(57)【要約】【課題】複数のネットワークが併存しても、２重設備の設置を回避し、かつ呼処理信号の信号量の増大を防止しつつ、複数の通信方式のネットワークの併存を可能とする、通信制御システム及び移動通信サービス制御装置４を提供する。【解決手段】複数のネットワークに共通の加入者データベース７を備える。上記各通信ネットワークを利用する各加入者端末と接続して上記加入者データベース７を参照しながら呼処理を行う、上記複数の通信ネットワークに共通のサービス制御装置５を設ける。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる通信方式が採用されている複数の通信ネットワークに共通の加入者データベースを備えて、その加入者データベースに各通信ネットワークで使用される各加入者端末に関する情報である加入者情報が記憶され、かつ、上記各通信ネットワークを利用する各加入者端末と接続して上記加入者データベースを参照しながら呼処理を行う、上記複数の通信ネットワークに共通のサービス制御装置を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
上記加入者データベースに記憶されている各加入者情報には、加入者端末がどの通信方式を採用しているかを示す識別情報を有することを特徴とする請求項１に記載した通信情報システム。
【請求項３】
上記サービス制御装置は、各通信方式にそれぞれ対応して対応する通信方式による呼処理をそれぞれ上記加入者データベースを参照して行う複数の呼処理手段と、入力した呼処理信号を対応する通信方式の呼処理手段に振り分ける振り分け手段とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した通信情報システム。
【請求項４】
上記複数の呼処理手段の間で呼処理情報の送受信が可能となっており、各呼処理手段は、自己の通信方式とは異なる通信方式の呼処理情報を、当該呼処理情報に対応する呼処理手段に送ることで問い合わせ可能となっていることを特徴とする請求項３に記載した通信情報システム。
【請求項５】
加入者端末に関する情報である加入者情報を記憶した加入者データベースと、その加入者データベースを参照しつつ受信した問い合わせ信号に対する応答処理を行うサービス制御装置とを備えた移動通信サービス制御装置において、
上記加入者データベースに記憶されている各加入者情報には、加入者端末がどの通信方式を採用しているかを示す識別情報を有し、上記サービス制御装置は、それぞれ異なる通信方式の呼処理を行う複数の呼処理手段を備えることで、入力した呼処理信号の通信方式に応じた呼処理を上記加入者データベースを参照しつつ実施可能となっていることを特徴とする移動通信サービス制御装置。
【請求項６】
上記サービス制御装置は、入力した呼処理信号を対応する通信方式の呼処理手段に振り分ける振り分け手段を備えることを特徴とする請求項５に記載した移動通信サービス制御装置。
【請求項７】
上記複数の呼処理手段の間で呼処理に関する情報の送受信が可能となっており、各呼処理手段は、自己の通信方式とは異なる通信方式の呼処理情報を、当該呼処理情報に対応する呼処理手段に送ることで問い合わせ可能となっていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載した移動通信サービス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各加入者端末の位置情報などの加入者情報の呼処理制御に特徴のある通信情報システム及び移動通信サービス制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信ネットワークには、そのネットワーク固有の加入者情報を記憶した加入者データベースと、その加入者データベースの加入者情報に基づき、交換機等からの問い合わせに応じて相手の加入者端末の位置情報や契約者情報を提供するサービス制御装置と、からなる移動通信サービス制御装置が接続されて加入者端末に関する呼処理が制御される。
【０００３】
そして、例えば、当該移動体通信ネットワークに属する、つまり特定の通信方式が採用される携帯電話機やＰＤＡ端末等の加入者端末からの呼処理信号が、基地局を介して交換機に送られ、その交換機は、上記移動通信サービス制御装置に問い合わせを行い、接続すべき相手の加入者端末やメールサーバの位置情報などを取得し、取得した情報に基づき回線の切り替えなどを行う。
