(57)【要約】【課題】同一のユーザＩＤを使用する場合であっても、様々な条件に応じてアクセス権を動的に変更することができるユーザアクセス権制御装置及び方法を提供する。【解決手段】ログインしたユーザの少なくともユーザＩＤとパスワード情報を受信し、検出されたログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報をユーザ端末から受信し、ログインしたユーザが登録済みユーザであるか否かをユーザＩＤとパスワード情報に基づいて参照して、職務区分を特定して使用可能なアプリケーションを特定し、使用状況を表す状況要素ごとに処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを取得し、ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、処理可能状況パターンとをマッチングすることによって、アプリケーション等へのアクセス権の有無を確定する。【選択図】　図１
2004062241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログインしたユーザの少なくともユーザＩＤとパスワード情報を受信するログイン情報受信部と、
自動的に検出された前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報を、前記ユーザ端末から受信する使用状況情報受信部と、
ログインしたユーザが登録済みユーザであるか否かを前記ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて参照するユーザ情報参照部と、
前記ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて職務区分を特定し、前記職務区分に基づいて使用可能なアプリケーションを特定するアプリケーション情報取得部と、
前記職務区分に基づいて、使用状況を表す状況要素ごとに処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを取得する処理可能状況パターン取得部と、
前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、前記処理可能状況パターンとをマッチングすることによって、前記アプリケーション及び前記アプリケーション関連ファイルへのアクセス権の有無を確定するアクセス権確定部とを含むことを特徴とするユーザアクセス権制御装置。
【請求項２】
前記アクセス権確定部において、前記職務区分ごとに特定されている前記処理可能状況パターンによって処理可能であると判断されている項目が、前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報に基づいて定められた条件下においてすべて処理可能である場合に、前記職務区分に定められている前記アプリケーションが使用可能であると判断する請求項１に記載のユーザアクセス権制御装置。
【請求項３】
ログインしたユーザの少なくともユーザＩＤとパスワード情報を受信する工程と、
自動的に検出された前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報を、前記ユーザ端末から受信する工程と、
ログインしたユーザが登録済みユーザであるか否かを前記ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて参照する工程と、
前記ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて職務区分を特定し、前記職務区分に基づいて使用可能なアプリケーションを特定する工程と、
前記職務区分に基づいて、使用状況を表す状況要素ごとに処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを取得する工程と、
前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、前記処理可能状況パターンとをマッチングすることによって、前記アプリケーション及び前記アプリケーション関連ファイルへのアクセス権の有無を確定する工程とを含むことを特徴とするユーザアクセス権制御方法。
【請求項４】
ログインしたユーザの少なくともユーザＩＤとパスワード情報を受信するステップと、
自動的に検出された前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報を、前記ユーザ端末から受信するステップと、
ログインしたユーザが登録済みユーザであるか否かを前記ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて参照するステップと、
前記ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて職務区分を特定し、前記職務区分に基づいて使用可能なアプリケーションを特定するステップと、
前記職務区分に基づいて、使用状況を表す状況要素ごとに処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを取得するステップと、
前記ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、前記処理可能状況パターンとをマッチングすることによって、前記アプリケーション及び前記アプリケーション関連ファイルへのアクセス権の有無を確定するステップとを含むことを特徴とするユーザアクセス権制御方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザがネットワーク環境を介して接続されているどの端末からログインしても、アプリケーション等に対するアクセス権を適切に制御することができるユーザアクセス権制御装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを初めとする通信環境が急速に整備されるに伴って、ネットワークを通じて一台のコンピュータに複数のユーザが容易にアクセスすることができるようになってきた。かかる状況においては、セキュリティポリシーの一貫した強固な情報セキュリティを確立することが必要不可欠となる。
【０００３】
特に、企業にとっては、情報へのアクセスの利便性を図ることと、相反する条件である情報のセキュリティの確保とを、高度のバランスを保ちながら実現することが経営上重要な課題の一つとなっており、ユーザにおける使用可能なアプリケーション等へのアクセス権管理の重要性はますます高まっているものと考えられる。
【０００４】
