(57)【要約】　　　（修正有）【課題】使用前の状態では液体と薬剤が完全に分離されて薬剤の品質が良好に維持され、かつ使用にあたって容易に輸液を調製できる輸液容器を提供する。【解決手段】輸液容器の薬剤収容器は、液体収容器の口部を塞ぐ蓋部６と、この蓋部に支持された容器７を有する。蓋部において第１の開口１４が形成された第１の壁１２と容器において第２の開口が形成されている第２の壁は、シール３５で溶着されている。シールは、第１の壁との間に強シール部を有し、第２の壁との間に弱シール部を有する。したがって、シールが溶着されている状態で、第１の開口と第２の開口はシールによって非連通状態に保たれている。そして、容器を蓋部に対して回転すると、弱シール部が破壊されて第１の開口と第２の開口が連通する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容した液体収容器と薬剤を収容した薬剤収容器とを備え、これら液体収容器と薬剤収容器とを使用時に流体的に連通させて液体に薬剤を溶解又は混合させる輸液容器であって、
前記薬剤収容器は、
所定の軸の周りに少なくとも一つの第１の開口を有し、前記液体収容器の口部を塞ぐ蓋部と、
前記軸を中心に回転可能に前記蓋部に支持されると共に、前記軸の周りに前記第１の開口と連通可能な第２の開口を有する薬剤収容器と、
前記蓋部において前記第１の開口が形成されている第１の壁と前記薬剤収容器において前記第２の開口が形成されている第２の壁との間に介在し、前記第１の開口と第２の開口が連通しない状態で前記第１の壁と第２の壁とを溶着しているシールとを有し、
前記シールは、前記第１の壁との間に強シール部を有し、前記第２の壁との間に前記強シール部よりも強度の弱い弱シール部を有し、
前記第１の壁と第２の壁が前記シールと溶着されている状態において前記第１の開口と第２の開口は前記シールによって非連通状態に保たれており、
前記薬剤収容器を前記蓋部に対して回転すると、前記弱シール部が破壊されて前記第１の開口と第２の開口が連通するように構成されていることを特徴とする輸液容器。
【請求項２】
薬剤を収容する薬剤収容器であって、液体を収容した液体収容器と組み合わされ、使用時に流体的に連通させて液体に薬剤を溶解又は混合させる輸液容器を構成するものであって、
前記薬剤収容器は、
所定の軸の周りに少なくとも一つの第１の開口を有し、前記液体収容器の口部を塞ぐ蓋部と、
前記軸を中心に回転可能に前記蓋部に支持されると共に、前記軸の周りに前記第１の開口と連通可能な第２の開口を有する容器と、
前記蓋部において前記第１の開口が形成されている第１の壁と前記薬剤収容器において前記第２の開口が形成されている第２の壁との間に介在し、前記第１の開口と第２の開口が連通しない状態で前記第１の壁と第２の壁とを溶着しているシールとを有し、
前記シールは、前記第１の壁との間に強シール部を有し、前記第２の壁との間に前記強シール部よりも強度の弱い弱シール部を有し、
前記第１の壁と第２の壁が前記シールと溶着されている状態において前記第１の開口と第２の開口は前記シールによって非連通状態に保たれており、
前記薬剤収容器を前記蓋部に対して回転すると、前記弱シール部が破壊されて前記第１の開口と第２の開口が連通するように構成されていることを特徴とする薬剤収容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸液容器に関する。特に、本発明は、液体と薬剤とを分離して保存しておき、使用に際して液体に薬剤を即時に溶解又は混合できるようにした点滴用輸液を調製しうる輸液容器（例えば、輸液バッグ）に関する。また、本発明は、このような輸液容器に使用する薬剤収容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
