(57)【要約】【課題】接着層を介さない場合においても、施行時の締め付け時に被覆層と管継手本体がスリップし難い外面防食管継手であって、ウエルド強度、低温衝撃性に優れた樹脂組成物によって金属製管継手の外面が被覆された外面防食管継手を提供する。【解決手段】金属製管継手の外面が樹脂組成物によって被覆されている外面防食管継手であって、前記樹脂組成物が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）、特定の官能性化合物（Ｃ）および特定のジアミノ化合物（Ｄ）を溶融混練して得られ、（Ａ）と（Ｂ）の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が９５／５〜５０／５０であり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）の添加量が０．１〜３０重量部であり、（Ｄ）の添加量が０．００１〜２０重量部であり、かつ、前記樹脂組成物中で（Ａ）が連続相を形成する樹脂組成物である外面防食管継手。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製管継手の外面が樹脂組成物によって被覆されている外面防食管継手であって、前記樹脂組成物が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練して得られ、（Ａ）と（Ｂ）の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が９５／５〜５０／５０であり、（Ｃ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．１〜３０重量部であり、（Ｄ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２０重量部であり、かつ、前記樹脂組成物中で（Ａ）が連続相を形成する樹脂組成物であることを特徴とする外面防食管継手。
（Ａ）：ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂
（Ｃ）：非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物
（Ｄ）：下記の一般式（１）で表わされるジアミノ化合物
ＲＩＮＨ−Ｘ−ＮＨＲＩＩ　　　（１）
［式中、ＲＩ及びＲＩＩは同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。］
【請求項２】
ジアミノ化合物（Ｄ）が、下記の一般式（２）で表されるジアミノ化合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物で、金属製管継手の外面が被覆されている外面防食管継手。
ＮＨ２−Ｘ−ＮＨ２　　　（２）
［式中、Ｘは炭素数４乃至３０の直鎖アルキレン基を表わす。］
【請求項３】
官能性化合物（Ｃ）が、（ｉ）非芳香性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一と、（ｉｉ）誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基、誘導スルホン酸基及びオキシラン基からなる群から選ばれる官能基であって、上記（ｉ）の官能基とは異なる官能基の少なくとも一とを、同時に有する官能性化合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物で、金属製管継手の外面が被覆されている外面防食管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物で、金属製管継手の外面が被覆されている外面防食管継手に関するものである。更に詳しくは、締め付け時の樹脂層と鋼管の間の滑りが起こり難い外面防食管継手であって、かつ、ウエルド強度、耐衝撃強度に優れた樹脂組成物によって金属製管継手の外面が被覆された外面防食管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス・水道用の配管系で、金属製の配管系を使用するところでは、埋設後などに腐食することを防止するために配管系の外面に樹脂層を設けたものが使用されている。
【０００３】
同様に、管継手にも当然外面に樹脂層を施すことが一般的に行われている。たとえば、鋳造した金属製管継手（以下、管継手と称す。）本体の外面に部分的に凹凸を施して、その外面全体に塩化ビニル樹脂被覆層を射出成形したものが挙げられる。しかし、近年、環境に対してより好ましいと考えられているノンハロゲン系材料の要求が高まっている。
【０００４】
非ハロゲン系樹脂として、例えば、ポリプロピレンあるいはポリエチレン等のポリオレフィン樹脂で管継手を被覆することが知られているが、樹脂の強度が不十分であるため、配管系の施工あるいは修理のときにこの管継手をパイプレンチなどの工具で締め付ける時に、被覆層と管継手本体が低いトルクでスリップしてしまうという問題があった。また、ポリオレフィン樹脂は、低温で衝撃を与えた場合破損しやすいという問題があった。これらの問題を解決する技術として、特開平８−２９４９９５、特開平６−３４００２７、８−１５９３６８等に変性ポリオレフィン等の接着層を介して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を被覆する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらの接着層を介してポリオレフィン層を被覆した被覆鋼管は、ポリオレフィン層が高温で変形しやすい、高温で接着層の劣化が起こりやすいなどの継手性能上の問題がある。また、当然のことながら、接着層の導入といった余分な製造工程が必要となりコスト増となる問題がある。
【０００６】
ポリオレフィン樹脂の強度を向上させる技術としては、ポリオレフィン樹脂にタルク等のフィラーを添加する技術が公知であるが、フィラーの添加により耐衝撃強度、ウエルド部の強度が低下するため、これらの樹脂で鋼管を被覆した場合、落下時にウエルド部で割れ易いという問題がある。
【０００７】
また、ポリオレフィン樹脂の強度を向上させる他の技術として、ポリフェニレンエーテル樹脂を添加する技術が特開平４−１６５５９５等に開示されている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂とは、相容性が低い為、ウエルド強度が低く、これらの樹脂で鋼管を被覆した場合、落下時にウエルド部で割れ易いという問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、接着層を介さない場合においても、施行時の締め付け時に被覆層と管継手本体がスリップし難い外面防食管継手であって、ウエルド強度、低温衝撃性に優れた樹脂組成物によって金属製管継手の外面が被覆された外面防食管継手を提供する点に存する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、
