(57)【要約】【課題】特に携帯用情報端末の保有者の本人属性などは不知のままとし、携帯用情報端末自体のみを確認し特定することが可能な本人非特定型バーコードの表示システム、及び、本人非特定型バーコードの携帯用活用システムの提供。【解決方法】少なくとも、携帯用情報端末の保有者の本人属性などを特定しない本人非特定型バーコードを上記携帯用情報端末に格納し、上記本人非特定型バーコードをバーコード読み取り装置に読み取り可能に表示し、上記バーコード読み取り装置の保有者側が上記携帯用情報端末の保有者の本人属性などは特定せずに上記携帯用情報端末の確認と特定を可能とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報端末の保有者の本人属性などを特定しない本人非特定型バーコードを上記携帯用情報端末に格納し、上記本人非特定型バーコードをバーコード読み取り装置に読み取り可能に表示し、上記バーコード読み取り装置の保有者側が上記携帯用情報端末の保有者の本人属性などは特定せずに上記携帯用情報端末の確認と特定を可能とすることを特徴とする本人非特定型バーコードの表示システム。
【請求項２】
本人非特定型バーコードは、携帯用情報端末の保有者がバーコード発行業者に対して受領用のメールアドレスを告知することにより作成されると共に、他の告知されたメールアドレスと重複のないものであって、上記携帯用情報端末の保有者の本人属性などを特定しないものとして作成されることを特徴とする請求項１記載の本人非特定型バーコードの表示システム。
【請求項３】
本人非特定型バーコードと共に、携帯用情報端末の保有者の個人を特定できない程度に本人属性を開示してなるプロフィール開示型バーコード、及び／又は、携帯用情報端末の保有者の個人を明確に特定することができるように本人属性を開示してなる本人特定型バーコードを格納したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の本人非特定型バーコードの表示システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２もしくは請求項３における携帯用情報端末において格納された本人非特定型バーコードを表示し、バーコード読み取り装置の保有者側がバーコード読み取り装置により上記本人非特定型バーコードの読み取りを行うと共に、上記携帯用情報端末の使用頻度を検出し、上記携帯用情報端末の保有者の本人属性は不知のまま検出された上記携帯用情報端末の使用頻度に応じて、上記携帯用情報端末の保有者に対する各種のサービスの提供を図ることを特徴とする本人非特定型バーコードの携帯用活用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特に携帯用情報端末の保有者の本人属性などは不知のままとし、携帯用情報端末自体のみを確認し特定することが可能な本人非特定型バーコードの表示システム、及び、本人非特定型バーコードの携帯用活用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報通信技術の発達およびマーケティングの情報通信技術化によって、個人の本人属性に係る情報や個人の生活行動に係る情報などの大規模データ化が進んでいる。その結果、本人の意図や想像を超え本人の許諾範囲を超えた本人に関するデータの一人歩き化が問題となってきてもいる。反面、個人には上記したような惧れがない限りは、情報上において他人と区別されることにより、有利な取り扱いを受けたいというニーズもある。
【０００３】
一方、近年は携帯用電話機の普及が著しく、携帯用電話機を利用したセルラ通信ネットワークシステム、例えばＥメール，ｉモード，ｅＺＷｅｂなどや、無線ラン通信ネットワークシステム、例えばＰＨＳとＰＤＡ，ＰＤＡとＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどを利用した、各種サービスの提供の研究が盛んに行なわれている。
【０００４】
そのような中、携帯用電話機画面上にバーコードを表示させ、そのバーコードを用いて各種の処理を行なおうとする試みも、特開２００２−９４４５０号公報や特開２００２−１１７３１３号公報などで提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来のバーコード発行事業では、バーコードを情報処理のための認証用ＩＤや処理記号として用いるための提案であり、そのために属性データを用いる本人確認システムとならざるを得なかった。すなわち、本人属性及び本人の行動に関する情報から遮断され、且つ、他人と厳密に区別することのみを目的とするＩＤとしてのバーコード発行との視点に立つものではなく、利用者の保有する携帯用電話機の同一性を確認することで足りるニーズに対応するものではなかった。
【０００６】
