(57)【要約】    【課題】  現在時刻の情報を取得する専用の時間取得プログラムを使用することなく時刻情報を取得して現在時刻の設定が可能な情報処理装置を提供する。    【解決手段】  情報処理装置は、メールを受信すると、受信したメールが自己宛ての時刻取得メールであるか否かを判定し、メールのヘッダ情報情報を解析する。ヘッダ情報情報からＲｅｃｅｉｖｅｄタグ情報を取得する。Ｒｅｃｅｉｖｅｄタグの最後には、ＳＭＴＰサーバが受信した時刻が格納されている。ＳＭＴＰサーバとのセッション中に本情報処理装置内のタイマーの時刻Ｃを本文として送信した場合は、ＳＭＴＰサーバのメール受信時刻Ｂと本文記載の上記時刻Ｃは、実時刻Ａと同じであるとみなせるので、時刻Ｃと時刻Ｂとの差分から情報処理装置内のタイマーの現在時刻の設定をする。【選択図】      図１０
2004234628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報を管理する情報処理装置において、
自己宛てにメールを送信し、当該自己宛てのメールを受信した後に、当該自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定する時刻設定手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ＮＴＰにより時刻情報を取得して現在時刻を設定するＮＴＰ時刻設定手段を備え、前記時刻設定手段は、前記ＮＴＰ時刻設定手段による時刻情報の取得を、自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記メールサーバが受信した受信時刻とに基づく現在時刻の設定と併用させて動作することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
時刻を保持する保持手段を有し、前記時刻設定手段は自装置の起動時に前記保持手段に保持された時刻に基づく時刻を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記時刻設定手段は、自装置が起動時に、前記保持手段により保持された時刻に基づく現在時刻を設定した後に、前記メール時刻設定手段、或いは、ＮＴＰ時刻設定手段により得られた時刻を上書きすることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保持手段に保持される時刻を所定のタイミングで更新する更新手段を有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記時刻設定手段は、前記保持手段に保持された時刻を所定の補正情報に基づき補正し、該補正した時刻を設定することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記時刻設定手段は、前記ＮＴＰ時刻設定手段の処理に基づく現在時刻の設定が行えなかった場合に、自己宛てにメールを送信し、当該自己宛てのメールを受信した後に、当該自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像形成装置における出力処理の履歴を時刻と共に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された履歴をセンターに通知する通知手段とを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
記録媒体に印刷を行う印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報を管理する情報処理装置において、
シャットダウン処理が開始された後に現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記取得した現在時刻を記憶する現在時刻記憶手段と、
シャットダウンの後の起動の際に、前記現在時刻記憶手段に記憶した前記現在時刻に基づいて時刻設定をする時刻設定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な情報処理装置による、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理方法において、
自己宛てにメールを送信する自己宛送信ステップと、
当該自己宛てのメールを受信する自己宛メール受信ステップと、
当該自己宛てのメールを受信した後に自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定する時刻設定ステップとを有することを特徴とするカウンタ情報の管理方法。
【請求項１２】
ＮＴＰにより時刻情報を取得して現在時刻を設定するＮＴＰ時刻設定ステップを備え、前記時刻設定ステップは、前記ＮＴＰ時刻設定ステップによる時刻情報の取得を、自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記メールサーバが受信した受信時刻とに基づく現在時刻の設定と併用することを特徴とする請求項１１記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１３】
時刻を保持する保持ステップを有し、前記時刻設定ステップは自装置の起動時に前記保持ステップで保持された時刻に基づく時刻を設定することを特徴とする請求項１１又は１２記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１４】
前記時刻設定ステップは、自装置が起動時に、前記保持ステップにより保持された時刻に基づく現在時刻を設定した後に、前記メール時刻設定ステップ、或いは、ＮＴＰ時刻設定ステップにより得られた時刻を上書きすることを特徴とする請求項１３記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１５】
前記保持ステップに保持される時刻を所定のタイミングで更新する更新ステップを有することを特徴とする請求項１３に記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１６】
前記時刻設定ステップは、前記保持ステップに保持された時刻を所定の補正情報に基づき補正し、該補正した時刻を設定することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１７】
前記時刻設定ステップは、前記ＮＴＰ時刻設定ステップの処理に基づく現在時刻の設定が行えなかった場合に、自己宛てにメールを送信し、当該自己宛てのメールを受信した後に、当該自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定することを特徴とする請求項１１乃至１６の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１８】
画像形成装置における出力処理の履歴を時刻と共に記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにより記憶された履歴をセンターに通知する通知ステップとを有することを特徴とする請求項１１乃至１７の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項１９】
記録媒体に印刷を行う印刷ステップを有することを特徴とする請求項１１乃至１８の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法。
【請求項２０】
画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理方法において、
シャットダウン処理が開始された後に現在時刻を取得する現在時刻取得ステップと、
前記取得した現在時刻を記憶する現在時刻記憶ステップと、
シャットダウンの後の起動の際に、前記現在時刻記憶ステップに記憶した前記現在時刻に基づいて時刻設定をする時刻設定ステップとを有することを特徴とするカウンタ情報の管理方法。
【請求項２１】
メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な情報処理装置による、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理プログラムであって、自己宛てにメールを送信する自己宛送信モジュールと、当該自己宛てのメールを受信する自己宛メール受信モジュールと、当該自己宛てのメールを受信した後に自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定する時刻設定モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするカウンタ情報の管理プログラム。
【請求項２２】
