(57)【要約】【課題】全ての電子乗車券の利用履歴を正確な時系列データとして構築する。また利便性の高い電子乗車券システムを実現する。【解決手段】サービス利用者が電子乗車券を用いて各交通事業者の駅や駅周辺に設置されたサービス提供端末を用いて各種のサービスを利用する際、電子乗車券の内部メモリに格納されたカウンタ値を更新し、サービス提供端末から共通乗車券ＩＤ管理システムに対しサービス利用情報をカウンタ値と共に送信する。共通乗車券ＩＤ管理システムは、サービス提供端末から送信されたカウンタ値を用いて電子乗車券ＩＤ毎に利用履歴データを並び替えて正確な時系列データに変換する。共通乗車券ＩＤ管理システムは、前記正確な利用履歴データを用いて共通乗車券システムの運用管理情報、利用者向けの付加価値サービス情報を作成し、サービス利用者はこの付加価値サービス情報を利用する。【選択図】  図１２
2004326635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄道事業者やバス事業者の共通電子乗車券のように、各々の乗車券に固有のＩＤ番号を記録しておき、発行した全ての電子乗車券とその利用履歴を一元管理する共通乗車券ＩＤ管理システムにおいて、サービス利用者が電子乗車券を用いて各交通事業者の駅をはじめとする各所に設置されたサービス提供端末を利用するステップと、各種のサービスを利用する際に、電子乗車券の内部メモリに格納される利用回数値を更新するステップと、各所のサービス提供端末から共通乗車券ＩＤ管理システムに対してサービス利用情報を利用回数値と共に送信するステップと、共通乗車券ＩＤ管理システムがサービス利用データを受信した際に、受信データに含まれる利用回数値を用いて電子乗車券ＩＤ毎に利用履歴データを時系列に並び替えるステップと、共通乗車券ＩＤ管理システムが各交通事業者から送信される利用履歴データを参照して、電子乗車券システムの運用管理情報および利用者向けのサービス情報を作成するステップと、サービス利用者がサービス情報を参照するステップを有することを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【請求項２】
請求項１の、電子乗車券の内部メモリに格納される利用回数値を更新するステップにおいて、サービス利用端末が電子乗車券の内部メモリに格納されたカウンタ値を読み込み、これに１を加算した値を電子乗車券に書き込むことを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【請求項３】
請求項１の、電子乗車券の内部メモリに格納される利用回数値を更新するステップにおいて、電子乗車券の内部メモリに格納されたカウンタ値を電子乗車券に格納された演算装置が読み込み、この演算装置がこれに１を加算した値を電子乗車券に書き込むとともにサービス利用端末に送信することを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【請求項４】
請求項１の、共通乗車券ＩＤ管理システムがサービス利用データを受信した際に、受信データに含まれる利用回数値を用いて電子乗車券ＩＤ毎に利用履歴データを時系列に並び替えるステップにおいて、並び替えた利用履歴データの利用回数値に歯抜けや重複があった場合はシステム異常と判断して、システム運用管理者が原因を調査することを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【請求項５】
請求項１の、共通乗車券ＩＤ管理システムが各交通事業者から送信される利用履歴データを参照して電子乗車券システムを作成するステップにおいて、乗車券ＩＤ毎の利用回数値や利用内容に含まれる残金情報の連続性を判断して、当該ＩＤの有効性を判断し、無効乗車券のＩＤリストを定期的に全てのサービス提供端末に配信することを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【請求項６】
共通乗車券ＩＤ管理システムが各交通事業者から送信される利用履歴データを参照して、電子乗車券システムの運用管理情報および利用者向けのサービス情報を作成するステップにおいて、曜日毎、時間帯毎、移動区間毎の実績所要時間をサービス情報として作成することを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【請求項７】
