(57)【要約】【構成】ケーブル保護管１０の外管２２内に収納されている内管１２を分岐させる分岐工法であって、まず、外管２２に開口部４６を形成し、開口部４６を利用して分岐させる内管１２の所定長さ分を切除する。次に、切除によって形成された内管１２の各端部１２ａに分岐部材１８を装着して端部１２ａどうしを連通させ、内分岐管２８を開口部４６に通して外管２２の外側に突出させる。そして、内分岐管２８を分岐サドル２０の外分岐管３８内に挿入し、サドル部４０で開口部４６を密封する。よって、保護管路２４の任意の位置で所望の内管１２を分岐できる。引込み用の通信ケーブルは、内分岐管２８から内管１２に通線できる。【効果】内管を分岐させる箇所にハンドホールを設置する必要がないので、ハンドホールの施工費用が不要となり、施工時間を短縮できる。新たな需要家にケーブルを引き込む場合に、既設保護管を利用して低廉、短時間で施工できる。【選択図】　図２
2004080953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管内に複数の内管が収納されたケーブル保護管の前記内管を分岐部材で分岐させるケーブル保護管の分岐工法であって、
（ａ）　前記外管の管壁に開口部を形成するステップ、
（ｂ）　前記開口部を利用して、分岐させる前記内管を切断して所定長さ分を除去するステップ、
（ｃ）　切断によって形成された前記内管の互いに向い合う各端部に前記分岐部材の内管部を装着して前記端部どうしを連通させかつ前記内管部に形成された分岐管を前記開口部に通して前記外管の外側に突出させるステップ、および
（ｄ）　前記分岐管を分岐サドルの外分岐管の内部に挿入しかつ前記開口部を覆うように前記分岐サドルのサドル部を前記外管に取り付けることで、前記分岐管と前記管壁との間を密封するステップを含む、ケーブル保護管の分岐工法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）は、前記内管の各端部を前記内管部の両端に形成されたそれぞれのゴム輪受口に接合することによって前記内管部を前記各端部に装着するステップを含む、請求項１記載のケーブル保護管の分岐工法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）は、前記内管の各端部を半割にされた前記内管部で挟み込むことによって前記内管部を前記各端部に装着するステップを含む、請求項１記載のケーブル保護管の分岐工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はケーブル保護管の分岐工法に関し、特にたとえば、通信ケーブルまたは電力ケーブル等のようなケーブルを保護するケーブル保護管の内管を分岐するための、ケーブル保護管の分岐工法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、ケーブル保護管内に通線される多条の通信ケーブルのうち、一部の通信ケーブルを需要家等に引き込むときに使用される分岐管継手の一例が特許第２５３０９４１号（Ｆ１６Ｌ　４１／０２）に開示されている。この分岐管継手１を使用して本管２を分岐するときは、図１２および図１３に示すように、共同溝等に設置された本管２の分岐させようとする箇所に開口部２ａを形成して、その開口部２ａを覆うように分岐管継手１を本管２に取り付ける。そして、この分岐管継手１に引込み管３を接続してこの引込み管３を需要家の建物等に導いて設置する。次に、引込み管３，分岐管継手１および本管２に需要家の建物等に引込まれる通信ケーブル（図示せず）を通線する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１２および図１３に示す従来の分岐管継手１を使用する分岐工法では、本管２内に裸の状態で通線される通信ケーブルを本管２から引き出すことができるが、本管２内に内管（図示せず）が収納されていて、その内管内に通線される通信ケーブルを、この分岐管継手１の分岐管１ａに通して引き出すことができないという問題がある。
【０００４】
