(57)【要約】【課題】迅速に衝撃エネルギーを吸収する支柱等を伝播させ、衝撃エネルギーを防護柵の広い範囲で迅速に吸収することができる防護柵を提供する。【解決手段】列状に立設した複数の支柱Ｃと、複数のロープ材２と、支柱Ｃに取り付けてロープ材２を把持し、ロープ材２に一定以上の張力が加わったときにロープ材２を滑らせる支柱把持具３と、を有し、少なくとも１本の支柱を間においた２本の支柱の間に張設され、両端部の支持構造のうちの少なくとも一つは支柱把持具３によって把持された構造であるロープ材２を有するようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列状に立設した複数の支柱と、
複数のロープ材と、
前記支柱に取り付けて前記ロープ材を把持し、前記ロープ材に一定以上の張力が加わったときに前記ロープ材を滑らせる支柱把持具と、を有し、
少なくとも１本の支柱を間においた２本の支柱の間に張設され、両端部の支持構造のうちの少なくとも一つは前記支柱把持具によって把持された構造であるロープ材を有することを特徴とする荷重分散型防護柵。
【請求項２】
隣接する２本の支柱に架かるロープ材は、ロープ材端部の支持構造のうちの少なくとも一つが前記隣接する２本の支柱以外の支柱に設けられているロープ材を含むことを特徴とする請求項１に記載の荷重分散型防護柵。
【請求項３】
支柱の長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数の前記ロープ材を配置し、前記ロープ材の端部の支持構造を取り付ける支柱をずらしたことを特徴とする請求項１記載の荷重分散型防護柵。
【請求項４】
ロープ材両端部の支持構造の間の距離が相違する複数のロープ材を含むことを特徴とする請求項１に記載の荷重分散型防護柵。
【請求項５】
支柱の長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数の前記ロープ材を配置し、支柱先端部のロープ材の端部の支持構造の間の距離は支柱基端部のロープ材の端部の支持構造の間の距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載の荷重分散型防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、落石や車両の衝突による衝撃エネルギーをロープ材とその把持具の間の摩擦による仕事によって吸収する防護柵に関する。
【０００２】
特に、衝撃エネルギーを前記ロープ材とその把持具の間の摩擦による仕事によって吸収するとともに、複数の支柱の同時の曲げによって迅速に荷重を分散することができる荷重分散型防護柵に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来から落石等から道路を守るために傾斜地に落石防止用の防護柵を設け、あるいは、車両の衝突からドライバーを守るために道路の側にガードレールと呼ばれる防護柵を設けることが行われていた。
【０００４】
従来の防護柵には支柱の間に鋼材を渡したものと、支柱の間にロープ材（ロープおよびロープ状の部材）を渡したものとがあった。支柱の間にロープ材を渡した防護柵は、ロープ材の両端を支柱に固定的に取り付けるものであった。
【０００５】
このような支柱の間に鋼材を渡したものあるいはロープ材を渡して両端を固定したものは、落石や車両が衝突したときは、衝撃力が支柱にかかり、支柱の塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収していた。このため、衝突があった時は、支柱が曲がったり、支柱の間に渡した鋼材やロープ材が破損したりした。
【０００６】
このように従来の防護柵は、落石や車両による衝突がある度に支柱および鋼材やロープ等を取り替える必要があるので不経済であった。しかも、復旧のための作業が大がかりになって大変であり、復旧するまでに時間もかかっていた。
【０００７】
これに対して、本願出願人は、支柱の間にロープ材を渡し、一定の張力がかかったときにロープ材を滑らせる支持構造（支柱把持具）によってロープ材の端部を把持するようにした防護柵（衝撃吸収柵）を提案した（特許第２７７２５０５号）。
【０００８】
この防護柵によれば、ロープ材に衝撃力がかかったときにロープ材と支柱把持具の間の摩擦による仕事によって衝撃エネルギーを吸収することができるので、支柱が折れ曲がったり、ロープ材が切断されたり等の器材の破損を生じない。また、支柱やロープ材が破損しないことにより、復旧作業を容易かつ短時間で行うことができる。
【０００９】
