(57)【要約】【課題】振り分け手段の切り換え動作を、騒音を少なくして、常に円滑かつ確実に行える転換設備を提供する。【解決手段】物品支持体に案内される物品横押し体の裏面側に設けた被ガイド体８０と、被ガイド体８０が案内されるガイド装置９０群と、ガイド装置９０群の分岐部Ａに配設した振り分け手段１１０，１１１を設けた。振り分け手段１１０，１１１は、第１縦軸心１２６の回りに揺動自在な振り分け案内体１２０と、第２縦軸心１３６の回りに揺動自在な作動体１３０を有する。振り分け案内体１２０と作動体１３０を、相対連結部１４０を介して相対回動自在に連結した。作動体１３０に連動する揺動装置１５０を設けた。振り分け案内体と揺動装置の間に介在した作動体が緩衝体の役目を成し、振り分け手段の切り換え動作を、騒音を少なくして、常に円滑かつ確実に行え、搬送や分岐の高速化に充分に対応できる。【選択図】　　　　図１
2004043067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体間に多数取り付けられ、かつ主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体と、この物品支持体に案内される物品横押し体と、この物品横押し体の裏面側に設けられた被ガイド体と、この被ガイド体が案内されるガイド装置群と、このガイド装置群の分岐部に配設された振り分け手段とが設けられ、この振り分け手段は、第１縦軸心の回りに揺動自在な振り分け案内体と、第２縦軸心の回りに揺動自在な作動体とを有し、これら振り分け案内体と作動体とは相対連結部を介して相対回動自在に連結されるとともに、作動体に連動する揺動装置が設けられていることを特徴とする転換設備。
【請求項２】
相対連結部が、振り分け案内体と作動体との一方に形成される長孔部と、他方に設けられる縦ピンとからなることを特徴とする請求項１記載の転換設備。
【請求項３】
作動体が当接自在な揺動量規制手段が固定部側に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の転換設備。
【請求項４】
振り分け案内体の終端部分と振り分けガイド体の始端部分とは上下で重合され、振り分け案内体と振り分けガイド体との振り分け案内面が連なるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転換設備。
【請求項５】
作動体に対する揺動装置の連動位置が、第２縦軸心に対して相対連結部の側であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転換設備。
【請求項６】
作動体に対する揺動装置の連動位置が、第２縦軸心に対して相対連結部とは反対側であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転換設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば主搬送経路上で搬送されている物品を、この主搬送経路の側部外方に設けた分岐搬送経路に移したりするのに使用される転換設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の設備としては、たとえば特開平１１−１５７６４１号公報に見られるスラットコンベヤが提供されている。この従来構成では、左右一対のチェーン間にスラットが多数取り付けられ、これらスラットに案内される押圧シューの裏面側に被ガイド部材（ピンやガイドローラ）が設けられている。そして、被ガイド部材を案内するガイド体群と、これらガイド体群の分岐部に配設した斜交用切り換え手段とが設けられている。この斜交用切り換え手段は、斜交用エアシリンダによって斜交用方向転換具をコンベヤ幅方向に動作させ、斜交用方向転換具に形成された案内面によりピンを案内して、主ガイドや斜交用分岐ガイドに導くように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、斜交用エアシリンダのピストンロッドに斜交用方向転換具が直接に連結された構成であることから、この斜交用エアシリンダによって斜交用方向転換具をコンベヤ幅方向に動作させた際に、すなわち切り換え動作を行った際に騒音が発生することになる。これに対しては、斜交用方向転換具が当接される位置決め具側にゴムクッションを設けることで解決し得る。しかし、搬送や分岐を高速化したとき、斜交用方向転換具の高速切り換えに応じて数倍のゴムクッションが必要となり、その結果、ゴムクッションの変形量によって斜交用方向転換具の位置が不揃いとなって、案内面（ガイド面）間に段差が生じ、被ガイド部材の案内が円滑に行えないことになる。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、振り分け手段の切り換え動作を、騒音を少なくして、常に円滑かつ確実に行える転換設備を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の転換設備は、主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体間に多数取り付けられ、かつ主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体と、この物品支持体に案内される物品横押し体と、この物品横押し体の裏面側に設けられた被ガイド体と、この被ガイド体が案内されるガイド装置群と、このガイド装置群の分岐部に配設された振り分け手段とが設けられ、この振り分け手段は、第１縦軸心の回りに揺動自在な振り分け案内体と、第２縦軸心の回りに揺動自在な作動体とを有し、これら振り分け案内体と作動体とは相対連結部を介して相対回動自在に連結されるとともに、作動体に連動する揺動装置が設けられていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、無端回動体を移動させて物品支持体群を移動させることで、主搬送経路の始端部に供給した物品を終端部に向けて搬送し得る。そして、物品支持体と一体的に移動する物品横押し体の被ガイド体を、ガイド装置群により案内し得る。その際に、ガイド装置の分岐部に設けた振り分け手段は、揺動装置を作動させて作動体を第２縦軸心の回りに揺動させ、この作動体の揺動を、相対連結部を介して振り分け案内体に伝達して、この振り分け案内体を第１縦軸心の回りに揺動させることで、振り分け案内体を非振り分け位置、または振り分け位置とし得る。
