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(57)【要約】【課題】医薬品を全く使用しない花粉症に対する免疫性向上クリ−ムの提供【解決手段】この発明の花粉症に対する免疫性向上クリ−ムは、モノエステル、ジエステル、ジグリセリンエステル、ジペンタエステル、流動パラフィンからなる基材に、珪藻泥炭の抽出液及び月桃葉精油を混合し固形化し、リップスチック状に成型しているので、使用しやすく、かつ抗ヒスタミン剤やステロイド剤等の医薬品を全く使用していないので、副作用の心配が全くない。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノエステル、ジエステル、ジグリセリンエステル、ジペンタエステル、流動パラフィンからなる基材に、珪藻泥炭の抽出液及び月桃葉精油を混合し固形化したことを特徴とする花粉症に対する免疫性向上クリ−ム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、花粉症に対する免疫性向上クリ−ムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
花粉症予防剤としては、スギ油に抗ヒスタミン剤、ステロイド剤を混合した予防剤等が知られている。（例えば特許文献１参照。）。
これは天然のスギ油に医薬品の抗ヒスタミン剤、ステロイド剤を混合しているので、抗ヒスタミン剤、ステロイド剤による副作用が問題であった。
【０００３】
また、からし油やイソチオシアン酸エステルを用いた花粉症発症防止剤等が知られている。（例えば特許文献２参照。）。
しかし、大気中に分散させて吸入するというタイプであるので、使用しにくという問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４８４６号公報
【特許文献２】特開２０００−７２６７１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、医薬品を全く使用しない花粉症に対する免疫性向上クリ−ムの提供を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決しようとする手段】
本発明者は珪藻泥炭抽出液と月桃葉精油の混合液が花粉症に対する強い免疫性を有することを見出し本発明に到達した。即ち本発明の花粉症に対する免疫性向上クリ−ムは、モノエステル、ジエステル、ジグリセリンエステル、ジペンタエステル、流動パラフィンからなる基材に、珪藻泥炭の抽出液及び月桃葉精油を混合し固形化したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を説明するに、モノエステル、ジエステル、ジグリセリンエステル、ジペンタエステル、流動パラフィンからなる基材に、珪藻泥炭の抽出液及び月桃葉精油を乳化剤と共に乳化状態で混合し、適量の固形剤を加え、固形化し、リップスチック状に成型したものである。
【０００８】
前記モノエステル、ジエステル、ジグリセリンエステル、ジペンタエステル、流動パラフィンからなる基材は、口紅の基材として使用され、すでに安全性が確認されている。
【０００９】
珪藻泥炭は、温帯の海で大量に繁殖した珪藻が、プランクトンの食物とされながらも、各種有機物と共に海底に堆積し、嫌気性微生物による分解とその代謝産物も含めた各種成分が縮合・重縮合して、湿潤状態のまま地表付近に隆起した有機土壌である。
【００１０】
珪藻泥炭は各種有機成分が自然な状態でバランスよく含まれることから、細胞活動の活性向上、免疫機能の向上、自己再生機能の向上に効果があると期待された。
【００１１】
採取した珪藻泥炭をさらに熟成させ、熟成させた珪藻泥炭を濾過し、殺菌工程を経て、抽出したエキス、即ち抽出液は保湿作用、新陳代謝活性作用、細胞の自己免疫効果の活性作用等の効果を発揮し、花粉症に対する免疫性向上が期待できる。
【００１２】