金属製管継手の外面が樹脂組成物によって被覆されている外面防食管継手であって、前記樹脂組成物が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練して得られ、（Ａ）と（Ｂ）の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が９５／５〜５０／５０であり、（Ｃ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．１〜３０重量部であり、（Ｄ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２０重量部であり、かつ、前記樹脂組成物中で（Ａ）が連続相を形成する樹脂組成物である外面防食管継手に係るものである。
（Ａ）：ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂
（Ｃ）：非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物
（Ｄ）：下記の一般式（１）で表わされるジアミノ化合物
ＲＩＮＨ−Ｘ−ＮＨＲＩＩ　　　（１）
［式中、ＲＩ及びＲＩＩは同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。］
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる成分（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等のα−オレフィン；特開平２−１１５２４８号公報明細書に記載の環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体である。なお、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合した共重合体、並びにその共重合体及び上記オレフィン類の単独又は共重合体の酸化、スルホン化等による変性物はポリオレフィン樹脂に含まれるものとする。
【００１１】
オレフィン類と共重合可能な他の不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等があげられる。これらの中ではエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１を過半重量含む共重合体又は単独重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック、ランダム共重合体及びこれらの混合物等の結晶性プロピレン系重合体が更に好ましい。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂の分子量については、目的によってその好適な範囲を決めればよく、一般に温度２３０℃及び荷重２１．２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わして０．０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分である。
【００１３】
上記ポリオレフィン樹脂は重合あるいは変性といった従来公知の方法によって製造することができる。また、市販品も広く入手可能であり、適宜これらから選んで使用することができる。
【００１４】
本発明で用いられる成分（Ｂ）は、ポリフェニレンエーテル樹脂である。ポリフェニレンエーテル樹脂とは、下式（Ｉ）で表されるフェノール化合物の少なくとも一種を、酸化カップリング触媒によって、酸素又は酸素含有ガスを用いて酸化重合させて得られる単独重合体又は共重合体からなる樹脂を意味する。
2004060844.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又は置換炭化水素基から選ばれるものであり、それらのうち必ず１個は水素原子である）
【００１５】
式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５として、水素基、塩素基、臭素基、フッ素基、ヨウ素基、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル基、ｐｒｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−ブチル基、クロロエチル基、ヒドロキシエチル基、フェニルエチル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、カルボキシエチル基、メトキシカルボニルエチル基、シアノエチル基、フェニル基、クロロフェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、アリル基を例示することができる。
【００１６】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物として、フェノール、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−又は３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−、２，３，６−又は２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールを例示することができる。これらのフェノール化合物の中では、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールが好ましい。
【００１７】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物は、ビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン及びノボラック樹脂で例示される多価ヒドロキシ芳香族化合物と共重合させてもよく、これらの共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１８】