【０００７】
したがって、振り分け案内体を非振り分け位置にすることにより、被ガイド体を、振り分け手段の部分において振り分け動することなく通過状に移動させ得る。また振り分け案内体を振り分け位置にすることにより、目的とする被ガイド体を振り分け案内体により案内して振り分け動し得、以て物品横押し体は、搬送方向に移動しながら主搬送経路を横切って物品に横押し作用することになり、この物品を、その向きを変えることなく、主搬送経路から側方に押し出すことになる。
【０００８】
また本発明の請求項２記載の転換設備は、上記した請求項１記載の構成において、相対連結部が、振り分け案内体と作動体との一方に形成される長孔部と、他方に設けられる縦ピンとからなることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、振り分け手段の切り換え動作時に、長孔部に対して縦ピンが移動することで、切り換え動作時のズレは長孔部の長さ方向として吸収し得る。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載の転換設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、作動体が当接自在な揺動量規制手段が固定部側に設けられていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、作動体を揺動量規制手段に当接させることにより、振り分け案内体の非振り分け姿勢と振り分け姿勢とを位置決めし得る。
【００１２】
さらに本発明の請求項４記載の転換設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、振り分け案内体の終端部分と振り分けガイド体の始端部分とは上下で重合され、振り分け案内体と振り分けガイド体との振り分け案内面が連なるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明によると、被ガイド体は、振り分け案内体における終端部分の振り分け案内面と、振り分けガイド体における始端部分の振り分け案内面とに同時に達することになる。
【００１４】
しかも本発明の請求項５記載の転換設備は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、作動体に対する揺動装置の連動位置が、第２縦軸心に対して相対連結部の側であることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項５の発明によると、揺動装置を含めた振り分け手段の全体をコンパクトに構成し得る。
また本発明の請求項６記載の転換設備は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、作動体に対する揺動装置の連動位置が、第２縦軸心に対して相対連結部とは反対側であることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項６の発明によると、揺動装置の配設を、振り分け案内体から離れた位置で行える。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における実施の形態を、図１〜図１６に基づいて説明する。
図２、図３の（ａ）、図６、図８〜図１０において、１は本体フレームで、両側にそれぞれ上下一対に配設したフレーム材１０，２０と、上下ならびに左右のフレーム材１０，２０間を連結する中間枠部材２と、下位フレーム材２０から下方に連設した脚体３などからなり、前記中間枠部材２は、縦連結材４や横連結材５などにより構成される。
【００１８】
前記上位フレーム材１０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして中央部に上方への起立部１１を形成して、この起立部１１の内外に切欠き状の段部１２，１３を形成している。さらに上位フレーム材１０には、起立部１１の上端に上向き蟻溝１４が形成されるとともに、下端には内側下向き蟻溝１６と外側下向き蟻溝１７が形成されている。
【００１９】
また上位フレーム材１０には、内側の段部１２の位置から内方へ、物品支持体を支持案内するための往路側ガイドレール部１８が突出して形成されている。これら蟻溝１４〜１７や往路側ガイドレール部１８などは、上位フレーム材１０の成形時に長さ方向の全長に亘って一体形成される。
【００２０】
前記下位フレーム材２０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして上端に内側上向き蟻溝２１と外側上向き蟻溝２２が形成されるとともに、下端に内側下向き蟻溝２３と外側下向き蟻溝２４が形成されている。さらに、内側の中間部から内方へ物品支持体を支持案内するための復路側ガイドレール部２５が形成されるとともに、この復路側ガイドレール部２５により形成される段部２６の上方に位置するように、上端延長部２７が形成されている。これら蟻溝２１〜２４や復路側ガイドレール部２５などは、下位フレーム材２０の成形時に長さ方向の全長に亘って一体形成される。
【００２１】
前記中間枠部材２は、上位フレーム材１０の両下向き蟻溝１６，１７に板状のナット体６を位置させておき、そして中間枠部材２の横連結材５に対して下方から通したボルト７をナット体６に螺合して締め付けることで、上位フレーム材１０と一体化される。また、下位フレーム材２０の両上向き蟻溝２１，２２を利用することで、前述と同様にナット体６とボルト７とにより下位フレーム材２０に一体化される。この中間枠部材２は両フレーム材１０，２０の長さ方向において所定間隔置きに複数が配設される。また前記脚体３は、下位フレーム材２０の下向き蟻溝２４を利用して、ナット体６とボルト７により下位フレーム材２０に連結される。
