(57)【要約】【課題】通常使用状態においては冷却を妨げることなく、また、ランプが破裂した場合にあっては、その破片を光源装置内により完全に封じ込めること。【解決手段】ランプを取囲むようにして配設される交換側ランプハウジング２０に、ランプ１２冷却用の通気口２４と、この通気口２４とは別の開口２６とが形成されている。通気口２４を避けた開放位置と通気口２４を閉塞する閉塞位置との間で移動自在に可動体４２が配設される。開口２６には、ランプの破裂による圧力波を受ける検知板５０が設けられる。検知板５０が圧力波を受けた動作に連動して可動体４２を閉塞位置に向けて移動する。【選択図】        図３
2004335113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプと、
前記ランプ冷却用の通気口と内部からの圧力波を伝搬するための開口とを有し、前記ランプを取囲むようにして配設された容器と、
前記通気口を避けた開放位置と前記通気口を閉塞する閉塞位置との間で移動自在な可動体と、前記開口に設けられ前記開口を通る圧力波を受ける検知部とを有し、前記検知部が前記圧力波を受けた動作に連動して前記可動体を前記閉塞位置に向けて移動させる通気口遮断機構と、
を備えた光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置であって、
前記通気口遮断機構は、
前記可動体を前記開放位置と前記閉塞位置との間で回転自在に支持するための第１の軸部と、前記検知部を回転自在に支持するための第２の軸部と、前記検知部が前記圧力波を受けて回転する動作を、前記閉塞位置に向けて前記可動体を回転移動させる動作として伝達する伝達機構と、
を備えた光源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の光源装置であって、
前記通気口遮断機構は、
前記検知部が前記圧力波を受けた動作に連動して前記可動体が前記閉塞位置に移動した状態で、前記可動体を前記閉塞位置側に付勢する第１の付勢手段をさらに有している、光源装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光源装置であって、
前記通気口遮断機構は、
前記検知部が前記圧力波を受ける前の通常使用状態で、前記可動体を前記開放位置側に付勢する第２の付勢手段をさらに有している、光源装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の光源装置であって、
前記通気口遮断機構は、
前記検知部が前記圧力波を受けた動作に連動して前記可動体が前記閉塞位置に移動した状態で前記可動体を前記閉塞位置側に付勢すると共に、前記検知部が前記圧力波を受ける前の通常使用状態で前記可動体を前記開放位置側に付勢する単一のコイルバネを有する付勢手段を備えている、光源装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の光源装置であって、
前記検知部が前記圧力波を受ける前の通常使用状態で、前記検知部が前記開口を閉塞している、光源装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の光源装置であって、
前記容器外からの操作により、前記可動体を前記開放位置に移動させるための開放機構をさらに備えた、光源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投射型表示装置等に搭載される光源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶プロジェクター等の投射型表示装置に搭載される光源装置の発光源としては、高圧水銀ランプやメタルハライドランプといった高圧放電ランプが多く使用されている。この種の高圧放電ランプは、点灯中の内圧が非常に高いため、点灯中稀に破裂することがある。高圧放電ランプが破裂したときにその破片が光源装置の外部や投射型表示装置の外部にまで飛散してしまうため、このような光源装置には破片飛散防止構造が従来から導入されている。
