(57)【要約】【課題】動作モードに応じた熱制御パターンを用意する必要がなく、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を有効に活用することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】電力供給を受けて定着器を加熱する定着ヒータ１３２と、画像形成装置各部に直流電流を供給する直流電源部１１０と、前記直流電源部が各部に供給する直流電流を検出する直流電流検出部１１４，１１５と、前記直流電流検出部で検出された直流電流に応じた直流電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、前記熱源が使用可能な電力を算出する熱源駆動電力算出部１０２と、前記熱源駆動電力算出部で算出された範囲内の電力を前記熱源に対して供給する熱源駆動部１３１と、を有することを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004037699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けて定着器を加熱する熱源と、
画像形成装置各部に直流電流を供給する直流電源部と、
前記直流電源部が各部に供給する直流電流を検出する直流電流検出部と、
前記直流電流検出部で検出された直流電流に応じた直流電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、前記熱源が使用可能な電力を算出する熱源駆動電力算出部と、
前記熱源駆動電力算出部で算出された範囲内の電力を前記熱源に対して供給する熱源駆動部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電力供給を受けて定着器を加熱する熱源と、
画像形成装置各部に直流電流を供給する直流電源部と、
前記直流電源部が各部に供給する直流電流を検出する直流電流検出部と、
前記直流電流検出部で検出された直流電流に応じた直流電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、前記熱源が使用可能な電力を算出する熱源駆動電力算出部と、
前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを指定する制御部と、
前記制御部により指定された電力を前記熱源に対して供給する熱源駆動部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
設定の入力がなされる設定部を備え、
前記制御部は、前記設定部に入力された設定に応じて、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを指定する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成の定着にヒータを熱源として用いる画像形成装置の効率的な制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真方式による画像形成装置においては、転写紙などの画像支持体の一面に転写されているトナー像を当該画像支持体に熱定着させるために、当該画像支持体の一面に接する定着加熱ローラと、この定着加熱ローラに圧着されるよう配置された加圧ローラとを備えてなる定着部が広く用いられている。
【０００３】
また、ある種の定着部においては、定着加熱ローラ（以下、「定着ローラ」と呼ぶ）の加熱源として、たとえばハロゲンランプなどのヒータランプ（以下、単に「ヒータ」と呼ぶ）が上下それぞれのローラ内に設けられている。
【０００４】
図５は従来の画像形成装置の電気的構成をおおまかに示すブロック図である。なお、この図５では、この説明に必要な部分のみを記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【０００５】
この画像形成装置１００は、ＡＣ（交流）１００Ｖ（１００Ｖ〜１１０Ｖ）またはＡＣ２００Ｖ（２００Ｖ〜２２０Ｖ）の商用電源１０から電力の供給を受けており、この商用電源からの交流をそのまま定着部に使用するほか、装置内部で必要な直流の電圧を生成して各部に供給している。
【０００６】
１０１は各部を制御する制御手段としての制御部であり、内部の記憶手段の記憶内容と温度検知手段の検知結果とを参照し、定着部への電源供給の制御を行うものである。なお、制御部１０１は、定着温度の制御と電源供給の制御を実行する専用の制御手段であってもよいし、画像形成装置の全体の制御を行う制御部との兼用であってもよい。
【０００７】
