(57)【要約】【課題】残留防止板を具備したコンベヤでは、残留防止板から搬送物が漏洩するという問題があり、漏洩を少なくするためにコンベヤのケースと残留防止板とのギャップを小さくすると残留防止板のケースからの脱着・移動が困難となる。【解決手段】ケース２内のスプロケット間に捲回されスクレーパを具備するコンベヤチェーン３と、スプロケットの少なくとも一つに具備された長手方向へのスプロケット移動手段と、スプロケット移動手段を具備するスプロケット２０によるスクレーパの先端部軌跡に倣った形状の湾曲部を有する残留防止板２４とを具備し、該残留防止板２４は湾曲部が前記スクレーパと間隙を隔てて対向するとともにケース内面との間にギャップを隔てて前記スプロケット２０に近接配設されるコンベヤ１であって、シール部材４５で前記ギャップを塞ぐことを特徴とするコンベヤ１とした。【選択図】　　　　図１
2004142859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内のスプロケット間に捲回されスクレーパを具備するコンベヤチェーンと、スプロケットの少なくとも一つに具備された長手方向へのスプロケット移動手段と、スプロケット移動手段を具備するスプロケットによるスクレーパの先端部軌跡に倣った形状の湾曲部を有する残留防止板とを具備し、該残留防止板は湾曲部が前記スクレーパと間隙を隔てて対向するとともにケース内面との間にギャップを隔てて前記スプロケットに近接配設されるコンベヤであって、
残留防止板に取付けられたシール部材で前記ギャップを塞ぐことを特徴とするコンベヤ。
【請求項２】
スプロケット移動手段がケースの両側面に配設され夫々別個に作動できることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベヤに関し、特に、穀類等を搬送するコンベヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
とうもろこし、マイロ、大豆、菜種、大麦等の食料、動物飼料用等の穀類を船舶で港に輸送し、港に接岸した船舶から前記穀類を陸上のサイロ内に搬送収納し、必要に応じてサイロから穀類を取り出すような、穀類貯蔵搬送設備には従来からコンベヤが用いられており、このようなコンベヤを図を参照して説明する。図１３は前記コンベヤの概略構成を示す模式的側面図である。このコンベヤは、長いケース内の一対のスプロケット間に捲回されるとともに、ケース下内面に摺接してケース内の穀類をコンベヤチェーンの送り側で長手方向に押送する複数のスクレーパ（図示省略）が配設されたコンベヤチェーンを有する。図１３において押送方向を尾付矢印で示す。
【０００３】
ところで投入口からケース内に導入された搬送物は、投入口よりも上流側からスクレーパにより下流の排出口側に向けて押送されるので、投入口の上流側には搬送物は無いはずであるが、実際には排出口に落ちずに戻り側のスクレーパにより持ち帰られたものや、舞上った粉状のものが投入口の上流側に堆積する。すなわち上記のような従来のコンベヤは、押送方向上流側のスプロケットに捲回されたコンベヤチェーンに具備されたスクレーパの先端部軌跡とケースの端部閉鎖壁（特に上流側）との間の空間部に、搬送物である穀類等（特にその粉、粒状物）が徐々に貯まり残留物となることが避けられない。このため、搬送物である穀類を例えば大麦から大豆あるいは食用穀類と飼料原料用穀類等を相互に種類変更して押送する場合には、ケース内で異種穀類の混入が生じ穀類の品質を低下させるという問題があった。特に近年、遺伝子組換え農作物と非組換え農作物との混入を防止することが重要視され、異種穀類の混入を防止することの重要性は更に大きくなっている。このため残留物を生じることなく搬送物を押送することが可能なコンベヤとするための残留防止板が知られている。残留防止板はスクレーパの先端部軌跡に倣った形状に作製し、空間部の体積ができるだけ小さくなる位置に設置される。設置後はスプロケットとの間隔は一定に保持される。（例えば特許文献１参照。）
【０００４】
