(57)【要約】【課題】導入予定の化学品や化学物質の効率的なリスク評価を可能とする。【解決手段】申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付けるステップと、導入申請情報をハザードクラステーブルへ適用して得られた化学物質のハザードクラスを認識するステップと、導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出するステップと、ハザードクラスと飛散性または揮発性の情報とをリスクレベルテーブルに適用し該当するリスクレベルを認識するステップと、リスクレベルをリスク対応措置テーブルに適用し化学物質の取扱い条件を認識するステップと、化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力するステップとを実行する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質の導入管理を情報処理装置により行う方法であって、前記情報処理装置が、
化学物質のハザードをその程度に応じてクラス分けしたハザードクラステーブルと、化学物質の飛散性または揮発性と前記ハザードクラスとの相関から取扱いリスクをレベル分けしたリスクレベルテーブルと、前記リスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件を定めたリスク対応措置テーブルとにアクセス可能であり、申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記導入申請情報を前記ハザードクラステーブルへ適用して得られた、化学物質のハザードクラスを認識するステップと、
前記導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出するステップと、
前記ハザードクラスと前記飛散性または揮発性の情報とを、前記リスクレベルテーブルに適用し、該当するリスクレベルを認識するステップと、
前記リスクレベルを前記リスク対応措置テーブルに適用し、化学物質の取扱い条件を認識するステップと、
前記化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする化学物質の導入管理方法。
【請求項２】
前記ハザードクラステーブルにおけるハザードは、化学物質の危険性、有害性、および関係法令のうち、少なくとも有害性の項目を含むものとし、
前記ハザードクラスは、前記ハザードの程度に応じたクラス分けに加えて、経皮吸収性の有無の項目を含むものとしたことを特徴とする請求項１に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置が、化学物質の使用状況と当該使用状況に応じた前記リスクレベルの補正値との関係を定めたリスク補正テーブルにアクセス可能であり、
前記導入申請情報より化学物質の使用状況情報を抽出するステップと、
前記使用状況情報を前記リスク補正テーブルに適用し、該当するリスクレベルの補正値を認識するステップと、
前記補正値を、前記リスクレベルに適用しリスクレベルの補正を行うステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項４】
前記リスク補正テーブルにおいて前記使用状況は、化学物質の取扱量、取扱時間、および取扱頻度の少なくともいずれかの項目を含むものとし、
前記リスクレベルの補正値は、前記使用状況の程度が低いほどリスクレベルを低減補正する値であることを特徴とする請求項３に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項５】
前記導入申請情報または取扱い条件をデータベースに格納するステップと、
入力インターフェイスを通じて検索条件を受け付けて、当該検索条件に基づいて、前記データベースを検索するステップと、
前記検索により得られた導入申請情報または取扱い条件を、再利用可能な情報として出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項６】
前記導入申請情報における化学物質の属性情報が全部または一部欠落していた場合、当該欠落度に応じて前記ハザードクラスの程度を高めるステップを含む事を特徴とする請求項１記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項７】
前記ハザードクラステーブルにおいて化学物質のハザード、ハザードの程度、およびハザードとその程度との対応関係の少なくともいずれかについての変更と、
前記リスクレベルテーブルにおいて化学物質の飛散性または揮発性と、飛散性または揮発性とハザードクラスとの相関から定める取扱いリスクとの少なくともいずれかについての変更と、
前記リスク対応措置テーブルにおいてリスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件の変更とに応じて、
該当化学物質について該当するリスクレベルと取扱い条件とを再認識するステップと、
前記再認識の結果を、出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項８】
前記化学物質に対応する導入申請情報より申請者情報を認識し、申請者宛ての連絡先アドレスを特定するステップと、
前記連絡先アドレスに宛てて前記再認識の結果を送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項９】
前記導入申請情報は、化学物質の取扱いに関与する設備または機器の情報を含むものとし、
入力インターフェイスより受け付けた化学物質の属性情報、化学物質の使用状況情報、および申請者情報の少なくともいずれかに基づいて、前記導入申請情報を検索し、該当設備または機器を特定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の化学物質の導入管理方法。
【請求項１０】
化学物質の導入管理を行う情報処理装置であって、
化学物質のハザードをその程度に応じてクラス分けしたハザードクラステーブルと、化学物質の飛散性または揮発性と前記ハザードクラスとの相関から取扱いリスクをレベル分けしたリスクレベルテーブルと、前記リスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件を定めたリスク対応措置テーブルとにアクセス可能であり、申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付ける手段と、
前記導入申請情報を前記ハザードクラステーブルへ適用して得られた、化学物質のハザードクラスを認識する手段と、
前記導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出する手段と、
前記ハザードクラスと前記飛散性または揮発性の情報とを、前記リスクレベルテーブルに適用し、該当するリスクレベルを認識する手段と、
前記リスクレベルを前記リスク対応措置テーブルに適用し、化学物質の取扱い条件を認識する手段と、
