(57)【要約】【課題】溶接部分がないので耐久性に優れ、伝熱面積を大きくできるので伝熱効率が高く省エネルギ性に優れ、且つ部品点数が少なく生産性に優れる熱媒加熱器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の熱媒加熱器１は、両端部に熱媒入口３及び熱媒出口４を有し内部に熱媒が通過する熱媒流路２ａが形成された筒状体２と、筒状体２の外周面に筒状体２の長手方向に沿って長尺状に形成された凹状溝部と、凹状溝部に嵌入された長尺棒状のシーズヒータ６と、を備えた構成を有する。【選択図】　図１
2004037041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に熱媒入口及び熱媒出口を有し内部に前記熱媒が通過する熱媒流路が形成された筒状体と、
前記筒状体の外周面に前記筒状体の長手方向に沿って長尺状に形成された凹状溝部と、
前記凹状溝部に嵌入された長尺棒状のシーズヒータと、
を備えていることを特徴とする熱媒加熱器。
【請求項２】
前記凹状溝部が前記筒状体の外周面に複数形成され、前記シーズヒータが各々の前記凹状溝部に嵌入され前記筒状体の外周面に複数周設されていることを特徴とする請求項１に記載の熱媒加熱器。
【請求項３】
前記凹状溝部の断面形状と前記シーズヒータの断面形状が少なくとも互いに接触する部分において同一に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱媒加熱器。
【請求項４】
前記筒状体に前記シーズヒータの上から巻着され前記シーズヒータを前記筒状体に固定する固定バンドを備えていることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の熱媒加熱器。
【請求項５】
前記シーズヒータとの熱交換が行われる前記筒状体の熱交換部が前記筒状体の両端部より拡径して形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の熱媒加熱器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コージェネレーションシステムで余剰電力回収用等に使用される熱媒加熱器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的にコージェネレーションシステムには、例えば特開２０００−３２０４０１号公報に記載されているもののように、コージェネレーションシステムで発電した電力が消費電力を上回った場合は、その上回った余剰電力を利用して貯湯槽内の水や貯湯槽内に蓄えられる水を直接又は間接的に加熱し、余剰電力を熱の形で回収する熱媒加熱器を備えたものがある。
このような余剰電力回収用の熱媒加熱器としては、本出願人が出願した特願２００１−１９０７１１号がある。以下、この従来の熱媒加熱器について説明する。
【０００３】
図５は、従来の熱媒加熱器を示す斜視図であり、図６（ａ）は図５のＸ−Ｘ線の矢視断面図であり、図６（ｂ）は図５のＹ−Ｙ線の矢視断面図である。
【０００４】
図中、３１は従来の熱媒加熱器、３２は外筒、３３は内筒、３５はシーズヒータ、３６は電極、３７は電極部材、３８は熱媒流入管、３９はフランジ部、４０は熱媒流出管、４１はフランジ部、４２は押付部材である。また、図６において、４３は熱媒入口、４４は熱媒出口、４５は熱媒流路である。
外筒３２は金属により円筒状に形成され、外筒３２内の空間と外筒３２外とを連通させる熱媒入口４３と熱媒出口４４とが設けられている。また、外筒３２の内周面と内筒３３の外周面との間には、熱媒が流れる熱媒流路４５が形成されている。外筒３２の熱媒入口４３には、熱媒を熱媒流路４５へ導く熱媒流入管３８が取り付けられ、外筒３２の熱媒出口４４には、熱媒流路４５から熱媒を導く熱媒流出管４０が取り付けられている。なお、熱媒流入管３８及び熱媒流出管４０の各々の先端部には、図示しない熱媒循環路の配管と熱媒流入管３８及び熱媒流出管４０とを接続させるためのフランジ部３９、４１が設けられている。
内筒３３は、熱伝導性が良好な銅等の金属で筒状に形成され、その両端部が何れも拡径されて外筒３２の内周面に、その内周面全周に亘って溶接により固着されている。また、内筒３３は、６本のシーズヒータ３５が各々内筒３３の内周面と２箇所で線状に当接するように、断面六角形状に形成されている。
