(57)【要約】【課題】監視端末部の遠隔監視や制御、情報提供サービス等の中から必要なもののみを停止できるとともに、監視端末部が直接操作することが困難な場所に取り付けられている場合にも作業を実施できる端末用プログラムの消去方法の提供。【解決手段】監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６に記憶される監視端末部５の動作プログラムを、複数のサービス契約単位のブロックに分割して管理し、プログラム消去日時を携帯端末部８からあらかじめ指定すると、前記のプログラム消去日時に達して一部のサービス契約が解約された場合に、該当するブロックに属する一部の動作プログラムのみが監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６内から消去される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置された設備機器と接続され、顧客とのサービス契約に基づいて前記設備機器の監視や制御、および情報提供サービスを行なう監視端末部と、遠隔地に設置され、前記監視端末部と通信回線を介して接続される中央監視部とからなる遠隔監視装置にあって、前記監視端末部で用いられる端末用プログラムの消去方法において、
前記監視端末部の動作プログラムを、複数のサービス契約単位のブロックに分割して管理し、一部のサービス契約が解約された場合に、該当するブロックに属する一部の動作プログラムのみを消去することを特徴とする端末用プログラムの消去方法。
【請求項２】
請求項１の端末用プログラムの消去方法において、前記監視端末部にプログラム消去実行日時をあらかじめ指定し、このプログラム消去実行日時になった場合に前記一部の動作プログラムを消去することを特徴とする端末用プログラムの消去方法。
【請求項３】
請求項１の端末用プログラムの消去方法において、前記監視端末部にプログラム使用制限時間をあらかじめ指定し、このプログラム使用制限時間に達した場合に前記一部の動作プログラムを消去することを特徴とする端末用プログラムの消去方法。
【請求項４】
請求項２または３の端末用プログラムの消去方法において、前記プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を、前記監視端末部と通信回線を介して接続される前記中央監視部から設定するようにしたことを特徴とする端末用プログラムの消去方法。
【請求項５】
請求項２または３の端末用プログラムの消去方法において、前記プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を、前記監視端末部と接続される携帯端末部から設定するようにしたことを特徴とする端末用プログラムの消去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルの設備機器と接続される監視端末部で用いられる端末用プログラムの消去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビルに設置された昇降機や給排水設備、空調設備等の遠隔監視や制御といったいわゆるビル管理商品はすでに一般的なものになっているが、近年ではこれらに加えて液晶ディスプレイ等を活用した情報提供サービスが盛んに行われるようになっている。これは、例えば昇降機の運行状態や点検日時などの情報を液晶ディスプレイに表示することで、利用者の利便性を向上することを目的としている。このようなシステムにおいて中核をなしているのは、直接昇降機等の設備機器と接続されている監視端末部であり、この監視端末部は設備機器の異常を遠隔地にある中央監視部に通報する役割を担うと同時に、表示情報の元となる設備機器状態の取り出しや設備機器への制御指令を行なうようになっている。
【０００３】
また、ビルの遠隔監視装置では、ビル所有者側の設備機器の管理費用低減のために製造元または保守管理会社との遠隔監視サービス契約で行われるが、機器の制御や情報提供サービスも、この遠隔監視サービスのオプション、あるいは付加機能として扱われることがある。従って、遠隔監視サービスの契約期限が切れた場合や契約が解約になった場合などは速やかに遠隔監視、制御、情報提供サービスを停止する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術にあっては、本来であれば遠隔監視サービス契約終了となった時点で監視端末部とそれに付随する機器を取り外すことになるが、監視端末部の設置場所や機器の構成によっては取り外しが困難な場合がある。例えば、近年のエレベータは設置スペースの省スペース化を狙って監視端末部を含む全ての制御機器を昇降路内に取り付けてあり、エレベータの運行を停止しなければ取り外すことができない。しかしながら、エレベータはビル内の輸送手段の主たるものなので、エレベータの運行を停止できる日時は限られたものになるため、遠隔監視サービス契約終了となる日に作業ができるとは限らない。
【０００５】
