(57)【要約】【課題】プリンタに関し、葉書印刷において個人情報の保護を図ること。【解決手段】記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択されている場合には、受信部５１内の郵便葉書サイズ選択通知検知部５１２から特殊インク用駆動データ生成部５５への特殊インク生成許可信号５６が有効にされ、可視領域外放射反応特殊インク用ヘッドの駆動データを生成するための特殊インク生成処理の実行が許可される。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバから送られた印刷データに応じて記録ヘッドを駆動して、選択されたサイズの記録用紙に記録を行なうプリンタにおいて、
前記プリンタドライバから通知された前記選択されたサイズが葉書サイズかを検知する検知手段と、
葉書サイズが選択されたことを前記検知手段が検知すると、郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所を含む第１領域と郵便番号記入欄を含む第２領域に葉書の長手方向に該葉書を分割したときの前記第１領域の印刷データに対して可視外インクで印刷し、前記第２領域の印刷データに対して可視インクで印刷するように前記記録ヘッドを駆動する駆動データを生成するデータ生成手段と
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタに関し、特に、個人情報の保護に適したプリンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年はコンピュータの普及が著しく、郵便葉書に記載する情報をコンピュータ上で動作するアプリケーションソフトウエアで作成し、プリンタ等の記録装置を用いて郵便葉書に直接記録を行うことも広く行われるようになってきた。
プリンタ等の記録装置による記録用紙への情報の記録は、通常、以下のような手順で行われる。まずコンピュータ上で動作するプリンタドライバと呼ばれるソフトウエアが、アプリケーションソフトウエアが作成した記録するべき情報を、個々のプリンタおよびユーザが選択した記録用紙のサイズに適したデータ形式に変換する。続いてプリンタドライバはプリンタに対し、変換後のデータ形式でデータの送信を行う。プリンタは変換後のデータ形式のデータを受信し、装置に具備されている記憶領域（メモリ）に受信データを順次格納する。プリンタは所定量のデータが記憶領域に格納された時点で、郵便葉書等の記録用紙を給紙して記録を開始し、以後、プリンタドライバが送信するデータを順次受信、格納、記録という処理を繰り返す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、プライバシー保護の観点から個人情報の流出を防ぐ必要性が高まっている。キャッシュカード番号等、個人情報の流出によって、その個人に金銭的な被害が生じる情報は言うまでもなく、個人の氏名、住所、電話番号といった情報も、保護されるべき重要な個人情報である。
上述の郵便葉書も、その利便性、低コスト性から、広く用いられている通信手段である。しかしながら、郵便葉書を用いた通信では、差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を記載する必要があるにもかかわらず、これらの個人情報に対しては、なんら情報流出の防止策が施されていない。
本発明の目的は、上記の課題を解決することのできるプリンタを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明では、プリンタドライバから送られた印刷データに応じて記録ヘッドを駆動して、選択されたサイズの記録用紙に記録を行なうプリンタにおいて、前記プリンタドライバから通知された前記選択されたサイズが葉書サイズかを検知する検知手段と、葉書サイズが選択されたことを前記検知手段が検知すると、郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所を含む第１領域と郵便番号記入欄を含む第２領域に葉書の長手方向に該葉書を分割したときの前記第１領域の印刷データに対して可視外インクで印刷し、前記第２領域の印刷データに対して可視インクで印刷するように前記記録ヘッドを駆動する駆動データを生成するデータ生成手段とを備えた形態のプリンタを実施した。
【０００５】
ここで、可視インクとは可視波長光を反射するインク、可視外インクとは可視波長光を吸収して可視波長外光を反射するインクとする。以下の発明の実施の形態において、可視外インクは「可視領域外放射反応特殊インク」として記載されている。可視インクは、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ等の一般に知られているインクである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて実施形態を詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための図において、同一の機能を有するものに対しては、同一の参照番号が付与されているものとする。
