(57)【要約】【課題】簡単な構成で高さおよび角度の調整が可能な高さ調整装置を備えた表示装置を提供する。【解決手段】湾曲する長手パイプ状の支柱部２３１を略同曲率で湾曲する筒状の筒状部２３２ａを有した保持部２３２に摺動可能に嵌挿する。保持部２３２に筒状部から枝分かれ状に突設した取付筒部２３２ｂに、載置面に載置する台座部２１０に立設した柱部２２０の上端部を嵌合し、支柱部２３１の長手方向が略鉛直方向に沿う状態で上下方向へ摺動移動可能に支持する。支柱部２３１の上端部に支柱部２３１の湾曲する内周側に表示面が向く状態に表示手段３００を取付固定する。表示面が視線に対して略垂直となる状態に支柱部２３１を適宜上下方向に移動し、保持部２３２に設けた固定部材２４０を適宜操作して支柱部２３１を固定する。簡単な構造で表示手段３００の高さおよび向きを一動作でできる。【選択図】  図１
2004157308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に被取付部材が取り付けられる湾曲した長手状の支柱部と、
この支柱部の長手方向が略鉛直方向に沿う状態で、かつ長手方向で摺動可能に前記支柱部を保持する保持部と、
を具備したことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高さ調整装置において、
前記保持部は、前記支柱部の長手方向における摺動移動に伴って前記被取付部材の一面が向く方向が変化する状態に前記支柱部を保持する
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高さ調整装置において、
前記支柱部は、この支柱部の長手方向における摺動移動に従って前記被取付部材の一面が向く方向が次第に変化する状態に湾曲形成された
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の高さ調整装置において、
前記保持部は、前記支柱部を摺動可能に嵌挿し軸方向が前記支柱部と略同一の曲率で湾曲する略筒状の筒状部を備えた
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高さ調整装置において、
先端部が前記支柱部の外周面に接離可能に前記保持部に螺合される雄ねじ部を有し、ねじ込みにより前記支柱部の外周面に当接し前記支柱部を前記筒状部の内面に押圧して前記支柱部の摺動を規制する固定部材を具備した
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高さ調整装置において、
前記支柱部に長手方向に沿って一体的に設けられたラックと、前記保持部に回転可能に前記ラックに係合するピニオンとを備え、前記ピニオンの回転により前記支柱部を長手方向に移動させるラックアンドピニオン機構部を具備した
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の高さ調整装置において、
前記被取付部材は、前記支柱部が湾曲する内側に向けて表示面を有した表示手段である
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項８】
請求項７に記載の高さ調整装置において、
前記表示手段は、前記支柱部に一体的に固定された
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の高さ調整装置において、
前記保持部は、前記表示手段が最も高い位置で前記表示面が水平方向に対して下方に向き、前記表示手段が最も低い位置で前記表示面が水平方向に対して上方に向く状態に前記支柱部を保持する
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の高さ調整装置において、
前記保持部は、前記表示手段が最も低い位置から最も高い位置までの範囲における前記支柱部の移動に従って、前記表示面の水平方向に対して上方に向く方向と水平方向とのなす角度が次第に小さくなり、前記表示面が水平方向に沿った方向に向いた位置を境にして、前記表示面の水平方向に対して下方に向く方向と水平方向とのなす角度が次第に大きくなる
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の高さ調整装置において、
前記保持部は、前記支柱部の摺動移動により前記表示手段の表示面が視線に対して略直交する状態に前記摺動移動された前記支柱部を位置決め保持する
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の高さ調整装置において、
前記支柱部は、被取付部材が取り付けられる一端部と反対側の他端部に第２の被取付部材が取付可能である
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１３】
被取付部材が一体的に取り付けられる移動体と、
前記移動体を略円弧状の軌跡で移動可能に支持しこの移動体の移動軌跡の内側に前記被取付部材が位置する状態で前記移動体の移動軌跡が略上下方向となる状態に前記移動体の移動を案内する移動案内部材と、
を具備したことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の高さ調整装置において、
前記移動案内部材は、先端縁が所定の間隙を介して対向し移動軌跡に沿って湾曲する一対のリブ部を有し、