内筒３３内には、熱媒加熱用の円柱状のシーズヒータ３５が６本、環状に配設されていると共に、６本のシーズヒータ３５で形成される環の中心部に、６本のシーズヒータ３５を内筒３３の内周面に押し付ける金属製の押付部材４２が配設されている。６本のシーズヒータ３５は、押付部材４２により内筒３３の内周面に押し付けられて、内筒３３の内周面と２箇所で線状に当接していると共に、隣接するシーズヒータ３５同士が互いに当接している。
【０００５】
以上のように、従来の熱媒加熱器３１では、全てのシーズヒータ３５は内筒３３内に配置されており、内筒３３の外側を流れる熱媒と直接接触することはない。このため、熱媒によるシーズヒータ３５の腐食を回避することができる。また、シーズヒータ３５を６本備えているので、通電させるシーズヒータ３５の本数を制御することにより、発生する余剰電力の大きさに応じてシーズヒータ３５の消費電力を調整することもできる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の熱媒加熱器では、以下のような課題を有していた。（１）内筒３３の両端部が拡径されて外筒３２の内周面に溶接により固着されており、シーズヒータ３５の熱により内筒３３は熱膨張して延びるが外筒３２はほとんど延びないため熱ひずみが生じると共に、長期の運転で繰り返される膨張収縮により、溶接部分が破損し易くなり液漏れ等が生じ耐久性に欠けるという課題を有していた。
（２）シーズヒータ３５が内筒３３の内周面と２箇所で線状に当接しているため、シーズヒータ３５から内筒３３への伝熱面積が小さく伝熱効率に欠けるという課題を有していた。
（３）外筒３２や内筒３３、押付部材４２等により構成されているため、部品点数が多くなり生産性に欠けるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、溶接部分がないので耐久性に優れ、伝熱面積を大きくできるので伝熱効率が高く省エネルギ性に優れ、且つ部品点数が少なく生産性に優れる熱媒加熱器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の熱媒加熱器は、以下の構成を有している。
【０００９】
本発明の請求項１に記載の熱媒加熱器は、両端部に熱媒入口及び熱媒出口を有し内部に前記熱媒が通過する熱媒流路が形成された筒状体と、前記筒状体の外周面に前記筒状体の長手方向に沿って長尺状に形成された凹状溝部と、前記凹状溝部に嵌入された長尺棒状のシーズヒータと、を備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）内部に熱媒が通過する熱媒流路を有する筒状体の外周面にシーズヒータを当接して配設しているので、シーズヒータで発生する熱を熱媒に供給し、余剰電力を熱として回収することができる。
（２）シーズヒータを凹状溝部に嵌入することによりシーズヒータから筒状体への伝熱面積を大きくできるので伝熱効率が高く省エネルギ性に優れる。
（３）シーズヒータが筒状体内部を通過する熱媒と直接接触することはないので、熱媒によるシーズヒータの腐食を防ぐことができる。
（４）筒状体とシーズヒータにより構成されると共に筒状体に溶接部分がないため、部品点数が少なく生産性に優れ、且つシーズヒータの熱により熱ひずみが生じた場合であっても破損し難く耐久性に優れる。
（５）筒状体の外周にシーズヒータを配設すると共に、凹状溝部にシーズヒータを嵌入しているので省スペース性に優れる。
【００１１】
ここで、凹状溝部としては、シーズヒータの断面形状が円形である場合は、シーズヒータの断面と略同一半径の円弧状に形成されることが好ましい。これにより、シーズヒータが凹状溝部に隙間なく密着して嵌入されるため、筒状体とシーズヒータが面接触し、伝熱効率を向上させ効率良く熱媒を加熱することができる。特に、凹状溝部の断面をシーズヒータの断面と略同一半径の半円形状に形成した場合や、シーズヒータの軸心が筒状体の外径より内側に位置するように凹状溝部を深く形成した場合は、筒状体とシーズヒータとの接触面積が広くなり、伝熱効率を高くすることができ好ましい。なお、凹状溝部の断面形状及びそれに密着して嵌入されるシーズヒータの断面形状は円形に限られるものではなく、シーズヒータが凹状溝部に隙間なく密着して嵌入するように形成すればよい。
【００１２】
請求項２に記載の熱媒加熱器は、請求項１に記載の発明において、前記凹状溝部が前記筒状体の外周面に複数形成され、前記シーズヒータが各々の前記凹状溝部に嵌入され前記筒状体の外周面に複数周設された構成を有している。
【００１３】
