(57)【要約】【課題】商品の代金決済を無人で行うことができ、且つ商品保護機能付きの商品タグを用いて商品の防犯上の管理を行うことができる商品管理システムを実現する。【解決手段】商品７に取り付けられる商品保護機能付きの商品タグ２０と、商品タグ２０のタグＩＤおよびタグ無力化データと商品７を特定する商品情報を対応付けて記憶するデータベース２と、商品タグ２０とデータ通信する携帯端末６によって商品タグ２０から読み取られたタグＩＤを受け取り、該タグＩＤに基づいてデータベース２の内容から取引商品を特定し、携帯端末６から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが取引商品の正当な代価であった場合にデータベース２の該当するタグ無力化データを携帯端末６に提供する商品管理サーバ１とを備える。【選択図】　　図１
2004062643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取り付ける商品保護手段と前記商品保護手段を制御するタグ本体部からなる商品タグであって、
前記タグ本体部は、
固有のタグ識別情報を格納するタグＩＤ記憶手段と、
データを送受信する通信手段と、
前記通信手段により受信したタグ識別情報読取り要求に応じて前記タグＩＤ記憶手段のタグ識別情報を返信するタグＩＤ応答手段と、
前記通信手段により受信したタグ無力化データと照合する照合データを格納する照合データ記憶手段と、
前記タグ無力化データと前記照合データを比較し、一致した場合に前記商品保護手段を無力化する制御手段と、
を具備することを特徴とする商品タグ。
【請求項２】
請求項１に記載の商品タグと、
前記商品タグのタグ識別情報およびタグ無力化データと前記商品タグが取り付けられている商品を特定する商品情報を対応付けて記憶する商品管理情報記憶手段と、
前記商品タグとデータ通信する携帯端末によって前記商品タグから読み取られたタグ識別情報を受け取り、該タグ識別情報に基づいて前記記憶手段の記憶内容から取引商品を特定し、前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に前記記憶手段の該当するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する商品管理手段と、
を備えたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項３】
商品に取り付ける商品保護手段と前記商品保護手段を制御するタグ本体部からなる商品タグであって、
前記タグ本体部は、
前記商品を特定する商品情報を格納する商品情報記憶手段と、
データを送受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した商品情報読取り要求に応じて前記商品情報記憶手段の商品情報を返信する商品情報応答手段と、
前記通信手段により受信したタグ無力化データと照合する照合データを格納する照合データ記憶手段と、
前記タグ無力化データと前記照合データを比較し、一致した場合に前記商品保護手段を無力化する制御手段と、
を具備することを特徴とする商品タグ。
【請求項４】
請求項３に記載の商品タグと、
前記商品タグが取り付けられている商品を特定する商品情報と前記商品タグのタグ無力化データを対応付けて記憶する商品管理情報記憶手段と、
前記商品タグとデータ通信する携帯端末によって前記商品タグから読み取られた商品情報を受け取り、該商品情報に基づいて取引商品を特定し、前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に前記記憶手段の該当するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する商品管理手段と、
を備えたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、前記取引商品の取引済みの内容を証明する取引証明データを前記携帯端末に提供することを特徴とする請求項２または請求項４に記載の商品管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の商品タグが取り付けられている商品を管理する商品管理方法であって、
前記商品タグとデータ通信する携帯端末から前記商品タグのタグ識別情報を受け取り、取引商品を特定する過程と、
前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に、前記商品タグの商品保護機能を無力化するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する過程と、
