(57)【要約】【課題】部品点数を削減する。【解決手段】雌側コネクタ部１０にはカム溝５１を設けたレバー５０が回動可能に軸支されるとともに、雄側コネクタ部２０にはカム溝５１に嵌合可能なカムピン２６が設けられ、レバー５０の回動にともなうカム溝５１とカムピン２６との間のカム作用により両コネクタ部１０，２０が嵌合可能となっている。雌側コネクタ部１０は、複数の雌ユニット４０を横に連ねてなり、各雌ユニット４０の並び方向の対向面には、あり９０とあり溝８０とからなるあり係止構造が設けられている。そして、雌ユニット４０には、各雌ユニット４０に共通する態様でレバー５０を回動可能に軸支する軸受け部１００が凹設されている。【選択図】  図１
2004319140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合される一対のコネクタ部のうち一方のコネクタ部にはカム溝を設けたレバーが回動可能に軸支されるとともに、他方のコネクタ部には前記カム溝に嵌合可能なカムピンが設けられ、前記レバーの回動にともなう前記カム溝と前記カムピンとの間のカム作用により前記両コネクタ部が嵌合可能となっているコネクタにおいて、
前記一方のコネクタ部は、複数のサブコネクタを直接に連ねてなり、
前記サブコネクタには、各サブコネクタに共通する態様で前記レバーを回動可能に軸支するレバ―装着部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記各サブコネクタの並び方向の対向面には、各サブコネクタの並び方向とほぼ直交する高さ方向の相対移動をともなって互いの連結を可能とするあり係止構造が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記あり係止構造は、ありとあり溝との嵌め合いによってなり、前記各サブコネクタは、前記ありとあり溝の双方を保有していることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記あり溝は、互いに異形かあるいは異なった位置に配される第１あり溝と第２あり溝とを備え、前記ありは、互いに異形かあるいは異なった位置に配される第１ありと第２ありとを備え、
互いに隣り合う両サブコネクタが正規の嵌合姿勢をとるとき、前記両サブコネクタのうち一方のサブコネクタの第１あり溝と第２あり溝の夫々に、他方のサブコネクタの第２ありと第１ありとが挿嵌される一方、
前記両サブコネクタが正規でない嵌合姿勢をとるとき、前記両サブコネクタのうち一方のサブコネクタの第２あり溝に他方のサブコネクタの第２ありが干渉することで、前記両サブコネクタの嵌合が阻止されるようになっていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記各サブコネクタの各側面のうち前記あり係止構造の延び方向と対向する側面に、前記レバー装着部が凹み形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記各サブコネクタは、互いにほぼ同一形状で形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のサブコネクタを備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のコネクタとしては、以下の特許文献１に開示された分割コネクタが知られている。この分割コネクタは、複数のサブコネクタをフレームに収容させた雄コネクタ部と、これらサブコネクタと対応して複数のサブコネクタをフレームに収容させた雌コネクタ部とからなる。
雄コネクタ部のフレームには、雌コネクタ部をカム作用により引き込むためのレバーが装着されている。このレバーは、一対のアーム部がその端部で連結部により連結されることで全体として門型に形成され、各アーム部には、カム溝が設けられている。そして、このレバーは、雄コネクタ部のフレームの左右両側面に一対のアーム部を回動可能に軸支させて同フレームを跨ぐようにして装着されている。
