(57)【要約】【課題】ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大すること。【解決手段】第１段階エネルギー吸収機構として、二次衝突時、アウターコラム１ｂは、コラプスすると、その２箇所の摩擦嵌合部１０，１１がインナーコラム１ａの外周面に摩擦しながら、車両前方に移動して、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収する。次いで、第２段階エネルギー吸収機構として、しごきピン１３は、コラム側ロアーブラケット１２と共に、切欠き部３ａから離脱し、これにより、ステアリングコラム１は、車体から全体的に離脱する。この際、エネルギー吸収部材１４の折り返し部１４ｂから後方に延びた先端部１４ｃは、しごきピン１３によりしごかれて、衝撃エネルギーを吸収する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次衝突時、ブラケットを介して車体に支持したステアリングコラムを車体から離脱してコラプスさせ、車両前方に移動させつつ、その衝撃エネルギーを吸収する車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、
コラプスして衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構を少なくとも２個以上具備することを特徴とする車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
二次衝突時、最初にコラプスして衝撃エネルギーを吸収する第１段階エネルギー吸収機構と、
当該第１段階エネルギー吸収機構が少なくともコラプスを開始した後、離脱しながらコラプスして衝撃エネルギーを吸収する第２段階エネルギー吸収機構と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記第１段階エネルギー吸収機構は、前記ステアリングコラムをインナーコラムとアウターコラムとから構成し、これらインナーコラムとアウターコラムを相対的に収縮させながら、衝撃エネルギーを吸収し、
前記第２段階エネルギー吸収機構は、前記インナーコラムとアウターコラムが少なくとも相対的な収縮を開始した後、前記ステアリングコラムを全体的に車体から離脱させながら、衝撃エネルギーを吸収することを特徴とする請求項２に記載の車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、前記第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記第１段階エネルギ吸収機構の終端に、緩衝材が設けてあることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記ステアリングコラムを支持するロア側ブラケットは、前記ステアリングコラムの下方で連結してあることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両が衝突した場合、運転者が慣性によりステアリングホイールに二次衝突する虞れがあり、この際に運転者を保護するべく、衝撃吸収式ステアリングコラム装置を採用している。ステアリングコラムは、運転者がステアリングホイールに二次衝突した際に、ステアリングシャフトと共に車体から離脱し、エネルギー吸収部材をコラプスさせながら、車両前方に移動しつつ、その衝撃エネルギーを吸収する。
【０００３】
衝撃吸収式ステアリングコラム装置には、その一例として、特許文献１に開示してあるように、衝撃エネルギーの吸収方式として、インナーコラムの端部は、その断面形状が円形形状に形成してあるのに対し、アウターコラムの端部は、その断面形状を非円形（例えば楕円形状）に形成した２箇所の摩擦嵌合部を有している。
【０００４】
これにより、二次衝突時、アウターコラムは、コラプスすると、その２箇所の摩擦嵌合部がインナーコラムの外周面に摩擦しながら、車両前方に移動して、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収する。
【０００５】
【特許文献１】
実開平３ー８１４３３号公報（実公平８−５０９５号公報）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１の場合には、二次衝突時、アウターコラムは、コラプスすると、その２箇所の摩擦嵌合部がインナーコラムの外周面に摩擦しながら、車両前方に移動し、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収するように構成してあるが、コラムのコラプス・ストロークは、スペース確保の観点から、限界があり、所定量に設定してある。
【０００７】
このように、ステアリングコラムにおけるコラプス・ストロークの量は、一般的には、ブラケットの形状やチルト調整用溝の寸法等に応じて所定量に規定してあるのが通常である。
【０００８】
しかしながら、車両の種類や仕向地によっては、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大したいといった要望がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができる車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、二次衝突時、ブラケットを介して車体に支持したステアリングコラムを車体から離脱してコラプスさせ、車両前方に移動させつつ、その衝撃エネルギーを吸収する車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、
コラプス・ストロークして衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構を少なくとも２個以上具備することを特徴とする。
【００１１】
このように、請求項１によれば、コラプスして衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構を少なくとも２個以上具備しているため、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができると共に、エネルギー吸収特性を多段化することができる。