【００２２】
上記のように構成された本体フレーム１の始端部には左右方向の従動軸３０が回転自在に配設され、また終端部には同じ方向の駆動軸３１が回転自在に配設される。ここで従動軸３０や駆動軸３１は、両フレーム材１０，２０間に配設した左右一対の支持部材３２に、それぞれ軸受け装置３３を介して回転自在に支持されている。前記駆動軸３１に連動連結した駆動装置３４は、電動機３５と、これに一体化した減速機３６とを有し、この減速機３６の出力部が前記駆動軸３１に連動されている。
【００２３】
前記従動軸３０と駆動軸３１との両端で相対向部間には、スプロケット（輪体の一例）３８，３９を介して無端チェーン（無端回動体の一例）４０が配設されている。ここでスプロケット３８，３９は、前記支持部材３２の内側に配設される。また前記チェーン４０はリンク４１とリンクピン４２とからなり、所定ピッチ置きの特定のリンクピン４２ａは内側に突出されている。
【００２４】
前記チェーン４０は、往路側において内側の段部１２内に位置され、また復路において段部２６内に位置される。そして左右のチェーン４０間に、物品支持体５０が多数取り付けられている。ここで物品支持体５０は、両チェーン４０の移動方向となる主搬送経路４５に対して直交した方向を長さ方向５１として配設されている。
【００２５】
前記物品支持体５０は、図６、図８〜図１０、図１４に示すように、扁平状の表面に長さ方向５１に沿った凹部５２が主搬送経路４５の方向で２条（単数条または複数条）に形成された物品載置板部５３と、この物品載置板部５３の裏面中間部から前記主搬送経路４５の方向で一対に連設されかつ直さ方向５１に沿った脚板部５４と、前記物品載置板部５３の前端から下方に延びる前板部５５と、前板部５５の下端と前位の脚板部５４の下端とを結ぶ段状の前位底板部５６と、荷載置板部５３の後端から下方に延びる後板部５７と、後板部５７の下端と後位の脚板部５４の下端とを結ぶ段状の後位底板部５８とにより構成されている。
【００２６】
そして両脚板部５４の下端には、下方で開放する溝状の嵌合部５９が形成されている。また物品載置板部５３の裏面中間部でかつ脚板部５４の外側には、それぞれ下方で開放する溝状の螺合部６０が形成されている。
【００２７】
このようにして形成された物品支持体５０における長さ方向５１の両端には、それぞれサイド部材６１が差し込み結合などにより取り付けられている。これらサイド部材６１は、図６、図８〜図１０、図１４、図１５に示すように、同一状の形状であって、前後方向で長い本体部６２の内面側の上部で前後の二箇所には、内方へ突出する長方形筒状の差し込み部６３が設けられ、そして差し込み部６３間には一対の貫通孔６４が形成されている。
【００２８】
また、サイド部材６１における本体部６２には、その外面側の上下中間部で前後方向の一端側に外方へ突出する筒状の連結部６５が形成され、さらに前後方向の他端側には、内外両側方と他端外方に開放される凹入状の嵌合部６６が形成されている。ここで連結部６５は、本体部６２側に位置される径大部分６５ａと、この径大部分６５ａの外側に位置される鍔部分６５ｂと、この鍔部分６５ｂの外側に位置される径小部分６５ｃとにより形成されている。以上の６２〜６６などによりサイド部材６１の一例が構成される。
【００２９】
このように形成されたサイド部材６１は、物品支持体５０における物品載置板部５３と、前板部５５（または後板部５７）と、前位底板部５６（または後位底板部５８）と、螺合部６０とにより形成された前後一対の空間部５０ａに一対の差し込み部６３が差し込まれ、そして貫通孔６４に外側から通されたボルト６７が螺合部６０に螺合結合されることで、物品支持体５０の両端に取り付けられる。
【００３０】
その際に、一対のサイド部材６１が物品支持体５０の両端に取り付けられたとき、連結部６５が前後に振り分けられて位置されることになる。そして無端チェーン４０における特定のリンクピン４２ａが連結部６５の孔部に差し込み結合されることで、物品支持体５０の両端は、それぞれサイド部材６１を介して無端チェーン４０に連結され、以て左右一対の無端チェーン４０間に多数の物品支持体５０が取り付けられる。このとき、サイド部材６１の嵌合部６６は、隣接したサイド部材６１における連結部６５の径大部分６５ａに外嵌されることになる。
【００３１】
前記連結部６５、すなわち径小部分６５ｃには、外周部がウレタンからなる回転体（被ガイド部材の一例で、ベアリング形式やローラ形式などからなる。）６８が外嵌され、これら回転体６８は、前記本体フレーム１側の両ガイドレール部１８，２５に支持案内される。
【００３２】
各物品支持体５０には、この物品支持体５０に案内されて長さ方向５１に移動自在な物品横押し体７０が設けられる。これら物品横押し体７０は前記物品支持体５０に外嵌されるもので、前記荷載置板部５３に上側から対向される上板材７１と、前記前板部５５に前側から対向される前板材７２と、前記後板部５７に後側から対向される後板材７３と、前記底板部５６，５８などに下側から対向される底板材７４などにより矩形筒状に形成される。
【００３３】
そして底板材７４でかつ両脚板部５４を中にして前後方向の他方（前方）からは、前位の脚板部５４に形成した嵌合部５９に対して下方から嵌合して、物品支持体５０の裏面側に嵌合案内される突状の被嵌合部７５が形成されている。さらに底板材７４でかつ両脚板部５４を中にして前後方向の一方（後方）には、前記物品支持体５０の底板部５８により形成された裏面側に対して弾性的に当接するガタつき防止部７６が形成されている。ここでガタつき防止部７６は、底板材７４にコの字状の切り込みを入れて舌片状に形成されるとともに、遊端には裏面側への当接部が突状に形成されている。
【００３４】