【０００３】
従来の破片飛散防止構造として、光照射ユニットにおける冷却風の通路を、ランプの破片が通過不能な網目部材で覆ったものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、従来における他の破片飛散防止構造として、光源装置における通気口を、光源ランプ破裂時の爆風による風圧を利用して駆動するシャッタ機構によって閉塞するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２２３０２３号公報
【特許文献２】
特開２００２−３５２６０４公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、網目部材の網目サイズよりも小さな破片は、網目部材を通って外部に飛散してしまう。このため、高圧放電ランプが破裂したときの破片を光源装置内部に完全に閉じ込めることができない。また、網目部材は冷却風の通路を覆っているため、網目部材の網目サイズを細かくしてしまうと冷却を阻害してしまうこととなる。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、ランプの爆風を受けて通気口を閉塞する回動部材が、通気口に設けられているため、通常の使用状態においても、回動部材が通風口を一部遮ることとなり、やはり冷却を阻害してしまうこととなっていた。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、通常使用状態においては冷却を妨げることなく、また、ランプが破裂した場合にあっては、その破片を光源装置内により完全に封じ込めることができる、光源装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、ランプと、前記ランプ冷却用の通気口と内部からの圧力波を伝搬するための開口とを有し、前記ランプを取囲むようにして配設された容器と、前記通気口を避けた開放位置と前記通気口を閉塞する閉塞位置との間で移動自在な可動体と、前記開口に設けられ前記開口を通る圧力波を受ける検知部とを有し、前記検知部が前記圧力波を受けた動作に連動して前記可動体を前記閉塞位置に向けて移動させる通気口遮断機構と、を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る光源装置を示す平面図であり、図２は同光源装置を示す側面図であり、図３は光源装置の分解斜視図である。
【００１１】
この光源装置は、例えば、液晶プロジェクター装置やデジタル・ライト・プロセシング方式を採用したＤＬＰプロジェクター装置等の光源として用いられるものであり、ランプ１２を内蔵したランプユニット１０と、交換側ランプハウジング２０と、通気口遮断機構４０とを主として備えている。
【００１２】
ランプユニット１０は、ランプ１２と、内面が凹面反射鏡に形成された略半円球状の反射部材１４と、透光性材料により形成された前面板１８とを備えている。
【００１３】
ランプ１２としては、高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の高圧放電ランプが用いられている。このランプ１２は、反射部材１４内部のネック部１５ａに挿入固定されている。そして、該ランプ１２より照射された光が、直接又は凹面反射鏡で反射されて、前面板１８を透過してランプユニット１０の前方に照射されるようになっている。
【００１４】
また、このランプユニット１０には、通気口１６が形成されている。本実施の形態では、ランプユニット１０の反射部材１４の両側部に、それぞれ略矩形状の通気口１６が形成されている。この通気口１６を介して、本ランプユニット１０の内部空間と外部空間との間で冷却風の導入や排気が行われ、ランプ１２の冷却が行われる。
【００１５】