前記化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力する手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
化学物質の導入管理を行う方法を、
化学物質のハザードをその程度に応じてクラス分けしたハザードクラステーブルと、化学物質の飛散性または揮発性と前記ハザードクラスとの相関から取扱いリスクをレベル分けしたリスクレベルテーブルと、前記リスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件を定めたリスク対応措置テーブルとにアクセス可能な情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記導入申請情報を前記ハザードクラステーブルへ適用して得られた、化学物質のハザードクラスを認識するステップと、
前記導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出するステップと、
前記ハザードクラスと前記飛散性または揮発性の情報とを、前記リスクレベルテーブルに適用し、該当するリスクレベルを認識するステップと、
前記リスクレベルを前記リスク対応措置テーブルに適用し、化学物質の取扱い条件を認識するステップと、
前記化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする化学物質の導入管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の化学物質の導入管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
化学物質を取扱う研究・開発部署、試作・生産技術部署、製造部署、回収・廃棄及びリサイクル部署、環境管理部署、安全衛生管理部署、設備管理部署などの少なくともいずれかの部署が共有して管理する必要のある化学物質の、危険性区分、有害性区分、該当法令区分などの複数の管理項目とその判断基準とを管理する手段と、
化学物質の危険性情報、有害性情報、該当法令情報、取扱情報のすくなくともいずれかを管理するために必要な知識またはノウハウをデータベースとして蓄積する手段と、
化学品及び化学物質を導入する際の人為的判断をサポートする自動判断処理手段とを備えることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項１４】
化学物質を導入するために申請された情報と申請情報に対する自動判断結果と人為的な判断結果とをデータベースとして蓄積する手段と、類似または同じ化学物質を導入する際に前記データベースを参照し、蓄積情報と同じ判断を行う手段とを備えることを特徴とする請求項１３に記載の化学物質管理システム。
【請求項１５】
化学物質の危険性や有害性、自然環境への影響などのハザードが未知である化学物質を導入するとした場合、前記ハザードが不明であることのリスクを管理する手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の化学物質管理システム。
【請求項１６】
有害性や危険性、自然環境への影響が新たに判明した、或いは変更が判明した場合、化学物質を導入する際に判断した結果の変更を行う手段と、
前記化学物質の使用者を特定して、当該使用者に注意喚起情報を配信する手段と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の化学物質管理システム。
【請求項１７】
化学品やその含有物質と含有率および、有害性や危険性といった情報以外に、作業場所や作業時の取扱量といった、作業条件や作業環境に関する情報を用いることで、化学物質のリスクを適正に判断する手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の化学物質管理システム。
【請求項１８】
化学物質の導入時に申請する情報が、作業に関わる設備や機器の情報を含み、環境測定時に検出される化学物質の情報を前記設備や機器の情報に照合することで放出元を特定可能とする手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学物質の導入管理方法、情報処理装置、プログラム、記録媒体、および化学物質総合管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業等における製品・素材等の研究・開発や生産時に新しい化学品（薬液、ガスなど）を導入したり、新しい設備を導入したりする場合、導入する部署が化学品名、使用場所、使用目的などを記入した書類を管理部署へ申請していた。この管理部署では、申請された化学品の有害性や危険性を判断し、取扱方法や設備に関する防護策の提示したり、保管量を確認して保管先を指示するといった処理を書類にて管理していた。
【０００３】
従来提案されてきた技術としては、例えば、自然環境に及ぼす影響や安全性を迅速且つ簡易に調べることができる理想的な化学物質管理システムの実現を図るといった目的のもと、コンピュータのデータベースを用いて、化学物質の入庫、使用、移動、廃棄などの少なくともいずれかを管理する化学物質管理システムにおいて、保有している化学物質毎に所定の条件に応じて予め決定される環境排出量割合を管理する物質管理手段と、前記各化学物質毎にその使用量を管理する手段と、前記各化学物質毎の使用量とその化学物質の環境排出量割合とに基づいて、環境排出量を集計する集計処理手段とを具備することを特徴とする化学物質管理システムが提案されていた（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３７７４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記管理部署が有害性等を判断する項目は、導入する化学品のＭＳＤＳ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）  に基づいた化学特性、危険性、有害性、取扱や保管方法、準拠すべき該当法令など多岐にわたる。そのため、前記判断を行うためには相当の知識を要する。したがって、１人の管理者、１つの管理部署といった小規模の管理体制のもとでは判断ができない場合が多く、複数の管理部署を経由して判断を行う必要があった。この結果、判断に要する時間や手間がかかり業務効率が低下するといった問題があった。
【０００６】
また、化学物質等の導入ともなう自然環境へのリスクや労働安全衛生に関するリスクを回避するための回避策、防護策を適切に実践するには、その導入製品のライフサイクルを考慮すると、研究・開発部署、試作・生産技術部署、製造部署、回収・廃棄及びリサイクル部署、環境管理部署、安全衛生管理部署、設備管理部署といった多岐にわたる部署での前記策の実践が必要となる。
しかし、上述したような書類による管理手法では、これらの部署間で導入する化学品や化学品に含まれる物質、当該物質に関するリスク情報などを共有することは難しい。