上記本願出願人による防護柵による衝撃エネルギーの吸収の様子をさらに詳しく見れば、最初に衝撃力を受けたロープ材の両隣の支柱の支柱把持具が衝撃エネルギーを吸収し、それらの支柱把持具によって衝撃エネルギーを吸収し尽くせない場合には支柱が曲がってその両側のロープ材を引っ張ることにより、前記支柱の両外側の支柱の支柱把持具が衝撃エネルギーを吸収する。前記両外側の支柱の支柱把持具によって衝撃エネルギーを吸収し尽くせない場合には更に前記両外側の支柱も曲がり、さらにそれぞれの外側の支柱の支柱把持具が衝撃エネルギーを吸収する。このように次々に衝撃エネルギーを吸収する支柱（支柱把持具）が伝播することによって、最終的には防護柵全体が衝撃エネルギーを吸収することができる。これによって大きな衝撃エネルギーも吸収することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特許第２７７２５０５号公報
【特許文献２】
特許第２０３７８９２号公報
【特許文献３】
特許第２６４９８９１号公報
【特許文献４】
特公平３−４５１６１号公報
【非特許文献１】
柴田健次、中田隆、吉田博著「第２回落石等による衝撃問題に関するシンポジウム講演論文集」社団法人土木学会発行、１９９３年５月１０日、ｐ．２０５−２１１
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記本願出願人が先に提案した防護柵は、衝撃エネルギーを吸収する支柱（支柱把持具）が次々に伝播するが、伝播の速度が遅く、防護柵全体で衝撃エネルギーを吸収するようになるまでに、最初に衝撃力を受けた場所の近傍の支柱が大きくたわむ必要があり、これらの支柱が過度に変形するおそれがあった。
【００１２】
上記問題を図８と図９とを参照しながら説明する。
【００１３】
図８は、本願出願人が先に提案した防護柵を正面から見たところを示している。図８に示すように、本願出願人が提案した防護柵５０は、列状に複数の支柱・・・，Ｃ（−３），Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２），Ｃ（＋３），・・・を立設し、隣接する支柱の間には、複数のロープ材５１が棚状に張設されている。各ロープ材５１の両端部は支柱把持具５２によっては把持され、支柱把持具５２は支柱・・・，Ｃ（−３），Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２），Ｃ（＋３），・・・に取り付けられている。
【００１４】
ロープ材５１の端部は端から所定の長さ余らせたところで支柱把持具５２によって把持されている。支柱把持具５２は所定の力でロープ材５１を把持しており、ロープ材５１に所定の張力がかかった時には摩擦を生じさせながらロープ材５１を滑らせるようになっている。なお、支柱把持具５２はロープ材５１が滑ってその端に達したときはロープ材５１の端と係合してそれ以上のロープ材５１の滑りを停止させ、ロープ材５１を脱落しないように係止する。
【００１５】
たとえば、落石や車両がロープ材５１に衝突したときには、支柱把持具５２はロープ材５１を滑らせ、その時に生じる摩擦の仕事によって落石や車両の衝撃エネルギーを吸収できるようになっている。
【００１６】
図９は支柱・・・，Ｃ（−３），Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２），Ｃ（＋３），・・・を上方から見たところを示し、防護柵５０の作用を説明的に示している。
【００１７】
図９に示すように、いま仮に支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間に物体５３が衝突したとする。図９（ａ）〜図９（ｃ）は時間の経過とともに、防護柵５０が変形する様子を示している。
【００１８】
なお、図９において、「滑り距離」とは、物体５３がロープ材５１と支柱把持具５２との間でロープ材５１を滑らせる距離の総和をいう。
【００１９】
”Ｌ”とは、隣接する支柱の間に張設されたロープ材５１の両端部の支柱把持具５２から余らせている長さである。
【００２０】
図９（ａ）に示すように、物体５３が支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間に突入し、その衝撃力の大きさが支柱把持具５２で予定して張力の大きさより大きい場合には、最初に支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の支柱把持具５２とロープ材５１の間で滑りが生じる。このとき、支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）は撓むことなく、支柱把持具５２を支持し、支柱把持具５２とロープ材５１の間で摩擦の仕事を生じさせ、その摩擦仕事によって物体５３の衝撃エネルギーを吸収する。
【００２１】
図９（ａ）のような状態は滑り距離　＜　Ｌまで続く。
【００２２】
図９（ａ）においてロープ材５１は滑るが、滑り距離が支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間のロープ材５１の余長Ｌに達すると、ロープ材５１の両端部は支柱把持具５２によって係止され、それ以上の滑りを生じることができなくなる。
