(57)【要約】【課題】脂肪細胞中の脂肪の分解をさらに効率的に促進することにより、肥満の治療および予防に対する人々の要求をより満足させることができ、かつ人体への安全性に優れる、脂肪分解促進剤ならびにそれを用いた皮膚外用剤および飲食物を提供すること。【解決手段】脂肪分解促進剤ならびにそれを用いた皮膚外用剤および飲食物が開示されている。本発明の脂肪分解促進剤は、ノビレチンとシネフリンとの両方を含有する。本発明においては、ノビレチンとシネフリンとが相乗的に脂肪細胞に作用して、当該細胞中の脂肪をより効率的に分解することができる。これにより、使用者は副作用の影響を受けることもダイエットに伴うストレスを感じることもなく、容易に肥満の治療および予防を達成し得る。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）：
【化１】
2004137218.tif 000017
で表される化合物と、以下の式（ＩＩ）：
【化２】
2004137218.tif 000018
で表される化合物とを含有する、脂肪分解促進剤。
【請求項２】
前記式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が、前記式（Ｉ）で表される化合物１重量部に対し、０．０１重量部から１０重量部である、請求項１に記載の脂肪分解促進剤。
【請求項３】
化粧料の形態に調製してなる、請求項１または２に記載の脂肪分解促進剤。
【請求項４】
以下の式（Ｉ）：
【化３】
2004137218.tif 000019
で表される化合物と、以下の式（ＩＩ）：
【化４】
2004137218.tif 000020
で表される化合物とを含有する、皮膚外用剤。
【請求項５】
前記式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、全量に対し、０．００００１重量％から１０重量％である、請求項４に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
前記式（ＩＩ）で表わされる化合物の含有量が、前記式（Ｉ）で表される化合物の含有量１重量部に対し、０．０１重量部から１０重量部である、請求項５に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
一旦単離された以下の式（Ｉ）：
【化５】
2004137218.tif 000021
で表される化合物と、一旦単離された以下の式（ＩＩ）：
【化６】
2004137218.tif 000022
で表される化合物とを含有する、飲食物。
【請求項８】
前記式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、全量に対し、０．００００１重量％から１０重量％である、請求項７に記載の飲食物。
【請求項９】
前記式（ＩＩ）で表わされる化合物の含有量が、前記式（Ｉ）で表される化合物の含有量１重量部に対し、０．０１重量部から１０重量部である、請求項８に記載の飲食物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脂肪分解促進剤ならびにそれを用いた皮膚外用剤および飲食物に関し、より詳細には、脂肪細胞中の脂肪の分解を促進することにより、使用する者にストレスを与えることなく、肥満の予防および治療を達成し得る、脂肪分解促進剤ならびにそれを用いた皮膚外用剤および飲食物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本人の食事は、近年著しく欧米化し、高カロリー化が進んでいる。この高カロリー化に伴って、特に脂質の過剰摂取が、現代の文明病とも言われる肥満を引き起こしている。
【０００３】
肥満は、高脂血症、動脈硬化および糖尿病のような種々の疾病と密接に関連しているため、社会問題の一つとなっている。さらに、肥満に対する人々の観念的な問題も挙げられる。すなわち、肥満は、体格の変化（例えば、ウエスト、ヒップなどの身体の特定部位が大きくなること）を伴う場合があり、人々はこのような変化を美意識的理由から避けたいと考える傾向にある。よって、近年の日本人には、このような美意識的理由から痩せたいという願望が極めて強くなってきている。
【０００４】
肥満の治療には、一般に食事療法、運動改善療法および薬物療法がある。このうち、通常は食事療法と運動療法とを組み合わせて、肥満の治療が行われる。しかし、これらの療法は、効果が現れるまでに比較的長時間を要し、治療者には、継続して行うための強固な意志が必要とされるとともに、ダイエットに伴うストレスが与えられる。よって、多忙な現代においては、このような治療は実行が必ずしも容易とはいえない。