フェノール化合物を酸化（共）重合させるために用いられる酸化カップリング触媒は特に限定されず、重合能を有する如何なる触媒でも使用できる。また、フェノール化合物を酸化（共）重合させてポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する方法として、米国特許第３３０６８７４号公報、同第３３０６８７５号公報及び同第３２５７３５７号公報並びに特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開平１−３０４１１９号公報に記載された製造方法を例示することができる。
【００１９】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）及びこれらの樹脂を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種の共重合体を例示することができる。
【００２０】
更に、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノールで例示される多置換フェノールと、２，６−ジメチルフェノールで例示される２置換フェノールとの共重合体も、本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００２１】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂のうちで好ましいものは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００２２】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂はまた、上記の（共）重合体にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエンで例示されるスチレン系化合物をグラフトさせて得られるグラフト共重合体であってもよく、かかるグラフト共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００２３】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、耐衝撃強度や樹脂組成物の成形加工性の観点から、温度３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく、より好ましくは０．３６〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００２４】
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物である。
【００２５】
本発明で用いられる非芳香族の炭素−炭素二重結合又は三重結合のみを有する官能性化合物は下記に示すオレフィン類、液状ジエンポリマー及びキノン類である。
すなわち、かかる官能性化合物の具体例としては、ドデセン−１、オクタデセン−１等で例示されるオレフィン類；液状ポリブタジエンで例示される液状ジエンポリマー；並びに１，２−及び１，４−ベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジフェニルベンゾキノン、テトラメチルベンゾキノン、２−クロロ−１，４−ベンゾキノン、２，２’−及び４，４’−ジフェノキノン、１，２―ナフトキノン、１，４―ナフトキノン及び２，６−ナフトキノン、９，１０−アントラキノン等で例示されるキノン類をあげることができる。
【００２６】
また、本発明におけるオキシラン基のみを有する官能性化合物の具体例としては、多価フェノール、多価アルコール及びアミン類からなる群から選ばれる化合物とエピクロロヒドリンとを縮合させることによって製造されるエポキシ樹脂、上記液状ジエンポリマーのエポキシ化物、酸化ポリオレフィンワックス、オクタデシルグリシジルエーテル、１−ヘキサデセンオキシド等で例示されるエポキシ化合物があげられる。
【００２７】
本発明における誘導カルボキシル基のみを有する官能性化合物の例としては下記に示す化合物があげられるが、ここに、誘導カルボキシル基とは一般式
−ＣＯＯＲ６、
−ＣＯＹ、
−ＣＯＮＲ７、Ｒ８又は
−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−
［式中、Ｒ６は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わし、Ｒ７とＲ８はそれぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｚは酸素原子又はＮＨを表わす。］で表わされるカルボキシル基から派生する基のことである。
【００２８】
かかる官能性化合物の具体例は無水コハク酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸重合体、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−シアノフェニルアセトアミド等で例示されるカルボン酸誘導体である。
【００２９】
本発明における官能性化合物（Ｃ）としては、（ｉ）非芳香族の炭素−炭素二重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一と（ｉｉ）誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基、誘導スルホン酸基及びオイシラン基からなる群から選ばれる官能基であって上記（ｉ）の官能基とは異なる官能基の少なくとも一とを同時に有する官能性化合物が好ましい。
【００３０】
ここに、誘導水酸基とは、一般式
―ＯＲ９―、
―ＯＣＯＲ１０―、又は、
―ＯＳｉ（Ｒ１１）３―
［式中、Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭酸原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、３個のＲ１１は互いに同じか又は異なる不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基、アリール基もしくはアルコキシ基を表わす。］で表わされる水酸基から派生する基のことである。
【００３１】
誘導アミノ酸基とは、一般式
―ＮＨＲ１２―、又は
―ＮＨＣＯＲ１３―
［式中、Ｒ１２は水素原子、シアノ基又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｒ１３は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるアミノ基から派生する基のことである。
【００３２】
誘導シリル基とは、一般式
−Ｓｉ（Ｒ１４）３
［式中、３個のＲ１４は互いに同じか又は異なる水素原子、アミノ基又はメルカプト基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基、アリール基もしくはアルコキシ基を表わす。］で表わされるシリル基から派生する基のことである。
