(57)【要約】【課題】ネットワークを利用したサービスの履歴から得られる情報を第三者の活用を可能にする。【解決手段】本発明は、匿名化装置と、情報要求装置から履歴情報の開示要求情報を受信する手段、サービス利用装置に履歴情報の開示の諾否を照会する開示照会情報を送信する手段、サービス利用装置から送信された開示判断情報を受信する手段、開示判断情報に基づいて履歴情報を情報要求装置に送信する手段とを有するサービス提供装置と、開示照会情報を受信する手段、履歴情報の開示の諾否を判断する手段、開示判断情報をサービス提供装置に匿名化装置を介して送信する手段とを有するサービス利用装置とを有する。【選択図】      図１
2004234381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供されたサービスを利用するサービス利用装置と、
前記サービス提供装置と前記サービス利用装置との間の通信を仲介し、該サーービス利用装置の利用者を識別するための利用者識別情報を匿名化した匿名化情報に変換する匿名化装置と、を備え、
前記サービス提供装置は、
前記サービスの提供に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記ネットワークに接続された情報要求装置から前記履歴情報の開示要求を表す開示要求情報を受信する開示要求情報受信手段と、
前記開示要求情報の受信に応じて前記匿名化装置を介して前記サービス利用装置に前記履歴情報の開示を許可するか否かを照会する開示照会情報を送信する開示照会情報送信手段と、
前記開示照会情報に応じて前記サービス利用装置から送信された前記履歴情報の開示を許可するか否かの判断結果を表す開示判断情報を受信する開示判断情報受信手段と、
前記開示判断情報受信手段によって受信された開示判断情報に基づいて前記履歴情報を前記情報要求装置に送信する履歴情報送信手段とを有し、
前記サービス利用装置は、
前記開示照会情報を受信する開示照会情報受信手段と、
受信された開示照会情報に応じて前記履歴情報の開示を許可するか否かを判断する開示判断手段と、
前記開示判断手段による判断結果を表す開示判断情報を前記サービス提供装置に前記匿名化装置を介して送信する開示判断情報送信手段とを有することを特徴とする履歴情報管理システム。
【請求項２】
前記匿名化装置は、
前記利用者識別情報に対応した前記匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
前記匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記利用者識別情報と前記匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段とを有する請求項１記載の履歴情報管理システム。
【請求項３】
前記匿名化装置は、
前記サービス毎に付与されたサービス識別情報と前記利用者識別情報とに対応した前記匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
前記匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記サービス識別情報及び前記利用者識別情報と前記匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段とを有する請求項１記載の履歴情報管理システム。
【請求項４】
前記サービス利用装置は、
前記開示判断情報に前記サービス利用装置に関する付加情報を付加する情報付加手段を有する請求項１乃至３のいずれか１項記載の履歴情報管理システム。
【請求項５】
前記開示要求情報は、
前記付加情報の付加を要求する付加情報要求情報を含み、
前記情報付加手段は、
前記付加情報要求情報に基づいて、前記開示判断情報に前記付加情報を付加する手段を含む請求項４記載の履歴情報管理システム。
【請求項６】
前記サービス利用装置は、
前記付加情報要求情報に基づいた前記付加情報を開示するか否かを判断する付加情報判断手段を有し、
前記開示判断手段は、
前記付加情報判断手段による判断の結果に基づいて前記履歴情報の開示を許可するか否かを判断する手段を含む請求項５記載の履歴情報管理システム。
【請求項７】
前記サービス利用装置は、
前記開示判断情報に付加を許可する前記付加情報を予め記憶する付加情報記憶段を備え、
前記付加情報判断手段は、
前記付加情報記憶手段に記憶された付加情報と前記付加情報要求情報とに基づいて、前記付加情報を開示するか否かを判断する手段を含む請求項６記載の履歴情報管理システム。
【請求項８】
前記サービス利用装置は、
前記開示判断情報に付加を許可する前記付加情報を入力させる付加情報入力手段を有し、
前記付加情報記憶手段は、
前記付加情報入力手段によって入力された付加情報を記憶する請求項７記載の履歴情報管理システム。
【請求項９】
ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供されたサービスを利用するサービス利用装置と、
前記サービス提供装置と前記サービス利用装置との間の通信を仲介し、該サーービス利用装置の利用者を識別するための利用者識別情報を匿名化した匿名化情報に変換する匿名化装置と、を備え、
前記サービス提供装置は、
前記サービスの提供に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記ネットワークに接続された情報要求装置から前記履歴情報の開示要求を表す開示要求情報を受信する開示要求情報受信手段と、
前記開示要求情報の受信に応じて前記匿名化装置に前記サービス利用装置の前記履歴情報の開示を許可するか否かを照会する開示照会情報を送信する開示照会情報送信手段と、
前記開示照会情報に応じて前記匿名化装置から送信された前記履歴情報の開示を許可するか否かの判断結果を表す開示判断情報を受信する開示判断情報受信手段と、
前記開示判断情報受信手段によって受信された開示判断情報に基づいて前記履歴情報を前記情報要求装置に送信する履歴情報送信手段とを有し、
前記サービス利用装置は、
利用者識別情報を含むユーザ情報と、前記履歴情報の開示を許可するか否かを示す開示判断報からなるユーザ登録情報を前記匿名化装置に送信するユーザ登録情報送信手段を有し、  前記匿名化装置は、
前記利用者識別情報に対応した前記匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
