(57)【要約】【課題】放送波受信アンテナとアップコンバータとに対する直流電源供給用の配線を容易にする。【解決手段】アンテナ端子１６に差し込まれた直流電圧重畳器１４に、交流コンセント１７に差し込まれたＡＣアダプタ１５から１５Ｖの直流電圧が供給される。直流電圧重畳器１４は、ＡＣアダプタ１５からの１５Ｖの直流電圧をそのまま第１ＩＦケーブル１２側に重畳する一方、ＡＣアダプタ１５からの１５Ｖの直流電圧を５Ｖの直流電圧に降圧して第２ＩＦケーブル１３側に重畳する。こうして、ＢＳ放送受信用アンテナ１１およびミリ波送信機１８に、元々必要なＩＦケーブル１２，１３を介して直流電力を供給することによって、直流電力供給用の特別な経路を別途設ける必要がなく、配線が容易になる。【選択図】　図１
2004072187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外で放送波受信手段によって受信された放送波を、屋内に設けられて上記放送波をマイクロ波あるいはミリ波にアップコンバートするアップコンバート手段まで有線伝送手段によって伝送し、上記アップコンバート手段でアップコンバートされた放送波を空間に放出するマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記有線伝送手段に、上記放送波に直流電圧を重畳する直流電圧重畳器を備えたことを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記直流電圧重畳器は、上記有線伝送手段における上記直流電圧重畳器よりも上記放送波の伝送方向上流側と下流側とで異なる電圧の直流電圧を重畳するようになっていることを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記直流電圧重畳器は、建物の内壁に設けられたアンテナ端子に接続されていることを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記直流電圧重畳器に、上記放送波を増幅する増幅手段を備えたことを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記直流電圧重畳器に、上記放送波の電力の上限値を所定値に制限する電力制限手段を備えたことを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記直流電圧重畳器に、上記放送波の帯域を制限する帯域制限手段を備えたことを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【請求項７】
請求項１に記載のマイクロ波・ミリ波送信装置において、
上記直流電圧重畳器は、上記直流電圧を重畳していない放送波を生成する放送波生成手段および放送波出力端子を備えて、上記放送波出力端子から上記直流電圧を重畳していない放送波を出力することを特徴とするマイクロ波・ミリ波送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テレビの地上放送や衛星放送等の放送波をマイクロ波やミリ波を用いて屋内で無線伝送するマイクロ波・ミリ波送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビの地上放送や衛星放送の放送波をミリ波を用いて屋内で無線伝送する方式が、「特定小電力無線局ミリ波画像伝送用無線設備（ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ６９１．０版）」に開示されている。その構成を図８に示す。図８において、１はＢＳ（放送衛星）受信用アンテナ、２はＣＳ（通信衛星）受信用アンテナ、３は地上波受信用アンテナ、４はＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）ケーブル、５は送信機、６は受信機、７はＴＶ受像機である。
【０００３】
