体２３は、第１の扉体２２に対して前方に位置し、この第１の扉体２２の移動軌跡に沿った前側を移動する。また、第３の扉体は２４、第１の扉体２２に対して後方に位置し、この第１の扉体２２の移動軌跡に沿った後側を移動する。このため、開口部７を閉塞した際にこの開口部７の左側板３に近接する側に位置する第２の扉体２３の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１は、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７に摺動可能に嵌挿される。同様に、開口部７を閉塞した際にこの開口部７の右側板４に近接する側に位置する第３の扉体２４の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１は、上ガイドレール１１の第３の軸支凹部１８に摺動可能に嵌挿される。
【００４９】
一方、上ガイドレール１１には、第１の扉体２２に隣接する扉体、すなわち第２の扉体２３および第３の扉体２４の移動で、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を互いに対向する方向に向けて連動させる開閉体連動装置としての扉連動装置４１が摺動にて移動可能に取り付けられている。この扉連動装置４１は、第１の扉体２２の上端面に位置する連動装置本体４２を備えており、この連動装置本体４２は、第１の扉体２２の上端面と略等しい略矩形平板状に形成された基部としての基板部４３を有している。この基板部４３は、第１の扉体２２の上端面に取り付けられる。
【００５０】
そして、この基板部４３の長手方向における両端部には、この基板部４３の幅方向である水平方向に沿って互いに離間された複数、例えば２つの軸支孔４４がそれぞれ穿設されている。これら軸支孔４４には、ガイド支持体である略円柱状の滑車としてのプーリ４５の軸方向における一端部である下端部に同心状に回転可能に突設された軸部４６が固着されている。これらプーリ４５は、後述するベルト体６１の回転をガイドして支持する。
【００５１】
ここで、これらプーリ４５は、基板部４３の幅寸法の２分の１より小さい外径寸法を有している。また、これらプーリ４５は、基板部４３の各軸支孔４４に軸部４６を回転可能に軸支させた状態で、この基板部４３の各角部の近傍に配設される。なお、これらプーリ４５は、扉連動装置４１を第１の扉体２２の上端面に取り付けた状態で、この第１の扉体２２の移動方向における両端部に、この第１の扉体２２の移動方向に直交、すなわちこの移動方向に対する直交方向に沿って並設されている。さらに、これらプーリ４５の外周面における軸方向に沿った略中間部には、このプーリ４５の周方向に沿った断面凹弧状の嵌合溝部としてのベルト溝部４７がそれぞれ設けられている。
【００５２】
また、各軸支孔４４より内側である基板部４３の長手方向における両端部には、この基板部４３の厚さ方向に貫通したねじ挿通孔４８がそれぞれ穿設されている。これらねじ挿通孔４８は、基板部４３の幅方向における中央部に位置し、この基板部４３の上端面である各ねじ挿通孔４８の上側に、後述する伝達体６４の移動距離を規制する規制体５１を互いに向かい合わせた状態で位置決め固定させる。これら規制体５１それぞれの下端面には、各ねじ挿通孔４８に連通されるねじ止め孔５２が穿設されている。よって、これら各規制体５１は、ねじ止め孔５２を基板部４３の上側からこの基板部４３のねじ挿通孔４８に連通させた状態で、このねじ挿通孔４８の下側からねじ体５３を挿入させて、これらねじ体５３をねじ止め孔５２にねじ止めさせることにより、これらねじ挿通孔４８の上側である基板部４３の上端面に取り付けられる。
【００５３】
ここで、これら規制体５１は、略凸字状に形成された規制体本体５４を備えており、この規制体本体５４の先端側における両側には、上下方向に沿って段状に切り欠かれた当接段部５５がそれぞれ形成されている。さらに、規制体本体５４の上端面には、この規制体本体５４の先端側および両側それぞれに向けて水平に突出した略矩形平板状の係合板部５６が一体的に取り付けられている。この係合板部５６の両側部は、図７に示すように、扉連動装置４１を上ガイドレール１１に取り付けた際に、この上ガイドレール１１の第１の係合爪部１５にそれぞれが摺動可能に係合される。
【００５４】
また、各ねじ挿通孔４８より内側である基板部４３の長手方向における両端部には、この基板部４３の厚さ方向に向けて貫通した被嵌挿部としてのピボット嵌挿孔５７がそれぞれ穿設されている。これらピボット嵌挿孔５７は、基板部４３の幅方向における中央部に設けられており、この基板部４３を第１の扉体２２の上端面に取り付けた際に、この第１の扉体２２の各埋設凹部２５に同心状に連通する。また、これらピボット嵌挿孔５７は、第１の扉体２２の埋設凹部２５にケース体２７が埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が嵌合される。
【００５５】
さらに、各プーリ４５のベルト溝部４７には、これら各プーリ４５の軸部４６を基板部４３の各軸支孔４４に回転可能に軸支させた状態で、ベルトやワイヤなどの細長環状の無端体としての調帯であるベルト体６１が回転可能に巻回されている。このベルト体６１は、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか一方の移動で、第１の扉体２２と第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか他方とを対向する方向に向けて連動させる。
【００５６】
また、このベルト体６１の互いに対向する位置には、ストッパ体６２が位置決め固定された状態でそれぞれ取り付けられている。これらストッパ体６２は、複数、例えば２つの略球状のストッパ６３にて構成されており、これらストッパ６３は、ベルト体６１に軸芯が貫通された状態で、このベルト体６１の周方向における一部に連接されて固定されている。
【００５７】
さらに、これらストッパ体６２それぞれには、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか一方に接続される伝達体６４がそれぞれ取り付けられている。これら伝達体６４は、ストッパ体６２に嵌合されて、ベルト体６１の互いに対向する位置に接続される。ここで、これら伝達体６４は、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか一方の移動を、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか一方とは異なる第１の扉体２２と、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか他方とに伝達して連動させる。
【００５８】
また、これら伝達体６４は、矩形平板状の伝達体本体６５を備えており、これら伝達体本体６５の略中央部には、これら伝達体本体６５の厚さ方向に向けて貫通した被嵌挿部としての摺動孔部６６が穿設されている。これら摺動孔部６６は、ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が摺動可能に嵌挿、すなわち遊嵌されるように、伝達体本体６５の長手方向に沿った長穴状に形成されている。ここで、これら摺動孔部６６の長さ寸法を大きくした場合には、これら摺動孔部６６の長さ寸法を大きくした分に比例して、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４にて開口部７を閉塞した際の重なり寸法が小さくなる。
【００５９】
さらに、これら摺動孔部６６は、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの移動方向に沿って、これらの第２の扉体２３および第３の扉体２４いずれかを所定距離移動可能に取り付ける。すなわち、これら摺動孔部６６は、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれにて開口部７を閉塞した状態で、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの第１の扉体２２に近接する側の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が下側から摺動可能に嵌合される。
【００６０】
ここで、上記所定距離とは、伝達体６４に連結された第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれの上端面から突出したピボット軸２６が伝達体６４内を移動できる距離のことである。
【００６１】
また、この摺動孔部６６の下端側の開口縁には、この摺動孔部６６を拡開させるテーパ状に傾斜した案内部としての案内ガイド部である案内縁部６７が形成されている。この案内縁部６７は、摺動孔部６６の開口縁から連続して、この摺動孔部６６の径方向に向けて下方へと傾斜した傾斜面部である。よって、この案内縁部６７は、扉連動装置４１が取り付けられた上ガイドレール１１に第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを取り付ける際に、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部による摺動孔部６６への嵌挿を案内する。
【００６２】
さらに、この摺動孔部６６の長手方向における両側部である伝達体本体６５の長手方向における両端縁の中央部には、案内縁部６７に連続して傾斜した案内部としての案内ガイド部である案内傾斜面部６８がそれぞれ突設されている。これら案内傾斜面部６８それぞれは、伝達体本体６５の下面側に形成されて、案内縁部６７の長手方向における周縁に連続して上方へと傾斜している。
【００６３】
また、これら案内傾斜面部６８それぞれは、扉連動装置４１を上ガイドレール１１に移動可能に取り付けた際に、この上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかに当接して、これら第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかに連続して傾斜する。よって、これら案内傾斜面部６８それぞれは、図８に示すように、扉連動装置４１が取り付けられた上ガイドレール１１に第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを取り付ける際に、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかのピボット軸２６の嵌合体３１の先端部による伝達体６４の摺動孔部６６への嵌挿を第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかから、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの移動方向に沿って案内する。
【００６４】
さらに、伝達体本体６５の幅方向における一側の一方の角部には、この伝達体本体６５の幅方向に向けて突出した矩形平板状の連結板部６９が一体的に形成されている。この連結板部６９の上面側の略中央部には、ストッパ体６２が嵌合される断面凹弧状の取付凹部７１が形成されている。この取付凹部７１は、伝達体本体６５の長手方向に沿った長穴状に形成されている。また、この取付凹部７１の長手方向における両端部には、この取付凹部７１にストッパ体６２を嵌合させた際に、このストッパ体６２の両側から突出したベルト体６１の一部を嵌合させる断面凹状の取付溝部７２がそれぞれ設けられている。これら取付溝部７２は、取付凹部７１から連結板部６９の両側面へと貫通した凹溝状に形成されている。
【００６５】
また、連結板部６９を設けた側と対向する伝達体本体６５の幅方向における他側面には、この伝達体本体６５の長手方向に沿った断面凹溝状の係合溝部７３が形成されている。この係合溝部７３は、図７に示すように、扉連動装置４１を上ガイドレール１１に取り付けた際に、この上ガイドレール１１の第３の係合爪部１９のいずれか一方に摺動可能に係合される。
【００６６】
さらに、伝達体本体６５の幅方向における一側の上面側には、この一側に向けて突出した断面略Ｌ字状の係合爪部７４が、伝達体本体６５の長手方向に沿って設けられている。この係合爪部７４は、図７に示すように、扉連動装置４１を上ガイドレール１１に取り付けた際に、この上ガイドレール１１の第２の係合爪部１６のいずれか一方に摺動可能に係合される。
【００６７】
一方、図２ないし図６に示すように、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７の長手方向における一端部と、この上ガイドレール１１の第３の軸支凹部１８の長手方向における他端部とのそれぞれには、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかによる開口部７の閉塞状態を保持する保持部材としての細長略矩形平板状のストッパ部材７５がそれぞれ取り付けられている。これらストッパ部材７５の長手方向における一端部の中央部には、凹溝状に切り欠かれた係止受部７６がそれぞれ形成されている。
【００６８】
また、この係止受部７６の互いに向かい合う内側における先端部には、先端に向けて拡開したテーパ状の案内拡開部７７が形成されている。この案内拡開部７７は、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の軸体２９を、係止受部７６へと案内して嵌挿させて係止させる。さらに、この係止受部７６の互いに向かい合う内側における中間部には、ピボット軸２６の軸体２９が係脱可能に係止される凹弧状の係合凹部７８がそれぞれ設けられている。なお、これらストッパ部材７５は、互いの係止受部７６を向かい合わせた状態で、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７の長手方向における一端部と、この上ガイドレール１１の第３の軸支凹部１８の長手方向における他端部とにそれぞれ取り付けられている。
【００６９】
次に、上記第１の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【００７０】
まず、図１に示すように、基板部４３の上面側からこの基板部４３の各軸支孔４４のそれぞれにプーリ４５の各軸部４６を回転可能に嵌合させる。
【００７１】
次いで、対をなす規制体５１それぞれの先端側を互いに向かい合わせた状態で、これら各規制体５１の下端面を、基板部４３の上面側に当接させるとともに、これら規制体５１それぞれのねじ止め孔５２を基板部４３のねじ挿通孔４８にそれぞれ連通させる。
【００７２】
この状態で、この基板部４３の下面側からこの基板部４３の各ねじ挿通孔４８にねじ体５３の先端部をそれぞれ挿入させて、これらねじ体５３の先端部を各規制体５１の各ねじ止め孔５２にそれぞれねじ止めして、これら規制体５１を基板部４３の上面側に固定する。
【００７３】
さらに、各ストッパ体６２が互いに対向する基板部４３の両側に位置するように、各プーリ４５のベルト溝部４７にベルト体６１を回転可能に巻回する。
【００７４】