【０００５】
一方、薬物療法は、特定の薬剤を治療者に投与することにより、例えば、食欲自体を減退させて、肥満の治療および／または予防を行うものである。薬物療法は、上記食事療法および運動療法と比較して、肥満治療の効果が比較的短時間で現れ、治療者への精神的かつ肉体的負担を軽減し得る点で有用である。このような薬物療法に使用される薬剤の例としては、マジンドールまたはフェンフルラミンのような食欲抑制剤が開発されている。しかし、このような食欲抑制剤は、口渇、抑鬱または臓器障害のような副作用を招く場合があることが知られている。
【０００６】
また、他の薬剤として、米国特許第４５２５３５９号明細書は、エピネフリン、テオフィリンなどの使用を開示している（特許文献１）。しかし、このようなエピネフリンおよびテオフィリンもまた、人体への安全性を高める見地から、必ずしも有用とはいえない。
【０００７】
薬物療法に使用される薬剤には、人体への安全性を高めるために、肥満の治療および予防に有用な物質を天然の食物から抽出し、これを応用する例も知られている。
【０００８】
例えば、特開２０００−２４７８８０号公報は、以下の式（Ｉ）：
【０００９】
【化７】
2004137218.tif 000002
【００１０】
で表される化合物（ノビレチン）を含有する脂肪分解促進剤を開示している（特許文献２）。特開２０００−２４７８８０号公報に記載の脂肪分解促進剤は、人体に副作用の影響を及ぼすことなく、脂肪細胞中の脂肪の分解を促進させることができる点で有用である。ただし、このような脂肪分解促進剤において、肥満の治療および予防において必ずしもすべての人々の要求を満足し得るものではなく、当該分野においては、より効率的に脂肪細胞中の脂肪の分解を促進させるためのさらなる技術開発が所望されている。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第４５２５３５９号明細書
【特許文献２】特開２０００−２４７８８０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、脂肪細胞中の脂肪の分解をさらに効率的に促進することにより、肥満の治療および予防に対する人々の要求をより満足させることができ、かつ人体への安全性に優れる脂肪分解促進剤、ならびにそれを用いた皮膚外用剤および飲食物を提供することにある。
【００１３】
本発明は、以下の式（Ｉ）：
【００１４】
【化８】
2004137218.tif 000003
【００１５】
で表される化合物と、以下の式（ＩＩ）：
【００１６】
【化９】
2004137218.tif 000004
【００１７】
で表される化合物とを含有する、脂肪分解促進剤である。
【００１８】
好ましい実施態様では、上記式（ＩＩ）で表される化合物の含有量は、上記式（Ｉ）で表される化合物１重量部に対し、０．０１重量部から１０重量部である。
【００１９】
好ましい実施態様では、上記脂肪分解促進剤は、化粧料の形態に調製してなる。
【００２０】
本発明は、以下の式（Ｉ）：
【００２１】
【化１０】
2004137218.tif 000005
【００２２】
で表される化合物と、以下の式（ＩＩ）：
【００２３】
【化１１】
2004137218.tif 000006
【００２４】
で表される化合物とを含有する、皮膚外用剤である。
【００２５】
好ましい実施態様では、上記式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、全量に対し、０．００００１重量％から１０重量％である。
【００２６】
さらに好ましい実施態様では、上記式（ＩＩ）で表わされる化合物の含有量は、上記式（Ｉ）で表される化合物の含有量１重量部に対し、０．０１重量部から１０重量部である。
【００２７】
本発明はまた、一旦単離された以下の式（Ｉ）：
【００２８】
【化１２】
2004137218.tif 000007
【００２９】
で表される化合物と、一旦単離された以下の式（ＩＩ）：
【００３０】
【化１３】
2004137218.tif 000008
【００３１】
で表される化合物とを含有する、飲食物である。
【００３２】
好ましい実施態様では、上記式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、全量に対し、０．００００１重量％から１０重量％である。
【００３３】
さらに好ましい実施態様では、上記式（ＩＩ）で表わされる化合物の含有量は、上記式（Ｉ）で表される化合物の含有量１重量部に対し、０．０１重量部から１０重量部である。