一方、雌コネクタ部のフレームには、その左右両側面にレバーのカム溝に進入可能なカムピンが突設されている。カムピンをレバーのカム溝に進入させ、その状態でレバーを回動することにより、カムピンがカム溝に沿って移動し、もって雌雄の両コネクタ部が互いに引き寄せられて嵌合するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４１８０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成においては、雌雄の両コネクタ部にフレームが必要とされるため、部品点数が増加する懸念がある。そこで、例えば、雄コネクタ部のサブコネクタ同士を何らかの連結手段を用いて互いに連結させることにより、雄コネクタ部のフレームをなくして部品点数を削減する手法が考案される。
【０００５】
しかし、この場合には、サブコネクタにレバーを回動可能に軸支するレバー装着部を形成する必要があり、複数のサブコネクタのうちのいずれかにそのようなレバー装着部を形成するとすると、レバー装着部を有しているものと有していないものとを別々に製造しなければならず、かえって部品点数の増加を招いてしまう。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数のサブコネクタを連ねたコネクタにおいて部品点数を削減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合される一対のコネクタ部のうち一方のコネクタ部にはカム溝を設けたレバーが回動可能に軸支されるとともに、他方のコネクタ部には前記カム溝に嵌合可能なカムピンが設けられ、前記レバーの回動にともなう前記カム溝と前記カムピンとの間のカム作用により前記両コネクタ部が嵌合可能となっているコネクタにおいて、前記一方のコネクタ部は、複数のサブコネクタを直接に連ねてなり、各サブコネクタは、前記他方のコネクタ部の相手サブコネクタと個別に嵌合可能とされており、前記サブコネクタには、各サブコネクタに共通する態様で前記レバーを回動可能に軸支するレバ―装着部が形成されている構成としたところに特徴を有する。
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記各サブコネクタの並び方向の対向面には、各サブコネクタの並び方向とほぼ直交する高さ方向の相対移動をともなって互いの連結を可能とするあり係止構造が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記あり係止構造は、ありとあり溝との嵌め合いによってなり、前記各サブコネクタは、前記ありとあり溝の双方を保有しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記あり溝は、互いに異形かあるいは異なった位置に配される第１あり溝と第２あり溝とを備え、前記ありは、互いに異形かあるいは異なった位置に配される第１ありと第２ありとを備え、互いに隣り合う両サブコネクタが正規の嵌合姿勢をとるとき、前記両サブコネクタのうち一方のサブコネクタの第１あり溝と第２あり溝の夫々に、他方のサブコネクタの第２ありと第１ありとが挿嵌される一方、前記両サブコネクタが正規でない嵌合姿勢をとるとき、前記両サブコネクタのうち一方のサブコネクタの第２あり溝に他方のサブコネクタの第２ありが干渉することで、前記両サブコネクタの嵌合が阻止されるようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載のものにおいて、前記各サブコネクタの各側面のうち前記あり係止構造の延び方向と対向する側面に、前記レバー装着部が凹み形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のものにおいて、前記各サブコネクタは、互いにほぼ同一形状で形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
複数のサブコネクタを互いに連ねて一方のコネクタ部を形成する。そして、各サブコネクタのうちのいずれか１つのサブコネクタに形成されたレバー装着部にレバーを軸支させ、次いでレバーのカム溝に他方のコネクタ部のカムピンを進入させてレバーを嵌合方向に回動させる。すると、カム溝に沿ってカムピンが移動し、両コネクタ部が互いに嵌合される。この場合、本発明においては、各サブコネクタを一括して収容するフレーム等が不要となることに加え、各サブコネクタが共通する態様でレバー装着部を有していることから、レバー装着部を有するものと有しないものとを別々に製造しなくて済み、部品点数が削減される。また、各サブコネクタにおいてレバー装着部を共有化することにより、レバーの装着位置にいずれのサブコネクタが配されてもレバーの装着が可能となる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