月桃葉精油は繊維芽細胞の増殖により、肌を艶やかに保ち、皮膚の老化を防止する作用があると共に、月桃葉精油中に最も多く含まれているシオネ−ルは、鼻炎、鼻カタル、気管支炎に効能があることが知られている。
【００１３】
【実施例】モノエステル５−１０重量部、ジエステル１０−２０重量部、ジグリセリンエステル１０−２０重量部、ジペンタエステル１０−２０重量部、流動パラフィン５−１０重量部からなる基材に、珪藻泥炭の抽出液３−１０重量部、月桃葉精油１−３重量部を、乳化剤とともに乳化状態で混合し、キャンデリロウ又はセレシン等の固型剤を適量混合し、固形化し、リップスチック状に成型した。
【００１４】
リップスチック状に成型したものを、スギの花粉が飛散する冬から春にかけて、花粉症を有する２０人に使用してもらった結果、花粉症が消滅又は軽減したという結果が得られた。
【００１５】
前記リップスチックの使用方法は、鼻の下に塗りつけるだけでよく、塗りつけ回数については、特に限定はない。なお、花粉症に対しては、珪藻泥炭の抽出液と月桃葉精油の混合液が効果を発現した。
【００１６】
前記各成分の配合割合を範囲で示したのは、この範囲が、花粉症に対して効果的であり、かつ経済的であるという意味であり、範囲については厳密な限定はなく、また珪藻泥炭の抽出液と月桃葉精油の配合割合についても適宜増減してもよい。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
▲１▼抗ヒスタミン剤、ステロイド剤を混合していないので、抗ヒスタミン剤、ステロイド剤による副作用の心配がない。
▲２▼リップスチック状に成型しているので、使用しやすい。
(57)【要約】【課題】式（Ｉ）で表されるＮ−アミノピペリジン（ＮＡＰ）の工業的な製法を提供する。【化１】2004137182.tif 000003【解決手段】式（ＩＩ）【化２】2004137182.tif 000004で表される１−ピペリジンカルボキシアミド（ＰＣＡ）を水と水溶性極性溶媒との混合溶媒中、苛性ソーダ又は苛性カリの存在下次亜塩素酸ソーダと反応させ、ＮＡＰを製造する際、水と水溶性極性溶媒との割合が水１重量部に対し水溶性極性溶媒が１重量部以下で反応させることより高収率で目的物を得ることが出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−ピペリジンカルボキシアミドを水と水溶性極性溶媒との混合溶媒中、苛性ソーダ又は苛性カリの存在下次亜塩素酸ソーダと反応させ、Ｎ−アミノピペリジンを製造する際、水と水溶性極性溶媒との割合が水１重量部に対し水溶性極性溶媒が１重量部以下で反応させることを特徴とするＮ−アミノピペリジンの製造方法。
【請求項２】
水溶性極性溶媒がアルコール系溶媒である請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農医薬中間体として有用な式（Ｉ）
【化１】
2004137182.tif 000002
で表されるＮ−アミノピペリジン（ＮＡＰ）の製造方法に関する。
【従来の技術】
ＮＡＰの製造方法としては１−ピペリジンカルボキシアミド（ＰＣＡ）をエタノール中、苛性ソーダ及び次亜塩素酸ソーダと反応させる方法が知られている。（Ｃｈｅｍ．　Ｐｈａｒｍ．　Ｂｕｌｌ．　３１（２）４２３−４２８（１９８３））
しかしこの方法はエタノールを溶媒としており水は苛性ソーダ及び次亜塩素酸水溶液に由来する量しか含まれないため、エタノールが過剰の状態で反応しており、収率的に満足のいくものではなかった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＮＡＰの工業的に優れた製造方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、ＮＡＰの工業的製法に関し鋭意研究した結果、反応に用いる水と水溶性極性溶媒の量が収率に影響を及ぼすことを見出し本発明を完成した。即ち、本発明は、ＰＣＡを水と水溶性極性溶媒との混合溶媒中苛性ソーダの存在下次亜塩素酸ソーダと反応させＮＡＰを製造する際、水と水溶性極性溶媒との割合が水１重量部に対し水溶性極性溶媒が１重量部以下で反応させることを特徴とするＮＡＰの製造方法である。
