(57)【要約】【課題】ドロップアウトの少ない耐久性に優れたＤＶＣＡＭ用磁気テープに好適な磁気記録テープを提供する。そのベースフィルムとして好適な記録媒体用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの片側表面に粒径が５〜６０ｎｍの微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる記録媒体用ポリエステルフィルムであって、被膜表面に存在する微細表面突起の個数が３００万〜１億個／ｍｍ２  、高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥が３０個／１００ｃｍ２  以下であり、かつ、ポリエステルが実質上粒径をもたないチタン化合物を含有していることを特徴とするフィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの一方の片側表面に粒径が５〜６０ｎｍの微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる記録媒体用ポリエステルフィルムであって、該被膜表面に存在する微細表面突起の個数が３００万〜１億個／ｍｍ２  であり、高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥が３０個／１００ｃｍ２  以下であり、かつ、ポリエステルが実質上粒径をもたないチタン化合物を含有していることを特徴とする記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルが、チタン化合物をポリエステルに対するチタン原子換算で２〜６ｐｐｍ含有し、リン化合物をポリエステルに対するリン原子換算で０．２〜９ｐｐｍ含有し、アンチモン化合物の量がポリエステルに対するアンチモン原子換算で０〜２ｐｐｍであり、ゲルマニウム化合物の量がポリエステルに対するゲルマニウム原子換算で０〜２ｐｐｍであり、かつ、そのチタン化合物とリン化合物の比率が、チタン原子とリン原子のモル比率（Ｔｉ／Ｐ）で０．７〜１０であるであることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム厚さが９．０μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜２記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２、６−ナフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
デジタル記録方式の磁気テープ用に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの被膜表面に強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴とする磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体用ポリエステルフィルム、特に、デジタルビデオカセットテープ用、データストレージテープ用等のデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体の長時間にわたる画質の向上、エラーレートの低減のために好適な磁気記録媒体用ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年に実用化された家庭用デジタルビデオテープは、厚さ６〜７μｍのベースフィルム上にＣｏの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングしてなり、ＤＶミニカセットを使用したカメラ一体型ビデオの場合には基本仕様（ＳＤ仕様）で１時間の録画時間をもつ。
【０００３】
このデジタルビデオカセット（ＤＶＣ）は、家庭用で世界で初のデジタルビデオカセットであり、ａ．小型ボディながら、膨大な情報が記録できる、ｂ．信号が劣化しないから、何年たっても画質・音質が劣化しない、ｃ．雑音の妨害を受けないから高画質・高音質が楽しめる、ｄ．ダビングを繰り返しても映像が劣化しない、等のメリットを持ち、市場の評価は高い。
【０００４】
また、この家庭用ＤＶフォーマットをベースにして、蒸着型デジタルビデオテープを用いて、テープ走行速度を１．５倍に上げ、記録トラック幅をＤＶの１０μｍから１５μｍへと広幅化し、業務用途に要求される高画質、高信頼性を実現させた同一テープ幅（１／４インチ）のＤＶＣＡＭフォーマットが１９９６年に開発された。ＤＶＣＡＭフォーマットは高画質・高音質で小型・軽量化を実現した業務用ＶＴＲとして、また優れたダビング特性、高品位の編集性能など、業務用途に優れ、企業、プロダクション、ケーブルテレビ、ビデオジャーナリストの間で極めて評価が高くなってきた。
【０００５】
そのベースフィルムとしては、
▲１▼  ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着されたポリマーブレンド体と粒径５０〜５００Åの微細粒子を主体とした不連続皮膜とからなり、該不連続皮膜には水溶性ポリエステル共重合体が含有され、微細粒子により不連続皮膜上に微細突起が形成されたポリエステルフィルム（例えば特許文献１参照）、
▲２▼  熱可塑性樹脂からなる層Ａと、微粒子が含有された熱可塑性樹脂からなる層Ｂとが積層された複合フィルム（例えば特許文献２参照）、
等が使用されている。
【０００６】
しかしながらこのようなベースフィルムでは、使用するポリエステル内に存在する異物とか、製膜の過程で入った表面傷、製膜の過程で付着した表面コンタミ物等による表面欠陥が存在しがちであり、該ベースフィルムより作成されるテープのドロップアウト（ＤＯ）が増加しがちであった。
【０００７】
ドロップアウトの少ないＤＶＣテープとなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを与える事を目的として、ポリエステルフイルムの一方の片側表面Ａに、高さ１０〜５０ｎｍの微細表面突起が３００万〜９０００万個／ｍｍ２  設けられてなるポリエステルフイルムであって、該ポリエステルフイルムの片側表面Ａに存在する高さ５０〜１２０ｎｍの表面突起が４万個／ｍｍ２  以下、高さ１２０ｎｍ以上の表面欠陥が４００個／１００ｃｍ２  以下である磁気記録媒体用ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