また前記物品横押し体７０の上板材７１には、前記物品支持体５０に形成された凹部５２に上方から係合する一対の凸部７７が形成され、そして底板材７４には、両脚板部５４間に嵌合して摺動案内される被ガイド部７８が形成されている。なお物品横押し体７０は、たとえば合成樹脂からなり、その際に、上板材７１の表面側には横押し用の作用部７９が一体成形される。以上の７１〜７９などにより物品横押し体７０の一例が構成される。
【００３５】
そして、前記被ガイド部７８を利用して被ガイド体８０が取り付けられる。すなわち前記被ガイド部７８の中央部からローラ軸８１が、その上部を埋め込み成形により支持させることで垂設され、このローラ軸８１の中間部に、ガイドローラ８２が遊転自在に取り付けられる。これらローラ軸８１やガイドローラ８２などにより被ガイド体８０の一例が構成され、以て被ガイド体８０は物品横押し体７０の裏面外方に設けられる。
【００３６】
前記上位フレーム材１０で、無端チェーン４０を配設するとともに往路側ガイドレール部１８を形成してなる内側の段部１２の上方には、この段部１２の上方を閉塞する上部カバー８３が配置される。この上部カバー８３は、その長さ方向における複数箇所にボルト孔８４が形成されている。そして上部カバー８３は、起立部１１に対して上方から載置された状態で、ボルト孔８４へ通したボルト８５を、内側上向き溝部１４内に予め位置させたナット体８６に螺合させることで、上位フレーム材１０に固定される。
【００３７】
図１、図３の（ｂ）、図４、図８、図９に示すように、前記本体フレーム１の中間枠部材２における上位の横連結部材５には前記ガイドローラ８２の案内を行う往路ガイド装置９０が配設され、また下位の横連結部材５には復路ガイド装置１００が配設される。そして往路側の分岐部Ａには左側振り分け手段１１０と右側振り分け手段１１１が配設され、さらに復路側の中央の分岐部Ｂには切り換え手段１０３が配設される。
【００３８】
前記往路ガイド装置９０は、始端部の両側にそれぞれ左右一対に設けた始端ガイド部９１Ａ，９１Ｂと、左側振り分け手段１１０の終端に対向した上手ガイド部９２と、右側振り分け手段１１１の終端に対向した下手ガイド部９４と、前記始端ガイド部９１Ａ，９１Ｂの延長線上に位置した左右一対の終端ガイド部９５Ａ，９５Ｂとからなる。
【００３９】
前記復路ガイド装置１００は、下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内移動ガイド部１０１Ａ，１０１Ｂと、これら内移動ガイド部１０１Ａ，１０１Ｂの終端に前記切り換え手段１０３を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外移動ガイド部１０２Ａ，１０２Ｂとからなる。
【００４０】
両ガイド装置９０，１００は、たとえば図９の始端カイド部９１Ｂならびに外移動ガイド部１０２Ｂで示すように、アルミニウムの押し出し成形品からなる本体１０５と、この本体１０５の内面側に装着した樹脂製のガイド板１０６とからなり、前記本体１０５がブラケット１０７を介して横連結部材５に固定される。なお図２に示すように、始終の反転部でガイドローラ８２の案内を行うべく、両軸３０，３１の部分にはガイドローラ８２の嵌合を許す反転ガイド体１０８Ａ，１０８Ｂ，１０９Ａ，１０９Ｂが取り付けられている。
【００４１】
前記左側振り分け手段１１０と右側振り分け手段１１１とは、その振り分け方向が逆とされて同一状に構成されており、以下においては、図１、図８、図１０〜図１３、図１６に示すように、左側振り分け手段１１０を説明し、右側振り分け手段１１１は同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４２】
前記左側振り分け手段１１０は、被ガイド体８０を振り分け案内可能であって、その右側に位置される上手ベース体１１２上には、始端部分に他方の始端ガイド部９１Ｂが設けられるとともに、それぞれ１個のブロック体１１６と振り分け案内体１２０とが配設されている。すなわち、上手ベース体１１２の所定の複数位置には固定用貫通孔１１３が形成されるとともに、所定箇所には第１連結用貫通孔１１４と第２連結用貫通孔１１５とが形成されている。そして、前記固定用貫通孔１１３を利用して、上手ベース体１１２上に前記ブロック体１１６が固定される。
【００４３】
このブロック体１１６は、長方体状の本体部分１１６ａと、この本体部分１１６ａの前端下部から前方へ伸びる薄肉の座板部分１１６ｂと、前記本体部分１１６ａにおける上面の内側部分から上方へ突出状に設けられる振り分けガイド部分１１６ｃとにより形成されている。そして、ブロック体１１６の本体部分１１６ａ側には、前記固定用貫通孔１１３に連通可能な複数の固定用貫通孔１１７が形成されるとともに、本体部分１１６ａと座板部分１１６ｂとの境界部分には、前記第１連結用貫通孔１１４に連通可能な揺動支軸用の貫通孔１１８が形成されている。
【００４４】
前記振り分けガイド部分（振り分けガイド体の一例）１１６ｃは平面視において、上手側へ凸の鋭角状に形成され、その外側面は直線状のピンガイド面（振り分け案内面）１１６ｄに形成されるとともに、内側面は、下手ほど内側に傾斜状のピンガイド面（振り分け案内面）１１６ｅに形成されている。その際に振り分けガイド部分１１６ｃの上手端部分は、本体部分１１６ａに対して上手側に突出されて貫通孔１１８の上方に位置され、そしてピンガイド面１１６ｅの上手端部分は、貫通孔１１８の内径面に沿った円弧面１１６ｆに形成されている。
【００４５】
上記構成のブロック体１１６は、その固定用貫通孔１１７を固定用貫通孔１１３に連通させた状態で、固定用貫通孔１１７，１１３間に結合具（ボルト・ナットなど）１１９を作用させることで、上手ベース体１１２上に、所定の向きでかつ回り止めした状態で固定されることになる。
【００４６】
前記振り分け案内体１２０は、長方体状の本体部分１２０ａと、この本体部分１２０ａにおける下手側の下面から垂設される筒状のボス部分１２０ｂと、前記本体部分１２０ａにおける上面の内側部分から上方へ突出状に設けられる振り分け案内部分１２０ｃとを有する状態で、樹脂などにより一体形成されている。そしてボス部分１２０ｂには、前記第１連結用貫通孔１１４に連通可能な連結用貫通孔１２１が形成され、また本体部分１２０ａの上手寄りの位置には、作動体（後述する。）に対応した連結用孔１２２が形成されている。前記振り分け案内部分１２０ｃの外側面と内側面とは、それぞれピン振り分け面（振り分け案内面）１２０ｄ，１２０ｅに形成されている。
