(57)【要約】【課題】着信者がサービスエリア圏外であるか否か又は電源投入されているか否かに起因する着信通知のサービス内容の差異を少なくすること。【解決手段】本発明によれば、移動通信ネットワークを通じて発信者情報を着信者の携帯電話機に通知する着信通知システムが提供される。本システムは、発信者からの発呼に応答して、着信者の呼出を行う位置管理サーバと、前記移動通信ネットワーク内で電子メール・サービスを提供するための電子メール・サーバとを有する。前記携帯電話機が前記移動通信ネットワークの圏外に位置する場合又は前記携帯電話機の電源が投入されていない場合に、前記位置管理サーバは、前記発信者情報を含む電子メールを前記電子メール・サーバに保存する。前記着信者が前記携帯電話機を通じて前記電子メール・サーバにアクセスすることにより、前記着信者に前記発信者情報が通知される。【選択図】　図１
2004015526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークを通じて発信者情報を着信者の携帯電話機に通知する着信通知システムであって、
発信者からの発呼に応答して、着信者の呼出を行う位置管理サーバと、
前記移動通信ネットワーク内で電子メール・サービスを提供するための電子メール・サーバ
を有し、前記携帯電話機が前記移動通信ネットワークの圏外に位置する場合又は前記携帯電話機の電源が投入されていない場合に、前記位置管理サーバが、前記発信者情報を含む電子メールを前記電子メール・サーバに保存し、
前記着信者が前記携帯電話機を通じて前記電子メール・サーバにアクセスすることにより、前記着信者に前記発信者情報が通知されることを特徴とする着信通知システム。
【請求項２】
前記発信者情報を含む電子メールの件名に着信履歴である旨が表示され、本文に発信者の電話番号が記載されることを特徴とする請求項１記載の着信通知システム。
【請求項３】
前記位置管理サーバが、前記発信者からの発呼が発番非通知の発呼であるか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の着信通知システム。
【請求項４】
前記発信者からの発呼が発番非通知の発呼である場合には、前記電子メールに、発信者の電話番号に代えて、発番非通知の発呼であることが示されることを特徴とする請求項３記載の着信通知システム。
【請求項５】
前記発信者からの発呼が発番非通知の発呼である場合には、前記発呼者に、発番通知の発呼を改めて行うよう通知することを特徴とする請求項３記載の着信通知システム。
【請求項６】
前記位置管理サーバが、電子メール・アドレスと電話番号との対応関係を保守する管理手段にアクセスすることにより、着信者の電子メール・アドレスを入手することを特徴とする請求項１記載の着信通知システム。
【請求項７】
発信者からの発呼に応答して、移動通信ネットワークを通じて着信者の呼出を行う位置管理サーバであって、
前記携帯電話機が前記移動通信ネットワークの圏外に位置する場合又は前記携帯電話機の電源が投入されていない場合に、前記発信者情報を含む電子メールを、前記移動通信ネットワーク内で電子メール・サービスを提供するための電子メール・サーバに保存し、
前記着信者が前記携帯電話機を通じて前記電子メール・サーバにアクセスすることにより、前記着信者に発信者情報が通知されることを特徴とする位置管理サーバ。
【請求項８】
前記発信者からの発呼が発番非通知の発呼である場合には、前記電子メールに、発信者の電話番号に代えて、発番非通知の発呼であることが示されることを特徴とする請求項７記載の位置管理サーバ。
【請求項９】
前記発信者からの発呼が発番非通知の発呼である場合には、前記発呼者に、発番通知の発呼を改めて行うよう通知することを特徴とする請求項７記載の位置管理サーバ。
【請求項１０】
更に、電子メール・アドレスと電話番号との対応関係を保守する管理手段にアクセスすることにより、着信者の電子メール・アドレスを入手することを特徴とする請求項７記載の位置管理サーバ。
【請求項１１】
移動通信ネットワークを通じて発信者情報を着信者の携帯電話機に通知する着信通知方法であって、
発信者からの発呼に応答して、前記携帯電話機を呼び出し得るか否かを判定する判定ステップと、
