(57)【要約】【課題】外径が小さく、施工性に優れていて、安価で製造できるフラットケーブル及びその製造方法を提供すること。【解決手段】フラットケーブル１は、複数本のケーブル２，３，４を並列に配置するための部材を、フラットケーブル短径方向の上下面を被覆し、フラットケーブル長手方向とフラットケーブル長径方向の両方に延伸するフィルム１７によって構成してある。その製造方法は、複数本のケーブル２，３，４を並列に配置する工程と、フラットケーブル短径方向の上下面を被覆し、フラットケーブル長手方向とフラットケーブル長径方向の両方に延伸するフィルム１７を上下面に沿わせる工程と、フィルム１７を押圧するフィルム押え治具２７，２８を用いてフィルム１７を押圧し、複数本のケーブル２，３，４をフィルム１７にて被覆する工程と、を含んで構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のケーブルを並列に配置してなるフラットケーブルにおいて、
前記複数本のケーブルを並列に配置するための部材が、フラットケーブル短径方向の上下面を被覆し、フラットケーブル長手方向とフラットケーブル長径方向の両方に延伸するフィルムからなることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記フィルムは、前記ケーブルと接触する側の面に粘着性を有することを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記フィルムは、前記ケーブルに対して熱融着性を有することを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記複数本のケーブルは、各々通信用のケーブルであることを特徴とする請求項１，２または３に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
複数本のケーブルを並列に配置してなるフラットケーブルの製造方法において、
複数本のケーブルを並列に配置する工程と、
フラットケーブル短径方向の上下面を被覆し、フラットケーブル長手方向とフラットケーブル長径方向の両方に延伸するフィルムを前記上下面に沿わせる工程と、
前記フィルムを押圧するフィルム押え治具を用いて前記フィルムを押圧し、前記複数本のケーブルを前記フィルムにて被覆する工程と、
を含むことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記ケーブルと接触する側の面に粘着性を有するものを前記フィルムとして採用することを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記ケーブルに対して熱融着性を有するものを前記フィルムとして採用することを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項８】
前記複数本のケーブルは、各々通信用のケーブルであることを特徴とする請求項５，６または７に記載のフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般住宅や集合住宅等の宅内において使用するケーブルに関し、特に、狭い箇所における配線が容易で、個々のケーブルの取り出し性に優れたフラットケーブル及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般住宅や集合住宅においても、情報機器の普及に伴い、住宅等の屋内における通信用の配線が多様化しており、住宅の壁面内部には、多くの配線が施されている。また、一般住宅においても、コンピュータなどの情報機器のハードウエア同士を互いに接続する通信ネットワークであるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で複数のコンピュータや周辺機器を接続することが行われている。
【０００３】
このＬＡＮなどの家庭用情報通信ネットワークに使用するケーブルとしては、複数本のペアケーブル線心を撚り合わせてなるＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ−ｐａｉｒ：非シールド対撚り線）ケーブルが代表的となっている。このＵＴＰケーブルは、通常、２本の絶縁線心を撚り合わせて対にして、４対をまとめてシース被覆して形成されている。