つまり、本管２内に通信ケーブル４が裸の状態で通線される場合は、たとえば設置されている分岐管継手１の分岐管１ａの側から通信ケーブルを挿入し、そして本管２内に通線して配線することができる。しかし、本管２内に収納された内管内に通信ケーブルが通線される場合は、設置されている分岐管継手１の分岐管１ａの側から通信ケーブルを挿入して、外から見えない状態の所定の内管内に通線することができない。
【０００５】
そこで、従来では、このように本管（外管）２内に内管を収納するケーブル保護管において、内管に通線される通信ケーブルを本管２から引き出して需要家の建物等に引き込むときは、その分岐場所に図１２に示すようなハンドホール５を設置して、そのハンドホール５から通信ケーブルを引き出す分岐工法がある。
【０００６】
しかし、このようにハンドホール５を使用すると、ハンドホール５の設置およびハンドホール５と本管２および各内管との接続等のための施工費用が嵩む上、施工時間が長くかかるという問題がある。
【０００７】
なお、本管２内に内管を配置して、内管内に通信ケーブル４を通線する理由の１つとして、本管２内に通線される多条の通信ケーブル４が複数の事業者によって使用される場合、内管ごとに区分けしてその内管に通線される通信ケーブル４を使用する事業者を定めることができるからである。このようにすると、通信ケーブル４の保守、点検が便利であり、通線等の施工がし易いという利点がある。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、内管を分岐させることができ、施工費用が安価であり、施工時間を短縮できる、ケーブル保護管の分岐工法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、外管内に複数の内管が収納されたケーブル保護管の内管を分岐部材で分岐させる分岐工法であって、（ａ）　外管の管壁に開口部を形成するステップ、（ｂ）　開口部を利用して、分岐させる内管を切断して所定長さ分を除去するステップ、（ｃ）　切断によって形成された内管の互いに向い合う各端部に分岐部材の内管部を装着して端部どうしを連通させかつ内管部に形成された分岐管を開口部に通して外管の外側に突出させるステップ、および（ｄ）　分岐管を分岐サドルの外分岐管の内部に挿入しかつ開口部を覆うように分岐サドルのサドル部を外管に取り付けることで、分岐管と管壁との間を密封するステップを含む、ケーブル保護管の分岐工法である。
【００１０】
【作用】
この発明によると、外管内に複数の内管が収納されたケーブル保護管の内管を、分岐部材を使用して分岐させることができる。内管を分岐させるときは、まず、外管の管壁において、分岐させようとする所望の箇所に開口部を形成する。そして、この開口部を利用して、分岐させようとする所望の内管を切断し、この切断によって内管の所定長さ分を除去する。次に、この切断によって形成された内管の互いに向い合う端部に分岐部材の内管部を装着する。これによって、内管の端部どうしを連通させることができる。この際、内管部に形成された分岐管を開口部に通して外管の外側に突出させる。さらに、分岐管を分岐サドルの外分岐管の内部に挿入するとともに、開口部を覆うように分岐サドルのサドル部を外管に取り付ける。このようにして、ケーブル保護管によって形成された保護管路の任意の位置で所望の内管を分岐させることができる。そして、内管が分岐された状態で、分岐管と外管の管壁との間が分岐サドルで密封される。
【００１１】
内管に引込み用のケーブルを通線するときは、たとえば分岐管の先端開口部側からケーブルを挿入すればよい。これによって、内管部にケーブルを通すことができ、この内管部が装着されている内管にケーブルを通線できる。
【００１２】
ここで、分岐させる内管内にケーブルが通線されていない場合は、内管部の両端にゴム輪受口が形成された分岐部材を使用することができる。この分岐部材を内管の各端部（切断によって形成された各端部）に装着するときは、内管部の各ゴム輪受口を内管の各端部に接合すればよい。
【００１３】