【００１２】
また、請求項２に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、二次衝突時、最初にコラプスして衝撃エネルギーを吸収する第１段階エネルギー吸収機構と、
当該第１段階エネルギー吸収機構が少なくともコラプスを開始した後、コラプスして衝撃エネルギーを吸収する第２段階エネルギー吸収機構と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
このように、請求項２によれば、二次衝突時、最初にコラプスして衝撃エネルギーを吸収する第１段階エネルギー吸収機構と、当該第１段階エネルギー吸収機構が少なくともコラプスを開始した後、コラプスして衝撃エネルギーを吸収する第２段階エネルギー吸収機構と、を具備していることから、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができると共に、エネルギー吸収特性を多段化することができる。
【００１４】
さらに、請求項３に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、前記第１段階エネルギー吸収機構は、前記ステアリングコラムをインナーコラムとアウターコラムとから構成し、これらインナーコラムとアウターコラムを相対的に収縮させながら、衝撃エネルギーを吸収し、
前記第２段階エネルギー吸収機構は、前記インナーコラムとアウターコラムが少なくとも相対的な収縮を開始した後、前記ステアリングコラムを全体的に車体から離脱させながら、衝撃エネルギーを吸収することを特徴とする。
【００１５】
このように、請求項３によれば、第１段階エネルギー吸収機構は、ステアリングコラムをインナーコラムとアウターコラムとから構成し、これらインナーコラムとアウターコラムを相対的に収縮させながら、衝撃エネルギーを吸収する一方、第２段階エネルギー吸収機構は、インナーコラムとアウターコラムが少なくとも相対的な収縮を開始した後、ステアリングコラムを全体的に車体から離脱させながら、衝撃エネルギーを吸収するように構成してあることから、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮によるコラプス・ストロークが比較的短い場合であっても、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱によるコラプス・ストロークをも確保することができることから、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができる。
【００１６】
さらに、請求項４に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、前記第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、前記第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることを特徴とする。
【００１７】
このように、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してある。逆に、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重が第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあると、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱が先行することから、コラプスの方向が安定しないことがある。しかし、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることから、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮の後に、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱を行うことができる。従って、離脱時のコラプスの方向を安定させることができ、設計通りの離脱コラプス荷重を発揮させることができる。
【００１８】
さらに、請求項５に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、前記壁部に、緩衝材が設けてあることを特徴とする。
【００１９】
このように、請求項５によれば、壁部に、緩衝材が設けてあることから、エネルギー吸収機構の移行時に発生するピーク荷重を抑えることができる。
【００２０】
さらに、請求項６に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、前記ステアリングコラムを支持するロア側ブラケットは、前記ステアリングコラムの下方で連結してあることを特徴とする。
【００２１】
このように、請求項６によれば、ステアリングコラムを支持するロア側ブラケットは、ステアリングコラムの下方で連結してあることから、ステアリングコラムの全体的な離脱時に、ステアリングコラムのロア側が脱落して下側に行き過ぎないようにすることができる。ステアリングコラムが下側に行き過ぎると、コラプス荷重が安定しないからである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（第１実施の形態）
図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【００２４】
図２は、車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置を実車に装着した状態であって、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮（第１段階エネルギー吸収機構）を示す図である。
【００２５】