画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理プログラムであって、シャットダウン処理が開始された後に現在時刻を取得する現在時刻取得モジュールと、前記取得した現在時刻を記憶する現在時刻記憶モジュールと、シャットダウンの後の起動の際に、前記現在時刻記憶モジュールに記憶した前記現在時刻に基づいて時刻設定をする時刻設定モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするカウンタ情報の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な情報処理装置に関し、特にＲＴＣ(Real Time Clock)を持たない情報処理装置、当該装置におけるカウンタ情報の管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、設定された時刻に特定の動作を行うように設計された装置においては、装置自身に小容量の電池を内蔵しておくことにより、主電源が落ちた場合でも、リアルタイムクロックを動作させて現在時刻の更新を続行し、主電源が再投入されたときには、既定のスケジュールに応じて特定の動作を行えるようにしたものが多い。
【０００３】
例えば、情報処理装置から時刻情報を主取得して自装置の時刻を修正する印刷装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、このような装置のうち、ネットワークに接続されているコンピュータの場合は、各種時間取得プログラム、例えば、ＮТＰ（Network Time Protocol）や ＲＳＹＮＣなどによってサーバから時刻情報を取得することができる。
【０００５】
また、ＲＴＣを持たない情報処理装置は、起動時に強制的にユーザに時刻を設定させるか、時刻設定が無い場合に、該装置で保持する初期設定の時刻、例えば、1970年1月1日午前0時0分等、から計時を開始する。例えばインターネットやＧＰＳ等の通信機能を有する情報処理装置である場合は、この通信機能を経由して時刻を取得する。
【特許文献１】特開平９−２００４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、装置自身に電源としての電池を内蔵しておく場合には、コストがかかる上に電池切れが起こった際の対応手段が必要になる。また、電池交換を可能にするためには装置のパッケージングに制限が生じることにもなる。
【０００７】
また、起動時に強制的に時刻を設定させる場合には、設定するための手段が必要になる。
【０００８】
さらに、初期設定の時刻に戻る装置の場合には、該情報処理装置で保持する時刻が起動のたびにリセットされてしまう。
【０００９】
さらにまた、通信機能を経由して時刻を取得する場合には、通信機能に障害が起きてしまうと、時刻を取得できなくなる。
【００１０】
また、ユーザ先から所定期間における出力枚数を基にユーザに対する課金金額を計算するようなシステムが知られているが、特にこのようなシステムにおいて、ユーザ先から取得する課金情報であるカウンタ情報に付随される時刻情報が間違っていれば、ユーザに対して誤った課金金額を請求してしまうことになり問題となる。つまり、このような画像形成装置保守管理システムにおいてより正確な時刻の管理が課題となってくる。
【００１１】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、現在時刻の情報を取得する専用の時間取得プログラムを使用することなく時刻に係る情報を取得して、現在時刻の設定が可能な情報処理装置を提供し、ユーザ先から正確な課金情報を取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報を管理する情報処理装置において、自己宛てにメールを送信し、当該自己宛てのメールを受信した後に、当該自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定する時刻設定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の情報処理装置は、請求項１記載の情報処理装置において、ＮＴＰにより時刻情報を取得して現在時刻を設定するＮＴＰ時刻設定手段を備え、前記時刻設定手段は、前記ＮＴＰ時刻設定手段による時刻情報の取得を、自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記メールサーバが受信した受信時刻とに基づく現在時刻の設定と併用させて動作することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の情報処理装置は、請求項１又は２記載の情報処理装置において、時刻を保持する保持手段を有し、前記時刻設定手段は自装置の起動時に前記保持手段に保持された時刻に基づく時刻を設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の情報処理装置は、請求項３記載の情報処理装置において、前記時刻設定手段は、自装置が起動時に、前記保持手段により保持された時刻に基づく現在時刻を設定した後に、前記メール時刻設定手段、或いは、ＮＴＰ時刻設定手段により得られた時刻を上書きすることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の情報処理装置は、請求項３記載の情報処理装置において、前記保持手段に保持される時刻を所定のタイミングで更新する更新手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の情報処理装置は、請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記時刻設定手段は、前記保持手段に保持された時刻を所定の補正情報に基づき補正し、該補正した時刻を設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の情報処理装置は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記時刻設定手段は、前記ＮＴＰ時刻設定手段の処理に基づく現在時刻の設定が行えなかった場合に、自己宛てにメールを送信し、当該自己宛てのメールを受信した後に、当該自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の情報処理装置は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、画像形成装置における出力処理の履歴を時刻と共に記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された履歴をセンターに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の情報処理装置は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置において、記録媒体に印刷を行う印刷手段を有することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１０記載の情報処理装置は、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報を管理する情報処理装置において、シャットダウン処理が開始された後に現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、前記取得した現在時刻を記憶する現在時刻記憶手段と、シャットダウンの後の起動の際に、前記現在時刻記憶手段に記憶した前記現在時刻に基づいて時刻設定をする時刻設定手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するために、請求項１１記載のカウンタ情報の管理方法は、メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な情報処理装置による、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理方法において、自己宛てにメールを送信する自己宛送信ステップと、当該自己宛てのメールを受信する自己宛メール受信ステップと、当該自己宛てのメールを受信した後に自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定する時刻設定ステップとを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１１記載のカウンタ情報の管理方法において、ＮＴＰにより時刻情報を取得して現在時刻を設定するＮＴＰ時刻設定ステップを備え、前記時刻設定ステップは、前記ＮＴＰ時刻設定ステップによる時刻情報の取得を、自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記メールサーバが受信した受信時刻とに基づく現在時刻の設定と併用することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１１又は１２記載のカウンタ情報の管理方法において、時刻を保持する保持ステップを有し、前記時刻設定ステップは自装置の起動時に前記保持ステップで保持された時刻に基づく時刻を設定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１３記載のカウンタ情報の管理方法において、前記時刻設定ステップは、自装置が起動時に、前記保持ステップにより保持された時刻に基づく現在時刻を設定した後に、前記メール時刻設定ステップ、或いは、ＮＴＰ時刻設定ステップにより得られた時刻を上書きすることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１３記載のカウンタ情報の管理方法において、前記保持ステップに保持される時刻を所定のタイミングで更新する更新ステップを有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１６記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法において、前記時刻設定ステップは、前記保持ステップに保持された時刻を所定の補正情報に基づき補正し、該補正した時刻を設定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１７記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１１乃至１６の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法において、前記時刻設定ステップは、前記ＮＴＰ時刻設定ステップの処理に基づく現在時刻の設定が行えなかった場合に、自己宛てにメールを送信し、当該自己宛てのメールを受信した後に、当該自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定することを特徴とする。
