(57)【要約】【課題】知的財産評価における汎用性及び客観性を向上させることができる知的財産評価装置を実現する。【解決手段】知的財産情報記憶部２０１には知的財産毎に引例知的財産、被引例知的財産、対応市場をそれぞれ特定する情報が記憶される。評価点算出部１０１は知的財産情報記憶部２０１の情報に基づき各知的財産の評価点を算出する。評価点単位経済価値算出部１０２は市場規模情報記憶部２０２に記憶された市場の経済的規模を、対応市場毎に総計した知的財産の評価点で除算し、単位評価点当たりの経済価値を算出する。価値演算部１０３は各知的財産の評価点に単位評価点数当たりの経済価値を乗算し、各知的財産の経済価値を算出する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産毎に引例知的財産を特定する情報と被引例知的財産を特定する情報と対応市場を特定する情報とを記憶する知的財産情報記憶部と、
市場毎に経済的規模を示す情報を記憶する市場規模情報記憶部と、
被評価知的財産の引例件数と被引例件数と対応市場の経済的規模とに基づいて、被評価知的財産の経済価値を算出する経済価値算出部と、
を備えたことを特徴とする知的財産評価装置。
【請求項２】
前記経済価値算出部は、
知的財産毎の引例件数と被引例件数に基づいて各知的財産の評価点数を算出し、この算出した評価点数を前記知的財産情報記憶部に記憶させる評価点算出部と、
被評価知的財産の対応市場に対応する知的財産の評価点数を総計し、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を前記総計結果で除算して単位評価点数当たりの経済価値を算出する評価点単位経済価値算出部と、
前記算出された単位評価点数当たりの経済価値を被評価知的財産の評価点数に乗算して被評価知的財産の経済価値を算出する価値演算部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の知的財産評価装置。
【請求項３】
前記評価点算出部は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数を前記引例点数で除算して評価点数を算出することを特徴とする請求項２に記載の知的財産評価装置。
【請求項４】
前記評価点算出部は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数から前記引例点数を減算し、この減算結果に所定の係数を加算して評価点数を算出することを特徴とする請求項２に記載の知的財産評価装置。
【請求項５】
前記評価点算出部は、所定の係数を被引例件数で累乗した値に、所定の係数の逆数を引例件数で累乗した値を乗算して、評価点数を算出することを特徴とする請求項２に記載の知的財産評価装置。
【請求項６】
前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、被引例知的財産の出願日のうち、少なくとも最新の出願である被引例知的財産の出願日を記憶し、
前記評価点算出部は、前記最新出願日から評価算定日迄の期間に基づいて最終引例出願日係数を算出し、この最終引例出願日係数を評価点数に反映させる
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項７】
前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、異議申し立てを受けた件数を記憶し、
前記評価点算出部は、前記異議申し立てを受けた件数に基づいて異議申立係数を算出し、この異議申立係数を評価点数に反映させる
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項８】
前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、無効審判を受けた件数を記憶し、
前記評価点算出部は、前記無効審判を受けた件数に基づいて無効審判係数を算出し、この無効審判係数を評価点数に反映させる
ことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項９】
前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、知的財産余命年数を記憶し、
前記経済価値算出部は、知的財産の将来の価値を現在の価値に変換するための所定の割引率と前記知的財産余命年数を使用して、前記算出した経済価値から現在の経済価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１０】
前記引例知的財産は、知的財産の権利化に係る法的審査過程において示されたものであり、
前記被引例知的財産は、知的財産の権利化に係る法的審査過程において示されたもの、又は、知的財産の保持者によって示されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１１】
前記引例知的財産及び前記被引例知的財産は、権利が存続しているものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１２】
評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、
前記市場規模情報記憶部は各市場についての国別の経済的規模を記憶し、
前記経済価値算出部は、前記対応特許に対応する国別に前記対応特許毎の経済価値を算出し、これら算出した対応特許毎の経済価値を総計してパテントファミリーの経済価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１３】
評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、