共通乗車券ＩＤ管理システムが各交通事業者から送信される利用履歴データを参照して、電子乗車券システムの運用管理情報および利用者向けのサービス情報を作成するステップにおいて、各移動区間毎の実績移動ルートの選択比率をサービス情報として作成することを特徴とする共通乗車券ＩＤ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子乗車券システムに関するものである。特に、複数交通事業者に対して共通に利用可能な電子乗車券システムの実現方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、単一事業者の交通乗車券を電子化し、全ての電子乗車券に対してユニークなＩＤを付与することにより、電子乗車券のＩＤを管理する電子乗車券ＩＤ管理システムが公知である（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３３４２８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
複数の交通事業者がそれぞれ運営する電子乗車券システムを共通乗車券化するには、一般にデータ構造の異なるデータベースの統合だけでなく、複数事業者に利用範囲が跨る電子乗車券の利用履歴を正確に把握する必要がある。しかしながら、複数事業者に分散した駅務機器の利用履歴を正確な時系列データとして構築することは困難であり、これが共通電子乗車券システム実現の課題となっていた。本発明の目的は、複数事業者が管理する利用履歴データを統合する手段を提供することにより、複数事業者間でシームレスに利用可能な利便性の高い電子乗車券システムを実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
サービス利用者が電子乗車券を用いて各交通事業者の駅や駅周辺に設置されたサービス提供端末を用いて各種のサービスを利用する際に、電子乗車券の内部メモリに格納されたカウンタ値を更新し、サービス提供端末から共通乗車券ＩＤ管理システムに対してサービス利用情報をカウンタ値と共に送信する。一方、共通乗車券ＩＤ管理システムは、サービス提供端末から送信されたカウンタ値を用いて電子乗車券ＩＤ毎に利用履歴データを並び替えて正確な時系列データに変換する。次に、共通乗車券ＩＤ管理システムは、この正確な利用履歴データを用いて、共通乗車券システムの運用管理情報および利用者向けの付加価値サービス情報を作成し、サービス利用者はこの付加価値サービス情報を利用する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１８を用いて、複数事業者に対応した共通電子乗車券システムを例に、本発明の内容を説明する。
【０００７】
図１は、単一事業者対応の電子乗車券システムの構成である。電子乗車券システムは、鉄道利用客１０４０が保有する電子乗車券１０４１、各駅１０３０に設置される改札機１０３２、券売機１０３３、精算機１０３４、積増機１０３５等の駅務機器、駅務機器の情報を管理する駅サーバ１０３１、駅サーバとＩＤ管理センターシステムを仲介する通信網１０２０、各駅の駅サーバを統括管理するＩＤ管理センターシステム１０１０、ＩＤ管理センターシステムを構成するデータベースサーバ１０１１、業務サーバ１０１２、セキュリティサーバ１０１３、監視端末１０１４から構成される。ＩＤ管理センターシステムは、通信網を介して各駅に分散する駅サーバ、および駅務機器に接続されており、鉄道利用者が電子乗車券を用いて各種の駅務機器を利用した情報を管理することにより、電子乗車券システム全体の運用管理を実施している。
【０００８】
図２は、ＩＤ管理センターシステムの構成である。ＩＤ管理センターシステムは、利用者が所有する電子乗車券情報を管理する電子乗車券管理データベース２０１１、および電子乗車券管理プログラムからなる電子乗車券管理部２０１０、利用者プロファイル等を管理する利用者管理データベース２０２１、および利用者管理プログラムからなる利用者管理部２０２０、利用者の駅務機器の利用履歴を管理する利用履歴管理データベース２０３１、および利用履歴管理プログラムからなる利用履歴管理部２０３０、有効期限切れや紛失届等で無効となった電子乗車券を管理するネガＩＤ管理データベース２０４１、およびネガＩＤ管理プログラムからなるネガＩＤ管理部２０４０、および各駅サーバとの通信を管理する通信制御部２０５０から構成される。
【０００９】
