(57)【要約】【課題】本発明は、特に、製品の製品情報を各取扱業者の取り扱い段階毎に厳格に管理・登録する共に、消費者が、商品の製品情報を検索できるようにすることにより、製品の信頼性を消費者が容易に確認することのできる製品情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明による製品情報管理システムは、製品を識別するための製品コードを含む製品情報を当該製品の取扱業者の取り扱い段階毎に管理・登録する製品情報データベースと、取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を前記製品情報データベースに登録する製品情報登録手段とを備える。【選択図】        図１
2004265106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を識別するための製品コードを含む製品情報を当該製品の取扱業者の取り扱い段階毎に管理・登録する製品情報データベースと、
取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を前記製品情報データベースに登録する製品情報登録手段と
を備える製品情報管理システム。
【請求項２】
前記製品コードに基づき前記製品情報を検索する検索手段をさらに備える請求項１に記載の製品情報管理システム。
【請求項３】
各取扱業者が取り扱った製品の製品情報を入力するための入力端末を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の製品情報管理システム。
【請求項４】
当該取り扱い段階における製品が一世代前の取り扱い段階における製品と同一である場合には、当該取り扱い段階の製品情報として一世代前の取り扱い段階の製品情報を前記製品情報データベースに登録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項５】
各取り扱い段階における製品の量を監視し、当該取り扱い段階における製品の量が、一世代前の取り扱い段階における製品の量より多い場合は、前記製品情報データベースへの前記製品情報の登録を阻止する製品量監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項６】
各取り扱い段階における製品情報が前記製品情報データベースに登録されると、同一製品についての同一世代の取り扱い段階における製品情報の登録を防止する二重登録防止手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項７】
前記製品情報データベースに既に登録されている製品を取り扱うことにより、当該取り扱い段階において前記製品情報データベースに製品情報を登録する際には、一世代前の取り扱い段階において付与された製品コードを用いた照合を行う照合手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項８】
前記製品情報は、各取扱業者の取り扱い段階毎に層分けされた階層式に構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項９】
前記製品情報は、前記製品コードの他に、品名、品種、原産地、生産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時、出荷日時のうちの任意の一項目を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項１０】
前記製品情報は、製品の品質、用途または効能を表す製品属性を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の製品情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の製品情報管理システムによって前記製品情報データベースに登録された前記製品情報を印刷した製品情報管理システムにおいて用いられるレシート。
【請求項１２】
コンピュータに、
製品を識別するための製品コードを含む製品情報を当該製品の取扱業者の取り扱い段階毎に製品情報データベースに管理・登録させる機能に基づき、
取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を前記製品情報データベースに登録させる機能を実現させるための製品情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の原材料や生産地等の情報や製品の流通過程における取扱業者等の情報を管理・登録し、このような情報を購入者が検索して閲覧することのできる製品情報管理システム及びこのシステムに用いられるレシート並びに製品情報管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の製品情報管理システムの構成を示す図である。