【００２９】
請求項８記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１１乃至１７の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法において、画像形成装置における出力処理の履歴を時刻と共に記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにより記憶された履歴をセンターに通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１９記載のカウンタ情報の管理方法は、請求項１１乃至１８の何れか１項に記載のカウンタ情報の管理方法において、記録媒体に印刷を行う印刷ステップを有することを特徴とする。
【００３１】
上記目的を達成するために、請求項２０記載の管理方法は、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理方法において、シャットダウン処理が開始された後に現在時刻を取得する現在時刻取得ステップと、前記取得した現在時刻を記憶する現在時刻記憶ステップと、シャットダウンの後の起動の際に、前記現在時刻記憶ステップに記憶した前記現在時刻に基づいて時刻設定をする時刻設定ステップとを有することを特徴とする。
【００３２】
上記目的を達成するために、請求項２１記載のカウンタ情報の管理プログラムは、
メールの処理が可能なサーバの存在するネットワークに接続された、電子メール送受信が可能な情報処理装置による、画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理プログラムであって、自己宛てにメールを送信する自己宛送信モジュールと、当該自己宛てのメールを受信する自己宛メール受信モジュールと、当該自己宛てのメールを受信した後に自己宛てのメールの送信時刻と前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻とに基づき現在時刻を設定する時刻設定モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３３】
上記目的を達成するために、請求項２２記載のカウンタ情報の管理プログラムは、  画像形成装置における出力状況を示すカウンタ情報の管理プログラムであって、シャットダウン処理が開始された後に現在時刻を取得する現在時刻取得モジュールと、前記取得した現在時刻を記憶する現在時刻記憶モジュールと、シャットダウンの後の起動の際に、前記現在時刻記憶モジュールに記憶した前記現在時刻に基づいて時刻設定をする時刻設定モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、現在時刻の情報を取得する専用の時間取得プログラムを使用することなく時刻に係る情報を取得して、現在時刻の設定が可能な安価な画像形成装置の各種情報を監視する情報処理装置を実現することが出来、ユーザ先から正確な課金情報を取得でき、結果としてユーザに信頼性のあるメンテナスシステムを実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置が接続された、デバイス遠隔監視システムの全体構成例を示す概念図である。デバイス遠隔監視システムは、デバイス監視装置１（以下、監視装置１と略称）、拠点側管理サーバ２、デバイス３,４,５、センター側管理サーバ６、センター側クライアントＰＣ７、通信回線８、ＬＡＮ（Local Area Network）９から構成されている。図中の符号１０は通信プロトコルである。
【００３７】
デバイス遠隔監視システムには、デバイスの監視を統括するセンター側として少なくとも一般的な情報処理装置が備える構成を有するセンター側管理サーバ６が存在し、更に、情報を蓄積するためのデータベース１１と、センター側管理サーバ６にＬＡＮ９で接続され且つ単独で或いはセンター側管理サーバ６のクライアントとして動作可能なセンター側クライアントＰＣ７とが存在する。センター側管理サーバ６と拠点側管理サーバ２は、インターネット等の通信回線８を介し、所定の通信プロトコル１０で通信可能となっている。本例では、不正アクセスを防止するため及びネットワークにおけるファイアウォールを越す（通過する）ために、一般的なプロトコル（ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol））や認証も設けている。尚、本例では、センター側管理サーバ６を１つしか図示していないが、後述する障害監視、カウンタ情報収集などの目的に応じてセンター側管理サーバ６を分割して複数存在させる構成も可能である。
【００３８】
一方、デバイス遠隔監視システムには、該システムの拠点側として拠点側管理サーバ２が存在し、デバイス３,４,５や不図示のパーソナルコンピュータの情報を収集する監視装置１がＬＡＮ９に接続されている。監視装置１は、ＬＡＮ９を介して通信可能な各種のデバイス３,４,５の稼動情報や障害情報を含むメンテナンス情報を収集すると共に、デバイス３,４,５の制御プログラムなどを更新するように制御する機能を備え、収集された情報を拠点側管理サーバ２を介してセンター側管理サーバ６に転送する機能を備える。
【００３９】
尚、監視装置１と拠点側管理サーバ２、センター側クライアントＰＣ７とセンター側管理サーバ６は、互いに情報の共有を行うことができれば、本例のように別々の構成として設置してもよいし、それぞれの機能を併せ持つ単一の装置（監視装置１の機能と拠点側管理サーバ２の機能を併せ持つ単一の装置、センター側クライアントＰＣ７の機能とセンター側管理サーバ６の機能を併せ持つ単一の装置）として設置してもよい。図１に２点鎖線枠にてその様子を示す。以後、本例では監視装置１が外部のセンター側管理サーバ６と通信を行う時は拠点側管理サーバ２を介しての通信を行うこととするが、拠点側管理サーバ２に監視装置１の機能を兼用させるようにしてもよい。以後、本例では監視装置１とセンター側管理サーバ２とが互いに情報の送受信を行うものとして説明する。
【００４０】
また、図１では、監視装置１、拠点側管理サーバ２がそれぞれ１つしか示されていないが、実際の運用においては、複数の監視装置１、複数の拠点側管理サーバ２、これら複数の監視装置１と複数の拠点側管理サーバ２とを一元的に管理するセンター側管理サーバ６を通信回線８を介して通信可能とすることで、デバイス遠隔監視システムが構築されている。
【００４１】
デバイス３〜５としては、画像形成装置としての、記録媒体に印刷を行う印刷部を備えるプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）や、画像読取装置としてのスキャナや、画像通信装置としてのファクシミリや、画像形成装置としてのプリンタ機能及びファクシミリ機能を統合的に備えたデジタル複合機や、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータや、情報処理装置としてのプリントサーバなどが挙げられる。尚、画像形成装置につていは後述の記載において詳しく説明することとする。更に、不図示のパーソナルコンピュータは、図７に示したコンピュータ５０１のようにＬＡＮ９に接続されており、例えば、所定のアプリケーションデータをＯＳ（Operating System）、プリンタドライバを介してＰＤＬ（Page Description Language）に生成し、該生成したＰＤＬをデバイス３,４,５に出力させるべく送信する機能を備える。
【００４２】
そして、監視装置１は、デバイス３〜５（プリンタ、ファクシミリ、複合機等）の機器の状態やトナー残量や用紙サイズ毎の印刷枚数等の稼動情報、パーソナルコンピュータにおけるＣＰＵの状況やメモリ使用状況や有料アプリケーション使用状況等の稼動情報、デバイス３〜５（プリンタ、複合機等）における用紙のジャム情報、パーソナルコンピュータでの再起動回数等の各種障害情報等を少なくとも含むメンテナンス情報を収集する。
【００４３】