ところでコンベヤチェーンは運転を継続するにつれて、わずかずつ伸びを生じ、これを放置すると不必要な弛緩が発生しコンベヤチェーン及び／又はスクレーパのケースとの摩擦が大きくなる等の支障を来たすので、時々スプロケットを長手方向に移動させることによりコンベヤチェーンを引張って不必要な弛緩をなくす作業が必要になる。またコンベヤの修理等に際しては、コンベヤチェーンを弛緩させることが必要になる。このため一対のスプロケットのうち少なくとも一方のスプロケットは長手方向に移動可能になっている。一般には一対のスプロケットのうち下流側が電動機により駆動される駆動部で、上流側が従動部であり、上流側の（すなわち残留防止板が設置されている）スプロケットを移動可能にする。そして移動しても、前述のように残留防止板とスプロケットとの間隔を一定に保持するための間隙保持移動機構が知られている。（例えば特許文献１参照。）
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−６８４５１号公報
【０００６】
図１４はこのような従来の残留防止板及び間隙保持移動機構を具備したコンベヤの押送方向上流側のスプロケット近傍の側面図であり、押送方向を尾付矢印で示す。図１５は図１４の平面図であり、ケース上面に隠されて見えないケースの内部を実線で示す。
【０００７】
ケース７０２の両側壁には長穴７０２Ｈが設けられ、長穴７０２Ｈを外側からあてがって、案内ガイド板７３２に上下から挟まれて、長手方向に移動案内される閉鎖板７３０が設けられる。スプロケット７２０の回転軸７３８が長穴７０２Ｈを貫通し、その両端部が軸受を有する軸受ブラケット７３６に軸支される。軸受ブラケット７３６は閉鎖板７３０の外側面にボルト固定されている。残留防止板７２４は、スプロケット７２０に捲回されたコンベヤチェーン７０３に具備されたスクレーパ７１４（図１５）の先端部軌跡（特許文献１では「外周輪郭形状」と記載されている）にできるだけ近づけて、すなわち先端部軌跡との間隙７２１（図１４）をできるだけ小さくするように設置される。これは前述の排出口に落ちずに戻り側のスクレーパにより持ち帰られたものや、舞上った粉状のものが間隙７２１に侵入して間隙ダストとなるのでそれらをできるだけ滞留させずに押送するためである。そしてノズル７６から空気を噴射し、間隙ダストを下流側に吹き飛ばして間隙ダストの滞留をより少なくするようにしている。
【０００８】
このコンベヤは間隙７２１を一定に保持するためにスプロケット７２０の移動に同期して残留防止板７２４も移動させる間隙保持移動機構７５２を有するので、スプロケット７２０の移動に伴い残留防止板７２４も移動させる手間がかからないという利点がある。間隙保持移動機構７５２は連結支持部材７５４と駆動機構７５６を有する。駆動機構７５６のハンドル８８を回動させると両横の移動用スプロケット８２が連動チェーン８６により同期回転し、両スピンドル軸８０を同期して同方向に回転させることにより、連結支持部材７５４の連結板７３９を長手方向に移動させ、残留防止板７２４、ノズル７７６及びスプロケット７２０をそれらの間隙を保持した状態で同期して移動させる。すなわち間隙保持移動機構７５２は、ケースの両側面に配設されたスプロケット７２０の回転軸の軸支部を（夫々別個にではなく）同時に移動させる。そして残留防止板７２４に取り付けられたノズル７７６もスプロケット７２０に同期して移動する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
残留防止板７２４は、搬送物の漏れを少なくするためケース７０２の内面にできるだけ密着させることが望ましい。このため残留防止板の側端はケースの側壁と略平行に且つ接近した状態になる。しかし残留防止板７２４は、間隙７２１を保持する機能上から、あるいは耐久性の面から例えば鉄板等の可撓性のない材料で形成される。従ってケースの両側面に配設されたスプロケット７２０の回転軸の軸支部を夫々別個に移動させると、残留防止板の側端はケースの側壁と平行でなくなり、残留防止板の側端とケースの側壁が強く当接し、前述の同期移動が困難あるいは不可能になる。このようなことを避けるため前述のようにスプロケットの回転軸のケースの両側面の軸支部を同時に移動させる必要がある。
【００１０】