前記移動体は、移動軌跡に沿った凹溝状で前記一対のリブ部の先端縁がそれぞれ摺動可能に係合する一対の係合溝を有した
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の高さ調整装置において、
前記被取付部材は、前記移動体の移動軌跡の内側に向けて表示面を有した表示手段である
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の高さ調整装置において、
前記移動案内部材は、前記移動体の移動軌跡に対応した略円弧状に開口するスリットを有し、
前記スリットを介して前記移動体に螺合して前記移動体を前記移動案内部材に押し付けることにより前記移動体の移動を規制する固定部材を具備した
ことを特徴とした高さ調整装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の高さ調整装置と、
載置面に載置される台座部と、
この台座部に下端が連結され上端に前記高さ調整装置の保持部が連結される柱部と、
を具備したことを特徴とした支持装置。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の高さ調整装置と、
被取付面に取り付けられ前記高さ調整装置の保持部を支持する支持手段と、
を具備したことを特徴とした支持装置。
【請求項１９】
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の高さ調整装置と、
この高さ調整装置の支柱部の一端部に取り付けられる表示手段と、
を具備したことを特徴とした表示装置。
【請求項２０】
請求項１７または請求項１８に記載の支持装置と、
この支持装置の前記高さ調整装置の支柱部の一端部に取り付けられる表示手段と、
を具備したことを特徴とした表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被取付部材の高さおよび向きを変化させる高さ調整装置、支持装置、および、表示装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示装置を、高さ調整可能に支持する支持装置として、特開２００１−４２７７９号公報や特開２０００−２１６５５３号公報などに記載の構成が知られている。
【０００３】
特開２００１−４２７７９号公報に記載の支持装置は、装置本体に上端部が揺動可能に下端部が回動可能に軸支された支柱部に、表示装置に設けたラッチ機構部を支柱部の長手方向に沿って移動可能に係合させる。支柱部にラッチ機構部に係脱可能に係合するストッパと、ストッパがラッチ機構部から外れた際に弾性変形による復元力によりラッチ機構部を押し上げる付勢ばねと、を配設している。そして、この支持装置は、適宜ストッパをラッチ機構部に係合させて表示装置の高さを所定の位置に調整させるとともに、支柱部を揺動させて表示装置が伏角および仰角を所定の角度に調整させる構成が採られている。
【０００４】
特開２０００−２１６５５３号公報に記載の支持装置は、基盤に立設した支柱を、上下方向に沿った方向で長さ寸法を可変可能に構成する。また、支柱に、上下方向に対して交差する前方に延出する折曲部を一連に設ける。そして、支柱に表示装置の下縁近傍を回動可能に支持するとともに、折曲部に延出方向に移動可能に設けた吊具により表示装置の上縁近傍を吊り下げ支持する。そして、この支持装置は、支柱の長さ寸法を所定の長さ寸法に調整することで表示装置の高さ寸法を所定の高さに調整するとともに、吊具を折曲部で適宜移動させて表示装置の仰角を調整する構成が採られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−４２７７９号公報（第５頁左欄−第８頁右欄）
【特許文献２】
特開２０００−２１６５５３号公報（第３頁左欄−右欄）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開２００１−４２７７９号公報や特開２０００−２１６５５３号公報などに記載の従来の支持装置では、高さ調整をするための構成と、伏角や仰角を調整するための構成がそれぞれ別構造であり、双方を同時に調整することができない。また、別構造であることから、構造が複雑で小型化が図りにくいなどの点が一例として挙げられる。
【０００７】
本発明は、上述したような実情などに鑑みて、簡単な構成で高さおよび角度の調整が可能な高さ調整装置、支持装置、および、表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一端部に被取付部材が取り付けられる湾曲した長手状の支柱部と、この支柱部の長手方向が略鉛直方向に沿う状態で、かつ長手方向で摺動可能に前記支柱部を保持する保持部と、を具備したことを特徴とした高さ調整装置である。
【０００９】
請求項１３に記載の発明は、被取付部材が一体的に取り付けられる移動体と、前記移動体を略円弧状の軌跡で移動可能に支持しこの移動体の移動軌跡の内側に前記被取付部材が位置する状態で前記移動体の移動軌跡が略上下方向となる状態に前記移動体の移動を案内する移動案内部材と、を具備したことを特徴とした高さ調整装置である。
【００１０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の高さ調整装置と、載置面に載置される台座部と、この台座部に下端が連結され上端に前記高さ調整装置の保持部が連結される柱部と、を具備したことを特徴とした支持装置である。
