(57)【要約】【課題】地域情報を取得して提供する。【解決手段】情報提供者が感知した提供情報を携帯端末から受信するステップと、地域情報データベースにおいて前記受信した提供情報を照合し格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定するステップと、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を携帯端末に送信するステップと、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納しその結果を携帯端末に送信するステップと、地域情報データベースに格納している提供情報を利用者端末からの情報提供要求に応じて提供するステップとを実行する。【選択図】　　　図３
2004062683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域情報を取得してサーバにより提供する方法であって、
前記サーバが、情報発生起源となる事象について情報提供者が感知した地域、時刻、及び情報内容を含む提供情報を、前記情報提供者が備える携帯端末から受信するステップと、
提供情報をその内容属性毎に格納している地域情報データベースにおいて、前記受信した提供情報を照合し、格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定するステップと、
前記判定の結果、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合、前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を前記携帯端末に送信するステップと、
前記判定の結果、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合、前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納し、その結果を前記携帯端末に送信するステップと、
前記地域情報提供方法データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供するステップと、
を含むことを特徴とする地域情報提供方法。
【請求項２】
前記利用者端末からの情報提供要求が含む、地域、時刻、及び情報内容の少なくとも地域指定を含む指定内容に応じて、或いは、サーバにおいて予め定められたアルゴリズムに従って、前記地域情報データベースの提供情報を指定地域毎に選択するステップと、
前記選択された指定地域ごとの提供情報を、提供情報の属性レベルと点数との関係を定めたテーブルあるいは算定式に照合し、該当点数を算定するステップと、
前記算定された点数を指定地域ごとに集約して地域ポイントを算定するステップと、
前記算定された地域ポイントを情報提供要求のあった前記利用者端末、或いは該当地域の利用者の利用者端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする地域情報提供方法。
【請求項３】
前記地域ポイントを、地域ポイントに応じて地域利用アドバイスを定めたアドバイステーブルに照合し、該当する地域利用アドバイスを選択するステップと、
前記選択された地域利用アドバイスを情報提供要求のあった前記利用者端末、或いは該当地域の利用者の利用者端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の地域情報提供方法。
【請求項４】
前記携帯端末からの情報提供に応じて、該当携帯端末に対して提供者ポイント或いは提供者ポイント付与通知を送信するステップと、
携帯端末からの提示された前記提供者ポイントを、提供者ポイント数に応じたサービス内容を定めたサービス選択テーブルにおいて照合し、該当サービスを選定するステップと、
選定したサービスまたはそのサービス結果を該当携帯端末に出力するステップと、
を含むことを特徴とする前記請求項１に記載の地域情報提供方法。
【請求項５】
地域情報を取得して提供するシステムであって、
情報発生起源となる事象について情報提供者が感知した地域、時刻、及び情報内容を含む提供情報を、前記情報提供者が備える携帯端末から受信する手段と、
提供情報をその内容属性毎に格納している地域情報データベースにおいて、前記受信した提供情報を照合し、格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定する手段と、
前記判定の結果、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合、前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を前記携帯端末に送信する手段と、
前記判定の結果、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合、前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納し、その結果を前記携帯端末に送信する手段と、
前記地域情報データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供する手段と、
を含むことを特徴とする地域情報提供システム。
【請求項６】
地域情報を取得して提供する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
情報発生起源となる事象について情報提供者が感知した地域、時刻、及び情報内容を含む提供情報を、前記情報提供者が備える携帯端末から受信するステップと、
