(57)【要約】【課題】使途及び月毎の利用金額を制限することで、現金収入の限られた年金生活者などに、食料費や医療費の支払い手段を長期に亘って提供する。【解決手段】カード等発行機関２は、利用者との契約に基づいて月毎の利用限度額と使途を設定し、利用者にＩＣカードやＳＩＭカード等の端末装置３を発行する。利用者は、カード等発行機関の契約店舗で、使途に適合する商品やサービスを購入できる。店舗側装置１０は、利用者識別情報（利用者ＩＤ）に基づいて利用者情報記憶部１５を検索し、その利用者に設定されている月毎の利用限度額と使途を読み出す。決済制御部１４は、利用者が購入を希望する商品（例えば米、肉，野菜）が使途（例えば食料品）に適合しており、今月の購入累計額が限度額以内であれば、決済を行う。決済制御部１４は、取引内容（利用者識別情報、購入商品、購入金額、購入日時等）をカード等発行機関２へ通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定する利用者識別情報を入力する利用者識別情報入力部と、
利用者が購入する商品又はサービスを特定する商品識別情報を入力する商品識別情報入力部と、
利用者識別情報とその利用者が所定期間毎に利用可能な上限金額に係る上限金額情報、前記所定期間における現在までの購入実績金額に係る購入実績金額情報及び使途に係る使途情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部と、
前記商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスが前記使途を満足しているか否かを判定する使途判定部と、
前記商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスを購入することによって前記購入実績金額が前記上限金額を超えるか否かを判定する金額判定部と
を備えることを特徴とする店舗側装置。
【請求項２】
前記利用者情報記憶部は、前記所定期間の終期において前記上限金額と購入実績金額との差額をマイナスの購入実績金額として初期設定することを特徴とする請求項１記載の店舗側装置。
【請求項３】
端末装置から利用者を特定する利用者識別情報、その利用者が所定期間毎に利用可能な上限金額に係る上限金額情報、前記所定期間における現在までの購入実績金額に係る購入実績金額情報及び使途に係る使途情報を受信する利用者情報受信部と、
利用者が購入する商品又はサービスを特定する商品識別情報を入力する商品識別情報入力部と、
該商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスが前記使途を満足しているか否かを判定する使途判定部と、
前記商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスを購入することによって前記購入実績金額が前記上限金額を超えるか否かを判定する金額判定部と、
前記利用者情報受信部によって受信された購入実績金額情報に係る購入実績金額に利用者が購入した商品又はサービスの金額を加算して得た新たな購入実績金額に係る購入実績金額情報を前記端末装置へ送信する購入情報送信部と
を備えることを特徴とする店舗側装置。
【請求項４】
利用者を特定する利用者識別情報、その利用者が所定期間毎に利用可能な上限金額に係る上限金額情報、前記所定期間における現在までの購入実績金額に係る購入実績金額情報及び使途に係る使途情報を記憶する利用者情報記憶部と、
前記利用者識別情報、上限金額情報、購入実績金額情報及び使途情報を店舗側装置へ送信する利用者情報送信部と
前記店舗側装置から新たな購入実績金額情報を受信する購入情報受信部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記利用者情報記憶部は、前記所定期間の終期において前記上限金額と購入実績金額との差額をマイナスの購入実績金額として初期設定することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が商品やサービスを購入する際に所定期間毎の利用金額及び使途を限定することができる店舗側装置及び利用者が所持する端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードの不正利用による被害を抑えるために、カード発行会社が利用期限、利用期間、利用金額、利用回数等が制限されたセイフティ・クレジットカードを発行し、カード利用店舗では提示されたセイフティ・クレジットカードの利用者資格及び利用制限について確認してから利用者の支払い代金をセイフティ・クレジットカードより精算することが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