【００１１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の高さ調整装置と、被取付面に取り付けられ前記高さ調整装置の保持部を支持する支持手段と、を具備したことを特徴とした支持装置である。
【００１２】
請求項１９に記載の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の高さ調整装置と、この高さ調整装置の支柱部の一端部に取り付けられる表示手段と、を具備したことを特徴とした表示装置である。
【００１３】
請求項２０に記載の発明は、請求項１７または請求項１８に記載の支持装置と、この支持装置の前記高さ調整装置の支柱部の一端部に取り付けられる表示手段と、を具備したことを特徴とした表示装置である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕
以下に、本発明の表示装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は表示装置を示す側面図で、（ａ）は視線の位置より表示手段が高い位置、（ｂ）は視線の位置と表示手段とが略同じ位置、（ｃ）は視線の位置より表示手段が低い位置を示す図である。図２は、表示装置を示す正面図である。図３は、表示装置を示す平面図である。
【００１５】
（表示装置の構成）
図１ないし図３において、１００は表示装置で、この表示装置１００は、画像データを表示により出力する装置である。そして、表示装置１００は、支持装置であるスタンド２００と、このスタンド２００に取り付けられた表示手段３００と、を備えている。
【００１６】
表示手段３００は、電力が供給された状態で画像データを取得すると適宜画像データを表示させる表示パネル３１０と、この表示パネル３１０の表示面３１１を露出する状態で囲むケース体３２０と、を備えている。この表示手段としては、例えば液晶や有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｏｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などが用いられる。
【００１７】
なお、表示手段３００で表示する画像データとしては、例えばケーブル線を介して接続された受信アンテナにより受信したテレビ番組などの電波や、ケーブル線を介して接続された画像データ読取装置などから取得する。画像データ読取装置としては、例えばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの光ディスクや磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどの記録媒体から読み取るドライブなどが例示できる。なお、表示手段３００は、ケーブル線を介して画像データを取得する構成の他、電波や光などの無線媒体を介して取得してもよい。
【００１８】
一方、スタンド２００は、台座部２１０と、柱部２２０と、高さ調整装置２３０と、を備えている。また、高さ調整装置２３０は、支柱部２３１と、保持部２３２と、を備えている。
【００１９】
台座部２１０は、載置面上に載置可能に形成されている。例えば、台座部２１０は、長手帯状の鋼板などが略四角枠状に屈曲され、床面や机上、家具上などの略平面な載置面上に載置可能に、下面に略平面を構成するように形成されている。なお、台座部２１０には、載置面に接触し載置面との滑り止めや載置面の保護などの目的で、適宜ゴムなどの軟質部材を設けるとよい。
【００２０】
柱部２２０は、例えば管状のパイプ部材にて長手筒状に形成され、略中央から一端側が湾曲するように形成されている。そして、柱部２２０は、湾曲する側の一端側が上端となるように、軸方向が略鉛直方向に沿う状態で他端側が台座部２１０に一体的に連結されている。なお、この柱部２２０は、台座部２１０に１対設けられている。
【００２１】
高さ調整装置２３０の支柱部２３１は、例えば柱部２２０と同様に管状のパイプ部材にて長手筒状に形成され、全体に所定の曲率で湾曲形成されている。支柱部２３１の一端には、表示手段３００を取り付ける取付部材２３４が設けられている。この取付部材２３４は、例えば表示手段３００の背面に一体的にねじ止めなどにより取り付けられる略板状の図示しない取付板と、この取付板に一端が一連に設けられ他端側から支柱部２３１の一端を嵌合する円筒部２３４ａと、を有している。また、支柱部２３１の他端には、支柱部２３１の外径寸法より径大に突出する鍔部２３５が設けられている。
【００２２】
なお、取付部材２３４は、取付板に対して円筒部２３４ａの延出する方向が可変可能に例えば玉継ぎ手構造などの自在継ぎ手構造を備えてもよい。
【００２３】
高さ調整装置２３０の保持部２３２は、支柱部２３１の曲率に対応して湾曲する略筒状の筒状部２３２ａと、この筒状部２３２ａの外周面であって湾曲する側と反対側の外方に向けて枝分かれ状に分岐する略筒状の取付筒部２３２ｂと、を有して略Ｙ字状に形成されている。
【００２４】
筒状部２３２ａは、支柱部２３１を長手方向で摺動可能に嵌合保持する。なお、筒状部２３２ａは、支柱部２３１に取り付けられた鍔部２３５を挿通不可能に形成、すなわち鍔部２３５は支柱部の抜け止めとして作用する。取付筒部２３２ｂは、筒状部２３２ａに対して分岐する先端側から柱部２２０の上端部を嵌合し、保持部２３２を柱部２２０の上端部に取り付ける。この柱部２２０に取り付けられた状態では、筒状部２３２ａに嵌合保持される支柱部２３１は、長手方向が略鉛直方向に沿う状態、すなわち取付部材２３４にて表示手段３００が取り付けられる一端側が他端側より上方に位置する状態で保持される。