【００３３】
誘導メルカプト基とは、一般式
―ＳＲ１５、又は
―ＳＣＯＲ１６
［式中、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるメルカプト基から派生する基のことである。
【００３４】
誘導スルホン酸基とは、一般式
−ＳＯ３Ｒ１７、
−ＳＯ２Ｙ又は
−ＳＯ２ＮＲ１８Ｒ１９
［式中、Ｒ１７は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙはハロゲン原子を表し、Ｒ１８とＲ１９はそれぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるスルホン酸基から派生する基のことである。
【００３５】
かかる好ましい官能性化合物の例としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、ハイミック酸、シトラコン酸、イタコン酸等で例示される不飽和ジカルボン酸；アクリル酸、ブタン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、ドデセン酸、リノール酸、アンゲリカ酸、けい皮酸等で例示される不飽和モノカルボン酸；無水マレイン酸、無水ハイミック酸、アクリル酸無水物等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸の酸無水物；マレイン酸アミド、マレインヒドラジド、アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸の酸アミド；エチルマレイン酸等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸のエステル；マレイミド等で例示されるα、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸のイミド；アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等で例示される不飽和エポキシ化合物；アリルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルアニリン等で例示される不飽和アミン；アリルアルコール、３−ブテン−２−オール、プロパギルアルコール等で例示される不飽和アルコール；ｐ−ビニルフェノール、２−プロペニルフェノール等で例示されるアルケニルフェノール；２−（３−シクロヘキセニル）エチルトリメトキシシラン、１，３−ジビニルテトラエトキシシラン、ビニルトリス−（２−メトキシエトキシ）シラン、５−（ビシクロヘプテニル）トリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のオルガノシラン化合物；３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトベンズイミダゾール等のメルカプト化合物；２−ヒドロキシイソ酪酸、ＤＬ−酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸、クエン酸二アンモニウム、クエン酸三アンモニウム、クエン酸カルシウム、リング酸カルシウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸カリウム、アセチルシトレート、ステアリルシトレート、ジステアリルシトレート、アセチルマリエート、ステアリルマリエート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジプロピルクエン酸アミド、Ｎ−フェニルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルリンゴ酸アミド等のオキシカルボン酸誘導体；トリメリト酸無水物酸ハロゲン化物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロアセチルコハク酸無水物等の酸塩化物等があげられる。
【００３６】
より好ましい官能性化合物は、（ｉ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合と（ｉｉ）上記誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基及びオキシシラン基からなる群から選ばれる官能基の少なくとも一とを同時に有する化合物、及び上記オキシカルボン酸誘導体である。これらの中で更に好ましい官能性化合物はマレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ハイミック酸無水物、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、マレイミド、アリルマミン、アリルアルコール及びプロパルギルアルコール、クエン酸及びリンゴ酸であり、最も好ましい官能性化合物は無水マレイン酸及びフマル酸である。
【００３７】
なお、本発明で用いられる官能性化合物（Ｃ）は、スチレン、α−メチルスチレン等のアルケニル芳香族炭化水素と一緒に用いた方が更に好ましい場合がある。
【００３８】
本発明で用いられる成分（Ｄ）は、下記の一般式（１）
ＲＩＮＨ−Ｘ−ＮＨＲＩＩ　　　（１）
で表わされるジアミノ化合物である。式中のＲＩ及びＲＩＩは同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。ここに、ＲＩ、ＲＩＩ及びＸにおける不活性な置換基とはアリール基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、エーテル基、スルフィド基、エステル基、アミド基等の熱的に安定な基のことである。
【００３９】
かかるジアミノ化合物（Ｄ）の具体例としては、１，６―ジアミノヘキサン、１，６−ジアミノ−２−エチルヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１２−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジメチルアミノ）ドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，２４−ジアミノテトラコサン、１，１６−ジアミノ−２、２−ジメチル−４−メチルヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、２，２’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス−ヘキサメチレントリアミン等があげられる。
