(57)【要約】【課題】  いわゆるポイントカードを集約し、さらにポイントの交換対象の制限を緩和する。【解決手段】  ＩＣカード１０の個別ポイント記録部１０２ａ〜ｃには、特定のサービス等提供者Ａ〜Ｃでしか使用できない個別ポイントが記録されている。これを、第一共通ポイント変換部１０４により共通ポイントに変換する。共通ポイントをサービス等提供者で利用する場合は、個別ポイント変換部１０８により個別ポイントに戻して利用する。どの提供者Ａ〜Ｃで利用できる個別ポイントに戻すかは任意なので、提供者Ａ〜Ｃのいずれにおいても利用できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録手段と、
前記個別ポイント記録手段に記録された前記個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換手段と、
を備えたポイント記録器。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント記録器であって、
前記共通ポイントを前記個別ポイントに変換する個別ポイント変換手段を備えたポイント記録器。
【請求項３】
請求項１に記載のポイント記録器であって、
前記共通ポイント変換手段により得られた前記共通ポイントを電子マネーに変換する電子マネー変換手段を備えたポイント記録器。
【請求項４】
請求項１に記載のポイント記録器であって、
電子マネーを前記共通ポイントに変換する変換手段を備えたポイント記録器。
【請求項５】
請求項１または２に記載のポイント記録器であって、
前記個別ポイント記録手段はＩＣにより実装されている、
ポイント記録器。
【請求項６】
請求項５に記載のポイント記録器であって、
前記個別ポイント記録手段は前記ＩＣにおける接触メモリまたは非接触メモリにより実装されている、
ポイント記録器。
【請求項７】
請求項３または４に記載のポイント記録器であって、
前記電子マネーを記録する電子マネー記録手段を備え、
前記電子マネー記録手段はＩＣにより実装されている、
ポイント記録器。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント記録器であって、
前記電子マネー記録手段は前記ＩＣにおける非接触メモリにより実装されている、
ポイント記録器。
【請求項９】
サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録工程と、
前記個別ポイント記録工程により記録された前記個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換工程と、
を備えたポイント記録方法。
【請求項１０】
サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録処理と、
前記個別ポイント記録処理により記録された前記個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録処理と、
前記個別ポイント記録処理により記録された前記個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスおよび商品などに引換可能なポイントを記録した媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、銀行、カード会社、物販会社などのサービスおよび商品の提供者は、自社のサービス等の利用のインセンティブを与えるため、サービス等を利用する度にポイントを利用者に与えることがある。例えば、１０万円を定期預金するごとに、１ポイントを預金した者に与える。ここで、サービス等の提供者は、利用者に磁気カードを持たせ、利用者の所有するポイントを磁気カードに記録していくことが多い。かかるポイントを蓄積して所定量に達すると、ポイントを与えたサービス等の提供者の提供するサービスと交換することができる。
【０００３】
なお、ポイントを記録したカード、いわゆるポイントカードを発行することについては例えば特許文献１に記載がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような方法によれば、各提供者ごとにカードを発行するため、利用者はサービス等ごとにカードを持たねばならない。カードも多数になれば、かさばり、携帯に不便である。
【０００６】
