(57)【要約】【目的】壁にぴったりとつけて設置可能な設置面積の少ない転倒防止部材を備えた据置型表示装置を提供すること。【構成】前後に転倒防止部材を備えた表示装置において、壁との距離に応じて背面側の転倒防止部材を表示装置内部方向に引き込む。そして、背面側の転倒防止部材において、突起部が床面と表示装置における筐体の底面との間の高さに設けられている。又、壁を検出する壁検出手段を有し、前記壁検出手段により壁を検出したときに、背面側の転倒防止部材を表示装置内部方向に引き込む。更に、転倒防止部材を表示装置内部方向へ引き込ませることを停止するための検出手段を設ける。【選択図】　　　図１
2004015357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に転倒防止部材を備えた表示装置において、
壁との距離に応じて背面側の転倒防止部材を表示装置内部方向に引き込むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
背面側の転倒防止部材において、突起部が床面と表示装置における筐体の底面との間の高さに設けられていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
壁を検出する壁検出手段を有し、前記壁検出手段により壁を検出したときに、背面側の転倒防止部材を表示装置内部方向に引き込むことを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
転倒防止部材を表示装置内部方向へ引き込ませることを停止するための検出手段を有することを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前後の転倒防止部材において、床面の高さに応じて高さを調整する高さ調整部材を有することを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転倒防止金具を備えた表示装置、特に据置型表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オーディオ・ビジュアル機器、特にテレビやモニタといった据置型表示装置の分野における技術的発展の方向性の１つとして大画面化がある。このような大画面化は、必然的に装置の外形サイズの大型化を誘い、設置スペースを大きく取ることになってしまうため、これらの機器は一般に大画面化と同時に奥行方向の薄型化によって省スペースを図っている。
【０００３】
ところが、単純に大画面化と奥行方向の薄型化を同時に行うと、機器の重心が高くなるとともに、設置面積が小さくなってしまい、床に置く等の通常の設置方法では不安定になって、地震等による揺れや誤って人がぶつかったときの衝撃等によって装置が容易に倒れてしまう可能性がある。そこで、従来製品では設置時の安定化のために、図１８のように転倒防止部として前後に突起部２を機器に設けたりする手段が採用されてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述従来例のように転倒防止部として前後に突起部を設けることは、壁にぴったりつけて設置できないので、設置面積が大きくなり、薄型の効果を充分に生かすことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、壁にぴったりとつけて設置可能な設置面積の少ない転倒防止部材を備えた据置型表示装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、前後に転倒防止部材を備えた表示装置において、壁との距離に応じて背面側の転倒防止部材を表示装置内部方向に引き込むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、背面側の転倒防止部材において、突起部が床面と表示装置における筐体の底面との間の高さに設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、壁を検出する壁検出手段を有し、前記壁検出手段により壁を検出したときに、背面側の転倒防止部材を表示装置内部方向に引き込むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、転倒防止部材を表示装置内部方向へ引き込ませることを停止するための検出手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前後の転倒防止部材において、床面の高さに応じて高さを調整する高さ調整部材を有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態１に係る据置型表示装置における転倒防止装置の要部斜視図、図２は側面図、図３は据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図、つまり、図３（ａ）は据置型表示装置を壁と離して設置した場合の側面図、図３（ｂ）は据置型表示装置を壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図を示している。
【００１３】