従来は、かかる要望に応えるために、ユーザＩＤごとに権限ファイルを設定し、ユーザがログインするごとにセキュリティサーバに保存されている権限ファイルを照会することによって、当該ユーザが実行することができるアプリケーションや閲覧可能なファイル等を限定するように工夫されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような従来のアクセス権の制御方法では、アクセス権がユーザＩＤに依存していることから、ユーザＩＤ自体が外部に漏洩した場合においては、セキュリティは全く無意味になってしまうという問題点があった。これは、社内からのアクセスに限定すること、あるいは使用可能端末を特定することによって、ある程度まで被害の発生を限定することができる。また、一般に外部からアクセスに対して二重・三重の使用者確認を行ったり、情報へのアクセス経路に応じて動的にアクセス権を変更することによっても、セキュリティを効果的に確保することが可能となると考えられる。
【０００６】
また、企業において人事異動や組織の改編等が行われると、権限ファイルを個人ごとに再作成する必要があることから、更新作業が非常に繁雑となり、特に人事異動や組織の改編が頻繁に行われる企業においては、権限ファイルのメンテナンスに相当の時間を要することから、実際上、詳細な権限設定を行うこと自体が困難であるという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するために、同一のユーザＩＤを使用する場合であっても、様々な条件に応じてアクセス権を動的に変更することができるユーザアクセス権制御装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかるユーザアクセス権制御装置は、ログインしたユーザの少なくともユーザＩＤとパスワード情報を受信するログイン情報受信部と、自動的に検出されたログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報を、ユーザ端末から受信する使用状況情報受信部と、ログインしたユーザが登録済みユーザであるか否かをユーザＩＤとパスワード情報に基づいて参照するユーザ情報参照部と、ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて職務区分を特定し、職務区分に基づいて使用可能なアプリケーションを特定するアプリケーション情報取得部と、職務区分に基づいて、使用状況を表す状況要素ごとに処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを取得する処理可能状況パターン取得部と、ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、処理可能状況パターンとをマッチングすることによって、アプリケーション及びアプリケーション関連ファイルへのアクセス権の有無を確定するアクセス権確定部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
かかる構成により、同一のユーザであっても、その使用状況に応じて動的にアクセス権を変更することができ、セキュリティを効果的に確保することが可能となる。
【００１０】
また、人事異動や組織の改編等が行われた場合であっても、権限ファイルを個人ごとに再作成する必要がなく、最小限の工数でアクセス権の更新が可能であり、セキュリティの確保を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明にかかるユーザアクセス権制御装置は、アクセス権確定部において、職務区分ごとに特定されている処理可能状況パターンによって処理可能であると判断されている項目が、ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報に基づいて定められた条件下においてすべて処理可能である場合に、職務区分に定められているアプリケーションが使用可能であると判断することが好ましい。ログインしたユーザの使用状況をアクセス権の確定に反映させることができるからである。
【００１２】
また、本発明は、上記のようなユーザアクセス権制御装置の機能をコンピュータの処理ステップとして実行するソフトウェアを特徴とするものであり、具体的には、ログインしたユーザの少なくともユーザＩＤとパスワード情報を受信する工程と、自動的に検出されたログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報を、ユーザ端末から受信する工程と、ログインしたユーザが登録済みユーザであるか否かをユーザＩＤとパスワード情報に基づいて参照する工程と、ユーザＩＤとパスワード情報に基づいて職務区分を特定し、職務区分に基づいて使用可能なアプリケーションを特定する工程と、職務区分に基づいて、使用状況を表す状況要素ごとに処理可能か否かを特定する処理可能状況パターンを取得する工程と、ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、処理可能状況パターンとをマッチングすることによって、アプリケーション及びアプリケーション関連ファイルへのアクセス権の有無を確定する工程とを含むユーザアクセス権制御方法並びにそのような工程を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、同一のユーザであっても、その使用状況に応じて動的にアクセス権を変更することができ、セキュリティを効果的に確保することができるとともに、人事異動や組織の改編等が行われた場合であっても、権限ファイルを個人ごとに再作成する必要がなく、最小限の工数でアクセス権の更新が可能であり、セキュリティの確保を容易に行うことができるユーザアクセス権制御装置を実現することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置の構成図である。
【００１５】
図１において、ユーザアクセス権制御装置１は、ユーザ端末においてユーザがログインした時点で、ログイン情報と、使用されている端末の位置や使用状況に関する情報等を、それぞれログイン情報受信部１１及び使用状況情報受信部１２で受信する。
【００１６】
ログイン情報受信部１１で受信するログイン情報としては、少なくともユーザが入力したユーザＩＤと対応するパスワード情報が考えられる。これらの情報に基づいて、ユーザ情報参照部１３において当該ユーザが使用者として登録されているか否かについて記憶しているユーザ情報記憶部１４を参照することになる。受信したユーザＩＤ及び対応するパスワード情報がユーザ情報記憶部１４に記憶されていない場合には、当該ユーザは使用権限のないユーザであると判断され、以下の処理を実行することなく当該ユーザによるアクセスを拒絶することになる。
【００１７】