各サブコネクタの並び方向の対向面には、各サブコネクタの並び方向とほぼ直交する高さ方向の相対移動をともなって互いの連結を可能とするあり係止構造が設けられているから、連結時に別部品としての連結部材が不要となり、部品点数が一層削減される。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
各サブコネクタは、ありとあり溝の双方を保有していることから、ありのみ有するものとあり溝のみ有するものとを作り分けしなくて済む。また、各サブコネクタ間で連結部位の構造が共有化されるから、各サブコネクタ間の配列の変更を容易に行えるようになる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
互いに隣り合う両サブコネクタが正規の嵌合姿勢をとるとき、両サブコネクタのうち一方のサブコネクタの第１あり溝と第２あり溝の夫々に、他方のサブコネクタの第２ありと第１ありとが挿嵌される一方、両サブコネクタが正規でない嵌合姿勢をとるとき、両サブコネクタのうち一方のサブコネクタの第２あり溝に他方のサブコネクタの第２ありが干渉して挿嵌が阻止されるようになっているから、両サブコネクタの誤嵌合が防止される。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
各サブコネクタの各側面のうちあり係止構造の延び方向と対向する側面に、レバー装着部が凹み形成されているから、この側面から不用心に突出する部位がなくなる。これにより、サブコネクタを作業台の上に載せるなどして連結作業を行うことができるから、作業性が向上する。また、回動されるレバーとの干渉が回避されて、レバーの円滑な回動動作が保障される。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
各サブコネクタは、互いにほぼ同一形状をなすことで没個性化されているため、連結時の組付け順が不問となる。その結果、各サブコネクタの連結作業を迅速に行えるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図１６によって説明する。本実施形態のコネクタは、雌端子金具（図示せず）を収容する雌側コネクタ部１０（本発明の一方のコネクタ部）と、雄端子金具３０を収容する雄側コネクタ部２０（本発明の他方のコネクタ部）とから構成され、これら雌雄の両コネクタ部１０，２０は、雌側コネクタ部１０に装着されたレバー５０のカム作用によって互いに嵌合可能となっている。なお、以下の説明において両コネクタ部１０，２０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１８】
まず、雄側コネクタ部２０について説明すると、この雄側コネクタ部２０は、図１に示すように、複数の雄ユニット２１を備えており、各雄ユニット２１は、前後方向に開放された矩形枠状のフレーム２２に横並び状態で収容可能とされている。フレーム２２の前部には、対応する雌側コネクタ部１０が嵌合可能な嵌合凹部２３が形成されている。フレーム２２のうち嵌合凹部２３の後側には、各雄ユニット２１を個別に嵌合可能なコネクタ収容部２４が区画形成され、ここに収容された各雄ユニット２１の前面が嵌合凹部２３を臨むようになっている。各雄ユニット２１の内部には、雄側端子金具３０を収容する複数のキャビティ２５が前後方向に貫通して設けられている。キャビティ２５に収容された雄端子金具３０は、各雄ユニット２１の前面から前方へ突出した状態で嵌合凹部２３内に配される。そして、フレーム２２の上下両面の略中央位置には、夫々、後述するレバー５０のカム溝５１と嵌合可能なカムピン２６が突設されている。
【００１９】
また、フレーム２２のコネクタ収容部２４の内壁面には、図１４ないし図１６に示すように、撓み可能な弾性係止片６０が両持ち状に設けられている一方、雄ユニット２１の上面には、弾性係止片６０の係止部６１に係止可能な係止突部７０が設けられている。コネクタ収容部２４に雄ユニット２１が挿入されると、図１６に示すように、係止突部７０が弾性係止片６０と当接して弾性係止片６０を撓み変形させる。さらに雄ユニット２１の前面がコネクタ収容部２４の前端位置に至ると、雄ユニット２１がコネクタ収容部２４の前端部に当て止めされるとともに、弾性係止片６０が復元変形して係止部６１が係止突部７０の後方に係止し、もって雄ユニット２１が抜け止め状態で保持されることとなる。