１１０は電源供給手段としての電源部であり、１００ＶあるいはＡＣ２００Ｖの商用電源１０から電力の供給を受け、画像形成装置内部で必要な電圧の直流を生成するため、ＡＣを整流してＤＣを生成する整流手段としてのＡＣ／ＤＣコンバータ１１１と、所定のＤＣ電圧（５Ｖ、２４Ｖなど）を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ１１２〜１１３を備えている。
【０００８】
なお、この説明では、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１２は５Ｖを生成しており各部の基板用である。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３は２４Ｖ（あるいは１２Ｖ）を生成しており、画像読取部１６０，給紙部１７０，両面搬送部１８０，プロセスユニット１９０，画像形成装置の外付けになる後処理装置２００のそれぞれに備え付けられたモータやソレノイドなどを駆動するものである。
【０００９】
１３０は転写紙に転写されているトナー像を熱定着させるための定着部であり、熱源としての定着ヒータ１３２と、スイッチ部１３３とから構成されている。なお、定着ヒータ１３２は、複数本のヒータで構成されており、選択的なオン／オフにより電力と熱量との段階的な調整が可能になっている。
【００１０】
また、スイッチ部１３３は、サイリスタ等で構成されたスイッチング素子などで構成されており、制御部１０１からの制御信号を受けて、定着ヒータ１３２への交流電源の供給と遮断とを行っている。なお、図示されない温度センサの検知結果にも応じて、定着ヒータ１３２への交流電源の供給と遮断とを行っている。
【００１１】
１４０は画像形成する画像の各種処理を行う画像処理部、１５０は画像形成の各ステップ（露光、現像、転写、分離）を実行して転写紙上にトナー像を形成する画像形成部である。
【００１２】
以上のように構成された画像形成装置の動作を、図６のフローチャートを参照して説明する。
給紙装置、後処理装置、外部からの画像データを変換して印字するためのプリントコントローラ、原稿読み取り装置などの様々なユニットを有する画像形成装置では、画像形成動作の際に複数のユニットが同時動作することになり大電力を消費することがある。なお、商用電源を使用する場合、壁面コンセントからとれる電力には限界がある。
【００１３】
そこで、各部の消費電力を鑑みて、ある部分とある部分が動作している場合には定着部の電力供給を遮断する、あるいは低減させるなどの定着熱制御を行っている。
【００１４】
たとえば、定着ヒータ１３２として、８００Ｗ、１００Ｗ、１００Ｗ、１００Ｗのヒータが備えられていて、それぞれのオン／オフ制御が可能に構成されているとする。この場合に、画像形成だけの場合には定着ヒータ１３２に１０００Ｗを供給している場合、画像形成に加えて自動原稿読み取りが加わると、定着ヒータ１３２への電力を１００Ｗ減らして９００Ｗとするなどである。同様に、ウォームアップ時には、他のユニットの電力が１００Ｗ〜３００Ｗと変化するのにあわせ、段階的に定着ヒータ１３２への電力を１１００Ｗ〜９００Ｗへと変化させるようにしている。このため、動作モードによって、図７のように、定着ヒータに供給する電力を予め定めてある。
【００１５】
また、画像形成装置は使用年数が経過するにつれ、給紙搬送系の負荷が増大し、消費電力が増加する傾向にある。そのため、将来の増加分を予想して、上述したような動作モードに応じた定着ヒータ供給電力を定めるようにしている。このため、図７の具体例では、１００Ｖ・１５ＡのＡＣ電源を想定した場合に、初期時の総電力を１５００Ｗではなく、１３００Ｗに抑えるようにしている。
【００１６】
そして、実際に画像形成装置を動作させる場合には、制御部１０１が装置の現在の動作状態（動作モード）を判定し（図６Ｓ１）、その動作モードに応じた定着ヒータ１３２への供給電力を決定し（図６Ｓ２）、決定された電力を定着ヒータ１３２に供給するようにスイッチ部１３３のオン／オフ状態を制御する（図６Ｓ３）。このように動作モードに応じた定着ヒータ１３２への供給電力を予め定めておいて制御することで、使用年数が経過した場合であっても、各動作モードにおいて消費電力が定格を超えることがなくなる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような画像形成装置の制御の場合、多数の動作モードに応じて定着ヒータへの供給電力を決定する制御パターン（熱源駆動制御パターン）を用意する必要があり、繁雑な制御となってしまう。また、プリントコントローラを接続したプリンタモードなどで予想外の動作をした場合には対応することができなくなってしまう。
