(57)【要約】【課題】消費電力が低く、ランニングコストが安価な燃焼装置の提供を目的とする。【解決手段】燃焼装置１は、液体燃料を気化して燃焼部７に供給する気化部８を有している。気化部８は、電磁誘導によって発熱する誘導発熱部１０を有している。誘導発熱部１０は、燃焼休止時に待機温度に温度制御され、燃焼時には運転温度に温度制御される。燃焼装置１の制御装置は、燃焼動作の直前に送風機３のファン１３が所定の回転数に達した時点における温度センサー１００の検知温度に応じて待機温度を補正する。【選択図】  図１
2004347202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、当該気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、さらに誘導発熱部の温度を制御する誘導発熱部温度制御手段を備え、誘導発熱部温度制御手段は、燃焼休止時には誘導発熱部を所定の待機温度に温度制御し、燃焼開始時には誘導発熱部を前記待機温度よりも高い燃焼開始温度に温度制御するものであり、燃焼休止時に所定の端緒信号を受けて誘導発熱部の制御温度を待機温度から燃焼開始温度に変更して誘導発熱部を昇温し、この際の昇温状況に応じて待機温度を補正する待機温度補正機能を有することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
気化部の温度が一定以上であり、さらに気化部の温度以外の一又はそれ以上の点火条件が揃うことよって点火動作が行われる燃焼装置であり、気化部の温度以外の点火条件のうち、特定の一又はそれ以上の条件が揃った際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
燃焼に供される空気を供給する送風手段を有し、当該送風手段が所定の条件を満たした際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
端緒信号から一定時間経過後の誘導発熱部の温度又は一定時間内における誘導発熱部の温度変化勾配のいずれかを加味して待機温度を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置であって、気化部の温度が一定以上であり、さらにその他の点火条件が揃うことによって点火動作が行われる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、さらに誘導発熱部の温度を制御する誘導発熱部温度制御手段を備え、誘導発熱部温度制御手段は、燃焼休止時には誘導発熱部を所定の待機温度に温度制御し、燃焼開始時には誘導発熱部を前記待機温度よりも高い燃焼開始温度に制御するものであり、燃焼休止時に所定の端緒信号を受けて誘導発熱部の制御温度を待機温度から燃焼開始温度に変更して誘導発熱部を昇温し、前記その他の点火条件が揃った時点における誘導発熱部の昇温状況に応じて待機温度を補正する待機温度補正機能を有することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
燃焼に供される空気を供給する送風手段と、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置であって、所定の端緒信号を受けて送風手段と気化部を所定状態に立ち上げ、燃焼を開始させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、さらに誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記端緒信号の入力時に誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以上である場合は送風手段および気化部の立ち上げを実質的に同時に行い、前記端緒信号の入力時に誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定値未満である場合は送風手段の立ち上げ開始に先立って気化部の立ち上げを開始する気化部早期立ち上げモードを有することを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
気化部の温度が一定以上であり、さらに気化部の温度以外の一又はそれ以上の点火条件が揃うことよって点火動作が行われる燃焼装置であり、誘導発熱部温度検知手段は、燃焼休止時には誘導発熱部を所定の待機温度に温度制御し、気化部の温度以外の点火条件のうち、特定の一又はそれ以上の条件が揃った際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正することを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
気化部早期立ち上げモードは、運転開始から前記端緒信号が初めて入力された場合に実行されることを特徴とする請求項６又は７に記載の燃焼装置。
【請求項９】
主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を有し、自己発熱部によっても液体燃料が加熱されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
待機温度は、液体燃料の沸点領域未満であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置に関するものであり、特に液体燃料を気化して燃焼する燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、給湯装置等には、下記特許文献１に開示されているような、液体燃料を気化して燃焼する燃焼装置が採用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２４３０９号公報
【０００４】
上記特許文献１の燃焼装置は、いわゆる気化式の燃焼装置である。気化式の燃焼装置は、気化器に電気ヒータを設けられた電気ヒータが発する熱によって燃料を気化する構成となっている。気化した燃料ガスは、空気と予混合され、燃焼部において燃焼される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来技術における気化式の燃焼装置において、気化器の加熱のために採用されていた電気ヒータは、通電開始から気化器を所定の温度まで上昇させるまでに要する時間が長い。そのため、従来技術の燃焼装置では、燃焼要求に対して迅速かつ的確に対応すべく、燃焼要求のない燃焼休止時も電気ヒータによって気化器の温度を液体燃料が気化可能な程度に高温に維持しておく必要がある。従って、電気ヒータを備えた燃焼装置は、燃焼休止時に消費される電力が多く、ランニングコストが高くついてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決すべく、消費電力が低く、ランニングコストが安価な燃焼装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、当該気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、さらに誘導発熱部の温度を制御する誘導発熱部温度制御手段を備え、誘導発熱部温度制御手段は、燃焼休止時には誘導発熱部を所定の待機温度に温度制御し、燃焼開始時には誘導発熱部を前記待機温度よりも高い燃焼開始温度に温度制御するものであり、燃焼休止時に所定の端緒信号を受けて誘導発熱部の制御温度を待機温度から燃焼開始温度に変更して誘導発熱部を昇温し、この際の昇温状況に応じて待機温度を補正する待機温度補正機能を有することを特徴とする燃焼装置である。
【０００８】
本発明の燃焼装置は、気化部に電磁誘導加熱手段により発熱する誘導発熱部を設け、この誘導発熱部を電磁誘導加熱手段によって発熱させることにより気化部を使用燃料の沸点領域以上に加熱し、液体燃料を気化する構成となっている。ここで、本発明において採用されている誘導発熱部は、電磁誘導を利用して誘導加熱するものであり、通電が開始されると所定の温度まで急速に昇温する。
【０００９】
さらに、誘導発熱部は、電磁誘導を利用したものであるため、所望の部位を局所的に加熱でき、加熱効率が極めて高い。換言すれば、誘導発熱部によれば、周囲への熱の漏洩を最小限に抑制でき、所望の部位を集中的に加熱できる。そのため、上記した構成によれば、燃焼休止時における誘導発熱部の待機温度を燃焼開始温度よりも大幅に低い温度に設定しても気化部を迅速かつ高効率に加熱でき、気化部の加熱に要する消費電力を最小限に抑制できる。
【００１０】
しかし、その一方で例えば待機温度の設定温度が低すぎたり、外気温が低い等の理由で燃焼休止時に所定の端緒信号を受けてから気化部を所定の温度に昇温するために要する時間が長なると、燃焼動作を迅速に開始できなくなるおそれがある。
【００１１】
本発明の燃焼装置は、誘導発熱部の制御温度を待機温度から燃焼開始温度に変更して誘導発熱部を昇温する際の昇温状況に応じて待機温度を補正する待機温度補正機能を有している。そのため、本発明によれば、燃焼動作の開始に影響のない程度に待機温度を低下させることができ、燃焼休止中における電力消費量を最小限に抑制できる。
【００１２】
上記請求項１に記載の燃焼装置は、気化部の温度が一定以上であり、さらに気化部の温度以外の一又はそれ以上の点火条件が揃うことによって点火動作が行われる燃焼装置であり、気化部の温度以外の点火条件のうち、特定の一又はそれ以上の条件が揃った際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正するものであってもよい。（請求項２）
【００１３】
本発明の燃焼装置では、気化部の温度以外の点火条件のうち、特定の一又はそれ以上の条件が揃った際における誘導発熱部の温度や、この条件が揃うまでの間における誘導発熱部の温度変化勾配を加味して待機温度が補正される。そのため、上記した構成によれば、気化部の温度以外の点火条件が揃う頃に気化部の温度が点火条件に適応した温度となるように温度調整できる。従って、本発明によれば、燃焼休止中における電力消費量が少なく、点火動作への移行をスムーズに行える燃焼装置を提供できる。
【００１４】
また、上記請求項１又は２に記載の燃焼装置は、燃焼に供される空気を供給する送風手段を有し、当該送風手段が所定の条件を満たした際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正するものであってもよい。（請求項３）