【００４０】
これらの化合物のうちで好ましいジアミノ化合物は、下記の一般式（２）
ＮＨ２−Ｘ−ＮＨ２　　　（２）
［式中、Ｘは炭素数４乃至３０の直鎖アルキレン基を表わす。］
で表されるジアミノ化合物である。
より好ましくは、上記一般式（２）におけるＸが炭素数８乃至２０の直鎖アルキレン基であるジアミノ化合物であり、最も好ましくは１，１２−ジアミノドデカンである。
【００４１】
本発明で用いられる樹脂組成物における（Ａ）と（Ｂ）の重量比（（Ａ）／（Ｂ））は、９５／５〜５０／５０であり、好ましくは、９５／５〜６０／４０である。（Ａ）が過少の場合（（Ｂ）が過多の場合））耐薬品性が乏しいことがあり、一方（Ａ）が過少の場合（（Ｂ）が過少の場合））剛性が悪化することがある。
【００４２】
本発明で用いられる樹脂組成物における上記官能性化合物（Ｃ）の添加量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．２〜２０重量部である。（Ｃ）が過少の場合、ウエルド強度が悪化することがあり、一方（Ｃ）が過多の場合、耐熱性、耐衝撃強度が悪化することがある。
【００４３】
本発明で用いられる樹脂組成物における（Ｄ）の添加量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部であり、好ましくは０．０２〜１０重量部である。（Ｄ）が過少の場合、ウエルド強度が悪化することがあり、一方（Ｄ）が過多の場合、耐熱性、耐衝撃強度が悪化することがある。
【００４４】
本発明で用いられる樹脂組成物は、その樹脂組成物中で（Ａ）が連続相を形成している。（Ａ）が連続相を形成しない場合、耐薬品性が悪化することがある。
【００４５】
本発明で用いられる樹脂組成物は、上記の（Ａ）〜（Ｄ）の成分を溶融混練して得られる。溶融混練方法の一例としては押出機等を用いて溶融混練する方法が挙げられるが、一般に行われている混練方法であれば特に制限を受けない。フィード方法は、材料を一括で投入する方法、材料の一部をサイドフィードする方法、予備混練物をフィードする方法が考えられるが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の溶融混練物に（Ｄ）成分を添加し溶融混練する方法が好ましい。具体的には、複数のフィード口を有する単軸もしくは２軸の押出し機を用い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を溶融混練した後にそれよりも下流側のフィード口から（Ｄ）成分をフィードし、溶融混練する方法、又は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を溶融混練し、一旦、冷却固化した後にその溶融混練物と（Ｄ）成分を溶融混練する方法があげられる。混練温度はＰＰＥのガラス転移点（約２１０℃）以上であればよいが、好ましくは２２０〜４００℃、より好ましくは２３０〜３５０℃の範囲である。
【００４６】
本発明において、より一層高い衝撃強度を有する樹脂組成物が所望される場合には、本発明で用いられる樹脂組成物にエラストマー類を含有せしめることが望ましい。
【００４７】
かかるエラストマー類の例としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピンレン共重合体ゴム、ブタジエンスチレン共重合体ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴム、水添及び非水添のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴム、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等及びこれらの変性物等をあげることができる。
【００４８】
これらの中で好ましいエラストマー類は、ジエン系化合物を共重合した三元共重合体及びスチレン等の不飽和単量体をグラフト共重合せしめたグラフト共重合体を含む水素添加物を含むスチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエントリブロック共重合体等のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴムである。
【００４９】
エラストマー類を使用する場合、その添加量は（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、一般に１〜７０重量％、好ましくは３〜５０重量％である。
【００５０】
また、より均一な樹脂組成物を得るうえで混練をラジカル発生剤の存在下に行なうことが好ましい場合がある。かかるラジカル発生剤の例としては、Ｎ−ブロモコハク酸イミド酸のハロゲン化イミド類；過酸化ベンゾイル、ジクミールパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾエート）ヘキシン−３，１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーアセテート等の有機過酸化物類；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；アゾビソイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）等のジアゾ化合物類等があげられる。ラジカル発生剤が使用される場合、その使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、一般に１０重量部以下、好ましくは０．００１乃至５重量部である。
さらに、より均一な樹脂組成物を得るうえで混練をアルケニル芳香族化合物単量体の存在下に行うことが好ましい。アルケニル芳香族化合物単量体としては、スチレンが特に好ましい。
【００５１】
本発明で用いられる樹脂組成物は、所望により上記した物質以外の他の物質も含むことができる。特定の目的のために含有せしめることが好ましいかかる他の物質の例としては、他の樹脂、難燃剤、安定剤、可塑剤、滑剤、顔料、強化繊維、充填剤等があげられる。
【００５２】
本発明で用いられる樹脂組成物の金属製管継手への被覆方法は射出成形法、押出成形法、流動浸漬法、静電粉体塗装法等であれば特に問題はないが、射出成形法が特に好ましい。
【００５３】
得られる外面防食管継手の長さ、口径寸法、厚さや形状は何等限定されるものではないが、通常、呼び口径が１５〜１００において好適とされる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物が被覆された外面防食管継手は、施行の締め付け時に被覆層と管継手本体がスリップし難く、ウエルド強度、耐衝撃性等に優れるため、地中埋設配管に限らず地上露出配管、建て屋内のガス、給水、給湯および排水配管などあらゆる分野の配管に用いられる。