図６に示すように、各コンピュータ１〜３に設定される管理装置は、商品発生者４と流通管理者５との間、流通管理者５と商品取扱業者６との間、商品発生者４と商品取扱業者６との間において相互通信を行う。商品発生者４から商品取扱業者６へ配送、流通される出荷対象商品については、当該商品固有の産地、用途、効能、品質などの商品特性情報が備えられ、被照合データが表示される状態で商品取扱業者６側へ配送、流通される。商品取扱業者６においては、商品に表示された被照合データを商品発生者コンピュータ１あるいは流通管理者コンピュータ２側へ送信し、これらのコンピュータ１、２に登録される照合データとの間で照合を行った上、固有の商品特性情報の表示について許可を受ける（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００１−０８８９１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置は以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、特許文献１記載の発明では、商品について与えられた固有の商品特性情報がラベルに印刷されて商品に貼り付けられるだけなので、流通の過程で何らかの加工が発生し、新たにラベルが添付されると、ラベルに印刷された商品特性情報の内容に誤りがあっても、消費者が確認することはできなかった。２００２年に社会的な問題となった偽装牛肉などの食品表示の問題が代表例としてあげられる。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、製品の製品情報を各取扱業者の取り扱い段階毎に厳格に管理・登録すると共に、消費者が、商品の製品情報（品名、品種、原産地、生産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時、出荷日時）を階層的に検索できるようにすることにより、製品の信頼性を消費者が容易に確認することのできる製品情報管理システム及びこのシステムに用いられるレシート並びに製品情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の製品情報管理システムは、製品を識別するための製品コードを含む製品情報を当該製品の取扱業者の取り扱い段階毎に管理・登録する製品情報データベースと、取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を前記製品情報データベースに登録する製品情報登録手段とを備える。
【０００７】
また、前記製品コードに基づき前記製品情報を検索する検索手段をさらに備える。
【０００８】
また、各取扱業者が取り扱った製品の製品情報を入力するための入力端末を備える。
【０００９】
また、当該取り扱い段階における製品が一世代前の取り扱い段階における製品と同一である場合には、当該取り扱い段階の製品情報として一世代前の取り扱い段階の製品情報を前記製品情報データベースに登録する。
【００１０】
また、各取り扱い段階における製品の量を監視し、当該取り扱い段階における製品の量が、一世代前の取り扱い段階における製品の量より多い場合は、前記製品情報データベースへの前記製品情報の登録を阻止する製品量監視手段をさらに備える。
【００１１】
また、各取り扱い段階における製品情報が前記製品情報データベースに登録されると、同一製品についての同一世代の取り扱い段階における製品情報の登録を防止する二重登録防止手段を備える。
【００１２】
また、前記製品情報データベースに既に登録されている製品を取り扱うことにより、当該取り扱い段階において前記製品情報データベースに製品情報を登録する際には、一世代前の取り扱い段階において付与された製品コードを用いた照合を行う照合手段をさらに備える。
【００１３】
また、前記製品情報は、各取扱業者の取り扱い段階毎に層分けされた階層式に構成されている。
【００１４】
また、前記製品情報は、前記製品コードの他に、品名、品種、原産地、生産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時、出荷日時のうちの任意の一項目を含む。
【００１５】
また、前記製品情報は、製品の品質、用途または効能を表す製品属性を含む。
【００１６】
本発明の製品情報管理システムにおいて用いられるレシートは、先行するいずれかに記載の製品情報管理システムによって前記製品情報データベースに登録された前記製品情報を印刷したレシートである。
【００１７】
本発明の製品情報管理プログラムは、コンピュータに、製品を識別するための製品コードを含む製品情報を当該製品の取扱業者の取り扱い段階毎に製品情報データベースに管理・登録させる機能に基づき、取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を前記製品情報データベースに登録させる機能を実現させるためのプログラムである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による製品情報管理システム及びこのシステムに用いられるレシート並びに製品情報管理プログラムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の製品情報管理システムの基本的な構成を概略的に示すブロック図である。