【００１５】
上記したように、誘導発熱部は、急速に気化部を昇温することができるが、送風手段により外部から導入される空気の影響を受けると、気化部を所定の温度まで加熱するのに要する時間や、気化部の昇温速度が微妙に変動する。本発明の燃焼装置では、送風手段が所定の条件を満たした際における誘導発熱部の温度や、その間における誘導発熱部の温度変化勾配に応じて待機温度が補正される。そのため、本発明によれば、送風手段の動作に伴う外乱の影響を受けても燃焼動作の開始に影響のない程度の温度となるように待機温度を最適化できる。
【００１６】
また、請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置は、端緒信号から一定時間経過後の誘導発熱部の温度又は一定時間内における誘導発熱部の温度変化勾配のいずれかを加味して待機温度を補正するものであってもよい。（請求項４）
【００１７】
かかる構成によれば、外気温や雰囲気温度等の外乱の影響を受ける場合であってもスムーズに燃焼動作を開始可能な程度に待機温度を下げることができる。そのため、本発明によれば、ランニングコストが低く、燃焼動作の安定性の高い燃焼装置を提供できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置であって、気化部の温度が一定以上であり、さらにその他の点火条件が揃うことによって点火動作が行われる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、さらに誘導発熱部の温度を制御する誘導発熱部温度制御手段を備え、誘導発熱部温度制御手段は、燃焼休止時には誘導発熱部を所定の待機温度に温度制御し、燃焼開始時には誘導発熱部を前記待機温度よりも高い燃焼開始温度に制御するものであり、燃焼休止時に所定の端緒信号を受けて誘導発熱部の制御温度を待機温度から燃焼開始温度に変更して誘導発熱部を昇温し、前記その他の点火条件が揃った時点における誘導発熱部の昇温状況に応じて待機温度を補正する待機温度補正機能を有することを特徴とする燃焼装置である。
【００１９】
本発明の燃焼装置が備えている誘導発熱部は、電磁誘導を利用したものであり、通電に伴って急速に気化部を昇温させることができる。そのため、燃焼休止時における待機温度を相当低い温度に設定しておくことが可能であり、これにより燃焼休止中における消費電力を最小限に抑制できる。しかし、待機温度をあまりに低く設定しすぎた場合や、外気温等の外乱の影響を受ける場合には、気化部を所定温度まで昇温するために要する時間が長くなり、これが原因となって燃焼動作の開始が遅れてしまうおそれがある。
【００２０】
本発明の燃焼装置では、誘導発熱部温度制御手段が、気化部の温度以外の点火条件が揃った際における誘導発熱部の昇温状況に応じて待機温度を補正する待機温度補正機能を有している。かかる構成によれば、前記その他の点火条件が揃う頃に気化部の温度が点火条件に適応した温度となるように待機温度を補正し、燃焼動作をスムーズに開始可能な燃焼装置を提供できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、燃焼に供される空気を供給する送風手段と、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置であって、所定の端緒信号を受けて送風手段と気化部を所定状態に立ち上げ、燃焼を開始させる燃焼装置において、気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、さらに誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記端緒信号の入力時に誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定値以上である場合は送風手段および気化部の立ち上げを実質的に同時に行い、前記端緒信号の入力時に誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定値未満である場合は送風手段の立ち上げ開始に先立って気化部の立ち上げを開始する気化部早期立ち上げモードを有することを特徴とする燃焼装置である。
【００２２】
本発明の燃焼装置では、電磁誘導を利用した誘導発熱部が気化部の加熱に利用されているが、気化部を加熱するのに要する時間は、誘導発熱部の温度次第で変動するものと想定される。即ち、誘導発熱部がある程度高温である場合は、比較的スムーズに所定温度まで昇温するものと想定されるが、誘導発熱部が低温である場合、気化部を所定温度まで昇温するのに要する時間は、誘導発熱部が高温である場合よりも長くなる可能性がある。また、気化部の温度が低い状態で送風手段を起動すると、これにより導入された外気等の影響で気化部の昇温に時間がかかってしまい、燃焼動作の開始がさらに遅れてしまうおそれがある。
【００２３】
しかし、本発明の燃焼装置は、上記した気化部早期立ち上げモードを有している。即ち、本発明の燃焼装置は、端緒信号の入力時に誘導発熱部温度検知手段の検知温度が低温である場合に、送風手段の立ち上げ開始に先立って気化部の立ち上げを開始する。従って、上記した構成によれば、端緒信号の入力時に気化部やこの近傍の雰囲気温度が低温であっても、気化部は外気等の影響を受けず迅速に昇温し、スムーズに燃焼動作を開始可能な燃焼装置を提供できる。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明は、気化部の温度が一定以上であり、さらに気化部の温度以外の一又はそれ以上の点火条件が揃うことよって点火動作が行われる燃焼装置であり、誘導発熱部温度検知手段は、燃焼休止時には誘導発熱部を所定の待機温度に温度制御し、気化部の温度以外の点火条件のうち、特定の一又はそれ以上の条件が揃った際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正することを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置である。
【００２５】
かかる構成によれば、気化部の温度以外の点火条件が揃う頃に気化部の温度が点火条件に到達可能な程度まで待機温度を低温に設定できる。従って、本発明によれば、点火動作をスムーズに行え、さらに燃焼休止中における電力消費量を最小限に抑制可能な燃焼装置を提供できる。
【００２６】
上記したように、本発明の燃焼装置は、気化部の温度以外の点火条件のうち、特定の一又はそれ以上の条件が揃った際における誘導発熱部の温度又はその間における誘導発熱部の温度変化勾配の少なくともいずれかを加味して待機温度を補正するものである。即ち、本発明の燃焼装置は、例えば送風手段の回転数の様な気化部以外の点火条件が揃うまでの気化部の温度変化、あるいは、気化部以外の点火条件が揃った時点での気化部の温度に応じて待機温度を補正するものである。そのため、待機温度の補正精度を向上させるためには、送風手段等の動作開始時における気化部の温度条件を略同一にすることが望ましい。
【００２７】
本発明の燃焼装置において、気化部の温度が点火条件に達するまでに要する時間は、気化部の起動時における温度や気化部近傍の雰囲気温度等の初期条件によって変動する。そのため、気化部の起動と、送風手段等の他の条件の根拠となる部位の起動とを同時に行うと、前記初期条件次第で、気化部および送風手段の回転数等が点火条件に到達するタイミングが前後してしまう。即ち、気化部および送風手段等の起動を同時に行うと、気化部の初期条件次第で気化部以外の条件が点火条件に達したときの気化部の温度が変動してしまい、気化部の待機温度の調整精度に影響を与えかねない。
【００２８】
しかし、本発明の燃焼装置は、上記したように気化部早期立ち上げモードを有し、端緒信号の入力時に誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定値未満である場合に送風手段の立ち上げ開始に先立って気化部を立ち上げる構成となっている。そのため、上記した構成によれば、気化部の初期条件にかかわらず他の点火条件が揃った際における気化部の温度のバラツキを最小限に抑制できる。従って、本発明によれば、待機温度を精度良く調整可能な燃焼装置を提供できる。
【００２９】
また、請求項８に記載の発明は、気化部早期立ち上げモードは、運転開始から前記端緒信号が初めて入力された場合に実行されることを特徴とする請求項６又は７に記載の燃焼装置である。
【００３０】
かかる構成によっても、送風手段の動作に伴う外乱の影響を受けても燃焼動作の開始に影響を受けない程度の低温に待機温度を調整可能な燃焼装置を提供できる。
【００３１】
また、請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置は、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部を有し、自己発熱部によっても液体燃料が加熱されるものであってもよい。（請求項９）
【００３２】
本発明の燃焼装置は、燃焼部において発生する熱により自己発熱部を有するため、自己発熱部が高温である場合は誘導発熱部への通電を停止したり、通電量を最小限に抑制することができる。従って、上記した構成によれば、誘導発熱部における消費電力が少なく、ランニングコストの低い燃焼装置を提供できる。
【００３３】
上記請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置において、待機温度は、液体燃料の沸点領域未満であってもよい。（請求項１０）
【００３４】
かかる構成によれば、燃焼休止中における電力消費量およびランニングコストを最小限に抑制できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の具体的実施形態について説明する。なお以下の説明において上下の関係は、燃焼装置を給湯器等に設置した状態を基準とする。
図１は、本発明の実施形態の燃焼装置の断面図である。図２は、本発明の実施形態の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【００３６】
図１において、１は、本発明の実施形態の燃焼装置を示す。本実施形態の燃焼装置１は、図１１の様に炎孔を下に向けて給湯装置２に内蔵されるものであり、上から送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６が積層され、その下部に燃焼部７及び気化部８が設けられたものである。
