(57)【要約】　　　（修正有）【課題】セキュリティを高めつつもできるだけ安価に、端末の安全な通信を実現できる無線通信における認証システムを提供する。【解決手段】基地局と接続されるネットワークＡと、アクセスポイント（ＡＰ）と接続されるネットワークＢとが相互接続され、ネットワークＡに接続される端末認証サーバを前記ネットワークＢのそれと共用し、端末装置は、ネットワークＢのアクセスポイントと通信する第一通信手段と、ネットワークＡの基地局と通信する第二通信手段と、前記ネットワークＢと接続して通信を行なう際に、第二通信手段により、基地局との間で高いセキュリティが保証される無線回線に接続して認証のための情報を送信する手段を備え、認証サーバは、送られてきた前記認証のための情報に基づいて、端末装置に対するアクセスポイントへのアクセスの可否を判定し、結果をアクセスポイントに通知することを特徴とする認証システム。【選択図】　図１
2004072631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＡと呼ぶ）と、アクセスポイント（ＡＰ）と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＢと呼ぶ）とが相互接続され、それぞれのネットワークに収容される端末装置の認証を該それぞれのネットワークに接続される認証サーバにて行なう認証システムにおいて、
前記ネットワークＡに接続される認証サーバを前記ネットワークＢと共通に適用し、
前記端末装置は、
前記ネットワークＢのアクセスポイントと通信する第一通信手段と、
前記ネットワークＡの基地局と通信する第二通信手段と、
前記ネットワークＢと接続して通信を行なう際に、前記第二通信手段により、前記基地局との間で高いセキュリティが保証される無線回線に接続して認証のための情報を送信する認証情報送信手段を備え、
前記認証サーバは、前記認証情報送信手段により送られてきた前記認証のための情報に基づいて、前記端末装置に対する前記アクセスポイントへのアクセスの許可又は不許可を判定する認証手段と、
前記判定の結果を前記アクセスポイントに通知する認証結果通知手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムにおいて、
前記アクセスポイントは、前記ネットワークＢと前記ネットワークＡとの間で秘密共有している情報に基づいて生成された証明書を前記端末装置の第一通信手段に送信する証明書送信手段を備え、
前記端末装置は、前記第一通信手段により受信した証明書を前記第二通信手段により前記認証サーバに送信する認証依頼送信手段を備え、
前記認証サーバは、受信した前記証明書が前記秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定する正規証明書判定手段と、
前記正規証明書判定手段にて受信した前記証明書が正しい証明書と判定された場合に、前記アクセスポイントに前記端末装置との通信許可を与える通知をする第一の通信許可通知手段を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２記載の認証システムにおいて、
前記端末装置は、前記第一通信手段により受信した証明書に前記アクセスポイントが前記端末装置との通信開始に先立って必要となる秘密情報を付加する秘密情報付加手段を備え、
前記認証依頼送信手段は、前記付加された秘密情報と前記証明書を合わせて前記認証サーバに送信することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の認証システムにおいて、
前記認証サーバは、前記第二通信手段により送られてきた秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定する通信権利判定手段を備え、
前記正規証明書判定手段にて受信した前記証明書が正しい証明書と判定され、かつ前記通信権利判定手段にて前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有すると判定された場合に前記アクセスポイントに前記端末装置との通信許可を与える通知をする第二の通信許可通知手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項４記載の認証システムにおいて、
前記認証サーバは、前記認証依頼送信手段により送信される前記証明書と前記秘密情報を前記アクセスポイントに送信する認証情報送信手段を備え、
前記アクセスポイントは、前記証明書が前記秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定するＡＰ正規証明書判定手段と、
前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定するＡＰ通信権利判定手段とを備え、