また、ポリエステルフイルムの一方の片側表面Ａに、高さ１０〜５０ｎｍの微細表面突起が３００万〜９０００万個／ｍｍ２  設けられてなるポリエステルフイルムであって、該ポリエステルフイルムの片側表面Ａに存在する高さ５０〜１２０ｎｍの表面突起が１０００個／ｍｍ２  以下、表面欠陥が１０００／ｍｍ２  以下、高さ１２０ｎｍを超える表面突起と表面欠陥との個数合計が４００個／１００ｃｍ２  以下である磁気記録媒体用ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献４参照）。
【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−５７２３８号公報
【特許文献２】特公平１−２６３３８号公報
【特許文献３】特開２０００−２５１０５号公報
【特許文献４】特開２００２−５００２８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来のベースフィルムから作成した磁気テープは、ＤＶＣ用テープ用としてはドロップアウト（ＤＯ）が低下し１分間のＤＯ個数はほぼ零個を達成したが、標準テープで３時間の記録が可能なＤＶＣＡＭ用途に用いた場合、３時間の記録においてＤＯは１０個程度発生しがちであった。業務用途に使用する場合、テープ全長にわたりＤＯの発生の無いことが望ましく、ＤＯを３時間に２個以内、好ましくは零個にする要求が強まっている。このＤＯの発生原因はＤＶＣＡＭ磁気テープのベースフィルム表面に存在する高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥ならびに、ポリエステルフィルムの製造工程、特に押し出し工程において析出したポリエステルの触媒残渣起因の表面付着物であることが判ってきた。
【００１１】
従って、本発明はドロップアウトの極めて少ないＤＶＣＡＭ用蒸着型磁気テープを製造できる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを与える事を主たる目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる問題を解決するための本発明は以下のとおりである。
１．ポリエステルフィルムの一方の片側表面に粒径が５〜６０ｎｍの微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる記録媒体用ポリエステルフィルムであって、該被膜表面に存在する微細表面突起の個数が３００万〜１億個／ｍｍ２  であり、高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥が３０個／１００ｃｍ２  以下であり、かつ、ポリエステルが実質上粒径をもたないチタン化合物を含有していることを特徴とする記録媒体用ポリエステルフィルム。
２．ポリエステルが、チタン化合物をポリエステルに対するチタン原子換算で２〜６ｐｐｍ含有し、リン化合物をポリエステルに対するリン原子換算で０．２〜９ｐｐｍ含有し、アンチモン化合物の量がポリエステルに対するアンチモン原子換算で０〜２ｐｐｍであり、ゲルマニウム化合物の量がポリエステルに対するゲルマニウム原子換算で０〜２ｐｐｍであり、かつ、そのチタン化合物とリン化合物の比率が、チタン原子とリン原子のモル比率（Ｔｉ／Ｐ）で０．７〜１０であるであることを特徴とする上記１記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
３．フィルム厚さが９．０μｍ未満であることを特徴とする上記１〜２記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
４．ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２、６−ナフタレートであることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
５．デジタル記録方式の磁気テープ用に用いられることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の記録媒体用ポリエステルフィルム。
６．上記１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの被膜表面に強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴とする磁気記録テープ。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリエステルは分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであればよいが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。即ち、その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレート又はエチレンナフタレートであるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート以外のポリエステル共重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。
【００１４】
さらに、上記のポリエステルは、他にポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも一つを５重量％を越えない程度に混合してもよい。
【００１５】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、実質上粒径をもたないチタン化合物を含有している。ここで、「実質上粒径をもたない」とは、酸化チタンのような固体の粒子状形状をもつものではなく、ポリエステル内に分子状に均一に微分散しているものであって、即ち、ポリエステル内に、異物として、あるいは表面突起を形成する粒子状としては存在しないことをさす。このようなチタン化合物は、そのポリエステル中に、ポリエステルに対するチタン原子換算で２〜６ｐｐｍ、より好ましくは３〜５ｐｐｍで含有されることが好ましい。また、その他に、リン化合物をポリエステルに対するリン原子換算で０．２〜９ｐｐｍ含有し、アンチモン化合物の量がポリエステルに対するアンチモン原子換算で０〜２ｐｐｍであり、ゲルマニウム化合物の量がポリエステルに対するゲルマニウム原子換算で０〜２ｐｐｍであり、かつ、チタン化合物とリン化合物の比率が、チタン原子とリン原子のモル比率（Ｔｉ／Ｐ）で０．７〜１０、より好ましくは０．８〜８であることが好ましい。
【００１６】
このようなポリエステルで構成されるポリエステルフィルムとするためには、重合時の触媒としてチタン化合物触媒を用いて製造されたポリエステルを、フィルム製造原料とすることが好ましい。
【００１７】