【００１８】
給紙搬送系の経時劣化による負荷変動に応じた柔軟な対応ができない。すなわち、あらかじめ予想しておいた増加分を予め除外して定着ヒータへの供給電力を決定しているため、実際には余裕があるにもかかわらず定着ヒータに電力を供給できない問題が生じる。また、負荷変動が予想通りに進行しない場合も同様である。
【００１９】
各動作モードで使用される可能性のある最大電力を考慮して定着ヒータ１３２への供給電力を決定しているため、その動作モードにおいても、実際には余裕があるにもかかわらず定着ヒータに電力を供給できない問題が生じる。
【００２０】
また、各動作モードにおいて、定着ヒータへの供給電力を一部または全部遮断しているため、定着性が低下するという問題も生じる。
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、動作モードに応じた熱制御パターンを用意する必要がなく、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を有効に活用することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決する本発明は、以下に記載するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、電力供給を受けて定着器を加熱する熱源と、画像形成装置各部に直流電流を供給する直流電源部と、前記直流電源部が各部に供給する直流電流を検出する直流電流検出部と、前記直流電流検出部で検出された直流電流に応じた直流電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、前記熱源が使用可能な電力を算出する熱源駆動電力算出部と、前記熱源駆動電力算出部で算出された範囲内の電力を前記熱源に対して供給する熱源駆動部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
この発明では、直流電流検出部で検出された各部の電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、熱源が使用可能な電力を熱源駆動電力算出部が算出し、算出された範囲内の電力を熱源駆動部が熱源に対して供給するようにしている。
【００２３】
すなわち、各部への供給電力を検出して制御を行っているために、動作モードに応じた熱制御パターンを用意する必要がなく、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を有効に活用することが可能になる。
【００２４】
（２）請求項２記載の発明は、電力供給を受けて定着器を加熱する熱源と、画像形成装置各部に直流電流を供給する直流電源部と、前記直流電源部が各部に供給する直流電流を検出する直流電流検出部と、前記直流電流検出部で検出された直流電流に応じた直流電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、前記熱源が使用可能な電力を算出する熱源駆動電力算出部と、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを指定する制御部と、前記制御部により指定された電力を前記熱源に対して供給する熱源駆動部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
この発明では、直流電流検出部で検出された各部の電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、熱源が使用可能な電力を熱源駆動電力算出部が算出しておき、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを制御部が指定し、制御部により指定された電力を熱源駆動部が熱源に対して供給するようにしている。
【００２６】
すなわち、各部への供給電力を検出して制御を行っているために、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を有効に活用することが可能になる。また、動作状態（動作モード）に応じた電力供給という従来の制御も実行することが可能である。
【００２７】
（３）請求項３記載の発明は、設定の入力がなされる設定部を備え、前記制御部は、前記設定部に入力された設定に応じて、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを指定する、ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
