(57)【要約】【課題】効率よく汚染土壌を無害化することのできる技術を提供する。【解決手段】毒性有機物を含有する汚染土壌を浄化するに、前記汚染土壌に水を添加してスラリー化する第一工程、スラリー化した汚染土壌を浮選処理する第二工程、前記第二工程により得られたフロスまたは水または土壌の少なくともいずれかから毒性有機物を除去する第三工程を順に行う。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
毒性有機物を含有する汚染土壌の浄化方法であって、前記汚染土壌に水を添加してスラリー化する第一工程、スラリー化した汚染土壌を浮選処理する第二工程、前記第二工程により得られたフロスまたは水または土壌の少なくともいずれかから毒性有機物を除去する第三工程を順に行う汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記第三工程が、前記第二工程により得られた土壌を、
微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、
超臨界処理工程
から選ばれる少なくとも一種以上の工程に供するものである請求項１に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記第三工程が、前記第二工程で得られたフロスを、
減容化した後、溶融炉により溶融する溶融処理工程、
微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、
超臨界処理工程
から選ばれる少なくとも一種以上の工程に供するものである請求項１又は２に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
前記第三工程が、前記第二工程で得られた水を、
ＵＶ照射処理するＵＶ処理工程、
オゾンガスを通気処理するオゾン処理工程、
微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、
超臨界処理工程
から選ばれる少なくとも一種以上の工程に供するものである請求項１又は２又は３に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項５】
前記第二工程において、捕収剤をスラリーに対して０．５〜４０ｋｇ／ｔｏｎ添加する請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項６】
前記第二工程において、起泡剤をスラリーに対して０．７〜７ｋｇ／ｔｏｎ添加する請求項１〜５のいずれか一項に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項７】
前記第二工程において、スラリー中の汚染土壌濃度（パルプ濃度）を、５〜３０ｗｔ％とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項８】
前記第二工程を、酸性条件下で行う請求項１〜７のいずれか一項に記載の汚染土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染土壌の浄化方法に関し、具体的には、毒性有機物を含有する汚染土壌から前記毒性有機物を除去して無害化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の汚染土壌の浄化方法としては、有機溶媒による抽出処理技術が知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許５４３４３３２号公報
【特許文献２】
米国特許５８０４４３４号公報
【特許文献３】