気化部８は、後記する様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
【００３７】
上部側から順次説明すると、送風機３は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１２の中にファン１３が回転可能に配されたものである。ハウジング１２の中央部には、開口１５が設けられている。
【００３８】
駆動機械部５は、箱体１６を有し、その天板１７の中央にモータ１８が取り付けられている。モータ１８は、両端部から回転軸２０，２１が突出しており、回転軸２０，２１は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１８の上方側の回転軸２０は、ファン１３に接続され、下方側の回転軸２１は、気化部８の第一回転部材２３及び第二回転部材２５に接続されている。
【００３９】
空気量調整部６は、図２に示すように、固定側板状部材２７の上に円盤状の移動側板状部材２６が重ねられている。空気量調整部６は、移動側板状部材２６の回転により、移動側板状部材２６と固定側板状部材２７を連通する開口の面積が変化し、これによって空気量が調節される。
【００４０】
燃焼部７は、図１，２に示すように分流部材４１と炎孔ベース４３及び炎孔部材４５によって作られている。そしてこれらの構成部品が燃焼用ハウジング１４（図１）内に収納されたものである。
【００４１】
分流部材４１、炎孔ベース４３および炎孔部材４５は、いずれも長方形をした板状の部材であり、それぞれ中央部に大きな開口４６，５２，５８が設けられている。分流部材４１は、平板状の部材であり、開口４６の周囲に多数の開口４７，４８，５０が設けられたものである。
【００４２】
炎孔ベース４３は、アルミダイカストによって作られたものであり、複雑な枠組みと開口及び溝が設けられている。炎孔ベース４３の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。即ち、炎孔ベース４３は、図１に示す様に外周を囲む外側燃焼壁４９を有し、その内部に実際に火炎が発生する燃焼部７が形成される。炎孔ベース４３には、気化部８において気化された燃料ガスと空気との混合ガスが流れる流路と、分流部材４１の開口４７，４８，５０から流入する二次空気が流れる流路とが形成されている。炎孔ベース４３には、図１に示すように温度センサー５９（炎孔ベース温度検知手段）が取付けられている。
【００４３】
炎孔部材４５は、図２に示すように炎孔ベース４３と重ね合わせられる板状の部材であり、中央に設けられた自己発熱部１１用の開口５８を取り巻いて多数の丸孔６０と小孔６１とが規則正しく配列されている。
【００４４】
燃焼部７は、炎孔ベース４３、分流部材４１および炎孔部材４５を上記した状態に組み合わせた状態で燃焼用ハウジング１４内に配置されている。そして、燃焼部７には、分流部材４１側から炎孔ベース４３を通過し炎孔部材４５側に抜ける二次空気流路と、炎孔ベース４３内の流路および炎孔部材４５の小孔６１を介して外部に連通した燃料ガス流路が形成されている。
【００４５】
次に気化部８について説明する。図３は、本実施形態の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。図４は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。図５は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。図６は、気化部の誘導熱源部の一部断面斜視図である。図７は、気化部の誘導熱源部の変形例を示す一部断面斜視図である。図８は、図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【００４６】
本実施形態の燃焼装置１で採用する気化部８は、二種類の熱源を持つ。即ち本実施形態で採用する気化部８は、図１，２，３の様に誘導熱源部１０と、自己発熱部１１を有する。そして両発熱部の近傍にそれぞれ第一回転部材２３と第二回転部材２５が設けられている。また誘導熱源部１０と自己発熱部１１に適切な一次空気を供給するための空気導入筒７１が設けられている。
【００４７】
即ち気化部８は、図３の様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって形成されている。
そして前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって誘導熱源部１０が構成され、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成されている。
【００４８】
順次説明すると、燃料通過筒７５は、誘導発熱部及び予備発熱部として機能するものであり、電気伝導性があり、かつある程度の電気抵抗を有する素材で作られた筒である。より具体的には、燃料通過筒７５は、誘導加熱し易いように薄い磁性体のステンレス鋼材で作られている。
燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５は、両端が開口するものではあるが、図３，４，５の様な特殊な形状をしており、上部側と下部側で形状が大きく異なる。即ち燃料通過筒７５の上部側約半分の領域８１は、直径が略一定の円筒形状である。燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）は、燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５ａ）方向に開口している。また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）には、フランジ部８３が形成されている。
【００４９】
これに対して燃料通過筒７５の下部側約半分の領域８２は、円錐形をしている。そして燃料通過筒７５の下部側の開口８５は、図５の様に燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５）に対して傾斜方向に開口している。
即ち燃料通過筒７５は、使用時の姿勢を基準として、下部側の開口８５が傾斜しており、下部側の開口端に高低差がある。
また下部側の開口８５は、その内側部分が折り返されており、開口端内部の樋状の溝８７が形成されている。即ち燃料通過筒７５の内面は、予備発熱周壁６４として機能するものであり、本実施形態では、予備発熱周壁６４たる燃料通過筒７５の内面の下部に樋状の溝８７が形成された構造である。
そして開口８５の最も下部に位置する部位の溝８７には開口８８が形成されている。開口８８は、具体的には小孔であり、気化しなかった燃料を集めて下部の自己発熱部１１側に滴下するために設けられている。
【００５０】
円筒状断熱材７６は、耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ円筒である。円筒状断熱材７６の内径は、前記した燃料通過筒７５の上部側の領域８１の外径と等しい。また円筒状断熱材７６の高さは、燃料通過筒７５の上部側の領域８１の長さに等しい。
円筒状断熱材７６は、前記した様に耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ、具体的にはグラスウールやセラミック等が採用されている。
【００５１】
ドーナツ状断熱材７３は、円盤状であり、中央に大きな開口が設けられている。ドーナツ状断熱材７３もグラスウールやセラミックのように耐熱性と断熱性を兼ね備えた材質で作られている。
【００５２】
コイル部材７７は、図６の様にボビン９０とコイル線９１によって構成されたものである。ボビン９０は、これ自体が断熱部材としての機能を兼ね備えるものであり、断熱性と耐熱性を兼ね備えた不飽和ポリエステルを素材としている。ボビン９０の形状は、図６の様に筒体部９２の両端にフランジ部９３，９４が設けられたものである
【００５３】
コイル線９１は、通常の銅線であり、螺旋状に巻き付けられている。なおコイル線の形状は、螺旋形に限定されるものではなく、例えば鞍形であってもよい。コイル線９１は、リッツ線であり、ボビン９０の筒体部９２の外周に螺旋状に巻き付けられ、さらにコイル線９１が解けないようにシリコンワニス等で固められている。また、コイル線９１の外周部には、通電により発生する磁界を加熱すべき燃料通過筒７５に集中させるために、数個（本実施形態では８個）のフェライトガイド９５が固定されている。
【００５４】
誘導熱源部１０は、前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって構成されており、燃料通過筒７５の外周に円筒状断熱材７６が設けられ、さらにその外周にコイル部材７７が設けられている（図６では、作図の関係上、円筒状断熱材７６を略している）。従ってコイル線９１と燃料通過筒７５の間には、円筒状断熱材７６と断熱材としての機能を備えたボビン９０が介在されており、コイル線９１と燃料通過筒７５の間は両者によって二重に断熱されている。
また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）のフランジ部８３と、ボビン９０のフランジ部９３の間にはドーナツ状断熱材７３が介在されている（図６では、作図の関係上、ドーナツ状断熱材７３を略している）。
【００５５】
また誘導熱源部１０には、発熱部材たる燃料通過筒７５の温度を検知する温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が設けられている。
温度センサー１００は、具体的にはサーミスタであり、平板状の温度検知部１０１を持つ。
本実施形態では、図６の様に、ボビン９０のフランジ部９３に貫通孔１０２を設け、温度センサー１００の一部を保持すると共に信号線等を当該貫通孔１０２から外部に導出している。また温度検知部１０１とボビン９０のフランジ部９３の間にはクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５のフランジ部８３に押圧している。クッション材１０３は具体的にはシリコンゴムやステンレススチール等の皿バネや板バネ等である。またこれらに代わって小径のオーリングの様なものをクッション材として使用することもできる。
【００５６】
