(57)【要約】【課題】磁気回転伝動装置において、従動磁石の回転負荷が磁気回転伝動力を超えた時に、従動磁石は追従できずに離脱するが、制御手段により離脱を防止し、常に負荷変動に対応した回転速度の制御を行い、それぞれの時点における最大の回転速度にて回転伝動を続行する磁気回転伝動制御装置を提供する。【解決手段】磁気カップリングの駆動磁石又は従動磁石の回転領域の近傍に磁気検出センサを配設し、該磁気検出センサは両磁石間の磁気結合状態を監視し、その出力信号を制御手段１１に送出するが、該制御手段はその信号のなかから磁気ずれ角の成分を抽出演算し、磁気ずれ角誤差増幅部２５にて、離脱以前の安全領域内に設定された限界磁気ずれ角設定値との突き合せを行い、この限界磁気ずれ角を保持するために常に回転速度を制御して離脱を防止し、磁気ずれ角に対応した最大の回転速度にて回転伝動を続行する制御手段を具備している。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（モータ）によって回転駆動される駆動磁石と、隔壁を介してこの駆動磁石に対向し回転負荷を駆動する従動磁石とによる磁気回転伝動制御装置において、該駆動磁石又は従動磁石の回転領域の近傍に磁気検出センサを配設し、該磁気検出センサは駆動磁石と従動磁石間の磁気結合状態を監視し、該回転負荷の負荷トルクの上昇に伴い従動磁石が駆動磁石より回転ずれを生ずると、その磁気ずれ角に対応した出力信号を制御手段（１１）に送出するが、その信号を該制御手段内の磁気検出センサ増幅部（２１）にて適当に増幅し、次段の磁気ずれ角演算増幅部（２２）により回転ずれに相当する磁気ずれ角成分を抽出演算し、その出力は次段のピークホールド増幅部（２３）及び更に次段のローパスフィルタ増幅部（２４）によりリップルの少ない直流電圧に変換され、磁気ずれ角誤差増幅部（２５）に投入されるが、ここで離脱以前の安全領域内に設定された限界磁気ずれ角設定器（２６）の信号と突合わされ、その設定値を超えた分が偏差として誤差増幅されて次段の回転速度減算増幅部（２７）に送出され、ここで回転速度設定器（２８）によって設定された信号からその偏差分が減算され、減速指令としてサーボドライバ（９）に送出されるので駆動源（モータ）は減速し、その結果、磁気ずれ角が減少し磁気ずれ角誤差増幅部（２５）の出力が減少するので、回転速度減算増幅部（２７）の減算分も減少し、回転速度は上昇に転ずるが以下この動作を繰り返し、限界磁気ずれ角設定器（２６）によって設定された磁気ずれ角を保持するために、負荷トルクに対応した回転速度指令をサーボドライバに送出し、駆動源（モータ）を制御する制御手段（１１）を具備してなることを特徴とする磁気回転伝動制御装置。
【請求項２】
制御手段（１１）内のローパスフィルタ増幅部（２４）の出力は磁気ずれ角に対応した直流電圧であるから、これを請求項１に示す制御に使用すると同時にスケーリングをして、指針型の電気計器又はディジタルメータ等で読取る磁気ずれ角指示計（１２）を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の磁気回転伝動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気カップリング方式による回転伝動制御装置であって、従動磁石側を駆動磁石側から隔壁によって遮断したい用途に使用できる、磁気回転伝動制御装置の技術分野にに属する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気カップリング方式による回転伝動装置は公知であり、各方面に多様に使用されている。　　