前記サービス利用装置から予め前記ユーザ登録情報を受信して、ユーザ登録情報記憶手段に格納するユーザ登録情報受信手段と、
前記サービス提供装置から前記開示照会情報を受信する開示照会情報受信手段と、
前記開示照会情報に基づいて前記ユーザ登録情報記憶手段を参照し、前記履歴情報を開示許可するか否かを判断する開示判断手段と、
前記開示判断手段において、開示許可する場合には、前記匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記利用者識別情報と前記匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段と、
前記識別情報変換手段により変換された前記匿名化情報を前記サービス提供装置に送信する匿名化情報送信手段とを有することを特徴とする履歴情報管理システム。
【請求項１０】
前記匿名化装置は、
前記サービス毎に付与されたサービス識別情報と前記利用者識別情報とに対応した前記匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
前記匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記サービス識別情報及び前記利用者識別情報と前記匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段とを有する請求項９記載の履歴情報管理システム。
【請求項１１】
前記匿名化装置は、
前記開示判断情報に前記サービス利用装置に関する付加情報を付加する情報付加手段を有する請求項９乃至１０のいずれか１項記載の履歴情報管理システム。
【請求項１２】
前記開示要求情報は、
前記付加情報の付加を要求する付加情報要求情報を含み、
前記情報付加手段は、
前記付加情報要求情報に基づいて、前記開示判断情報に前記付加情報を付加する手段を含む請求項１１記載の履歴情報管理システム。
【請求項１３】
前記匿名化装置は、
前記付加情報要求情報に基づいた前記付加情報を開示するか否かを判断する付加情報判断手段を有し、
前記開示判断手段は、
前記付加情報判断手段による判断の結果に基づいて前記履歴情報の開示を許可するか否かを判断する手段を含む請求項１２記載の履歴情報管理システム。
【請求項１４】
前記匿名化装置は、
前記開示判断情報に付加を許可する前記付加情報を予め記憶する付加情報記憶段を備え、
前記付加情報判断手段は、
前記付加情報記憶手段に記憶された付加情報と前記付加情報要求情報とに基づいて、前記付加情報を開示するか否かを判断する手段を含む請求項１３記載の履歴情報管理システム。
【請求項１５】
前記匿名化装置は、
前記開示判断情報に付加を許可する前記付加情報を入力させる付加情報入力手段を有し、
前記付加情報記憶手段は、
前記付加情報入力手段によって入力された付加情報を記憶する請求項１４記載の履歴情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、履歴情報管理システムに係り、特に、電子商取引における、ネットワークを利用したサービスの履歴を管理するための履歴情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークを利用したサービスの履歴は、取引の証拠保全や不正行為の追跡等の管理目的に利用されていたが、近年、データベース化することによってマーケティングリサーチ等のための情報収集目的に利用されるようになっている。
【０００３】
例えば、サービス利用者が一定期間内にアクセスしたサービスを識別するサービス識別子のリストを、サービス利用者がサービス提供装置にアクセスした履歴を表すアクセス履歴データより取得し、一定期間内にアクセスしたサービス利用者の数が指定された範囲内にないサービス識別子を除き、残ったサービス識別子により特定されるサービスにアクセスしているサービス利用者の識別子のリストを抽出し、抽出されたサービスのサービス識別子のリストをアクセス履歴データより抽出し、抽出されたサービス識別子を絞り込み、絞り込まれたサービス識別子にアクセスしたサービス利用者の数が指定された範囲内にないサービスのサービス識別子を除き、得られたサービス利用者の識別子とサービス識別子とをサービス提供装置に送信する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３０４５６８号公報
【０００５】
（段落番号００３４乃至段落番号００４１、図６及び図７）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の技術では、サービスの提供者によってサービスの履歴を活用することができるものの、サービスの履歴から得られる情報を第三者が活用できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ネットワークを利用したサービスの履歴から得られる情報を第三者が活用することができる履歴情報管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理構成図である。
【０００８】
本発明は、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置１１００と、
サービス提供装置１１００によって提供されたサービスを利用するサービス利用装置１２００と、
サービス提供装置１１００とサービス利用装置１２００との間の通信を仲介し、該サービス利用装置１２００の利用者を識別するための利用者識別情報を匿名化した匿名化情報に変換する匿名化装置１３００と、を備え、
サービス提供装置１１００は、
サービスの提供に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段１１０２と、
ネットワークに接続された情報要求装置から履歴情報の開示要求を表す開示要求情報を受信する開示要求情報受信手段１１０３と、
開示要求情報の受信に応じて匿名化装置１３００を介してサービス利用装置１２００に履歴情報の開示を許可するか否かを照会する開示照会情報を送信する開示照会情報送信手段１１０４と、
開示照会情報に応じてサービス利用装置１２００から送信された履歴情報の開示を許可するか否かの判断結果を表す開示判断情報を受信する開示判断情報受信手段１１０５と、
開示判断情報受信手段１１０５によって受信された開示判断情報に基づいて履歴情報を情報要求装置に送信する履歴情報送信手段１１０６とを有し、
