(57)【要約】【課題】可動ローラの滑りの影響を排除して、出力軸を所定回転数に維持すること。【解決手段】低速側シャフト３に連結した外輪３２の径方向外方には、周波数発電機（ＦＧ）６０が設けてある。周波数発電機６０は、くさびローラ式変速機Ａの外輪３２の外周面に固定したマグネット６１と、マグネット６１に対向してハウジング１に固定してあり、多極着磁した磁極６２と、磁極６２の径方向外方で磁極６２により包持したステータコイル６３とを備えている。これにより、低速側シャフト３の回転数に比例した周波数信号を検出して、この回転数の低下を補填するように、電動モータ５０の駆動軸１７（高速側シャフト）の回転数を制御して、低速側シャフト３（外輪３２）を所定の回転数に維持している。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成るくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータにおいて、前記摩擦ローラ式変速機の出力側シャフトの回転数に対応した回転数信号を検出する検出手段と、
当該回転数信号に基づいて、前記電動モータの駆動軸の回転数を制御して、前記摩擦ローラ式変速機の出力シャフトを所定の回転数に維持する制御手段と、を具備することを特徴とする摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータ。
【請求項２】
前記検出手段は、前記摩擦ローラ式変速機の出力側シャフトの回転数に対応した周波数信号を回転数信号として検出する周波数発電機であることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば工作機械、半導体製造装置、水車、風車など、各種機械装置の回転駆動部分等に組み込み、駆動軸側の回転を減速或いは増速しつつ被駆動側に伝達し、又、自動車の駆動部や補機の駆動にも用いることができる、くさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクションドライブ式変速機は、静かで滑らかであることから産業上の各種用途に開発され、さらに近年は自動車や自転車といったパーソナルユースに応用する試みがなされ、次世代の動力伝達方式として注目されている。
【０００３】
トラクションドライブ式変速機とは、歯車伝動とは異なり、滑らかな表面をもつ少なくとも２個の回転体を強く押し付け、これらの間に潤滑油膜（例えばＥＨＬ油膜）を介在させて、動力を伝達する機構であり、その基礎式は、Ｆｔ＝μ・Ｆｃという簡単な摩擦の式で表される（Ｆｔ：トラクション力）。ここで、Ｆｃは、押し付け力と呼び、この発生に様々な方法が開発されている。
【０００４】
このトラクションドライブ式変速機の一つとして、くさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機（以後本明細書中では、くさびローラ式変速機と記す）がある。くさびローラ式変速機とは、高速側シャフトの先端部の周囲に、該高速側シャフトに対し偏心した状態で、回転自在に設けられた外輪と、該高速側シャフトの外周面である動力伝達用円筒面と前記外輪の内周面である動力伝達用円筒面との間に存在して、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間内に配置される、それぞれの外周面を動力伝達用円筒面とした、少なくとも１個のガイドローラおよび少なくとも１個の可動ローラとを備えた変速機のことを言う。又、可動ローラとは、くさび作用により押付け力を発生するローラであり、半径方向、円周方向に動くローラのことを言う。
【０００５】
このくさびローラ式変速機では、正転時には、可動ローラは、高速側シャフトと外輪との間で「くさび」に食い込む方向に移動し、押し付け力Ｆｃを発生する。このＦｃによりトラクション力が発生し、トルクを伝達することができる。
【０００６】
一方、逆転時には、可動ローラは、「くさび」から離れる方向に移動し、押し付け力Ｆｃ＝０となり、外輪が空転し、高速側シャフトにトルクを伝達できなくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、このようなくさびローラ式変速機を減速機として電動モータに直結している場合、電動モータの駆動力によって減速機を駆動すると、くさび作用を利用して押し付け力Ｆｃを発生させているため、伝達トルクに比例した押し付け力を得ることができ、全負荷領域にわたり良好な効率が得られる。
【０００８】
しかしながら、可動ローラに若干の滑りがあることから、出力軸の回転数は、入力軸に対して、常時、減速比通りの回転数になるとは限らず、滑りの変動分が回転数の低下となって現れる。
【０００９】
例えば、負荷側の出力軸は、電動モータの駆動軸（入力軸）に対して、０．５％程度の少量の滑りを生じ、電動モータの駆動軸（入力軸）の回転数が正確であっても、出力軸は、減速比により定まる所定の回転数よりも低下する。
【００１０】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、可動ローラの滑りの影響を排除して、出力軸を所定回転数に維持することができる摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータは、ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成るくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機を備えた電動モータにおいて、