また、監視端末部とそれに付随する機器自体を取り外すことができなくとも、監視端末部のプログラムを消去することでサービスを停止することができるが、上述した理由から遠隔監視サービス契約契約終了と同時にサービスを停止することが難しい。さらに、遠隔監視契約は継続するが情報提供サービスは解約する場合には、監視端末部を取り外すことはできない。
【０００６】
また、上述のように遠隔監視サービス契約が終了した後も遠隔監視を継続すると、通信費用などで余分なコストが発生する場合がある。例えば多くの監視端末部は、正常に監視中であることをチェックするために、一定の時間になると中央監視部へ定時通報を行なうので、契約終了後も一定の監視コストが発生してしまい、回線費用を負担する側にとって不利益となる場合がある。なお、これは情報提供サービスについても同様で、特にデータ容量の大きい画像データの更新が含まれる場合には回線費用も増大する。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、監視端末部の遠隔監視や制御、情報提供サービス等の中から必要なもののみを選択的に停止することのできる端末用プログラムの消去方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１に係る発明は、ビルに設置された設備機器と接続され、顧客とのサービス契約に基づいて前記設備機器の監視や制御、および情報提供サービスを行なう監視端末部と、遠隔地に設置され、前記監視端末部と通信回線を介して接続される中央監視部とからなる遠隔監視装置にあって、前記監視端末部で用いられる端末用プログラムの消去方法において、前記監視端末部の動作プログラムを、複数のサービス契約単位のブロックに分割して管理し、一部のサービス契約が解約された場合に、該当するブロックに属する一部の動作プログラムのみを消去する構成にしてある。
【０００９】
このように本発明の請求項１に係る発明では、一部のサービス契約が解約された場合に、監視端末部の動作プログラムのうち、該当するブロックに属する一部の動作プログラムのみを消去するようにしたので、監視端末部の遠隔監視や制御、情報提供サービス等の中から必要なもののみを選択的に停止することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記監視端末部にプログラム消去実行日時をあらかじめ指定し、このプログラム消去実行日時になった場合に前記一部の動作プログラムを消去する構成にしてある。
【００１１】
このように請求項２に係る発明では、遠隔監視や制御などの契約期限日をプログラム消去実行日時としてあらかじめ指定しておくことにより、プログラム消去実行日時になった場合に一部の動作プログラムを消去するので、遠隔監視や制御などのサービス契約が切れる期日に速やかに監視端末部の遠隔監視や制御などのサービスを停止することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記監視端末部にプログラム使用制限時間をあらかじめ指定し、このプログラム使用制限時間に達した場合に前記一部の動作プログラムを消去する構成にしてある。
【００１３】
このように構成した請求項３に係る発明では、遠隔監視や制御などの契約期限日までのプログラム使用制限時間をあらかじめ指定しておくことにより、このプログラム使用制限時間になった場合に一部の動作プログラムを消去するので、遠隔監視や制御などのサービス契約が切れる期日に速やかに監視端末部の遠隔監視や制御などのサービスを停止することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る発明は、請求項２または３に係る発明において、前記プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を、前記監視端末部と通信回線を介して接続される前記中央監視部から設定するようにした構成にしてある。
【００１５】
このように請求項４に係る発明では、監視端末部と通信回線を介して接続される中央監視部から、プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を設定するので、監視端末部が直接操作することが困難な場所に取り付けられている場合にも、例えばエレベータの運行を停止する等の影響を与えることなく作業を実施することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５に係る発明は、請求項２または３に係るにおいて、前記プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を、前記監視端末部と接続される携帯端末部から設定する構成にしてある。
【００１７】
このように請求項５に係る発明は、監視端末部と接続される携帯端末部から、プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を設定するので、監視端末部が直接操作することが困難な場所に取り付けられている場合にも作業を実施することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る端末用プログラムの消去方法が用いられる遠隔監視装置の説明図、図２は本実施形態によるプログラム消去判定処理を示すフローチャート、図３は本実施形態で用いられる端末用プログラムのブロック図である。