図３（ａ）は、車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置を実車に装着した状態であって、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱（第２段階エネルギー吸収機構）を示す図であり、（ｂ）は、ロアーブラケットの横断面図である。
【００２６】
図４（ａ）は、緩衝材を備えない場合の静荷重線図であり、（ｂ）は、緩衝材を備えている場合の静荷重線図である。
【００２７】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、ステアリングコラム１内には、ステアリングシャフト２が回転自在に支持してあり、このステアリングコラム１は、その下端部で、車体側ロアーブラケット３により、その中間部で、側面視略Ｌ字状の車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）により車体に取付けてある。
【００２８】
ステアリングコラム１は、ロアー側のインナーコラム１ａと、アッパー側のアウターコラム１ｂとから構成してある。
【００２９】
車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）には、チルトレバー５によりチルト締付・解除を行うチルトロック機構６が設けてある。チルトブラケット４の内側には、アウターコラム１ｂに固定したディスタンスブラケット７が摺動自在に設けてある。チルトブラケット４に形成したチルト溝８に、締付ボルト９が通挿してある。これにより、チルトレバー５を揺動すると、締付ボルト９を締付又は解除することができ、チルト締付又はチルト調整することができる。
【００３０】
また、図１（ａ）（ｂ）に示すように、車体側ロアブラケット３は、コラム側ロアブラケット１２の下方で連結部３ｂにより連結してある。これにより、二次衝突時、ステアリングコラム１の下方への脱落を防止することができる。
【００３１】
さらに、車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）の一対のフランジ４ｂ，４ｂには、二次衝突時にステアリングコラム１を車体から離脱するためのコーティングプレート又はアルミニウム、鉄もしくは樹脂製カプセル（図示略）が設けてある。
【００３２】
さらに、第１段階の衝撃エネルギーの吸収方式として、インナーコラム１ａの端部は、その断面形状が円形形状に形成してあるのに対し、アウターコラム１ｂの端部は、その断面形状を非円形（例えば楕円形状）に形成した２箇所の摩擦嵌合部１０，１１を有している。
【００３３】
これにより、二次衝突時、アウターコラム１ｂは、コラプスすると、その２箇所の摩擦嵌合部１０，１１がインナーコラム１ａの外周面に摩擦しながら、車両前方に移動して、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収する。
【００３４】
さらに、車体側ロアーブラケット３の内側には、インナーコラム１ａの先端に固定したコラム側ロアーブラケット１２が設けてある。図３（ａ）に示すように、車体側ロアーブラケット３には、車両前方側に開口した切欠き部３ａが形成してある。
【００３５】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、この切欠き部３ａを通挿したしごきピン１３（チルトヒンジピン）により、車体側ロアーブラケット３と、コラム側ロアーブラケット１２が取付けてある。しごきピン１３は、図３（ａ）に示すように、第２段階の衝撃エネルギー吸収工程において、コラム側ロアーブラケット１２と共に、切欠き部３ａから離脱するようになっている。これにより、ステアリングコラム１は、車体から全体的に離脱する。
【００３６】
第２段階の衝撃エネルギーの吸収方式として、しごきピン１３には、鋼線材からなるエネルギー吸収部材１４が巻回してある。
【００３７】
すなわち、エネルギー吸収部材１４は、その基部１４ａは、コラム側ロアーブラケット１２の後方壁部１２ａに係止してあり、この基部１４ａから前方に延びた折り返し部１４ｂは、しごきピン１３を半回転巻回してあり、この折り返し部１４ｂから後方に延びた先端部１４ｃは、二次衝突時、しごきピン１３によりしごかれて、衝撃エネルギーを吸収するようになっている。
【００３８】
さらに、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱（第２段階エネルギー吸収機構）のコラプス荷重は、インナーコラム１ａとアウターコラム１ｂとの相対的な収縮（第１段階エネルギー吸収機構）より大きく設定してある。
【００３９】
これは、逆に、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重が第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあると、ステアリングコラム１の全体的な車体からの離脱が先行することから、コラプスの方向が安定しないことがある。しかし、本実施の形態によれば、第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることから、インナーコラム１ａとアウターコラム１ｂとの相対的な収縮の後に、ステアリングコラム１の全体的な車体からの離脱を行うことができる。従って、離脱時のコラプスの方向を安定させることができ、設計通りの離脱コラプス荷重を発揮させることができる。
【００４０】
さらに、インナーコラムとアウターコラムのうち、可動側となるアウターコラム１ｂの端部は、コラム側ロアーブラケット１２の後方壁部１２ａに当接するように構成してある。これにより、二次衝突時、可動側となるアウターコラム１ａを止めることができる。
【００４１】
さらに、コラム側ロアーブラケット１２の後方壁部１２ａに、緩衝材（図示略）が設けてある。図４（ａ）は、緩衝材を備えない場合の静荷重線図であり、（ｂ）は、緩衝材を備えている場合の静荷重線図である。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、緩衝材を設けていない場合には、ロア側ブラケットからの離脱荷重がピーク荷重を取るのに対して、図４（ｂ）に示すように、緩衝材を設けている場合には、このピーク荷重を抑えることができる。
【００４３】