前記摩擦ローラ式変速機の出力側シャフトの回転数に対応した回転数信号を検出する検出手段と、
当該回転数信号に基づいて、前記電動モータの駆動軸の回転数を制御して、前記摩擦ローラ式変速機の出力シャフトを所定の回転数に維持する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
このように、本発明によれば、検出手段により、摩擦ローラ式変速機の出力側シャフトの回転数に対応した回転数信号を検出し、制御手段により、当該回転数信号に基づいて、前記電動モータの駆動軸の回転数を制御して、前記摩擦ローラ式変速機の出力シャフトを所定の回転数に維持している。従って、可動ローラの滑りの影響を排除して、出力軸を所定回転数に維持することができる。
【００１３】
さらに、前記検出手段は、好適には、前記摩擦ローラ式変速機の出力側シャフトの回転数に対応した周波数信号を回転数信号として検出する周波数発電機である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機を備えた電動モータを図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、実施形態に共通であるくさびローラ式変速機の内部構造について詳述し、次いで、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
（くさびローラ式変速機の内部構造）
図１は、一般的なくさびローラ式変速機を備えた電動モータの断面図である。図２は図１のｂ−ｂ線に沿ったワンウェイクラッチ機能を有するくさびローラ式変速機の断面図であり、図３はくさびローラ式変速機の作用を説明する図であり、図４は正逆両方向の回転時にトルクを伝達可能なくさびローラ式変速機の断面図である。
【００１７】
くさびローラ式変速機Ａは、本実施の形態では、高速側シャフト１７を入力側とし、低速側シャフト３（外輪側）を出力側とした減速機として作用する。但し、本発明は、高速側シャフト１７を出力側とした増速機にも適用できる。
【００１８】
また、図２に示すように、くさびローラ式変速機Ａは、正転時には、トルクを伝達する一方、逆転時には、空転してトルクを伝達しないワンウェイクラッチ機能を有しているものや、図４に示すように、正逆両方の回転時にトルクを伝達するものであっても良い。
【００１９】
本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機Ａは、図１、図２において、略円筒状のハウジング１に、仕切板であるハウジング２が固定してある。ハウジング１には、低速側シャフト３が回転自在に支持してあり、ハウジング１内の低速側シャフト３の端部に、円盤状部材４が設けてあり、この円盤状部材４の外縁部に、外輪３２が取付けてある。
【００２０】
仕切板であるハウジング２には、高速側シャフト１７が低速側シャフト３及び外輪３２に対して偏心（オフセット）して回転自在に設けてある。
【００２１】
図２に示すように、外輪３２と、高速側シャフト１７との間には、大径のガイドローラ３７ａと、小径のガイドローラ３７ｂと、トルク伝達時に移動する可動ローラ３８とが介装してある。
【００２２】
可動ローラ３８を回転自在に支持する支持軸３９ｂは、図３に示すように、高速側シャフト１７と外輪３２との間で「くさび」に食い込む方向に移動できるように構成してあり、また、この「くさび」に食い込む方向にシリンダ孔４６に設置した圧縮ばね等の弾性材４７により付勢してある。
【００２３】
これにより、図３に示すように、正転時には、可動ローラ３８は、高速側シャフト１７と外輪３２との間で「くさび」に食い込む方向に移動し、押し付け力Ｆｃを発生する。このＦｃによりトラクション力が発生し、トルクを伝達することができる。
【００２４】
一方、逆転時には、可動ローラ３８は、「くさび」から離れる方向に移動し、押し付け力Ｆｃ＝０となり、高速側シャフト１７が空転し、外輪３２にトルクを伝達できなくなる。
【００２５】
図２に示すように、外輪３２の内周面と高速側シャフト１７の先端部外周面との間には、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間３６が設けられる。
【００２６】
この様な環状空間３６内には、２個のガイドローラ３７ａ、３７ｂと１個の可動ローラ３８とを設置して、上記くさびローラ式変速機Ａを構成している。図２において、可動ローラ３８は切欠いて部分的に示している。これら各ローラ３７ａ、３７ｂ、３８を設置する為に上記環状空間３６部分には、３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂを設けている。これら３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂのうち、２本の支持軸３９ａ，３９ａは、それぞれの両端部をハウジング２及び連結板１４に形成した嵌合孔４０、４０に圧入固定している。従って、上記２本の支持軸３９ａ，３９ａが、上記環状空間３６内で円周方向或は直径方向に変位する事はない。これに対して、上記３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂのうち、図２の上部左側に位置する残り１本の支持軸３９ｂは、両端部を上記ハウジング２及び連結板１４に対し、上記外輪３２の円周方向及び直径方向に関する若干の変位可能に支持している。この為に、上記ハウジング２及び連結板１４の一部で上記１本の支持軸３９ｂの両端部に整合する部分に、この支持軸３９ｂの外径よりも大きな内径を有する支持孔４１を形成し、これら各支持孔４１に、上記支持軸３９ｂの両端部を緩く係合させている。