【００４７】
上記構成の振り分け案内体１２０は、そのボス部分１２０ｂの下部を前記貫通孔１１８に上方から差し込んで、連結用貫通孔１２１を第１連結用貫通孔１１４に連通させた状態で、連結用貫通孔１２１，１１４間に第１揺動支軸（ボルト・ナットなどの結合形式）１２５を作用させることで、ブロック体１１６側に対して第１縦軸心１２６の回りに揺動自在に連結される。なお連結用貫通孔１２１内には、第１揺動支軸１２５に外嵌されるカラー１２７が設けられている。
【００４８】
そして、振り分け案内部分１２０ｃの下手寄りの位置には段部１２３が形成され、この段部１２３に、前記振り分けガイド部分１１６ｃにおける上手側に突出された部分が位置される。これにより、前述したような連結の際に、振り分け案内体１２０の終端部分と振り分けガイド部分（振り分けガイド体の一例）１１６ｃの始端部分とは上下で重合され、そして、振り分け案内体１２０のピン振り分け面（振り分け案内面）１２０ｅと振り分けガイド部分１１６ｃの円弧面（振り分け案内面）１１６ｆとが連なるように構成されている。
【００４９】
前記右側ベース体１１２には、第２縦軸心１３６の回りに揺動自在な作動体１３０が設けられ、この作動体１３０と前記振り分け案内体１２０とは相対連結部１４０を介して相対回動自在に連結されている。
【００５０】
すなわち、前記作動体１３０は、長尺リンク状の本体部分１３０ａと、この本体部分１３０ａにおける中間部の下面から垂設される筒状のボス部分１３０ｂとを有する状態で、樹脂などにより一体形成されている。前記ボス部分１３０ｂには貫通孔１３１が形成され、そして本体部分１３０ａの先端位置には、相対連結部１４０を形成する長孔部１４１が形成され、また貫通孔１３１と長孔部１４１との間には揺動装置（後述する。）に対応した連動用貫通孔１３２が形成されている。さらに本体部分１３０ａにおける基端部分の外側面と内側面とは、それぞれ被ストッパー面１３０ｃ，１３０ｄに形成されている。
【００５１】
上記構成の作動体１３０は、そのボス部分１３０ｂの貫通孔１３１に下端鍔付きのカラー１３３を下方から差し込んで、このカラー１３３の連結用貫通孔１３４を第２連結用貫通孔１１５に連通させた状態で、連結用貫通孔１３４，１１５間に第２揺動支軸（ボルト・ナットなどの結合形式）１３５を作用させることで、右側ベース体１１２側に対して第２縦軸心１３６の回りに揺動自在に連結される。
【００５２】
そして、前記振り分け案内体１２０の連結用孔１２２を利用して、この振り分け案内体１２０の下面側に取り付けられたボルト・ナット形式の縦ピン１４２が前記長孔部１４１に上方から係合されている。ここで長孔部１４１は、前記第２縦軸心１３６に対して離れた位置となる上手案内部１４１ａと、第２縦軸心１３６に対して少し近づいた位置となる下手案内部１４１ｂと、両案内部１４１ａ，１４１ｂ間を繋ぐ傾斜案内部１４１ｃとによりＳ字状に形成されている。以上の１４１〜１４２などにより相対連結部１４０の一例が構成される。
【００５３】
前記作動体１３０に連動するシリンダー装置（揺動装置の一例）１５０が設けられている。すなわち、上手ベース体１１２上にはブラケット１５３が設けられ、このブラケット１５３にシリンダー本体１５１が、縦軸体１５４を介して揺動自在に連結されている。そしてピストンロッド１５２の遊端が、前記作動体１３０に形成した連動用貫通孔１３２を利用した連動ピン１５５を介して、作動体１３０側に連動されている。これにより、作動体１３０に対するシリンダー装置１５０の連動位置が、第２縦軸心１３６に対して相対連結部１４０の側となる。なお、シリンダー装置１５０の近くで上手ベース体１１２上には、シリンダー装置１５０に対する給排油制御のためのソレノイドバルブ装置１５６が設けられている。
【００５４】
前記作動体１３０が当接自在な揺動量規制手段１６０が上手ベース体（固定部側）１１２上に設けられている。すなわち、上手ベース体１１２上にはＵ字状のブラケット体１６１が連結具（ボルト）１６２を介して連結され、このブラケット体１６１における一対の縦板部の相対向面側には、それぞれゴム（緩衝材）製のストッパー体１６３Ｃ，１６３Ｄが配置され、固定具１６４Ｃ，１６４Ｄにて固定されている。前記作動体１３０の本体部分１３０ａにおける基端部分は両ストッパー体１６３Ｃ，１６３Ｄ間に位置され、その被ストッパー面１３０ｃ，１３０ｄを対向させている。以上の１６１〜１６４Ｃ，１６４Ｄなどにより揺動量規制手段１６０の一例が構成される。
【００５５】
前記上手ガイド部９２は下手ベース体１７０に設けられ、この下手ベース体１７０は、前記上手ベース体１１２に平行されかつ上手ベース体１１２に対して少し下手にずれた状態で左側に位置されている。そして前記上手ベース体１１２と下手ベース体１７０との部分に亘っては、振り分けられた被ガイド体８０におけるガイドローラ８２の案内を行う振り分けガイド体１７１が配設されている。
【００５６】
この振り分けガイド体１７１は帯板状であって、その始端部分は前記ブロック体１１６の近くにおいて上手ベース体１１２側に連結され、そして終端部分は、前記上手ガイド部９２との間に所定間隔を置いた状態で、この上手ガイド部９２側に連結体１７２を介して連結されている。なお、振り分けガイド体１７１の中間部分は、両ベース体１１２，１７０間に設けられたブラケット１７３などを介して、その傾斜姿勢が維持されている。以上の１１２〜１７３などにより、左側振り分け手段１１０の一例が構成される。
【００５７】
図２、図７、図９、図１０に示すように、本体フレーム１の両側外方には、主搬送経路４５に対して外方かつ下手側へと傾斜した分岐搬送経路１７５Ａ，１７５Ｂを形成する分岐コンベヤ１７６Ａ，１７６Ｂが設けられる。ここで分岐コンベヤ１７６Ａ，１７６Ｂは多数のローラ１７７を有し、これらローラ１７７は、その端部を上位フレーム材１０の外側の段部１３内に位置させ、かつ起立部１１に充分に接近させた状態で配置される。なお上位フレーム材１０の外側上向き蟻溝１７などを分岐コンベヤ１７６Ａ，１７６Ｂとの連結に利用できる。１７９は物品を示す。