【０００４】
ここで、一つのネットワーク内においては、所定の決められた通信方式によって送受信が行われ、別のネットワークでは、別の通信方式で送受信が行われ、各ネットワーク毎に個別の移動通信サービス制御装置が接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記移動通信サービス制御装置は、対応する特定の通信方式に応じた呼処理を行うようになっている。したがって、新しい通信方式を採用する場合には、新たにその新しい通信方式に対応した、新たな加入者データベース及びサービス制御装置を、当該新しい通信方式が採用されるネットワークに設定する必要がある。
【０００６】
このため、通信方式を方式Ａから方式Ｂに移行する過渡期を考えた場合には、その過渡期の一定期間にあっては、図５に示すように、方式ＡのネットワークＡにおける移動通信サービス制御装置１０と、方式ＢのネットワークＢにおける移動通信サービス制御装置１１が併存することとなり、２重に設備が必要となるばかりか、各ネットワーク毎に対応する移動通信サービス制御装置１０，１１が個別に動作することとなることから、呼処理信号の増加による処理遅延が発生するおそれがある。
【０００７】
例えば、通信方式Ａの加入者の加入者端末Ｘと通信方式Ｂの加入者端末Ｙとの回線を接続することを想定すると、通信方式Ａの加入者の加入者端末Ｘからの呼処理が、無線基地局を通じて通信方式Ａの交換機２に送られる。通信方式Ａの交換機２は、通信方式Ａ用の移動通信サービス制御装置１０に問い合わせを行うが、相手先が方式Ｂの加入者端末であるために、当該通信方式Ａ用の移動通信サービス制御装置１０では呼処理が出来ず、通信方式Ａ用の移動通信サービス制御装置１０から、その旨（通信方式Ｂの加入者端末である旨）の応答が上記通信方式Ａの交換機２に送られる。上記方式Ａの交換機２は、上記応答にしたがって、信号をゲート交換機１２を通じて方式Ｂのネットワークのゲート交換機１３に転送する。当該方式Ｂの交換機１３は、当該方式Ｂの移動通信サービス制御装置１１に問い合わせを行い、その応答に応じて対応する方式Ｂの加入者端末Ｙに回線を接続し通話などの呼処理が可能とする。
【０００８】
また、上記図５に基づき、お話中調べを例にして処理を説明すると、▲１▼通信方式Ａの加入者端末Ｘから、加入者端末Ｙに対するお話中調べの問い合わせが通信方式Ａの交換機２に送られると、▲２▼当該交換機２は、方式Ａの移動通信サービス制御装置１０に対し、指定された加入者端末Ｙの通信状態を問い合わせる。▲３▼問い合わせに対し、方式Ａの移動通信サービス制御装置１０は、加入者端末Ｙは通信方式Ｂの移動通信サービス制御装置１０に収容されている旨の応答を上記交換機２に返答する。▲４▼方式Ａの交換機２は、方式Ｂのネットワークに回線をルーティングさせるために、方式Ａのゲート交換機１２にルーティングする。▲５▼方式Ａのゲート交換機１２は方式Ｂのゲート交換機１３にルーティングする。▲６▼方式Ｂのゲート交換機１３は、加入者端末Ｙの通信状態を、方式Ｂの移動通信サービス制御装置１１に問い合わせる。▲７▼方式Ｂの移動通信サービス制御装置１１は、加入者端末Ｙの通信状態を、当該加入者端末がエリアに位置する在圏交換機９に問い合わせる。▲８▼在圏交換機９は、加入者端末Ｙの通信状態を方式Ｂの移動通信サービス制御装置１１に応答する。この方式Ｂの移動通信サービス制御装置１１が取得した通信状態の情報が、上記経路を逆に流れて、在圏交換機２さらに加入者端末Ｘに送られ、加入者端末Ｙの通信状態を知ることができる。
【０００９】
このように、２つのネットワークＡ、Ｂ間に跨る呼処理を考えた場合に、１つのネットワーク内での呼処理と比較して、移動通信サービス制御装置に対し問い合わせ・応答処理を２回行う必要があることから、呼処理信号の信号量が増大して処理遅延の一因になると共に、その分全体としての応答までの時間が長くなる。さらに、ルーティングのための回線リソースも多く必要となる。
【００１０】