【０００４】
また、一般住宅や集合住宅における他のケーブル配線としては、映像伝送用の同軸ケーブルや電話やファクシミリの回線に使用する電話用ケーブルの需要が高くなっており、宅内配線において、これらの各ケーブルを布設する際には、図７に示すようなＵＴＰケーブルを含む複合ケーブルが配線されていた。
【０００５】
図７には、従来の宅内配線に使用する複合ケーブルの端面図が示されている。図において、３０は、従来の複合ケーブルであって、ＵＴＰケーブル３１と同軸ケーブル３２と、ペアケーブル３３との３種類のケーブルを撚り合わせた構成となっている。そして、これらのＵＴＰケーブル３１、同軸ケーブル３２、ペアケーブル３３を押え巻きテープ３４で一括して押え巻き処理して、さらにシース３５で一括して被覆して形成されている。そして、この複合ケーブル３０内の３種類のケーブルの空隙には、介在物３６が充填されている状態となっている。
【０００６】
ＵＴＰケーブル３１は、家庭用情報通信ネットワーク等のデータ伝送に使用するＬＡＮ用ケーブルであって、２本の導体を各々絶縁体で被覆して撚り合わせて対にした導体対３７が４本撚り合わせられていて、該撚り合わせた４本の導体対３７をシース３８で被覆してなっている。
【０００７】
そして、このＵＴＰケーブル３１と隣り合う同軸ケーブル３２は、テレビの放送信号や衛星放送受信に使用するケーブルであって、内部導体３９を絶縁体４０で被覆して、該絶縁体４０の外周を覆うように外部導体４１が設けられている。そして、この外部導体４１を覆うようにシース４２が施されている状態となっている。
【０００８】
また、ペアケーブル３３は、電話やファクシミリ等の電話回線に使用するケーブルであって、２本の導体を各々絶縁体で被覆してなる導体対４３を３本設けて、該３本の導体対４３を一括してシース４４で被覆してなっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
また、このような複合ケーブルの他の例としては、図８に示すように、図７と同様な同軸ケーブル、ＵＴＰケーブルなどの複数本のケーブル線心を並列に配置して、これらのケーブルをブリッジ部を介してめがね型に共通被覆したフラットケーブルが考案されている。
【００１０】
図において、フラットケーブル５０は、同軸ケーブル５１とＬＡＮ用のＵＴＰケーブル５２とが並列に配置されていて、これらの同軸ケーブル５１とＵＴＰケーブル５２とをシース５３で一括してシース被覆し、同軸ケーブル５１とＵＴＰケーブル５２とがブリッジ部５４を介して一体化された形状となっている。このようなフラットケーブル５０は、各ケーブルが並列に配置されているので、ケーブルをフラット形状にすることができ、通信用の複合ケーブルとしての外径を小さくすることができるようになっている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−１２３６４８号公報（第３−４頁、第１図）
【００１２】
【特許文献２】
特開２００１−２５０４２６号公報（第２−３頁、第１図）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、種類の異なる宅内配線用の複数のケーブルを１本のケーブルとすることで、一般家庭や集合住宅におけるケーブル布設作業の作業性は向上したが、次のような問題があった。
【００１４】
特許文献１に記載の複合ケーブル３０は、ＵＴＰケーブル３１、同軸ケーブル３２、ペアケーブル３３共に最外層がシース３８，４２，４４によって被覆されていて、かつ、これら３種類のケーブルを一括してなる複合ケーブル３０の最外層もシース３５で被覆されていたので、複合ケーブル３０の外径が大きくなってしまい、その外径の大きさから、複合ケーブル３０を集合住宅等の壁面内部の配線スペースに配線することができないという問題があった。
【００１５】
また、前記複合ケーブル３０は、ＵＴＰケーブル３１、同軸ケーブル３２、ペアケーブル３３の各ケーブルの最外層にシース３８，４２，４４が被覆されていたので、２度のシース被覆の工程が必要となり、複合ケーブル３０を製造するにあたっての製造コストが高価になってしまうほか、複合ケーブル３０の重量が重くなってしまい、前記複合ケーブル３０を配線する際における施工性が悪くなってしまっていた。