そして、分岐させる内管内にケーブルが通線されている場合は、内管部が半割にされた分岐部材を使用する。この分岐部材を内管の各端部に装着するときは、半割にされた内管部で内管の各端部を挟み込めばよい。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、ケーブル保護管内に収納されている内管に分岐部材を取り付けて、その分岐部材の分岐管を外管の外側に突出させることによって、保護管路の任意の位置で所望の内管を分岐させることができる。したがって、従来のように、ハンドホールを設置する必要がないので、ハンドホールの施工費用が不要となり、施工時間の短縮を図ることができる。また、この発明によれば、既設の保護管路に収納されている内管を分岐させることができるので、たとえば新たな需要家の建物等にケーブルを引き込む場合、低廉で比較的短時間で施工することができる。
【００１５】
そして、内管に装着された分岐部材の分岐管の先端開口部側からケーブルを挿入することによって、内管部およびこの内管部が装着されている内管にケーブルを通すことができるので、簡単に通線できる。
【００１６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１７】
【実施例】
この発明に係るケーブル保護管の分岐工法（以下、単に「分岐工法」と言うこともある。）およびこの分岐工法によって形成される分岐構造の第１実施例を図１〜図６を参照して説明する。この分岐工法は、図４に示すように、たとえば共同溝等に設置された既設ケーブル保護管（以下、単に「既設保護管」と言うこともある。）１０の内部に収納されている内管１２を分岐するための工法である。この分岐工法によると、内部にケーブル１４が通線されていない内管１２を分岐することができ、図４および図５等に示す分岐構造１６を形成することができる。これら既設保護管１０、ならびに分岐構造１６を構成する分岐部材１８および分岐サドル２０は、それぞれたとえば塩化ビニル等の合成樹脂製である。
【００１８】
既設保護管１０は、図１に示すように、複数本のケーブル１４、たとえば通信ケーブルまたは電力ケーブル（以下、「通信ケーブル」と言う。）を一括して収容し、かつ保護しており、外管２２と内管１２とを備えている。
【００１９】
外管２２は、図１に示すように、円筒形の直管部２２ａ、およびこの直管部２２ａの一端に拡径して形成されたゴム輪受口２２ｂを備えている。このゴム輪受口２２ｂは、開口側の先端付近の内周面にゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝にゴム輪２２ｃが装着されている。そして、直管部２２ａの他端に差口が形成されている。この外管２２は、差口を他の外管２２のゴム輪受口２２ｂに接合することによって、それぞれの接合部が水密封止された状態で保護管路２４を形成している。
【００２０】
内管１２は、円筒形に形成されていて、外管２２の内部に４本収納されている。各内管１２は、外管２２内でケーブル収容スペースを確保するためのものであり、内部に通信ケーブル１４が通線される。なお、このように内管１２を設けたことにより、たとえば内管１２ごとに、その内管１２に通線される通信ケーブル１４を使用する事業者を定めることができる。また、図１に示すように、通信ケーブル１４は、３本の内管１２に通線されており、１本の内管１２には通線されていない。この通信ケーブル１４が通線されていない内管１２が、この分岐工法によって分岐させようとする内管である。
【００２１】
分岐構造１６を構成する分岐部材１８は、図５に示すように、内管部２６と内分岐管２８とを含む。内管部２６は、ほぼ円筒形であって、両方の各端部には、ゴム輪受口３０が形成されている。各ゴム輪受口３０は、開口側端部の内周面にゴム輪溝が形成されており、各ゴム輪溝にゴム輪３０ａが装着されている。各ゴム輪受口３０は、保護管１０内に収納されている内管１２の端部１２ａを受容して、水密性を確保した状態で接合している。したがって、内管部２６の内径は、内管１２の外径よりも少し大きい寸法である。また、内管部２６が接合している内管１２の端部１２ａは、この内管１２を分岐させるために切断して形成されたものである。内管１２を切断してあるのは、内管１２の途中に分岐部材１８を装着して通信ケーブルを通線するためである。このようにして、内管１２の互いに向い合う端部１２ａ，１２ａは、内管部２６を介して連通している。
【００２２】