上記ＢＳ受信用アンテナ１およびＣＳ受信用アンテナ２で受信された放送波のＩＦ（中間周波数）信号等は、屋外から屋内に引き込まれるケーブルによって送信機５に送られる。送信機５では、それらの信号がミリ波信号にアップコンバートされた後、空間に放出されて受信機６で受信される。そして、受信機６内において、ミリ波信号が元のＩＦ信号等にダウンコンバートされてＴＶ受像機７やチューナ（図示せず）に送られる。
【０００４】
以上の構成によって、屋外のアンテナとＴＶ受像機７あるいはチューナ等の受信機とを直接ケーブルで接続する必要がないために、ＴＶ受像機７あるいはチューナを送信機５と受信機６との見通し内で自由に設置することが可能になるのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の「特定小電力無線局ミリ波画像伝送用無線設備（ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ６９　１．０版）」に開示されている放送波をミリ波を用いて屋内で無線伝送する方式には、以下のような問題がある。すなわち、ミリ波の送信機５およびＢＳ受信用アンテナ１あるいはＣＳ受信用アンテナ２を動作させるための直流電力供給方法に関しては、なんら開示されてはいない。ところで、通常家屋においては、テレビのアンテナ端子や交流電源のコンセントは、家屋の内壁面の下の方に埋め込まれている。そのために、内壁面上部に設置された送信機５を動作させるためには、高周波ケーブルでアンテナ端子と送信機５とを接続すると同時に、交流１００Ｖのコンセントと送信機５の間をも電源線で接続することになる。その場合には、配線が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
また、これまでのように、アンテナとテレビチューナとを有線で接続した場合には、屋外のＢＳ受信用アンテナ１あるいはＣＳ受信用アンテナ２には、テレビチューナから直流電力を供給することが可能である。ところが、図８に示す無線伝送方式の場合には、テレビチューナからＢＳ受信用アンテナ１あるいはＣＳ受信用アンテナ２に直流電力を供給することができないため、別途ＢＳ受信用アンテナ１あるいはＣＳ受信用アンテナ２に直流電力を供給する手段が必要になる。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、屋外の放送波受信アンテナと屋内のアップコンバータとに対する直流電源供給用の配線が容易なマイクロ波・ミリ波送信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明のマイクロ波・ミリ波送信装置は、放送波受信手段によって受信された放送波をアップコンバート手段まで伝送する有線伝送手段に、上記放送波に直流電圧を重畳する直流電圧重畳器を設けている。したがって、屋外の放送波受信アンテナ等の放送波受信手段と屋内のアップコンバート手段とに直流電圧を供給するための特別な経路を必要とせず、配線が容易になる。
【０００９】
また、１実施例のマイクロ波・ミリ波送信装置においては、上記直流電圧重畳器を、上記有線伝送手段における直流電圧重畳器よりも放送波の伝送方向上流側と下流側とで異なる電圧の直流電圧を重畳するようにしている。したがって、上記上流側の放送波受信手段と下流側のアップコンバート手段とには、夫々が必要とする電圧の直流電圧が供給される。そのために、上記放送波受信手段内およびアップコンバート手段内に電圧変換回路を設ける必要が無くなり、上記放送波受信手段およびアップコンバート手段の回路構成が簡素化される。
【００１０】
また、１実施例のマイクロ波・ミリ波送信装置においては、上記直流電圧重畳器を、建物の内壁に設けられたアンテナ端子に接続している。ところで、一般家庭の内壁には、通常屋外の放送波受信アンテナにケーブルで接続されたアンテナ端子が設けられている。したがって、上記直流電圧重畳器をアンテナ端子に接続することによって、上記放送波受信手段への直流電圧の供給に既存のアンテナケーブルを利用することが可能になり、配線がさらに容易になる。
【００１１】