【００２０】
ここで、弾性係止片６０は、係止部６１の前縁両端部からコネクタ収容部２４の天井内壁面にかけて延出される左右に一対の前方支持梁６２を備えるとともに、係止部６１の後縁中央部からコネクタ収容部２４の内壁面にかけて延出される後方支持梁６３を備え、前後でコネクタ収容部２４と連繋して両持ち状とされている。このとき、仮に弾性係止片６０Ａが片持ち状の形態をなす場合には、弾性係止片６０Ａの係止部６１と係止突部７０との間には、図１７に示すように、弾性係止片６０の先端部の回動軌跡に起因して大きなクリアランスＳ１を生じることとなる。そうすると、雄ユニット２１が、前後方向に位置ずれする懸念があり、こうした位置ずれは、雌雄の両端子金具の接続位置の位置ずれとなって現れるため、場合によっては、両端子金具の接触代が不足してしまうこととなる。
しかるに、本実施形態の弾性係止片６０の係止部６１は、両持ち状とされることでほぼ上下方向に撓み動作が可能となるから、雄ユニット２１の係止突部７０との間に生じるクリアランスＳ２が小さくなり、こうした事態が発生するのを防止することができる。
【００２１】
続いて、相手側となる雌側コネクタ部１０について説明する。雌側コネクタ部１０は、図２に示すように、複数の雌ユニット４０（本発明のサブコネクタ）を横に連ねてなり、各雌ユニット４０の内部には、雌端子金具を収容可能な複数のキャビティ４１が前後方向に貫通して設けられている。
【００２２】
そして、各雌ユニット４０は、夫々が同一形状をなしており、図１０に示すように、その並び方向の一方の対向面にあり溝８０が設けられるとともに、他方の対向面にあり９０が設けられている。このあり係止構造は、各雌ユニット４０の並び方向とほぼ直交する高さ方向に延出されるとともに、この高さ方向に同一の断面形状とされており、且つ、高さ方向の相対移動をともなって互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０同士が連結されるようになっている。また、本実施形態のあり溝８０は、第１あり溝８０Ａと第２あり溝８０Ｂとから構成される一方、あり９０は、第１あり９０Ａと第２あり９０Ｂとから構成されている。具体的に第１あり９０Ａは、外部側方に拡開する態様で略Ｖ字状をなし、第２あり９０Ｂは、外部側方に拡開する態様で略Ｖ字状をなすとともにそのＶ字の根元に突部９１を突設させている。また、第１あり溝８０Ａは、外部側方に行くにつれ幅狭となる鳩尾形状をなし、第２あり溝８０Ｂは、外部側方に行くにつれ幅狭となる鳩尾形状をなすとともにその溝底に突部８１を突設させている。そして、第１あり９０Ａと第２あり溝８０Ｂとは、互いに雌ユニット４０の長さ方向の中心軸を挟んで対称位置し、第２あり９０Ｂと第１あり溝８０Ａとは、互いに雌ユニット４０の長さ方向の中心軸を挟んで対称位置している。
【００２３】
これにより、互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０が正規の嵌合姿勢をとるときには、図１０に示すように、両雌ユニット４０，４０のうちの一方の雌ユニット４０の第１あり溝８０Ａに他方の雌ユニット４０の第２あり９０Ｂが挿嵌されるとともに、一方の雌ユニット４０の第２あり溝８０Ｂに他方の雌ユニット４０の第１あり９０Ａが挿嵌されるようになっている。これに対して、互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０が正規でない嵌合姿勢（一方の雌ユニット４０に対して他方の雌ユニット４０が前後方向で１８０度反転しており、前後関係が正規の嵌合姿勢と逆転している場合）をとるときには、一方の雌ユニット４０の第２あり溝８０Ｂにおける突部８１に他方の雌ユニット４０の第２あり９０Ｂにおける突部９１が干渉して挿嵌が阻止され、もって両雌ユニット４０，４０の誤嵌合が防止されるようになっている。
【００２４】