ここで、カードを一種類に統一できれば、カードを一枚だけ携帯すればよいので、利用者にとり便利である。しかし、蓄積したポイントは、ポイントを与えたサービス等の提供者の提供するサービスとしか交換できないので、利用者にとり不便である。すなわち、ポイントの交換対象が制限されているので、利用者にとりポイントの価値が少なく、ポイントを蓄積しようというインセンティブが損なわれてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、いわゆるポイントカードを集約し、さらにポイントの交換対象の制限を緩和することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録手段と、個別ポイント記録手段に記録された個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換手段とを備えるように構成される。
【０００９】
上記のように構成されたポイント記録器によれば、交換対象が制限されている個別ポイントを、より汎用的な共通ポイントに変換することができるため、ポイントの交換対象の制限を緩和できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、共通ポイントを個別ポイントに変換する個別ポイント変換手段を備えるように構成される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、共通ポイント変換手段により得られた共通ポイントを電子マネーに変換する電子マネー変換手段を備えるように構成される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、電子マネーを共通ポイントに変換する変換手段を備えるように構成される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明であって、個別ポイント記録手段はＩＣにより実装されているように構成される。
【００１４】
上記のように構成されたポイント記録器によれば、ＩＣは磁気テープ等に比べて記憶容量が大きいため、個別ポイント記録手段が、より多くの情報を記録できる。これにより、より多くの種類の個別ポイントを記録でき、いわゆるポイントカードを集約することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明であって、個別ポイント記録手段はＩＣにおける接触メモリまたは非接触メモリにより実装されているように構成される。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項３または４に記載の発明であって、電子マネーを記録する電子マネー記録手段を備え、電子マネー記録手段はＩＣにより実装されているように構成される。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明であって、電子マネー記録手段はＩＣにおける非接触メモリにより実装されているように構成される。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録工程と、個別ポイント記録工程により記録された個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換工程とを備えるように構成される。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録処理と、個別ポイント記録処理により記録された個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、サービスまたは商品を提供する所定の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な個別ポイントを記録する個別ポイント記録処理と、個別ポイント記録処理により記録された個別ポイントを他の提供者が提供するサービスまたは商品と引換可能な共通ポイントに変換する共通ポイント変換処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態にかかるＩＣカード（ポイント記録器）１０の使用態様を説明するための図である。図示省略したユーザはＩＣカード１０を携帯して、銀行Ａ、カード会社Ｂ、物販会社Ｃに赴き、サービスまたは商品の提供を受ける。その際、銀行Ａ、カード会社Ｂ、物販会社Ｃから個別ポイントの供与を受ける。個別ポイントの供与は、ＩＣカード１０に銀行Ａ等に置かれたポイントリーダ／ライタ２０が個別ポイントのデータを書き込むことにより行われる。ポイントリーダ／ライタ２０は、ＩＣカード１０と接触することにより、ＩＣカード１０に書き込みを行うことができる。なお、個別ポイントは、個別ポイントを供与した者のサービス等とのみ引換可能なポイントである。例えば、銀行Ａから与えられた個別ポイントは、銀行Ａのサービスとだけ引換可能である。
【００２３】
