(57)【要約】【課題】用紙搬送部における負荷の増加および経時での影響による生産性の低下を防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】ピックアップローラ２を駆動する給紙スタート信号から用紙先端が第２用紙センサ７に達するまでの時間：Ｔを測定し、その時間：Ｔと、給紙スタート信号から用紙先端が第２用紙センサ７に達するまでの理想値：Ｔ０との比率を基準とする補正係数：ｋを算出する。そして、用紙搬送に関わるローラを駆動するモータの回転数を前記補正係数：ｋにより補正する。【選択図】　図１０
2004043158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送手段と、用紙搬送路中に配置され用紙の有無を検知する用紙センサとを有する用紙搬送装置において、
用紙給紙時における給紙スタート信号から前記用紙センサが用紙先端を検出するまでの時間：Ｔを測定し、該検出時間：Ｔと予め設定された所定の時間：Ｔ０との比率（Ｔ／Ｔ０）に基づく補正係数：ｋを算出し、
前記検出時間：Ｔ測定時の前記用紙搬送手段を駆動するモータの回転数をＲとして、以降の用紙給紙時における前記モータの回転数Ｒ´をＲ´＝ｋ×Ｒに補正することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
用紙搬送手段と、用紙搬送路中に所定の距離を置いて配置され用紙の有無を検知する少なくとも２つの用紙センサとを有する用紙搬送装置において、
用紙給紙時における２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間：Ｔｐを測定し、該検出時間：Ｔｐと予め設定された所定の時間：Ｔｐ０との比率（Ｔｐ／Ｔｐ０）に基づく補正係数：ｋｐを算出し、
前記検出時間：Ｔｐ測定時の前記用紙搬送手段を駆動するモータの回転数をＲとして、以降の用紙給紙時における前記モータの回転数Ｒ´をＲ´＝ｋｐ×Ｒに補正することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
用紙搬送手段と、用紙搬送路中に配置され用紙の有無を検知する用紙センサとを有する用紙搬送装置において、
用紙給紙時における給紙スタート信号から前記用紙センサが用紙先端を検出するまでの時間：Ｔを測定し、該検出時間：Ｔと予め設定された所定の時間：Ｔ０との差（Ｔ−Ｔ０）に基づく補正時間：ｆを算出し、
以降の用紙給紙時における給紙開始タイミングを前記補正時間：ｆだけ早めることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
用紙搬送手段と、用紙搬送路中に所定の距離を置いて配置され用紙の有無を検知する少なくとも２つの用紙センサとを有する用紙搬送装置において、
用紙給紙時における２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間：Ｔｐを測定し、該検出時間：Ｔｐと予め設定された所定の時間：Ｔｐ０との差（Ｔｐ−Ｔｐ０）に基づく補正時間：ｆｐを算出し、
以降の用紙給紙時における給紙開始タイミングを前記補正時間：ｆｐだけ早めることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
前記用紙センサ、あるいは前記２つの用紙センサのうちの１つの用紙センサが、当該用紙搬送装置が装着される画像形成装置における画像形成開始のタイミングを指示するために用いられるセンサであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
装置電源投入後の最初の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
装置電源投入後の所定枚数目の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
装置電源投入後の所定時間経過後の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
装置設置後の所定日数経過後の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を所定枚数の給紙毎に行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を所定時間経過毎に行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
用紙積載部にセットされた用紙の有無を検知する用紙有無検知機構を有し、該用紙有無検知機構の検知出力が「紙無し」から「紙あり」に変化した場合、前記前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を行うことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１３】
用紙を収納する用紙収納手段の装着状態を検知する用紙収納手段装着状態検知機構を有し、該検知機構の検知出力が「用紙収納手段非装着」から「用紙収納手段装着」に変化した場合、前記前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を行うことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１４】
用紙を収納する用紙収納手段を複数備える場合、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出は各用紙収納手段毎に行われることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１５】
前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を指示する入力手段を設けたことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１６】
前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを複数回算出した値の平均値を補正値とすることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１７】
前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を表示する手段を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１８】
前記あらかじめ設定した所定時間：Ｔ０を、用紙搬送時の用紙スリップ及び用紙搬送手段の磨耗がないと仮定して計算により求められる給紙スタート信号から用紙先端が前記用紙センサに達するまでの時間に設定することを特徴とする、請求項１又は３に記載の用紙搬送装置。
【請求項１９】
前記あらかじめ設定した所定時間：Ｔｐ０を、用紙搬送時の用紙スリップ及び用紙搬送手段の磨耗がないと仮定して計算により求められる前記２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間に設定することを特徴とする、請求項２又は４に記載の用紙搬送装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
当該画像形成装置がホストマシーンに接続され、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を前記ホストマシーンに表示することを特徴とする、請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
当該画像形成装置が通信手段を介して管理装置に接続され、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を通信手段を介して前記管理装置に発信することを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、記録媒体（以下、用紙という）を搬送する用紙搬送部を備えている。
ここで、画像形成装置の一例における用紙搬送部の構成と動作について図１０及び図１１を参照して説明する。なお、図１０は、上記用紙搬送部の構成を概略的に示す模式図である。また、図１１は、その用紙搬送部の動作を示すタイミングチャート（ｂ）及び搬送される用紙の先端と後端の位置関係を、縦軸を用紙積載時の用紙先端位置からの距離、横軸を時間にとって表したグラフ（ａ）である。
【０００３】
図１０において、符号１は記録媒体である用紙Ｐを収納する用紙トレイであり、その用紙トレイ１の上部にピックアップローラ２が設けられている。ピックアップローラ２の用紙搬送方向の下流側近傍には、ＦＲＲ方式の用紙分離部を構成するフィードローラ３とリバースローラ４が圧接配置されている。
【０００４】
用紙トレイ１の上方には像担持体としての感光体ドラム１２が配設されている。その感光体ドラム１２に圧接して転写手段としての転写ローラ１１が設けられ、感光体ドラム１２上に形成された顕画像を用紙上に転写させる転写部を形成している。上記の用紙分離部と転写部の間には第１搬送ローラ対６，第２搬送ローラ対８及びレジストローラ対１０が配設されている。また、用紙分離部と転写部間の用紙搬送路には各ガイド板（符号なし）が設けられている。そして、フィードローラ３とリバースローラ４からなる用紙分離部の直下流位置には第１用紙センサ５（センサａ）が配置され、第２搬送ローラ対８の上流側近傍には第２用紙センサ７（センサｂ）が配置され、レジストローラ対１０の直上流位置にはレジストセンサ９（センサｃ）が配置されている。
【０００５】
用紙トレイ１に積載された用紙Ｐは先端位置がＡの位置にある。そして、給紙開始を指令する給紙信号がＯＮとなるのをトリガとしてピックアップローラ２が下降・回転し、用紙を分離部（Ｂ位置）に送り出す。フィードローラ３とリバースローラ４はピックアップローラ２の駆動開始と同時に駆動開始され、用紙を１枚に分離する。本例では、ピックアップローラ２，フィードローラ３及びリバースローラ４は同一のモータで駆動されている。
【０００６】