ポリエステルがチタン化合物触媒を用いて重合された場合は、ポリエステル中の触媒残渣に由来する金属量を上記した範囲内とすることができ、ポリエステル内で触媒残渣が析出することにより生ずるポリエステル内異物を減少させることができるので好ましい。ポリエステル中に触媒残渣として存在するチタン化合物は実質上粒径をもたないチタン化合物であり、その量は一般的に極力少ない方が好ましいが、チタン化合物触媒による触媒効果を発揮させるためにはある程度以上の触媒量が必要であるので、少なくするにも限度がある。即ち、チタン原子換算で２ｐｐｍ未満であるとポリエステルが重合される時の時間が長くなりすぎポリエステルが熱劣化しポリエステル内に熱劣化物が生成されやすい。逆にチタン原子換算で６ｐｐｍを上回るほどに触媒残渣のチタン化合物が多いとポリエステル内で触媒由来の異物が析出しやすくなりポリエステル内異物が増加しがちとなる。
【００１８】
また、ポリエステル中のリン化合物の量がポリエステルに対するリン原子換算で０．２ｐｐｍを下回るとポリエステルが重合される時、ポリエステルが熱劣化しポリエステル内に熱劣化物が生成されやすくなる。逆にリン化合物の量が９ｐｐｍを上回るとリンがポリエステル内で析出しやすくなりポリエステル内異物が増加しがちとなる。そのポリエステル中のチタン化合物とリン化合物はモル比率でＴｉ／Ｐ＝０．７〜１０が好ましく、Ｔｉ／Ｐがこの範囲内であるとポリエステルの熱安定性が良好となり、ポリエステルが製膜されるとき、特にポリエステルチップを溶融押し出しする際の熱劣化を防止できる。
【００１９】
ポリエステル中にはアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物は実質的に存在しないこと（０ｐｐｍ）が好ましいが、存在する場合でもポリエステルに対する原子換算で各々２ｐｐｍ以下とする。アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物の存在量が２ｐｐｍを超えると、ポリエステルフィルムの製造工程、特に押し出し工程においてアンチモン金属、ゲルマニウム金属として析出しがちとなり、ポリエステルフィルムの表面付着物が増加するので、このフィルムから製造されたＤＶＣＡＭテープのＤＯが増大しがちとなる。
【００２０】
本発明で用いるポリエステルは、チタン化合物触媒を用いる次の重合方法によって製造することができる。具体例として、ポリエチレンテレフタレートの場合を例にとって説明するがこれに限定されるものではない。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレートは通常、次のいずれかの重合プロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセスである。ここでエステル化反応は無触媒でも反応進行するが触媒を添加してもよい。また、エステル交換反応においては、触媒を添加して反応を進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後には、反応に用いた触媒を不活性化する目的でリン化合物を添加することが行われる。上記の反応は、回分式、半回分式あるいは連続式等のいずれの形式で行ってもよい。
【００２２】
本発明で用いるポリエステルの場合は、上記（１）または（２）の一連の反応の任意の段階で、好ましくは上記（１）または（２）の一連の反応の前半段階で得られた低重合体に、必要に応じて各種の添加物を添加した後、チタン化合物触媒を重縮合触媒として添加して重縮合反応を行い、高分子量のポリエチレンテレフタレートを得るというものである。
【００２３】
ポリエステルの重合工程において添加するチタン化合物触媒及びリン化合物は、ポリエステル反応系中にそのまま添加してもよいが、予めジオール系の溶媒を加えて調製した溶液又はスラリーを、反応系中に添加することが、ポリマー中での異物生成をより抑制されるために好ましい。その溶液又はスラリーは、チタン化合物触媒やリン化合物を、エチレングリコールやプロピレングリコール等のポリエステル形成性ジオール成分を含む溶媒と混合して溶液状又はスラリー状とした後、必要に応じて、チタン化合物触媒やリン化合物の合成時に用いたアルコール等の低沸点成分を除去することにより調製できる。それらチタン化合物触媒等の添加時期は、エステル化反応触媒やエステル交換反応触媒として添加する場合には、原料添加直後でもよいし、又は、原料と同伴させての添加でもよい。また、重縮合反応触媒として添加する場合には、実質的に重縮合反応開始前であればよく、エステル化反応やエステル交換反応の前に、あるいはそれらの反応終了後に、また、重縮合反応が開始される前に添加すればよい。この場合、チタン化合物とリン化合物が接触することによる触媒の失活を抑制するための手段としては、異なる反応槽に添加する方法や、同一の反応槽においてチタン化合物とリン化合物を添加する場合にはそれらの添加時期を１〜１５分間ずらす方法や添加位置を離す方法がある。
【００２４】
また、チタン化合物触媒を予めリン化合物と反応させた化合物を触媒として用いることもできる。この場合には次のような反応方法をとればよい。
（１）チタン化合物触媒を溶媒に混合してその一部または全部を溶媒中に溶解させた溶液に、リン化合物を原液で又は溶媒に溶解希釈させた液でもって滴下して反応させる。
（２）ヒドロキシカルボン酸系化合物や多価カルボン酸系化合物等のチタン化合物の配位子を用いる場合は、チタン化合物または配位子化合物を溶媒に混合してその一部または全部を溶媒中に溶解させた溶液に、配位子化合物またはチタン化合物を原液で又は溶媒に溶解希釈させた液でもって滴下する。さらに、この混合溶液にリン化合物を原液でまたは溶媒に溶解希釈させた液でもって滴下して反応させる。この反応方法の方が、熱安定性及び色調改善の観点から好ましい。
【００２５】
上記の反応条件は０〜２００℃の温度で１分以上、好ましくは２０〜１００℃の温度で２〜１００分間加熱することによって行われる。この際の反応圧力には特に制限はなく、常圧でもよい。また、ここで用いる溶媒としては、チタン化合物、リン化合物及びカルボニル基含有化合物の一部または全部を溶解し得るものから選択すればよいが、好ましくは、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ベンゼン、キシレンから選ばれる溶媒を用いる。
【００２６】
本発明で用いるポリエステルを製造させる際に用いる重合用触媒のチタン化合物としては、置換基が下記一般式で表される官能基のうちの少なくとも１種を含むチタン化合物類（チタン酸化物も含む）が挙げられる。
【００２７】
【化１】
2004265466.tif 000002
【００２８】
（式１〜式６中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜３０の炭化水素基、アルコキシ基、水酸基、カルボニル基、アセチル基、カルボキシル基もしくはエステル基を、又はアミノ基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００２９】