提供情報をその内容属性毎に格納している地域情報データベースにおいて、前記受信した提供情報を照合し、格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定するステップと、
前記判定の結果、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合、前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を前記携帯端末に送信するステップと、
前記判定の結果、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合、前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納し、その結果を前記携帯端末に送信するステップと、
前記地域情報データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供するステップと、
を含むことを特徴とする地域情報提供プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の地域情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地域情報を取得して提供する方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
日々の生活の中で様々な事柄が身近に発生している。例えばそれは盗難や窃盗といった不法行為であったり、道路などインフラの損傷であったりする。また、一方で、新たに開始されるボランティア活動や、地域住民のコミュニティが生成される行事であったりもする。このような地域ごとに密着した情報、つまり地域情報は、例えば県や市、区の単位といった比較的大きな行政区域に区切られて、例えば１年毎に統計処理され、自治体公報やＷｅｂ上で市民らに提供されることはあった。また、地域ごとのＷｅｂサイトを、観光案内、雇用、不動産、メディア、行政といったサイトの性質に応じて分類表示し、インターネット上で公開するサービスは存在した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の地域情報の提供手法には改善点も残されていた。例えば、地域情報をその利用者に提供する際、地域毎とはいえ、かなり大きな範囲に跨って生じた事象に関する統計データを提供するだけであった。つまり、当該利用者のごく近隣、例えば「○丁目の辺り」、「○○通り角の○○マンション」といった限られたエリアに関するいわゆる“生きた情報”を提供する訳ではなかった。
【０００４】
普通、このような“生きた”地域情報は、近隣同士のうわさ話など不定期で不確実な経路でもって流通することが多く、利用者の要求に応じて随意に提供されることはなかったのである。しかも、それらの地域情報は、時系列上の整理がなされて提供される訳でもなく、半年、一年といった大きなスパンの中で統計処理などを施された上で提供され、情報の鮮度は高くなかった。
【０００５】
またこのような地域情報をもとに該当地域に関する様々なアドバイスや分析をタイムリーかつピンポイントエリア毎に提供する手法は存在しなかった。
【０００６】
そこで本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、地域情報を取得し的確に提供可能とすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の地域情報提供方法は、地域情報を取得してサーバにより提供する方法であって、前記サーバが、情報発生起源となる事象について情報提供者が感知した地域、時刻、及び情報内容を含む提供情報を、前記情報提供者が備える携帯端末から受信するステップと、提供情報をその内容属性毎に格納している地域情報データベースにおいて、前記受信した提供情報を照合し、格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定するステップと、前記判定の結果、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合、前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を前記携帯端末に送信するステップと、前記判定の結果、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合、前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納し、その結果を前記携帯端末に送信するステップと、前記地域情報提供方法データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記地域情報提供方法において、前記利用者端末からの情報提供要求が含む、地域、時刻、及び情報内容の少なくとも地域指定を含む指定内容に応じて、或いは、サーバにおいて予め定められたアルゴリズムに従って、前記地域情報データベースの提供情報を指定地域毎に選択するステップと、前記選択された指定地域ごとの提供情報を、提供情報の属性レベルと点数との関係を定めたテーブルあるいは算定式に照合し、該当点数を算定するステップと、前記算定された点数を指定地域ごとに集約して地域ポイントを算定するステップと、前記算定された地域ポイントを情報提供要求のあった前記利用者端末、或いは該当地域の利用者の利用者端末に送信するステップと、を含むこととできる。