を含むことを特徴とする商品管理方法。
【請求項７】
請求項３に記載の商品タグが取り付けられている商品を管理する商品管理方法であって、
前記商品タグとデータ通信する携帯端末から前記商品を特定する商品情報を受け取り、取引商品を特定する過程と、
前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に、前記商品タグの商品保護機能を無力化するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する過程と、
を含むことを特徴とする商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品に取り付けて使用する商品タグおよび該商品タグを用いた商品管理システム、商品管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケットやデパート等の小売店舗では、客がある商品を購入する場合には、購入商品をレジまで持っていき、店員が該購入商品の代金精算を行う。また、商品に商品保護機能付きの商品タグを取り付けておき、店員が購入商品の代金精算時に該商品タグの商品保護機能を無力化して客に購入商品を引き渡すことがなされている。これにより防犯上の商品管理が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の商品管理方法では、レジ要員の人手がかかるという問題があり、特にスーパーマーケットやデパート等の大規模店舗ではレジを不要にしたいという要望がある。しかしながら、レジをなくした場合には、商品保護機能付きの商品タグの商品保護機能を人手によらず、且つ正当に無力化することが課題となる。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、商品の代金決済を無人で行うことができ、且つ商品保護機能付きの商品タグを用いて商品の防犯上の管理を行うことができる商品管理システムおよび商品管理方法を提供することにある。
【０００５】
また、本発明はその商品管理システムおよび商品管理方法で使用する商品タグを提供することも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の商品タグは、商品に取り付ける商品保護手段と前記商品保護手段を制御するタグ本体部からなる商品タグであって、前記タグ本体部は、固有のタグ識別情報を格納するタグＩＤ記憶手段と、データを送受信する通信手段と、前記通信手段により受信したタグ識別情報読取り要求に応じて前記タグＩＤ記憶手段のタグ識別情報を返信するタグＩＤ応答手段と、前記通信手段により受信したタグ無力化データと照合する照合データを格納する照合データ記憶手段と、前記タグ無力化データと前記照合データを比較し、一致した場合に前記商品保護手段を無力化する制御手段と、を具備することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の商品管理システムは、請求項１に記載の商品タグと、前記商品タグのタグ識別情報およびタグ無力化データと前記商品タグが取り付けられている商品を特定する商品情報を対応付けて記憶する商品管理情報記憶手段と、前記商品タグとデータ通信する携帯端末によって前記商品タグから読み取られたタグ識別情報を受け取り、該タグ識別情報に基づいて前記記憶手段の記憶内容から取引商品を特定し、前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に前記記憶手段の該当するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する商品管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の商品タグは、商品に取り付ける商品保護手段と前記商品保護手段を制御するタグ本体部からなる商品タグであって、前記タグ本体部は、前記商品を特定する商品情報を格納する商品情報記憶手段と、データを送受信する通信手段と、前記通信手段により受信した商品情報読取り要求に応じて前記商品情報記憶手段の商品情報を返信する商品情報応答手段と、前記通信手段により受信したタグ無力化データと照合する照合データを格納する照合データ記憶手段と、前記タグ無力化データと前記照合データを比較し、一致した場合に前記商品保護手段を無力化する制御手段と、を具備することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の商品管理システムは、請求項３に