また、使用状況情報受信部１２で受信する使用されている端末の位置や使用状況に関する情報としては、例えば使用端末の設置場所や利用時間帯、使用端末の機種名等、使用可能なアプリケーションに対して何らかの制約を付与することが可能な情報が考えられる。これらの情報をＡＮＤ条件あるいはＯＲ条件で結びつけることによって、より使用状況に応じたアプリケーションに対するアクセス権を設定することができる。
【００１８】
そこで、本実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置は、使用されている端末の位置等に代表されるユーザの使用状況に関する情報として「状況要素」という概念を導入し、状況要素の論理結合を制御することによって、使用状況に応じたアプリケーションあるいあｈ当該アプリケーションで使用されているファイル等に対するアクセス権を制御する点に特徴を有している。
【００１９】
具体的には、まずユーザ情報記憶部１４において、ユーザＩＤとパスワードを管理するのみならず、ユーザＩＤごとに各ユーザが担当する職務区分についても登録しておく。例えば図２に示すように、ユーザ情報記憶部１４では、ユーザがどのような職務を担当しているのかを職務区分として登録することになる。なお、一ユーザについて職務区分は必ずしも一つである必要はなく、職務の分類方法にも依るが、一ユーザが複数の職務区分を保有するものであっても良い。
【００２０】
そして、アプリケーション情報取得部１５において、各職務区分別に、アプリケーションとしてどのような処理を行うことができるのか、使用可能なアプリケーション情報を取得する。例えば図３に、本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置におけるアプリケーション情報記憶部１６のデータ構成の例示図を示す。なお、図３においてはアプリケーションについて説明しているが、アプリケーション情報記憶部１６への記憶対象としては、当該アプリケーションにおいて使用されるファイル等も含まれる。
【００２１】
図３においては、○印が使用できるアプリケーションを示しており、×印が使用できないアプリケーションを示している。このように、職務区分ごとに使用できるアプリケーションを設定しておくことで、ユーザが人事異動等によって職制を変更された場合であっても、職務区分に応じて使用できるアプリケーションが特定でき、人事異動があってもアクセス権の設定を更新するための工数を大幅に軽減することが可能となる。
【００２２】
次に、処理可能状況パターン取得部１７において、状況要素の論理結合パターンを記憶している処理可能状況パターン記憶部１８を照会し、職務区分別に各々の状況要素に対してどの処理可能状況パターンが適用可能であるのかを抽出する。
【００２３】
さらに、アクセス権確定部１９において、使用状況情報受信部１２で受信した現在の使用状況に関する情報と、ユーザＩＤから抽出できる処理可能な状況パターンとを照合し、アクセス可能なアプリケーションを確定する。
【００２４】
具体的には、以下のような処理となる。まず図４に示すように、処理可能状況パターンを状況要素ごとに特定しておく。すなわち、図４において○印は処理可能である、すなわちアクセス権を有することを示しており、空欄は処理することができない、すなわちアクセス権を有さないことを示している。そして、各状況要素に含まれている構成要素ごとに、処理可能か否かを定めることになる。
【００２５】
例えば、状況要素「マシンの設置場所」について、「フロアＡ」、「マシン室」、「フロアＢ」、「役員室」の４つの構成要素が定義されている場合を考えると、（２４−１）個の処理可能状況パターンを構成することができる。すなわち、ｎ個の構成要素がある場合、当該状況要素における処理可能状況パターンは（２ｎ−１）個生成されることになる。
【００２６】
そして、各パターンにパターン番号を割り付け、処理可能状況パターン記憶部１８においては、図５に示すように、各職務区分について状況要素ごとに処理可能パターン番号を記憶しておくことになる。
【００２７】
さらに、アクセス権確定部１９においては、使用状況情報受信部１２で受信した現在の使用状況に関する情報と、抽出された処理可能状況パターンとを照合し、アクセス可能なアプリケーションを確定する。すなわち、図６に示すように、職務区分ごと選択されている処理可能状況パターンと現在の使用状況に関する情報とをマッチングして、現在の使用状況においてアクセス権を有するか否かを判定することになる。
【００２８】
例えば、ユーザＩＤが‘Ｘ０００１’であるユーザＡが「夜間にマシン室のマシンａ」からログインを試みた場合、図６における各構成要素「マシン室」、「夜間」、「マシンａ」の処理可能状況と、各々の職務区分における処理可能状況パターンとをマッチングする。まず状況要素「マシンの設置場所」についての処理可能状況パターンは、図５に示すように職務区分ごとに、１、４、２である。このうち、構成要素「マシン室」に関しては処理可能状況パターンが‘２’の場合、すなわち職務区分が「システム管理担当」の場合にのみ使用可能であると判断できる。
【００２９】
次に状況要素「マシンの利用時間帯」についての処理可能状況パターンは、図５に示すように職務区分ごとに、１、１、２である。このうち、構成要素「夜間」に関しては処理可能状況パターンが‘２’の場合、すなわち職務区分が「システム管理担当」の場合にのみ使用可能であると判断できる。
【００３０】
また状況要素「マシンの機種」についての処理可能状況パターンは、図５に示すように職務区分ごとに、３、５、７である。このうち、構成要素「マシンａ」に関しては処理可能状況パターンが‘３’、‘５’、‘７’全ての場合、すなわち職務区分がいずれの場合であっても使用可能であると判断できる。
【００３１】
以上のマッチング結果より、現在の使用状況においては、ユーザＡの保有職務区分「システム管理担当」のみがアクセス権を有することができ、アプリケーションを実行することができることがわかる。仮に、ユーザＩＤが‘Ｘ０００２’であるユーザＢがログインした場合においては、ユーザＢが職務区分「システム管理担当」を保有していないことから、ユーザＢによるアクセスは拒否され、アプリケーションを実行することができないことになる。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置を実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図７に本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置を実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００３３】