また、各通信方式のネットワーク毎に加入者データベースを個別に用意する場合には、契約情報の一部を全ての加入者データベースに登録させる処理が要求される。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、２重設備の設置を回避し、かつ呼処理信号の信号量の増大を防止しつつ、複数の通信方式のネットワークの併存を可能とすることを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、それぞれ異なる通信方式が採用されている複数の通信ネットワークに共通の加入者データベースを備えて、その加入者データベースに各通信ネットワークで使用される各加入者端末に関する情報である加入者情報が記憶され、かつ、上記各通信ネットワークを利用する各加入者端末と接続して上記加入者データベースを参照しながら呼処理を行う、上記複数の通信ネットワークに共通のサービス制御装置を備えることを特徴とする通信制御システムを提供するものである。
【００１２】
本発明によれば、複数の異なる通信方式のネットワークに属する加入者端末間の呼処理が、共通した加入者データベース及びサービス制御装置で処理可能となる。
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、上記加入者データベースに記憶されている各加入者情報には、加入者端末がどの通信方式を採用しているかを示す識別情報を有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、加入者データベース中の各加入者情報が、どの通信方式のものかが識別可能となり、サービス制御装置での通信方式に応じた呼処理が可能となる。
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１又は請求項２に記載した構成に対し、上記サービス制御装置は、上記サービス制御装置は、各通信方式にそれぞれ対応して対応する通信方式による呼処理をそれぞれ上記加入者データベースを参照して行う複数の呼処理手段と、入力した呼処理信号を対応する通信方式の呼処理手段に振り分ける振り分け手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、入力した呼処理信号に応じた対応する通信方式の呼処理が可能となる。
次に、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した構成に対し、上記複数の呼処理手段の間で呼処理情報の送受信が可能となっており、各呼処理手段は、自己の通信方式とは異なる通信方式の呼処理情報を、当該呼処理情報に対応する呼処理手段に送ることで問い合わせ可能となっていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、異なる通信方式間の呼処理が、サービス制御装置内で処理されて、呼処理に伴う信号処理を抑えることが可能となる。
次に、請求項５に記載した発明は、加入者端末に関する情報である加入者情報を記憶した加入者データベースと、その加入者データベースを参照しつつ受信した問い合わせ信号に対する応答処理を行うサービス制御装置とを備えた移動通信サービス制御装置において、
上記加入者データベースに記憶されている各加入者情報には、加入者端末がどの通信方式を採用しているかを示す識別情報を有し、上記サービス制御装置は、それぞれ異なる通信方式の呼処理を行う複数の呼処理手段を備えることで、入力した呼処理信号の通信方式に応じた呼処理を上記加入者データベースを参照しつつ実施可能となっていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、異なる通信方式の呼処理が、一つの移動通信サービス制御装置で処理可能となる。
次に、請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した構成に対し、上記サービス制御装置は、入力した呼処理信号を対応する通信方式の呼処理手段に振り分ける振り分け手段を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、入力した呼処理信号を確実に各通信方式に応じた呼処理が可能となる。
次に、請求項７に記載した発明は、請求項５又は請求項６に記載した構成に対し、上記複数の呼処理手段の間で呼処理に関する情報の送受信が可能となっており、各呼処理手段は、自己の通信方式とは異なる通信方式の呼処理情報を、当該呼処理情報に対応する呼処理手段に送ることで問い合わせ可能となっていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、異なる通信方式の呼処理が、一つの移動通信サービス制御装置で処理可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態の通信制御システム及び移動通信サービス制御装置を説明するための概略構成図であって、方式ＡのネットワークＡと方式ＢのネットワークＢとの２つの網が併存する場合の例である。