記載の商品タグと、前記商品タグが取り付けられている商品を特定する商品情報と前記商品タグのタグ無力化データを対応付けて記憶する商品管理情報記憶手段と、前記商品タグとデータ通信する携帯端末によって前記商品タグから読み取られた商品情報を受け取り、該商品情報に基づいて取引商品を特定し、前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に前記記憶手段の該当するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する商品管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の商品管理システムにおいては、前記管理手段は、前記取引商品の取引済みの内容を証明する取引証明データを前記携帯端末に提供することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の商品管理方法は、請求項１に記載の商品タグが取り付けられている商品を管理する商品管理方法であって、前記商品タグとデータ通信する携帯端末から前記商品タグのタグ識別情報を受け取り、取引商品を特定する過程と、前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に、前記商品タグの商品保護機能を無力化するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する過程と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の商品管理方法は、請求項３に記載の商品タグが取り付けられている商品を管理する商品管理方法であって、前記商品タグとデータ通信する携帯端末から前記商品を特定する商品情報を受け取り、取引商品を特定する過程と、前記携帯端末から電子マネーデータを受け取り、該電子マネーデータが前記取引商品の正当な代価であった場合に、前記商品タグの商品保護機能を無力化するタグ無力化データを前記携帯端末に提供する過程と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による商品管理システムの構成を示すブロック図である。この図１において、商品管理サーバ１は店舗４で販売される商品７を管理する。データベース２は商品管理に係る各種データを記憶しており、商品管理サーバ１からアクセスされる。ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３は、デパート等の大規模店舗内や商店街などに構築され、商品管理サーバ１と各店舗４を通信回線で接続する。無線ＬＡＮ基地局５は、店舗４内にある携帯端末６とデータ通信し、携帯端末６とＬＡＮ３を接続する。ＬＡＮ３および無線ＬＡＮ基地局５によって、携帯端末６と商品管理サーバ１は相互にデータを送受することができる。
【００１４】
商品７には商品保護機能付きの商品タグ２０が取り付けられており、この商品タグ２０を取り付けたまま商品７を店舗４外へ持ち出すと、店舗４で警報が鳴るようになっている。また、商品タグ２０が取り付けられたままでは、商品として有効に機能しないようにしてもよい。
【００１５】
商品タグ２０は、データ通信機能を有しており、携帯端末６との間でデータを送受する。携帯端末６は、無線ＬＡＮ基地局５とデータを送受する無線通信手段と、商品タグ２０とデータを送受する通信手段１２を備える。なお、商品タグ２０と携帯端末６間の通信方式は、赤外線通信やブルートゥース方式の無線通信などの近距離用無線通信方式であってもよく、あるいはケーブルまたは端子により直接接続してデータを送受する方式であってもよい。
【００１６】
また、携帯端末６は、電子マネーデータを記憶している記憶手段１１を具備する。この電子マネーデータは、電子マネーの単位（１円）ごとに独立のデータ構成となっており、各単位ごとのデータの正当性を保証するための認証子が付加されている。これにより、現金と同様に匿名性のある電子マネーが実現される。
【００１７】
商品管理サーバ１は、携帯端末６から商品の代価として電子マネーデータを受け取り、通信回線で接続されている電子マネー決済システム８に該電子マネーデータの正当性を確認する。
【００１８】