【００２７】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受（可動ローラの軸受は図示省略）により、回転自在に支持している。尚、上記連結板１４を上記ハウジング２に結合固定する為、この連結板１４の片面に突設した、前記各突部２７、２７は、この連結板１４の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【００２８】
この様にして、上記各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂにより上記ハウジング２と連結板１４との間に回転自在に支持した、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である、動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂは、それぞれ前記高速側シャフト１７の先端部の外周面である動力伝達用円筒面４４と前記外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５とに当接させている。前述した通り、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を設置した上記環状空間３６の径方向に関する幅は、円周方向に関して不同である。この様に、この環状空間３６の幅寸法を円周方向に関して不同にした分、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外径を異ならせている。即ち、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８のうち、それぞれ上記外輪３２に対し高速側シャフト１７の先端部が偏心している側（図２の上側）に位置する可動ローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径を、互いに同じにすると共に比較的小径にしている。これに対し、上記外輪３２に対し高速側シャフト１７の先端部が偏心しているのと反対側（図２の下側）に位置するガイドローラ３７ａの外径を、上記可動ローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径よりも大きくしている。そして、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である上記各動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂを、それぞれ上記動力伝達用円筒面４４、４５に当接させている。
【００２９】
尚、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８のうち、各ガイドローラ３７ａ、３７ｂを支持した支持軸３９ａ、３９ａの両端部は、前述の様に、前記ハウジング２及び連結板１４に対し（環状空間３６内に）固定している。これに対して、上記可動ローラ３８を支持した支持軸３９ｂは、やはり前述した様に上記ハウジング２及び連結板１４に対し（環状空間３６内に）、円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能に支持している。従って、上記可動ローラ３８も、上記環状空間３６内で円周方向及び直径方向に若干の変位可能である。そして、前記ハウジング２及び連結板１４のシリンダ孔４６内に設置した、圧縮ばね等の弾性材４７により、上記可動ローラ３８を支持した支持軸３９ｂを、これら支持軸３９ｂに回転自在に支持した可動ローラ３８を前記環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させるべく、弾性的に軽く押圧している。
【００３０】
上述の様に構成する本発明に係るくさびローラ式変速機により回転軸を回転駆動する場合には、高速側シャフト１７に駆動力を入力し、図２の時計方向に回転させる。この高速側シャフト１７の回転は、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を介して前記外輪３２に伝わり、外輪３２及び低速側シャフト３を図２の反時計方向に回転させる。上記高速側シャフト１７と上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８との間の動力伝達、並びに、これらガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８と上記外輪３２との間の動力伝達は、何れも摩擦伝達により行なわれる為、動力伝達時に発生する騒音並びに振動は低い。
【００３１】
又、上記可動ローラ３８は、上記高速側シャフト１７から上記外輪３２に伝達するトルクの大きさに応じた力で、前記環状空間３６の幅が狭い部分（図２の上部中央部分）に食い込む傾向となる。この為、上記高速側シャフト１７の外周面である動力伝達用円筒面４４と上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂとの当接部、並びに、これら各動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂと上記外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５との当接部の面圧は、何れも、上記トルクが大きくなる程高くなる。逆に言えば、このトルクが小さい場合には、上記各当接部の面圧が低い状態となる。この為、これら各当接部の面圧を、伝達すべきトルクに合わせた適正値にして、トルク伝達を効率良く行なえる。
