(57)【要約】【課題】シフトロック制御装置に大荷重がかかることを防止でき、従来よりも小さな操作力で可動部材を動かすことができるシフトロック制御装置の提供。【解決手段】シフトインターロック機構２０を有し、シフトインターロック機構２０が、ストローク可能なインナーケーブル２１と、該インナーケーブル２１に連動して固定部材７１と可動部材７２との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材２３とを、有する、シフトロック制御装置１０。【選択図】        図４
2004168163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルと、該インナーケーブルに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材とを、有する、
シフトロック制御装置。
【請求項２】
シフトインターロック機構とキーインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＡと、該インナーケーブルＡに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材と、インナーケーブルＡに連動するケーブルエンド部材とを、有し、
前記キーインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＢと、該インナーケーブルＢに連動して前記ケーブルエンド部材の移動軌跡内に出入し前記インナーケーブルＡがストロークすることを阻止または許容するキーインターロック部材とを、有する、
シフトロック制御装置。
【請求項３】
シフトインターロック機構とブレーキインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＡと、該インナーケーブルＡに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材と、内部にスペースを有し前記インナーケーブルＡに連動するケーブルエンド部材とを、有し、
前記ブレーキインターロック機構が、ブレーキペダルの踏み込み・踏み込み解除に連動して前記ケーブルエンド部材のスペース内で移動可能なアームを備えたブレーキインターロック部材を有する、
シフトロック制御位置。
【請求項４】
シフトインターロック機構とキーインターロック機構とブレーキインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＡと、該インナーケーブルＡに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材と、内部にスペースを有し前記インナーケーブルＡに連動するケーブルエンド部材とを、有し、
前記キーインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＢと、該インナーケーブルＢに連動して前記ケーブルエンド部材の移動軌跡内に出入し前記インナーケーブルＡがストロークすることを阻止または許容するキーインターロック部材とを、有し、
前記ブレーキインターロック機構が、ブレーキペダルの踏み込み・踏み込み解除に連動して前記ケーブルエンド部材のスペース内で移動可能なアームを備えたブレーキインターロック部材を有する、
シフトロック制御装置。
【請求項５】
前記ケーブルエンド部材は、前記インナーケーブルＡに連動する第１の部材と、該第１の部材に取り付けられ前記キーインターロック部材と当接可能な第２の部材とを、有しており、
前記第１の部材と前記第２の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられている、
請求項２または請求項４記載のシフトロック制御装置。
【請求項６】
前記ケーブルエンド部材は、前記インナーケーブルＡに連動する第１の部材と、該第１の部材に取り付けられる第２の部材と、該第２の部材を介して前記第１の部材に取り付けられ内部に前記スペースを有する第３の部材とを、有しており、
前記第２の部材と前記第３の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられている、
請求項３または請求項４記載のシフトロック制御装置。
【請求項７】
前記ケーブルエンド部材は、前記インナーケーブルＡに連動する第１の部材と、該第１の部材に取り付けられ前記キーインターロック部材と当接可能な第２の部材と、該第２の部材を介して前記第１の部材に取り付けられ内部に前記スペースを有する第３の部材とを、有しており、
前記第１の部材と前記第２の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられており、
前記第２の部材と前記第３の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられている、
請求項４記載のシフトロック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シフトロック制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシフトロック制御装置は、たとえば、特開平８−１８８０６２号公報に開示されている。公報に開示されたシフトロック制御装置は、シフトロックケーブルのシフトレバー装置側端が可動部材（シフトロックプレート）に連結されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１８８０６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシフトロック制御装置には、つぎの問題がある。
▲１▼  シフトロックケーブルがシフトロックプレートに連結されているため、シフトボタンを押したときのその力がシフトロックケーブルを介してシフトロック制御装置にかかってしまう。そのため、シフトロック制御装置に十分な強度をもたせる必要があり、シフトロック制御装置の重量化・大型化を招く。
▲２▼  シフトロックケーブルがシフトロックプレートに連結されているため、シフトボタン操作でシフトロックプレートを回転させるとき、シフトボタン操作でシフトロックプレートを回転させるだけでなくシフトロックケーブルを引っ張らなければならない。シフトロックケーブルの摺動抵抗に抗してシフトロックケーブルを引っ張るので、シフトボタンのボタン操作力が重い。