【００２５】
また、保持部２３２には、固定部材２４０が設けられている。この固定部材２４０は、図示しない雌ねじ部と、雄ねじ部２４１と、操作部２４２と、図示しないパッド部と、を備えている。
【００２６】
雌ねじ部は、例えばナットなどが用いられ、保持部２３２の筒状部２３２ａの外周面から内周面に貫通する状態に筒状部２３２ａに埋設され、内周面に雌ねじが設けられている。雄ねじ部２４１は、例えばボルトなどが用いられ、雌ねじ部に先端部から螺合する。操作部２４２は、例えば合成樹脂などにて略円柱状に形成され、雄ねじ部２４１の基端部に一体的に設けられ、雄ねじ部２４１を回転、すなわち螺合させる。この操作部２４２の外周面は、回転操作が容易となるように凹凸形状となっている。パッド部は、雄ねじ部２４１の先端部に筒状部２４２ａの内周面側に位置して一体的に設けられている。このパッド部は、例えば合成樹脂などにて形成され、支柱部２３１の外周面に対応するように湾曲する板状に形成されている。
【００２７】
そして、固定部材２４０は、操作部２４２の回転操作すなわちねじ込み操作により雄ねじ部２４１の先端部が筒状部２３２ａの内周面から突出する状態に進出し、パッド部が支柱部２３１の外周面に圧着する状態とする。このパッド部の圧着により、支柱部２３１は筒状部２３２ａの反対側の内周面に押し付けられる状態となり、パッド部と筒状部２３２ａの内周面との間で支柱部２３１が挾持される状態となり、支柱部２３１が筒状部２３２ａに対して摺動移動することを規制、すなわち固定する。
【００２８】
なお、固定部材２４０としては、例えばパッド部を用いず、雄ねじ部２４１の先端部がパッド部を介することなく直接支柱部２３１の外周面に当接して支柱部２３１を固定したり、支柱部２３１の外周面に所定間隔で複数凹部を設け、この凹部に雄ねじ部２４１の先端部を係合させて固定するなどしてもよい。
【００２９】
そして、支持装置２００は、支柱部２３１を上方に摺動させることにより、図１（ａ）に示すように支柱部２３１に取り付けられた表示手段３００の表示面３１１が視点より高い位置で下方に向く状態、支柱部２３１を下方に摺動させることにより、図１（ｂ）に示すように表示手段３００の表示面が視点と略同じ高さ位置の状態、さらに支柱部２３１を下方に摺動させることにより、図１（ｃ）に示すように表示手段３００の表示面３１１が視点より低い位置で上方に向く状態に、表示手段３００の高さ位置に従って徐々に表示面３１１の向く方向が変化する状態に表示手段３００を支持する。すなわち、支柱部２３１の移動に従って、図１（ａ）から図１（ｂ）までは表示面３１１の向く方向と水平方向とのなす角度が次第に小さくなり、図１（ｂ）の位置を境にして、図１（ｂ）から図１（ｃ）までは表示面３１１の向く方向と水平方向とのなす角度が次第に大きくなる状態となっている。
【００３０】
（表示装置の動作）
次に、上記表示装置の動作について図４を参照して説明する。図４は、図１に対応する表示装置の利用形態を示す説明図で、（ａ）は利用者が床面に座った場合の利用形態、（ｂ）は利用者が着席した場合の利用形態、（ｃ）は利用者が立った場合の利用形態を示す図である。
【００３１】
まず、表示装置１００の使用環境に応じて表示手段３００の高さ調整をする。すなわち、利用者が表示手段３００の表示を見る際に、視線に対して表示面が略垂直となるようにする。
【００３２】
例えば、図４（ａ）に示すように載置面として床面上に載置して利用者Ｘが床面上に直接座って表示手段３００の表示を見る場合、あるいは家具の上などの比較的に近い位置に載置して表示を見る場合など、視点より高い位置で表示を見る場合などでは、まず固定部材２４０の操作部２４２を操作し、支柱部２３１が保持部２３２に対して摺動移動可能に、パッド部にて支柱部２３１を押し付ける状態を解除する。この後、図１（ａ）および図４（ａ）に示すように、支柱部２３１を保持部２３２に対して相対的に上方へ摺動させ、表示手段３００が高い位置の状態とする。この上方へ移動された表示手段３００は、表示面３１１に対する垂線が、移動に伴って視点の位置する水平方向に対して下向きになる。そして、表示面３１１が視線に対して略垂直となる表示手段３００の高さ位置で、再び固定部材２４０の操作部２４２を操作し、支柱部２３１が摺動移動しないようにバッド部にて支柱部２３１を押し付けて固定する状態とする。
【００３３】
また、例えば、載置面として卓上や机上などに載置して利用者がいすなどに座って表示手段３００の表示を見る場合や、床面に載置していすなどに座って見る場合、あるいは、図４（ｃ）に示すように床面に載置して利用者Ｘが立って見るなど、視点より低い位置で表示を見る場合などでは、同様に固定部材２４０による固定を解除し、支柱部２３１を移動可能な状態とする。この後、図１（ｃ）および図４（ｃ）に示すように、支柱部２３１を保持部２３２に対して相対的に下方へ摺動させ、表示手段３００が低い位置の状態とする。この下方へ移動された表示手段３００は、表示面３１１に対する垂線が、移動に伴って視点の位置する水平方向に対して上向きになる。そして、視線に対して略垂直となる表示手段３００の高さ位置で、再び固定部材２４０により支柱部２３１が移動しないように固定する。
【００３４】