【００１６】
特許文献２に記載のフラットケーブル５０は、同軸ケーブル５１、ＵＴＰケーブル５２を並列に配置し、ブリッジ部５４を介してシース５３で共通被覆して、ケーブルをフラット形状としたので、フラットケーブル５０としての外径を小さくすることができ、宅内の壁面内部などへの配線が比較的容易になった。しかし、このフラットケーブル５０を成形するためには、シース５３が一括してシース被覆されていることから、同軸ケーブル５１やＵＴＰケーブル５２等の各ケーブルの外径の大きさに合わせてシース５３を押出すための押出ヘッド及び押出機のサイズを選定しなければならず、フラットケーブル５０の製造には手間がかかってしまっていた。
【００１７】
また、このフラットケーブルを５本以上のケーブルを一括してシース被覆して成形する際には、押出ヘッド及び押出機のサイズが大きなものを選定して複合ケーブルを製造するが、押出ヘッド及び押出機のサイズが大きいものを使用すると、フラットケーブルが長径の割に短径が非常に短い形状となってしまい、フラットケーブルのブリッジ部を小さく成形することが難しいという問題があった。このため、ブリッジ部が大きくなってしまい、フラットケーブルの各ケーブルの使用時に、ブリッジ部の引裂き性が悪く、フラットケーブルの施工性が悪いという問題があった。また、高性能な押出機を使用してフラットケーブルを製造すれば、ブリッジ部を小さくすることが可能となっていたが、この高性能な押出機を用いてフラットケーブルを製造すると、フラットケーブルの製造コストが非常に高くなってしまっていた。
【００１８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、外径が小さく、施工性に優れていて、安価で製造できるフラットケーブル及びその製造方法を提供することを課題とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のフラットケーブルは、複数本のケーブルを並列に配置してなるフラットケーブルにおいて、前記複数本のケーブルを並列に配置するための部材が、フラットケーブル短径方向の上下面を被覆し、フラットケーブル長手方向とフラットケーブル長径方向の両方に延伸するフィルムからなるものである。
このように構成することにより、請求項１に記載の発明によると、複数本のケーブルを並列に配置するためにフラットケーブル短径方向の上下面からフィルムを被覆したので、このフィルムで複数本のケーブルを並列に配置することが可能となり、容易にフラットケーブルを形成させることができるようになる。また、フラットケーブルとしての外径を小さく保つことができ、フラットケーブル短径方向における可撓性がよく、フラットケーブルを屋内配線における壁面内部に容易に配線することができるようになる。また、このフラットケーブルから各ケーブルを取り出す際には、ケーブル間の直上または直下部分のフィルムを切断することによって、各ケーブルを容易に取り出すことができるようになる。
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項２に記載のフラットケーブルは、前記フィルムが、前記ケーブルと接触する側の面に粘着性を有するものとなっている。    このように構成することにより、請求項２に記載の発明によると、粘着性を有するフィルムで複数本のケーブルを被覆して、このフィルムの粘着性で複数本のケーブルを並列に配置し、フラットケーブルを形成することができるようになる。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載のフラットケーブルは、前記フィルムが、前記ケーブルに対して熱融着性を有するものとなっている。
このように構成することにより、請求項３に記載の発明によると、複数本のケーブルをフィルムで被覆し、このフィルムのケーブルに対する熱融着性で複数本のケーブルを固定し、ケーブルを並列に配置したフラットケーブルを形成することができるようになる。
【００２２】
上記目的を達成するために、請求項４に記載のフラットケーブルは、前記複数本のケーブルが、各々通信用のケーブルとなっている。
このように構成することにより、請求項４に記載の発明によると、フラットケーブルを例えば同軸ケーブルやＬＡＮ用ケーブルなどの通信用ケーブルに使用することができるので、通信用のケーブルを狭い箇所に配置しやすくすることができるようになる。