また、１実施例のマイクロ波・ミリ波送信装置においては、上記直流電圧重畳器に、上記放送波を増幅する増幅手段を設けている。したがって、上記アップコンバート手段が必要とする放送波の電圧まで予め増幅された放送波が、上記アップコンバート手段に供給される。そのために、上記アップコンバート手段には入力放送波用の増幅手段を設ける必要が無くなり、回路構成が簡素化されてサイズが小さくなる。
【００１２】
また、１実施例のマイクロ波・ミリ波送信装置においては、上記直流電圧重畳器に、放送波の電力の上限値を所定値に制限する電力制限手段を設けている。したがって、上記アップコンバート手段が破損しない程度の電力に予め制限された放送波が、上記アップコンバート手段に供給される。そのため、上記アップコンバート手段には入力放送波用の電力制限手段を設ける必要が無くなり、回路構成が簡素化されてサイズが小さくなる。
【００１３】
また、１実施例のマイクロ波・ミリ波送信装置においては、上記直流電圧重畳器に、上記放送波の帯域を制限する帯域制限手段を設けている。したがって、上記アップコンバート手段が必要としない不要な信号が予め除去された放送波が上記アップコンバート手段に供給される。そのため、上記アップコンバート手段には入力放送波用の帯域制限手段を設ける必要が無くなり、回路構成が簡素化されてサイズが小さくなる。
【００１４】
また、１実施例のマイクロ波・ミリ波送信装置においては、上記直流電圧重畳器を、上記直流電圧を重畳していない放送波を生成する放送波生成手段および放送波出力端子を有して、上記放送波出力端子から上記直流電圧を重畳していない放送波を出力するようにしている。したがって、上記直流電圧を重畳していない放送波をケーブルでテレビチューナ等に伝送する方法と、上記アップコンバート手段からアップコンバートされた放送波を無線でテレビチューナ等に伝送する方法とを、同時に行うことが可能になるのである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１６】
＜第１実施の形態＞
図１は、本実施の形態のマイクロ波・ミリ波送信装置における概略構成図である。図１において、１１は上記放送波受信手段としてのＢＳ受信用アンテナ、１２は上記有線伝送手段としての第１ＩＦケーブル、１３は上記有線伝送手段としての第２ＩＦケーブル、１４は直流電圧重畳器、１５はＡＣアダプタ、１６はアンテナ端子、１７は交流コンセントである。また、１８は上記アップコンバート手段としてのミリ波送信機、１９はミリ波受信機、２０はテレビ受像機である。
【００１７】
上記ＢＳ放送受信用アンテナ１１とアンテナ端子１６とは、家屋の壁内部に配置された第１ＩＦケーブル１２で接続されている。さらに、第１ＩＦケーブル１２と第２ＩＦケーブル１３とは、アンテナ端子１６に差し込まれた直流電圧重畳器１４を介して接続されている。この直流電圧重畳器１４内は、第１ＩＦケーブル１２側に１５Ｖの直流電圧を重畳し、第２ＩＦケーブル１３側に５Ｖの直流電圧を重畳し、ＩＦ信号は第１ＩＦケーブル１２から第２ＩＦケーブル１３へ通過する構造になっている。
【００１８】
上記ミリ波送信機１８では、第２ＩＦケーブル１３からの５Ｖの直流電圧が重畳されたＩＦ信号が、ＩＦ信号と５Ｖの直流電圧とに分離される。そして、電源回路（図示せず）によって各ブロックに必要な電流・電圧が供給され、ＩＦ信号はミリ波信号にアップコンバートされた後に空間に放出される。こうして、空間に放出されたミリ波信号は、受信機１９で受信されて元のＩＦ信号にダウンコンバートされてＴＶ受像機２０やチューナに送られる。
【００１９】
次に、上記直流電圧重畳器１４の具体的回路構成について説明する。図２は、直流電圧重畳器１４の構成の一例を示す回路図である。この直流電圧重畳器１４は、端子２１と、ジャック２２と、チョークコイル２３，２４と、コンデンサ２５〜２７と、１５Ｖ／５Ｖコンバータ２８とで構成されている。
【００２０】