前記正規証明書判定手段にて受信した前記証明書が正しい証明書と判定され、かつ前記通信権利判定手段にて前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有すると判定された場合に前記アクセスポイントに前記端末装置との通信を開始する通信開始判断手段をさらに備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の認証システムにおいて、
前記ネットワークＡで用いられる通信ネットワークとして移動通信ネットワーク、前記ネットワークＢで用いられる通信ネットワークとしてアクセスポイントを介して通信を行なう無線ＬＡＮであることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか記載の認証システムにおいて、
前記端末装置は、前記第一通信手段として無線ＬＡＮにアクセス可能な無線ＬＡＮ無線通信手段と、前記第二通信手段として移動通信ネットワークにアクセス可能な移動通信網無線通信手段と、
前記第一通信手段と前記第二通信手段とを有線又は無線で接続して情報のやりとりを行なう異システム間情報送受手段を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項７記載の認証システムにおいて、
前記端末装置は、前記無線ＬＡＮ無線通信手段及び前記移動通信網無線通信手段に対応したソフトウェア・プログラムを外部よりダウンロードする無線回線接続制御プログラム記憶手段を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項９】
基地局と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＡと呼ぶ）と、アクセスポイント（ＡＰ）と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＢと呼ぶ）とが相互接続され、それぞれのネットワークに収容される端末装置の認証を該それぞれのネットワークに接続される認証サーバにて行なう認証方法において、
前記ネットワークＡに接続される認証サーバを前記ネットワークＢと共通に適用し、
前記アクセスポイントは、前記ネットワークＢと前記ネットワークＡとの間で秘密共有している情報に基づいて生成された証明書を前記ネットワークＢと接続して通信を行なおうとしている端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記証明書をあらかじめ設けられた前記ネットワークＢとのアクセスポイントと通信する通信手段を用いて前記証明書を受信し、
前記受信した証明書をあらかじめ設けられた前記ネットワークＡとの基地局と通信する通信手段を用いて、前記基地局との間で高いセキュリティが保証される無線回線に接続して前記認証サーバに送信し、
前記認証サーバは、前記証明書が前記ネットワークＢと前記ネットワークＡとの間で秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定し、
前記判定に基づき前記アクセスポイントに前記端末装置との通信許可を与えるか否かを判断して通知することを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
請求項９記載の認証方法において、
前記端末装置は、前記ネットワークＢとのアクセスポイントと通信する通信手段を用いて前記証明書を受信した際に、前記アクセスポイントが前記端末装置との通信開始に先立って必要となる秘密情報を前記証明書に付加し、
前記ネットワークＡとの基地局と通信する通信手段を用いて、前記付加された秘密情報と前記証明書を合わせて前記認証サーバに送信することを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の認証方法において、
前記認証サーバは、前記端末装置から送信されてきた前記証明書が前記ネットワークＢと前記ネットワークＡとの間で秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定するとともに、前記証明書と合わせて送信されてきた前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定し、これらの判定結果から、前記アクセスポイントに前記端末装置との通信許可を与えるか否かを判定して通知することを特徴とする認証方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の認証方法において、
前記認証サーバは、前記端末装置から送信される前記証明書と前記秘密情報を前記アクセスポイントに送信し、
前記アクセスポイントは、前記証明書が前記秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定するとともに、前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定する前記証明書と合わせて送信されてきた前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定し、