凍結乾燥薬剤を収容する薬剤収容室と溶解液を収容する溶解液収容室とを有し、使用前は両収容室を流体的に隔離して凍結乾燥薬剤と溶解液との接触を防止し、使用に際してを両収容室を流体的に連通して凍結乾燥薬剤を溶解液に溶解する輸液容器が、特開２００１−１６１７９１号公報で開示されている。この輸液容器は、溶解液収容室の口部に接続されたキャップを、溶解液収容室の口部に固定された筒状容器本体と、容器本体の内部空間（薬剤収容空間）と溶解液の内部空間とを開閉する回転式扉と、溶解液収容室から離れた筒状容器本体端部を閉鎖する回転式第１の栓体とで構成し、これら回転式第１の栓体と回転式扉とを機械的に係合させることで、第１の栓体の回転に基づいて回転式扉を回転し、これにより溶解液収容室と薬剤収容室とを連通するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この輸液容器では、回転式の扉を構成する２つの部材がそれぞれ異なる樹脂で成型されており、成型と同時に部分的に接着させるようにしているため、高度の成型技術を必要とする。また、扉を構成する２つの部材の接着不良は、溶解液収容室と薬剤収容室の連通につながり、使用前に溶解液と薬剤とが接触するおそれがある。
【０００４】
その他、特開平４−３５２９６２号公報には、溶解液収容室と薬剤収容室とを繋ぐ通路を横断可能な弁（操作体）を設け、この弁を横断方向に移動することで溶解液収容室と薬剤収容室とを連通状態と非連通状態に切り換える輸液容器が提案されている。また、特開平４−３２９９５４号公報には、溶解液収容室と薬剤収容室との間を繋ぐ方向の軸を中心として回転可能な弁（中仕切り栓）を設け、この弁を回転することによって溶解液収容室と薬剤収容室とを連通状態と非連通状態に切り換える輸液容器が提案されている。しかし、これらの輸液容器では、弁とその周囲の部材とのシール性を確保する方法又は手段が講じられておらず、そのために使用前に溶解液と薬剤とが接触するおそれがある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、新たな輸液容器および輸液容器を構成する薬剤収容器を提供することを目的としてなされたものである。この輸液容器は、液体を収容した液体収容器と薬剤を収容した薬剤収容器とを備えており、これら液体収容器と薬剤収容器とを使用時に流体的に連通させて液体に薬剤を溶解又は混合させるものである。この輸液容器において、薬剤収容器は、所定の軸の周りに少なくとも一つの第１の開口を有し、前記液体収容器の口部を塞ぐ蓋部と、前記軸を中心に回転可能に前記蓋部に支持されると共に、前記軸の周りに前記第１の開口と連通可能な第２の開口を有する薬剤収容器と、前記蓋部において前記第１の開口が形成されている第１の壁と前記薬剤収容器において前記第２の開口が形成されている第２の壁との間に介在し、前記第１の開口と第２の開口が連通しない状態で前記第１の壁と第２の壁とを溶着しているシールとを有する。前記シールは、前記第１の壁との間に強シール部を有し、前記第２の壁との間に前記強シール部よりも強度の弱い弱シール部を有し、前記第１の壁と第２の壁が前記シールと溶着されている状態において前記第１の開口と第２の開口は前記シールによって非連通状態に保たれている。したがって、前記薬剤収容器を前記蓋部に対して回転すると、前記弱シール部が破壊されて前記第１の開口と第２の開口が連通する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。なお、以下の説明において、必要に応じて方向を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、及びそれらを含む別の用語「上部」、「下部」）を用いるが、それは発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の本来の意味によって本発明の範囲が限定されるものでない。
【０００７】
１．輸液容器の概略構成
図１に示す本発明の輸液容器１００は、概略、液体を収容する液体収容器１と、薬剤を収容する薬剤収容器２で構成されている。なお、理解を容易にするために、図１では液体収容器１を下に表示し、この液体収容器１の上に薬剤収容器２を表示しているが、液体を溶解した輸液を供給する状態では、液体収容器１が上に位置し、薬剤収容器２が下に位置する。また、以下の説明に用いる図面には図１と同一の方向に輸液容器及びその各要素を向けた状態で表示されており、その表示された状態を参照して各要素の位置関係（例えば、上下関係等）を説明する。
【０００８】
（１）液体収容器：