上記ジャック２２は、ＡＣアダプタ１５のピン２９が挿入されて互いに接続可能な形状になっている。また、端子２１は、壁面のアンテナ端子１６に差し込まれてアンテナ端子１６と接続可能な形状になっている。そして、端子２１から入力されたＩＦ信号は、コンデンサ２７を通過してミリ波送信機１８へ伝わるが、チョークコイル２３，２４は通過しない。一方、ＡＣアダプタ１５から供給される１５Ｖの直流電圧は、コンデンサ２５で不要なノイズが取り除かれて、チョークコイル２３を介してアンテナ端子１６および第１ＩＦケーブル１２側にそのまま１５Ｖが印加される。また、１５Ｖ／５Ｖコンバータ２８で５Ｖの直流電圧に降圧され、コンデンサ２６で不要なノイズが取り除かれて、チョークコイル２４を介して第２ＩＦケーブル１３側に５Ｖが印加される。
【００２１】
次に、上記ミリ波送信機１８の具体的な回路構成について説明する。図３は、ミリ波送信機１８の構成の一例を示す回路図である。このミリ波送信機１８は、ＩＦ信号用フィルタ３１、ＩＦ信号用増幅器３２、偶高調波ミキサ３３、ミリ波フィルタ３４、ミリ波増幅器３５、局部発振信号用フィルタ３６，３８、１６逓倍器３７、位相同期発振器３９、ミリ波アンテナ４０、ＤＣカット用コンデンサ４１、チョークコイル４２、バイパスコンデンサ４３、および、電源回路４４で構成されている。
【００２２】
上記ミリ波送信機１８には、第２ＩＦケーブル１３によって、ＩＦ信号と５Ｖの直流電圧とが伝えられる。ところが、５Ｖの直流電圧はＤＣカット用コンデンサ４１を通過できず、チョークコイル４２を介して電源回路４４に印加される。その際に、バイパスコンデンサ４３によって、直流電圧に重畳されている雑音成分が取り除かれる。そして、電源回路４４では、電源レギュレータ（図示せず）等によって、ＩＦ信号用増幅器３２，ミリ波増幅器３５，１６逓倍器３７および位相同期発振器３９等の能動素子を含む回路ブロックに直流電力を供給する。
【００２３】
一方、上記第２ＩＦケーブル１３からの周波数が１．０３５ＧＨｚ〜１．３３５ＧＨｚのＩＦ信号が、ＤＣカットコンデンサ４１，ＩＦ信号用フィルタ３１およびＩＦ信号用増幅器３２を通過した後、偶高調波ミキサ３３に入力される。また、位相同期発振器３９で生成された１．８４４ＧＨｚの正弦波は、１６逓倍器３７および局部発振信号用フィルタ３６，３８で２９．５０５ＧＨｚの局部発振信号となって、偶高調波ミキサ３３に入力される。そうすると、偶高調波ミキサ３３内では、ＩＦ信号が局部発振信号と混合されて、周波数が６０．０４５ＧＨｚ〜６０．３４５のミリ波信号となる。そして、ミリ波フィルタ３４およびミリ波増幅器３５を通過した後、ミリ波アンテナ４０から空間に放射される。
【００２４】
以上の構成によって、上記ミリ波送信機１８に接続されるケーブルは、アンテナ端子１６との間の第２ＩＦケーブル１３一本のみとなり、配線が容易となる。また、外部のＢＳ放送受信用アンテナ１１へは、内壁のアンテナ端子１６に差し込まれた直流電圧重畳器１４から第１ＩＦケーブル１２を介して直流電力が供給されるため、別途、直流電力供給源を設ける必要がなくなる。
【００２５】
上述したように、本実施の形態においては、家屋の内壁に設けられた交流コンセント１７にＡＣアダプタ１５を差し込む一方、アンテナ端子１６には直流電圧重畳器１４を差し込み、直流電圧重畳器１４にはＡＣアダプタ１５からの１５Ｖの直流電圧が供給される。そして、直流電圧重畳器１４は、ＡＣアダプタ１５からの１５Ｖの直流電圧をそのまま第１ＩＦケーブル１２側に重畳する。さらに、内蔵する１５Ｖ／５Ｖコンバータ２８でＡＣアダプタ１５からの１５Ｖの直流電圧を５Ｖの直流電圧に降圧して、第２ＩＦケーブル１３側に重畳するようにしている。したがって、ＢＳ放送受信用アンテナ１１へは、第１ＩＦケーブル１２を介して直流電力が供給され、直流電力供給源を別途設ける必要がない。
【００２６】
一方、上記ミリ波送信機１８は、第２ＩＦケーブル１３からの５Ｖの直流電圧が重畳されたＩＦ信号をＩＦ信号と５Ｖの直流電圧とに分離する。そして、５Ｖの直流電圧を内蔵する電源回路４４によって各ブロックに供給するようにしている。したがって、ミリ波送信機１８には、一本の第２ＩＦケーブル１３によってＩＦ信号と直流電力とを供給することができ、配線が容易になるのである。
【００２７】