ところでスプロケットの回転軸のケースの両側面の軸支部を、夫々別個に移動させることが必要な場合もある。例えばコンベヤチェーンは運転を継続するにつれて、横幅方向にアンバランスが生じ、一対のスプロケットの中間部でコンベヤチェーンが横幅方向のいずれかの側に寄ってしまう、いわゆる蛇行という不具合が生じることがあり、その修正のために両側面の軸支部を夫々別個に移動させる場合がある。しかし従来の残留防止板及び間隙保持移動機構を具備したコンベヤは、前述のようにケースの両側面の軸支部を同時に移動させる必要があり、前記アンバランスが生じた場合の対応が困難である。
【００１１】
また残留防止板７２４は、前述のように可撓性がないのでケース７０２の内面に完全に密着させることはできずギャップが生じる。搬送物である穀類等の内、微小なもの（特に粉）はギャップから漏洩して図１３のように空間部に徐々に貯まり残留物となる。
【００１２】
また残留防止板７２４は、ケース下内面、ケース横内面及びケース上内面、すなわちケース内の４面全てにできるだけ密着させることが望ましいが、このようにするとケース内面とのギャップが殆どないため、残留防止板７２４をケースから脱着する時に両者の平行状態が僅かでも失われると残留防止板７２４がケース内面と接触し、いわゆる、こじった状態になり前記脱着作業が困難になる。
【００１３】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、残留防止板からの搬送物の漏洩を防止することが可能で、スプロケットの回転軸のケースの両側面の軸支部を、夫々別個に移動させることが可能で、残留防止板のケースからの脱着が容易であるコンベヤを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケース内のスプロケット間に捲回されスクレーパを具備するコンベヤチェーンと、スプロケットの少なくとも一つに具備された長手方向へのスプロケット移動手段と、スプロケット移動手段を具備するスプロケットによるスクレーパの先端部軌跡に倣った形状の湾曲部を有する残留防止板とを具備し、該残留防止板は湾曲部が前記スクレーパと間隙を隔てて対向するとともにケース内面との間にギャップを隔てて前記スプロケットに近接配設されるコンベヤであって、残留防止板に取付けられたシール部材で前記ギャップを塞ぐことを特徴とするコンベヤである。
【００１５】
このようにすることにより、シール部材は残留防止板とケースとのギャップ、残留防止板と後述する移動板２３とのギャップ及び後述する連結部材５２とケースの長穴の上下辺とのギャップを塞ぐので、搬送物あるいはその残留物の空間部への漏洩を防止できる。
【００１６】
本発明は、スプロケット移動手段がケースの両側面に配設され夫々別個に作動できるようにすることが好ましい。このようにすることにより、コンベヤチェーンの横幅方向にアンバランスが生じた場合の修正が可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明のコンベヤに係わる実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態１のコンベヤを模式的に示す側面図であり、押送方向を尾付矢印で示す。図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、後述するノズルとヘッダー管以外の残留漏洩防止組立て体の図示を省略し、上側（戻り側）のチェーンの図示を省略している。図３は図１のＡ−Ａ断面図であり、ノズルとヘッダー管以外の残留漏洩防止組立て体、ケース及び後述する連結部材を示す。図４は図１のＢ−Ｂ断面図であり特に後述するガイド空間、軸受ユニット、回転軸等を示す。図５は図１のＣ−Ｃ断面図であり、特にコンベヤの上流端近傍を示し、チェーン、レールの図示を省略している。図６は特にケースとチェーンを示す図１のＤ−Ｄ断面図である。図７は図１の特にコンベヤの上流端近傍を示す部分拡大図であり、残留漏洩防止組立て体と後述するスプロケット組立て体とが移動可能範囲の上流端に位置する状態を示す。図８は図７のケース内部を示す側断面図である。図９は図８において残留漏洩防止組立て体とスプロケット組立て体とが移動可能範囲の下流端に位置する状態を示す。図１０は図８の部分拡大図であり特に残留漏洩防止組立て体と後述する連結部材とを示す。図１１は図５の部分拡大図であり特にノズルとヘッダー管以外の残留漏洩防止組立て体を示す。図１２は図７のＥ−Ｅ断面図であり、特に連結部材近傍を示す。