反応は、ＰＣＡを水溶性極性溶媒又は水溶性極性溶媒と水との混合溶媒にに溶解若しくは懸濁させ、苛性ソーダ水溶液及び次亜塩素酸ソーダ水溶液を添加することにより行われる。添加の方法は特に制限はないが、▲１▼苛性ソーダ水溶液を添加後、次亜曹溶液を滴下する。▲２▼苛性ソーダ水溶液と次亜曹溶液を混合し、滴下する。▲３▼苛性ソーダの一部を添加後、次亜曹を滴下し、この混合溶液を苛性ソーダ水溶液に滴下する等の方法が挙げられる。
反応に用いられる水溶性極性溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等が挙げられ、その中でもアルコール類が特に好ましい。
水と水溶性極性溶媒との割合は水１重量部に対し水溶性極性溶媒が１重量部以下なら特に制限はないがあまり少ないとＰＣＡの溶解部が少なく、攪拌不良等により反応がスムースに進行しないので、通常１：　０．０５〜０．８、好ましくは　０．１〜０．５である。
トータルの溶媒量は攪拌が可能な量なら特に制限はないが、通常ＰＣＡ１モルに対し１〜１０リットル、好ましくは、１〜５リットルである。
使用する苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ水溶液の濃度は特に制限はなく、水と水溶性極性溶媒との割合を考慮して決定すれば良く、取り扱いの観点から通常苛性ソーダは１０〜５０％、次亜塩素酸ソーダは１０〜１５％である。
反応温度は、−３０〜３０℃、好ましくは−２０〜０℃である。−３０℃以下では反応速度が遅くなったり、また溶媒の混合割合によっては溶媒が固化する可能性があり好ましくない。また３０℃以上では副反応が起こり好ましくない。
転位反応は通常１時間から１０数時間で完結する。
次いで、４０〜１００℃での熱による脱炭酸、又は塩酸，硫酸等の酸による中和脱炭酸を行なうことにより、目的物が得られる。
反応のモル数は、ＰＣＡ１モルに対し苛性ソーダ　は等モル以上必要であるが好ましくは２〜６モル、であり、次亜塩素酸ソーダは０．９〜１．５モル、好ましくは１．０〜１．５モルである。
反応終了後は、抽出、濃縮、中和等通常の後処理を行うことにより目的物を得ることが出来る。
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１　　　　　　ＮＡＰの合成
窒素雰囲気下、ＰＣＡ１２．８ｇ（０．１ｍｏｌ）に水４２．６ｇを加え、さらに２８％−ＮａＯＨ４２．６ｇ（０．３ｍｏｌ）及びＥｔＯＨ１６ｇを加えた。
混合物を、−１５℃まで冷却し、１３％−ＮａＯＣｌ　　５８ｇ（１１０ｍｏｌ％）を−１５℃±２℃で１時間かけて滴下した。
同温度で２時間反応した後、４０℃に昇温しさらに１時間反応した。
その後７０−８０℃で脱炭酸を２時間行ない、終了後室温まで冷却後クロロホルム抽出した。このＮＡＰ／クロロホルム溶液をＧＣで分析したところ、ＮＡＰ８．４ｇを含有していた。収率８４ｍｏｌ％
比較例１　　　　　　ＮＡＰの合成
ＥｔＯＨ量が７９ｇで有るほかは、実施例１と同様に反応した。
このＮＡＰ／クロロホルム溶液をＧＣで分析したところ、ＮＡＰ６．８ｇを含有していた。収率６８ｍｏｌ％
【発明の効果】
本発明の製造方法は上記実施例及び比較例から明らかなように従来の水溶性極性溶媒を過剰に使用した製造方法に比べ高収率で目的物が得られる工業的に優れた製造方法である。
(57)【要約】【課題】式（Ｉ）で表されるＮ−アミノピペリジン（ＮＡＰ）の工業的な製造法を提供する。【化１】2004137181.tif 000004【解決手段】式（ＩＩ）【化２】2004137181.tif 000005で表される１−ピペリジンカルボキシアミド（ＰＣＡ）と塩素とを、弱塩基の存在下反応させた後、苛性ソーダ又は苛性カリと反応させることにより高収率で目的物を得ることが出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−ピペリジンカルボキシアミドと塩素とを、弱塩基の存在下反応させた後、苛性ソーダ又は苛性カリと反応させることを特徴とするＮ−アミノピペリジンの製造法。