米国特許６０２７６５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような溶媒抽出方法を行う場合には、大量の有機溶媒を使用する必要があり、その有機溶媒による抽出操作や、抽出に用いた有機溶媒の回収操作を行うためには、有機溶媒を取り扱うための専用の処理施設を備える必要があるために、処理対象の汚染土壌の発生した土地で、直接処理することは困難で、土壌をその処理施設に運搬した上で順次処理する必用があった。そのため、前記土壌の運搬に多大な労力を必用としたり、その処理施設自体の維持管理に多大な労力費用を要したりするという現状にある。また、このような処理技術によれば、有機溶媒への溶解度が高く焼却灰等の未燃炭素質に対する親和性の低い有機化合物が、効率よく抽出される一方、ダイオキシンのように未燃炭素質への親和性が高く溶解度の低い毒性有機物等の微量物質は、あまり抽出されないために、毒性物質が除去されにくいものといえ、汚染土壌を無害化するという目的に鑑みれば、あまり有効な処理方法とはいえないことが明らかになってきている。さらに、このような方法によると、抽出処理に用いた溶媒の後処理に労力、費用を要するために、好ましくないと考えられている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記実情に鑑み、効率よく汚染土壌を無害化することのできる技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明の特徴構成は
毒性有機物を含有する汚染土壌の浄化するに、
前記汚染土壌に水を添加してスラリー化する第一工程、
スラリー化した汚染土壌を浮選処理する第二工程、
前記第二工程により得られたフロスまたは水または土壌の少なくともいずれかから毒性有機物を除去する第三工程
を順に行う点にある。
また、前記第三工程が、前記第二工程により得られた土壌を、
微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、
超臨界処理工程
から選ばれる少なくとも一種以上の工程に供することが好ましく、
前記第三工程が、前記第二工程で得られたフロスを、
減容化した後、溶融炉により溶融する溶融処理工程、
微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、
超臨界処理工程
から選ばれる少なくとも一種以上の工程に供することが好ましく、
また、前記第三工程が、前記第二工程で得られた水を、
ＵＶ照射処理するＵＶ処理工程、
オゾンガスを通気処理するオゾン処理工程、
微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、
超臨界処理工程
から選ばれる少なくとも一種以上の工程に供することが好ましい。
【０００７】
〔作用効果〕
つまり、毒性有機物を含有する汚染土壌の浄化するに、前記汚染土壌に水を添加してスラリー化する第一工程を行うと、汚染土壌を流動化させることができ、前記流動化した汚染土壌全体に対して、均一な処理が行えるとともに、この様な土壌を連続的に取り扱う場合の取り扱い利便性を高めることができる。そのため、スラリー化した前記汚染土壌を浮選処理する第二工程を行うと、流動される汚染土壌に含まれる粒子成分に対し、疎水性の違いを利用した成分分離を行える。
【０００８】
すると、浮選により生じたフロス（泡沫層、以下浮遊物と称する）成分には焼却灰等、疎水性の高い物質が気泡とともに濃縮され、スラリー状の土壌から分離されやすくなる。そのため、そのフロスを除去することによって、汚染土壌から前記フロスとともに毒性有機物を主に含んだ成分が除去されることになる。従って、浮選処理後のスラリーから水分を除去することにより汚染物質をほとんど含まない土壌を得ることができるようになる。
【０００９】
そこで、前記第二工程により得られたフロスまたは水または土壌の少なくともいずれかから毒性有機物を除去する第三工程を行うと、前記汚染土壌に含まれていた毒性有機物を、フロスに局在化させ、濃縮、減容化した状態で分解して無害化させられる。従って毒性有機物の無害化に要する、フロス、水、土等の処理量を大幅に低減させられ、従来公知の毒性有機物の除去技術を適用するとしても、極めて少ない労力、エネルギーで大量の汚染土壌を浄化できることになる。
