(57)【要約】【課題】分散量調整幅を広くすることができる分散調整器および分散調整方法を提供する。【解決手段】光導波路型回折格子素子１１０は、基板１２０上の１対の保持部１３１，１３２により保持されており、これらにより回折格子１１４に張力が付与される。光導波路型回折格子素子１１０は、温度分布調整部１４０が接しており、これにより温度分布が形成され、この温度分布に応じた平均実効屈折率分布が形成される。光導波路型回折格子素子１１０は、回折格子１１４の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布が調整されることにより、この分散調整器１００は、分散量の調整幅を広くすることができる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成され、その格子間隔が長手方向に沿って一様でなく、前記回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する光導波路型回折格子素子と、
前記光導波路の前記一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整する分布調整手段と、
を備えることを特徴とする分散調整器。
【請求項２】
前記分布調整手段は、前記光導波路の前記一定範囲の中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を指数関数形状となるように調整する、ことを特徴とする請求項１記載の分散調整器。
【請求項３】
前記分布調整手段は、前記光導波路の前記一定範囲において屈折率変調の振幅が最大振幅値の０．９倍以上である範囲を含む範囲で平均実効屈折率の分布を調整する、ことを特徴とする請求項１記載の分散調整器。
【請求項４】
前記分布調整手段は、
前記光導波路の前記一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整し、
これと逆符号の平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を形成する際には前記光導波路の前記一定範囲の全体に亘って該分布を調整する、
ことを特徴とする請求項１記載の分散調整器。
【請求項５】
光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成され、その格子間隔が長手方向に沿って一様でない光導波路型回折格子素子を用い、
前記光導波路の前記一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整し、この調整した分布に基づいて、前記回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する、
ことを特徴とする分散調整方法。
【請求項６】
前記光導波路の前記一定範囲の中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を指数関数形状となるように調整する、ことを特徴とする請求項５記載の分散調整方法。
【請求項７】
前記光導波路の前記一定範囲において屈折率変調の振幅が最大振幅値の０．９倍以上である範囲を含む範囲で平均実効屈折率の分布を調整する、ことを特徴とする請求項５記載の分散調整方法。
【請求項８】
前記光導波路の前記一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整し、
これと逆符号の平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を形成する際には前記光導波路の前記一定範囲の全体に亘って該分布を調整して、
この調整した分布に基づいて、前記回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する、
ことを特徴とする請求項５記載の分散調整方法。
【請求項９】
請求項１記載の分散調整器を含み、信号光を伝送するとともに、この信号光の波長分散を前記分散調整器により調整する、ことを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成された光導波路型回折格子素子を含む分散調整器、このような光導波路型回折格子素子を用いて光の波長分散を調整する方法、および、このような分散調整器を含む光通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光導波路型回折格子素子は、光導波路（例えば光ファイバ）の長手方向に沿ってコア領域に屈折率変調による回折格子が形成されたものである。光導波路型回折格子素子は、例えば、石英ガラスをベースとしコア領域にＧｅＯ２が添加された光ファイバを用意し、この光ファイバに対して側方より空間的に強度変調された紫外光を照射して、この紫外光の空間的な強度分布に応じた屈折率変化を生じさせることで製造される。
【０００３】
このような光導波路型回折格子素子は、ブラッググレーティング素子と長周期グレーティング素子とに大別される。そのうち、ブラッググレーティング素子は、屈折率変調周期が比較的短く、ブラッグ条件を満たす波長の光を選択的に反射することができる。このようなブラッググレーティング素子は、光通信システムにおいて、光フィルタ、光合分波器および分散調整器などの光部品の１構成要素として用いられる。
【０００４】