上記式１の官能基としては、エトキシド、プロポキシド、イソプロポキシド、ブトキシド、２−エチルヘキソキシド等のアルコキシ基、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等のヒドロキシ多価カルボン酸系化合物からなる官能基が挙げられる。また、上記式２の官能基としては、アセチルアセトン等のβ−ジケトン系化合物、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のケトエステル系化合物からなる官能基が挙げられる。また、上記式３の官能基としては、フェノキシ、クレシレイト、サリチル酸等からなる官能基が挙げられる。
【００３０】
また、上記式４の官能基としては、ラクテート、ステアレート等のアシレート基、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸またはそれらの無水物等の多価カルボン酸系化合物、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、カルボキシイミノ二酢酸、カルボキシメチルイミノ二プロピオン酸、ジエチレントリアミノ五酢酸、トリエチレンテトラミノ六酢酸、イミノ二酢酸、イミノ二プロピオン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二プロピオン酸、メトキシエチルイミノ二酢酸等の含窒素多価カルボン酸からなる官能基が挙げられる。また、上記式５の官能基としては、アニリン、フェニルアミン、ジフェニルアミン等からなる官能基が挙げられる。
【００３１】
中でも、式１の官能基及び／又は式４の官能基が含まれるチタン化合物触媒ががポリマーの熱安定性及び色調の観点から好ましい。
【００３２】
具体的なチタン化合物系の触媒としては、これら式１〜式６の置換基の２種以上を含んでなるチタンジイソプロポキシビスアセチルアセトナートやチタントリエタノールアミネートイソプロポキシド等が挙げられる。また、チタン酸化物系の触媒としては、主たる金属元素がチタン及びケイ素からなる複合酸化物や超微粒子酸化チタンが挙げられる。
【００３３】
これらチタン化合物触媒は、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成されるポリエステルを製造させる重合工程において、以下の（１）〜（３）の反応（全て又は一部の素反応）を促進させるために実質的に寄与する触媒機能を発揮するものである。
（１）ジカルボン酸成分とジオール成分との反応であるエステル化反応。
（２）ジカルボン酸のエステル形成性誘導体成分とジオール成分との反応であるエステル交換反応。
（３）実質的にエステル反応またはエステル交換反応が終了し、得られたポリエチレンテレフタレート低重合体を脱ジオール反応にて高重合度化せしめる重縮合反応。
【００３４】
また、ポリエステル中に所定量のリン化合物を含有させるためには、ポリエステルの製造工程でリン化合物を添加すればよい。このリン化合物としては、リン酸系、亜リン酸系、ホスホン酸系、ホスフィン酸系、ホスフィンオキサイド系、亜ホスホン酸系、亜ホスフィン酸系、ホスフィン系の化合物のいずれでもよく、それらの１種または２種を用いればよい。特にポリエステルの熱安定性及び色調改善の観点から、リン酸系及び／又はホスホン酸系の化合物であることが好ましい。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムの片側表面には、微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されており、該被膜の表面Ａに前記微細粒子による微細表面突起が存在し、該微細表面突起の個数が３００万〜１億個／ｍｍ２  、該微細粒子の粒径が５〜６０ｎｍである。この微細表面突起により、表面Ａ上に真空蒸着により形成される強磁性金属薄膜層の記録・再生時の磁気ヘッドによる磨耗が少なくなる。微細粒子の粒径が５ｎｍより小さいと、あるいは微細表面突起の個数が３００万個／ｍｍ２  より少ないと、磁気テープの磁性層表面に存在する粒径５ｎｍ以上の微細表面突起個数が３００万／ｍｍ２  を下回り、強磁性金属薄膜層が記録・再生時に、ビデオヘッドにより磨耗してしまい適していない。微細表面突起の粒径が６０ｎｍより大きいと、磁気テープの磁性層表面上に発現される微細表面突起の高さが高くなり過ぎ、磁気テープの出力特性が低下するので適していない。あるいは微細表面突起個数が１億個／ｍｍ２  より多いと、磁気テープの磁性層表面に存在する微細表面突起個数が１億／ｍｍ２  を上回り強磁性金属薄膜層が粗面すぎて、磁気テープの出力特性が低下するので適していない。
【００３６】
微細表面突起は、微細粒子を有機化合物に含有させた被膜層をポリエステルフィルムの片側表面に形成させることにより設けられる。微細粒子の平均粒径は５〜６０ｎｍ、より好ましくは８〜５０ｎｍであり、その粒子種としては、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナのような無機化合物、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等の有機化合物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機粒子を核として、有機高分子で被覆した粒子等が使用できるが、これらに限定されない。被膜層に使用される有機化合物としてはポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリル−ポリエステル樹脂等の有極性高分子これらのブレンド体が使用できるが、これらに限定されない。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムの被膜の表面Ａに存在する高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥は３０個／１００ｃｍ２以下である。上記高さの表面欠陥が、上記個数より多く存在すると、ＤＶＣ用磁気テープのドロップアウト（ＤＯ）、特にＤＶＣＡＭ用テープのＤＯが増大するので適していない。
【００３８】