液体収容器１は、液体（図示せず）を収容した液体収容器本体３を有する。この液体収容器本体３は、上端部に環状の口部４を有し、下端部（使用状態では上方に位置する）中央に吊り下げ用の孔５を有する。また、口部４はある程度の厚みを有し、多少の外力が作用した場合でも形状を保持できる強度を有する。
【０００９】
液体収容器本体３の容量は、２０〜３００ｍｌである。液体収容器本体３に収容される液体としては、生理食塩水、ブドウ糖液または、システイン、トリプトファンなどを添加したアミノ酸液などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。また、液体収容器本体３は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン又はポリプロピレンにエラストマーを加えたもの等の比較的柔らかい合成樹脂のシートを融着して袋状に成形するか、これらの合成樹脂をブロー成形した可撓性の容器であり厚みが約０．２〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００１０】
（２）薬剤収容器：
薬剤収容器２は、図２に示すように、第１の筒体（蓋部）６、第２の筒体（薬剤容器）７、ゴム栓８、第３の筒体９を備えている。特に薬剤が収容される第２の筒体７の容量は、前記液体収容器の容量あるいは薬剤の溶解度と関連するが、一般的には薬剤を液体に混合又は溶解した状態で、容量５〜４０ｍｌの範囲で設計される。さらに薬剤収容器の高さは例えば約１０〜４０ｍｍ、直径は例えば約１０〜４０ｍｍの範囲で設計される。
【００１１】
筒体６，７，９は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、環状ポリオレフィン系樹脂などの合成樹脂（ＣＯＣ，ＣＯＰ樹脂）又はアルミニウム、ステンレス鋼などの金属で構成することができ、好ましくは成形性の面でポリエチレン、ポリプロピレン又は環状ポリオレフィン系樹脂で構成されるのが有利である。また、それら筒体６，７，９の厚みは、約０．５〜２．５ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
薬剤収容器２に収容される薬剤は粉末又は液体のいずれであってもよい。薬剤としては、例えば、凍結乾燥薬剤が利用され、具体的には、抗生剤、抗腫瘍剤、抗潰瘍剤などが挙げられる。さらに具体的には、抗生剤としては、セファゾリンナトリウム、セフチゾキシムナトリウム、塩酸セフォチアム、塩酸セフメノキシム、セファセトリルナトリウム、セファマンドールナトリウム、セファロリジン、セファタキシムナトリウム、セフォテタンナトリウム、セフォペラゾンナトリウム、セフスロジンナトリウム、セフテゾールナトリウム、セフピラミドナトリウム、セフメタゾールナトリウム、セフロキシナトリウム、硫酸セフォクレス、フロモキセフナトリウム、塩酸セフカペンピボキシルなどのセフェム系抗生物質、ドリペネムなどのカルバペネム系抗生物質、またアンピシリンナトリウム、カルベニシリンナトリウム、スルベニシリンナトリウム、チカルシリンナトリウムなどのペニシリン系抗生物質、さらには塩酸バンコマイシンなどがある。抗腫瘍剤としては、マイトマイシンＣ、フルオロウラシル、テガフール、シタラビンなどがある。抗潰瘍剤としては、ファモチジン、塩酸ラニチジン、シメチジンなどがある。
【００１３】
（ａ）第１の筒体：
図４（ａ）に示すように、第１の筒体６は合成樹脂によって一体的に形成されており、円盤状のフランジ１０と、該フランジ１０の内周端から上方に向かって伸びる円筒状の筒部１１と、該筒部１１のほぼ中段で該筒部１１の内部空間を上下に区画する壁１２とからなる。壁１２は、筒部１１の中心軸１３から所定の距離を隔てた円周上に位置し且つ該中心軸１３を挟んで対称に配置された２つの第１の開口１４を有する。また、筒部内周面の上端部には内方に突出する内側係合突起１５が形成され、筒部内周面の中段には環状のＯリング収容溝１６が形成されている。一方、筒部１１の外周面には外ねじ１７が形成されている。
【００１４】
（ｂ）第２の筒体