また、各雌ユニット４０の上端部は、図３に示すように、それより下位の部分に対して一側方（図３に示す右側）へ位置ずれするような形態をなしている。すなわち、各雌ユニット４０には、一方の対向面の上端部に略Ｌ字形の顎部４３が形成され、この顎部４３にはあり溝８０が開口するとともに（図５参照）、他方の対向面の上端部に顎部４３と嵌め合い可能な規制壁４４が張り出し形成され、この規制壁４４によってあり９０の上部が覆われている。互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０が正規に嵌合されたときには、一方の雌ユニット４０の規制壁４４に他方の雌ユニット４０の顎部４３が当接して、他方の雌ユニット４０のそれ以上上方への移動が阻止されるようになっている。
【００２５】
また、各雌ユニット４０において並び方向の対向面と前後各面とが交差する角辺部４６には、図３に示すように、一方の対向面側に突部４７が設けられ、他方の対向面側にこの突部４７と対応する形態で切欠き凹部４８が設けられている。互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０が正規に嵌合されると、図６に示すように、一方の雌ユニット４０の切り欠き凹部４８に他方の雌ユニット４０の突部４７が嵌まって、他方の雌ユニット４０のそれ以上下方への移動が阻止されるようになっている。かくして、互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０は、規制壁４４および顎部４３の係合と、切欠き凹部４８および突部４７の係合とにより、互いに上下方向の相対移動が規制され、抜け止め状態で連結保持される。
【００２６】
さらに、各雌ユニット４０の上下各面（あり係止構造の延び方向に対向する側面）における後面寄りの幅方向中央位置には、あり係止構造（あり９０とあり溝８０）の延び方向に沿った軸受け部１００（本発明のレバー装着部）が円筒状に凹設されている。この軸受け部１００には、後述するレバー５０の軸突部５２が着脱可能に嵌め込まれ、レバー５０が回動可能に軸支されるようになっている。具体的に軸受け部１００は、図１１に示すように、レバー５０の軸突部５２の長さ寸法より僅かに長寸の深さで各雌ユニット４０の上下各面に凹設されるとともに、レバー５０の軸突部５２の外径寸法とほぼ同じ穴径とされている。また、各雌ユニット４０の上下各面における軸受け部１００の開口縁は、図３に示すように、レバー５０の軸突部５２が誘い込まれるようにテーパ状に面取り１０１されている。
【００２７】
次いでレバー５０を説明すると、レバー５０は、図１２および図１３に示すように、一対のアーム部５３の端部が連結部５４によって連結されることで、全体が略門型に形成されている。このレバー５０は、雌ユニット４０を各アーム部５３が高さ方向に挟み込みつつ装着されるようになっている。各アーム部５３の内側面には、軸突部５２が突設され、連結状態にある各雌ユニット４０のうちのいずれか一つの雌ユニット４０の軸受け部１００に対して上下から軸突部５２が嵌め込まれると、レバー５０が雌側コネクタ部１０に軸受け部１００を回動中心として回動可能に軸支されるようになっている。そして、各アーム部５３には、雄側コネクタ部２０のカムピン２６に係合可能なカム溝５１が設けられている。また、レバー５０の連結部５４の中央部には、レバー５０が後述する嵌合完了位置に至ったときに雄側コネクタ部２０のロック突部（図示せず）に係止することで雌雄の両コネクタ部１０，２０を嵌合状態で保持する撓み可能なロックアーム５５が片持ち状に設けられている。
【００２８】
ここで、レバー５０は、図１に示すように、まず雄側コネクタ部２０に対向してカム溝５１の入り口が前方を向いた初期位置に装着される。そして、レバー５０は、カム溝５１にカムピン２６を係合させた状態で嵌合完了位置へ向けて回動される。すると、カムピン２６がカム溝５１に沿って移動し、それにともない雌雄の両コネクタ部１０，２０が互いに引き寄せられ、嵌合完了位置にて両コネクタ部１０，２０が完全嵌合されるようになっている。
【００２９】
次に本実施形態の作用を説明する。雄側コネクタ部２０を組み立てるには、フレーム２２のコネクタ収容部２４に対して後方から雄ユニット２１を嵌め込む。この際、フレーム２２の弾性係止片６０に雄ユニット２１の係止突部７０を係止させ、雄ユニット２１をフレーム２２に抜け止め状態で保持させる。
【００３０】