【００１０】
また、毒性有機物は、ダイオキシンのように痕跡量の存在で人体等に多大な悪影響を及ぼすものが知られているため、例えば土壌を採取した土地に埋め戻して再利用するには、さらに高度に毒性有機物を分解除去する事が望まれている。そこで、前記第三工程を行う際には、前記第二工程により得られた土壌を、ダイオキシン分解菌等により微生物処理する微生物処理工程を行う事とすることによって、より高度に浄化された土壌を復元できる。また、このような場合ダイオキシン分解菌は、高濃度の毒性有機物に対するほど分解能力が低下する傾向にあるので、特に有効にその役割を果たしやすい条件で微生物処理が行えることになるので好ましい。
【００１１】
また、第三工程としての微生物処理工程は、人体等に影響がない程度にまで浄化された土壌を一旦土地に戻して仮復旧し、さらに高度に浄化させる等の目的に加え、土地の再利用を早期に可能にする意味でも好適である。
【００１２】
また、前記土壌は、アルカリ等の薬品によって処理されることによっても、その土壌に含まれる毒性有機物を分解除去できるので、このような薬品処理を適用した化学処理工程や、超臨界処理工程によっても有効に毒性有機物を分解除去できる。尚、ここでは、化学処理の際に、熱処理等の物理化学的処理を含むような場合っても化学処理工程と称することとする。
【００１３】
また、前記第二工程で、フロスに毒性有機物が濃縮されているということは、前記フロスについても、そのまま廃棄すると環境汚染源になってしまうという問題がある。そこで、前記第三工程として、前記第二工程で得られたフロスを減容化した後、溶融炉により溶融する溶融処理工程を含む事とすれば、前記フロスに含まれる毒性有機物は溶融されて分解し無害なものに変換されることになるから、容易に無害な状態として廃棄できるものとなる。また、減容化するものとすれば、前記フロスの処理量を大幅に減少させられ、たとえば、焼却施設等に備えられた溶融炉等を利用する場合であっても、その施設に搬送するためのコスト等を削減することができて好ましい。
また、このフロスについても、前記土壌と同様に、微生物処理工程や化学処理工程、超臨界処理工程等を適用することができ、汚染土壌を簡便で高度に浄化できる。
【００１４】
更に、前記第二工程で発生した水にも微量の毒性有機物が含まれていることが考えられる場合があり、このようなときには、水についても第三工程を適用すれば良い。この際、発生した水にＵＶ照射処理するＵＶ処理工程、オゾンガスを通気処理するオゾン処理工程を行えば、その水に含まれる有機物を酸化分解することができるために、その水に含まれる毒性有機物を分解除去できるものと考えられ、微生物により処理する微生物処理工程を適用することによってもその毒性物質を分解可能な微生物によってその水に含まれる毒性有機物を分解除去でき、更に、薬品処理する化学処理工程や、超臨界処理工程によっても、その水に含まれる毒性有機物を分解処理、沈殿処理等により水中から系外に取り出すことができるので、効率よく毒性物質の除去が行えることになる。
【００１５】
尚、このように汚染土壌を浄化すると、従来の有機溶媒による抽出法では、有機溶媒の取り扱える処理設備等の専用の設備での作業を強いられていたのに対し、土壌をスラリー化する設備や、浮選処理設備等は、比較的小型機械として扱われるものが多く、車両等に積載して種々の汚染土壌浄化処理対象の土地に容易に移動させて直接利用することができるので、土壌を搬送して処理するのに較べて少ない労力、経費で土壌の浄化修復が可能になった。
【００１６】
また、同様の理由で、捕収剤をスラリーに対して０．５〜４０ｋｇ／ｔｏｎ添加することが望ましく、
また、本発明の汚染土壌浄化方法を行う場合には、後述の実験結果より、
前記第二工程において、起泡剤をスラリーに対して０．７〜７ｋｇ／ｔｏｎ添加することが望ましい。起泡剤は少なすぎると浮遊物が十分生成せず、添加量対効果の面で多すぎても経済的でない。