本発明の目的は、シフトロック制御装置に大荷重がかかることを防止できる、シフトロック制御装置を提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、従来よりも小さな操作力で可動部材を動かすことができるシフトロック制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シフトインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルと、該インナーケーブルに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材とを、有する、
シフトロック制御装置。
（２）  シフトインターロック機構とキーインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＡと、該インナーケーブルＡに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材と、インナーケーブルＡに連動するケーブルエンド部材とを、有し、
前記キーインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＢと、該インナーケーブルＢに連動して前記ケーブルエンド部材の移動軌跡内に出入し前記インナーケーブルＡがストロークすることを阻止または許容するキーインターロック部材とを、有する、
シフトロック制御装置。
（３）  シフトインターロック機構とブレーキインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＡと、該インナーケーブルＡに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材と、内部にスペースを有し前記インナーケーブルＡに連動するケーブルエンド部材とを、有し、
前記ブレーキインターロック機構が、ブレーキペダルの踏み込み・踏み込み解除に連動して前記ケーブルエンド部材のスペース内で移動可能なアームを備えたブレーキインターロック部材を有する、
シフトロック制御位置。
（４）  シフトインターロック機構とキーインターロック機構とブレーキインターロック機構を有し、
前記シフトインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＡと、該インナーケーブルＡに連動して固定部材と可動部材との間に出入りしシフトロックおよびその解除を制御するストッパ部材と、内部にスペースを有し前記インナーケーブルＡに連動するケーブルエンド部材とを、有し、
前記キーインターロック機構が、ストローク可能なインナーケーブルＢと、該インナーケーブルＢに連動して前記ケーブルエンド部材の移動軌跡内に出入し前記インナーケーブルＡがストロークすることを阻止または許容するキーインターロック部材とを、有し、
前記ブレーキインターロック機構が、ブレーキペダルの踏み込み・踏み込み解除に連動して前記ケーブルエンド部材のスペース内で移動可能なアームを備えたブレーキインターロック部材を有する、
シフトロック制御装置。
（５）  前記ケーブルエンド部材は、前記インナーケーブルＡに連動する第１の部材と、該第１の部材に取り付けられ前記キーインターロック部材と当接可能な第２の部材とを、有しており、
前記第１の部材と前記第２の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられている、
（２）または（４）記載のシフトロック制御装置。
（６）  前記ケーブルエンド部材は、前記インナーケーブルＡに連動する第１の部材と、該第１の部材に取り付けられる第２の部材と、該第２の部材を介して前記第１の部材に取り付けられ内部に前記スペースを有する第３の部材とを、有しており、
前記第２の部材と前記第３の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられている、
（３）または（４）記載のシフトロック制御装置。
（７）  前記ケーブルエンド部材は、前記インナーケーブルＡに連動する第１の部材と、該第１の部材に取り付けられ前記キーインターロック部材と当接可能な第２の部材と、該第２の部材を介して前記第１の部材に取り付けられ内部に前記スペースを有する第３の部材とを、有しており、
前記第１の部材と前記第２の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられており、
前記第２の部材と前記第３の部材に、両部材の前記インナーケーブルＡのケーブル伸長方向の相対位置の調整を行う位置調整機構が設けられている、
（４）記載のシフトロック制御装置。
【０００６】
上記（１）〜（７）のシフトロック制御装置では、シフトインターロック機構のストッパ部材は固定部材（たとえばベースプレート）と可動部材（たとえばシフトロックプレート）との間に出入りしてシフトロックおよびその解除を制御するため、可動部材と固定部材とでストッパ部材を挟み込んでシフトロックすることができる。したがって、シフトレバーを操作する際の操作力（たとえばストレート式のシフトレバー装置の場合にはシフトボタン押圧力）を固定部材で受けることができ、シフトレバーを操作する際の操作力がシフトロック制御装置にかかることはない。
また、ストッパ部材は固定部材（たとえばベースプレート）と可動部材（たとえばシフトロックプレート）との間に出入りしてシフトロックおよびその解除を制御するため、ストッパ部材は可動部材に連結されていない。そのため、シフトレバーを操作する際の操作力でインナーケーブル（インナーケーブルＡ）を引っ張ることはなく、シフトレバーを操作する際の操作力が従来に比べて小である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明実施例のシフトロック制御装置を、図１〜図１１を参照して、説明する。
本発明実施例のシフトロック制御装置１０は、図１に示すように、シフトインターロック機構２０と、キーインターロック機構３０と、ブレーキインターロック機構４０とを、有する。シフトロック制御装置１０は、さらに、ケース５０と、位置調整機構６０を、有する。ただし、位置調整機構６０は、必須ではない。
【０００８】
シフトインターロック機構２０は、図４に示すように、ストローク可能なインナーケーブル（以下、インナーケーブルＡともいう）２１と、アウターケーブル（以下、アウターケーブルＡともいう）２２と、ストッパ部材２３と、インナーケーブルＡ２１のケース５０側の端部に設けられるケーブルエンド部材２４と、第１の付勢部材２５と、第２の付勢部材２６とを、有する。
【０００９】
インナーケーブルＡ２１は、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向にストロークする。
インナーケーブルＡ２１の、ケース５０側の端部は、ケース５０内に位置している。インナーケーブルＡ２１の、シフトレバー装置７０側の端部は、シフトレバー装置７０内に位置している。