そしてまた、例えば、図４（ｂ）に示すように載置面として床面上に載置して、利用者ＸがいすＹなどに座って表示手段３００の表示を見る場合など、視点の位置と表示手段３００の高さ位置とが略同程度の場合などでは、同様に固定部材２４０による固定を解除し、支柱部２３１を移動可能な状態とする。この後、図１（ｂ）および図４（ｂ）に示すように、支柱部２３１を保持部２３２に対して相対的に適宜下方あるいは上方へ摺動させ、視線に対して略垂直となる表示手段３００の高さ位置にし、再び固定部材２４０により支柱部２３１が移動しないように固定する。
【００３５】
このように、視線が表示手段３００の表示面３１１に略垂直となるように調整した後、適宜電力を供給して所望の画像データを表示させ、表示される画像を見る。また、表示装置１００を他の場所に移動して表示を見る場合に表示面３１１が視線に対して略垂直とならなくなる場合には、上述したように、再び支柱部２３１を上下方向に適宜摺動移動させ、調整する。
【００３６】
（音響装置の作用効果）
上述したように、上記図１ないし図４に示す実施の形態では、一端部に表示手段３００が取り付けられる湾曲した長手状の支柱部２３１と、この支柱部２３１の長手方向が略鉛直方向に沿う状態で、かつ長手方向で摺動可能に支柱部２３１を保持する保持部２３２とを備えた高さ調整装置２３０を用いる。このため、簡単な構造で、表示面３１１の高さおよび角度である向きとが連動するように一動作で容易に調整できる。したがって、小型軽量化や製造性の向上、さらにはコストの低減なども容易に図ることができるとともに、高さおよび向きの調整のための調整作業性も向上できる。
【００３７】
そして、特に表示面３１１に対して視線が略垂直となる負担のない最も見やすい状態とする必要のある表示手段３００を支持するため、簡単な構成で負担なく容易に表示を見ることができる状態に容易に設定できる。
【００３８】
また、支柱部２３１として湾曲する長手筒状に形成し、保持部２３２として筒状の筒状部２３２ａを設けた構成とする。このため、支柱部２３１を摺動可能に保持する構成が簡単な構成で得られ、製造性の向上やコストの低減などが容易に図れる。
【００３９】
さらに、ねじ込みにより支柱部２３１の外周面にパッド部を介して雄ねじ部２４１を当接して支柱部２３１を保持部２３２の筒状部２３２ａの内面に押圧して摺動移動を規制する固定部材２４０を用いる。このため、簡単な構造で支柱部２３１の摺動移動の規制ができ、また摺動移動の規制が容易なことから支柱部２３１や保持部２３２の構成も筒状部２３２ａに摺動可能に支柱部２３１を嵌挿する簡単な構造ででき、製造性の向上やコストの低減などが容易に図れる。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の表示装置の他の実施の形態を図５および図６を参照して説明する。この図５に示す実施の形態は、上記図１ないし図４に示す第１の実施の形態における支持装置２００の高さ調整装置２３０を他の構成としたものである。図５は、支持装置の高さ調整装置近傍を示す一部を切り欠いた斜視図である。図６は、表示装置を示す側面図である。
【００４１】
図５に示すように、支持装置４００は、図１ないし図４に示す第１の実施の形態と同様の台座部２１０および柱部２２０を備え、この柱部２２０の上端部に高さ調整装置４１０が一体的に設けられている。高さ調整装置４１０は、移動案内部材４１１と、移動体４１２と、を備えている。
【００４２】
移動案内部材４１１は、例えば鋼板などにて断面略コ字状に形成され、底板部４１１ａ、一対の側板部４１１ｂおよび一対のリブ部４１１ｃを有している。底板部４１１ａは、長手帯状の鋼板にて、一面側に湾曲する状態に形成されている。側板部４１１ｂは、底板部４１１ａの長手方向の両縁に、略垂直に底板部４１１ａの湾曲する内周側に向けてそれぞれ延出して底板部４１１ａに一連に一対設けられている。さらに、リブ部４１１ｃは、側板部４１１ｂの先端縁に互いに対向する方向に向けて底板部４１１ａに略平行にそれぞれ一連に延出して一対設けられている。また、移動案内部材４１１には、一方の側板部４１１ｂに長手方向に沿った略円弧状に内面および外面を連通して開口するスリット４１１ｄが設けられている。
【００４３】
移動案内部材４１１には、両端部に位置して閉塞部材４５０が設けられている。この閉塞部材４５０は、例えば合成樹脂などにて形成され、断面形状が移動案内部材４１１の内周側の断面形状と略同形状の略直方体形状に形成され、移動案内部材４１１の端面に嵌合可能に形成されている。また、この閉塞部材４５０は、一端縁が略径大で移動案内部材４１１の内周側に嵌合不可能に段差部４５１が形成されている。この段差部４５１により、移動案内部材４１１の端部が覆われる状態となるとともに、リブ部４１１ｃ間の間隙の端部が閉塞される状態となる。
【００４４】
そして、移動案内部材４１１は、底板部４１１ａの外面側の略中央が柱部２２０に連結され、柱部２２０の上端部に一体的に連結される。なお、柱部２２０と高さ調整装置４１０との接続部分に、例えば自在継ぎ手機構を設けてもよい。
【００４５】
移動体４１２は、例えば合成樹脂などにて略直方体形状に形成され、滑動部４１２ａ、首部４１２ｂおよび取付板部４１２ｃを有している。滑動部４１２ａは、移動案内部材４１１の内周側断面と略同形状の断面形状となる直方体形状で、移動案内部材４１１の内周側で摺動移動可能に形成されている。首部４１２ｂは、滑動部４１２ａの一面に長手方向に沿って略壁状に一連に突出形成されている。この首部４１２ｂの厚さ寸法は、移動案内部材４１１の一対のリブ部４１１ｃの先端間の間隙と略同寸法に形成されている。取付板部４１２ｃは、首部４１２ｂの先端に滑動部４１２ａの首部４１２ｂが突出する面に略平行な略板状に形成されている。この取付板部４１２ｃに表示手段３００が一体的に取り付けられる。この取付としては、第１の実施の形態と同様に、例えばねじなどにて取り付けられる。
