(57)【要約】【課題】製造が容易で、かつ、連結強度も高い連結部品の提供を目的とする。【解決手段】部品本体１に形成される連結部２において相手部品３の被係止部３ａに連結される連結部品であって、前記連結部２は、可撓性を有する弾性変形脚４に形成され、前記被係止部３ａに弾発係止する係止部５と、弾性体６とを備え、かつ、部品本体１には、弾性変形脚４との間に前記弾性体６を保持し、係止部５の係止動作時における弾性変形脚４の撓みに伴って前記弾性体６に内圧を発生させる弾性体保持部７が設けられる。【選択図】　図１
2004124958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品本体に形成される連結部において相手部品の被係止部に連結される連結部品であって、
前記連結部は、可撓性を有する弾性変形脚に形成され、前記被係止部に弾発係止する係止部と、弾性体とを備え、
かつ、部品本体には、弾性変形脚との間に前記弾性体を保持し、係止部の係止動作時における弾性変形脚の撓みに伴って前記弾性体に内圧を発生させる弾性体保持部が設けられる連結部品。
【請求項２】
前記弾性体保持部が、前記弾性変形脚の撓み方向に配置され、被係止部に係止部が係止する際に前記弾性変形脚方向に撓む単数、あるいは複数の弾性変形脚である請求項１記載の連結部品。
【請求項３】
部品本体に設けられる可撓性を有する弾性変形脚に形成された係止部を被係止部に弾発係止させて相手部品に連結する連結部品の連結方法であって、
前記弾性変形脚と前記部品本体に設けられる弾性体保持部とにより弾性体を保持した状態で係止部と被係止部とを係止させ、係止動作時、および係止解除時において弾性体を撓ませて弾性変形脚の見かけのバネ定数を高める連結部品の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
相手部品に連結部を弾発係止して連結される連結部品としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、連結部は、合成樹脂材により形成される一対のクリップ片を有し、該クリップ片の先端に形成された突起部を相手部品の係止孔に弾発係止させることにより連結される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２２７４６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例には、以下の欠点がある。すなわち、クリップ片による連結強度は、突起部の係止孔への引っかかり寸法と、クリップ片のバネ定数により決定され、引っかかり寸法が大きく、かつ、クリップ片が撓みにくいほど連結強度が高くなるために、連結強度を高めるためには、突起部の突出高さを高くし、さらに、クリップ片の断面積、とりわけ厚み寸法を大きくする必要がある。
【０００５】
一方、このようなクリップ片を本体部と一体、あるいは別体に合成樹脂材の射出成型により製造しようとすると、突起部の突出高さが高く、かつ、クリップ片の厚さが厚いために、クリップ片の長手方向を成型金型の型開き方向に設定し、アンダーカットとなる突起部を無理抜きすることが不可能となる。この結果、部品主体部における金型の型開きの状態によっては、徒に中子を多用した金型構造になって連結部品のコスト上昇要因となってしまう。
【０００６】
また、特許文献１記載の連結部のように、クリップ片が対向して２枚使用されている場合には、中子等を使用することにより成型が可能であるが、例えば、複数枚の円弧状クリップ片が円形に沿って配置されているような場合には、製造自体が困難になってしまうという欠点がある。
【０００７】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、製造が容易で、かつ、連結強度も高い連結部品、および連結部品の連結方法の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、図１に示すように、
部品本体１に形成される連結部２において相手部品３の被係止部３ａに連結される連結部品であって、
前記連結部２は、可撓性を有する弾性変形脚４に形成され、前記被係止部３ａに弾発係止する係止部５と、弾性体６とを備え、
かつ、部品本体１には、弾性変形脚４との間に前記弾性体６を保持し、係止部５の係止動作時における弾性変形脚４の撓みに伴って前記弾性体６に内圧を発生させる弾性体保持部７が設けられる連結部品を提供することにより達成される。
【０００９】
部品本体１に設けられる連結部２は、可撓性を有する弾性変形脚４を有し、弾性変形脚４には、係止部５が設けられる。連結部２の相手部品３への連結は、相手部品３に形成された係止孔３ｂの周縁（被係止部３ａ）に係止部５を係止させることにより行われる。図１（ｄ）に示すように、係止部５の被係止部３ａへの係止は、係止孔３ｂに連結部２を挿入して係止部５と被係止部３ａとを衝接させた後に、さらに連結部品を連結方向に押し込んで行われ、連結部品の押し込みにより、図１（ｅ）に示すように、弾性変形脚４は係止部５から撓み方向の分力を受けて一旦弾性的に撓んで係止部５が被係止部３ａをかわし、被係止部３ａとの干渉が解消された位置で弾性変形脚４は弾性復元力により原位置に復帰し、以後、被係止部３ａが係止部５の脱離方向への移動を規制する。
【００１０】
弾性変形脚４の撓み方向に配置される弾性体６は、弾性体保持部７により弾性変形脚４の撓み方向への移動が規制されており、係止部５における係止動作時には、圧縮されて内圧が増加し、弾性変形脚４の変形に対する抗力発生部材として機能する。
【００１１】