この後、対をなす伝達体６４の連結板部６９を互いに向かい合わせてこれら連結板部６９の取付凹部７１を上方に向けた状態で、これら伝達体６４の取付凹部７１にストッパ体６２をそれぞれ嵌合させるとともに、これらストッパ体６２の両側から突出するベルト体６１の一部を各伝達体６４の取付溝部７２に嵌合させて扉連動装置４１を形成する。
【００７５】
そして、図７に示すように、この扉連動装置４１の各規制体５１の係合板部５６の両側部を、開口部７の上端面に固着された上ガイドレール１１の第１の係合爪部１５のそれぞれに係合させる。
【００７６】
この後、一方の伝達体６４の係合溝部７３を上ガイドレール１１の一方の第３の係合爪部１９に係合させるとともに、この一方の第３の係合爪部１９と対向する上ガイドレール１１の一方の第２の係合爪部１６に、この一方の伝達体６４の係合爪部７４を係合させる。
【００７７】
同時に、他方の伝達体６４の係合溝部７３を上ガイドレール１１の他方の第３の係合爪部１９に係合させるとともに、この他方の第３の係合爪部１９と対向する上ガイドレール１１の他方の第２の係合爪部１６に、この他方の伝達体６４の係合爪部７４を係合させる。
【００７８】
さらに、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの埋設凹部２５にピボット軸２６のケース体２７を埋設させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの埋設凹部２５からピボット軸２６の嵌合体３１および軸体２９の先端部を進退可能に突出させる。
【００７９】
この後、第３の扉体２４の一方の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、上ガイドレール１１の第３の軸支凹部１８に摺動可能に嵌挿させるとともに、この第３の扉体２４の他方の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、開口部７の奥側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６に摺動可能に嵌挿させて、この第３の扉体２４を開口部７に吊り付けて、この開口部７の正面視右側に第３の扉体２４を移動可能に建て付ける。
【００８０】
次いで、第１の扉体２２の各埋設凹部２５に埋設された各ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、扉連動装置４１の基板部４３それぞれのピボット嵌挿孔５７に嵌挿させて、この第１の扉体２２を開口部７に吊り付けて、この開口部７の正面視中央に第１の扉体２２を移動可能に建て付ける。
【００８１】
さらに、第２の扉体２３の一方の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７に摺動可能に嵌挿させるとともに、この第２の扉体２３の他方の埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、開口部７の開口側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６に摺動可能に嵌挿させて、この第２の扉体２３を開口部７に吊り付けて、この開口部７の正面視左側に第２の扉体２３を移動可能に建て付ける。
【００８２】
次に、上記第１の実施の形態の開閉動作を説明する。
【００８３】
まず、図２に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれを、開口部７の正面視右側に向けて移動させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれを開口部７の正面視右側に重ね合わせて、この開口部７の正面視左側および中央を開口させる。
【００８４】
このとき、上ガイドレール１１の第３の軸支凹部１８に取り付けたストッパ部材７５の係止受部７６に第３の扉体２４の正面視右側に位置するピボット軸２６の軸体２９が係止している。
【００８５】
また、この第３の扉体２４の正面視左側に位置するピボット軸２６が嵌挿された扉連動装置４１の伝達体６４の連結板部６９は、この扉連動装置４１の正面視左側に位置する規制体５１の当接段部５５に当接しているとともに、この第３の扉体２４の正面視左側に位置するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部は、扉連動装置４１の正面視左側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６の正面視左側に位置している。
【００８６】
同時に、第２の扉体２３の正面視右側に位置するピボット軸２６が嵌挿された扉連動装置４１の伝達体６４の連結板部６９は、この扉連動装置４１の正面視右側に位置する規制体５１の当接段部５５に当接しているとともに、この第２の扉体２３の正面視右側に位置するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部は、扉連動装置４１の正面視右側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６の正面視右側に位置している。
【００８７】
そして、この状態から第２の扉体２３を正面視左側に向けて移動させると、図３に示すように、この第２の扉体２３の正面視右側のピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、扉連動装置４１の正面視右側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６内を、正面視左側へと所定距離移動する。
【００８８】
さらに、第２の扉体２３を正面視左側に向けて移動させると、図４に示すように、第２の扉体２３の正面視右側のピボット軸２６の嵌合体３１とともに扉連動装置４１の正面視右側に位置する伝達体６４が正面視左側へと移動する。
【００８９】
このとき、この第２の扉体２３のピボット軸２６が嵌挿された伝達体６４の移動により扉連動装置４１のベルト体６１が上面視右回りに回転するので、この伝達体６４とは異なる第３の扉体２４のピボット軸２６が嵌挿された伝達体６４が第１の扉体２２に対して正面視右側へと移動して、この第１の扉体２２が正面視左側へと移動する。
【００９０】
またさらに、第２の扉体２３を正面視左側に向けて移動させると、図５に示すように、この第２の扉体２３のピボット軸２６が嵌挿された伝達体６４が扉連動装置４１の正面視左側に位置する規制体５１の当接段部５５に当接するとともに、第３の扉体２４のピボット軸２６が嵌挿された伝達体６４が扉連動装置４１の正面視右側に位置する規制体５１の当接段部５５に当接するまで、この第２の扉体２３の移動に伴って第１の扉体２２がさらに正面視左側へと移動する。
【００９１】
さらに、第２の扉体２３を正面視左側に向けて移動させると、図６に示すように、この第２の扉体２３の正面視左側に位置するピボット軸２６の軸体２９が、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７に取り付けたストッパ部材７５の係止受部７６に係止するまで、この第３の扉体２４の正面視左側に位置するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、この嵌合体３１の先端部を嵌挿した伝達体６４の摺動孔部６６内で相対的に正面視右側へと所定距離移動して、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれにて開口部７の全体が閉塞される。
【００９２】
また、この状態から、第２の扉体２３を正面視右側に向けて移動させると、この第２の扉体２３の正面視右側に位置するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、扉連動装置４１の正面視左側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６内を正面視左側へと所定距離移動した後に第１の扉体２２を連動させる。この後、第３の扉体２４の正面視左側に位置するピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、扉連動装置４１の正面視右側に位置する伝達体６４の摺動孔部６６内を正面視右側へと所定距離移動して、図２に示すように、開口部７の正面視右側に第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４が重なって、開口部７の正面視左側および中央が開口する。
【００９３】
つまり、上述の各所定距離とは、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかが、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４に隣設するこれら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか他方を連動させずに、無関係に移動できる距離をいう。
【００９４】
さらに、図６に示す状態から、第３の扉体２４を正面視左側に向けて移動させても、この第３の扉体２４の移動に連動して第１の扉体２２が移動するので、開口部７の正面視右側および中央を開口できる。
【００９５】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、扉連動装置４１の各プーリ４５の内径寸法を、この扉連動装置４１の基板部４３の幅寸法の２分の１より小さくしたので、この基板部４３の両端部に、この基板部４３の幅方向に沿って２つのプーリ４５を並設できる。このため、この基板部４３の両端部のそれぞれに幅方向に沿って２つのプーリ４５を並設することにより、基板部４３の長手方向に対するこれらプーリ４５の長さ寸法をより小さくできる。
【００９６】
よって、扉連動装置４１の伝達体６４を互いに衝突などさせることなく、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を扉連動装置４１で連動させて開口部７を閉塞した際における、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの間の重なり代をより小さくできる。この結果、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれにて開口部７を開口した際に、この開口部７をより広く開口できるから、この開口部７の開口空間をより広く確保できる。
【００９７】
さらに、扉連動装置４１の各伝達体６４の摺動孔部６６を、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの移動方向に沿った長手方向を有する長穴状に形成したので、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを移動させて、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を連動させた際に、扉連動装置４１の摺動孔部６６に嵌挿されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、この摺動孔部６６内で摺動させることができる。
【００９８】
このため、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４にて開口部７を閉塞した際に、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの間に存在する重なり代を小さくすることができる。よって、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４にて開口部７を開口した際における、この開口部７の開口空間をより広く確保できる。
【００９９】
また、扉連動装置４１の各伝達体６４の摺動孔部６６の下端側の開口縁に、この摺動孔部６６の開口縁から連続してこの摺動孔部６６の径方向に向けて下方へと傾斜した案内縁部６７を形成したので、扉連動装置４１を取り付けた上ガイドレール１１に第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを取り付ける際に、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が案内縁部６７にさえ当接していれば、これらピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を案内縁部６７にて案内して、扉連動装置４１の伝達体６４の摺動孔部６６に嵌挿させることができる。
【０１００】
さらに、扉連動装置４１を上ガイドレール１１に移動可能に取り付けた際に、この扉連動装置４１の各伝達体６４の下端面における摺動孔部６６の長手方向における両側部のそれぞれに設けた案内傾斜面部６８が、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかに嵌挿されて、これら第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかに連続して傾斜している。
【０１０１】
このため、扉連動装置４１を取り付けた上ガイドレール１１に第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを取り付ける際に、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの埋設凹部２５に埋設したピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかに嵌挿さえしていれば、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかの長手方向に沿って移動させることにより、これらピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を案内傾斜面部６８にて案内して、扉連動装置４１の伝達体６４の摺動孔部６６に嵌挿させることができる。
【０１０２】
したがって、この扉連動装置４１の案内縁部６７および案内傾斜面部６８のそれぞれにより、開口部７に取り付けた上ガイドレール１１および扉連動装置４１に第２の扉体２３および第３の扉体２４を建て付ける際の作業を容易にできるから、開口部７への第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの取り付けを容易にでき、扉装置２１の組立性を向上できる。
【０１０３】
次に、本発明の第２の実施の形態を図９を参照して説明する。
【０１０４】
この図９に示す扉連動装置４１は、基本的には図１ないし図８に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、基板部４３へのピボット軸２６の嵌合体３１の先端部の嵌挿を案内する案内部としての案内ガイド部である案内片部８１および案内凹部８２を、この基板部４３の両側部および両端部のそれぞれに設けたものである。
【０１０５】