【００３４】
本発明者らは、上記課題を解決するために、種々の天然物および化合物についてスクリーニングを行った。このスクリーニングは、ラット副睾丸脂肪組織からコラゲナーゼを用いて得た遊離脂肪細胞中の脂肪の分解効果を指標にして行った。その結果、意外にも式（Ｉ）で示される化合物と、式（ＩＩ）で示される化合物を合わせて使用すると各々単独で使用した効果よりも遥かに高い脂肪分解効果を発揮することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００３５】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の脂肪分解促進剤について説明する。
【００３６】
本発明の脂肪分解促進剤は、以下の式（Ｉ）：
【００３７】
【化１４】
2004137218.tif 000009
【００３８】
で表される化合物と、以下の式（ＩＩ）：
【００３９】
【化１５】
2004137218.tif 000010
【００４０】
で表される化合物とを含有する。
【００４１】
本発明に用いられる、上記式（Ｉ）で表される化合物は、ノビレチンとも言われる通常室温にて固体の物質であり、化学的に合成することが可能であり、市販により入手可能である。さらに、上記式（Ｉ）で表される化合物は、特定の植物からの抽出によっても得ることができる。
【００４２】
上記式（Ｉ）で表される化合物を含有する植物には、例えば、ミカン科植物が挙げられる。より具体的な例としては、ウンシュウミカン（Ｃｉｔｒｕｓ　ｕｎｓｈｉｕ）、ダイダイ（Ｃｉｔｒｕｓ　ａｕｒａｎｔｉｕｍ）、ポンカン（Ｃｉｔｒｕｓ　ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）、タチバナ（Ｃｉｔｒｕｓ　ｔａｃｈｉｂａｎａ）およびヒラミレモン（Ｃｉｔｒｕｓ　ｄｅｐｒｅｓｓａ）が挙げられる。
【００４３】
上記式（Ｉ）で表される化合物を、上記植物からの抽出によって得る場合、使用される植物部位としては、葉、茎、樹皮、花、果実および果皮、ならびにこれらの組合せが挙げられる。特に果皮が好ましい。上記植物または植物部位は、採取されたものをそのまま用いてもよく、あるいは一旦乾燥処理を施したものを使用してもよい。
【００４４】
本発明に用いられる式（Ｉ）の化合物は、以下のようにして上記植物から得ることができる。
【００４５】
まず、上記植物は、好ましくは所望のサイズに裁断または粉砕される。その後、この植物は適切な溶媒に浸漬され、植物抽出物が抽出される。
【００４６】
上記抽出に使用され得る溶媒は、通常の植物からの抽出に使用されるものであれば特に限定されないが、具体的な例としては、水；メタノール、エタノール、ブタノールなどの低級アルコール類；アセトン；酢酸エチルのようなエステル類；ジエチルエーテルまたは石油エーテルのようなエーテル類；塩化メチレンまたはクロロホルムのような塩素系有機溶媒；ならびにこれらの組合せが用いられる。人体に対する安全性をより高めることを考慮すれば、水、低級アルコール類、または水と低級アルコール類との混合溶媒が好ましい。
【００４７】
上記抽出は当業者に公知の手段を用いて行われる。抽出温度は、好ましくは、０℃〜１２０℃、より好ましくは、４０℃〜８０℃にて行われる。抽出時間は、抽出温度によって変化するが、例えば、室温付近の抽出温度下では１日〜１０日であり、４０℃以上の抽出温度下では０．５時間〜１２０時間である。
【００４８】
このようにして植物抽出物を得ることができる。次いで、この植物抽出物から上記式（Ｉ）で表される化合物が単離され、かつ精製される。具体的な例としては、例えば、酢酸エチルまたはアセトンと、ヘキサン、ヘプタンまたはオクタンとの混合物を溶離液（分配率は当業者によって適切に選択される）とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーあるいは分取ＨＰＬＣを用いることにより、上記式（Ｉ）で表される化合物を得ることができる。
【００４９】
本発明に用いられる、上記式（ＩＩ）で表される化合物は、シネフリンとも言われる通常室温にて固体の物質であり、化学的に合成することが可能であり、市販により入手可能である。さらに、上記式（ＩＩ）で表される化合物は、特定の植物からの抽出によっても得ることができる。
【００５０】
上記式（ＩＩ）で表される化合物を含有する植物には、例えば、ミカン科植物が挙げられる。より具体的な例としては、ウンシュウミカン（Ｃｉｔｒｕｓ　ｕｎｓｈｉｕ）、ダイダイ（Ｃｉｔｒｕｓ　ａｕｒａｎｔｉｕｍ）、ポンカン（Ｃｉｔｒｕｓ　ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）、タチバナ（Ｃｉｔｒｕｓ　ｔａｃｈｉｂａｎａ）およびヒラミレモン（Ｃｉｔｒｕｓ　ｄｅｐｒｅｓｓａ）が挙げられる。