【００２８】
この発明では、熱源が使用可能な電力を熱源駆動電力算出部が算出しておき、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを設定部からの設定入力に応じて制御部が指定し、制御部により指定された電力を熱源駆動部が熱源に対して供給するようにしている。
【００２９】
すなわち、設定部からの設定入力に応じて、各部への供給電力に応じた定着熱制御と、従来からの動作モードに応じた定着熱制御とを選択することが可能であり、所望の状態の制御を実行することが可能になる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例の画像形成装置について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、請求項には記載されていないが、本実施の形態例の画像形成装置の動作方法あるいは制御方法も本実施の形態例の一部である。
【００３１】
〈第１の実施の形態例〉
図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態例を示す回路構成図である。なお、この図１では、本実施の形態例の動作説明に必要な部分のみを記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【００３２】
この画像形成装置１００は、ＡＣ（交流）１００Ｖ（１００Ｖ〜１１０Ｖ）またはＡＣ２００Ｖ（２００Ｖ〜２２０Ｖ）の商用電源１０から電力の供給を受けており、この商用電源からの交流をそのまま定着部に使用するほか、装置内部で必要な直流の電圧を生成して各部に供給している。
【００３３】
１０１は各部を制御する制御手段としての制御部であり、内部の記憶手段の記憶内容と温度検知手段の検知結果とを参照し、定着部への電源供給の制御を行うものである。なお、制御部１０１は、定着温度の制御と電源供給の制御を実行する専用の制御手段であってもよいし、画像形成装置の全体の制御を行う制御部との兼用であってもよい。
【００３４】
また、この実施の形態例では、制御部１０１は、画像形成装置の動作モードに応じた熱源駆動制御パターンは有していないものとする。
１０２は後述する電流検出部で検出された直流電流に応じて各部で消費される直流電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、定着ヒータが使用可能な電力を算出する電力算出部である。
【００３５】
ここで、画像形成装置１００が使用可能な最大電力とは、ＡＣ商用電源１０が供給されるコンセントなどやブレーカなどによって制限されるものである。たとえば、日本国内の一般的な環境では、使用可能な最大電力は１５００Ｗ（１００Ｖ・１５Ａとなっている。
【００３６】
この電力算出部１０２は、電流検出部での検出結果（電流値、あるいは電流−電圧変換値）から直流電力を求める機能と、求めた複数の直流電力を加算して合計して直流電力の合算値を求める機能と、合算された直流電力と使用可能最大電力とから使用可能電力を算出する機能とを兼ね備えたものである。
【００３７】
１１０は電源供給手段としての電源部であり、１００ＶあるいはＡＣ２００Ｖの商用電源１０から電力の供給を受け、画像形成装置内部で必要な電圧の直流を生成するため、ＡＣを整流してＤＣを生成する整流手段としてのＡＣ／ＤＣコンバータ１１１と、所定のＤＣ電圧（５Ｖ、２４Ｖなど）を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ１１２〜１１３と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される電流値を検出する電流検出部１１４と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３から出力される電流値を検出する電流検出部１１５と、を備えている。
【００３８】
なお、電流検出部１１４と１１５とは極めて抵抗値の小さい抵抗器などを用いることで、電流に応じた電圧値（電流−電圧変換値）を発生するようにしてもよい。この場合、電流検出部１１４と１１５とで、ＤＣ／ＤＣコンバータでの出力電圧に応じて抵抗値を変えておくことで、電力算出部１０２では電流検出部１１４と１１５との電流−電圧変換値を加算するだけで、直流電力の合算値を求めることが可能になる。
【００３９】