ＤＶＣ用、ＤＶＣＡＭ用磁気テープの磁性層の磁気ヘッドに対する走行耐久性を更に増すためには、被膜が形成される側のポリエステルフィルムの層中に平均粒子径が４０〜７０ｎｍの微細粒子が０．０１〜０．１０重量％含有されていることが望ましい。微細粒子の平均粒子径が４０ｎｍを下回ると磁性層上の突起が小さくなりすぎ磁性層の走行耐久性の向上が図れない。平均粒子径が７０ｎｍを超えると、磁性層の表面粗さが増大しすぎて磁気テープの出力が低下し好ましくない。含有量が０．０１重量％を下回ると微細粒子による磁性層上の突起個数が少なくなり磁性層の走行耐久性の向上が図れない。微細粒子の含有量が０．１０重量％を上回ると磁性層の表面粗さが増大しすぎて磁気テープの出力が低下し好ましくない。また、この微細粒子の存在により、ＤＶＣＡＭビデオテープレコーダーの磁気ヘッドに付着する磁性層削れ物が磁気テープ走行時にクリーニングされ磁気ヘッドの清掃が自動的に行われ、磁磁性層削れ物が磁気ヘッドに目詰まることによるドロップアウトの発生が抑えられる。その平均粒子径が４０ｎｍを下回るとクリーニング効果が発揮されなくなり好ましくない。その平均粒子径が７０ｎｍを超えると磁性層の表面粗さが増大しすぎて磁気テープの出力が低下し好ましくない。微細粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等が使用できるが、これらに限定されない。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムの片側表面Ｂ（上記した被膜側の表面Ａとは反対側の表面である）のＲａ値は、ポリエステルフィルムを製膜した後、ポリエステルフィルムを所定の幅にスリットする際、巻姿の良い製品を採取しやすくし、ポリエステルフィルムの表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後にロール状の巻取りにより片側表面Ｂの粗さが表面Ａ側に転写されて強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きることを最小限に抑えるために、５〜３５ｎｍ、より好ましくは６〜２５ｎｍが望ましい。片側表面ＢのＲｚ値は、ポリエステルフィルムの製膜後、ポリエステルフィルムをスリットした後のロール状の製品の巻姿を良好に保ち、ポリエステルフィルムの表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後にロール状の巻取りにより片側表面Ｂの粗さが表面Ａ側に転写されて強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きることを最小限に抑えるために、１００〜５００ｎｍ、より好ましくは１４０〜３５０ｎｍが望ましい。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムの片側表面Ｂ側には、シリコーン等の潤滑剤が含まれたより粗い被覆層が設けられるか、より大きな微細粒子を含有するポリエステルフィルム層が積層されて形成されたもの、あるいは更にその上に前記被覆層が設けられたものが好ましく用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。なおここで用いられる微細粒子としては炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン等が例示される。この微細粒子としては、平均粒子径が好ましくは１００〜１０００ｎｍ、より好ましくは１５０〜９００ｎｍのものが用いられ、その添加量としては好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．０８〜０．８重量％が望ましい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムはフィルム厚さ１０μｍ未満が好ましく、さらに好ましくは厚さ３．５〜９．０μｍが望ましい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムを磁気記録媒体用に用いるためには、表面Ａ上に強磁性金属薄膜層が設けられるが、さらに、表面Ｂ上に、固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成されるバックコート層を設けることが好ましく、固体微粒子、結合剤、添加剤は公知のものを使用でき、特に限定されない。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍ程度が好ましい。
【００４３】
次に本発明のポリエステルフィルムの製法の一例を説明する。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルムは、そのフィルム原料用ポリマとして、チタン化合物触媒を用いて重合された、チタン化合物をポリエステルに対するチタン原子換算で２〜６ｐｐｍ含有し、リン化合物をポリエステルに対するリン原子換算で０．２〜９ｐｐｍ含有し、アンチモン化合物の量がポリエステルに対するアンチモン原子換算で０〜２ｐｐｍであり、ゲルマニウム化合物の量がポリエステルに対するゲルマニウム原子換算で０〜２ｐｐｍであり、そのチタン化合物とリン化合物の比率が、チタン原子とリン原子のモル比率（Ｔｉ／Ｐ）で０．７〜１０であるポリエステルを用いる。このポリエステルを、含有粒子を可能な限り除いた状態で用いて、溶融、成形、二軸延伸、熱固定からなる通常のプラスチックフィルム製造工程でフィルムを製造するが、その延伸工程では９０〜１４０℃で、縦、横方向に、２．７〜５．５倍、３．５〜７．０倍に延伸され、１９０〜２２０℃の温度で熱固定される。そして、次の操作を行うことにより、フィルムの片側表面に所定の被膜を形成させることができる。
【００４５】
一方向に延伸後の平滑なポリエステルフィルムのＡ面側に、平均粒径が５〜６０ｎｍ、より好ましくは７〜５０ｎｍの微細粒子を０．５〜１２．０重量％、好ましくは０．６〜１０．０重量％含む有機化合物からなる塗液を塗布して表面Ａ側に被覆層を形成させ、表面Ａに微細表面突起を形成する。被覆層に使用される有機化合物としてはポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン等の有極性高分子、これらのブレンド体が使用できるが、これらに限定されない。該微細表面突起の個数は前記微細粒子の種類、平均粒径、固形分塗布濃度を調整することにより調節することができる。
【００４６】
また、前記した特定のポリエステルをフィルム原料ポリマとして用い、フィルム中のチタン、リン、アンチモン、ゲルマニウムの原子換算量を好ましい範囲内とすることが、高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥を３０個／１００ｃｍ２以下とするために有効である。
【００４７】
なお、フィルムの溶融押し出し時に共押出し技術を使用し、前記した含有粒子を極力除いたポリエステルをＡ層用の原料とし、積極的により大きな微粒子を含有させたポリエステルをＢ層用の原料として、Ａ／Ｂ積層フィルムを溶融押出しし製膜してもよいし、Ｂ層を用いなく、前記表面Ａ側と反対の表面Ｂ側に滑剤を含む塗液を塗布しＢ面側に易滑処理をしてもよい。Ｂ層を用い、更に滑剤を含む塗液を塗布しＢ面側の易滑処理をしてもよい。