例えば液体を攪拌するためのマグネチックスターラは公知であり、これは液体の入った容器の底部に投入された攪拌用回転子（攪拌翼付の従動磁石）を、該容器の下部外側に配設された駆動源（モータ）によって回転駆動される駆動磁石により、攪拌用回転子を回転させ攪拌を行なうものである。　　また、磁気カップリングを使用したマグネット・ポンプも公知であり、例えば渦巻ポンプの場合はポンプの羽根車に従動磁石を取付けポンプ内に密閉し、隔壁を介してその従動磁石に対向して駆動磁石を配設し、これを駆動源（モータ）により回転駆動するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
磁気回転伝動装置は回転負荷のトルクが限界点を超えると、駆動磁石に対して従動磁石が追従不能となり離脱する。　離脱すると駆動磁石が回転している限りその回転磁界のなかには吸引されないので、負荷側が停止状態になり作業は停止する。　このために磁気回転伝動においては回転負荷の最大許容トルクを踏まえて充分な安全率を見込んで使用する必要があり、作業上面倒なものとなっていた。　例えば磁気回転攪拌装置で液体を攪拌する場合、攪拌中に液体の粘度が上昇し、負荷トルクの増大により攪拌翼付従動磁石が同期回転から離脱し、攪拌が停止すると化学反応中の試料に異常をもたらす。　そのため作業者は離脱しない最大回転数をあらかじめ予知して設定したり、離脱した攪拌翼付従動磁石をすぐに元に戻して回転速度を調整していた。　しかし、その攪拌効率の良い最大回転速度は攪拌量や液体の粘度によって変化するため、作業者の熟練度と感に頼っていた。　また、攪拌翼付従動磁石側が密閉タンク内にあり目視ができない場合は、離脱が起きて回転が停止しても感知できないので、これを防止するために更に安全率の度合を強めると、益々攪拌効率の低下や作業時間の延長を余儀なくされていた。
【０００４】
本発明はこのような実情に鑑みてなされ、作業効率と伝動効率が良く、安心して使用できる磁気回転伝動制御装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。　駆動源（モータ）によって回転駆動される駆動磁石と、隔壁を介してこの駆動磁石に対向して配設され回転負荷を駆動する従動磁石とによる磁気回転伝動制御装置において、該駆動磁石又は従動磁石の回転領域の近傍に磁気検出センサを配設し、該磁気検出センサは駆動磁石と従動磁石間の磁気結合状態を監視し、回転負荷の負荷トルクが上昇し従動磁石が駆動磁石より回転ずれを生ずると、その磁気ずれ角に対応した出力信号を制御手段１１に送出する。
【０００６】
該制御手段１１は、上記出力信号の中から回転ずれに相当する磁気ずれ角成分を抽出演算する磁気ずれ角演算増幅部を有し、その抽出演算された出力信号は次段のピークホールド増幅部及び更に次段のローパスフィルタ増幅部により、リップル成分の少ない直流電圧に変換される。　この直流電圧は次段の磁気ずれ角誤差増幅部に投入されるが、一方、磁気ずれ角誤差増幅部には離脱以前の安全領域内の任意の点に設定された限界磁気ずれ角設定器の設定値が入力されているので、ここで両方の信号が突合わされる。　そして前段からの直流電圧が限界磁気ずれ角の設定値を超えると、その分が偏差として誤差増幅されるが、その出力は（−）極性であり、信号の大きさは増幅率調整により最適値に選定できる。　磁気ずれ角誤差増幅部は（＋）極性の出力は禁止となっていて（＋）側の出力は完全にゼロとなる。　磁気ずれ角誤差増幅部の出力は次段の回転速度減算増幅部に送出されるが、回転速度減算増幅部の増幅率は１倍に固定されていて、回転速度設定器によって設定された信号から前段の出力信号分が減算されて出力されるので、サーボドライバはそれに対応して駆動源（モータ）の回転速度を下げる。