【０００７】
郵便葉書において、官製葉書の場合には予め切手の画像が印刷されている。図１は官製の郵便葉書に記載される情報のフォーマットを示す図である。図１に示すように、郵便葉書においては、郵便葉書の上部中央から右側にかけて郵便番号領域１２が、中央に宛名領域１４が、宛名領域１４よりも右側に宛先住所領域１３が、宛名領域１４よりも左側に差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報領域１５が記載されるのが通常である。そのため、差出人の住所、氏名、電話番号等の保護すべき個人情報領域１５については、切手の画像あるいは切手が貼られるべき位置（以下、切手領域１１と称す）の下側に記載されることになる。
【０００８】
したがって、切手領域１１の右端の延長線（葉書の長手方向の端部と平行な延長線）より左側の領域に記載される情報（図２中、参照符号２１で示した可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域内の情報）は、差出人の氏名、住所、電話番号等、保護すべき個人情報であると考えられることから、プリンタ等の記録装置を用いて郵便葉書に記載を行う場合に、可視領域外放射反応特殊インクを用いて個人情報を印刷することで、個人情報の流出を防止することが可能となる。特に、官製葉書の場合、切手画像の位置が確定しているため、切手領域１１の位置を予め測定しておくことで、切手領域の右端の位置情報をプリンタあるいはプリンタドライバに予め記憶させておくことが可能となる。
【０００９】
ところで、本発明に係る可視領域外放射反応特殊インクとは、人間の肉眼による可視領域であるとされる３８０〜７８０ｎｍの範囲を、短波長（紫外線領域）側または長波長（赤外線領域）側に外れた放射に反応するようなインクである。その主成分は弱光沢媒質で、この弱光沢媒質を溶媒、例えば多価アルコールで溶解するとともに所定油成分により粘度を調整したものである。また、この弱光沢媒質に、肉眼では不可視であるが、可視領域外の特定波長の放射を反射する成分を分散添加してある。これにより、可視領域外の特定波長の放射（赤外線あるいは紫外線）が照射された際に、肉眼で直接に感知することができるような放射が発生する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図３は、本発明の第１の実施形態に係るカラーインクジェットプリンタの概略斜視図である。
【００１１】
図３において、プリントヘッド部３１１には、後述するプリントヘッド３０１、３０２、３０３、３０４と可視領域外放射反応特殊インクを吐出するために特殊インクヘッド３０５が具備されている。それらのプリントヘッド３０１〜３０５のそれぞれには、記録媒体７と対向する面に、プリント動作に際しての走査方向（主走査方向）と直交する方向（例えば記録媒体７の搬送方向である副走査方向）に沿って複数個（例えば６４個）の吐出口が所定の解像度（６００ｄｐｉ）で設けられており、プリントヘッド部３１１が据え付けられているキャリッジ２の走査に同期して対応するプリントデータを各プリントヘッドにシリアル転送してインクの吐出動作を行わせることにより、記録媒体７上に画像の記録を行う。
【００１２】
プリントヘッド３０１〜３０５においては、６４個の吐出口のそれぞれに連通するインクの液路が設けられるとともに、構成基板上にインクを吐出するための熱エネルギを発生させる電気熱変換体が設けられている。電気熱変換体は、プリントデータに応じて印加される電気エネルギを熱に変換し、インクに膜沸騰を生じさせる。その際、インクに気泡が生成されて吐出口からインクが吐出する。
【００１３】
図３において、ヘッド部３１１はキャリッジ２に搭載され、キャリッジ２は記録媒体７の被記録面と平行に延在する一対のガイドレール３と摺動可能に係合する。これにより、ヘッド部３１１はガイドレール３に沿って図中の右方向（主走査方向）に移動することができ、この移動の過程において、所定のタイミングにてインクを吐出し、画像の記録を行う。主走査の終了後記録媒体７を所定量搬送し、再び記録動作を実行する、これら一連の動作を繰り返すことにより、記録媒体への記録を行っていく。
【００１４】
記録媒体７の搬送は、記録媒体７の上下に設けられた一対の搬送ローラ４および５が回転することによって行われる。また、記録媒体の下側には記録面の平面性を保つためのプラテン６が設けられている。
【００１５】
キャリッジ２の移動は、ベルト（図示せず）がモータ（図示せず）によって駆動されることによって実現される。また搬送ローラ４および５の回転も同様にモータ（図示せず）の回転が伝送されることによって実現される。