住宅居住者がその住宅に居住したまま、その住宅や土地の価格を基準として、金融機関から融資を受けることができるシステムは知られている（特許文献２）。家屋や土地の時価、住宅居住者の平均余命、割引率、及び抵当とされ又は売却される家屋や土地の割合によって決定される総額を、一時金又は年金による分割払い又はその両者の組合せによって、その総額を金融機関が住宅居住者に支払うことによって、死亡又は早期に移転するまで、住宅居住者がその住宅に居住することができるシステムにおいて、金融機関には、総額（ローン又は支払うべき総額）を演算する第１の演算手段と、年金支払額を演算する第２の演算手段と、住居所有者が居住している間の資産のモニター及び管理を行う第３の演算手段と、金融機関に対する抵当の精算又は売却利益を演算する第４の演算手段とを備える。
【０００４】
無資格者による不正購入を防ぐことが可能な自動販売機及び自動販売機システムは知られている（特許文献３）。自動販売機用ネットワーク・システムは、ネットワーク、通信網を含んで構成され、ネットワークにはサーバ・コンピュータ、有資格商品を販売する自動販売機が接続される。自動販売機には、カードリーダーが設けられている。有資格商品（例えば酒やタバコ）を購入する場合、ユーザは、本来の用途に使用される個人情報及び有資格商品に対する販売許可情報が記録されたクレジットカードをカードリーダーに挿入する。自動販売機は、カードリーダーにより販売許可情報を読み取り、有資格商品を販売可能か否かを判断し、有資格者であると判断した場合には、有資格商品の販売を許可し、無資格者であると判断した場合には、有資格商品の販売を禁止する。
【０００５】
法人業務関連決済用の利用限定クレジットカードは知られている（特許文献４）。クレジットカード処理システムにおける法人用利用限定カードシステムであって、法人に発行される法人カードに対して関連付けられた法人利用限定カードを発行するカード発行手段と、法人カードに対する法人利用限定カードの関連付けを示す関連付け情報を格納する関連付け情報格納手段と、関連付け情報に基づいて法人利用限定カードの関連付けられた法人カードを識別し、法人利用限定カードについての売上情報を法人カードについての売上情報として処理すべく付け替える売上付替手段とを有する。
【０００６】
住宅等の不動産を所有しているが老後生活に対して経済的な不安を抱いている者と、希望する不動産を納得のいく条件で購入したいと考えている者それぞれの要求を同時に満足させることができる電子不動産取引方法及びシステムが提案されている（特許文献５）。
【特許文献１】
特開２００１−２１６３６５号公報
【特許文献２】
登録実用新案第３０４８６６７号公報
【特許文献３】
特開２００２−３５２３１０号公報
【特許文献４】
特開２００２−３５２１６７号公報
【特許文献５】
特開２００２−２５９７４６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、ローンやクレジットは予め設定された金額枠の範囲内で利用者が自由に利用することができる。このため、不適当な用途に消費してしまうことも起きる。
【０００８】
例えば、年金生活者や家族からの仕送りで生活している学生等の現金収入が限られている者に対して、食料費や医療費等（生活費用）の支払いを長期に亘って保証できるシステムがあれば、生活費の不安が解消され安定した生活を送ることができる。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためなされたもので、毎月の利用額を制限することができ、かつ、利用対象商品やサービスを限定することができる店舗側装置及び端末装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の店舗側装置は、利用者を特定する利用者識別情報を入力する利用者識別情報入力部と、利用者が購入する商品又はサービスを特定する商品識別情報を入力する商品識別情報入力部と、利用者識別情報とその利用者が所定期間毎に利用可能な上限金額に係る上限金額情報、前記所定期間における現在までの購入実績金額に係る購入実績金額情報及び使途に係る使途情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部と、前記商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスが前記使途を満足しているか否かを判定する使途判定部と、前記商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスを購入することによって前記購入実績金額が前記上限金額を超えるか否かを判定する金額判定部とを備える。