さらに、このランプユニット１０には、通気口１６とは別の開口１７が形成されている（図１参照）。本実施の形態では、反射部材１４の下部に、略矩形状の開口１７が形成されている。この開口１７は、後述する開口２６（図３参照）と対向する位置に形成されている。そして、ランプ１２の破裂による圧力波が当該開口１７にも伝わるようになっている。
【００１６】
交換側ランプハウジング２０は、上記ランプユニット１０を取囲むようにして配設された容器として構成されている。本実施の形態では、交換側ランプハウジング２０は、上方が開口する筺状体に形成されており、ランプユニット１０の下方及び前後左右側方を囲んでいる。結局、反射部材１４及び本交換側ランプハウジング２０は、ランプ１２を取囲むようにして配設された容器ともいえる。
【００１７】
本実施の形態では、これらランプユニット１０及び交換側ランプハウジング２０によって、交換ランプユニット２２が構成されている。
【００１８】
この交換ランプユニット２２は、装置本体側に固定された固定側ランプハウジング３０に対して専用金具により着脱自在に固定されている。そして、本光源装置の光源としての通常使用状態においては、当該交換ランプユニット２２が固定側ランプハウジング３０に取付固定されている。また、ランプ１２の消耗時又は破裂時等には、交換ランプユニット２２全体が他の新しい交換ランプユニット２２に交換される。
【００１９】
また、交換側ランプハウジング２０は、ランプ１２を冷却するための通気口２４と、この通気口２４とは別の開口２６とを有している。
【００２０】
通気口２４は、上記ランプユニット１０の２つの通気口１６と対応する位置に２つ形成されている。すなわち、交換側ランプハウジング２０の両側部前よりの位置にそれぞれ略矩形状の通気口２４が形成されている。
【００２１】
上記固定側ランプハウジング３０は、通気口２４に対向する開口を持つ冷却用ダクト１９を備えており、各通気口２４は当該冷却用ダクト１９を介して外部に設けられた図示省略の送風ファン等に接続されている。
【００２２】
また、開口２６は、上記ランプユニット１０の開口１７と対応する位置に形成されている。すなわち、交換側ランプハウジング２０の底部前よりの位置に略矩形状の開口２６が形成されている。
【００２３】
図４は通気口遮断機構４０を示す斜視図、図５は通気口遮断機構４０を示す平面図、図６は通気口遮断機構４０を示す側面図、図７は通気口遮断機構４０を示す正面図である。
【００２４】
この通気口遮断機構４０は、可動体４２と検知板５０と伝達機構６０とを備えている。これら可動体４２及び検知板５０は、支持ケース部材４６に取付けられている。なお、本実施の形態では、通気口遮断機構４０は、支持ケース部材４６等を介して交換側ランプハウジング２０に取付固定されているが、固定側ランプハウジング３０或はランプユニット１０に取付固定される構成であってもよい。
【００２５】
可動体４２は、前記通気口２４を避けた開放位置（図２，図８参照）と、通気口２４を閉塞する閉塞位置（図１１，図１２参照）との間で移動自在に構成されている。本実施の形態では、各可動体４２は、通気口２４よりも大きな広がりを持つ長尺板形状に形成されている。２つの可動体４２の一端部（下端部）は、第１シャフト（第１の軸部）４４によって固定連結されており、両可動体４２は一体となって開放位置と閉塞位置との間を移動する。
【００２６】
支持ケース部材４６は、上記開口２６よりも大きな開口を持つ筺状体に形成されている。そして、その開口を当該開口２６に対向させて当該開口２６を覆うようにした状態で、支持ケース部材４６が交換側ランプハウジング２０の底部下面にねじ止等により取付固定されている。なお、この支持ケース部材４６内には、後述する検知板５０が閉塞姿勢と傾き姿勢との間で姿勢変更するのを妨げない程度の空間が、形成されている。
【００２７】
そして、上記第１シャフト４４が支持ケース部材４６に挿通されて回転自在に支持されることで、上記各可動体４２が交換側ランプハウジング２０の側方で移動自在に支持されている。
【００２８】