前記証明書が正しい証明書と判定され、かつ前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有すると判定された場合に前記端末装置との通信を開始することを特徴とする認証方法。
【請求項１３】
基地局と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＡと呼ぶ）と、アクセスポイント（ＡＰ）と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＢと呼ぶ）とが相互接続され、それぞれのネットワークに収容される端末装置の認証を該それぞれのネットワークに接続される認証サーバにて行なう認証システムで用いられる端末装置において、
前記ネットワークＢのアクセスポイントと通信する第一通信手段及び前記ネットワークＡの基地局と通信する第二通信手段と、
前記ネットワークＢと接続して通信を行なう際に、前記ネットワークＢと前記ネットワークＡとの間で秘密共有している情報に基づいて生成された証明書を、前記第二通信手段により、前記基地局との間で高いセキュリティが保証される無線回線に接続して前記認証サーバに送信する認証依頼送信手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の端末装置において、
前記証明書に、前記アクセスポイントが前記端末装置との通信開始に先立って必要となる秘密情報を付加する秘密情報付加手段を備え、
前記秘密情報付加手段により付加された秘密情報と前記証明書を、前記第二通信手段により、前記基地局との間で高いセキュリティが保証される無線回線に接続して前記認証サーバに送信することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信における認証システム、認証方法及び端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、「ホットスポット」と呼ばれる喫茶店やレストラン、空港、駅、ホテルなどに、事業者（オペレータ）が無線ネットワーク機器（以下、アクセスポイントという）を設置して、インターネットの利用サービスを提供している。ユーザの端末装置（パソコン、ＰＤＡ、携帯電話など）には、通常、無線ＬＡＮの機能（例：ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ対応）のパソコンやＰＤＡが備えられ、アクセスポイントに接続されるネットワークに接続することで、ホットスポットの圏内でのインターネットの利用が可能となっている。
【０００３】
こうしたホットスポットシステムでは、ユーザ端末（以下、端末装置という）とアクセスポイント間の通信が無線で行われるため通信データを第三者に傍受される危険性が常につきまとう。このような問題に対しては、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｐｒｉｖａｃｙ）暗号化やＥＳＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ）　ＩＤで対処しているのが一般的である。
【０００４】
また、ホットスポットの圏内でコンピュータを利用しようとしている人にその権利があるかどうか正当性を検証する作業、いわゆる“認証”もセキュリティ面から見て重要となってくる。
【０００５】
図５は、従来の端末装置とネットワーク間の相互認証方法の一例を示す図である。同図において、点線より下の（ａ）はホットスポットシステムを表し、（ｂ）は他の通信システム、ここでは、移動通信システムを表す。（ａ）のホットスポットシステムは、自システムに収容される端末装置１０、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）２０、通信ネットワーク３０、ホットスポット用認証サーバ（ＡＡＡサーバ）４０から構成される。一方、（ｂ）の移動通信システムは、移動通信ネットワーク５０、自システム加入者のユーザの認証に用いるセルラ用認証サーバ（ＡＡＡサーバ）６０、基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎ）７０から構成される。
【０００６】
上記ホットスポット用ＡＡＡサーバ４０は、例えば、端末装置１０を所有するユーザの本人性を認証するためのサーバで、端末装置１０からのアクセス要求を受け付け、認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、認可（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）、アカウンティング（Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）を行なうサーバである。また、上記セルラ用ＡＡＡサーバ６０は、自システム加入の移動端末（携帯電話など）からのアクセス要求を受け付け、自システム加入のユーザの認証、認可、アカウンティングを行なうサーバである。