【００２３】
それでも物体５３の衝撃エネルギーを吸収し尽くせない場合は、支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）が端までいっぱいに滑った支柱Ｃ（−１），Ｃ（＋１）間のロープ材５１によって引っ張られ、図９（ｂ）に示すように撓む。
【００２４】
支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）が撓む結果、支柱Ｃ（−２），Ｃ（−１）の間のロープ材５１、および、支柱Ｃ（＋１），Ｃ（＋２）の間のロープ材５１が引っ張られ、支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋２）の支柱把持具５２とロープ材５１の間で滑りが生じ、その摩擦がする仕事によって物体５３の衝撃エネルギーをさらに吸収する。なお、支柱Ｃ（−２），Ｃ（−１）の間のロープ材５１、および、支柱Ｃ（＋１），Ｃ（＋２）の間のロープ材５１が両端部で滑るので、正確には支柱Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２）の支柱把持具５２で滑りが生じるが、理解容易のために図９（ｂ）においては滑り始める支柱把持具として支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋２）の箇所のみを示す（以下同じである）。
【００２５】
この状態は図９（ｂ）に示すように、Ｌ　＜　滑り距離　≦　３Ｌ　まで続く。すなわち、３本分のロープ材５１が滑り切るまで続く。
【００２６】
この間、支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋２）は撓むことなく、支柱把持具５２を支持し、支柱把持具５２とロープ材５１の間で摩擦の仕事を生じさせて物体５３の衝撃エネルギーをさらに吸収する。
【００２７】
滑り距離が支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（−１）の間のロープ材５１、および、支柱Ｃ（＋１）と支柱Ｃ（＋２）の間のロープ材５１のそれぞれの余長によっても吸収されないとき、すなわち滑り距離が３Ｌに達したとき、上記各ロープ材５１もそれぞれ両端部が係止され、それ以上滑らなくなる。
【００２８】
それでも物体５３の衝撃エネルギーを吸収し尽くせない場合は、図９（ｃ）に示すように、支柱Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２）の４本の支柱が撓み、その結果、支柱Ｃ（−３），Ｃ（−２）の間のロープ材５１、および、支柱Ｃ（＋２），Ｃ（＋３）の間のロープ材５１が引っ張られ、支柱Ｃ（−３）と支柱Ｃ（＋３）の支柱把持具５２とロープ材５１の間で滑りが生じ、その摩擦がする仕事によって物体５３の衝撃エネルギーをさらに吸収する。
【００２９】
以上のように、次々に衝撃エネルギーを吸収させる支柱、支柱把持具を伝播させながら、衝撃エネルギーを吸収するのである。
【００３０】
しかし、本願出願人が先に提案した防護柵は、上記衝撃エネルギーを吸収させる支柱等（支柱、支柱把持具を含むものとする）の伝播が遅い問題があった。
【００３１】
すなわち、たとえば図９（ｂ）のように支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋２）で衝撃エネルギーを吸収し始めるためには支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間のロープ材５１が完全に滑り切った後でなければならなかった。同様に、図９（ｃ）のように、支柱Ｃ（−３）と支柱Ｃ（＋３）で衝撃エネルギーを吸収し始めるためには支柱Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２）の間の全てのロープ材５１が完全に滑り切った後でなければならなかった。このように衝撃エネルギーを吸収させる支柱等の伝播が一つ支柱スパン（隣接する支柱の間の幅を「支柱スパン」という）が完全に伸び切った後でなければ、次の支柱スパンに伝播することができず、伝播の速度が遅かった。
【００３２】
図９の特に図９（ｃ）でよく理解できるように、衝撃エネルギーを吸収する最も外側の支柱で支柱把持具とロープ材の間で滑りを生じさせるためには、最も内側の支柱（図９の例では支柱（−１）と支柱（＋１））が大きく撓まなければならなかった。
【００３３】
衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播が遅いため、防護柵全体で衝撃エネルギーを十分吸収し尽くす前に、最も内側（物体が衝突した箇所の近傍）の支柱が大きな変形によって塑性変形を起こし、破壊されるおそれがあった。また、支柱の撓みによっても衝撃エネルギーを吸収することができるが、本願出願人が先に提案した防護柵では最も内側（物体が衝突した箇所の近傍）の少数の支柱の撓みしか利用できなかった。
【００３４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、上記防護柵の問題点を解決し、迅速に衝撃エネルギーを吸収する支柱等を伝播させ、衝撃エネルギーを防護柵全体あるいは広い範囲で迅速に吸収することができる防護柵を提供するものである。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明による荷重分散型防護柵は、列状に立設した複数の支柱と、複数のロープ材と、前記支柱に取り付けて前記ロープ材を把持し、前記ロープ材に一定以上の張力が加わったときに前記ロープ材を滑らせる支柱把持具と、を有し、少なくとも１本の支柱を間においた２本の支柱の間に張設され、両端部の支持構造のうちの少なくとも一つは前記支柱把持具によって把持された構造であるロープ材を有することを特徴とするものである。
【００３６】
本発明によれば、少なくとも１本の支柱を間においた２本の支柱の間に張設されたロープ材により、衝撃力を受けた場所から遠い支柱の支柱把持具とロープ材の間で滑りを生じさせ、ロープが滑り切った場合には、衝撃力を受けた場所から遠い支柱を引っ張って衝撃エネルギーの吸収を迅速に伝播させることができる。
【００３７】
隣接する２本の支柱に架かるロープ材は、ロープ材端部の支持構造のうちの少なくとも一つが前記隣接する２本の支柱以外の支柱に設けられているロープ材を含むようにすることができる。
【００３８】
また、支柱の長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数の前記ロープ材を配置し、前記ロープ材の端部の支持構造を取り付ける支柱をずらすようにすることができる。
【００３９】
また、ロープ材両端部の支持構造の間の距離が相違する複数のロープ材を含むようにすることができる。
【００４０】
さらに、支柱の長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数の前記ロープ材を配置し、支柱先端部のロープ材の端部の支持構造の間の距離は支柱基端部のロープ材の端部の支持構造の間の距離より大きいようにすることができる。
【００４１】
本発明によれば、支柱の先端部は撓みが基端部のそれより大きく且つ容易に撓むので、支柱の先端部においては、衝撃エネルギーの吸収の伝播が迅速に行われ、かつ、複数の支柱が同時に撓むことによって衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による「防護柵」の実施の形態について以下に説明する。
【００４３】
図１は本発明の一実施形態による防護柵を正面から見たところを示している。
【００４４】
本実施形態による防護柵１は、列状に複数の支柱・・・，Ｃ（−３），Ｃ（−２），Ｃ（−１），Ｃ（＋１），Ｃ（＋２），Ｃ（＋３），・・・（以下簡単にいうときは「支柱Ｃ」という）を立設し、複数のロープ材２を支柱Ｃの間に棚状に渡し、各ロープ材２の両端部を支柱把持具３によって把持し、支柱把持具３を支柱Ｃに取り付けたものである。
【００４５】
支柱把持具３は、ロープ材２を把持し、ロープ材２に一定以上の張力が加わったときに２ロープ材を滑らせるものである。支柱把持具３の構造の一例を図２に示す。
【００４６】
支柱把持具３は図２に示す構造に限られるないが、ロープ材２を第１把持部４と第２把持部５の間に挟んで、ボルト等の締結金具６によってロープ材２を挟持し、支柱Ｃに取り付けたものである。ロープ材２は第１把持部４と第２把持部５と締結金具６によって一定の圧力を受けた状態で把持されている。
【００４７】
かかる構造により、ロープ材２に一定の張力がかかったときは、ロープ材２は支柱把持具３の内部で圧縮を受けながら滑るので摩擦抵抗による仕事を行う。なお、支柱把持具３は上記原理を果たすものであれば当業者にとって周知な種々の構造をとり得るものでよい。
【００４８】
図３にロープ材２の端部の構造を示す。
【００４９】
ロープ材２の端部は好ましくはくさび状の膨出部７に形成されている。膨出部７は支柱把持具３の把持部（第１把持部４と第２把持部５の把持部分）から抜けないように十分な外径を有するように構成されている。図３の例では、膨出部７がストッパー８に通され、ストッパー８は隣接するロープ材２を挟持してやはり一定以上の張力がかかった場合には隣接するロープ材２に沿って滑る構成になっている。
【００５０】
ロープ材２が引っ張られて膨出部７がストッパー８に到達し、さらにストッパー８が引っ張られて支柱把持具３の把持部に到達すると、ストッパー８は把持部に当接してそれ以上滑らない構造になっている。