図２は、図１における監視装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。監視装置１は、一般的な情報処理装置が備える構成、即ち、ＣＰＵ２０１、バス２０２、ＲＡＭ２０３、Ｆｌａｓｈ（フラッシュ）ＲＯＭ２０４に加えて、複数の各種用途のインタフェース（以下Ｉ／Ｆと略称）、即ち、Ｎｅｔｗｏｒｋ（ネットワーク）Ｉ／Ｆ（１）２０５、Ｎｅｔｗｏｒｋ（ネットワーク）Ｉ／Ｆ（２）２０６、Ｓｅｒｉａｌ（シリアル）Ｉ／Ｆ２０７、Ｄｅｂｕｇ（デバッグ）Ｉ／Ｆ２０８を備えている。
【００４４】
ＣＰＵ２０１は、各構成部品を個別に及び総統合的に、個別に又は総統合的に制御するものであり、フラッシュＲＯＭ２０４に格納されたプログラムに基づき後述の図３〜図６、図９、図１０のフローチャートに示す処理を実行する。バス２０２は、図２の構成部品間のデータを受け渡す共通信号路である。ＲＡＭ２０３は、電気的に情報を記憶でき且つ書き換え可能な記憶手段である。フラッシュＲＯＭ２０４は、電気的に書き換え可能であり且つ電源が無くなっても情報を記憶可能な不揮発性記憶手段である。ネットワークＩ／Ｆ２０５，２０６は、ネットワーク経由で外部と情報交換を行うインタフェースである。シリアルＩ／Ｆ２０７は、ＲＳ２３２Ｃシリアル通信にて情報交換を行うインタフェースである。デバッグＩ／Ｆ２０８は、デバッグ用途に用いるシリアル通信部であるところのインタフェースである。
【００４５】
尚、監視装置１にはキーボード等の入力デバイス、表示部、表示制御部などを備えるようにしてもよいが、後述するように監視装置１のネットワークＩ／Ｆ２０５,２０６に例えばサービスマンが所持するＰＣを接続し、該ＰＣ側から監視装置１内の設定プログラムを起動することで監視装置１の設定変更を行うことが可能である。即ち、監視装置１に入力デバイス、表示部、表示部制御部を備えなくともよいようにすることで安価に監視装置１を構築可能としている。
【００４６】
また、拠点側管理サーバ２、パーソナルコンピュータ、センター側管理サーバ６、センター側クライアントＰＣ７については、一般的な情報処理装置の構成を備えていればよいので、詳しい説明は省略する。
【００４７】
図３は、図１における監視装置１のデバイス障害監視処理における障害情報確認プログラムによる処理を示すフローチャートである。図４は、図１における監視装置１のデバイス障害監視処理における応答確認プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【００４８】
監視装置１から拠点側管理サーバ２或いはセンター側管理サーバ６（以下ホスト６と称する）或いはセンター側クライアントＰＣ７に対する情報送信は上記ＳＭＴＰで行い、情報受信はＰＯＰ（Post Office Protocol）により行う場合について説明する。
【００４９】
図３のステップＳ３０１では、監視装置１は監視対象のデバイスの障害情報を確認する障害情報確認プログラムを実行し、監視対象のデバイスそれぞれに関し、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７の処理を行うことにより、例えば１分間隔で障害情報の確認処理を行っている。先ずステップＳ３０３において、監視装置１はＬＡＮ９を介して監視対象のデバイスに対し障害情報を取得しに行く。次にステップＳ３０４において、上記ステップＳ３０３で障害情報（障害発生時刻情報）を取得したか否かを判定し、障害情報を取得したと判断した場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００５０】
ステップＳ３０５において、監視装置１はホスト６に対し、上記ステップＳ３０３において取得した障害情報（障害発生時刻情報を含む）を送信する。次にステップＳ３０６において、監視装置１はホスト６からの応答を待つ応答確認プログラムを起動する。一方、ステップＳ３０４の判定において、上記ステップＳ３０３で障害情報を取得しなかったと判断した場合には、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７において、監視装置１は１分間隔で障害情報の確認を行うために、１分間待機する。
【００５１】
図４のステップＳ３０２では、監視装置１は上記ステップＳ３０５でホスト６へ障害情報を送信した後、ステップＳ３０６で起動される応答確認プログラムを実行する。監視装置１からの障害情報をホスト６が受け取った場合、受け取ったことを示す情報をホスト６から監視装置１宛に電子メール（以下メールと略称）で通知する仕組みとなっている。応答確認プログラムにおいては、監視装置１はステップＳ３０８〜ステップＳ３１０の処理を例えば３０秒間隔で繰り返しながら、最高３０分間ホスト６からの応答を待ち、その間に応答がなければホスト６に対し１回のみ障害情報の再送処理を行う。また、監視装置１における電子メール機能は、例えば、ホスト６から監視装置１へのファームウェアアップや、各種処理要求に伴い利用される。
【００５２】
ステップＳ３０８では、監視装置１は上記３０秒間隔で処理を行うための３０秒待機を行う。次にステップＳ３０９において、監視装置１はホストからのメールを受信し、受信したメールが障害処理に対する応答かどうかをチェックする。ステップＳ３１０において、障害処理に対する応答であるか否かを判定して、応答であると判断した場合には、本応答確認プログラムの処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ３１０の判定の結果、障害処理に対する応答でないと判断した場合には、本応答確認プログラムが起動されてから３０分以内であればステップＳ３０８に戻り、本応答確認プログラムが起動されてから３０分を超えた場合はステップＳ３１１に進む。
【００５４】
ステップＳ３１１において、監視装置１はホストに対する障害情報の送信回数が１回であるか否かを判定する。既にホストに障害情報の再送を行っていた場合には、再送は１回のみ行うことになっているので、この場合は本応答確認プログラムを終了する。一方、ステップＳ３１１の判定において、まだ１回もホストに障害情報を再送していない場合、ステップＳ３１２において、監視装置１は障害情報をホスト６へ再送する。
【００５５】
図５は、図１における監視装置１のカウンタ情報取得処理におけるカウンタ情報取得プログラムによる処理を示すフローチャートである。この図５の処理はユーザ先で利用される画像形成装置の課金金額を決定することに主に利用される。
【００５６】
図６は、図１における監視装置１のカウンタ情報取得処理におけるカウンタ情報送信プログラムによる処理を示すフローチャートである。このカウンタ情報取得処理は、監視装置１がデバイス３〜５やパーソナルコンピュータのカウンタ情報を収集する際の処理である。本実施の形態でのカウンタ情報とは、デバイス３〜５やパーソナルコンピュータの上記メンテナンス情報の一部或いは全てを含む情報であり、本フローチャートに示すカウンタ情報取得処理は各デバイスのそれぞれに対して実行される。
【００５７】
図５のステップＳ４０１では、監視装置１はカウンタ情報を取得するカウンタ情報取得プログラムを実行し、監視対象のデバイス３,４,５それぞれに関し、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５の処理を例えば６０分間隔で行うことによりホスト６からのカウンタ情報の取得要求に備えている。先ずステップＳ４０３において、監視装置１はデバイスからカウンタ情報を取得する。尚、このカウンタ情報中の各々の出力履歴には時刻情報が付加されており、この時刻情報に基づき所定期間（例えば１ヶ月）における課金金額が決定される。即ち、付加される時刻情報はユーザに請求する課金金額を決定する上に非常に重要なものであり、この時刻情報が正確でなければ所定期間における間違った課金金額をユーザに請求してしまうことになり問題となる。後述する各種処理においては、この時刻情報を如何に正しく管理するかについての説明を行う。
【００５８】
次にステップＳ４０４において、監視装置１は上記ステップＳ４０３でデバイスから取得したカウンタ情報を、ホスト６からのカウンタ情報要求に備えフラッシュＲＯＭ２０４に保存する。ここで、デバイス３,４,５から取得するカウンタ情報のデータ形式とホスト６へ送信するカウンタ情報のデータ形式が異なる場合には、このカウンタ情報の保存の時点でデータ変換しておくことも可能である。また、このデータ変換をホスト６からカウンタ情報要求があった時点で行う方法もある。次にステップＳ４０５において、監視装置１は６０分後に同様のカウンタ情報の取得処理を行うために、６０分待機する。
【００５９】
図６のステップＳ４０２では、監視装置１はホスト６からのカウンタ情報の要求に対しカウンタ情報を送るためにカウンタ情報送信プログラムを起動する。ホスト６は監視装置１に対してカウンタ情報要求コマンドを含むメールを送信することで、カウンタ情報を要求する。本カウンタ情報送信プログラムは、例えば３分間隔でホスト６からのメールをチェックし、カウンタ情報の要求に備える。先ずステップＳ４０５において、監視装置１はホスト６からのカウンタ情報の要求の有無をチェックする。次いでステップＳ４０６において、カウンタ情報の要求があるか否かを判定して、要求が無いと判断した場合は、ステップＳ４１０に進む。ステップＳ４０６において、カウンタ情報の要求ありと判断した場合は、ステップＳ４０７に進む。
【００６０】