【００１０】
また、前記地域情報提供方法において、前記地域ポイントを、地域ポイントに応じて地域利用アドバイスを定めたアドバイステーブルに照合し、該当する地域利用アドバイスを選択するステップと、前記選択された地域利用アドバイスを情報提供要求のあった前記利用者端末、或いは該当地域の利用者の利用者端末に送信するステップと、を含むこととできる。
【００１１】
更に、前記地域情報提供方法において、前記携帯端末からの情報提供に応じて、該当携帯端末に対して提供者ポイント或いは提供者ポイント付与通知を送信するステップと、携帯端末からの提示された前記提供者ポイントを、提供者ポイント数に応じたサービス内容を定めたサービス選択テーブルにおいて照合し、該当サービスを選定するステップと、選定したサービスまたはそのサービス結果を該当携帯端末に出力するステップと、を含むこととできる。
【００１２】
また、地域情報を取得して提供するシステムであって、情報発生起源となる事象について情報提供者が感知した地域、時刻、及び情報内容を含む提供情報を、前記情報提供者が備える携帯端末から受信する手段と、提供情報をその内容属性毎に格納している地域情報データベースにおいて、前記受信した提供情報を照合し、格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定する手段と、前記判定の結果、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合、前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を前記携帯端末に送信する手段と、前記判定の結果、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合、前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納し、その結果を前記携帯端末に送信する手段と、前記地域情報データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供する手段と、を含むことを特徴とする地域情報提供システムをなすこととする。
【００１３】
更に、地域情報を取得して提供する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、情報発生起源となる事象について情報提供者が感知した地域、時刻、及び情報内容を含む提供情報を、前記情報提供者が備える携帯端末から受信するステップと、提供情報をその内容属性毎に格納している地域情報データベースにおいて、前記受信した提供情報を照合し、格納済み提供情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定するステップと、前記判定の結果、格納済み提供情報と同一の情報であると判定された場合、前記提供情報の前記地域情報データベースへの格納をしない旨の通知を前記携帯端末に送信するステップと、前記判定の結果、格納済み提供情報と異なる情報であると判定された場合、前記提供情報を前記地域情報データベースへ格納し、その結果を前記携帯端末に送信するステップと、前記地域情報データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供するステップと、を含むことを特徴とする地域情報提供プログラムをなすこととする。
【００１４】
前記地域情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすこととする。
【００１５】
なお、上記において、地域情報データベースに格納している提供情報を、情報利用者の備える利用者端末からの情報提供要求に応じて提供するに際し、提供情報をそのまま提供してもよいし、又は適宜な処理を施した上で提供するとしてもよい。
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態におけるサーバを含むネットワーク構成全体を示す図であり、図２は本実施形態における地域情報データベースのデータ構造例を示す図である。この実施例の背景として、地域情報提供サービスを行う企業が地域情報データベース１５０およびサーバ１００を運営し、当該サーバ１００により、情報提供者の携帯端末２００からの地域情報の提供を受け付けて蓄積する状況を想定する。このサーバ１００が処理等を施した地域情報は、自治体や警備会社あるいは地域住民などの各端末等に適宜提供される。勿論、本実施例だけに本発明の適用範囲が限定されるものではなく、地域情報の取得と提供とを実行する状況のいずれにも本発明を適用することが可能であるのは言うまでもない。
【００１７】
地域情報提供システムとして図１のネットワーク中で機能するのがサーバ１００である。このサーバ１００は、前記地域情報提供サービスを行う企業が備えて管理運営するものである。このサーバ１００は、インターネットやイントラネット、或いは公衆回線網など各種のネットワークと接続してそのプロトコルに則ったデータ通信を実行する通信装置を付帯させている。当該サーバ１００はこの通信装置を介し、携帯端末２００、自治体端末３００、情報利用企業端末４００、住民端末５００、契約者端末６００、消防署端末７００、コンビニエンスストア端末８００、駅端末９００らと、情報提供者が感知した事象に関する地域情報（提供情報）を格納した地域情報データベースを中心にした各種データ授受を実行する。なお、前記のサーバ１００は、地域情報提供サービスを行う企業が独立に備える場合だけに限定されず、例えば自治体や情報利用企業など前記端末３００〜９００のいずれか、または共同で運営するなどとしてもよい。