アウターケーブルＡ２２の、ケース５０側の端部は、ケース５０に固定して取り付けられている。アウターケーブルＡ２２の、シフトレバー装置７０側の端部は、シフトレバー装置７０の固定部材７１に固定して取り付けられている。
【００１０】
ストッパ部材２３は、インナーケーブルＡ２１のシフトレバー装置７０側の端部に設けられる。ここで、ストッパ部材２３は、インナーケーブルＡ２１自体であってもよく、インナーケーブルＡ２１に固定して取り付けられる部材であってもよい（図示例では、ストッパ部材２３がインナーケーブルＡ２１に固定して取り付けられる部材である場合を示している）。以下、本発明実施例では、ストッパ部材２３はインナーケーブルＡ２１に固定して取り付けられる部材である場合を例にとって説明する。
【００１１】
ストッパ部材２３は、たとえば樹脂製または金属製である。ストッパ部材２３は、インナーケーブルＡ２１がケーブル伸長方向にストロークしたとき、インナーケーブルＡ２１に連動して、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向にストロークする。ストッパ部材２３は、固定部材７１と可動部材７２の間に入り込み図示略のシフトレバーをＰ（パーキング）位置からＰ位置以外の位置（たとえばＲ（リバース）位置）にシフト操作することを阻止するシフトロック位置２３ａと、固定部材７１と可動部材７２の間から出てシフトレバーをＰ位置からＰ位置以外の位置にシフト操作することを許容するシフトロック解除位置２３ｂとの間で、移動可能である。
ここで、固定部材７１は、シフトレバー装置７０のベースプレートであってもよく、ベースプレートに固定して取り付けられる部材であってもよく、ベースプレートが固定して取り付けられる部材であってもよい。また、可動部材７２は、図示略のシフトレバーであってもよく、シフトレバーの動きに連動する部材であってもよく、シフトレバー装置７０に図示略のシフトボタンが設けられる場合にはシフトボタンの押圧・押圧解除操作に連動してシフトレバーの長手方向に動く部材であってもよく、シフトレバー装置７０にシフトボタンが設けられる場合にはシフトボタンの押圧・押圧解除操作に連動してシフトレバーの長手方向に動く部材に連動する部材であってもよい（図示例では、可動部材７２がシフトボタンの押圧・押圧解除操作に連動して図示略のシフトレバーの長手方向に動く部材（ディテントピン）７３に連動する部材（シフトロックプレート）７４である場合を示している。
【００１２】
ストッパ部材２３は、シフトロック位置２３ａに位置するとき、固定部材７１に設けられる突起７１ａに当たっている。ストッパ部材２３は、固定部材７１と可動部材７２との間に出入り可能とされている。そのため、固定部材７１と可動部材７２とでストッパ部材２３を挟み込んでロックすることができる。
【００１３】
ケーブルエンド部材２４は、インナーケーブルＡ２１がケーブル伸長方向にストロークしたとき、インナーケーブルＡ２１に連動してインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に移動する。
ケーブルエンド部材２４は、少なくとも１部材からなる（図示例では、３部材からなる場合を示している）。以下、本発明実施例では、ケーブルエンド部材２４が３部材からなる場合を例にとって説明する。
ケーブルエンド部材２４は、ケーブルエンド第１の部材２７と、ケーブルエンド第２の部材２８と、ケーブルエンド第３の部材２９と、からなる。
【００１４】
ケーブルエンド第１の部材２７は、ケース５０内に位置する。ケーブルエンド第１の部材２７は、インナーケーブルＡ２１自体であってもよく、インナーケーブルＡ２１に固定して取り付けられる部材であってもよい（図示例では、ケーブルエンド第１の部材２７がインナーケーブルＡ２１に固定して取り付けられる部材である場合を示している）。以下、本発明実施例では、ケーブルエンド第１の部材２７がインナーケーブルＡ２１に固定して取り付けられる部材である場合を例にとって説明する。
ケーブルエンド第１の部材２７は、たとえば、樹脂製、金属製である。ケーブルエンド第１の部材２７は、ケース５０内を、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に直線動可能である。ケーブルエンド第１の部材２７は、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向に移動不能である。
【００１５】
ケーブルエンド第２の部材２８は、ケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられる。ケーブルエンド第２の部材２８は、ケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられる前に、ケース５０にインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向の所定位置で仮固定される。ケーブルエンド第２の部材２８は、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向の所定位置でケース５０に仮固定された後、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向にケーブルエンド第１の部材２７に接近する方向に押し込まれることで、ケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられる。
ケーブルエンド第２の部材２８がケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられたとき、ケーブルエンド第２の部材２８は、ケーブルエンド第１の部材２７とともにインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に移動する。ケーブルエンド第２の部材２８がケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられたとき、ケーブルエンド第２の部材２８は、ケース５０によりインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向に移動不能である。
【００１６】
ケーブルエンド第２の部材２８は、図３に示すように、凹部２８ａと、仮固定用突部２８ｃと、仮固定用凹部２８ｄと、本固定用突部２８ｅとを、有する。
凹部２８ａには、キーインターロック機構３０の後述のキーインターロック部材３３が出入り可能とされている。図４に示すように、キーインターロック部材３３が凹部２８ａに入り込んでおり、かつ後述のキーロック位置３３ｂからキーロック解除位置３３ａに移動するときに、キーインターロック部材３３が当たる凹部２８ａの面２８ｂは、傾斜面となっている。面２８ｂは、凹部２８ａの開口を大とする方向に傾斜している。