１枚に分離された用紙の先端が第１用紙センサ５（Ｃ位置）に達するとピックアップローラ２が上昇及び駆動切断され、ピックアップローラ２による用紙の搬送が無くなる。その後、用紙はフィードローラ３の搬送力により搬送され、第１搬送ローラ対６（Ｅ位置）に達する。フィードローラ３の駆動は、フィードローラ３の駆動開始後、一定の時間（ｔ１）になると切れるが、このときに用紙先端が第１搬送ローラ対６（Ｅ位置）に達した後となるよう、上記の時間：ｔ１が設定されている。フィードローラ３の駆動が切れたときの用紙先端位置を図中にＦとして示す。
【０００７】
フィードローラの駆動が切れた後、用紙は第１搬送ローラ対６により送られる。その後、用紙先端が第２用紙センサ７（Ｇ位置）を通過する。用紙先端がＧ位置に達したことを第２用紙センサ７が検知したことをトリガとして、感光体ドラム１２への画像書込みが開始される。本例の場合、具体的には、第２用紙センサ７がオンしてから２０ｍｓｅｃ後に画像書込みスタート、というような制御による。なお、第１及び第２搬送ローラ対６，８は、図示しない同一の搬送ローラモータで駆動されている。
【０００８】
さらに、用紙先端がレジストセンサ９（Ｉ位置）に達してから所定の時間（ｔ２）後に上記の搬送ローラモータはオフとなり、第１及び第２搬送ローラ対６，８は駆動オフとなる。なお、用紙先端がＩ位置を通過してから所定時間ｔ２が経ったときには、用紙先端がレジストローラ対１０に達しているようにｔ２が設定されており、このときレジストローラ対１０は停止している。このｔ２の設定により用紙先端はレジストローラ１０に突き当たってたるみを作り、スキュー補正が行なわれる。本例ではｔ２＝３７．５ｍｓｅｃに設定されている。
【０００９】
その後レジストローラ１０の駆動ＯＮと同時に上記搬送ローラモータはＯＮとなり、第１及び第２搬送ローラ対６，８が回転を始め、用紙を感光体ドラム１２と転写ローラ１１が対向する転写部に送り、画像を転写する。なお、レジストローラ対１０をＯＮするタイミングは、第２用紙センサ７がＯＮしてから所定の時間ｔ３（本例ではｔ３＝４００ｍｓｅｃ）後にＯＮとなるよう設定されており、これにより感光体ドラム１２上に形成された画像と用紙の位置を合わせている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、用紙搬送に関わる各ローラの経時での搬送力低下に伴う用紙搬送時のスリップの増加、用紙搬送に関わる各ローラの経時での磨耗による外径の減少に伴う用紙搬送速度（以下、用紙線速という）の低下により、装置の生産性が低下するという問題が生じる。
【００１１】
これはすなわち、用紙の搬送において、用紙の搬送速度は用紙を搬送する際の負荷（例えば、分離部のリバースローラ４による負荷、用紙同士の密着による負荷など）によりスリップしながら送られるため、負荷の小さな用紙ではスリップが小さく、負荷の大きな用紙ではスリップが大きくなる傾向にある。経時では、ローラへの紙粉の付着、磨耗による表面性の変化、ゴムの経時での材質の劣化などに寄るμ（ミュー）の低下により搬送力が低下することから、用紙搬送時のスリップは経時で大きくなる。また、スリップとは別に、経時でローラが磨耗することにより外径が小さくなることによる用紙線速の低下も発生する。
【００１２】
本例における、ローラへの負荷がｍａｘ時とｍｉｎ時の、初期と経時でのそれぞれのスリップ率と、経時によるローラの外径の減少による搬送速度の減少の影響を考慮して求めた実際の用紙線速、搬送の所要時間を次の表１に示した。
【００１３】
【表１】
2004043158.tif 000003
【００１４】
表１より、給紙開始からレジストローラがＯＮするまでの時間は、スリップ・磨耗の影響がないと仮定したときの理想状態では９７９．８ｍｓｅｃであるのに対し、初期における負荷ｍｉｎ時を条件（Ｉ）、初期における負荷ｍａｘ時を条件（ＩＩ）、経時における負荷ｍｉｎ時を条件（ＩＩＩ）、経時における負荷ｍａｘ時を条件（ＩＶ）とすると、それぞれ１００５．２ｍｓｅｃ，１０１４．４ｍｓｅｃ，１０２７．２ｍｓｅｃ，１０３７．０ｍｓｅｃとなる。
【００１５】
また、図１２は、この表１をグラフ化したものであり、初期における負荷ｍｉｎ時（Ｉ）と、経時における負荷ｍａｘ時（ＩＶ）の、２つの条件での用紙先端及び後端の位置と時間の関係を示している。レジストローラ対１０での用紙のたるみ作成のために、用紙先端はレジストローラ対１０（Ｊ位置）で３７．５ｍｓｅｃ止められ（このとき第１及び第２搬送ローラ対６，８は駆動中）、さらに、感光体ドラム１２に書き込まれた画像との位置合わせのため第２用紙センサ７がＯＮしてから４００ｍｓｅｃ後までレジストローラ対１０で待機している（このときは第１及び第２搬送ローラ対６，８は駆動停止）。
【００１６】
レジストローラ対１０以降での用紙の線速はレジストローラが充分な搬送力を持っていることからスリップはほとんど発生せず、狙いの用紙線速４００ｍｍ／ｓｅｃとしている。また、１枚の用紙を給紙後に、次の用紙を給紙するタイミングは、第１用紙センサ５（Ｃ位置）で用紙後端を検知後、１２０ｍｓ後に次の用紙の給紙スタートを行うよう制御されている。
【００１７】
なお、図１１（ａ）における実線と太破線は、表１の経時での負荷ｍａｘ時の実用紙線速によるもの（表１のＩＶを抜き出したもの）である。
図１２では、初期における負荷ｍｉｎ時（Ｉ）と、経時における負荷ｍａｘ時（ＩＶ）の条件で用紙を連続で送った場合の、レジストローラ対１０での用紙搬送の１サイクルが、
条件Ｉでは７８１．７ｍｓ／１枚→７６．７６ＣＰＭ（ＣＯＰＹ　ｐｅｒ　ＭＩＮＩＴＥＳ）
（計算式、６０ｓｅｃ÷０．７８１７ｓ／枚）
条件ＩＶでは８１４．７ｍｓ／１枚→７３．６５ＣＰＭ
（計算式、６０ｓｅｃ÷０．８１４７ｓ／枚）
となり、給紙負荷の増加、経時での搬送力の低下によるコロのスリップの増加と経時でのコロの磨耗による用紙線速の低下の影響でＣＰＭが小さくなっていることが判る。
【００１８】
また、連続給紙時のレジストローラ対１０（Ｊ位置）での用紙の後端と次の用紙の先端との間隔は、
条件Ｉでは２７９．２ｍｓ→１１１．７ｍｍ
（計算式，０．２７９２ｓｅｃ×レジストローラ線速４００ｍｍ／ｓｅｓ）
条件ＩＶでは３１２．２ｍｓ→１２４．９ｍｍ
（計算式、０．３１２２ｓｅｃ×レジストローラ線速４００ｍｍ／ｓｅｓ）
となり、実際の用紙ヘのプリントに寄与しない用紙間隔が大きくなっている。
【００１９】
このように、従来の画像形成装置においては、用紙搬送負荷の変化、経時でのローラの搬送力低下によるスリップ率の増加、経時でのローラの磨耗による用紙線速低下により、生産性（コピー・プリントの生産性）が低下するという問題があった。
【００２０】
本発明は、従来の画像形成装置の用紙搬送部における上述の問題を解決し、負荷の増加および経時での影響による生産性の低下を防止することのできる用紙搬送装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、用紙搬送手段と、用紙搬送路中に配置され用紙の有無を検知する用紙センサとを有する用紙搬送装置において、用紙給紙時における給紙スタート信号から前記用紙センサが用紙先端を検出するまでの時間：Ｔを測定し、該検出時間：Ｔと予め設定された所定の時間：Ｔ０との比率（Ｔ／Ｔ０）に基づく補正係数：ｋを算出し、前記検出時間：Ｔ測定時の前記用紙搬送手段を駆動するモータの回転数をＲとして、以降の用紙給紙時における前記モータの回転数Ｒ´をＲ´＝ｋ×Ｒに補正することにより解決される。
【００２２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、用紙搬送手段と、用紙搬送路中に所定の距離を置いて配置され用紙の有無を検知する少なくとも２つの用紙センサとを有する用紙搬送装置において、用紙給紙時における２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間：Ｔｐを測定し、該検出時間：Ｔｐと予め設定された所定の時間：Ｔｐ０との比率（Ｔｐ／Ｔｐ０）に基づく補正係数：ｋｐを算出し、前記検出時間：Ｔｐ測定時の前記用紙搬送手段を駆動するモータの回転数をＲとして、以降の用紙給紙時における前記モータの回転数Ｒ´をＲ´＝ｋｐ×Ｒに補正することを提案する。
【００２３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、用紙搬送手段と、用紙搬送路中に配置され用紙の有無を検知する用紙センサとを有する用紙搬送装置において、用紙給紙時における給紙スタート信号から前記用紙センサが用紙先端を検出するまでの時間：Ｔを測定し、該検出時間：Ｔと予め設定された所定の時間：Ｔ０との差（Ｔ−Ｔ０）に基づく補正時間：ｆを算出し、以降の用紙給紙時における給紙開始タイミングを前記補正時間：ｆだけ早めることを提案する。
【００２４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、用紙搬送手段と、用紙搬送路中に所定の距離を置いて配置され用紙の有無を検知する少なくとも２つの用紙センサとを有する用紙搬送装置において、用紙給紙時における２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間：Ｔｐを測定し、該検出時間：Ｔｐと予め設定された所定の時間：Ｔｐ０との差（Ｔｐ−Ｔｐ０）に基づく補正時間：ｆｐを算出し、以降の用紙給紙時における給紙開始タイミングを前記補正時間：ｆｐだけ早めることを提案する。
【００２５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記用紙センサ、あるいは前記２つの用紙センサのうちの１つの用紙センサが、当該用紙搬送装置が装着される画像形成装置における画像形成開始のタイミングを指示するために用いられるセンサであることを提案する。
【００２６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、装置電源投入後の最初の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを提案する。
【００２７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、装置電源投入後の所定枚数目の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを提案する。