また、この説明では、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１２は５Ｖを生成しており各部の基板用である。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３は２４Ｖ（あるいは１２Ｖまたは３６Ｖ）を生成しており、画像読取部１６０，給紙部１７０，両面搬送部１８０，プロセスユニット１９０，画像形成装置の外付けになる後処理装置２００のそれぞれに備え付けられたモータやソレノイドなどを駆動するものである。
【００４０】
１３０は転写紙に転写されているトナー像を熱定着させるための定着部であり、電力算出部１０２で算出された範囲内の電力を定着ヒータに対して供給するヒータ駆動部１３１と、ヒータ駆動部１３１から電力の供給を受けて定着を行う熱源としての定着ヒータ１３２と、とから構成されている。なお、図示されない温度センサの検知結果にも応じて、ヒータ駆動部１３１は、定着ヒータ１３２への交流電源の駆動制御を行っている。
【００４１】
なお、ヒータ駆動部１３１がサイリスタ等で構成されたスイッチング素子などで構成されていて複数本のヒータで構成された定着ヒータ１３２の選択的なオン／オフにより電力と熱量との調整が可能であってもよいし、ヒータ駆動部１３１がインバータ制御あるいはＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｈｅａｔｉｎｇ）制御が可能に構成された駆動制御回路であって定着ヒータ１３２に供給する電力を自由に制御できる構成であってもよい。
【００４２】
１４０は画像形成する画像の各種処理を行う画像処理部、１５０は画像形成の各ステップ（露光、現像、転写、分離）を実行して転写紙上にトナー像を形成する画像形成部である。１６０は原稿の画像を光学的に読み取る画像読取部であり、原稿を照明する光源と、モータにより駆動される読み取り機構とを有している。また、自動的に原稿を読み取るドキュメントフィーダを備えていてもよい。
【００４３】
１７０は給紙部であり、給紙カセットに蓄積された転写紙を、モータにより駆動されるローラで繰り出し、画像形成部に向けて送り出す機構を備えて構成されている。１８０は両面搬送部であり、転写紙の両面に画像を形成する場合に、第１面に画像が形成された転写紙をスイッチバック方式で反転させて再び画像形成部に給紙する機構を備えて構成されている。
【００４４】
１９０はプロセスユニットであり、感光体上に露光による静電潜像形成、トナーによる現像、転写器によるトナー像の転写、分離器による転写紙の感光体からの分離などの画像形成の一連の処理を行う部分である。
【００４５】
２００は画像形成装置１００の外付けになる後処理装置であり、画像形成装置１００から電力の供給を受けて、ソート，ステイプル，製本などの各種後処理を転写紙に対して実行するものである。
【００４６】
以上のように構成された画像形成装置の動作を、図２のフローチャートと図３の特性図とを参照して説明する。なお、ここでは、従来の画像形成装置と同様に定着以外の消費電力が０Ｗ〜４００Ｗであり、商用電源１０の許容電力（画像形成装置が使用可能な最大電力）が１５００Ｗ（１００Ｖ・１５Ａ）である場合を想定している。
【００４７】
この実施の形態例では、動作モードに応じた熱源駆動制御パターンによる定着熱制御ではなく、定着以外の各部の実際の消費電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とに応じて、定着ヒータ１３２が使用可能な電力を算出し、算出された範囲内の電力を熱源に対して供給するようにしている。
【００４８】
まず、実際に画像形成装置を動作させる場合には、電源部１１０のＤＣ／ＤＣコンバータ１１２，１１３からの直流電流を、各処理基板や各ユニットに対して供給する（図２Ｓ１）。
【００４９】
その際、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１２，１１３から各部へ出力される電流値を電流検出部１１４，１１５で検出し、それぞれの検出結果を電力算出部１０２に送る（図２Ｓ２）。
【００５０】
そして、電流検出部１１４，１１５で検出された電流値を参照して、電力算出部１０２は、各ユニットが消費する合計の直流電力Ｐｄｃを算出する。また、電力算出部１０２は、各ユニットが消費する直流電力Ｐｄｃ＿ｏｕｔと、電源部１１０の変換効率ηとを参照して、電源部１１０が必要としている電力Ｐｄｃ（＝Ｐｄｃ＿ｏｕｔ／η）を算出する。
【００５１】
さらに、電力算出部１０２は、電源部１１０が必要としている電力Ｐｄｃ（＝Ｐｄｃ＿ｏｕｔ／η）と、画像形成装置が使用可能な最大電力Ｐｍａｘとから、定着ヒータ１３２が使用可能な電力Ｐｈｅａｔ（＝Ｐｍａｘ−Ｐｄｃ）を算出する（図２Ｓ３）。
【００５２】