【００１６】
図４は、図３におけるヘッド部３１１を示し、３０１はシアン（Ｃ）のインクを吐出するためのプリントヘッド、以下同様に、３０２はマゼンタ（Ｍ）、３０３はイエロー（Ｙ）、３０５は可視領域外放射反応特殊インクのプリントヘッドである。
【００１７】
図５に本発明の第１の実施形態に係るカラーインクジェットプリンタの、データ処理系のブロック図を示す。プリンタドライバより送られてくるデータは、受信部５１によって受信される。受信部５１にはインターフェース部５１１が設けられており、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４インターフェース等のプロトコル制御を行う。受信部５１によって受信されたデータは、記憶領域５２に格納された後、データ転送部５３によって読み出され、実際の記録動作を行う記録部５４へと転送される。記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択されていない場合には、前述の順序で処理が繰り返し行われることで情報の記録が行われていく。
【００１８】
一方、記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択されている場合には、受信部５１内の郵便葉書サイズ選択通知検知部５１２から特殊インク用駆動データ生成部５５への特殊インク生成許可信号５６が有効にされ、後述の通り、可視領域外放射反応特殊インク用ヘッドの駆動データを生成するための特殊インク生成処理の実行が許可される。
【００１９】
図６は本発明の第１の実施形態に関わるカラーインクジェットプリンタの、記憶領域５２の内部的な構成を示す概念図である。図６からわかる通り、記憶領域５２には、プリンタが備えているヘッドにそれぞれに対応した駆動データを格納するための駆動データ格納領域が設けられている。（図６（ａ）〜（ｅ））。本実施形態においては、駆動データを格納する領域の図中高さ方向のサイズは、ヘッドが備えているノズル数と対応する６４ビットである。領域の図中幅方向のサイズ（最大記録範囲６１）は、プリンタが対応している用紙のうち幅（紙送り方向に対する幅）が最大である用紙の幅（最大記録幅）と対応しているが、このように対応することは必須の条件ではない。
【００２０】
図６に示す駆動データ格納領域に対し、受信部５１によって受信された駆動データが順次転送、格納されていくが、プリンタドライバから転送されるのはＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色用の駆動データであり、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の駆動データが所定量格納された時点で、プリンタは印刷のための走査を開始できる状態になる。例えば記録媒体として郵便葉書が選択されていても特殊インクを使用しない場合には、各色の駆動データが郵便葉書記録範囲６２を満たすだけ格納された時点で走査可能となる。
【００２１】
次に、本発明の特徴事項である、記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択されている場合の処理手順について述べる。
まずプリンタドライバから、記録すべきデータの送信に先立って、郵便葉書サイズが選択されていることを通知する郵便葉書サイズ選択通知情報が送られる。郵便葉書サイズが選択されていることの選択通知情報は、受信部５１内に設けられた郵便葉書サイズ選択通知検知部５１２によって検知され、郵便葉書サイズ選択通知検知部５１２は、可視領域外放射反応特殊インク用ヘッドの駆動データを生成するための特殊インク用駆動データ生成部５５に対して特殊インク生成許可信号５６を有効にすることで、特殊インク生成処理の実行を許可する。
【００２２】
本発明の第１の実施形態に関わるプリンタにおいては、図５の通り、切手領域右端位置情報格納領域５７が特殊インク用駆動データ生成部５５の内部に設けられている。切手領域右端位置情報格納領域５７には、切手領域１１の右端位置に関する情報として、切手領域１１の右端の延長線（葉書の長手方向の端部と平行な延長線）と用紙の長手方向の左端との距離（ここでは切手領域幅と称する、図２の可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域の横幅２２）に関する情報が予め保持されている。
【００２３】
特殊インク用駆動データ生成部５５は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の駆動データ格納領域（図６（ａ）〜（ｄ））にすべてデータが格納された時点で、各色の駆動データのうち、個人情報保護のために特殊インクで記録すき領域である切手領域２２内の同一位置に対応する各色のデータ（同一ビットの各色データ）を読み出し、これらの論理和を求める処理を行った後、その処理結果を図６（ｅ）に示した特殊インク用駆動データのための格納領域に格納する。図６（ｅ）は格納前を表わしている。