また、スラリー中の汚染土壌濃度（パルプ濃度）を、５〜３０ｗｔ％とすることにより高い処理効率と高い浮選分離性能が得られる。
また、前記第二工程は、酸性条件下で行うことが望ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の汚染土壌の浄化方法は、燃焼飛灰等の放置により汚染された土地から土壌を採取し、
（１）　採取した汚染土壌から夾雑物を除去する前処理工程
（２）　前記汚染土壌に水を添加してスラリー化する第一工程
（３）　スラリー化した汚染土壌を浮選処理する第二工程
（４）　前記第二工程により得られたフロス（浮遊物）または水または土壌から毒性有機物を除去する第三工程
を順に行う。
【００１８】
具体的に前記第三工程は、
（４−１）　前記第二工程により得られたフロスから毒性有機物を除去するフロス処理工程
（４−２）　前記第二工程により得られた廃水から毒性有機物を除去する水処理工程
（４−３）　前記第二工程により得られた土壌（沈降物）から毒性有機物を除去する土壌処理工程
からなる。
【００１９】
前記前処理工程は、２０ｍｍ以上の大径の粒状体を篩い分けて除去する選別装置によって行い、大径でスラリー化しにくいような粒子を除去し、後続する第一工程による土壌のスラリー化を良好に行えるようにする。
【００２０】
前記第一工程では、前記土壌に水を混合させて流動化する混合機により流動性の高いスラリーとする。さらに、ここでは、飛灰を効率よく回収可能にすべく、たとえば、ケロシン、ディーゼル油、タール油等未燃炭素成分との親和性が高い無極性の油系捕収剤をスラリー１トンあたり１００ｇ〜３２００ｇ程度添加する。また、補助的にドデシル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤をスラリーに対して４０ｇ／１ｔ以上添加してあると、撹拌に伴って気泡の生成が促進されるので、フロスの分離効率の高いスラリーを得ることができる。また、なんらかの影響で気泡の発生効率が十分でない場合には、ＭＩＢＣ（ｍｅｔｈｙｌｉｓｏｂｕｔｙｌｃａｒｂｉｎｏｌ）等の起泡剤を１００ｇ／１ｔ程度添加しておくことにより浮選分離の効率を高いスラリーを得ることができる。
このようにして得られたスラリーは、連続的に浮選装置に供給される。
【００２１】
前記第二工程は、前記スラリーの浮選処理を行うものである。前記スラリーは、たとえば、一般にＦＷ型浮選機や、ＭＳ型浮選機、アジテア型浮選機と称される浮選機に供給され、浮選処理される。
ＦＷ型浮選機では、投入されたスラリーが、高速回転するインペラーにより流動撹拌されるとともに、前記インペラーに連設されるディフューザーによって中空筒上部から減圧吸入される気泡が、前記汚染土壌と混合し、前記スラリー中に含まれる比較的親水性の低い粒子と結合する。この気泡が浮上しフロスとなる。生成したフロスは、上部に設けられたスクレーパーによりかき取られ、回収される。また、処理済のスラリーは、連続的に排出された後、別途固液分離装置により固液分離される。
【００２２】
前記フロス処理工程では、取り出されたフロスを乾固させて、減容化した後、溶融炉に搬送して溶融処理する溶融処理工程が好適に利用できる。
【００２３】
前記水処理工程は、前記浮選機から排出され、固液分離された水を水処理場に搬出し、通常の水処理場で行われる微生物処理工程、化学処理工程、超臨界処理工程等を適用させる。
【００２４】
前記土壌処理工程は、固液分離された土壌に、たとえば、ダイオキシン類を直接分解可能な白色不朽菌（たとえば、特開平１０−３２３６４６号公報等参照）、アクレモ菌（たとえば、特開２００２−５８４７２号公報等参照）、ヒラタケ（たとえば、特開２００１−１６１３４９号公報等参照）等の微生物や、に代表される、毒性有機物分解菌や、これらの菌類のいずれかを含む組成物（たとえば、特開２００１−３１４５２６号公報等参照）を混入した後、前記土壌を採取した土地に埋め戻される。これによって、不可避的に残存する毒性有機物を継続的に微生物に分解処理させる微生物処理工程を行える。