仮固定用凹部２８ｄには、図３に示すように、ケース５０の突起５３が出入り可能である。仮固定用凹部２８ｄに突起５３が入り込んでいるとき、ケーブルエンド第２の部材２８は、ケース５０に仮固定される。
【００１７】
ケーブルエンド第３の部材２９は、たとえば、樹脂製、金属製である。ケーブルエンド第３の部材２９は、ケース５０内に位置する。ケーブルエンド第３の部材２９は、ケース５０内を、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に直線動可能である。ケーブルエンド第３の部材２９は、ケーブルエンド第１の部材２７に、ケーブルエンド第２の部材２８を介して取り付けられる。
ケーブルエンド第３の部材２９は、図４に示すように、内部にスペースＳを有する。スペースＳは、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に所定量延びて設けられている。
【００１８】
第１の付勢部材２５は、アウターケーブルＡ２２のシフトレバー装置７０側の端部と、ストッパ部材２３との間に、配置される。第１の付勢部材２５は、ストッパ部材２３を、シフトロック解除位置２３ｂからシフトロック位置２３ａに移動する方向に（固定部材７１と可動部材７２との間に入り込む方向に）付勢している。
第２の付勢部材２６は、ケース５０とケーブルエンド部材２４（ケーブルエンド第１の部材２７）との間に配置される。第２の付勢部材２６は、ケーブルエンド部材２４を、ケース５０の奥壁５１側に、すなわちストッパ部材２３がシフトロック位置２３ａからシフトロック解除位置２３ｂに移動する方向に、付勢している。第２の付勢部材２６の付勢力は、第１の付勢部材２５の付勢力より小である。
【００１９】
キーインターロック機構３０は、ストローク可能なインナーケーブル（以下、インナーケーブルＢともいう）３１と、アウターケーブル（以下、アウターケーブルＢともいう）３２と、キーインターロック部材３３と、第３の付勢部材３４を、有する。
インナーケーブルＢ３１は、図示略のイグニッションキーの回転操作に連動して、インナーケーブルＢ３１のケーブル伸長方向にストロークする。
アウターケーブルＢ３２の、ケース５０側の端部は、ケース５０に固定して取り付けられている。
【００２０】
キーインターロック部材３３は、インナーケーブルＢ３１のケース５０側の端部に設けられる。ここで、キーインターロック部材３３は、インナーケーブルＢ３１自体であってもよく、インナーケーブルＢ３１に固定して取り付けられる部材であってもよい（図示例では、キーインターロック部材３３がインナーケーブルＢ３１に固定して取付けられる部材である場合を示している）。以下、本発明実施例では、キーインターロック部材３３がインナーケーブルＢ３１に固定して取り付けられる部材である場合を例にとって説明する。
【００２１】
キーインターロック部材３３は、たとえば樹脂製または金属製である。キーインターロック部材３３は、インナーケーブルＢ３１がインナーケーブルＢ３１のケーブル伸長方向にストロークするとき、インナーケーブルＢ３１に連動してインナーケーブルＢ３１のケーブル伸長方向にストロークする。キーインターロック部材３３は、図示略のイグニッションキーがＬＯＣＫにありイグニッションキーをキーシリンダから抜くことができるキーロック解除位置３３ａと、図示略のイグニッションキーがＡＣＣまたはＯＮにありイグニッションキーをキーシリンダから抜くことができないキーロック位置３３ｂとの間で移動可能である。
キーインターロック部材３３は、キーロック位置３３ｂにあるとき、ケーブルエンド第２の部材２８の凹部２８ａに出入り可能である。キーインターロック部材３３は、ケーブルエンド第２の部材２８の面２８ｂと対向する面３３ｃを有する。面３３ｃは、ケーブルエンド第２の部材２８の面２８ｂと同方向に傾斜する傾斜面となっている。
【００２２】
第３の付勢部材３４は、アウターケーブルＢ３２のケース５０側の端部と、キーインターロック部材３３との間に配置されている。第３の付勢部材３４は、キーインターロック部材３３をキーロック解除位置３３ａからキーロック位置３３ｂに移動する方向に付勢している。
【００２３】
ブレーキインターロック機構４０は、ブレーキインターロック部材４１と、第４の付勢部材４２とを、有する。
ブレーキインターロック部材４１は、ブレーキペダルまたはブレーキペダルと連動する部材（以下、単にブレーキペダルという）８０に連動する。ここで、ブレーキインターロック部材４１の移動は、直線動であってもよく、回動であってもよい（図示例では、ブレーキインターロック部材４１の移動が回動である場合を示している）。以下、本発明実施例では、ブレーキインターロック部材４１の移動が回動である場合を例にとって説明する。
ブレーキインターロック部材４１は、ブレーキペダル８０を踏み込んだときのブレーキ踏み込み対応位置４１ａと、ブレーキペダル８０の踏み込みをやめたときのブレーキフリー対応位置４１ｂとの間で、回動可能である。
【００２４】
ブレーキインターロック部材４１は、回動部４１ｃと、第１のアーム４１ｄと、第２のアーム４１ｅとを、有する。
回動部４１ｃは、ケース５０に回動可能に取り付けられる。回動部４１ｃがケース５０に回動可能に取り付けられるので、ブレーキインターロック部材４１は、ケース５０に対して回動可能である。
第１のアーム４１ｄは、回動部４１ｃからケース５０内に延びている。第１のアーム４１ｄの延び方向先端部は、スペースＳ内に入り込んでいる。第１のアーム４１ｄの延び方向先端部は、スペースＳ内で、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に移動可能である。
第２のアーム４１ｅは、回動部４１ｃから、第１のアーム４１ｄと異なる方向に延びている。第２のアーム４１ｅの延び方向先端部は、ブレーキペダル８０と接触可能である。
第４の付勢部材４２は、第２のアーム４１ｅがブレーキペダル８０を押し込む方向（第１のアーム４１ｄがケーブルエンド第３の部材２９をケース５０の奥壁５１側に押し込む方向）に、ブレーキインターロック部材４１を回動付勢する。第４の付勢部材４２の付勢力は、第１の付勢部材２５の付勢力より大である。
【００２５】
ケース５０は、たとえば、樹脂製または金属製である。ケース５０は、車両または車両に固定して取り付けられる部材に固定して取り付けられる。
ケース５０とケーブルエンド第３の部材２９との間には、ブレーキインターロック部材４１を組み付けるときに、ケーブルエンド第３の部材２９をブレーキインターロック部材４１の第１のアーム４１ｄに接触させケーブルエンド第３の部材２９の初期位置を決めるために、第５の付勢部材５２が配置されている。第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和は、第２の付勢部材２６の付勢力より大で、第２の付勢部材２６の付勢力と第４の付勢部材４２の付勢力との和より小となるように設定されている。