サービス利用装置１２００は、
開示照会情報を受信する開示照会情報受信手段１２０２と、
受信された開示照会情報に応じて履歴情報の開示を許可するか否かを判断する開示判断手段１２０３と、
開示判断手段１２０３による判断結果を表す開示判断情報をサービス提供装置１１００に匿名化装置１３００を介して送信する開示判断情報送信手段１２０８とを有する。
【０００９】
この構成により、サービス提供者が、サービス利用者に開示の承諾を受けた上で情報要求装置からの要求に応じてサービスの履歴情報を開示するため、ネットワークを利用したサービスの履歴から得られる情報を第三者が活用することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の匿名化装置１３００は、
利用者識別情報に対応した匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、利用者識別情報と匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段とを有する。
【００１１】
この構成により、サービス利用者がサービスの履歴に関して匿名化されるため、サービス利用者のプライバシが保護される。
【００１２】
また、本発明の匿名化装置１３００は、
サービス毎に付与されたサービス識別情報と利用者識別情報とに対応した匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、サービス識別情報及び利用者識別情報と匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段とを有する。
【００１３】
この構成により、サービス利用者がサービスの履歴に関して匿名化され、匿名化された利用者の識別情報を以てある程度サービス利用者を特定されることを防止できるため、サービス利用者のプライバシが保護される。
【００１４】
また、本発明のサービス利用装置１２００は、
開示判断情報にサービス利用装置１２００に関する付加情報を付加する情報付加手段を有する。
【００１５】
この構成により、サービス履歴情報に加えてサービスの利用者に関する付加情報が得られるため、サービスの履歴を得た第三者が、より充実した情報を得ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の開示要求情報は、
付加情報の付加を要求する付加情報要求情報を含み、
情報付加手段は、
付加情報要求情報に基づいて、開示判断情報に付加情報を付加する手段を含む。
【００１７】
この構成により、サービスの履歴を得ようとする第三者が付加情報の内容を選択できるため、サービスの履歴を得ようとする第三者が必要とする情報に絞った情報の開示を行うことが可能となる。
【００１８】
また、本発明のサービス利用装置１２００は、
付加情報要求情報に基づいた付加情報を開示するか否かを判断する付加情報判断手段を有し、
開示判断手段１２０３は、
付加情報判断手段による判断の結果に基づいて履歴情報の開示を許可するか否かを判断する手段を含む。
【００１９】
この構成により、サービス利用者が開示する付加情報を選択することができるため、サービス利用者のプライバシが保護される範囲で付加情報を第三者に提供することが可能となる。
【００２０】
また、本発明のサービス利用装置１２００は、
開示判断情報に付加を許可する付加情報を予め記憶する付加情報記憶段を備え、
付加情報判断手段は、
付加情報記憶手段に記憶された付加情報と付加情報要求情報とに基づいて、付加情報を開示するか否かを判断する手段を含む。
【００２１】
この構成により、サービス利用者が開示する付加情報を予め記憶させておくことができるため、サービス利用者が情報の開示を要求される度に、付加情報の入力及び選別を省力化することが可能となる。
【００２２】
また、本発明のサービス利用装置１２００は、
開示判断情報に付加を許可する付加情報を入力させる付加情報入力手段を有し、
付加情報記憶手段は、
付加情報入力手段によって入力された付加情報を記憶する。
【００２３】
この構成により、サービス利用者が開示する付加情報を設定できるため、サービス利用者が開示する情報を適宜変更することができる。
【００２４】
さらに、本発明は、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、
サービス提供装置によって提供されたサービスを利用するサービス利用装置と、
サービス提供装置とサービス利用装置との間の通信を仲介し、該サーービス利用装置の利用者を識別するための利用者識別情報を匿名化した匿名化情報に変換する匿名化装置と、を備え、
サービス提供装置は、
サービスの提供に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
ネットワークに接続された情報要求装置から履歴情報の開示要求を表す開示要求情報を受信する開示要求情報受信手段と、
開示要求情報の受信に応じて匿名化装置にサービス利用装置の履歴情報の開示を許可するか否かを照会する開示照会情報を送信する開示照会情報送信手段と、
開示照会情報に応じて匿名化装置から送信された履歴情報の開示を許可するか否かの判断結果を表す開示判断情報を受信する開示判断情報受信手段と、
開示判断情報受信手段によって受信された開示判断情報に基づいて履歴情報を情報要求装置に送信する履歴情報送信手段とを有し、
サービス利用装置は、
利用者識別情報を含むユーザ情報と、履歴情報の開示を許可するか否かを示す開示判断報からなるユーザ登録情報を匿名化装置に送信するユーザ登録情報送信手段を有し、
匿名化装置は、
利用者識別情報に対応した匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
サービス利用装置から予めユーザ登録情報を受信して、ユーザ登録情報記憶手段に格納するユーザ登録情報受信手段と、
サービス提供装置から開示照会情報を受信する開示照会情報受信手段と、
開示照会情報に基づいてユーザ登録情報記憶手段を参照し、履歴情報を開示許可するか否かを判断する開示判断手段と、
開示判断手段において、開示許可する場合には、匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、利用者識別情報と匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段と、