そして、扉連動装置４１の基板部４３の幅方向における中央部には、この基板部４３の長手方向に沿った長手方向を有する長穴状の被嵌挿部としてのピボット嵌挿溝部８３が開口形成されている。このピボット嵌挿溝部８３は、ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が嵌挿可能な幅寸法を有しており、第１の扉体２２の各埋設凹部２５に埋設されたそれぞれピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、このピボット嵌挿溝部８３の長手方向における両端部のそれぞれに嵌合される長手寸法を有している。
【０１０６】
また、このピボット嵌挿溝部８３の幅方向における両側部である基板部４３の幅方向における両側部には、この基板部４３の下面側へと先端部が傾斜した案内片部８１がそれぞれ一体的な折り曲げ形成にて設けられている。これら案内片部８１の下面は、ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部による基板部４３のピボット嵌挿溝部８３への嵌挿をこの基板部４３の幅方向に向けて案内する。
【０１０７】
さらに、基板部４３の各ねじ挿通孔４８の下側には、ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部による基板部４３のピボット嵌挿溝部８３への嵌挿を、この基板部４３の長手方向に向けて案内する案内体８４がそれぞれ取り付けられている。これら案内体８４は、細長略矩形平板状の本体部８５を備えており、この本体部８５の下端面には、断面略凹状の案内凹部８２がこの本体部８５の長手方向に沿って形成されている。この案内凹部８２は、ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部の外径寸法より若干大きな幅寸法を有しており、この嵌合体３１の先端部が嵌挿可能である。
【０１０８】
また、本体部８５における案内凹部８２内には、基板部４３のねじ挿通孔４８に連通されてねじ体５３の先端部が挿通され、このねじ体５３によるねじ止めにて案内体８４を基板部４３に位置決め固定させるねじ孔８６が穿設されている。さらに、この本体部８５の長手方向における一端部である基端部には、この本体部８５の下端面に連続して傾斜した傾斜体８７が一体的に突設されている。この傾斜体８７の下側には、本体部８５の案内凹部８２の長手方向における一端部に連続し、先端側が上方へと傾斜した断面略凹溝状の案内部としての案内ガイド部である案内傾斜凹部８８が形成されている。
【０１０９】
さらに、この傾斜体８７の上端側には、扉連動装置４１を上ガイドレール１１に取り付けた際に、この上ガイドレール１１の第１の軸支凹部１４に摺動可能に嵌挿される凸状の嵌挿突部８９が一体的に設けられている。この嵌挿突部８９の上端面は、基板部４３の面方向に沿った平面状に形成されている。ここで、案内体８４は、互いの傾斜体８７を対向させた状態で、基板部４３の各ねじ挿通孔４８の下面側にそれぞれ取り付けられている。
【０１１０】
上述したように、上記第２の実施の形態によれば、基板部４３のピボット嵌挿溝部８３に、第１の扉体２２の各埋設凹部２５に埋設したそれぞれのピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を嵌挿させることにより、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの移動で、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれが連動するので、図１ないし図８に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１１】
さらに、扉連動装置４１の基板部４３に長穴状のピボット嵌挿溝部８３を開口するとともに、この基板部４３の両側部に下面側へと傾斜した案内片部８１を設けたので、扉連動装置４１を取り付けた上ガイドレール１１に第１の扉体２２を取り付ける際に、この第１の扉体２２に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、この扉連動装置４１の案内片部８１にさえそれぞれ当接していれば、この案内片部８１がピボット軸２６の嵌合体３１の先端部によるピボット嵌挿溝部８３への嵌挿を基板部４３の幅方向に向けて案内する。
【０１１２】
また、上ガイドレール１１に扉連動装置４１を取り付ける際に、この扉連動装置４１の基板部４３の各ねじ挿通孔４８の下側に取り付けた各案内体８４の嵌挿突部８９を上ガイドレール１１の第１の軸支凹部１４に摺動可能に嵌挿させることにより、これら各案内体８４の各案内傾斜凹部８８が第１の軸支凹部１４に連続して傾斜した状態となる。
【０１１３】
このため、扉連動装置４１を取り付けた上ガイドレール１１に第１の扉体２２を取り付ける際に、この第１の扉体２２に埋設された各ピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が、この上ガイドレール１１の第１の軸支凹部１４にさえそれぞれ嵌挿されていれば、この第１の扉体２２を第１の軸支凹部１４の長手方向に沿って移動させることにより、この扉連動装置４１のいずれかの案内体８４の案内傾斜凹部８８および案内凹部８２内をピボット軸２６の嵌合体３１の先端部が摺動する。
【０１１４】
よって、第１の扉体２２に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部によるピボット嵌挿溝部８３への嵌挿を、この扉連動装置４１の案内体８４の案内傾斜凹部８８および案内凹部８２のそれぞれにより、基板部４３の長手方向に向けて案内する。
【０１１５】
したがって、この扉連動装置４１の基板部４３の案内片部８１、案内傾斜凹部８８および案内凹部８２のそれぞれにより、第１の扉体２２のピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、基板部４３の長手方向および幅方向のそれぞれに向けて案内して、扉連動装置４１のピボット嵌挿溝部８３の両端部のそれぞれに嵌挿させることができる。このため、開口部７に取り付けた上ガイドレール１１および扉連動装置４１に第１の扉体２２を建て付ける際の作業を容易にできるから、開口部７への第１の扉体２２の取り付けを容易にでき、扉装置２１の組立性をより向上できる。
【０１１６】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１０ないし図１３を参照して説明する。
【０１１７】
この図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１は、基本的には図１ないし図８に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、各伝達体６４の長手方向における一端部である先端部に、これら伝達体６４の長手方向における他端部である基端部に向けて凹状の被嵌挿部としての切欠凹部９１を形成したものである。
【０１１８】
また、この第３の実施の形態での所定距離とは、伝達体６４に連結された第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれの上端面から突出したピボット軸２６が伝達体６４内を移動できる距離のことである。
【０１１９】
そして、上ガイドレール１１は、第１の軸支凹部１４を有する断面略凹状の細長板体である第１の上ガイドレール９０ａと、第２の軸支凹部１７を有する断面略凹状の細長板体である第２の上ガイドレール９０ｂと、第３の軸支凹部１８を有する断面略凹状の細長板体である第３の上ガイドレール９０ｃとを有している。これら上ガイドレール９０ａ，９０ｂ，９０ｃは、開口部７の上端面に取り付けられた天板２の下端面に、互いの長手方向を平行にして等間隔に離間された状態で嵌合固定されている。
【０１２０】
そして、各伝達体６４は、弾性変形可能な合成樹脂などにより成形されている。また、これら各伝達体６４の切欠凹部９１は、各伝達体６４の連結板部６９と対向した位置である伝達体本体６５の長手方向における先端部の中央部から上下方向に貫通した状態で切り欠かれている。この切欠凹部９１は、ピボット軸２６の軸体２９の外径寸法より若干大きな幅寸法を有している。また、この切欠凹部９１の先端部の内側には、互いに向かい合う方向に向けて突出した係止突部９２がそれぞれ形成されている。これら係止突部９２間は溝状に形成されており、これら係止突部９２間の幅寸法は、ピボット軸２６の軸体２９の外径寸法より小さくされている。
【０１２１】
さらに、切欠凹部９１の基端部には、伝達体本体６５の長手方向における基端側に向けて上下方向に貫通した状態で切り欠かれた凹状の切欠溝部９３が形成されている。この切欠溝部９３は、切欠凹部９１による各係止突部９２間の弾性変形を容易にし、この切欠凹部９１の幅寸法より小さく、ピボット軸２６の軸体２９の外径寸法より小さい幅寸法を有している。
【０１２２】
また、この切欠凹部９１における各係止突部９２より先端側の内側には、この切欠凹部９１の先端側に向けて拡開したテーパ状の案内受部９４が設けられている。よって、この案内受部９４と係止突部９２とにより、切欠凹部９１への嵌挿を案内する案内部としての案内ガイド部である案内切欠部９８が構成される。この案内切欠部９８は、第１の扉体２２に対して第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを移動させて、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかのピボット軸２６の軸体２９による扉連動装置４１の切欠凹部９１への嵌挿を案内する。
【０１２３】
さらに、この切欠溝部９３と係止突部９２との間である切欠凹部９１には、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の軸体２９が、この切欠凹部９１の先端側の係止突部９２間から摺動可能に嵌挿、すなわち遊嵌される。
【０１２４】
一方、基板部４３の各ピボット嵌挿孔５７は、ピボット軸２６の嵌合体３１が挿通可能、すなわちこの嵌合体３１の嵌合受部３２の外径寸法より大きな内径寸法を有している。また、基板部４３の各ねじ挿通孔４８は、この基板部４３の各ピボット嵌挿孔５７より内側である基板部４３の幅方向における中間部にそれぞれ穿設されており、この基板部４３の上側からねじ体５３が挿入されてこのねじ体５３による第１の扉体２２の上端面へのねじ止めにて、この基板部４３を第１の扉体２２の上端面に位置決め固定させる。
【０１２５】
次に、上記第３の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【０１２６】
まず、図１０に示すように、第１の扉体２２の各埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を扉連動装置４１の基板部４３のピボット嵌挿孔５７に挿通させて、この第１の扉体２２の上端面に扉連動装置４１を取り付ける。
【０１２７】
この後、図１３に示すように、この第１の扉体２２の各埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を第１の上ガイドレール９０ａの第１の軸支凹部１４にそれぞれ摺動可能に嵌挿させる。
【０１２８】
次いで、第３の扉体２４の各埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を第３の上ガイドレール９０ｃの第３の軸支凹部１８の正面視左側にそれぞれ摺動可能に嵌挿させる。
【０１２９】
この後、この第３の扉体２４を正面視右側に向けて移動させて、この第３の扉体２４の正面視右側のピボット軸２６の軸体２９を、扉連動装置４１の奥側に位置する伝達体６４の係止突部９２間を弾性変形させて、この伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させる。
【０１３０】
さらに、第２の扉体２３の各埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を第２の上ガイドレール９０ｂの第２の軸支凹部１７の正面視右側にそれぞれ摺動可能に嵌挿させる。
【０１３１】
この後、この第２の扉体２３を正面視左側に向けて移動させて、この第２の扉体２３の正面視左側のピボット軸２６の軸体２９を、扉連動装置４１の手前側に位置する伝達体６４の係止突部９２間を弾性変形させて、この伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させる。
【０１３２】
次に、上記第３の実施の形態の開閉動作を説明する。
【０１３３】
まず、図１１に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれを、開口部７の正面視右側に向けて移動させて重ね合わせた状態から、この第３の扉体２４を正面視左側に向けて移動させる。
【０１３４】
すると、この第３の扉体２４の正面視右側のピボット軸２６の軸体２９が、扉連動装置４１の奥側の伝達体６４の切欠凹部９１内を正面視左側へと所定距離移動した後、この第３の扉体２４の移動に連動して、扉連動装置４１の各伝達体６４がこの扉連動装置４１の両側のプーリ４５に当接するまで、第１の扉体２２が正面視左側へと移動する。
【０１３５】
さらに、第３の扉体２４を正面視左側に向けて移動させると、第２の扉体２３の正面視左側のピボット軸２６の軸体２９が、扉連動装置４１の手前側の伝達体６４の切欠凹部９１内を相対的に正面視右側へと所定距離移動して、図１２に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれにて開口部７の全体が閉塞される。
【０１３６】
上述したように、上記第３の実施の形態によれば、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの移動で、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれが連動するので、図１ないし図８に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３７】
さらに、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、上ガイドレール１１の第１の軸支凹部１４、第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８に摺動可能に嵌挿させ、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれのいずれかの埋設凹部２５に埋設されたピボット軸２６の軸体２９を伝達体６４の切欠凹部９１に嵌挿させる扉連動装置４１であるので、この扉連動装置４１の構成が簡略になるから、この扉連動装置４１の製造性を向上できる。
【０１３８】