以上の処理を切手領域２２内の全ビットの各色データについて行うことで、特殊インク用ヘッドの駆動データ生成を行う。
【００２４】
また、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の駆動データのうち、切手領域２２内のデータは全て特殊インクで印刷されるべきデータであり、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色のデータを消去する必要がある。ただし、消去の作業は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の駆動データを格納領域から読み出した時点で行ってもよいし、生成した特殊インク用ヘッドの駆動データを特殊インク用駆動データ格納領域に書き込んだ時点で行ってもよいし、さらには、特殊インク用駆動データを全て生成した後に一括して行ってもよい。
【００２５】
図６が特殊インク用駆動データの生成前の駆動データ格納領域を表したのに対し図７は、特殊インク用駆動データを生成して格納した後の駆動データ格納領域を表している。
図６と図７を比較すると、図６のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の駆動データのうち切手領域２２内のデータ（図６（ａ）〜（ｄ））に対して論理和を求めたものが、図７（ｅ）にベタ塗りして示す通り特殊インク用の駆動データ格納領域に格納されており、同時に切手領域２２のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色のデータ（図７（ａ）〜（ｄ））が全て消去されていることが分る。
【００２６】
このようにして生成した駆動データを記憶領域５２からデータ転送部５３により読み出し、実際の記録動作を行う記録部５４へと転送することで、郵便葉書の領域２１には可視領域外放射反応特殊インクで印刷される。
【００２７】
なお、領域２１は郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所（１１の切手領域）を含み郵便番号記入欄（１２の郵便番号領域）を含まない領域であり、領域２１以外の領域は郵便番号記入欄を含み郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所を含まない領域である。この「郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所」は、切手の貼り付け箇所、料金一括納入済スタンプ押印箇所等、郵送料が支払われていることを証明するマークが付されるべき箇所である。領域２１と領域２１以外の領域は、葉書をその長手方向に２分割したものである。分割位置は、切手領域１１と郵便番号領域１２の間に複数設定することができる。
【００２８】
本実施形態によれば、プリンタドライバから郵便葉書サイズが選択されている旨を通知された場合に、切手領域の右端の延長線（葉書の長手方向の端部と平行な延長線）より左側に位置する個人情報に対して選択的に可視領域外放射反応特殊インクを用いた記録が可能となる。可視領域外放射反応特殊インクを用いて記録された画像、文字は、郵便葉書に対して可視領域外の特定波長の放射を照射しないかぎり識別することができない。このため、郵便葉書の輸送、運搬の途中で盗み見られたり、あるいは複写される等の行為を未然に防ぐことができ、個人情報の流出を防止する有効な対策となりうる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、切手領域１１の右端の延長線（葉書の長手方向の端部と平行な延長線）と用紙の長手方向の左端との距離（図２の可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域の横幅２２）に関する情報を格納する手段を特殊インク用駆動データ生成部５５内に設けているが、格納手段は、プリンタ装置内部であれば、ＲＯＭ等他の個所の記憶領域に設けられていればよい。
【００３０】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態は、プリンタ本体内で特殊インク用駆動データ生成を行う装置構成を採用したものであるが、特殊インク用駆動データ生成の処理をプリンタドライバにより行うことで、プリンタ装置の構成として特殊インク用のヘッドを有していれば、特殊インク用駆動データ生成機能（図５の要素５５，５７）を有さない構成のプリンタを用いて記録を行う場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００３１】