図１及び図２において、１は据置型表示装置、２は据置型表示装置１が前面側に倒れるのを防止する転倒防止金具、３は据置型表示装置１が背面側に倒れるのを防止する転倒防止装置、５は据置型表示装置１を移動可能にした小型車輪のキャスターを示す。据置型表示装置１が背面側に倒れるのを防止する転倒防止装置３において、３１はＬ型形状をした転倒防止部材、３２は床と接している小型車輪のキャスター、３３は据置型表示装置１の内部と接しているキャスター、３９は一方を据置型表示装置１の内部に、他方をＬ型形状の転倒防止部材３１の先端に取り付けた圧縮コイルバネを示す。
【００１４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）において、据置型表示装置１が背面側に倒れるのを防止する転倒防止装置３はＣ方向にスライド可能に配設されており、据置型表示装置１を壁６につけた場合、前記転倒防止部材３１が壁に押されて据置型表示装置１の本体内に収納され、据置型表示装置１は壁にぴったりつけることが可能となる。
【００１５】
次に、据置型表示装置１を壁にぴったりつけた後、壁から離した場合、圧縮コイルバネ３９の復元力により、壁６に接するまで前記転倒防止部材３１が押し出される。つまり、壁から離した距離だけ前記転倒防止部材３１が押し出される。そして、据置型表示装置を壁と離して設置した場合には、図３（ａ）に示すように、圧縮コイルバネ３９の復元力により、完全に前記転倒防止装置３１は押し出される。実施の形態では、転倒防止装置３を本体内部に収納しているが、本体の外側である下面又は側面に収納されても適用可能である。
【００１６】
このような構成にすることにより、従来の背面側の転倒防止金具のスペースを無くして、壁にぴったりつけて設置が可能なので、設置するスペースが狭くて済む。
【００１７】
＜実施の形態２＞
以下、本発明を図面に示す実施の形態２に基づいて説明する。前記実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、相違する点のみを説明する。図４は実施の形態２の据置型表示装置における転倒防止装置の要部斜視図、図５、図６は据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の上面図、側面図、つまり、図５（ａ）、図６（ａ）は据置型表示装置を壁と離して設置した場合の上面図、側面図、図５（ｂ）、図６（ｂ）は据置型表示装置を壁にぴったりとつけて設置した場合の上面図、側面図を示している。
【００１８】
実施の形態２が前記実施の形態１と異なる点は、転倒防止装置の転倒防止部材がスライド方向に引き込まれるのではなく、回転方向に引き込まれるようにしたものである。又、転倒防止装置の転倒防止部材において、突起部の高さが床面の高さにより近づいたものである。図４及び図５において、４はＬ型形状をした転倒防止部材及びねじりコイルバネから成る転倒防止装置を示し、据置型表示装置１に左右対称に配設されている。
【００１９】
据置型表示装置１が背面側に倒れるのを防止する転倒防止装置４において、４１はＬ型形状をした転倒防止部材、４２は転倒防止部材４１を飛び出させるためのねじりコイルバネを示す。転倒防止部材４１において、４１１は据置型表示装置内に回動可能に配設された軸、４１２は床と接している軸を示す。ねじりコイルバネ４２において、４２１は密着されたコイル部、４２２は据置型表示装置内に固定された腕部、４２３は転倒防止部材４１に固定された腕部を示す。その他の構成は前記実施の形態１と同様である。
【００２０】
以上の構成の本実施の形態において、据置型表示装置が背面側に倒れるのを防止する転倒防止部材４１はＥ方向に回動可能に配設されており、据置型表示装置１を壁６につけた場合、前記転倒防止部材４１が壁に押されて据置型表示装置１の本体内に収納され、据置型表示装置１は壁にぴったりつけることが可能となる。
【００２１】
次に、据置型表示装置１を壁にぴったりつけた後、壁から離した場合、ねじりコイルバネ４２の復元力により、壁６に接するまで前記転倒防止部材４１が押し出される。つまり、壁から離した距離だけ前記転倒防止部材４１が押し出される。そして、据置型表示装置を壁と離して設置した場合には、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、ねじりコイルバネ４２の復元力により、完全に前記転倒防止部材４１は押し出される。完全に前記転倒防止部材４１は押し出された場合でも、前記転倒防止部材４１の突起部の高さが床面の高さにより近いので、邪魔になりにくい。実施の形態では、転倒防止部材４１を本体内部に収納しているが、本体の外側である下面又は側面に収納されても適用可能である。
【００２２】
このような構成にすることにより、実施の形態１と同じように、従来の背面側の転倒防止金具のスペースを無くして、壁にぴったりつけて設置が可能なので、設置するスペースが狭くて済む。しかも、完全に前記転倒防止部材４１は押し出された場合でも、転倒防止部材の突起部の高さが床面の高さにより近いので、実施の形態１に比べて邪魔になりにくい。
【００２３】
＜実施の形態３＞
以下、本発明を図面に示す実施の形態３に基づいて説明する。
【００２４】
前記実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、相違する点のみを説明する。
【００２５】