【００５１】
上記式（ＩＩ）で表される化合物を、上記植物からの抽出によって得る場合、使用される植物部位としては、葉、茎、樹皮、花、果実および果皮、ならびにこれらの組合せが挙げられる。特に果皮が好ましい。上記植物または植物部位は、採取されたものをそのまま用いてもよく、あるいは一旦乾燥処理を施したものを使用してもよい。
【００５２】
本発明に用いられる式（ＩＩ）の化合物は、以下のようにして上記植物から得ることができる。
【００５３】
まず、上記植物は、好ましくは所望のサイズに裁断または粉砕される。その後、この植物は適切な溶媒に浸漬され、植物抽出物が抽出される。
【００５４】
上記抽出に使用され得る溶媒は、通常の植物からの抽出に使用されるものであれば特に限定されないが、具体的な例としては、水；メタノール、エタノール、ブタノールなどの低級アルコール類；アセトン；酢酸エチルのようなエステル類；ジエチルエーテルまたは石油エーテルのようなエーテル類；塩化メチレンまたはクロロホルムのような塩素系有機溶媒；ならびにこれらの組合せが用いられる。人体に対する安全性をより高めることを考慮すれば、水、低級アルコール類、または水と低級アルコール類との混合溶媒が好ましい。
【００５５】
上記抽出は当業者に公知の手段を用いて行われる。抽出温度は、好ましくは、０℃〜１２０℃、より好ましくは、４０℃〜８０℃にて行われる。抽出時間は、抽出温度によって変化するが、例えば、室温付近の抽出温度下では１日〜１０日であり、４０℃以上の抽出温度下では０．５時間〜１２０時間である。
【００５６】
このようにして植物抽出物を得ることができる。次いで、この植物抽出物から上記式（ＩＩ）で表される化合物が単離され、かつ精製される。具体的な例としては、例えば、酢酸エチルまたはアセトンと、ヘキサン、ヘプタンまたはオクタンとの混合物を溶離液（分配率は当業者によって適切に選択される）とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーあるいは分取ＨＰＬＣを用いることにより、上記式（ＩＩ）で表される化合物を得ることができる。
【００５７】
上記のように、本発明に用いられる式（Ｉ）の化合物と、式（ＩＩ）の化合物は、同様の植物から抽出することにより得ることができる。本発明においては、上記式（Ｉ）の化合物と、上記式（ＩＩ）の化合物とを、同一の上記植物から一度に抽出し、その後カラムクロマトグラフィーなどの手段を用いて、それぞれ分離かつ精製してもよく、あるいは互いに異なる上記植物からそれぞれ植物抽出物を得、その後カラムクロマトグラフィーなどの手段を用いて、それぞれ単離かつ精製してもよい。
【００５８】
本発明の脂肪分解促進剤は、上記式（Ｉ）で表される化合物と、上記式（ＩＩ）で表される化合物との両方を含有することにより、いずれか一方のみの化合物を含有するものと比較して、脂肪細胞に対する脂肪の分解を著しく相乗的に促進させることができる。
【００５９】
脂肪の分解をさらに効率的に行うために、本発明の脂肪分解促進剤においては、上記式（ＩＩ）で表される化合物を、上記式（Ｉ）で表される化合物１重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１重量部、最も好ましくは０．１重量部〜５重量部の割合で含有する。式（Ｉ）の化合物１重量部に対して、式（ＩＩ）の化合物の含有量が０．０１重量部未満であるか、あるいは１０重量部を上回る場合、脂肪細胞に対する脂肪の分解は得られるものの、その分解能力は必ずしも満足し得るものではないという恐れがある。
【００６０】
本発明の脂肪分解促進剤は、目的に応じて内用または外用のいずれの形態に調製されてもよい。内用の場合の例としては、医薬品、液体飲料および加工食品の形態が挙げられる。外用の場合の例としては、化粧料、医薬部外品および医薬品の形態が挙げられる。上記形態のうち、特に加工食品のより具体的な例としては、顆粒、錠菓、ゼリー、およびキャンディーが挙げられる。また、特に化粧料のより具体的な例としてはジェル状クリーム、洗顔クリーム、化粧水、乳液、およびパックが挙げられる。
【００６１】