また、ユーザはＩＣカード１０を携帯して、銀行Ａ、カード会社Ｂ、物販会社Ｃに赴き、共通ポイントを個別ポイントに変換したものと引換にサービスまたは商品の提供を受ける。銀行Ａ等は、ユーザにサービス等を提供するかわりに、提供したサービス等の分だけ個別ポイントを低減する。個別ポイントの低減は、ＩＣカード１０に銀行Ａ等に置かれたポイントリーダ／ライタ２０が個別ポイントを低減する旨のデータを書き込むことにより行われる。
【００２４】
なお、銀行Ａ、カード会社Ｂ、物販会社Ｃは、それぞれが、個別ポイントを管理するポイント管理システム（図示省略）を有している。ポイント管理システムが、ポイントリーダ／ライタ２０を制御して、個別ポイントの供与および低減を行う。
【００２５】
また、ユーザはＩＣカード１０を携帯して、店舗Ｄに赴き、ＩＣカード１０に蓄積された電子マネーと引換にサービスまたは商品の提供を受ける。店舗Ｄは、ユーザにサービス等を提供するかわりに、提供したサービス等の分だけ電子マネーの残高を低減する。電子マネーの残高の低減は、ＩＣカード１０に店舗Ｄに置かれた電子マネーリーダ／ライタ３０が電子マネーの残高を低減する旨のデータを書き込むことにより行われる。電子マネーリーダ／ライタ３０は、ＩＣカード１０と近接（ただし、非接触）することにより、ＩＣカード１０に書き込みを行うことができる。
【００２６】
なお、店舗Ｄは、電子マネーの残高を管理する電子マネー管理システム（図示省略）を有している。電子マネー管理システムが、電子マネーリーダ／ライタ３０を制御して、電子マネーの残高の低減を行う。
【００２７】
図２は、ＩＣカード１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＩＣカード１０は、ＣＰＵ１２、接触メモリ１４、接触インタフェース１５、非接触メモリ１６、非接触インタフェース１７、ＲＯＭ１８を備える。なお、ＩＣはIntegrated Circuitの略である。
【００２８】
ＣＰＵ１２は、接触メモリ１４、非接触メモリ１６およびＲＯＭ１８に接続されており、これらを制御する。接触メモリ１４は、ポイントリーダ／ライタ２０からの書き込みを受けて情報を記録するメモリである。接触インタフェース１５は、ポイントリーダ／ライタ２０に接触して、ポイントリーダ／ライタ２０と接触メモリ１４との間の情報のやりとりを可能にする接触型インタフェースである。非接触メモリ１６は、電子マネーリーダ／ライタ３０からの書き込みを受けて情報を記録するメモリである。非接触インタフェース１７は、電子マネーリーダ／ライタ３０に近接して、電子マネーリーダ／ライタ３０と非接触メモリ１６との間の情報のやりとりを可能にするTypeＣのインタフェースである。ＲＯＭ１８は、後述するＩＣカード１０の機能（個別ポイントと共通ポイントとの間の変換、電子マネーと共通ポイントとの間の変換）を実現するためのプログラムを記録しておくための読み出し専用メモリである。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１８から、かかるプログラムを読み出して動作し、ＩＣカード１０の機能を実現する。
【００２９】
図３は、ＩＣカード（ポイント記録器）１０の機能ブロック図である。ＩＣカード（ポイント記録器）１０は、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、第一共通ポイント変換部１０４、共通ポイント記録部１０６、個別ポイント変換部１０８、電子マネー変換部１１０、電子マネー記録部１１２、第二共通ポイント変換部１１４を備える。図３においては図示の便宜上、ＩＣカード（ポイント記録器）１０は、ポイントリーダ／ライタ２０および電子マネーリーダ／ライタ３０の双方に接続されるように図示している。しかし、実際は、ＩＣカード（ポイント記録器）１０は、ポイントリーダ／ライタ２０および電子マネーリーダ／ライタ３０のいずれか一方に接続される。
【００３０】
ポイントリーダ／ライタ２０は、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに個別ポイントを供与し、あるいは個別ポイントを低減する。個別ポイントを供与する場合は、その旨の情報を第一共通ポイント変換部１０４に送る。個別ポイントを低減する場合は、その旨の情報を第一共通ポイント変換部１０４および個別ポイント変換部１０８に送る。ポイントリーダ／ライタ２０は、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに記録された個別ポイントの残高を読み出す。残高を読み出すことにより、引換に提供できるサービス等の上限がわかる。
【００３１】