【００１８】
コンベヤ１は、底板２Ｂと上板２Ｕと両側部の横板２Ｓとを有する矩形断面のケース２内の、押送方向略両端部に配設された一対のスプロケット間に捲回されたコンベアチェーン３（図１、６、８、９）を有する。
【００１９】
コンベアチェーン３は、ケース２の横幅方向中央部において押送方向に長く上下に設けられた図示省略のレールに案内されて周回移動するものであり、下側が押送側、上側が戻り側となっていて、図６に示すように外リンクプレート６と内リンクプレート７をコッターピン８で長手方向に交互に連結して組立てられている。なお下側のレールは設けられない場合もある。コンベアチェーン３の長手方向の適宜位置に所要の間隔をおいて両側面（横幅方向）に張り出して複数個のスクレーパ１４が配設される。ケース２の上面に開口させた投入口（図１）からシュート（図１）を介して搬送物をケース２内に導入し、コンベアチェーン３を周回駆動して押送側に位置するスクレーパ１４により前記搬送物を排出口（図１）側に向けて押送する。
【００２０】
最初に残留防止板、ノズル、シール部材について説明する。湾曲部２４Ａと湾曲部２４Ａの上部に延伸された非湾曲部２４Ｂとフレキシブル管７２を通すための穴２４Ｈ（図３）とを具備した残留防止板２４は、横寸法がケース２の横内面寸法より小さい板状部材である。湾曲部２４Ａの側面形状（図８〜１０）は、長手方向へ移動可能に設けられた上流側のスプロケット２０に捲回されたコンベヤチェーン３に具備されたスクレーパ１４（図６）の先端部軌跡に沿った形状である。残留防止板２４は、押送方向には前記スクレーパの先端部軌跡に間隙２１（図８、９）を介して配設され、横幅方向には横板２Ｓとギャップ４（図３）を介して配設され、上下方向には上板２Ｕとギャップ５（図１０）を介し底板２Ｂには略当接して配設される。
【００２１】
従来技術の説明で前述したように搬送物の内、排出口に落ちずに戻り側のスクレーパにより持ち帰られたものや舞上った粉状のものが間隙２１に侵入して間隙ダストとなるので、それらをできるだけ滞留させずに押送するため、間隙２１は押送に支障ない範囲でできるだけ小さくすることが好ましい。なお滞留防止効果をより高くするため、図示省略の空気源からフレキシブル管７２を通して間隙２１に空気を噴射するノズル７６がヘッダー管１５に配設され、ヘッダー管１５が残留防止板２４に取り付けられる。
【００２２】
シール部材４５（図１、３、１０）は、残留防止板２４の上流面両横部に配設された横部パッキン４５−１と、残留防止板２４の上流面上部に配設された上部パッキン４５−２と、後述する下部固定部材の下面に配設された下部パッキン４５−３と、を有する。
【００２３】
横部パッキン４５−１は上から見た断面形状が矩形で上下方向に長尺であり、前記上下方向の略中間部に横幅方向外側への凸部である中間部４５−１Ａ（図８〜１０）を有し、前記中間部の上下に上下部４５−１Ｂ（図１０）を有する。横部パッキン４５−１の上端は後述する上部パッキン４５−２の下端に密着し、横部パッキン４５−１の下端は後述するケース２の底板２Ｂに密着し、上下部４５−１Ｂの横外端は後述するケース２の横板２Ｓに密着し、中間部４５−１Ａの横外端は後述する移動板２３に密着し、中間部４５−１Ａの上下端は後述するケース２の長穴２Ｈの上下辺に密着するように関連寸法を設定する。
【００２４】
上下方向に長い板状部材であり、上下方向寸法が残留防止板２４の上下方向寸法より小さく下端が底板２Ｂに平行で上流側端が残留防止板２４と同じ側面形状であるリブ３０が、残留防止板２４の上流面両横端近傍に固着される。
【００２５】
上下方向寸法が残留防止板２４の上下方向寸法より小さくて、横寸法が横部パッキン４５−１の上下部の横寸法よりも小さく、残留防止板２４と同じ側面形状（図１０）を有する横部固定部材４６−１が、残留防止板２４の上流面に横部パッキン４５−１を挿設可能な空間を介してリブ３０の下流側に固着される。そして、横部固定部材４６−１の下端が底板２Ｂに当接（あるいは僅かな距離を介して接近）するようにする。横部パッキン４５−１は前記空間に挿設され残留防止板２４、リブ３０及び／又は横部固定部材４６−１に接着されている。