図３は、電子乗車券と電子乗車券を利用可能な駅務機器の構成である。電子乗車券３０１０は、電源装置３０２０、駅務機器の利用回数を数えるカウンタ値３０３１、電子乗車券の有効期限、予約済の列車座席ＩＤといった乗車券情報３０３２が格納される内部メモリ３０３０、演算装置３０４０から構成される。一方、駅務機器３０５０は、電源装置３０６０、当該機器ＩＤ  ３０７１、業務プログラム３０７２が格納される内部メモリ３０７０、演算装置３０８０、電子乗車券とのインタフェイスであるリーダライタ３０９０、表示装置３１００、発券装置３１１０から構成される。図３の例では、演算装置は乗車券と駅務機器の両方に存在するが、演算装置を駅務機器のみに存在させる構成でもよい。
【００１０】
図４は、各種の駅務機器から駅サーバに送信される電文書式である。電文書式４０１０は、事業者ＩＤ  ４０１１、駅ＩＤ  ４０２１、機器ＩＤ  ４０３１、乗車券ＩＤ  ４０４１、利用日時４０５１、利用内容４０６１、電子乗車券から読み込まれたカウンタ値４０７１等から構成される。
【００１１】
図５は、電子乗車券管理データベースの構成である。電子乗車券管理データベース５０１０は、利用者ＩＤ  ５０１１、乗車券情報５０１２、カード発効日５０１３、カード有効期限５０１４等から構成される。
【００１２】
図６は、利用者管理データベースの構成である。利用者管理データベース６０１０は、氏名、性別、年齢、住所、電話番号、クレジット番号、クレジット有効期限、クレジット暗証番号等の各データ項目６０１１と、それぞれのデータに付与される公開フラグ６０１２から構成される。利用者が個人情報を事業者に登録する際には、公開フラグを指定することによって情報公開範囲を規定することが可能である。
【００１３】
図７は、各駅の駅サーバからＩＤ管理センターシステムに送信されたデータをＩＤ管理センターシステムが受信した順に蓄積した未編集の利用履歴データである。未編集の利用履歴データ７０１０のデータ項目は、利用日時７０１１、乗車券ＩＤ  ７０１２、事業者ＩＤ  ７０１３、駅ＩＤ７０１４、機器ＩＤ７０１５、カウンタ値７０１６、利用情報７０１７から構成される。
【００１４】
図８は、利用履歴データベースの構成である。利用履歴データベース８０１０は、未編集の利用履歴データを乗車券ＩＤ  毎にカウンタ値でソートしたものである。利用履歴データベースの乗車券ＩＤ毎のデータ項目は、データ項目は、カウンタ値８０１１、利用日時８０１２、事業者ＩＤ８０１３、駅ＩＤ８０１４、機器ＩＤ  ８０１５、利用情報８０１６から構成される。図８の例では、カウンタ値が連続しているが、全ての駅務機器がネットワークで管理されるシステムにおいては、カウンタ値は全て連続しているのが正常な状態である。仮に、カウンタ値に歯抜けや重複が生じた場合には、何らかの異常が発生していると考えられる。このように、カウンタの連続性をシステムがチェックし、異常が発見された場合には、システム運用管理者がその異常を判断し、必要に応じて当該ＩＤの乗車券をネガＩＤ管理データベースに登録するなどして当該ＩＤの乗車券を無効化することができる。
【００１５】
図９は、ネガＩＤ管理データベースの構成である。ネガＩＤ理データベース９０１０は、無効な電子乗車券の管理を行うデータベースであり、データ項目は、乗車券ＩＤ９０１１、登録日時９０１２、登録理由９０１３等から構成される。ネガＩＤ管理データベースは、定期的に駅サーバを介して全ての駅務機器に配信される。
【００１６】
図１０は、駅務機器の一例である券売機、精算機、積増機の概観図である。表示窓１００１０は、利用者に対する様々な操作ガイダンス等を表示する。また、電子乗車券挿入口１００２０には、電子乗車券の内部情報を読み書き可能なリーダライタが設置される。また、現金挿入口１００３０からは現金を入金する。操作パネル１００４０は、利用者が利用するサービスに応じてボタン操作やタッチパネル操作を介して様々なコマンドを入力する。排出口１００５０は、電子乗車券の新規発行や更新の際には電子乗車券が排出され、現金を入金して釣り銭が生じた場合等には釣り銭が排出される。利用者が電子乗車券挿入口に電子乗車券を挿入すると、演算装置１００６０は、ＩＤ管理センターシステムから配信されたネガＩＤ情報と入力された電子乗車券のＩＤ情報を比較することにより、当該乗車券の有効性を判定する。次に、駅務機器が入力された電子乗車券を有効と判定した場合は、利用者の操作に応じた各種のサービスを提供するとともに、演算装置１１０６０が電子乗車券の内部メモリのカウンタ値を読込み、現在のカウンタ値に１を加算した結果を電子乗車券の内部メモリに書込むとともに、電子乗車券の格納情報およびサービスの利用情報を駅サーバに送信する。