【０００７】
また、上記通信ネットワーク３０と移動通信ネットワーク５０は相互接続され、ホットスポットシステムの利用ユーザは、移動通信システムで提供されるサービスも利用することが可能となっている。
【０００８】
ホットスポットシステムでは、（ａ）アクセスポイント２０と端末装置１０間または（ｂ）端末装置１０とホットスポット用ＡＡＡサーバ４０間の相互認証が行われる。ここでは、（ｂ）の端末装置１０とホットスポット用ＡＡＡサーバ４０間でなされる相互認証方法を一例にとり説明する。相互認証方法としては、秘密鍵暗号ベース相互認証方法（例えば、非特許文献１参照）が用いられる。
【０００９】
（端末装置１０とホットスポット用ＡＡＡサーバ４０間の相互認証の説明）
相互認証方法とは、お互い（この場合、端末装置１０とＡＡＡサーバ４０）が相手を認証する方法であり、ここでは、端末装置１０とホットスポット用ＡＡＡサーバ４０の両者が秘密鍵Ｋを共有し、相互に認証を行なう例を以下に示す。
【００１０】
まず、端末装置１０は乱数ｒＡを生成して、それをアクセスポイント２０経由でホットスポット用ＡＡＡサーバ４０に送信（▲１▼）する。ホットスポット用ＡＡＡサーバ４０は乱数ｒＢを生成し、（ｒＡ‖ｒＢ）を、鍵Ｋを用いて暗号化した結果である情報Ｘ＝ＥＫ（Ｂ‖Ａ‖ｒＡ‖ｒＢ）をアクセスポイント２０経由で端末装置１０に送信（▲２▼）する。端末装置１０は受信した情報Ｘを復号して、ｒＡが含まれていることを確認するとともに、ｒＢを取り出して情報Ｙ＝ＥＫ（Ａ‖ｒＢ）を計算し、アクセスポイント２０経由でホットスポット用ＡＡＡサーバ４０に送信（▲３▼）する。ホットスポット用ＡＡＡサーバ４０は情報Ｙを復号して、ｒＢが含まれていることを確認すると、認証完了の旨をアクセスポイント２０に通知（▲４▼）する。このようにして端末装置１０とホットスポット用ＡＡＡサーバ４０間での認証が完了すると、端末装置１０とアクセスポイント２０との間で通信が開始（▲５▼）される。
【００１１】
一方で、無線通信基本サービスシステムのような提案が行われている（例えば、特許文献１参照）。この提案システムは、回線接続制御を行なうために双方向のデータ通信機能を新たに設け、かつ端末装置の位置登録情報をネットワーク（無線通信基本サービス事業者）側で管理することにより、サービスの相互乗り入れができるようになっている。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１０−２４８０９１
【非特許文献１】
岡本、山本著「現代暗号」産業図書、１９９７
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、ホットスポットシステムにおける相互認証方法では、アクセスポイント２０と端末装置１０間またはホットスポット用ＡＡＡサーバ４０と端末装置１０間の相互認証が必要であり、この相互認証のための認証プロトコルは簡単ではない。また、相互認証を行なうためには、認証サーバは複数回の情報の送受信及び認証処理が必要であり、結果的にシステムコストを増大させるという問題があった。
【００１３】
また、上で示した従来技術（特開平１０−２４８０９１）の場合、回線接続制御を行なうための双方向のデータ通信機能と、位置登録情報を管理するための機能を新たに設けるため、結果的にシステムコストが増加してしまう。さらに、位置登録情報を得るために端末装置と基地局間では、間欠的に通信を行なう必要があるため、周波数資源を消費するという欠点があった。
【００１４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、セキュリティを高めつつもできるだけ安価な認証システムの構築コストで端末の安全な通信を実現できる無線通信における認証システム、電子認証方法及び端末装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、基地局と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＡと呼ぶ）と、アクセスポイント（ＡＰ）と接続されるネットワーク（以下、ネットワークＢと呼ぶ）とが相互接続され、それぞれのネットワークに収容される端末装置の認証を該それぞれのネットワークに接続される認証サーバにて行なう認証システムにおいて、前記ネットワークＡに接続される認証サーバを前記ネットワークＢと共通に適用し、前記端末装置は、前記ネットワークＢのアクセスポイントと通信する第一通信手段と、　