前記携帯電話機が前記移動通信ネットワークの圏外に位置する場合又は前記携帯電話機の電源が投入されていない場合に、前記位置管理サーバが、前記発信者情報を含む電子メールを、前記移動通信ネットワーク内で電子メール・サービスを提供するための電子メール・サーバに保存する保存ステップと、
前記着信者が前記携帯電話機を通じて前記電子メール・サーバにアクセスするステップ
より成ることを特徴とする着信通知方法。
【請求項１２】
前記判定ステップが、前記発信者からの発呼が発番非通知の発呼であるか否かを判別するステップより成ることを特徴とする請求項１１記載の着信通知方法。
【請求項１３】
前記判定ステップの後に、前記位置管理サーバが、電子メール・アドレスと電話番号との対応関係を保守する管理手段にアクセスすることにより、着信者の電子メール・アドレスを入手するステップを行うことを特徴とする請求項１１記載の着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に移動体通信の技術分野に関し、特に携帯電話機に対する着信通知システム及び位置管理サーバ並びに着信通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この技術分野における移動体通信システムでは、発信者が自身の電話番号を通知して発呼した場合に、着信時に発信者の電話番号が表示されるサービスが通常行われている。このような発呼に対し、着信者の携帯電話機が、電源投入されており且つサービスエリア圏内に存在するならば、その携帯電話機の設定内容に従って報知（音又は振動による報知）が行われ、着信者がこれに応じることによって呼接続が行われる。この場合において着信者が報知に応じなかった場合は、着信日時および発信者の電話番号を含む着信履歴が着信者の携帯電話機に残る。着信者は、この着信履歴に基づいて、発信者に連絡を取ることが可能である。なお、発信者が自身の電話番号を通知せずに発呼を行った場合も（発番非通知）、着信履歴を残すことが可能であるが、その内容には電話番号が含まれていないので、着信者は、着信のあったことを知り得るに過ぎない。
【０００３】
一方、着信者の携帯電話機が、電源投入されていなかった場合又はサービスエリア圏外にあった場合は、着信者に連絡を取ることができない旨の通知が発呼者になされる。着信者の側には、着信履歴のような情報は残されないので、着信者側から連絡を取ろうとすることはなく、不都合である。
【０００４】
このような不都合に対処する１つの手法に、留守番電話サービスがある。このサービスは、留守番電話に用件（発信者自身の電話番号も含み得る）を記録させ、着信者と連絡をとることを可能にする。しかしながら、このサービスは音声によるサービスであるため、着信者が折り返し電話をするには、留守番電話からの音声に基づいて電話番号を入力する必要があり、煩わしいことに加えて間違えやすいという問題点がある。また、記録する用件のメッセージに電話番号を含めなかった場合であって、着信者が電話番号を知らなかった場合は、着信者側から連絡を取ることは困難である。
【０００５】
また、他の手法として、電子メール・システムを使用するものがある。発信者が着信者に対して、電子メールを利用して通知を行うことにより、連絡することが可能になる。しかしながら、発信者は着信者の電子メール・アドレスを知っておく必要があるが、電話連絡をとろうとする相手全員の電子メール・アドレスを入手して管理することは必ずしも容易でない。電子メール・アドレスに電話番号が含まれている場合もあり得るが、一般的には両者は異なる。むしろ、セキュリティを高める等の観点からは、電話番号から容易に類推できないような電子メール・アドレスを有することが望ましいとされている。
【０００６】
まとめると、着信者の携帯電話機が、電源投入され且つサービスエリア圏内にある場合には、着信者が応答しなかった場合に着信履歴が作成され、折り返し連絡をすることが容易である。一方、電源投入されていなかった場合又はサービスエリア圏外にいた場合は、着信履歴が作成されない。この場合は、発信者が、留守番電話サービスや電子メール等の電話とは異なる手段を利用して着信者に通知を行い得る。しかし、電話呼出に加えて電話とは異なる手段で通知を行うことは、上記の問題点に加えて、必ずしも簡便な手法ではないという問題点がある。このように、着信者の携帯電話機が、電源投入され且つサービスエリア圏内にある場合とそうでない場合とでは、着信通知のサービス内容が異なる。特に、電源投入されていない場合は、サービスエリア圏内であっても着信履歴が作成されず、サービスエリア圏外にいるのと同じことになってしまう。このため電源を切るべき状況であっても、着信情報が得られなくなることに起因して、電源を切ることの妨げになることが懸念される。