【００５１】
ここで、図１に戻って本実施形態の防護柵１についてさらに説明する。
【００５２】
図１に示すように、本実施形態のロープ材２は１本の支柱を間において２本の支柱の間に張設され、各ロープ材２はその両端部がともに支柱把持具３によって把持され、支柱把持具３が支柱Ｃに固定されている。
【００５３】
なお、本発明による防護柵は、ロープ材が少なくとも１本の支柱を間においた２本の支柱の間に張設されていればよい。すなわち、数本の支柱を間においてロープ材を張設してもよい。
【００５４】
また、ロープ材の両端部の支持構造のうちの少なくとも一つが支柱把持具によって把持された構造であればよい。すなわち、ロープ材の一端部を支柱把持具によって把持し、他端部は固定してもよい。なお、「支持構造」とは、支柱把持具による支持構造を含み、その他に当業者がなしえる任意のロープ材支持構造を含む。
【００５５】
上記構成の防護柵１の作用について以下に説明する。
【００５６】
図４は、本実施形態による防護柵１の作用を説明した図である。なお、図４は防護柵１の支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間のロープ材２に物体９が衝突したとところを支柱Ｃの上方が見たところを示している。図４の（ａ），（ｂ），（ｃ）は時間の経過とともに防護柵１が変形していく様子を示している。なお、以下の説明においては図１のロープ材２の張設の方法を適宜参照することにより理解を容易にすることできる。
【００５７】
図４において、「滑り距離」と「Ｌ」の意味は図９の場合と同じである。すなわち、「滑り距離」とは、物体９がロープ材２と支柱把持具３との間でロープ材２を滑らせる距離の総和をいう。”Ｌ”とは、各ロープ材２の両端部の支柱把持具３から余らせている長さである。
【００５８】
最初に物体９が支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間に突入したときは、物体９の衝撃力が支柱把持具の予定の把持力を超えたものである場合には、支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋１）の間のロープ材と、支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋２）の間のロープ材で滑りを生じ（図１参照）、図４（ａ）に示すように、支柱Ｃ（−２）、支柱Ｃ（−１）、支柱Ｃ（＋１）、支柱Ｃ（＋２）の支柱把持具で滑りが生じる。
【００５９】
物体９による滑り距離がＬに達するまではこの状態が続き、支柱Ｃ（−２）、支柱Ｃ（−１）、支柱Ｃ（＋１）、支柱Ｃ（＋２）の支柱把持具とロープ材の間の摩擦仕事によって衝撃エネルギーを吸収する。この間、支柱は撓まずに支柱把持具を支持し、支柱把持具にロープ材との間で摩擦による仕事を生じさせる。
【００６０】
次に、物体９による滑り距離がＬに達すると、支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋１）の間のロープ材２、および、支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋２）の間のロープ材２がそれぞれ滑り切り、支柱を引張始める。
【００６１】
これにより、図４（ｂ）に示すように、４本の支柱Ｃ（−２）、支柱Ｃ（−１）、支柱Ｃ（＋１）、支柱Ｃ（＋２）がともに撓み始め、同時に、支柱Ｃ（−４）、支柱Ｃ（−３）、支柱Ｃ（＋３）、支柱Ｃ（＋４）における支柱把持具とロープ材の間で滑りが生じる。このように撓み始めた支柱の両外側の４本の支柱で同時に支柱把持具とロープ材の間で滑りが生じる、ロープ材が１本の支柱を間において張設されているからである。たとえば支柱Ｃ（−４）の支柱把持具で滑りが生じるのは支柱Ｃ（−２）が撓んだ結果支柱Ｃ（−４）と支柱Ｃ（−２）の間のロープが滑り始めるからである。
【００６２】
ここで、図９の場合と比較することにより、本実施形態による防護柵１の作用の相違が顕著に分かる。図９の防護柵５０は物体５３による滑り距離がＬに達した後は、新たに滑り始める支柱把持具を有する支柱は支柱Ｃ（−２）と支柱Ｃ（＋２）の２本にすぎない（図９（ｂ）参照）。これに対して、本実施形態による防護柵１によれば、物体９による滑り距離がＬに達した後は、新たに滑り始める支柱把持具を有する支柱は支柱Ｃ（−４），Ｃ（−３），Ｃ（＋３），Ｃ（＋４）の４本の支柱に及ぶ（図４（ｂ）参照）。すなわち、衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播が向上し、早い段階から数多くの支柱把持具とロープ材の間の摩擦によって衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００６３】