このため、本発明者は、バーコードを介して得られる本人属性データおよび利用データなどの活用を図ることを目的とせず、携帯用電話機の保有者の本人属性などは不知のままとし、携帯用電話機自体の特定だけを要件としてバーコードを提供すること、及び、携帯用電話機にそのようなバーコードを格納することを鋭意研究し、携帯用電話機による各種サービスのさらなる分野での事業化を図ろうとするものである。
【０００７】
換言すれば、本人属性および本人の行動に関する情報を自ら遮断しながら、且つ、他人とは区別するというＩＤ機能を果たすものとしてのバーコードの提供と活用であり、バーコードの用途面で従来とは全く別個の視点に立つものである。
【０００８】
この発明は、上記のような事情によりなされたものであり、特に携帯用情報端末の保有者の本人属性などは不知のままとし、携帯用情報端末自体のみを確認し特定することが可能な本人非特定型バーコードの表示システム、及び、本人非特定型バーコードの携帯用活用システムの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記のような目的を達成するために、請求項１記載のように、携帯用情報端末の保有者の本人属性などを特定しない本人非特定型バーコードを上記携帯用情報端末に格納し、上記本人非特定型バーコードをバーコード読み取り装置に読み取り可能に表示し、上記バーコード読み取り装置の保有者側が上記携帯用情報端末の保有者の本人属性などは特定せずに上記携帯用情報端末の確認と特定を可能とすることを特徴とする。
また、請求項２記載のように、本人非特定型バーコードは、携帯用情報端末の保有者がバーコード発行業者に対して受領用のメールアドレスを告知することにより作成されると共に、他の告知されたメールアドレスと重複のないものであって上記携帯用情報端末の保有者の本人属性などを特定しないものとして作成されることを特徴とする。
また、請求項３記載のように、本人非特定型バーコードと共に、携帯用情報端末の保有者の個人を特定できない程度に本人属性を開示してなるプロフィール開示型バーコード、及び／又は、携帯用情報端末の保有者の個人を明確に特定することができるように本人属性を開示してなる本人特定型バーコードを格納したものであることを特徴とする。
また、請求項４記載のように、請求項１又は請求項２もしくは請求項３における携帯用情報端末において格納された本人非特定型バーコードを表示し、バーコード読み取り装置の保有者側がバーコード読み取り装置により上記本人非特定型バーコードの読み取りを行うと共に、上記携帯用情報端末の使用頻度を検出し、上記携帯用情報端末の保有者の本人属性は不知のまま検出された上記携帯用情報端末の使用頻度に応じて、上記携帯用情報端末の保有者に対する各種のサービスの提供を図ることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は、この発明に係るシステムの概略を示したシステムブロック図である。携帯用情報端末は、その代表例として携帯用電話機として説明する。
【００１１】
まず、この発明におけるバーコードについて説明する。この発明におけるバーコードは、本人非特定型バーコード、プロフィール開示型バーコード、本人特定型バーコードの３種とする。この発明において主要とされる本人非特定型バーコードについては、告知されたメールアドレス及び付帯的に告知を受けた電話番号との関係づけのみとし、氏名，性別，年齢，居住地，自宅電話番号，勤務先，年収など、携帯用電話機の保有者の個人を特定する本人属性データは一切含まないものとする。
【００１２】
また、プロフィール開示型バーコードは、携帯用電話機の保有者の性別，年齢、居住地域など、携帯用電話機の保有者の個人を特定できない程度の本人属性データを開示し含むものとする。さらに、本人特定型バーコードは、氏名，性別，年齢，住所，自宅電話番号，勤務先，年収など、携帯用電話機の保有者の個人を明確に特定することができる本人属性データを開示し含むものとする。
【００１３】
そして、バーコード発行事業者により発行された本人非特定型バーコードは、発行を希望した者の携帯用電話機に格納される。バーコード読み取り装置の保有者である店舗側などは、バーコード読み取り装置により携帯用電話機に格納されて表示された本人非特定型バーコードを読み取ると共に、コンピューターによりこのバーコードの保有者の上記店舗における利用状況を検出し、この携帯用情報端末の保有者の本人属性は不知のまま、保有者に対する各種のサービスの提供を図る。
【００１４】
本人非特定型バーコードの発行は、携帯用情報端末の保有者の求めにより、バーコード発行事業者がその保有者の認証情報のある決済システムによらずに対価を受け、その保有者の本人属性に関する情報の開示を発行の必要条件とすることなく、コンピューターにより生成せしめた重複のないバーコードとする。すなわち、発行されるバーコードは、端末機種や通信事業者のいかんを問わず、バーコード読み取り装置による読み取りが可能な形状で、かつ重複のないものをコンピューターで生成させ、保有者が告知する受領用のメールアドレスに送信して納入されるものとする。なお、メールアドレスは随時変更が可能であるため、同一端末へのバーコードの重複発行を回避するための付帯的な目的のために、電話番号の告知は受けるものとする。