回転速度減算増幅部は（−）極性の出力を禁止している。　回転速度設定器の設定値は駆動源（モータ）の定格回転数いっぱいに設定したままでもよく、制御系の閉ループのなかで適当に制御されるが、回転ずれがない場合は設定された回転速度いっぱいで回転するので、作業時に必要且つ充分な回転速度が判明している場合は、それなりの回転速度に設定すれば作業の安全性と確実性は増す。
【０００７】
回転速度が下がれば回転ずれは減少に向うので、それに対応して磁気ずれ角誤差増幅部の出力が減少し、回転速度減算増幅部の減算分も減少するので回転速度は上昇に転ずるが、磁気ずれ角誤差増幅部が前記の偏差を有している間は回転速度減算増幅部は減算を継続するので、設定された回転速度を下回る指令を送出する。　もし偏差がゼロになれば減算は行われず回転速度設置器によって設定された速度指令に戻る。　以下、前記の動作を繰返し、限界磁気ずれ角設定器によって設定された磁気ずれ角を保持するために負荷トルクに対応した回転速度指令を送出し、磁気カップリングの離脱を防止する制御手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
一方、磁気ずれ角指示計を具備することにより、回転ずれの状態が把握できるので、前記の限界磁気ずれ角の設定や回転速度の設定にも役立つ特徴を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の磁気回転伝動制御装置の実施の形態を図面を参照しながら説明する。　図１は本磁気回転伝動制御装置の一例を示す模式的な構成図であり、符号２は従動磁石側筐体、３は磁気結合部隔壁、４は回転負荷、５は従動磁石、６は駆動磁石、７は駆動磁石６を回転させるための駆動源（モータ）、８はその駆動源（モータ）７に装備されているフィードバック用の回転速度検出センサ、１０ａは駆動磁石と従動磁石との磁気結合状態を監視し、回転ずれに対応した出力を送出する磁気検出センサで駆動磁石６側に取付けた例を示し、１０ｂは従動磁石５側に取付けた例を示すもので、用途に応じて任意の側に取付ける。　符号１１は制御手段、９は駆動源（モータ）７のサーボドライバ、１２は磁気ずれ角指示計である。
【００１０】
図２は制御手段１１の内部構成を表わすブロック図であり、符号２１は磁気検出センサ増幅部で、磁気検出センサ１０ａ又は１０ｂからの出力信号を受けてこれを適当に増幅する。　２２は磁気ずれ角演算増幅部で、磁気検出センサ増幅部２１からの出力信号を受けて、その信号のなかから磁気ずれ角成分を抽出演算する。　２３はピークホールド増幅部で、磁気ずれ角演算増幅部２２の出力はピーク状となるために、これをピークホールドの手法によって直流電圧に変換する。２４はローパスフィルタ増幅部で、ピークホールド増幅部２３の出力にはある程度のリップル成分が残っているので、該ローパスフィルタ増幅部を通してリップル成分の少ない直流電圧を得る。　符号２５は磁気ずれ角誤差増幅部、２６は限界磁気ずれ角設定器で、磁気ずれ角誤差増幅部２５は増幅作用としては反転増幅型に属するが、（＋）極性の出力は禁止としている。　従って、限界磁気ずれ角設定器２６から入力される（−）極性の信号は出力では（＋）極性となるので表れない。　ここで磁気ずれ角に対応した前段の直流電圧が入力されると、これは（＋）極性であるから限界磁気ずれ角設定値の（−）極性と突合わされ、その限界設定値を超えた分だけが偏差として誤差増幅されて（−）極性の出力が表れるが、増幅率は１〜１００倍程度の範囲で任意に設定できるようにする。　２７は回転速度減算増幅部、２８は回転速度設定器で、この増幅部は増幅作用としては非反転増幅型に属するが、（−）極性の出力は禁止とし、増幅率は１倍に固定されている。　回転速度設定器２８の信号は（＋）極性であるから、前段の磁気ずれ角誤差増幅部２５の（−）極性の出力と突合わされて、設定値からの減算が行われる。　回転速度は任意の値に設定でき、勿論、駆動源（モータ）の定格回転数いっぱいに設定したままでも制御系の閉ループのなかで適当に制御される。
