(57)【要約】【課題】車両重量を増加させることなく、旋回台を支持するサブフレームの剛性を高くする旋回台支持機構を提供する。【解決手段】旋回台支持機構は、上下に所定の間隔を有して配設されて前後に略水平方向に延びる上板部１９及び下板部２３とこれらの左右両端部を上下に繋ぐ一対の側板部２７とを有して構成されるサブフレーム１８内に配設される複数の補強部材７０〜８１を有する。補強部材７０〜８１は、上板部１９に形成されて旋回台が旋回動自在に取り付けられる孔部２０の径方向外側のサブフレーム１８内の空間部２０ａに配置されて上下に延び、上端部が上板部１９に繋がり下端部が下板部２３に繋がり、サブフレーム１８の縦断面視において、上板部１９、下板部２３及び補強部材７０〜８１により空間部２０ａがセル状に仕切られるように配設される。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に延びるシャシフレームを有した車体と、
前記車体の前記シャシフレーム上に取り付けられ、上下に所定の間隔を有して対向配置された上板部及び下板部を少なくとも有して前後に延びる中空の支持本体部と、
前記支持本体部の前記上板部に形成された孔部に旋回動自在に取り付けられた旋回台とを有してなる作業用車両の旋回台支持機構であって、
前記孔部の径方向外側の前記支持本体部内の空間部に配置されて上下に延び、上端部が前記上板部に繋がり下端部が前記下板部に繋がる補強部材を複数有し、
前記補強部材は、前記支持本体部の前記旋回台支持機構の旋回中心を含む一垂直面で切断する縦断面視において、前記上板部、前記下板部及び前記補強部材により前記空間部がセル状に仕切られるように配設されていることを特徴とする作業用車両の旋回台支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業用車両の旋回台支持機構に関し、更に詳細には、シャシフレーム上に取り付けられた中空の支持本体部に旋回動自在に取り付けられた旋回台を有した作業用車両の旋回台支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような作業用車両は、車体の前後に回転自在に配設された車輪を有して走行可能なトラック車両をベースに構成されているのが一般的である。このトラック車両は左右方向に所定の間隔をおいて前後に伸びる一対のシャシフレームを有し、この一対のシャシフレーム上には、上下に所定の間隔を有して対向配置された上板部及び下板部とこれらの端部を繋ぐ側板部とを有して前後に延びる中空の支持本体部が取り付けられ、上板部に形成された孔部に旋回台を旋回動自在に取り付けているものがある。
【０００３】
このような孔部を形成する上板部は、孔部側を先端部とすると、上板部の先端部に集中荷重（旋回台の自重）が作用するような片持ち支持された状態で側板部に固定されているので、上板部に旋回台が取り付けられると、上板部の先端部が下方へ撓んで旋回台の支持が不安定になる。そこで、旋回台の支持を安定化させるため、図６に示すように、孔部の径方向外側に位置して上板部及び下板部の上下間に形成された空間部に上下に延びて、上端部が上板部に繋がり下端部が下板部に繋がる板状の補強部材を設け、この補強部材の前面が孔部の中心Ｏ側に向けた状態で配設したものがある。この場合、上端部の撓みがなるべく小さくなるように補強部材は孔部に近接した位置に取り付けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、補強部材が孔部に近接した位置に取り付けられても、補強部材の板厚が薄いと、上板部の先端部に取り付けられる旋回台の自重が曲げモーメントとして補強部材に作用して補強部材が変形する虞が生じる。そこで、補強部材の板厚を厚くすれば補強部材の変形が小さくなって、旋回台を支持する上板部及び補強部材からなる支持本体部の剛性を向上させることができるが、車両重量が増大するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、車両重量を増加させることなく、旋回台を支持する支持本体部の剛性を高くすることができる作業用車両の旋回台支持機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の作業用車両の旋回台支持機構は、前後に延びるシャシフレームを有した車体（例えば、実施形態におけるトラック車両２）と、車体のシャシフレーム上に取り付けられ、上下に所定の間隔を有して対向配置された上板部及び下板部を少なくとも有して前後に延びる中空の支持本体部（例えば、実施形態におけるサブフレーム１８）と、支持本体部の上板部に形成された孔部に旋回動自在に取り付けられた旋回台とを有してなる作業用車両（例えば、実施形態における高所作業車１）の旋回台支持機構であって、孔部の径方向外側の支持本体部内の空間部に配置されて上下に延び、上端部が上板部に繋がり下端部が下板部に繋がる補強部材を複数有し、補強部材は、支持本体部の前記旋回台支持機構の旋回中心を含む一垂直面で切断する縦断面視において、上板部、下板部及び補強部材により空間部がセル状に仕切られるように配設される。