ここで、電力算出部１０２は定着ヒータ１３２が使用可能な電力Ｐｈｅａｔをヒータ駆動部１３１に通知する。この通知を受けたヒータ駆動部１３１は、電力算出部１０２で算出された範囲内の交流の電力を、定着ヒータ１３２に対して供給する（図２Ｓ４）。
【００５３】
なお、この図２のフローチャートに示した処理を、短い周期で繰り返して、あるいは常時行うことで、各部の消費電力の変化に応じて、定着ヒータ１３２への供給電力を刻々と変化させ、無駄の無い熱源駆動制御を行うことが可能になる。
【００５４】
このように定着ヒータ１３２以外の実際の各部の消費電力に応じて、定着ヒータ１３２への供給電力を制御しているので、動作モードに応じた熱制御パターンを用意する必要がなく、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を定着ヒータ１３２に対して有効に活用することが可能になる。
【００５５】
たとえば、定着ヒータ１３２として、１１００Ｗ、１００Ｗ、１００Ｗ、１００Ｗの４本のヒータが備えられていて、それぞれのオン／オフ制御がヒータ駆動部１３１によって可能に構成されているとする。
【００５６】
この場合に、図３（ａ）に示すように、定着以外の各部の消費電力が０〜１００Ｗであれば、ヒータ駆動部１３１は全てのヒータをオンとして、定着ヒータ１３２に１４００Ｗを供給する。また、定着以外の各部の消費電力が１００〜２００Ｗであれば、ヒータ駆動部１３１は３本のヒータをオンとして、定着ヒータ１３２に１３００Ｗを供給する。また、定着以外の各部の消費電力が２００〜３００Ｗであれば、ヒータ駆動部１３１は２本のヒータをオンとして、定着ヒータ１３２に１２００Ｗを供給する。また、定着以外の各部の消費電力が３００〜４００Ｗであれば、ヒータ駆動部１３１は１１００Ｗのヒータのみをオンとして、定着ヒータ１３２に１１００Ｗを供給する。この場合、画像形成装置１００の総消費電力は、ほぼ１４００〜１５００Ｗの間となる。
【００５７】
また、たとえば、定着ヒータ１３２として、最大１４００Ｗのヒータが備えられていて、ヒータ駆動部１３１からのインバータ制御あるいはＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｈｅａｔｉｎｇ）制御によって定着ヒータ１３２に供給する電力を自由に制御できる構成であるとする。
【００５８】
この場合に、図３（ｂ）に示すように、定着以外の各部の消費電力が０〜４００Ｗと変化するのに応じて、ヒータ駆動部１３１は定着ヒータ１３２に供給する電力を１４００Ｗ〜１１００Ｗと変化させる。この場合、画像形成装置１００の総消費電力は、ほぼ１５００Ｗ一定となる。
【００５９】
すなわち、本実施の形態例の画像形成装置の制御の場合、動作モードに応じた制御パターン（熱源駆動制御パターン）を用意する必要がなくなるため、簡素な制御で済むようになる。
【００６０】
また、プリントコントローラを接続したプリンタモードなどで、制御部１０１が予想していないような動作をした場合であっても、定着ヒータ１３２以外の実際の消費電力を監視しておくだけでよいので、対応することが容易である。
【００６１】
また、給紙搬送系の経時劣化による負荷変動などがあっても、実際の消費電力を監視しているため、モータやソレノイドの消費電力に応じた柔軟な対応が可能になる。このため、予め、将来の消費電力の増加分を予想して除外しておく必要がなくなり、従来のような無駄はなくなる。また、負荷変動が予想通りに進行しない場合など、どのように経時変化が生じたとしても、本実施の形態例によれば問題は生じない。
【００６２】
また、従来は、各動作モードで使用される最大電力を考慮して定着ヒータ１３２への供給電力を決定しているため、その動作モードにおいても、実際には余裕があるにもかかわらず定着ヒータに電力を供給できない問題が生じていたが、本実施の形態例では実際の消費電力を監視しているためにそのような問題も生じない。
【００６３】
また、各動作モードにおいて、その時点で実際に使用可能な範囲の電力を定着ヒータに対して供給することが可能になるため、定着性が低下するという問題も生じにくくなる。
【００６４】
〈第２の実施の形態例〉
図４は、本発明の画像形成装置の第２の実施の形態例を示す回路構成図である。なお、この図４では、本実施の形態例の動作説明に必要な部分のみを記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【００６５】
また、図１と同一物には同一番号を付すことで、重複した説明を省略する。なお、この第２の実施の形態例では、制御部１０１は、従来と同様に画像形成装置の動作モードに応じた熱源駆動制御パターンを有しているものとする。
【００６６】