しかし、回転ずれがない場合は設定された回転数いっばいで回転するので、作業時に必要且つ充分な回転速度が判明している場合は、それなりの回転速度に設定すれば作業の安全性と確実性は増す。　上記の結果、磁気ずれ角に対応して減算された出力がサーボドライバ９に送出され、該サーボドライバは直ちに駆動源（モータ）７を減速させる。
【００１１】
駆動源（モータ）７が減速すればそれに対応して前記回転ずれが減少し、磁気ずれ角誤差増幅部２５の偏差も減少し、回転速度減算増幅部２７の減算分も減少するので、サーボドライバ９に対する速度指令もそれに対応して上昇に転ずるが、前記の偏差が残る間は減算が継続される。　偏差がゼロとなれば減算は行われなくなり、回転速度設定器２８にて設定された回転速度に戻る。　以下、上記の動作を繰返し、限界磁気ずれ角設定器２６によって設定されたずれ角を保持するために、負荷トルクに対応した回転速度指令をサーボドライバ９に送出し、磁気カップリングの離脱を防止し回転伝動を続行する。
【００１２】
図３の符号（Ａ）は磁気検出センサ増幅部２１の出力信号波形を示す。　波形３１ａと波形３１ｂは従動磁石５が駆動磁石６に対して回転ずれを生じないで、即ち磁気ずれ角がほぼ０°で回転している場合のそれぞれ正側及び負側の波形を示す。　波形３２ａと波形３２ｂは前記より幾分かのずれを生じて回転している場合、波形３３ａと波形３３ｂは更にずれを生じて回転している場合のそれぞれ正側及び負側の波形を示す。　磁石のＳ極とＮ極が交互に磁気検出センサ１０ａ又は１０ｂの近傍を通過するので、図３の（Ａ）に示すように正側と負側の交番波形となり、その周波数は通過する磁極数と駆動源（モータ）の回転数
（ｒ／ｍｉｎ）で決まる。
【００１３】
本発明における最も重要な回転ずれに対応した磁気ずれ角成分は正側においては波形３１ａを基準とし、負側においては波形３１ｂを基準として、これらから増大した振幅成分（波高値の増大分）、または増大した面積成分（平均値の増大分）から求めることができる。　両者のどちらを採用してもほぼ同様の結果が得られるが、波形が先鋭で時間幅が小さい場合は振幅成分を採用したほうが有利となる。
【００１４】
図３の符号（Ｂ）は磁気ずれ角演算増幅部２２の出力信号波形を示す。　波形４２は符号（Ａ）に示す波形３１ａから波形３２ａに増大した分を抽出演算し、且つ増幅した波形を示し、波形４３は波形３１ａから波形３３ａに増大した分を抽出演算し、且つ増幅した波形を示す。　また、波形５２は波形３１ｂから波形３２ｂに増大した分を抽出演算し、且つ整流・増幅して正側に合流させた波形を示し、波形５３は波形３１ｂから波形３３ｂに増大した分を抽出演算し、且つ整流・増幅して正側に合流させた波形を示す。　この合流により出力の周波数を２倍にして次段のピークホールド増幅部２３の動作を助長する。　次段のローパスフィルタ増幅部２４は周知のアクティブフィルタで、リップル成分を軽減するために装備されている。
【００１５】
磁気ずれ角誤差増幅部２５については前記に述べた通りであるが、補足事項について以下に述べる。　（＋）極性の出力を禁止とした点以外は、通常の誤差増幅器の回路である。　複雑さを避けるために図２の制御手段１１内のブロック図では省略したが、以下に述べる機能を有する。　増幅率の調整範囲は１〜１００倍とし、これはＰ動作（比例動作）の調整にあたり、これの調整により回転速度の下降指令時における減速率、及び上昇指令時における加速率を設定できる。