【００２６】
上部パッキン４５−２は横寸法がケース２の横内面寸法よりわずかに大きい（すなわち上部パッキン４５−２の横端が横板２Ｓに密着する）板状部材であり、下端が横部パッキン４５−１に密着し、上端が上板２Ｕに密着し、押送方向（厚さ方向）の下流面が残留防止板２４に密着する。
横寸法及び上下方向寸法が上部パッキン４５−２よりも小さい（あるいは同じ）板状部材である上部固定部材４６−２は上部パッキン４５−２を残留防止板２４に固着するためのものである。残留防止板２４に上部パッキン４５−２が上部固定部材４６−２を介してボルト締結される。なお、上部固定部材４６−２無しで上部パッキン４５−２を残留防止板２４に接着しても良く、前記ボルト締結と前記接着の併用としても良い。
【００２７】
下部パッキン４５−３は横寸法がケース２の横内面寸法よりわずかに大きい（すなわち下部パッキン４５−３の横端が横板２Ｓに密着する）板状部材である。
横寸法が残留防止板２４の横寸法と略同じ板状部材である下部固定部材４６−３の上面が、リブ３０の下端に固着される。そして下部固定部材４６−３の下面に固着された下部パッキン４５−３が底板２Ｄに密着するように関連寸法を設定する。下部パッキン４５−３の下から上に向かって皿ボルト４７（図３、１０）を螺入できるように、図示省略の皿穴が下部パッキン４５−３に、図示省略の雌ねじが下部固定部材４６−３に位置を合わせて設けられ、下部固定部材４６−３の上面のナットに皿ボルト４７を螺入して下部パッキン４５−３を下部固定部材４６−３にボルト締結する。そして前記皿ボルトの頭が下部パッキン４５−３の下面からはみ出さないように関連寸法を設定する。なお、下部パッキン４５−３を下部固定部材４６−３に接着しても良く、前記ボルト締結と前記接着の併用としても良い。
【００２８】
横寸法が残留防止板２４の横寸法と略同じ角棒状部材である保護部材４８（図１０）を下部固定部材４６−３の下面に下部パッキン４５−３の上流端、下流端を挟むように配設することが好ましい。保護部材４８の下端は下部パッキン４５−３の下端よりも僅かに上になるようにする。このようにすることにより残留防止板を移動させる時に、下部パッキン４５−３が底板２Ｄ上に堆積した搬送物による下部パッキン４５−３の損傷を生じにくくすることができる。
【００２９】
このように配設された上記各パッキンからなるシール部材４５は残留防止板とケースとのギャップ、残留防止板と移動板２３とのギャップ及び後述する連結部材５２とケースの長穴の上下辺とのギャップを塞ぐので、搬送物あるいはその残留物の空間部（図１）への漏洩を防止できる。前述のように搬送物の内、排出口に落ちずに戻り側のスクレーパにより持ち帰られたものや、舞上った粉状のものが間隙２１に侵入して間隙ダストとなるのでそれらをできるだけ滞留させないようにするためノズル７６から空気を噴射し、間隙ダストを下流側に吹き飛ばすようにしている。
【００３０】
前述のように一体に組立てられた残留防止板２４、リブ３０、横部固定部材４６−１、上部固定部材４６−２、下部固定部材４６−３、シール部材４５、保護部材４８、ヘッダー管１５、ノズル７６により残留漏洩防止組立て体２７（図１、５、８、９）が構成される。なおノズル７６及びヘッダー管１５は必須のものではなくこれらを無くし、例えば図示省略の点検口を開いて定期的にエアガンで空気を噴射するようにしても良い。
【００３１】
前述のように残留防止板２４は底板２Ｂには略当接して配設されるので、下部パッキン４５−３が無くても搬送物あるいはその残留物の空間部への漏洩をかなり防止できる。従って下部パッキン４５−３、下部固定部材４６−３及び皿ボルト４７は必須のものではない。
【００３２】
続いて移動手段について説明する。ケース２は上流端外側にフランジ部２Ａを有する。ケース２の上流端には横寸法がケース２の横寸法より大きい板状部材である端部閉鎖壁２２がケース２の上流端を閉鎖するように配設され、フランジ部２Ａにボルト締結されている。ケース２の両横面の上下には、等辺山形鋼のような断面Ｌ字形状のガイド取付け部材１９が押送方向を長手方向として配設される。以下、上側のガイド取付け部材１９の下面と下側のガイド取付け部材１９の上面とに挟まれた空間を「ガイド空間」（図４）と記述することにする。