図７において、まずログインしたユーザのユーザＩＤ及びパスワードを受信し（ステップＳ７０１）、受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて当該ユーザが登録済みユーザであるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【００３４】
ユーザＩＤ及びパスワードが一致することによって当該ユーザが登録済みユーザであると判定された場合には（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、当該ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報を受信し（ステップＳ７０３）、ユーザＩＤに基づいて当該ユーザの職務区分を取得する（ステップＳ７０４）。
【００３５】
次に、職務区分に基づいて、状況要素ごとに処理可能か否かを定めている処理可能状況パターンを取得する（ステップＳ７０５）。
【００３６】
そして、受信した当該ログインしたユーザが使用するユーザ端末の使用状況に関する情報と、取得した処理可能状況パターンとをマッチングすることによって（ステップＳ７０６）、使用状況に応じたアプリケーション等に対するアクセス権の有無を判定する（ステップＳ７０７）。アクセス権を有すると判定された場合には（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、処理可能なアプリケーションをメニュー表示することによって、ユーザ処理を開始する（ステップＳ７０８）。
【００３７】
なお、当該ユーザが登録済みユーザではないと判定された場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、及びアクセス権を有すると判定された場合には（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、当該ユーザによるアクセスは拒絶されることになる（ステップＳ７０９）。
【００３８】
以上のように本実施の形態によれば、同一のユーザであっても、その使用状況に応じて動的にアクセス権を変更することができ、セキュリティを効果的に確保することが可能となる。
【００３９】
また、人事異動や組織の改編等が行われた場合であっても、権限ファイルを個人ごとに再作成する必要がなく、最小限の工数でアクセス権の更新が可能であり、セキュリティの確保を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
なお、本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置を実現するプログラムは、図８に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ８２−１やフレキシブルディスク８２−２等の可搬型記録媒体８２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置８１や、コンピュータ８３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体８４のいずれに記憶されるものであっても良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００４１】
また、本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置により使用される処理可能状況パターンデータ等についても、図８に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ８２−１やフレキシブルディスク８２−２等の可搬型記録媒体８２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置８１や、コンピュータ８３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体８４のいずれに記憶されるものであっても良く、例えば本発明にかかるユーザアクセス権制御装置を利用する際にコンピュータ８３により読み取られる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかるユーザアクセス権制御装置によれば、同一のユーザであっても、その使用状況に応じて動的にアクセス権を変更することができ、セキュリティを効果的に確保することが可能となる。
【００４３】
また、人事異動や組織の改編等が行われた場合であっても、権限ファイルを個人ごとに再作成する必要がなく、最小限の工数でアクセス権の更新が可能であり、セキュリティの確保を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置におけるユーザ情報記憶部のデータ構成例示図
【図３】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置におけるアプリケーション情報記憶部のデータ構成例示図
【図４】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置における処理可能状況パターンの例示図
【図５】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置における処理可能状況パターン記憶部におけるデータ構成例示図
【図６】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置におけるマッチング処理の説明図
【図７】本発明の実施の形態にかかるユーザアクセス権制御装置における処理の流れ図
【図８】コンピュータ環境の例示図
【符号の説明】
１　ユーザアクセス権制御装置
１１　ログイン情報受信部
１２　使用状況情報受信部
１３　ユーザ情報参照部
１４　ユーザ情報記憶部
１５　アプリケーション情報取得部
１６　アプリケーション情報記憶部
１７　処理可能状況パターン取得部
１８　処理可能状況パターン記憶部
１９　アクセス権確定部
８１　回線先の記憶装置
８２　ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
８２−１　ＣＤ−ＲＯＭ
８２−２　フレキシブルディスク
８３　コンピュータ
８４　コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
2004062241.tif 000003
【図２】
2004062241.tif 000004
【図３】
2004062241.tif 000005
【図４】
2004062241.tif 000006
【図５】
2004062241.tif 000007
【図６】
2004062241.tif 000008
【図７】
2004062241.tif 000009
【図８】
2004062241.tif 000010