【０００７】
加えて、上述のように従来の紙などの書類と複数の管理者による人為的な管理方法では化学品等を導入するための判断基準や、管理項目が管理者の知識とスキルに依存してしまう。このため、化学品導入時のリスクアセスメントや安全衛生管理、環境管理を適切かつ迅速に行うことが困難である上、人為的な判断に誤りがあった場合、誤りを訂正・改訂することが困難であるという問題があった。
【０００８】
更に、新たな化学品を導入する際に、従来のように保管取扱のための在庫管理や、自然環境への環境負荷や排出移動管理といった環境管理だけでなく、取扱方法や作業条件により人体へ与える影響といった、労働安全衛生管理についても事前にリスクを評価して管理する必要があるが、特に対応がなされてこなかった。
【０００９】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、導入予定の化学品や化学物質の効率的なリスク評価を可能とする化学物質の導入管理方法、情報処理装置、プログラム、記録媒体、および化学物質総合管理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の化学物質の導入管理方法は、化学物質の導入管理を情報処理装置により行う方法であって、前記情報処理装置が、化学物質のハザードをその程度に応じてクラス分けしたハザードクラステーブルと、化学物質の飛散性または揮発性と前記ハザードクラスとの相関から取扱いリスクをレベル分けしたリスクレベルテーブルと、前記リスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件を定めたリスク対応措置テーブルとにアクセス可能であり、申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付けるステップと、前記導入申請情報を前記ハザードクラステーブルへ適用して得られた、化学物質のハザードクラスを認識するステップと、前記導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出するステップと、前記ハザードクラスと前記飛散性または揮発性の情報とを、前記リスクレベルテーブルに適用し、該当するリスクレベルを認識するステップと、前記リスクレベルを前記リスク対応措置テーブルに適用し、化学物質の取扱い条件を認識するステップと、前記化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、化学物質の導入管理を行う情報処理装置であって、化学物質のハザードをその程度に応じてクラス分けしたハザードクラステーブルと、化学物質の飛散性または揮発性と前記ハザードクラスとの相関から取扱いリスクをレベル分けしたリスクレベルテーブルと、前記リスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件を定めたリスク対応措置テーブルとにアクセス可能であり、申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付ける手段と、前記導入申請情報を前記ハザードクラステーブルへ適用して得られた、化学物質のハザードクラスを認識する手段と、前記導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出する手段と、前記ハザードクラスと前記飛散性または揮発性の情報とを、前記リスクレベルテーブルに適用し、該当するリスクレベルを認識する手段と、前記リスクレベルを前記リスク対応措置テーブルに適用し、化学物質の取扱い条件を認識する手段と、前記化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力する手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置にかかる。
【００１２】
更に、化学物質の導入管理を行う方法を、化学物質のハザードをその程度に応じてクラス分けしたハザードクラステーブルと、化学物質の飛散性または揮発性と前記ハザードクラスとの相関から取扱いリスクをレベル分けしたリスクレベルテーブルと、前記リスクレベルに応じた化学物質の取扱い条件を定めたリスク対応措置テーブルとにアクセス可能な情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、申請者情報、導入が望まれる化学物質の属性および使用状況の情報を少なくとも含む導入申請情報を入力インターフェイスより受付けるステップと、前記導入申請情報を前記ハザードクラステーブルへ適用して得られた、化学物質のハザードクラスを認識するステップと、前記導入申請情報より化学物質の飛散性または揮発性の情報を抽出するステップと、前記ハザードクラスと前記飛散性または揮発性の情報とを、前記リスクレベルテーブルに適用し、該当するリスクレベルを認識するステップと、前記リスクレベルを前記リスク対応措置テーブルに適用し、化学物質の取扱い条件を認識するステップと、前記化学物質の取扱い条件を出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする化学物質の導入管理プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１３】
また、前記化学物質の導入管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１４】
更に、化学物質を取扱う研究・開発部署、試作・生産技術部署、製造部署、回収・廃棄及びリサイクル部署、環境管理部署、安全衛生管理部署、設備管理部署などの少なくともいずれかの部署が共有して管理する必要のある化学物質の、危険性区分、有害性区分、該当法令区分などの複数の管理項目とその判断基準とを管理する手段と、化学物質の危険性情報、有害性情報、該当法令情報、取扱情報のすくなくともいずれかを管理するために必要な知識またはノウハウをデータベースとして蓄積する手段と、化学品及び化学物質を導入する際の人為的判断をサポートする自動判断処理手段とを備えることを特徴とする化学物質総合管理システムにかかる。
【００１５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は化学物質の導入管理システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。本発明における情報処理装置１０（以下、システム）は、一例として例えばインターネットなどのネットワーク７０を介し、申請者端末２０、導入管理端末３０、安衛管理端末４０、環境管理端末５０、およびシステム管理端末６０らとＩ／Ｏ１４を通じてデータ通信可能に結ばれたＷｅｂサーバを想定出来る。
【００１７】