図１に示すように、本発明の製品情報管理システムは、サーバ１０、製品情報データベース（以下データベースをＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）と略す）１１、生産者端末１２、加工業者端末１３Ａ、製造業者端末１３Ｂ、販売業者端末１４及び消費者端末１５を備える。
【００２０】
サーバ１０は、図示しないインターネット等のネットワークにより、クライアントである生産者端末１２、加工業者端末１３Ａ、製造業者端末１３Ｂ、販売業者端末１４及び消費者端末１５と接続されている。また、生産者端末１２と加工業者端末１３Ａとの間、加工業者端末１３Ａと製造業者端末１３Ｂとの間、及び、製造業者端末１３Ｂと販売業者端末１４との間も図示しないネットワークで接続されている。
【００２１】
ここで、製品を取り扱う生産者、加工業者、製造業者及び販売業者のことをまとめて取扱業者と称する。
また、加工業者及び製造業者は、製品の取り扱い段階において生産者と販売業者の間に存在する取扱業者をいい、特に生産者によって生産された製品を販売前に加工する業者のことを加工業者というものとし、生産者または加工業者から仕入れた製品を用いて新たな製品を製造する取扱業者を製造業者ということとするが、必ずしも両者を明確に区別する必要はない。
また、取り扱い段階とは、生産段階、加工段階または販売段階をいうものとし、製造業者がいる場合は、製造段階も取り扱い段階に含むものとする。
【００２２】
図２は、本発明の製品情報管理システムを具体的な製品の流通経路に適用した場合の製品及び製品情報の流れを示す図である。
図２において、各生産者（Ａ〜Ｆ・・・）は、生産者端末１２を備える。同様に、加工業者（Ａ、Ｂ、Ｃ・・・）及び製造業者（Ａ、・・・）は加工業者端末１３Ａ及び製造業者端末１３Ｂをそれぞれ備える。また、製造業者（Ａ、・・・）は、加工業者が加工した製品を用いて新たに製品を製造する業者であり、例えば、加工業者が加工した牛肉を用いてカレーを作る業者が該当する。
【００２３】
製品情報ＤＢ１１には、製品を識別するための製品コードを含む製品情報が各取扱業者の取り扱い段階毎に管理・登録される。
図２に示すように、製品コードは、取扱業者が変わると新規なものに入れ替えられる。すなわち、図２では、生産者Ｂによって付与された製品コードＫＳＥ０００１で表される製品は、加工業者Ｂによって製品コードＫＫＡ０００１、ＫＫＡ０００２、ＫＫＡ０００３で表される３つの製品に加工されている。また、同様に、生産者Ｅ、Ｆによって生産された製品（製品コードＫＳＥ０００４、ＫＳＥ０００５で表されるもの）は、加工業者Ｃによって製品コードＫＫＡ０００４で表される製品に加工されている。さらに、製造業者Ａは、加工業者Ｂ、Ｃから製品コードＫＫＡ０００１、ＫＫＡ０００２、ＫＫＡ０００３及びＫＫＡ０００４で表される製品を購入し、製品コードＫＭＥ０００１で表される製品を製造して販売業者Ａに販売している。消費者は、製品コードＫＳＰ０００１で表されるカレーと、製品コードＮＳＰ０００３で表される牛肉を販売業者Ａから購入している。
【００２４】
図３は、本発明の製品情報管理システムで用いる製品情報の構成を各取り扱い段階に対応させて表した図である。
図３では、各取扱業者の製品情報を売り上げ実績として示してあるが、製品情報は各取扱業者の取り扱い段階毎（各世代毎）に層分けされた階層式に構成されており、取り扱い段階の世代が進むにつれ、新しい製品情報が下位の層に登録される。
なお、各取り扱い段階において製品情報ＤＢ１１に新たな製品情報を登録する際には、一世代前の取り扱い段階における製品コードを用いた照合処理が行われるが、この照合処理については後述する。
【００２５】
ここで、生産者端末１２、加工業者端末１３及び販売業者端末１４の各端末は、各取扱業者が取り扱った製品の製品情報を入力するための入力端末であり、それぞれ製品の生産者、加工業者及び販売業者がそれぞれの拠点で使用するものである。例えば、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（以下、ＰＣと略す）で構成することができる。
また、販売業者端末１４は、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ端末（以下、ＰＯＳ端末と略す）、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（以下、ＩＣと略す）タグリーダまたはＰＣで構成することができる。
【００２６】
まず、生産者は、生産者端末１２を通じてサーバ１０にアクセスし、自己の生産した製品に関し、製品コード、品名、産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時及び出荷日時を製品情報ＤＢ１１に登録する。
尚、製品コード、品名、産地等の出荷前に確定する情報は、出荷前に登録しておいてもよい。
【００２７】