【請求項２】
反応を水又は水と水溶性極性溶媒の混合溶媒中で行う請求項１記載の製造法。
【請求項３】
弱塩基が炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムである請求項１又は２記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農医薬中間体として有用な式（Ｉ）
【化１】
2004137181.tif 000002
で表されるＮ−アミノピペリジン（ＮＡＰ）の製造法に関する。
【従来の技術】
ＮＡＰの製造法としては式（ＩＩ）
【化２】
2004137181.tif 000003
で表される１−ピペリジンカルボキシアミド（ＰＣＡ）をエタノール中、苛性ソーダ及び次亜塩素酸ソーダと反応させる方法が知られている。（Ｃｈｅｍ．　Ｐｈａｒｍ．　Ｂｕｌｌ．　３１（２）４２３−４２８（１９８３））
しかしこの方法は工業的な規模で製造する場合等反応時間が長時間に渡ると生成した中間体が更に次亜塩素酸ソーダと反応する等の副反応が起こり収率の低下を招く傾向があり工業的な製法として満足のいくものではなかった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＮＡＰの工業的に優れた製造方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、ＮＡＰの工業的製法に関し鋭意研究した結果、系内に次亜塩素酸ソーダが出来るだけ存在しない系で転移反応させることにより反応が長時間に渡っても収率の低下がないことを見出し本発明を完成した。即ち、本発明は、ＰＣＡと塩素とを弱塩基の存在下反応させた後苛性ソーダを反応させることを特徴とするＮＡＰの製造法である。
反応は、水又は水溶性極性溶媒と水との混合溶媒に弱塩基及びＰＣＡを溶解若しくは懸濁させ、更に必要に応じ水溶性極性溶媒を加えた後、塩素により塩素化反応を行う。この反応スラリー液を苛性ソーダ水溶液に添加し転移反応を完結させ、必要により溶媒洗浄等により不純物を除去した後昇温し脱炭酸反応を行わせる。
反応に用いられる水溶性極性溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等が挙げられ、その中でもアルコール類が特に好ましい。
水と水溶性極性溶媒とのトータルの溶媒量は攪拌が可能な量なら特に制限はないが、通常ＰＣＡ１モルに対し１〜１０リットル、好ましくは、１〜５リットルである。
塩素化の方法は特に制限はないが、通常系内に塩素ガスを吹き込むことにより行われる。反応のモル比はＰＣＡ１モルに対し、弱塩基１〜３等量、好ましくは１．５〜２．５等量、塩素は１〜２等量、好ましくは１．２〜１．５等量である。
反応温度は−２０〜３０℃、好ましくは−１０〜１０℃である。反応は通常数分から数時間で完結する。
次の転移反応に使用する苛性ソーダまたは苛性カリ水溶液の濃度は特に制限はないが通常５〜５０％、好ましくは２０〜３０％で、その使用量は、塩素化反応に用いた塩素量、弱塩基量によっても異なるが、通常ＰＣＡ１モルに対し、２．０当量以上、好ましくは３．０　〜６．０　等量である。
反応温度は通常−２０〜２０℃、好ましくは−１０〜１０℃である。高温で行い脱炭酸を同時に行わせることも可能であるが、収率が低下する傾向があり前記温度で行うことが好ましい。
脱炭酸の温度は４０℃から用いる溶媒の沸点まで、好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
転移反応、脱炭酸反応は通常トータルで１時間から１０数時間で完結する。
反応終了後は、抽出等通常の後処理を行うことにより目的物を得ることが出来る。