本発明の化学物質の導入管理方法を実現するプログラムを例えばメモリ１２に格納し、これを演算装置たるＣＰＵ１１らがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づき適宜読み出すなどして化学物質の導入管理方法を実行する。この場合、他の端末２０、３０、４０、５０、６０からのアクセスに応じて前記プログラム１３の機能が提供されるＷｅｂサーバシステムとなる。或いは、当該プログラム１３が他の端末２０、３０、４０、５０、６０らに備わって実行されるとして、当該システム１０をデータベース１５を介したデータ管理手段としてのみ運用する状況も想定できる。
【００１８】
従って、当該システム１０を利用する場合、前記端末２０、３０、４０、５０、６０らで特別なクライアントソフトウェア等を必要としない。つまり、Ｗｅｂブラウジング機能および適宜な入出力インターフェイスを備えている装置であれば、システム１０へのアクセス場所や端末種別の制限なしにシステム１０へアクセスできる。
【００１９】
上記のようなシステム１０に対し、ネットワーク７０を通じて結ばれるのが前記申請者端末２０である。この申請者端末２０は、演算装置たるＣＰＵ２１、当該ＣＰＵ２１が演算時に使用するメモリ２２、当該メモリ２２に格納されているＷｅｂブラウザ２３、ネットワーク７０らを介したシステム１０とのデータ通信を行うＩ／Ｏ２４を備える。勿論他に、ディスプレイ等の出力インターフェイスや、マウス・キーボードなどの入力インターフェイスを当然備える。前記導入管理端末３０、安衛管理端末４０、環境管理端末５０、システム管理端末６０らも、前記申請者端末２０と同様の構成を備えている。
【００２０】
なお、前記申請者端末２０は、例えば化学物質の導入管理を所望する企業内の各事業所にて化学物質を使用する者、つまり申請者が操作する端末である。但し、前記事業所における事業所サーバ３５を介してネットワーク７０に接続し、システム１０とデータ通信可能である状況が想定できる。
【００２１】
前記導入管理端末３０は、各事業所における化学物質の導入の管理者が操作する端末である。この管理者は当該端末３０を操作してシステム１０にアクセスし、前記申請者からの化学物質の導入申請に対して処理を行える。
【００２２】
また、前記安衛管理端末４０は、企業内の安全管理、設備管理、健康管理といった労働安全衛生に関わる管理者が操作する端末である。更に、前記環境管理端末５０は、環境管理、化学物質管理といった環境管理者が操作する端末である。
【００２３】
他方、前記システム管理端末６０は、システム１０へのアクセス管理等を行って、システム１０における情報管理処理を実行する。システム管理者が操作する端末である。この端末６０では、システム１０の管理用、つまりサーバ管理用のソフトウェアとして特別なクライアントソフトウェア等を必要とせず、Ｗｅｂブラウザ６３により場所や端末の制限なしにシステム１０へのアクセスが可能となっている。
【００２４】
各事業所の化学品使用者は、このようなシステム１０に申請者端末２０を利用してアクセスし、化学品使用申請（導入申請）を行うのである。申請された情報（導入申請情報）は、システム１０の管理プログラム１３によりデータベース１に登録され、メールなどの通知手段を用いて各事業所の導入管理端末３０に送信される。これを認識した各事業所の導入管理者らは前記管理プログラム１３により実現される化学物質の導入管理方法と、データベース１５の蓄積情報等とを用いて、導入申請された化学品や化学物質の導入審査を行う。その結果は、システム１０を介し、使用許可条件として申請者側に提示される。
なお、前記システム１０は、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、ＷＷＷサーバとして機能可能なものでもあるし、データ通信相手とのコミュニケーションを図るメールサーバーとしても機能可能なものとできる。
【００２５】
また、システム１０、事業所サーバ３５、申請者端末２０、導入管理端末３０、安衛管理端末４０、環境管理端末５０、システム管理端末６０らをそれぞれつなぐネットワーク７０に関しては、インターネットや専用回線の他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、ＥＤＩ専用回線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２６】
図２は化学物質の導入管理方法における評価処理概念を示す図である。従来、化学品の使用によるリスクを評価する場合、危険有害物使用申請書２３００の申請項目（図２３参照）をすべて化学品の使用者たる申請者が記入しリスクを自己評価する一方で、導入管理者は前記申請項目のチェックと申請されたリスクの管理を行うこととしていた。
【００２７】
図２３で示した従来の申請書２３００では、申請項目が多いこと、発がん性・変異原性といった専門的な化学知識が必要であること、毎年社会情勢に追従して更新される労働安全衛生法等の法令に関する専門知識が必要であること、などから化学品使用者における申請に伴う負担が大きいものであった。
【００２８】
そこで、下記式にあらわす一般的な化学品のリスク評価方法の考え方を適用し、導入申請情報に必要な項目を整理して評価することとした。
有害性・危険性  ×  暴露量  ＝  リスク
有害性・危険性を評価するために必要な情報は、製品／化学物質情報２１０として、化学品名／メーカ名、その化学品に含まれる組成成分、及びメーカが発行するＭＳＤＳ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）を想定する。これらの情報は、前記申請者端末２０からシステム１０に対する入力情報（導入申請情報）となる。ここで実業務上の問題となるのは、ＭＳＤＳが存在していたとしてもその記載が十分でなかったり、危険性・有害性が不明確であったりする場合であった。そこで本発明においては、導入申請情報の製品／化学物質情報２１０（属性情報）に、危険性・有害性が不明な項目が存在してもシステム１０への入力を可能とし、前記有害性等が不明なものとして評価可能となっている。
【００２９】
暴露量を評価するために必要な情報は、有害性や危険性といった製品に関する定性的なものではなく、それを使用する場所や使用方法、使用量となる。このため、導入申請情報を前記製品／化学物質情報２１０と共に構成する申請情報２２０として、（化学物質の）使用量、使用目的及び方法、使用場所、飛散性／揮発性、作業条件といった情報を想定し、これをシステム１０への導入申請情報に含めた。これらの入力情報（導入申請情報）をもとに、評価がなされリスク算出が行われる。
【００３０】
評価ロジックとしては、製品／化学物質の定性的な評価２３０として、危険性／有害性評価、該当法規制評価、有害性クラスの決定を行い、作業条件評価２４０として、作業条件補正、健康リスク補正を行う。
【００３１】
これらの評価結果をもとに、リスクを回避するための使用許可条件２５０を出力する。使用許可条件２５０には、危険性／有害性の種類や健康障害防止のための注意事項、有害性情報、健康リスクレベル、健康リスクレベルに関わる実施事項、安全に関する実施事項、遵法に関する実施事項、環境管理基準に関する情報などを提示する。ここで、危険性・有害性が不明なものは、不明であることを明示し、不明であるがゆえにリスクが高いことを明示する。なお、ここにおける処理内容の詳細については後述する。
【００３２】