また、予め上記直流電圧重畳器１４内において、屋外のＢＳ放送受信用アンテナ１１が必要な電源電圧１５Ｖと屋内のミリ波送信機１８がアップコンバートするのに必要な電源電圧５Ｖを生成するようにしている。したがって、放送波受信アンテナ内あるいは屋内のアップコンバータ内での電源回路を簡素化できる。
【００２８】
尚、上記実施の形態においては、屋外の放送波受信アンテナとしてＢＳ受信用アンテナ１１を用いた場合を例に説明した。しかしながら、これに限らず、ＣＳ受信用アンテナや地上波受信用アンテナを用いた場合であってもよく、これらのアンテナが複数ある場合でも適用可能である。
【００２９】
＜第２実施の形態＞
本実施の形態は、図１における直流電圧重畳器１４の上記第１実施の形態とは異なる構成に関するものである。
【００３０】
図４は、本実施の形態における直流電圧重畳器１４の回路図を示す。本直流電圧重畳器１４は、端子５１と、ジャック５２と、チョークコイル５３，５４と、コンデンサ５５〜５８と、１５Ｖ／５Ｖコンバータ５９と、上記増幅手段としての増幅器６０と、電源レギュレータ６１とで構成されている。
【００３１】
本実施の形態が上記第１実施の形態と異なる点は、増幅器６０と電源レギュレータ６１とを設けた点であり、それ以外の部分については上記第１実施の形態の場合と同様の働きをするので詳細な説明は省略する。
【００３２】
上記コンデンサ５７とコンデンサ５８との間に設けられた上記増幅器６０は、端子５１から入力されたＩＦ信号を増幅する。その際に、増幅器６０を動作させるのに必要なバイアス電圧は、例えば、１５Ｖ／５Ｖコンバータ５９の５Ｖ側から、電源レギュレータ６１によって必要な電圧に変換した後に増幅器６０に供給される。ここで、増幅器６０は、一定利得の増幅器や、手動で利得を調整する機能を有する増幅器や、あるいは、所望の一定の出力になるように自動で利得を調整する機能を有する増幅器であってもよい。また、本直流電圧重畳器１４には、出力信号の一部を検波して出力電力値を表示する機能を付加しても構わない。
【００３３】
上記増幅器６０として、手動で利得を調整する機能を有する増幅器を用いた場合には、最適な出力レベルか否かを示すランプを本直流電圧重畳器１４に付加してもよい。例えば、最適な出力レベルが−４ｄＢｍであるとすると、出力電力が−３．５ｄＢｍ〜−４．５ｄＢｍの範囲の場合には、緑の発光ダイオードを点灯し、−３．５ｄＢｍ以下あるいは−４．５ｄＢｍ以上の場合には、赤の発光ダイオードを点灯させるのである。このような構成をとることによって、操作者は、緑の発光ダイオードが点灯するように増幅器６０の利得を調整すればよく、最適な出力レベルを簡単に得ることができるのである。
【００３４】
上述のように、本実施の形態においては、上記直流電圧重畳器１４内に、端子５１から入力されたＢＳ放送受信用アンテナ１１からのＩＦ信号を増幅する増幅器６０を設けている。したがって、屋内の壁に設置するミリ波送信機１８にＩＦ信号用増幅器を設ける必要が無くなり、ミリ波送信機１８の回路構成を簡素化でき、ミリ波送信機１８のサイズを小さくできるのである。
【００３５】
＜第３実施の形態＞
本実施の形態は、図１における直流電圧重畳器１４の上記第１，第２実施の形態とは異なる構成に関するものである。
【００３６】
図５は、本実施の形態における直流電圧重畳器１４の回路図を示す。本直流電圧重畳器１４は、端子７１と、ジャック７２と、チョークコイル７３，７４と、コンデンサ７５〜７９と、１５Ｖ／５Ｖコンバータ８０と、増幅器８１と、電源レギュレータ８２と、上記電力制限手段としてのリミッタ８３とで構成されている。
【００３７】
本実施の形態が上記第２実施の形態と異なる点は、リミッタ８３およびコンデンサ７９を設けた点であり、それ以外の部分については、上記第１，第２実施の形態の場合と同様の働きをするので詳細な説明は省略する。
【００３８】
上記端子７１から入力されたＩＦ信号は、増幅器８１で増幅され、コンデンサ７８とコンデンサ７９との間に設けられたリミッタ８３に入力される。ここで、リミッタ８３に入力されるＩＦ信号の電力レベルが小さい場合には、リミッタ８３から出力される信号の電力は入力電力に比例する。ところが、入力されるＩＦ信号の電力レベルが所定レベル以上となった場合には、リミッタ８３の出力電力は一定となる。例えば、リミッタ８３の最大出力が−５ｄＢｍであり、増幅器８１の利得が２０ｄＢである場合に、入力電力が−２５ｄＢｍ以上になっても、リミッタ８３の出力は−５ｄＢｍの一定値となるのである。