電子マネーリーダ／ライタ３０は、販売した商品の代金に相当する分だけ電子マネー記録部１１２から電子マネーの残高を低減する。電子マネーリーダ／ライタ３０は、電子マネー記録部１１２に記録された電子マネーの残高を読み出す。残高を読み出すことにより、販売できる商品の金額の上限がわかる。
【００３２】
個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、個別ポイントを記録するためのメモリである。個別ポイント記録部１０２ａは銀行Ａが供与する個別ポイントを記録する。個別ポイント記録部１０２ｂはカード会社Ｂが供与する個別ポイントを記録する。個別ポイント記録部１０２ｃは物販会社Ｃが供与する個別ポイントを記録する。個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、ポイントリーダ／ライタ２０から個別ポイントに関するデータの書き込みを受ける。例えば、銀行Ａにおいて１０万円を定期預金するごとに、１ポイントを個別ポイント記録部１０２ａに記録していく。この場合、銀行Ａに１０００万円を定期預金すると、１０００万円／１０万円＝１００ポイント（個別ポイント）が個別ポイント記録部１０２ａに書き込まれる。個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは接触メモリ１４により実装される。
【００３３】
第一共通ポイント変換部１０４は、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃから個別ポイントを読み出して、共通ポイントに変換する。共通ポイントは、共通ポイント記録部１０６に記録される。そして、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの個別ポイントを抹消（０ポイントに）する。なお、共通ポイント＝個別ポイント×所定の係数、である。例えば、共通ポイントは、個別ポイント記録部１０２ａに記録された銀行Ａの個別ポイント×１０、個別ポイント記録部１０２ｂに記録されたカード会社Ｂの個別ポイント×０．００２、個別ポイント記録部１０２ｃに記録された物販会社Ｃの個別ポイント×０．０１である。
【００３４】
例えば、銀行Ａに１０００万円を定期預金して、１００ポイント（個別ポイント）が個別ポイント記録部１０２ａに記録されているとする。すると、第一共通ポイント変換部１０４は、共通ポイントを求める（１００ポイント×１０＝１０００ポイント（共通ポイント））。
【００３５】
また、カード会社Ｂにてサービスを受け、５００，０００ポイント（個別ポイント）が個別ポイント記録部１０２ｂに記録されたとする。すると、第一共通ポイント変換部１０４は、共通ポイントを求める（５００，０００ポイント×０．００２＝１０００ポイント（共通ポイント））。
【００３６】
さらに、物販会社Ｃから商品を購入し１００，０００ポイント（個別ポイント）が個別ポイント記録部１０２ｃに記録されたとする。すると、第一共通ポイント変換部１０４は、共通ポイントを求める（１００，０００ポイント×０．０１＝１０００ポイント（共通ポイント））。
【００３７】
このように、銀行Ａ、カード会社Ｂおよび物販会社Ｃというようにユーザが巡回してサービス等の提供を受けると、共通ポイント記録部１０６に１０００＋１０００＋１０００＝３０００ポイント（共通ポイント）が記録される。
【００３８】
なお、第一共通ポイント変換部１０４は、ポイントリーダ／ライタ２０から個別ポイントを供与する旨の信号を受けたときに作動する。これにより、個別ポイントが供与される度に、共通ポイントが算出され、共通ポイント記録部１０６に蓄積されていく。なお、第一共通ポイント変換部１０４は、ポイントリーダ／ライタ２０から個別ポイントを低減する旨の信号を受けたときにも作動するが、動作の説明は後述する。
【００３９】
共通ポイント記録部１０６は、共通ポイントを記録する。
【００４０】
個別ポイント変換部１０８は、共通ポイント記録部１０６から共通ポイントを読み出し、個別ポイントに変換する。このとき、共通ポイント記録部１０６に記録された共通ポイントを抹消（０ポイントに）する。個別ポイントの求め方は、第一共通ポイント変換部１０４で説明したものの逆である。例えば、銀行Ａの個別ポイント＝共通ポイント／１０、として求めることができる。個別ポイント変換部１０８は、ポイントリーダ／ライタ２０から個別ポイントを低減する旨の信号を受けたときに作動する。なお、ポイントリーダ／ライタ２０は個別ポイントと引換にサービス等を提供するのはいずれの提供者であるかを示す情報を個別ポイント変換部１０８に送る。これにより、個別ポイント変換部１０８は、どの個別ポイントに共通ポイントを変換するかを決定する。
【００４１】