そのうち、分散調整器に含まれる光導波路型回折格子素子は、光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って形成された回折格子の格子間隔が長手方向に沿って一様でなく、その一定範囲内の各位置においてブラッグ条件を満たす波長の導波光をブラッグ反射させる。すなわち、この光導波路型回折格子素子では、導波光がブラッグ反射する位置が波長によって異なることから、その反射の際に導波光の波長分散を調整することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の分散調整器では、光導波路型回折格子素子の回折格子における長手方向の温度分布を調整することで、分散調整特性を可変とすることができる。しかし、このような分散調整器は、温度調整の為の素子（例えばヒータやペルチエ素子）による温度調整の幅が限られていることから、分散量調整幅が狭いという問題点を有している。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、分散量調整幅を広くすることができる分散調整器および分散調整方法、ならびに、このような分散調整器を含み優れた信号光伝送品質を有することができる光通信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る分散調整器は、（１）　光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成され、その格子間隔が長手方向に沿って一様でなく、回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する光導波路型回折格子素子と、（２）　光導波路の一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整する分布調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る分散調整方法は、（１）　光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成され、その格子間隔が長手方向に沿って一様でない光導波路型回折格子素子を用い、（２）　光導波路の一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整し、この調整した分布に基づいて、回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成された光導波路型回折格子素子は、その格子間隔が長手方向に沿って一様でなく、回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する。そして、光導波路の一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布が調整される。このように構成される分散調整器または分散調整方法は、分散量調整幅を広くすることができる。
【００１０】
本発明に係る分散調整器は、分布調整手段が、光導波路の一定範囲の中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を指数関数形状となるように調整するのが好適である。本発明に係る分散調整方法は、光導波路の一定範囲の中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を指数関数形状となるように調整するのが好適である。この場合には、平均実効屈折率の長手方向変化率の分布をなだらかにすることができる。
【００１１】
本発明に係る分散調整器は、分布調整手段が、光導波路の一定範囲において屈折率変調の振幅が最大振幅値の０．９倍以上である範囲を含む範囲で平均実効屈折率の分布を調整するのが好適である。本発明に係る分散調整方法は、光導波路の一定範囲において屈折率変調の振幅が最大振幅値の０．９倍以上である範囲を含む範囲で平均実効屈折率の分布を調整するのが好適である。この場合には、反射帯域内における波長分散変動を低減することができる。
【００１２】
本発明に係る分散調整器は、分布調整手段が、光導波路の一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整し、これと逆符号の平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を形成する際には光導波路の一定範囲の全体に亘って該分布を調整するのが好適である。本発明に係る分散調整方法は、光導波路の一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整し、これと逆符号の平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を形成する際には光導波路の一定範囲の全体に亘って該分布を調整して、この調整した分布に基づいて、回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整するのが好適である。この場合には、分散量調整幅を更に広くすることができる。
【００１３】
本発明に係る光通信システムは、上記の本発明に係る分散調整器を含み、信号光を伝送するとともに、この信号光の波長分散を分散調整器により調整する、ことを特徴とする。この発明によれば、分散調整器により信号光の分散が調整されて、信号光の伝送品質が優れたものとなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る分散調整器１００の構成図である。図２は、本実施形態に係る分散調整器１００の一部構成図である。図２には、光導波路型回折格子素子１１０の周辺が示されており、説明の便宜の為にｘｙｚ直交座標系も示されている。この分散調整器１００は、光導波路型回折格子素子１１０、基板１２０、保持部１３１，１３２、温度分布調整部１４０、および、光サーキュレータ１５０を備えている。
【００１６】