加工業者は、生産者から仕入れた製品を加工した後に、加工業者端末１３Ａを通じて生産者が発行した製品コードに基づいてサーバ１０にアクセスし、加工業者が付与する新たな製品コード（取扱業者が変わるときに新たに付与される製品コードをいい、以下、新製品コードと略す）、品名、産地、数量、賞味期限、及び生産日時を製品情報ＤＢ１１内の対応する製品情報の下位の層に登録する。製品情報の登録後、製造業者に製品を出荷する際に、新製品コードに基づいてサーバ１０にアクセスし、業者名、出荷納品情報、及び出荷日時を製品情報ＤＢ１１に登録する。なお、新製品コードを用いて下位の層に製品情報の各項目を登録する際に、上位の層の製品情報の項目と同一の項目については、上位の層の項目を下位の層にコピーできるように構成してもよい。例えば、産地が同一である場合に、上位の層に含まれる産地名を下位の層にコピーできるように構成してもよい。
【００２８】
製造業者は、製造作業終了後に、製造業者端末１３Ｂを通じて加工業者が発行した製品コードに基づいてサーバ１０にアクセスし、製造業者が付与する新製品コード、品名、産地、数量、賞味期限、及び生産日時を製品情報ＤＢ１１内の対応する製品情報の下位の層に登録する。登録後、販売業者に製品を出荷する際に、新製品コードに基づいてサーバ１０にアクセスし、業者名、出荷納品情報、及び出荷日時を製品情報ＤＢ１１に登録する。
【００２９】
販売業者は、販売前に、販売者端末１４を通じて生産者、加工業者または製造業者が発行した製品コードに基づいてサーバ１０にアクセスし、販売業者が付与する新製品コード、品名、産地、数量、賞味期限、及び生産日時を製品情報ＤＢ１１内の対応する製品情報の下位の層に登録する。登録後、販売する際に、新製品コードに基づいてサーバ１０にアクセスし、業者名もしくは一般消費者、出荷納品情報、及び出荷日時を製品情報ＤＢ１１に登録する。なお、販売業者は、サーバ１０にアクセスした際に必ずしも新製品コードを付与する必要はない。例えば、一世代前の取扱業者である生産者、加工業者または製造業者が生産した製品をそのまま販売するような場合は、当該一世代前の取扱業者が当該製品に付与した製品コードをそのまま用いることもできる。このような場合は、販売業者はサーバ１０にアクセスした際に新製品コードを付与することなく、一世代前の取扱業者が付与した製品コードを製品情報ＤＢ１１に登録すればよい。
【００３０】
なお、販売業者端末１４としてＰＯＳ端末を用いる場合は、製品の販売時に製品に付されたバーコードから読み取った製品コード及び製品情報をサーバ１０を介して製品情報ＤＢ１１に登録する。ＩＣタグリーダの場合は、製品の販売時に製品に付されたＩＣタグから読み取った製品コード及び製品情報をサーバ１０を介して製品情報ＤＢ１１に登録する。ＰＣの場合は、製品に付された製品コードを用いてサーバ１０にアクセスし、販売業者が入力する製品情報を製品情報ＤＢに登録するように構成すればよい。このように販売業者がＰＣで製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録可能に構成すれば、ＰＯＳ端末やＩＣリーダライタの存在しない環境下においても階層式の製品情報を得ることができる。
以上のようにして階層式の製品情報が生成される。
【００３１】
実際に生産者によって生産される製品には、製品コードを印刷したシール、バーコードまたはＩＣタグを付すことにより、製品コードが表示される。この製品コードは、上述したように生産者がサーバ１０にアクセスして製品情報ＤＢ１１に製品情報を登録する際に生産者によって発行されるものである。
製品が消費者の手に渡るまでには様々な加工業者、製造業者または販売業者を経由するが、各取扱業者を経る段階で各取扱業者によって新製品コードが付与され、製品に表示される。
【００３２】
加工業者、製造業者または販売業者が新製品コードを発行するためには、サーバ１０にアクセスする必要がある。
加工業者、製造業者または販売業者がサーバ１０にアクセスし、新製品コードを発行する際には照合処理が行われる。この照合処理とは、製品情報ＤＢ１１に既に登録されている製品を取り扱うことにより、当該取り扱い段階において製品情報ＤＢ１１に製品情報を登録する際に、一世代前の取り扱い段階において付与された製品コードを用いた照合を行うものである。すなわち、この照合処理は、自己が取り扱う製品の製品情報を登録しようとする加工業者、製造業者または販売業者がサーバ１０にアクセスし、一世代前の取り扱い段階で製品に付与された製品コードを用いて、当該製品コードと同一の製品コードを有する製品情報を製品情報ＤＢ１１から読み出すことによって行われる。
【００３３】
このように照合処理が行われた後に、製品情報ＤＢ１１に新製品コードを登録することができ、この新製品コードを登録した後に、当該新製品コードによって表される製品の製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録することができる。
すなわち、こうして新製品コードに対応する製品の製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録することにより、当該取扱業者は一世代前の取扱業者が付した製品コードを含む製品情報の下位の層に新規の製品コード及び製品情報を書き込み、自己の取り扱った製品の製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録することになる。