図３は化学物質の導入管理方法の評価処理フローを示す図である。評価フローとしてはまず、申請者端末２０を通じて入力された導入申請情報２１、２２の入力項目チェック３１０を行い、入力項目に不足があればエラー内容の出力３２０を行う。入力項目が不足していない場合、その化学品について過去に申請／許可実績があるかのチェック３３０、健康リスク補正値（後述）の結果が指定値以下で自動処理回答が可能かのチェック３４０を実行する。
【００３３】
前記チェック３３０、３４０がともに“Ｙｅｓ”の場合、化学品等の保管庫状態確認３５０を行い、使用許可条件の提示３６０を行う。ここで、保管庫状態を確認するのは、保管する場所がなかったり、保管可能な量を超えていたりした場合、たとえ使用許可が提示されていても購入を見合わせる必要があるためである。使用許可＝即購入というわけではないことがあるため、保管庫状態の確認結果はワーニングとして出力している。
【００３４】
過去に、その化学品の使用／許可実績がなかったり、前記健康リスク補正値結果が指定値以下でなかったりした場合、自動処理回答ではなく、製品／化学物質評価３７０と作業条件評価３８０を行う。評価を行った結果、製品に含まれている主な使用物質名（組成成分）の有害性・危険性が不明であり、それを利用した場合に影響が大きく、取扱に判断が必要かのチェック３９０を実行する。
前記化学品を、研究・開発時にやむなく微量を使用する場合、その影響範囲は小さいとみなすが、試作・量産過程等で使用する場合、その使用・排出量が多いため、影響範囲が大きいとみなす。
この、不明なものの扱いを判断する必要があるかのチェック３９０の結果、当該必要がない場合、保管庫状態の確認３５０を行って、使用許可条件の提示３６０を行う。一方、判断を要する場合、化学物質審査４００が実行される。なお、この化学物質審査４００は、有害性・危険性が不明な化学製品について、新たに実験を行い有害性・危険性を調査しその結果をもとに使用を許可するか否かを判断する。
【００３５】
図４は化学物質の導入管理方法におけるデータフローを示す図であり、図５は本実施形態の化学物質の導入管理方法の実際手順を示すフロー図である。また、図６は本実施形態における化学物質の導入管理方法のサブフローである。以下、本発明の化学物質の導入管理方法の実際手順について図１３〜２１の画面例と併せて説明を行う。なお、以下で説明する化学物質の導入管理方法に対応する各種動作は、前記メモリ１２が備える管理プログラム１３によって実現される。そして、この管理プログラム１３は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３６】
なお、「ハザード」とは個々の化学物質の有する「環境・安全」の確保に影響を与える固有の性質、すなわち、火災爆発危険性（危険性）、人の健康障害の原因となる急性・慢性毒性（有害性）、生態毒性（環境影響）等をいう。また、「リスク」とは化学物質の製造・取扱条件、用途等の使用条件、人の暴露、環境への排出等を考慮した場合に生じ得る危害をいう。
システム１０は、セキュリティ上、ユーザ認証を行うため、申請者端末２０らからのログイン４１０に際してユーザ認証情報データベース４７０を利用して認証処理を行う。この時、ユーザ認証情報データベース４７０におけるＩＤ情報データベース４７０ａにてユーザＩＤ／パスワードのチェックを行う。また、組織情報データベース４７０ｂにてそのユーザが所属する組織をチェックする。更に、地域情報データベース４７０ｃにてそのユーザがデータ利用できる地域範囲を特定し、ログインを許可する。
【００３７】
組織情報データベース４７０ｂには、場所や地域にとらわれない企業の組織体系が登録されている。地域情報データベース４７０ｃには、企業の組織体系に依存しない場所や地域が登録されている。労働安全衛生管理やリスク管理では組織体系ではなく場所に依存した管理となるため、地域情報による管理が必要となる。
【００３８】
化学品使用者たる申請者は上述の如くログイン後、過去の導入申請情報が蓄積された申請情報データベース４５０に対し、類似あるいは同一の化学物質等に関する申請実績の検索や製品情報の検索４２０を行うことが出来る（ｓ１０００、ｓ１００１：ＹＥＳ）。なお、申請情報データベース４５０は、ユーザ認証情報データベース４７０と製品／化学物質情報データベース４８０とに関連付けされていることから、前記ログインした申請者が検索できる範囲を制限することができる。
【００３９】
図８はログイン後の前記申請者が申請情報データベース４５０に対し申請実績検索や製品情報検索を行うための画面８００である。この画面８００は、ログインした申請者が利用できる地域範囲を選択可能なメニュー８０１を含む。また、申請結果の分類８０２として、化学物質等の導入が既に「許可済」、「申請中」、「廃止」、「全て」なのかを指定できる構成となっている。
【００４０】
また、申請実績検索のための条件として、申請番号、許可番号、申請者名、申請職場名などの情報８０３を指定可能となっている。加えて、製品情報検索のための条件として、製品名、メーカ名などの情報８０４を指定できる。このような種々の条件を指定して検索ボタン８０５が押下されたとすれば、システム１０では当該条件らに応じた検索を前記申請情報データベース４５０において行い（ｓ１００２）、図９に示すような検索結果画面９００を表示する（ｓ１００３）。
【００４１】
前記申請者は、前記申請情報データベース４５０における検索結果を用いて、申請・確認画面１０００（図１０）にて化学品使用申請情報４３０（導入申請情報）を作成することができる（ｓ１００４）。図９は、化学品使用申請時の「申請実績検索結果」画面イメージを示している。検索結果には、申請日、申請番号、許可日、許可番号、申請・審査の状態、申請者情報、製品情報などを表示している。製品情報に関連付けられて登録されているＭＳＤＳを参照可能とすることで、同じ製品かどうかを判断可能としている。同じ製品であれば既に登録されている情報を再利用して異なる場所、異なる目的で申請することが可能である。
【００４２】
図１０は、化学品使用申請画面イメージを示している。再利用申請ボタン９０２が押下されると、システム１０はこれを受け付けて、既に登録されている情報を利用して前記申請・確認画面１０００を表示する（前記ステップｓ１００３と同様）。当該画面１０００にて入力される情報には、製品情報、製品組成情報、ＭＳＤＳ、使用量、使用目的及び方法、使用場所、飛散性／揮発性、作業条件といった情報が含まれ、製品に関する情報は、製品／化学物質情報データベース４８０にマスタとして登録される。
【００４３】
なお、前記製品／化学物質情報データベース４８０は、製品名やメーカ名、製品の別名といった情報とその製品を一意に決定するための製品コードが登録されている製品情報データベース４８０ａと、その製品に含まれる組成情報とその含有率が登録されている製品組成情報データベース４８０ｂと、その製品のメーカから添付されているＭＳＤＳの情報を格納するＭＳＤＳ情報データベース４８０ｃとから構成されている。
【００４４】