前記経済価値算出部は、前記全ての対応特許を一知的財産として経済価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１４】
知的財産の経済価値を算出する知的財産評価処理を行うための知的財産評価プログラムであって、
記憶部に知的財産毎に記憶されている引例知的財産を特定する情報と被引例知的財産を特定する情報とから、被評価知的財産の引例件数と被引例件数を各々算出する処理と、
記憶部に知的財産毎に記憶されている対応市場を特定する情報から、被評価知的財産の対応市場を特定する処理と、
記憶部に市場毎に記憶されている経済的規模を示す情報から、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を算出する処理と、
前記算出された被評価知的財産の引例件数と被引例件数と対応市場の経済的規模とに基づいて、被評価知的財産の経済価値を算出する経済価値算出処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする知的財産評価プログラム。
【請求項１５】
前記経済価値算出処理は、
知的財産毎の引例件数と被引例件数に基づいて各知的財産の評価点数を算出し、この算出した評価点数を記憶部に記憶させる評価点算出処理と、
被評価知的財産の対応市場に対応する知的財産の評価点数を総計し、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を前記総計結果で除算して単位評価点数当たりの経済価値を算出する処理と、
前記算出された単位評価点数当たりの経済価値を被評価知的財産の評価点数に乗算して被評価知的財産の経済価値を算出する処理と、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１６】
前記評価点算出処理は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数を前記引例点数で除算して評価点数を算出することを特徴とする請求項１５に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１７】
前記評価点算出処理は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数から前記引例点数を減算し、この減算結果に所定の係数を加算して評価点数を算出することを特徴とする請求項１５に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１８】
前記評価点算出処理は、所定の係数を被引例件数で累乗した値に、所定の係数の逆数を引例件数で累乗した値を乗算して、評価点数を算出することを特徴とする請求項１５に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１９】
前記評価点算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている被引例知的財産の出願日のうち最新の出願日から評価算定日迄の期間に基づいて最終引例出願日係数を算出し、この最終引例出願日係数を評価点数に反映させることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２０】
前記評価点算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている異議申し立てを受けた件数に基づいて異議申立係数を算出し、この異議申立係数を評価点数に反映させることを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２１】
前記評価点算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている無効審判を受けた件数に基づいて無効審判係数を算出し、この無効審判係数を評価点数に反映させることを特徴とする請求項１５乃至請求項２０のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２２】
前記経済価値算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている知的財産余命年数と、知的財産の将来の価値を現在の価値に変換するための所定の割引率とを使用して、前記算出した経済価値から現在の経済価値を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項２１のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２３】
評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、
前記経済価値算出処理は、記憶部に記憶されている各市場についての国別の経済的規模に基づき、前記対応特許に対応する国別に前記対応特許毎の経済価値を算出し、これら算出した対応特許毎の経済価値を総計してパテントファミリーの経済価値を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項２２のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２４】
評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、