【００１１】
また、前記利用者情報記憶部は、前記所定期間の終期において前記上限金額と購入実績金額との差額をマイナスの購入実績金額として初期設定することで、上限金額を使い切れなかった分については次の所定期間に繰り越すことができる。
【００１２】
また、本発明の店舗側装置は、端末装置から利用者を特定する利用者識別情報、その利用者が所定期間毎に利用可能な上限金額に係る上限金額情報、前記所定期間における現在までの購入実績金額に係る購入実績金額情報及び使途に係る使途情報を受信する利用者情報受信部と、利用者が購入する商品又はサービスを特定する商品識別情報を入力する商品識別情報入力部と、該商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスが前記使途を満足しているか否かを判定する使途判定部と、前記商品識別情報入力部によって入力された商品識別情報に係る商品又はサービスを購入することによって前記購入実績金額が前記上限金額を超えるか否かを判定する金額判定部と、前記利用者情報受信部によって受信された購入実績金額情報に係る購入実績金額に利用者が購入した商品又はサービスの金額を加算して得た新たな購入実績金額に係る購入実績金額情報を前記端末装置へ送信する購入情報送信部とを備える。
【００１３】
これにより、端末装置を所持する利用者は複数の店舗を利用することができる。
【００１４】
また、本発明の端末装置は、利用者を特定する利用者識別情報、その利用者が所定期間毎に利用可能な上限金額に係る上限金額情報、前記所定期間における現在までの購入実績金額に係る購入実績金額情報及び使途に係る使途情報を記憶する利用者情報記憶部と、前記利用者識別情報、上限金額情報、購入実績金額情報及び使途情報を店舗側装置へ送信する利用者情報送信部と前記店舗側装置から新たな購入実績金額情報を受信する購入情報受信部とを備える。
【００１５】
これにより、端末装置を所持する利用者は複数の店舗を利用することができる。
【００１６】
また、前記利用者情報記憶部は、前記所定期間の終期において前記上限金額と購入実績金額との差額をマイナスの購入実績金額として初期設定することで、上限金額を使い切れなかった分については次の所定期間に繰り越すことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施の形態に係る店舗側装置のブロック構成図である。第１実施の形態に係る店舗側装置１０は、例えばインターネット等の通信網１を介してカード等発行機関（信用供与機関）２とデータ通信を行うための通信インタフェース部１１と、利用者（顧客）が所持する端末装置（例えばＩＣカード等）３から利用者識別情報（顧客ＩＤ）を読み取るための利用者識別情報入力部１２と、ＰＯＳレジスタ部１３と、決済制御部１４と、利用者情報記憶部１５とからなる。決済制御部１４は、購入履歴管理部１４Ａと、使途判定部１４Ｂと、金額判定部１４Ｃとを備える。利用者情報記憶部１５は、利用者識別情報１５Ａと、上限金額情報１５Ｂと、購入実績金額情報１５Ｃと、使途情報１５Ｄとを記憶する。
【００１９】
カード等発行機関２が利用者に磁気カードを発行する場合であれば、利用者識別情報入力部１２はこの磁気カードを読み取る磁気カード読取装置を用いて構成する。この場合、磁気カードに記録されている利用者識別情報を磁気カード読取装置を介して読み取る。
【００２０】
カード等発行機関２が利用者に接触型のＩＣカードを発行する場合、利用者識別情報入力部１２は接触型のＩＣカード読取装置を用いて構成する。この場合、ＩＣカードに記録されている利用者識別情報を接触型のＩＣカード読取装置を介して読み取る。
【００２１】
カード等発行機関２が利用者に非接触型のＩＣカードを発行する場合、利用者識別情報入力部１２は非接触型のＩＣカード読取装置を用いて構成する。この場合、ＩＣカードに記録されている利用者識別情報を非接触型のＩＣカード読取装置を介して読み取る。
【００２２】
利用者識別情報入力部１２を介して読み取られた利用者識別情報は決済制御部１４へ供給される。決済制御部１４は、利用者識別情報入力部１２から供給された利用者識別情報が利用者情報記憶部１５に格納されているか否かをチェックする。
【００２３】