検知板５０は、前記開口２６に設けられており、ランプ１２の破裂による圧力波を受けて所定の検知動作を行うようになっている。本実施の形態では、検知板５０は、開口２６に対応する平面視形状及び大きさを持つ板状に形成されている。また、検知板５０の両側部に一対の支持片５２，５２が延設され、該各延設片５２に第２シャフト（第２の軸部）５４が回り止状態に固定されている。この第２シャフト５４は支持ケース部材４６に回転自在に支持されている。これにより、検知板５０が、開口２６を閉塞した姿勢（図８参照、以下閉塞姿勢という）と圧力波を受けて外方に突出するように回転し傾いた姿勢（図１１参照、以下傾き姿勢という）との間で姿勢変更自在に支持されることとなる。そして、検知板５０は、所定の検知動作として、前記閉塞姿勢から前記傾き姿勢に向けて回転し姿勢変更する動作を行う。
【００２９】
なお、第１シャフト４４の回転軸は第２シャフト５４の回転軸から外れた位置、ここでは、斜め下方に外れた位置にある。
【００３０】
伝達機構６０は、検知板５０が圧力波を受けた動作に連動して可動体４２を閉塞位置に向けて移動させる機能、より具体的には、検知板５０が圧力波を受けて回転する動作を、可動体４２を前記閉塞位置に向けて回転移動させる動作として伝達する機能を有している。
【００３１】
ここでは、伝達機構６０は、第２シャフト５４の一端部に回り止状態で取付固定されたカム板６２と、可動体４２の基端側に突設されたカムフォロア６４とを備えている。
【００３２】
カム板６２は、平面視略扇形の板状に形成されており、その一頂点部分が第２シャフト５４の一端部に回り止状態で取付固定されている。カム板６２は、一方側の可動体４２の内側で、上記検知板５０と同期して回転する。
【００３３】
このカム板６２には、第２シャフト５４の回転軸を中心とする弧状に沿った第１の溝部分と、カム板６２の外周側から内周側（第２シャフト５４）に向う第２の溝部分とを有する略Ｌ字状のカム溝６３が形成されている（図８〜図１１参照）。
【００３４】
カムフォロア６４は、一方側の可動体４２の基端側の内面よりその内方に向けて突設され、上記カム溝６３内に挿入配置されている。
【００３５】
そして、検知板５０の回転動作が、カム板６２のカム溝６３からカムフォロア６４を介して可動体４２に伝達されるようになっている。この動作については後に詳述する。
【００３６】
また、通気口遮断機構４０には、可動体４２が閉塞位置に移動した状態で当該可動体４２を閉塞位置に向けて付勢する第１の付勢手段、及び、検知板５０が圧力波を受ける前の通常使用状態で可動体４２を開放位置側に付勢する第２の付勢手段として機能する付勢手段として、単一のコイルバネ７０を備えている。
【００３７】
コイルバネ７０は、その一端部を交換側ランプハウジング２０の一側部であって可動体４２の前方位置に連結固定すると共に（図２参照）、その他端部をカム板６２の外周部であってカム溝６３の外側部分に連結固定した状態で、伸長状態で取付けられている。そして、検知板５０が前記閉塞姿勢に位置する状態では、コイルバネ７０は検知板５０及びカム板６２の回転軸（第２シャフト５４）よりも下方位置にて張設されており、検知板５０を前記閉塞姿勢に向けて付勢している（図８参照）。一方、検知板５０が前記傾き姿勢に位置する状態では、コイルバネ７０は検知板５０及びカム板６２の回転軸よりも上方位置にて張設されており、検知板５０を前記傾き姿勢に向けて付勢している（図１２等参照）。
【００３８】
すなわち、検知板５０が前記閉塞姿勢と前記傾き姿勢との間の所定位置よりも前記閉塞姿勢よりの位置にあるときには、コイルバネ７０は検知板５０を当該閉塞姿勢に向けて付勢し、これにより、可動体４２を開放位置に向けて付勢する。逆に、検知板５０が前記傾き姿勢よりの位置にあるときには、コイルバネ７０は検知板５０を傾き姿勢に向けて付勢し、これにより、可動体４２を閉塞位置に向けて付勢する。
【００３９】
なお、このようなコイルバネ７０に代えて、可動体４２を閉塞位置に向けて付勢する第１の付勢手段としての機能だけを持つコイルバネ、又は、可動体４２を開放位置側に付勢する第２の付勢手段としての機能だけをもつコイルバネを備えた構成であってもよい。