即ち本実施形態では、断熱材としての機能を備えたボビン９０によって温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が保持されている。そしてさらに温度検知部１０１は、断熱材としての機能を備えたボビン９０から反力を受けて燃料通過筒７５の外側表面に押し当てられている。また温度検知部１０１の表面にはシリコン等の熱伝導性に優れたぺーストを塗布しておくことが望ましい。
【００５７】
本実施形態では、温度センサー１００を燃料通過筒７５のフランジ部８３に当接させているが、温度センサー１００の取付け位置は任意であり、例えば図７の様に燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）に温度検知部１０１を押し当てる構造としてもよい。
図７に示す誘導熱源部１０５では、ボビン９０の筒体部９２であってその端部近傍に貫通孔１０６を設け、さらにフランジ部９３の平面部分に溝１０７を設けている。言い換えると、一方のフランジ部９３の内側面に周端部から中心に向かう溝１０７を設け、当該溝１０７の延長線上に当たる筒体部９２に貫通孔１０６が設けられている。そして温度センサー１００の温度検知部１０１をボビン９０のフランジ部９３の内側に配し、さらに温度センサー１００の一部をボビン９０の貫通孔１０６及び溝１０７で保持する。
本実施形態においても、温度検知部１０１とボビン９０の筒体部９２の間にクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５の胴体部に押圧している。
【００５８】
自己発熱部１１は、図１，２の様に底部９６と周部９７を持つ円筒体であり、底部９６は閉塞し、上部は開口している。即ち自己発熱部１１は窪んだ形状をしており、底部９６及び周部９７は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。
自己発熱部１１は、前記した様に底部９６及び周部９７を持ち、あたかもコップの様な形状をしていて、図１，２の様に、炎孔ベース４３の中央の開口５２部分に取り付けられている。自己発熱部１１の位置は、炎孔ベース４３の中央にあり、炎孔（小孔６１）に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。また自己発熱部１１の大部分は、燃焼部７側に露出する。より具体的には、自己発熱部１１の底部９６の全部と、周部９７の大部分が燃焼部７側に露出する。従って後記する様に燃焼時には炎孔（小孔６１）から発生する火炎により、自己発熱部１１が外側から加熱される。その結果、自己発熱部１１の内周面（自己発熱周壁）６６及び奥面部６７が加熱され、昇温する。
【００５９】
また自己発熱部１１には、温度センサー（自己発熱部温度検知手段）１１５が埋め込まれている（図１）。
【００６０】
第一回転部材２３は、燃料通過筒７５の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１１６から噴射された液体燃料（本実施形態では灯油を使用）を微粒子状にし、燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。
【００６１】
一方、第二回転部材２５は、上方から滴下される液体燃料を自己発熱部１１の自己発熱周壁６６へ向けて飛散させると共に、燃料ガスと一次空気との撹拌混合を行うためのものである。
【００６２】
図３に示すように、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成される。
第一空気導入筒７８は、薄板を曲げて作られたものであり、図３の様に外フランジ部１２７と円筒部１２８及び内フランジ部１２９によって構成されている。即ち外フランジ部１２７は、円筒部１２８の一方の開口端にある。外フランジ部１２７は、使用時には上部側に位置する。
円筒部１２８は、内径が前記した誘導熱源部１０の外径よりも大きく、空気の流れ方向の先端側は、やや内径が絞られている。
【００６３】
そして円筒部１２８の空気流の先端側には内フランジ部１２９が設けられている。
これに対して第二空気導入筒８０は円錐形をしている。第二空気導入筒８０の上部の開口１３０は、前記した第一空気導入筒７８の先端部の開口径に等しい。また第二空気導入筒８０の下部の開口径は、前記した自己発熱部１１の開口径よりも小さい。
第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０は重ねられて一連の空気流路を構成する。第一空気導入筒７８の接合部分には図示しないパッキンが介在されている。
【００６４】
気化部８は、前記した様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
気化部８は、前記した様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって構成されているが、これらはいずれも同一軸線状に並べて配されている。即ち第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０によって構成される空気導入筒７１の内部に燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者から成る誘導熱源部１０が配されており、空気導入筒７１の中心軸と、誘導熱源部１０の中心軸は一致する。
【００６５】
空気導入筒７１と誘導熱源部１０の下部に自己発熱部１１があり、空気導入筒７１の先端部は、自己発熱部１１の開口（奥側）に向かって開いている。また誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（誘導発熱部  予備発熱部）７５についても自己発熱部１１の奥側に向かって開いている。
また第一回転部材２３は誘導熱源部１０の内部に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１の内部に位置する。より詳細には、第一回転部材２３は誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（予備発熱部）７５内にあり、予備発熱周壁６４に囲まれた空間に位置する。また第二回転部材２５は自己発熱部１１の自己発熱周壁６６に囲まれた空間に位置する。
【００６６】
また誘導熱源部１０の内部には燃料パイプ１１６が挿入され、燃料パイプ１１６は図２の様に第一回転部材２３の上部に至っている。
より具体的に説明すると、燃料パイプ１１６は誘導熱源部１０の上部の開口から真っ直ぐに垂下され、上から第一回転部材２３の上部に至る。そして燃料パイプ１１６から第一回転部材２３に灯油等の液体燃料が滴下される。
【００６７】
また誘導熱源部１０には前記した様に開口８５に傾斜した溝８７があり、当該溝８７には開口８８が形成されているが、この開口８８は、第二回転部材２５の上部に位置する。即ち開口８８は、第二回転部材２５の中心近傍の上部にある。
【００６８】
次に、本実施形態の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６及び気化部８が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部５の天板１７に送風機３が直接的にネジ止めされている。即ち本実施形態では、送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸が同一軸線上に直線的に並べられている。なお気化部８自体の構成部品についても同一軸線状に並べて配されているので、前記した送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸に対して気化部８の二つの回転部材２３，２５の回転中心軸も一致する。
【００６９】
そして駆動機械部５の上部に空気量調整部６がネジ止めされている。
また空気量調整部６の下部には、気化部８が位置する。
即ち空気量調整部６の中心部に、パッキンを介して空気導入筒７１の大きいほうの開口が取り付けられている。
【００７０】
空気導入筒７１の中心軸は、空気量調整部６の移動側板状部材２６および固定側板状部材２７の軸挿通孔２８，３５と一致し、空気導入筒７１は固定側板状部材２７の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉される。なお空気導入筒７１内には前記した様に誘導熱源部１０があり、誘導熱源部１０は、中心に燃料通過筒７５があって上下に連通するため、空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉され、中心部の燃料通過筒７５を流れる空気と、誘導熱源部１０の周辺部を流れる空気に分流される。
【００７１】
即ち空気導入筒７１内には燃料通過筒７５があるため、空気の一部は燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１に至る。
また空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間には環状の空間部１３１が有るため、空気の残部は当該空間部１３１を通過して直接的に自己発熱部１１に入る。
空気導入筒７１に入った空気は、いずれの経路を通る場合でも、一次空気として燃焼に寄与する。
【００７２】
また駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、空気量調整部６の中央の軸挿通孔２８，３５を連通して空気導入筒７１及び誘導熱源部１０を通過し、自己発熱部１１の内部に至る。
そしてモータ１８の回転軸２１は、誘導熱源部１０の内部、より詳細には燃料通過筒７５の内部において第一回転部材２３と係合している。またモータ１８の回転軸２１は、自己発熱部１１の内部において第二回転部材２５と係合している。
即ち駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、その先端部分が第二回転部材２５と係合し、中間部分が第一回転部材２３と係合している。そして第一回転部材２３は誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１内に位置し、いずれもモータ１８によって回転される。
【００７３】
またモータ１８の後端側の回転軸２０は、ファン１３にも接続されているから、本実施形態では、単一のモータ１８によって気化部８の二つの回転部材２３，２５とファン１３の三者が駆動される。