【００４８】
二軸延伸は、例えば逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法で行うことができるが、所望するならば熱固定前にさらに縦あるいは横方向あるいは縦と横方向に再度延伸させ機械的強度を高めた、いわゆる強力化タイプとすることもできる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムは磁気記録媒体のベースフィルムとして、特にＤＶＣＡＭビデオテープ用途、またデータストレージテープ用途に使用すると優れた結果を得ることができ好適である。また、光反応性のＧｅ、Ｓｂ、Ｔｅ等から成る映像データ記録用合金膜が形成され、映像データ等の記録が可能な光記録テープのベースフィルムとしても好適に用いることができる。
【００５０】
本発明の磁気記録テープは、本発明のポリエステルフィルムの被膜の表面Ａ上に、真空蒸着により形成される強磁性金属薄膜層を設け、そしてテープ状にしたものであり、使用する金属薄膜としては公知のものを使用でき、特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル、またはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。金属薄膜層の厚さは２０〜３００ｎｍが好ましい。
【００５１】
即ち、本発明の磁気記録テープは、本発明のポリエステルフィルムの表面Ａ上に、Ｃｏ等からなる強磁性金属薄膜を、真空蒸着により膜厚み２０〜３００ｎｍ程度で形成し、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、さらにその上に、潤滑剤を塗布し、他方、片側表面Ｂに固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することによりバックコート層を設け、そして、所定のテープ幅に切断することにより、製造することができる。
【００５２】
【実施例】
本実施例で用いた測定法を下記に示す。
（１）微細粒子の粒径
電子顕微鏡（電顕）試験台上に微細粒子粉体を、この粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、電顕（好ましくは透過型電子顕微鏡）により倍率１００万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって粒径とした。
なお、この粒径をフィルムから求める場合には下記のａ）手法等により求められる。
【００５３】
ａ）フィルムＡ面に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を厚み２０〜３０ｎｍ（χｎｍ）で設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって粒径とする。
【００５４】
（２）フィルム上の微細表面突起の個数
フィルムの表面に形成された微細突起の個数は走査型電子顕微鏡により３万倍程度の拡大倍率でフィルム表面を１０視野以上観察し、突起状に見える突起が１ｍｍ２あたり何個あるかを求めることにより測定した。
【００５５】
（３）高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥個数
光学顕微鏡（観測倍率：１００倍）を用いてフィルムＡ側表面を観察し、突起状に見えるものがフィルム内異物起因の表面欠陥であり、該突起をマーキングし、マーキングされたそれら突起の高さをキーエンス社製のレーザー顕微鏡（表面形状測定顕微鏡  ＶＦ−７５００）を用いて１２０ｎｍ以上であるか否かを確認する。観測した面積より１００ｃｍ２  あたりの面積に換算し、高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥個数とした。
磁気テープからの判断は磁気記録した後に、磁性コロイドを磁気テープ表面に塗布し光学顕微鏡（観測倍率：１００倍）により塗布表面観察することにより行う。塗布表面上の磁気記録が抜けた箇所をマーキングし、マーキングされたそれら欠陥の高さをキーエンス社製のレーザー顕微鏡（表面形状測定顕微鏡ＶＦ−７５００）を用いて１２０ｎｍ以上であるか否かを確認する。観測した面積より１００ｃｍ２  あたりの面積に換算し、高さ１２０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面欠陥個数とした。
【００５６】
（４）フィルムを構成するポリエステル内に含まれるチタン化合物、リン化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物の量
蛍光Ｘ線（ＦＬＸ）法により、蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）を用い、ポリエステルフィルム中のポリエステルに含まれるＴｉ，Ｐ、Ｓｂ、Ｇｅの量を定量した。なお、添加剤や被膜中にそれら元素が含まれない場合にはフィルム全体を試料にして測定すればよい。
（５）ポリエステルの固有粘度ＩＶ
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
【００５７】
（６）磁気テープ（ＤＶＣＡＭテープ）の特性評価
市販のＤＶＣＡＭデジタルカムコーダー（ソニー（株）製「ＤＳＲ−３００」）を用いて、ＤＶＣＡＭ標準カセットテープの１８０分にわたるＤＯ個数を求めることによって行った。即ち、ＤＳＲ−３００を用いて静かな室内で１８０分録画し、再生時に画面にあらわれたブロック状のモザイク個数（ドロップアウト（ＤＯ）個数）を数えることによって、ＤＶＣＡＭテープ特性を評価した。
ＤＯ個数は記録後の最初の再生時と、１００回再生（３００時間）後時に求めた。
【００５８】
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００５９】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートの製造方法
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。