【００２８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、装置電源投入後の所定時間経過後の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを提案する。
【００２９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、装置設置後の所定日数経過後の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出することを提案する。
【００３０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を所定枚数の給紙毎に行うことを提案する。また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を所定時間経過毎に行うことを提案する。
【００３１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、用紙積載部にセットされた用紙の有無を検知する用紙有無検知機構を有し、該用紙有無検知機構の検知出力が「紙無し」から「紙あり」に変化した場合、前記前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を行うことを提案する。
【００３２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、用紙を収納する用紙収納手段の装着状態を検知する用紙収納手段装着状態検知機構を有し、該検知機構の検知出力が「用紙収納手段非装着」から「用紙収納手段装着」に変化した場合、前記前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を行うことを提案する。
【００３３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、用紙を収納する用紙収納手段を複数備える場合、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出は各用紙収納手段毎に行われることを提案する。
【００３４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を指示する入力手段を設けることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを複数回算出した値の平均値を補正値とすることを提案する。
【００３５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を表示する手段を有することを提案する。
【００３６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記あらかじめ設定した所定時間：Ｔ０を、用紙搬送時の用紙スリップ及び用紙搬送手段の磨耗がないと仮定して計算により求められる給紙スタート信号から用紙先端が前記用紙センサに達するまでの時間に設定することを提案する。
【００３７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記あらかじめ設定した所定時間：Ｔｐ０を、用紙搬送時の用紙スリップ及び用紙搬送手段の磨耗がないと仮定して計算により求められる前記２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間に設定することを提案する。
【００３８】
また、前記の課題は本発明により、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備える画像形成装置により解決される。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、当該画像形成装置がホストマシーンに接続され、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を前記ホストマシーンに表示することを提案する。
【００３９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、当該画像形成装置が通信手段を介して管理装置に接続され、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を通信手段を介して前記管理装置に発信することを提案する。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置の一例であるデジタル複写機の概略構成を示す断面図である。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態のデジタル複写機１００は、原稿給送ユニット１０１、原稿読み取りユニット１０２、光書き込みユニット１０３、作像ユニット１０４、給紙ユニット１０５及び排紙ユニット１０６等で構成される。
【００４２】
原稿給送ユニット１０１は例えば自動原稿送り装置（ＡＤＦ）であり、原稿載置台上に載置された読み取り用の原稿を原稿読み取りユニット１０２の原稿読み取り位置まで給送し、読み取り後、読み取り済み原稿載置台上に排紙する。原稿読み取りユニット１０２は、原稿面を照らしながら第１キャリッジ、第２キャリッジを副走査方向に走査させ、原稿面からの反射光を第１キャリッジ及び第２キャリッジに搭載された反射ミラーを経て結像レンズでＣＣＤの結像面に結像し、ＣＣＤで電気信号に変換して読み取るものである。
【００４３】
光学的に読み取りられ、電気信号に変換された画像情報は画像書き込みに必要な画像処理を施され、レーザダイオードを変調し、変調されたレーザ光をポリゴンミラーによって主走査方向に走査し、作像ユニット１０４の感光体ドラムに書き込むものである。
【００４４】
作像ユニット１０４は感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の外周に沿って設けられた帯電チャージャ、現像器、転写器、分離器、クリーナ、除電器などの電子写真方式の作像要素とからなり、光書き込みにより感光体ドラム１２上に形成された潜像を現像器によって顕像化するものである。顕像化されたトナー画像は、給紙ユニット１０５から給送された用紙上に転写器によって転写され、定着器で用紙表面に定着した後、排紙ユニット１０６から画像形成装置１００外に排紙される。給紙ユニット１０６は、装置下部に設けられた給紙段から給紙されるものの他に、本実施形態では、両面給紙装置１０８を備え、用紙の両面に画像を形成することができるようになっている。
【００４５】
なお、図１に示した画像形成装置１００自体は電子写真方式の画像形成手段を備えた公知の構成のものなので、各ユニットの詳細な説明は省略する。
図２は、デジタル複写機１００の制御部の構成を示すブロック図である。同図に示すように、当該制御部は、装置全体及び各ユニットを制御するコントローラ２００と、コントローラ２００に検知信号を出力するレジストセンサ９及び第１，第２用紙センサ５，７と、コントローラ２００からの制御信号が入力されるメインモータ駆動回路２１０と、レジストモータ駆動回路２２０と、第１及び第２の搬送モータ駆動回路２３０，２４０と、第１及び第２の給紙モータ駆動回路２５０，２６０と、レーザ変調駆動回路２７０とから基本的に構成されている。
【００４６】
メインモータ駆動回路２１０は、感光ドラム１２、搬送ベルト２１３、定着器２１４及び排紙ローラ２１５などを駆動するメインモータ２１１の駆動を制御する。
【００４７】
レジストモータ駆動回路２２０は、レジストモータ２２１のＯＮ／ＯＦＦを制御し、これによりレジストローラ１０を回転または停止させる。第１及び第２の搬送モータ駆動回路２３０，２４０は、それぞれ搬送モータ２３１，２４１のＯＮ／ＯＦＦを制御し、搬送ローラ２３２，２４２を回転または停止させる。
【００４８】
第１及び第２の給紙モータ駆動回路２５０，２６０は、それぞれ給紙モータ２５１，２６１のＯＮ／ＯＦＦを制御し、給紙ローラ２５２，２６２を回転または停止させる。レーザ変調駆動回路２７０は半導体レーザ（ＬＤ）２７１を変調し、制御する。
【００４９】
なお、コントローラ２００はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含み、ＲＯＭにはＣＰＵで実行されるプログラムが格納され、ＣＰＵはＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記ＲＯＭに格納されたプログラムに基づいて各種の制御を実行する。また、前記ＲＡＭにはＣＰＵで処理するために必要な情報が適宜記憶される。
【００５０】
次に、本デジタル複写機１００の用紙搬送部の構成について説明するが、本実施形態における用紙搬送部のハード的な構成は図１により説明したものと同様であるので、同じ図面を用いて説明する。なお、重複する説明は省略する。また、図２におけるレジストローラ２２２は図１０のレジストローラ１０に相当し、搬送ローラ２３２，２４２は図１０の搬送ローラ６，８に相当し、給紙ローラ２５２，２６２は図１０のピックアップローラ２及びフィードローラ３に相当する。
【００５１】
図１０に示す第２用紙センサ７（センサｂ）は、用紙の有無を検知するセンサであり、先に説明した従来技術では第２用紙センサ７が用紙先端を検知したことをトリガとして感光体ドラム１２への画像書き込みを開始していた。
【００５２】
本実施形態では、この第２用紙センサ７を、感光体ドラム１２への画像書き込みを開始するためのセンサとして用いることに加えて、用紙給紙時に、給紙スタート信号から用紙先端がセンサ位置（Ｇ位置）に達するまでの時間：Ｔを測定するためのセンサとしても用いるようにしている。
【００５３】
本実施形態における用紙搬送の動作及びタイミングは基本的には先に説明した従来例と同様である。ただし、本実施形態では、上記の時間：Ｔを測定し、その時間：Ｔに基づいて用紙搬送に関わるモータの回転数をフィードバック制御するように構成している。
【００５４】
なお、本例のデジタル複写機１００では図１に示すように４段の給紙カセットを備えており、各カセットから給紙された用紙先端がセンサ７位置（Ｇ位置）に達するまでの時間はカセット毎に異なることになる。ここでは、説明を判りやすくするため、ある１つのカセットから給紙する場合を代表に説明する。上記の時間：Ｔの測定は、本例では複写機本体の電源が入れられて給紙カセットから最初に給紙を行うときに測定する。