次いで相手側の雌側コネクタ部１０を組付けるには、まず互いに隣り合う両雌ユニット４０，４０のうち一方の雌ユニット４０を作業台（図示せず）の上に載せ、その状態で一方の雌ユニット４０のあり溝８０に対して上方から他方の雌ユニット４０のあり９０を係合させつつ他方の雌ユニット４０をあり溝８０に沿ってスライド下降させる。すると、他方の雌ユニット４０が作業台に載上するにともない、一方の雌ユニット４０の顎部４３に他方の雌ユニット４０の規制壁４４が当接嵌合され、且つ、突部４７が切欠き凹部４８に嵌まり込む。これにより両雌ユニット４０，４０は、その上下各面がほぼ面一となった状態で互いに連結されるようになる。その後、上記操作を繰り返して各雌ユニット４０，４０を順次横方向に連結する（本実施形態では３個のみ）。各雌ユニット４０を連結するに際し、各雌ユニット４０が互いにほぼ同一形状をなして没個性化されているため、連結時の組付け順などに留意する必要はない。
【００３１】
続いて、レバー５０を各雌ユニット４０のうちの一の雌ユニット４０（本実施形態では、３個の雌ユニット４０のうち真中に配されたもの）の軸受け部１００に係合装着される。このとき、レバー５０は、対応する雌ユニット４０の上下各面の後端部をアーム部５３が弾性的に拡開変形した状態で摺動し、軸受け部１００に至って復元変形して軸受け部１００に軸突部５２が落とし込まれるようになっている。これにより、レバー５０は、対応する雌ユニット４０に対して回動可能に軸支される。
【００３２】
次に、雌雄の両コネクタ部１０，２０を互いに対面させ、雄側コネクタ部２０のカムピン２６をレバー５０のカム溝５１の入り口に進入させる。そして、レバー５０を嵌合完了位置へ向けて回動させる。すると、レバー５０の回動にともないカムピン２６がカム溝５１に沿って移動し、雌雄の両コネクタ部１０，２０が互いの結合方向に引き寄せられる。レバー５０が嵌合完了位置に至ると、雌側コネクタ部１０の各雌ユニット４０と雄側コネクタ部２０の各雄ユニット２１とが互いに嵌合されるとともに、各雌ユニット４０の内部に収容された雌側端子金具と各雄ユニット２１の内部に収容された雄側端子金具３０とが互いに導通接続される。
【００３３】
このように本実施形態では、各雌ユニット４０を直接に連結するようにしたから、各雌ユニット４０を一括収容するフレーム等が不要になるとともに、各雌ユニット４０に共通する態様で軸受け部１００を設けたことから、軸受け部１００の有無によって各雌ユニット４０を作り分けする必要もなく、もって部品点数が削減される。また、各雌ユニット４０間で軸受け部１００が共有化されることから、いずれの雌ユニット４０がレバー５０の装着位置に配されていてもレバー５０の装着が可能となる。
【００３４】
そして、各雌ユニット４０の並び方向の対向面には、各雌ユニット４０の並び方向とほぼ直交する高さ方向の相対移動をともなって互いの連結を可能とするあり係止構造が設けられているから、連結時に別部品としての連結部材が不要となり、部品点数が一層削減される。
また、各雌ユニット４０は、あり９０とあり溝８０の双方を保有していることから、ありのみ有するものとあり溝のみ有するものとを作り分けしなくて済み、且つ、各雌ユニット４０間で連結部位の構造が共有化されるから、各雌ユニット４０間で配列の変更を容易に行えるようになる。
【００３５】
さらに言えば、各雌ユニット４０は、互いにほぼ同一形状をなすことで没個性化されているから、連結時の組付け順が不問となり、その結果、各雌ユニット４０の連結作業を迅速に行えるようになる。
【００３６】
またさらに、各雌ユニット４０の各側面のうちあり係止構造の延び方向と対向する側面に、レバー装着部としての軸受け部１００が凹設されているから、この側面から不用心に突出する部位がなくなる。これにより、雌ユニット４０を作業台の上に載せるなどして連結作業を行うことができ、作業性が向上する。また、回動されるレバー５０との干渉が回避されて、レバー５０の円滑な回動動作が保障される。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図１８ないし図２０によって説明する。第２実施形態では、第１実施形態の軸受け部１００に相当する部位が雌ユニット４０の後面に開口している点で第１実施形態と異なっている。しかし、その他は、第１実施形態とほぼ同様であり、同一部位には同一符号を付し、作用効果の重複する説明などは省略する。
【００３８】