識別情報変換手段により変換された匿名化情報をサービス提供装置に送信する匿名化情報送信手段とを有する。
【００２５】
また、本発明の匿名化装置は、
サービス毎に付与されたサービス識別情報と利用者識別情報とに対応した匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶手段と、
匿名化情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、サービス識別情報及び利用者識別情報と匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換手段とを有する。
この構成により、サービス提供装置が匿名化装置に開示判断を求めるのみで、サービス利用装置を介在させなくても、開示判断情報を受信することが可能となり、ネットワーク負荷が軽減される。
【００２６】
また、本発明の匿名化装置は、開示判断情報にサービス利用装置に関する付加情報を付加する情報付加手段を有する。
【００２７】
この構成により、サービス履歴情報に加えてサービスの利用者に関する付加情報が得られるため、サービスの履歴を得た第三者が、より充実した情報を得ることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の開示要求情報は、付加情報の付加を要求する付加情報要求情報を含み、
情報付加手段は、付加情報要求情報に基づいて、開示判断情報に付加情報を付加する手段を含む。
【００２９】
この構成により、サービスの履歴を得ようとする第三者が付加情報の内容を選択できるため、サービスの履歴を得ようとする第三者が必要とする情報に絞った情報の開示を行うことが可能となる。
【００３０】
また、本発明の匿名化装置は、付加情報要求情報に基づいた付加情報を開示するか否かを判断する付加情報判断手段を有し、
開示判断手段は、
付加情報判断手段による判断の結果に基づいて履歴情報の開示を許可するか否かを判断する手段を含む。
【００３１】
この構成により、サービス利用者が開示する付加情報を選択することができるため、サービス利用者のプライバシが保護される範囲で付加情報を第三者に提供することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の匿名化装置は、開示判断情報に付加を許可する付加情報を予め記憶する付加情報記憶段を備え、
付加情報判断手段は、
付加情報記憶手段に記憶された付加情報と付加情報要求情報とに基づいて、付加情報を開示するか否かを判断する手段を含む。
【００３３】
この構成により、サービス利用者が開示する付加情報を予め記憶させておくことができるため、サービス利用者が情報の開示を要求される度に、付加情報の入力及び選別を省力化することが可能となる。
【００３４】
また、本発明の匿名化装置は、開示判断情報に付加を許可する付加情報を入力させる付加情報入力手段を有し、
付加情報記憶手段は、
付加情報入力手段によって入力された付加情報を記憶する。
【００３５】
この構成により、サービス利用者が開示する付加情報を設定できるため、サービス利用者が開示する情報を適宜変更することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３７】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明の第１の実施の形態における履歴情報管理システムの構成を示す。
【００３８】
履歴情報管理システム１０００は、ネットワーク１０を介してサービスを提供するサービス提供装置１１００と、サービス提供装置１１００によって提供されたサービスを利用するサービス利用装置１２００と、サービス利用装置１２００の利用者を識別するための利用者識別情報を匿名化した匿名化情報に変換する匿名化装置１３００と、サービス提供装置１１００によって提供されたサービスに関する履歴情報の開示を要求する情報要求装置１４００から構成される。
【００３９】
ここでは、画像データ等のコンテンツをサービス利用装置１２００に送信するサービスを行うサービス提供装置１１００と、送信されたコンテンツを受信するサービス利用装置１２００を例に本発明を説明する。
【００４０】
なお、履歴情報管理システム１０００は、複数のサービス提供装置１１００、複数のサービス利用装置１２００及び複数の情報要求装置１４００によって構成するが、本実施の形態においては、１つのサービス提供装置１１００、１つのサービス利用装置１２００及び１つの情報要求装置１４００を用いて説明する。
【００４１】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供装置の構成を示す。
サービス提供装置１１００は、ネットワーク１０に接続され、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ，以下単にＣＰＵという）を有するコンピュータ装置によって構成される。
【００４２】
サービス提供装置１１００は、匿名化装置１３００を介してサービス利用装置１２００にサービスを提供するサービス提供部１１０１と、サービスの提供に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶部１１０２と、情報要求装置１４００から履歴情報の開示要求を表す開示要求情報を受信する開示要求情報受信部１１０３と、開示要求情報の受信に応じて匿名化装置１３００を介してサービス利用装置１２００に履歴情報の開示を許可するか否かを照会する開示照会情報を送信する開示照会情報送信部１１０４と、開示照会要求に応じてサービス利用装置１２００によって送信された履歴情報の開示を許可するか否かの判断結果を表す開示判断情報を受信する開示判断情報受信部１１０５と、開示判断情報受信部１１０５によって受信された開示判断情報に基づいて履歴情報を情報要求装置１４００に送信する履歴情報送信部１１０６と、履歴情報送信部１１０６による履歴情報の送信に応じて、情報要求装置１４００に課金する履歴情報課金部１１０７と、ネットワーク１０と接続された装置と通信を行うネットワークインタフェース１１５０と、サービスするコンテンツが格納されたコンテンツ格納部１１５１とを備えている。
【００４３】