例えば、銀行Ａにおいて１００ポイント（個別ポイント）と引換に定期預金の金利を０．１％上乗せするサービスを提供しているとする。また、共通ポイントが３０００ポイント、共通ポイント記録部１０６に記録されているとする。なお、この共通ポイントは、銀行Ａの個別ポイントが変換されたものに限らず、カード会社Ｂあるいは物販会社Ｃの個別ポイントが変換されたものでもかまわない。この場合、個別ポイント変換部１０８は、共通ポイントを銀行Ａの個別ポイントに変換する（３０００／１０＝３００）。銀行Ａの個別ポイント（３００）は、個別ポイント記録部１０２ａに記録される。ここで、ユーザは、金利の０．２％上乗せを希望したとする。すると、銀行Ａの個別ポイントは１００×２＝２００ポイント消費することになる。よって、ポイントリーダ／ライタ２０は、個別ポイント記録部１０２ａから２００ポイント消費する旨の情報を書き込む。すると、銀行Ａの個別ポイントは３００−２００＝１００ポイントとなる。この個別ポイントは、第一共通ポイント変換部１０４により再び共通ポイントに変換され、共通ポイント記録部１０６に記録される。
【００４２】
上記のように、カード会社Ｂあるいは物販会社Ｃの個別ポイントを付与されても、共通ポイントに変換されることにより、銀行Ａのサービス（金利上乗せ）と引換可能である。このように、共通ポイントは銀行Ａ、カード会社Ｂおよび物販会社Ｃのいずれの提供するサービス等と引換可能である。
【００４３】
電子マネー変換部１１０は、共通ポイント記録部１０６に記録された共通ポイントを電子マネーに変換する。なお、電子マネー（円）＝共通ポイント×所定の係数、である。例えば、電子マネー（円）＝共通ポイント×１である。なお、共通ポイント記録部１０６に記録されている共通ポイントは抹消（０ポイントに）する。
【００４４】
電子マネー記録部１１２は、電子マネーを記録する。
【００４５】
第二共通ポイント変換部１１４は、電子マネー記録部１１２に記録された電子マネーを共通ポイントに変換し、共通ポイント記録部１０６に記録する。なお、共通ポイントへの変換法は、電子マネー変換部１１０で説明したものの逆である。例えば、共通ポイント＝電子マネー（円）×１である。なお、電子マネー記録部１１２に記録されている電子マネーは抹消（０円に）する。
【００４６】
次に、本発明の実施形態の動作を図４ないし６のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
図４は、銀行Ａ等から個別ポイントの供与を受ける場合の動作を示すフローチャートである。まず、利用者は銀行Ａ、カード会社Ｂおよび物販会社Ｃのいすれかに行き、サービス等の提供を受ける。これにより、銀行Ａ等から個別ポイントを受け取る（Ｓ１０）。すなわち、ポイントリーダ／ライタ２０が個別ポイント記録部１０２ａ等に個別ポイントを記録する。例えば、個別ポイント記録部１０２ａに１００ポイントを記録する。
【００４８】
次に、第一共通ポイント変換部１０４は、個別ポイント記録部１０２ａ等から個別ポイントを読み出して、共通ポイントに変換する（Ｓ１２）。例えば、個別ポイント記録部１０２ａに記録された１００ポイントを共通ポイント（１０００ポイント）に変換する。このとき、個別ポイントは抹消（０ポイントに）する。
【００４９】
最後に、共通ポイントを共通ポイント記録部１０６に記録する（Ｓ１４）。
【００５０】
図５は、共通ポイントを個別ポイントに変換し、個別ポイントと引換に銀行Ａ等からサービス等の供与を受ける場合の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
例えば、利用者は銀行Ａに赴き、個別ポイントと引換にサービスの供与を受けることを希望する。この場合、個別ポイント変換部１０８が共通ポイントを銀行Ａの個別ポイントに変換する（Ｓ２０）。例えば、共通ポイントが３０００ポイントだけ共通ポイント記録部１０６に記録されている場合、銀行Ａの個別ポイント（３００ポイント）に変換する。このとき、共通ポイント記録部１０６に記録された共通ポイントを抹消（０ポイントに）する。
【００５２】
次に、個別ポイントを個別ポイント記録部１０２ａ等に記録する（Ｓ２２）。例えば、銀行Ａの個別ポイント（３００ポイント）を個別ポイント記録部１０２ａに記録する。
【００５３】
そして、銀行Ａ等からサービス等の供与を受け、個別ポイントを消費する（Ｓ２４）。すなわち、ポイントリーダ／ライタ２０が個別ポイント記録部１０２ａ等に記録された個別ポイントを減じる。例えば、個別ポイント記録部１０２ａに記録された銀行Ａの個別ポイント（３００ポイント）を、提供したサービス等の分の２００ポイント減じて１００ポイントとする。
【００５４】