図７は本実施の形態の据置型表示装置における転倒防止装置の要部斜視図、図８は側面図、図９は据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図、つまり、図９（ａ）は据置型表示装置を壁と離して設置した場合の側面図、図９（ｂ）は据置型表示装置を壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図を示している。本実施の形態は前記実施の形態１と異なる点は、転倒防止装置が人力ではなく、モータにより引き込まれるようにしたものである。
【００２６】
図７及び図８において、３５は壁に接触したことを検出する壁検出手段である壁検出スイッチ、３８は転倒防止部材３１の上面に配設されたラック、７１は転倒防止部材３１をスライドさせるためのモータ、７２はモータの軸に取り付けられたギア、７は転倒防止装置３を駆動させる前記ギア７２が取り付けられた前記モータ７１から成る転倒防止装置３用駆動装置を示す。その他の構成は前記実施の形態１と同様である。
【００２７】
以上の構成の本実施の形態において、壁検出スイッチ３５が検出した結果を、駆動信号として送信して、据置型表示装置１の本体内に設けられたモータ７１を駆動することにより、モータ７１の軸に取り付けられたギア７２を回転させ、ギア７２と噛合っている転倒防止部材３１の上面に配設されたラック３８をスライドさせることで、転倒防止部材３１をスライドさせる構成になっている。
【００２８】
以下、据置型表示装置における転倒防止装置３の動作について、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
図１３のフローチャートにおいて、据置型表示装置を壁に離して設置した状態（図９（ａ））から据置型表示装置を壁に近づけた場合、壁を検出する壁検出スイッチ３５がＯＮされているかの確認を行う（Ｓ２０１）。壁検出スイッチ３５がＯＦＦされている場合には、モータ７１を停止する（Ｓ２０４）。壁検出スイッチ３５がＯＮされている場合には、駆動信号をモータ７１に送信して、モータを反時計回り（図８）に回転させる（Ｓ２０２）。
【００３０】
送信したモータ７１の駆動信号数の合計がＮ未満かの確認を行い（Ｓ２０３）、Ｎ未満の場合には、ステップＳ２０１に戻り、壁検出スイッチ３５がＯＮされている間は、駆動信号をモータ７１に送信して、モータ７１を反時計回り（図８）に回転させる（Ｓ２０２）ことにより、転倒防止部材３１をＣ方向にスライドさせる。送信したモータ７１の駆動信号数の合計がＮになった場合、つまり、転倒防止部材３１を据置型表示装置１に収納して、据置型表示装置１を壁６にぴったりとつけて設置させた場合（図９（ｂ））には、モータ７１の回転を停止させる（Ｓ２０４）。
【００３１】
壁を検出する壁検出スイッチ３５がＯＦＦされているかの確認を行い（Ｓ２０１）、壁検出スイッチ３５がＯＦＦされている場合には、駆動信号をモータ７１に送信して、モータ７１を時計回り（図８）に回転させる（Ｓ２０６）。送信したモータ７１の駆動信号数の合計がＮ未満かの確認を行い（Ｓ２０７）、Ｎ未満の場合には、ステップＳ２０５に戻り、壁検出スイッチ３５がＯＦＦされている間は、駆動信号をモータ７１に送信して、モータ７１を時計回り（図８）に回転させる（Ｓ２０６）ことにより、転倒防止部材３１をＣと反対方向にスライドさせる。送信したモータ７１の駆動信号数の合計がＮになった場合、つまり、転倒防止部材３１を据置型表示装置１から完全に飛出させ、据置型表示装置１を壁６から離して設置させた場合には、モータ７１の回転を停止させて、スタートに戻る。
【００３２】
上記構成にすることにより、壁検出スイッチ３５で、壁６を検出させているので、且つ、モータ７１で転倒防止部材３１をスライドさせているので、壁に負荷が掛からない。又、据置型表示装置を壁に押付ける場合に、実施の形態１，２のような転倒防止部材３１による押し付け負荷はない。
【００３３】
＜実施の形態４＞
以下、本発明を図面に示す実施の形態４に基づいて説明する。前記実施の形態３と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、相違する点のみを説明する。
【００３４】
図１０は本実施の形態の据置型表示装置における転倒防止装置の要部斜視図、図１１は側面図、図１２は据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図、つまり、図１２（ａ）は据置型表示装置を壁と離して設置した場合の側面図、図１２（ｂ）は据置型表示装置を壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図を示している。実施の形態４は前記実施の形態３と異なる点は、転倒防止部材３１が据置型表示装置に完全に収納されたときに、モータ７１の回転を停止するモータ回転停止スイッチ３７を配設した点である。
【００３５】
図１０及び図１１において、３６は転倒防止部材３１の先端部、３７はモータ７１の回転を停止するモータ回転停止スイッチを示す。その他の構成は前記実施の形態３と同様である。
【００３６】
以上の構成の実施の形態２において、壁検出スイッチ３５を検出して、検出した結果を、駆動信号として送信して、据置型表示装置１の本体内に設けられたモータ７１を駆動することにより、モータ７１の軸に取り付けられたギア７２を回転させ、ギア７２と噛合っている転倒防止部材３１の上面に配設されたラック３８をスライドさせることで、転倒防止部材３１をスライドさせて、据置型表示装置１の本体内に転倒防止部材３１の収納が完了したときに、モータ回転停止スイッチ３７でモータ７１の回転を停止させる構成になっている。