【００１５】
バーコード発行事業者は、携帯用情報端末の製造番号・設定した電話番号等、この携帯用情報端末に係わる情報を有する端末製造事業者、及び、販売事業者ならびにこの携帯用情報端末の保有者本人に係わる属性情報及びこの端末の通信環境情報を有する通信事業者から独立し、上記のような情報を共有することがない事業者として、携帯用情報端末の保有者にバーコードを発行するものとする。
【００１６】
携帯用情報端末の保有者が行うバーコードの発注および納入先の指示は、本人を特定する項目を不記載とする申し込み文書によって、メールアドレスを告知することによってなされるものとする。このことにより、バーコードとメールアドレスとの処理を行なう立場にあるバーコードの発行事業者は、バーコードの納入場所たるメールアドレスを知り得るのみで、バーコード取得者本人に関する情報を知り得ることがない。
【００１７】
バーコードの発注は、発注を希望する者が、バーコード発行事業者が市中で販売するバーコード発行手数料、及び、郵送料を含めた価格の申し込み文書を購入し、メールアドレスを記載の上、郵送することによって行う方法とすることなどにより、決済システムに付随して本人情報がバーコード事業者に開示されることを自ずと避けられるものとする。
【００１８】
バーコードの発注用の申し込み書は、別途、記載項目を設け、携帯用情報端末の保有者が本人を特定できない程度にその者の属性を開示するプロフィール開示型バーコード、及び／又は、携帯用情報端末の保有者の本人を明確に特定する情報を開示する本人特定型バーコードの発行を申し込めるものとし、また、バーコード事業者はこれに応えて複数のバーコードを発行することによって、バーコードの利用選択肢を広げ、ひいては、全体としてバーコードの利便性向上と普及を図るものである。
【００１９】
次に、システムの概略について説明をする。携帯用電話機の保有者であるバーコード発行希望者は、コンビニエンスストアなどの各種の店舗に備えられた「バーコード発行依頼用の料金後納式はがき」を購入する。このバーコード発行依頼用はがきには、表面側にバーコード発行事業者のあて先など送り先事項が予め記載されていると共に、表面側あるいは裏面側に決済事務整理用の発行番号コードが記載されている。
【００２０】
本人非特定型バーコード発行依頼用の料金後納式はがきの場合は、表面側あるいは裏面側に発行番号コードと共に、その裏面側にメールアドレス及び電話番号が記載されている。また、「プルフィール開示型バーコード発行依頼用の料金後納式はがき」の場合は、裏面側に上記の項目の外、性別，年齢、居住地域など、携帯用電話機の保有者の個人を明確に特定しない程度で、利用者の特性が把握できる程度の事項が記載されている。さらに、「本人特定型バーコード発行依頼用の料金後納式はがき」の場合は、裏面側に本人非特定型バーコード発行依頼用項目の外、氏名，性別，年齢，住所自宅電話番号，勤務先，年収など、携帯用電話機の保有者の個人を明確に特定し、かつ、利用者のデータを把握し、加工し、活用できる事項が記載されている。
【００２１】
なお、上記のバーコード発行依頼用の料金後納式はがきは、本人非特定型バーコード発行依頼用の料金後納式はがき，プルフィール開示型バーコード発行依頼用の料金後納式はがき，本人特定型バーコード発行依頼用の料金後納式はがきの３種類を作成してもよいが、本人特定型バーコード発行依頼用の料金後納式はがきのような様式の１種類とし、本人非特定型を希望するときは無名型を指定すると共に、無名型の事項のみに記入し、プルフィール開示型を希望するときはプルフィール開示型を指定すると共に、プルフィール開示型の事項にも記入し、本人特定型を希望するときは本人特定型を指定すると共に、本人特定型の事項の総てに記入するようにしてもよい。
【００２２】
必要事項が記載されて投函された「バーコード発行依頼用のはがき」を受け取ったバーコード発行事業者は、その「はがき」を光学式読み取り機でコンピュータに入力する。次に、重複のないバーコードを生成させ、所定の機器を用いて申込みのあった携帯用電話機に自動配信し、受信した携帯用電話機は、そのバーコードを格納し所定の操作に基づいて表示可能とする。
【００２３】
次に、本人非特定型バーコードの場合に基づき、具体的な１例を説明する。バーコード読み取り装置を備え、且つ、ポイントカード・サービスを行なっている店舗において、無名型バーコードを格納している携帯用電話機の保有者が携帯用電話機の表示部に本人非特定型バーコードを表示し、店舗側はその本人非特定型バーコードの読み取りを行なわせる。
【００２４】
店舗側は、バーコード読み取り装置により、その本人非特定型バーコードを読み取ると、バーコード読み取り装置に接続するコンピューターにより、この携帯用情報端末の保有者の本人属性は不知のまま、携帯用情報端末の使用頻度及び／又は利用状況を記憶して検出し、この携帯用情報端末の保有者に提供すべきサービス内容を演算し、サービスの提供を指示すると同時に記憶する。
【００２５】