また、この扉連動装置４１を取り付けた第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれを上ガイドレール１１に建て付けた後、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４を第１の扉体２２に近づけることにより、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４に埋設されたいずれかのピボット軸２６の軸体２９を、扉連動装置４１の伝達体６４の切欠凹部９１の先端部に設けた案内受部９４にて案内した上で、この伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させることができる。よって、これら第１扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を開口部７に建て付ける際の作業をより容易にできる。
【０１３９】
次に、本発明の第４の実施の形態を図１４ないし図１６を参照して説明する。
【０１４０】
この図１４ないし図１６に示す扉連動装置４１は、基本的には図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、第１の扉体２２の前側の両側に第２の扉体２３および第３の扉体２４を建て付けたものである。
【０１４１】
そして、第１の扉体２２の幅寸法は、第２の扉体２３の幅寸法と第３の扉体２４の幅寸法とを加えた値に略等しい。また、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４は、互いに等しい形状である。したがって、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの幅寸法は、第１の扉体２２の幅寸法の略２分の１である。
【０１４２】
一方、扉連動装置４１の基板部４３は、第１の扉体２２の上端面に略等しい矩形平板状に形成されている。また、正面視右側に向けて切欠凹部９１が切り欠かれた扉連動装置４１の一方の伝達体６４の連結板部６９の幅方向における外側には、この連結板部６９と略同形な略矩形平板状の支持板部９５が一体的に設けられている。さらに、この支持板部９５は、正面視左側に向けて切欠凹部９１が切り欠かれた他方の伝達体６４においてはこの伝達体６４の連結板部６９と伝達体本体６５との間に設けられている。
【０１４３】
そして、これら支持板部９５の上面の幅方向における中間部には、これら支持板部９５の長手方向に向けて貫通した凹溝状の取付溝部９６がそれぞれ設けられている。これら取付溝部９６には、扉連動装置４１のベルト体６１の一部が摺動可能に嵌合される。また、各伝達体６４の連結板部６９と支持板部９５との間である各伝達体６４の長手方向における先端側には、上下方向に貫通した凹弧状の当接凹部９７がそれぞれ形成されている。これら各当接凹部９７の幅寸法および深さ寸法それぞれは、ピボット軸２６の軸体２９の外径寸法より若干大きい。
【０１４４】
よって、これら各当接凹部９７は、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを移動させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれにて開口部７を閉塞した際に、この第１の扉体２２の埋設凹部２５に埋設されたいずれか一方のピボット軸２６の軸体２９に嵌合されて、この軸体２９の外周面に当接する。
【０１４５】
次に、上記第４の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【０１４６】
まず、図１４に示すように、第１の扉体２２の上端面に扉連動装置４１を取り付けた際に、この扉連動装置４１の奥側に位置するストッパ体６２を、連結板部６９と伝達体本体６５との間に支持板部９５が設けられた他方の伝達体６４の連結板部６９の取付凹部７１に係合させるとともに、このストッパ体６２の両側から突出したベルト体６１の一部をこの伝達体６４の取付溝部７２に係合させ、さらに、この伝達体６４の支持板部９５の取付溝部９６に、扉連動装置４１の表面側に位置するベルト体６１の一部を摺動可能に係合させる。
【０１４７】
また、第１の扉体２２の上端面に扉連動装置４１を取り付けた際に、この扉連動装置４１の手前側に位置するストッパ体６２を、連結板部６９の外側に支持板部９５が設けられた一方の伝達体６４の連結板部６９の取付凹部７１に係合させるとともに、このストッパ体６２の両側から突出したベルト体６１の一部をこの伝達体６４の取付溝部７２に係合させ、さらに、この伝達体６４の支持板部９５の取付溝部９６に、扉連動装置４１の奥側に位置するベルト体６１の一部を摺動可能に係合させる。
【０１４８】
そして、第１の扉体２２のピボット軸２６の嵌合体３１を扉連動装置４１の基板部４３のピボット嵌挿孔５７に挿通させて、この第１の扉体２２の上端面に扉連動装置４１を取り付ける。この後、この第１の扉体２２のピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を上ガイドレール１１の第１の軸支凹部１４にそれぞれ摺動可能に嵌挿させる。
【０１４９】
次いで、第３の扉体２４のピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７における第１の扉体２２の建て付け位置より正面視右側に摺動可能に嵌挿させた後、この第３の扉体２４を正面視左側へと移動して、この第３の扉体２４の正面視左側に位置するピボット軸２６の軸体２９を、扉連動装置４１の正面視右側に位置する他方の伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させる。
【０１５０】
さらに、第２の扉体２３のピボット軸２６の嵌合体３１の先端部を、上ガイドレール１１の第２の軸支凹部１７における第１の扉体２２の建て付け位置より正面視左側に摺動可能に嵌挿させた後、この第２の扉体２３を正面視右側へと移動して、この第２の扉体２３の正面視右側に位置するピボット軸２６の軸体２９を、扉連動装置４１の正面視左側に位置する一方の伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させる。
【０１５１】
次に、上記第４の実施の形態の開閉動作を説明する。
【０１５２】
まず、図１５に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれを、開口部７の正面視右側に向けて移動させて第１の扉体２２に第２の扉体２３および第３の扉体２４を重ね合わせた状態から、この第２の扉体２３を正面視左側に向けて移動させる。
【０１５３】
この第２の扉体２３を移動させると、この第２の扉体２３の正面視右側のピボット軸２６の軸体２９が、扉連動装置４１の正面視左側の一方の伝達体６４の切欠凹部９１内を正面視左側へと所定距離移動した後、この第２の扉体２３の移動に連動して、第１の扉体２２の各ピボット軸２６の軸体２９が扉連動装置４１の各伝達体６４の当接凹部９７に嵌合するまで、第１の扉体２２が正面視左側へと移動する。
【０１５４】
さらに、第２の扉体２３を正面視左側へと移動させると、第３の扉体２４の正面視左側のピボット軸２６の軸体２９が、扉連動装置４１の正面視右側の伝達体６４の切欠凹部９１内を相対的に正面視右側へと所定距離移動して、図１６に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれにて開口部７の全体が閉塞される。
【０１５５】
上述したように、上記第４の実施の形態によれば、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの移動で、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれが連動するので、図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５６】
さらに、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを移動させて、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４にて開口部７を閉塞する際に、第１の扉体２２の各埋設凹部２５に埋設した各ピボット軸２６の軸体２９が扉連動装置４１の各伝達体６４の当接凹部９７に嵌合する。このため、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４にて開口部７を閉塞する際に、扉連動装置４１の各伝達体６４がこの扉連動装置４１のプーリ４５などに当接などすることを防止できるから、この扉連動装置４１の破損などを防止できるので、この扉連動装置４１の耐久性を向上できる。
【０１５７】
次に、本発明の第５の実施の形態を図１７を参照して説明する。
【０１５８】
この図１７に示す扉連動装置４１は、基本的には図１４ないし図１６に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、第１の扉体２２の裏面に扉連動装置４１を取り付けたものである。
【０１５９】
そして、扉連動装置４１の基板部４３は、第１の扉体２２の幅寸法と略等しい長手寸法を有している。また、この基板部４３の一側における両端部には、この基板部４３の面方向に対して裏面側に向けて直角に屈曲した取付片部１０１が折り曲げ形成にて一体的にそれぞれ設けられている。これら取付片部１０１は、基板部４３を第１の扉体２２の裏面側に向けた状態で、この第１の扉体２２の上端面の長手方向における両端部にそれぞれ取り付けられる。このため、扉連動装置４１のプーリ４５は、この扉連動装置４１を第１の扉体２２に取り付けた際に、上下方向、すなわち鉛直方向に沿って並設された状態となる。
【０１６０】
また、この基板部４３の各軸支孔４４より内側であるこの基板部４３の長手方向における両端部には、この基板部４３に対して垂直に突出した円柱状の支持軸としてのローラ軸部１０２がそれぞれ設けられている。そして、これら各ローラ軸部１０２の先端部は、走行体としての円盤状のローラ体１０３の軸中心に回転可能に取り付けられている。
【０１６１】
さらに、第２の扉体２３の裏面における上端側の両側部、および第３の扉体２４の裏面における上端側の両側部それぞれには、細長い平板体を断面略コ字状に折り曲げた形状の連結体１０４の一端部の外側がそれぞれ取り付けられている。そして、これら連結体１０４の他端部の内側には、ローラ体１０３がこれら連結体１０４の他端部の面方向に沿って回転可能に取り付けられている。また、これら連結体１０４の内側面における中間部には、この内側面に対して垂直に突出した嵌挿突部としての細長円柱状のピン部１０５がそれぞれ取り付けられている。これらピン部１０５は、各伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿される。
【０１６２】
また、扉連動装置４１の各伝達体６４の連結板部６９および支持板部９５は、これら各伝達体６４の伝達体本体６５の裏面に、この伝達体本体６５に対して直角に立設されている。さらに、これら伝達体６４の各当接凹部９７は、ベルト体６１を回転させた際に、いずれかのローラ軸部１０２に嵌合されて当接して、このベルト体６１の回転を固定する。
【０１６３】
一方、上ガイドレール１１は、天板２の上端面における前側に、この天板２の幅方向に沿って取り付けられている。また、この上ガイドレール１１の上面側には、互いに平行に並設された断面凹弧状の第１の走行凹部１０６および第２の走行凹部１０７がそれぞれ設けられている。これら第１の走行凹部１０６および第２の走行凹部１０７には、ローラ体１０３が回転にて走行可能である。
【０１６４】
次に、上記第５の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【０１６５】
まず、第１の扉体２２の裏面側に扉連動装置４１の基板部４３を向けた状態で、この扉連動装置４１の取付片部１０１を第１の扉体２２の上端面の長手方向における両端部に取り付ける。また、第２の扉体２３の裏面における上端側の両側部と、第３の扉体２４の裏面における上端側の両側部とのそれぞれに、連結体１０４の一端部の外側をそれぞれ取り付ける。
【０１６６】
この後、開口部７の天板２の上端面の前側に取り付けられた上ガイドレール１１の第１の走行凹部１０６の正面視中央部に、第１の扉体２２に取り付けた扉連動装置４１の各ローラ体１０３を走行可能に係合させる。
【０１６７】
次いで、第２の扉体２３に取り付けた各連結体１０４のローラ体１０３を、上ガイドレール１１の第２の走行凹部１０７における第１の扉体２２を建て付けた位置より正面視左側に走行可能に係合させた後、この第２の扉体２３を正面視右側へと移動して、この第２の扉体２３の正面視右側の連結体１０４のピン部１０５を、扉連動装置４１の正面視左側の伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させる。
【０１６８】
さらに、第３の扉体２４に取り付けた各連結体１０４のローラ体１０３を、上ガイドレール１１の第２の走行凹部１０７における第１の扉体２２を建て付けた位置より正面視右側に走行可能に係合させた後、この第３の扉体２４を正面視左側へと移動して、この第３の扉体２４の正面視左側の連結体１０４のピン部１０５を、扉連動装置４１の正面視右側の伝達体６４の切欠凹部９１に摺動可能に嵌挿させる。
【０１６９】
上述したように、上記第５の実施の形態によれば、扉連動装置４１の各プーリ４５を上下方向に並設しても、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかの移動で、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれが連動するので、図１４ないし図１６に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１７０】
次に、本発明の第６の実施の形態を図１８を参照して説明する。
【０１７１】
この図１８に示す扉連動装置４１は、基本的には図１ないし図８に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、各伝達体６４の下端面および基板部４３の下端面のそれぞれに円柱状の嵌挿突部としての嵌挿ピン部１１１をそれぞれ突設させ、これら嵌挿ピン部１１１が嵌挿する被嵌挿部としての円柱状の嵌挿溝部１１２を、第１の扉体２２の上端面における両端部に設けるとともに、被嵌挿部としての長穴状の嵌挿長溝部１１５を、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面における一端部のみにそれぞれ設けたものである。
【０１７２】
また、この第６の実施の形態での所定距離とは、第２の扉体２３および第３の扉体２４の嵌挿長溝部１１５のそれぞれに対して伝達体６４が移動できる距離のことである。
【０１７３】
そして、これら嵌挿ピン部１１１は、扉連動装置４１の各伝達体６４の伝達体本体６５の下端面の中央部に、この下端面に対して垂直、すなわち軸方向を伝達体本体６５の厚さ方向に平行にした状態で突出している。また、これら嵌挿ピン部１１１は、扉連動装置４１の基板部４３のねじ挿通孔４８より内側であるこの基板部４３の下端面の長手方向における両端部に、この下端面に対して垂直に突出している。さらに、これら各嵌挿ピン部１１１の軸方向における先端部の外周縁には、これら嵌挿ピン部１１１の先端側に向けて縮径したテーパ状の縮径部１１３がこれら嵌挿ピン部１１１の周方向に沿って形成されている。