本発明の脂肪分解促進剤は、上記式（Ｉ）の化合物および上記式（ＩＩ）の化合物のみを含有する混合物であってもよく、あるいは使用する上記形態に応じて、任意の他の成分を含有していてもよい。本発明の脂肪分解促進剤を内用として用いる場合に含有していてもよい他の成分の例としては、水、油、果汁、甘味料、香味料、増粘剤、防腐剤、乳化剤、着色料、ｐＨ調整剤、当業者に周知の任意の他の有効成分（例えば、水溶性ビタミン類および油溶性ビタミン類を包含する）、抗酸化剤、アルコールおよび香料が挙げられる。本発明の脂肪分解促進剤を外用として用いる場合に含有していてもよい他の成分の例としては、界面活性剤、油剤、保湿剤、増粘剤、防腐剤、乳化剤、色剤、粉体、ｐＨ調整剤、当業者に周知の任意の薬効成分、紫外線吸収剤、抗酸化剤、香料、アルコール、および水、ならびにそれらの組合せが挙げられる。
【００６２】
上記他の成分を含有する本発明の脂肪分解促進剤では、上記式（Ｉ）で表される化合物および式（ＩＩ）で表される化合物の合計が、全量に対して、好ましくは０．０００１重量％〜９９重量％、より好ましくは０．００１重量％〜５０重量％、さらにより好ましくは０．００１重量％〜２０重量％、最も好ましくは０．０１重量％〜１０重量％の割合で含有されている。
【００６３】
本発明の脂肪分解促進剤は、その形態に応じた方法で適切に使用者に投与される。その際の用量もまた、使用者の体重、脂肪分解促進剤の形態等によって変化するため、特に限定されず、任意に設定され得る。
【００６４】
本発明の脂肪分解促進剤は、上記式（Ｉ）の化合物および上記式（ＩＩ）の化合物、ならびに他の成分を、乳鉢のような手段を用いて混合することにより製造されてもよく；一旦各成分を適切な溶媒に溶解させて溶液とし、次いで、これらを合わせて濃縮乾燥させることにより製造されてもよく；あるいはＶ型混合機を用いて混合することにより製造されてもよい。このような混合において用いられる条件は、当業者によって適切に選択され得る。
【００６５】
本発明の脂肪分解促進剤は、式（Ｉ）で表される化合物と式（ＩＩ）で表される化合物とが生体内の脂肪細胞に作用して当該細胞中の脂肪の分解を相乗的に促進させる。これにより、使用者は副作用の影響を受けることもダイエットに伴うストレスを感じることもなく、容易に肥満の治療および予防を達成し得る。
【００６６】
次に、本発明の皮膚外用剤について説明する。
【００６７】
本発明の飲食物は、以下の式（Ｉ）：
【００６８】
【化１６】
2004137218.tif 000011
【００６９】
で表される化合物と、以下の式（ＩＩ）：
【００７０】
【化１７】
2004137218.tif 000012
【００７１】
で表される化合物とを含有する。
【００７２】
本発明の皮膚外用剤に使用される式（Ｉ）の化合物の下限量は、好ましくは、その全量に対し、０．００００１重量％以上であり、好ましくは０．０００１重量以上であり、より好ましくは０．００１重量％以上である。本発明の皮膚外用剤において、式（Ｉ）で表される化合物の含有量が０．０００００１重量％を下回ると、例えば、作用させる脂肪細胞に対して適切な脂肪の分解を促すことができない恐れがある。
【００７３】
本発明の皮膚外用剤に使用される式（Ｉ）の上限量は、生産性を高める点から、全量に対し、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、最も好ましくは２重量％以下である。
【００７４】
他方、本発明の皮膚外用剤に含有される式（ＩＩ）の化合物の含有量は、上記式（Ｉ）で表される化合物の含有量１重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは０．１重量部〜５重量部、最も好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００７５】
本発明の皮膚外用剤においては、式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の化合物を上記のような含有量の範囲で含有されていることにより、例えば、生体内の脂肪細胞に作用して当該細胞中の脂肪の分解を相乗的に促進させる役割を果たす。
【００７６】
本発明の皮膚外用剤は、後述する剤型に応じて、上記式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の化合物以外に、当業者に公知の他の第三成分を含有していてもよい。このような第三成分の例としては、油剤、保湿剤、増粘剤、防腐剤、乳化剤、色剤、粉体、ｐＨ調整剤、当業者に周知の任意の薬効成分、紫外線吸収剤、抗酸化剤、香料、アルコール、および水、ならびにそれらの組合せが挙げられる。本発明の皮膚外用剤に含まれる上記第三成分の含有量は、当業者によって任意に選択され得る。
【００７７】
本発明の皮膚外用剤の剤型は、特に限定されず、化粧料、医薬部外品、医薬品などの剤型をとることができる。特に、化粧料の剤型に使用することが好ましい。このような化粧料のより具体的な例としては、ジェル状クリーム、洗顔クリーム、化粧水、乳液、およびパックが挙げられる。