ケース５０は、図３に示すように、突起５３と、固定解除用つまみ５４とを、有する。
【００２６】
突起５３は、ケース５０自身が弾性変形して、ケーブルエンド第２の部材２８の仮固定用凹部２８ｄに出入り可能である。突起５３は、ケーブルエンド第２の部材２８をインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向にケース５０に押し込んだとき、弾性変形して仮固定用突部２８ｃを乗り越え仮固定用凹部２８ｄに入り込む。突起５３が仮固定用凹部２８ｄに入り込んでいるとき、ケーブルエンド第２の部材２８は、ケース５０に仮固定される。突起５３は、ケース５０に仮固定されているケーブルエンド第２の部材２８をインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向にケーブルエンド第１の部材２７側に押し込んだとき、弾性変形して本固定用突部２８ｅを乗り越える。突起５３が本固定用突部２８ｅを乗り越えたとき、ケーブルエンド第２の部材２８は、ケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられる。
【００２７】
固定解除用つまみ５４は、ケーブルエンド第２の部材２８がケーブルエンド第１の部材２７に取り付けられた後に、ケーブルエンド第２の部材２８をケーブルエンド第１の部材２７から取り外すために設けられている。固定解除用つまみ５４を開くことでケース５０を弾性変形させることができる。固定解除用つまみ５４を開きながらケーブルエンド第２の部材２８をインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向にケーブルエンド第１の部材２７から離れる方向に移動させることで、ケーブルエンド第２の部材２８をケーブルエンド第１の部材２７から取り外すことができる。
【００２８】
位置調整機構６０は、ケーブルエンド第１の部材２７に設けられる第１の凹凸（ギザギザ）６１と、ケーブルエンド第２の部材２８に設けられる第２、第３の凹凸（ギザギザ）６２、６３と、ケーブルエンド第３の部材２９に設けられる第４の凹凸（ギザギザ）６４と、からなる。第１〜第４の凹凸６１、６２、６３、６４は、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向に延びる複数の溝からなる。第１〜第４の凹凸６１、６２、６３、６４は、らせん溝ではなく複数の独立した平行溝である。第１〜第４の凹凸６１、６２、６３、６４は、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に、たとえば、０．５ｍｍおきに設けられている。ただし、０．５ｍｍに限定されるものではない。
【００２９】
第１の凹凸６１は、ケーブルエンド第１の部材２７の、ケーブルエンド第２の部材２８に対向する面に設けられる。
第２の凹凸６２は、ケーブルエンド第２の部材２８の、ケーブルエンド第１の部材２７に対向する面に設けられる。第２の凹凸６２は、第１の凹凸６１に係合可能である。
第３の凹凸６３は、ケーブルエンド第２の部材２８の、ケーブルエンド第３の部材２９に対向する面に設けられる。第３の凹凸６３は、第４の凹凸６４に係合可能である。
第４の凹凸６４は、ケーブルエンド第３の部材２９の、ケーブルエンド第２の部材２８に対向する面に設けられる。
【００３０】
ケーブルエンド第１の部材２７の、第１の凹凸６１が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１ケーブル伸長方向長さは、ケーブルエンド第２の部材２８の、第２の凹凸６２が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１ケーブル伸長方向長さより、大である（第１の凹凸６１の溝数は、第２の凹凸６２の溝数より大である）。ケーブルエンド第３の部材２９の、第４の凹凸６４が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向長さは、ケーブルエンド第２の部材２８の、第３の凹凸６３が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向長さより、大である（第４の凹凸６４の溝数は、第３の凹凸６３の溝数より大である）。
【００３１】
第１の凹凸６１と第２の凹凸６２とが互いに係合しているとき、ケーブルエンド第１の部材２７とケーブルエンド第２の部材２８とが連結され、ケーブルエンド第２の部材２８がケーブルエンド第１の部材２７に対してインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に移動する（滑る）ことが防止される。第１の凹凸６１と第２の凹凸６２とが互いに係合する前には、ケーブルエンド第１の部材２７とケーブルエンド第２の部材２８とがインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に相対位置の調整を行うことができる。
第３の凹凸６３と第４の凹凸６４とが互いに係合しているとき、ケーブルエンド第２の部材２８とケーブルエンド第３の部材２９とが連結され、ケーブルエンド第３の部材２９がケーブルエンド第２の部材２８に対してインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に移動する（滑る）ことが防止される。第３の凹凸６３と第４の凹凸６４とが互いに係合する前には、ケーブルエンド第２の部材２８とケーブルエンド第３の部材２９とがインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向に相対位置の調整を行うことができる。
【００３２】
ここで、本発明実施例のシフトロック制御装置１０の、キーインターロック機構２０とブレーキインターロック機構４０との組付け方法を、図３、図４を参照して、説明する。
ケーブルエンド第２の部材２８を、ケース５０の所定の位置に、突起５３が仮固定用凹部２８ｄに入り込むまで、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向に押し込む（ケーブルエンド第２の部材２８を所定の位置でケース５０に仮固定する）。