【０１７４】
一方、嵌挿溝部１１２は、第１の扉体２２の上端面の両端部における中間部にそれぞれ設けられている。また、これら嵌挿溝部１１２は、第１の扉体２２の上下方向に軸方向を有する略円筒状に形成されている。そして、これら嵌挿溝部１１２には、扉連動装置４１の基板部４３の下端面に突設された嵌挿ピン部１１１が嵌挿されて、この基板部４３が第１の扉体２２の上端面に位置決め固定される。
【０１７５】
また、嵌挿長溝部１１５は、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面の互いに向かい合う他端部における中間部にそれぞれ設けられている。さらに、これら嵌挿長溝部１１５は、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上下方向に沿った軸方向を有しており、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面の長手方向に沿った長手方向を有する長穴状に形成されている。
【０１７６】
そして、これら嵌挿長溝部１１５には、扉連動装置４１の各伝達体６４の下端面に突設された嵌挿ピン部１１１が第２の扉体２３および第３の扉体２４いずれかの移動方向に向けて摺動可能に嵌挿、すなわち遊嵌される。さらに、これら各嵌挿溝部１１２および各嵌挿長溝部１１５それぞれの開口内縁には、これら嵌挿溝部１１２および嵌挿長溝部１１５の開口方向に向けて拡開して傾斜したテーパ状の案内部としての案内ガイド部である案内傾斜溝部１１４が形成されている。
【０１７７】
次に、上記第６の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【０１７８】
まず、上ガイドレール１１に取り付けた扉連動装置４１の基板部４３の下端面の各嵌挿ピン部１１１を、第１の扉体２２の各嵌挿溝部１１２に嵌挿させて、この第１の扉体２２を上ガイドレール１１の正面視中央に建て付ける。
【０１７９】
次いで、第２の扉体２３の嵌挿長溝部１１５に、扉連動装置４１の正面視左側に位置する伝達体６４の嵌挿ピン部１１１を嵌挿させて、この第２の扉体２３を上ガイドレール１１の正面視左側に建て付けるとともに、第３の扉体２４の嵌挿長溝部１１５に、扉連動装置４１の正面視右側に位置する伝達体６４の嵌挿ピン部１１１を嵌挿させて、この第３の扉体２４を上ガイドレール１１の正面視右側に建て付ける。
【０１８０】
上述したように、上記第６の実施の形態によれば、扉連動装置４１の基板部４３に設けた嵌挿ピン部１１１を第１の扉体２２の嵌挿溝部１１２のそれぞれに嵌挿させ、この扉連動装置４１の各伝達体６４に設けた嵌挿ピン部１１１を、第２の扉体２３および第３の扉体２４の嵌挿長溝部１１５に嵌挿させることにより、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４が連動するので、図１ないし図８に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１８１】
なお、上記第６の実施の形態では、被嵌挿部としての長穴状の嵌挿長溝部１１５を、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面の一端部に設けた形態について説明したが、これに限らず、例えば、嵌挿ピン部１１１を水平方向に突出させ、この嵌挿ピン部１１１が嵌挿される嵌挿長溝部１１５を第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの移動方向に対する一側面に設けてもよく、また、嵌挿長溝部１１５および案内傾斜溝部１１４を設けた別部材を第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面の一端部や一側面の一端部などに取り付けるものであってもよい。
【０１８２】
次に、本発明の第７の実施の形態を図１９を参照して説明する。
【０１８３】
この図１９に示す扉連動装置４１は、基本的には、図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、各伝達体６４の切欠凹部９１の長さ寸法を段階的に調整可能にしたものである。
【０１８４】
そして、これら各伝達体６４は、これら各伝達体６４の切欠凹部９１の長手方向における略中間部で伝達体本体６５と調整部材１２１とに分割されて形成されている。この伝達体本体６５の先端部の上端側には、この伝達体本体６５の幅方向に沿った段状の取付段部１２２が形成されている。また、この取付段部１２２の上端面には、伝達体本体６５の幅方向および長手方向のそれぞれに沿った複数、例えば４個のボス部１２３がこの伝達体本体６５の厚さ方向に沿って突出している。これら各ボス部１２３は、取付段部１２２の上端面に軸方向を伝達体本体６５の厚さ方向に向けた状態で一体的に接続された円柱状の基体部１２４を備えており、これら基体部１２４それぞれの先端部には、球状の係止突部１２５が一体的に取り付けられている。
【０１８５】
さらに、各調整部材１２１の基端部の下端面には、この調整部材１２１の幅方向に沿った段状の取付段部１２６が形成されている。この取付段部１２６の下端面には、調整部材１２１の幅方向および長手方向のそれぞれに沿った複数、例えば４個の係止穴部１２７がこの調整部材１２１の厚さ方向に沿って貫通した状態で穿設されている。これら係止穴部１２７は、伝達体本体６５の係止突部１２５が取り外し可能に嵌挿されて、この伝達体本体６５の先端部に各調整部材１２１がそれぞれ取り付けられる。
【０１８６】
上述したように、上記第７の実施の形態によれば、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかのピボット軸２６の軸体２９が、扉連動装置４１の伝達体６４の切欠凹部９１内を、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の移動方向に沿って移動するので、図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１８７】
さらに、扉連動装置４１の伝達体本体６５のボス部１２３による調整部材１２１の係止穴部１２７への嵌挿位置を、伝達体本体６５の長手方向に沿って変更させることにより、これら伝達体本体６５および調整部材１２１にて構成される伝達体６４の切欠凹部９１の長さ寸法、すなわちこの切欠凹部９１内における第２の扉体２３および第３の扉体２４のピボット軸２６の軸体２９の所定の移動距離を、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の移動方向に沿って調整できる。
【０１８８】
このため、第１の扉体２２に対する第２の扉体２３および第３の扉体２４の重なり代の寸法設定が可能となるので、第１の扉体２２に対する第２の扉体２３および第３の扉体２４の重なり代が異なる場合であっても、要望に応じて、伝達体本体６５のボス部１２３による調整部材１２１の係止穴部１２７への嵌挿位置を変更して伝達体６４の切欠凹部９１の長さ寸法を、第１の扉体２２に対する第２の扉体２３および第３の扉体２４の重なり代に調整して一致させるなどすることにより、第１の扉体２２に対する第２の扉体２３および第３の扉体２４間それぞれの光漏れを防止しつつ、重なり代の異なる各種の扉体に対応させて用いることができる。
【０１８９】
次に、本発明の第８の実施の形態の構成を図２０ないし図２２を参照して説明する。
【０１９０】
この図２０ないし図２２に示す扉連動装置４１は、基本的には図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、開口部７を閉じた状態から第３の扉体２４を開動作させた際に、この第３の扉体２４が第１の扉体２２を連動させずに所定距離移動するとともに、第１の扉体２２が第２の扉体２３を連動させずに所定距離移動する。また、この扉連動装置４１は、開口部７を開いた状態から第３の扉体２４を閉動作させた際に、この第３の扉体２４が第１の扉体２２を連動させずに所定距離移動するとともに、第１の扉体２２が第２の扉体２３を連動させずに所定距離移動する。
【０１９１】
また、この第８の実施の形態での所定距離とは、第２の扉体２３および第３の扉体２４に取り付けられた取付部材１３７のそれぞれに対して伝達体６４が移動できる距離のことである。
【０１９２】
そして、第１の扉体２２の上端面の長手方向における両端域には、対をなす基板部４３が取り付けられている。これら基板部４３における互いに対向した内側には、一対のねじ挿通孔４８がそれぞれ穿設されている。これらねじ挿通孔４８は、各基板部４３の長手方向に沿って離間されて、これら各基板部４３の幅方向における中心部に設けられている。また、これらねじ挿通孔４８のそれぞれは、基板部４３の長手方向に沿った長手方向を有する長穴状に形成されている。
【０１９３】
また、これら各基板部４３における各ねじ挿通孔４８より長手方向に沿った外側端部側には、ピボット嵌挿孔５７がそれぞれ穿設されている。これらピボット嵌挿孔５７には、第１の扉体２２の上端面から突出したピボット軸２６が挿通される。すなわち、これら基板部４３は、これら基板部４３の各ねじ挿通孔４８のそれぞれにねじ体５３を挿通させるとともに、これら基板部４３のピボット嵌挿孔５７に第１の扉体２２から突出したピボット軸２６を挿通させて、各ねじ体５３を第１の扉体２２の上端面にねじ止めさせることにより、この第１の扉体２２の上端面に取り付けられる。
【０１９４】
さらに、これら基板部４３の長手方向における外側である幅方向における両側縁には、これら基板部４３の面方向に対して垂直に上方に向けて突出した対をなす当接突部１３１が一体的に設けられている。また、これら基板部４３の第１の扉体２２の長手方向における両端部には、プーリ４５がそれぞれ固着されており、これらプーリ４５間には、ベルト体６１が回転可能に巻回されている。このベルト体６１の互いに対向した位置には、ストッパ体６２がそれぞれ取り付けられており、これらストッパ体６２は、一対の伝達体６４の取付凹部７１に取り付けられている。
【０１９５】
そして、これら各伝達体６４における取付凹部７１に対向した外側面の長手方向における一端部には、この外側面に対して水平に突出した連結片部１３２が設けられている。この連結片部１３２の水平方向における先端部には、伝達体６４の移動方向に沿った軸方向を有する円弧状の円弧面部１３３が形成されている。さらに、この連結片部１３２の長手方向における一端面と伝達体６４の移動方向における一端面との間には、厚さ方向に沿ったＬ字状の当接凹部１３４が形成されている。この当接凹部１３４は、ベルト体６１を回動させた際に、基板部４３の当接突部１３１に当接して、このベルト体６１の回動を規制する。
【０１９６】
また、この連結片部１３２には、伝達体６４の移動方向に沿った軸方向を有する軸挿通孔１３５が穿設されている。この軸挿通孔１３５は、円弧面部１３３に対して同心状に形成されている。さらに、この軸挿通孔１３５には、細長円柱状の軸体１３６が摺動可能かつ回転可能に挿通されており、この軸体１３６の軸方向における両端部は、平板状の取付部材１３７の幅方向における一側面に厚さ方向に向けて貫通した凹状の軸受凹部１３８の互いに対向した内側面に穿設された軸固定孔１３９に挿通されてかしめ固定されている。
【０１９７】
ここで、この軸受凹部１３８における互いに対向した内側面間は、伝達体６４の連結片部１３２を軸体１３６の軸方向に沿って所定距離移動させることにより、取付部材１３７をベルト体６１に対して所定距離移動可能にする。なお、取付部材１３７は、第２の扉体２３あるいは第３の扉体２４の一部を構成する。
【０１９８】
さらに、この取付部材１３７の下端面には、この下端面に対して垂直に突出した略棒状の嵌挿突部としての連結突部１４１が一体的に設けられている。この連結突部１４１は、伝達体６４の当接凹部１３４に対向した取付部材１３７の長手方向における一端側であるとともに、この取付部材１３７の幅方向における中心部に取り付けられている。
【０１９９】
そして、この連結突部１４１における取付部材１３７の長手方向における他端側は、この連結突部１４１の上下方向に沿った円弧状に形成されており、径方向断面が略Ｕ字状とされている。さらに、この連結突部１４１の下端側には、この連結突部１４１の両側および円弧状の部分を水平方向に向けて同心状に拡径させて、周方向に沿って突出させた位置決め突部１４２が設けられている。また、この位置決め突部１４２には、取付部材１３７の長手方向に沿って貫通したねじ挿通孔１４３が穿設されている。
【０２００】
さらに、取付部材１３７における連結突部１４１に対向した側には、第２の扉体２３の上端面から突出したピボット軸２６に嵌合される凹弧状の切欠凹部９１が形成されている。また、この切欠凹部９１における軸受凹部１３８に対向した側の内縁には、基端から先端に向けて切欠凹部９１の開口縁を拡開させるように傾斜した案内受部９４が設けられている。この案内受部９４は、第２の扉体２３の上端面から突出したピボット軸２６による切欠凹部９１への嵌合を案内する。
【０２０１】
一方、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの移動方向である面方向に沿った一端面１４５には、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の高さ方向に沿った凹弧状の被嵌挿部としての連結凹部１４６がそれぞれ形成されている。これら連結凹部１４６は、第２の扉体２３および第３の扉体２４の幅方向における中心部に位置し、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の高さ方向に沿った軸方向を有している。また、これら連結凹部１４６は、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面まで貫通しており、取付部材１３７の連結突部１４１が嵌挿されるように、この連結突部１４１に略等しい径方向断面Ｕ字状に形成されている。
【０２０２】
さらに、これら連結凹部１４６の下端部には、これら連結凹部１４６を水平方向に向けて段掘りして周方向に沿って拡径させた位置決め凹部１４７が設けられている。この位置決め凹部１４７は、取付部材１３７の位置決め突部１４２が嵌挿されて位置決めされるように、この位置決め突部１４２に略等しい径方向断面Ｕ字状に形成されている。すなわち、これら位置決め凹部１４７は、取付部材１３７の連結突部１４１を連結凹部１４６に嵌挿させた際に、この連結凹部１４６に対する連結突部１４１の上下方向へのぶれやがたつきを防止する。
【０２０３】
次に、上記第８の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【０２０４】
まず、第１の扉体２２の上端面から突出したピボット軸２６を、各基板部４３のピボット嵌挿孔５７に挿通させて、これら各基板部４３を第１の扉体２２の上端面に取り付ける。
【０２０５】
この後、これら各基板部４３のプーリ４５間にベルト体６１を回転可能に巻回し、このベルト体６１の各ストッパ体６２に各伝達体６４の取付凹部７１を嵌合させる。
【０２０６】