【００３３】
ガイド取付け部材１９のガイド空間側の面（すなわち上側のガイド取付け部材１９においてはその下面、下側のガイド取付け部材１９においてはその上面）には、板状部材である案内ガイド板３２がボルト締結される。なお前記ボルト締結は、ガイド空間に移動板２３等が配設された後に行われる。
【００３４】
ケース２の両横面のガイド空間の上下方向の中間には、後述する回転軸３８を貫通させるための、あるいは後述する連結部材５２をくぐらせるための長穴２Ｈが、押送方向を長手方向として設けられる。回転軸３８をケース２の上流端からケース２内へ装着するため、長穴２Ｈはケース２の上流端まで連続して（すなわち上流端が開口となるように）設けられ、装着後不必要な上流側部分は図示省略の当て板等で塞がれて、図７〜９のようになる。板状部材である移動板２３には下流側に回転軸３８を貫通させるための穴２３Ｈが設けられ、上流側に耳部２３Ａが外方向に張設され、押送方向を長手方向とするネジ棒１７の下流端が耳部２３Ａに固着される。
【００３５】
これらの部材の横方向あるいは上下方向への配置は次のようになる。ケース２の両横面には外側に移動板２３が配設される。移動板２３の外側には上下方向の略中心に軸受ユニット３６が配設される。移動板２３の外側上下両端には案内ガイド板３２が配設され、前述のようにガイド取付け部材１９にボルト締結されて、移動板２３を外から侠む。
【００３６】
移動板２３は長穴２Ｈを外側から塞ぎ、ケース２内の搬送物の外への漏洩を防止する作用もするので、ケース２と移動板２３の間に長穴２Ｈを塞がないような防塵パッキンを挟装しても良い。移動板２３とケース２の間に長穴２Ｈを塞がないような軸受パッキンを挟装しても良い。
【００３７】
これらの部材は上下方向には、ガイド空間に配置される。ガイド空間への挿入を容易にするため、あるいは移動を容易にするため、移動板２３の上下方向寸法はガイド空間の上下方向寸法よりも僅かに小さくする。そのためガイド取付け部材１９と移動板２３との間に空間が生じるが、前記空間が大きいと移動板２３を案内ガイド板３２が外から侠むことに支障を来たすので、そうならないように関連寸法を設定する。
【００３８】
移動板２３内面はケース２に当接させるが、強く押し付けるようにし過ぎると、移動時に過大な摩擦力が生じ、移動に困難を来たすので、前記当接の強さが過大にならないように関連寸法を設定する。
【００３９】
回転軸３８の横方向中央部にスプロケット２０がその横方向中心部を固着されている。回転軸３８が長穴２Ｈ、穴２３Ｈを非接触な状態で貫通し、軸受ユニット３６に軸支されている。軸受ユニット３６は移動板２３にボルト締結される。
このようにして一体に組立てられたスプロケット２０、回転軸３８、移動板２３、軸受ユニット３６からスプロケット組立て体２８（図２、５）が構成される。
【００４０】
端部閉鎖壁２２の上下方向略中間の両横端近傍には図示省略のネジ棒通し穴が設けられ、ネジ棒１７が前記ネジ棒通し穴に挿入され、ナット２５がネジ棒１７の上流側から、ナット２６がネジ棒１７の下流側から螺入されて端部閉鎖壁２２に当接する。スプロケット２０に捲回されたチェーン３の張りによりスプロケット組立て体２８に印加される下流側への張力が、ナット２５の端部閉鎖壁２２への当接により受け止められる。
【００４１】
ネジ棒１７、端部閉鎖壁２２、移動板２３、ナット２５、２６、案内ガイド板３２から移動手段５６（図７）が構成される。
【００４２】
次にスプロケット組立て体２８の移動について説明する。上流側へ移動させる場合（チェーンを張る場合）は、ナット２６を回して下流側へ移動させておき、ナット２５をネジ棒に対して下流側へ移動するように回す。下流側へ移動させる場合（チェーンを緩める場合）は、ナット２５をネジ棒に対して上流側へ移動するように回すと前述の下流側への張力により下流側へ移動する。チェーンが緩んで張力が小さい場合は、ナット２５を回して上流側へ移動させておき、ナット２６をネジ棒に対して上流側へ移動するように回す。
【００４３】