【０００７】
特開平６−１６５２４７は、サービスエリア圏外の状態から圏内に復帰した際に、着信通知を行う方式を開示している。しかしながら、この手法は、交換機に付随するメール装置を使用するので、上位交換機の異なる基地局のサービスエリアに所属することとなった場合は着信通知を行うことができず、圏内にある場合とそうでない場合とで着信通知のサービス内容が異なる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願課題は、着信者がサービスエリア圏外であるか否か又は電源投入されているか否かに起因する、着信通知に関するサービス内容の差異を少なくすることが可能な着信通知システム及び位置管理サーバ並びに着信通知方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による解決手段によれば、
移動通信ネットワークを通じて発信者情報を着信者の携帯電話機に通知する着信通知システムであって、
発信者からの発呼に応答して、着信者の呼出を行う位置管理サーバと、
前記移動通信ネットワーク内で電子メール・サービスを提供するための電子メール・サーバ
を有し、前記携帯電話機が前記移動通信ネットワークの圏外に位置する場合又は前記携帯電話機の電源が投入されていない場合に、前記位置管理サーバが、前記発信者情報を含む電子メールを前記電子メール・サーバに保存し、
前記着信者が前記携帯電話機を通じて前記電子メール・サーバにアクセスすることにより、前記着信者に前記発信者情報が通知されることを特徴とする着信通知システムが提供される。
【００１０】
【作用】
請求項１，６又は１１記載の発明によれば、相手の携帯電話機が圏外にある場合又は電源ＯＦＦの場合に、発信者情報を含む電子メールが送信されるので、圏内で電源ＯＮの場合と同様な着信履歴を残すことが可能になる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、圏内で電源ＯＮの場合と同様な着信履歴を電子メールで簡潔に作成することが可能になる。
【００１２】
請求項３，４，７，８又は１２記載の発明によれば、着信者を呼び出す前に発番非通知の発呼であるか否かを判別するので、非通知とするか否かについても、圏内で電源ＯＮの場合と同様な着信通知サービスを提供するが可能になる。
【００１３】
請求項５又は９記載の発明によれば、非通知でない発呼を行うよう発信者に促すことが可能になる。
【００１４】
請求項６，１０又は１３記載の発明によれば、位置管理サーバが電子メール・アドレスを保守する管理手段にアクセスすることによって電子メール・アドレスを取得し、着信者に送信する。この場合において、発信者が着信者の電子メール・アドレスを知る必要はない。逆に、発信者の電子メール・アドレスが着信者に知られないようにすることも可能である。このように、電子メール・サービスを利用するに際して、着信者および発信者両者の電子メール・アドレスの漏洩を防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本願実施例による通信システム１００の概略ブロック図を示す。通信システム１００は、通信システム１００の加入者（発呼者）１０２の側にある携帯電話機１０４および固定電話機１０６を含む。また、通信システム１００の他の加入者（着信者）１０８の携帯電話機１１０も含まれる。更に、通信システム１００は、加入者１０２，１０８間の通信を可能にする移動通信ネットワーク１２０を有する。
【００１６】
移動通信ネットワーク１２０は、発信者１０２からの発呼を受信し、着信者１０８の呼出を行う位置管理サーバ１２２を有する。位置管理サーバ１２２は、着信者１０８の携帯電話機１１０が、サービスエリア圏内に存在するか否か、および着信者の携帯電話機１０８の電源が投入されているか等を判断することが可能である。
【００１７】
移動通信ネットワーク１２０は、通信システム１００の加入者であって電子メール・サービスの契約者でもある加入者１０８に、電子メール・サービスを提供するための電子メール・サーバ１２４を有する。電子メール・サーバ１２４には、各々の加入者宛の電子メールを保存するためのメール・ボックス（図示せず）が設けられている。電子メール・サービスは、携帯電話サービスとは別個独立したサービスであるので、電子メール・サーバ１２４も移動通信ネットワーク１２０に独立して設けられる。