前記経済価値算出処理は、前記全ての対応特許を一知的財産として経済価値を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項２２のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発明、考案、意匠等の知的財産を評価する知的財産評価装置及び知的財産評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発明、考案、意匠等の知的財産を権利化するために出願する際には、当該知的財産を評価して出願の可否が判断されている。例えば、従来の知的財産評価装置として、評価対象となる商品の機能・性能に基づく経済効果金額または係数と、該商品の生産・販売額と、該商品に係わる知的財産の寄与度係数とに基づいて、当該商品に係る知的財産の経済価値を算出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、この算出された経済価値に基づいて、例えば知的財産管理者が出願の可否を判断している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９７２６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の技術では、知的財産の実施者しか知り得ない生産・販売額を用いているので、実施者以外の者が評価することができず、知的財産評価における汎用性に乏しいという問題がある。さらに、知的財産の寄与度は評価者の主観的判断によって決定されるものなので、知的財産評価における客観性が低下するという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、知的財産評価における汎用性及び客観性を向上させることができる知的財産評価装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明は、その知的財産評価装置をコンピュータを利用して実現するための知的財産評価プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産評価装置は、知的財産毎に引例知的財産を特定する情報と被引例知的財産を特定する情報と対応市場を特定する情報とを記憶する知的財産情報記憶部と、市場毎に経済的規模を示す情報を記憶する市場規模情報記憶部と、被評価知的財産の引例件数と被引例件数と対応市場の経済的規模とに基づいて、被評価知的財産の経済価値を算出する経済価値算出部とを備えたことを特徴としている。
この発明によれば、評価対象である知的財産（被評価知的財産）に対する先行技術として引用された公知の知的財産である引例知的財産の件数（引例件数）と、被評価知的財産が先行技術として引用された公知の知的財産である被引例知的財産の件数（被引例件数）と、被評価知的財産の対応市場の経済的規模とから、被評価知的財産の経済価値が算出されるので、該算出された経済価値は被評価知的財産と他の公知の知的財産との相対的な評価結果として得られる。これにより、知的財産評価における汎用性及び客観性が向上する。さらに、その得られた経済価値は市場の経済的規模に対応するので、知的財産の対応市場に合致した経済的評価を容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記経済価値算出部は、知的財産毎の引例件数と被引例件数に基づいて各知的財産の評価点数を算出し、この算出した評価点数を前記知的財産情報記憶部に記憶させる評価点算出部と、被評価知的財産の対応市場に対応する知的財産の評価点数を総計し、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を前記総計結果で除算して単位評価点数当たりの経済価値を算出する評価点単位経済価値算出部と、前記算出された単位評価点数当たりの経済価値を被評価知的財産の評価点数に乗算して被評価知的財産の経済価値を算出する価値演算部とを備えることを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の経済価値が定量化されて算出されるので、知的財産評価における定量的な解析が可能となる。
【０００９】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価点算出部は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数を前記引例点数で除算して評価点数を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価点算出部は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数から前記引例点数を減算し、この減算結果に所定の係数を加算して評価点数を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価点算出部は、所定の係数を被引例件数で累乗した値に、所定の係数の逆数を引例件数で累乗した値を乗算して、評価点数を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、被引例知的財産の出願日のうち、少なくとも最新の出願である被引例知的財産の出願日を記憶し、前記評価点算出部は、前記最新出願日から評価算定日迄の期間に基づいて最終引例出願日係数を算出し、この最終引例出願日係数を評価点数に反映させることを特徴とする。
この発明によれば、最新の被引例知的財産の出願日から評価算定日迄にどのくらいの期間が経過しているのかが評価点数に反映されるので、知的財産の技術的陳腐化を考慮した経済価値を算出することができる。
【００１３】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、異議申し立てを受けた件数を記憶し、前記評価点算出部は、前記異議申し立てを受けた件数に基づいて異議申立係数を算出し、この異議申立係数を評価点数に反映させることを特徴とする。
この発明によれば、知的財産についての権利化重要度を考慮した経済価値を算出することができる。
【００１４】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、無効審判を受けた件数を記憶し、前記評価点算出部は、前記無効審判を受けた件数に基づいて無効審判係数を算出し、この無効審判係数を評価点数に反映させることを特徴とする。