したがってこの発明において、弾性変形脚４の見かけの弾性係数（バネ定数）が弾性体６の存在により高まるために、撓みにくくなる。この結果、一旦係止部５を被係止部３ａに係止させた後は、脱離しにくくなり、連結強度が高くなる。
【００１２】
また、連結強度の向上に寄与しているのは、弾性体６の存在であるために、弾性変形脚４の剛性、あるいは係止部５の引っかかり寸法に影響されない。この結果、弾性変形脚４、および係止部５を例えば射出成型時に無理抜きが可能な程度の寸法に形成することができるために、金型の構造も簡単になり製造コストも低減する。
【００１３】
弾性体６の弾性係数は、上記係止部５の被係止部３ａへの連結強度、および係止部５と被係止部３ａとの引っかかり寸法、弾性変形脚４の剛性、さらには、弾性体６の容積等を考慮して適宜決定される。弾性体６の材料も、これらの弾性的性質を考慮して適宜採用可能であるが、例えば、ウレタンゴム等を使用できる。
【００１４】
係止部５は、突起でも凹部であってもよく、また、弾性体保持部７も、弾性体６に背圧を与える不可動体である以外に、弾性変形脚４として構成することも可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１に樹脂製クリップとして構成された本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、樹脂製クリップは、合成樹脂材を射出成型して部品主体部１ａから弾性変形脚４と弾性体保持部７とを一体に突出させたクリップ本体（部品本体１）と、弾性体６とからなる。図１において部品主体部１ａは矩形プレート形状に形成されているが、用途により種々の形状を取ることができる。
【００１６】
片持梁状に形成される弾性変形脚４は、部品主体部１ａへの付け根部近傍から容易に撓むことのできる程度の断面係数を有し、その先端には外方に向けて突起状の係止部５が突設される。
【００１７】
一方、弾性体保持部７は、上記弾性変形脚４に正対して配置される。この弾性体保持部７は、上述したように、弾性変形脚４が弾性変形した際に弾性体６の背面を支承して弾性体６自体の移動を阻止する程度の曲げ剛性を有しており、例えば、図１（ｂ）に示すように、肉厚を比較的厚くしたり、あるいは、図１（ｃ）に示すように、補剛のためのリブ７ａが設けられる。
【００１８】
係止部５は、図２（ａ）に示すように、弾性変形脚４の幅方向全長に渡って形成することも、あるいは図２（ｂ）に示すように、幅方向中央部にのみ設けることができる。また、係止部５は、図１に示すようなフック形状とする以外に、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、球面状にしたり、あるいは図７に示すように、なだらかな曲率面により形成することができる。
【００１９】
さらに、係止部５は、突出部として形成する以外に、図２（ｅ）に示すように、凹部として形成することも可能であり、この場合、クリップを押し込むと、弾性変形脚４が弾性体保持部７側に撓んで、凸形状に形成される相手部品３の被係止部３ａに係止する。
【００２０】
連結部２は、上述した弾性変形脚４と弾性体保持部７との間に弾性体６を圧入、あるいは接着等して保持することにより構成される。弾性体６としては、例えば、適当な柔軟性を有するスポンジが使用できる。
【００２１】
図３に本発明の第２の実施の形態を示す。なお、以下の実施の形態の説明において、上述した実施の形態の構成と実質的に同一の構成要素は、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
この実施の形態において、樹脂製クリップは、部品主体部１ａから突出する２枚の弾性変形脚４、４を有する部品本体１と、弾性変形脚４、４間に圧入されて保持される弾性体６とからなる。各々の弾性変形脚４の自由端部には、外側に向けて突出する突起状の係止部５が背向して形成される。
【００２３】
弾性体６を装着した状態で相手部品３の被係止部３ａに押し込むと、双方の弾性変形脚４が係止部５の作用により相互に接近するように弾性変形する。すなわち、この状態において、一方の弾性変形脚４に着目すると、他方の弾性変形脚４は、該一方の弾性変形脚４による押圧力により弾性体６が負荷方向に移動することを阻止し、弾性体６の内圧を高める作用をしているために、弾性体保持部７として機能している。
【００２４】
なお、図１、３（ａ）において弾性体６は、わずかに撓んだ状態で弾性変形脚４の間、あるいは弾性体保持部７と弾性変形脚４との間に単に挟み込まれていたが、脱落のおそれがある場合には、図３（ｂ）に示すように、弾性変形脚４（弾性体保持部７）の自由端に抜け止め突部７ｂを設け、自由端側の開放端からの弾性体６の脱落を防止したり、あるいは部品主体部１ａに弾性体嵌合凹部７ｃを設けて側方からの脱落を防止することができる。さらに、弾性変形脚４、あるいは弾性体保持部７の長手通し（図３（ｃ）参照）、あるいはこれと直交方向に突条を設けて弾性体６の側方、または自由端側からの脱落を防止することもできる。
【００２５】
また、図３においては、弾性変形脚４が対向して２枚形成される場合を示したが、図４に示すように、複数枚の弾性変形脚４を突状の係止部５を外側に向けて配置し、各々を弾性体保持部７として機能させることも可能である。この場合には、弾性体６は、弾性変形脚４により囲まれる領域に圧入される。
【００２６】
さらに、以上においては、弾性変形脚４は係止部５の係止動作時に互いに接近するように変形する場合が示されたが、図５に示すように、係止部５を互いに向き合って配置し、離間方向への撓みを伴って係止部５が係止する場合にも適用可能である。この場合、各弾性変形脚４の背面側には各々弾性保持部７が別途形成される。