この構成により、請求項１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）内部に熱媒が通過する熱媒流路を有する筒状体の外周面に凹状溝部を複数形成し、各々の凹状溝部にシーズヒータを嵌入して配設しているので、シーズヒータから筒状体へ効率よく伝熱され伝熱効率が高く省エネルギ性に優れる。
【００１４】
ここで、複数のシーズヒータとして同一形状のものを用いることができる。これにより、シーズヒータの生産性を向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の熱媒加熱器は、請求項１又は２に記載の発明において、前記凹状溝部の断面形状と前記シーズヒータの断面形状が少なくとも互いに接触する部分において同一に形成された構成を有している。
【００１６】
この構成により、請求項１又は２の作用に加え、以下のような作用を有する。（１）シーズヒータが凹状溝部に密着して嵌入されるため、シーズヒータを凹状溝部に面接触させることができ、筒状体とシーズヒータとの接触面積が大きくなり伝熱効率を向上させ効率良く熱媒を加熱することができる。
【００１７】
請求項４に記載の熱媒加熱器は、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の発明において、前記筒状体に前記シーズヒータの上から巻着され前記シーズヒータを前記筒状体に固定する固定バンドを備えた構成を有している。
【００１８】
この構成により、請求項１乃至３の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）固定バンドを巻着するだけでシーズヒータを筒状体の凹状溝部に嵌入して固定できるので、生産性に優れる。
【００１９】
請求項５に記載の熱媒加熱器は、請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の発明において、前記シーズヒータとの熱交換が行われる前記筒状体の熱交換部が前記筒状体の両端部より拡径して形成された構成を有している。
【００２０】
この構成により、請求項１乃至４の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）筒状体の熱交換部が両端部より拡径して形成されているので、筒状体の両端部を接続される配管の径に合わせて同径に形成して溶接等により容易に接続することができると共に、筒状体の凹状溝部に嵌入され周設されるシーズヒータの本数が増加した場合であっても、筒状体の両端部の径を配管の径に合わせたまま筒状体とシーズヒータとの接触面積を十分確保することができ高い熱交換効率を得ることができる。
【００２１】
ここで、筒状体の熱交換部の径は、周設されるシーズヒータの本数やシーズヒータの外径、熱媒加熱器が配設される装置内のスペース等を考慮して適宜選択されることが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本実施の形態１における熱媒加熱器の斜視図であり、図２は本実施の形態１における熱媒加熱器の筒状体の斜視図であり、図３（ａ）は図１のＡ−Ａ線の矢視断面図であり、図３（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線の矢視断面図である。
図中、１は本実施の形態１における熱媒加熱器、２は筒状体、２ａは熱媒流路、２ｂは熱交換部、３は熱媒入口、４は熱媒出口、５は縮径部、６はシーズヒータ、７ａ、７ｂは電極、８は固定バンド、８ａは固定バンド８のつまみである。また、図２及び図３において、９は凹状溝部である。
【００２３】
筒状体２は熱伝導性が良好な銅等の金属により管状に形成されている。また、筒状体２は両端部に熱媒入口３、熱媒出口４が形成され、筒状体２の内部には熱媒が通過する熱媒流路２ａが形成されている。なお、筒状体２の熱媒入口３及び熱媒出口４は後述の熱媒循環路に接続されている。熱媒循環路を循環する熱媒は、熱媒入口３から流入して筒状体２の熱媒流路２ａを通過し熱媒出口４から流出する。
また、筒状体２のシーズヒータ６との接触部分でありシーズヒータ６との熱交換が行われる熱交換部２ｂは、筒状体の両端部の縮径部５より拡径して形成されている。これにより、筒状体２に周設されるシーズヒータ６の本数が増加した場合であっても、それに合わせて熱交換部２ｂの径を大きくすることでシーズヒータ６との接触面積を確保することができ高い熱交換効率を得ることができる。