【００５５】
本発明の外面防食管継手に係わる一実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の外面防食管継手の断面図であり、図２は図１のＡ矢視図である。
図中１は管継手本体で、２は樹脂被覆層である。管継手本体１にはその外面に凹凸３が複数箇所（図では４箇所）設けてあり、これが樹脂被覆層２と噛み合って廻り止めの機能を果たすことができる。
【００５６】
【実施例】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用された成分は以下のとおりであった。
１．ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））
ＰＰ：ポリプロピレン樹脂（ホモポリプロピレン）、温度２３０℃、荷重２１ＮにおけるＭＦＲ：０．５
２．ポリフェニレンエーテル系樹脂（成分（Ｂ））
ＰＰＥ：クロロホルム溶媒中、３０℃で測定した固有粘度が０．４６ｄｌ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
３．官能性化合物（成分（Ｃ））
ＭＡＨ：無水マレイン酸
４．ジアミン化合物
ＤＡＤＤ：１，１２―ジアミノドデカン
５．その他
ＳＥＢＳ：水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（商標：セプトン２１０４（クラレ製）、スチレン：６５ｗｔ％）
ＰＯ：過酸化物、商標パーカドックス１４／４０Ｃ（化薬アクゾ製）
Ｓｔ：スチレン
【００５７】
測定・評価方法は下記のとおりであった。
（１）引張特性
対向ウエルド部を有さない厚さ３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号試験片および、中央部に対向ウエルドを有する厚さ３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号試験片を射出成形にて、作成し、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に従って、それぞれの試験片の引張降伏点強度（単位：ＭＰａ）および引張破断点伸び（単位：％）を測定した。また、下記式により、ウエルド部を有する試験片の降伏点強度保持率（単位：％）を求めた。
降伏点強度保持率＝（ウエルドを有する試験片の降伏点強度／ウエルドを有さない試験片の降伏点強度）
【００５８】
（２）曲げ特性（単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ　Ｄ７９０　に従って、３．２ｍｍ厚さの試験片を使用して温度２３℃における曲げ強度を測定した。
【００５９】
（３）耐トルク（単位：Ｎ・ｍ）
可鍛鋳鉄製の２５Ａのソケットの外面に表１に示した各樹脂をシリンダー温度２４０℃に設定した射出成型機にて成形して外面防食管継手を得た。これを２５Ａの配管系で標準的なパイプレンチで配管に締め付け、管継手本体と樹脂被覆層との間でのスリップが生じるトルクの値を測定し耐トルク値とした。
【００６０】
（４）被覆樹脂ウエルド強度
可鍛鋳鉄製の２５Ａのソケットの外面に表１に示した各樹脂をシリンダー温度２４０℃に設定した射出成型機にて成形して外面防食管継手を得た。得られた外面防食管継手から、被覆樹脂を剥離し、被覆樹脂を１６０℃のオーブンで加熱し、湾曲部を平板状に矯正し、その後、切削によりウエルド部を中央に有する１４０ｍｍ×１５ｍｍ×４ｍｍの成形体を得た。
得られた成形品を用い引張試験を用い、降伏点強度（単位：ＭＰａ）、破断点強度（単位：ＭＰａ）、破断点伸び（単位：％）を測定した。結果を表１に示した。
【００６１】
実施例１
表１に示した配合割合で原料を３つの供給口を有する二軸混練機（ＴＥＭ５０Ａ東芝機械製）に投入し、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出速度５０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し組成物１を得た。ここで二軸混練機の第２供給口は、第一供給口よりも下流側に、また、第三供給口は、第二供給口よりも下流側であった。得られた組成物を射出成型機ＩＳ１００ＥＮ（東芝機械（株）製）を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃にて射出成形して、試験片を作製した。得られた試験片を用い、引張特性、曲げ強度を測定した。結果を表１に示した。
次に、可鍛鋳鉄製の２５Ａのソケットの外面に組成物１をシリンダー温度２４０℃に設定した射出成型機にて成形して外面防食管継手を得た。外面防食継手の耐トルク試験および被覆樹脂のウエルド強度試験を行った。結果を表１に示した。
【００６２】
比較例１
表１に示した樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示した。
【００６３】
結果から以下のことがわかる。本発明の条件を充足する実施例１の樹脂組成物は、ウエルド部を有さない成形品の降伏点強度に対するウエルド部を有する成形品の降伏点強度の低下の割合が小さく、また、ウエルド部を有する成形品の引張破断点伸びが大きい。このため、金属製管継手の外面に被覆した場合、ウエルド部での割れが発生しにくい。
一方、本発明の条件を充足しない比較例１の樹脂組成物は、ウエルド部を有さない成形品の降伏点強度に対するウエルド部を有する成形品の降伏点強度の低下の割合が大きく、また、ウエルド部を有する成形品の引張破断点伸びが小さい。このため、落下等によるウエルド部での割れが発生し易い。
【００６４】
【表１】
2004060844.tif 000003
【００６５】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、接着層を介さない場合においても、施行時の締め付け時に被覆層と管継手本体がスリップし難い外面防食管継手であって、ウエルド強度、低温衝撃性に優れた樹脂組成物によって金属製管継手の外面が被覆された外面防食管継手を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防食管継手の断面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【符号の説明】
１　管継手本体、
２　樹脂被覆層、
３　凹凸
【図１】
2004060844.tif 000004
【図２】
2004060844.tif 000005