なお、サービス提供装置１１００は、サービス利用装置１２００が匿名化装置１３００によって匿名化されるため、サービス利用装置１２００を特定することができないようになっている。以下に説明するネットワークインタフェース１１５０を介したサービス利用装置１２００との間の各情報の送受信は、前述した匿名化情報を用いて匿名化装置１３００を介して行うものとする。
【００４４】
サービス提供部１１０１は、サービス利用装置１２００によって送信されたコンテンツを表す情報、即ち、要求されたコンテンツを表す情報をネットワークインタフェース１１５０を介して受信し、複数のコンテンツが格納されたコンテンツ格納部１１５１から要求されたコンテンツを取得し、取得したコンテンツをサービス利用装置１２００にネットワークインタフェース１１５０を介して送信する。
【００４５】
履歴情報記憶部１１０２は、ハードディスク装置等の不揮発性の記憶媒体によって構成され、サービス提供部１１０１によるサービスの提供、即ち、コンテンツの送信に関する履歴情報を記憶する。
【００４６】
ここで、履歴情報には、上述した匿名化情報、サービス提供内容、及びサービス提供日時等のサービスに関する情報が含まれる。
【００４７】
開示要求情報受信部１１０３は、情報要求装置１４００からネットワークインタフェース１１５０を介して送信された履歴情報の開示要求を表す開示要求情報を受信し、受信した開示要求情報を開示照会情報送信部１１０４に出力する。
【００４８】
ここで、開示要求情報には、履歴情報の開示要求を表す情報の他に、サービス利用装置１２００に関する付加情報の要求を表す付加情報要求情報が含まれる。また、付加情報とは、履歴情報管理システム１０００において、予め定められたサービス利用装置１２００の利用者の属性情報、即ち、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、職業、及び嗜好等のサービス利用装置１２００の利用者に関する情報によって構成される。付加情報要求情報は、付加情報の中で要求する属性情報を表す情報によって構成される。
【００４９】
開示要求情報受信部１１０３によって出力された開示要求情報は、開示照会情報送信部１１０４に入力され、開示照会情報送信部１１０４は、入力された開示要求情報に応じて履歴情報記憶部１１０２に格納された履歴情報から匿名化情報を取得し、入力された開示要求情報に基づいて、サービス利用装置１２００に履歴情報の開示を許可するか否かを照会する開示照会情報を生成し、取得された匿名化情報を以てネットワークインタフェース１１５０を介してサービス利用装置１２００に生成された開示照会情報を送信する。
【００５０】
なお、開示照会情報送信部１１０４は、開示照会情報に開示要求情報を送信した情報要求装置１４００を表す要求装置識別情報を含むように生成してもよい。開示照会情報に要求装置識別情報を含むようにした場合には、サービス利用装置１２００が要求装置識別情報に基づいて、履歴情報の開示を許可するか否かを判断することができる。
【００５１】
開示判断情報受信部１１０５は、開示照会情報の送信に応じてサービス利用総１２００から送信された履歴情報の開示を許可するか否かの判断結果を表す開示判断情報をネットワークインタフェース１１５０を介して受信し、受信した開示判断情報を履歴情報更新部１１０６に出力する。
【００５２】
ここで、開示判断情報は、匿名化装置１３００によって匿名化されたサービス利用装置１２００の匿名化情報、及び付加情報を含む。
【００５３】
開示判断情報受信部１１０５から出力された開示判断情報は、履歴情報送信部１１０６に入力され、履歴情報送信部１１０６は、入力された開示判断情報に基づいて開示が許可された履歴情報と入力された開示判断情報に含まれる付加情報とを情報要求装置１４００にネットワークインタフェース１１５０を介して送信する。
【００５４】
履歴情報課金部１１０７は、履歴情報送信部１１０６による履歴情報の送信に応じて、情報要求装置１４００に課金する。なお、情報要求装置１４００に対する課金は、電子マネーを利用した課金を行うようにしてもよいし、情報要求装置１４００の利用者が特定できる場合には、金融機関を利用した決済による課金を行うようにしてもよい。
【００５５】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるサービス利用装置の構成を示す。
サービス利用装置１２００は、ネットワーク１０に接続され、ＣＰＵを有するコンピュータ装置によって構成され、匿名化装置１３００を介してサービス提供装置１１００によって提供されたサービスを利用するサービス利用部１２０１と、開示照会情報を受信する開示照会情報受信部１２０２と、受信された開示照会情報に応じて履歴情報の開示を許可するか否かを判断する開示判断部１２０３と、開示判断情報に付加を許可する付加情報を入力させる付加情報入力部１２０４と、付加情報入力部１２０４によって入力された付加情報を記憶する付加情報記憶部１２０５と、付加情報要求情報と付加除法記憶部１２０５に記憶された付加情報とに基づいて要求された付加情報を開示するか否かを判断する付加情報判断部１２０６と、開示判断情報に付加情報を付加する情報付加部１２０７と、開示判断部１２０３による判断結果を表す開示判断情報をサービス提供装置１１００に送信する開示判断情報送信部１２０８と、ネットワーク１０と接続された装置と通信を行うネットワークインタフェース１２５０と、サービス提供装置１１００によって提供されたサービス、即ち、送信されたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部１２５１とを備えている。
【００５６】
なお、サービス利用装置１２００は、匿名化装置１３００によってサービス提供装置１１００に対して匿名化されるため、サービス提供装置１１００がサービス利用装置１２００を特定することができないようになっている。以下に説明するネットワークインタフェース１２５０を介したサービス提供装置１１００との間の各情報の送受信は、匿名化装置１３００を介して行う。
【００５７】
サービス利用部１２０１は、利用者の入力に応じてサービス提供装置１１００に格納されたコンテンツを特定する情報を生成し、生成した情報をサービス提供装置１１００にネットワークインタフェース１２５０を介して送信し、サービス提供装置１１００による情報の受信に応じて送信されたコンテンツをネットワークインタフェース１２５０を介して受信し、受信したコンテンツをコンテンツ記憶部１２５１に記憶する。
【００５８】