また、Ｉ動作（積分動作）の調整により偏差を積分して偏差が存在する限り出力状態を継続する。　時定数の調整範囲は本発明の用途に対応して適宜に設計すればよい。　この他にＤ動作（微分動作）の調整があり急激な負荷変動があった場合に備える。　これは応答速度を瞬時に早めて加減速動作のスピードアップを補償する。　時定数の調整範囲は本発明の用途に対応して適宜に設計すればよい。
【００１６】
【第１実施例】
図４は本発明の第１実施例を表わした図で、磁気回転攪拌装置に応用した例を示し、その磁気回転攪拌装置６１の模式的な構成図である。　６２は液体の入った容器、６４は容器６２内に収容された液体、６５は攪拌翼付従動磁石、６３は磁気結合部隔壁、６は駆動磁石、７は駆動磁石６を回転させるための駆動源（モータ）、８は駆動源（モータ）７に装備されているフィードバック用の回転速度検出センサ、９は駆動源（モータ）７のサーボドライバ、１０ａは駆動磁石６と攪拌翼付従動磁石６５との磁気結合状態を監視し、回転ずれに対応した出力信号を送出する磁気検出センサ、１１は制御手段、１２は磁気ずれ角指示計である。
【００１７】
磁気検出センサ１０ａから送出された出力信号は、図２に示す制御手段１１内の磁気検出センサ増幅部２１で適当に増幅され、次段の磁気ずれ角演算増幅部２２により回転ずれに相当する磁気ずれ角成分を抽出演算するが、その出力は図３の符号（Ｂ）に示すようなパルス状の波形となるので、次段のピークホールド増幅部２３と更に次段のローパスフィルタ増幅部２４により、リップル成分の少ない（＋）極性の直流電圧に変換される。　この信号は回転ずれが無ければ０Ｖであり、磁気ずれ角が８５°の時に４．２５Ｖになるように調整する。　この出力は次段の磁気ずれ角誤差増幅部２５に投入され、限界磁気ずれ角設定器２６の設定値と突合わされる。　限界磁気ずれ角を８０°に設定する場合は設定値を
４．００Ｖに設定すればよい。　従って、磁気ずれ角誤差増幅部２５に対する前段からの入力が４．００Ｖを超えるまでは、該誤差増幅部の出力は０Ｖであるから、次段の回転速度減算増幅部２７では減算は行われないので、設定された回転速度指令がそのままサーボドライバ９に送出されるが、その入力が４．００Ｖを超えると超えた分が直ちに設定されている増幅率により増幅されて、次段の回転速度減算増幅部２７に送出され、回転速度設定器２８の設定値から減算されるので、サーボドライバ９は減速指令を受けて駆動源（モータ）９の回転速度を下げる。
【００１８】
サーボドライバ９の回転速度指令は通常、モータの定格回転数に対して、０〜＋５Ｖ又は０〜＋１０Ｖが一般的であるので、回転速度減算増幅部２７の出力は（＋）極性ととし、（−）極性の出力を禁止している。　また、回転速度設定器２８は０〜＋５Ｖと０〜＋１０Ｖの両方に対応できるようにする。　回転速度設定器２８の設定は駆動源（モータ）の定格回転数いっぱいでも何ら問題はなく、制御系の閉ループ内で適当に制御されるが、作業時に必要且つ充分な最大回転速度が判明している場合は、それなりの回転速度に設定すれば、負荷のトルクが減少し回転ずれが小さくなっても設定された回転速度以上にはならず、作業の安全性と確実性が増す。
【００１９】
液体の攪拌中に回転翼付従動磁石６５が駆動磁石６から回転ずれを生じ、その磁気ずれ角が９０°近辺に達すると離脱が起こり、一度離脱した回転翼付従動磁石は駆動磁石が回転している限り、その回転磁界の中には吸引されないので攪拌作業は停止する。　これを防止するには離脱以前の安全領域を磁気ずれ角にして０°〜略８０°の範囲に限定し、磁気ずれ角設定器２６の設定値を、攪拌効率を重視する場合は一例として略８０°に、攪拌効率と安全の両方を期待する場合は一例として略７０°に設定しておけば、その限界磁気ずれ角が保持され離脱せずに回転を続行する。　このようにしてその時点の負荷トルクに対応した最大の回転速度で攪拌作業を続行する。
【００２０】