【００２３】
上記目的を達成するために、請求項５に記載のフラットケーブルの製造方法は、複数本のケーブルを並列に配置してなるフラットケーブルの製造方法において、複数本のケーブルを並列に配置する工程と、フラットケーブル短径方向の上下面を被覆し、フラットケーブル長手方向とフラットケーブル長径方向の両方に延伸するフィルムを前記上下面に沿わせる工程と、前記フィルムを押圧するフィルム押え治具を用いて前記フィルムを押圧し、前記複数本のケーブルを前記フィルムにて被覆する工程と、を含むものである。
このように構成することにより、請求項５に記載の発明によると、並列に配置した複数本のケーブルにフィルムを沿わせて、フィルム押え治具でフィルムを押圧し、前記ケーブルをフィルムにて被覆するので、複数本のケーブルを並列に配置したフラットケーブルを形成することができるようになる。また、このようなフラットケーブルの製造方法を用いると、製造するフラットケーブルのケーブル本数に合わせてフィルム幅とフィルム押え治具の幅を変更させれば、ケーブル本数の多いフラットケーブルを製造することが可能となる。
【００２４】
上記目的を達成するために、請求項６に記載のフラットケーブルの製造方法は、前記ケーブルと接触する側の面に粘着性を有するものを前記フィルムとして採用するものである。
このように構成することにより、請求項６に記載の発明によると、並列に配置された複数本のケーブルと、フィルムの粘着性を有する面とが接触するので、複数本のケーブルを並列に配置したフラットケーブルを容易に製造することができるようになる。
【００２５】
上記目的を達成するために、請求項７に記載のフラットケーブルの製造方法は、前記ケーブルに対して熱融着性を有するものを前記フィルムとして採用するものである。
このように構成することにより、請求項７に記載の発明によると、並列に配置した複数本のケーブルと、前記ケーブルに対して熱融着性を有するフィルムとが接触するので、複数本のケーブルを熱融着によりフィルムで接着することができ、複数本のケーブルを並列に配置し、フラットケーブルを容易に製造することができるようになる。
【００２６】
上記目的を達成するために、請求項８に記載のフラットケーブルの製造方法は、前記複数本のケーブルが、各々通信用のケーブルとなっている。
このように構成することにより、請求項８に記載の発明によると、フラットケーブルを例えば同軸ケーブルやＬＡＮ用ケーブルなどの通信用ケーブルに使用することができるので、通信用のケーブルを狭い箇所に配置しやすくすることができるようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るフラットケーブルの一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係るフラットケーブルの第１の実施の形態を示す斜視図である。図において、１は、複数本の通信用ケーブルを並列となるように配置したフラットケーブルである。
本実施の形態においては、フラットケーブル１を構成する各ケーブルが、特に、それぞれ外径の異なる同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の複数種の通信用ケーブルである場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
本実施の形態における同軸ケーブル２は、内部導体５を絶縁体６で被覆し、さらに該絶縁体６の外周に外部導体７を施してなり、シース８が施されて形成されている。
【００３０】
本実施の形態におけるＬＡＮ用ケーブル３は、２本の軟銅線からなる導体９を絶縁体１０で各々被覆して撚り合わせて対にした導体対１１を４対撚り合わせて、最外層をシース１２で被覆して形成されている。
【００３１】
本実施の形態におけるペアケーブル４は、２本の軟銅線からなる導体１３を絶縁体１４で各々被覆してなる導体対１５を３対撚り合わせて、最外層をシース１６で被覆して形成されている。
【００３２】
そして、図１に図示のフラットケーブル１を構成する同軸ケーブル２と、ＬＡＮ用ケーブル３と、ペアケーブル４の各ケーブルを互いに隣接して並列に配置させるために、この各ケーブル２，３，４の外周がフィルム１７で被覆されている。
【００３３】