この発明によれば、知的財産についての権利化重要度を考慮した経済価値を算出することができる。
【００１５】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記知的財産情報記憶部は、知的財産毎に、知的財産余命年数を記憶し、前記経済価値算出部は、知的財産の将来の価値を現在の価値に変換するための所定の割引率と前記知的財産余命年数を使用して、前記算出した経済価値から現在の経済価値を算出することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の将来の価値に基づいて現在価値を算出することができる。
【００１６】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記引例知的財産は、知的財産の権利化に係る法的審査過程において示されたものであり、前記被引例知的財産は、知的財産の権利化に係る法的審査過程において示されたもの、又は、知的財産の保持者によって示されたものであることを特徴とする。
この発明によれば、引例知的財産、被引例知的財産を容易に特定することができる。
【００１７】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記引例知的財産及び前記被引例知的財産は、権利が存続しているものであることを特徴とする。
この発明によれば、法的状況を考慮した経済価値を算出することができる。
【００１８】
また、本発明の知的財産評価装置においては、評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、前記市場規模情報記憶部は各市場についての国別の経済的規模を記憶し、前記経済価値算出部は、前記対応特許に対応する国別に前記対応特許毎の経済価値を算出し、これら算出した対応特許毎の経済価値を総計してパテントファミリーの経済価値を算出することを特徴とする。
この発明によれば、パテントファミリーを一知的財産と見なした場合の経済価値を算出することができる。
【００１９】
また、本発明の知的財産評価装置においては、評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、前記経済価値算出部は、前記全ての対応特許を一知的財産として経済価値を算出することを特徴とする。
この発明によれば、パテントファミリーを一知的財産と見なした場合の経済価値を算出することができる。
【００２０】
本発明の知的財産評価プログラムは、知的財産の経済価値を算出する知的財産評価処理を行うための知的財産評価プログラムであって、記憶部に知的財産毎に記憶されている引例知的財産を特定する情報と被引例知的財産を特定する情報とから、被評価知的財産の引例件数と被引例件数を各々算出する処理と、記憶部に知的財産毎に記憶されている対応市場を特定する情報から、被評価知的財産の対応市場を特定する処理と、記憶部に市場毎に記憶されている経済的規模を示す情報から、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を算出する処理と、前記算出された被評価知的財産の引例件数と被引例件数と対応市場の経済的規模とに基づいて、被評価知的財産の経済価値を算出する経済価値算出処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記経済価値算出処理は、知的財産毎の引例件数と被引例件数に基づいて各知的財産の評価点数を算出し、この算出した評価点数を記憶部に記憶させる評価点算出処理と、被評価知的財産の対応市場に対応する知的財産の評価点数を総計し、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を前記総計結果で除算して単位評価点数当たりの経済価値を算出する処理と、前記算出された単位評価点数当たりの経済価値を被評価知的財産の評価点数に乗算して被評価知的財産の経済価値を算出する処理とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価点算出処理は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数を前記引例点数で除算して評価点数を算出することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価点算出処理は、引例件数から引例点数を所定の演算により算出し、被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出し、前記被引例点数から前記引例点数を減算し、この減算結果に所定の係数を加算して評価点数を算出することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価点算出処理は、所定の係数を被引例件数で累乗した値に、所定の係数の逆数を引例件数で累乗した値を乗算して、評価点数を算出することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価点算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている被引例知的財産の出願日のうち最新の出願日から評価算定日迄の期間に基づいて最終引例出願日係数を算出し、この最終引例出願日係数を評価点数に反映させることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価点算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている異議申し立てを受けた件数に基づいて異議申立係数を算出し、この異議申立係数