【００５５】
ただし、他のカセットの場合も同様であり、複写機本体の電源が入れられた後、そのカセットからの最初の給紙時に上記の時間：Ｔを測定し、その時間：Ｔに基づいてそのカセットからの用紙搬送に関わるモータの回転数をフィードバック制御する。
【００５６】
さて、話をある１つのカセット（例えば最上段のカセット）から給紙する場合として説明する。ここで、フィードローラ３及びピックアップローラ２等を駆動するモータをＭ１，第１及び第２搬送ローラ対６，８を駆動するモータをＭ２とし、
１枚目の用紙給紙時のＭ１の回転数をＲ１、
１枚目の用紙給紙時のＭ２の回転数をＲ２、
１枚目の用紙給紙時の給紙スタート信号から用紙先端が第２用紙センサ７に達するまでの時間をＴ、
とすると、
【００５７】
２枚目以降の用紙給紙時のＭ１の回転数：Ｒ１´は、ｋを補正係数として、
Ｒ１´＝ｋ・Ｒ１……式（１）
となるように制御される。
【００５８】
補正係数ｋは（Ｔ／Ｔ０）を基準として定めており、一例としてｋ＝Ｔ／Ｔ０とする。上記のＴ０　はあらかじめ設定した値であり、ここではＴ０＝「ローラのスリップ及び磨耗がないと仮定したときの計算により求められる給紙スタート信号から用紙先端が第２用紙センサ７に達するまでに要する時間」とする。したがって、上記のＲ１´＝ｋ・Ｒ１＝Ｒ１（Ｔ／Ｔ０）となる。
【００５９】
なお、補正係数ｋは必ずしも（Ｔ／Ｔ０）に等しく設定する必要はなく、ｋ＝１．０５（Ｔ／Ｔ０）、ｋ＝０．９５（Ｔ／Ｔ０）のように、任意に設定できるものである。ここではｋ＝Ｔ／Ｔ０として説明する。
【００６０】
また、２枚目以降の用紙給紙時のＭ２の回転数：Ｒ２´も同様に、
Ｒ２´＝ｋ・Ｒ２……式（２）
となるように制御される。
【００６１】
なお、給紙１枚目のＭ１の回転数Ｒ１及びＭ２の回転数Ｒ２は、共に、あらかじめ設定された値を使用するものとする。
【００６２】
そして、上記の式（１）及び式（２）は、モータＭ１及びＭ２の回転数を共にＲで表せば、Ｒ´＝ｋ・Ｒとなり、ｋ＝Ｔ／Ｔ０のとき、
Ｒ´＝Ｒ（Ｔ／Ｔ０）
となる。
【００６３】
上記Ｔ０は、表１においてＴＡ−Ｇであり、５７９．８ｍｓｅｃである。また、上記の時間Ｔは、表１においてＴＡ−Ｇ´（所要時間：累計）であり、条件Ｉ〜ＩＶのそれぞれについて、６０５．２ｍｓｅｃ，６１４．４ｍｓｅｃ，６２７．２ｍｓｅｃ，６３７．０ｍｓｅｃである。
【００６４】
したがって、表１に示すように条件Ｉ〜ＩＶにおける補正係数ｋは、
条件Ｉ　：ｋ＝６０５．２／５７９．８＝１．０４４
条件ＩＩ　：ｋ＝６１４．４／５７９．８＝１．０６０
条件ＩＩＩ：ｋ＝６２７．２／５７９．８＝１．０８２
条件ＩＶ　：ｋ＝６３７．０／５７９．８＝１．０９９
となる。
【００６５】
このようにして求めた補正係数ｋにより、２枚目以降の給紙時にモータＭ１及びＭ２の回転数を補正する。次の表２に、本実施形態においてモータＭ１及びＭ２の回転数を補正した後の用紙の各位値における用紙線速及び搬送所要時間を示す。なお、ここでは、初期と経時の２水準×搬送負荷ｍｉｎ，ｍａｘの２水準＝４水準のデータを示す。
【００６６】
【表２】
2004043158.tif 000004
【００６７】
表２から判るように、給紙開始からレジストローラがＯＮになるまでに要する時間（表２の所要時間：累計）は、上記補正を行った場合、条件Ｉ〜条件ＩＶのいずれもが９７９．８ｍｓｅｃとなっており、スリップ・磨耗の影響がない理想状態と同じ値となり、搬送時間の遅れが解消されている。
【００６８】
上記補正を行わない場合は、表１の所要時間：累計に示されている値から計算すると、条件Ｉ〜条件ＩＶのそれぞれにおいて理想値から２５．５ｍｓｅｃ，３４．６ｍｓｅｃ，４７．４ｍｓｅｃ，５７．３ｍｓｅｃの遅れとなるが、上記補正によりその遅れが解消され、給紙開始からレジストローラＯＮまでの時間は補正しない場合に対して短縮される。
【００６９】
ここでは、画像形成装置が有する複数のカセット・トレイのうちの、ある１つのカセットを代表に説明したが、他のカセットから給紙する場合も同様であり、そのカセットからの用紙先端が第２用紙センサ７に達するまでに要する時間を測定してＴとし、そのカセットから給紙する場合の理想値をＴ０として上記補正係数ｋを定め、そのカセットからの搬送に関わるモータの回転数を補正することにより、給紙開始からレジストローラＯＮまでの時間を理想値とほぼ同じにすることができ、搬送時間の遅れを補正することができる。
【００７０】
ところで、本例では上記したように複写機本体の電源が入れられてその給紙カセットから最初に給紙を行うときに時間：Ｔを測定するものとした。つまり、複数有るカセットのそれぞれにおいて、電源投入後最初に給紙を行うときに時間：Ｔを測定するものである。また、その測定した各カセットごとの時間：Ｔと、各カセットごとの理想値Ｔ０　とに基づく補正係数ｋの算出も、その給紙カセットから最初に給紙を行うときに求めるものとした。
【００７１】
ただし、上記時間：Ｔの測定及び補正係数ｋの算出は、電源投入後最初の給紙時に限らず、任意のタイミングあるいは任意の給紙枚数時に行うことが可能である。例えば、電源投入後の所定枚数目の給紙時に上記時間：Ｔの測定及び補正係数ｋの算出を行うようにすることができる。その場合、所定枚数＝１とすれば、電源投入後最初の給紙時に行うものである。
【００７２】
なお、上記時間：Ｔの測定及び補正係数ｋの算出は毎回の給紙時に実施することや所定枚数の給紙を行う度に（例えば、１００枚ごとに）実施することも可能であるが、測定あるいは補正係数ｋの算出に伴う負荷（制御の複雑化、制御上の遅延など）を考慮すると、上記のように電源投入後の所定枚数目の給紙時に時間：Ｔの測定及び補正係数ｋの算出を行うことにより、その負荷を最小限に抑えることができる。また、その場合でも、用紙を搬送するローラが急に（突然に）μが低下したり磨耗したりすることは通常起こりにくいことであるから、毎回の給紙時に上記時間：Ｔの測定及び補正係数ｋの算出を行わなくとも、用紙搬送の遅れ補正に対する実用上の問題はない。
【００７３】
図３に、本実施形態における用紙搬送制御をフローチャートにて示す。ただし、このフローチャートは、本実施形態におけるモータ回転数の補正を概念的に示すものである。また、補正はカセットから最初の給紙時に行うものとする。
【００７４】
図３において、給紙開始命令があると（Ｓ１）、時間Ｔを測定すべきタイミングかどうかを判断する（Ｓ２）。測定タイミングであれば、給紙ローラ・搬送ローラを所定設定された回転数Ｒで回転させ（Ｓ３）、給紙を開始する（Ｓ４）。そして、上記の時間Ｔのカウントをスタートする（Ｓ５）。用紙先端がセンサ７（Ｇ位置）に到達したかどうかを見（Ｓ６）、到達すると時間Ｔのカウントを停止する（Ｓ７）。そして、Ｔの値をメモリに格納し（Ｓ８）、補正係数ｋを計算して（Ｓ９）、メモリに格納する（Ｓ１０）。指示された枚数の給紙が完了したかどうかを見て（Ｓ１１）、給紙完了であればこの処理は終了する。給紙継続の場合はＳ１に戻る。
【００７５】
また、Ｓ２でＴの測定タイミングで無い場合、すなわち、２枚目以降の給紙の場合は、算出した補正係数ｋによりモータ回転数を補正し、その補正された回転数Ｒ´で給紙ローラ・搬送ローラを回転させる（Ｓ１２）。そして、給紙を開始し（Ｓ１３）、Ｓ１１に進んで所定枚数の給紙が完了したか否かを判断する。
【００７６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この実施形態が前記第１の実施形態と異なる点は、前記第１の実施形態では、用紙が給紙開始から所定の位置（第１実施形態では、センサ７のＧ位置）に到達するまでの時間Ｔを測定し、その時間Ｔと予め設定した時間Ｔ０（第１実施形態では、給紙開始から同位置までの理想値）との比率に応じた補正係数ｋにより、用紙搬送に関わるモータの回転数を補正していた。
【００７７】
それに対し、本第２実施形態では、用紙搬送路中に２つの用紙検出手段（センサ）を配置し、その２つのセンサ間を用紙が通過する時間Ｔｐと予め設定した時間Ｔｐ０との比率に応じた補正係数ｋｐを求め、その補正係数ｋｐにより、用紙搬送に関わるモータの回転数を補正する。
【００７８】
以下、本第２実施形態を具体的に説明するが、本実施形態のハード的な構成は前記第１実施形態のものと同様であるので、図１，２及び図１０を参照して説明する。また、重複する説明は省略する。
【００７９】
さて、本実施形態では、用紙搬送路中に配置した２つの用紙センサを用いるが、ここでは図１０における第１用紙センサ５と第２用紙センサ７とを、その２つのセンサとして使用する。ただし、それ以外のセンサを配置して用いることも可能である。また、本実施形態では、ローラのスリップ及び磨耗がないと仮定したときの計算により求められる用紙が第１用紙センサ５と第２用紙センサ７間を通過する時間をＴｐ０とする。
【００８０】
複写機本体の電源が入れられた後、給紙カセットから最初に給紙を行うときに、用紙が第１用紙センサ５（Ｃ位置）と第２用紙センサ７（Ｇ位置）間を通過する時間：Ｔｐを測定する。そして、測定した時間：Ｔｐと予め所定の時間：Ｔｐ０との比率（Ｔｐ／Ｔｐ０）を基準として補正係数ｋｐを定める。
【００８１】
本例では、一例としてｋｐ＝Ｔｐ／Ｔｐ０とする。ただし、補正係数ｋｐは必ずしも（Ｔｐ／Ｔｐ０）に等しく設定する必要はなく、ｋｐ＝１．０５（Ｔｐ／Ｔｐ０）、ｋｐ＝０．９５（Ｔｐ／Ｔｐ０）のように、任意に設定できるものである。ここではｋｐ＝Ｔｐ／Ｔｐ０として説明する。
【００８２】
このように、電源投入後の最初の給紙時に補正係数ｋｐを算出し、２枚目以降の用紙給紙時のモータＭ１及びＭ２の回転数を補正する。モータＭ１及びＭ２は同様に補正されるので、両モータの回転数を共にＲで表すと、補正後のモータ回転数Ｒ´は、
Ｒ´＝ｋｐ・Ｒ＝Ｒ（Ｔｐ／Ｔｐ０）
となる。
【００８３】
上記Ｔｐ０は、表１においてＴＣ−Ｇであり、５７９．８−９５．０＝４８４．８ｍｓｅｃである。また、上記の時間Ｔｐは、表１においてＴＣ−Ｇ´であり、
条件Ｉ　では６０５．２−９８．５＝５０６．７ｍｓｅｃ
条件ＩＩ　では６１４．４−９９．８＝５１４．６ｍｓｅｃ
条件ＩＩＩでは６２７．２−１０１．７＝５２５．５ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　では６３７．０−１０３．１＝５３３．９ｍｓｅｃ