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１　　　　　　ＮＡＰの合成
ＮａＨＣＯ３　１２．６ｇ（０．１５ｍｏｌ）、ＰＣＡ１２．８ｇ（０．１ｍｏｌ）を水１００ｍｌに溶解し、ＩＰＡ２３ｇを加え、攪拌下０〜−５℃に冷却した。
同温度で塩素９．６ｇ（１３５ｍｏｌ％）を吹きこみ、さらに吹きこみ終了後、１時間反応した。
次いで、このスラリー反応液を、２８％−ＮａＯＨ　７１．４ｇ（０．５ｍｏｌ）の中に０〜−５℃で滴下し、滴下終了後、同温度で１時間反応した。
次に、６０−６５℃に昇温して同温度で２時間脱炭酸を行なった。
脱炭酸終了後、室温まで冷却しクロロホルム抽出し、クロロホルム層を濃縮して粗ＮＡＰ溶液４５．０ｇを得た。
この液をＧＣ分析したところＮＡＰ８．７３ｇを含有していた。（収率８７．３ｍｏｌ％）
実施例２　　　　　　ＮＡＰの合成
ＩＰＡをＥｔＯＨに代えた以外は実施例１と同様に反応し、得られたクロロホルム濃縮溶液を分析したところ、ＮＡＰ　　８．３８ｇを含んでいた。収率　８３．８％
実施例−３・・・ＮＡＰの合成
ＩＰＡをＭｅＯＨに代えた以外は実施例１と同様に反応し、得られたクロロホルム濃縮溶液を分析したところ、ＮＡＰ　　５．３８ｇを含んでいた。収率　５３．８％
【発明の効果】
本発明の製造方法は上記実施例及から明らかなように反応時間が長くなっても従来の次亜塩素酸ソーダを使用した製造方法に比べ高収率で目的物が得られる工業的に優れた製造方法である。
(57)【要約】【課題】難資化性の糖類を含む便通改善組成物を提供すること。【解決手段】ＤＦＡ（ダイフラクトースアンハイドライド）又はメリビオースを含有することを特徴とする便通改善組成物。これらの２糖類を直接飲用、または含有させた食品を摂取することによりヒトにおいて排便を改善する効果がある。摂取形態は、特に問わず、そのまま、水に溶解させて、または食品に加工して摂取すればよい。また食品に配合する場合も、通常の食品加工方法が適用できる。これら２糖類は飲用した場合、腸内細菌、特にビフィズス菌により一部資化されるか、ほとんどが資化されずに、血中に移行し肝臓で分解代謝される特徴を持つ。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＦＡ（ダイフラクトースアンハイドライド）又はメリビオースを含有することを特徴とする便通改善組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物を摂取することによる便通改善方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、便通改善機能を有する組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オリゴ糖、食物繊維摂取による便通改善効果は周知である。それらのものは、腸内細菌を活性化させ増殖させたり、保水させることにより、腸内のｐＨを整え、便に適度な水分を付与し、排便をスムーズに行うことが確認されている。また、腸内発酵による生産される低級短鎖脂肪酸による腸の煽動運動の促進により、糞便の適度な硬度、水分保持、排泄をもたらすとされている。これらの素材は、便通改善素材として実用化されており、広く使用されている。例えば、整腸剤（特許文献１）、整腸増進健康食品（特許文献２）でオリゴ糖の整腸作用が紹介されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０２−２８６０５８
【特許文献２】
特開昭６３−６３３６６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、広く便通改善効果が知られているオリゴ糖は、腸内細菌により資化されることにより腸内環境を整え、便性に影響し、排便に寄与するメカニズムを有する。しかしながら、一般に腸内細菌に資化されにくい難資化性の糖類の便通改善効果は知られていない。本発明の目的は、このような難資化性の糖類を含む便通改善組成物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、便通改善効果を鋭意研究する中で、一般に腸内細菌に資化されにくい難資化性２糖類のＤＦＡ、メリビオースにおいても便通改善効果があることを見出し、本発明にいたった。