そして、図２１に示すように、この第１の扉体２２を開口部７の開口方向における中間部に取り付けて、この第１の扉体２２を開口部７の幅方向に沿って移動可能にする。
【０２０７】
次いで、第１の扉体２２より開口部７の奥側に第３の扉体２４を取り付けて、この第３の扉体２４を開口部７の幅方向に沿って移動可能にする。
【０２０８】
この後、この第３の扉体２４の連結凹部１４６および位置決め凹部１４７に、第１の扉体２２の後側に位置する伝達体６４に連結された取付部材１３７の連結突部１４１および位置決め突部１４２を嵌合させた後、この位置決め突部１４２のねじ挿通孔１４３に固定ねじとしてのねじ体１４８を挿通させて、このねじ体１４８を第３の扉体２４の位置決め凹部１４７の内側面に対してねじ止めし、この第３の扉体２４の一端面１４５に取付部材１３７を連結させる。
【０２０９】
さらに、第１の扉体２２より開口部７の手前側に第２の扉体２３を取り付けて、この第２の扉体２３を開口部７の幅方向に沿って移動可能にする。
【０２１０】
この後、この第２の扉体２３の連結凹部１４６および位置決め凹部１４７に、第１の扉体２２の前側に位置する伝達体６４に連結された取付部材１３７の連結突部１４１および位置決め突部１４２を嵌合させた後、この位置決め突部１４２のねじ挿通孔１４３にねじ体１４８を挿通させて、このねじ体１４８を第２の扉体２３の位置決め凹部１４７の内側面に対してねじ止めし、この第２の扉体２３の一端面１４５に取付部材１３７を連結させる。
【０２１１】
次に、上記第８の実施の形態の開閉動作を説明する。
【０２１２】
まず、図２１に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれを、開口部７の正面視右側に向けて移動させて重ね合わせた状態から、この第３の扉体２４を正面視左側に向けて移動させる。
【０２１３】
すると、この第３の扉体２４における正面視右側に取り付けた取付部材１３７の軸受凹部１３８内の軸体１３６に沿って、第１の扉体２２の奥側に位置する伝達体６４の連結片部１３２が所定距離摺動した後、この第３の扉体２４の移動に連動して各伝達体６４が基板部４３の当接突部１３１に当接するまで、第１の扉体２２が正面視左側へと移動する。
【０２１４】
さらに、第３の扉体２４を正面視左側に向けて移動させると、第２の扉体２３における正面視左側に取り付けた取付部材１３７の軸受凹部１３８内の軸体１３６に沿って、第１の扉体２２の手前側に位置する伝達体６４の連結片部１３２が所定距離摺動して、図２２に示すように、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれにて開口部７の全体が閉塞される。
【０２１５】
上述したように、上記第８の実施の形態によれば、第１の扉体２２の上端面に取り付けた各伝達体６４に対して第１の扉体２２の移動方向に沿って所定距離移動可能な取付部材１３７を取り付けて、これら取付部材１３７を第２の扉体２３および第３の扉体２４に連結させたので、これら各伝達体６４の連結片部１３２による取付部材１３７の軸体１３６に沿った軸受凹部１３８間の摺動により、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４にて開口部７を閉塞した際に生じる重なり代を少なくできるから、図１０ないし図１３に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０２１６】
そして、各取付部材１３７の軸受凹部１３８内に取り付けた軸体１３６に対して伝達体６４を回動可能としたので、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを上下方向に移動させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の高さ調整をした際に、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４に取り付けた取付部材１３７の軸体１３６に対して伝達体６４が回動するから、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の高さ調整を容易にできる。
【０２１７】
さらに、各取付部材１３７の軸体１３６に沿って伝達体６４が摺動する構成としたことにより、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを移動させた際に、この伝達体６４が軸体１３６に対して厚さ方向に向けてがたつかずに摺動するので、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれかを移動させた際に生じる厚さ方向へのがたつきを防止できる。
【０２１８】
また、伝達体６４に摺動可能に連結された取付部材１３７の連結突部１４１が嵌合される連結凹部１４６を、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれの移動方向における一端面１４５に設けたので、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の連結凹部１４６に各取付部材１３７の連結突部１４１を嵌合させる際に、これら連結凹部１４６への連結突部１４１による嵌合、およびこの連結突部１４１のねじ挿通孔１４３へのねじ体１４８の挿通およびねじ止めを目視しつつ確認しながら作業できるので、第１の扉体２２への第２の扉体２３および第３の扉体２４の連結作業をより容易にでき、この第１の扉体２２への第２の扉体２３および第３の扉体２４の取り付け性を向上できる。
【０２１９】
さらに、各取付部材１３７の連結突部１４１の下端側の周面を拡径させて位置決め突部１４２を設けるとともに、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの連結凹部１４６の下端部を拡開させて位置決め凹部１４７を設けたので、各取付部材１３７の連結突部１４１を第２の扉体２３および第３の扉体２４の連結凹部１４６に嵌合させる際に、これら各取付部材１３７の位置決め突部１４２を第２の扉体２３および第３の扉体２４の位置決め凹部１４７に嵌合させることにより、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４に対する取付部材１３７による上下方向へのがたつきや浮き上がりを簡単な構成で確実に防止できる。
【０２２０】
次に、本発明の第９の実施の形態を図２３および図２４を参照して説明する。
【０２２１】
この図２３および図２４に示す扉連動装置４１は、基本的には図２０ないし図２２に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれに対して扉連動装置４１が着脱可能なものである。
【０２２２】
そして、第１の扉体２２の上端面に取り付けられた扉連動装置４１の基板部４３は、この第１の扉体２２の上端面に略合致した細長平板状に形成されている。また、この基板部４３の長手方向における両端部には、図２４に示すように、取付部材としての嵌挿突部である細長矩形状のケース１５１の上端部が回動可能に取り付けられている。このケース１５１は、基板部４３の長手方向に沿った方向に向けて垂直に回動可能となるように、この基板部４３の両端部に設けられた軸支部１５２の軸挿通孔１５３に挿通された図示しない軸体としてのピン体がピン挿通孔１５４に挿通されて回動可能とされている。
【０２２３】
また、このケース１５１の外側面下方には、略細長半円形状の取付開口部１５５が穿設されている。さらに、このケース１５１の下方略中央には、このケース１５１の下方から上方に向けて切り欠いた切欠凹部１５６が形成されている。そして、この切欠凹部１５６と取付開口部１５５との間であるケース１５１の上下方向における略中間部には、幅方向に向けて貫通した一対の嵌合溝部１５７が形成されている。
【０２２４】
そして、これら取付開口部１５５、切欠凹部１５６および嵌合溝部１５７には、ケース１５１を着脱可能に収容するための係合体としてのロック部であるロックレバー１５８が付勢手段としての弾性体であるばね体１５９を介して移動可能に取り付けられている。このロックレバー１５８は、ケース１５１の切欠凹部１５６から下方に進むに連れて先細状に突出する係合爪部１６１を備えており、この係合爪部１６１の基端両側には、ケース１５１の嵌合溝部１５７のそれぞれに嵌合してこの係合爪部１６１の上下方向における移動を規制する一対の規制突部１６２が幅方向に向けて突設されている。
【０２２５】
さらに、この規制突部１６２の基端側には、ケース１５１の取付開口部１５５から突出して、係合爪部１６１の移動を操作する操作部としてのレバー部１６３が形成されている。このレバー部１６３は、下方に向けて移動させることにより、規制突部１６２がケース１５１の嵌合溝部１５７に当接するまで、係合爪部１６１を下方に向けて移動する。また、このレバー部１６３は、ケース１５１をケースホルダ１６５に嵌合させた際に、係合爪部１６１を爪受片部１６７に係合させて、この係合爪部１６１による爪受片部１６７への係合をばね体１５９による弾性力にて付勢する。さらに、ケース１５１の上端面の長手方向における両側には、このケース１５１の長手方向に沿った係合段部１６４が形成されている。
【０２２６】
また、ケース１５１は、上端および一側が開口した被嵌挿部としてのケース体であるケースホルダ１６５に側方から嵌合されて着脱可能に収容されている。そして、このケースホルダ１６５の上端の相対する内縁には、相対する方向に向けて突出した一対の嵌合突部１６６が形成されている。これら一対の嵌合突部１６６は、ケースホルダ１６５にケース１５１を収容した状態で、このケース１５１の係合段部１６４に係合する。さらに、ケースホルダ１６５の一側の開口内縁であるこのケースホルダ１６５内の下端側には、上方に向かうに連れて徐々に長手方向において先細状の保持部としての爪受片部１６７が形成されている。この爪受片部１６７は、ケースホルダ１６５にケース１５１を収容した状態で、このケース１５１の係合爪部１６１に係合する。また、このケースホルダ１６５は、第１の扉体２２の上端面の長手方向における両端縁の端面側に形成された埋設凹部１６８に埋設されて、この埋設凹部１６８内にねじ体１６９にてねじ止め固定されて取り付けられている。
【０２２７】
さらに、図２３に示すように、扉連動装置４１の各伝達体６４に連結された取付部材１３７にもケース１５１が一体的に設けられている。また、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれの一端面にも埋設凹部１６８が形成されている。そして、これら埋設凹部１６８の内部には、ケースホルダ１６５が埋設されており、これらケースホルダ１６５がねじ体１６９にてねじ止め固定されている。
【０２２８】
このため、第１の扉体２２の上端面に取り付けた扉連動装置４１の各伝達体６４は、これら各伝達体６４が連結された取付部材１３７のケース１５１を、第２の扉体２３および第３の扉体２４のケースホルダ１６５に嵌合させて、このケースホルダ１６５の爪受片部１６７にケース１５１の係合爪部１６１を係合させることにより、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４に取り外し可能に連結される。
【０２２９】
次に上記第９の実施の形態の組み立て動作を説明する。
【０２３０】
まず、第１の扉体２２の上端面から突出したピボット軸２６を、基板部４３のピボット嵌挿孔５７に挿通させて、この基板部４３の下面を第１の扉体２２の上端面に接触させる。
【０２３１】
この状態で、この基板部４３の両端部に位置するケース１５１を回動させて、これらケース１５１を第１の扉体２２の埋設凹部１６８に取り付けたケースホルダ１６５に嵌合させ、このケースホルダ１６５の爪受片部１６７にロックレバー１５８の係合爪部１６１を係合させる。
【０２３２】
そして、この第１の扉体２２を開口部７の開口方向における中間部に取り付けて、この第１の扉体２２を開口部７の幅方向に沿って移動可能にする。
【０２３３】
次いで、第１の扉体２２より開口部７の奥側に第３の扉体２４を取り付けて、この第３の扉体２４を開口部７の幅方向に沿って移動可能にする。
【０２３４】
この後、この第３の扉体２４の埋設凹部１６８に取り付けたケースホルダ１６５に、第１の扉体２２の後側に位置する伝達体６４に連結した取付部材１３７のケース１５１を嵌合させて、このケースホルダ１６５の爪受片部１６７にロックレバー１５８の係合爪部１６１を係合させる。
【０２３５】
さらに、第１の扉体２２より開口部７の手前側に第２の扉体２３を取り付けて、この第２の扉体２３を開口部７の幅方向に沿って移動可能にする。
【０２３６】
この後、この第２の扉体２３の埋設凹部１６８に取り付けたケースホルダ１６５に、第１の扉体２２の手前側に位置する伝達体６４に連結した取付部材１３７のケース１５１を嵌合させて、このケースホルダ１６５の爪受片部１６７にロックレバー１５８の係合爪部１６１を係合させる。
【０２３７】
上述したように、上記第９の実施の形態によれば、第１の扉体２２に取り付けた扉連動装置４１の各伝達体６４に対して所定距離移動可能な取付部材１３７を第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれに連結させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の重なり代を小さくさせたので、図２０ないし図２２に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができる。
【０２３８】
さらに、第１の扉体２２の埋設凹部１６８に取り付けたケースホルダ１６５に、扉連動装置４１の基板部４３の両端部に取り付けたケース１５１を回動させて嵌合させて、このケース１５１のロックレバー１５８の係合爪部１６１をケースホルダ１６５の爪受片部１６７に係合させるだけで、この扉連動装置４１を第１の扉体２２の上端面の所定位置に取り付けることができるので、この第１の扉体２２に対する扉連動装置４１の取り付けをより容易にできる。
【０２３９】
また、この扉連動装置４１の各伝達体６４に連結された取付部材１３７のケース１５１を、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれの埋設凹部１６８に取り付けたケースホルダ１６５に嵌合させて、このケースホルダ１６５の爪受片部１６７にロックレバー１５８の係合爪部１６１を係合させるだけで、扉連動装置４１の各伝達体６４の取付部材１３７を第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれに連結できるので、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４に対する取付部材１３７の連結をより容易にできる。
【０２４０】
さらに、扉連動装置４１の基板部４３の両端部に取り付けたケース１５１、およびこの扉連動装置４１の各伝達体６４の取付部材１３７に取り付けたケース１５１のそれぞれのロックレバー１５８のレバー部１６３を操作して、このロックレバー１５８をばね体１５９による付勢に抗して上方に向けて移動させることにより、このロックレバー１５８の係合爪部１６１によるケースホルダ１６５の爪受片部１６７への係合が解除されて、このケースホルダ１６５からケース１５１を取り外すことができる。