である。
【００８４】
したがって、表１に示すように条件Ｉ〜ＩＶにおける補正係数ｋｐは、
条件Ｉ　：ｋｐ＝５０６．７／４８４．８＝１．０４５
条件ＩＩ　：ｋｐ＝５１４．６／４８４．８＝１．０６１
条件ＩＩＩ：ｋｐ＝５２５．５／４８４．８＝１．０８４
条件ＩＶ　：ｋｐ＝５３３．９／４８４．８＝１．１０１
となる。
【００８５】
このようにして求めた補正係数ｋｐにより、２枚目以降の給紙時にモータＭ１及びＭ２の回転数を補正する。次の表３に、本実施形態においてモータＭ１及びＭ２の回転数を補正した後の用紙の各位値における用紙線速及び搬送所要時間を示す。なお、ここでは、初期と経時の２水準×搬送負荷ｍｉｎ，ｍａｘの２水準＝４水準のデータを示す。
【００８６】
【表３】
2004043158.tif 000005
【００８７】
表３から判るように、給紙開始からレジストローラがＯＮになるまでに要する時間（表３の所要時間：累計）は、上記補正を行った場合、条件Ｉ〜条件ＩＶのそれぞれにおいて９７９．０ｍｓｅｃ，９７８．８ｍｓｅｃ，９７８．６ｍｓｅｃ，９７８．４ｍｓｅｃとなっており、スリップ・磨耗の影響がない理想状態における９７９．８ｍｓｅｃと比べ、それぞれ、０．８ｍｓｅｃ，１．０ｍｓｅｃ，１．２ｍｓｅｃ，１．４ｍｓｅｃ早くなっている。
【００８８】
この補正後の値を補正無し（表１の所要時間：累計）と比べると、それぞれ２５．５ｍｓｅｃ，３５．６ｍｓｅｃ，４８．６ｍｓｅｃ，５８．６ｍｓｅｃ短くなっており、いずれもスリップ・磨耗の影響がない理想状態とほぼ同じ値となり、搬送時間の遅れが解消されている。
【００８９】
ここでは、画像形成装置が有する複数のカセット・トレイのうちの、ある１つのカセットを代表に説明したが、他のカセットから給紙する場合も同様であり、そのカセットからの用紙先端が第１用紙センサ５から第２用紙センサ７を通過するのに要する時間を測定してＴｐとし、そのカセットから給紙する場合の理想値をＴｐ０として上記補正係数ｋｐを定め、そのカセットからの搬送に関わるモータの回転数を補正することにより、給紙開始からレジストローラＯＮまでの時間を理想値とほぼ同じにすることができ、搬送時間の遅れを補正することができる。
【００９０】
ところで、本例では上記したように複写機本体の電源が入れられてその給紙カセットから最初に給紙を行うときに時間：Ｔｐを測定するものとした。つまり、複数有るカセットのそれぞれにおいて、電源投入後最初に給紙を行うときに時間：Ｔｐを測定するものである。また、その測定した各カセットごとの時間：Ｔｐと、各カセットごとの理想値Ｔｐ０　とに基づく補正係数ｋｐの算出も、その給紙カセットから最初に給紙を行うときに求めるものとした。
【００９１】
ただし、上記時間：Ｔｐの測定及び補正係数ｋｐの算出は、電源投入後最初の給紙時に限らず、任意のタイミングあるいは任意の給紙枚数時に行うことが可能である。例えば、電源投入後の所定枚数目の給紙時に上記時間：Ｔｐの測定及び補正係数ｋｐの算出を行うようにすることができる。その場合、所定枚数＝１とすれば、電源投入後最初の給紙時に行うものである。
【００９２】
なお、上記時間：Ｔｐの測定及び補正係数ｋｐの算出は毎回の給紙時に実施することや所定枚数の給紙を行う度に（例えば、１００枚ごとに）実施することも可能であるが、測定あるいは補正係数ｋｐの算出に伴う負荷（制御の複雑化、制御上の遅延など）を考慮すると、上記のように電源投入後の所定枚数目の給紙時に時間：Ｔｐの測定及び補正係数ｋｐの算出を行うことにより、その負荷を最小限に抑えることができる。また、その場合でも、用紙を搬送するローラが急に（突然に）μが低下したり磨耗したりすることは通常起こりにくいことであるから、毎回の給紙時に上記時間：Ｔｐの測定及び補正係数ｋｐの算出を行わなくとも、用紙搬送の遅れ補正に対する実用上の問題はない。
【００９３】
図４に、本実施形態における用紙搬送制御をフローチャートにて示す。ただし、このフローチャートは、本実施形態におけるモータ回転数の補正を概念的に示すものである。また、補正はカセットから最初の給紙時に行うものとする。
【００９４】
図４において、給紙開始命令があると（Ｓ２１）、時間Ｔｐを測定すべきタイミングかどうかを判断する（Ｓ２２）。測定タイミングであれば、給紙ローラ・搬送ローラを所定設定された回転数Ｒで回転させ（Ｓ２３）、給紙を開始する（Ｓ２４）。そして、用紙先端がセンサ５（Ｃ位置）に到達したかどうかを見（Ｓ２５）、到達すると上記の時間Ｔｐのカウントをスタートする（Ｓ２６）。次に、用紙先端がセンサ７（Ｇ位置）に到達したかどうかを見（Ｓ２７）、到達すると時間Ｔｐのカウントを停止する（Ｓ２８）。そして、Ｔｐの値をメモリに格納し（Ｓ２９）、補正係数ｋｐを計算して（Ｓ３０）、メモリに格納する（Ｓ３１）。指示された枚数の給紙が完了したかどうかを見て（Ｓ３２）、給紙完了であればこの処理は終了する。給紙継続の場合はＳ２１に戻る。
【００９５】
また、Ｓ２２でＴｐの測定タイミングで無い場合、すなわち、２枚目以降の給紙の場合は、算出した補正係数ｋｐによりモータ回転数を補正し、その補正された回転数Ｒ´で給紙ローラ・搬送ローラを回転させる（Ｓ３３）。そして、給紙を開始し（Ｓ３４）、Ｓ３２に進んで所定枚数の給紙が完了したか否かを判断する。
【００９６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
この実施形態が前記第１の実施形態と異なる点は、前記第１の実施形態では、用紙が給紙開始から所定の位置（第１実施形態では、センサ７のＧ位置）に到達するまでの時間Ｔを測定し、その時間Ｔと予め設定した時間Ｔ０（第１実施形態では、給紙開始から同位置までの理想値）との比率に応じた補正係数ｋにより、用紙搬送に関わるモータの回転数を補正していた。
【００９７】
それに対し、本第３実施形態では、測定した時間Ｔと予め設定した時間Ｔ０との差に応じた補正時間ｆを求め、２枚目以降の給紙開始タイミングを補正する。
【００９８】
以下、本第３実施形態を具体的に説明するが、本実施形態のハード的な構成は前記第１実施形態のものと同様であるので、図１，２及び図１０を参照して説明する。また、重複する説明は省略する。
【００９９】
本実施形態では、複写機本体の電源が入れられて給紙カセットから最初に給紙を行うときに上記の時間：Ｔを測定する。そして、測定した時間：Ｔと予め所定の時間：Ｔ０との差（Ｔ−Ｔ０）を基準として補正時間ｆを定める。
【０１００】
本例では、一例としてｆ＝Ｔ−Ｔ０とする。ただし、補正時間ｆは必ずしも（Ｔ−Ｔ０）に等しく設定する必要はなく、ｆ＝１．０５（Ｔ−Ｔ０）、ｆ＝０．９５（Ｔ−Ｔ０）のように、任意に設定できるものである。ここではｆ＝Ｔ−Ｔ０として説明する。
【０１０１】
上記Ｔ０は、表１においてＴＡ−Ｇであり、５７９．８ｍｓｅｃである。また、上記の時間Ｔは、表１においてＴＡ−Ｇ´（所要時間：累計）であり、条件Ｉ〜ＩＶのそれぞれについて、６０５．２ｍｓｅｃ，６１４．４ｍｓｅｃ，６２７．２ｍｓｅｃ，６３７．０ｍｓｅｃである。
【０１０２】
したがって、表１に示すように条件Ｉ〜ＩＶにおける補正時間ｆは、
条件Ｉ　：ｆ＝６０５．２−５７９．８＝２５．４ｍｓｅｃ
条件ＩＩ　：ｋ＝６１４．４−５７９．８＝３４．６ｍｓｅｃ
条件ＩＩＩ：ｋ＝６２７．２−５７９．８＝４７．４ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　：ｋ＝６３７．０−５７９．８＝５７．２ｍｓｅｃ
となる。
【０１０３】
このようにして求めた補正時間ｆにより、２枚目以降の給紙時に給紙開始タイミングをｆだけ早くする。
【０１０４】
給紙タイミングを補正しない場合（従来例）のレジストセンサＯＮから次用紙のレジストセンサＯＮまでの時間は、図３のグラフに示すように、条件Ｉ　で７８１．７ｍｓｅｃ、条件ＩＶで８１４．７ｍｓｅｃである。
【０１０５】
本実施形態では、上記のように条件Ｉ　で２５．４ｍｓｅｃ、条件ＩＶで５７．２ｍｓｅｃだけ給紙開始タイミングを早くするから、補正後のレジストセンサＯＮから次用紙のレジストセンサＯＮまでの時間は、
条件Ｉ　：７８１．７−２５．４＝７５６．３ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　：８１４．７−５７．２＝７５７．５ｍｓｅｃ
となり、ローラのスリップ・磨耗の影響を受けない場合の７５５ｍｓｅｃにほぼ等しい値となる。
【０１０６】
ここでは、画像形成装置が有する複数のカセット・トレイのうちの、ある１つのカセットを代表に説明したが、他のカセットから給紙する場合も同様であり、そのカセットからの用紙先端が第２用紙センサ７に達するまでに要する時間を測定してＴとし、そのカセットから給紙する場合の理想値をＴ０として上記補正時間ｆを定め、そのカセットからの給紙開始タイミングを補正することにより、給紙開始からレジストローラＯＮまでの時間を理想値とほぼ同じにすることができ、搬送時間の遅れを補正することができる。
【０１０７】
ところで、本例では上記したように複写機本体の電源が入れられてその給紙カセットから最初に給紙を行うときに時間：Ｔを測定するものとした。つまり、複数有るカセットのそれぞれにおいて、電源投入後最初に給紙を行うときに時間：Ｔを測定するものである。また、その測定した各カセットごとの時間：Ｔと、各カセットごとの理想値Ｔ０　とに基づく補正時間ｆの算出も、その給紙カセットから最初に給紙を行うときに求めるものとした。
【０１０８】
ただし、上記時間：Ｔの測定及び補正時間ｆの算出は、電源投入後最初の給紙時に限らず、任意のタイミングあるいは任意の給紙枚数時に行うことが可能である。例えば、電源投入後の所定枚数目の給紙時に上記時間：Ｔの測定及び補正時間ｆの算出を行うようにすることができる。その場合、所定枚数＝１とすれば、電源投入後最初の給紙時に行うものである。
【０１０９】
なお、上記時間：Ｔの測定及び補正時間ｆの算出は毎回の給紙時に実施することや所定枚数の給紙を行う度に（例えば、１００枚ごとに）実施することも可能であるが、測定あるいは補正時間ｆの算出に伴う負荷（制御の複雑化、制御上の遅延など）を考慮すると、上記のように電源投入後の所定枚数目の給紙時に時間：Ｔの測定及び補正時間ｆの算出を行うことにより、その負荷を最小限に抑えることができる。また、その場合でも、用紙を搬送するローラが急に（突然に）μが低下したり磨耗したりすることは通常起こりにくいことであるから、毎回の給紙時に上記時間：Ｔの測定及び補正時間ｆの算出を行わなくとも、用紙搬送の遅れ補正に対する実用上の問題はない。