を評価点数に反映させることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価点算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている無効審判を受けた件数に基づいて無効審判係数を算出し、この無効審判係数を評価点数に反映させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記経済価値算出処理は、記憶部に知的財産毎に記憶されている知的財産余命年数と、知的財産の将来の価値を現在の価値に変換するための所定の割引率とを使用して、前記算出した経済価値から現在の経済価値を算出することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、前記経済価値算出処理は、記憶部に記憶されている各市場についての国別の経済的規模に基づき、前記対応特許に対応する国別に前記対応特許毎の経済価値を算出し、これら算出した対応特許毎の経済価値を総計してパテントファミリーの経済価値を算出することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含み、前記経済価値算出処理は、前記全ての対応特許を一知的財産として経済価値を算出することを特徴とする。
上記知的財産評価プログラムにより、前述の知的財産評価装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による知的財産評価装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１において、知的財産評価装置は処理部１と記憶部２と操作部３と表示部４と入出力インタフェース５から構成されている。各部１〜５はバスで接続されている。処理部１は知的財産の経済価値を算出する知的財産評価処理を行う経済価値算出部１０を有する。記憶部２は知的財産の経済価値算出に使用される各種データを記憶する。操作部３は作業者がデータを入力するためのキーボード、マウス等の入力デバイスから構成される。表示部４はデータを表示するための表示装置（ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等）から構成される。入出力インタフェース５は、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の読み書き装置等の外部装置に接続し、データの入出力を行う。また、入出力インタフェース５は通信機能を備え、通信回線を介して外部のコンピュータと接続し、データの送受を行うものであってもよい。
以下、上記図１に示すハードウェア構成により実現される知的財産評価装置の実施形態を説明する。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態による知的財産評価装置の機能構成を示すブロック図である。図２において、知的財産評価装置は、評価点算出部１０１と評価点単位経済価値算出部１０２と価値演算部１０３と知的財産情報記憶部２０１と市場規模情報記憶部２０２とから構成される。上記各部１０１〜１０３は、図１の経済価値算出部１０に含まれるものである。また、上記各記憶部２０１，２０２は、図１の記憶部２に含まれるものである。
【００３３】
図３は知的財産情報記憶部２０１の構成例を示す図である。知的財産情報記憶部２０１は、知的財産毎に経済価値算出に使用される各種情報を記憶する。図３の例では、知的財産の整理番号に対応付けて当該知的財産についての情報がそれぞれ記憶される。例えば、引例知的財産を特定する情報、被引例知的財産を特定する情報、被引例知的財産の出願日、対応市場名、評価点数などが記憶される。知的財産の整理番号としては、出願番号や登録番号などが利用可能である。引例知的財産を特定する情報、被引例知的財産を特定する情報、被引例知的財産の出願日、及び対応市場名については予め記憶されている。
【００３４】
引例知的財産とは、特定の知的財産に対する先行技術として引用された公知の知的財産のことを指す。引例知的財産を特定する情報としては、例えば公開特許公報番号が利用可能である。
被引例知的財産とは、特定の知的財産が先行技術として引用された公知の知的財産のことを指す。被引例知的財産を特定する情報としては、例えば公開特許公報番号が利用可能である。
なお、被引例知的財産の出願日としては、少なくとも最新の出願である被引例知的財産の出願日が記憶されていればよい。
【００３５】
対応市場とは、特定の知的財産に対応する市場のことであり、当該知的財産が適用される製品（例えば携帯電話機）が扱われる市場（例えば無線通信機械器具の市場）のことを指す。図３の例では、対応市場を特定する情報として市場に固有の名称を用いている。なお、市場を特定する情報としては、市場名の他、市場コードなどが利用可能である。
【００３６】
評価点数は、特定の知的財産の経済価値算出に使用される評価パラメータであり、評価点算出部１０１によって算出される。
【００３７】
図４は市場規模情報記憶部２０２の構成例を示す図である。市場規模情報記憶部２０２は市場毎に経済的規模を示す情報を記憶する。図４の例では、市場名に対応付けて、当該市場における製品出荷額と平均利益率が予め記憶される。これら製品出荷額と平均利益率から、当該市場の経済的規模が算出可能である。例えば、製品出荷額に平均利益率を乗算し、この乗算結果が当該市場の経済的規模として得られる。
【００３８】
次に、図２に示す知的財産評価装置の動作を説明する。