次いで、アウターケーブルＡ２２のシフトレバー装置７０側の端部を固定部材７１に取付け、アウターケーブルＡ２２のケース５０側の端部をケース５０に取付け、ストッパ部材２３を固定部材７１の突起７１ａに当てる。このとき、ケーブルエンド第１の部材２７の、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向位置は、組付けのばらつきによりインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向にばらつく。また、ブレーキインターロック部材４１の第２のアーム４１ｅを、ブレーキペダル８０を踏んでいない状態でブレーキペダル８０に接触させ、ケーブルエンド第３の部材２９をブレーキインターロック部材４１の第１のアーム４１ｄに接触させる。このとき、ケーブルエンド第３の部材２９の、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向位置は、ブレーキインターロック部材４１の回動位置のばらつきによりインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向にばらつく。
次いで、ケーブルエンド第２の部材２８を、突起５３が本固定用突部２８ｅを乗り越えるまで、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向と直交する方向に押し込む。
ケーブルエンド第２の部材２８を、突起５３が本固定用突部２８ｅを乗り越えるまで押し込んだとき、第１の凹凸６１と第２の凹凸６２が係合し、第３の凹凸６３と第４の凹凸６４が係合し、ケーブルエンド第１、第２、第３の部材２７、２８、２９が連結される。
【００３３】
つぎに、本発明実施例のシフトロック制御装置１０の作動を説明する。
▲１▼  乗車直後（図４参照）
キーインターロック部材３３はキーロック解除位置３３ａにある。キーインターロック部材３３は、ケーブルエンド第２の部材２８の移動軌跡内にある。そのため、ケーブルエンド第２の部材２８の移動は、キーインターロック部材３３により阻止される。
ブレーキインターロック部材４１はブレーキペダル８０により押されてブレーキフリー対応位置４１ｂにある。
ストッパ部材２３は、第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力の和が第２の付勢部材２６の付勢力より大であるため、シフトロック位置２３ａにある。
ストッパ部材２３は、固定部材７１の突起７１ａに当っている。ケーブルエンド第２の部材２８は、キーインターロック部材３３の移動軌跡外にある。ケーブルエンド第３の部材２９は、ブレーキインターロック部材４１の第１のアーム４１ｄに接触している。
ストッパ部材２３がシフトロック位置２３ａにあるため、図示略のシフトレバーをＰ位置からＰ位置以外の位置にシフト操作できない。
【００３４】
▲２▼  イグニッションオン・ブレーキフリー（図５参照）
キーインターロック部材３３がキーロック位置３３ｂに移動する。キーインターロック部材３３がケーブルエンド第２の部材２８の移動軌跡外に移動する。そのため、キーインターロック部材３３は、ケーブルエンド第２の部材２８が移動することを許容する。
ブレーキインターロック部材４１は、ブレーキペダル８０により押されてブレーキフリー対応位置４１ｂにある。
ストッパ部材２３は、第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和が第２の付勢部材２６の付勢力より大であるため、シフトロック位置２３ａにある。
ストッパ部材２３は、固定部材７１の突起７１ａに当っている。ケーブルエンド第２の部材２８は、キーインターロック部材３３の移動軌跡外にある。ケーブルエンド第３の部材２９は、ブレーキインターロック部材４１の第１のアーム４１ｄに接触している。
ストッパ部材２３がシフトロック位置２３ａにあるため、図示略のシフトレバーをＰ位置からＰ位置以外の位置にシフト操作できない。
【００３５】
▲３▼  イグニッションオフ・ブレーキ踏み込み（図６参照）
キーインターロック部材３３はキーロック解除位置３３ａにある。キーインターロック部材３３は、ケーブルエンド第２の部材２８の移動軌跡内にある。そのため、ケーブルエンド第２の部材２８の移動は、キーインターロック部材３３により阻止される。
ブレーキペダル８０は、ブレーキインターロック部材４１の第２のアーム４１ｅから離れる方向に移動する。
ブレーキインターロック部材４１は、第４の付勢部材４２の付勢力と第２の付勢部材２６の付勢力との和が第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和より大であるため、ケーブルエンド第３の部材２９をケース５０の奥壁５１側に押し込もうとするが、ケーブルエンド第２の部材２８の移動がキーインターロック部材３３により阻止されているため、ケーブルエンド第３の部材２９を押し込むことができない。そのため、ブレーキインターロック部材４１は、ブレーキ踏み込み対応位置４１ａに移動することができず、ブレーキフリー対応位置４１ｂに位置し続ける。ブレーキインターロック部材４１の第２のアーム４１ｅは、ブレーキペダル８０から離れている。
ストッパ部材２３は、第４の付勢部材４２の付勢力と第２の付勢部材２６の付勢力との和が第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和より大であるため、シフトロック位置２３ａからシフトロック解除位置２３ｂに移動しようとするが、ケーブルエンド第２の部材２８の移動がキーインターロック部材３３により阻止されているため、シフトロック解除位置２３ｂに移動することができない。そのため、ストッパ部材２３は、シフトロック位置２３ａに位置し続ける。
ストッパ部材２３がシフトロック位置２３ａに位置し続けるため、図示略のシフトレバーをＰ位置からＰ位置以外の位置にシフト操作できない。
【００３６】
▲４▼  イグニッションオン・ブレーキ踏み込み（図７参照）
キーインターロック部材３３はキーロック位置３３ｂにある。キーインターロック部材３３はケーブルエンド第２の部材２８の移動軌跡外にある。そのため、キーインターロック部材３３はケーブルエンド第２の部材２８の移動を許容する。
ブレーキペダル８０は、ブレーキインターロック部材４１の第２のアーム４１ｅから離れる方向に移動する。
ブレーキインターロック部材４１は、第４の付勢部材４２の付勢力と第２の付勢部材２６の付勢力との和が第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和より大であるため、第２のアーム４１ｅがブレーキペダル８０に接触しながら、ブレーキ踏み込み対応位置４１ａに移動する。
ストッパ部材２３は、第４の付勢部材４２の付勢力と第２の付勢部材２６の付勢力との和が第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和より大であるため、シフトロック解除位置２３ｂに移動する。
ストッパ部材２３がシフトロック解除位置２３ｂに移動するため、図示略のシフトレバーをＰ位置からＰ位置以外の位置にシフト操作することができる。