制御手段１１内のローパスフィルタ増幅部２４の出力は前記のように制御に使用する他に、磁気ずれ角指示計１２にて読取り、磁気ずれ角を把握することができる。　この出力は前記のように磁気ずれ角が８５°の時に４．２５Ｖになるように調整してある。　これは磁気ずれ角１°当り０．０５Ｖ（５０ｍＶ）となるので、これをスケーリングして指針型のメータ又はディジタルメータ等で直読することができ、限界磁気ずれ角の設定や回転速度の設定に役立つ。
【００２１】
【第２実施例】
図５は本発明の第２実施例を表わした図で、渦巻ポンプに応用した例を示し、その渦巻ポンプ７１の模式的な構成図である。　符号７２ａは渦巻ポンプ本体１、７２ｂは吸入口、７２ｃは吐出口、７２ｄは渦巻ポンプ本体２で本体１の蓋に相当し、７３は磁気結合部隔壁、７４は羽根車、７５は案内羽根、７６はうず形室、７７はポンプ内の液体を表わす。　更に、５は従動磁石、６は駆動磁石、７は駆動磁石６を回転させるための駆動源（モータ）、８は駆動源（モータ）７に装備されているフィードバック用の回転速度検出センサ、９は駆動源（モータ）７のサーボドライバ、１０ａは駆動磁石６と従動磁石５間の磁気結合状態を監視し、回転ずれに対応した出力信号を送出する磁気検出センサ、１１は制御手段、１２は磁気ずれ角指示計である。
【００２２】
磁気検出センサ１０ａから送出された出力信号が制御手段１１内の磁気検出センサ増幅部２１、磁気ずれ角演算増幅部２２、ピークホールド増幅部２３、ローパスフィルタ増幅部２４の各段階を経て、回転ずれに相当する磁気ずれ角成分をリップル成分の少ない（＋）極性の直流電圧に変換し、その値を磁気ずれ角が８５°の時に４．２５Ｖになるように調整する方法は前記第１実施例にて述べた通りである。　それに磁気ずれ角誤差増幅部２５と限界磁気ずれ角設定器２６及び回転速度減算増幅部２７と回転速度設定器２８によって処理された回転速度指令がサーボドライバ９に送出され、駆動源（モータ）７の回転速度を制御し、限界磁気ずれ角設定器２６によって設定された磁気ずれ角が保持され、磁気カップリングの離脱を防止し、回転を続行することについても前記第１実施例と同様である。　このようにしてその時点の負荷トルクに対応した最大の回転速度で渦巻ポンプを駆動することができる。
【００２３】
回転速度設定器２８の設定については前記同様、駆動源（モータ）７の定格回転数いっぱいでも何ら問題はなく、制御系の閉ループ内で適当に制御されるが、作業時に必要且つ充分な回転速度が判明している場合は、それなりの回転速度に設定すれば、負荷のトルクが減少し回転ずれが小さくなっても、設定された回転速度以上にはならず、作業の安全性と確実性が増す。
【００２４】
磁気ずれ角指示計１２については第１実施例に述べた通り、ローパスフィルタ増幅部の出力は、磁気ずれ角が８５°の時に４．２５Ｖになるように調整してあるので、これは磁気ずれ角１°当り０．０５Ｖ（５０ｍＶ）となる。　従って、これをスケーリングして指針型のメータ又はディジタルメータで直読することができ、限界磁気ずれ角の設定や回転速度の設定に役立つ。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の磁気回転伝動制御装置によれば、磁気回転伝動方式で駆動される従動磁石の回転負荷が磁気回転伝動力を超えた時に、従動磁石は回転から離脱するが、駆動磁石と従動磁石間の磁気結合状態を磁気検出センサにより監視して、離脱する以前の安全領域に限界磁気ずれ角を設定し、それを保持するためにその時点の磁気ずれ角に対応した回転速度指令をサーボドライバに送出し、該サーボドライバは駆動源（モータ）を制御して従動磁石の離脱を防止し、磁気回転伝動を続行する。　また、磁気ずれ角指示計により駆動磁石と従動磁石間の磁気結合状態が把握できるので、限界磁気ずれ角の設定や回転速度の設定に役立つ。