図４（ｂ）に示すように、第２の筒体７は合成樹脂によって一体的に形成されており、第１の筒体６の筒部１１に内装可能な大きさの円筒状の下部筒１８と、該下部筒１８と同軸上に配置される共に該下部筒１８の上端部に接続された上部筒１９とからなり、上部筒１９の外径が下部筒１８の外径よりも大きくしてあり、上部筒１９の下端部によって環状段部２０が形成されている。下部筒１８の外周上端には環状段部２０に隣接する環状の外側係合溝部２１と該外側係合溝部２１の下にＯリング収容溝２２が形成されている。また、上部筒１９の外周上端には外側係合突起２３が形成されていると共にこの外側係合突起２３の下面に周方向に所定の間隔をあけて複数のリブ２４が等間隔に形成されている。
【００１５】
下部筒１８の下端部は壁２５によって塞がれている。この壁２５は、中心軸２６（この中心軸２６は、図２に示すように第１と第２の筒体を組み合わせた状態で第１の筒体の中心軸１３と一致する。）から所定の距離を隔てた円周上に位置し且つ該中心軸２６を挟んで対称に配置された２つの第２の開口２７を有する。本実施の形態において、第１の筒体６における中心軸１３から第１の開口１４の中心までの距離と第２の筒体７における中心軸２６から第２の開口２７の中心までの距離はほぼ等しく、また第１の開口１４の大きさと第２の開口２７の大きさはほぼ等しくしてある。
【００１６】
（ｃ）ゴム栓
図２に示すように、ゴム栓８は、注射針が貫通可能な柔らかさのゴムで一体的に形成されており、第２の筒体７における上部筒１９の上端外径とほぼ同一の外径を有する円盤状本体２８と、該円盤状本体２８の下面に設けられ、上部筒１９の内径とほぼ同一又はそれよりも僅かに大きな外径を有する嵌合部２９とを有する。
【００１７】
（ｄ）第３の筒体
図４（ｃ）に示すように、第３の筒体９は合成樹脂により一体的に形成されており、第１の筒体６及び第２の筒体７の外径よりも若干大きな内径の本体筒部３０と、該本体筒部３０の上端から径方向内側に向かって突出した内側フランジ３１とを有する。本体筒部３０の内面には、下端部近傍に内ねじ３２が形成され、また周方向に所定の間隔をあけて断続的に上部係合突起３３が形成されており、この上部係合突起３３の上端面が傾斜面３４としてある。
【００１８】
（３）薬剤収容器の組立
このように複数の部材で構成された薬剤収容器２は、次のようにして組み立てられる。まず、図２に示すように第１の筒体６の壁１２上に円形の溶着シール３５を配置する。次に、第２の筒体７の下部筒１８の外周Ｏリング収容溝２２にＯリング３６を装着し、この下部筒１８を第１の筒体６の筒部１１に内装して第１の筒体６の内側係合突起１５を第２の筒体７の下部筒１８の外側係合溝部２１に係合し、第１の筒体６の壁１２と第２の筒体７の壁２５との間に溶着シール３５を挟持する。第１の筒体６と第２の筒体７との間に挟持されたＯリング３６は、第１の筒体６のＯリング収容溝１６と第２の筒体７のＯリング収容溝２２に収容され、両筒体の間をシールする。
【００１９】
溶着シール３５は、図５に示すように、高周波を照射すると発熱する金属薄膜からなる中間金属層３８と、該中間金属層３８の一方の面に形成された強シール層３９と、該中間金属層３８の他方の面に形成された弱シール層４０とからなる。また、図６に示すように、中間金属層３８には、第１の筒体６の壁１２上に配置されたときに第１の筒体６に形成されている第１の開口１４と連通可能な開口部４１が形成されている。さらに、第１の筒体６の第１の開口１４に対向する場所の強シール層部分４２が除かれ、第２の筒体７の第２の開口２７に対向する場所の弱シール層部分４３が除かれている。
【００２０】
次に、溶着シール３５の配置について説明すると、図６に詳細に示すように、溶着シール３５は２つの開口部４１を第１の開口１４に一致させた状態で、第１の筒体６の壁１２上に配置される。一方、第２の筒体７は、２つの第２の開口２７が溶着シール３５の開口部４１と連通しないように、好ましくは図示するように９０度位置をずらして、第１の筒体６に組み付けられる。そして、上述のように溶着シール３５に高周波を照射し、この接着シール３５を介して第１の筒体６と第２の筒体７を溶着する。
【００２１】