【００４０】
さらに、通気口遮断機構４０には、可動体４２を常時閉塞位置に向けて付勢する付勢手段としてコイルバネ７２が設けられている。
【００４１】
コイルバネ７２は、その一端部を交換側ランプハウジング２０の一側部であって可動体４２の前側位置に連結固定すると共に（図２参照）、その他端部を可動体４２の長手方向略中間部に連結固定した状態で、伸長状態にて取付けられている。なお、コイルバネ７２の付勢力は、コイルバネ７０の付勢力よりも小さい。
【００４２】
このコイルバネ７２は、可動体４２を常時閉塞位置に向けて付勢することにより、カムフォロア６４とカム溝６３とのクリアランスに起因する可動体４２のがたつきを防止する役割を果す。
【００４３】
次に、この光源装置の動作について図８〜図１１を参照して説明する。
【００４４】
図８は正常点灯状態における通気口遮断機構４０の位置関係を示す図である。
【００４５】
正常点灯状態では、検知板５０は交換側ランプハウジング２０の底部に沿って略平行な姿勢であり、開口１７，２６を閉塞した閉塞姿勢となっている。この状態では、コイルバネ７０は、カム板６２を所定の回転方向に向けて引張っており、この力が第１シャフト４４を介して検知板５０に伝達され、検知板５０が閉塞姿勢に向けて付勢され、前記閉塞姿勢に保たれる。
【００４６】
また、この状態では、カムフォロア６４とカム溝６３との係合により、可動体４２も開放位置に向けて付勢される。この際、カムフォロア６４とカム溝６３とのクリアランスに起因する、可動体４２のがたつきは、上記コイルバネ７２によって可動体４２を一方向へ付勢することにより抑止される。
【００４７】
図９は、検知板５０が交換側ランプハウジング２０の底部に対してａ゜傾いた状態を示す図である。
【００４８】
カム溝６３の第１溝部分は、第２シャフト５４の回転軸を中心とする弧状に形成されており、この範囲内では当該第１溝部分は第２シャフト５４の回転軸に対して等距離にある。このため、検知板５０及びカム板６２の回転角度が所定の回転角度ｂ゜（ｂ＞ａ；図１０参照）以内であるとき、即ち、検知板５０及びカム板６２の回転角度が、カムフォロア６４がカム溝６３の第１溝部分内を移動する範囲内であるときには、可動体４２は移動しない。
【００４９】
また、検知板５０及びカム板６２の回転角度がｂ゜回転した状態で、コイルバネ７０の長さ寸法が最大になるように（中立点となるように）、該コイルバネ７０の取付位置が設定されている。このため、カム板６２の回転角度がｂ゜未満であるときには、コイルバネ７０は検知板５０を閉塞姿勢に向けて付勢する。また、カム板６２の回転角度がｂ゜を越えたときには、コイルバネ７０は検知板５０を傾き姿勢に向けて付勢する。すなわち、検知板５０及びカム板６２は、ｂ゜の回転角度を境にして、図８に示す閉塞姿勢か、又は、図１１に示す最大に傾いた傾き姿勢のうち何れか一方の状態に遷移する。
【００５０】
このため、光源装置の運搬時に衝撃が加わった場合等において、検知板５０が多少傾いたとしても、可動体４２の閉塞位置への移動を防止することができる。換言すれば、ランプ１２の破裂の圧力波以外による、可動体４２の閉塞位置への移動を防止することができる。
【００５１】
なお、コイルバネ７０の力は、ランプ１２の破裂の圧力波によって検知板５０及びカム板６２の回転角度が上記ｂ゜を越えることができる程度に適宜調整されている。本実施の形態では、コイルバネ７２も常時可動体４２を一方向へ付勢しているので、該コイルバネ７２による付勢力をも考慮して、コイルバネ７０の力を調整している。
【００５２】
図１０は、検知板５０が交換側ランプハウジング２０の底部に対してｂ゜回転した状態を示す図である。
【００５３】
すなわち、ランプ１２の破裂による圧力波が開口１７，２６に伝わると、該圧力波を受けて検知板５０が回転するように傾く。これにより、検知板５０の回転角度がｂ゜を越えると、コイルバネ７０は、検知板５０が傾き姿勢となるように、カム板６２を付勢する。そして、検知板５０の傾き角度がさらに大きくなって、カムフォロア６４がカム溝６３の第２溝部分内に達すると、カムフォロア６４とカム溝６３との係合により、閉塞位置に向けて移動させる力が可動体４２に作用し、各可動体４２が閉塞位置に移動して通気口１６，２４を閉塞する。