図２は図１に示す商品タグ２０の構成を示すブロック図である。図２に示すように商品タグ２０は、商品に取り付ける商品取付部２１（商品保護手段）とこの商品取付部２１を制御するタグ本体部２２とから構成される。商品取付部２１が商品保護機能として作用する。図３、図４に商品取付部２１の構成例を示す。商品取付部２１は、一端がタグ本体部２２に固定されたワイヤー４１と、このワイヤー４１のもう一方の一端を固定する電子ロック４２から構成される。ワイヤー４１で商品を挟み込み、図３に示すように電子ロック４２でロックすることにより、商品７に商品タグ２０を固定することができる。また、図４に示すように電子ロック４２を解除してワイヤー４１を解放すれば、商品７から商品タグ２０を取り外すことができる。電子ロック４２の制御はタグ本体部２２から行う。
【００１９】
図２に示すタグ本体部２２において、通信部３１は携帯端末６とデータを送受する。復号化部３２は、鍵格納部３３に予め設定記憶されている暗号鍵で、携帯端末６から受信した暗号データを復号する。タグＩＤ格納部３４は、予め設定された商品タグ２０に固有のタグＩＤ（タグ識別情報）を記憶している。制御部３５は、復号化部３２から復号された受信データを受け取り、該受信データであるタグ無力化データと、照合データ格納部３６に予め設定記憶されている照合データを比較し、一致した場合に商品取付部２１（商品保護手段）の商品保護機能を無力化する制御信号を出力する。この制御信号によって、例えば図４に示すように電子ロック４２が解除されてワイヤー４を解放し、商品７から商品タグ２０を取り外すことが可能となる。
【００２０】
図５は、図１に示すデータベース２に記憶されている商品管理テーブル１０１の構成例を示す図である。この図５に示すように、商品管理テーブル１０１には、商品管理情報として、商品タグ２９のタグＩＤおよびタグ無力化データと商品タグ２０が取り付けられている商品を特定する商品情報が予め対応付けて格納されている。商品情報には、商品コード，商品名，売価などが含まれている。タグ無力化データは、商品タグ２０に固有の暗号鍵で暗号化されており、上記図２の鍵格納部３３の暗号鍵のみで復号することが可能となっている。
【００２１】
次に、図６を参照して図１の商品管理システム及び図２の商品タグ２０の動作を説明する。図６は、図１に示す商品管理システムにおける商品管理処理の流れを示すシーケンスチャートである。
図６において、先ず、客は携帯端末６で商品７の商品タグ２０からタグＩＤの読み取りを行う（ステップＳ１）。商品タグ２０の通信部３１はこのタグＩＤ読取り要求に応じてタグＩＤ格納部３４のタグＩＤを携帯端末６へ返信する（ステップＳ２）。
【００２２】
次いで、携帯端末６は、取得したタグＩＤを商品管理サーバ１へ送信して該当する商品情報の取得を行う（ステップＳ３）。商品管理サーバ１は、受信したタグＩＤに該当する商品情報を、データベース２の商品管理テーブル１０１から読み出して携帯端末６へ送信する（ステップＳ４）。
【００２３】
次いで、携帯端末６は、取得した商品情報に含まれている売価に相当する電子マネーデータを商品管理サーバ１へ送信して商品７（取引商品）の決済を依頼する（ステップＳ５）。商品管理サーバ１は、受信した電子マネーデータを電子マネー決済システム８へ送信して正当なものか否かの判定を依頼する。この判定結果および受信した電子マネーデータの金額と取引商品の売価に基づいて、電子マネーデータによる決済承認の可否を判断する（ステップＳ６）。
【００２４】
次いで、商品管理サーバ１は、決済承認可の場合に、該当するタグ無力化データを、データベース２の商品管理テーブル１０１から読み出して携帯端末６へ送信する。このタグ無力化データは、該当する商品タグ２０に固有の暗号鍵で暗号化されている。また、商品管理サーバ１は、決済承認可の場合に、取引商品の取引済みの内容を証明するレシートデータ（取引証明データ）を携帯端末６に送信する（ステップＳ７）。このレシートデータには電子署名を付加し、その内容を保証する。また、レシートデータの内容は携帯端末６の画面に表示したり、あるいはプリンタで印字したりすることが可能である。
【００２５】
なお、決済承認不可の場合には、商品管理サーバ１はその旨を示すメッセージデータを携帯端末６に送信し、タグ無力化データおよびレシートデータについては送信しない。
【００２６】
次いで、携帯端末６は、受信したタグ無力化データを商品タグ２０に送信する。また、受信したレシートデータを自携帯端末６内の記憶手段に保存する（ステップＳ８）。次いで、商品タグ２０の制御部３５は、通信部３１で受信され、さらに復号化部３２で復号されたタグ無力化データを受け取ると、照合データ格納部３６の照合データと比較し、一致した場合に商品取付部２１へ該商品保護機能を無力化する制御信号を出力する（ステップＳ９）。
【００２７】
これにより、商品７に取り付けられている商品タグ２０の商品保護機能が無力化されるので、客は該商品７を正当に店舗４から持ち帰ることができる。また、携帯端末６内に保存されているレシートデータにより、取引済みの内容が保証されるので、匿名性のある電子マネーにより代金決済を行った場合でも、客は購入した商品の返品やクレーム等を問題なく行うことができる。