【００３４】
こうして付与された新製品コードは、製品情報ＤＢ１１へ製品情報を登録した後でなければ、シール等に印刷できないものである。加工業者や製造業者は、自己で割り振った新たな製品コードをそのままシールに印刷するか、あるいはバーコード化してシールに印刷するか、またはＩＣタグに記憶させて製品に貼り付け、当該製品を次の取扱業者に渡すこととなる。
【００３５】
以上のように、サーバ１０は、製品情報ＤＢ１１への製品情報の登録に際して製品コードを用いた照合を行う照合手段として機能する。
また、サーバ１０は、生産者端末１２、加工業者端末１３、販売業者端末１４から送信される製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録する製品情報登録手段として機能する。
【００３６】
なお、加工業者、製造業者及び販売業者が製品情報ＤＢ１１へアクセスする際には、パスワードを用いた認証が行われる。このパスワードは、製品の流通と平行して各取扱業者間でメール等を利用して通知されるものである。
【００３７】
また、消費者端末１５は、例えば、消費者の自宅ＰＣによって構成されるものである。消費者は、製品コードに基づいて製品情報ＤＢ１１に管理・登録された製品情報を検索することができる。
すなわち、このように消費者がサーバ１０にアクセスして製品情報を検索する場合は、サーバ１０は、製品コードに基づき製品情報を検索する検索手段として機能する。
【００３８】
図４は、消費者端末１５からサーバ１０にアクセスして検索処理を行った場合の検索結果を示す図である。
図４（ａ）に示す例は、製品コードＮＳＰ０００３に基づいて検索を行った場合の検索結果である。
図４（ｂ）に示す例は、製品コードＫＳＰ０００１に基づいて検索を行った場合の検索結果である。
本発明の製品情報管理システムでは、図３に示したように製品情報を階層式に構成しているため、図４に示すように検索を行えば、製品の経歴を生産者の取り扱い段階にまで遡って見ることができるものである。
【００３９】
また、製品情報ＤＢ１１に管理・登録される製品情報とは、製品コード、品名、品種、原産地、生産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時、出荷日時等をいう。
製品属性とは、品質属性、用途属性、効能属性からなる。
品質属性とは、品種、賞味期限、消費期限、添加物、農薬の有無、遺伝子組替えの有無、生産方法、保存方法、国産○○使用、天然△△、効生物質不使用、無添加、合成保存料不使用、着色料不使用等をいう。
用途属性とは、生食用、加熱調理用、〜病患者用等をいう。
効能属性とは、美容食、低カロリー食、健康食等をいう。
【００４０】
図５は、本発明の製品情報管理システムにおける処理手順を示すフローチャートである。以下では、図５を用いて本発明の製品情報管理システムにおける製品の流れ及び処理手順について説明する。
【００４１】
まずステップＳ１において、クライアントからサーバ１０へのアクセスが製品コードの新規登録であるか否かを判定する。
製品コードの新規登録であると判定した場合は、フローはステップＳ２に進行し、取扱業者の種別を判定する（ステップＳ２）。具体的には、取扱業者が生産者であるか、または、加工業者、製造業者あるいは販売業者であるかを判定する。
【００４２】
ステップＳ２において、取扱業者が生産者であると判定した場合は、フローはステップＳ３に進行し、製品コード毎に製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録する。ステップＳ３が終了すると、フローはステップＳ１にリターンする。
一方、ステップＳ２において、取扱業者が加工業者、製造業者あるいは販売業者のいずれかであると判定した場合は、フローはステップＳ４に進行し、製品情報ＤＢ１１内に対応する上位の製品コードがあるか否かを判定する（ステップＳ４）。すなわち、上述した照合処理を行う。
【００４３】
ステップＳ４において、対応する上位の製品コードがあると判定した場合には、フローはステップＳ５に進行し、上位の製品コードのレコード内に登録されている取扱業者（サーバ１０にアクセスしている当該取扱業者より一世代前の取扱業者）と入力された取扱業者が一致するか否かを判定する（ステップＳ５）。
すなわち、サーバ１０は、照合処理の結果がＯＫだった取扱業者に対し、一世代前の取扱業者名を入力することを求め、入力された販売業者名が対応する上位の製品コードのレコード内に登録されている取扱業者と一致するか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ５において、取扱業者名が一致した場合は、フローはステップＳ６に進行し、重量チェックを行う。この重量チェックとは、一世代前の取り扱い段階における製品の総重量を超えていないか否かを判定する処理である。
【００４５】
すなわち、加工業者が生産者から５００Ｋｇの牛を仕入れ、加工業者が牛を牛肉に加工した場合に、牛肉の総重量が５００Ｋｇを超えていないかどうかをチェックするものである。