【００２０】
方式Ａの移動体通信ネットワークＡに方式Ａの交換機２が接続されている。各交換機２は、それぞれ方式Ａ用の無線基地局１を収容し、各無線基地局１は、それぞれ対応する無線エリアに存在する、方式Ａが採用される携帯電話機等の加入者端末と接続可能となっている。
同様に、方式Ｂの移動体通信ネットワークＢに方式Ｂの交換機９が接続されている。各交換機９は、それぞれ方式Ｂ用の無線基地局８を収容し、各無線基地局８は、それぞれ対応する無線エリアに存在する、方式Ｂが採用される携帯電話機等の加入者端末と接続可能となっている。
【００２１】
方式Ａの移動体通信ネットワークＡと方式Ｂの移動体通信ネットワークＢとは、ゲート交換機１２，１３を通じて情報の授受が可能となっている。
また、上記方式Ａ及び方式Ｂの通信ネットワークＡ、Ｂに共通の移動通信サービス制御装置４を備える。該移動通信サービス制御装置４は、図２に示すように、契約情報設定部６、加入者データベース７、及びサービス制御装置５を備えている。
【００２２】
契約情報設定部６は、不図示の契約情報管理装置からの各加入者の契約情報を送受信して、加入者データベース７に対し加入者情報の設定変更を行う。この契約情報設定部６は、契約情報の送受信を行う契約情報送受信装置６Ａと、加入者データベース７に対し、対応する加入者端末で採用される通信方式に合わせた形式で、契約情報の読み出しや書き込みを行う契約情報処理装置６Ｂとからなる。
【００２３】
上記加入者データベース７は、例えば図３に示すようなデータを有していて、各加入者端末に関する情報である加入者データには、通信方式の識別情報と、各方式に応じたデータ構造で、加入者端末の位置情報や契約情報などの加入者情報が記録されている。上記通信方式の識別情報も契約情報の一部である。
上記サービス制御装置５は、図２に示すように、呼処理信号送受信装置５Ａ、呼処理信号振分装置５Ｂ、方式Ａプロトコル装置５Ｃ、方式Ａ呼処理装置５Ｄ、方式Ｂプロトコル装置５Ｅ、方式Ｂ呼処理装置５Ｆ、及び方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇを備える。ここで、方式Ａプロトコル装置５Ｃ及び方式Ａ呼処理装置５Ｄの組、並びに、方式Ｂプロトコル装置５Ｅ及び方式Ｂ呼処理装置５Ｆの組が、それぞれ各方式に対応した呼処理手段を構成する。
【００２４】
上記呼処理信号送受信装置５Ａは、方式Ａ及び方式Ｂの両ネットワークの各交換機等との間で呼処理信号の送受信を行う。
上記呼処理信号振分装置５Ｂは、振り分け手段を構成し、呼処理信号送受信装置５Ａが受信した呼処理信号を、そのプロトコル情報等に基づき、通信方式に応じて方式Ａプロトコル装置５Ｃ若しくは方式Ｂプロトコル装置５Ｅに振り分けると共に、方式Ａプロトコル装置５Ｃ及び方式Ｂプロトコル装置５Ｅからの呼処理信号を、呼処理信号送受信装置５Ａを介して対応する交換機等に送信する。
【００２５】
方式Ａプロトコル装置５Ｃは、方式Ａ呼処理信号と方式Ａの交換機２等で処理する信号との変換を行う。
方式Ｂプロトコル装置５Ｅは、方式Ｂ呼処理信号と方式Ｂの交換機９等で処理する信号との変換を行う。
方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇは、方式Ａ呼処理装置５Ｄと方式Ｂ呼処理装置５Ｆとの間の通信を可能とする装置である。
【００２６】
方式Ａ呼処理装置５Ｄは、方式Ａプロトコル装置５Ｃで変換された方式Ａ用の呼処理を上記加入者データベース７を参照しつつ行う。但し、上記加入者データベース７を参照して方式Ｂの通信ネットワークに関する問い合わせ等が必要な呼処理情報と判断すると、方式Ａ−方式Ｂ間用の問い合わせ情報に変換して、方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇを介して方式Ｂ呼処理装置５Ｆに送る。また、方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇを介して方式Ｂ呼処理装置５Ｆから取得した呼処理情報についても、加入者データベース７を参照して呼処理を行い、呼処理の内容によっては、その応答を方式Ｂ呼処理装置５Ｆに応答する。