【０００７】
上記構成の旋回台支持機構によれば、支持本体部の縦断面視において、上板部、下板部及び補強部材により空間部がセル状に仕切られるように補強部材を配設することで、旋回台の自重をセル状に仕切る部材に分散させることができ、旋回台を支持する支持本体部の剛性を向上させることができる。また、本発明に係わる支持本体部は、これがセル状に仕切られることで、補強部材の上端部に上板部が片持ち支持されてこの上板部に旋回台が載置されるように構成された支持本体部と比較して、補強部材の板厚を薄くしても所望の剛性を得ることができる。その結果として補強部材の板厚を薄くすることができ、補強部材の板厚の増大による車両重量の増加を防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。本発明に係わる旋回台支持機構は、車体上に旋回且つ起伏動自在に設けられ伸縮動可能に構成されたブームと、ブームの先端に上下に揺動可能に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車に用いられるが、この旋回台支持機構を説明する前に、この旋回台支持機構を搭載した高所作業車について説明する。
【０００９】
高所作業車１は、図１に示すように、走行可能なトラック車両２をベースに構成されている。トラック車両２は左右方向に所定の間隔を有して前後に延びる一対のシャシフレーム３を備え、シャシフレーム３の前側の左右両側部に一対の前輪５が回転自在に配設され、車体後側の左右両側部に一対の後輪７が回転駆動可能に配設されて道路走行可能であり、前部には運転キャビン９が設けられている。
【００１０】
運転キャビン９よりも車両後方側へ突出する一対のシャシフレーム３上には前後に延びるサブフレーム１８が取り付けられている。サブフレーム１８は、図５（ｂ）に示すように、内部が中空で断面形状が矩形状に形成され、上下に所定の間隔を有して対向配置されて前後方向に略水平に延びる上板部１９及び下板部２３とこれらの左右両端部を上下に繋ぐ一対の側板部２７とを有して構成されている。サブフレーム１８の前後の左右両端部には、図２（ａ）に示すように、上下及び車両左右方向に張出動自在に構成された前ジャッキ３１、３２及び後ジャッキ３５、３６が配設されている。
【００１１】
後ジャッキ３５、３６よりも車両前側の上板部１９の中央部には円形状の孔部２０が形成されている。この孔部２０には、図３に示す旋回台４０が水平旋回動自在に取り付けられている。具体的には、図３に示すように、孔部２０よりも径方向外側の上板部１９上に環状のベースリング４１が図示しないボルト等の締め付け冶具により取り付けられ、このベースリング４１の径方向外側には環状の旋回レース４３がベースリング４１に対して周方向に回動可能に取り付けられている。この旋回レース４３の上部に旋回台４０が図示しないボルト等の締め付け冶具により取り付けられている。このため、旋回台４０はベースリング４１に対して旋回動自在である。
【００１２】
旋回レース４３はその外周面にギア４３ａを形成し、このギア４３ａに上板部１９に設けられた駆動ギア（図示せず）が歯合し、駆動ギアの回転駆動により旋回レース４３が回動して旋回台４０を旋回動させるように構成されている。旋回台４０は、図４に示すように、図３に示す旋回レース４３に取り付けられる円板状のフランジ部４５と、フランジ部４５の上面から上方へ突出する旋回本体部４７とを有して構成されている。旋回本体部４７は左右方向に所定の間隔を有して対向配置された一対の突出部４７ａを有している。
【００１３】
この一対の突出部４７ａ、４７ａの上端部間に、図１に示すように、基部を枢結したブーム５０が上下に揺動自在に取り付けられている。ブーム５０は基端ブーム５０ａ、中間ブーム５０ｂ及び先端ブーム５０ｃを入れ子式に組み合わせて内蔵された図示しない伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。ブーム５０は起伏シリンダ５３により起伏動される。
【００１４】
ブーム５０の先端部には垂直ポスト５５が上下に揺動自在に取り付けられ、垂直ポスト５５はこれとブーム５０の先端部間に配設された図示しないレベリング装置によりブーム５０の起伏角度に拘わりなく垂直に保持されている。垂直ポスト５５には水平アーム５７が水平旋回動可能に取り付けられ、水平アーム５７の先端部に作業台５９が取り付けられている。
【００１５】
このように構成された高所作業車１のサブフレーム１８の内部には、図５（ａ）に示すように、本発明に係わる旋回台支持機構が設けられている。旋回台支持機構は複数の補強部材７０〜８１を有して構成されている。なお、図５は補強部材７０〜８１の配置の一例を示している。補強部材７０〜８１は板状部材であり、孔部２０の径方向外側のサブフレーム１８内の空間部２０ａに配置されて上下に延び、上端部が上板部１９に繋がり下端部が下板部２３に繋がっている。これら補強部材７０〜８１のうちの補強部材７１，７３は、図５（ｂ）に示すように、サブフレーム１８の縦断面視において、上板部１９、下板部２３及び補強部材７１、７３により空間部２０ａをセル状に仕切るように配設されている。