【００２６】
よって、人手を煩わすことのない磁気回転伝動制御装置は省力効果をもたらす。　磁気カップリングにおいて従動磁石の離脱が防止されることは安定性のある回転伝動が保証され、品質向上の効果がある。　常に本制御手段によりその時点の磁気ずれ角に対応した最大の回転速度で回転伝動が行われるので、回転伝動効率の向上効果がある。
【００２７】
本発明の磁気回転伝動制御装置を使用した攪拌装置は、離脱が防止され安定性のある攪拌が期待できるので、完全密封を必要とする化学反応装置、真空反応装置等に採用すると経済的効果がある。　磁気ずれ角指示計による磁気結合状態の監視は、従動磁石とその負荷側の回転ずれの状況を把握できるので、限界磁気ずれ角の設定や回転速度の設定に役立つ。
【００２８】
また、本発明の磁気回転伝動制御装置を使用した渦巻ポンプの場合も、離脱が防止され安定性のある回転が期待できるので、化学薬品用のポンプ、密封を必要とするポンプ等に採用すると経済的効果がある。　本体が金属製の場合など従動磁石とその回転負荷側が外部から目視できないので、磁気ずれ角指示計による磁気結合状態の監視は、磁気ずれ角の設定や回転速度の設定に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気回転伝動制御装置１の模式的な構成図である。
【図２】本発明の制御手段の内部構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の制御手段内の出力信号の波形の一例を模式的に表した波形図である。図２の（Ａ）は磁気検出センサ増幅部の出力信号の波形図である。図２の（Ｂ）は磁気ずれ角演算増幅部の出力信号の波形図である。
【図４】本発明の第１実施例を表した図で、磁気回転攪拌装置６１の模式的な構成図である。
【図５】本発明の第２実施例を表した図で、渦巻ポンプ７１の模式的な構成図である。
【符号の説明】
２　：従動磁石側筐体
３　：磁気結合部隔壁
４　：回転負荷
５　：従動磁石
６　：駆動磁石
７　：駆動源（モータ）
８　：回転速度検出センサ
９　：サーボドライバ
１０ａ：磁気検出センサ（駆動磁石側に取付けた例）
１０ｂ：磁気検出センサ（従動磁石側に取付けた例）
１１　：制御手段
１２　：磁気ずれ角指示計
２１　：磁気検出センサ増幅部
２２　：磁気ずれ角演算増幅部
２３　：ピークホールド増幅部
２４　：ローパスフィルタ増幅部
２５　：磁気ずれ角誤差増幅部
２６　：限界磁気ずれ角設定器
２７　：回転速度減算増幅部
２８　：回転速度設定器
３１ａ：磁気検出センサ増幅部の出力信号波形（波形３１ａ）
３２ａ：磁気検出センサ増幅部の出力信号波形（波形３２ａ）
３３ａ：磁気検出センサ増幅部の出力信号波形（波形３３ａ）
３１ｂ：磁気検出センサ増幅部の出力信号波形（波形３１ｂ）
３２ｂ：磁気検出センサ増幅部の出力信号波形（波形３２ｂ）
３３ｂ：磁気検出センサ増幅部の出力信号波形（波形３３ｂ）
４２　：磁気ずれ角演算増幅部の出力信号波形（波形４２）
４３　：磁気ずれ角演算増幅部の出力信号波形（波形４３）
５２　：磁気ずれ角演算増幅部の出力信号波形（波形５２）
５３　：磁気ずれ角演算増幅部の出力信号波形（波形５３）
６２　：容器
６３　：磁気結合部隔壁
６４　：液体
６５　：攪拌翼付従動磁石
７２ａ：渦巻ポンプ本体１
７２ｂ：吸入口
７２ｃ：吐出口
７２ｄ：渦巻ポンプ本体２
７３　：磁気結合部隔壁
７４　：羽根車
７５　：案内羽根
７６　：うず形室
７７　：液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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