さらに、図３（ｂ）に示すように、車体側ロアーブラケット３は、ステアリングコラム１の下方で連結部３ｂにより連結してある。従って、ステアリングコラム１の全体的な離脱時に、ステアリングコラム１のロア側が脱落して下側に行き過ぎないようにすることができる。ステアリングコラム１が下側に行き過ぎると、コラプス荷重が安定しないからである。
【００４４】
以上のように、本実施の形態では、図２及び図４（ｂ）に示すように、第１段階エネルギー吸収機構として、二次衝突時、アウターコラム１ｂは、コラプスすると、その２箇所の摩擦嵌合部１０，１１がインナーコラム１ａの外周面に摩擦しながら、車両前方に移動して、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収する。
【００４５】
次いで、図３（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２段階エネルギー吸収機構として、しごきピン１３は、コラム側ロアーブラケット１２と共に、切欠き部３ａから離脱し、これにより、ステアリングコラム１は、車体から全体的に離脱する。この際、エネルギー吸収部材１４の折り返し部１４ｂから後方に延びた先端部１４ｃは、しごきピン１３によりしごかれて、衝撃エネルギーを吸収する。
【００４６】
このように、本実施の形態では、ステアリングコラム１のコラプス・ストロークを更に増大することができると共に、エネルギー吸収特性を多段化することができる。
【００４７】
さらに、第１段階エネルギー吸収機構は、インナーコラム１ａとアウターコラム１ｂを相対的に収縮させながら、衝撃エネルギーを吸収する一方、第２段階エネルギー吸収機構は、インナーコラム１ａとアウターコラム１ｂが少なくとも相対的な収縮を開始した後、ステアリングコラム１を全体的に車体から離脱させながら、衝撃エネルギーを吸収するように構成してあることから、インナーコラム１ａとアウターコラム１ｂとの相対的な収縮によるコラプス・ストロークが比較的短い場合であっても、ステアリングコラム１の全体的な車体からの離脱によるコラプス・ストロークをも確保することができることから、ステアリングコラム１のコラプス・ストロークを更に増大することができる。
【００４８】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図である。
【００４９】
本実施の形態では、ディスタンスブラケット７には、後方に開口した切欠き部２１が形成してある。この切欠き部２１に、締付ボルト９が通挿してある。
【００５０】
これにより、二次衝突時、チルトブラケット４と締付ボルト９は、車体側に残存する一方、ステアリングコラム１（アウターコラム１ａ）は、ディスタンスブラケット７と共に車体から離脱して車両前方に移動することができる。その他の構成・作用等は、上述した実施の形態と同様である。
【００５１】
（第３実施の形態）
図６（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【００５２】
本実施の形態では、第１段階エネルギー吸収機構として、アウターコラム１ｂとインナーコラム１ａとの間に、樹脂ケージで保持した鋼球２２が締め代を持たせて圧入してある。
【００５３】
これにより、二次衝突時、鋼球２２は、アウターコラム１ｂの内壁とインナーコラム１ａの内壁を塑性変形させながら、コラプスさせて、衝撃エネルギーを吸収する。その他の構成・作用等は、上述した実施の形態と同様である。
【００５４】
（第４実施の形態）
図７（ａ）は、本発明の第４実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【００５５】
本実施の形態では、第１段階エネルギー吸収機構として、インナーコラム１ａの外周面に、軸方向に延びる複数個の突条２３（ビード）が形成してある。　複数個の突条２３（ビード）は、周方向には、例えば４個等配してある。この状態で、インナーコラム１ａがアウターコラム１ｂに圧入してある。
【００５６】
これにより、二次衝突時、突条２３は、アウターコラム１ｂの内壁との間で塑性変形しながら、コラプスして、衝撃エネルギーを吸収する。その他の構成・作用等は、上述した実施の形態と同様である。
【００５７】
（第５実施の形態）
図８（ａ）は、本発明の第５実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【００５８】
本実施の形態では、第２段階エネルギー吸収機構として、コラム側ロアーブラケット１２に、軸方向に延びる長孔２４が形成してあり、この長孔２４に、チルト中心ピン２５が通挿してある。このチルト中心ピン２５は、その両端で車体側ロアーブラケット３に固定してあると共に、長孔２４の車両前方側に仕切片（図示略）により収納してある。
【００５９】
これにより、二次衝突時、所定の衝撃荷重がステアリングコラム１に作用すると、仕切片（図示略）が折曲又は破損等し、その結果、ステアリングコラム１は、チルト中心ピン２５を長孔２４に係合させながら、車両前方に移行し、衝撃エネルギーを吸収する。その他の構成・作用等は、上述した実施の形態と同様である。
【００６０】
（第６実施の形態）
図９（ａ）は、本発明の第６実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【００６１】
本実施の形態では、第２段階エネルギー吸収機構として、車体側ロアーブラケット３に、車両前方に開口した切欠き部２６が形成してあり、この切欠き部２６を通挿したボルト２７により、車体側ロアーブラケット３と、コラム側ロアーブラケット１２が取付けてある。
【００６２】
これにより、ボルト２７は、第２段階の衝撃エネルギー吸収工程において、コラム側ロアーブラケット１２と共に、切欠き部３ａから離脱して、ステアリングコラム１は、車体から全体的に離脱する。
【００６３】
また、ボルト２７又はコラム側ロアーブラケット１２に係止したしごき方式の鋼線等のエネルギー吸収部材が設けてあってもよい。その他の構成・作用等は、上述した実施の形態と同様である。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、コラプスして衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構を少なくとも２個以上具備しているため、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができると共に、エネルギー吸収特性を多段化することができる。