【００３２】
即ち、上記高速側シャフト１７が図２で時計方向に回転し、上記外輪３２を同じく反時計方向に回転させる際には、上記可動ローラ３８が、上記外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５及び上記高速側シャフト１７の外周面である動力伝達用円筒面４４から、前記弾性材４７による押圧力と同方向の力を受けて、上記環状空間３６の幅の狭い部分、即ち、図２の上部中央に向け移動する傾向となる。
【００３３】
上記可動ローラ３８を上記環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、上記外輪３２から上記高速側シャフト１７に伝達する回転駆動力の大きさに応じて変化する。そして、この力が大きくなる程、動力伝達用円筒面４３ｂと上記動力伝達用円筒面４４との当接部である内側当接部４８及び動力伝達用円筒面４３ｂと上記動力伝達用円筒面４５との当接部である外側当接部４９の当接圧が高くなる。従って、この様な作用に基づき、上記伝達する回転駆動力に応じた当接圧を自動的に選定して、くさびローラ式変速機Ａの伝達効率を確保できる。
【００３４】
図２に示した例の場合には、くさびローラ式変速機Ａは、ワンウェイクラッチ機能を備えており、上記外輪３２の回転速度が上記高速側シャフト１７の回転速度に見合う速度、即ち、この高速側シャフト１７の回転速度をくさびローラ式変速機Ａの減速比で割った速度よりも速くなった場合には、このくさびローラ式変速機Ａの接続が断たれる。即ち、この場合には、上記可動ローラ３８が、前記弾性材４７の弾力に抗して、上記環状空間３６の幅の広い側（図２の左下側）に変位する。この結果、上記内径側、外径側両当接部４８、４９の当接圧が低下若しくは喪失して、上記高速側シャフト１７の回転が上記外輪３２にまでは伝わらなくなる。
【００３５】
次に、図４に示す、正逆両方向の回転時にトルクを伝達可能なくさびローラ式変速機について説明する。
【００３６】
図４は、高速側シャフト１７（図１参照）を時計、反時計の両方向に回転駆動自在な構造について示している。この様な本例の構造の揚合には、くさびローラ式変速機Ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にした可動ローラ３８ａ，３８ｂとしている。そして、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ，３９ｂを、上記環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向けそれぞれ弾性的に押圧している。
【００３７】
上述の様に構成する本例の構造の場合には、高速側シャフト１７が図４で時計方向に回転する場合には、同図で左側の可動ローラ３８ａが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。これに対して、上記高速側シャフト１７が図４で反時計方向に回転する場合には、同図で右側の可動ローラ３８ｂが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。又、本例の場合には、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した支持軸３９ｂ，３９ｂの両端部を支持する為、ハウジング２及び連結板１４に形成した支持孔４１ａ，４１ａの、上記環状空間３６の円周方向に関する長さを規制している。具体的には、これら各支持孔４１ａ，４１ａのうち、上記環状空間３６の幅が広い側（図４の下側）の端部の位置を、前述した図２で示した場合よりも、この環状空間３６の最も幅が狭くなった位置に近づけている。そして、上記各可動ローラ３８ａ，３８ｂが、上記環状空間３６の幅の広い側に過度に退避しない様にしている。
【００３８】
上述の様に構成する本例の場合には、上記高速側シャフトが時計、反時計の何れの方向に回転する場合でも、何れかの可動ローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該可動ローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内径側、外径側各当接部４８，４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位する可動ローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両可動ローラ３８ａ，３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内側、外側各当接部４８，４９の当接圧が十分に上昇し、上記高速側シャフト１７から外輪３２にまで、動カを効率良く伝達できる。この様に、回転外輪３２から高速側シャフト１７への時計、反時計の両方向の動力伝達を可能にした点以外は、図２に前述した場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００３９】
（本発明の実施の形態）
図５は、本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機を備えた電動モータの断面図である。
【００４０】