【０１１０】
図５に、本実施形態における用紙搬送制御をフローチャートにて示す。ただし、このフローチャートは、本実施形態における給紙開始タイミングの補正を概念的に示すものである。また、補正はカセットから最初の給紙時に行うものとする。
【０１１１】
図５において、給紙開始命令があると（Ｓ４１）、時間Ｔを測定すべきタイミングかどうかを判断する（Ｓ４２）。測定タイミングであれば、給紙開始タイミングを初期設定値に設定し（Ｓ４３）、給紙を開始する（Ｓ４４）。そして、上記の時間Ｔのカウントをスタートする（Ｓ４５）。用紙先端がセンサ７（Ｇ位置）に到達したかどうかを見（Ｓ４６）、到達すると時間Ｔのカウントを停止する（Ｓ４７）。そして、Ｔの値をメモリに格納し（Ｓ４８）、補正時間ｆを計算して（Ｓ４９）、メモリに格納する（Ｓ５０）。指示された枚数の給紙が完了したかどうかを見て（Ｓ５１）、給紙完了であればこの処理は終了する。給紙継続の場合はＳ４１に戻る。
【０１１２】
また、Ｓ４２でＴの測定タイミングで無い場合、すなわち、２枚目以降の給紙の場合は、算出した補正時間ｆによりモ給紙開始タイミングを補正し（Ｓ５２）、給紙を開始して（Ｓ５３）、Ｓ５１に進んで所定枚数の給紙が完了したか否かを判断する。
【０１１３】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
この実施形態が前記第３の実施形態と異なる点は、前記第３の実施形態では、用紙が給紙開始から所定の位置（第３実施形態では、センサ７のＧ位置）に到達するまでの時間Ｔを測定し、その時間Ｔと予め設定した時間Ｔ０（第３実施形態では、給紙開始から同位置までの理想値）との差に応じた補正時間ｆを求め、２枚目以降の給紙開始タイミングを補正していた。
【０１１４】
それに対し、本第４実施形態では、用紙搬送路中に２つの用紙検出手段（センサ）を配置し、その２つのセンサ間を用紙が通過する時間Ｔｐと予め設定した時間Ｔｐ０との差に応じた補正時間ｆｐを求め、２枚目以降の給紙開始タイミングを補正する。
【０１１５】
以下、本第４実施形態を具体的に説明するが、本実施形態のハード的な構成は前記第３実施形態のものと同様であるので、図１，２及び図１０を参照して説明する。また、重複する説明は省略する。
【０１１６】
さて、本実施形態では、用紙搬送路中に配置した２つの用紙センサを用いるが、ここでは図１０における第１用紙センサ５と第２用紙センサ７とを、その２つのセンサとして使用する。ただし、それ以外のセンサを配置して用いることも可能である。また、本実施形態では、ローラのスリップ及び磨耗がないと仮定したときの計算により求められる用紙が第１用紙センサ５と第２用紙センサ７間を通過する時間をＴｐ０とする。
【０１１７】
複写機本体の電源が入れられた後、給紙カセットから最初に給紙を行うときに、用紙が第１用紙センサ５（Ｃ位置）と第２用紙センサ７（Ｇ位置）間を通過する時間：Ｔｐを測定する。そして、測定した時間：Ｔｐと予め所定の時間：Ｔｐ０との差（Ｔｐ−Ｔｐ０）を基準として補正時間ｆｐを定める。
【０１１８】
本例では、一例としてｆ＝１．２（Ｔｐ−Ｔｐ０）とする。ただし、補正時間ｆｐは必ずしも１．２（Ｔｐ−Ｔｐ０）に設定する必要はなく、ｆ＝１．２５（Ｔｐ−Ｔｐ０）、ｆ＝０．９５（Ｔｐ−Ｔｐ０）のように、任意に設定できるものである。ここではｆ＝１．２（Ｔｐ−Ｔｐ０）として説明する。
【０１１９】
上記Ｔｐ０は、表１においてＴＣ−Ｇであり、５７９．８−９５．０＝４８４．８ｍｓｅｃである。また、上記の時間Ｔｐは、表１においてＴＣ−Ｇ´であり、
条件Ｉ　では６０５．２−９８．５＝５０６．７ｍｓｅｃ
条件ＩＩ　では６１４．４−９９．８＝５１４．６ｍｓｅｃ
条件ＩＩＩでは６２７．２−１０１．７＝５２５．５ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　では６３７．０−１０３．１＝５３３．９ｍｓｅｃ
である。
【０１２０】
したがって、表１に示すように条件Ｉ〜ＩＶにおける（Ｔｐ−Ｔｐ０）は、
条件Ｉ　：５０６．７−４８４．８＝２１．９ｍｓｅｃ
条件ＩＩ　：５１４．６−４８４．８＝２９．８ｍｓｅｃ
条件ＩＩＩ：５２５．５−４８４．８＝４０．７ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　：５３３．９−４８４．８＝４９．１ｍｓｅｃ
となる。
【０１２１】
そのため、条件Ｉ〜ＩＶにおける補正時間ｆｐは、
条件Ｉ　：ｆｐ＝２１．９×１．２＝２６．４ｍｓｅｃ
条件ＩＩ　：ｆｐ＝２９．８×１．２＝３５．８ｍｓｅｃ
条件ＩＩＩ：ｆｐ＝４０．７×１．２＝４８．９ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　：ｆｐ＝４９．１×１．２＝５９．０ｍｓｅｃ
となる。
【０１２２】
このようにして求めた補正時間ｆｐにより、２枚目以降の給紙時に給紙開始タイミングをｆだけ早くする。
【０１２３】
給紙タイミングを補正しない場合（従来例）のレジストセンサＯＮから次用紙のレジストセンサＯＮまでの時間は、図１２のグラフに示すように、条件Ｉ　で７８１．７ｍｓｅｃ、条件ＩＶで８１４．７ｍｓｅｃである。
【０１２４】
本実施形態では、上記のように条件Ｉ　で２６．４ｍｓｅｃ、条件ＩＶで５９．０ｍｓｅｃだけ給紙開始タイミングを早くするから、補正後のレジストセンサＯＮから次用紙のレジストセンサＯＮまでの時間は、
条件Ｉ　：７８１．７−２６．４＝７５５．３ｍｓｅｃ
条件ＩＶ　：８１４．７−５９．０＝７５５．７ｍｓｅｃ
となり、ローラのスリップ・磨耗の影響を受けない場合の７５５ｍｓｅｃにほぼ等しい値となる。
【０１２５】
ここでは、画像形成装置が有する複数のカセット・トレイのうちの、ある１つのカセットを代表に説明したが、他のカセットから給紙する場合も同様であり、そのカセットからの用紙先端が第１用紙センサ５（この第１用紙センサ５は各カセット毎に、その分離部下流付近に設置されているとする）から第２用紙センサ７を通過するのに要する時間を測定してＴｐとし、そのカセットから給紙する場合の理想値をＴｐ０として上記補正時間ｆｐを定め、そのカセットからの給紙開始タイミングを補正することにより、給紙開始からレジストローラＯＮまでの時間を理想値とほぼ同じにすることができ、搬送時間の遅れを補正することができる。
【０１２６】
ところで、本例では上記したように複写機本体の電源が入れられてその給紙カセットから最初に給紙を行うときに時間：Ｔｐを測定するものとした。つまり、複数有るカセットのそれぞれにおいて、電源投入後最初に給紙を行うときに時間：Ｔｐを測定するものである。また、その測定した各カセットごとの時間：Ｔｐと、各カセットごとの理想値Ｔｐ０　とに基づく補正時間ｆｐの算出も、その給紙カセットから最初に給紙を行うときに求めるものとした。
【０１２７】
ただし、上記時間：Ｔｐの測定及び補正時間ｆｐの算出は、電源投入後最初の給紙時に限らず、任意のタイミングあるいは任意の給紙枚数時に行うことが可能である。例えば、電源投入後の所定枚数目の給紙時に上記時間：Ｔｐの測定及び補正時間ｆｐの算出を行うようにすることができる。その場合、所定枚数＝１とすれば、電源投入後最初の給紙時に行うものである。
【０１２８】
なお、上記時間：Ｔｐの測定及び補正時間ｆｐの算出は毎回の給紙時に実施することや所定枚数の給紙を行う度に（例えば、１００枚ごとに）実施することも可能であるが、測定あるいは補正時間ｆｐの算出に伴う負荷（制御の複雑化、制御上の遅延など）を考慮すると、上記のように電源投入後の所定枚数目の給紙時に時間：Ｔｐの測定及び補正時間ｆｐの算出を行うことにより、その負荷を最小限に抑えることができる。また、その場合でも、用紙を搬送するローラが急に（突然に）μが低下したり磨耗したりすることは通常起こりにくいことであるから、毎回の給紙時に上記時間：Ｔｐの測定及び補正時間ｆｐの算出を行わなくとも、用紙搬送の遅れ補正に対する実用上の問題はない。
【０１２９】
図６に、本実施形態における用紙搬送制御をフローチャートにて示す。ただし、このフローチャートは、本実施形態における給紙開始タイミングの補正を概念的に示すものである。また、補正はカセットから最初の給紙時に行うものとする。
【０１３０】
図６において、給紙開始命令があると（Ｓ６１）、時間Ｔｐを測定すべきタイミングかどうかを判断する（Ｓ６２）。測定タイミングであれば、給紙開始タイミングを初期設定値に設定し（Ｓ６３）、そのタイミングで給紙を開始する（Ｓ６４）。そして、用紙先端がセンサ５（Ｃ位置）に到達したかどうかを見（Ｓ６５）、到達すると時間Ｔｐのカウントをスタートする（Ｓ６６）。次に、用紙先端がセンサ７（Ｇ位置）に到達したかどうかを見（Ｓ６７）、到達すると時間Ｔｐのカウントを停止する（Ｓ６８）。そして、Ｔｐの値をメモリに格納し（Ｓ６９）、補正時間ｆｐを計算して（Ｓ７０）、メモリに格納する（Ｓ７１）。指示された枚数の給紙が完了したかどうかを見て（Ｓ７２）、給紙完了であればこの処理は終了する。給紙継続の場合はＳ６１に戻る。
【０１３１】
また、Ｓ６２でＴｐの測定タイミングで無い場合、すなわち、２枚目以降の給紙の場合は、算出した補正時間ｆｐにより給紙開始タイミングを補正し（Ｓ７３）、給紙を開始して（Ｓ７４）、Ｓ７２に進んで所定枚数の給紙が完了したか否かを判断する。
【０１３２】
なお、上記の各実施形態において、時間Ｔ又はＴｐ及び補正係数ｋ又はｋｐ並びに補正時間ｆ又はｆｐの測定・算出によるモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正実施方法としては、上記したような電源投入後最初の給紙時，電源投入後の所定枚数目の給紙時の他にも、電源投入後の所定時間経過後、装置設置後（装置をユーザの基に搬入して設置後）所定日数（例えば、１週間あるいは１ヶ月、３ヵ月後等）経過後に測定・算出する（工場出荷時の初期状態ではローラのスリップ・磨耗は無いとして）方法が考えられる。また、それらによる補正から所定の時間・日数（例えば、１週間あるいは１ヶ月、３ヵ月後等）経過後、あるいは所定枚数給紙後に次の補正を行うようにしても良い。それらの所定時間や日数は、画像形成装置内に設けられたタイマ・カウンタ等により計数することが可能である。上記の各実施形態では、補正実施後、次の補正が行われるまでは、算出された補正値によりモータ回転数あるいは給紙開始タイミングの補正を行うものとする。