【００７８】
本発明の皮膚外用剤の塗布量は、特に限定されず、使用者の体格、体質などの条件に応じて任意に選択され得る。
【００７９】
本発明の皮膚外用剤は、例えば、式（Ｉ）で表される化合物と式（ＩＩ）で表される化合物とが皮膚を介して、生体内の脂肪細胞に作用して当該細胞中の脂肪の分解を相乗的に促進させる。これにより、使用者は副作用の影響を受けることもストレスを感じることもなく、容易に肥満の治療および予防を達成し得る。
【００８０】
次に、本発明の飲食物について説明する。
【００８１】
本発明の飲食物は、一旦単離された以下の式（Ｉ）：
【００８２】
【化１８】
2004137218.tif 000013
【００８３】
で表される化合物と、一旦単離された以下の式（ＩＩ）：
【００８４】
【化１９】
2004137218.tif 000014
【００８５】
で表される化合物とを含有する。ここで、本明細書中に用いられる用語「一旦単離された式（Ｉ）で表される化合物（または式（ＩＩ）で表される化合物）」とは、化学的に合成して得られた式（Ｉ）の化合物（または式（ＩＩ）の化合物）そのもの、あるいは上記植物抽出物から任意の手段により取り出された状態にある式（Ｉ）の化合物（または式（ＩＩ）の化合物）そのものを包含していう。したがって、本発明の飲食物には、式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の化合物自体の添加なく、上記植物（葉、茎、樹皮、花、果実および果皮のような植物部位を包含する）、上記植物抽出物または上記植物の果汁、あるいはこれらの組合せをそのまま添加したものは含まれない。
【００８６】
本発明の飲食物に使用される式（Ｉ）の化合物の下限量は、好ましくは、その全量に対し、０．００００１重量％以上であり、好ましくは０．０００１重量％以上であり、より好ましくは０．００１重量％以上である。本発明の飲食物において、式（Ｉ）で表される化合物の含有量が０．０００００１重量％を下回ると、例えば、作用させる脂肪細胞に対して適切な脂肪の分解を促すことができない恐れがある。
【００８７】
本発明の飲食物に使用される式（Ｉ）の上限量は、生産性を高める点から、全量に対し、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、最も好ましくは２重量％以下である。
【００８８】
他方、本発明の飲食物に含有される式（ＩＩ）の化合物の含有量は、上記式（Ｉ）で表される化合物の含有量１重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは０．１重量部〜５重量部、最も好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００８９】
本発明の飲食物においては、式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の化合物を上記のような含有量の範囲で含有されていることにより、例えば、生体内の脂肪細胞に作用して当該細胞中の脂肪の分解を相乗的に促進させる役割を果たす。
【００９０】
本発明の飲食物は、上記式（Ｉ）の化合物および式（ＩＩ）の化合物以外に、当業者に公知の他の第三成分を含有する。このような第三成分の例としては、水、果汁、甘味料、増粘剤、防腐剤、乳化剤、着色料、ｐＨ調整剤、当業者に周知の任意の薬効成分、抗酸化剤、香料、およびアルコール、ならびにそれらの組合せが挙げられる。本発明の飲食物に含まれる上記他の第三成分の含有量は、当業者によって任意に選択され得る。
【００９１】
本発明の飲食物は、飲料および食品のいずれの形態をも包含する。飲料の例としては、特に限定されないが、清涼飲料、および乳飲料が挙げられる。食品の例としては、特に限定されないが、キャンディー、ビスケット、クッキー、キャラメル、チョコレート、ウエハース、パン、ドーナツ、麺類、ドレッシング、およびマヨネーズが挙げられる。
【００９２】
本発明の飲食物は、例えば、式（Ｉ）で表される化合物と式（ＩＩ）で表される化合物とが生体内の脂肪細胞に作用して当該細胞中の脂肪の分解を相乗的に促進させる。これにより、使用者は副作用の影響を受けることもダイエットに伴うストレスを感じることもなく、容易に肥満の治療および予防を達成し得る。
【００９３】
【実施例】
以下、本発明を具体的に記述するために実施例を記載する。しかし、これによって本発明は特に限定されない。
【００９４】
＜製造例１：ノビレチンの調製＞