第２実施形態では、各雌ユニット４０の上下両面（並び方向とほぼ直交する両側面）における前端寄りの位置に、あり係止構造（あり９０とあり溝８０）の延び方向に沿った有底の係合穴部１０２が形成され、この係合穴部１０２は、レバー５０の軸突部５２の外径寸法とほぼ同じ穴径とされている。また、係合穴部１０２と各雌ユニット４０の前面との間には、両者を連通するスリット部１０３が形成され、このスリット部１０３は、係合穴部１０２とほぼ同じ深さに切り込まれるとともに、入り口部分がレバー５０の軸突部５２の外径寸法とほぼ同じか少し広い幅とされる一方、奥側部分がそれよりも幅狭とされた幅狭部１０４を形成している。
【００３９】
ここで、レバー５０を雌ユニット４０に装着するには、まず各雌ユニット４０の後方から前方へレバー５０を変位させることにより、レバー５０の軸突部５２をスリット部１０３の入り口からスリット部１０３内に進入させる。さらにレバー５０を前方へ変位させることでレバー５０の軸突部５２にスリット部１０３の幅狭部１０４を弾性的に乗り越えさせ、レバー５０の軸突部５２を係合穴部１０２に嵌入させる。この状態で、レバー５０の軸突部５２は、後方への変位が幅狭部１０４によって規制される。
このように第２実施形態によれば、第１実施形態と違ってレバー５０の装着時に各アーム部５３の撓み変形動作をなくすことが可能となるから、装着時の作業負担が軽減される。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４１】
（１）本発明においては、図２１に示すように、雌側コネクタ部１０に加えて相手側の雄側コネクタ部２０もフレーム２２をなくし、各雄ユニット２１同士をあり係止構造（図２１に示すのは上記実施形態とほぼ同じ態様）を用いて連結しても構わない。
【００４２】
（２）あり溝は、第１あり溝のみによって構成され、ありは、第１ありのみによって構成される態様であっても構わない。
（３）場合によっては、あり係止構造を用いることなく、別に連結部材を用いて各雌ユニットを連ねてもよい。
（４）レバー装着部としては、軸受け部に限らず、例えば軸突部であっても構わない。そうすると、雌ユニットには、各雌ユニットに共通する態様で軸突部が突設され、レバーには、前記軸突部に回動可能に挿嵌される軸受け部が凹設されることとなる。
【００４３】
（５）第２実施形態の軸受け部は、上端から下端に行くにつれ幅広となる台形のあり係止構造とすることにより、レバーがその装着方向と直交する高さ方向の相対移動が規制されるような態様としても構わない。こうすると、レバーは、雌ユニットに対して抜け止め状態とされる。
【００４４】
（６）第１ありおよび第２ありと第１あり溝および第２あり溝とを、異なる偏心位置に配することにより、互いに隣り合う両雌ユニットの誤嵌合防止としても構わない。
（７）上記実施形態では記載しなかったが、レバーに対する付帯的な機能（例えば、レバーロック機構のようなもの）を各雌ユニットに共通形状として設けても構わない。
（８）本発明においては、上記実施形態とは逆に、雄側コネクタ部が各雄ユニットを直接に連ねてなり、各雄ユニットがレバー装着部を備える態様であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のコネクタの分解斜視図
【図２】雌側コネクタ部の斜視図
【図３】雌ユニットの斜視図
【図４】各雌ユニットが連結された状態を示す斜視図
【図５】同じく平面図
【図６】同じく正面図
【図７】同じく背面図
【図８】同じく右側面図
【図９】同じく左側面図
【図１０】同じく底面図
【図１１】同じくレバーが装着された状態を示す断面図
【図１２】レバーの斜視図
【図１３】同じく正面図
【図１４】弾性係止片の正面図
【図１５】同じく係止部との係止途中を示す断面図
【図１６】同じく係止部との係止状態を示す断面図
【図１７】比較例を示す図１６相当図
【図１８】本発明の第２実施形態の雌ユニットの斜視図
【図１９】同じく平面図
【図２０】同じく底面図
【図２１】他の実施形態の雄側コネクタ部の斜視図
【符号の説明】
１０…雌側コネクタ部（一方のコネクタ部）
２０…雄側コネクタ部（他方のコネクタ部）
２６…カムピン
４０…雌ユニット（サブコネクタ）
５０…レバー
５１…カム溝
５２…軸突部
８０…あり溝
８０Ａ…第１あり溝
８０Ｂ…第２あり溝
９０…あり
９０Ａ…第１あり
９０Ｂ…第２あり
１００…軸受け部（レバー装着部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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