前記ネットワークＡの基地局と通信する第二通信手段と、前記ネットワークＢと接続して通信を行なう際に、前記第二通信手段により、前記基地局との間で高いセキュリティが保証される無線回線に接続して認証のための情報を送信する認証情報送信手段を備え、前記認証サーバは、前記認証情報送信手段により送られてきた前記認証のための情報に基づいて、前記端末装置に対する前記アクセスポイントへのアクセスの許可又は不許可を判定する認証手段と、前記判定の結果を前記アクセスポイントに通知する認証結果通知手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項２は、前記認証システムにおいて、前記アクセスポイントは、前記ネットワークＢと前記ネットワークＡとの間で秘密共有している情報に基づいて生成された証明書を前記端末装置の第一通信手段に送信する証明書送信手段を備え、前記端末装置は、前記第一通信手段により受信した証明書を前記第二通信手段により前記認証サーバに送信する認証依頼送信手段を備え、前記認証サーバは、受信した前記証明書が前記秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定する正規証明書判定手段と、前記正規証明書判定手段にて受信した前記証明書が正しい証明書と判定された場合に、前記アクセスポイントに前記端末装置との通信許可を与える通知をする第一の通信許可通知手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の請求項３は、前記認証システムにおいて、前記端末装置は、前記第一通信手段により受信した証明書に前記アクセスポイントが前記端末装置との通信開始に先立って必要となる秘密情報を付加する秘密情報付加手段を備え、前記認証依頼送信手段は、前記付加された秘密情報と前記証明書を合わせて前記認証サーバに送信することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項４は、前記認証システムにおいて、前記認証サーバは、前記第二通信手段により送られてきた秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定する通信権利判定手段を備え、
前記正規証明書判定手段にて受信した前記証明書が正しい証明書と判定され、かつ前記通信権利判定手段にて前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有すると判定された場合に前記アクセスポイントに前記端末装置との通信許可を与える通知をする第二の通信許可通知手段とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の請求項５は、前記認証システムにおいて、前記認証サーバは、前記認証依頼送信手段により送信される前記証明書と前記秘密情報を前記アクセスポイントに送信する認証情報送信手段を備え、前記アクセスポイントは、前記証明書が前記秘密共有している情報に基づく正しい証明書かどうかを判定するＡＰ正規証明書判定手段と、前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有する否かを判定するＡＰ通信権利判定手段とを備え、　前記正規証明書判定手段にて受信した前記証明書が正しい証明書と判定され、かつ前記通信権利判定手段にて前記秘密情報で指示される端末装置が前記アクセスポイントとの通信権利を有すると判定された場合に前記アクセスポイントに前記端末装置との通信を開始する通信開始判断手段をさらに備えたことを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の請求項６は、前記認証システムにおいて、前記ネットワークＡで用いられる通信ネットワークとして移動通信ネットワーク、前記ネットワークＢで用いられる通信ネットワークとしてアクセスポイントを介して通信を行なう無線ＬＡＮであることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の請求項７は、前記認証システムにおいて、前記端末装置は、前記第一通信手段として無線ＬＡＮにアクセス可能な無線ＬＡＮ無線通信手段と、前記第二通信手段として移動通信ネットワークにアクセス可能な移動通信網無線通信手段と、前記第一通信手段と前記第二通信手段とを有線又は無線で接続して情報のやりとりを行なう異システム間情報送受手段を備えたことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の請求項８は、前記認証システムにおいて、前記端末装置は、前記無線ＬＡＮ無線通信手段及び前記移動通信網無線通信手段に対応したソフトウェア・プログラムを外部よりダウンロードする無線回線接続制御プログラム記憶手段を備えたことを特徴としている。
【００２３】