また、製品組成情報データベース４８０ｂは、化学物質に関する管理情報データベース４９０と関連づけして登録される。化学物質に関する管理情報データベース４９０は、ＣＡＳ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）番号  や複数の別名と、その物質を一意に決定するための物質コードが登録されている物質情報データベース４９０ａと、前記の物質コードをキーとして労働安全衛生法で規制される物質や、毒劇法で規制される物質の情報を登録した管理情報データベース４９０ｂとから構成されている。
【００４５】
システム１０はまた、前記画面１０００においては、ログイン時に識別した申請者が利用できる地域範囲の申請となるように地域情報１００１と、システム１０内で一貫する番号を申請番号１００２として採番し表示する。申請者は申請者連絡先１００３として申請者名、職場名、連絡先（ＴＥＬ）、連絡先（メール）を新規入力または確認する。
更に、製品情報１００４として製品名、メーカ名、ＭＳＤＳ（電子ファイル又はＦＡＸ等の紙）の有無が新規入力または確認される。また、組成情報１００５としてＣＡＳ番号または物質名とその含有率が新規入力または確認される。
申請情報１００６として、その製品／化学物質を購入する場合の購入見込み量と容器形態、容器形態あたりの重量または体積、１ヶ月あたりの使用量、使用場所、フロア名、工程、用途、使用するときの設備に対応する特定・指定機会番号、排気接続系統を示す番号が新規入力または確認される。
作業条件１００７として、液体状態で加熱、攪拌、混合、洗浄、注入、噴霧、噴射塗布、塗装、乾燥の作業を行うか、固体・粉体状態で粉砕、研磨、混合、篩い分け、加熱を行うか、その他の作業かといった作業状況が新規入力または確認される。
飛散性／揮発性１００８として固体・粉体状態作業の場合、その粉末粒子のレベルを判断して低飛散性、中飛散性、高飛散性のいずれかが新規入力または確認される。液体の場合沸点が新規入力または確認される。
【００４６】
他方、図８における新規登録ボタン８０６の押下に応じて表示する前記申請入力・確認画面１０００では、上記全ての項目について新規入力がなされることとなる。
前記画面１０００において申請ボタン１００９が押下されたならば、当該画面１０００にて入力された導入申請情報は、システム１０に送信され（ｓ１００５）、申請情報データベース４５０に登録される（ｓ１００６、ｓ１００７）。既に上記した通り、申請者連絡先１００３、申請情報１００６、作業条件１００７、飛散性／揮発性１００８の各情報が申請情報データベース４５０に登録されることとなる。また、製品情報１００４は前記製品／化学物質情報データベース４８０の製品情報データベース４８０ａとＭＳＤＳ情報データベース４８０ｃに、組成情報１００５は製品組成情報データベース４８０ｂに登録される。
【００４７】
図１１は、関係者への連絡手段例の画面イメージを示している。画面１０００にて申請ボタン１００９が押下されたタイミングで、システム１０は申請者連絡先１００３に登録されている（導入管理者の）連絡先（例：メールアドレスなど）に例えば電子メールを発信する。この電子メールでは件名１１０１にて申請連絡であることがわかるように
【申請】と職場コード、製品名を設定している。宛先１１０２では、あらかじめ登録されている審査者（導入管理者）と、申請者連絡先１００３で登録した関係者と申請者自身の連絡先アドレス（例：メールアドレスなど）を設定する。メール本文１１０３には、申請された内容がわかるよう、申請番号、職場コードを意味する原価単位、職場名、申請者名、製品名、メーカ名を設定している。前記審査者がこの電子メールを受信した際に、審査をしやすいように、システム１０へのログイン画面のＵＲＬ１１０４を明記している。
【００４８】
一方、前記導入管理者は、前記導入管理端末３０を通じてシステム１０にログイン後、前記化学品使用申請情報４３０に対し審査４４０を行う。この審査４４０により、製品／化学物質情報データベース４８０に登録された前記申請者由来の情報に対して有害性リスクが評価され、また当該有害性リスクに対応する安全衛生対策情報が、使用許可情報データベース４６０に登録される。
【００４９】
図１２は化学物質審査対象データの検索画面１２００を示す図である。この画面１２００は、導入管理端末３０が図１１に示した電子メールを受信後にシステム１０へログインし、導入申請された情報を検索したり、過去に審査した使用許可情報を検索するための画面である。当該画面１２００は、管理する地域範囲を特定可能なメニュー１２０１を含む。
【００５０】
また、申請情報データベース４５０や使用許可情報データベース４６０、製品／化学物質情報データベース４８０について、「新規申請」、「廃止申請」、「審査済み」、「廃止済み」、「全て」のどの状態にある申請や審査結果なのかといった分類指定１２０２を含む。
【００５１】
導入申請情報を検索するための条件として、申請番号、許可番号、使用場所、申請職場名、申請者名などの情報１２０３が含まれる。また、製品情報検索のための条件として、製品名、メーカ名などの情報１２０４が含まれる。更に、使用許可情報を検索するための条件として、審査者名や、有害性クラス、健康リスク、危険性分類、該当法令分類などの情報１２０５が含まれる。このように条件指定がなされ、検索ボタン１２０６が押下されたならば、システム１０は検索処理を実行し、図１３に示す如き検索結果画面１３００を表示する。
【００５２】
なお、前記使用許可情報データベース４６０は、製品／化学物質情報データベース４８０、化学物質に関わる管理情報データベース４９０、製品に関わる管理情報データベース５００らと関連づけられ、前記安全衛生対策情報等の使用許可条件の提示５２０を可能とする。
【００５３】
製品に関わる管理情報データベース５００は、その製品や製品に含まれる化学物質を使用する際の管理すべき項目情報が登録されている。安全衛生対策情報データベース５００ａ（リスク対応措置テーブル）には図２７に示すように、危険分類、有害性分類、法令分類毎に、作業主任者が必要、ＭＳＤＳ表示義務、といった安全衛生管理上、実施すべき情報が登録される。危険性分類マスタ５００ｂには、爆発性物質、引火性物質、自然発火性物質といった、その製品や製品に含まれる化学物質の取扱上の分類が登録される。ここに、危険性が不明な物質であるという分類をもうけ、管理を可能にしている。有害性分類マスタ５００ｃには、同様にその製品や製品に含まれる化学物質の有害性分類が登録され、法令分類マスタ５００ｃには、同様にその製品や製品に含まれる化学物質の法令上の取扱分類が登録される。
【００５４】
図１３は、化学物質審査対象データの検索結果画面１３００を示している。この検索結果画面１３００には、申請・審査の状態、申請情報の申請日、申請番号、許可情報の許可日、許可番号、申請職場名、申請者名と連絡先、製品名、メーカ名などの情報１３０１が一覧表示される。そこで、システム１０は、導入審査の対象となる導入申請情報に該当するボタン１３０２が押下されると、図１４に示す審査画面１４００を表示する。
【００５５】