また、この重量チェックにおいては、厳密には必ず誤差が生じるため、誤差チェックも行う。
重量チェックは、（１）加工により総量が元の量を超える場合と、（２）加工により総量が減少する場合とに分けて行う。
【００４６】
（１）加工により総量が元の量を超える場合に対しては、所定の許容誤差を設定しておく。すなわち、超過量が元の量のα％以下であれば、重量チェックの結果はＯＫとする。例えばα％を５％のように設定すればよい。
特に、牛を牛肉に加工する場合のように、一つの製品を切り分ける場合において、小数点第１位のグラム数を切り捨てる場合は超過量が発生することはないが、四捨五入する場合は、最大ｎ÷２の誤差が生じる（ｎ個に切り分ける場合）。
このような場合に重量チェックがＮＧとなっては不都合が生じるので許容誤差を設定することが望ましい。
【００４７】
（２）加工により総量が減少する場合に対しては、総量が減少する場合は原則的に重量チェックの結果をＯＫとする。
但し、製品の加工方法によっては、総量が大幅に減少する場合がある。
例えば、３頭の牛を１頭ずつに分けた場合に、３頭で１５００Ｋｇであるものが各々５００Ｋｇ、５１０Ｋｇ、４９０Ｋｇの１頭ずつに分割された場合は、重量チェックの結果をＯＫとする。
一方、５００Ｋｇの１頭の牛を３００Ｋｇと２００Ｋｇの牛肉に２分割した場合は、頭部や一部の骨の分が減少する。
【００４８】
このような場合は、製品の種類に応じて総量の減少分について実績データに基づいたデータベースを用意しておき、元の重量のβ％以下であれば重量チェックはＯＫというように扱うことが望ましい。例えば、７０％＜β＜８５％等と設定すればよい。
また、取り扱う製品の種類に応じて自動的にβの値を設定するようにしてもよい。また、実績データの蓄積によりβの値を最適化するような補正機能を有するように構成してもよい。
【００４９】
なお、ある世代の取り扱い段階で製品を分割処理した場合であって、一部は次の世代の取り扱い段階に進み、残りは依然としてその世代の取り扱い段階にあるような場合、すなわち、例えば、加工業者が、牛肉５００ｋｇのうち１００ｋｇをカレーの製造業者に売り渡して、残りが４００ｋｇになった場合には、残りの４００Ｋｇの牛肉にも新規の製品コードを付与して管理することとする。ただし、この残存分４００Ｋｇについて既に１００Ｋｇが切り売りされたことが分かるように所定のフラグを付しておくとよい。
【００５０】
以上のように重量チェックを行うことにより、サーバ１０は製品量監視手段として機能する。すなわち、製品量監視手段としてのサーバ１０は、各取り扱い段階における製品の量を監視し、当該取り扱い段階における製品の量が、一世代前の取り扱い段階における製品の量より多い場合は、製品情報ＤＢ１１への製品情報の登録を阻止する。
【００５１】
上述の重量チェックがＯＫである場合は、続くステップＳ７において、対応する上位の製品コードの下位の層に新製品コードを登録すると共に、当該新製品コードによって識別される新たな製品情報を製品情報ＤＢ１１に登録する。ステップＳ７が終了するとフローはステップＳ１にリターンする。
【００５２】
なお、ステップＳ４において対応する上位の製品コードがないと判定した場合、ステップＳ５において取扱業者名が一致しなかった場合、及び、ステップＳ６において重量チェックの結果がＯＫではなかった場合には、それぞれフローはステップＳ８に進行し、当該製品情報は製品情報ＤＢ１１に登録できない旨を当該サーバ１０にアクセスしている取扱業者に対して通知する。
【００５３】
また、ステップＳ１において製品コードの新規登録ではないと判定した場合は、フローはステップＳ１０に進行し、製品情報ＤＢ１１内に対応する製品コードがあるか否かを判定する。すなわち、フローがステップＳ１０に進行する場合とは、例えば、販売業者によって新製品コードが付与された製品が実際に販売される際に、店頭のＰＯＳ端末等において、製品コードが読み込まれる場合である。
【００５４】
ステップＳ１０において、製品情報があると判定した場合は、フローはステップＳ１１に進行し、販売実績があるか否かを判定する。すなわち、二重販売を防止するための処理である。
ステップＳ１１において、販売実績がないと判定した場合は、フローはステップＳ１２に進行し、取扱業者名、出荷納品情報、出荷日時などの販売実績を製品情報ＤＢ１１に登録する。登録が済むと、フローはステップＳ１にリターンする。
【００５５】
一方、ステップＳ１０において販売実績がないと判定した場合は、フローはステップＳ１３に進行し、サーバ１０にアクセスしている販売業者に、当該製品は販売不能である旨を通知する。すなわち、当該製品の製品情報が存在しないため、販売業者はこの製品を販売することができない。
また、ステップＳ１１において販売実績があると判定した場合も同様に、フローはステップＳ１３に進行し、サーバ１０にアクセスしている販売業者に、当該製品は販売不能であることを通知する。二重販売を防止するためである。これはサーバ１０の二重登録防止手段としての機能である。すなわち、二重登録防止手段としてのサーバ１０は、各取り扱い段階における製品情報が製品情報ＤＢ１１に登録されると、同一製品についての同一世代の取り扱い段階における製品情報の登録を防止する。