【００６０】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３重量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してコバルト原子換算で３０ｐｐｍ、マンガン原子換算で１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してチタン原子換算で５ｐｐｍとなるように添加し、５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してリン原子換算で５ｐｐｍとなるように添加し、その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリマーのペレットとした。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。
【００６１】
得られたポリマーのＩＶは０．６６、ポリマーの融点は２５９℃、溶液ヘイズは０．７％であった。また、ポリマーから測定したチタン触媒由来のチタン原子の含有量は５ｐｐｍ、リン原子の含有量は５ｐｐｍであり、Ｔｉ／Ｐ＝１であり、アンチモン原子の含有量もゲルマニウム原子の含有量も０ｐｐｍであることを確認した。
【００６２】
なお、上記の重合工程において触媒として添加したチタンアルコキシド化合物は、次の方法で合成した生成物を用いた。
【００６３】
撹拌機、凝縮器及び温度計を備えた２Ｌのフラスコ中に撹拌されているチタンテトライソプロポキシド（２８５ｇ、１．００モル）に滴下漏斗からエチレングリコール（４９６ｇ、８．００モル）を加えた。添加速度は、反応熱がフラスコ内容物を約５０℃に加温するように調節された。その反応フラスコに、ＮａＯＨ（１２５ｇ、１．００モル）の３２重量／重量％水溶液を滴下漏斗によりゆっくり加えて反応させ、透明な黄色の液体状のチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量４．４４重量％）を生成させた。
【００６４】
ポリエステルフィルムの製造方法
上記した方法により重合して得られ、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートに、平均粒径６０ｎｍのシリカを０．０３重量％含有させた原料Ａと、同一のポリエチレンテレフタレートに平均粒径１９０ｎｍのケイ酸アルミニウムを０．１５重量％含有させた原料Ｂとを厚み比５：１の割合で共押出し、冷却ドラムに密着させシート化し、ロール延伸法で１１０℃で３．０倍に縦延伸した。なお、原料Ａの押し出し系には１．２μｍカット（９５％カット径）の性能を有する高精度フィルターを設けた。
【００６５】
縦延伸の後の工程で、原料Ａ側の表面Ａの外側、原料Ｂ側の表面Ｂの外側に、下記組成の水溶液を２５℃の温度に保ち、０．８μｍのろ過精度を持つフィルターでろ過した後、固形分塗布量２５ｍｇ／ｍ２  、５０ｍｇ／ｍ２  となるように、それぞれ塗布した。
【００６６】
2004265466.tif 000003
【００６７】
2004265466.tif 000004
【００６８】
その後、ステンターにて横方向に１０２℃で４．２倍に延伸し、２１５℃で熱処理し中間スプールに巻き、スリッターで小幅にスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムとした。なおＡ面外側被膜の平均厚みは約６ｎｍである。
【００６９】
このポリエステルフィルムの表面Ａ上に真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚さで形成させ、フッ素含有脂肪酸エステル系潤滑剤を３ｎｍの厚さで塗布した。続いて表面Ｂ上に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍの厚さで設け、スリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットしリールに３１１ｍの長さ巻き取り磁気テープ（ＤＶＣＡＭ用標準テープ）を作製した。
【００７０】
得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００７１】
［実施例２］
実施例１のベースフィルム製造において、ポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレートに変更し、原料Ａ、Ｂ内のシリカ、ケイ酸アルミニウムの含有量を０．０７５重量％、０．４５重量％と変更し、縦延伸温度、倍率を１３５℃で５．０倍とし、Ａ面、Ｂ面外側塗布の固形分濃度を５０ｍｇ／ｍ２  、１００ｍｇ／ｍ２  と変更し、横延伸温度、倍率を１３５℃、６．５倍と変更し、２００℃で熱処理に変更し、その他は実施例１と同様にして、厚さ４．７μｍのポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムから、実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍ、長さ４１７ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＡ面外側被膜の平均厚さは約８ｎｍ、Ｂ面のＲａ値、Ｒｚ値は１０ｎｍ、１６０ｎｍであった。
【００７２】
［実施例３］
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ａ中の平均粒径６０ｎｍのシリカを用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００７３】
［比較例１］
実施例１のベースフィルム製造において、Ａ面外側への水溶液塗布時の固形分濃度を５ｍｇ／ｍ２と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＡ面外側の被膜の平均厚さは約１ｎｍであった。Ｂ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００７４】
［比較例２］
実施例１のベースフィルム製造において、Ａ面外側への塗布水溶液中の極微細シリカの濃度を０．０９重量％、水溶液塗布時の固形分濃度を８０ｍｇ／ｍ２  と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＡ面外側の被膜の平均厚さは約１９ｎｍであった。Ｂ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００７５】
［比較例３］
実施例１のベースフィルム製造において、Ａ面外側への塗布水溶液中の極微細シリカの粒径を４ｎｍ、水溶液塗布時の固形分濃度を１０ｍｇ／ｍ２  と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＡ面外側の被膜の平均厚さは約２ｎｍであった。Ｂ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００７６】
［比較例４］