ステップＳ４０７においては、監視装置１は上記ステップＳ４０１のカウンタ情報取得プログラムによりカウンタ情報が保存しているか否かを判定する。カウンタ情報が保存されている場合は、ステップＳ４０８において、監視装置１は保存してあるカウンタ情報をホスト６へ送信する。より詳細には画像形成装置において記憶された時刻が付加された出力処理の履歴が、センター側に通知手段を介して通知される。本処理が実行されることにより監視装置１からホスト６に送信されたカウンタ情報は、上記で説明したようにセンター側クライアントＰＣ７において共有され、例えばオペレータにより参照することが可能となっている。一方、カウンタ情報が保存されていない場合は、監視装置１はカウンタ情報が未収集である旨をホストへ通知する。ステップＳ４１０では、監視装置１は例えば３分間隔でホストからのカウンタ情報の要求をチェックするため３分待機する。
【００６１】
このように、図３及び図４において説明したデバイス障害情報監視処理、図５及び図６において説明したカウンタ情報取得処理が実行されることにより、ユーザ先において利用される画像形成装置やパーソナルコンピュータなどにおけるメンテナンス情報を遠隔から一元的に集中管理することができる。
【００６２】
図７は、図１におけるデバイス３〜５の一例である画像形成装置の全体を制御するコントローラの構成例を示すブロック図である。
【００６３】
画像形成装置のコントローラは、原稿給送装置制御部５０２、イメージリーダ制御部５０３、画像信号制御部５０４、プリンタ制御部５０５、外部Ｉ／Ｆ５０６、ＣＰＵ回路部５０７、ソータ制御部５１３、フィニッシャ制御部５１４、状態検知部５１５を備えている。図中の５１１は画像形成装置の操作部であり、５１２は画像形成装置の表示部であり、５０１は画像形成装置にＬＡＮ９を介して接続されたコンピュータ５０１である。
【００６４】
ＣＰＵ回路部５０７は、ＣＰＵ（図示略）、ＲＯＭ５０８、ＲＡＭ５０９、ハードディスク５１０を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭ５０８に格納されている制御プログラムに基づき、原稿給送装置制御部５０２、イメージリーダ制御部５０３、画像信号制御部５０４、プリンタ制御部５０５、外部Ｉ／Ｆ５０６、操作部５１１、表示部５１２、ソータ制御部５１３、フィニッシャ制御部５１４、状態検知部５１５を統括的に制御する。ＲＯＭ５０８は、制御プログラムを格納する。ＲＡＭ５０９は、制御データを一時的に保持し、また制御に伴う演算処理の作業領域として用いられる。ハードディスク５１０は、制御プログラムに必要な情報や、原稿給送装置制御部５０２〜状態検知部５１５から受信した情報を記憶する。
【００６５】
原稿給送装置制御部５０２は、原稿積載部にセットされた原稿を原稿読取位置へ自動的に給送する原稿給送装置（図示略）をＣＰＵ回路部５０７からの指示に基づき駆動制御する。イメージリーダ制御部５０３は、原稿を走査するスキャナユニット（図示略）、原稿の光学像を電気信号に光電変換するイメージセンサ（図示略）などに対する駆動制御を行い、イメージセンサから出力されたアナログ画像信号を画像信号制御部５０４に転送する。画像信号制御部５０４は、アナログ画像信号をデジタル信号に変換した後に各処理を施し、このデジタル信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部５０５に出力する。画像信号制御部５０４による処理動作は、ＣＰＵ回路部５０７により制御される。
【００６６】
外部Ｉ／Ｆ５０６は、ＬＡＮ９及びＬＡＮインタフェースを介してコンピュータ５０１から入力されたデジタル画像信号に各種処理を施し、このデジタル画像信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部５０５に出力する。また、外部Ｉ／Ｆ５０６は、ＬＡＮ９及びＬＡＮインタフェースを介して監視装置１と通信を行う。プリンタ制御部５０５は、入力されたビデオ信号に基づき、感光体に対する露光を制御する露光制御部（図示略）を駆動する。操作部５１１は、画像形成に関する各種機能を設定する複数のキー、設定状態を示す情報を表示するための表示部などを有し、各キーの操作に対応するキー信号をＣＰＵ回路部５０７に出力すると共に、ＣＰＵ回路部５０７からの信号に基づき対応する情報を表示部５１２に表示する。
【００６７】
ソータ制御部５１３は、画像形成が完了した用紙を仕分けるソータ機構（図示略）を駆動制御する。フィニッシャ制御部５１４は、画像形成が完了した用紙の後処理（用紙に穴を開けるパンチ処理、用紙を綴じるステイプル処理など）を行うフィニッシャ機構（図示略）を駆動制御する。ソータ制御部５１３、フィニッシャ制御部５１４は、外部Ｉ／Ｆ５０６を経由したユーザからの入力または操作部５１１からの設定により、ＣＰＵ回路部５０７からの信号に基づき動作する。状態検知部５１５は、図示の各ブロックからの状態情報を収集し、異常検知等の検知及び検知結果に基づく判断を行い、判断結果をＣＰＵ回路部５０７に通知する。このＣＰＵ回路部５０７は、この通知に従って表示部５１２に異常を表示し、外部Ｉ／Ｆ５０６を経由してコンピュータ５０１等へ異常を通知する。
【００６８】
図８は、画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置は、タスクマネージャＡ−１０１、紙搬送部タスク群Ａ−１０２、シーケンス制御タスクＡ−１０３、通信タスクＡ−１０４、管理用データ作成タスクＡ−１０５、状態監視タスクＡ−１０６を備えている。
【００６９】
タスクマネージャＡ−１０１は、複数のタスクを同時に管理するためのものである。紙搬送部タスク群Ａ−１０２は、原稿及び画像形成される用紙の搬送を司るタスク群である。シーケンス制御タスクＡ−１０３は、画像形成装置全体の管理を行うタスクである。通信タスクＡ−１０４は、監視装置１と通信を行うためのタスクである。
【００７０】
管理用データ作成タスクＡ−１０５は、本実施の形態の遠隔管理用データを作成するためのタスクである。画像形成装置では、画像形成処理ごとに用紙サイズ別、処理モード別、用紙種別、白黒／カラー別の稼動情報のカウントを行っている。これらの稼動情報のカウントは管理用データ作成タスクＡ−１０５にて行われ、画像形成装置内の記憶部に格納されている。同様にして、ジャム、エラー、アラームなどのステータス情報（障害情報）が所定のデータフォーマットで画像形成装置内の記憶部に格納される。更に、画像形成装置内の各部ごとに、消耗部品の交換寿命と、消耗部品の使用度数を表したカウンタ（部品カウンタ）を持っており、管理用データ作成タスクＡ−１０５の中でカウントされた結果が画像形成装置の記憶部に格納される。
【００７１】
状態監視タスクＡ−１０６は、画像形成装置内の異常（ジャム、エラー、アラーム）を検知するか、予め設定されたデバイスのステータス変化を検知するタスクであり、検知に伴いステータス情報が所定のデータフォーマットで画像形成装置内の記憶部に格納される。
【００７２】
以上が本発明の基本構成である。上述した監視装置１等の情報処理装置は、各種時間取得プログラム、例えば、ＮТＰ（Network Time Protocol）や ＲＳＹＮＣなどによってサーバから時刻情報を取得することができる。
【００７３】
この現在時刻の情報を取得する専用の時間取得プログラム（ＮＴＰ）を用意しておく場合には、装置に電池を内蔵する場合に比べてかかるコストは小さいが、装置が接続されたＬＡＮ内に、現在時刻の情報を提供する、常時動作が保証された専用サーバを設けておく必要がある。また、外部のネットワークのインフラに頼る場合には、本情報処理装置（監視装置１）を使用する環境において、この専用の時間取得プログラムで使用するポートがファイアウォール等によって抑制されないなようにすることなどが必要である。しかし、このことはセキュリティの厳しい環境においては実施できず、装置自体の使用環境を制限することになり、装置の汎用性を著しく損なうことになるという問題点がある。そこで、本発明における監視装置１（情報処理装置）は、外部との通信用の電子メールを使用することにより時刻の設定/修正を行うこともできる。
【００７４】
ＲＦＣ−２８２１には電子メールで使用するＳＭＴＰプロトコルの仕様が述べられている。この中で、電子メールサーバの必須機能として次のものがある。
【００７５】
すなわち、メールサーバは、エンドクライアントあるいは別メールサーバよりメールが送信されたならば、転送されたメールのヘッダ情報にその経路情報として、Ｒｅｃｅｉｖｅｄタグを追加することが定められている。このＲｅｃｅｉｖｅｄタグには、送信されたメールの送信元のアドレスとそのメールが転送された時刻が格納されることもまた定められている。さらにその時刻情報のフォーマットに関してもＲＦＣ(Request For Comments)にて定められている。
【００７６】
したがって、メールを自分自身宛てに発信し、受信すれば、メールのヘッダ情報に上記のヘッダ情報がメールサーバにより追記され、メールサーバが受信した時刻が格納されることになる。
【００７７】
さらにメールを送信した時刻が明確になるように、情報処理装置に内蔵された時計から得られた時刻をメールの本文に入れておく。この時刻は、主電源のオフオンによりリセットがなされた場合には、実際の時刻とは大きく異なっている。
【００７８】