なお軸挿通孔２８，３５は、移動側板状部材２６の回転中心でもあるから、移動側板状部材２６が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２８，３５にモータ１８の回転軸２１があっても、移動側板状部材２６の回転の妨げとならない。
【００７４】
本実施形態の燃焼装置１は、炎孔を下に向けて使用される。以下、燃焼装置１の取付方向について説明する。
図１１は、図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
本実施形態の燃焼装置１は、図１１の様な給湯装置２に使用される。
そして燃焼装置１は、熱交換器１３５が内蔵された缶体１３６の上部に設置され、下部の熱交換器１３５に向かって火炎を発生させる。
【００７５】
給湯装置２は、図１１に示すように、熱源として燃焼装置１を備え、従来公知の給湯装置と同様の構成を有している。即ち、燃焼装置１において発生した燃焼ガスと湯水などの熱媒体とが熱交換を行う熱交換器１３５と流水回路１４１及び燃料供給部１４２によって構成されている。また流水回路１４１は、外部から湯水を供給する流入側流路１４３と、熱交換器１３５において加熱された湯水を外部に流出させる流出側流路１４５とを備えている。流入側流路１４３は熱交換器１３５の入水口１４６に接続されており、流出側流路１４５は熱交換器１３５の出水口１４７に接続されている。
【００７６】
流入側流路１４３の中途には、水量センサー１５０（最小作動水量検知手段）と入水サーミスタ１５１（入水温度検知手段）とが設けられている。水量センサー１５０は、流入側流路１４３を介して供給される湯水の量を検知するものであり、当該水量センサー１５０が所定の水量を検知すると、燃焼装置１が点火動作を開始する。
また、入水サーミスタ１５１は、外部から供給される湯水の水温を検知するものである。
【００７７】
流出側流路１４５は、熱交換器１３５において燃焼ガスとの熱交換により加熱された高温の湯水を給湯栓１５２に供給するものである。流出側流路１４５の中途には、缶体サーミスタ１５３と、攪拌部１５４と、水量調整弁１５５（出湯量制限手段）と、出湯サーミスタ１５６（出湯温度検知手段）とが設けられている。水量調整弁１５５は、流出側流路１４５の流路を開閉することにより、給湯栓１５２から出湯される湯の総量を規制するものである。
また、湯温検知サーミスタ１５３は、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水の温度を検知するものである。
【００７８】
攪拌部１５４は、流出側流路１４５と、後述するバイパス流路１５８との接続部に設けられている。攪拌部１５４では、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水と、バイパス流路１５８を介して流入する比較的低温の湯水とが混合される。攪拌部１５４の下流側には、出湯サーミスタ１５６が設けられている。出湯サーミスタ１５６は、攪拌部１５４において攪拌された湯水の温度を検知するものである。
【００７９】
流入側流路１４３と流出側流路１４５とは、バイパス流路１５８によってバイパスされている。バイパス流路１５８の流出側流路１４５側の端部は、上記した攪拌部１５４に接続されている。バイパス流路１５８の中途には、バイパス水量調整弁１５９が設けられている。バイパス水量調整弁１５９は、攪拌部１５４に流れ込む水量を調整するものである。
また、燃焼装置１の給気口近傍に外気温度（給気温度）を測定する空気温度センサー１６１が設けられている。さらに給湯装置２には凍結防止センサー１６２が設けられている。
【００８０】
次に本実施形態の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施形態の燃焼装置１では、モータ１８を起動してファン１３と第一回転部材２３及び第二回転部材２５を回転させる。
ファン１３の回転により、図１の矢印の様に送風機３のハウジング１２の中央部に設けられた開口１５から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部５に入る。そして空気は、駆動機械部５から上部の空気量調整部６を経て気化部８及び燃焼部７に流れるが、本実施形態では空気量調整部６によって流量調整される。即ち、気化部８および燃焼部７側に流れる空気量は、ステップモータ３８を動作させ、移動側板状部材２６を固定側板状部材２７に対して回転させて開口面積を変化させることにより調整される。
【００８１】
空気量調整部６を通過した空気は、一次空気として燃焼に寄与するものと、二次空気として燃焼に寄与するものに別れる。即ち空気量調整部６の中心部のエリアを通過した空気は、直接的に空気導入筒７１に捕捉され、その一部は燃料通過筒７５に入って燃料ガスと混合され、残部は直接的に自己発熱部１１の中に入って燃料ガスと混合される。
【００８２】
また送風の残部は、図８に示すように分流部材４１に列状に設けられた長孔状の開口４８から、炎孔ベース４３を横切って流れ、炎孔部材４５の丸孔６０へ経て燃焼部７に至る。
【００８３】
そして送風機３の送風により、上記した様に気化部８内に大量に一次空気が導入され、誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内及び自己発熱部１１を通風雰囲気とする。
また誘導熱源部１０のコイル線９１に図示しない高周波インバータから高周波電流を流し、高周波誘導加熱の原理によって誘導熱源部１０の燃料通過筒７５を発熱させる。
【００８４】
即ちコイル線９１に高周波電流を流すことにより、コイルの内部に変動磁場が生成し、当該変動磁場中に置かれた燃料通過筒７５を変動する磁力線が貫く。ここで燃料通過筒７５はステンレス鋼で作られており、導電性を有するから、燃料通過筒７５の内部に渦電流が生じる。そして前記した様に燃料通過筒７５はステンレス鋼で作られており、相当の電気抵抗を有するから、渦電流に起因するジュール熱によって燃料通過筒７５が発熱する。
また高周波誘導加熱による発熱は、熱効率が高く、且つ早期に昇温する。そのため燃料通過筒７５は、従来の電気ヒータを使用した場合に比べて極めて短時間の間に昇温し、液体燃料を気化し得る温度に達する。
【００８５】
なお本実施形態では、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を加熱する際に、コイル線９１が昇温しない様に工夫がなされている。
即ち本実施形態の様に燃焼装置１の内部に誘導加熱用のコイル線９１を設けると、内部の熱によってコイル線９１が加熱され、断線等のおそれが生じる。そこで本実施形態では、コイル線９１が過度に加熱されない様に工夫がなされている。
即ち本実施形態では、コイル線９１は、ボビン９０に巻かれているが、ボビン９０は、樹脂で作られており、導電性がないので発熱しない。またボビン９０は断熱性と耐熱性を具備した不飽和ポリエステルを素材としている。そのためボビン９０が断熱材として機能し、燃料通過筒７５の熱をコイル線９１に伝えない。
【００８６】
またボビン９０と燃料通過筒７５の間にも発熱せず、且つ断熱性に優れた断熱材（円筒状断熱材７６）が介在されている。
また燃料通過筒７５は、フランジ部８３を有するが、当該フランジ部８３とコイル線９１との間にも、ドーナツ状断熱材７３とボビン９０のフランジ部９３が存在し、コイル線９１の昇温を防いでいる。
さらに本実施形態では、後記する様に誘導熱源部１０の外側に一次空気が流れる構造となっているので、当該一次空気によってもコイル線９１が冷却される。
【００８７】
上記した様に、コイル線９１に通電し、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を発熱させ、燃料通過筒７５の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ１１６から灯油を第一回転部材２３に対して滴下する。
滴下された灯油は、第一回転部材２３から遠心力を受け、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散する。なお本実施形態で採用した第一回転部材２３は、上下方向へ延びる回転軸と一体的に回転する板体の外縁から放射状に撹拌羽根を延出させて形成され、当該撹拌羽根は、板体の外縁に沿って全周に渡って複数設けられると共に、板体に対して所定角度だけ傾斜させた構成とされている。
【００８８】
そのため第一回転部材２３の板体の表面に噴射された液体燃料は、遠心力によって板体の表面を流動し、一部は傾斜した撹拌羽根の表面に沿って流動して撹拌羽根の先端から燃料通過筒７５の予備発熱周壁６４へ向けて飛散する。
従って、撹拌羽根の先端が板体に対して回転軸方向（上下方向）に位置する構成とすれば、板体に対して上方や下方に位置する部位から液体燃料を分散させて飛散させることができ、飛散した液体燃料に気化部内周壁の熱エネルギーを効率良く加えて気化を促進させることが可能となる。
【００８９】
そして飛散した灯油は、第一回転部材２３の周囲に配された燃料通過筒７５の内面に接触し、熱を受けて気化する。このとき、燃料通過筒７５に接触した灯油はほぼ１００％気化され、気化されずに灯油が残留することはない。
また前記した様に空気導入筒７１に捕捉された空気の一部が燃料通過筒７５の内部を通過するので、燃料通過筒７５の内面から熱を受けて気化した燃料は、燃料通過筒７５を通過する空気と混合される。
【００９０】
ここで本実施形態では、第一回転部材２３に撹拌羽根が設けられているから、第一回転部材２３の内面に設けられた撹拌羽根によって燃料通過筒７５内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
また本実施形態では、燃料通過筒７５が筒状であるから、飛散された燃料及び気化した燃料は、筒状の部分を通過する間、加熱され続ける。即ち本実施形態では、誘導発熱部分が筒状であるから、燃料が当該筒状の部分を通過する際に加熱昇温される。そのため本実施形態の燃焼装置は、燃料と発熱体との接触距離及び接触時間が長く、燃料の気化が確実であるばかりでなく、気化した燃料ガスの温度が高い。
【００９１】
こうして発生した混合ガスは、燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１内に入る。
一方、前記した様に、空気導入筒７１に捕捉された空気の残部は、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して自己発熱部１１に入る。
また本実施形態では、自己発熱部１１内にも回転部材が設けられている。即ち本実施形態では、二段に回転部材が設けられ、その一つたる第二回転部材２５は、自己発熱部１１の中で回転する。