【００２５】
〔実施例〕
種々の条件下で第二工程による選別効率を調べたところ以下のようになった。尚、以下の実施例においては、２５０ｇスケールのＭＳ型浮選機（図１２参照）を用いて２５分間かけて、第二工程を行っており、飛灰試料等は、同一箇所からサンプリングされたものを、必要に応じて第一工程に供したものとして、実験条件を統一している。
【００２６】
尚、ＭＳ型浮選機とは、図１２に示すように、インペラーの内装される浮選槽に汚染土壌および浮選用水を収容し、起泡剤、捕集剤とともに混合スラリー化するとともに、浮選槽から流出するスラリーを、浮遊物と沈降物とに比重分離するものである。
【００２７】
（１）起泡剤の種類による浮選効率の違い
飛灰を４％含有するスラリーに対して捕収剤（ケロシン）、起泡剤を加えて、前記第二工程を行ったところ、表１のようになった。尚、スラリー中の汚染土壌（パルプ）濃度は、４％としてある。いずれの場合も、飛灰重量減少率（１００×（浮選後の浮遊物量＋浮選後の沈降物量）／最初の飛灰量）は同じであったが、起泡剤の量を変化させて浮遊物生成率（１００×浮選後の浮遊物量／（浮選後の浮遊物量＋浮選後の沈降物量））を比較すると、図１のようになった。図１より起泡剤としてはＰｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｇｌｙｃｏｌ　Ｍｅｔｈｙｌ　Ｅｔｈｅｒを主成分とするもの（ダウケミカル社製ＤＯＷ２５０、以下単にＤｏｗ２５０と記述する）が好適に用いられることがわかった。また、前記Ｄｏｗ２５０によると、他の起泡剤を用いた場合に比べて気泡が消滅しやすいこと、処理後の沈降物の見た目が、他の起泡剤を用いた場合に比べて十分脱色され、より炭素成分が浮上産物に移行していると考えられること、などの理由で、他の起泡剤を用いた場合に比べて有利であると考えられる。
【００２８】
【表１】
2004058046.tif 000002
【００２９】
（２）浮選処理効率のｐＨ依存性
上述の実験における起泡剤をＤｏｗ２５０として、浮選条件のｐＨを変化させたところ表２のようになり、ｐＨが低いほど重量減少率が高い事がわかった。また、起泡剤の量を変化させて浮遊物量を比較すると、図２のようになった。図２より起泡剤が７ｋｇ／ｔｏｎ以上あれば、効率良く浮遊物を得られることがわかる。また、飛灰の重量減少率は表２のようになり、低ｐＨほど飛灰の処理効率が高くなることがわかった。
【００３０】
【表２】
2004058046.tif 000003
【００３１】
また、浮選により得られた浮遊物と沈降物に含まれるダイオキシン量を定量したところ、表３のようになった。尚、ＧＣＭＳ法とは、質量分析器を用いた公定のダイオキシン定量法であり、イムノアッセイ法とは、ＧＣＭＳ法による測定値と極めて高い相関を示す測定値（単位ＤＥＱ）を示す、抗体利用の簡易定量法である。表３より、浮選によって、ダイオキシン類が浮遊物に濃縮されていることがわかり、浮遊物に対する第三工程による毒性有機物の除去を行えば、効率よく毒性有機物の除去が行えることが読みとれる。
【００３２】
【表３】
2004058046.tif 000004
【００３３】
（３）ケロシン量による浮選効率の違い
上述の実験におけるケロシン量を種々変更して、浮選を行ったところ図３のようになり、ケロシンは４ｋｇ／ｔｏｎ以上加えることにより、高い処理効率となることがわかり、また、ケロシン量の増加に伴い次第に効果の向上が見られにくくなっている事がわかり、ケロシン量は４０ｋｇ／ｔｏｎ以下とすることが好ましいことがわかる。また、ｐＨを変えて同様の実験を行ったところ、高ｐＨの場合に、特にケロシンの添加に伴う浮遊物生成率を増加させられるが、低ｐＨのときに、重量減少率を高くできる事がわかった（表４）。
【００３４】
【表４】
2004058046.tif 000005
【００３５】