なお、バーコードの画像情報としての発行は、すべてのキャリア（第一種通信事業者）及び、製造者のインターネット接続型携帯用電話機を対象とする。その保有者の要望に応じて有料とする。
【００２６】
また、バーコードの画像は、すべてのキャリア、及び、製造者のインターネット接続型携帯用電話機に対して同一形式の画像として表示されるように作成し、送信するものとする。このことによって、バーコード読み取り用装置に対して多様な形式のバーコードの読み取り負荷を軽減させるものとする。
【００２７】
バーコードは、当該携帯用電話機に登録されたメールアドレスもしくはこのバーコードを受信するために保有者が臨時に開設したメールアドレスに発行する。
【００２８】
このように、この発明に係る本人非特定型バーコードは、「本人属性及び本人の行動に関する情報からは遮断され、且つ、他人とは厳密に区別することのみを目的とするＩＤ」としてのバーコード、すなわち本人の記号化を目的とするバーコードとすることによって、バーコード発行者事業者自身が、当該バーコード付与者の生活行動情報を把握することを不可能とするシステムである。
【００２９】
他方、当該バーコード読み取り者には、他の個人と区別されるべき個人であることを認識しても、本人属性その他、バーコードを読み取り者との取引関係以外の生活行動情報を把握することを不可能とするシステムを提供することができる。
【００３０】
また、このような上記システムによれば、バーコードの読み取り用装置、及び、バーコードデータの蓄積・処理機を読み取り者において新たに備える場合には、所定のデータ処理プログラムをインストールされていなけれぱならず、または既にこれらの機器を有している場合は、所定のデータ処理プログラムをインストールさせる必要があるが、これは既知の技術およびノウハウの範囲内で対応することができる。
【００３１】
いずれにせよ、この発明によれば、まず個人は、個別店舗の継続的または断続的な利用者に対して、ポイントカードやスタンプシートなどの持ち運びを不要とし、あるいは一時的な不携帯による様々なデメリットや処理事務の煩雑性から解放され、店舗側は、ポイントカードなどの印刷媒体の継続的発行から解放されることになる。
【００３２】
そして、無名性のバーコードを保有する顧客については、ヘビーユーザーあるいはリピートユーザーとして特定され、店舗側からサービスを受けることができるため、顧客店舗双方にメリットがある。
【００３３】
また、並行して発行するプロフィール開示型バーコードを保有する顧客は、本人が適当と判断した店舗に対して選択的に利用するものとするが、いずれにしても、店舗側から、バーコード発行事業者に特段の依頼を行って、顧客特性についての分析を可能とするのみで、個人に直接アクセスすることはシステム的に遮断されているため不可能である。他方、店舗が読みこんだ個人の消費行動を示すデータは、仮に、バーコード発行事業者が有する登録データとマッチングさせても、氏名登録さえもないメールアドレスもしくは電話番号データしかないため、本人属性と関係づけられることがなく保護される。また、プロフィール型バーコードについては、開示者に本事業者を経由して、マーケティング協力者一般対象とするプレゼントの告知などを可能とする。
【００３４】
本人特定型バーコードにあっては、本人の承諾を前提に、店舗側情報を特定個人に発信することが可能となり、本人が情報開示先として承諾した店舗との緊密な関係が構築・維持される。
【００３５】
なお、携帯用電話機の保有者が、キャリアの変更又は機種を変更するため、他の携帯用電話機に切替える場合、もしくは複数の携帯用電話機を保有しようとする場合、同一のバーコードを当該携帯用電話機に保有しようとする場合、同一のバーコードを当該携帯用電話機に付与する必要があるが、他者による同一バーコードの請求がなされることを防ぐため、バーコードの発行に対しては、再申し込み用の符号若しくは番号を同時に発行し、携帯用電話機に送信し格納させ、同一バーコードの発行を求める携帯電話機の保有者は、その符号若しくは番号を表記して申込む。バーコード発行事業者は、バーコードを送付すると共に、複数の携帯用電話機の保有者に対しては、主たる携帯用電話機に再申込みの確認メールを送付して確認を求め、他者によるバーコードしようを防止するものとする。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、格納された本人非特定型バーコードを表示し、店舗側がバーコード読み取り装置によりその本人非特定型バーコードを読み取り、携帯用情報端末の使用頻度及び／又は利用状況を検出し、携帯用情報端末の保有者の本人属性は不知のまま携帯用情報端末の使用頻度に応じて携帯用情報端末の保有者に対する各種のサービスの提供を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るシステムの概略を示したシステムブロック図である。
【符号の説明】
１　　携帯用電話機の保有者
２　　バーコード発行事業者
３　　バーコード読み取り装置の保有者
【図１】
2004062842.tif 000003