【００２７】
なお、図５において弾性体６は、ピース状に形成され各々弾性変形脚４と弾性体保持部７との間に挟み込まれているが、図６に示すように、弾性体６をリング形状に形成して装着することもできる。この場合、弾性変形脚４の延長部にはＵ字形状の内側ガイド９が延設されるとともに、弾性体保持部７は、これら弾性変形脚４と内側ガイド９により形成される長円形状を包囲するように長円形状に形成される。
【００２８】
また、弾性変形脚４は、図７に示すように、円周上に配置することも可能であり、この場合も弾性体保持部７は円形に形成され、弾性体６は円形リング形状に形成される。
【００２９】
図８に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態は、弾性変形脚４が部品主体部１ａから直接突設されない場合を示す。すなわち、この実施の形態において、連結部２は、部品主体部１ａから突設される補助支持杆８と、補助支持杆８の下端から上方に向けて突設される弾性変形脚４とを有し、弾性変形脚４の上端に係止部５が設けられる。
【００３０】
弾性体６は図８（ｃ）に示すように、中心部に補助支持杆８の挿通孔６ａを開設して形成され、部品主体部１ａと弾性変形脚４の上端との隙間から補助支持杆８周りに装着される。
【００３１】
図９に本発明の第４の実施の形態を示す。この実施の形態において、弾性変形脚４は自由端が互いに連結されており、部品主体部１ａの基端部における弾性変形脚４の屈曲部が係止部５となる。弾性体６は、円柱状に形成されて部品主体部１ａの中心を貫通する挿入孔内に挿入される。
【００３２】
連結部２を相手部品３の係止孔３ｂに挿入した状態で抜去方向の力を負荷させた場合、弾性変形脚４の部品主体部１ａとの連結基端に内方を向く力が発生するが、これに抗する方向で弾性体６の反力が発生し、抜去に対する抵抗力を増加させる。
【００３３】
図１０に本発明の第５の実施の形態を示す。この実施の形態は必要時に相手部品３から容易にクリップを取り外すことができるための変形を示す。すなわち、この実施の形態において弾性体６を収容するためのスペースは、少なくとも一方向に開放されており、さらに、部品主体部１ａには、相手部品３への連結状態において弾性体６を開放端側に押すことのできるアクセス孔７ｄが設けられる。
【００３４】
図１０（ａ）に示す相手部品３への連結状態において、アクセス孔７ｄから適宜の工具を挿入し、図１０（ｂ）に示すように、弾性体６をクリップ外に押し出すと、抜去時における弾性変形脚４の変形抵抗力が弱くなるために、比較的簡単にクリップを係止孔３ｂから抜去することが可能になる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、連結部の構造が簡単なために、製造が容易で、かつ、連結強度も高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ｂ）の変形例を示す（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｄ）はクリップの装着状態を示す説明図、（ｅ）は弾性変形脚の変形状態を示す説明図である。
【図２】係止部を示す図で、（ａ）は図１（ａ）の２Ａ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す図１（ａ）の２Ａ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）の変形例を示す図、（ｄ）は（ｃ）の２Ｃ方向矢視図、（ｅ）は（ａ）の他の変形例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の部品本体の変形例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の部品本体の他の変形例を示す斜視図である。
【図４】図３の変形例を示す図で、（ａ）は相手部品との連結状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ−４Ｂ線断面図である。
【図５】図３の他の変形例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の５Ｂ−５Ｂ線断面図である。
【図６】図５の変形例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部破断斜視図である。
【図７】図５の他の変形例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の７Ｂ−７Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は弾性体の平面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示す図で、（ａ）は半断面図、（ｂ）は（ａ）の９Ｂ方向矢視図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の動作を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　部品本体
２　　　　連結部
３　　　　相手部品
３ａ　　　被係止部
４　　　　弾性変形脚
５　　　　係止部
６　　　　弾性体
７　　　　弾性体保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004124958.tif 000011
【図１０】
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