【０２４１】
なお、上記第９の実施の形態では、扉連動装置４１の各伝達体６４に連結した取付部材１３７と基板部４３の両端部とのそれぞれにケース１５１を取り付け、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４に設けた埋設凹部１６８にケースホルダ１６５を取り付けたが、取付部材１３７と基板部４３の両端部とのそれぞれにケースホルダ１６５を取り付け、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれの埋設凹部１６８にケース１５１を取り付けても、上記第９の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２４２】
また、扉連動装置４１の伝達体６４に対して間接的に取付部材１３７を連結させて、この取付部材１３７を伝達体６４に対して別体として、この取付部材１３７を第２の扉体２３および第３の扉体２４の一部として構成したが、各伝達体６４に対して取付部材１３７を直接連結させて、この取付部材１３７を伝達体６４の一部として構成することもできる。
【０２４３】
そして、各ケース１５１に対してロックレバー１５８を別体に構成して、このロックレバー１５８を各ケース１５１の取付開口部１５５に取り付けたが、このロックレバー１５８をケース１５１に対して一体に構成することもできる。
【０２４４】
次に、本発明の第１０の実施の形態を図２５を参照して説明する。
【０２４５】
この図２５に示す扉連動装置４１は、基本的には図１０に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれを間仕切装置１の開口部７に対して上荷重、すなわち上吊り式としたものである。
【０２４６】
そして、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面における長手方向の両端部には、細長矩形平板状の基板部４３がねじ止めにてそれぞれ取り付けられている。さらに、これら基板部４３の上端面の中央部には、嵌挿突部としての細長円柱状の連結軸部１７１がそれぞれ突設されている。
【０２４７】
ここで、これら連結軸部１７１は、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面に対して軸方向を垂直に向けた状態で突出している。また、これら連結軸部１７１は、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面における長手方向の両端縁から内側に離間された位置に設けられている。さらに、これら連結軸部１７１は、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの上端面における幅方向の中央部に設けられている。
【０２４８】
また、これら連結軸部１７１それぞれの先端部には、走行体としての走行部材１７２が、各連結軸部１７１の周方向に向けて回転自在に取り付けられている。これら走行部材１７２は、水平方向に長手方向を有する細長角柱状のホルダ１７３を備えている。このホルダ１７３の長手方向における両端部の両側面には、複数、例えば４個の円環状のローラ１７４が回転自在に軸着されている。これら各ローラ１７４は、各連結軸部１７１の軸方向に直交する方向を回転中心として、回転自在とされている。
【０２４９】
さらに、第１の扉体２２の上端面における両端部に取り付けられた基板部４３それぞれの両端縁の両側には、回転方向を水平な方向に向けた状態でプーリ４５が回転自在に取り付けられている。そして、これらプーリ４５には、ベルト体６１が回転可能に巻回されている。さらに、このベルト体６１には、伝達体６４が連結されている。また、この伝達体６４の切欠凹部９１には、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面に突設された連結軸部１７１が嵌合されて挿通されている。
【０２５０】
そして、これら伝達体６４の切欠凹部９１の先端部の内側の一方には、この切欠凹部９１の先端部の内側の他方に向けて突出した係止突部９２が形成されている。この係止突部９２は、切欠凹部９１の内側における連結板部６９に対向した側である幅方向における他側に向けて突出している。また、この係止突部９２は、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の移動方向に対して垂直に突出している。さらに、この係止突部９２は、切欠凹部９１の先端部を弾性変形にて開閉可能に略閉塞する。
【０２５１】
したがって、この係止突部９２により、伝達体６４の切欠凹部９１の先端部には、この切欠凹部９１の幅方向における中心部よりも伝達体６４の基端側に幅方向における中心部を有する溝状の抜止溝部１７０が形成されている。この抜止溝部１７０は、主として案内切欠部９８を構成し、この案内切欠部９８は、案内受部９４および抜止溝部１７０によって構成されている。
【０２５２】
また、この抜止溝部１７０の幅方向における中央部は、切欠凹部９１の幅方向における中央部よりも第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の移動方向に対して垂直な方向に離間されている。このため、この抜止溝部１７０は、この抜止溝部１７０の幅方向における中央部を切欠凹部９１の幅方向における中央部と一致させた場合に比べ、切欠凹部９１に嵌挿された連結軸部１７１による抜止溝部１７０からの抜けをより確実に防止する。
【０２５３】
また、この係止突部９２における切欠凹部９１の基端側に向いた一側面である内側面には、凹弧状の抜止面部１７５が形成されている。この抜止面部１７５は、伝達体６４の厚さ方向に沿って平坦とされている。さらに、係止突部９２における切欠凹部９１の先端側に向いた他側面は、この係止突部９２の抜止面部１７５に連続したテーパ状の案内部としての案内受部９４が形成されている。この案内受部９４は、係止突部９２の先端から基端に向けて湾曲した円弧面状に形成されている。なお、この案内受部９４は、係止突部９２に対向した切欠凹部９１の一側面の先端部にも形成されている。したがって、連結軸部１７１は、この連結軸部１７１を切欠凹部９１へと嵌挿させる際に、各案内受部９４によって案内されて切欠凹部９１へと嵌挿される。
【０２５４】
そして、この案内受部９４の先端部には、切欠凹部９１の開口方向に向けて突出したリブ状である平板状の操作片部１７６が一体的に設けられている。この操作片部１７６は、伝達体本体６５の先端側の側面に沿って突出している。また、この操作片部１７６は、この操作片部１７６を把持して伝達体６４を弾性変形させて、この伝達体６４の切欠凹部９１を拡開させることにより、この切欠凹部９１に嵌挿された連結軸部１７１が切欠凹部９１の係止突部９２間から抜いて取り外すことを可能とする。
【０２５５】
また、伝達体本体６５における切欠溝部９３の基端部には、この切欠溝部９３に連通した円形状の切欠孔部１７７が形成されている。この切欠孔部１７７は、伝達体本体６５の上下方向に向けて貫通している。また、この切欠孔部１７７は、伝達体本体６５の操作片部１７６の操作による、切欠凹部９１の両側部の弾性変形を容易にさせて、この切欠凹部９１の拡開操作を容易にさせる。
【０２５６】
さらに、伝達体本体６５の下面における係止突部９２に対向した一側縁の先端部には、この伝達体本体６５の一側縁に沿って垂直に下方に向けて突出した略平板状の揺止片部１７８が一体的に設けられている。この揺止片部１７８は、伝達体本体６５の長手方向および上下方向に沿った面方向を有している。また、この揺止片部１７８は、第１の扉体２２と第２の扉体２３あるいは第３の扉体２４との間に上端側から嵌挿されて、伝達体本体６５の幅方向への揺れ、すなわちがたつきを防止して、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を開閉動作させた際における、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４による厚さ方向へのがたつきを防止する。
【０２５７】
一方、上ガイドレール１１は、断面略コ字状で内部に走行部材１７２のローラ１７４が回転可能に嵌合される複数、例えば３本のレール溝１８１，１８２，１８３が平行に連続して並べられた状態で設けられている。そして、これらレール溝１８１，１８２，１８３は、走行部材１７２のローラ１７４を長手方向に沿って案内しつつガイドして走行させる。
【０２５８】
ここで、これらレール溝１８１，１８２，１８３のうち、前側に位置するレール溝１８１には、第２の扉体２３の上端面に取り付けられた走行部材１７２が走行可能に保持されている。また、これらレール溝１８１，１８２，１８３のうち、中央に位置するレール溝１８２には、第１の扉体２２の上端面に取り付けられた走行部材１７２が走行可能に保持されている。さらに、これらレール溝１８１，１８２，１８３のうち、後側に位置するレール溝１８３には、第３の扉体２４の上端面に取り付けられた走行部材１７２が走行可能に保持されている。
【０２５９】
そして、この上ガイドレール１１の下面中央には、ホルダ１７３を長手方向に沿って摺動させて移動可能とするガイド溝１８４，１８５，１８６が設けられている。さらに、このガイド溝１８４，１８５，１８６の両側縁部には、各ローラ１７４の下面を支持して抜け止め保持する断面円弧状のローラ受部１８７が設けられている。したがって、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４のそれぞれは、走行部材１７２のローラ１７４を上ガイドレール１１のレール溝１８１，１８２，１８３に走行可能に嵌合させることにより、この上ガイドレール１１に吊り上げ支持されている。
【０２６０】
上述したように、上記第１０の実施の形態では、長手方向における一端部が幅方向に沿って予め切断されて分割された上ガイドレール１１を、間仕切装置１の開口部７の開口縁の上側の一端側に寄せて取り付ける。そして、この上ガイドレール１１の中央に位置するレール溝１８２に、第１の扉体２２の上端面に予め取り付けられた走行部材１７２を走行可能に保持させるとともに、この上ガイドレール１１の前側に位置するレール溝１８１に、第２の扉体２３の上端面に予め取り付けられた走行部材１７２を走行可能に保持させ、さらに、この上ガイドレール１１の後側に位置するレール溝１８３に、第３の扉体２４の上端面に予め取り付けられた走行部材１７２を走行可能に保持させる。
【０２６１】
この状態で、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４が吊り込まれた上ガイドレール１１の一端部に、この上ガイドレール１１の予め切断して分割した一端部を連通させて取り付ける。この後、第２の扉体２３および第３の扉体２４を上ガイドレール１１に対して移動させて、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面に突設された連結軸部１７１を、第１の扉体２２の上端面に取り付けられた扉連動装置４１の伝達体６４の切欠凹部９１に嵌挿させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を扉連動装置４１にて連動可能とする。
【０２６２】
したがって、上記図１０に示す扉連動装置４１と同様の作用効果を奏することができるとともに、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を扉連動装置４１にて連動可能に接続させる作業をより容易にできるから、間仕切装置１の開口部７への第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの取り付けをより容易にできる。
【０２６３】
さらに、扉連動装置４１の各伝達体６４の切欠凹部９１の先端内側に設けた係止突部９２における切欠凹部９１の基端側に向いた一側面に、伝達体６４の凹弧状の抜止面部１７５を形成した。この結果、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面に突設した連結軸部１７１を各伝達体６４の切欠凹部９１に嵌挿させた際に、これら連結軸部１７１のそれぞれが係止突部９２の抜止面部１７５によって係止されて抜け止め保持される。したがって、これら連結軸部１７１による各伝達体６４の切欠凹部９１からの抜けを係止突部９２の抜止面部１７５にて防止できる。
【０２６４】
また、伝達体本体６５の下面における一側縁に下方に向けて突出した揺止片部１７８を設け、これら揺止片部１７８を第１の扉体２２と第２の扉体２３あるいは第３の扉体２４との間に上端側から嵌挿させた。このため、これら各揺止片部１７８によって伝達体本体６５の幅方向への揺れ、すなわちがたつきを防止できる。したがって、これら各揺止片部１７８にて伝達体本体６５のがたつきを防止することにより、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を開閉動作させた際における、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の厚さ方向へのがたつきを防止できる。よって、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４による開口部７の開閉動作をより容易にできる。
【０２６５】
次に、本発明の第１１の実施の形態を図２６を参照して説明する。
【０２６６】
この図２６に示す扉連動装置４１は、基本的には図２５に示す扉連動装置４１の構成と同様であるが、図２３および図２４に示す扉連動装置４１のケース１５１が基板部４３の両端部に取り付けられ、この図２３および図２４に示す扉連動装置４１のケースホルダ１６５が第１の扉体２２の上端面の両端部に形成された埋設凹部１６８のそれぞれ取り付けられたものである。
【０２６７】
さらに、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面における互いに近接した一端部のそれぞれにもまた、埋設凹部１６８がそれぞれ形成されている。そして、これら各埋設凹部１６８にもまたケース１５１が着脱可能に嵌合されている。さらに、これらケース１５１の上端面には、連結軸部１７１が垂直に突設されており、この連結軸部１７１の先端部には、走行部材１７２が回転自在に取り付けられている。
【０２６８】
上述したように、上記第１１の実施の形態によれば、基板部４３の両端部に取り付けられた走行部材１７２を上ガイドレール１１の中央に位置するレール溝１８２に走行可能に保持させるとともに、ケース１５１に取り付けられた走行部材１７２を上ガイドレール１１の前側および後側に位置するレール溝１８１，１８３のそれぞれに走行可能に保持させた状態で、この上ガイドレール１１を間仕切装置１の開口部７の開口縁の上側に取り付ける。
【０２６９】
この後、基板部４３の両端部に取り付けられたケース１５１を下方に向けて回動させて、このケース１５１を第１の扉体２２の上端面の両端部に取り付けられたケースホルダ１６５のそれぞれに嵌合させるとともに、走行部材１７２に連結されたケース１５１を、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面の一端部に取り付けられたケースホルダ１６５に嵌合させる。