初めに、評価点算出部１０１が各知的財産の評価点数を算出して知的財産情報記憶部２０１に記憶させる。ここで、評価点算出部１０１は、評価点数を算出する知的財産の引例件数と被引例件数に基づいて、当該知的財産の評価点数を算出する。引例件数とは、当該知的財産についての引例知的財産の件数のことを指す。被引例件数とは、当該知的財産についての被引例知的財産の件数のことを指す。引例件数と被引例件数は、知的財産情報記憶部２０１を参照することにより、各々該当する引例知的財産の件数と被引例件数の件数として算出される。評価点数の算出方法の詳細については後述する。なお、評価点数の算出処理は、定期的に行ってもよく、あるいは知的財産情報記憶部２０１の更新時に行うようにしてもよい。
【００３９】
次に、評価対象の知的財産（被評価知的財産）の整理番号が操作部３により入力されると、評価点単位経済価値算出部１０２は、知的財産情報記憶部２０１に知的財産毎に記憶されている対応市場を特定する情報から被評価知的財産の対応市場を特定する。次いで、市場規模情報記憶部２０２に記憶されている該当する製品出荷額と平均利益率から、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を算出する。次いで、評価点単位経済価値算出部１０２は、知的財産情報記憶部２０１を参照し、被評価知的財産の対応市場に対応する知的財産（被評価知的財産を含む）の評価点数を総計する。そして、被評価知的財産の対応市場の経済的規模を該総計結果で除算する。この除算結果は、単位評価点数当たりの経済価値として得られる。評価点単位経済価値算出部１０２は、得られた単位評価点数当たりの経済価値を価値演算部１０３に出力する。
【００４０】
次いで、価値演算部１０３は、その入力された単位評価点数当たりの経済価値を、知的財産情報記憶部２０１に記憶されている被評価知的財産の評価点数に乗算する。この乗算結果は、被評価知的財産の経済価値として得られる。価値演算部１０３は、得られた被評価知的財産の経済価値を表示または印字出力する。
【００４１】
次に、上記した評価点数の算出方法を説明する。評価点数算出方法としては各種の方法があるが、その例を挙げて以下に説明する。
第１の評価点数算出方法；
先ず、評価点数を算出する知的財産の引例件数から引例点数を所定の演算により算出する。また、評価点数を算出する知的財産の被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出する。そして、被引例点数を引例点数で除算し、この除算結果を評価点数として得る。引例点数及び被引例点数は所定の変換演算により求められる。ここで、引例点数及び被引例点数が正の数となるようにする。例えば、引例点数は０〜１０点のいずれかであり、引例件数が０件なら１点、１件なら２点、…、９件以上ならば１０点とする。同様に、被引例点数は０〜１０点のいずれかであり、被引例件数が０件なら１点、１件なら２点、…、９件以上ならば１０点とする。
【００４２】
第２の評価点数算出方法；
先ず、評価点数を算出する知的財産の引例件数から引例点数を所定の演算により算出する。また、評価点数を算出する知的財産の被引例件数から被引例点数を所定の演算により算出する。そして、被引例点数から引例点数を減算し、この減算結果に所定の係数を加算し、この加算結果を評価点数として得る。引例点数及び被引例点数は所定の変換演算により求められる。ここで、引例点数及び被引例点数は、０以上の数とし、所定の係数は、引例点数の最大値よりも大きな数値とする。例えば、引例点数は０〜９点のいずれかであり、引例件数が０件なら１点、１件なら２点、…、８件以上ならば９点とする。同様に、被引例点数は０〜９点のいずれかであり、被引例件数が０件なら１点、１件なら２点、…、８件以上ならば９点とする。そして、被引例点数から引例点数を減算した結果に加算する所定の係数は、１０とする。
【００４３】
第３の評価点数算出方法；
先ず、評価点数を算出する知的財産の引例件数と被引例係数を取得する。そして、所定の係数（例えば２）を被引例件数で累乗した値に、所定の係数の逆数（例えば１／２）を引例件数で累乗した値を乗算し、この乗算結果を評価点数として得る。なお、所定の係数は、１よりも大きな値とする。
【００４４】
本実施形態では、評価点算出部１０１は、上記第１〜第３のいずれかの評価点数算出方法によって各知的財産の評価点数を算出する。
【００４５】
なお、評価点算出部１０１は、上記評価点数算出方法により引例件数と被引例件数に基づき算出した評価点数に対して、さらに他の評価要素を加味するようにしてもよい。この評価点数補正方法を以下に例を挙げて説明する。
第１の評価点数補正方法；
先ず、評価点数を算出する知的財産についての被引例知的財産のうち、最新の出願である被引例知的財産の出願日から評価算定日（例えば評価当日）迄の期間を算出する。そして、この算出した期間に基づいて最終引例出願日係数を算出し、この最終引例出願日係数を評価点数に反映させる。最終引例出願日係数は所定の変換演算により求められる。例えば、最終引例出願日係数は、被引例知的財産の最新出願日から評価算定日迄の期間が、２年未満であれば２０、２〜３年であれば１９、…、２０年以上であれば１、被引例知的財産が無ければ０とする。最終引例出願日係数を評価点数に反映させる方法としては、例えば、引例件数と被引例件数に基づき算出された評価点数に最終引例出願日係数を加算する。
これにより、最新の被引例知的財産の出願日から評価算定日迄にどのくらいの期間が経過しているのかが評価点数に反映されるので、知的財産の技術的陳腐化を考慮した経済価値を算出することができる。
【００４６】
第２の評価点数補正方法；
先ず、知的財産情報記憶部２０１には、知的財産毎に、異議申し立てを受けた件数が予め記憶される。そして、評価点算出部１０１は、評価点数を算出する知的財産についての異議申し立てを受けた件数に基づいて異議申立係数を算出し、この異議申立係数を評価点数に反映させる。異議申立係数は所定の変換演算により求められる。例えば、異議申立係数は、異議申し立てを受けた件数が０件ならば０、１件ならば１、…、１０件以上ならば１０とする。異議申立係数を評価点数に反映させる方法としては、例えば、引例件数と被引例件数に基づき算出された評価点数に異議申立係数を加算する。