次に、第一共通ポイント変換部１０４は、個別ポイント記録部１０２ａ等から個別ポイントを読み出して、共通ポイントに変換する（Ｓ２６）。例えば、個別ポイント記録部１０２ａに記録された１００ポイントを共通ポイント（１０００ポイント）に変換する。このとき、個別ポイントは抹消（０ポイントに）する。
【００５５】
最後に、共通ポイントを共通ポイント記録部１０６に記録する（Ｓ２８）。
【００５６】
図６は、電子マネーと引換に店舗Ｄから物品を購入する場合の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、共通ポイント記録部１０６から電子マネー変換部１１０が共通ポイントを読み出して電子マネーに変換する（Ｓ３０）。例えば、共通ポイント（１０００ポイント）を電子マネー（１０００円）に変換する。
【００５８】
次に、電子マネーを電子マネー記録部１１２に記録する（Ｓ３２）。
【００５９】
そして、店舗Ｄにおいて商品を購入し、電子マネーを消費する（Ｓ３４）。すなわち、電子マネーリーダ／ライタ３０は電子マネーの残高を商品の代金の分だけ低減する。
【００６０】
なお、フローチャートには示さなかったが、電子マネー記録部１１２に記録された電子マネーを共通ポイントに変換し、さらに個別ポイントに変換して、銀行Ａ等のサービス等の提供と引き換えることも可能である。
【００６１】
また、本発明の実施形態では、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが接触メモリ１４により実装されるとして説明を行なってきた。しかし、個別ポイント記録部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃを非接触メモリにより実装することも可能である。この場合、接触メモリ１４を、非接触メモリ１６と同様な非接触メモリに置き換え、さらに、接触インタフェース１５を、非接触インタフェース１７と同様な非接触インタフェースに置き換える。このようすれば、ポイントリーダ／ライタ２０が、ＩＣカード１０と近接すれば、接触しなくても、ＩＣカード１０に書き込みを行うことができる。
【００６２】
本発明の実施形態によれば、交換対象が制限されている個別ポイントを、第一共通ポイント変換部１０４によって、より汎用的な共通ポイントに変換することができるため、ポイントの交換対象の制限を緩和できる。さらに、共通ポイントを電子マネー変換部１１０により電子マネーに変換できるため、ＩＣカード１０の汎用性がさらに高まる。
【００６３】
しかも、本発明の実施形態によれば、ＩＣは磁気テープ等に比べて記憶容量が大きいため、より多くの種類の個別ポイントを記録でき、いわゆるポイントカードを集約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態にかかるＩＣカード（ポイント記録器）１０の使用態様を説明するための図である。
【００６５】
【図２】ＩＣカード１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６６】
【図３】ＩＣカード（ポイント記録器）１０の機能ブロック図である。
【００６７】
【図４】銀行Ａ等から個別ポイントの供与を受ける場合の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
【図５】共通ポイントを個別ポイントに変換し、個別ポイントと引換に銀行Ａ等からサービス等の供与を受ける場合の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
【図６】電子マネーと引換に店舗Ｄから物品を購入する場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ＩＣカード（ポイント記録器）
１２  ＣＰＵ
１４  接触メモリ
１５  接触インタフェース
１６  非接触メモリ
１７  非接触インタフェース
１８  ＲＯＭ
１０２ａ〜ｃ  個別ポイント記録部
１０４  第一共通ポイント変換部
１０６  共通ポイント記録部
１０８  個別ポイント変換部
１１０  電子マネー変換部
１１２  電子マネー記録部
１１４  第二共通ポイント変換部
【図１】
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【図２】
2004234630.tif 000004
【図３】
2004234630.tif 000005
【図４】
2004234630.tif 000006
【図５】
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【図６】
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