そのため自己発熱部１１内に入った燃料ガスと空気との混合ガスは、再度第二回転部材２５によって攪拌混合される。
【００９２】
特に本実施形態では、燃料通過筒７５の先端側が絞られており、前記した第一回転部材２３によって混合攪拌された燃料ガスは、狭い燃料通過筒７５の先端を通過する際に互いに激しく衝突し、混合が進む。そして当該燃料ガスは、狭い部分から第二回転部材に対して吹き込まれ、再度第二回転部材２５によってかき混ぜられる。また燃料ガスは、自己発熱部１１内において、新たに空間部１３１を通過して自己発熱部１１に導入された空気とも混合される。
こうして発生し、さらに一次空気と混合された燃料ガスは、図１の矢印の様に、第二回転部材２５の外壁と自己発熱部１１の内周面６６によって形成される空隙１３８を流れて下流に向かう。即ち混合ガスは、自己発熱部１１の円筒状の内周面６６に沿って一旦上方に流れる。ここで自己発熱部１１の開口部近傍には空気導入筒７１の吹き出し口側があるので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、当該部位においてさらに進行する。
【００９３】
こうして空気導入筒７１から自己発熱部１１の内部に供給された空気は、飛散した燃料と混合され、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、炎孔ベース４３に流れ込む。
【００９４】
そして混合ガスは、炎孔ベース４３の下部に設けられた炎孔（小孔６１）から放出される。
前記した様に、本実施形態の燃焼装置１では、気化部８で液体燃料が気化されて炎孔ベース４３を流れ、炎孔（小孔６１）から放出されるが、気化部８を出る際における燃料ガスの温度が高いので、炎孔（小孔６１）に至るまでの間で再液化することはない。
【００９５】
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。
【００９６】
そして図示しない点火装置によって燃料ガスに点火されると、炎孔（小孔６１）から下向きの火炎が発生する。
【００９７】
ここで本実施形態の燃焼装置１では、気化部８が、燃焼部７の中央に直接的に露出しているので、燃焼が開始されると、自己発熱部１１が火炎によって加熱される。そのため自己発熱部１１内の温度が上昇し、燃料の気化がさらに促進される。
【００９８】
所定時間の間、燃焼が行われ、自己発熱部１１の温度が十分に昇温すると、
誘導熱源部１０のコイル線９１への通電を停止し、誘導加熱を終了する。そして以後は、自己発熱部１１の発熱だけに頼って燃料を気化させる。
【００９９】
即ち誘導加熱を停止すると、燃料通過筒７５の温度が低下し、誘導熱源部１０での気化はほとんど行われなくなり、実質的に自己発熱部１１のみで燃料は気化される。
誘導熱源部１０で気化されない液体燃料は、燃料通過筒７５の内面を伝い、重力によって下方に至る。ここで本実施形態では、燃料通過筒７５の下端部に樋状の溝８７が形成されている。そのため燃料通過筒７５の内面を伝い落ちた燃料は、下部の溝８７に集められる。さらに本実施形態では、下部側の開口８５が傾斜しているから、端部の溝８７にも傾斜があり、集められた燃料は、溝８７内を流れてさらに下方に集まる。そして本実施形態では、溝８７の最下部に開口８８が設けられているから、溝８７を流れた燃料は、最終的に溝８７の最下部に形成された開口８８から滴下する。
【０１００】
ここで燃料通過筒７５に設けられた開口８８は、第二回転部材２５の上部であってさらに第二回転部材２５の中心近傍に開いているから、開口８８から滴下した燃料は、常に一定の位置に落下し、第二回転部材２５と接触する。より具体的には、気化されなかった燃料は、すべて第二回転部材２５の中央部分に集中的に滴下され、第二回転部材２５に巻き込まれて飛散する。
【０１０１】
そして飛散した燃料は、自己発熱部１１の内周面６６に衝突し、自己発熱部１１から熱を受けて気化する。
また前記した空気導入筒７１の内外を流れて自己発熱部１１に入った空気とも混合される。
また燃料の一部は、遠心力によって飛散する前に第二回転部材２５から零れ落ちるが、このように落下した燃料は、自己発熱部１１の奥面部６７に接触し、熱を受けて気化する。
そして第一回転部材２３の内面に設けられた羽根部によって自己発熱部１１内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
その後の燃料ガスの流れは、前述した通りであり、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、一旦炎孔ベース４３の上部側の通路に流れ込み、炎孔ベース４３の炎孔（小孔６１）から放出され、燃焼する。
【０１０２】
以下、さらに本実施形態の燃焼装置に特有の動作について詳細に説明する。
図９は、図１の燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。図１０は、図１の燃焼装置が備える気化器の温度変化を示す模式図である。
【０１０３】
上記した燃焼装置１は、制御装置（図示せず）によって駆動制御され、燃焼指令に対して所定の動作を順次行っている。即ち、燃焼装置１は、大別して燃焼装置１を起動する起動段階Ｓ１と、燃焼要求を待つ待機段階Ｓ２と、燃焼要求に対して燃料の点火準備を行う点火準備段階Ｓ３と、燃焼要求に応じて燃焼動作を行う燃焼段階Ｓ４と、燃焼動作の終了後に掃気を行うポストパージ段階Ｓ５の５段階から構成される運転モードで動作する。
【０１０４】
さらに詳細に説明すると、起動段階Ｓ１は、燃焼装置１の運転スイッチ（図示せず）がオン状態になった直後の状態であり、制御装置は、起動段階Ｓ１において誘導熱源部１０のコイル線９１に通電して気化部８を予熱しておく。また、待機段階Ｓ２は、起動段階Ｓ１において気化部８の予熱が完了した後の状態であり、燃焼装置１に対する燃焼要求を待っている状態である。点火準備段階Ｓ３は、燃焼装置１に対する燃焼要求が出された時に、燃焼動作に先だって行われる動作段階である。さらに具体的には、燃焼装置１は、点火準備段階Ｓ３において、従来公知の燃焼装置と同様に、主としてプリパージ動作を行う。燃焼段階Ｓ４は、気化部８において気化された燃料を燃焼する動作段階である。ポストパージ段階Ｓ５は、燃焼段階Ｓ４の完了後に行われる動作段階であり、従来公知の燃焼装置において行われているのと同様の掃気動作を行うものである。
【０１０５】
本実施形態の燃焼装置１は、制御装置により、上記した運転モードの各段階に応じて気化部８の誘導熱源部１０および自己発熱部１１からなる２つの発熱部が温度制御されている点に特徴を有する。以下に、本発明の燃焼装置１の特徴部分である誘導熱源部１０および自己発熱部１１の温度制御について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０６】
図９は、制御装置による誘導熱源部１０および自己発熱部１１の温度制御方法を示すフローチャート図である。図９に示すように、誘導熱源部１０および自己発熱部１１の温度制御は、燃焼装置１の運転モードに対応しており、大別して５段階から構成されている。さらに具体的には、図９のステップ１〜５が燃焼装置１の起動段階Ｓ１に相当し、ステップ６〜７が待機段階Ｓ２に相当する。また、ステップ６，８〜１６が点火準備段階Ｓ３に相当する。図９のステップ１７〜２１は燃焼段階Ｓ４に相当し、ステップ２２〜２５はポストパージ段階Ｓ５に相当する。以下、各段階における誘導熱源部１０および自己発熱部１１の温度制御について順を追って説明する。
【０１０７】
燃焼装置１の運転モードが起動段階Ｓ１である場合、制御装置は、図１０に示すように誘導熱源部１０のコイル線９１に通電することにより、気化部８を一旦液体燃料が容易に気化可能な温度（気化可能温度Ｂ）を越える温度（初期加熱温度Ａ）、即ち液体燃料の沸点領域以上の温度に昇温させて予熱しておき、燃焼動作に備える。さらに詳細には、本実施形態の燃焼装置１では、液体燃料として灯油が採用されているため、気化可能温度Ｂは２４５℃に設定されており、初期加熱温度Ａは３００℃に設定されている。制御装置は、誘導熱源部１０への通電後、誘導熱源部１０に設置された温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が３００℃に達すると誘導熱源部１０のコイル線９１への通電を停止する。
【０１０８】
さらに具体的に説明すると、図９に示すように制御装置は、ステップ１において運転スイッチがオンになっているかを確認する。ここで運転スイッチがオンになっていることが確認されると、制御装置は、ステップ２において誘導熱源部１０の発熱目標温度を初期加熱温度Ａに設定すると共に、ステップ３において誘導熱源部１０への通電を開始し、誘導熱源部１０を発熱させる。
【０１０９】
誘導熱源部１０への通電が開始されると、誘導熱源部１０の温度は、図１０に示すように急激に上昇する。さらに具体的には、燃焼装置１では運転スイッチがオンになって誘導熱源部１０への通電が開始されてから約８秒後に気化可能温度Ｂを越える。制御装置は、誘導熱源部１０への通電が開始されると、ステップ４において誘導熱源部１０の温度を監視する。ここで、誘導熱源部１０の温度が初期加熱温度Ａに達すると、気化部８およびその周辺の雰囲気温度が十分高温であり、燃料パイプ１１６を介して気化部８に供給された燃料をスムーズに気化できる。そのため、ステップ４において温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が初期加熱温度Ａ以上になったことが確認されると、制御装置は、ステップ５において誘導熱源部１０への通電を一時停止し、気化部８の予熱を完了する。
【０１１０】
ステップ５において気化部８の予熱が完了すると、制御装置は、ステップ６において燃焼要求がオン状態であるかを確認する。さらに具体的には、制御装置は、ステップ６において流入側流路１４３に設けられた水量センサー１５０によって検知される入水量Ｑが所定の最低作動水量（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ：以下、最小作動水量と称す）に達しているかを確認する。ここで、入水量Ｑが最小作動水量（ＭＯＱ）に達していない場合、燃焼装置１に対する燃料要求はオフ状態であり、運転モードは待機段階Ｓ２にある。そのため、入水量ＱがＭＯＱ未満である場合、制御装置は、制御フローをステップ７に進め、気化部８の温度調整を行う。
【０１１１】