【００５４】
すなわち、ランプ１２の圧力波を受けた検知板５０の動作に連動して、可動体４２が高速に閉塞位置に移動する。これにより、ランプ１２の破片の飛散が通気口１６，２４に達するのに遅れることなく、通気口１６，２４を閉塞することができる。
【００５５】
なお、開口１７，２６は、支持ケース部材４６によって覆われている。このため、開口１７，２６に達したランプ１２の破片は、該支持ケース部材４６によって受止められ、外部への飛散は防止される。
【００５６】
図１１は、可動体４２が通気口１６，２４を完全に閉塞した状態を示す図であり、図１２は同状態における光源装置の全体を示す側面図である。
【００５７】
この状態では、コイルバネ７２は、可動体４２を閉塞位置に向けて付勢している。また、この付勢力は、カムフォロア６４とカム溝６３との係合構造からカム板６２を介して検知板５０に伝達され、検知板５０は前記傾き姿勢に向けて付勢されることとなる。また、コイルバネ７０も検知板５０を傾き姿勢に向けて付勢している。これにより、可動体４２が閉塞位置に位置し、検知板５０が傾き姿勢に位置する状態が保たれる。
【００５８】
以上のように構成された光源装置によると、通常の使用状態においては、通気口１６，２４を通った空気の流出を妨げない位置に、可動体４２及び検知板５０が配設されているため、冷却の妨げを防止することができる。また、ランプ１２が破裂した場合にあっては、検知板５０がランプ１２の破裂による圧力波を受けた動作に連動して可動体４２が通気口１６，２４を閉塞するため、ランプ１２の破片を光源装置内により完全に封じ込めることができる。
【００５９】
また、ランプ１２の破裂を検知するための検知板５０等の検知機構を、通気口１６，２４近辺に配置する必要がないため、構造上の自由度を得ることができる。
【００６０】
さらに、圧力波を受けた検知板５０が回転すると、可動体４２が閉塞位置に向けて移動し通気口１６，２４を閉塞する。このため、検知板５０の動きに対して高速追随させて、可動体４２を閉塞位置に動かすことができる。従って、ランプ１２の破片の飛散に遅れることなく、可及的速やかに通気口１６，２４を閉塞することができ、外部空間への破片飛散を防止することができる。
【００６１】
また、可動体４２が閉塞位置に移動した状態で、コイルバネ７０により閉塞位置側に付勢されている。このため、例えば、可動体４２が高速移動したことによって該可動体４２を跳ね返させる力が作用したとしても、可動体４２が開放方向に移動し難く、従って、通気口１６，２４の再開放が防止される。このため、ランプ１２の破裂後において、可動体４２を下方位置に保つことができ、ランプ１２の破裂に遅れて飛散した破片についても、光源装置内に封じ込めることができる。
【００６２】
さらに、通常使用状態では、コイルバネ７０により、可動体４２が開放位置側に付勢されているため、ランプ１２の破裂による圧力以外、例えば、輸送による振動等によっては、可動体４２が閉塞位置側に移動し難く、開放位置に保たれる。このため、本通気口遮断機構４０の誤動作を防止することができる。
【００６３】
しかも、可動体４２が閉塞位置に移動した状態で当該可動体４２を閉塞位置に向けて付勢する機能、及び、検知板５０が圧力波を受ける前の通常使用状態で可動体４２を開放位置側に付勢する機能を単一のコイルバネ７０により実現しているため、構成の簡易化を図ることができる。
【００６４】
また、通常状態では、検知板５０は開口１７，２６を閉塞しているので、冷却に不必要な開口が該検知板５０で閉塞されることとなり、十分な冷却効果を得ることができる。
【００６５】
ところで、図１３は、この実施の形態１に係る光源装置の変形例を示す要部拡大斜視図である。
【００６６】