【００２７】
同様に、方式Ｂ呼処理装置５Ｆは、方式Ｂプロトコル装置５Ｅで変換された方式Ｂ用の呼処理を上記加入者データベース７を参照しつつ行う。但し、上記加入者データベース７を参照して方式Ａの通信ネットワークに関する問い合わせ等が必要な呼処理情報と判断すると、方式Ａ−方式Ｂ間用の問い合わせ情報に変換し、方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇを介して方式Ｂ呼処理装置５Ｆに送る。また、方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇを介して方式Ａ呼処理装置５Ｄから取得した呼処理情報についても、加入者データベース７を参照して呼処理を行い、呼処理の内容によっては、その応答を方式Ａ呼処理装置５Ｄに応答する。
【００２８】
次に、上記システムの動作や効果などについて説明する。
なお、以下の説明では、お話中調べの呼処理を例にして説明する。
まず、方式Ａの通信ネットワーク内の加入者端末同士に関する呼処理について説明する。
方式Ａの加入者端末Ｘから、方式Ａの加入者端末Ｚについてのお話中調べに対応する問い合わせ信号が、無線機基地局１を介して方式Ａの在圏交換機２ａに送られる。在圏交換機２ａは、問い合わせの呼信号をサービス制御装置５に送信する。サービス制御装置５では、上記呼信号が呼処理信号送受信装置５Ａで受信され、呼処理信号振分装置５Ｂで方式Ａプロトコル装置５Ｃに振り分けられる。さらに、方式Ａ呼処理装置５Ｄが加入者データベース７を参照することで、加入者端末Ｚが方式Ａの端末であることを識別し且つ加入者端末Ｚの位置情報を取得して、方式Ａプロトコル装置５Ｃ、呼処理信号振分装置５Ｂ、呼処理信号送受信装置５Ａを通じて方式Ａ内の在圏交換機２ｂに対して加入者端末Ｚの通信状態を問い合わせる。当該在圏交換機２ｂは、加入者端末Ｚの通信状態をサービス制御装置５に応答し、その応答信号が、呼処理信号送受信装置５Ａ、呼処理信号振分装置５Ｂ、方式Ａプロトコルを通じて方式Ａ呼処理装置５Ｄに送られる。さらに、その応答信号が、方式Ａプロトコル装置５Ｃ、呼処理信号振分装置５Ｂ、呼処理信号送受信装置５Ａを通じて方式Ａ内の在圏交換機２ａに送られ、該在圏交換機２ａから加入者端末Ｘに送信されることで、加入者端末Ｘの利用者は、加入者端末Ｚの通信状況を認識することができる。
【００２９】
次に、方式Ａの通信ネットワーク内の加入者端末が、方式Ｂの通信ネットワークの加入者端末に対して呼処理を行う場合について、図４を参照しつつ説明する。
▲１▼方式Ａの加入者端末Ｘから、方式Ｂの加入者端末Ｙについてのお話中調べに対応する問い合わせ信号が、無線機基地局１を介して方式Ａの在圏交換機２に送られる。▲２▼在圏交換機２は、問い合わせの呼信号をサービス制御装置５に送信する。サービス制御装置５では、上記呼信号が呼処理信号送受信装置５Ａで受信され、呼処理信号振分装置５Ｂで方式Ａプロトコル装置５Ｃに振り分けられる。さらに、方式Ａ呼処理装置５Ｄが加入者データベース７を参照することで、加入者端末Ｙが方式Ｂの端末であることを認識すると、Ａ−Ｂ間用の呼処理情報に変換し、方式Ａ・方式Ｂ間通信装置５Ｇを介して方式Ｂ呼処理装置５Ｆに問い合わせる。▲３▼上記呼処理情報を受信した方式Ｂ呼処理装置５Ｆは、加入者データベース７を参照して、加入者端末Ｙが方式Ｂの端末であることを認識すると共にその位置情報を取得して、方式Ｂプロトコル装置５Ｅ、呼処理信号振分装置５Ｂ、呼処理信号送受信装置５Ａを通じて方式Ｂ内の在圏交換機９に対して加入者端末Ｙの通信状態を問い合わせる。▲４▼当該方式Ｂ内の在圏交換機９は、加入者端末Ｙの通信状態をサービス制御装置５に応答し、その応答信号が、呼処理信号送受信装置５Ａ、呼処理信号振分装置５Ｂ、方式Ｂプロトコル装置５Ｅを通じて方式Ｂ呼処理装置５Ｆに送られる。方式Ｂ呼処理装置５Ｆは、その応答情報をＡ−Ｂ間の呼処理情報に変換して方式Ａ呼処理装置５Ｄに送る。▲５▼その呼処理情報を受信した方式Ａ呼処理装置５Ｄは、その応答信号に応じた応答信号を、方式Ａプロトコル装置５Ｃ、呼処理信号振分装置５Ｂ、呼処理信号送受信装置５Ａを通じて方式Ａ内の在圏交換機２に送り、該在圏交換機２から加入者端末Ｘに送信されることで、加入者端末Ｘの利用者は、加入者端末Ｙの通信状況を認識することができる。