光導波路型回折格子素子１１０は、光導波路である石英系の光ファイバの長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子１１４が形成されたブラッググレーティング素子である。図１に示されるように、光サーキュレータ１５０は、第１ポート１５１，第２ポート１５２および第３ポート１５３を有しており、第２ポート１５２が光導波路型回折格子素子１１０と接続されている。光サーキュレータ１５０は、第１ポート１５１に入力した光を第２ポート１５２に出力し、第２ポート１５２に入力した光を第３ポート１５３に出力する。
【００１７】
この分散調整器１００の入力ポート１０１に光が入力すると、その光は、光サーキュレータ１５０の第１ポート１５１に入力して第２ポート１５２より出力され、光導波路型回折格子素子１１０に入射する。光導波路型回折格子素子１１０に入射した光のうち所定波長の光は、光導波路型回折格子素子１１０によりブラッグ反射される。この反射された光は、光サーキュレータ１５０の第２ポート１５２に入力して第３ポート１５３より出力され、分散調整器１００の出力ポート１０２より出力される。この分散調整器１００は、入力ポート１０１に入力して出力ポート１０２に出力する光の波長分散を調整することができる。
【００１８】
図２に示されるように、光導波路型回折格子素子１１０は、基板１２０上の１対の保持部１３１，１３２により保持されている。保持部１３１および保持部１３２は、長手方向に沿って回折格子１１４を挟むように光導波路型回折格子素子１１０を保持している。保持部１３１および保持部１３２それぞれは、基板１２０に対してｚ軸方向（光導波路型回折格子素子１１０の長手方向に平行な方向）に移動可能であり、両者間の間隔に応じた大きさの張力を光導波路型回折格子素子１１０に付与する。すなわち、これら基板１２０および保持部１３１，１３２は、回折格子１１４に張力を付与する張力付与手段として作用する。
【００１９】
また、光導波路型回折格子素子１１０の回折格子１１４が形成された部分の側面に接して温度分布調整部１４０が設けられている。この温度分布調整部１４０は、例えばＣｒからなる数十μｍ厚の薄膜ヒータがｚ軸方向に積層されたものであり、個々の薄膜ヒータの端部が光導波路型回折格子素子１１０に接していて、個々の薄膜ヒータの温度が独立に設定され得るものである。光導波路型回折格子素子１１０では、温度分布調整部１４０により温度分布が形成され、この温度分布に応じた平均実効屈折率分布が形成される。
【００２０】
この温度分布調整部１４０は、光導波路型回折格子素子１１０の回折格子１１４の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布を調整する分布調整手段として作用し得る。この温度分布調整部１４０は、光導波路型回折格子素子１１０の回折格子１１４において平均実効屈折率の長手方向変化率の分布を指数関数形状となるように調整するのが好適である。また、この温度分布調整部１４０は、光導波路型回折格子素子１１０の回折格子１１４において屈折率変調の振幅が最大振幅値の０．９倍以上である範囲を含む範囲で平均実効屈折率の分布を調整するのが好適である。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る分散調整器１００に含まれる光導波路型回折格子素子１１０の説明図である。同図（ａ）は、光軸に垂直に光導波路型回折格子素子１１０を切断したときの断面を示し、同図（ｂ）は、光軸を含む面で光導波路型回折格子素子１１０を切断したときの断面を示す。光導波路型回折格子素子１１０は、コア領域１１２およびクラッド領域１１３を含む光ファイバ１１１において、そのコア領域１１２の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子１１４が形成されたものである。
【００２２】
このような光導波路型回折格子素子１１０は、石英ガラスをベースとしコア領域１１２にＧｅＯ２が添加された光ファイバ１１１を用意し、この光ファイバ１１１に対して側方より空間的に強度変調された紫外光（例えばＫｒＦエキシマレーザ光源から出力された波長２４８ｎｍの紫外レーザ光）を照射して、この紫外光の空間的な強度分布に応じた屈折率変化を生じさせることで製造される。
【００２３】
特に、本実施形態に係る分散調整器１００で用いられる光導波路型回折格子素子１１０は、回折格子１１４の格子間隔が長手方向に沿って一様でない。すなわち、この格子間隔Λ（ｚ）の値は位置ｚによって異なる。また、格子間隔Λ（ｚ）の値が長手方向に沿って単調に増加（または減少）するのが好適である。
【００２４】
このように、本実施形態に係る分散調整器１００では、光導波路型回折格子素子１１０の回折格子１１４において長手方向に沿った温度分布が温度分布調整部１４０により形成され、これにより回折格子１１４において長手方向に沿った平均実効屈折率分布Ｎ（ｚ）が形成される。また、張力付与手段により回折格子１１４に張力が付与され、これにより、格子間隔Λ（ｚ）が変化する。そして、分散調整器１００の分散調整特性は、これら平均実効屈折率Ｎ（ｚ）と格子間隔Λ（ｚ）との積の分布に依存するので、可変とすることができる。特に、回折格子１１４の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布が調整されることにより、この分散調整器１００は、分散量の調整幅を広くすることができる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る分散調整器１００の実施例について比較例と対比して説明する。以下に説明する各実施例および比較例の何れにおいても、用いられた光導波路型回折格子素子は、温度調整前においては互いに同等のものであって、回折格子が形成された長手方向長さは５５ｍｍであり、回折格子における屈折率変調振幅分布は同様のアポダイズ形状（最大屈折率変調３×１０−４）であり、回折格子における格子間隔分布も同様のもの（チャープ率０．２ｎｍ／ｃｍ）であり、温度勾配を付与しないときの波長分散は３４７．３３ｐｓ／ｎｍであった。