図１４は化学物質審査画面１４００を示している。当該画面１４００では、導入管理者が審査処理を行いやすくするため、左欄の申請情報１４０１（導入申請情報）の各項目と対応づけて、右欄に審査情報１４０２を配置している。ここにおける審査領域は２つに分類される。１つは、製品／化学物質情報２１に対する審査を行うための入力・表示部１４０３であり、１つは使用状況等の情報を含む申請情報２２に対する審査を行うための表示部１４０４である。
【００５６】
システム１０は、当該画面１４００における安衛対策ボタン１４０３ａが押下されたならば、製品／化学物質情報２１に対する製品／化学物質評価２３を行うための入力画面１５００（図１５）を表示する。この画面１５００により、製品の危険性分類、有害性分類、関係法令の入力を受付ける。当該入力結果は表示欄１４０３ｂで表示される。
【００５７】
他方、有害性ボタン１４０３ｃが押下されたならば、製品／化学物質評価２３として有害性クラスを審査するための図１６に示す画面１６００（ハザードクラステーブル）を表示する。この画面１６００により、有害性クラスの決定を受付ける（ｓ１０１０）。そしてここで適用された導入申請情報にて化学物質の属性、例えば有害性についての情報が欠落していたならば（ｓ１００８：ＹＥＳ）、有害性のクラス（ハザードクラス）を高める措置をとる。
【００５８】
なお前記有害性クラスは、例えば“１”〜“５”と“Ｓ”という分類に分けられる。数字の大きいほうが有害度が高いことを意味する。また、“Ｓ”は「Ｓｋｉｎ」のＳを意味し化学物質への接触時（経皮吸収時）の有害性有無を意味している。この有害性クラスは、製品／化学物質情報２１に付属されている図２４〜図２６に示すようなＭＳＤＳ情報をもとに、導入管理者が判断しながら入力する。
【００５９】
ここで例えば図２５の有害性情報をみると、急性毒性や刺激性、変異原性などについて記述されている。この記述をみた導入管理者は、申請された化学品・化学物質がどのくらい危険なのかを客観的にわかるように、クラス分け評価をする。
【００６０】
このクラス分け評価は、図１６に示すように急性／亜急性毒性、慢性毒性の２分類でそれぞれＭＳＤＳ情報の記載に近い表現とされた各項目について、該当項目にチェックする。有害性が不明と記述されている場合は、不明であることをチェックする。導入管理者がチェックした項目のなかでもっとも高いクラスを有害性クラス（ハザードクラス）とする。また“Ｓ”にチェックがなされていれば、接触時の有害性があるとする。
このチェック結果は画面１４００（図１４）における有害性欄１４０３ｄに表示される。また、製品／化学物質評価結果１４０３は使用許可情報データベース４６０に蓄積される。
【００６１】
上記図９の再利用申請ボタン９０２の機能が利用された場合（ｓ１１００：ＹＥＳ）、蓄積された使用許可情報を使用許可情報データベース４６０より抽出し（ｓ１１０１）、再利用可能に出力する（ｓ１１０２）。この場合、再利用された使用許可情報の含む情報が、欄７０３ｂや欄７０３ｄに反映され、前記導入管理者がこれらの情報表示を確認するだけでよい。
【００６２】
過去の、もしくは現行の審査結果の内容を変更する場合、導入管理者は前記安衛対策ボタン１４０３ａや有害性ボタン１４０３ｃといったボタンを押下し、該当個所を修正する。この修正は、過去において不明であったハザードやリスクが判明した場合や、法改正により遵守事項やリスクへの対応措置内容が変更された場合になされる。
【００６３】
このような内容変更により製品／化学物質評価結果１４０３が変わる場合（図６：ｓ１３００）、システム１０は前記有害性クラスや健康リスクについて再処理或いは再認識を行う（ｓ１３０１）。そして、関係する導入申請情報を申請情報データベース４５０より抽出し該当化学物質の使用者を特定する（ｓ１３０２、ｓ１３０３）。そして当該使用者に審査結果等が改訂された旨の情報を通知する（ｓ１３０４）。
【００６４】
また一方で、使用状況等の情報を含む申請情報２２に対する審査結果たる健康リスク評価とその補正値の情報１４０４が示される。前記申請情報２２に対し作業条件評価２４を行う処理は、人為的な判断ではない。
【００６５】
システム１０は、導入申請情報に含まれる飛散性／揮発性の情報１００８（図１０）に対して、図１７に示すような有害物質の健康リスク評価表１７００（リスクレベルテーブル）に当てはめ、製品／化学物質の有害性が作業条件でどのくらい健康に影響を与えるかを健康リスクとして評価する（ｓ１０１３、ｓ１０１４）。健康リスク評価表１７００におけるシステム１０の判断基準は健康リスク評価ボタン１４０４ａを選択すると表示確認できる。システム１０が自動判断した結果は健康リスク１４０４ｂとして表示される。
【００６６】
このほか、導入申請情報として入力された作業条件１００７（図１０）を認識し（ｓ１０１５）、図１８に示すような健康リスク補正表１８００（リスク補正テーブル）に当てはめ（ｓ１０１６）、前記作業条件１００７が与える健康リスク１４０４の補正値を認識する（ｓ１０１７）。当該処理により認識された補正値１４０４ｃは画面１４００で示される。また前記補正値１４０４ｃを健康リスクに適用し（ｓ１０１８）、補正結果１４０５として表示する。
【００６７】
続いて、上記結果を用いた導入管理者による総合判断結果を、審査コメント欄１４０６にて表示する。そしてシステム１０は、最終的な審査結果を、現場確認完了、許可番号登録完了、現場確認不要、廃止、非許可といったメニュー１４０７を介して受付ける。審査登録ボタン１４０８の押下がなされると、図１９に示す画面１９００を使用許可条件として表示する。この画面１９００を構成する情報（化学物質の取扱い条件）は、図２７に示す安全衛生対策情報、つまりリスク対応措置テーブルに前記健康リスク（リスクレベル）を適用することで得られる（ｓ１０１９、ｓ１０２０）。このような審査結果は、使用許可情報データベース４６０に格納される（ｓ１０２１）。
【００６８】
前記の使用許可条件の画面１９００において導入管理者により確認ボタン１９０１が押下されたタイミングで、システム１０は申請者連絡先１００３（図１０）に登録されている連絡先（例：電子メールアドレス）に電子メールなどを発信する（ｓ１０２２）。申請者端末２０はこの電子メールを受信し出力することで（ｓ１０２３、ｓ１０２４）、該当申請者に審査終了を認識させる。
【００６９】
他方、（導入管理者以外の）各関係者（安全衛生管理者や環境管理者など）も審査が終了したことが認識できる。これらの申請者らはこの使用許可条件の画面１９００を確認して導入申請の結果を知ることとなる。申請者を含めた関係者は、この使用許可条件から有害性や健康リスクだけでなく、どうすればそのリスクを回避できるかといった安全対策処置を実施可能になる。
【００７０】
図２０は、安全衛生管理に必要な情報を収集するための検索画面２０００を示している。例えば、前記導入申請情報や使用許可情報を蓄積したデータベース４５０、４６０らを適宜利用することで、どんなリスクがどこにあるかを認識することもできる。従って、リスク回避のため健康診断を行う必要のある職場の抽出や定期的に実施する点検箇所の抽出、事故・災害発生時に、排出物から排気系統設備をたどって原因追及するといった安全衛生管理のサポートを行うことも可能となるのである。
【００７１】