【００１７】
図１１は、駅務機器の一例である自動改札機の概観図である。電子乗車券の利用者は、改札機を通過する際に、自分の電子乗車券を電子乗車券読み取り部１１０１０にかざして改札機を通過する。この際、改札機はＩＤ管理センターシステムから配信されたネガＩＤ情報と入力された電子乗車券のＩＤ情報を比較することにより、当該乗車券の有効性を判定する。さらに、電子乗車券の内部メモリを読込み、有効期限等のチェックを行う。ここで、改札機が読み込んだ電子乗車券を無効と判断した場合には、改札機は、ゲート１１０２０を閉じて利用者の通過を抑止するとともに、表示窓１１０３０にゲートが閉じた理由を表示する。一方、乗車券を有効と判定した場合には、カウンタ演算機１１０４０が電子乗車券の内部メモリのカウンタ値を読込み、現在のカウンタ値に１を加算した結果を電子乗車券の内部メモリに書込むとともに、電子乗車券の格納情報および改札機の利用情報を駅サーバに送信する。
【００１８】
図１２は、複数事業者対応の共通電子乗車券システムの構成である。共通電子乗車券システム１２０１０は、これまで説明してきた単一事業者の電子乗車券システムの構成要素である各事業者のＩＤ管理システム１２０３０、駅システム１２０４０、各事業者で共通に利用可能な電子乗車券１２０５０を通信網１２０５０と共通乗車券ＩＤ管理センターシステムにより統合することによって実現する。
【００１９】
図１３は、共通乗車券ＩＤ管理センターシステムの構成である。共通乗車券ＩＤ管理センターシステムは、利用者が保有する各鉄道事業者の乗車券情報を統合管理する統合電子乗車券管理データベース１３０１１、および統合電子乗車券管理プログラムからなる統合電子乗車券管理部１３０１０、各鉄道事業者の利用者プロファイルを統合管理する統合利用者管理データベース１３０２１、および統合利用者管理プログラムからなる統合利用者管理部１３０２０、各鉄道事業者の利用者の鉄道利用履歴を統合管理する統合利用履歴データベース１３０３１、および統合利用履歴管理プログラムからなる統合利用履歴管理部１３０３０、各鉄道事業者の無効となった乗車券を統合管理する統合ネガＩＤ管理データベース１３０４１、および統合ネガＩＤ管理プログラムからなる統合ネガＩＤ管理部１３０４０、共通乗車券ＩＤ管理センターシステムが管理する各種データベースおよびデータベースの各レコードへの各鉄道事業者のアクセス権を管理するデータベースアクセス制御テーブル１３０５１、およびデータベースアクセス制御管理プログラムよりなるデータベースアクセス制御部１３０５０、および共通乗車券ＩＤ管理センターシステムと広域通信ネットワークを介して各鉄道事業者のＩＤ管理システムとの通信を管理する通信制御部１３０６０から構成される。共通乗車券ＩＤ管理センターシステムが管理する各種データベースは、各鉄道事業者が管理するデータベースを統合するものであり、定期的に更新情報が各鉄道事業者より送信されることで内容が更新される。ここでは、データベース統合方法の一例として、利用履歴管理データベースを例に説明する。
【００２０】
図１４は、統合利用履歴管理データベースの構成である。統合利用履歴管理データベース１４０１０は、各鉄道事業者から送信される利用履歴７０１０を乗車券ＩＤ  毎にカウンタ値でソートしたものである。乗車券ＩＤ毎に格納するレコード項目は、カウンタ値１４０１１、利用日時１４０１２、事業者ＩＤ１４０１３、駅ＩＤ１４０１４、駅務機器ＩＤ  １４０１５、利用情報１４０１６から構成される。
【００２１】
統合利用履歴管理データベースは、カウンタ値を用いて利用履歴をソートすることにより、利用箇所が複数事業者に跨った乗車券ＩＤでも正確な時系列データを構築することが可能である。また、単一事業者の場合と同様に、カウンタ値に歯抜けや重複が生じた場合には、システム運用管理者がこの状況を判断し、必要に応じて当該ＩＤの乗車券を統合ネガティブＩＤ管理データベースに登録し、当該電子乗車券ＩＤを各鉄道事業者のＩＤ管理センターシステムに配信する。
【００２２】
また、共通電子乗車券システムの課題として、利用者情報の保護等ように、統合データベースへの各鉄道事業者からのアクセス管理を厳密に行い、情報の漏洩を防ぐことが重要な課題となる。ここでは、データベースアクセス制御テーブルを用いて各種データベースへの各鉄道事業者からのアクセスを管理する方法について述べる。