また、同時に４本の支柱が撓み、支柱の曲げ剛性に抗して支柱が撓むことによって仕事をし、それによっても物体９の衝撃エネルギーを吸収する。
【００６４】
図４（ｂ）の状態は物体９による滑り距離が６Ｌに達するまで続く。
【００６５】
物体９による滑り距離が６Ｌに達し、それでも物体９による衝撃エネルギーを吸収しきれない場合には、図４（ｃ）に示すように、滑り切ったロープ材の両外側の支柱（−６），Ｃ（−５），Ｃ（＋５），Ｃ（＋６）の支柱把持具３が新たにロープ材２との間で滑りだし、その摩擦仕事によってさらに物体９の衝撃エネルギーを吸収する。
【００６６】
このように、本発明の防護柵によれば、衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播が速くなり、同時に多数の支柱が撓み、より多くの支柱把持具とロープ材の間で摩擦仕事を生じさせることによって、衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。
【００６７】
上記実施形態では、ロープ材２は１本おきの支柱の間に張設されていたので、図４のように新たに滑りを生じ始める支柱はその都度４本ずつであったが、ロープ材２を張設する支柱の間隔を広くすることにより、新たに滑りを生じ始める支柱の数を多くすることができる。その場合には、さらに衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播を速くすることができる。
【００６８】
本発明によれば、同時に複数の支柱が撓むことによるそれらの支柱の仕事、および、数多くの支柱把持具とロープ材の間で生じる摩擦仕事によって衝撃エネルギーを吸収することができる。これにより、防護柵の広い範囲で衝撃エネルギーを吸収することができ、防護柵全体で衝撃エネルギーを吸収する前に衝突箇所の近傍の支柱が破壊されるのを防止することができる。
【００６９】
なお、ロープ材が交差するが支柱把持具を有しないロープ材の支柱交差部分には、単なるガイドあるいは相対的に弱い摩擦力を生じさせるガイドを設けるのが好ましい。
【００７０】
次に本発明の他の実施形態について説明する。
【００７１】
本発明による防護柵は、間に複数の支柱スパン（隣接する支柱の間の幅を「支柱スパン」という）をおいて２本の支柱に張設されたロープ材を有する防護柵であればよい。これにより、１支柱スパンをおいた支柱（隣接する支柱）の間に張設されたロープ材と、複数の支柱スパンをおいた支柱の間に張設されたロープ材とを適宜組み合わせることができる。また、異なる数の支柱スパンをおいた支柱の間に張設されたロープ材を適宜組み合わせることもできる。
【００７２】
上記種々のロープ材の組合せによって以下の異なる実施形態の防護柵を提供することができる。
【００７３】
図５は、横方向、すなわち防護柵の立設方向に、複数の支柱スパン間に張設されたロープ材を有する防護柵の一例を示している。図５において、図１と同一の部分については図１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７４】
図５の防護柵１０は、１つの支柱スパン間に張設されたロープ材１１（隣接する支柱間に張設されたロープ材）と、２つの支柱スパン間に張設されたロープ材１２（間に１本の支柱をおいた支柱間に張設されたロープ材）を、交互に防護柵１０の立設方向に配置したものである。
【００７５】
防護柵１０においては、高さ方向、すなわち、支柱Ｃの長さ方向については、同一の配置のロープ材１１，１２を位置をずらして配置している。
【００７６】
本実施形態によれば、図８，９の防護柵５０に比して経済的であり、かつ、図１〜図４の防護柵１と同一の作用効果を果たすことができる。本実施形態の作用効果については重複するので説明を省略する。
【００７７】
図６は、高さ方向、すなわち支柱Ｃの長さ方向に張設する支柱スパンを変化させたロープ材を有する防護柵の一例を示している。図６においても、図１と同一の部分には図１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７８】
図６の防護柵１３は、支柱Ｃの上部から、３つの支柱スパン間に張設されたロープ材１４、２つの支柱スパン間に張設されたロープ材１５、２つの支柱スパン間に張設されたロープ材１５、１つの支柱スパン間に張設されたロープ材１６の順に、支柱Ｃの長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数のロープ材を配置したものである。
【００７９】
同一高さに設けられたロープ材は、その取り付ける間隔が同一になっている。
【００８０】
この実施形態の防護柵１３によれば、取り付け間隔が広いロープ材と取り付け間隔が狭いロープ材とを組合せ、図８，９の防護柵５０に比して経済的であり、かつ、図１〜図４の防護柵１と同一の作用効果を奏する防護柵を得ることができる。
【００８１】