筒状体２の両端部には、縮径された縮径部５が形成されている。これにより、電極７ａ、７ｂと筒状体２が接触するようなことがないので、電極７ａ、７ｂを筒状体２に対して絶縁状態にすることができ安全性を高めることができる。また、縮径部５は接続される配管の径と略同径に縮径されることが好ましい。これにより、配管との接続のために別部材を用いることなく、ろう付けにより接続することができる。
【００２４】
凹状溝部９は筒状体２の外周面に形成された溝であり、筒状体２の長手方向に平行に長尺状に形成されている。また、凹状溝部９は断面円形状の筒状体２の外周面に等間隔で６本形成されている。各々の凹状溝部９には、長尺棒状のシーズヒータ６が凹状溝部９に沿って嵌入されている。６本のシーズヒータ６が筒状体２の外周に等間隔に周設されているので、筒状体２内部を通過する熱媒を効率良く加熱することができる。
凹状溝部９は、筒状体２を押し出し縮管することにより形成される。
【００２５】
シーズヒータ６は断面円形状の長尺棒状に形成されている。これに伴い、凹状溝部９はシーズヒータ６の断面と略同一半径の断面円弧状に形成されている。これにより、断面円形状に形成されているシーズヒータ６が凹状溝部９に隙間なく密着して嵌入されるため、筒状体２とシーズヒータ６が面接触し接触面積が大きくなり、伝熱効率を向上させ更に効率良く熱媒を加熱することができる。なお、凹状溝部９の断面形状及びそれに密着して嵌入されるシーズヒータ６の断面形状は円形に限られるものではなく、シーズヒータ６が凹状溝部９に密着して嵌入するよう同一形状に形成してもよく、或いは、各シーズヒータ６と当接する部分の凹状溝部９の曲率をシーズヒータ６の外周面の曲率と一致させるよう形成してもよい。これにより、全てのシーズヒータ６を凹状溝部９に面接触させることができ、伝熱効率を向上させることができる。
また、６本中３本のシーズヒータ６は、その一端の電極７ａが電力ラインＬ３のＵ相と電気的に接続され、他端の電極７ｂが電力ラインＬ３のＯ相と電気的に接続される。そして、これら３本のシーズヒータ６の定格電力は、１００Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗに選定されている。６本中残り３本のシーズヒータ６は、その一端の電極７ａが電力ラインＬ３のＶ相と電気的に接続され、他端の電極７ｂが電力ラインＬ３のＯ相と電気的に接続される。そして、これら３本のシーズヒータ６の定格電力も、１００Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗに選定されている。これにより、通電させるシーズヒータ６の本数を制御することにより、発生する余剰電力の大きさに応じてシーズヒータ６の消費電力を調整することもできる。
【００２６】
固定バンド８は、金属等により形成された環状部材が用いられる。特に、固定バンド８として、弾性的に広がって内径が大きくなるものを用いることが好ましい。これにより、シーズヒータ６が熱膨張した場合であっても、シーズヒータ６の熱膨張に伴って固定バンド８が広がるので、シーズヒータ６を常に一定の力で筒状体２に押し付けることができる。なお、つまみ８ａを設け、つまみ８ａを摘むことにより弾性的に変形して内径が大きくなるものを用いた場合は、取り付け作業性を向上させることができる。
【００２７】
次に、本実施の形態１における熱媒加熱器を用いたコージェネレーションシステムについて図を用いて説明する。
図４は、本実施の形態１における熱媒加熱器を用いたコージェネレーションシステムを示す模式図である。
図中、１は本実施の形態１における熱媒加熱器、１１はコージェネレーションシステム、１２はガスエンジン、１３は発電機、１４は電力消費機器、１５は外部商用電源、１６は貯湯槽、１７は熱交換器、１９は継電器、２０は電流センサ、２１は制御装置、Ｌ１は電力供給ライン、Ｌ２は受電ライン、Ｌ３は電力ライン、Ｐは熱媒循環路である。
【００２８】
コージェネレーションシステム１１において、ガスエンジン１２によって定格出力１ｋＷの発電機１３が駆動され、この発電機１３によって発電された電気は、図示しないインバータによってＵ相，Ｖ相，Ｏ相の３相交流に変換される。発電機１３と電力消費機器１４とは電力供給ラインＬ１によって電気的に接続されており、この電力供給ラインＬ１には、外部商用電源１５からの受電ラインＬ２が接続されている。
【００２９】
ガスエンジン１２には、ガスエンジン１２冷却用の不凍液である熱媒を循環させる熱媒循環路Ｐが設けられている。熱媒循環路Ｐは、その一部が貯湯槽１６内に配置されており、貯湯槽１６内において、貯湯槽１６内の水と熱媒との間で熱交換を行って貯湯槽１６内の水に熱媒の熱を放熱させる熱交換器１７が設けられている。また、熱媒循環路Ｐには、ガスエンジン１２から貯湯槽１６へ向かう位置に、上述した熱媒加熱器１が設置されている。