中間金属層３８、強シール層３９、弱シール層４０の材質等について更に説明すると、まず中間金属層３８はアルミニウム箔又はその他高周波によって熱を発生する金属の箔によって形成するのが好ましい。この箔はその厚みが５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍ、さらに好ましくは１５〜２０μｍのものが好適に利用される。第１の筒体６と第２の筒体７は共にポリプロピレンで形成した場合、これに対応して強シール層３９は第１及び第２の筒体７と同様にポリプロピレンで形成され、弱シール層４０はポリプロピレンよりも溶着強度の低いポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンの混合物で形成するのが好ましい。なお、弱シール層４０をポリプロピレンとポリエチレンの混合物で形成する場合、両者の配合割合は、好ましくはポリプロピレン：ポリエチレン＝２：８〜５：５、より好ましくは３：７〜４：６とする。強シール層３９の厚みは、好ましくは５０〜１５０μｍ、より好ましくは７５〜１２５μｍの範囲、弱シール層４０の厚みは、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは２５〜４０μｍの範囲から適宜選択される。
【００２２】
このような構成により、第１の筒体６と第２の筒体７との間に溶着シール３５を挟持した状態で該溶着シール３５に高周波を照射すると、中間金属層３８が発熱し、その熱によって強シール層３９が壁１２に溶着すると共に弱シール層４０が壁２５に溶着し、両者の間をシールする。ただし、弱シール層４０と第２の筒体７の壁２５との溶着強度は、強シール層３９と第１の筒体６の壁１２との溶着強度に比べて低いため、第１の筒体６と第２の筒体７の間に両者を分離する力（例えば、引張力やせん断力）が作用すると弱シール層４０が破壊し、強シール層３９は破壊されることなく残る。
【００２３】
高周波の照射条件は、強シール層３９と弱シール層４０が共に中間金属層３５に溶着する条件であればよく、中間金属層３８の材質及び厚さによっても異なるが、例えば１００Ｗ、１０秒以下、より好ましくは６０Ｗ、５秒以下とするのが好ましい。
【００２４】
図２に示すように、溶着後、第１の筒体６に溶着された第２の筒体７の内部空間（薬剤収容空間４４）に薬剤（図示せず）が収容される。続いて、第２の筒体７の上部開口部にゴム栓８が嵌合され、これにより薬剤収容空間４４が密封される。最後に、溶着された第１及び第２の筒体に第３の筒体９を外装し、この第３の筒体９でゴム栓８を押圧しながら時計周り方向に回転する。その結果、第３の筒体９の内周上部係合突起３３が第２の筒体７の上部係合突起２３の下面に係合すると共に第３の筒体９の下部内ねじ３２が第１の筒体６の外ねじ１７に係合し、第１の筒体６・第２の筒体７・ゴム栓８・第３の筒体９の各要素が他の要素に対して中心軸方向に移動しないように組み立てられる。なお、第３の筒体９の上部係合突起３３に形成された上端傾斜面３４と第２の筒体７の外側係合突起２３の下面に形成されたリブ２４はラチェット機構を構成しており、第２の筒体７に対して第３の筒体９を時計周り方向に回転することはできるが、第３の筒体９を逆の方向（反時計周り方向）に回転すると上端傾斜面３４の角部がリブ２４に係合し、この第３の筒体９と共に第２の筒体７が反時計周り方向に回転するようにしてある。
【００２５】
（４）液体収容器と薬剤収容器との組立
以上のようにして組み立てられた薬剤収容器２は、第１の筒体６の下部フランジ１０を容器本体３の口部４に合わせて両者の接触部を溶着することで、液体収容器２に連結される。また、薬剤収容器２の上端にタンパーシール５０を貼り付けてゴム栓８の上を被覆し、タンパープルーフを保証する。
【００２６】
（５）使用方法