上記のような本発明の構成によれば、ネットワークＢ（例：無線ＬＡＮ）に収容される端末装置の認証のための情報（証明書などの認証情報）を高いセキュリティが保証されている移動通信ネットワーク（ネットワークＡ）の基地局と端末装置間の無線区間を利用して認証サーバに送信するため、第三者による認証情報の盗用や改ざんをより的確に防ぐことができ、従来と比してセキュアな通信を実現することができる。また、無線ＬＡＮを利用する端末装置の認証を移動通信ネットワークで用いられる認証サーバを利用して行なうので、異システム毎に必要であった認証サーバ数を削減することができる。その結果、無線ＬＡＮシステムにおいて新しいシステムを構築する場合であっても、無線ＬＡＮを利用する端末装置のセキュリティレベルを高くしつつ、極めて安価なセキュリティシステムの構築が可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る認証システムの概略図である。
【００２６】
図１において、この認証システムは、双方向通信可能な通信回線に接続された端末装置１０、通信ネットワーク（ＮＷ：Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムＡ（同図左側）、通信ネットワークシステムＢ（同図右側）、該通信ネットワークシステムＡと該通信ネットワークシステムＢとで共通の認証サーバ（以下、共通ＡＡＡサーバという）１００とから構成される。上記通信ネットワークシステムＡは、例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式やＩＭＴ−２０００方式のシステムであり（以下、移動通信システムと略記）、上記通信ネットワークシステムＢは、例えば、特定エリア（ホットスポット）内での特定情報取得およびインターネットアクセスとして利用されている無線ＬＡＮシステムである。
【００２７】
上記移動通信ステムは、ネットワークＡ（例：移動通信網）５０と、端末装置１０との間で無線通信を行なう基地局７０とから構成され、上記無線ＬＡＮシステムは、ネットワークＢ３０（無線ＬＡＮ網）とアクセスポイント２０とから構成される。本実施例において端末装置１０は、上記ネットワークＡ５０と、上記ネットワークＢ３０の通信回線にアクセス可能な無線通信インターフェースを備え、該通信回線に接続可能コンピュータや携帯情報端末、携帯電話などであればよい。本例では、図２に示すように、上記端末装置１０の筐体内にネットワークＡ５０にアクセス可能な無線通信インターフェースＡ３とネットワークＢ３０にアクセス可能な無線通信インターフェースＢ４が備えられ、それらの情報の受け渡しが情報転送用バスライン６にて行われる。ＣＰＵ５は無線通信インターフェースＡ３と無線通信インターフェースＢ４の制御を司る。本例では、説明を容易にするため、無線通信インターフェースＡ３を端末装置Ａ（＝符号３）、無線通信インターフェースＢ４を端末装置Ｂ（＝符号４）と定義して、以下説明を進める。端末装置Ａ３で生成される無線信号はアンテナ１を介して基地局７０に、端末装置Ｂ４で生成される無線信号はアンテナ２を介してアクセスポイント２０に放射される。
【００２８】
次に、本発明の概要を図１より説明する。なお、図の左側の移動通信システムではネットワークＡ５０と端末装置Ａ３の相互認証が既に完了済みの状態であるものとし、図の右側の無線ＬＡＮシステムではネットワークＢ３０と端末装置Ｂ４の相互認証が未完了の状態であるものとする。本発明は、このような状態において、無線ＬＡＮシステムに収容される端末装置Ｂ４の認証を他のシステムである移動通信システムを利用して行なうことを最大の特徴としている。
【００２９】
図１において、まず、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント２０から証明書が端末装置Ｂ４に向けて送信（▲１▼点線）される。この証明書には、ａ）アクセスポイント２０が送信したことを示す情報と、ｂ）移動通信システムと無線ＬＡＮシステムとの間で秘密に共有する情報（秘密共有情報）が含まれる。上記証明書は無線ＬＡＮシステム側で生成してもよいし、信頼できる第三者で生成してもかまわない。
【００３０】
端末装置Ｂ４は、アクセスポイント２０から送信された証明書を受信した後、該証明書に秘密ＩＤ情報（後述する）を付加して端末装置Ａ３に送信する。本実施例では、端末装置Ａ３と端末装置Ｂ４が同一筐体内に収められている（図２参照）ことを想定しているため、上記証明書と秘密ＩＤ情報が情報転送用バスライン６を介して端末装置Ｂ４から端末装置Ａ３に転送される。端末装置Ａ３は、端末装置Ｂ４より転送されてきた証明書と秘密ＩＤ情報を受け取った後、それらの情報を基地局７０を介してネットワークＡ５０に接続される共通ＡＡＡサーバに１００送信（▲２▼）する。共通ＡＡＡサーバ１００は、端末装置Ａ３から送られてきた証明書と秘密ＩＤ情報受信後、認証ＯＫであれば認証完了（通信許可）をアクセスポイント２０に通知（▲３▼）する。このようにしてアクセスポイント２０に通信許可が通知されると、端末装置Ｂ４とアクセスポイント２０間で通信が開始（▲４▼）される。
【００３１】