本実施形態において、上記プリンタドライバは切手領域１１の右端位置に関する情報として、切手領域１１の右端の延長線（葉書の長手方向の端部と平行な延長線）と用紙の長手方向の左端との距離（図２の可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域の横幅２２）に関する情報を予め記憶しており、記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択された場合には、アプリケーションソフトから渡された画像データに対して、切手領域１１の右端の延長線よりも左側に位置する画像データに対して第１の実施形態と同様に切手領域１１に存在するＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色のデータの論理和を求めることで特殊インク用のデータを生成するとともに、切手領域１１に存在するＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色のデータを消去する。その後プリンタドライバは、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋおよび特殊インクの駆動データを生成し、記憶領域５２に格納した後、記録を行うプリンタに適したデータ形式への変換処理を行う。
【００３２】
なお、本発明に係る第１および第２の実施形態においては、特殊インクで印刷を行う領域の横幅が固定されていたが、プリンタおよびプリンタドライバが予め複数個保持しており、その中からユーザが最適な値を選択するように構成することも可能である。これにより、差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報が切手領域に収まりきらず、一部のみが特殊インクで印刷されることを防ぐことができる。
【００３３】
さらには、プリンタおよびプリンタドライバが保持している切手領域右端位置情報をユーザが任意の値に書き換える構成にしてもよい。
なお、切手領域右端位置情報を格納するための格納手段（ＲＯＭ等の記憶領域）は、特殊インク用駆動データ生成部５５以外の場所に設けられいればよく、プリンタドライバから読み出すことのできる場所であれば、プリンタ装置内部（プリンタドライバがプリンタ内蔵の場合）に限らず、プリンタ装置の外部ホスト装置内部（プリンタドライバがホスト装置内蔵の場合）に設けてもよい。
【００３４】
本発明の様々な例と実施形態が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図面に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【００３５】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
〔実施態様１〕
プリンタドライバから送られた印刷データに応じて記録ヘッドを駆動して、選択されたサイズの記録用紙に記録を行なうプリンタにおいて、
前記プリンタドライバから通知された前記選択されたサイズが葉書サイズかを検知する検知手段と、
葉書サイズが選択されたことを前記検知手段が検知すると、郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所を含む第１領域と郵便番号記入欄を含む第２領域に葉書の長手方向に該葉書を分割したときの前記第１領域の印刷データに対して可視外インクで印刷し、前記第２領域の印刷データに対して可視インクで印刷するように前記記録ヘッドを駆動する駆動データを生成するデータ生成手段と
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【００３６】
〔実施態様２〕
前記葉書を前記長手方向に分割するときの分割位置に関する情報を保持する保持手段を備えることを特徴とする実施態様１に記載のプリンタ。
【００３７】
〔実施態様３〕
前記保持手段は、前記分割位置に関する情報を書き換え可能に保持することを特徴とする実施態様２に記載のプリンタ。
【００３８】
〔実施態様４〕
プリンタドライバから送信される印刷データを受信する受信部と、前記受信した印刷データを一時的に格納する格納手段と、少なくとも一つが可視外インクで印刷を行なう複数の記録ヘッドを含み、前記格納手段から読み出したデータに基づいて記録を行う記録部とを備えたプリンタにおいて、
プリンタドライバから送られる記録用紙サイズとして郵便葉書のサイズが選択されていることの通知を検知する郵便葉書サイズ選択通知検知部と、
前記長手方向に分割するときの分割位置に関する情報を格納する分割位置情報格納手段と、
前記格納手段から前記受信した印刷データを読み出すとともに、郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所を含む第１領域と郵便番号記入欄を含む第２領域に葉書の長手方向に該葉書を分割したときの前記第１領域の印刷データから可視外インクで印刷を行うための駆動データを生成した後、前記格納手段を前記駆動データで書き換える可視外インク用データ生成部と