次に、そのメールを受信したときに、そのＲｅｃｅｉｖｅｄタグから時刻情報を取得すると、それは、メールサーバがメールを受信した時刻であり、それは、本装置が発信した時刻とほぼ同じであると考えることができる。したがって、メール発信時刻と、Ｒｅｃｅｉｖｅｄタグ内の時刻の時間差を求めることで、本情報処理装置とメールサーバの時刻の差分を求めることができ、その差分を加味して、本情報処理装置の時刻設定を行うことで、メールサーバの時刻設定とほぼ同じ時刻設定にすることができる。実際の時刻との差分については、メールサーバに設定されている時刻の正確性に依存することになるが、メールサーバのような重要なインフラであるサーバにおいては、時刻が極端に不正確であることはないと考えられ、また、少なくとも同じネットワークインフラを使用する環境内においては時刻が揃っていると考えられる。
【００７９】
上記の記述に基づいて、図９及び図１０を参照しながら本発明の故障予測手段からメンテナンス有効期限を算出し、メンテナンススケジュール管理を行う遠隔管理システムにおける仕組みについて更に詳しく説明する。この遠隔管理システムにおける情報処理装置は現在時刻の情報を取得する上記の専用のプログラムを使用することなく時刻情報を取得する時刻取得機能を備えている。
【００８０】
図９及び図１０は、監視装置１（情報処理装置）によるメール送受信による時刻情報の取得処理及び現在時刻の設定処理を示すフローチャートであり、本情報処理装置の電源のオフオンに伴うリセット時や、計時手段により定期的に実行されるものに対応する。
【００８１】
図９は、時刻取得メールの送信時の処理を示すフローチャートである。
【００８２】
図９に示す処理では、ＮＴＰによる時刻取得と、時刻取得メールによる時刻設定とが併用される。
【００８３】
先ず、ＮＴＰによる時刻情報の取得が成功したか否かを判定し（ステップＳ９０１）、成功しなかったと判断されると時刻取得メールの送信準備をする（ステップＳ９０２）。ここで、成功しなかった場合には、上述したように、現在時刻の情報を提供する、常時動作が保証された専用サーバがネットワーク環境下に利用可能な形態で存在しなかったり、或は、ＮＴＰにより利用されるポートがファイアウォール等によって抑制されて、外部からの時刻情報を取得できない場合などが想定される。尚、このＮＴＰによる時刻設定機能を本情報処理装置に持たせずに、ステップＳ９０２以降の処理を本情報処理装置に実行させるようにすればより安価な装置を実現することができる。
【００８４】
また、ステップＳ９０１をステップＳ９０２〜Ｓ９０８の処理の後に実行するようにして、ＮＴＰによる時刻情報の取得と、上記電子メールによる時刻設定とを併用して動作させるようにすれば、少なくとも電子メールの通信機能が正常であるか否かの通信テストを、電子メールによる時刻設定を正常に行うことができたか否かを判断することにより行うことができるので、効率の良い監視装置を実現することができる。
【００８５】
ステップＳ９０２では、時刻取得メールの送信先として自分自身を指定し、そのタイトル（Subject）は、時刻取得のためのメールであることが容易に判別できるような文字列、例えば「Time Adjust Mail」、及びこれに時刻取得メールごとのユニークな番号（たとえばプロセス番号）を加えた識別情報としておく。また、この自己宛ての時刻取得メールの本文には、本情報処理装置がこの時刻取得メールを準備した時刻を記載しておく。より正確な時刻を求める際には、ＳＭＴＰサーバとの通信中に本情報処理装置内の時刻を求めて電子メールの本文に含めるようにして送信することが望ましい。準備ができたところで即座に送信する（ステップＳ９０３）。
【００８６】
送信完了後に、時刻取得メール受信プログラムを起動する（ステップＳ９０４）。ＳＭＴＰサーバとＰＯＰサーバが同一サーバで動作していない場合などでは、ＰＯＰサーバ側には即座に届いていない可能性があるので、時刻取得メールを受信したか否かを判定し（ステップＳ９０５）、時刻取得メールを受信していないと判断されたときは、一定時間後に時刻受信プログラムを再度起動する（ステップＳ９０６）。その後、一回或は所定回数だけ時刻取得メールを受信したか否かを判定し（ステップＳ９０７）、時刻取得メールを受信していないと判断されたときは、何らかの原因でメールが消失したことになるので、エラーを本情報処理装置の表示部或は本情報処理装置に通信可能な携帯端末（第２情報処理装置）などに表示して（ステップＳ９０８）、本処理を終了する。ステップＳ９０７の判定の結果、時刻取得受信メールを受信したと判断されたときは、そのまま本処理を終了する。
【００８７】
図１０は、時刻取得受信プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【００８８】
本実施の形態では、ＰＯＰサーバにアクセスした場合を想定している。先ず、ＰＯＰサーバに接続し、到着しているメール数が０か否かを判定する（ステップＳ１０１）。なお、時刻取得専用のメールアカウントとは限らないので、多くのメールが届いている場合があり、それらのメールの処理は、この時刻取得受信プログラムでは行わない。
【００８９】
到着しているメール数が０でないと判断された場合（ステップＳ１００１でＮＯ）、すなわち、到着しているメールが有る場合にはメールを受信する（ステップＳ１００２）。受信したメールが上述した自己宛ての時刻取得メールであるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。この判定は受信したメールの送信元およびタイトル(Subject)などの識別情報によって行われる。タイトルには、メール毎にユニークな番号が含まれているので、以前の時刻取得メールかどうかの判別も可能である。
【００９０】
次に、メールのヘッダ情報情報を解析する（ステップＳ１００４）。この解析ために、メールのヘッダ情報情報からＲｅｃｅｉｖｅｄタグ情報を取得する。Ｒｅｃｅｉｖｅｄタグは、
Received: from bar.com by foo.com ; Thu, 21 May 1998 05:33:29 .0700
のような書式になっており、電子メールのたどって来た航跡（bar.com、foo.com）が記されている。タグの最後には、ＳＭＴＰサーバが受信した時刻が格納されている。特に、ＳＭＴＰサーバとのセッション中に本情報処理装置内のタイマーの現在時刻Ｃを電子メール内容の本文として送信した場合は、ＳＭＴＰサーバでメール受信時刻Ｂにてメールを受信と実時間と本文記載の上記時刻Ｃが電子メール本文に含まれて送信された際の実質の実時刻Ａは同様とみなれる。
【００９１】
実時刻Ａ＝ＳＭＴＰでの受信時刻Ｂの認識時刻＝概装置内での時刻Ｃの認識時刻
そこで、メール本文に記載されている時刻ＣとメールのＲｅｃｅｉｖｅｄタグから導いたＳＭＴＰサーバの受信時刻Ｂとの差分が、すなわち本情報処理装置内のタイマーの時刻とＳＭＴＰサーバの時刻との差分である。自己宛てのメールの送信時刻Ｃと前記自己宛てのメールを前記サーバが受信した受信時刻Ｂとに基づき本情報処理装置の時刻を修正することによって本情報処理装置の現在の時刻の設定をする（ステップＳ１００５）。
【００９２】
更なる応用例としては、この差分と図９のフローチャートのステップＳ９０５において時刻取得メールを受信した時刻Ｄとに基づき本情報処理装置内の時刻を修正することによって本情報処理装置の現在時刻の設定をすることもできる（ステップＳ１００５）。
【００９３】
例えば、自己宛てのメールの送信時刻Ｃが１４：００で、ＳＭＴＰサーバの受信時刻Ｂが１４：３０で、時刻取得メールを受信した時刻Ｄが１４：０５であった場合に、修正時刻は、１４：０５＋（１４：３０−１４：００）＝１４：３５となる。このように、本情報処理装置の現在時刻の設定はＳＭＴＰサーバの現在時刻の設定とほぼ等価にすることができる。
【００９４】
また、電子メールを使用して時刻取得を行う従来例として、特定のメールアドレスにメールを送信して、その返信として時刻情報を本文に格納して返してくれるというものがあるが、電子メールの場合、返信メールの作成に時間を要することや、インターネットを介すると複数のＳＭＴＰサーバを伝播していくために時間の遅延が起こるという問題がある。それゆえ、上記特定のメールサーバが、正確な時刻情報を本文に格納してメール送信元に返信を行ったとしても、実際にそのメールを受け取るまでに時間遅延が発生し、またその遅延量も一定ではないため、本文に格納されている時刻情報をそのまま受信側利用するのではその正確性がまったく保証できないという問題点があった。本情報処理装置における上記差分と上記時刻Ｄとに基づく時刻設定の仕組みによれば、そのような問題点を解決し、専用の時刻取得プログラムを使用することなく、電子メールのプログラムを利用して、より正確に時刻設定を行うことができる仕組みを提供することが可能となる。
【００９５】
上記のように本実施の形態に係る情報処理装置によれば、付随的なハードを追加することなく、また時刻取得のための特別のサーバやインフラを用意することもなく、時刻を取得して現在時刻を設定することが可能であり、時刻設定されたスケジュールに沿って処理を実行することができる。
【００９６】
さらに、ユーザ先の画像形成装置の各種情報を管理する監視装置が設置される通信環境において、セキュリティのためにファイアウォールなどが設けられている場合がある。このような場合には、ホスト６側などの外部から監視装置１に容易にアクセスができないことが想定され、電子メールによる外部からの処理要求が有効になってくる。このような背景のもと、監視装置１が電子メール機能を備えている場合に、この電子メール機能を有効に活用して時刻設定を行うことができる。