開示照会情報受信部１２０２は、サービス利用装置１２００から送信された開示照会情報を受信し、受信した開示照会情報を開示判断部１２０３に出力する。また、開示照会情報受信部１２０２は、受信した開示照会情報に含まれる付加情報要求情報を抽出し、抽出した付加情報要求情報を付加情報判断部１２０６に出力する。
【００５９】
付加情報入力部１２０４は、キーボード装置やポインティング装置等の入力装置を備え、開示を許可する付加情報を入力させ、入力された開示を許可する付加情報を付加情報記憶部１２０５に出力する。
【００６０】
具体的には、付加情報入力部１２０４は、前述した利用者の各属性情報を入力させると共に、各属性情報を開示判断情報に付加することを許容するか否かを表す属性開示情報を入力させる。
【００６１】
付加情報入力部１２０４によって出力された開示を許可する付加情報は、付加情報記憶部１２０５に入力され、付加情報記憶部１２０５は、入力された開示を許可する付加情報を記憶する。
【００６２】
開示照会情報受信部１２０２から入力された付加情報要求情報は、付加情報判断部１２０６に入力され、付加情報判断部１２０６は、入力された付加情報要求情報と付加情報記憶部１２０５に記憶された開示を許可する付加情報とに基づいて、付加情報の開示を許可するか否かを判断し、判断した結果を表す付加判断情報を開示判断部１２０３に出力する。
【００６３】
具体的には、付加情報判断部１２０６は、入力された付加情報要求情報と付加情報記憶部１２０５に記憶された開示を許可する付加情報とを比較し、付加情報要求情報によって要求されているすべての付加情報が付加情報記憶部１２０５に記憶されている場合に、付加情報を開示すると判断する。
【００６４】
付加情報判断部１２０６から出力された付加判断情報と開示照会情報受信部１２０２から出力された開示照会情報は、開示判断部１２０３に入力され、開示判断部１２０３は、入力された付加判断情報と入力された開示照会情報とに基づいて履歴情報の開示を許可するか否かを判断し、判断結果を表す開示判断情報を情報付加部１２０７に出力する。
【００６５】
具体的には、開示判断部１２０３は、入力された付加判断情報に付加情報の開示を許可しない旨が示されている場合には、履歴情報を開示しないと判断する。また、開示判断部１２０３は、入力された開示照会情報をサービス利用装置１２００が有するモニタ装置に出力するなどして利用者に履歴情報の開示を許可するか否かを判断させる。
【００６６】
なお、開示判断部１２０３は、履歴情報の開示を許可するか否かを付加情報入力部１２０４等の入力手段を介して予め入力させ、入力された履歴情報の開示を許可するか否かを表す開示判断情報を付加情報記憶部１２０５等の記憶手段に格納し、格納された開示判断情報に基づいて履歴情報の開示を許可するか否かを判断するようにしてもよい。
【００６７】
開示判断部１２０３から出力された開示判断情報は、情報付加部１２０７に入力され、情報付加部１２０７は、入力された開示判断情報に履歴情報の開示を許可する旨が示されている場合には、要求されている付加情報を付加情報記憶部１２０５から取得し、取得した付加情報を開示判断情報に付加し、付加情報が付加された開示判断情報を開示判断情報送信部１２０８に出力する。
【００６８】
情報付加部１２０７によって出力された開示判断情報は、開示判断情報送信部１２０８に入力され、開示判断情報送信部１２０８は、入力された開示判断情報をサービス提供装置１１００にネットワークインタフェース１２５０を介して送信する。
【００６９】
図５は、本発明の第１の実施の形態における匿名化装置の構成を示す。
【００７０】
匿名化装置１３００は、ネットワーク１０に接続され、ＣＰＵを有するコンピュータ装置によって構成され、利用者識別情報に対応した匿名化情報を記憶する匿名化情報記憶部１３０１と、匿名化情報記憶部１３０１に記憶された情報に基づいて利用者識別情報と匿名化情報とを相互に変換する識別情報変換部１３０２と、サービス提供装置１１００から提供されたサービスに応じてサービス利用装置１２００に課金するサービス課金部１３０３と、サービス課金部１３０３による課金によって得られた利益の少なくとも一部をサービス提供装置１１００に付与するサービス利益付与部１３０４と、サービス利用装置１２００から送信された開示判断情報に応じてサービス提供装置１１００に課金する開示課金部１３０５と、開示課金部１３０５による課金によって得られた利益の少なくとも一部をサービス利用装置１２００に付加する開示利益付与部１３０６と、ネットワーク１０と接続された装置と通信を行うネットワークインタフェース１３５０とを備えている。
【００７１】
匿名化情報記憶部１３０１は、利用者識別情報と利用者識別情報に対応した匿名化情報とを記憶する。
【００７２】
識別情報変換部１３０２は、ネットワークインタフェース１３５０を介してサービス利用装置１２００からサービス提供装置１１００に向けて送信された通信データを受信し、受信した通信データに含まれる利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報に対応する匿名化情報を匿名化情報記憶部１３０１より取得し、通信データに含まれる利用者識別情報を取得した匿名化情報に変換してサービス提供装置１１００にネットワークインタフェース１３５０を介して送信する。
【００７３】
また、識別情報変換部１３０２は、ネットワークインタフェース１３５０を介してサービス提供装置１１００からサービス利用装置１２００に向けて送信された通信データを受信し、受信した通信データに含まれる匿名化情報を取得し、取得した匿名化情報に対応する利用者識別情報を匿名化情報記憶部１３０１より取得し、通信データに含まれる匿名化情報を取得した利用者識別情報に変換してサービス利用装置１２００にネットワークインタフェース１３５０を介して送信する。
【００７４】
ここで、上述の通信データには、前述したサービスに関する情報、開示照会情報及び開示判断情報が含まれる。
【００７５】
なお、識別情報変換部１３０２は、匿名化情報記憶部１３０１に利用者識別情報と対応した匿名化情報が記憶されていない場合には、新たな匿名化情報を生成し、生成した匿名化情報を利用者識別情報と対応させて匿名化情報記憶部１３０１に記憶する。
【００７６】
また、識別情報変換部１３０２は、利用者識別情報と匿名化情報とを相互に変換する代わりに、サービスに付与されたサービス識別情報と利用者識別情報とに対応した匿名化情報に変換するようにしてもよい。この場合には、匿名化情報記憶部１３０１は、サービス識別情報と利用者識別情報とに対応した匿名化情報を記憶するように構成する。