【００５８】
以下に、上記した実施の形態において、物品１７９の搬送、分岐作用を説明する。
すなわち、駆動装置３４の電動機３５を作動させ、減速機３６に連動した駆動軸３１を介してスプロケット３９を強制回転させ、以て両無端チェーン４０を移動し得る。この両無端チェーン４０の移動によって物品支持体５０群を、回転体６８を介して両ガイドレール部１８，２５に支持案内させた状態で移動し得る。これにより物品支持体５０群が循環移動することから、始端部の物品支持体５０上に供給した物品１７９を主搬送経路４５上で搬送し得る。
【００５９】
このような搬送を行う際に、物品支持体５０群と一体的に移動する物品横押し体７０は、その被ガイド体８０がガイド装置９０，１００に案内されることによって、被ガイド部７８を介して物品支持体５０の長さ方向５１に往復移動したり、物品支持体５０とともに主搬送経路４５に沿って直線状に移動したりする。
【００６０】
すなわち図４において、たとえば一方側の始端ガイド部９１Ａに案内されているガイドローラ８２は、上手ガイド部９２に案内され、そして右側振り分け手段１１１が非振り分け姿勢のときに直進されたのち、終端ガイド部９５Ａに案内されることになる。これにより物品横押し体７０は物品１７９に作用せず、この物品１７９は主搬送経路４５上を直進状に搬送される。なお他方側も同様であって、始端ガイド部９１Ｂのガイドローラ８２は、左側振り分け手段１１０が非振り分け姿勢のときに直進されたのち下手ガイド部９４へと案内され、そして終端ガイド部９５Ｂへと移動することになる。
【００６１】
前述した左側振り分け手段１１０や右側振り分け手段１１１の非振り分け姿勢は、図８、図１０、図１１に示すように、シリンダー装置１５０を伸展動させて、作動体１３０を第２縦軸心１３６の回りに上手側に揺動させ、相対連結部１４０を介して振り分け案内体１２０を第１縦軸心１２６の回りに内側に揺動させることで可能となる。
【００６２】
これにより、振り分け案内部分１２０ｃにおける外側のピン振り分け面１２０ｄは、他方側の始端ガイド部９１Ｂに案内されているガイドローラ８２のローラ軸８１を迎え得る位置となる。そして相対連結部１４０においては、その長孔部１４１の下手案内部１４１ｂの部分に縦ピン１４２が位置し、また揺動量規制手段１６０においては、その下手側のストッパー体１６３Ｃに作動体１３０の被ストッパー面１３０ｃが当接している。
【００６３】
このような非振り分け姿勢において、たとえば他方側の始端ガイド部９１Ｂからのローラ軸８１は、振り分け案内体１２０における外側のピン振り分け面１２０ｄからブロック体１１６における外側のピンガイド面１１６ｄに案内されることになる。これにより左側振り分け手段１１０の部分において、振り分け動されることなく通過状に移動される。
【００６４】
また左側振り分け手段１１０や右側振り分け手段１１１の振り分け姿勢は、図１、図１２に示すように、シリンダー装置１５０を収縮動させて、作動体１３０を第２縦軸心１３６の回りに下手側に揺動させ、相対連結部１４０を介して振り分け案内体１２０を第１縦軸心１２６の回りに外側に揺動させることで可能となる。
【００６５】
これにより、振り分け案内部分１２０ｃにおける内側のピン振り分け面１２０ｅは、他方側の始端ガイド部９１Ｂに案内されているガイドローラ８２のローラ軸８１を迎え得る位置となる。そして相対連結部１４０においては、その長孔部１４１の上手案内部１４１ａの部分に縦ピン１４２が位置し、また揺動量規制手段１６０においては、その上手側のストッパー体１６３Ｄに作動体１３０の被ストッパー面１３０ｄが当接している。
【００６６】
すなわち、目的とする被ガイド体８０におけるローラ軸８１が左側振り分け手段１１０の上手、たとえば他方側の始端ガイド部９１Ｂの部分に達したとき、制御部からの指示に基づいてシリンダー装置１５０を収縮動させる。これにより前述したように振り分け案内体１２０を外側に揺動させることになり、以てローラ軸８１群は、振り分け案内体１２０における内側のピン振り分け面１２０ｅからブロック体１１６における内側のピンガイド面１１６ｅに案内されたのち、振り分けガイド体１７１の案内により移動され、そして上手ガイド部９２の部分に達することになる。
【００６７】
このようにして、制御された設定数の物品横押し体７０を順次に左側へ振り分け動させることで、物品横押し体７０群は少しずつ位相をずらした状態で、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を同期状（一体状）で横切ることになり、以て図２に示すように、他側の作用部７９群が物品１７９に横押し作用して、この物品１７９を、その向きを変えることなく、主搬送経路４５に対して傾斜状で左側へ振り分け移動させ、他方の分岐コンベヤ１７６Ａに渡すことになる。
【００６８】
なお右側振り分け手段１１１も同様であって、物品横押し体７０群の一側の作用部７９が物品１７９に横押し作用して、この物品１７９を、その向きを変えることなく、主搬送経路４５に対して傾斜状で右側へ振り分け移動させ、一方の分岐コンベヤ１７６Ｂに渡すことになる。このように両分岐コンベヤ１７６Ａ，１７６Ｂに振り分けて渡す際に、物品支持体５０上の物品１７９は、上位フレーム材１０に固定した上部カバー８３の上方を乗り越え、そして段部１３に位置している両分岐コンベヤ１７６Ａ，１７６Ｂのローラ１７７に乗り移る。
【００６９】
上述したようにして終端ガイド部９５Ａ，９５Ｂの端部に達したガイドローラ８２は反転ガイド体１０９Ａ，１０９Ｂに案内されて反転し、そして内移動ガイド部１０１Ａ，１０１Ｂに案内されて中央部に移動される。次いで切り換え手段１０３により左右に振り分けられたのち、外移動ガイド部１０２Ａ，１０２Ｂの案内により外側へと移動され、さらに反転ガイド体１０８Ａ，１０８Ｂに案内されて反転したのち、始端ガイド部９１Ａ，９１Ｂのいずれかに移される。