また、浮選により得られた浮遊物と沈降物に含まれるダイオキシン量を定量したところ、表５のようになった。表５より、ケロシン量が多いほど、浮選によってダイオキシン類が浮遊物に濃縮され、好適には、０．５〜４０ｋｇ／ｔｏｎで有効に働いていることがわかる。
【００３６】
【表５】
2004058046.tif 000006
【００３７】
（４）多段浮選による浮遊物の重量比の変化
上述の実験における浮選工程を複数回行ったところ、飛灰重量減少率は高くなりかつ、浮遊物生成率も高くすることができた（図４参照）。尚、図中第１段とは、上述の浮選工程を１度行ったのちに除去された浮遊物の量であり、ステップＩＩ、ＩＩＩでは、前記浮選工程の後、浮遊物を除去し、沈降物のみを、捕収剤、起泡剤を溶解した浮選用水に懸濁させて、再度浮選工程を行ったもので、２度目の前記浮選工程による浮遊物を第２段、３度目の前記浮選工程による浮遊物を第３段、としてある。また、浮選用水の組成は、Ｄｏｗ２５０が７ｋｇ／ｔｏｎ、ケロシンが４０ｋｇ／ｔｏｎ、パルプ濃度が５％となるよう調整する。また、飛灰重量減少率は、いずれの工程においても５２〜５６％であった。
【００３８】
（５）汚染土壌モデル実験
飛灰スラリーを、赤玉土に飛灰を１０ｗｔ％混合したものに変え、同様に実験を行ったところ、図５のようになった。図中黒丸はケロシン４０ｋｇ／ｔｏｎ、起泡剤（ＤＯＷ２５０）７ｋｇ／ｔｏｎとしたもの、白丸はケロシン４ｋｇ／ｔｏｎ、起泡剤（ＤＯＷ２５０）７ｋｇ／ｔｏｎとしたもの、黒三角は、ケロシン４ｋｇ／ｔｏｎ、起泡剤（ＤＯＷ２５０）０．７ｋｇ／ｔｏｎとしたものについて種々のパルプ（スラリー中の汚染土壌）濃度で実験を行ったものである（ｐＨ２．８）。また、このときのダイオキシン分析結果を表６に示す。
【００３９】
図５および表６より、浮選処理を行う場合、ケロシンは、スラリーに対して４〜４０ｋｇ／ｔｏｎで有効に働き、起泡剤は、スラリーに対して０．７〜７ｋｇ／ｔｏｎで有効に働き、フロス部分にダイオキシンを濃縮し、後続の第三工程を効率よく行えることがわかる。
尚、高ｐＨで同様の実験を行うと、土壌中の無機物が大量に気泡とともに分離され、処理効率が低下することがわかり、実際の土壌に浮選処理工程を適用する場合には、低ｐＨ（ｐＨ＝２．８〜７程度）が好ましいことがわかった。
【００４０】
【表６】
2004058046.tif 000007
【００４１】
（６）パルプ濃度（スラリー中の汚染土壌濃度）の検討
さらに前記（５）の実験におけるケロシン４０ｋｇ／ｔｏｎ、起泡剤（ＤＯＷ２５０）７ｋｇ／ｔｏｎ、ｐＨ２．８とし、パルプ濃度を種々変更して浮選処理効率のパルプ濃度による影響を調べたところ図６および表７のようになった。図６および表７より、パルプ濃度５〜３０％で、ダイオキシンを効率よく浮遊物中に濃縮できることがわかる。
【００４２】
【表７】
2004058046.tif 000008
【００４３】
（７）多段浮選の検討
先の（４）同様に浮選工程を複数回行ったところ、飛灰重量減少率は高くなりかつ、浮遊物生成率も高くすることができた（図７参照）。尚、浮選に用いた浮選用水の組成および飛灰重量減少率は表８の通りである。各ステップにおいてまた、浮選後の浮遊物および沈降物に含まれるダイオキシン濃度を求めたところ、表９のようになり、多段に浮選処理を行うことにより浮遊物中へダイオキシンが効率よく移行しており、試料中から毒性物質が効率よく除去されることがわかる。
【００４４】
【表８】
2004058046.tif 000009
【００４５】
【表９】
2004058046.tif 000010
【００４６】
（８）実試料による実験
実際の汚染土壌に対して本発明の汚染土壌浄化方法を適用した。図８に従って浮選処理を行い、浮遊物と沈降物とを得た。浮選処理条件を種々変更して得られる浮遊物量を調べたところ、図９〜図１１のようになった。
【００４７】
図９はケロシン４０ｋｇ／ｔｏｎ、起泡剤（ＤＯＷ２５０）７ｋｇ／ｔｏｎ、ｐＨ＝２．８、処理量２５０ｍＬ、処理時間２５分とした場合にパルプ濃度（スラリー中の汚染土壌濃度）による浮選効率への影響を調べたものである。