制御フローがステップ７に進行すると、制御装置は、誘導熱源部１０の目標温度を液体燃料の沸点領域以下の温度（待機温度Ｆ）に設定し、誘導発熱部１０への通電をオン・オフ制御しながら燃焼装置１に対して燃焼要求が出されるのを待つ。本実施形態の燃焼装置１において、待機温度Ｆは、液体燃料がスムーズに気化可能な温度領域、即ち液体燃料の沸点領域よりも低温に設定されている。さらに具体的には、本実施形態では、待機温度Ｆの初期値は１００℃に設定されており、以下に示す制御フローにより変動する。
【０１１２】
さらに詳細に説明すると、上記したステップ１〜５に示した予熱動作により初期加熱温度Ａまで加熱された気化部８の温度は、ステップ５において誘導熱源部１０への通電が停止されると、図１０に示すように徐々に低下し、やがて温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が待機温度Ｆよりも低温の待機下限温度Ｈを僅かに下回る。この時、制御装置は、気化部８の温度を待機温度Ｆに維持すべく誘導熱源部１０のオン・オフ制御を開始する。即ち、制御装置は、内部に設けられたインバータ回路を用いて誘導熱源部１０をオン・オフさせ、温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が待機温度Ｆを中心とする温度範囲内に納まるように誘導熱源部１０における発熱量を調整する。さらに具体的には、制御装置は、検知温度ＴＨ１が待機温度Ｆよりも僅かに高温の待機上限温度Ｇと、待機温度Ｆよりも僅かに低温の待機加減温度Ｈとの間となるように誘導熱源部１０のオン・オフを繰り返し、燃焼要求がオン状態になるのを待つ。なお、制御装置は、誘導熱源部１０への通電をオン・オフ制御する代わりに、検知温度ＴＨ１が所定の温度範囲内に納まるように誘導熱源部１０の誘導発熱量を比例制御するものであってもよい。また、制御装置は、目標温度たる待機温度Ｆと実際の検知温度ＴＨ１との偏差に基づいて誘導発熱量を調整するものであってもよい。
【０１１３】
燃焼装置１の動作段階が起動段階Ｓ１あるいは待機段階Ｓ２である時に給湯栓１５２が開栓され、水量センサー１５０が検知する水量がＭＯＱを越えると、燃焼装置１の動作段階は点火準備段階Ｓ３へと進行する。即ち、図９のステップ６において燃焼装置１に対する燃焼指令が出されると、制御装置は、制御フローをステップ８に進め、誘導熱源部１０の設定温度を運転温度Ｃに設定し、誘導熱源部１０への通電のオン・オフ制御を開始する。ここで、運転温度Ｃは、気化部８に供給された液体燃料がスムーズに気化可能な温度である気化可能温度Ｂよりやや高温に設定されている。さらに具体的には、気化可能温度Ｂは、２５０℃に設定されている。
【０１１４】
ステップ８において誘導熱源部１０の設定温度が運転温度Ｃに設定されると、制御装置は、ステップ９において燃焼履歴フラグがオン状態になっているかを確認する。ここで、燃焼履歴フラグがオフ状態である場合、即ち直前のステップ８において確認された燃焼指令が運転スイッチがオン状態になってから初めての燃焼指令である場合、制御装置は、ステップ１０において温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が１５０℃以上に達しているかを確認する。ここで、検知温度ＴＨ１が１５０℃以上である場合、制御フローはステップ１１に進行する。
【０１１５】
即ち、運転スイッチがオン状態になってから燃焼履歴がある場合、気化部８は、先の燃焼動作である程度予熱されており、誘導熱源部１０への通電に伴って比較的スムーズに運転温度Ｃまで昇温するものと想定される。しかし、運転スイッチがオン状態になってからの燃焼履歴がない場合、燃焼装置１内の雰囲気温度が低く、気化部８が運転温度Ｃに到達するために要する時間は、燃焼履歴がある場合よりも長くなる可能性がある。また、気化部８の温度が低い状態で送風機３を起動すると、導入された外気の影響で気化部８の昇温に時間がかかり、燃焼動作の開始が遅れてしまうおそれがある。
【０１１６】
さらに、本実施形態の燃焼装置１は、後述するように点火条件の一つである送風量、即ちファン１３の回転数が点火に必要な回転数に達した時点における気化部８の温度ＴＨ１に応じて待機温度Ｆを調整する待機温度調整動作を行うものである。即ち、燃焼装置１は、送風機３の起動を開始条件とし、送風機３のファン１３の回転数が所定値に到達することを終了条件として待機温度調整動作を行うものである。そのため、待機温度Ｆを適切に補正するためには、待機温度調整動作の開始条件である送風機３の起動時における気化部８の温度、即ち気化部８の初期温度条件が近似していることが望ましい。そこで、本実施形態では、ステップ９において運転スイッチがオン状態になってからの燃焼履歴を確認することで気化部８の初期温度条件を確認し、燃焼履歴がない場合はステップ１０において温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が１５０℃に達するのを待つ構成としている。
【０１１７】
図９に示すフローチャート図に戻って説明すると、上記したステップ９において燃焼履歴フラグがオン状態である場合、あるいは、ステップ９において燃焼履歴フラグがオフ状態であってもステップ１０において検知温度ＴＨ１が１５０℃以上に達していることが確認された場合、制御装置は、ステップ１１において送風機３を起動し、プリパージ動作を開始する。
【０１１８】
送風機３の起動後、ステップ１２において送風機３のファン１３の回転数が所定値に達していることが確認されると、制御装置はステップ１３において直ちに気化部８の温度、即ち温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃに達しているかを確認する。即ち、制御装置は、気化部８の温度以外の点火条件である送風量が点火に必要な量に達した時点で、気化部８の温度が燃焼動作に必要な温度に達しているかを確認する。ここで温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃ以上になっている場合、気化部８の温度以外の点火条件であるファン１３の回転数が所定値に達するまでに、気化部８が上記したステップ７において設定された待機温度Ｆから運転温度Ｃまで昇温している。即ち、ステップ１３において検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃ以上である場合、誘導熱源部１０の加熱能力に余力があり、燃焼動作は、ファン１３の回転数が所定値に達するのを待って開始される。そのため、次回の待機温度Ｆは、上記したステップ７において設定された温度よりさらに低温であっても気化部８の温度以外の点火条件が揃うまでに気化部８を運転温度Ｃまで昇温できる可能性が高い。換言すれば、次回の待機温度Ｆをさらに低温にすることにより、気化部８の温度やファン１３の回転数等の点火条件の揃うタイミングが合致する可能性が高く、さらに気化部８の加熱に要する電力を最小限に抑制できる。そのため、制御装置は、次回の待機温度Ｆをステップ７において設定された温度から１℃下げた上でステップ１７の点火動作に移行する。
【０１１９】
一方、ステップ１３において温度センサー１１０の検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃ未満である場合とは、図１０に一点鎖線で示すように点火条件の一つであるファン１３の回転数が所定値に達しているにもかかわらず、気化部８が運転温度Ｃに到達していない場合である。即ち、ステップ１３において検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃ未満である場合、上記ステップ７において設定された待機温度Ｆが低く、燃焼指令がオン状態になった直後に誘導熱源部１０への通電を開始しても、気化部８が運転温度Ｃに達するタイミングが、他の点火条件が揃うタイミングから遅れてしまう。そのため、次回の待機段階Ｓ２における待機温度Ｆは、上記したステップ７において設定された待機温度Ｆよりも高温に設定しておかないと、再度気化部８が運転温度Ｃに達するタイミングが遅れ、燃焼動作をスムーズに開始できない可能性が高い。そのため、制御装置は、ステップ１５において待機温度Ｆを上記ステップ７で設定された温度から５℃上げると共に、ステップ１６で温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃに達するのを待つ。
【０１２０】
上記したステップ１３〜１６の動作を経て待機温度Ｆの更新および温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃに達すると、燃焼装置１はステップ１７において点火動作を行う。その後、図示しないフレームロッドにより火炎が検知されると、制御装置は、ステップ１８において燃焼履歴フラグがオン状態であるかを確認する。ここで、燃焼履歴フラグがオン状態である場合は制御フローが直接ステップ２０に進み、燃焼履歴フラグがオフ状態である場合はステップ１９において燃焼履歴フラグをオン状態にした上で制御フローがステップ２０に進む。
【０１２１】
制御装置は、ステップ２０において気化部８の最低目標温度を運転温度Ｃに設定し、誘導熱源部１０をオン・オフ制御し、気化部８が運転温度Ｃよりも低温にならないように温度調整される。さらに具体的に説明すると、気化部８は、燃焼動作に伴い発生する火炎により気化部８の一部である自己発熱部１１が炙られて高温になるため、図１０に示すように、燃焼動作中の大部分は誘導熱源部１０への通電はオフ状態となっている。しかし、燃焼量の低下や低温の外気が導入されるなどの何らかの理由で温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が運転温度Ｃよりも低温になった場合や、低温になると想定される場合は、誘導熱源部１０への通電をオン・オフ制御し、気化部８が運転温度Ｃよりも低温にならないように調整される。
【０１２２】
制御装置は、誘導熱源部１０への通電をオン・オフ制御しつつ、ステップ２１において燃焼装置１に対する燃焼指令がオン状態を維持しているかを確認する。ここで、燃焼装置１に対する燃焼指令が停止すると、燃焼装置１の動作段階は燃焼段階Ｓ４からポストパージ段階Ｓ５へと進行する。制御装置は、ステップ２２においてポストパージ動作が開始された後も、ポストパージ動作中に燃焼指令がオン状態になったときに直ちに燃焼動作に以降可能なように、気化部８の目標温度を運転温度Ｃに維持する。
【０１２３】