フィルム１７は、前記フラットケーブル１の長径方向（図中Ｌ１の方向）とフラットケーブル１の長手方向（図中Ｌ２の方向）の両方に延伸するように形成されている。このフラットケーブル１には、上側フィルム１７ａと下側フィルム１７ｂとの２枚のフィルムが被覆されていて、この上側フィルム１７ａと下側フィルム１７ｂとが、前記各ケーブル２，３，４を挟むようにして、フラットケーブル短径方向（図中Ｌ３の方向）の上下面（図における上方向及び下方向）から、ケーブル２，３，４を被覆して固定している。
【００３４】
本実施の形態において、このフィルム１７ａ，１７ｂの前記ケーブル２，３，４と接触する側の面には、それぞれ粘着力を有する粘着面１８ａ，１８ｂが形成されている。そして、上側フィルム１７ａの粘着面１８ａと、下側フィルム１７ｂの粘着面１８ｂとが、それぞれ各ケーブル２，３，４の各シース８，１２，１６と部分的に粘着し、該各ケーブル２，３，４を上側フィルム１７ａと下側フィルム１７ｂとで挟んだ状態で接着している。また、この上側フィルム１７ａと下側フィルム１７ｂとは、それぞれの端部が各ケーブル２，４の円周に沿って粘着しており、この上側フィルム１７ａの端部と下側フィルム１７ｂの端部とが重なり合って粘着した状態となっている。
【００３５】
このように、フラットケーブル１を上下面からフィルム１７ａ，１７ｂで被覆し、このフィルム１７ａ，１７ｂのそれぞれの粘着面１８ａ，１８ｂでケーブル２，３，４のシース８，１２，１６を固定することで、フィルム１７ａ，１７ｂが外径の異なる複数種の各ケーブル２，３，４の外周を被覆して、各ケーブル２，３，４を並列に配置させることができるようになっている。
【００３６】
そして、このフラットケーブルの１の各ケーブルを分離して配線する際は、各ケーブル間のフィルム１７ａ，１７ｂ（例えば、ＬＡＮ用ケーブル３とペアケーブル４との間のフィルム部分）を、フラットケーブル１の端部からカッター等で切断することにより、ケーブル２，３，４を簡単に分離することができるようになっている。
【００３７】
このように、複数本のケーブル２，３，４をフィルム１７で被覆してフラットケーブル１を形成しているので、シース被覆してなるフラットケーブルよりも、フラットケーブル１としての外径が非常に小さくなっている。このため、このフラットケーブル１は、一方向におけるフラットケーブルの外径が、単心のケーブル２，３，４の外径とフィルム１７の厚み分しか変わらず、このフラットケーブル１の一方向の可撓性も、単心のケーブル２，３，４の可撓性とあまり変わらないので、フラットケーブル１を一般住宅や集合住宅の壁面内部にも容易に配線することができるようになっている。
【００３８】
図２は、本発明に係るフラットケーブルの第２の実施の形態を示す端面図である。
この図におけるフラットケーブル１９は、図１におけるフラットケーブル１を構成するケーブルの本数を５本にしたものである。
図において、フラットケーブル１９は、外径の異なる５本のケーブル２０が並列に配置されていて、これら５本のケーブル２０を固定するためのフィルム２１が被覆されている。このフィルム２１は、前記フラットケーブル１９の長径方向と長手方向の両方に延伸するように形成されている。また、このフラットケーブル１９は、図１のフラットケーブル１と同様に、上側フィルム２１ａと下側フィルム２１ｂとの２枚のフィルムが被覆されていて、この上側フィルム２１ａと下側フィルム２１ｂとが、５本の前記ケーブル２０を挟み込むようにしてフラットケーブル１９の短径方向の上下面を被覆している。
【００３９】
また、このフラットケーブル１９のフィルム２１は、図１に示す本発明の第１の実施の形態と同様に、フィルム２１のケーブル２０と接触する側の面が粘着性を有する構造となっている。そして、このフィルム２１ａ，２１ｂの粘着力を有する面が、５本のケーブル２０のそれぞれのシース２２と接触しており、このシース２２とフィルム２１ａ，２１ｂとが接着することで、フラットケーブル１９がフィルム２１に被覆された状態となっている。
【００４０】
このように、本発明に係るフラットケーブル１９は、並列に配置するケーブル２０の数が多くなっても、複数本のケーブル２０をフィルム２１で被覆するため、隣り合うケーブル同士を接着させたり、共通被覆してブリッジ部等で連結する必要がなく、被覆するケーブルの本数が増えても、フラットケーブル１９としての可撓性を保つことができる。