トウヒ（生薬名）（ダイダイの果皮／高砂薬業社製）１ｋｇに、５０％（ｖ／ｖ）エタノール３Ｌを加え、４０℃で２日間抽出した。混合物を濾過し、２．１Ｌの濾液を得た。この濾液を６０℃以下の温度で減圧濃縮し、得られた濃縮液を酢酸エチル／蒸留水で分液した。酢酸エチル層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。さらに、酢酸エチル層を６０℃以下で減圧濃縮し、オイル状物質を得た。
【００９５】
このオイル状物質を、シリカカラムクロマトグラフィー（酢酸エチルとｎ−ヘキサンとの溶離液を、容量比１：１（７５０ｍｌ）から、２：１（１０５０ｍｌ）を通じて５：１（７８０ｍｌ）まで勾配溶離）にて粗精製して、化合物（１）を含む分画を得た。化合物（１）を含む分画を薄層クロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル）によって確認したところ、化合物（１）は、主に酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝２：１で溶出する分画に含まれていた。
【００９６】
次いで、化合物（１）を含む分画を一緒に合わせ、さらにシリカカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒；クロロホルム：メタノール＝５０：１）にかけて精製し、溶媒を除去して、１４２ｍｇの化合物（１）を得た。
【００９７】
上記で得られた化合物（１）のプロトン核磁気共鳴スペクトルの測定結果は次の通りであった。
【００９８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、５００ＭＨｚ）δ（ｐｐｍ）：３．７７（ｓ，３Ｈ）、３．８３（ｓ，３Ｈ）、３．８４（ｓ，３Ｈ）、３．８７（ｓ，３Ｈ）、３．９６（ｓ，３Ｈ）、４．０１（ｓ，３Ｈ）、６．８５（ｓ，１Ｈ）、７．１５（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，１Ｈ）、７．５３（ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ，１Ｈ）、７．６４（ｄｄ，Ｊ＝２．１，８．６Ｈｚ，１Ｈ）。
【００９９】
この結果は、文献（Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，３５（７），ｐｐ．３０２５−３０２８，１９８７に記載のノビレチンのデータと良く一致した。このことから上記で得られた化合物（１）は、式（Ｉ）で表される化合物（ノビレチン）であることが同定された。
【０１００】
なお、化合物（１）の純度を、以下の条件で高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって分析したところ、その化学純度は９９．２％であった。
【０１０１】
ＨＰＬＣ分析条件：
カラム；μＢＯＮＤＡＳＰＨＥＲＥ　Ｃ１８、　３．９×１５０ｍｍ（ウォーターズ社製）
移動層；アセトニトリル（２％酢酸水溶液中）１５％〜６０％、３０分
流速；１．０ｍＬ／分
カラム温度；４０℃
検出；ＵＶ　２８０ｎｍ
保持時間；２９．０５分。
【０１０２】
＜製造例２：シネフリンの調製＞
トウヒ（生薬名）（ダイダイの果皮／高砂薬業社製）１ｋｇに、５０％（ｖ／ｖ）エタノール３Ｌを加え、４０℃で２日間抽出した。混合物を濾過し、２．１Ｌの濾液を得た。この濾液を６０℃以下の温度で減圧濃縮し、得られた濃縮液をＨＰＬＣ分析（リテンションタイム；１５．２分）することにより、当該濃縮液中に式（ＩＩ）で表される化合物（シネフリン）が含まれていることを確認した。
【０１０３】
ＨＰＬＣ分析条件：
カラム；ＴＳＫ−ＧＥＬ　ＯＤ−１２０Ｔ（東ソ社製）、２５０×４．６ｍｍ
溶離液；アセトニトリル：ドデシル硫酸ナトリウム：リン酸（６５：３５：０．５：０．１、ｐＨ２．６）
検出；ＵＶ２２０ｎｍ
流速；１ｍＬ／分
カラム温度；４０℃。
【０１０４】
＜実施例１：ラット副睾丸脂肪細胞に対する脂肪分解活性の測定＞
脂肪細胞中の脂肪が分解されると、グリセロールと遊離脂肪酸とが放出されることがわかっている。そこで、培地中に放出された遊離脂肪酸を定量することによって、脂肪細胞中の脂肪分解活性を測定した。
【０１０５】
ウィスター系８週令の雄性ラット４匹の副睾丸脂肪組織から、コラゲナーゼ溶液を用いて遊離脂肪細胞を調製した。次いで、２０μｇ／ｍＬの製造例１で得られたノビレチン（式（Ｉ）で表される化合物）および４μｇ／ｍＬのシネフリン（式（ＩＩ）で表される化合物：シグナアルドリッチジャパン社製）を含有する、牛血清アルブミンを含むクレブス・リンガー（Ｋｒｅｂｓ　Ｒｉｎｇｅｒ）重炭酸塩緩衝液中で、上記脂肪細胞を３７℃にて９０分間インキュベートした。