これにより、知的財産についての権利化重要度を考慮した経済価値を算出することができる。
【００４７】
第３の評価点数補正方法；
先ず、知的財産情報記憶部２０１には、知的財産毎に、無効審判を受けた件数が予め記憶される。そして、評価点算出部１０１は、評価点数を算出する知的財産についての無効審判を受けた件数に基づいて無効審判係数を算出し、この無効審判係数を評価点数に反映させる。無効審判係数は所定の変換演算により求められる。例えば、無効審判係数は、無効審判を受けた件数が０件ならば０、１件ならば１、…、１０件以上ならば１０とする。無効審判係数を評価点数に反映させる方法としては、例えば、引例件数と被引例件数に基づき算出された評価点数に無効審判係数を加算する。
これにより、知的財産についての権利化重要度を考慮した経済価値を算出することができる。
【００４８】
なお、上記第１〜第３の評価点数補正方法を単独で使用してもよく、あるいは複数の評価点数補正方法を組み合わせて使用するようにしてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態において、経済価値算出部１０は、価値演算部１０３から出力された被評価知的財産の経済価値から、当該知的財産についての現在の経済価値を算出するようにしてもよい。先ず、知的財産情報記憶部２０１には、知的財産毎に、知的財産余命年数が予め記憶される。知的財産余命年数は、当該知的財産の技術的ライフサイクルまたは意匠ライフサイクルでの想定ライフ期間を意味する。但し、当該想定実施者の実施能力がその想定ライフ期間より短い場合には、知的財産余命年数はその当該想定実施者による実施の期間とする。
【００５０】
また、経済価値算出部１０には所定の割引率が予め設定される。この割引率は、知的財産の将来の価値を現在の価値に変換するためのものである。割引率としては、長期国債の金利やＷＡＣＣ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｃａｐｉｔａｌ：利払い負債と株主資本のそれぞれの調達コストの加重平均）などが利用可能である。
【００５１】
そして、経済価値算出部１０は、（１）式により被評価知的財産の現在の経済価値（現在価値）を算出する。
【００５２】
【数１】
2004265305.tif 000003
【００５３】
これにより、知的財産の将来の価値に基づいて現在価値を算出することができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態において、引例知的財産としては、知的財産の権利化に係る法的審査過程（特許庁における出願審査過程など）において示されたものが利用可能である。被引例知的財産としては、知的財産の権利化に係る法的審査過程において示されたもの、又は、知的財産の保持者によって示されたもの（出願書類の明細書に記載された先行技術文献情報により特定される知的財産など）が利用可能である。これにより、引例知的財産、被引例知的財産を容易に特定することができる。
【００５５】
また、引例知的財産及び被引例知的財産には、権利が存続しているもののみを登録するようにしてもよい。これにより、法的状況を考慮した経済価値を算出することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態において、評価対象の知的財産は、パテントファミリーを構成する対応特許を含むようにしてもよい。この場合、市場規模情報記憶部２０２には各市場についての国別の経済的規模が予め記憶される。そして、経済価値算出部１０は、各対応特許の引例件数及び被引例件数と各対応特許に対応する国の市場経済規模とに基づいて対応特許毎の経済価値を算出し、これら算出した対応特許毎の経済価値を総計してパテントファミリーの経済価値を算出する。これにより、パテントファミリーを一知的財産と見なした場合の経済価値を算出することができる。
【００５７】
あるいは、経済価値算出部１０は、全ての対応特許を一知的財産としてパテントファミリーの経済価値を算出するようにしてもよい。この場合には、全ての対応特許の引例総件数及び被引例総件数と、パテントファミリーに対応する全世界の市場経済規模とに基づいて経済価値を算出する。
【００５８】
また、図１における経済価値算出部１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより知的財産評価処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被評価知的財産と他の公知の知的財産との相対的な評価結果として被評価知的財産の経済価値が得られるので、知的財産評価における汎用性及び客観性が向上する。さらに、その得られた経済価値は市場の経済的規模に対応するので、知的財産の対応市場に合致した経済的評価を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による知的財産評価装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による知的財産評価装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】知的財産情報記憶部２０１の構成例を示す図である。
【図４】市場規模情報記憶部２０２の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…処理部、２…記憶部、３…操作部、４…表示部、５…入出力インタフェース、１０１…評価点算出部、１０２…評価点単位経済価値算出部、１０３…価値演算部、２０１…知的財産情報記憶部、２０２…市場規模情報記憶部
【図１】
2004265305.tif 000004
【図２】
2004265305.tif 000005
【図３】
2004265305.tif 000006
【図４】
2004265305.tif 000007