図６（ａ）は、周波数発電機の磁極内径の展開図であり、（ｂ）は、周波数発電機の断面図である。
【００４１】
図５に示すように、高速側シャフト１７に、電動モータ５０の駆動軸が一体的に連結してあり、本実施の形態では、くさびローラ式変速機Ａは、高速側シャフト１７を入力側とし、低速側シャフト３を出力側とした減速機として作用するようになっている。
【００４２】
この低速側シャフト３に連結した外輪３２の径方向外方には、周波数発電機（ＦＧ）６０が設けてある。
【００４３】
周波数発電機６０は、くさびローラ式変速機Ａの外輪３２の外周面に固定した多極着磁されたマグネット６１と、マグネット６１に対向してハウジング１に固定してあり、多極分割した磁極６２と、磁極６２の径方向外方で磁極６２により包持したステータコイル６３とを備えている。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、多極に分割した磁極６２は、櫛歯形状に形成してあって、外輪３２に固定した多極着磁したマグネット６１が回転することにより、交番磁界を発生して、ステータコイル６３に外輪３２の回転数に比例した周波数の電圧を発生するようになっている。
【００４５】
電動モータ５０の駆動軸１７（高速側シャフト）の回転数を制御するための制御回路（図示略）が設けてある。
【００４６】
制御回路では、上記の外輪３２の回転数に比例した周波数の電圧（周波数信号）を受けて、電動モータ５０の駆動軸１７（高速側シャフト）の回転数と、減速比により定まる低速側シャフト３の所定回転数と、検出した低速側シャフト３（外輪３２）の回転数とを比較して、低速側シャフト３の回転数の低下を演算し、この回転数の低下を補填するように、電動モータ５０の駆動軸１７（高速側シャフト）の回転数を制御して、低速側シャフト３（外輪３２）を所定の回転数に維持するようになっている。
【００４７】
このように構成してあるため、電動モータ５０を回転すると、くさびローラ式変速機Ａの低速側シャフト３は、減速比により定まる所定の回転数で回転するが、可動ローラ３８の滑りにより、低速側シャフト３の回転数が若干低下することがある。
【００４８】
本実施の形態では、周波数発電機６０の磁極６２は、外輪３２（低速側シャフト３）に固定したマグネット６１が回転することにより、交番磁界を発生して、ステータコイル６３に外輪３２の回転数に比例した周波数の電圧（周波数信号）を発生する。
【００４９】
この外輪３２の回転数に比例した周波数の電圧（周波数信号）を受けた制御回路は、電動モータ５０の駆動軸１７（高速側シャフト）の回転数と、減速比により定まる低速側シャフト３の所定回転数と、検出した低速側シャフト３（外輪３２）の回転数とを比較して、低速側シャフト３の回転数の低下を演算し、この回転数の低下を補填するように、電動モータ５０の駆動軸１７（高速側シャフト）の回転数を制御して、低速側シャフト３（外輪３２）を所定の回転数に維持している。
【００５０】
従って、可動ローラ３８の滑りの影響を排除して、低速側シャフト３を所定回転数に維持することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。周波数発電機は、上述したラジアルギャップタイプではなく、軸方向タイプであってもよい。また、コイルを使わない方法、例えばホール素子やＭＲ素子等であってもよく、回転数に比例した周波数信号を発生できるものであれば何れであってもよい。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態では、くさびローラ式変速機は、減速機として記載しているが、増速機であってもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、検出手段により、摩擦ローラ式変速機の出力側シャフトの回転数に対応した回転数信号を検出し、制御手段により、当該回転数信号に基づいて、前記電動モータの駆動軸の回転数を制御して、前記摩擦ローラ式変速機の出力シャフトを所定の回転数に維持している。従って、可動ローラの滑りの影響を排除して、出力軸を所定回転数に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なくさびローラ式変速機を備えた電動モータの断面図。
【図２】図１のｂ−ｂ線に沿った断面図。
【図３】くさびローラ式変速機の作用を説明する図。
【図４】本発明に係る、正逆両方向の回転時にトルク伝達可能なくさびローラ式変速機の断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機を備えた電動モータの断面図。
【図６】（ａ）は、周波数発電機の磁極内径の展開図であり、（ｂ）は、周波数発電機の断面図。
【符号の説明】
１　ハウジング
２　ハウジング（仕切板）
３　低速側シャフト
４　円盤状部材
１４　連結板
１７　高速側シャフト
２７　突部
３２　外輪（低速側）
３６　環状空間
３７、３７ａ、３７ｂ　ガイドローラ
３８、３８ａ、３８ｂ　可動ローラ
３９ａ、３９ｂ　支持軸
４０　嵌合孔
４１，４１ａ　支持孔
４２　ラジアルニードル軸受
４３　動力伝達用円筒面
４４　動力伝達用円筒面
４５　動力伝達用円筒面
４６　シリンダ孔
４７　弾性材
４８　内側当接部
４９　外側当接部
５０　電動モータ
６０　周波数発電機
６１　マグネット
６２　磁極
６３　ステータコイル
Ａ　くさびローラ式変速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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