【００３９】
このような構成をとることによって、仮に上記端子７１に過大な電力が入力しても、本直流電圧重畳器１４のＩＦ信号の出力電力は一定レベルに抑えられる。そのために、本直流電圧重畳器１４の後段に接続されるミリ波送信機１８を破損させたり、ミリ波送信機１８から所定の電力以上のミリ波が放射されることを防止することができるのである。
【００４０】
上述したように、本実施の形態においては、上記直流電圧重畳器１４内に、端子７１から入力されたＩＦ信号の電力レベルが所定レベル以上の場合には出力電力を一定にするリミッタ８３を設けている。したがって、屋内の壁に設置するミリ波送信機１８に入力信号用のリミッタを設ける必要が無くなり、ミリ波送信機１８の回路構成を簡素化でき、ミリ波送信機１８のサイズを小さくできるのである。
【００４１】
＜第４実施の形態＞
本実施の形態は、図１における直流電圧重畳器１４の上記第１〜第３実施の形態とは異なる構成に関するものである。
【００４２】
図６は、本実施の形態における直流電圧重畳器１４の回路図を示す。本直流電圧重畳器１４は、端子９１と、ジャック９２と、チョークコイル９３，９４と、コンデンサ９５〜９８と、１５Ｖ／５Ｖコンバータ１００と、増幅器１０１と、電源レギュレータ１０２と、リミッタ１０３と、上記帯域制限手段としての帯域通過フィルタ１０５とで構成されている。
【００４３】
本実施の形態が上記第３実施の形態と異なる点は、リミッタ１０３の後段にコンデンサに代えて帯域通過フィルタ１０５を設けた点であり、それ以外の部分については、第１〜第３実施の形態の場合と同様の働きをするので詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態においては、上記帯域通過フィルタ１０５を追加したことによって、ミリ波送信機１８に送られる帯域外の不要な信号が低減されるため、ミリ波送信機１８からの不要波の放射が低減されるのである。尚、図６においては、帯域通過フィルタ１０５をリミッタ１０３の後段に設置しているが、この位置に限定されるものではない。例えば、増幅器１０１とリミッタ１０３との間あるいは増幅器１０１の前段でも差し支えない。
【００４５】
上述のように、本実施の形態においては、上記直流電圧重畳器１４内に、ミリ波送信機１８に送られる帯域外の不要な信号を低減する帯域通過フィルタ１０５を設けている。したがって、屋内の壁に設置するミリ波送信機１８にＩＦ信号用のフィルタを設ける必要が無くなり、ミリ波送信機１８の回路構成を簡素化できると共に、ミリ波送信機１８のサイズを小さくできる。その結果、ミリ波送信機１８の設置が容易になるのである。
【００４６】
＜第５実施の形態＞
本実施の形態は、図１における直流電圧重畳器１４の上記第１〜第４実施の形態とは異なる構成に関するものである。
【００４７】
図７は本実施の形態における直流電圧重畳器１４の回路図を示す。本直流電圧重畳器１４は、端子１１１と、ジャック１１２と、チョークコイル１１３，１１４と、コンデンサ１１５〜１１７と、１５Ｖ／５Ｖコンバータ１１８と、分配器１１９と、上記放送波生成手段としてのコンデンサ１２０と、出力用端子１２１，１２２とで構成されている。
【００４８】
本実施の形態が上記第１実施の形態と異なる点は、分配器１１９とコンデンサ１２０と出力用端子１２１，１２２とを設けた点であり、それ以外の部分については上記第１実施の形態の場合と同様の働きをするので詳細な説明は省略する。
【００４９】
上記直流電圧５Ｖが重畳されたＩＦ信号は、分配器１１９で２分配される。そして、２分配されたうちの一方は、そのまま出力用端子１２２からミリ波送信機１８に出力される。これに対して、上記２分配されたうちの他方は、コンデンサ１２０を介して直流電圧を重畳させていないＩＦ信号となって、上記放送波出力端子としての出力用端子１２１から出力される。
【００５０】