【００１８】
なお、２百番台の括弧内の数字は、後述する図２のフローチャートにおけるステップ番号に対応する。
【００１９】
図２は、図１に示す通信システム１００で行われる動作を説明するためのフローチャート２００を示す。ステップ２０２において、発信者１０２が、携帯電話機１０４または固定電話機１０６を利用して、着信者１０８に電話をかける（すなわち、発呼を行う）。着信者１０８は携帯電話機１１０のユーザである。
【００２０】
ステップ２０４において、位置管理サーバ１２２は発信者１０２からの発呼を受信し、この発呼が発信番号を通知するものであるか否かを判定する。判定内容が肯定的であれば、呼出の可能性を判定するステップ２０６に進む。ステップ２０４の判定内容が否定的である場合は、いわゆる非通知の発呼である。ユーザによっては非通知の呼出は拒否するように設定している。ステップ２０８では、着信者１０８がそのような設定を行っているか否かを判定する。非通知の呼出を拒否する設定が行われていた場合は、ステップ２１０に示すように、発信者１０２にその旨を知らせて処理は終了する。この場合において、発信者に発信番号を通知する発呼を改めて行うよう通知することも可能である。一方、ステップ２０８において、非通知の呼出が拒否されないと判定された場合は、ステップ２０６に進む。
【００２１】
ステップ２０６では、携帯電話機１１０の位置情報サーバから着信者１０８の登録情報を取得し、着信者１０８の呼出が現在可能であるか否かを判定する。具体的には、着信者１０８の携帯電話機１１０が、電源投入されている場合であってサービスエリア圏内に位置するか否かを判定する。電源投入されておりサービスエリア圏内にあれば呼出が可能であるので、ステップ２１２において実際に呼出が行われ、携帯電話機１１０は自身の所定の設定内容に従って（音又は振動により）着信者１０８に報知を行う。
【００２２】
ステップ２１４において、着信者１０８がその呼出に応答したならば、ステップ２１６において、発信者１０２と着信者１０８の間で電話による通話回線が確立される。一方、着信者１０８が呼出に応答しなかった場合は、ステップ２１８において、着信履歴が作成される。着信履歴には、少なくとも着信日時が含まれ、発信番号を通知する発呼であれば発信番号（発信者の電話番号）が含まれるが、非通知の発呼であれば電話番号は含まれない。着信者１０８は、この着信履歴に基づいて（通知された発信番号に基づいて）、折り返し発信者に電話をかけることが可能である。
【００２３】
ステップ２０６において、携帯電話機１１０が電源投入されていない又はサービスエリア圏外にあると判断された場合は、上記のように呼び出すことができない（図１の（２０６）の×印）。この場合は、ステップ２２０において、圏外であること又は電源投入されていないことを発信者に通知する。
【００２４】
次に、ステップ２２２において、着信者１０８が電子メール・サービスの契約者であるか否かが判定される。着信者１０８が電子メール・サービスの契約者でなければ、ステップ２２４において、電子メールで着信履歴を残すことができないことを発信者１０２に通知して、処理は終了する。
【００２５】
着信者１０８が電子メール・サービスの契約者である場合は、ステップ２２６において、位置管理サーバ１２２が、電子メール・アドレスと電話番号との対応関係を保守および管理するサーバ（図示せず）にアクセスすることにより、着信者１０８の電子メール・アドレスを入手する。
【００２６】
ステップ２２８では、取得した電子メール・アドレス宛に、発信者情報を含む電子メールを送信する。この場合において、電子メール・アドレスを入手するのは発信者１０２ではなく、位置管理サーバ１２２であり、発信者１０２に知られることなしに、着信者１０８に電子メールが送付される点に留意を要する。この電子メールは、ステップ２３０において、着信者１０８のメール・ボックス（電子メール・サーバ１２４）に保存される。電子メールの内容は、例えば、件名が着信履歴であり、本文に発信者の電話番号が記載される。非通知の場合は、本文に電話番号は記載されず、非通知である旨が記載される。すなわち、この電子メールは、ステップ２１８で保存される着信履歴と同様な役割を果たすものである。