内分岐管２８は、図５に示すように、内管部２６の管壁から斜めに延びて形成されており、内管部２６と連通している。この内分岐管２８は、内管部２６とほぼ同一の直径の筒状体であって、内管部２６と一体に形成されている。内分岐管２８と内管部２６との交差角度は、内分岐管２８および内管部２６内に通線される通信ケーブル（光ケーブル）１４の許容曲率半径（たとえば半径３００ｍｍ）に対応する角度になっている。この通信ケーブル１４は、保護管１０の所定の内管１２、内管部２６、内分岐管２８、および波付管３２ａを含む引込み管３２に通線されて需要家の建物等に引込まれる。
【００２３】
さらに、内分岐管２８は、図５に示すように、外管２２の管壁に形成されている開口部４６を通り、外管２２の外側に突出している。この内分岐管２８の先端には、図３（Ｂ）に示すように、可撓性を有する波付管３２ａを含む引込み管３２が接続されている。
【００２４】
そして、図５に示すように、内分岐管２８と外管２２との間は、分岐サドル２０によって水密封止されている。分岐サドル２０は、外分岐管３８およびサドル部４０を含む。外分岐管３８は、ほぼ短円筒形であり、内部に内分岐管２８が挿入されていて、先端から内分岐管２８の先端が突出する長さに形成されている。このように、内分岐管２８の先端が突出しているのは、この先端部に波付管３２ａを接合できるようにするためである。そして、外分岐管３８は、その先端よりも少し奥側位置の内周面にゴム輪溝が形成されており、ゴム輪溝にゴム輪４２が装着されている。このゴム輪４２は、外分岐管３８の内周面と内分岐管２８の外周面との隙間を水密封止している。
【００２５】
サドル部４０は、図３および図５に示すように、外管２２の外面に沿うように湾曲した形状であり、外分岐管３８と一体に形成されている。このサドル部４０は、外管２２に形成された開口部４６を完全に覆うことができる大きさに形成されている。そして、サドル部４０は、開口部４６を完全に覆う状態であって、外管２２の外面に水密性が確保された状態で接着されている。しかも、このサドル部４０は、ステンレス製のバンド４４によって外管２２に締め付けられて固定されている。
【００２６】
なお、外管２２の直径はたとえば約２００ｍｍであり、内管部２６の直径はたとえば約５０ｍｍである。そして、内管１２の外径は、内管部２６の内径よりも少し小さい寸法である。
【００２７】
次に、図１に示す既設ケーブル保護管路（以下、単に「既設保護管路」と言うこともある。）２４の途中に図５に示す分岐構造１６を形成する分岐工法の手順を説明する。この既設保護管路２４は、たとえば共同溝に設置されている。この分岐工法は、既設保護管路２４に形成されているハンドホールとハンドホールとの間に設置されている保護管１０の内部に収納されている内管１２を分岐することができるものである。ただし、分岐される内管１２は、図１に示す４本の内管１２のうち、ケーブル１４が通線されていない内管１２である。この実施例では、他の３本の内管１２に通信ケーブル１４が通線されている。
【００２８】
まず、たとえば需要家の建物に比較的接近する適切な位置に設置されている保護管（外管２２）１０の管壁に、図２（Ａ）に示すように開口部４６を形成する。この開口部４６の大きさは、分岐部材１８を外管２２内に挿入して、分岐させようとする内管１２に装着できる寸法である。そして、この開口部４６から手を差し入れて、分岐させようとする内管１２を切断して所定長さ分を除去する。
【００２９】
次に、図２（Ｂ）に示すように、切断によって形成された内管１２の互いに向い合う端部１２ａに分岐部材１８の内管部２６を装着して、これら端部１２ａどうしを内管部２６を介して連通させる。この際、内管部２６に形成されている内分岐管２８を開口部４６に通して外管２２の外側に突出させる。
【００３０】
分岐部材１８を内管１２の端部１２ａに装着するときは、たとえば、まず、図２（Ａ）に示す左側の内管１２の端部１２ａを、内管部２６の左側のゴム輪受口３０に接合する。そして、右側の内管１２の端部１２ａを、内管部２６の右側のゴム輪受口３０に接合すればよい。なお、この実施例では保護管１０内の４本の内管１２は、外管２２に固定されていないとする。ただし、内管１２が外管２２に固定されている場合でも、内管１２を屈曲させることによって、分岐部材１８を内管１２の端部１２ａに装着することができる。この接合状態で、分岐部材１８の内分岐管２８によって、内管１２を分岐させることができる。この分岐される内管１２は、内管部２６と接合するものである。