【００２０】
図１に示すビル１には、設備機器、例えばエレベータ２、照明設備３および電気錠４と、これらのエレベータ２、照明設備３および電気錠４に接続される監視端末部５とが設けられており、この監視端末部５は、エレベータ２の異常監視や制御、および電気錠４に連動した照明設備３の制御を行なう。
【００２１】
監視端末部５には通信回線、例えば一般回線６を介して中央監視部７が接続され、この中央監視部７により、監視端末部５からの異常通報の受信、および監視端末部５へのプログラム消去指令の送信を行なう。また、監視端末部５には、現地作業員が携帯し、監視端末部５へのプログラム消去指令の送信を行なう携帯端末部８が接続可能である。なお、これらの監視端末部５および中央監視部７によりビル１の遠隔監視装置が構成されている。
【００２２】
また、監視端末部５は、各種演算処理を行なうＣＰＵ１１、中央監視部７との通信を行なうセンタ通信回路１２、監視端末部５のプログラムを管理するＯＳソフトを記憶したＯＳソフト用ＲＯＭ１３、データの一時保存用エリアであるＲＡＭ１４、携帯端末部８との通信を行なう携帯端末通信回路１５、後述する監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６、エレベータ２との通信を行なうエレベータ通信回路１７、および照明設備３と電気錠４の制御を行なう入出力回路１８を備えている。
【００２３】
さらに監視端末部５は、エレベータ２の図示しない機械室や昇降路内など、直接操作することが困難な場所に取り付けられているものとする。そのため、携帯端末部８を監視端末部５に接続する場合に備えて、携帯端末部８と携帯端末通信回路１５との間は図示しない延長ケーブルが敷設されており、エレベータ乗り口など、操作しやすい場所に延長ケーブルの接続コネクタが引き出されているものとする。
【００２４】
監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６には、図３に示すように、エレベータ２の監視を行なう昇降機用監視ソフト１６ａ、エレベータ２の制御を行なう昇降機用制御ソフト１６ｃ、ビル設備用監視ソフト１６ｂ、および電気錠４と照明設備３の連動制御を行なうビル設備用制御ソフト１６ｄが記憶されている。
【００２５】
この実施形態にあっては、図２に示す処理手順にしたがって監視端末部５の監視・制御を行なうようになっている。すなわち、まず監視端末部５の電源を投入すると、手順Ｓ１として、ＯＳソフト用ＲＯＭ１３に記憶されたＯＳソフトが起動され、監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６の内容が消去されていないか確認する。その結果、監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６の内容が消去されていない場合、手順Ｓ２として、プログラム消去指令が出されているか確認する。その結果、プログラム消去指令が出されていない場合、手順Ｓ３として監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６に記憶された監視・制御ソフト１６ａ〜１６ｄが起動され、エレベータ２の異常監視や制御、電気錠４の施錠・解錠と連動した照明設備３の制御を行なう。以下、プログラム消去指令の有無を確認しながら手順Ｓ２、Ｓ３を繰り返すようになっている。なお、図２の手順Ｓ３のプログラムは監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６に記憶されており、それ以外の手順のプログラムはＯＳソフト用ＲＯＭ１３に記憶されている。
【００２６】
一方、携帯端末部８からプログラム消去指定日時を指定した場合、上記の手順Ｓ２でプログラム消去指令が出されていると判断し、手順Ｓ４へ移行して、携帯端末部８から受信したプログラム消去指定日時に達したかを確認し、プログラム消去指定日時に達していなければ手順Ｓ３へ移行する。この後、プログラム消去指定日時に達するまで手順Ｓ２、Ｓ４、Ｓ３を繰り返す。
【００２７】
また、上記の手順Ｓ４でプログラム消去指定日時に達したと判断した場合、手順Ｓ５として、監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６の内容を消去し、例えばエレベータ２の監視・制御のみが解約となった場合、昇降機用監視ソフト１６ａと昇降機用制御ソフト１６ｃのみを消去した後、手順Ｓ１へ戻るようになっている。この手順Ｓ１では、上述のように手順Ｓ５で監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６の内容が消去されているので、手順Ｓ１を繰り返し実行し、従って、監視端末部５は監視・制御機能を停止したことになる。この後、監視端末部５の電源遮断、投入による再起動を行なっても、手順Ｓ１を繰り返し実行するので、監視・制御ソフト用ＲＯＭ１６の内容を復元しない限り機能を回復することはない。