【００３７】
以下、据置型表示装置１における転倒防止装置３の動作について図１４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３８】
図１４のフローチャートにおいて、据置型表示装置１を壁６から離して設置した状態（図１２（ａ））から据置型表示装置１を壁６に近づけた場合、モータ７１の回転を停止するモータ回転停止スイッチ３７がＯＦＦされているかの確認を行い（Ｓ１０１）、モータ回転停止スイッチ３７がＯＦＦされている場合には、壁６を検出する壁検出スイッチ３５がＯＮされているかの確認を行う（Ｓ１０２）。
【００３９】
壁検出スイッチ３５がＯＦＦされている場合には、モータ７１を停止する（Ｓ１０３）。壁検出スイッチ３５がＯＮされている場合には、駆動信号をモータ７１に送信して、モータ７１を反時計回り（図８）に回転させる（Ｓ１０４）。壁検出スイッチ３５がＯＮされている間は、駆動信号をモータ７１に送信して、モータ７１を反時計回り（図１１）に回転させる（Ｓ１０４）ことにより、転倒防止部材３１をＣ方向にスライドさせる。
【００４０】
転倒防止部材３１の先端部３６が前面方向にスライドしてモータ回転停止スイッチ３７に接し、モータ回転停止スイッチ３７がＯＮになったところでモータ７１の回転を停止させる（Ｓ１０５）。つまり、転倒防止部材３１が据置型表示装置１に完全に収納されて、据置型表示装置１を壁６にぴったりとつけて設置させた状態である（図１２（ｂ））。その際、送信した駆動信号の合計を数えるカウンターをリセットするＮ＝０（Ｓ１０６）。
【００４１】
その後、モータ７１を時計回り（図１１）に回転させ（Ｓ１０７）、壁検出スイッチ３５がＯＮされているかの確認を行う（Ｓ１０８）。壁検出スイッチ３５がＯＦＦされている場合には、壁検出スイッチ３７がＯＮになるまでモータ７１を時計回り（図１１）に回転させる。壁検出スイッチ３５がＯＮになったところで、モータ７１の回転を停止する（Ｓ１０９）。
【００４２】
次に、据置型表示装置１を壁６にぴったりとつけて設置した状態（図１２（ｂ））から据置型表示装置１を壁６から離す場合で、壁を検出する壁検出スイッチ３５がＯＦＦされてかの確認を行う（Ｓ１１０）。壁検出スイッチ３５がＯＮされている場合には、モータ７１の回転を停止する（Ｓ１０９）。壁検出スイッチ３５がＯＦＦされている場合には、据置型表示装置１が壁６から離れたことを検出し、モータ７１に駆動信号を送信してモータ７１を時計回り（図１１）に回転させる（Ｓ１１１）。
【００４３】
次に、送信した駆動信号の数の合計がＮより小さいかの確認を行い（Ｓ１１２）、送信した駆動信号の数の合計がＮより小さい場合には、モータ７１に駆動信号を送信してモータ７１を時計回り（図１１）に回転させる（Ｓ１１１）。送信した駆動信号の数の合計がＮになった場合には、スタートに戻り、上記フローを行う。送信した駆動信号の数の合計Ｎは、据置型表示装置１の転倒防止部材３１が本体内に完全に収納するのに必要なモータ駆動信号数の合計を示す。
【００４４】
上記構成にすることにより、転倒防止部材３１をスライドさせているモータ７１が正常に動作しないときでも、モータ回転停止スイッチ３７を配設しているので、据置型表示装置１の本体内に転倒防止装置３を完全に収納した時点で、確実にモータ７１の回転を停止させることができる。
【００４５】
＜実施の形態５＞
以下、本発明を図面に示す実施の形態５に基づいて説明する。
【００４６】
前記実施の形態１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、相違する点のみを説明する。
【００４７】
図１５は本実施の形態５の据置型表示装置における転倒防止装置の要部斜視図、図１６は据置型表示装置を壁から離して設置し、床面が平らな場合の側面図、図１７は据置型表示装置を壁から離して設置し、床面に段差がある場合の側面図である。
【００４８】
本実施の形態が前記実施の形態１と異なる点は、前面側の転倒防止金具２及び背面側の転倒防止部材３１において床面の高さに応じて高さを調整する高さ調整装置を有した点である。
【００４９】
図１５及び図１６において、８は前面側の転倒防止金具２及び背面側の転倒防止部材３１に取り付けられた床面の高さに応じて高さを調整する高さ調整装置、８１はねじを有する軸に回転自在に取り付けられたキャスター、８２は前記キャスター８１を前面側の転倒防止金具２及び背面側の転倒防止部材３１に固定させる六角ナット等の固定部材を示す。
【００５０】
前記キャスター８１において、８１１はキャスター部、８１２は転倒防止部材２，３１にねじ込まれているねじを有する軸部を示す。その他の構成は前記実施の形態１と同様である。
【００５１】
以上の構成の本実施の形態において、据置型表示装置が前後に倒れるのを防止する前面側の転倒防止金具２及び背面側の転倒防止部材３１に取り付けられた高さ調整装置８のキャスター８１は上下方向（床面に対して垂直方向）に調整可能に配設されている。
【００５２】
高さ調整装置８におけるキャスター８１の高さ調整は固定部材８２を緩めて、キャスター８１を床面と接するように上下方向に移動する。その状態を保持して、キャスター８１を前面側の転倒防止金具２及び背面側の転倒防止部材３１に固定部材８２で固定することにより高さ調整を行う。
【００５３】