【００２７】
ステップ２３２において、着信者１０８は、電源を投入した場合又はサービスエリア圏外から圏内に復帰した場合に、電子メール・サーバ１２４内の自己のメール・ボックスに問い合わせを行う。問い合わせの結果、着信通知を表す電子メールを取得し、本文の電話番号等を確認することにより、着信者１０８は折り返し発信者１０２に電話をかけること等が可能になる。
【００２８】
このように、本実施例によれば、着信者がサービスエリア圏外であるか否か（又は電源投入されているか否か）によらず、同様な着信通知サービスを提供することが可能になる。
【００２９】
本実施例では、発呼のステップ２０２の後に、発信番号が非通知か否かを判定し（ステップ２０４）、呼出の可否を判断している（ステップ２０６）。しかしながらこれは説明の便宜を図るためであり、ステップ２０２の発呼とステップ２０６の呼出の可否判定との間には、通信システム１００で事前に設定されている任意の処理を行うことによって、発信者および着信者の意図を反映することが可能である。このような処理には、上記の非通知呼出を拒否することに加えて、例えば特定の電話番号からの呼出を拒否することが含まれる。
【００３０】
本実施例では、ステップ２２０において圏外であること又は電源をＯＦＦにしていることを発信者に通知し、この通知が行われたか否かを着信者が知ることはできない。ステップ２２０におけるこの通知を行わないようにすると、サービスエリア圏外であるか否か又は電源投入されているか否かに起因するサービス内容の差異を少なくすることができる。なぜなら、圏内（かつ電源ＯＮ）であって呼出に応じない場合は着信履歴が作成され（ステップ２１８）、圏外である場合（又は電源ＯＦＦである場合）も着信履歴と同様な電子メールが作成されるからである（ステップ２３０）。このようにサービス内容の差異を少なくすることによって、例えば、発信者は何れの場合でも着信履歴を残すことができる一方、着信者にとっては、圏内にいるか否か（又は電源を投入しているか否か）の情報を発信者に通知されないようにしてプライバシーを守ることができる。
【００３１】
本実施例によれば、電源をＯＦＦにしても電子メールにより着信履歴が得られるので、携帯電話機を使用すべきでない状況で、安心して電源を切ることが可能になる。
【００３２】
本実施例によれば、位置管理サーバ１２２が電子メールの送付を行うので、発信者は電話の発呼を行った後に、電子メールの送付操作や留守番電話の録音等をすることなしに、着信履歴を残すことが可能になる。
【００３３】
本実施例によれば、位置管理サーバ１２２が着信者１０８の電子メール・アドレスを取得し、発呼者はそれを知る必要はないので、着呼者１０８の電子メール・アドレスが不必要に漏洩することもなく、本実施例はセキュリティ上も安全な手法である。
【００３４】
本実施例よれば、電子メール・サーバ１２４は特定の交換機や位置管理サーバ１２４に付随して設けられるのではなく、これらに独立して設けられているので、例えば、上位交換機の異なるサービスエリアに所属することとなった場合でも着信履歴（電子メール）を配信することができる。
【００３５】
本実施例によれば、電子メールを電子メール・サーバ１２４に保存した時点で（ステップ２３０）、着信通知に関する位置管理サーバ１２２の処理は終了し、以後着信者１０８が圏内に復帰したか否か等を監視する必要はない。ステップ２３２において、復帰後に着信者１０８が自ら電子メール・サーバ１２４に問い合わせを行うからである。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、着信者がサービスエリア圏外であるか否か（又は電源投入されているか否か）に起因する着信通知のサービス内容の差異を少なくすることが可能になる。
【００３７】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願実施例による通信システムの概略ブロック図を示す。
【図２】図２は、本願実施例による動作を説明するためのフローチャートを示す。
【符号の説明】
１００　通信システム
１０２　発信者
１０４　携帯電話機
１０６　固定電話機
１０８　着信者
１１０　携帯電話機
１２０　移動通信ネットワーク
１２２　位置管理サーバ
１２４　電子メール・サーバ
【図１】
2004015526.tif 000003
【図２】
2004015526.tif 000004