この実施形態は一面、隣接する２本の支柱に架かるロープ材は、ロープ材端部の支持構造のうちの少なくとも一つが前記隣接する２本の支柱以外の支柱に設けられているロープ材を含む防護柵ということができる。たとえば、支柱Ｃ（−１）と支柱Ｃ（＋１）の間を見れば、ロープ材１４，１５の端部の支持構造は支柱Ｃ（−１），Ｃ（＋１）以外の支柱に設けられている。
【００８２】
また、この実施形態は、支柱の長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数のロープ材を配置し、前記ロープ材の端部の支持構造を取り付ける支柱をずらした防護柵ということもできる。
【００８３】
さらに、この実施形態は、ロープ材両端部の支持構造の間の距離が相違する複数のロープ材を含む防護柵ということもできる。
【００８４】
支持構造の配置のパターンは必要に応じて変えることができる。
【００８５】
次に、本発明のさらに他の実施形態について説明する。
【００８６】
図７は、支柱の長さ方向にほぼ直交する方向にほぼ平行に複数のロープ材を配置し、支柱先端部のロープ材の端部の支持構造の間の距離を、支柱基端部のロープ材の端部の支持構造の間の距離より大きくした防護柵の一例を示している。
【００８７】
本実施形態の防護柵１７は、３つの支柱スパン間に張設されたロープ材１８と、２つの支柱スパン間に張設されたロープ材１９と、１つの支柱スパン間に張設されたロープ材２０とを有している。
【００８８】
防護柵１７は支柱Ｃの上端部から基端部に向かって、ロープ材１８とロープ材１９とロープ材２０を、それぞれ３本、５本、５本設けている。同じ高さのロープ材は防護柵の立設方向に関しては取り付けスパンを変化させていない。
【００８９】
すなわち、本防護柵１７においては、ロープ材を張設する支柱スパンが支柱Ｃの上端部が広く、基端部が狭くなっている。
【００９０】
本実施形態の防護柵１７によれば、支柱Ｃの上端部においては衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播が迅速に行われ、支柱Ｃの下端部においては衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播が相対的に遅くなる。
【００９１】
支柱Ｃの先端部は撓みによる変位が大きく且つ撓みやすいので、衝撃エネルギーを吸収する支柱等の伝播を迅速にすることにより、複数の支柱が同時に撓み、防護柵１７全体として衝撃エネルギーを吸収することができるようにしている。
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の荷重分散型防護柵によれば、複数の支柱を列状に立設し、支柱間にロープ材を架け渡し、前記ロープ材は間に少なくとも１本の支柱をおいて張設され、端部が支柱把持具によって把持されたロープ材を含むようにすることにより、衝撃力を受けた場合に、複数の支柱が同時に撓み、その撓みによる仕事によって衝撃エネルギーを吸収するとともに、衝撃エネルギーを吸収する支柱および支柱把持具の伝播が迅速に行われ、衝撃力を受けた近傍の支柱が破壊される前に防護柵の広い範囲全体で衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００９３】
また、支柱把持具の個数が少なくなることにより、経済的な防護柵を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による防護柵の正面図。
【図２】本発明の支柱把持具の一例を示した斜視図。
【図３】本発明のロープ材の端部の構造の一例を示した図。
【図４】本発明の一実施形態による防護柵の作用を示した説明図。
【図５】本発明の一実施形態による防護柵の正面図。
【図６】本発明の一実施形態による防護柵の正面図。
【図７】本発明の一実施形態による防護柵の正面図。
【図８】本願出願人が先に提案した防護柵の正面図。
【図９】本願出願人が先に提案した防護柵の作用を示した説明図。
【符号の説明】
１　防護柵
２　ロープ材
３　支柱把持具
４　第１把持部
５　第２把持部
６　締結金具
７　膨出部
８　ストッパー
９　物体
１０　防護柵
１１　１つの支柱スパン間に張設されたロープ材
１２　２つの支柱スパン間に張設されたロープ材
１３　防護柵
１４　３つの支柱スパン間に張設されたロープ材
１５　２つの支柱スパン間に張設されたロープ材
１６　１つの支柱スパン間に張設されたロープ材
１７　防護柵
１８　３つの支柱スパン間に張設されたロープ材
１９　２つの支柱スパン間に張設されたロープ材
２０　１つの支柱スパン間に張設されたロープ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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