【００１８】
一方でサーバ１００は、携帯端末２００から受信した地域情報を、重複を避けつつ時系列を考慮し地域情報データベース１５０に格納すると共に、適宜なテーブル等にこの地域情報を照合してエリアの大小を問わないピンポイントな治安レベル等を分析する。この結果は利用要求のあった者或いは該当地域に居住する者の携帯端末２００など利用者端末に通知されることとなる。また、勿論当該サーバ１００は、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、ＷＷＷサーバとして機能するものでもあるし、データ通信相手とのコミュニケーションを図るメールサーバーとしても機能可能なものである。
【００１９】
サーバ１００が受信した地域情報は、地域情報データベース１５０において、既に格納済みの情報と照合され、同一事象に由来した情報であるかの判断を経た上で地域情報データベース１５０に格納される。地域情報の起源となる事象とは、例えば、盗難、窃盗、空き巣、不法投棄といった各種不法行為であったり、或いは道路や信号など各種インフラの損傷であったりする。このような事象を見聞きして感知した情報提供者は、その携帯端末２００でもってサーバ１００に対する情報提供を行う訳である。
【００２０】
地域情報データベース１５０に格納されている地域情報のデータ構造は図２に示す通りである。データ構造２０００は、例えば受信時刻２００１をキーに、事象項目２００２、目撃期間２００３、代表場所２００４、事象の特徴２００５、および情報提供者ＩＤ２００６とから構成されるレコードが列挙される。ここでは、「車盗難」という事象項目が共通し、また目撃期間や代表場所および特徴もほぼ一致する地域情報が存在する例を示しており、受信時刻が遅いレコード２００７は、サーバ１００の判断により削除されることとなる。この削除処理は同一事象に基づいた情報提供の重複を排除するところにある。例えば同一事象起源の情報と認識しうる情報について、その目撃期間の開始と終了の日時情報を各情報毎に比較して、最も早く目撃が開始された日時と、最も最近に目撃が終了（あるいは事象自体が終了）した日時とを抽出し、この期間内に目撃期間が含まれて同一事情起源と認識しうる情報は重複したものとして排除する処理を行うと好適である。
【００２１】
上述したサーバ１００とインターネットなどのネットワークを介して結ばれるのが、携帯端末２００をはじめとする各種端末３００〜９００である。携帯端末２００はサーバ１００への地域情報の情報提供者が備えるものであり、情報提供者が感知した事象に関する地域情報がこの携帯端末２００によりサーバ１００に送信される。一方で、この情報提供に応じた提供者ポイントをサーバ１００より取得する。提供者ポイントは、例えばサーバ１００の管理企業と提携する商店等での割引サービスや商品の提供と引換可能な価値を有するとする。これにより情報提供者における情報提供のモチベーションが高まると言える。
【００２２】
携帯端末２００は、例えば、カメラ付き携帯端末であれば、感知した事象に関する撮影データをサーバ１００に送ることも可能となる。また、ＧＰＳ機能付き携帯端末であれば、事象の発生場所を通報するに際して、当該携帯端末２００の経緯度情報等の正確な位置情報をサーバ１００に通知することが容易となり、情報提供者による場所情報の入力を特に必要としなくなり好適である。
【００２３】
自治体端末３００は、該当地域の地域情報およびそれに応じた各種アドバイス（地域利用アドバイス）等についてサーバ１００より取得し、住民端末５００に提供するものである。この自治体の住民は自治体端末３００にアクセスし、所望の地域情報およびアドバイスを得ることが可能となる。提供される地域情報およびアドバイスについては後述する。
【００２４】
情報利用企業端末４００は、警備会社や保険会社など、地域情報を利用して警備体制や保険等級等の選定を行う企業が備えるものである。この情報利用企業端末４００は、例えば警備契約等を結んだ契約者が備える契約者端末６００に対して、サーバ１００を通じて地域情報データベース１５０から取得した治安レベル情報に応じた警備サービスの提案通知などを行う。この企業が保険会社であれば、該当地域における治安レベルの情報のうち、車の盗難頻度を勘案して保険料の算定を行って、これを契約者端末６００に通知することも出来る。
【００２５】
消防署端末７００は消防署が備えるものであり、例えば出動案件についてその出火情報や防火アドバイスをサーバ１００に提供したり、或いはサーバ１００から地域ごとの出火状況情報を詳細に取得する。
【００２６】
コンビニエンスストア端末８００は、例えばサーバ１００が情報提供者に付与した提供者ポイントを利用可能なコンビニエンスストアが備えるものである。この端末８００は、例えば、携帯端末２００が格納している前記提供者ポイント或いはそれに応じてサーバ１００が決定したサービス内容の情報を認識して、適宜なサービスや商品をこの携帯端末２００の所持者たる情報提供者に提供する。
【００２７】
駅端末９００は、列車の運行情報をリアルタイムにサーバ１００に提供したり、列車内で発生した車内犯罪をサーバ１００に提供するものである。
【００２８】
ここで、サーバ１００が携帯端末２００より受信し、利用者端末としての携帯端末２００を含む各端末３００〜９００に対して提供する地域情報の、取得または提供範囲としては従来通りの自治体単位であってもよいが、本発明においては、ビルやマンションなど特定の建物や○丁目○番地といったごく狭い領域についてもその対象とする。これにより、かなり広範な領域について地域情報を取得して適宜分析の上でこれを提供することも勿論可能であるし、一方で、“ある建物”について地域情報を取得してこれを適宜分析の上、提供することが可能となる。