【００７７】
サービス課金部１３０３、サービス利益付与部１３０４、開示課金部１３０５、及び開示利益付与部１３０６は、電子マネーを利用した課金及び利益の付与を行うようにしてもよいし、金融機関を利用した決済による課金及び利益の付与を行うようにしてもよい。
【００７８】
以下に、履歴情報管理システム１０００の動作を説明する。
【００７９】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供装置の動作のフローチャートを示す。なお、履歴情報記憶部１１０２には、サービス提供部１１０１によるサービスの提供に関する履歴情報が既に記憶されているものとする。
【００８０】
まず、情報要求装置１４００から送信された開示要求情報が、ネットワークインタフェース１１５０を介して開示要求情報受信部１１０３によって受信される（ステップ５１０）。
【００８１】
次に、開示要求情報受信部１１０３によって受信した開示要求情報に基づいて開示照会情報が開示照会情報送信部１１０４によって生成される（ステップ５２０）。
【００８２】
次に、開示照会情報送信部１１０４によって生成された開示照会情報が、履歴情報記憶部１１０２に格納された履歴情報から取得された匿名化情報を以てネットワークインタフェース１１５０を介してサービス利用装置１２００に送信される（ステップ５３０）。
【００８３】
次に、開示照会情報の送信に応じてサービス利用装置１２００から送信された開示判断情報が、開示判断情報受信部１１０５によって受信される（ステップ５４０）。
【００８４】
次に、開示判断情報受信部１１０５によって受信された開示判断情報に基づいて開示が許可された履歴情報が情報要求装置１４００にネットワークインタフェース１１５０を介して送信される（ステップ５５０）。
【００８５】
なお、ステップ５５０において、履歴情報送信部１１０６による履歴情報の送信に応じて、情報要求装置１４００は、履歴情報課金部１１０７によって課金される。
【００８６】
図７は、本発明の第１の実施の形態におけるサービス利用装置の動作のフローチャートである。なお、付加情報記憶部１２０５には、付加情報入力部１２０４を介して入力された開示が許可された付加情報がすでに記憶されているものとする。
【００８７】
まず、サービス提供装置１１００から送信された開示照会情報が、ネットワークインタフェース１２５０を介して開示照会情報受信部１２０１によって受信される（ステップ６１０）。
【００８８】
次に、開示照会情報に含まれる付加情報要求情報と付加情報記憶部１２０５に記憶された開示を許可する付加情報とに基づいて付加情報を開示するか否かが付加情報判断部１２０６によって判断される（ステップ６２０）。
【００８９】
付加情報判断部１２０６によって付加情報の開示を許可すると判断された場合には、履歴情報の開示を許可するか否かが開示判断部１２０３によって判断される（ステップ６３０）。
【００９０】
開示判断部１２０３によって履歴情報の開示を許可すると判断された場合には、履歴情報の開示を許可する旨を示す開示判断情報が開示判断部１２０３によって生成され（ステップ６４０）、要求されている付加情報が情報付加部１２０７によって付加情報記憶部１２０５から取得され、取得された付加情報が生成された開示判断情報に情報付加部１２０７によって付加される（ステップ６５０）。一方、付加情報判断部１２０６によって付加情報の開示を許可しないと判断され、または、開示判断部１２０３によって履歴情報の開示を許可しないと判断された場合には、履歴情報の開示を許可しない旨を示す開示判断情報が開示判断部１２０３によって生成される（ステップ６６０）。
【００９１】
開示判断情報は、ネットワークインタフェース１２５０を介して開示判断情報送信部１２０８によってサービス提供装置１１００に送信される（ステップ６７０）。
【００９２】
図８は、本発明の第１の実施の形態における匿名化装置の動作のフローチャートである。なお、匿名化情報記憶部１３０１には、利用者識別情報と利用者識別情報に対応した匿名化情報とが既に記憶されているものとする。
【００９３】
まず、サービス提供装置１１００とサービス利用装置１２００との間で送受信される通信データが、ネットワークインタフェース１３５０を介して識別情報変換部１３０２によって受信される（ステップ７１０）。
【００９４】
次に、受信された通信データがサービス利用装置１２００からサービス提供装置１１００に向けて送信されたものであると識別情報変換部１３０２によって判断された場合（ステップ７２０）には、通信データに含まれる利用者識別情報が、識別情報変換部１３０２によって匿名化情報に変換される（ステップ７３０）。
【００９５】
一方、受信された通信データがサービス提供装置１１００からサービス利用装置１２００に向けて送信されたものであると識別情報変換部１３０２によって判断された場合（ステップ７４０）には、通信データに含まれる匿名化情報が、識別情報変換部１３０２によって利用者識別情報に変換される（ステップ７５０）。
【００９６】
利用者識別情報と匿名化情報とが相互に変換された通信データは、ネットワークインタフェース１３５０を介して各装置に送信される（ステップ７６０）。
【００９７】
なお、ステップ７６０において、サービス提供装置１１００によって提供されたサービスの送信に応じてサービス課金部１３０３によってサービス利用装置１２００が課金され、サービス課金部１３０３による課金によって得られた利益の少なくとも一部がサービス利益付与部１３０４によってサービス提供装置１１００に付与される。
【００９８】
また、ステップ７６０において、サービス利用装置１２００によって送信された開示判断情報に応じて開示課金部１３０５によってサービス提供装置１１００が課金され、開示課金部１３０５による課金によって得られた利益の少なくとも一部が開示利益付与部１３０６によってサービス利用装置１２００に付与される。
【００９９】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、サービス提供装置１１００から匿名化装置１３００に開示照会要求を送信し、匿名化装置１３００から開示判断情報を取得する例を説明する。
【０１００】
図９は、本発明の第２の実施の形態における匿名化装置の構成を示す。
【０１０１】
同図に示す構成は、前述の第１の実施の形態における匿名化装置の構成に、ユーザ登録情報受信部１３１１、ユーザ登録情報記憶部１３１２、開示判断部１３１３、及び開示照会情報受信部１３１４を付加した構成である。