この変形例では、ランプ１２を取囲む容器である交換側ランプハウジング２０の外部からの操作により、可動体４２を開放位置に移動させるための開放機構８０を備えている。
【００６７】
開放機構８０は、外部より操作可能な操作部であるハンドル８２と、ハンドル８２に加えられた操作力を、可動体４２を開放位置に移動させる力として伝達する操作力伝達機構としてのワイヤー８４とを備えている。
【００６８】
より具体的には、本光源装置が組込まれた装置（例えば、液晶プロジェクタ）の外観を構成する意匠体８８に交換ランプユニット２２交換用の開口部８８ｈが形成され、この開口部８８ｈに交換用フタ８９が着脱自在に取付けられている。上記ハンドル８２は、該交換用フタ８９の外面に配設されている。なお、ハンドル８２は、交換用フタ８９の外面上を移動自在に取付けられたものであってもよい。また、ハンドル８２は、交換用フタ８９に対して着脱自在に取付けられており、該ハンドル８２を交換用フタ８９から取外して引張ることができる構成であってもよい。
【００６９】
ワイヤー８４は、線状体であり、その一端部がカム板６２に接続固定されると共に他端部が上記意匠体８８の外部に引出されて上記ハンドル８２に接続固定された構成となっている。なお、ワイヤー８４の一端部は、可動体４２等に連結されていてもよく、要するに、通気口遮断機構４０の諸構成要素のうち、引張ることで可動体４２を開放位置に移動させることができる部分に接続固定されていればよい。
【００７０】
そして、可動体４２が閉塞位置に位置する状態で、意匠体８８の外部において、上記ハンドル８２を引張ると、可動体４２が強制的に開放位置に移動する。
【００７１】
なお、開放機構８０としては、上述のようなハンドル８２やワイヤー８４を用いた構成に代えて、外部から可動体４２を強制的に移動させることができる他の機構を用いてもよい。
【００７２】
この変形例では、たとえ、本光源装置が組込まれた装置（例えば、投射型表示装置）の輸送時の振動・衝撃等により通気口遮断機構４０が動作した場合であっても、該装置を開けることなく、通気口遮断機構４０を開放状態にすることができる。また、逆の捉え方をすれば、装置のセット使用時等に、本開放機構８０を用いて通気口遮断機構４０を開放状態にすることで、装置の輸送による振動や衝撃への配慮を無くすことができる。
【００７３】
勿論、本変形例は、後述する実施の形態２にも適用できる。
【００７４】
実施の形態２．
図１４及び図１５はこの発明の実施の形態２に係る光源装置を示す側面図であり、図１４は通気口を開放した状態を示しており、図１５は通気口を閉塞した状態を示している。なお、本実施の形態２では、上記実施の形態１における光源装置の構成要素と同様の構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００７５】
この光源装置では、通気口１６に代えて、上記ランプユニット１０に相当するランプユニット１０Ｂの前方上部に空気導入用の通気口９０が設けられると共に、該ランプユニット１０Ｂの後側のネック部１５Ｂａに空気吹出し用の通気口９１が設けられている。
【００７６】
上記通気口９０には、導風路９８が接続されており、図示省略の冷却ファン等により吸込まれる空気は導風路９８から通気口９０を通ってランプユニット１０Ｂ内に導入される。また、ランプユニット１０Ｂ内に導入される空気は、通気口９１を通って外部に吹出されるようになっている。
【００７７】
この光源装置では、吹出し側の通気口９１に、破片飛散防止用の網９２が設けられている。ランプ１２の破裂時の破片飛散は、当該網９２によって防止される。
【００７８】
この実施の形態における通気口遮断機構４０Ｂでは、上記一対の可動体４２に代えて、一対の支持用可動体４２Ｂ及び閉塞用可動体４３Ｂが用いられている。
【００７９】
各支持用可動体４２Ｂは、ランプユニット１０Ｂの上方に突出する程度の長さ寸法を有している。その他の構成は、可動体４２と同様構成となっている。
【００８０】
また、閉塞用可動体４３Ｂは、前記通気口９０を閉塞可能な細長板状に形成されており、上記一対の支持用可動体４２Ｂの端部間に掛渡すようにして取付けられている。