【００２９】
なお、携帯端末２００、および他の端末３００〜９００は、ラップトップタイプを含む一般のパーソナルコンピュータが想定できる。しかし、各端末が必要とする演算処理能力や通信機能を備えてさえいれば、例えばネットワーク接続可能な携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機、ファックス機、デジタルＴＶなどネットワーク接続可能なコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００３０】
また、サーバ１００、地域情報データベース１５０、携帯端末２００、およびその他の各種端末３００〜９００らをそれぞれつなぐネットワークに関しては、インターネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３１】
図３は地域情報提供方法の実施手順を示す流れ図である。以下、本発明の地域情報提供方法の実際手順について説明する。例えば空き巣の発生を目撃した情報提供者が、この空き巣という情報発生起源となる事象について、目撃した地域、時刻、及びその内容を含む地域情報（提供情報）を、携帯端末２００からサーバ１００に送信したとする。サーバ１００ではこれを受信し（ｓ３０１）、まずは既に地域情報データベース１５０に格納済みの情報との重複排除処理を行う。
【００３２】
この処理は、地域情報を、犯罪情報、防災情報、インフラ情報といったようにその内容属性毎に分類格納している前記地域情報データベース１５０において、前記受信した地域情報を照合し（ｓ３０２）、格納済み地域情報に同様の属性を備えるものがあるか否か判定する処理となる（ｓ３０３）。図２の例でいえば、サーバ１００は、「空き巣」なる事象項目２００２に該当するレコードを地域情報データベース１５０において検索し、その受信時刻２００１、目撃期間２００３、代表場所２００３といった各項目について一致度を認識する。
【００３３】
前記認識処理を経た判定の結果、格納済み地域情報と同一の情報であると判定した場合、前記地域情報の地域情報データベース１５０への格納をしない旨の通知を前記携帯端末２００に送信する（ｓ３１３）。
【００３４】
一方、前記判定の結果、格納済み地域情報と異なる情報であると判定した場合、サーバ１００は携帯端末２００より受信したその地域情報を地域情報データベース１５０に格納し（ｓ３０４）、その結果を前記携帯端末２００に送信する（ｓ３０５）。この格納が受理された場合、当該携帯端末２００に対しては、提供者ポイントなるものを付与する。この提供者ポイントは、例えば、サーバ１００の運営企業と提携した店舗等でポイント数に応じたサービスや商品の提供を享受可能とする価値を備える。
【００３５】
自分が獲得した提供ポイントに応じたサービスを受けようと考えた情報提供者は、この場合、携帯端末２００に格納されている提供者ポイント、或いはサーバ１００がポイント数に応じて選定したサービス内容をサーバ１００、或いは前記コンビニエンスストア端末８００などの店舗端末に対し提示する。サーバ１００などの側ではこれを認識し（ｓ３１４）、提示内容に応じたサービスや商品を提供するわけである。サーバ１００が提供者ポイントに応じたサービスを選定する際に用いるのが図６に示すサービス選択テーブル６０００である。サーバ１００はこのテーブル６０００において提供者ポイントとの照合をし（ｓ３１５）、「会員用の５０００円クーポン進呈」といった該当サービスを選定する（ｓ３１６）とともに、選定したサービスを携帯端末２００に提供する（ｓ３１７）。
【００３６】
携帯端末２００より情報提供要求がある場合（ｓ３０６）、この携帯端末２００は利用者端末ともなる。つまり、情報を提供する一方で、サーバ１００を介して地域情報データベース１５０を利用することになるからである。この時、サーバ１００は、携帯端末２００からの情報提供要求が含む、地域、時刻、及び情報内容の少なくとも地域指定を含む指定内容に応じて、或いは、サーバにおいて予め定められたアルゴリズムに従って、地域情報データベース１５０に格納されている地域情報を指定地域毎に選択する（ｓ３０７）。
【００３７】
例えば「○区○○地区」について、「治安レベル」についての情報提供要求があれば、この「○区○○地区」について格納済みの地域情報を抽出する処理を行う。そこで該当情報が無ければ処理は終了する。該当情報が検索された場合（ｓ３０８）、検索された地域情報毎に点数を算定する（ｓ３０９）。
【００３８】
図４は本実施形態における点数テーブルのデータ構造例を示す図である。このテーブル４０００は、提供情報の属性レベルと点数との関係を定めたテーブルである。図に示す例でいえば、治安レベルを判定するために地域情報の点数を算定する場合、治安レベル用の属性レベル欄４００１における、軽犯罪〜重犯罪までの各レベル毎の点数をサーバ１００は参照する。インフラの程度を判定するために地域情報の点数を算定する場合、インフラ判定用の属性レベル欄４００２における、標識曲がり〜堤防損壊までの各レベル毎の点数をサーバ１００は参照する。前記した例では情報提供要求として「治安レベル」が指定されていたから、治安レベル用属性レベル欄４００１を用いた、地域情報毎の点数算定が実施される。なお、このテーブルを算定式化してサーバ１００が用いるとしても勿論よい。
【００３９】
そしてサーバ１００は、算定された点数を指定地域ごとに集約して地域ポイントを算定する（ｓ３１０）。具体的には、「○区○○地区」の犯罪について寄せられていた地域情報に前記テーブル４０００における該当点数を乗じたものの総和となる。
【００４０】