【００３７】
▲５▼  図示略のシフトレバーがＰ位置以外の位置に位置するとき（図８〜図１０参照）
キーインターロック部材３３は、キーロック位置３３ｂにある。キーインターロック部材３３は、ケーブルエンド第２の部材２８の凹部２８ａ内に入り込んでおり、ケーブルエンド第２の部材２８の移動軌跡外にある。そのため、キーインターロック部材３３はケーブルエンド第２の部材２８の移動を許容する。
ブレーキインターロック部材４１は、ａ）ブレーキペダル８０を踏み込んでいないとき、図８に示すように、ブレーキフリー対応位置４１ｂにある。ブレーキインターロック部材４１がブレーキフリー対応位置４１ｂにあるとき、第１のアーム４１ｄはケーブルエンド第３の部材２９と接触していない。ブレーキインターロック部材４１は、ｂ）ブレーキペダル８０を踏み込んでいるとき、図９に示すように、ブレーキ踏み込み対応位置４１ａにある。ブレーキインターロック部材４１がブレーキ踏み込み対応位置４１ａにあるとき、第１のアーム４１ｄはケーブルエンド第３の部材２９と接触する。
ストッパ部材２３は、シフトロック解除位置２３ｂにある。
ケーブルエンド第２の部材２８は、キーインターロック部材３３の移動軌跡内にある。
可動部材７２は、ストッパ部材２３の移動軌跡内にある。
可動部材７２がストッパ部材２３の移動軌跡内にあるため、ストッパ部材２３はシフトロック位置２３ａに移動することができない。そのため、ケーブルエンド第２の部材２８をキーインターロック部材３３の移動軌跡外まで移動させることができず、キーインターロック部材３３をキーロック解除位置３３ａまで移動させることができない（図１０参照）。
【００３８】
▲６▼  図示略のシフトレバーをＰ位置以外の位置からＰ位置にシフト操作したとき
▲６▼−１  ブレーキペダル８０を踏み込まずに図示略のシフトレバーをＰ位置にシフト操作したとき（図５参照）
図示略のシフトレバーをＰ位置にシフト操作することにより、可動部材７２がストッパ部材２３の移動軌跡外に移動する。
ブレーキインターロック部材４１は、ブレーキフリー対応位置４１ｂにある。ストッパ部材２３は、可動部材７２がストッパ部材２３の移動軌跡外に移動し、第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力の和が第２の付勢部材２６の付勢力より大であるため、シフトロック位置２３ａに移動する。
第２のケーブルエンド２８はキーインターロック部材３３の移動軌跡外に移動する。
キーインターロック部材３３は、第２のケーブルエンド２８がキーインターロック部材３３の移動軌跡外に移動するため、イグニッションキーを廻すことによりキーロック位置３３ｂからキーロック解除位置３３ａに移動することができる。
【００３９】
▲６▼−２  ブレーキペダル８０を踏んで図示略のシフトレバーをＰ位置にシフト操作し、ブレーキペダル８０を踏み続けたとき（図１１参照）
図示略のシフトレバーをＰ位置にシフト操作することにより、可動部材７２がストッパ部材２３の移動軌跡外に移動する。しかし、ブレーキペダル８０を踏み続けているため、ストッパ部材２３は、第２の付勢部材２６の付勢力と第４の付勢部材４２の付勢力との和が第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力との和より大であるため、シフトロック解除位置２３ｂに位置し続ける。ストッパ部材２３がシフトロック解除位置２３ｂに位置するため、ケーブルエンド第２の部材２８が、キーインターロック部材３３の移動軌跡内に位置しつづける。
ケーブルエンド第２の部材２８がキーインターロック部材３３の移動軌跡内に位置するが、ケーブルエンド第２の部材２８の面２８ｂとキーインターロック部材３３の面３３ｃが傾斜面となっているため、第２の付勢部材２６と第４の付勢部材４２と第３の付勢部材３４の付勢力の和から第１の付勢部材２５の付勢力と第５の付勢部材５２の付勢力の和を引いた力よりも大の力でイグニッションキーを廻すことにより、キーインターロック部材３３でケーブルエンド第２の部材２８をキーインターロック部材３３の移動軌跡から押し出すことができる。そのため、キーインターロック部材３３をキーロック位置３３ｂからキーロック解除位置３３ａに移動させることができる。
【００４０】
つぎに、本発明実施例のシフトロック制御装置１０の作用を説明する。
シフトインターロック機構２０のストッパ部材２３は固定部材（たとえばベースプレート）７１と可動部材（たとえばシフトロックプレート）７２との間に出入りしてシフトロックおよびその解除を制御するため、可動部材７２と固定部材７１とでストッパ部材２３を挟み込んでシフトロックすることができる。したがって、図示略のシフトレバーを操作する際の操作力（たとえばストレート式のシフトレバー装置の場合にはシフトボタン押圧力）を固定部材７１で受けることができ、図示略のシフトレバーを操作する際の操作力がシフトロック制御装置１０にかかることはない。
また、ストッパ部材２３は固定部材（たとえばベースプレート）７１と可動部材（たとえばシフトロックプレート）７２との間に出入りしてシフトロックおよびその解除を制御するため、ストッパ部材２３は可動部材７２に連結されていない。そのため、図示略のシフトレバーを操作する際の操作力でインナーケーブルＡ２１を引っ張ることはなく、図示略のシフトレバーを操作する際の操作力が従来に比べて小である。
【００４１】
ケーブルエンド第１の部材２７の、第１の凹凸６１が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向長さが、ケーブルエンド第２の部材２８の、第２の凹凸６２が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向長さより、大である。そのため、ケーブルエンド第１の部材２７の、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向位置がばらついても、第１の凹凸６１と第２の凹凸６２とがそのばらつきを吸収して係合し合うことができる。
ケーブルエンド第３の部材２９の、第４の凹凸６４が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向長さが、ケーブルエンド第２の部材２８の、第３の凹凸６３が設けられている部分のインナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向長さより、大である。そのため、ケーブルエンド第３の部材２９の、インナーケーブルＡ２１のケーブル伸長方向位置がばらついても、第３の凹凸６３と第４の凹凸６４とがそのばらつきを吸収して係合し合うことができる。
【００４２】