【００４１】
図３は、本発明に係るフラットケーブルの第３の実施の形態を示す端面図である。
【００４２】
図３におけるフラットケーブル２３は、図２におけるフラットケーブル１９と同様に、５本のケーブル２０が並列に配置されていているものであるが、これら５本のケーブル２０を被覆するフィルムの形状が、図２におけるフラットケーブル１９のフィルム２１とは異なる形状となっている。
【００４３】
図３において、フラットケーブル２３のフィルム２４は、並列に配置された５本のケーブル２０を被覆している。本実施の形態において、このフラットケーブル２３のフィルム２４は、並列に配置された５本のケーブル２０の形状に沿った形状となっていて、このフィルム２４で前記５本のケーブル２０を被覆して、フラットケーブル２３を形成している。
【００４４】
このフィルム２４は、図１及び図２のフラットケーブルにおけるフィルムと同様に、フラットケーブル２３の長径に合わせた幅を有するフィルムであって、前記フラットケーブル２３の長径方向と長手方向の両方に延伸するように形成されている。そして、このフラットケーブル２３には、上側フィルム２４ａと下側フィルム２４ｂとの２枚のフィルム２４が被覆されていて、この上側フィルム２４ａと下側フィルム２４ｂとが、前記各ケーブル２０を挟み込むようにしてフラットケーブル２３の短径方向の上下面を被覆している。
【００４５】
ここで、図３に示すフィルム２４が図２におけるフィルム２１と異なる点は、図２におけるフィルム２１は、５本の各ケーブル２０の形状に関係なく、フラットケーブル端径方向の上下面から上側フィルム２１ａと下側フィルム２１ｂとの両方を被覆しているので、隣り合うケーブル２０間の直上または直下部分のケーブル２０とフィルム２１との間に空隙があるのに対して、図３のフラットケーブル２３は、並列に配置された５本のケーブル２０の形状に合わせて円周に沿ってフィルム２４が形成されているので、フィルム２４が５本のケーブル２０にフィットした状態となり、図３において隣り合うケーブル２０間の直上または直下部分のケーブル２０とフィルム２４との空隙が非常に小さくなっている。
【００４６】
また、本実施の形態におけるフラットケーブル２３は、図１及び図２のフラットケーブルと同様に、フィルム２４の前記ケーブル２０と接触する側の面には、それぞれ粘着力を有する粘着面が設けられていて、この粘着面でフィルム２４と各ケーブル２０の外周が粘着されている。
【００４７】
本発明に係るフラットケーブルのケーブルを被覆するフィルムとしては、用途に応じて厚さ０．０２５ｍｍ〜０．２ｍｍのもの、または、厚さ０．５ｍｍ〜１．０ｍｍのフィルムを使用することができる。すなわち、フラットケーブルを製造するにあたって、フィルムの用途が、ケーブルの集合のみを目的とする場合は、厚さ０．０２５ｍｍ〜０．２ｍｍのフィルムを使用する。また、このフィルムが外力からの保護を目的とする場合は、ケーブルのシースの厚さと同程度の厚さの０．５ｍｍ〜１．０ｍｍのフィルムを選定することができる。
【００４８】
なお、図１ないし図３に記載の本実施の形態におけるフラットケーブルは、ケーブルを被覆するフィルムが、特に粘着性を有するフィルムである場合について説明したが、このフィルムは、ケーブルに対して熱融着性を有するものを使用することができる。このケーブルに対して熱融着性を有するフィルムを用いても、粘着性を有するフィルムと同様に、フィルムで複数本のケーブルを並列に配置させることができる。
【００４９】
続いて、本発明に係るフラットケーブルの製造方法について説明する。
図４には、本発明に係るフラットケーブルの製造方法における一実施の形態が示されている。
図４は、本実施の形態に係るフラットケーブル製造装置及び製造方法を示す説明図であって、図５は、図４の要部断面図である。本実施の形態においては、特に図２に示す形状のフラットケーブル１９を製造するための製造装置を例に挙げて説明する。
【００５０】
図４において、フラットケーブル製造装置２５は、ケーブル２０に被覆するフィルム２１をロール巻きした２つのドラム２６と、前記フィルム２１を押圧するための１対のフィルム押え治具２７，２７とを備えた構造となっている。
【００５１】