【００７０】
上記した実施の形態のように、振り分け手段１１０，１１１が、第１縦軸心１２６の回りに揺動自在な振り分け案内体１２０と、第２縦軸心１３６の回りに揺動自在な作動体１３０とを有し、これら振り分け案内体１２０と作動体１３０とは相対連結部１４０を介して相対回動自在に連結されるとともに、作動体１３０に連動するシリンダー装置１５０が設けられていることにより、振り分け手段１１０，１１１は、シリンダー装置１５０を作動させて作動体１３０を第２縦軸心１３６の回りに揺動させ、この作動体１３０の揺動を、相対連結部１４０を介して振り分け案内体１２０に伝達して、この振り分け案内体１２０を第１縦軸心１２６の回りに揺動させることで、振り分け案内体１２０を非振り分け位置、または振り分け位置とし得る。
【００７１】
その際に、振り分け案内体１２０とシリンダー装置１５０との間に作動体１３０を介在させたことで、この作動体１３０が緩衝体の役目を成し、以て振り分け手段１１０，１１１の切り換え動作を、騒音を少なくして、常に円滑かつ確実に行えるとともに、搬送や分岐の高速化に充分に対応し得ることになる。
【００７２】
上記した実施の形態のように、相対連結部１４０が、振り分け案内体１２０と作動体１３０との一方に形成される長孔部１４１と、他方に設けられる縦ピン１４２とからなることによって、振り分け手段１１０，１１１の切り換え動作時に、長孔部１４１に対して縦ピン１４２が移動することで、切り換え動作時のズレは長孔部１４１の長さ方向として吸収し得、以て案内面（ガイド面）間に段差が生じないことになって、被ガイド体８０の案内を円滑に行えることになる。
【００７３】
上記した実施の形態のように、振り分け案内体１２０の終端部分と振り分けガイド部分１１６ｃの始端部分とは上下で重合され、振り分け案内体１２０と振り分けガイド部分１１６ｃとの振り分け案内面１２０ｅ，１１６ｅが連なるように構成されていることにより、被ガイド体８０は、振り分け案内体１２０における終端部分の振り分け案内面１２０ｅと、振り分けガイド部分１１６ｃにおける始端部分の振り分け案内面１１６ｅとに同時に達することになり、以て振り分け案内体１２０から振り分けガイド部分１１６ｃへの被ガイド体８０の移動は、常に円滑にかつ確実に行えることになる。
【００７４】
次に、本発明の別の実施の形態を図１７に基づいて説明する。
上記した実施の形態においては、作動体１３０に対するシリンダー装置１５０の連動ピン１５５を介しての連動位置が、第２縦軸心１３６に対して相対連結部１４０の側であるのに対して、この別の実施の形態では、作動体１３０に対するシリンダー装置１５０の連動ピン１５５を介しての連動位置が、第２縦軸心１３６に対して相対連結部１４０とは反対側とされている。そして相対連結部１４０としては、振り分け案内体１２０に直線状の長孔部１４１が形成されるとともに、長孔部１４１に係合される縦ピン１４２が作動体１３０に設けられている。
【００７５】
この別の実施の形態によると、振り分け案内体１２０や作動体１３０の外形状は多少変化されるが、その基本的な振り分け動作は上記した実施の形態と同様に行われることになる。すなわち、図１７の実線は振り分け姿勢を示し、図１７の仮想線は非振り分け姿勢を示している。
【００７６】
上記した実施の形態では、左右一対の無端回動体として無端チェーン４０が採用され、左右方向のリンクピン４２ａを介してサイド部材６１の連結部６５に連結されているが、これはベルトやワイヤーなどであってもよく、この場合には、適宜の連結手段を介してサイド部材６１の連結部６５に連結される。
【００７７】
上記した実施の形態では、無端チェーン４０とサイド部材６１との連結として、対角状位置の２点のみで直接に連結する形式が示されているが、これは各隅部での４点を直接に連結する形式などであってもよい。
【００７８】
上記した実施の形態では、被ガイド体８０として、ローラ軸８１とガイドローラ８２とからなる形式が示されているが、これはローラ軸８１とガイドローラ８２とのいずれか一方のみの形式などであってもよい。
【００７９】
上記した実施の形態では、揺動装置としてシリンダー装置１５０が示されているが、これは螺子軸形式やソレノイド形式などであってもよい。
上記した実施の形態では、作動体１３０が当接自在な揺動量規制手段１６０が上手ベース体１１２に設けられた構成が示されているが、これは揺動量規制手段１６０が省略された構成などであってもよい。
【００８０】
上記した実施の形態では、振り分け案内体１２０の終端部分と振り分けガイド部分１１６ｃの始端部分とは上下で重合され、振り分け案内体１２０と振り分けガイド部分１１６ｃとの振り分け案内面１２０ｅ，１１６ｅが連なる構成が示されているが、これは振り分け案内体１２０の終端部分と振り分けガイド部分１１６ｃの始端部分とが重合せず、接近して配置された構成などであってもよい。
【００８１】
上記した実施の形態では、連結部６５に、ガイドレール部１８，２５に案内される回転体６８が外嵌されているが、この回転体６８は別箇所に設けられた形式などであってもよい。
【００８２】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、無端回動体を移動させて物品支持体群を移動させることで、主搬送経路の始端部に供給した物品を終端部に向けて搬送できる。そして、物品支持体と一体的に移動する物品横押し体の被ガイド体を、ガイド装置群により案内できる。その際に、ガイド装置の分岐部に設けた振り分け手段は、揺動装置を作動させて作動体を第２縦軸心の回りに揺動させ、この作動体の揺動を、相対連結部を介して振り分け案内体に伝達して、この振り分け案内体を第１縦軸心の回りに揺動させることで、振り分け案内体を、非振り分け位置または振り分け位置にできる。
【００８３】