ステップＳ１３が終了するとフローはステップＳ１にリターンする。
【００５６】
なお、販売業者端末１４において、製品情報ＤＢ１１に登録された製品情報を販売時に発行するレシートに印刷するようにしてもよい。このレシートに印刷する製品情報は、製品コードだけでもよく、生産地等の任意の製品情報を印刷するようにしてもよい。
【００５７】
以上、本発明の製品情報管理システムによれば、製品情報を検索できるので、消費者が、商品の製品情報（品名、品種、原産地、生産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時、出荷日時等）を検索することにより、製品の信頼性を容易に確認することができる。
【００５８】
また、取扱業者が取り扱った製品の製品情報を入力するための入力端末を備えるので、製品情報を容易に入力することができ、利用しやすい製品情報管理システムを提供することができる。
【００５９】
また、当該取り扱い段階における製品が一世代前の取り扱い段階における製品と同一である場合には、当該取り扱い段階の製品情報として一世代前の取り扱い段階の製品情報を前記製品情報データベースに登録するので、一世代前の取り扱い段階における製品を当該取り扱い段階においてそのまま取り扱う場合においても利用価値の高い製品情報管理システムを提供することができる。
【００６０】
また、各取り扱い段階における製品の量を監視するので、不正販売や事故を未然に防止することのできる信頼性の高い製品情報管理システムを提供することができる。
【００６１】
また、二重登録を防止するので、不正販売や事故を未然に防止することができ、製品に関して消費者に信頼感を与えることのできる製品情報管理システムを提供することができる。
【００６２】
また、製品情報データベースに製品情報を登録する際には照合を行うので、不正な製品の流通・販売を防止することのできる製品情報管理システムを提供することができる。
【００６３】
また、製品情報は階層式に構成されているので、製品情報の管理が容易であると共に、消費者が容易に製品情報を確認することのできる製品情報管理システムを提供することができる。
【００６４】
また、製品情報は、品名、品種、原産地、生産地、数量、業者名、出荷納品情報、生産日時、出荷日時のうちの任意の項目を含むので、製品の信頼性を向上させることができ、消費者にとって利用価値の高い製品情報管理システムを提供することができる。
【００６５】
また、製品情報は、製品の品質、用途または効能を表す製品属性を含むので、製品の信頼性を向上させることができ、消費者にとって利用価値の高い製品情報管理システムを提供することができる。
【００６６】
また、製品情報管理システムで用いるレシートには、製品情報を印刷するので、消費者は容易に製品の安全性を確認することができる。
【００６７】
また、本発明の製品情報管理プログラムは、コンピュータに、取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を製品情報データベースに登録させる機能を実現させるので、製品の製品情報を各取扱業者の取り扱い段階毎に厳格に管理・登録できることにより、消費者に対して製品の安全性及び信頼性を保証することができるプログラムを提供することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の製品情報管理システムは、製品を識別するための製品コードを含む製品情報を当該製品の取扱業者の取り扱い段階毎に管理・登録する製品情報データベースと、取扱業者によって取り扱われる製品の製品情報を前記製品情報データベースに登録する製品情報登録手段とを備えるので、製品の製品情報を各取扱業者の取り扱い段階毎に厳格に管理・登録できることにより、消費者に対して製品の安全性及び信頼性を保証することができる製品情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製品情報管理システムの基本的な構成を概略的に示すブロックである。
【図２】本発明の製品情報管理システムを具体的な製品の流通経路に適用した場合の製品及び製品情報の流れを示す図である。
【図３】本発明の製品情報管理システムで用いる製品情報の構成を示す図である。
【図４】本発明の製品情報管理システムで検索した製品情報を示す図である。
【図５】本発明の製品情報管理システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の製品情報管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  サーバ、１１  製品情報ＤＢ、１２  生産者端末、１３Ａ  加工業者端末、１３Ｂ  製造業者端末、１４  販売業者端末、１５  消費者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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