【００２６】
図４は、比較例の分散調整器の諸特性を示す図である。図５は、実施例１の分散調整器の諸特性を示す図である。図６は、実施例２の分散調整器の諸特性を示す図である。図７は、実施例３の分散調整器の諸特性を示す図である。各図（ａ）は、回折格子における屈折率変調振幅分布および平均実効屈折率分布それぞれを示す。各図（ｂ）は、回折格子における透過率Ｔおよび反射率Ｒそれぞれの波長依存性を示す。各図（ｃ）は、群遅延時間の波長依存性を示すとともに、群遅延時間の波長依存性の近似直線に対する群遅延時間の偏差をも示す。比較例および実施例１〜３の何れにおいても、回折格子における最高温度と最低温度との差を５０℃とした。
【００２７】
比較例では、回折格子の全長５５ｍｍの全体に亘って一様な温度勾配０．９０９℃／ｍｍを付与することで、回折格子の全長５５ｍｍの全体に亘って平均実効屈折率の長手方向変化率を一定とした（図４（ａ））。実施例１〜３それぞれでは、回折格子の中央部において、温度勾配を形成することで、平均実効屈折率の長手方向変化率（勾配）が大きくなるようにし、また、平均実効屈折率の長手方向変化率の分布が指数関数形状となるようにした。実施例１では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部５０ｍｍ範囲において、平均実効屈折率の勾配を形成し、最大温度勾配を１．６８９℃／ｍｍとした（図５（ａ））。実施例２では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部３０ｍｍ範囲において、平均実効屈折率の勾配を形成し、最大温度勾配を２．８８２℃／ｍｍとした（図６（ａ））。実施例３では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部１０ｍｍ範囲において、平均実効屈折率の勾配を形成し、最大温度勾配を８．４４７℃／ｍｍとした（図７（ａ））。
【００２８】
比較例の場合の波長分散（群遅延時間の波長微分＠波長１５５０ｎｍ）は２６６．９２ｐｓ／ｎｍであった（図４（ｃ））。これに対して、実施例１の場合の波長分散は２５３．３３ｐｓ／ｎｍであり（図５（ｃ））、実施例２の場合の波長分散は２１２．５５ｐｓ／ｎｍであり（図６（ｃ））、実施例３の場合の波長分散は１９３．８５ｐｓ／ｎｍであった（図７（ｃ））。温度勾配を付与しないときの波長分散が３４７．３３ｐｓ／ｎｍであるから、分散量調整幅は、実施例３、実施例２、実施例１、比較例の順に大きい。すなわち、回折格子における最高温度と最低温度との差が一定であれば、回折格子における平均実効屈折率が長手方向に変化している範囲が狭いほど、分散量調整幅は広い。
【００２９】
図８は、実施例４の分散調整器の諸特性を示す図である。図９は、実施例５の分散調整器の諸特性を示す図である。図１０は、実施例６の分散調整器の諸特性を示す図である。図１１は、実施例７の分散調整器の諸特性を示す図である。各図（ａ）は、回折格子における屈折率変調振幅分布および平均実効屈折率分布それぞれを示す。各図（ｂ）は、回折格子における透過率Ｔおよび反射率Ｒそれぞれの波長依存性を示す。各図（ｃ）は、群遅延時間の波長依存性を示すとともに、群遅延時間の波長依存性の近似直線に対する群遅延時間の偏差をも示す。
【００３０】
実施例４では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部３０ｍｍ範囲において、平均実効屈折率の一定勾配を形成し、回折格子における最高温度と最低温度との差を３０℃とし、最大温度勾配を１．０００℃／ｍｍとした（図８（ａ））。実施例５では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部３０ｍｍ範囲において、平均実効屈折率の一定勾配を形成し、回折格子における最高温度と最低温度との差を４０℃とし、最大温度勾配を１．３３３℃／ｍｍとした（図９（ａ））。実施例６では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部３０ｍｍ範囲において、指数関数形状の平均実効屈折率の勾配を形成し、回折格子における最高温度と最低温度との差を３０℃とし、最大温度勾配を１．７２９℃／ｍｍとした（図１０（ａ））。実施例７では、回折格子の全長５５ｍｍのうち中央部３０ｍｍ範囲において、指数関数形状の平均実効屈折率の勾配を形成し、回折格子における最高温度と最低温度との差を４０℃とし、最大温度勾配を２．３０６℃／ｍｍとした（図１１（ａ））。
【００３１】
実施例４の場合の波長分散は２６２．７９ｐｓ／ｎｍであり（図８（ｃ））、実施例５の場合の波長分散は２４２．７６ｐｓ／ｎｍであり（図９（ｃ））、実施例６の場合の波長分散は２５２．７６ｐｓ／ｎｍであり（図１０（ｃ））、実施例７の場合の波長分散は２３１．０６ｐｓ／ｎｍであった（図１１（ｃ））。これらの実施例から判るように、比較例と比べると、回折格子の中央部の所定範囲における平均実効屈折率の変化が一様である場合にも分散量調整幅が広く、回折格子の中央部の所定範囲における平均実効屈折率の変化が指数関数形状である場合には分散量調整幅が更に広い。
【００３２】
なお、実施例１〜７および比較例を比較して判るように、回折格子における平均実効屈折率が長手方向に変化している範囲が狭いほど、分散量調整幅は広いものの、反射帯域内における群遅延特性のうねりが大きく、群遅延特性の近似直線に対する群遅延時間の偏差が大きくなる。そこで、この偏差を小さくするには、回折格子において屈折率変調の振幅が最大振幅値の０．９倍以上である範囲（上記各実施例では３０ｍｍ）を含む範囲で平均実効屈折率の分布を調整するのが好適である。