【００３０】
以上のように、サービス制御装置５内で、方式Ａの呼処理と方式Ｂの呼処理の変換・送受信を行うようにしているので、同一通信ネットワーク内での呼処理であっても、異なる通信ネットワークに跨る呼処理であっても、通信ネットワーク内の呼処理信号が増大せず処理遅延も増加させることがない。
また、複数の方式の通信ネットワークに対して、一つの移動通信サービス制御装置４で対応するため、２重に設備を設置する必要が無く、また、加入者データベース７も一つで済むため、契約情報の投入も１つの装置だけとなって競合制御が不要である。
【００３１】
また、加入者データべース７中のデータには通信方式の識別情報を先頭に持たせているため、どちらの方式の加入者情報のデータ構造か認識できるので、加入者データベース７を方式Ａ及び方式Ｂの通信ネットワークで共通化しても、方式Ａ呼処理装置５Ｄで方式Ａの加入者情報を参照可能となり、また、方式Ｂ呼処理装置５Ｆで方式Ｂの加入者情報を参照可能となる。
【００３２】
ここで、上記実施形態では、２種類の通信ネットワークに共通の一つの移動通信サービス制御装置４を設定した場合を例示したが、３種類の通信ネットワークに共通の一つの移動通信サービス制御装置を設定した場合も同様である。
また、本発明は、通信方式の変更時の過渡期にも有効である。
すなわち、異なる通信方式の呼処理の変換を移動通信サービス制御装置４内で実施するため、各通信ネットワーク内に何ら特別の処置が不要であり、異なる通信方式の通信ネットワーク間の呼処理であっても、呼処理の信号数の増大を防止し、且つ問い合わせに対する最終的な加入者端末Ｘへの応答に要する時間についても、同一通信ネットワーク内での問い合わせ〜応答に掛かる時間とほぼ同じ程度にすることができる。
【００３３】
また、異なる通信方式の通信ネットワーク間の呼処理であっても、その経路（ルーティング）は、ほぼ同一の通信ネットワーク内での呼処理と同程度であることから、信頼性低下も防止できる。これに対し、上記従来のように各通信ネットワーク毎に移動通信サービス制御装置４を設定したシステム構成とすると、装置が多くなることからトータルの信頼性低下に繋がるおそれがある。
【００３４】
ここで、上記加入者データベース７は、加入者端末に関する情報としてメッセージを蓄積するデータベースなどであっても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明を採用すると、異なる通信方式が採用される複数の通信ネットワークの呼処理において、過剰設備を防止しつつ、異なる通信ネットワーク間の呼処理であっても、同一ネットワーク間の呼処理と同等の呼処理信号量に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る通信制御システムの構成を示す概要図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る移動通信サービス制御装置の構成を示す図である。
【図３】本発明に基づく実施形態に係る加入者データベースの情報構成例を示す図である。
【図４】本発明に基づく実施形態に係る呼処理の例を説明するための図である。
【図５】従来の呼処理の例を説明するための図である。
【符号の説明】
Ａ　　通信方式Ａのネットワーク
Ｂ　　通信方式Ｂのネットワーク
Ｘ、Ｚ　ネットワークＡの加入者端末
Ｙ　　ネットワークＢの加入者端末
１　　ネットワークＡの基地局
２　　ネットワークＡの交換機
４　　移動通信サービス制御装置
５　　サービス制御装置
５Ａ　呼処理信号送受信装置
５Ｂ　呼処理信号振分装置
５Ｃ　方式Ａプロトコル装置
５Ｄ　方式Ｂ呼処理装置
５Ｅ　方式Ｂプロトコル装置
５Ｆ　方式Ｂ呼処理装置
５Ｇ　方式Ａ・方式Ｂ間通信装置
６　　契約情報設定部
６Ａ　契約情報送受信装置
６Ｂ　契約情報処理装置
７　　加入者データベース
８　　ネットワークＢの基地局
９　　ネットワークＢの交換機
【図１】
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【図２】
2004080431.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004080431.tif 000006
【図５】
2004080431.tif 000007