決済制御部１４は、利用者情報記憶部１５に該当する利用者識別情報が格納されていない場合は、新規の顧客であると判断し、通信インタフェース部１１及び通信網１を介してカード等発行機関２にアクセスする。そして、決済制御部１４は、利用者識別情報をカード等発行機関２へ供給するとともに、その利用者の利用者情報を要求する。ここで、利用者情報には、利用者が所定期間毎（例えば月毎）に利用可能な上限金額（月毎の利用限度額）及び使途（利用者が購入可能な商品やサービスを特定する情報）が含まれている。
【００２４】
決済制御部１４は、新規の利用者に対してその利用者の利用者情報（その内の上限金額情報及び使途情報）をカード等発行機関２から入手すると、入手した利用者情報（その内の上限金額情報１５Ｂ及び使途情報１５Ｄ）を利用者識別情報１５Ａとの対応を付けて利用者情報記憶部１５に格納する。
【００２５】
決済制御部１４は、利用者情報記憶部１５に該当する利用者識別情報１５Ａが格納されている場合、すなわち既登録の利用者である場合、利用者情報記憶部１５からその利用者の上限金額情報１５Ｂ、購入実績金額情報１５Ｃ及び使途情報１５Ｄを読み出して、利用者識別情報１５Ａを購入履歴管理部１４Ａへ、使途情報１５Ｄを使途判定部１４Ｂへ、上限金額情報１５Ｂ及び購入実績金額情報１５Ｃを金額判定部１４Ｃへそれぞれ供給する。
【００２６】
ＰＯＳレジスタ部１３は、商品等に付与されているバーコードやタグ等を読み取るバーコード等読取装置を備えている。利用者が購入しようとしている商品の情報（品名及び価格）は、ＰＯＳレジスタ部１３から決済制御部１４へ供給される。
【００２７】
使途判定部１４Ｂは、利用者が購入しようとしている商品が使途情報１５Ｄとして登録されている使途に適合しているか否かを判定する。使途判定部１４Ｂは、使途が適合していない場合には、使途不適合であることをＰＯＳレジスタ部１３へ通知する。ＰＯＳレジスタ部１３は、図示しない表示装置等にその商品はカード利用では購入できない旨を表示させる。使途判定部１４Ｂは、使途が適合している場合には、使途が適合していることを購入履歴管理部１４Ａへ通知する。
【００２８】
金額判定部１４Ｃは、購入実績金額情報１５Ｃとして記憶されている所定期間（例えば今月）における購入実績金額に今回購入しようとしている金額を加算した金額が上限金額情報１５Ｂとして記憶されている所定期間毎（例えば月毎）の上限金額を超えるか否かをチェックする。金額判定部１４Ｃは、上限金額を超える場合にはその旨をＰＯＳレジスタ部１３へ通知する。ＰＯＳレジスタ部１３は、図示しない表示装置等に利用限度を超えるために購入できない旨を表示させる。金額判定部１４Ｃは、上限を超えない場合にはその旨を購入履歴管理部１４Ａへ通知する。
【００２９】
購入履歴管理部１４Ａは、利用者が購入しようとしている商品が使途及び上限金額の条件を共に満足している場合には、その旨を決済制御部１４に通知してカードによる取引（決済）を行わせるとともに、購入実績金額情報１５Ｃとして記憶されている購入実績金額に利用者が購入した商品の金額を加算して得た新たな購入実績金額を購入実績金額情報１５Ｃとして記憶する。
【００３０】
決済制御部１４は、カードによる取引（決済）がなされる度に、その取引内容（利用者識別情報、購入商品名、購入金額、購入日時）をカード等発行機関２へ通知する。なお、決済制御部１４は、取引（決済）がなされる度に取引内容をカード等発行機関２へ通知するのではなく、バッチ処理で例えば１日分の取引内容を一括してカード等発行機関２へ通知するようにしても良い。
【００３１】
このように、第１実施の形態に係る店舗側装置１０は、利用者毎に設定されている使途及び上限金額の条件を満足する場合にのみ、利用者が所持するカードによる決済を行う。したがって、利用者の使いすぎを防止できる。また、使途を食料品や医療費等に限定しておくことで、現金収入が限られている年金生活者等に食料品や医療費等の支払い手段を確保させることができる。
【００３２】
なお、上限金額は商品毎に設定するようにしても良い。また、使途は、特定の商品（例えばアルコール飲料）を除外できるようにしても良い。
【００３３】
なお、利用者が所持する端末装置（カード等）は、利用者とカード等発行機関２との契約に基づいてカード等発行機関２によって発行されるものとする。例えば年金生活者などは、自己が所有する不動産を担保にしたり、将来の売却を予約契約したりすることで、金利をゼロ又は極めて低利率で現金を用いない決済を長期に亘って利用することができる。なお、カード等発行機関２は、購入履歴を利用者本人だけでなく保証人にも電子メール等で通知するようにしても良い。
【００３４】