【００３３】
また、実施例１〜７および比較例それぞれにおいて、温度勾配の正負を逆にすることも考えられる。例えば、比較例において、温度勾配の正負を逆にすれば、波長分散は５０１．２ｐｓ／ｎｍ〜２６６．９ｐｓ／ｎｍの範囲で調整可能であり、分散量調整幅は２３４．３ｐｓ／ｎｍである。これに対して、各実施例においては、温度勾配の正負を逆にすると、群遅延特性の影響が大きい。そこで、温度勾配を正とするときには各実施例の如く行う一方で、温度勾配を負とするときには比較例の如く行うのが好適であり、例えば実施例２と比較例とを併用する場合には、波長分散は５０１．２ｐｓ／ｎｍ〜２１２．５５ｐｓ／ｎｍの範囲で調整可能であり、分散量調整幅は２８８．６５ｐｓ／ｎｍである。
【００３４】
次に、本発明に係る光通信システムの実施形態について説明する。図１２は、本実施形態に係る光通信システム１の構成図である。この光通信システム１は、光送信器１０、光中継器２０および光受信器３０を備えており、光送信器１０と光中継器２０との間に光ファイバ伝送路４０が敷設され、光中継器２０と光受信器３０との間に光ファイバ伝送路５０が敷設され、また、光中継器２０には光ファイバ伝送路６０も接続されている。光中継器２０内には光分波器２１が設けられており、光受信器３０内には分散調整器３１および受光部３２が設けられている。分散調整器３１は、上述した本実施形態に係る分散調整器１００と同様の構成を有する。
【００３５】
光送信器１０は、多波長の信号光を多重化して光ファイバ伝送路４０に送出する。光送信器１０から光ファイバ伝送路４０を伝搬してきて光中継器２０に到達した多波長の信号光は、光中継器２０内の光分波器２１により２つの波長域に分波されて、一方の波長域の信号光は光ファイバ伝送路５０に送出され、他方の波長域の信号光は光ファイバ伝送路６０に送出される。光中継器２０から光ファイバ伝送路３０を伝搬してきて光受信器３０に到達した多波長の信号光は、光受信器３０内の分散調整器３１により分散補償されて、受光部３２により波長毎に受光される。
【００３６】
また、光分波器２１も上述した本実施形態に係る分散調整器１００と同様の構成を有しているのが好適である。すなわち、光中継器２０に入射した多波長の信号光は、光分波器２１に含まれる光導波路型回折格子素子により反射される波長域と透過する波長域とに分波され、そのうちの光導波路型回折格子素子により反射される波長域の信号光が分散調整される。
【００３７】
このように、本実施形態に係る光通信システム１では、光送信器１０から送出された多波長の信号光は、光中継器２０内の光分波器２１により分波されて、一方の波長域の信号光が光受信器３０に到達する。また、光送信器１０から光受信器３０に到達する信号光は、光受信器３０内の分散調整器３１により分散補償される。特に、本実施形態に係る光通信システム１では、上述した本実施形態に係る分散調整器１００と同様の構成を有する分散調整器３１が用いられているので、信号光伝送品質を有する。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明によれば、光導波路の長手方向に沿った一定範囲に亘って屈折率変調による回折格子が形成された光導波路型回折格子素子は、その格子間隔が長手方向に沿って一様でなく、回折格子による導波光のブラッグ反射の際に該導波光の波長分散を調整する。そして、光導波路の一定範囲の両端部より中央部において平均実効屈折率の長手方向変化率が大きくなるように該平均実効屈折率の分布が調整される。このように構成される分散調整器または分散調整方法は、分散量調整幅を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る分散調整器１００の構成図である。
【図２】本実施形態に係る分散調整器１００の一部構成図である。
【図３】本実施形態に係る分散調整器１００に含まれる光導波路型回折格子素子１１０の説明図である。
【図４】比較例の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図５】実施例１の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図６】実施例２の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図７】実施例３の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図８】実施例４の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図９】実施例５の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図１０】実施例６の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図１１】実施例７の分散調整器の諸特性を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る光通信システム１の構成図である。
【符号の説明】
１…光通信システム、１０…光送信器、２０…光中継器、３０…光受信器、１００…分散調整器、１１０…光導波路型回折格子素子、１１１…光ファイバ、１２０…基板、１３１，１３２…保持部、１４０…温度分布調整部、１５０…光サーキュレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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