したがって、振り分け案内体を非振り分け位置にすることにより、被ガイド体を、振り分け手段の部分において振り分け動することなく通過状に移動できる。また振り分け案内体を振り分け位置にすることにより、目的とする被ガイド体を振り分け案内体により案内して振り分け動でき、以て物品横押し体は、搬送方向に移動しながら主搬送経路を横切って物品に横押し作用することになり、この物品を、その向きを変えることなく、主搬送経路から側方に押し出すことができる。
【００８４】
その際に、振り分け案内体と揺動装置との間に作動体を介在させたことで、この作動体が緩衝体の役目を成し、以て振り分け手段の切り換え動作を、騒音を少なくして、常に円滑かつ確実に行うことができるとともに、搬送や分岐の高速化に充分に対応できる。
【００８５】
また上記した本発明の請求項２によると、振り分け手段の切り換え動作時に、長孔部に対して縦ピンが移動することで、切り換え動作時のズレは長孔部の長さ方向として吸収でき、以て案内面（ガイド面）間に段差が生じないことになって、被ガイド体の案内を円滑に行うことができる。
【００８６】
そして上記した本発明の請求項３によると、作動体を揺動量規制手段に当接させることにより、振り分け案内体の非振り分け姿勢と振り分け姿勢とを位置決めすることができる。
【００８７】
さらに上記した本発明の請求項４によると、被ガイド体は、振り分け案内体における終端部分の振り分け案内面と、振り分けガイド体における始端部分の振り分け案内面とに同時に達することになり、以て振り分け案内体から振り分けガイド体への被ガイド体の移動は、常に円滑にかつ確実に行うことができる。
【００８８】
しかも上記した本発明の請求項５によると、揺動装置を含めた振り分け手段の全体をコンパクトに構成できる。
また上記した本発明の請求項６によると、揺動装置の配設を、振り分け案内体から離れた位置で容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、転換設備における左側振り分け手段の平面図である。
【図２】同転換設備の概略平面図である。
【図３】同転換設備の概略側面図で、（ａ）は全体部分、（ｂ）はガイド装置群である。
【図４】同転換設備の往路ガイド装置群を示す概略平面図である。
【図５】同転換設備の復路ガイド装置群を示す概略平面図である。
【図６】同転換設備における要部の一部切り欠き平面図である。
【図７】同転換設備における要部の平面図である。
【図８】同転換設備における要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】同転換設備における要部の縦断正面図である。
【図１０】同転換設備における左側振り分け手段の一部切り欠き正面図である。
【図１１】同転換設備における左側振り分け手段の非振り分け姿勢での要部の平面図である。
【図１２】同転換設備における左側振り分け手段の振り分け姿勢での要部の平面図である。
【図１３】同転換設備における左側振り分け手段の要部の側面図である。
【図１４】同転換設備における物品横押し体を取り付けた物品支持体部分の一部切り欠き側面図である。
【図１５】同転換設備におけるサイド部材の斜視図である。
【図１６】同転換設備における振り分け手段の一部の分解斜視図である。
【図１７】本発明の別の実施の形態を示し、転換設備における左側振り分け手段の要部の平面図である。
【符号の説明】
１　　本体フレーム
１０　　上位フレーム材
１８　　往路側ガイドレール部
２０　　下位フレーム材
２５　　復路側ガイドレール部
３０　　従動軸
３１　　駆動軸
３４　　駆動装置
３８　　スプロケット（輪体）
３９　　スプロケット（輪体）
４０　　無端チェーン（無端回動体）
４２ａ　特定のリンクピン
４５　　主搬送経路
５０　　物品支持体
５１　　長さ方向
５３　　物品載置板部
６１　　サイド部材
６２　　本体部
６５　　連結部
６８　　回転体（被ガイド部材）
７０　　物品横押し体
７９　　作用部
８０　　被ガイド体
８１　　ローラ軸
８２　　ガイドローラ
９０　　往路ガイド装置
１００　　復路ガイド装置
１１０　　左側振り分け手段
１１１　　右側振り分け手段
１１２　　上手ベース体（固定部）
１１６　　ブロック体
１１６ｃ　振り分けガイド部分（振り分けガイド体）
１１６ｄ　ピンガイド面（振り分け案内面）
１１６ｅ　ピンガイド面（振り分け案内面）
１１６ｆ　円弧面（振り分け案内面）
１２０　　振り分け案内体
１２０ｃ　振り分け案内部分
１２０ｄ　ピン振り分け面（振り分け案内面）
１２０ｅ　ピン振り分け面（振り分け案内面）
１２３　　段部
１２５　　第１揺動支軸
１２６　　第１縦軸心
１３０　　作動体
１３０ｃ　被ストッパー面
１３０ｄ　被ストッパー面
１３５　　第２揺動支軸
１３６　　第２縦軸心
１４０　　相対連結部
１４１　　長孔部
１４２　　縦ピン
１５０　　シリンダー装置（揺動装置）
１５６　　ソレノイドバルブ装置
１６０　　揺動量規制手段
１６３Ｃ　ストッパー体
１６３Ｄ　ストッパー体
１７０　　下手ベース体
１７１　　振り分けガイド体
１７５Ａ　分岐搬送経路
１７５Ｂ　分岐搬送経路
１７６Ａ　分岐コンベヤ
１７６Ｂ　分岐コンベヤ
１７９　　物品
Ａ　　　分岐部
【図１】
2004043067.tif 000003
【図２】
2004043067.tif 000004
【図３】
2004043067.tif 000005
【図４】
2004043067.tif 000006
【図５】
2004043067.tif 000007
【図６】
2004043067.tif 000008
【図７】
2004043067.tif 000009
【図８】
2004043067.tif 000010
【図９】
2004043067.tif 000011
【図１０】
2004043067.tif 000012
【図１１】
2004043067.tif 000013
【図１２】
2004043067.tif 000014
【図１３】
2004043067.tif 000015
【図１４】
2004043067.tif 000016
【図１５】
2004043067.tif 000017
【図１６】
2004043067.tif 000018
【図１７】
2004043067.tif 000019