【００３１】
そして、図３（Ａ）に示すように、内分岐管２８を分岐サドル２０の外分岐管３８の内部に挿入するとともに、開口部４６を覆うように分岐サドル２０のサドル部４０を外管２２の外面に取り付ける。なお、内分岐管２８と外分岐管３８とは、ゴム輪４２によってゴム輪接合されており、隙間が水密封止されている。そして、サドル部４０は、開口部４６を完全に覆う状態であって、外管２２の外面に水密性が確保された状態で接着している。また、サドル部４０は、ステンレス製のバンド４４によって外管２２に締め付けて固定してある。次に、図３（Ｂ）に示すように、内分岐管２８の先端部に、波付管３２ａを含む引込み管３２を接続する。これで、既設保護管１０に収納されている内管１２を分岐させる分岐構造１６が完成する。
【００３２】
次に、引込み用の通信ケーブル（図示せず）を、図３（Ｂ）に示す引込み管３２の端部から挿入して内分岐管２８，内管部２６，および内管１２に通線する。これで、引込み用の通信ケーブルを分岐構造１６の内分岐管２８等に通して内管１２に通線する作業が終了する。
【００３３】
このケーブル保護管の分岐工法によると、図５に示すように、ケーブル保護管１０内に収納されている内管１２に分岐部材１８を取り付けて、その分岐部材１８の内分岐管２８を外管２２の外側に突出させることによって、保護管路２４の任意の位置で所望の内管１２を分岐させることができる。よって、従来のように、分岐箇所にハンドホールを設置する必要がないので、ハンドホールの施工費用が不要となり、施工時間の短縮を図ることができる。また、既設の保護管路２４に収納されている内管１２を分岐させることができるので、たとえば新たな需要家の建物等にケーブル１４を引き込む場合、低廉で比較的短時間で施工することができる。
【００３４】
そして、通信ケーブル１４を引込み管３２の開口部から挿入することによって、内分岐管２８に通すことができ、この内分岐管２８が形成されている内管部２６、およびこの内管部２６に接合されている内管１２にケーブルを通すことができる。よって、引込み用の通信ケーブルを簡単に通線できる。
【００３５】
また、内管部２６に内分岐管２８が形成されており、かつこの内分岐管２８が形成されている内管部２６と内管１２とがゴム輪受口３０でゴム輪接合しているので、内管１２を水密封止した状態で分岐させることができる。よって、内分岐管２８内に通線される通信ケーブルの汚れや劣化等を防止できる。もちろん、分岐部材１８が装着されていない他の３本の内管１２は、切断されておらず元の状態であるので、これらの内管１２に通線されている通信ケーブル１４が汚れたり劣化等することがない。
【００３６】
さらに、分岐部材１８の内管部２６と内管１２とがゴム輪受口３０でゴム輪接合しているので、たとえば地震動や温度変化等によって、内管１２が外管２２に対して相対的にたとえば管軸方向に移動した場合、その移動をこのゴム輪接合部によって許容することができる。
【００３７】
そして、図３（Ｂ）および図５に示すように、保護管１０の外管２２どうしがそれぞれに形成されているゴム輪受口２２ｂでゴム輪接合していて、この接合部が水密封止されており、さらに内分岐管２８と外管２２の管壁との間が分岐サドル２０のゴム輪４２によって水密封止されているので、地下水等の保護管路２４内への浸入を防止できる。
【００３８】
また、図５に示すように、分岐サドル２０の外分岐管３８と内分岐管２８とは、ゴム輪４２によってゴム輪接合されているので、この接合部の水密性を確実に、しかも簡単に確保できる。
【００３９】
次に、ケーブル保護管の分岐工法およびこの分岐工法によって形成される分岐構造の第２実施例を図７〜図１０を参照して説明する。第１実施例の分岐工法と第２実施例の分岐工法とが相違するところは、各分岐工法に使用される分岐部材１８と４８とが相違するところである。つまり、第１実施例の分岐工法は、図５に示すように、ほぼ円筒形の内管部２６を含む分岐部材１８を使用するので、内部に通信ケーブル１４が通線されていない内管１２を分岐することができるが、内部に通信ケーブル１４が通線されている内管１２を分岐することができない。