【００４６】
そして、滑動部４１２ａと取付板部４１２ｃとの対向する間隙が、首部４１２ｂに沿った凹溝状の係合溝４１２ｄとして構成される。すなわち、移動体４１２は、滑動部が移動案内部材４１１の内周側にリブ部間から脱落不可能に嵌挿される。この係合溝４１２ｄは、移動案内部材４１１の湾曲する曲率と略同曲率で凹溝状に形成されている。
【００４７】
また、移動体の滑動部４１２ａの一方の係合溝４１２ｄが開口する一側面には、移動案内部材４１１のスリット４１１ｄと対向する位置に例えば逆ねじの雌ねじ部４１２ｅが設けられている。
【００４８】
さらに、支持装置４００には、固定部材５００が設けられている。この固定部材５００は、雄ねじ部５１０と、操作部５２０と、抜け止め板５３０と、を有している。雄ねじ部５１０は、例えば逆ねじのボルトなどが用いられ、スリット４１１ｄに移動可能に嵌挿し、スリット４１１ｄに臨む移動体の雌ねじ部に螺合される。操作部５２０は、例えば第１の実施の形態と同様に、周面に凹凸が設けられて略円柱状に形成されている。抜け止め板５３０は、雄ねじ部５１０の基端部にスリット４１１ｄの幅寸法より径大の鍔状に設けられている。
【００４９】
そして、固定部材５００は、操作部５２０の右方向への回転操作により、逆ねじであることから雄ねじ部５１０に対して移動体４１２が離間する方向に移動される。このことにより、移動体４１２が移動案内部材４１１の側板部４１１ｂの内面に押し付けられるとともに、抜け止め板５３０が移動案内部材４１１の反対側の側板部４１１ｂの内面に押し付けられる状態となり、移動体４１２の移動が規制、すなわち固定される。
【００５０】
このように、支持装置４００は、固定部材による移動体４１２の固定状態が解除された状態で、表示手段３００を移動体４１２とともに上下方向に湾曲する移動案内部材４１１にて案内されつつ略円弧状の軌跡で移動可能となる。この移動により、移動体４１２の取付板部４１２ｃに取り付けられた表示手段３００の高さおよび表示手段３００の表示面３１１の角度である向きが一動作で調整される。
【００５１】
この図５および図６に示す実施の形態では、表示手段３００が一体的に取り付けられる移動体４１２と、この移動体４１２を略円弧状の軌跡で移動可能に支持しこの移動体の移動軌跡の内側に表示手段３００が位置する状態で移動体４１２の移動軌跡が略上下方向となる状態に移動体４１２の移動を案内する移動案内部材４１１とにて構成した高さ調整装置４１０を用いる。このため、図１ないし図４に示す第１の実施の形態と同様に、簡単な構造で表示手段３００の高さおよび向きを一動作で容易に調整でき、小型軽量化や製造の向上、コストの低減などを容易に図ることができるとともに、調整のための作業性も向上できる。さらには、簡単な構成で負担なく容易に表示を見ることができる状態に容易に設定できる。
【００５２】
そして、移動案内部材４１１に先端縁が所定の間隙を介して対向し移動軌跡に沿って湾曲する一対のリブ部４１１ｃを設け、移動体４１２に移動軌跡に沿った凹溝状で一対のリブ部４１１ｃの先端縁がそれぞれ摺動可能に係合する一対の係合溝４１２ｄを設けて、移動体４１２を移動案内部材４１１に略円弧状の軌跡で移動可能に支持させる。このため、移動体４１２を略円弧状の軌跡で上下方向に移動可能に支持する構成が簡単な構成で得られ、製造性の向上やコストの低減などが容易に図れる。
【００５３】
また、移動案内部材４１１に移動体４１２の移動軌跡に対応して略円弧状に開口形成したスリット４１１ｄを介して移動体４１２の雌ねじ部４１２ｅに螺合し、移動体４１２を移動案内部材４１１の内周面に押し付けて移動を規制する固定部材５００を設ける。このため、簡単な構造で移動体４１２の移動規制ができ、また、移動規制が容易なことから断面略コ字状の移動案内部材４１１内を移動体４１２が略円弧状の軌跡で移動可能に支持される簡単な構成とすることができ、製造性の向上やコストの低減などが容易に図れる。
【００５４】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５５】
すなわち、表示手段３００を高さ調整装置２３０，４１０を備えた支持装置２００，４００に支持した表示装置１００として説明したが、支持するものとしては表示手段３００に限らず、例えば鏡、照明、玩具など、いずれのものでもよい。なお、表示手段３００や鏡などの特に向きが重要となるものを取り付ける構成が特に好適である。
【００５６】
支持装置２００を台座部２１０に高さ調整装置２３０，４１０を上端に設ける柱部２２０が立設する構成としたが、いずれの形状でもできる。例えば、図７に示すように、台座部２１０として取付台座部６００を用いる構成としてもよい。この図７において、取付台座部６００は、一対の挾持板６１１の対応する一縁を連結板６１２にて連結された断面略コ字状の固定台座６１０と、一方の挾持板６１１の外面に設けられ柱部２２０の下端部が一体的に嵌合されて連結される連結部６２０と、他方の挾持板６１１に螺合された雄ねじ部材６３１および雄ねじ部材６３１の先端に設けられた円板部６３２を有した締め付け部材６３０と、を備えている。そして、雄ねじ部材６３１のねじ込みにより、例えば机６５０の端部が一方の挾持板と円板部との間に挾持される状態となり、机の端部に支持固定される。なお、この図７は、高さ調整装置２３０を用いた構成を例示した図面である。