前記ナットを回す作業は両横端の一方のナットだけを連続して回し過ぎると残留防止板とケースとの平行な状態が過度に失われて残留防止板がケース内面と接触し（いわゆる、こじった状態になり）前記移動が困難になる。このような事態を避けるため、一方のナットと他方のナットを交互に回すようにする。
【００４４】
次に連結部材について説明する。漏洩防止板２４の上下方向略中間部に配設された連結部材５２は、板状部材である内接続部５２Ａと、内接続部５２Ａの外端部に長手方向が押送方向になるように固着された板状部材である中間部５２Ｂと、中間部５２Ｂに平行にその下流端に一部重複して固着された板状部材である外接続部５２Ｃとを有し、上下方向寸法が長穴２Ｈの上下方向寸法より小さく、長穴２Ｈをかいくぐれるようになっている。内接続部５２Ａの内側端が横部固定部材４６−１の外側端に固着され、外接続部５２Ｃの外側が移動板２３に当接するように関連寸法を設定する。外接続部が移動板２３にボルト締結される。前記ボルト締結の部材（例えばボルト頭等）がケース２の内部に出っ張らないように関連寸法を設定する。
【００４５】
残留漏洩防止組立て体、スプロケット組立て体及び連結部材が、移動可能範囲の上流端に位置する場合（図８）は、横部パッキンの中間部４５−１Ａの上流端が長穴２Ｈの上流端と一致するか少し下流側となるように、移動可能範囲の下流端に位置する場合（図９）は、回転軸３８の下流端が長穴２Ｈの下流端と一致するか少し上流側となるように長穴２Ｈの押送方向寸法を設定する。またケース２内の搬送物の外への漏洩を防止するため、移動可能全範囲において移動板２３が長穴２Ｈを外側から塞ぐように移動板２３の押送方向寸法を設定する。
【００４６】
このようにして、残留漏洩防止組立て体２７とスプロケット組立て体２８とが連結部材５２により一体に連結されるので、前述のスプロケット組立て体２８の移動に同期してすなわち間隙２１の寸法を一定にして、残留漏洩防止組立て体２７も移動する。そしてフレキシブル管７２が前記移動に対応して変形する。
【００４７】
従来技術の説明で記述したように、スプロケットの回転軸のケースの両側面の軸支部を、夫々別個に移動させることが必要な場合もあり、本発明では前述のように両横端のネジ棒の一方のナットと他方のナットを別個に回せるので、前記両側面の軸支部の夫々別個の移動を可能にしている。そして連結部材５２は横幅方向に若干変形可能なように（例えば中間部５２Ｂの板厚を薄くして、しなるように）しておくことが好ましい。このようにすることにより残留防止板とケースとの平行な状態が若干失われても、前記横幅方向に変形可能なために移動に支障を来たさないで済む。
【００４８】
シール部材の材質はフェルトである。シール部材以外ものの材質は鉄板、鋼材等の鉄鋼製品であり、前述のボルト締結以外の固着手段としては溶接、ろう付け等が採用される。
【００４９】
そして前述の実施形態に限定されず、次のような変形とすることもできる。
（１）実施形態では横部パッキン４５−１は上から見た断面形状が矩形としたが、これに限定されず例えば円形でも良い。
（２）実施形態ではシール部材の材質はフェルトとしたが、これに限定されず例えばゴム材料、樹脂材料でも良い。
（３）実施形態ではシール部材以外ものの材質は鉄板、鋼材等の鉄鋼製品としたが、これに限定されず、例えば強度があまり必要でない部分をプラスチック樹脂とし、溶接を接着あるいは溶着としても良い。
（４）実施形態では、連結部材５２の外接続部５２Ｃは中間部５２Ｂの下流端に一部重複して固着されたが、これに限定されず中間部５２Ｂを下流側に延伸し外接続部５２Ｃの全面が中間部５２Ｂに重複して固着されても良い。
（５）実施形態では、連結部材５２を具備するようにしたが連結部材５２を具備せず、残留漏洩防止組立て体２７とスプロケット組立て体２８とを夫々別個に移動させ、移動の都度、間隙２１の寸法を適切な値に調整しても良い。
【００５０】
本発明においては、上記変形同士の組み合わせ或いは実施形態と変形との組み合わせは、任意に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態あるいは変形について説明したが本発明は前記実施形態あるいは変形に限定されず、種々の形態とすることができ、本発明の趣旨に合致する任意のコンベヤとすることができる。そして本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の変更が可能であることは勿論である。