これに対して、第２実施例の分岐工法は、図８および図１０に示すように、ほぼ円筒形の内管部２６を半割にして形成された第１および第２部材５０および５２を含む分岐部材４８を使用するので、内部に通信ケーブル１４が通線されている内管１２、および通線されていない内管１２のいずれの内管１２であっても分岐することができる。図１０は、第２実施例の分岐工法によって形成された分岐構造５４を示す図であり、内部に通信ケーブル１４が通線されている内管１２を分岐させている。ただし、既設保護管１０は、第１実施例と同等であるので、その詳細な説明を省略する。そして、これら既設保護管１０、ならびに分岐構造５４を構成する分岐部材４８および分岐サドル２０は、第１実施例と同様に、それぞれたとえば塩化ビニル等の合成樹脂製である。
【００４０】
分岐構造５４を構成する分岐部材４８は、図８（Ａ）に示すように、第１部材５０と第２部材５２とを含む。そして、図８（Ｂ）に示すように、第１部材５０と第２部材５２とを組み合わせることによって、内管部２６と内分岐管２８とを含む分岐部材４８が形成される。第１部材５０は、内分岐管２８と、この内分岐管２８から延びて形成された内管部２６の一方の第１半割部５０ａとからなっている。第２部材５２は、内管部２６の他方の第２半割部からなっている。この第１半割部５０ａおよび第２半割部５２は、内管部２６の管軸と平行しかつこの管軸を通る面で切断して形成されたものである。
【００４１】
図１０に示すように、分岐部材４８の第１部材５０と第２部材５２とを組み合わせて形成された内管部２６は、ほぼ円筒形である。両方の各開口端部は、保護管１０内に収納されている内管１２の端部１２ａを受容しており、水密性を確保した状態で接着剤５６によって接着接合している。したがって、内管部２６の内径は、内管１２の外径とほぼ同一の寸法である。また、内管部２６が接合している内管１２の端部１２ａは、第１実施例と同様に、この内管１２を分岐させるために切断して形成されたものである。内管１２を切断してあるのは、内管１２の途中に分岐部材４８を装着して通信ケーブルを通線するためである。このようにして、内管１２の互いに向い合う端部１２ａは、内管部２６を介して連通している。
【００４２】
内分岐管２８は、図１０に示すように、内管部２６と連通しており、第１実施例と同等であるのでその説明を省略する。この内分岐管２８の先端には、第１実施例と同様に、図３（Ｂ）に示すように可撓性を有する波付管３２ａを含む引込み管３２が接続されている。
【００４３】
また、分岐サドル２０も、図９および図１０に示すように、第１実施例と同等のものであり、第１実施例と同様に外管２２の外面に水密性が確保された状態で接着されているので、それらの詳細な説明を省略する。
【００４４】
次に、図７に示す既設ケーブル保護管路２４の途中に図１０に示す分岐構造５４を形成する分岐工法の手順を説明する。この既設保護管路２４は、たとえば共同溝に設置されている。この分岐工法は、第１実施例と同様に、既設保護管路２４に形成されているハンドホールとハンドホールとの間に設置されている保護管１０の内部に収納されている内管１２を分岐することができるものである。ただし、分岐される内管１２は、図１０に示すように、ケーブル１４が通線されている１本の内管１２である。この実施例では、図７に示すように、４本全ての内管１２に通信ケーブル１４が通線されている。
【００４５】
まず、第１実施例と同様に、たとえば需要家の建物に比較的接近する適切な位置に設置されている保護管（外管２２）１０の管壁に、図８（Ａ）に示すように開口部４６を形成する。この開口部４６の大きさは、分岐部材４８を外管２２内に挿入して、分岐させようとする内管１２に装着できる寸法である。そして、この開口部４６から手を差し入れて、分岐させようとする内管１２を切断して所定長さ分を除去する。ただし、内管１２を切断するときは、この内管１２内に通線されている通信ケーブル１４に傷等を付けないようにする。
【００４６】
次に、図８（Ｂ）に示すように、切断によって形成された内管１２の互いに向い合う端部１２ａに分岐部材４８の内管部２６を装着して、これら端部１２ａどうしを内管部２６を介して連通させる。この際、内管部２６に形成されている内分岐管２８を開口部４６に通して外管２２の外側に突出させる。
【００４７】