このようなフラットケーブル製造装置２５を用いてフラットケーブル１９を製造するにあたっては、まず、複数本のケーブル２０を並列に配置する。本実施の形態においては、５本のケーブル２０が並列に配置されている。ここで、この５本のケーブル２０は、隣り合うケーブル同士が互いに隣接した状態となっている。そして、この５本のケーブル２０を図における矢印で示すケーブル進行方向に進行させる。
【００５２】
次に、上下２つのドラム２６，２６からそれぞれフィルム２１ａ，２１ｂを引出す。本実施の形態においては、このフィルム２１ａ，２１ｂは、５本のケーブル２０と接触する側の面に粘着性を有する粘着テープとなっている。そして、このフィルム２１ａ，２１ｂを、矢印方向に進行するケーブル２０のフラットケーブル短径方向の上下面に沿わせる。
【００５３】
続いて、このケーブル２０の上下面にフィルム２１ａ，２１ｂが添えられた状態で１対のフィルム押え治具２７，２７を通過させる。このフィルム押え治具２７，２７は、図５に示すように、ケーブル２０の本数に合わせた幅を有し、上下１対となるように形成されている。この１対のフィルム押え治具２７，２７は、通常、樹脂または金属で形成されていて、フィルム２１が破れてしまわない程度の力で押圧されるようになっている。そして、この１対のフィルム押え治具２７，２７の端部２７ａと２７ｂとが合わせられた状態で、このフィルム押え治具２７，２７間に、フィルム２１ａ，２１ｂを沿わせたケーブル２０を通過させて、ケーブル２０方向に押圧すると、ケーブル２０に沿わせたフィルム２１ａ，２１ｂの粘着面がケーブル２０と接触して、ケーブル２０にフィルム２１ａ，２１ｂを被覆することができるようになっている。
【００５４】
そして、このフィルム押え治具２７，２７を通過した５本のケーブル２０には、フィルム２１ａ，２１ｂが被覆された状態となり、フラットケーブル１９を形成させることができるようになっている。
【００５５】
なお、ここで、図６に示すように、５本のケーブル２０の形状に合わせたフィルム押え治具２８，２８を用いてフィルム２１ａ，２１ｂを押圧すると、図３に示すようなケーブル２０の形状に合わせたフラットケーブル２３を製造することができる。このフィルム押え治具２８，２８は、フィルム押え治具２７，２７（図５に図示）と同様に、樹脂または金属で形成されていて、フィルム２１ａ，２１ｂが破れてしまわない程度の力で押圧されるようになっている。このように構成することにより、ケーブル２０に合わせた形状のフィルム２１ａ，２１ｂを被覆したフラットケーブル２３を形成させることができる。
【００５６】
また、本発明の実施の形態においては、フラットケーブル製造装置２５には、粘着性を有するフィルム２１を用いたものを例を挙げたが、ケーブルに対して熱融着性を有するフィルムをドラム２６，２６に用いてケーブル２０に沿わせ、フィルム押え治具２７，２７（２８，２８）でケーブル２０にフィルムを押圧する際に、熱融着性を有するフィルムを加熱してケーブル２０に熱融着させ、このフィルムをフィルム押え治具２７，２７（２８，２８）で押圧すれば、粘着性を有するフィルムを使用した際と同様に、ケーブル２０にフィルムを被覆することが可能となっている。
【００５７】
なお、本実施の形態におけるフラットケーブル製造装置２５においては、ケーブル本数が５本のフラットケーブルの製造方法について説明したが、このフラットケーブル製造装置２５は、フィルム２１の幅と、フィルム押え治具２７，２７（２８，２８）の幅を変更することにより、ケーブル本数に合わせたフラットケーブルを容易に製造することができるようになっている。
【００５８】
このように、必要なケーブルの本数や幅に合わせて、フィルムの幅及びフィルム押え治具の幅だけを変更させればよいため、ケーブル本数が多いフラットケーブルを製造する場合においても、押出ヘッドや押出機のサイズ変更等の必要がなく、フラットケーブルを容易に製造することができるようになっている。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００６０】