制御装置は、ステップ２３において燃焼装置１に対する燃焼指令を確認する。そして、ポストパージ動作中に燃焼指令がオン状態になった場合、制御装置は、制御フローをステップ８に戻し、点火準備を行う。一方、ポストパージ動作中に燃焼指令がオン状態にならず、ステップ２４においてポストパージ動作が完了したことを確認すると、誘導熱源部１０への通電を停止して一連の制御フローを完了すると共に、制御フローをステップ６に戻す。
【０１２４】
本実施形態の燃焼装置１は、燃焼段階Ｓ４に移行する直前の点火準備段階Ｓ３においてプリパージ動作が完了した時点における気化部８の温度に応じて待機温度Ｆを構成する待機温度補正機能を有している。さらに詳細には、燃焼装置１は、ファン１３の回転数が所定値に達するという点火条件と、気化部８の温度が運転温度Ｃに達するという点火条件とを有し、これらの点火条件のうちどちらが先に達成されるかで待機温度Ｆを上下させる構成となっている。即ち、制御装置は、ファン１３の回転数に関する点火条件が気化部８の温度に関する点火条件よりも先に達成される場合は、気化部８の待機温度Ｆが低いものと判断して待機温度Ｆを上昇させる。また逆に、制御装置は、気化部８の温度に関する点火条件がファン１３の回転数に関する点火条件よりも先に達成される場合は、気化部８の待機温度Ｆが高いものと判断し、待機温度Ｆを低下させる。そのため、上記した構成によれば、燃料の点火をスムーズに行える程度の温度まで待機温度Ｆを低下させることができ、燃焼休止中における電力消費量を最小限に抑制できる。
【０１２５】
上記実施形態では、検知温度ＴＨ１が所定の温度範囲内になるように誘導熱源部１０のオン・オフ制御する例を例示したが、燃焼装置１は、オン・オフ制御を行う代わりに、例えば誘導熱源部１０の誘導発熱量を比例制御するものや、目標温度と検出温度との偏差により誘導熱源部１０の誘導発熱量を調整するものであってもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、図９のステップ１２に示すように、送風機３のファン１３の回転数が所定値に達することを条件として気化部８の温度を検知するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプリパージ動作の開始から所定時間が経過した時点における気化部８の温度に基づいて待機温度Ｆを上下させる構成とすることも可能である。また、燃焼装置１は、プリパージ動作の開始から所定時間が経過するまでの気化部８の温度変化勾配等に基づいて待機温度Ｆを補正する構成としてもよい。さらに、本実施形態の燃焼装置１は、従来公知の燃焼装置と同様に、点火遅れを防止するために図９のステップ１７における点火動作においてプレイグニッション動作を行っているが、このプレイグニッション動作が完了することを条件として気化部８の温度を検知し、この検知温度ＴＨ１に基づいて待機温度Ｆを補正する構成としてもよい。かかる構成によっても、燃料の点火をスムーズに行える範囲内で待機温度Ｆを低下させ、燃焼休止中における電力消費量を最小限に抑制できる。
【０１２７】
本実施形態の燃焼装置１において、気化部８を所定温度（運転温度Ｃ）まで加熱するのに要する時間は、気化部８の温度、即ち誘導熱源部１０の温度によって変動するものと想定される。また、気化部８の温度は、運転スイッチがオン状態になってからの燃焼履歴の有無によって変動するものと想定される。従って、気化部８を所定の温度まで昇温するために要する時間は、運転履歴の有無によって変動するものと想定される。
【０１２８】
一方、本実施形態の燃焼装置１では、点火動作に先立って送風機３のファン１３が所定の回転数となった時点における気化部８の温度に応じて待機温度Ｆを補正するものである。そのため、待機温度Ｆを正確に補正するためには、送風機３の起動時における気化部８の温度は、燃焼履歴の有無によらず略一定であることが望ましい。かかる問題を解決すべく、上記実施形態では、燃焼履歴の有無を確認し、燃焼履歴がない場合は気化部８が１５０℃に達するのを待ってから送風機３を起動する構成とした。そのため、上記した燃焼装置１は、燃焼履歴の有無にかかわらず待機温度Ｆを適正値に補正できる。
【０１２９】
またさらに、燃焼装置１は、燃焼履歴がなく気化部８が低温であると想定される場合に送風機３の起動に先立って誘導熱源部１０への通電をおこなうものである。即ち、気化部８が低温である場合は、気化部８がある程度高温になるのを待って外気が導入される。そのため、上記した構成によれば、誘導発熱部１０が低温である場合であっても、外気等の影響を受けることなく気化部８をスムーズに昇温できる。
【０１３０】
上記したように、燃焼装置１は、燃焼履歴の有無まで考慮して待機温度Ｆを補正するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば燃焼履歴の有無にかかわらず気化部８が１５０℃に達するのを待ってから送風機３を起動する構成としてもよい。また、燃焼装置１は、燃焼履歴を確認せずにプリパージ動作を開始し、ファン１３の回転数が所定値に達したときの温度センサー１００の検知温度ＴＨ１に応じて待機温度Ｆを補正するものであってもよい。即ち、図９に示すフローチャート図に示すステップ９およびステップ１０を削除したフローチャートに則って燃焼装置１の動作を制御してもよい。
【０１３１】
上記実施形態では、図９のフローチャート図に示すように、運転スイッチがオン状態になった後に直ちに誘導熱源部１０に通電を行い、初期加熱温度Ａになるまで加熱（予熱）してから燃焼指令の有無を確認し、気化部８の目標温度を設定するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、例えば運転スイッチがオン状態になった時点から燃焼指令の有無の確認を開始し、気化部８が初期加熱温度Ａに至る前に燃焼指令がオン状態になれば、温度センサー１００の検知温度ＴＨ１が気化可能温度Ｂを越えることを条件として燃焼動作を開始してもよい。この時、燃焼動作の開始と共に気化部８の目標温度を気化可能温度Ｂや運転温度Ｃに変更してもよいが、燃焼指令のオン・オフにかかわらず一旦気化部８が初期加熱温度Ａになるまで誘導熱源部１０に通電を行い気化部８の加熱を行うことが望ましい。かかる構成によれば、例えば初期加熱温度Ａに至る前に開始された燃焼動作が短時間で、燃焼により発生する熱で気化部８を十分加熱（予熱）できない場合であっても、気化部８を確実に予熱し、次回の燃焼動作に備えることができる。
【０１３２】
また、燃焼装置１は、急速に気化部８を加熱可能な誘導熱源部１０を備えたものであるため、図１０に二点破線で示すように、起動段階Ｓ１における目標温度を待機温度Ｆにしてもよい。かかる構成によれば、起動段階Ｓ１における消費電力を最小限に抑制できる。
【０１３３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、燃焼動作の開始に影響のない程度に待機温度を低下させることができ、燃焼休止中における電力消費量を最小限に抑制できる。
【０１３４】
請求項２に記載の発明によれば、燃焼休止中における電力消費量が少なく、点火動作への移行をスムーズに行える燃焼装置を提供できる。
【０１３５】
請求項３に記載の発明によれば、送風手段の動作に伴う外乱の影響を受けても燃焼動作の開始に影響のない程度の温度に待機温度を補正できる。
【０１３６】
請求項４に記載の発明によれば、送風手段の動作に伴う外乱の影響を受けても燃焼動作の開始に影響のない程度の温度となるように待機温度を最適化可能な燃焼装置を提供できる。
【０１３７】
請求項５に記載の発明によれば、前記その他の点火条件が揃う頃に気化部の温度が点火条件に適応した温度となるように待機温度を補正し、燃焼動作をスムーズに開始可能な燃焼装置を提供できる。
【０１３８】
請求項６に記載の発明によれば、端緒信号の入力時に気化部やこの近傍の雰囲気温度が低温であっても、気化部は外気等の影響を受けず迅速に昇温し、スムーズに燃焼動作を開始可能な燃焼装置を提供できる。
【０１３９】
請求項７に記載の発明によれば、気化部の初期条件にかかわらず他の点火条件が揃った際における気化部の温度のバラツキを最小限に抑制可能であり、待機温度を精度良く調整可能な燃焼装置を提供できる。
【０１４０】
請求項８に記載の発明によれば、送風手段の動作に伴う外乱の影響を受けても燃焼動作の開始に影響を受けない程度の温度に待機温度を調整できる。
【０１４１】
請求項９，１０に記載の発明によれば、誘導発熱部における消費電力が少なく、ランニングコストの低い燃焼装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の燃焼装置の断面図である。
【図２】本発明の実施形態の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。
【図４】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。
【図５】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。
【図６】気化部の誘導発熱部の一部断面斜視図である。
【図７】気化部の誘導発熱部の変形例を示す一部断面斜視図である。
【図８】図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【図９】図１の燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】図１の燃焼装置が備える気化器の温度変化を示す模式図である。
【図１１】図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
２  給湯装置
３  送風機
８  気化部
１０，１０５，１１０  誘導発熱部（予備発熱部）
１１  自己発熱部
１００  温度センサー
１１５  温度センサー（自己発熱体温度検知手段）
【図１】
2004347202.tif 000003
【図２】
2004347202.tif 000004
【図３】
2004347202.tif 000005
【図４】
2004347202.tif 000006
【図５】
2004347202.tif 000007
【図６】
2004347202.tif 000008
【図７】
2004347202.tif 000009
【図８】
2004347202.tif 000010
【図９】
2004347202.tif 000011
【図１０】
2004347202.tif 000012
【図１１】
2004347202.tif 000013