【０１３３】
ところで、所定の時間・日数や給紙枚数により補正を実施するのではなく、カセット内のパーパーエンド検出により上記の時間Ｔ又はＴｐ及び補正係数ｋ又はｋｐ並びに補正時間ｆ又はｆｐの測定・算出によるモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を実施するようにも構成できる。
【０１３４】
図７は、各給紙カセット毎に設けられているペーパーエンド検知機構の構成を示す斜視図であり、各給紙ユニットにおいてはピックアップローラ２の後方（用紙搬送方向）近傍に反射型のペーパーエンド・センサ２１が設けられている。このペーパーエンド・センサ２１により、各給紙カセットにおいてペーパーエンド（紙無し）から紙有りに検知結果が変化した場合に、上記各実施形態において、ペーパーエンドが検出されたカセットからの紙有りに変化した後の最初の給紙時に上記説明したような時間Ｔ又はＴｐを測定し、補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐを算出してモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を実施する。
【０１３５】
これにより、毎回の給紙時に時間Ｔ又はＴｐを測定する負荷及び補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐの算出に伴う負荷を軽減することができる。また、用紙を搬送するローラのμが急に低下したり磨耗したりすることは通常起こりにくいことであるが、用紙種類が変わった場合はローラの用紙に対するμが変化する可能性がある。しかし、ペーパーエンド検出により補正を行うことで、用紙変更に伴う摩擦係数の変化（ペーパーエンド後、種類の異なる用紙がカセットにセットされた場合）にも対応することができる。
【０１３６】
なお、ペーパーエンドが検出されたカセットからの最初の給紙時ではなく、ペーパーエンド検出から所定時間経過後あるいは所定枚数給紙後に補正を行うようにすることもできるが、ペーパーエンド後に用紙種類が変更される場合も考えられるので、ペーパーエンド検出後の最初の給紙時に補正を行う方が有利である。
【０１３７】
また、給紙カセットが引き出されたことを検出した場合に上記時間Ｔ又はＴｐを測定し、補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐを算出してモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を実施するように構成することもできる。
【０１３８】
図８は、カセット引出し検知機構を示す斜視図である。この図に示すように、カセット１１０には用紙サイズを設定するためのサイズレバー１１１が設けられている。また、画像形成装置の本体側にはプッシュスイッチ１１２が設けられている。カセットのサイズレバー１１１の位置を５連のプッシュスイッチ１１２により検知することで、カセット内にセットされた用紙サイズを検知するようになっている。そして、サイズ情報が入力されることで、給紙カセットが本体にセットされていることが検出され、サイズ情報が得られないことで、カセットがセットされていない（カセットが引き出された）ことが検出される。
【０１３９】
このようなカセット引出し検知機構において、検知情報が「カセット引出し→セット」と変化したときにカセットが引き出し後セットされたと判断し、最初の給紙時に上記説明したような時間Ｔ又はＴｐを測定し、補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐを算出してモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を実施する。
【０１４０】
このようにカセット引出し（と再セット）により補正を行うことで、毎回の給紙時に時間Ｔ又はＴｐを測定する負荷及び補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐの算出に伴う負荷を軽減することができる。また、用紙変更に伴う摩擦係数の変化（用紙種類を変更する場合はカセットが引き出される）にも対応することができる。さらに、ペーパエンドとならずに用紙種類が変更されるような場合（例えば、残っている用紙上に別種の用紙を補給するような場合）にも対応できる。
【０１４１】
なお、カセット引出しが検出された後の最初の給紙時ではなく、カセット引出し（引出し後のカセットの再セット）から所定時間経過後あるいは所定枚数給紙後に補正を行うようにすることもできるが、カセット引出しにより用紙種類が変更される場合も考えられるので、ペーパーエンド検出後の最初の給紙時に補正を行う方が有利である。
【０１４２】
ところで、ユーザ自身が何らかの指示入力を行うことにより、上記説明したような時間Ｔ又はＴｐを測定し、補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐを算出してモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を実施するように構成することもできる。
【０１４３】
図９は、画像形成装置の操作パネルを示す斜視図である。この図に示す操作パネル１２０上にはメンテナンススイッチ１２２が設けられている。ユーザが給紙段（給紙するカセット）を指定してメンテナンススイッチ１２２を押すことにより、あるいは、どれかの給紙段が指定された状態でメンテナンススイッチ１２２を押すことにより、その給紙カセットからの最初の給紙時に上記説明したような時間Ｔ又はＴｐを測定し、補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐを算出してモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を実施する。
【０１４４】
これにより、ユーザが指定したときに給紙に関わるモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正を行うことができる。
【０１４５】
また、メンテナンススイッチ１２２が押されたときに、測定した時間Ｔ又はＴｐの値が所定の値よりも大きくなった場合には、操作パネル上の表示手段１２１に、『用紙搬送用ローラローラの交換時期です』あるいは『用紙搬送用ローラのメンテナンスが必要です。サービスマンに連絡してください』等の表示を行う。前者はユーザが自分で給紙ローラ等の交換ができる機種の場合の表示例であり、後者はサービスマンがメンテナンスを行う機種の場合の表示例である。
【０１４６】
ここで、測定した時間Ｔ又はＴｐの値が所定の値よりも大きくなった場合というのは、給紙ローラや搬送ローラ等、用紙搬送に関わる部材の磨耗が想定した値よりも大きくなった状態や、μの低下が大きくなった状態であるから、給紙ローラや搬送ローラ等の交換を促すことにより、適切なメンテナンス時期を容易に判断することが可能となる。
【０１４７】
また、プリンタなどユーザーが装置本体から離れた場所でパソコンなどのオペレーション装置によりプリントの指示を出すような画像形成装置の場合、複写機あるいはファクシミリなどの使用者が装置の近くで装置を使用するものと比べて、装置使用時に装置の操作パネルを見る機会は少なくなる。
【０１４８】
この様な装置の場合、上記測定した時間Ｔ又はＴｐの値が所定の値よりも大きくなった場合、装置に接続されたパソコン等のホストマシーン上に用紙搬送部のメンテナンスを促す表示を行うことで、ユーザーが必要なときにメンテナンスを行えるようにし、無駄のない適切なメンテナンスが可能になる。
【０１４９】
また、現在では、画像形成装置を電話回線等の通信手段により保守管理契約先のコンピュータに接続し、コピー・プリント枚数等の管理あるいはメンテナンス管理等を行うように構成した管理システムが周知である。このような管理システムにおいて、保守管理元のコンピュータからの指示により、上記説明した時間Ｔ又はＴｐの測定を行い、その測定値が所定値より大きくなった場合には、保守管理契約先のコンピュータにメンテナンスが必要であることを通知する。これにより、ユーザの手を煩わせることなく、用紙搬送に関わるメンテナンスが必要である旨を保守管理先に連絡することが可能となる。
【０１５０】
また、先にも説明したが、搬送に関わるモータ回転数の補正あるいは給紙開始タイミングの補正は、複数ある給紙カセット（大量給紙トレイ、あるいは手差しトレイ等を含む）毎に行うようにするのが好適である。これにより、各カセット・トレイの個々において、給紙ローラや搬送ローラ等のμや磨耗状態を適切に補正することができ、いずれの給紙部からでもスリップや磨耗の影響を防ぐことができる。
【０１５１】
また、上記説明した時間Ｔ又はＴｐとしては、１回の検出による値ではなく、複数回の検出値を平均した値を用いて、補正量（補正係数ｋ又はｋｐあるいは補正時間ｆ又はｆｐ）を算出することができる。これにより、測定誤差を低減することができ、補正の精度を高めることができる。
【０１５２】
以上、本発明を上記の各実施形態により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。用紙分離部の分離方式や、カセットの構造等は任意なものを用いることができる。また、搬送路中に設ける搬送ローラの個数等も任意である。用紙センサの方式も光学式センサやマイクロスイッチ等任意のものを使用できる。さらには、用紙搬送に関わる時間や搬送条件等はいずれも一例であり、例示したものに限定されないことはもちろんである。
【０１５３】
なお、モータ回転数を補正する場合に上記の各実施形態では給紙ローラ・搬送ローラを駆動するモータＭ１，Ｍ２を補正するとして説明したが、給紙ローラ・搬送ローラ等を幾つのモータで駆動するかは任意であり、モータ回転数を補正する場合は、レジスト部手前の用紙搬送に関わるモータの回転数を補正するものとする。