液体収容器１と薬剤収容器２とが一体化された輸液容器１００を使用する場合、薬剤収容器２を保持した状態で第３の筒体９を握ってこれを反時計周り方向に約９０度回転する。これにより、第３の筒体９の上部係合突起３３と第２の筒体７のリブ２４とが係合して第３の筒体９の回転が第２の筒体７に伝達され、第２の筒体７が第１の筒体６に対して回転して溶着シール３５にせん断力が作用する。そして、第１の筒体６の外ねじ１７と第３の筒体９の内ねじ３２の相互作用により、第３の筒体９が第２の筒体７と共に第１の筒体６から離れる方向（上方）に移動して溶着シール３５に引張力が作用する。その結果、溶着シール３５の弱シール部４０が破壊し、図３に示すように、第１の開口１４と第２の開口２７が連通する。したがって、図１に示す輸液容器１００を逆さまにすると、液体収容器１の液体が第１の筒体６の第１の開口１４と第２の筒体７の第２の開口２７を介して薬剤収容空間４４に流れ込み、この薬剤収容空間４４に収容されている薬剤を溶解または混合する。このように、輸液容器の倒立・正立操作を数回反復して薬剤を液体へ完全に溶解または混合した後、タンパーシール５０を剥ぎ取り、ゴム栓８に点滴用注射針（図示せず）を穿刺して、この注射針を介して薬液（すなわち、輸液）を点滴投与する。
【００２７】
（６）変形例
これまで説明した輸液容器は本発明の一実施形態であって、各部の形状や寸法は、同一の機能を発揮することを条件として、種々改変可能である。例えば、図７〜図９に示すように、第１の筒体６の壁１２には、２つの第１の開口１４と、第１の筒体６の中心軸を中心として該第１の開口１４を９０度回転移動した位置に描かれる２つの円４５を囲む突起部４６を形成し、第２の筒体７の壁２５には、２つの第２の開口２７と、第２の筒体７の中心軸を中心として該第２の開口２７を９０度回転移動した位置に描かれる２つの円４７を囲む突起部４８を形成し、これら突起部４６、４８にそれぞれ強シール層３９、弱シール層４０を溶着してもよい。この場合、上述した実施形態に比べて、弱シール層４０の溶着面積が小さく、より小さな力で弱シール層４０を破壊することができる。また、短時間の加熱で溶着シール３５を第１と第２の筒体６，７に溶着できる。
【００２８】
また、第１の筒体６に外ねじ１７を形成すると共に第３の筒体９に内ねじ３２を形成し、第３の筒体９を第１の筒体６に対して回転したときに溶着シール３５に引張力とせん断力が同時に作用するようにしたが、弱シール層４０の破壊に要するせん断力が小さい場合には溶着シール３５に引張力を与える構成は必ずしも必要ではないし、逆に弱シール層４０の破壊に要する引張力が小さい場合には溶着シール３５にせん断力を与える構成は必ずしも必要ではない。
【００２９】
さらに、溶着シール３５に引張力やせん断力を与えるための構成は上述した実施の形態に限るものでない。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る輸液容器によれば、使用前の状態で液体と薬剤は完全に分離されており、薬剤の品質が良好に維持される。また、使用に際して蓋部を回転するだけで液体収容器と薬剤収容器とを流体的に連通させて輸液を調製できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る輸液容器の断面図。
【図２】図１に示す輸液容器における薬剤収容器の断面図であって、薬剤収容空間が液体収容器と連通していない状態を示す。
【図３】図１に示す輸液容器における薬剤収容器の断面図であって、薬剤収容空間が液体収容器と連通した状態を示す。
【図４】（ａ）第１の筒体の一部を切除した正面図、（ｂ）第２の筒体の一部を切除した正面図、（ｃ）第３の筒体の一部を切除した正面図。
【図５】溶着シールの一部を拡大した断面図。
【図６】第１及び第２の筒体の開口部と溶着シールとの関係を示す図。
【図７】薬剤収容器の他の形態の断面図であって、薬剤収容空間が液体収容器と連通していない状態を示す。
【図８】薬剤収容器の他の形態の断面図であって、薬剤収容空間が液体収容器と連通した状態を示す。
【図９】図７及び図８に示す実施の形態において、第１及び第２の筒体の開口部と溶着シールとの関係を示す図。
【符号の説明】
１００：輸液容器
１：液体収容器
２：薬剤収容器
３：液体収容器本体
４：口部
６：第１の筒体
７：第２の筒体
８：ゴム栓
９：第３の筒体
１２：壁
１４：第１の開口
２５：壁
２７：第２の開口
３５：溶着シール
３８：金属層
３９：強シール層
４０：弱シール層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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