【００５７】
さらには、例えば図８に示すように、台座部２１０に代えて取付板７００を用いて壁面７０１や天井面などに取り付ける構成としてもよい。すなわち、図８において、例えばねじ止めなどにより壁面７０１などに取り付けられる取付板７００の略中央に、直線状の柱部２２０の高さ調整装置２３０が連結される側と反対側の基端部を嵌合固定する連結部７０２を一連に設けている。この構成により、水平面ではなく載置できない部分でも表示手段３００などの被取付部材を設置できる。なお、この図８は、高さ調整装置２３０を用いた構成を例示した図面である。
【００５８】
支持装置２００を柱部２２０が２本立設する構成としたが、例えば１本あるいは３本以上の複数とするなど、いずれの構成でもでき、柱部２２０の上端部側が湾曲しない構成でもできる。さらには、パイプ部材にて形成したものに限らず、いずれの部材にて形成してもよく、さらには筒状に限らず柱状、角柱状、断面楕円状など、いずれの形状でもできる。
【００５９】
また、例えば図９に示すように、柱部２２０を設けず、柱部２２０および保持部２３２とが一体構造で表示手段３００を支持する構成としてもよい。すなわち、第１の実施の形態の筒状部２３２ａを、台座部２１０に支柱部２３１を嵌挿収容可能な長さ寸法に筒状部としての筒状柱部７１０とし、この筒状柱部７１０の下端部を台座部２１０に一連に連結する。この場合、重心位置が台座部２１０の上方に位置する状態に、台座部２１０の前面部に連結する構成とする。このことにより、部材点数が減少し、製造性の向上やコストの低減を図ることができる。なお、この図９は、高さ調整装置２３０を用いた構成を例示した図面である。
【００６０】
第１の実施の形態における高さ調整装置２３０として、固定部材２４０を設けて支柱部２３１を固定する構成について説明したが、例えば固定部材２４０を設けず、通常時は筒状部２３２ａの内周面と支柱部２３１の外周面との摩擦により支柱部２３１の移動が規制され、支柱部２３１を移動させる際には、摩擦力に抗する操作力により支柱部２３１を移動させる構成としてもよい。
【００６１】
さらには、固定部材２４０に代えて、例えば図１０および図１１に示すようなラックアンドピニオン機構部８００を用いてもよい。すなわち、支柱部２３１に長手方向に沿って一体的にラック８１０を設ける。また、保持部２３２に回転可能にラック８１０に係合するピニオン８２０を設ける。そして、ピニオン８２０の回転シャフト８２１の保持部２３２の外周面から突出する一端に操作部２４２を設け、回転シャフト８２１の他端を保持部２３２に一体的に配設したベアリングなどの軸受部材８３０にて軸支し、操作部２４２の回転によりピニオン８２０が連動して回転する構成とする。そして、ピニオン８２０の回転により、係合するラック８１０とともに支柱部２３１が上下方向に移動される。また、回転しない場合には、筒状部２３２ａに支柱部２３１が嵌合する摩擦や回転シャフトの摩擦などにより移動が規制される。このラックアンドピニオン機構部８００を用いることにより、例えば比較的に大型で重量が重くなる表示手段３００でも容易に上下方向への移動ができ、操作性を向上できる。
【００６２】
また、第１の実施の形態において、例えば図１２および図１３に示すように、支柱部２３１の下端部である表示手段３００が取り付けられる側と反対側の端部に第２の被取付部材、例えば文字放送やインターネットの情報表示など、また表示する画像データに関する情報の表示などのための表示部９００を設けてもよい。この図１２および図１３に示す構成についても、表示部９００についても視線に対して略垂直となるように一動作で調整できる。
【００６３】
さらに、第１の実施の形態において、例えば図１４に示すように、第２の被取付部材として、表示部９００に代えてスピーカ９５０などを取り付けてもよい。なお、図１４に示すように、スピーカ９５０などのあらかじめ設定した方向性を維持する必要がある場合、取付部材２３４としては自在継ぎ手機構９６０を介して取り付けたり、吊り下げ支持したり、向きの変動を検出して自動的に向きを維持するように制御する駆動装置を備えた構成などを用いるなどして、高さ調整しても向きが変動しない構成としてもよい。
【００６４】
また、第２の実施の形態において、固定部材５００の構成として、ねじ込みにより移動案内部材４１１の内面で移動体４１２と固定部材５００の抜け止め板５３０とが突っ張る状態で固定したが、例えばねじ込みにより移動体４１２と抜け止め板５３０とにて移動案内部材４１１を挾持することにより固定したり、移動案内部材４１１に複数設けた孔と移動体４１２の孔とを一致させて貫通させる棒状体により位置決めするなど、いずれの構成にて位置決め固定してもできる。
【００６５】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００６６】
〔実施の形態の作用効果〕
上述したように、一端部に表示手段３００が取り付けられる湾曲した長手状の支柱部２３１と、この支柱部２３１の長手方向が略鉛直方向に沿う状態で、かつ長手方向で摺動可能に支柱部２３１を保持する保持部２３２とを備えた高さ調整装置２３０を用いる。このため、簡単な構造で、表示面３１１の高さおよび角度である向きとが連動するように一動作で容易に調整できる。したがって、小型軽量化や製造性の向上、さらにはコストの低減なども容易に図ることができるとともに、高さおよび向きの調整のための調整作業性も向上できる。