【００５２】
【発明の効果】
上述のように、本発明によればシール部材は残留防止板とケースとのギャップ、残留防止板と移動板とのギャップ及び連結部材とケースの長穴の上下辺とのギャップを塞ぐので、搬送物あるいはその残留物の空間部への漏洩を防止できる。
【００５３】
本発明によれば、残留防止板とケースとのギャップが大きくても、シール部材により搬送物あるいはその残留物の空間部への漏洩を防止できるので、前記ギャップをある程度大きくすることが可能となり、残留防止板のケースから脱着作業が容易となる。
【００５４】
本発明によれば、移動手段が前記ケースの両側面に配設され夫々別個に作動できる移動手段とすることにより、コンベヤチェーンの左右方向（横幅方向）にアンバランスが生じた場合の修正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のコンベヤを模式的に示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図であり、ノズルとヘッダー管以外の残留漏洩防止組立て体の図示を省略し、上側（戻り側）のチェーンの図示を省略した図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図であり、ノズルとヘッダー管以外の残留漏洩防止、ケース及び連結部材を示す図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図であり、特に後述するガイド空間、軸受ユニット、回転軸等を示す図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ断面図であり、特にコンベヤの上流端近傍を示す図である。
【図６】特にケースとチェーンを示す図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図１の特にコンベヤの上流端近傍を示す部分拡大図であり、残留漏洩防止組立て体とスプロケット組立て体とが移動可能範囲の上流端に位置する状態を示す図である。
【図８】図７のケース内部を示す側断面図である。
【図９】図８において残留漏洩防止組立て体とスプロケット組立て体とが移動可能範囲の下流端に位置する状態を示す図である。
【図１０】図８の部分拡大図であり特に残留漏洩防止組立て体と後述する連結部材とを示す図である。
【図１１】図５の部分拡大図であり特にノズルとヘッダー管以外の残留漏洩防止組立て体を示す図である。
【図１２】図７のＥ−Ｅ断面図であり、特に連結部材近傍を示す図である。
【図１３】コンベヤの概略構成を示す模式的側面図である。
【図１４】従来の残留防止板及び間隙保持移動機構を具備したコンベヤの押送方向上流側のスプロケット近傍の側面図である。
【図１５】図１４の平面図である。
【符号の説明】
１　コンベヤ
２　ケース
２Ａ　フランジ部
２Ｂ　底板
２Ｈ　長穴
２Ｓ　横板
２Ｕ　上板
３　コンベヤチェーン
４、５　ギャップ
６　外リンクプレート
７　内リンクプレート
８　コッターピン
９　ブッシュ
１０　ローラ
１１　割ピン
１４　スクレーパ
１５　ヘッダー管
１７　ネジ棒
１９　ガイド取付け部材
２０　スプロケット
２１　間隙
２２　端部閉鎖壁
２３　移動板
２３Ａ　耳部
２３Ｈ、２４Ｈ　穴
２４　残留防止板
２４Ａ　湾曲部
２４Ｂ　非湾曲部
２５、２６　ナット
２７　残留漏洩防止組立て体
２８　スプロケット組立て体
３０　リブ
３６　軸受ユニット
３８　回転軸
４５　シール部材
４５−１　横部パッキン
４５−２　上部パッキン
４５−３　下部パッキン
４５−１Ａ　中間部
４５−１Ｂ　上下部
４６−１　横部固定部材
４６−２　上部固定部材
４６−３　下部固定部材
４７　皿ボルト
４８　保護部材
５２　連結部材
５２Ａ　内接続部
５２Ｂ　中間部
５２Ｃ　外接続部
５６　移動手段
７２　フレキシブル管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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