【００３０】
熱媒加熱器１は、電力供給ラインＬ１に電力ラインＬ３を介して電気的に接続されている。この電力ラインＬ３には、リレー等の継電器１９が設置され、受電ラインＬ２には、発電機１３の発電電力が電力消費機器１４の消費電力を上回って受電ラインＬ２へ逆流する逆潮流を検出するための電流センサ２０が設置されている。
【００３１】
電流センサ２０の信号は、コージェネレーションシステム１１を制御する制御装置２１に送られる。制御装置２１は、電流センサ２０からの信号に基づいて逆潮流を検出した場合には、継電器１９を作動させて熱媒加熱器１のシーズヒータ６に電力を供給する。なお、上述したように熱媒加熱器１は６本のシーズヒータ６を備えており、制御装置２１は、逆潮流の大きさに応じて通電させるシーズヒータ６の順番を調整するようになっている。
【００３２】
以上のように構成された本実施の形態１における熱媒加熱器を用いたコージェネレーションシステムについて、その動作を説明する。
発電機１３の発電電力が電力消費機器１４の消費電力を上回って余剰電力が生じると、電流センサ２０からの信号に基づいて制御装置２１により逆潮流が検出される。制御装置２１は逆潮流を検出すると、継電器１９を作動させて熱媒加熱器１のシーズヒータ６に余剰電力を印加する。熱媒加熱器１のシーズヒータ６に余剰電力が印加されると、シーズヒータ６は熱を発し筒状体２の熱媒流路２ａを通過する熱媒を加熱する。加熱された熱媒は熱媒循環路Ｐを循環して貯湯槽１６内の水を加熱する。このようにして、余剰電力を熱の形で回収することができる。なお、コージェネレーションシステム１１はガスエンジン１２の排熱を利用して貯湯槽１６内の水を加熱することにより、熱の形でエネルギを回収することもできる。
【００３３】
なお、本実施の形態１においては、シーズヒータ６として定格電力が１００Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗの３種類のシーズヒータ６を備えているため、シーズヒータ６の消費電力を発電機１３の定格出力（１ｋＷ）まで１００Ｗ毎に切り替えることができ、シーズヒータ６の定格電力が全て同一である場合と比べて、シーズヒータ６の定格電力を組み合わせた消費電力値の種類（大きさ）を多くすることができる。従って、発生する余剰電力の大きさに応じてシーズヒータ６の消費電力をきめ細かに調整することができる。
【００３４】
また、コージェネレーションシステム１１では、熱媒としての不凍液が流れる熱媒循環路Ｐに余剰電力回収用の熱媒加熱器１が設置されている。しかし、熱媒加熱器１は、例えば、貯湯槽１６に水を供給する給水管に設置されていても良く、この場合には熱媒は、この給水管を流れる水となる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態１における熱媒加熱器１は構成されているので、以下のような作用を有する。
（１）内部に熱媒が通過する熱媒流路２ａを有する筒状体２の外周面にシーズヒータ６を当接して配設しているので、シーズヒータ６で発生する熱を熱媒に供給し余剰電力を熱として回収することができる。
（２）筒状体２とシーズヒータ６により構成されると共に筒状体２に溶接部分がないため、部品点数が少なく生産性に優れ、且つシーズヒータ６の熱により熱ひずみが生じた場合であっても破損し難く耐久性に優れる。
（３）６本のシーズヒータ６が筒状体２の外周に等間隔に周設されているので、筒状体２内部を通過する熱媒を効率良く加熱することができる。
（４）断面円形状に形成されているシーズヒータ６が凹状溝部９に密着して嵌入されるため、全てのシーズヒータ６を凹状溝部９に面接触させることができ、筒状体２とシーズヒータ６との接触面積が大きくなり伝熱効率を向上させ更に効率良く熱媒を加熱することができる。
（５）筒状体２の外周にシーズヒータ６を配設すると共に、凹状溝部９にシーズヒータ６を嵌入しているので省スペース性に優れる。
（６）固定バンド９を巻着するだけでシーズヒータ６を筒状体２の凹状溝部９に嵌入して固定できるので、生産性に優れる。
（７）６本のシーズヒータ６の定格電力が、１００Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗに選定されているので、通電させるシーズヒータ６の本数を制御することにより、発生する余剰電力の大きさに応じてシーズヒータ６の消費電力を調整することができる。
【発明の効果】