システム１０は、この画面２０００において導入管理端末３０のログインを受け付けて、該当導入管理者が管理する地域範囲を特定するメニュー２００１を提示する。この画面２０００では他に、申請情報データベース４５０や使用許可情報データベース４６０、製品／化学物質情報データベース４８０における検索条件の１つとして、導入申請やその結果について「全て」、「新規申請」、「廃止申請」、「審査済み」、「廃止済み」といった分類ボタン２００２が示される。
【００７２】
更に検索条件として、申請番号、許可番号、使用場所、工程、用途、特定・指定機械番号や排気接続、有害性クラス、健康リスク、危険性分類、有害性分類、該当法令分類、のほか、製品組成に含まれる物質またはＣＡＳ番号などの項目２００３を含むものとする。導入管理者による条件指定を受け付けて（図６：ｓ１２００）、検索ボタン２００４の押下を認識したシステム１０は検索処理を実行する（ｓ１２０１）。そして該当設備等を特定し（ｓ１２０２）、図２１に示すような検索結果画面２１００、２１００に表示する。この画面２１００、２１００における検索結果をもとに、安全衛生に関する管理情報を提供することができる。
【００７３】
図２２は、社内事業所を他社の化学品取扱事業所に置き換えたビジネスモデル例を示している。図１に示した企業内の事業所サーバ３５を、別会社の化学品取扱事業所サーバ２２０２に置き換えた例といえる。特に化学知識や管理ノウハウを持たない企業が製品開発や生産活動を行っていくに伴い、労働安全衛生上のリスクや環境汚染といったリスクを把握し管理していくことは容易でなかった。また一方で、このようなリスク管理業務の専任者を確保することも難しかった。
【００７４】
そこで、各企業の化学品取扱事業所で、新規に製品／化学物質を導入にする場合や既存の製品／化学物質を導入する場合、インターネット等を利用して、情報提供サービス会社装置２２０９（前記システム１０に相当）が提供するユーザインタフェースを利用して申請情報２２０２の入力をする。
【００７５】
企業内の安衛管理端末４０を安全衛生管理サービス提供端末２２０３に置き換え、申請情報２２０２の製品／化学物質評価、作業条件評価を行い、使用許可条件を提示し、場合によっては、現場確認を行うといった安全衛生管理業務２２０４を情報提供サービス会社装置２２０９が提供するユーザインタフェースを利用して行う。
【００７６】
安全衛生管理業務２２０４を通じて、最新の知見にもとづき評価を変更した場合は、関係する申請情報２２０２を抽出し化学物質使用者を特定、限定して改訂情報を通知することが可能である。
【００７７】
企業内の環境管理端末５０が担う機能は、調査研究機関端末２２０５に相当する。この調査研究機関端末２２０５における製品／化学物質評価の最新情報や、作業条件評価方法の最新情報は、安全衛生管理サービス提供端末２２０３や化学品取扱事業所サーバ２２０１に対し、情報提供サービス会社装置２２０９より提供される。
【００７８】
情報提供サービス会社装置２２０９は安全衛生管理業務２２０２をサポートするために必要な情報提供を行うため、安全衛生機器メーカ端末２２０７等から、保護帽、保護眼鏡、保護面、呼吸用保護具、手袋といったサポート機器情報２２０８を入手し、情報提供を行う。安全衛生機器メーカ端末２２０７は情報提供とともに、顧客毎の安全衛生機器の有効期限管理サービスを情報提供サービス会社装置２２０９を通して行うこともできる。
【００７９】
本発明の化学物質の導入管理方法等によれば、導入予定の化学品や化学物質の効率的なリスク評価を可能とする化学物質の導入管理方法、情報処理装置、プログラム、記録媒体、および化学物質総合管理システムを提供可能となる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、導入予定の化学品や化学物質の効率的なリスク評価を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】化学物質の導入管理システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。
【図２】化学物質の導入管理方法における評価処理概念を示す図である。
【図３】化学物質の導入管理方法の評価処理フローを示す図である。
【図４】化学物質の導入管理方法におけるデータフローを示す図である。
【図５】本実施形態における化学物質の導入管理方法のメインフローである。
【図６】本実施形態における化学物質の導入管理方法のサブフローである。
【図７】化学物質の導入管理方法におけるデータ関連図である。
【図８】化学品使用申請時の申請実績検索画面を示す図である。
【図９】化学品使用申請時の申請実績検索結果画面を示す図である。
【図１０】化学品使用申請画面を示す図である。
【図１１】関係者への連絡手段例を示す図である。
【図１２】化学物質審査対象データの検索画面を示す図である。
【図１３】化学物質審査対象データの検索結果画面を示す図である。
【図１４】化学物質審査画面を示す図である。
【図１５】審査時に入力する製品安全衛生対策情報登録画面を示す図である。
【図１６】審査時に入力する有害性クラス情報登録画面を示す図である。
【図１７】評価基準となる有害物質の健康リスク評価画面を示す図である。
【図１８】評価基準となる作業条件による健康リスク補正表画面を示す図である。
【図１９】化学物質審査による使用許可条件画面を示す図である。
【図２０】安全衛生管理に必要な情報を収集するための検索画面を示す図である。
【図２１】安全衛生管理（結果）画面を示す図である。
【図２２】社内事業所を他社の化学品取扱事業所に置き換えたビジネスモデル例を示す図である。
【図２３】従来の危険有害物使用申請書の例を示す図である。
【図２４】ＭＳＤＳの例（１）を示す図である。
【図２５】ＭＳＤＳの例（２）を示す図である。
【図２６】ＭＳＤＳの例（３）を示す図である。
【図２７】安全衛生対策情報の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  情報処理装置、化学物質の導入管理システム、システム
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  管理プログラム、化学物質の導入管理プログラム
１４  Ｉ／Ｏ
１５  データベース
２０  申請者端末
２３  Ｗｅｂブラウザ
３０  導入管理端末
３５  事業所サーバ
４０  安衛管理端末
５０  環境管理端末
６０  システム管理端末
７０  ネットワーク、インターネット
４５０  申請情報データベース
４６０  使用許可情報データベース
４７０  ユーザ認証情報データベース
４８０  製品／化学物質情報データベース
４９０  化学物質に関わる管理情報データベース
５００  製品に関わる管理情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004326707.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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