図５は本実施形態におけるアドバイステーブルのデータ構造例を示す図である。前記地域ポイントを算定したサーバ１００は、この地域ポイントを、地域ポイントに応じて地域利用アドバイスを定めたアドバイステーブル５０００に照合する（ｓ３１１）。アドバイステーブル５０００は、治安レベルやインフラといった各判定種別５００１、５００２ごとの地域ポイント欄５００３と、これに各々応じた地域利用アドバイス欄５００４とから構成されている。前記「○区○○地区」の犯罪に関する地域ポイントが例えば「３０」であったならば、「防犯機器の導入をオススメします」といったアドバイスが選択されることになる。勿論、このアドバイスの内容は、状況に応じて任意に設定できるから、前記した犯罪等に対する防犯アドバイスだけでなく、保険等級の設定や警備システムの導入提案や料金設定指導といった内容を採用することも可能となる。
【００４１】
サーバ１００は、前記選択された地域利用アドバイスを情報提供要求のあった利用者端末、或いは該当地域の利用者の利用者端末に送信し（ｓ３１８）、処理を終了する。図７は本実施形態における情報提供画面例を示す図である。利用者端末に最終的に情報提供がなされた画面例として図７の画面７０００に基づき説明する。情報提供要求により指定された内容が、「○○区○○地区」の「○○マンション群」の「治安レベル」分野について「直近１週間」といった内容であったとする。前記ステップｓ３０７およびｓ３０８においてサーバ１００が地域情報データベース１５０より検索し、該当した地域情報の件数を示すのが検索結果欄７００２である。この例では、例えば直近１週間についての該当地域情報件数をグラフ表示している。また併せて総件数７００３も「９件」などと示す。
【００４２】
そして、前記ステップｓ３０９およびｓ３１０にて算定された地域ポイントについては、地域ポイント欄７００４にて示している。前記「○○マンション群」は「１５ポイント」の地域ポイントであったことがわかる。また、そのポイントの内訳を示す内訳欄７００５も設けて、例えば「軽犯罪６件」に各１点が付いたことなどが明確となる。
【００４３】
ステップｓ３１１およびｓ３１２でもって選択された地域利用アドバイスについては、現状認識欄７００６と改善指導欄７００７とを併せて地域利用アドバイスを形成している。また他方で、前記情報利用企業端末４００の運営者たる警備会社や保険会社向け、或いはその契約者向けの情報として、前記認識した治安レベルに応じた必要警備レベル情報７００８およびそれに対応する防犯システム提案リンク７００９、ならびに保険等級情報７０１０などを表示する。ここでは、前回判定時からの変化も明示し、前記保険会社や警備会社などがその契約者にどのようなサービスの提案を行うべきが指針を示す。また、これを契約者が認識した場合、自身の居住する地域や建物の長所短所を見極めて、適宜な対応を図ることにつながる。また、防犯機器を提供する企業等は、地域や建物毎の治安レベルやその内容を認識可能となることで、ごく狭い地域向け、或いはある建物向けに防犯機器を開発或いはカスタマイズして提案することも出来るのである。
【００４４】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明の地域情報提供方法によれば、例えば「○丁目の辺り」、「○○通り角の○○マンション」といった限られたエリアに関するいわゆる“生きた情報”を即時性をもって的確に利用者に提供することが可能となる。しかも、それらの地域情報は、少なくとも時系列上の整理がなされた上で、鮮度および認識性の高いものとなる。
【００４５】
またこのような地域情報をもとに該当地域に関する様々なアドバイスや分析をタイムリーかつピンポイントエリア毎に提供することも可能とする。。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、種々の地域情報を取得して提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるサーバを含むネットワーク構成全体を示す図である。
【図２】本実施形態における地域情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における地域情報提供方法の実施手順を示す流れ図である。
【図４】本実施形態における点数テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるアドバイステーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるサービス選択テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態における情報提供画面例を示す図である。
【符号の説明】
１００　サーバ
１５０　地域情報データベース
２００　携帯端末、利用者端末
３００　自治体端末、利用者端末
４００　情報利用企業端末、利用者端末
５００　住民端末、利用者端末
６００　契約者端末、利用者端末
７００　消防署端末、利用者端末
８００　コンビニエンスストア端末、利用者端末
９００　駅端末、利用者端末
２０００　地域情報データベース
４０００　点数テーブル
５０００　アドバイステーブル
６０００　サービス選択テーブル
７０００　情報提供画面
【図１】
2004062683.tif 000003
【図２】
2004062683.tif 000004
【図３】
2004062683.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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