ここで、上記秘密ＩＤ情報について説明する。秘密ＩＤ情報とは、端末装置Ｂ４とアクセスポイント２０との通信に先立って該アクセスポイント２０が端末装置Ｂ４を認証するＩＤ情報とする場合や、端末装置Ｂ４と該アクセスポイント２０との通信に用いる暗号鍵とする場合がある。
【００３２】
続いて、共通ＡＡＡサーバ１００で行われる端末装置Ｂの認証処理を図３のフローチャートにより説明する。本フローチャートを説明するにあたり、移動通信システムにおけるネットワークＡ５０と端末装置Ａ３の相互認証は既に完了済みであり、該端末装置Ａ３とネットワークＡ５０では、セキュリティの高い通信が実現できているものとする。
【００３３】
図３において、共通ＡＡＡサーバ１００は、端末装置Ａ３から送信されてきた証明書と秘密ＩＤ情報を受信（取得）する（Ｓ１）と、その受信した証明書がどのアクセスポイントの証明書かを確認し、正規に登録されているアクセスポイントの証明書かどうかを判定するとともに、受信した証明書に格納されている情報が正しいものかどうかを判定（Ｓ２）する。この判定（Ｓ２）で、証明書が正規であるものと判定された場合（Ｓ２でＹＥＳ）、さらに、秘密ＩＤ情報を参照して、当該秘密ＩＤ情報が指示する端末装置Ｂ４がアクセスポイント２０との通信権利を有している否かを判定（Ｓ３）し、この判定（Ｓ３）で該端末装置Ｂ４がアクセスポイント２０との通信権利を有していると判定されたときは（Ｓ３でＹＥＳ）、認証ＯＫとしてアクセスポイント２０に端末装置Ｂ４との通信を許可するメッセージを送信（Ｓ４）する。一方、上記（Ｓ２）、（Ｓ３）のいずれかの判定で否定（Ｓ２でＮＯまたはＳ３でＮＯ）されれば、不正ユーザからのアクセスとみなしアクセスポイント２０に認証ＮＧが通知される。
【００３４】
なお、上記実施例では、証明書はアクセスポイント２０から送信される形態を示したが、上記証明書がアクセスポイント２０以外の、他の第三者のアクセスポイントから送信（自分以外のアクセスポイントの証明書を不正に）される場合もあり得る。本発明はこのような第三者のアクセスポイントによるネットワークへの不正な参加を次のようにして無効にすることができる。
【００３５】
上記第三者のアクセスポイントが悪意などで証明書を送信した場合、共通ＡＡＡサーバ１００は正規のアクセスポイントにのみ端末装置Ｂ４の秘密ＩＤ情報を知らせないため、第三者のアクセスポイントは端末装置Ｂ４と通信することはできない。これにより、悪意のある第三者のアクセスポイントからのネットワークへの不正な参加を回避することが可能である。
【００３６】
以上、説明したように、本実施の形態１によれば、ネットワークＢ３０（無線ＬＡＮ）に収容される端末装置Ｂ４の認証のための情報（証明書などの認証情報）を高いセキュリティが保証されているネットワークＡ５０（移動通信ネットワーク）における基地局７０と端末装置Ａ３間の無線区間を利用して共通認証サーバ１００に送信するため、第三者による認証情報の盗用や改ざんをより的確に防ぐことができ、従来と比してセキュアな通信を実現することができる。
【００３７】
また、無線ＬＡＮを利用する端末装置Ｂ４の認証をネットワークＡ５０で用いられる認証サーバ、すなわち共通認証サーバ１００を利用して行なうので、異システム毎に必要であった認証サーバ数を削減することができる。
【００３８】
また、従来、アクセスポイント２０とホットスポット用認証サーバ４０で行われていた端末装置１０の認証は、認証のための情報のやりとりを複数回（従来は最低でも４回必要、図５の▲１▼〜▲４▼参照）行っていたため、認証プロトコルが複雑になるという欠点があった。しかし、本実施例では、端末装置Ｂ４の相互認証のための共通ＡＡＡサーバ１００の通信回数は２回で済むため、認証プロトコルが簡単になり、共通ＡＡＡサーバ１００やアクセスポイント２０の装置の複雑化を防ぐことができる。
【００３９】
したがって、本発明によれば、無線ＬＡＮシステムにおいて新しいシステムを構築する場合であっても、無線ＬＡＮを利用する端末装置Ｂ４のセキュリティレベルを高くしつつ、極めて安価なセキュリティシステムの構築が可能である。
【００４０】
さらに、本実施形態によれば、端末装置Ｂ４の着信機能は用いない（発信機能だけを用いている）ため位置登録（着信のため端末装置の位置を移動通信ネットワークに登録すること）が不要となる。すなわち、端末装置Ｂ４の位置登録情報をネットワーク側で管理する必要がなくなり、ネットワーク側での処理負担を軽減することができる。
【００４１】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、共通ＡＡＡサーバ１００にて端末装置Ｂ４の認証を行い、認証結果をアクセスポイント２０に通知するという形態であったが、図４に示すように、共通ＡＡＡサーバ１００で認証は行わないで、アクセスポイント２０で認証を行なう形態であってもよい。この場合、共通ＡＡＡサーバ１００から認証用の証明書と秘密ＩＤ情報がアクセスポイント２０に送られ、図３で示した共通ＡＡＡサーバ１００での認証処理がアクセスポイント２０にて行われる。これにより、実施の形態１の場合と比較して共通ＡＡＡサーバ１００の負荷を軽減することが可能である。