【００２８】
このように構成した本実施形態では、監視端末部５の動作プログラムを複数のサービス契約単位のブロックに分割して管理し、一部のサービス契約が解約された場合に該当するブロックに属する一部の動作プログラムのみを消去するようにしたので、監視端末部５の遠隔監視や制御、情報提供サービス等の中から必要なもののみを選択的に停止することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、プログラム消去日時を任意に指定できるので、遠隔監視や制御などのサービス契約が切れる期日に速やかに遠隔監視や制御などのサービスを停止することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、携帯端末部８から遠隔操作を行なえるので、監視端末部５が直接操作することが困難な場所に取り付けられている場合にも、例えばエレベータ２の運行を停止する等の影響を与えることなく作業を実施することができる。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、携帯端末部８によりプログラム消去の操作を行なった場合について説明したが、中央監視部７によりプログラム消去の操作を行なった場合も同様であり、また、例えば監視端末部５が操作可能な場所に取り付けられている場合、監視端末部５にプログラム消去操作を行なうテンキーなどの操作部を設けて、速やかに遠隔監視や制御などのサービスを停止することもできる。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、監視端末部５にプログラム消去実行日時を指定する場合を例示したが、このプログラム消去実行日時の代わりに、プログラム使用制限時間、例えば監視端末部５の監視契約の期間を３ヶ月のみと指定し、このプログラム使用制限時間に達した場合に動作プログラムを消去する場合も同様である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る発明では、監視端末部の動作プログラムを、複数のサービス契約単位のブロックに分割して管理し、一部のサービス契約が解約された場合に、該当するブロックに属する一部の動作プログラムのみを消去するようにしたので、監視端末部の遠隔監視や制御、情報提供サービス等の中から必要なサービスのみを選択的に停止することができる。
【００３４】
また、本発明の請求項２に係る発明では、監視端末部にプログラム消去実行日時をあらかじめ指定しておき、このプログラム消去実行日時になった場合に動作プログラムを消去し、サービスサービス契約が切れる期日等にあわせて速やかにサービスを停止することができる。
【００３５】
また、本発明の請求項３に係る発明では、サービス契約期限が限定されている場合に、監視端末部にプログラム使用制限時間をあらかじめ指定しておき、この使用制限時間に達したときに動作プログラムを消去し、速やかにサービスを停止することができる。したがって、請求項２に係る発明と同様に、サービス契約期限後も遠隔監視等のサービスを継続することで発生する通信費用等の余分なコストの発生を抑えることができるという効果がある。
【００３６】
また、本発明の請求項４に係る発明では、監視端末部と通信回線を介して接続される中央監視部から、プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を設定するので、監視端末部が直接操作することが困難な場所に取り付けられている場合にも、例えばエレベータの運行を停止する等の影響を与えることなく作業を実施することができる。
【００３７】
また、本発明の請求項５に係る発明では、監視端末部と接続される携帯監視部から、プログラム消去実行日時およびプログラム使用制限時間の少なくとも一方を設定するので、請求項４に係る発明と同様に、監視端末部が直接操作することが困難な場所に取り付けられている場合にも作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末用プログラムの消去方法が用いられる遠隔監視装置の説明図である。
【図２】本実施形態によるプログラム消去判定処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態で用いられる端末用プログラムのブロック図である。
【符号の説明】
１　ビル
２　エレベータ
３　照明設備
４　電気錠
５　監視端末部
６　一般回線
７　中央監視部
８　携帯端末部
１６　監視・制御ソフト用ＲＯＭ
１６ａ　昇降機用監視ソフト
１６ｂ　ビル設備用監視ソフト
１６ｃ　昇降機用制御ソフト
１６ｄ　ビル設備用制御ソフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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