【００２８】
上述したように本実施形態によれば、電子マネーにより商品７の代金決済が自動的に実行されるので、商品の代金決済を無人で行うことができる。さらに、商品保護機能付きの商品タグ２０の商品保護機能が自動的且つ正当に無力化されるので、該商品タグを用いて商品の防犯上の管理を行うことも可能である。
【００２９】
なお、商品取付部２１の商品保護機能を無力化した後の商品タグ２０については、少なくとも照合データ格納部３６に記憶する照合データを書き換えることによって、再利用することが可能である。この再利用時には、商品管理テーブル１０１の該当する内容も更新する。
【００３０】
また、上述した実施形態では、固有のタグＩＤを商品タグ２０に格納したが、商品タグ２０を取り付ける商品を特定する商品情報（商品コード、商品名、売価等）を、当該商品タグ２０に格納するようにしてもよい。この場合、データベース２の商品管理テーブル１０１には、商品タグ２０が取り付けられている商品を特定する商品情報と商品タグ２０のタグ無力化データを対応付けて格納しておく。そして、携帯端末６は、商品タグ２０から商品情報を読み取って売価分の電子マネーデータとともに商品管理サーバ１へ送信し、該商品の取引を要求する。商品管理サーバ１は、受信した商品情報に基づいて取引商品を特定し、携帯端末６から受信した電子マネーデータが該取引商品の正当な代価であった場合に、該当するタグ無力化データを携帯端末６に送信する。
但し、商品タグ２０に備えるメモリを削減して低コスト化を図るためには、商品情報を格納する構成よりも、固有のタグＩＤを格納する図２の構成の方が好ましい。
【００３１】
なお、商品タグ２０の商品取付部２１としては、上記図３および図４の構成の他、様々な構成を用いることが可能である。例えば、金属のつめを有し、このつめによって商品タグを商品に固定し、該つめの部分を機械的に外して商品タグを商品から取り外すものであってもよい。また、一組の電磁石で商品を挟み込むことにより商品タグを商品に固定し、該電磁石の磁力を消失させて取り外すものであってもよい。
【００３２】
なお、上述した実施形態においては、商品タグ２０の通信部が通信手段とタグＩＤ応答手段に対応する。また、データベース２の商品管理テーブル１０１が商品管理情報記憶手段に対応し、商品管理サーバ１が商品管理手段に対応する。
【００３３】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子マネーにより商品の代金決済が自動的に実行されるので、商品の代金決済を無人で行うことができる。さらに、商品保護機能付きの商品タグの商品保護機能が自動的且つ正当に無力化されるので、該商品タグを用いて商品の防犯上の管理を行うことも可能である。これにより、スーパーマーケットやデパート、コンビニエンスストア等の小売店舗の経営コストを削減するとともに、レジ待ち等が無くなり客の利便性を向上させることができる。
【００３５】
また、取引証明データ（レシートデータ）により、取引済みの内容が保証されるので、匿名性のある電子マネーにより代金決済を行った場合でも、客は購入商品の返品やクレーム等を問題なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す商品タグ２０の構成を示すブロック図である。
【図３】商品取付部２１の構成例を示す第１の図である。
【図４】商品取付部２１の構成例を示す第２の図である。
【図５】図１に示すデータベース２に記憶されている商品管理テーブル１０１の構成例を示す図である。
【図６】図１に示す商品管理システムにおける商品管理処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１…商品管理サーバ、２…データベース、３…ＬＡＮ、４…店舗、５…無線ＬＡＮ基地局、６…携帯端末、７…商品、８…電子マネー決済システム、１１…電子マネーデータの記憶手段、１２…商品タグとのデータ通信手段、２０…商品タグ、２１…商品取付部、２２…タグ本体部、３１…通信部、３２…復号化部、３３…鍵格納部、３４…タグＩＤ格納部、３５…制御部、３６…照合データ格納部、４１…ワイヤー、４２…電子ロック、１０１…商品管理テーブル
【図１】
2004062643.tif 000003
【図２】
2004062643.tif 000004
【図３】
2004062643.tif 000005
【図４】
2004062643.tif 000006
【図５】
2004062643.tif 000007
【図６】
2004062643.tif 000008