【００２３】
図１５は、データベースアクセス制御テーブル１５０１０の構成である。データベースアクセス制御テーブルは、鉄道事業者間毎にアクセス権を定義するテーブルである。このテーブルを用いることによって、ある鉄道事業者が収集した情報を提携事業者など特定の鉄道事業者のみに公開することが可能になる。
【００２４】
次に、共通電子乗車券ＩＤ管理システムにより実現できる利用者向けサービスの例として、到着予測時刻照会サービス、および推奨ルート提案サービスについて説明する。
【００２５】
図１６は、到着予測時刻照会、および推奨ルート提案サービスの処理フローである。まず、ステップ１６０１０にて、現在地、目的地、曜日、時刻等の検索条件を設定する。この際、曜日、時刻はシステム時計から入力してもよいし、現在地や目的地は電子乗車券に格納された乗車券情報から参照することも考えられる。続いて、ステップ１６０２０にて事例ベース型の所要時間管理データベースを参照し、条件に応じた予測到着時刻を算出する。
【００２６】
図１７は、事例ベース型所要時間管理データベース１７０１０の構成である。事例ベース型所要時間管理データベースは、共通電子乗車券ＩＤ管理センターシステムが管理する、統合利用履歴管理データベースの駅務機器ＩＤ、駅ＩＤ、利用日時を参照して、出改札情報を各駅間毎に並び替えたものである。事例ベース型所要時間管理データベースには、駅間毎、曜日毎、時間帯毎の実績所要時間の平均値が格納される。続いて、ステップ１６０３０にて、事例ベース型推奨ルート管理データベースを参照して推奨ルートの決定を行う。
【００２７】
図１８は、事例ベース型推奨ルート管理データベース１８０１０の構成である。事例ベース型推奨ルート管理データベースは、共通電子乗車券ＩＤ管理センターシステムが管理する、統合利用履歴管理データベースの駅務機器ＩＤ、利用情報、駅ＩＤを参照して、出改札情報および乗り換え情報を各駅間毎にカウントしたものである。事例ベース型推奨ルート管理データベースには、駅間毎のルート候補および各ルートの選択率が格納される。続いて、ステップ１６０４０にてサービス利用者に所要時間の予測および推奨ルートをガイダンス表示する。利用者はステップ１６０５０にて代案を要求することも可能であり、代案を要求した場合はステップ１８０４０に戻り代案を表示する。また利用者はステップ１６０６０にて条件変更を行うことも可能であり、条件変更を要求した場合にはステップ１６０１０に戻る。条件変更しない場合は処理を終了する。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、一枚の電子乗車券を保有することで複数の交通事業者をシームレスに利用可能な共通電子乗車券システムを実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】単一事業者対応の電子乗車券システムの構成である。
【図２】ＩＤ管理センターシステムの構成である。
【図３】電子乗車券と駅務機器の構成である。
【図４】駅務機器からセンターシステムへの電文書式である。
【図５】電子乗車券管理データベースの構成である。
【図６】利用者管理データベースの構成である。
【図７】未編集の利用履歴データである。
【図８】利用履歴データベースの構成である。
【図９】ネガＩＤ管理データベースの構成である。
【図１０】駅務機器の概観図である。
【図１１】自動改札機の概観図である。
【図１２】複数事業者対応の共通電子乗車券システムの構成である。
【図１３】共通乗車券統合ＩＤ管理センターシステムの構成である。
【図１４】統合利用履歴管理データベースの構成である。
【図１５】データベースアクセス制御テーブルの構成である。
【図１６】推奨ルートおよび到着予測時刻照会サービスの処理フローである。
【図１７】事例ベース所要時間管理データベースの構成である。
【図１８】事例ベース型推奨ルート管理データベースの構成である。
【符号の説明】
１０１１…データベースサーバ、１０１２…業務サーバ、１０１３…セキュリティサーバ、１０１４…監視端末、１０３１…駅サーバ、１０３２…改札機、１０３３…券売機、１０３４…精算機、１０３５…積増機、１０４１…電子乗車券。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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