【０１０６】
インキュベート後、遊離した脂肪酸の量を市販のキット（和光純薬（株）製、ＮＥＦＡ　Ｃ−テストワコー）により測定した。得られた脂肪酸の測定結果（脂肪分解活性）を、後述する比較例１の結果（コントロール）に対する百分率として図１に示す。
【０１０７】
＜比較例１＞
製造例１で得られたノビレチンおよびシネフリンを含有しない、牛血清アルブミンを含むクレブス・リンガー（Ｋｒｅｂｓ　Ｒｉｎｇｅｒ）重炭酸塩緩衝液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして脂肪細胞をインキュベートし、遊離した脂肪酸の量を測定した。本比較例の結果を、コントロール（脂肪分解活性１００％）として図１に示す。
【０１０８】
＜比較例２＞
製造例１で得られた化合物（１）およびシネフリンを含有させる代わりに、２０μｇ／ｍＬの製造例１で得られたノビレチンのみを含有する、牛血清アルブミンを含むクレブス・リンガー（Ｋｒｅｂｓ　Ｒｉｎｇｅｒ）重炭酸塩緩衝液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして脂肪細胞をインキュベートし、遊離した脂肪酸の量を測定した。得られた脂肪酸の測定結果（脂肪分解活性）を、比較例１の結果（コントロール）に対する百分率として図１に示す。
【０１０９】
＜比較例３＞
製造例１で得られた化合物（１）およびシネフリンを含有させる代わりに、４μｇ／ｍＬのシネフリン（シグナアルドリッチジャパン社製）のみを含有する、牛血清アルブミンを含むクレブス・リンガー（Ｋｒｅｂｓ　Ｒｉｎｇｅｒ）重炭酸塩緩衝液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして脂肪細胞をインキュベートし、遊離した脂肪酸の量を測定した。得られた脂肪酸の測定結果（脂肪分解活性）を、比較例１の結果（コントロール）に対する百分率として図１に示す。
【０１１０】
図１に示されるように、ノビレチンおよびシネフリンを併用した系（実施例１）は、コントロール（比較例１）と比較して優れた脂肪分解活性を有していることがわかる。また、ノビレチンのみを用いた系（比較例２）およびシネフリンのみを用いた系（比較例３）と比較しても、ノビレチンおよびシネフリンを併用した系（実施例１）は、脂肪分解活性が相乗的に向上していることがわかる。このことから、ノビレチンおよびシネフリンを含有する、本発明の脂肪分解促進剤、ならびにこれを用いた皮膚外用剤および飲食物は、脂肪細胞中の脂肪の分解を促進させ、肥満の治療および予防に有用であるとわかる。
【０１１１】
＜実施例２：化粧水の製造＞
製造例１で得られたノビレチン（式（Ｉ）で表される化合物）およびシネフリン（式（ＩＩ）で表される化合物：シグナアルドリッチジャパン社製）有効成分として用い、以下の割合で処方して化粧水（全量１００重量％）を製造した。
【０１１２】
【表１】
2004137218.tif 000015
【０１１３】
表１に記載の全ての成分を、室温にて混合かつ撹拌して均一な溶液とし、ｐＨ５．５に調整して化粧水を得た。
【０１１４】
＜実施例３：食品の製造＞
製造例１で得られたノビレチン（式（Ｉ）で表される化合物）およびシネフリン（式（ＩＩ）で表される化合物：シグナアルドリッチジャパン社製）有効成分として用い、以下の組成を有する食品を製造した。
【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
表２に記載の全ての成分を、流動造粒機中で混合した後、得られた混合物に水を噴霧して造粒を行い、入風温度８０℃で乾燥させて食品を得た。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、脂肪細胞中の脂肪をより効率的に分解することができる。さらに本発明に含まれるノビレチンおよびシネフリンは人体に対して副作用を与えることがない。このことから、本発明の脂肪分解促進剤を使用する者は、ダイエットに伴うストレスを感じることなく、容易に肥満の治療または予防を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ラット副睾丸脂肪組織から得た遊離脂肪細胞に、所定濃度のノビレチンとシネフリンとの両方を作用させた系、いずれか一方を作用させた系、およびいずれも作用させなかった系との間の当該細胞の脂肪分解活性の差異を示すグラフである。
【図１】
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