請求項１に記載の発明によれば、複数本のケーブルを並列に配置するためにフラットケーブル短径方向の上下面からフィルムを被覆したので、このフィルムで複数本のケーブルを並列に配置したフラットケーブルを形成させることができる。また、このフラットケーブルは、フィルムが薄いので外径を小さく保つことができ、フラットケーブル短径方向における可撓性がよく、フラットケーブルを屋内配線における壁面内部などの狭い箇所にも容易に配線することができるようになる。また、このフラットケーブルの施工時に、ケーブルを分離する際には、ケーブル間のフィルムを切断することによって、各ケーブル線心を容易に取り出すことができるので、フラットケーブルの各ケーブルを取り出す際の施工性を向上させることができる。さらに、このフラットケーブルは、シースで一括被覆する必要がないため、フラットケーブルの重量を軽量化することができ、作業性に優れたフラットケーブルを得ることができる。
【００６１】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルと接触する側の面に粘着性を有するフィルムで複数本のケーブルを被覆したので、このフィルムの粘着性で複数本のケーブルを固定させ、ケーブルを並列に配置したフラットケーブルを形成することができる。
【００６２】
請求項３に記載の発明によれば、複数本のケーブルをフィルムで被覆し、このフィルムのケーブルに対する熱融着性で複数本のケーブルを固定させ、ケーブルを並列に配置したフラットケーブルを形成することができるようになる。
【００６３】
請求項４に記載の発明によれば、フラットケーブルを同軸ケーブルやＬＡＮ用ケーブルなどの通信用ケーブルに使用することができるので、通信用のケーブルを狭い箇所に配置しやすくすることができるようになる。
【００６４】
請求項５に記載の発明によれば、並列に配置した複数本のケーブルにフィルムを沿わせ、該フィルムを押圧するフィルム押え治具で前記フィルムを押圧するので、並列に配置したケーブルに沿わせたフィルムをフィルム押え治具で押圧して、前記ケーブルをフィルムにて被覆し、複数本のケーブルを並列に配置したフラットケーブルを形成することができるようになる。このため、フラットケーブルを構成するケーブルの本数が増えても、ケーブルの本数に合わせてフィルムの幅とフィルム押え治具の幅を変更させればよく、多数のケーブルを集合させたフラットケーブルを形成することができるようになる。
【００６５】
請求項６に記載の発明によれば、並列に配置された複数本のケーブルと、フィルムの粘着性を有する面とが接触するので、複数本のケーブルを並列に配置したフラットケーブルを容易に製造することができるようになる。
【００６６】
請求項７に記載の発明によれば、並列に配置した複数本のケーブルと、前記ケーブルに対して熱融着性を有するフィルムとが接触するので、複数本のケーブルを熱融着によりフィルムで接着することができ、複数本のケーブルを並列に配置し、フラットケーブルを容易に製造することができるようになる。
【００６７】
請求項８に記載の発明によれば、フラットケーブルを例えば同軸ケーブルやＬＡＮ用ケーブルなどの通信用ケーブルに使用することができるので、通信用のケーブルを狭い箇所に配置しやすくすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるフラットケーブルの第２の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係るフラットケーブルの第３の実施の形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係るフラットケーブルの製造装置及び製造方法を示す説明図である。
【図５】図４の要部断面図（第２の実施の形態の場合）である。
【図６】図４の要部断面図（第３の実施の形態の場合）である。
【図７】従来の通信用の複合ケーブルの端面図である。
【図８】従来の通信用のフラットケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１，１９，２３……フラットケーブル
２，３，４，２０…ケーブル
１７，２１，２４…フィルム
２７，２８…………フィルム押え治具
【図１】
2004335279.tif 000003
【図２】
2004335279.tif 000004
【図３】
2004335279.tif 000005
【図４】
2004335279.tif 000006
【図５】
2004335279.tif 000007
【図６】
2004335279.tif 000008
【図７】
2004335279.tif 000009
【図８】
2004335279.tif 000010