固定解除用つまみ５４を開きながらケーブルエンド第２の部材２８をケーブルエンド第１の部材２７から移動させることでケーブルエンド第２の部材２８をケーブルエンド第１の部材２７から取り外すことができるので、シフトロック制御装置１０またはその他の部分に不備がありシフトインターロック機構２０をケース５０から外したい場合等に、シフトインターロック機構２０をケース５０から外すことができる。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１〜請求項７記載のシフトロック制御装置によれば、シフトインターロック機構のストッパ部材は固定部材（たとえばベースプレート）と可動部材（たとえばシフトロックプレート）との間に出入りしてシフトロックおよびその解除を制御するため、可動部材と固定部材とでストッパ部材を挟み込んでシフトロックすることができる。したがって、シフトレバーを操作する際の操作力（たとえばストレート式のシフトレバー装置の場合にはシフトボタン押圧力）を固定部材で受けることができ、シフトレバーを操作する際の操作力がシフトロック制御装置にかかることはない。
また、ストッパ部材は固定部材（たとえばベースプレート）と可動部材（たとえばシフトロックプレート）との間に出入りしてシフトロックおよびその解除を制御するため、ストッパ部材は可動部材に連結されていない。そのため、シフトレバーを操作する際の操作力でインナーケーブル（インナーケーブルＡ）を引っ張ることはなく、シフトレバーを操作する際の操作力が従来に比べて小である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例のシフトロック制御装置の透視側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置にあり、ストッパ部材がシフトロック位置にあり、キーインターロック部材がキーロック解除位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキフリー対応位置にある場合の、断面図である。
【図５】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置にあり、ストッパ部材がシフトロック位置にあり、キーインターロック部材がキーロック位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキフリー対応位置にある場合の、断面図である。
【図６】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置にあり、ストッパ部材がシフトロック位置にあり、キーインターロック部材がキーロック解除位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキフリー対応位置にある状態で、ブレーキペダルを踏み込んだ場合の、断面図である。
【図７】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置にあり、ストッパ部材がシフトロック解除位置にあり、キーインターロック部材がキーロック位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキ踏み込み対応位置にある場合の、断面図である。
【図８】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置以外の位置にあり、ストッパ部材がシフトロック解除位置にあり、キーインターロック部材がキーロック位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキフリー対応位置にある場合の、断面図である。
【図９】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置以外の位置にあり、ストッパ部材がシフトロック解除位置にあり、キーインターロック部材がキーロック位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキ踏み込み対応位置にある場合の、断面図である。
【図１０】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置以外の位置にあり、ストッパ部材がシフトロック解除位置にあり、キーインターロック部材がキーロック位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキフリー対応位置にある状態で、キーインターロック部材をキーロック解除位置側に移動させた場合の断面図である。
【図１１】本発明実施例のシフトロック制御装置の、シフトレバーがＰ位置にあり、ストッパ部材がシフトロック位置にあり、キーインターロック部材がキーロック位置にあり、ブレーキインターロック部材がブレーキ踏み込み対応位置にある状態で、キーインターロック部材をキーロック解除位置側に移動させた場合の断面図である。
【符号の説明】
１０  シフトロック制御装置
２０  シフトインターロック機構
２１  インナーケーブルＡ
２２  アウターケーブルＡ
２３  ストッパ部材
２３ａ  シフトロック位置
２３ｂ  シフトロック解除位置
２４  ケーブルエンド
２５  第１の付勢部材
２６  第２の付勢部材
２７  ケーブルエンド第１の部材
２８  ケーブルエンド第２の部材
２９  ケーブルエンド第３の部材
３０  キーインターロック機構
３１  インナーケーブルＢ
３２  アウターケーブルＢ
３３  キーインターロック部材
３３ａ  キーロック解除位置
３３ｂ  キーロック位置
３４  第３の付勢部材
４０  ブレーキインターロック機構
４１  ブレーキインターロック部材
４１ａ  ブレーキ踏み込み対応位置
４１ｂ  ブレーキフリー対応位置
４１ｃ  回動部
４１ｄ  第１のアーム
４１ｅ  第２のアーム
４２  第４の付勢部材
５０  ケース
５２  第５の付勢部材
６０  位置調整機構
６１  第１の凹凸
６２  第２の凹凸
６３  第３の凹凸
６４  第４の凹凸
７０  シフトレバー装置
７１  固定部材
７２  可動部材
８０  ブレーキペダル
【図１】
2004168163.tif 000003
【図２】
2004168163.tif 000004
【図３】
2004168163.tif 000005
【図４】
2004168163.tif 000006
【図５】
2004168163.tif 000007
【図６】
2004168163.tif 000008
【図７】
2004168163.tif 000009
【図８】
2004168163.tif 000010
【図９】
2004168163.tif 000011
【図１０】
2004168163.tif 000012
【図１１】
2004168163.tif 000013