【００１６】
補強部材７０〜８１についてさらに詳述すると、図５（ａ）に示すように、４つの補強部材７０〜７３が孔部２０の径方向外側近傍における上板部１９と下板部２３との間の空間部２０ａに平面視において矩形状に配設され、これら４つの補強部材７１〜７３のそれぞれの端部に一端部が繋がって斜め外側方向へ延びる補強部材７４〜７７が配設されている。さらに、矩形状に配設された４つの補強部材７０〜７３の端部には前述した斜め外側方向へ延びる補強部材７４〜７７と略垂直方向に配設されて車両左右方向に延びて隣接する補強部材と平面視において略三角形状をなす４つの補強部材７８〜８１が配設されている。
【００１７】
このように複数の補強部材７０〜８１を配設することで、図５（ｂ）に示す場合と同様に、孔部２０の径方向外側に位置する空間部２０ａがセル状に仕切られ、上板部１９、下板部２３及び補強部材７０〜８１からなるいわゆるラーメン構造のセル状構造部分８３が形成される。ここで、図３に示す旋回台４０はセル状構造部分８３のうちの上板部１９、側板部２７及び補強部材７０〜７３を介して下板部２３に支持されることになる。なお、空間部２０ａをセル状に仕切るとは、例えば、蜂の巣のように空間部２０ａに複数の小さい小室が形成されるような状態をいう。
【００１８】
このため、図５（ｂ）に示すセル状構造部分８３は、孔部２０に取り付けられる図３に示す旋回台４０の自重を、補強部材７０〜７３、上板部１９及び側板部２７に分散させて支持することができる。その結果、セル状構造部分８３は、図６（ａ）に示す上板部１９及び補強部材９０により旋回台４０を片持ち支持する支持部分９１の剛性よりもより高い剛性にすることができる。
【００１９】
例えば、図５（ｂ）に示す上板部１９及び下板部２３の板厚を図６（ｂ）に示す上板部１９及び下板部２３の板厚と同一厚さに設定した場合、図５（ｂ）に示す補強部材７１、７３の板厚を図６（ｂ）に示す補強部材９０の板厚よりも薄くしても、図５に示すセル状構造部分８３の剛性を図６（ｂ）に示す支持部分９１の剛性と同程度又はそれ以上の剛性にすることができる。このため、旋回台４０を支持する部分全体の重量を軽くすることができ、車両重量の増加を抑制することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における旋回台支持機構によれば、支持本体部の縦断面視において、上板部、下板部及び補強部材により空間部がセル状に仕切られるように補強部材を配設することで、旋回台の自重をセル状に仕切る部材に分散させることができ、旋回台を支持する支持本体部の剛性を向上させることができる。また、本発明に係わる支持本体部は、これがセル状に仕切られることで、補強部材の上端部に上板部が片持ち支持されてこの上板部に旋回台が載置されるように構成された支持本体部と比較して、補強部材の板厚を薄くしても所望の剛性を得ることができる。その結果として補強部材の板厚を薄くすることができ、補強部材の板厚の増大による車両重量の増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における旋回台支持機構を搭載した高所作業車の左側側面図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態におけるシャシフレームに搭載されたサブフレームを示し、同図（ａ）はサブフレームの平面図であり、同図（ｂ）はサブフレームの側面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態におけるサブフレームに取り付けられる旋回台の斜視図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における旋回台の斜視図を示す。
【図５】本発明の一実施の形態における旋回台支持機構を示し、同図（ａ）は旋回台支持機構の平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＶ―Ｖ矢視に相当する部分の断面図を示す。
【図６】従来の旋回台支持機構を示し、同図（ａ）は旋回台支持機構の平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＶＩ―ＶＩ矢視に相当する部分の断面図を示す。
【符号の説明】
１　高所作業車（作業用車両）
２　トラック車両（車体）
３　シャシフレーム
１８　サブフレーム（支持本体部）
１９　上板部
２０　孔部
２３　下板部
４０　旋回台
７０〜８１　補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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