図１７に示すように、据置型表示装置を壁から離して設置した場合に、段差Ｆ，Ｇがある床面においては、上記の高さ調整のように行う。床面に対して段差Ｆが低い場合には、前面側の転倒防止金具２に取り付けられた固定部材８２を緩めて、キャスター８１をＦの長さ分を下方向に伸ばす。
【００５４】
次に、キャスター８１を前面側の転倒防止金具２に固定部材８２で固定する。床面に対して段差Ｇが高い場合には、背面側の転倒防止部材３１に取り付けられた固定部材８２を緩めて、キャスター８１をＧの長さ分を上方向に縮める。次に、キャスター８１を背面側の転倒防止部材３１に固定部材８２で固定する。
【００５５】
上記構成にすることにより、床面に段差がある場合でも、据置型表示装置を水平に保ったまま、前記据置型表示装置を設置することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る前後に転倒防止部材を備えた据置型表示装置は、上記構成にすることにより、前記据置型表示装置を壁にぴったりとつけて設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る据置型表示装置における転倒防止部の要部斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る据置型表示装置における転倒防止部の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る据置型表示装置を壁と離して設置した場合、壁にぴったりとつけて設置した場合及び壁から或る程度の距離を離して設置した場合の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る据置型表示装置における転倒防止部の要部斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の上面図である。
【図６】本発明の実施の形態２の据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る据置型表示装置における転倒防止部の要部斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る据置型表示装置における転倒防止部の側面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る据置型表示装置における転倒防止部の要部斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る据置型表示装置における転倒防止部の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る据置型表示装置を壁と離して設置した場合と壁にぴったりとつけて設置した場合の側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る据置型表示装置における転倒防止装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る据置型表示装置における転倒防止装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る据置型表示装置における転倒防止部の要部斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る据置型表示装置を壁から離して設置し、床面が平らな場合の側面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る据置型表示装置を壁から離して設置し、床面に段差がある場合の側面図である。
【図１８】従来例の転倒防止部材を有する据置型表示装置の側面図である。
【符号の説明】
１　　　　　据置型表示装置
２　　　　　転倒防止金具
３，４　　　転倒防止装置
５　　　　　キャスター
６　　　　　壁
７　　　　　転倒防止装置用駆動装置
８　　　　　高さ調整装置
３１，４１　転倒防止部材
３２，３３　キャスター
３５　　　　壁検出スイッチ
３６　　　　先端部
３７　　　　モータ回転停止スイッチ
３８　　　　ラック
３９　　　　圧縮コイルバネ
４２　　　　ねじりコイルバネ
４５　　　　ストッパー部材
７２　　　　ギア
８１　　　　キャスター
８２　　　　固定部材
８１１　　　キャスター部
８１２　　　ねじを有する軸部
【図１】
2004015357.tif 000003
【図２】
2004015357.tif 000004
【図３】
2004015357.tif 000005
【図４】
2004015357.tif 000006
【図５】
2004015357.tif 000007
【図６】
2004015357.tif 000008
【図７】
2004015357.tif 000009
【図８】
2004015357.tif 000010
【図９】
2004015357.tif 000011
【図１０】
2004015357.tif 000012
【図１１】
2004015357.tif 000013
【図１２】
2004015357.tif 000014
【図１３】
2004015357.tif 000015
【図１４】
2004015357.tif 000016
【図１５】
2004015357.tif 000017
【図１６】
2004015357.tif 000018
【図１７】
2004015357.tif 000019
【図１８】
2004015357.tif 000020