分岐部材４８を内管１２の端部１２ａに装着するときは、図８（Ａ）に示す左右の内管１２の各端部１２ａを、第１部材５０と第２部材５２との組み合わせによって形成される内管部２６の各端部の内側に挟み込む状態にして取り付ける。なお、左右の内管１２の各端部１２ａと内管部２６の各端部とは、接着剤５６によって接着されている。そして、内管部２６の各端部は、ステンレス製のバンド６０によって内管１２の各端部１２ａに締め付けて固定してある。
【００４８】
そして、第１実施例と同様に、図３（Ａ）に示すように、内分岐管２８を分岐サドル２０の外分岐管３８の内部に挿入するとともに、開口部４６を覆うように分岐サドル２０のサドル部４０を外管２２の外面に取り付ける。そして、図３（Ｂ）に示すように、内分岐管２８の先端部に、波付管３２ａを含む引込み管３２を接続する。これらは、第１実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。これで、既設保護管１０に収納されている内管１２を分岐させる分岐構造５４が完成する。
【００４９】
次に、引込み用の通信ケーブルを、第１実施例と同様に、図３（Ｂ）に示す引込み管３２の端部から挿入して内分岐管２８，内管部２６，および内管１２に通線する。これで、引込み用の通信ケーブルを分岐構造５４の内分岐管２８等に通して内管１２に通線する作業が終了する。
【００５０】
このケーブル保護管の分岐工法によると、図８および図１０に示すように、既設保護管路２４の内管１２内に通信ケーブル１４が通線されている場合でも、その内管１２を分岐させることができる。したがって、この分岐工法を使用して図１０に示す分岐構造５４を形成することによって、通信ケーブル１４が通線されている内管１２に引込み用の新たな通信ケーブルを通線して、新たな需要家の建物に引き込むことができる。よって、内管１２の分岐および通信ケーブル１４の引込み作業を低廉で比較的短時間で行うことができる。
【００５１】
そして、図１０に示す分岐部材４８の第１部材５０と第２部材５２との接合面は、内管１２の端部１２ａが接着されている部分の水密性は確保されているが、それ以外の部分は水密性が確保されていないので、水密性が確保されていない部分をたとえば接着剤による接合によって、またはパッキン等によって水密封止することができる。
【００５２】
なお、図７（Ａ）に示すように、保護管１０の外管２２どうしがそれぞれに形成されているゴム輪受口２２ｂでゴム輪接合していて、この接合部が水密封止されており、さらに図１０に示すように、内分岐管２８と外管２２の管壁との間が分岐サドル２０のゴム輪４２等によって水密封止されているので、地下水等の保護管路２４内への浸入を防止できる。これによって、分岐部材４８の第１部材５０と第２部材５２との接合面の水密性を確保する必要がない場合は、この接合部を水密封止しなくてもよい。これ以外は第１実施例と同様に作用するので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５３】
ただし、第１実施例では既設保護管路２４内に収納されている内管１２を分岐させたが、これに代えて、保護管路２４を新設する場合に、第１実施例の分岐工法を使用して内管１２を分岐させることができる。もちろん、保護管路２４を新設する場合に、第２実施例の分岐工法を使用して内管１２を分岐させることができる。
【００５４】
そして、第１および第２記実施例では、図５および図１０に示すように、分岐サドル２０の外分岐管３８と内分岐管２８とをゴム輪４２（ゴム輪接合）によってその隙間を水密封止したが、これに代えて、図６および図１１に示すように、外分岐管３８の内周面と内分岐管２８の外周面とを接着剤５８による接着接合によってその隙間を水密封止してもよい。
【００５５】
また、第１および第２実施例では、外管２２の外面が滑らかな円筒面として形成された保護管１０に対してこの発明を適用したが、これに代えて、外管２２の外面に周方向に複数のリブが形成された保護管に対してこの発明を適用してもよい。この場合、分岐サドル２０のサドル部４０を蛇腹（波付）形状とし、サドル部４０の内表面に形成される溝に、外管２２の外面に形成したリブが嵌まり合うようにする。なお、サドル部４０の外表面には、内表面の溝と対応してリブが形成されている。
【００５６】