【００９７】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、図９及び図１０のフローチャートを監視装置１により実行するように説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、記録媒体に印刷を行う印刷部を備える画像形成装置であるところのデバイス３に図９及び図１０に示されるフローチャートに示された機能を持たせるようにしてもよい。
【００９８】
その場合には、図３、図５におけるデバイス障害監視処理、カウンタ情報取得プログラムを自身の障害、カウンタを監視することにより行い、また、図４、６に示されるホストからの要求に対して自ら応答したり、確認したりする。
【００９９】
このように、デバイスが第１の実施の形態において説明したような機能を備えるようにすれば、デバイス遠隔監視システムにデバイスが一台しか存在しない場合に、監視装置１をわざわざ用意する必要がなくなる。
【０１００】
［第３の実施の形態］
また、第１、第２の実施の形態においては、図９、図１０を本情報処理装置の電源のオフオンに伴うリセット時や、計時手段により定期的に実行されるものとして説明したが、図３乃至図６に示したフローチャートの処理の実行タイミングに従い、図９、図１０に示されるフローチャートを実行するようにすればより理想的なデバイス監視装置及び監視システムが実現される。例えば、カウンタ情報を収集して、次回にカウンタ情報を収集するタイミングとの中間のタイミングで時刻設定を行うようにすることが想定され、このようにすることにより、カウンタ情報の収集と、時刻設定の処理とを重複して行うことがないようにすることができ、より信頼性のおける監視装置を実現することができる。
【０１０１】
［第４の実施の形態］
上述した監視装置１等の情報処理装置は、ＲＴＣを持たない。そこで、本実施の形態における監視装置１（情報処理装置）は、自動再起動等、情報処理装置内で電源を遮断する前に、現在時刻を保持しておき、次回起動時に該情報を使用することにより時刻の設定を行う。
【０１０２】
図１１は、第４の実施の形態に係る情報処理装置（監視装置１）の構成を示す図であり、特に監視装置１における時刻設定機能（時刻設定手段）に着目した場合の構成を示す。尚、この図１１における時刻設定機能（時刻設定手段）には、先に説明した図９、１０のフローチャートの機能も含まれることとするが、ここでは説明の簡略化のため不図示とする。
【０１０３】
図１１には、後述する第５の実施の形態及び第６の実施の形態に係る情報処理装置の構成も併せて示してある。
【０１０４】
第４の実施の形態を構成する、符号１１１１によって示すものは、該情報処理装置の終了処理部である。１１１２は時刻記憶処理部、１１１３は時刻管理部であり後述するＳ１３０５のＮＴＰを介しての処理や、ステップＳ１３０６乃至１３１１のメール処理などの所定の処理によりバックアップ用の時刻の取得及び更新を行う。この時刻の取得及び更新は例えば定期的に行われたり、リブート直前に行われたりする。また、１１１４は時刻記憶部、１１１５は起動処理部、１１１６は時刻読み出し部、１１１７は時刻設定部を夫々示している。なお、本実施の形態の場合は、時刻補正部１１３１が無いので、時刻読み出し部１１１６の情報は直接に時刻設定部１１１７に送られる。
【０１０５】
図１２は、シャットダウン時の時刻設定処理を示すフローチャートである。この図１２のフローチャートの処理は、強制的に電源を遮断及び再投入を行った場合や、監視装置１（情報処理装置）による自発的且つ定期的なリブート処理の直前に実行されるものとする。
【０１０６】
先ず、ステップＳ１２０１においてシャットダウン処理が開始されると、終了処理部１１１１で情報処理装置の終了処理が行われ、終了処理部１１１１に時刻記憶処理部１１１２が呼び出される。
【０１０７】
次に、この時刻記憶処理部１１１２が時刻管理部１１１３から現在時刻を取得する（ステップＳ１２０２）。時刻記憶処理部１１１２は、取得した現在時刻を時刻記憶部１１１４に書き込んで記憶させる（ステップＳ１２０３）。その後、他のプロセスの終了処理を行い（ステップＳ１２０４）、最後にシステムをシャットダウンさせる（ステップＳ１２０５）。
【０１０８】
また、上に述べた形態は別に或いは併用してステップＳ１２０２及びステップＳ１２０３の処理を一定時間毎（例えば1時間毎）に実行するようにすることも想定され、これにより、後述のステップＳ１３０２、１３０３において設定される時刻をより誤差の少ないものにするという効果を得ることが出来る。
【０１０９】
図１３は、第４の実施の形態における時刻取得メールの送信時の処理を示すフローチャートである。尚、この図１３のフローチャートは上に説明した図１２のフローチャートが実行されるタイミングと同期しても良いし、非同期の任意のタイミングであっても良い。また、この図１３のフローチャートの処理は上に説明した、自動リブートのタイミングや、何らかの所定の原因で電源が遮断された際の電源再投入のタイミングで実行される。
【０１１０】
先ずステップＳ１３０１において、監視装置１自体に電源が投入されると、電源起動を開始するとともに後述の処理の開始の起動を行う。
【０１１１】
そして、起動処理部１１１５に時刻読み出し部１１１６が呼び出され、この時刻読み出し部１１１６は上記図１２のフローチャートにおけるステップＳ１２０３において時刻記憶部１１１４に記憶させた時刻情報を取得（ステップＳ１３０２）する。
【０１１２】
そして、時刻設定手段は自装置の起動時に保持手段（時刻記憶部１１１４）に保持された時刻に基づく時刻を設定するべく、時刻読み出し部１１１６は取得した時刻情報を時刻設定部１１１７に渡し、時刻設定部１１１７は、該時刻情報を時刻管理部１１１３の時刻を変更し設定する（ステップＳ１３０３）。その後、他のプロセスの起動処理を行う（ステップＳ１３０４）。
【０１１３】
続いて、ステップＳ１３０５以降の各ステップが実行されるが、ステップＳ１３０５からステップＳ１３１０までの各ステップは、図９に示したフローチャートのステップＳ９０１からステップＳ９０６までの各ステップを同じであるので説明を省略する。
【０１１４】
ステップＳ１３１１では、ステップＳ１３０５からステップＳ１３１０までの処理によって自己宛てに送信した時刻取得メールを正常に受信したか否かを判定する。時刻取得メールを受信していないと判定したときは、電子メールサーバの障害など何らかの原因でメールが消失したことになるので、通常処理を開始する（ステップＳ１３１３）。
【０１１５】
ステップＳ１３１１の判定の結果、時刻取得受信メールを受信したと判断されたときは、ステップＳ１３１２において、ステップＳ１３０２、Ｓ１３０３において記憶された時刻を上書きして、通常処理を開始する（ステップＳ１３１３）。このように図１３の時刻設定機能により、自装置が起動時に、時刻記憶部１１１４により保持された時刻に基づく現在時刻を設定した後に、電子メール時刻設定、或いは、ＮＴＰ時刻設定により得られた時刻を上書きするようにするので、より正確な時刻設定方法を優先的に利用すると共に、仮に、電子メール時刻設定、或いは、ＮＴＰ時刻設定が失敗した際にも確実により大幅にずれた時刻設定を防ぐことができる。
【０１１６】
図１４は、図１１における時刻記憶部１１１４に保持される時刻情報を例示する図であり、上に説明したステップＳ１３０２で参照される情報に対応する。
【０１１７】
この例では、時刻記憶処理部１１１２は時刻管理部１１１３から２００３年１０月１０日午後１時３１分を取得すると、時刻情報”１０１０１３３１２００３”を保持する。この情報ファイル自体が、プログラムとして機能し、時刻読み出し部１１１６はこのファイルを実行することで、このファイル自体が時刻設定部１１１７として動作して、時刻管理部１１１３に時刻をセットする。
【０１１８】
本実施の形態では、情報ファイル自体を実行プログラムとする例を示したが、情報ファイル自体に時刻情報のみを記録し、時刻設定部１１１７は監視装置１により実行される別プログラムとして存在して、該時刻情報をもとに時刻管理部１１１３に時刻をセットするようにしてもよい。
【０１１９】
［第５の実施の形態］
図１１において第４の実施の形態の構成は符号１１１２〜１１１７に示すものから成っていたが、本実施の形態は更に符号１１２１及び１１２２によって示すものを備えた構成を有している。
【０１２０】
符号１１２１によって示すものは定期処理実行部である。１１２２は定期処理実行部１１２１が使用する定期処理情報を示す。
【０１２１】
図１５は、第５の実施の形態における時刻設定処理を示すフローチャートである。尚、この図１５のフローチャートの処理は監視装置１に外部からの電源が供給されている場合に実行されるので、例え内臓電池が無いような場合にも行われる。
【０１２２】
定期な時刻に到達すると定期処理実行部１１２１で定期処理が開始される（ステップＳ１５０１）。ステップＳ１５０２では、定期処理実行部１１２１が定期処理情報１１２２を参照して、時刻記憶処理部１１１２を呼び出す定期時刻か否か、即ち、時刻記憶タイミングか否かを判断する。
【０１２３】
時刻記憶処理部１１１２の時刻記憶タイミングである場合は、時刻記憶処理部１１１２を呼び出す。この時刻記憶処理部１１１２では、時刻管理部１１１３から現在時刻を取得する（ステップＳ１５０３）。
【０１２４】
次に、時刻記憶処理部１１１２は取得した現在時刻を時刻記憶部１１１４に書き込んで記憶させる（ステップ１５０４）。その後、他プロセスの定期処理チェック及び定期処理を行い（ステップＳ１５０５）、定期処理を終了する（ステップＳ１５０６）。本実施の形態において、起動時の時刻設定方法は第１の実施の形態と同じである。