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の用紙搬送装置によれば、請求項１の構成では、用紙給紙時における給紙スタート信号から前記用紙センサが用紙先端を検出するまでの時間：Ｔを測定し、該検出時間：Ｔと予め設定された所定の時間：Ｔ０との比率（Ｔ／Ｔ０）に基づく補正係数：ｋを算出し、前記検出時間：Ｔ測定時の前記用紙搬送手段を駆動するモータの回転数をＲとして、以降の用紙給紙時における前記モータの回転数Ｒ´をＲ´＝ｋ×Ｒに補正するので、また、請求項２の構成では、用紙給紙時における２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間：Ｔｐを測定し、該検出時間：Ｔｐと予め設定された所定の時間：Ｔｐ０との比率（Ｔｐ／Ｔｐ０）に基づく補正係数：ｋｐを算出し、前記検出時間：Ｔｐ測定時の前記用紙搬送手段を駆動するモータの回転数をＲとして、以降の用紙給紙時における前記モータの回転数Ｒ´をＲ´＝ｋｐ×Ｒに補正するので、さらに、請求項３の構成では、用紙給紙時における給紙スタート信号から前記用紙センサが用紙先端を検出するまでの時間：Ｔを測定し、該検出時間：Ｔと予め設定された所定の時間：Ｔ０との差（Ｔ−Ｔ０）に基づく補正時間：ｆを算出し、以降の用紙給紙時における給紙開始タイミングを前記補正時間：ｆだけ早めるので、そして、請求項４の構成では、用紙給紙時における２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間：Ｔｐを測定し、該検出時間：Ｔｐと予め設定された所定の時間：Ｔｐ０との差（Ｔｐ−Ｔｐ０）に基づく補正時間：ｆｐを算出し、以降の用紙給紙時における給紙開始タイミングを前記補正時間：ｆｐだけ早めるので、負荷の大きな時のローラスリップの増大、経時でのローラのμの低下によるスリップの増大、ローラの磨耗による用紙線速の低下、用紙の搬送負荷による生産性の低下を防止することができる。また、用紙線速の遅れを補正できることから、用紙搬送部の部品寿命を延ばすことができ、コスト低下及び環境への影響低減を実現することができる。
【０１５５】
請求項５の構成により、用紙センサ、あるいは２つの用紙センサのうちの１つの用紙センサが、当該用紙搬送装置が装着される画像形成装置における画像形成開始のタイミングを指示するために用いられるセンサであるので、センサを別途設ける必要が無く、コストを上昇させることが無い。
【０１５６】
請求項６の構成により、装置電源投入後の最初の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出するので、２枚目以降の給紙における搬送遅れを解消することができる。また、毎回の給紙時に補正値を算出する必要が無いので、補正値算出のための負荷を最小限に抑えることができる。
【０１５７】
請求項７の構成により、装置電源投入後の所定枚数目の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出するので、以降の給紙における搬送遅れを解消することができる。また、毎回の給紙時に補正値を算出する必要が無いので、補正値算出にかかわる負荷を最小限に抑えることができる。
【０１５８】
請求項８の構成により、装置電源投入後の所定時間経過後の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出するので、以降の給紙における搬送遅れを解消することができる。また、毎回の給紙時に補正値を算出する必要が無いので、補正値算出にかかわる負荷を最小限に抑えることができる。
【０１５９】
請求項９の構成により、装置設置後の所定日数経過後の給紙時に、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを算出するので、以降の給紙における搬送遅れを解消することができる。また、補正値算出にかかわる負荷を最小限に抑えることができる。
【０１６０】
請求項１０の構成により、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を所定枚数の給紙毎に行うので、用紙搬送の遅れを確実に防止することができる。
【０１６１】
請求項１１の構成により、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を所定時間経過毎に行うので、用紙搬送の遅れを確実に防止することができる。
【０１６２】
請求項１２の構成により、用紙積載部にセットされた用紙の有無を検知する用紙有無検知機構を有し、該用紙有無検知機構の検知出力が「紙無し」から「紙あり」に変化した場合、前記前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を行うので、毎回の給紙時に補正値を算出する必要が無く、補正値算出にかかわる負荷を最小限に抑えることができる。また、用紙補給あるいは用紙変更に伴う摩擦係数の変化にも対応することができる。
【０１６３】
請求項１３の構成により、用紙を収納する用紙収納手段の装着状態を検知する用紙収納手段装着状態検知機構を有し、該検知機構の検知出力が「用紙収納手段非装着」から「用紙収納手段装着」に変化した場合、前記前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を行うので、毎回の給紙時に補正値を算出する必要が無く、補正値算出にかかわる負荷を最小限に抑えることができる。また、用紙補給あるいは用紙変更に伴う摩擦係数の変化にも対応することができる。
【０１６４】
請求項１４の構成により、用紙を収納する用紙収納手段を複数備える場合、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出は各用紙収納手段毎に行われるので、どの用紙収納手段からの給紙においても搬送遅れが適切に補正される。
【０１６５】
請求項１５の構成により、前記補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐの算出を指示する入力手段を設けたので、ユーザが所望するタイミングで搬送遅れの解消を図ることができる。
【０１６６】
請求項１６の構成により、補正係数：ｋ又はｋｐ、あるいは補正時間：ｆ又はｆｐを複数回算出した値の平均値を補正値とすることにより、測定誤差を低減させ、補正精度を高めることができる。
【０１６７】
請求項１７の構成により、測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を表示する手段を有するので、適切なメンテナンス時期を容易に判断することができる。
【０１６８】
請求項１８又は請求項１９の構成により、あらかじめ設定した所定時間：Ｔ０又はＴｐ０を、用紙搬送時の用紙スリップ及び用紙搬送手段の磨耗がないと仮定して計算により求められる給紙スタート信号から用紙先端が前記用紙センサに達するまでの時間、又は２つの用紙センサ間を用紙先端が通過する時間に設定することにより、以降の用紙搬送を理想状態に近づけることができ、より正確な用紙搬送を達成することができる。
【０１６９】
請求項２０の画像形成装置により、負荷の大きな時のローラスリップの増大、経時でのローラのμの低下によるスリップの増大、ローラの磨耗による用紙線速の低下、用紙の搬送負荷による生産性の低下を防止することができる。また、用紙線速の遅れを補正できることから、用紙搬送部の部品寿命を延ばすことができ、コスト低下及び環境への影響低減を実現することができる。
【０１７０】
請求項２１の構成により、当該画像形成装置がホストマシーンに接続され、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を前記ホストマシーンに表示するので、離れた場所から操作する機会の多いような画像形成装置においても、必要なときに適切なメンテナンスを行うことができる。
【０１７１】
請求項２２の構成により、当該画像形成装置が通信手段を介して管理装置に接続され、前記測定したＴ又はＴｐの値が所定値より大きくなった場合、用紙搬送部のメンテナンスを促す警告を通信手段を介して前記管理装置に発信するので、ユーザが手間をかけずに、必要なときに適切なメンテナンスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例であるデジタル複写機の概略構成を示す断面図である。
【図２】その複写機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における用紙搬送制御を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態における用紙搬送制御を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態における用紙搬送制御を示すフローチャートである。
【図６】第４の実施形態における用紙搬送制御を示すフローチャートである。
【図７】給紙カセットに設けられているペーパーエンド検知機構の構成を示す斜視図である。
【図８】カセット引出し検知機構を示す斜視図である。
【図９】画像形成装置の操作パネルを示す斜視図である。
【図１０】本発明が適用される画像形成装置の一例における用紙搬送部の構成を概略的に示す模式図である。
【図１１】従来例における、搬送される用紙の先端と後端の位置関係を示すグラフ及び用紙搬送部の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】従来例における、異なる条件下の用紙先端及び後端の位置と時間の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１　　　　　　用紙トレイ
２　　　　　　ピックアップローラ
３　　　　　　フィードローラ
４　　　　　　リバースローラ
５　　　　　　第１用紙センサ
６　　　　　　第１搬送ローラ対
７　　　　　　第２用紙センサ
８　　　　　　第２搬送ローラ対
９　　　　　　レジストセンサ
１０　　　　　　レジストローラ対
１２　　　　　　感光体ドラム
２１　　　　　　ペーパーエンド・センサ
１００　　　　　　デジタル複写機
１１０　　　　　　カセット
１１１　　　　　　サイズレバー
１１２　　　　　　プッシュスイッチ
１２０　　　　　　操作パネル
１２１　　　　　　表示手段
１２２　　　　　　メンテナンススイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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