【００８１】
また、閉塞用可動体４３Ｂは、一対の支持用可動体４２Ｂの端部に揺動自在に連結固定されている。さらに、交換側ランプハウジング２０に対応する交換側ランプハウジング２０Ｂの上部に延設ガイド片２０Ｂａが延設形成されている。この延設ガイド片２０Ｂａとランプユニット１０Ｂの上面との間に、閉塞用可動体４３Ｂの厚み寸法に対応するガイド空間２０Ｂｂが形成されている。上記閉塞用可動体４３Ｂは、ガイド空間２０Ｂｂ内に配設されている。そして、支持用可動体４２Ｂの回転に伴って、閉塞用可動体４３Ｂは、ランプユニット１０Ｂの上面に対して略平行な姿勢を保った状態で、当該ガイド空間２０Ｂｂ内を移動するようになっている。閉塞用可動体４３Ｂがガイド空間２０Ｂｂ内の後方位置に配設された状態では、該閉塞用可動体４３Ｂは通気口９０を避けた開放位置に位置する。また、閉塞用可動体４３Ｂがガイド空間２０Ｂｂ内の最前部に配設された状態で、通気口９０を閉塞する閉塞位置に位置する状態となる。
【００８２】
その他の構成に関しては、通気口遮断機構４０Ｂは、上記通気口遮断機構４０と同様構成となっている。
【００８３】
この光源装置では、通常の使用状態では、閉塞用可動体４３Ｂは図１４に示す開放位置に配設されている。そして、ランプ１２が破裂すると、その破裂による圧力波を受けて、第１の実施の形態における通気口遮断機構４０と同様の動作が行われる。これにより、一対の支持用可動体４２Ｂが回転し、図１５に示すように、閉塞用可動体４３Ｂが閉塞位置に移動し、通気口９０を閉塞する。
【００８４】
この実施の形態２に係る光源装置によっても、上記実施の形態１に係る光源装置と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、通常の使用状態においては、通気口を通った空気の流出を妨げない位置に、可動体及び検知部を配設することができ、従って、冷却の妨げを防止することができる。また、ランプが破裂した場合にあっては、検知部が圧力波を受けた動作に連動して可動体が通気口を閉塞するため、ランプの破片を光源装置内により完全に封じ込めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る光源装置を示す平面図である。
【図２】同上の光源装置を示す側面図である。
【図３】同上の光源装置の要部分解斜視図である。
【図４】通気口遮断機構を示す斜視図である。
【図５】通気口遮断機構を示す平面図である。
【図６】通気口遮断機構を示す側面図である。
【図７】通気口遮断機構を示す正面図である。
【図８】正常点灯状態における通気口遮断機構の位置関係を示す図である。
【図９】検知板がａ゜回転した状態を示す図である。
【図１０】検知板がｂ゜回転した状態を示す図である。
【図１１】可動体が通気口を閉塞した状態を示す図である。
【図１２】可動体が通気口を閉塞した状態おける光源装置の全体を示す側面図である。
【図１３】変形例を示す要部拡大斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る光源装置を示す側面図である。
【図１５】通気口を閉塞した状態における光源装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１０，１０Ｂ  ランプユニット、１２  ランプ、１６  通気口、１７  開口、２０，２０Ｂａ  交換側ランプハウジング、２４  通気口、２６  開口、４０  通気口遮断機構、４２  可動体、４２Ｂ  支持用可動体、４３Ｂ  閉塞用可動体、５０  検知板、６０  伝達機構、６２  カム板、６３  カム溝、６４  カムフォロア、７０  コイルバネ、８０  開放機構、９０，９１  通気口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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