【００４２】
また、上記実施の形態１及び２では、共通ＡＡＡサーバ１００と端末装置Ｂ４間でなされる認証方式として証明書を利用した相互認証方式を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、無線ＬＡＮ等に利用されるセキュリティ標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１ｘの認証プロトコルを上記ＡＡＡサーバ１００と上記端末装置Ｂ４に実装して認証を行なうようにしてもよい。
【００４３】
さらに上記実施の形態１及び２では、端末装置Ａ３と端末装置Ｂ４が同一筐体内に収められ、両者間の情報のやりとりが情報転送用バスライン６を用いて行われる場合を示したが、これ以外にも、端末装置Ａ３と端末装置Ｂ４を個別に用意し、両者が短距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応したチップまたは該「ブルートゥース」との互換性を確保した無線通信規格「ＩＥＥＥ　８０２．１５．１」（別名ＷＰＡＮ規格）対応のチップを内蔵し、短距離無線により情報の送受信を行なうような形態であってもよい。この場合、端末装置Ａ３と端末装置Ｂ４でやりとりされる情報には暗号化処理が施される。
【００４４】
また、一台の端末装置をソフトウェアの書き換えにより機能変更し、様々な無線システムに対応可能とするソフトウェア無線技術を利用して端末装置Ａ３、Ｂ４を構築してもよい。
【００４５】
また、本実施例によれば、端末装置１０がネットワークＡのエリアからネットワークＢ３０のエリアに移動（ハンドオーバ）した場合であっても、セキュリティの高いネットワークＡ側での本人認証がすでに完了しているため、ネットワークＢ側での新たな認証は必要なくなる。そのため、共通認証サーバ１００における認証プロトコル処理を軽減することができる。
【００４６】
上記例において、共通認証サーバ１００が認証手段、認証結果通知手段、正規証明書判定手段、第一の通信許可通知手段、第二の通信許可通知手段、認証情報送信手段に対応する。また、前記端末装置Ｂ４が第一通信手段、秘密情報付加手段、無線ＬＡＮ無線通信手段に対応し、前記端末装置Ａ３が第二通信手段、認証依頼送信手段、認証情報送信手段、移動通信網無線通信手段に対応し、前記アクセスポイント２０が証明書送信手段、ＡＰ正規証明書判定手段、ＡＰ通信権利判定手段、通信開始判断手段に対応する。さらに、前記端末装置Ｂ４と前記端末装置Ａ３が異システム間情報送受手段に対応し、端末装置１０が無線回線接続制御プログラム記憶手段に対応する。
【００４７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明によれば、ネットワークＢ（例：無線ＬＡＮ）に収容される端末装置の認証のための情報（証明書などの認証情報）を高いセキュリティが保証されている移動通信ネットワーク（ネットワークＡ）の基地局と端末装置間の無線区間を利用して認証サーバに送信するため、第三者による認証情報の盗用や改ざんをより的確に防ぐことができ、従来と比してセキュアな通信を実現することができる。また、無線ＬＡＮを利用する端末装置の認証を移動通信ネットワークで用いられる認証サーバを利用して行なうので、異システム毎に必要であった認証サーバ数を削減することができる。その結果、無線ＬＡＮシステムにおいて新しいシステムを構築する場合であっても、無線ＬＡＮを利用する端末装置のセキュリティレベルを高くしつつ、極めて安価なセキュリティシステムの構築が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る認証システムの概略図である。
【図２】図１に示す端末装置の構成例を示す図である。
【図３】共通認証サーバで行われる端末装置Ｂの認証処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る認証システムの概略図である。
【図５】従来の端末装置とネットワーク間の相互認証方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　無線インターフェースＡ（端末装置Ａ）用アンテナ
２　無線インターフェースＢ（端末装置Ｂ）用アンテナ
３　無線インターフェースＡ（端末装置Ａ）
４　無線インターフェースＢ（端末装置Ｂ）
５　ＣＰＵ（制御部）
６　情報転送用バスライン
１０　端末装置
２０　アクセスポイント
３０　ネットワークＢ（無線ＬＡＮ網）
４０　ホットスポット用認証サーバ（ＡＡＡサーバ）
５０　ネットワークＡ（移動通信網）
６０　セルラ用認証サーバ（ＡＡＡサーバ）
７０　基地局
１００　共通認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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