第１実施の形態では、店舗側装置１０内に利用者情報記憶部１５を備え、利用者情報を店舗側で記憶しておく構成を示したが、店舗側装置１０内に利用者情報記憶部１５を設けずに、カード等発行機関２や専用サーバー（図示しない）内に利用者情報記憶部を設けて利用者情報を格納するようにしても良い。このような構成をとることで、利用者は複数の店舗を利用できる。
【００３５】
図２は、本発明の第２実施の形態に係る店舗側装置及び端末装置（携帯電話機）のブロック構成図である。店舗側装置２０と顧客が所持する端末装置（携帯電話機）３０とは赤外線通信によってデータ通信が可能である。
【００３６】
店舗側装置２０は、例えばインターネット等の通信網１を介してカード等発行機関２とデータ通信を行うための通信インタフェース部２１と、利用者情報入力及び購入情報出力のためのデータ通信部２２と、ＰＯＳレジスタ部２３と、決済制御部２４とからなる。
【００３７】
決済制御部２４は、新たな購入実績金額情報等からなる購入情報をデータ通信部２２を介して端末装置（携帯電話機）３０へ供給する購入情報送信部２４Ａと、利用者が所持する端末装置（携帯電話機）３０からデータ通信部２２を介して供給される利用者識別情報と上限金額情報と使途情報と購入実績金額情報とを受信する利用者情報受信部２４Ｂと、使途判定部２４Ｃと、金額判定部２４Ｄとを備える。
【００３８】
端末装置（携帯電話機）３０は、電話機部３１と、データ通信部３２と、顧客側制御部３３と、利用者情報記憶部３４とからなる。顧客側制御部３３は、新たな購入実績金額情報等からなる購入情報を受信する購入情報受信部３３Ａと、利用者識別情報と上限金額情報と使途情報と購入実績金額情報等とからなる利用者情報を送信する利用者情報送信部３３Ｂとを備える。
【００３９】
利用者は商品等を購入する際に（代金等の支払いを行う際に）、顧客が所持している端末装置（携帯電話機）３０の図示しない赤外線通信部（投光部および受光部）を店舗側装置２０の赤外線通信部（図示しない）に対向させる。これにより、各データ通信部２２，３２を介して決済制御部２４と顧客側制御部３３とがデータ通信可能な状態となる。
【００４０】
決済制御部２４は、端末装置（携帯電話機）３０とデータ通信が可能な状態になると、データ通信部２２を介して店舗名（又は店舗ＩＤ）を送信するとともに、利用者情報を要求する指令を送信する。顧客側制御部３３はデータ通信部３２を介して店舗名（又は店舗ＩＤ）を受信すると、電話機部３１の液晶表示部（図示しない）等に店舗名を表示させる。これにより、顧客は店舗側装置２０との通信が正常になされていることを確認できる。顧客側制御部３３内の利用者情報送信部３３Ｂは、利用者情報を要求する指令を受信すると、利用者情報記憶部３４に記憶されている利用者識別情報と所定期間毎（例えば月毎）に利用可能な上限金額に関する情報である上限金額情報と購入可能な商品又はサービスを特定する情報である使途情報と前記所定期間における現在までの購入実績金額に関する情報である購入実績金額情報等とからなる利用者情報をデータ通信部３２を介して店舗側装置２０へ送信する。
【００４１】
決済制御部２４内の利用者情報受信部２４Ｂは、データ通信部２２を介して端末装置（携帯電話機）３０側から供給される利用者情報（利用者識別情報と上限金額情報と使途情報と購入実績金額情報等とからなる）を受信し、上限金額情報及び購入実績金額情報を金額判定部２４Ｄに供給し、使途情報を使途判定部２４Ｃへ供給する。
【００４２】
ＰＯＳレジスタ部２３は、商品等に付与されているバーコードやタグ等を読み取るバーコード等読取装置を備えている。利用者が購入しようとしている商品の情報（品名及び価格）は、ＰＯＳレジスタ部２３から決済制御部２４へ供給される。
【００４３】
使途判定部２４Ｃは、利用者が購入しようとしている商品が使途情報に係る使途に適合しているか否かを判定する。使途判定部２４Ｃは、使途が適合していない場合には、使途不適合であることをＰＯＳレジスタ部２３へ通知する。ＰＯＳレジスタ部２３は、図示しない表示装置等にその商品は端末装置（携帯電話機）利用では購入できない旨を表示させる。使途判定部１４Ｂは、使途が適合している場合には、使途が適合していることを決済制御部２４へ通知する。
【００４４】
金額判定部２４Ｄは、受信したその利用者の購入実績金額に今回購入しようとしている金額を加算した金額が所定期間毎（例えば月毎）の上限金額を超えるか否かをチェックする。金額判定部２４Ｄは、上限金額を超える場合にはその旨をＰＯＳレジスタ部２３へ通知する。ＰＯＳレジスタ部２３は、図示しない表示装置等に利用限度を超えるために購入できない旨を表示させる。金額判定部２４Ｄは、上限を超えない場合にはその旨を決済制御部２４へ通知する。