【０２７０】
そして、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４を上ガイドレール１１に対して移動させて、これら第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面から突出した連結軸部１７１を、第１の扉体２２の上端面に取り付けられた扉連動装置４１の伝達体６４の切欠凹部９１に嵌挿させて、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を扉連動装置４１にて連動可能とする。
【０２７１】
したがって、上記図２３および図２４に示す扉連動装置４１および上記図２５に示す扉連動装置４１のそれぞれと同様の作用効果を奏することができるとともに、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４を扉連動装置４１にて連動可能に接続させる作業をより容易にできるから、間仕切装置１の開口部７への第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの取り付けをより容易にできる。
【０２７２】
なお、上記第１１の実施の形態では、第１の扉体２２の上端面に取り付けられる伝達体６４と、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面に取り付けられる走行部材１７２とを別体に構成したが、図２７に示す本発明の第１２の実施の形態のように、第１の扉体２２の上端面の伝達体６４と、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面の走行部材１７２とを一体に構成することもできる。
【０２７３】
また、上記第１０ないし第１２の実施の形態では、伝達体６４の切欠凹部９１の先端部の内側に設けた係止突部９２を第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの移動方向に対して垂直に突出させたが、この係止突部９２を、切欠凹部９１に対する連結軸部１７１の挿入方向である嵌挿方向に対して傾斜させて突出、すなわち第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の移動方向に対して垂直な方向成分を少なくとも有する方向に向けて突出させても、上記第１０ないし第１２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２７４】
さらに、上記各実施の形態では、扉連動装置４１の基板部４３の幅方向に沿って２つのプーリ４５を並設した場合には、２つ以上、すなわち複数であれば必要に応じてさらにプーリ４５を加えても、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２７５】
また、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの鉛直方向下側に設けた図示しない下ガイドレールにてこれら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの荷重を支える下荷重式の扉装置２１に限られず、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４それぞれの荷重を上ガイドレール１１にて支える上荷重式の扉装置２１であっても、これら第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の下側に扉連動装置４１を適応させて取り付ければ、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２７６】
さらに、建物の廊下と部屋とを間仕切る間仕切装置１について説明したが、家具の開口部７を開閉可能に閉塞する開閉装置としても対応させて用いることができる。
【０２７７】
また、開口部７を開閉した際に回転するベルト体６１をプーリ４５の回転にてガイドする構成について説明したが、このベルト体６１の回転をガイドできる構成であれば、ベルト溝部４７を有する回転しない支持体などであってもよく、プーリ４５のうち少なくとも一つは軸ピンなどであってもよい。
【０２７８】
さらに、第２の扉体２３および第３の扉体２４のいずれか一方を開口部７の正面視左側または右側に固定して袖壁としても、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２７９】
また、第１の扉体２２、第２の扉体２３および第３の扉体２４の上端面に取り付けたピボット軸２６の嵌合体３１を、扉連動装置４１の基板部４３または伝達体６４に貫通させて、上ガイドレール１１の第１の軸支凹部１４、第２の軸支凹部１７および第３の軸支凹部１８のいずれかに摺動可能に嵌合させてもよい。
【０２８０】
【発明の効果】
請求項１記載の開閉体連動装置によれば、連動装置本体に開閉体を取り付ける際に、連動装置本体および開閉体のいずれか一方に突設した嵌挿突部を、案内部が案内して連動装置本体および開閉体のいずれか他方に設けた被嵌挿部に嵌挿できるので、開閉体を連動装置本体に取り付ける作業を容易にできるから、開口部への開閉体の取り付けを容易にできる。
【０２８１】
請求項２記載の開閉体連動装置によれば、請求項１記載の開閉体連動装置の効果に加え、連動装置本体の基部に開閉体を取り付ける際に、嵌挿突部を案内部にて案内して被嵌挿部に嵌挿できるから、開閉体を連動装置本体の基部に取り付ける作業を容易にできる。
【０２８２】
請求項３記載の開閉体連動装置によれば、請求項１または２記載の開閉体連動装置の効果に加え、連動装置本体の伝達体に開閉体を取り付ける際に、嵌挿突部を案内部にて案内して被嵌挿部に嵌挿できるから、開閉体を連動装置本体の伝達体に取り付ける作業を容易にできる。
【０２８３】
請求項４記載の開閉体連動装置によれば、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置の効果に加え、開閉体の一側が内側に摺動可能に嵌合されるレール体を開口部の開口縁に取り付け、案内部をレール体の内側に連続させて傾斜させたので、レール体に開閉体を取り付けた際に、嵌挿突部が被嵌挿部に嵌挿されなくても、このレール体に沿って開閉体を移動させれば、各嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿できるから、開口部への開閉体の取り付けをより容易にできる。
【０２８４】
請求項５記載の開閉体連動装置によれば、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置の効果に加え、被嵌挿部に連続して案内部を傾斜させたので、連動装置本体に開閉体を取り付ける際に、嵌挿突部が案内部にさえ接触すれば、この案内部の傾斜にて嵌挿突部を案内して被嵌挿部に嵌挿できるから、嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿させる作業を容易にでき、開口部への開閉体の取り付けをより容易にできる。
【０２８５】
請求項６記載の開閉体連動装置によれば、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置の効果に加え、被嵌挿部に連続した溝状に案内部を形成したため、連動装置本体に開閉体を取り付ける際に、嵌挿突部が案内部の一部にさえ接触すれば、この案内部の溝状にて嵌挿突部を案内して被嵌挿部に嵌挿できるから、嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿させる作業をより容易にでき、開口部への開閉体の取り付けをより容易にできる。
【０２８６】
請求項７記載の開閉体連動装置によれば、連動装置本体に突設した嵌挿突部が嵌挿される被嵌挿部を、開閉体の移動方向における一端面に設けたことにより、この開閉体の被嵌挿部に連動装置本体の嵌挿突部を目視しつつ嵌挿させて固定できるから、開閉体への連動装置本体の取り付けを容易にできる。
【０２８７】
請求項８記載の開閉体連動装置によれば、請求項７記載の開閉体連動装置の効果に加え、連動装置本体に突設した嵌挿突部を、開閉体に設けた被嵌挿部に嵌挿させれば、この開閉体に連動装置本体の基部を容易に取り付けることができる。
【０２８８】
請求項９記載の開閉体連動装置によれば、請求項７記載の開閉体連動装置の効果に加え、いずれかの開閉体の移動をこの開閉体とは異なる開閉体に伝達して連動させる伝達体に突設した嵌挿突部を、開閉体に設けた被嵌挿部に嵌挿させれば、この開閉体に連動装置本体の伝達体を容易に取り付けることができる。
【０２８９】
請求項１０記載の開閉体連動装置によれば、請求項７記載の開閉体連動装置の効果に加え、ケースをケースホルダに嵌合させることにより、保持部にロック部が係合してこの保持部への係合を付勢するので、この連動装置本体による開閉体への取り付けを容易にでき、このロック部による保持部への付勢を解除させることにより、ケースホルダからケースを取り外すことができる。
【０２９０】
請求項１１記載の開閉体連動装置によれば、請求項７記載の開閉体連動装置の効果に加え、走行体をレール体に保持させた状態で、このレール体を開口部の開口縁の上側に取り付けた後、連動装置本体の嵌挿突部と開閉体の被嵌挿部とを嵌挿させればよいので、開閉体を連動装置本体に固定させる作業を容易にでき、開口部への開閉体の取り付けを容易にできる。
【０２９１】
請求項１２記載の開閉体連動装置によれば、請求項１１記載の開閉体連動装置の効果に加え、走行体をレール体に保持させた状態で、このレール体を開口部の開口縁の上側に取り付けた後、連動装置本体の基部の嵌挿突部と開閉体の被嵌挿部とを嵌挿させればよいので、開閉体を連動装置本体に固定させる作業を容易にでき、開口部への開閉体の取り付けを容易にできる。
【０２９２】
請求項１３記載の開閉体連動装置によれば、請求項１１記載の開閉体連動装置の効果に加え、走行体をレール体に保持させた状態で、このレール体を開口部の開口縁の上側に取り付けた後、伝達体の嵌挿突部と開閉体の被嵌挿部とを嵌挿させればよいので、開閉体を連動装置本体に固定させる作業を容易にでき、開口部への開閉体の取り付けを容易にできる。
【０２９３】
請求項１４記載の開閉体連動装置によれば、請求項６記載の開閉体連動装置の効果に加え、被嵌挿部の先端内側に開閉体の移動方向に対して突出する係止突部を設けたので、嵌挿突部を被嵌挿部に嵌挿させた際に、この嵌挿突部が係止突部にて係止できるから、この嵌挿突部による被嵌挿部からの抜けを係止突部の内側面にて防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉体連動装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上開閉体連動装置で開口部を開口した状態を示す説明上面図である。
【図３】同上開閉体連動装置で開口部の一部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図４】同上開閉体連動装置で開閉体を中央まで移動した状態を示す説明上面図である。
【図５】同上開閉体連動装置で開口部をほぼ閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図６】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図７】同上開閉体連動装置を示す断面図である。
【図８】同上開閉体連動装置の組み立て動作を示す説明側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の開閉体連動装置を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の開閉体連動装置を示す分解斜視図である。
【図１１】同上開閉体連動装置で開口部を開口した状態を示す説明上面図である。
【図１２】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図１３】同上開閉体連動装置を示す側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の開閉体連動装置を示す分解斜視図である。
【図１５】同上開閉体連動装置で開口部を開口した状態を示す説明上面図である。
【図１６】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態の開閉体連動装置を示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２１】同上開閉体連動装置で開口部を開口した状態を示す説明上面図である。
【図２２】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図２３】本発明の第９の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２４】同上開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２５】本発明の第１０の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２６】本発明の第１１の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２７】本発明の第１２の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
７　　開口部
１１　　レール体としての上ガイドレール
２２　　開閉体としての第１の扉体
２３　　開閉体としての第２の扉体
２４　　開閉体としての第３の扉体
２６　　嵌挿突部としてのピボット軸
４１　　開閉体連動装置としての扉連動装置
４２　　連動装置本体
４３　　基部としての基板部
５７　　被嵌挿部としてのピボット嵌挿孔
６４　　伝達体
６６　　被嵌挿部としての摺動孔部
６７　　案内部としての案内縁部
６８　　案内部としての案内傾斜面部
８１　　案内部としての案内片部
８２　　案内部としての案内凹部
８３　　被嵌挿部としてのピボット嵌挿溝部
８８　　案内部としての案内傾斜凹部
９１　　被嵌挿部としての切欠凹部
９２　　係止突部
９８　　案内部としての案内切欠部
１０５　　嵌挿突部としてのピン部
１１１　　嵌挿突部としての嵌挿ピン部
１１２　　被嵌挿部としての嵌挿溝部
１１４　　案内部としての案内傾斜溝部
１４５　　一端面
１５１　　嵌挿突部としてのケース
１５８　　ロック部としてのロックレバー
１６５　　被嵌挿部としてのケースホルダ
１６７　　保持部としての爪受片部
１７１　　嵌挿突部としての連結軸部
１７２　　走行体としての走行部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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