【００６７】
また、表示手段３００が一体的に取り付けられる移動体４１２と、この移動体４１２を略円弧状の軌跡で移動可能に支持しこの移動体の移動軌跡の内側に表示手段３００が位置する状態で移動体４１２の移動軌跡が略上方毛方向となる状態に移動体４１２の移動を案内する移動案内部材４１１とにて構成した高さ調整装置４１０を用いる。このため、簡単な構造で表示手段３００の高さおよび向きを一動作で容易に調整でき、小型軽量化や製造の向上、コストの低減などを容易に図ることができるとともに、調整のための作業性も向上できる。さらには、簡単な構成で負担なく容易に表示を見ることができる状態に容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である第１の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
（ａ）：視線の位置より表示手段が高い位置を示す図
（ｂ）：視線の位置と表示手段とが略同じ位置を示す図
（ｃ）：視線の位置より表示手段が低い位置を示す図
【図２】前記一実施の形態における表示装置を示す正面図である。
【図３】前記一実施の形態における表示装置を示す平面図である。
【図４】前記一実施の形態における表示装置の利用形態を示す説明図である。
（ａ）：利用者が床面に座った場合の利用形態
（ｂ）：利用者が着席した場合の利用形態
（ｃ）：利用者が立った場合の利用形態
【図５】本発明の他の実施の形態である第２の実施の形態における支持装置の高さ調整装置近傍を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図６】前記他の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
（ａ）：視線の位置より表示手段が高い位置を示す図
（ｂ）：視線の位置と表示手段とが略同じ位置を示す図
（ｃ）：視線の位置より表示手段が低い位置を示す図
【図８】本発明のさらに他の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
（ａ）：視線の位置より表示手段が高い位置を示す図
（ｂ）：視線の位置と表示手段とが略同じ位置を示す図
（ｃ）：視線の位置より表示手段が低い位置を示す図
【図９】本発明のさらに他の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
（ａ）：視線の位置より表示手段が高い位置を示す図
（ｂ）：視線の位置と表示手段とが略同じ位置を示す図
（ｃ）：視線の位置より表示手段が低い位置を示す図
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態における表示装置の高さ調整装置を示す一部を切り欠いた背面図である。
【図１１】前記高さ調整装置を示す一部を切り欠いた側面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
（ａ）：視線の位置より表示手段が高い位置を示す図
（ｂ）：視線の位置と表示手段とが略同じ位置を示す図
（ｃ）：視線の位置より表示手段が低い位置を示す図
【図１３】前記一実施の形態における表示装置を示す正面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態における表示装置を示す側面図である。
（ａ）：視線の位置より表示手段が高い位置を示す図
（ｂ）：視線の位置と表示手段とが略同じ位置を示す図
（ｃ）：視線の位置より表示手段が低い位置を示す図
【符号の説明】
１００      表示装置
２００，４００      支持装置
２１０      台座部
２２０      柱部
２３０，４１０      高さ調整装置
２３１      支柱部
２３２      保持部
２３２ａ    筒状部
２４０，５００      固定部材
２４１      雄ねじ部
３００      被取付部材としての表示手段
３１１      表示面
４１１      移動案内部材
４１１ｃ    リブ部
４１１ｄ    スリット
４１２      移動体
４１２ｄ    係合溝
７１０      筒状部としての筒状柱部
８００      ラックアンドピニオン機構部
８１０      ラック
８２０      ピニオン
９００      第２の被取付部材としての表示部
９５０      被取付部材としてのスピーカ
【図１】
2004157308.tif 000003
【図２】
2004157308.tif 000004
【図３】
2004157308.tif 000005
【図４】
2004157308.tif 000006
【図５】
2004157308.tif 000007
【図６】
2004157308.tif 000008
【図７】
2004157308.tif 000009
【図８】
2004157308.tif 000010
【図９】
2004157308.tif 000011
【図１０】
2004157308.tif 000012
【図１１】
2004157308.tif 000013
【図１２】
2004157308.tif 000014
【図１３】
2004157308.tif 000015
【図１４】
2004157308.tif 000016