【００６６】
また、請求項２によれば、二次衝突時、最初にコラプスして衝撃エネルギーを吸収する第１段階エネルギー吸収機構と、当該第１段階エネルギー吸収機構が少なくともコラプス開始した後、コラプスして衝撃エネルギーを吸収する第２段階エネルギー吸収機構と、を具備していることから、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができると共に、エネルギー吸収特性を多段化することができる。
【００６７】
さらに、請求項３によれば、第１段階エネルギー吸収機構は、ステアリングコラムをインナーコラムとアウターコラムとから構成し、これらインナーコラムとアウターコラムを相対的に収縮させながら、衝撃エネルギーを吸収する一方、第２段階エネルギー吸収機構は、インナーコラムとアウターコラムが少なくとも相対的な収縮を開始した後、ステアリングコラムを全体的に車体から離脱させながら、衝撃エネルギーを吸収するように構成してあることから、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮によるコラプス・ストロークが比較的短い場合であっても、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱によるコラプス・ストロークをも確保することができることから、ステアリングコラムのコラプス・ストロークを更に増大することができる。
【００６８】
さらに、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してある。逆に、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重が第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあると、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱が先行することから、コラプスの方向が安定しないことがある。しかし、請求項４によれば、第２段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重は、第１段階エネルギー吸収機構のコラプス荷重より大きく設定してあることから、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮の後に、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱を行うことができる。従って、離脱時のコラプスの方向を安定させることができ、設計通りの離脱コラプス荷重を発揮させることができる。
【００６９】
さらに、請求項５によれば、壁部に、緩衝材が設けてあることから、エネルギー吸収機構の移行時に発生するピーク荷重を抑えることができる。
【００７０】
さらに、請求項６によれば、ステアリングコラムを支持するロア側ブラケットは、ステアリングコラムの下方で連結してあることから、ステアリングコラムの全体的な離脱時に、ステアリングコラムのロア側が脱落して下側に行き過ぎないようにすることができる。ステアリングコラムが下側に行き過ぎると、コラプス荷重が安定しないからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【図２】車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置を実車に装着した状態であって、インナーコラムとアウターコラムとの相対的な収縮（第１段階エネルギー吸収機構）を示す図である。
【図３】（ａ）は、車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置を実車に装着した状態であって、ステアリングコラムの全体的な車体からの離脱（第２段階エネルギー吸収機構）を示す図であり、（ｂ）は、ロアーブラケットの横断面図である。
【図４】（ａ）は、緩衝材を備えない場合の静荷重線図であり、（ｂ）は、緩衝材を備えている場合の静荷重線図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第４実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第５実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第６実施の形態に係る車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した車両用衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【符号の説明】
１　ステアリングコラム
１ａ　インナーコラム
１ｂ　アウターコラム
２　ステアリングシャフト
３　車体側ロアーブラケット
３ａ　切欠き部
３ｂ　連結部
４　車体側アッパーブラケット（チルトブラケット）
４ａ　連結部
４ｂ　フランジ
５　チルトレバー
６　チルトロック機構
７　ディスタンスブラケット
８　チルト溝
９　締付ボルト
１０，１１　摩擦嵌合部
１２　コラム側ロアーブラケット
１２ａ　後方壁部
１３　しごきピン（チルトヒンジピン）
１４　エネルギー吸収部材
１４ａ　基部
１４ｂ　折り返し部
１４ｃ　先端部
２１　切欠き部
２２　鋼球
２３　突条（ビード）
２４　長孔
２５　チルト中心ピン
２６　切欠き部
２７　ボルト
【図１】
2004142529.tif 000003
【図２】
2004142529.tif 000004
【図３】
2004142529.tif 000005
【図４】
2004142529.tif 000006
【図５】
2004142529.tif 000007
【図６】
2004142529.tif 000008
【図７】
2004142529.tif 000009
【図８】
2004142529.tif 000010
【図９】
2004142529.tif 000011