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【００３９】
〔実施態様５〕
前記分割位置情報格納機構は、格納値の書き換えが可能であることを特徴とする実施態様４に記載のプリンタ。
【００４０】
〔実施態様６〕
前記可視外インク用データ生成部は、前記第２領域の駆動に対して、前記第１領域の駆動データを消去することを特徴とする実施態様４に記載のプリンタ。
【００４１】
〔実施態様７〕
前記分割位置情報格納機構は、複数の値を格納可能であることを特徴とする実施態様４に記載のプリンタ。
【００４２】
〔実施態様８〕
前記長手方向に分割するときの分割位置に関して、前記郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所と前記郵便番号記入欄の間の異なる複数位置の情報を保持していることを特徴とする実施態様２に記載のプリンタ。
【００４３】
〔実施態様９〕
葉書サイズが記録用紙のサイズとして選択された場合に、郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所を含む第１領域と郵便番号記入欄を含む第２領域に葉書の長手方向に該葉書を分割したときの前記第１領域のデータを、可視外インクを吐出する記録ヘッドを駆動するための印刷データとしてプリンタに転送する
ことを特徴とするプリンタドライバ。
【００４４】
〔実施態様１０〕
前記葉書を前記長手方向に分割するときの分割位置に関する情報を保持していることを特徴とする実施態様９に記載のプリンタドライバ。
【００４５】
〔実施態様１１〕
保持している前記分割位置に関する情報は書き換え可能であることを特徴とする実施態様９または１０に記載のプリンタドライバ。
【００４６】
〔実施態様１２〕
前記分割位置に関して、前記郵送料支払い証明マーク記録／貼り付け箇所と前記郵便番号記入欄の間の異なる複数位置の情報を保持していることを特徴とする実施態様１０に記載のプリンタドライバ。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るプリンタを用いて郵便葉書に記録を行うことで、差出人の氏名、住所、電話番号等、保護すべき個人情報のみを選択的に可視領域外放射反応特殊インクを用いて記録することが可能となり、個人情報の流出を未然に防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】官製郵便葉書に記載される情報のフォーマットを示す概念図である。
【図２】本発明に係るプリンタにおいて、特殊インクで印刷される領域を示すための概念図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプリンタの斜視図である。
【図４】図３におけるヘッド部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るプリンタのデータ処理系を表すブロック図である。
【図６】図５における記憶領域５２の内部的な構成を示す概念図である。
【図７】図６における記憶領域５２の、特殊インク用駆動データ生成後の状態を示す概念図である。
【符号の説明】
２　キャリッジ
３　ガイドレール
４，５　搬送ローラ
６　プラテン
７　記録媒体
１１　切手領域
１２　郵便番号領域
１３　宛先住所領域
１４　宛名領域
１５　個人情報
２１　可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域
２２　切手領域（可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域の横幅）
５１　受信部
５２　記憶領域
５３　データ転送部
５４　記録部
５５　特殊インク用駆動データ生成部（可視領域外放射反応特殊インク用駆動データ生成部）
５６　特殊インク生成許可信号（可視領域外放射反応特殊インク用駆動データ生成許可信号）
５７　切手領域右端位置情報格納領域
６１　最大記録範囲
６２　郵便葉書記録範囲
３０１　シアン（Ｃ）のヘッド
３０２　マゼンタ（Ｍ）のヘッド
３０３　イエロー（Ｙ）のヘッド
３０４　ブラック（Ｋ）のヘッド
３０５　特殊インクヘッド
３１１　プリントヘッド部
５１１　インターフェース部
５１２　郵便葉書サイズ選択通知検知部
【図１】
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【図２】
2004142307.tif 000004
【図３】
2004142307.tif 000005
【図４】
2004142307.tif 000006
【図５】
2004142307.tif 000007
【図６】
2004142307.tif 000008
【図７】
2004142307.tif 000009