そして、第１および第２記実施例では、分岐サドル２０のサドル部４０の外面を滑らかな曲面として形成したが、これに代えて、サドル部４０の外面に周方向に複数のリブを形成してもよい。リブを設けることによって分岐サドル２０の機械的強度を向上させることができる。
【００５７】
さらに、第１および第２実施例では、１本の内管１２に分岐部材１８，４８を取り付けてその内管１２を分岐させたが、１本以外のたとえば２本の各内管１２に分岐部材１８，４８を取り付けてそれぞれの内管１２を分岐させてもよい。この場合、たとえば外管２２に開口部４６を２つ形成する。そして、上記各実施例と同様に、各開口部４６に対して分岐サドル２０を取り付けて、各分岐サドル２０の外分岐管３８内に内分岐管２８を接合する。または、分岐サドル２０のサドル部４０に２つの外分岐管３８を設け、各外分岐管３８内に２つの各内分岐管２８を上記各実施例と同様に接合してもよい。
【００５８】
そして、第１および第２実施例では、外管２２内に内管１２が４本収納されている保護管１０に対してこの発明を適用したが、外管２２内に４本以外の複数本の内管１２が収納されている保護管１０に対してこの発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１実施例に係るケーブル保護管の分岐工法が適用される保護管路を示す縦断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の保護管をＩＢ−ＩＢの方向から見た断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の保護管の外管に開口部を形成して内管の一部を切除した状態を示す斜視図、（Ｂ）は図２（Ａ）の内管の端部に分岐部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図２（Ｂ）の保護管の開口部を覆うように分岐サドルを取り付けた状態を示す斜視図、（Ｂ）は図３（Ａ）の内分岐管に引込み管を接続した状態を示す正面図である。
【図４】図３（Ａ）に示す保護管を管軸に垂直な面で切断したときの断面図である。
【図５】図３（Ｂ）に示す分岐サドルと内分岐管との接合部を示す部分拡大断面図である。
【図６】図５に示す分岐サドルの他の例を示す部分拡大断面図である。
【図７】（Ａ）はこの発明の第２実施例に係るケーブル保護管の分岐工法が適用される保護管路を示す縦断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）の保護管をＶＩＩＢ−ＶＩＩＢの方向から見た断面図である。
【図８】（Ａ）は図７（Ａ）の保護管の外管に開口部を形成して内管の一部を切除した状態を示す斜視図、（Ｂ）は図８（Ａ）の内管の端部に分岐部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図９】第２実施例の分岐工法によって分岐部材および分岐サドルが装着された保護管を管軸に垂直な面で切断したときの断面図である。
【図１０】図９に示す分岐サドルと内分岐管との接合部を示す部分拡大断面図である。
【図１１】図１０に示す分岐サドルの他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１２】従来の分岐管継手をケーブル保護管に設けて形成された保護管路を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す従来の分岐管継手が設けられている保護管路を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０　…分岐部材
１２　…ケーブル保護管
１４　…外管
２２ｂ，１８ｂ，２６　…ゴム輪受口
２２ｃ，１８ｃ，３０ａ，４２　…ゴム輪
１６　…内管
１８　…外管部
２０　…内管部
２２　…固定部材
２４　…ケーブル保護管路
２８　…内分岐管
３２　…引込み管
３４　…分岐管挿通孔
３６　…分岐サドル
３８　…外分岐管
４０　…サドル部
４６　…孔
４８　…接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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