【００４５】
決済制御部２４は、利用者が購入しようとしている商品が使途及び上限金額の条件を共に満足している場合には決済を行う。決済がなされると、購入情報送信部２４Ａは、利用者情報受信部２４Ｂによって受信された購入実績金額情報に係る購入実績金額に利用者が購入した商品又はサービスの金額を加算して得た新たな購入実績金額に係る購入実績金額情報等からなる購入情報をデータ通信部２２を介して端末装置（携帯電話機）３０へ送信する。
【００４６】
顧客側制御部３３内の購入情報受信部３３Ａは、データ通信部３２を介して供給される購入情報（新たな購入実績金額情報等）を受信し、受信した購入情報により利用者情報記憶部３４を更新する。
【００４７】
決済制御部２４は、取引（決済）がなされる度に、その取引内容（利用者識別情報、購入商品、購入金額、購入日時等）をカード等発行機関２へ通知する。なお、決済制御部２４は、取引（決済）がなされる度に取引内容をカード等発行機関２へ通知するのではなく、バッチ処理で例えば１日分の取引内容を一括してカード等発行機関２へ通知するようにしても良い。
【００４８】
端末装置（携帯電話機）３０内の利用者情報記憶部３４は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）やＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を用いて構成しても良い。この場合、ＳＩＭやＵＩＭ内に、利用者情報（利用者識別情報、上限金額情報、使途情報及び購入実績金額情報）を格納する。また、ＳＩＭやＵＩＭは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を内蔵したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードであるので、ＳＩＭやＵＩＭ内に顧客側制御部３３を構成しても良い。このような構成をとることで、顧客が携帯電話機を変更しても、新たな携帯電話機にＳＩＭ又はＵＩＭを差し替えることで、利用者情報（利用者識別情報、上限金額情報、使途情報及び購入実績金額情報）をそのまま利用できる。
【００４９】
本実施の形態では、データ通信部２２，３２の具体例として赤外線通信（例えばＩｒＤＡ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：赤外線通信規格）を示したが、微弱電波を用いる構成（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いる構成）としても良い。
【００５０】
所定期間の終期において購入実績金額をリセットする、すなわち、購入実績金額を０にすることになるが、それだと毎所定期間の上限金額を使い切れなかった分を利用しないままになってしまうので、上限金額と購入実績金額との差額をマイナスの購入実績金額として初期設定することで、上限金額を使い切れなかった分については次の所定期間に繰り越すことができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、現金収入の限られた年金生活者などに、食料費や医療費の支払い手段を長期に亘って確実に提供できる。毎月の利用額を制限し、利用対象商品・サービスを限定することで、乱用を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る店舗側装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の第２実施の形態に係る店舗側装置及び端末装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１  通信網
２  カード等発行機関
３  端末装置（ＩＣカード等）
１０，２０  店舗側装置
１１，２１  通信インタフェース部
１２  利用者識別情報入力部
１３，２３  ＰＯＳレジスタ部
１４，２４  決済制御部
１４Ａ  購入履歴管理部
１４Ｂ，２４Ｃ  使途判定部
１４Ｃ，２４Ｄ  金額判定部
１５  利用者情報記憶部
１５Ａ  利用者識別情報
１５Ｂ  上限金額情報
１５Ｃ  購入実績金額情報
１５Ｄ  使途情報
２２  データ通信部
２４Ａ  購入情報送信部
３０  端末装置（携帯電話機）
３１  電話機部
３２  データ通信部
３３  顧客側制御部
３３Ａ  購入情報受信部
３３Ｂ  利用者情報送信部
３４  利用者情報記憶部
【図１】
2004326174.tif 000003
【図２】
2004326174.tif 000004