【０１０２】
なお、本実施例では、匿名化装置１３００が上記の構成を有する場合に、サービス利用装置１２００は、利用者識別情報を含むユーザ情報と履歴情報に対する開示判断情報を匿名化装置１３００に予め送信しておくものとする。
【０１０３】
匿名化装置１３００のユーザ登録情報受信部１３１１は、予め任意のタイミングでサービス利用装置１２００からユーザ情報と開示判断情報を含むユーザ登録情報を受信し、ユーザ登録情報記憶部１３１２に格納する。
【０１０４】
開示照会情報受信部１３１４は、サービス提供装置１１００から開示照会情報を受信し、開示判断部１３１３に渡す。
【０１０５】
開示判断部１３１３は、取得した開示照会情報に基づいて、ユーザ登録情報記憶部１３１２を参照し、ユーザ登録情報にに開示許可が示されている場合には、識別情報変換部１３０２に利用者識別情報を渡す。
【０１０６】
これにより、識別情報変換部１３０２は、前述の第１の実施の形態と同様に、利用者識別情報に対応する匿名化記憶部１３０１から匿名化情報を取得し、サービス提供装置１１００にネットワークインタフェース１３５０を介して送信する。
【０１０７】
なお、匿名化装置１３００に、前述の第１の実施の形態におけるサービス利用装置１２００の付加情報入力部１２０４、付加情報記憶部１２０５、付加情報判断部１２６０、情報付加部１２０７等の機能を持たせるように構成してもよい。上記の実施の形態において説明した履歴情報管理システム１０００を構成するサービス提供装置１１００、サービス利用装置１２００、及び匿名化装置１３００は、上記でそれぞれ説明した各動作を記述したプログラムを各ＣＰＵに実行させるようにしてもよい。
【０１０８】
即ち、サービス提供装置１１００において、サービス提供部１１０１、開示要求情報受信部１１０３、開示照会情報送信部１１０４、開示判断情報受信部１１０５、履歴情報送信部１１０６、及び履歴情報課金部１１０７は、上記プログラムを実行するＣＰＵによって構成するようにしてもよい。
【０１０９】
また、サービス利用装置１２００において、サービス利用部１２０１、開示照会情報受信部１２０２、開示判断部１２０３、付加情報入力部１２０４、付加情報判断部１２０６、情報付加部１２０７、及び開示判断情報送信部１２０８は、上記プログラムを実行するＣＰＵによって構成するようにしてもよい。
【０１１０】
また、匿名化装置１３００において、識別情報変換部１３０２、サービス課金部１３０３、サービス利益付与部１３０４、開示課金部１３０５、及び開示利益付与部１３０６、開示判断部１３１は、上記プログラムを実行するＣＰＵによって構成するようにしてもよい。
【０１１１】
上述のように、履歴情報管理システム１０００によれば、サービス提供者が、サービス利用者に開示の承諾を得た上で情報要求装置からの要求に要求に応じてサービスの履歴情報を開示するため、ネットワークを利用したサービスの履歴から得られる情報を第三者が活用することができる。
【０１１２】
なお、本発明は、上記の実施の形態の例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０１１３】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、ネットワークを利用したサービスの履歴から得られる情報を第三者が活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における履歴情報管理システムの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供装置の構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるサービス利用装置の構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における匿名化装置の構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供装置の動作のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるサービス利用装置の動作のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における匿名化装置の動作のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における匿名化装置の構成図である。
【符号の説明】
１０  ネットワーク
１１００  サービス提供装置
１１０１  サービス提供部
１１０２  履歴情報記憶部
１１０３  開示要求情報受信手段、開示要求情報受信部
１１０４  開示照会情報送信手段、開示照会情報送信部
１１０５  開示判断情報受信手段、開示判断情報受信部
１１０６  履歴情報送信手段、履歴情報送信部
１１０７  履歴情報課金部
１１５０  ネットワークインタフェース
１１５１  コンテンツ格納部
１２００  サービス利用装置
１２０１  サービス利用部
１２０２  開示照会情報受信手段、開示照会情報受信部
１２０３  開示判断手段、開示判断部
１２０４  開示判断情報送信手段、開示判断情報送信部
１２０５  付加情報入力部
１２０６  付加情報判断部
１２０７  情報付加部
１２０８  開示判断情報送信部
１２５０  ネットワークインタフェース
１２５１  コンテンツ記憶部
１３００  匿名化装置
１３０１  匿名化情報記憶部
１３０２  識別情報変換部
１３０３  サービス換金部
１３０４  サービス利益付与部
１３０５  開示課金部
１３０６  開示利益付与部
１３１１  ユーザ登録情報受信部
１３１２  ユーザ登録情報記憶部
１３１３  開示判断部
１３１４  開示照合情報受信部
１３５０  ネットワークインタフェース
１４００  情報要求装置
【図１】
2004234381.tif 000003
【図２】
2004234381.tif 000004
【図３】
2004234381.tif 000005
【図４】
2004234381.tif 000006
【図５】
2004234381.tif 000007
【図６】
2004234381.tif 000008
【図７】
2004234381.tif 000009
【図８】
2004234381.tif 000010
【図９】
2004234381.tif 000011