実施例１のベースフィルム製造において、Ａ面外側への塗布水溶液中の極微細シリカの粒径を７０ｎｍ、シリカ添加濃度を０．０８重量％と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００７７】
［比較例５］
実施例１で得られたチタン化合物触媒によるポリエチレンテレフタレートに、従来の一般的なポリエチレンテレフタレート（アンチモン触媒によるもの、ゲルマニウム触媒によるもの）とを混合したポリマー原料を用いた。なお、この混合ポリマー原料中の元素含有量は表１に示すとおりであった。
【００７８】
アンチモン触媒によるポリエチレンテレフタレート：  ポリエチレンテレフタレート重合工程において添加する触媒として、通常のアンチモン系触媒を用い、通常の方法で重合して、ＩＶが０．６６のポリエチレンテレフタレート（ポリエステル中の元素含有利用は、チタンが０ｐｐｍ、リンが１０ｐｐｍ、アンチモンが８０ｐｐｍ、ゲルマニウムが０ｐｐｍ）を製造した。
【００７９】
ゲルマニウム触媒によるポリエチレンテレフタレート：  ポリエチレンテレフタレート重合工程において添加する触媒として、通常のゲルマニウム系触媒を用い、通常の方法で重合して、ＩＶが０．６６のポリエチレンテレフタレート（ポリエステル中の元素含有利用は、チタンが０ｐｐｍ、リンが１０ｐｐｍ、アンチモンが０ｐｐｍ、ゲルマニウムが４０ｐｐｍ）を製造した。
【００８０】
実施例１のベースフィルム製造において、フィルム製造用ポリエステル原料を上記した混合ポリマー原料に変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００８１】
［比較例６］
実施例１のポリエステル製造において、重合触媒として用いたチタンアルコキシド化合物の添加量を、得られるポリマーに対するチタン原子換算量が１ｐｐｍとなるように変更し、さらに、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０重量％エチレングリコール溶液の添加量を、得られるポリマーに対するリン原子換算量が１ｐｐｍとなるように変更し、それ以外は実施例１と同様にして重合を行い、表１に示す元素含有量のポリエステルを製造した。
【００８２】
得られたポリエステルを用い、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００８３】
［比較例７］
実施例１のポリエステル製造において、重合触媒として用いたチタンアルコキシド化合物の添加量を、得られるポリマーに対するチタン原子換算量が１０ｐｐｍとなるように変更し、さらに、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０重量％エチレングリコール溶液の添加量を、得られるポリマーに対するリン原子換算量が６ｐｐｍとなるように変更し、それ以外は実施例１と同様にして重合を行い、表１に示す元素含有量のポリエステルを製造した。
【００８４】
得られたポリエステルを用い、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００８５】
［比較例８］
実施例１のポリエステル製造において、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０重量％エチレングリコール溶液の添加量を、得られるポリマーに対するリン原子換算量が０．１ｐｐｍとなるように変更し、それ以外は実施例１と同様にして重合を行い、表１に示す元素含有量のポリエステルを製造した。
【００８６】
得られたポリエステルを用い、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００８７】
［比較例９］
実施例１のポリエステル製造において、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０重量％エチレングリコール溶液の添加量を、得られるポリマーに対するリン原子換算量が１２ｐｐｍとなるように変更し、それ以外は実施例１と同様にして重合を行い、表１に示す元素含有量のポリエステルを製造した。
【００８８】
得られたポリエステルを用い、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００８９】
［比較例１０］
実施例１のベースフィルム製造において、ポリエステル原料を、比較例５で製造した、アンチモン触媒により重合されたポリエチレンテレフタレートに変更し、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００９０】
［比較例１１］
実施例１のベースフィルム製造において、ポリエステル原料を、比較例５で製造した、ゲルマニウム触媒により重合されたポリエチレンテレフタレートに変更し、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００９１】
［比較例１２］
実施例１のポリエステル製造において、重合触媒として用いたチタンアルコキシド化合物の添加量を、得られるポリマーに対するチタン原子換算量が３ｐｐｍとなるように変更し、さらに、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０重量％エチレングリコール溶液の添加量を、得られるポリマーに対するリン原子換算量が８ｐｐｍとなるように変更し、それ以外は実施例１と同様にして重合を行い、表１に示す元素含有量のポリエステルを製造した。
【００９２】
得られたポリエステルを用い、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製し、さらに、幅６．３５ｍｍ、長さ３１１ｍの磁気テープを作製した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＢ面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１５０ｎｍであった。
【００９３】
【表１】
2004265466.tif 000005
【００９４】
表１の特性から明らかな様に、本発明によるポリエステルフィルムを用いて製造されたＤＶＣＡＭテープは３時間の全長に渡りＤＯが少なく、繰り返し再生した後もＤＯ発生が少なく、優れた特性の磁気テープであった。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によると、ドロップアウトの少ない耐久性に優れたＤＶＣＡＭ用蒸着型磁気テープとすることができる磁気記録テープ、及び、そのために好適な記録媒体用ポリエステルフィルムとすることができる。本発明の磁気記録テープは、特にデジタルビデオカセットテープ用、データストレージテープ用等のデジタルデータ記録用の長時間記録磁気テープとして好適であり、その長時間にわたる画質の向上、エラーレートの低減を図ることができる。