このような構成をとることによって、上記出力端子１２２からミリ波送信機１８にＩＦ信号と５Ｖの直流電圧とを供給し、出力端子１２１からはケーブルによってチューナやビデオ（図示せず）にＩＦ信号のみを供給することができる。したがって、例えば、家屋の内壁におけるアンテナ端子１６（図１参照）の近くに設置されたメインのテレビ（図示せず）には、出力端子１２１からケーブルでＩＦ信号を出力する。一方、上記アンテナ端子１６から離れて配置されたサブのテレビ２０（図１参照）には、出力端子１２２に第２ＩＦケーブル１３を介して接続されたミリ波送信機１８から、ミリ波信号にアップコンバートされたＩＦ信号を送信するような使い方が可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態における直流電圧重畳器１４は、屋内の内壁に予め埋め込んでおいて使用することも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明のマイクロ波・ミリ波送信装置は、放送波受信手段によって受信された放送波をアップコンバート手段まで伝送する有線伝送手段に、上記放送波に直流電圧を重畳する直流電圧重畳器を設けたので、屋外の放送波受信アンテナ等の放送波受信手段と屋内のミリ波送信機等のアップコンバート手段とに、元々必要な有線伝送手段を利用して直流電圧を供給することができる。したがって、上記放送波受信手段およびアップコンバート手段とに直流電圧を供給するための特別な経路を必要とはせず、配線を容易にすることができる。
【００５３】
また、上記直流電圧重畳器に、上記放送波に対する増幅手段，電力制限手段あるいは帯域制限手段を設けることによって、上記アップコンバート手段には入力放送波用の増幅手段，電力制限手段あるいは帯域制限手段を設ける必要が無くなる。したがって、上記アップコンバート手段の回路構成を簡素化してサイズを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のマイクロ波・ミリ波送信装置における概略構成図である。
【図２】図１における直流電圧重畳器の構成の一例を示す回路図である。
【図３】図１におけるミリ波送信機の構成の一例を示す回路図である。
【図４】図２とは異なる直流電圧重畳器の回路図である。
【図５】図２および図４とは異なる直流電圧重畳器の回路図である。
【図６】図２，図４及び図５とは異なる直流電圧重畳器の回路図である。
【図７】図２及び図４〜図６とは異なる直流電圧重畳器の回路図である。
【図８】従来のミリ波画像伝送用無線設備の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１…ＢＳ受信用アンテナ、
１２…第１ＩＦケーブル、
１３…第２ＩＦケーブル、
１４…直流電圧重畳器、
１５…ＡＣアダプタ、
１６…アンテナ端子、
１７…交流コンセント、
１８…ミリ波送信機、
１９…ミリ波受信機、
２０…テレビ受像機、
２１，５１，７１，９１，１１１…端子、
２２，５２，７２，９２，１１２…ジャック、
２３，２４，４２，５３，５４，７３，７４，９３，９４，１１３，１１４…チョークコイル、
２５〜２７，５５〜５８，７５〜７９，９５〜９８，１１５〜１１７，１２０…コンデンサ、
２８，５９，８０，１００，１１８…１５Ｖ／５Ｖコンバータ、
３１…ＩＦ信号用フィルタ、
３２…ＩＦ信号用増幅器、
３３…偶高調波ミキサ、
３４…ミリ波フィルタ、
３５…ミリ波増幅器、
３６，３８…局部発振信号用フィルタ、
３７…１６逓倍器、
３９…位相同期発振器、
４０…ミリ波アンテナ、
４１…ＤＣカット用コンデンサ、
４３…バイパスコンデンサ、
４４…電源回路、
６０，８１，１０１…増幅器、
６１，８２，１０２…電源レギュレータ、
８３，１０３…リミッタ、
１０５…帯域通過フィルタ、
１１９…分配器、
１２１，１２２…出力用端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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