以上説明したように本発明の熱媒加熱器によれば、以下のような有利な効果が得られる。
【００３６】
請求項１に記載の発明によれば、
（１）内部に熱媒が通過する熱媒流路を有する筒状体の外周面にシーズヒータを当接して配設しているので、シーズヒータで発生する熱を熱媒に供給し、余剰電力を熱として回収することができる熱媒加熱器を提供することができる。
（２）シーズヒータを凹状溝部に嵌入することによりシーズヒータから筒状体への伝熱面積を大きくできるので伝熱効率が高く省エネルギ性に優れる熱媒加熱器を提供することができる。
（３）シーズヒータが筒状体内部を通過する熱媒と直接接触することはないので、熱媒によるシーズヒータの腐食を防ぐことができる熱媒加熱器を提供することができる。
（４）筒状体とシーズヒータにより構成されると共に筒状体に溶接部分がないため、部品点数が少なく生産性に優れ、且つシーズヒータの熱により熱ひずみが生じた場合であっても破損し難く耐久性に優れる熱媒加熱器を提供することができる。
（５）筒状体の外周にシーズヒータを配設すると共に、凹状溝部にシーズヒータを嵌入しているので省スペース性に優れる熱媒加熱器を提供することができる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
（１）内部に熱媒が通過する熱媒流路を有する筒状体の外周面に凹状溝部を複数形成し、各々の凹状溝部にシーズヒータを嵌入して配設しているので、シーズヒータから筒状体へ効率よく伝熱され伝熱効率が高く省エネルギ性に優れる熱媒加熱器を提供することができる。
【００３８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、
（１）シーズヒータが凹状溝部に密着して嵌入されるため、シーズヒータを凹状溝部に面接触させることができ、筒状体とシーズヒータとの接触面積が大きくなり伝熱効率を向上させ効率良く熱媒を加熱することができる熱媒加熱器を提供することができる。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の内いずれか１項の効果に加え、
（１）固定バンドを巻着するだけでシーズヒータを筒状体の凹状溝部に嵌入して固定できるので、生産性に優れる熱媒加熱器を提供することができる。
【００４０】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の内いずれか１項の効果に加え、
（１）筒状体の熱交換部が両端部より拡径して形成されているので、筒状体の両端部を接続される配管の径に合わせて同径に形成して溶接等により容易に接続することができると共に、筒状体の凹状溝部に嵌入され周設されるシーズヒータの本数が増加した場合であっても、筒状体の両端部の径を配管の径に合わせたまま筒状体とシーズヒータとの接触面積を十分確保することができ高い熱交換効率を得ることができる熱媒加熱器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における熱媒加熱器の斜視図
【図２】実施の形態１における熱媒加熱器の筒状体の斜視図
【図３】（ａ）図１のＡ−Ａ線の矢視断面図
（ｂ）図１のＢ−Ｂ線の矢視断面図
【図４】実施の形態１における熱媒加熱器を用いたコージェネレーションシステムを示す模式図
【図５】従来の熱媒加熱器を示す斜視図
【図６】（ａ）図５のＸ−Ｘ線の矢視断面図
（ｂ）図５のＹ−Ｙ線の矢視断面図
【符号の説明】
１　熱媒加熱器
２　筒状体
２ａ　熱媒流路
２ｂ　熱交換部
３　熱媒入口
４　熱媒出口
５　縮径部
６　シーズヒータ
７ａ、７ｂ　電極
８　固定バンド
８ａ　つまみ
９　凹状溝部
１１　コージェネレーションシステム
１２　ガスエンジン
１３　発電機
１４　電力消費機器
１５　外部商用電源
１６　貯湯槽
１７　熱交換器
１９　継電器
２０　電流センサ
２１　制御装置
Ｌ１　電力供給ライン
Ｌ２　受電ライン
Ｌ３　電力ライン
Ｐ　熱媒循環路
３１　従来の熱媒加熱器
３２　外筒
３３　内筒
３５　シーズヒータ
３６　電極
３７　電極部材
３８　熱媒流入管
３９　フランジ部
４０　熱媒流出管
４１　フランジ部
４２　押付部材
４３　熱媒入口
４４　熱媒出口
４５　熱媒流路
【図１】
2004037041.tif 000003
【図２】
2004037041.tif 000004
【図３】
2004037041.tif 000005
【図４】
2004037041.tif 000006
【図５】
2004037041.tif 000007
【図６】
2004037041.tif 000008