また、１０３は、電力算出部１０２が算出した定着ヒータ１３２が使用可能な電力Ｐｈｅａｔ、あるいは、制御部１０１が装置の動作モードに応じて定めた定着ヒータ１３２の電力Ｐｍｏｄｅのいずれかを、制御部１０１の切り替え信号に応じて切り替えてヒータ駆動部１３１に通知する切り替え部である。
【００６７】
また、操作表示部１２０からの設定あるいは図示されないディップスイッチなどの設定によって、制御部１０１は切り替え部１０３に対して、いずれの入力を有効にするかの切り替え信号を出力する。
【００６８】
すなわち、この第２の実施の形態例の画像形成装置では、ユーザあるいは管理者などの設定によって、定着以外の各部の実際の消費電力を参照して実際に使用可能な電力を定着ヒータ１３２に供給する本発明方式の定着熱制御と、動作モードに応じた熱源駆動制御パターンによる従来方式の定着熱制御との、いずれをも選択することが可能に構成されている。
【００６９】
このため、この第２の実施の形態例の画像形成装置によれば、第１の実施の形態例の画像形成装置の効果に加え、所望の制御方式によって定着熱制御を行うことが可能になる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明では、検出された各部の消費電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、熱源が使用可能な電力を算出し、算出された範囲内の電力を熱源駆動部が熱源に対して供給するようにしている。すなわち、定着ヒータ以外の各部への供給電力を検出して制御を行っているために、動作モードに応じた熱制御パターンを用意する必要がなく、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を有効に活用することが可能になる。
【００７１】
（２）請求項２記載の発明では、検出された各部の消費電力と画像形成装置が使用可能な最大電力とから、熱源が使用可能な電力を算出しておき、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを制御部が指定し、制御部により指定された電力を熱源駆動部が熱源に対して供給するようにしている。すなわち、定着ヒータ以外の各部への供給電力を検出して制御を行っているために、負荷変動に応じた柔軟な対応が可能であり、使用されていない電力を有効に活用することが可能になる。また、動作状態（動作モード）に応じた電力供給という従来の制御も実行することが可能である。
【００７２】
（３）請求項３記載の発明では、熱源が使用可能な電力を算出しておき、前記熱源駆動電力算出部で算出された電力、あるいは動作状態に応じた電力のいずれかを設定部からの設定入力に応じて制御部が指定し、制御部により指定された電力を熱源駆動部が熱源に対して供給するようにしている。すなわち、設定部からの設定入力に応じて、定着ヒータ以外の各部への供給電力に応じた定着熱制御と、従来からの動作モードに応じた定着熱制御とを選択することが可能であり、所望の状態の制御を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態例の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態例の画像形成装置の動作を示す特性図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態例の画像形成装置の主要部の一例を示す構成図である。
【図５】従来の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図６】従来の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の画像形成装置の動作を示す特性図である。
【符号の説明】
１０　交流電源
１００　画像形成装置
１０１　制御部
１０２　電力算出部
１１０　電源部
１１１　ＡＣ／ＤＣコンバータ
１１２　ＤＣ／ＤＣコンバータ
１１３　ＤＣ／ＤＣコンバータ
１１４　電流検出部
１１５　電流検出部
１２０　操作表示部
１３０　定着部
１３１　ヒータ駆動部
１３２　定着ヒータ
１４０　画像処理部
１５０　画像形成部
１６０　画像読取部
１７０　給紙部
１８０　両面搬送部
１９０　プロセスユニット
２００　後処理装置
【図１】
2004037699.tif 000003
【図２】
2004037699.tif 000004
【図３】
2004037699.tif 000005
【図４】
2004037699.tif 000006
【図５】
2004037699.tif 000007
【図６】
2004037699.tif 000008
【図７】
2004037699.tif 000009