【０１２５】
図１６は、図１１における定期処理実行部１１２１で保持される定期処理情報を例示する図である。
【０１２６】
図１６において、/var/tmp/backup_date.shが毎時０１分に動作することを示し、/var/tmp/dailyが毎日午前４時０２分に動作することを示し、/var/tmp/weeklyが毎週日曜日午前７時０分に動作することを示す。この情報を定期処理実行部１１２１が読み取り、図示しないが本システムから取得した時刻と照合し、時刻に従った定期処理を行う。ここでは、/var/tmp/backup_date.shが時刻記憶処理部１１１２による処理となる。
【０１２７】
本実施の形態では、定期処理実行部１１２１は定期処理監視を定時であるか否かを照合することで、定期処理の起動可否を決定しているが、前回の定期処理動作からの経過時刻で定期処理の起動可否を決定することも可能である。この場合、定期処理実行部１１２１内で前回定期処理実行時刻を保持する機構をもつ。
【０１２８】
以上のように、定期的に第５の実施の形態における時刻設定処理が行われることにより、時刻記憶部１１１４に記憶される時刻を固定的なものにしておく場合にくらべ、上に説明したステップＳ１３０２、１３０３において設定される時刻を実際の時刻と少ない誤差にすることができる。
【０１２９】
［第６の実施の形態］
第４、第５の実施の形態においては、時刻管理部１１１３に保持されている時刻をそのまま、起動時の時刻として利用しているが、システムの安定稼動のためのリブート等の再起動時、リブート処理で要する時刻分の差が生じる。このため、時刻を保存したリブートの開始直前からリブート終了までにおける誤差の時刻補正を行う第６の実施の形態について説明する。
【０１３０】
本実施の形態は、図１１おける第５の実施の形態の構成に更に符号１１３１及び１１３２によって示すものを備えた構成を有している。
【０１３１】
符号１１３１によって示すものは時刻補正部である。１１３２は時刻補正部１１３１が使用する時刻補正情報を示す。
【０１３２】
図１７は、第６の実施の形態における時刻設定処理を示すフローチャートである。
【０１３３】
リブート開始により電源が投入されると、起動を開始し（ステップＳ１７０１）、起動処理部１１１５に時刻読み出し部１１１６が呼び出され、この時刻読み出し部１１１６は時刻記憶部１１１４に記憶されている時刻情報を取得（ステップＳ１７０２）する。この際に取得される時刻情報はリブート前の図１２のステップＳ１２０３の処理により記憶されたものに対応する。
【０１３４】
時刻読み出し部１１１６は取得した時刻情報を時刻補正部１１３１に渡し、この時刻補正部１１３１は、時刻補正情報１１３２から時刻を補正するための所定の補正情報を取得する（ステップＳ１７０３）。この所定の補正情報に基づき時刻記憶部１１１４に保持された時刻をより正確なものにすることができる。
【０１３５】
時刻補正部１１３１は所定の補正情報（例えば予め想定されたリブートによるする時間）を基にして、補正時刻計算を行って時刻情報を補正し（ステップＳ１７０４）、この補正した時刻情報を時刻設定部１１１７に渡す。補正した時刻情報を受け取った時刻設定部１１１７は、該時刻情報に基づいて時刻管理部１１１３の時刻を修正して正しい時刻に設定する（ステップＳ１７０５）。その後、他のプロセスの起動処理を行い（ステップＳ１７０６）、起動処理が完了した後に通常処理を開始する（ステップＳ１７０７）。
【０１３６】
時刻補正方法は、時刻記憶部１１１４から取得した時刻情報を１９７０年１月１日からの積算秒に変換し、時刻補正情報１１３２が保持する補正情報（例えば予め想定されたリブートによるする時間）に記憶されている補正秒数を積算秒に加算して、加算後、現在の日時に変換し直す。この方法以外にも、様々な補正方法が有る。例えば、補正情報に、補正分、補正秒を保持しておき、時刻情報の秒、分を示す部位に補正秒、補正分を加算後、６０秒を超えた処理、６０分を超えた処理、２４時間を超えた処理等を追加して、時刻表記修正を行う方法が有る。
【０１３７】
これら補正計算の方法に依存せず、時刻情報に補正を加えて、時刻設定することが本実施の形態の特徴である。この結果、リブート時における、リブートに要する時間の補正が可能となる。
【０１３８】
本実施の形態では、起動時に時刻補正を行ったが、時刻を記録するときに時刻補正処理を行うことも同等の手段によって実現でき、同等の効果が生じる。
【０１３９】
以上種々の実施の形態を説明したが、本発明は、ＲＴＣや時刻設定部、自動で外部から時刻を取得する手段をもたない情報処理装置において、起動時に前回の終了時の時刻を開始時刻として動作することを達成したものである。しかしながら、本発明は、時刻設定部や、外部から時刻を取得する手段を備える情報処理装置においても、それら情報処理装置が稼動しないときの時刻設定手段として利用することが可能である。
【０１４０】
また、情報処理装置内部での時刻の重複を避けることができ、該情報処理装置内部でのファイル作成日付等に、未来の日付が作成される等の問題を回避できる。
【０１４１】
また、外部からの時刻設定機構をもっている情報処理装置において、該設定機構が動作しない場合においても、起動時に暫定時刻として設定することも可能である。
【０１４２】
また、前述の各実施の形態に係る監視装置は、記録媒体に印刷を行う印刷部を備えるもの、例えば、プリンタであってもよい。
【０１４３】
また、本発明の目的は、前述の各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ、ＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上記の各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４４】
さらに、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１４５】
さらにまた、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記の各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１４６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が接続された、デバイス遠隔監視システムの全体構成例を示す概念図である。
【図２】図１における監視装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１における監視装置１のデバイス障害監視処理における障害情報確認プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図４】図１における監視装置１のデバイス障害監視処理における応答確認プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図５】図１における監視装置１のカウンタ情報取得処理におけるカウンタ情報取得プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図６】図１における監視装置１のカウンタ情報取得処理におけるカウンタ情報送信プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図７】図１におけるデバイス３〜５の一例である画像形成装置の全体の制御を司るコントローラの構成例を示すブロック図である。
【図８】画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図９】時刻取得メールの送信時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】時刻取得受信プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施の形態に係る情報処理装置（監視装置１）の構成を示す図である。
【図１２】シャットダウン時の時刻設定処理を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態における時刻取得メールの送信時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１１における時刻記憶部１１１４に保持される時刻情報を例示する図である。
【図１５】第５の実施の形態における時刻設定処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１１における定期処理実行部１１２１で保持される定期処理情報を例示する図である。
【図１７】第６の実施の形態における時刻設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１  監視装置
２  拠点側管理サーバ
３,４,５  デバイス
６  センター側管理サーバ
７  センター側クライアントＰＣ
８  通信回線
９  ＬＡＮ
１０  通信プロトコル
【図１】
2004234628.tif 000003
【図２】
2004234628.tif 000004
【図３】
2004234628.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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