図９によると、パルプ濃度（スラリー中の汚染土壌濃度）１０〜３０％で良好に浮選処理が行われていることが確認できる。
【００４８】
また、図１０、図１１は、捕収剤（ケロシン）と起泡剤（ＤＯＷ２５０）の濃度による浮選効率への影響を調べたものである。
図１０、図１１より、捕収剤（ケロシン）量１〜４０ｋｇ／ｔｏｎ、起泡剤（ＤＯＷ２５０）０．７〜７ｋｇ／ｔｏｎで良好に浮選処理が行われていることが確認できる。
【００４９】
また、得られた浮遊物および沈降物に含まれるダイオキシン濃度を、２種類の試料について、イムノアッセイ法により求めたところ、表１０のようになり、いずれの場合も、ダイオキシンが浮遊物中に有効に濃縮されていることがわかった。（ケロシン：４０ｋｇ／ｔｏｎ、Ｄｏｗ２５０：７ｋｇ／ｔｏｎ）
【００５０】
【表１０】
2004058046.tif 000011
【００５１】
〔別実施の形態〕
先の実施の形態では、燃焼飛灰等により汚染された土壌に本発明の汚染土壌の浄化方法を適用した例を示したが、これに限るものではなく、種々の土壌に適用することができる。また、本発明は、毒性有機物が炭素質に吸着されやすい事を逆に利用した毒性有機物の分離方法であるともいえるので、炭素成分の少ない土壌に本発明の方法を適用する場合には、第一工程で得られたスラリーに活性炭等の炭素質を混合し、毒性有機物をその炭素質に吸着させる吸着工程を行った後に、その炭素質を第二工程によって分離するという手順をとっても良い。この様にすれば、浮選によっては除去されにくい遊離ダイオキシンのような物質も効率よく分離できるので、浄化された土壌中の毒性有機物量をさらに低減させるのに役立てることができ、例えば、前記微生物処理工程における微生物の負荷を低減できるとともに、この微生物処理工程に適用可能な微生物として選択可能なものの種類の幅が大きく広がる。
【００５２】
また、前記第三工程としては、上述の例に限らず、化学処理工程に前記第二工程により得られた土壌を適用することもできる。その化学処理工程としては、たとえば、前記土壌にアルカリ（重炭酸ナトリウム）を添加して加熱するＢＣＤプロセスとよばれる工程等を適用できる。
更に、前記第二工程で得られたフロスを、微生物により処理する微生物処理工程、薬品処理する化学処理工程に供することもできる。
また、前記第二工程で得られた水を、ＵＶ照射処理するＵＶ処理工程、オゾンガスを通気処理するオゾン処理工程、微生物により処理する微生物処理工程、
薬品処理する化学処理工程、超臨界処理工程に供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】起泡剤種による浮遊物生成率の違いを示すグラフ
【図２】ｐＨによる浮遊物生成率の違いを示すグラフ
【図３】浮遊物生成率の捕収剤量依存性を示すグラフ
【図４】多段浮選による浮遊物生成率の違いを示すグラフ
【図５】浮選条件による浮遊物生成率の違いを示すグラフ
【図６】浮遊物生成率のパルプ濃度依存性を示すグラフ
【図７】多段浮選による浮遊物生成率の違いを示すグラフ
【図８】実試料の処理手順を示す図
【図９】浮遊物生成率のパルプ濃度依存性を示すグラフ
【図１０】浮遊物生成率の起泡剤量依存性を示すグラフ
【図１１】浮遊物生成率の捕収剤量依存性を示すグラフ
【図１２】ＭＳ型浮選機の概略図
【図１】
2004058046.tif 000012
【図２】
2004058046.tif 000013
【図３】
2004058046.tif 000014
【図４】
2004058046.tif 000015
【図５】
2004058046.tif 000016
【図６】
2004058046.tif 000017
【図７】
2004058046.tif 000018
【図８】
2004058046.tif 000019
【図９】
2004058046.tif 000020
【図１０】
2004058046.tif 000021
【図１１】
2004058046.tif 000022
【図１２】
2004058046.tif 000023