即ち、本発明は、ＤＦＡ（ダイフラクトースアンハイドライド）又はメリビオースを含有することを特徴とする便通改善組成物である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明でいうダイフラクトースアンハイドライド（ＤＦＡ）およびメリビオースとは以下のものである。
ＤＦＡとは、２個のフラクトースの還元末端が、互いに一方の還元末端以外の水酸基に結合した環状二糖である。従来、カラメル、蜂蜜などに存在することが知られていたが、工業的には、イヌリンをイヌリン分解酵素、例えば、イヌリナーゼ（ＥＣ３．２．１．７）、イヌラーゼ（ＥＣ２．４．１．９３）や、フラクトース６〜８分子を切断して環状にするＣＦＴアーゼなどを生産する微生物、例えば、Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ　ｓｐ．Ｈ６５−７株によりイヌリンを発酵させて製造することができる。二つのフラクトースの結合様式の差異により、誘導体が５種類存在し、それぞれ、ＤＦＡＩ、ＤＦＡＩＩ、ＤＦＡＩＩＩ、ＤＦＡＩＶ、ＤＦＡＶ　と称される。本発明でいうＤＦＡとは、それら全てをいうが、本発明では、ＤＦＡＩＩＩ、ＤＦＡＩＶが好ましく使用される。理由は、工業的生産の効率、精製してからの安定性、などが優れているからである。
【０００７】
メリビオースとは、αガラクトシル結合を持つ天然糖類の一種で、結合様式は、α１−６結合により、ガラクトースとグルコースが結合した２糖類である。天然界には、大豆、根菜中に含まれることが確認されており、スミレ、レンゲなどの蜂蜜中にも存在することが知られている。工業的な製造方法の代表例は、ビートからの砂糖抽出の過程で発生する廃糖蜜を冷却しラフィノースを析出分離したのち、パン酵母で発酵させ、ラフィノースの構成糖類であるフラクトースを資化させる方法である。それ以外に、蜂蜜など天然物から、抽出単離する方法もある。
当然ながら、本発明によるＤＦＡ、メリビオースは、上記した製造方法に限定されるものではない。
【０００８】
本発明は、これらの２糖類を直接飲用、または含有させた食品を摂取することによりヒトにおいて排便を改善する効果を見出したことによる。摂取量は、３糖類の一般的なオリゴ糖と同じ程度、概ね３ｇ〜５ｇ程度を目安に摂取すればよい。また、摂取形態は、特に問わず、そのまま、水に溶解させて、または食品に加工して摂取すればよい。ＤＦＡ、メリビオースとも、清涼な甘味を有することが特徴であり、そのまま飲用することはなんら問題なく実行可能である。また食品に配合する場合も、熱安定性、酸安定性は高くなんら問題なく通常の食品加工方法が適用できる。
これら２糖類は飲用した場合、腸内細菌、特にビフィズス菌により一部資化されるか、ほとんどが資化されずに、血中に移行し肝臓で分解代謝される特徴を持つ。
【０００９】
これらの糖類が、糞便排泄を改善する理由は、定かではないが、腸内上部層におけるビフィズス菌増殖、腸細胞間隙への影響、イオン勾配の影響による水分吸収への影響などが想定される。また、極めて早期に、糞便の排泄改善効果を発揮することから、腸内細菌による資化による影響よりは、腸内細胞、タイトジャンクション経由した細胞形態変化に起因する作用も想定される。さらに、特定の腸内細菌による資化性も機能していることは想定される。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明の有効性を実施例として示す。
実施例１
ヒトの排便に関する有効性を調べた。
健康であるが、排便が少ない、または排便の問題あり、と自覚しているヒト５０名に、ＤＦＡＩＩＩ３ｇ、メリビオース３ｇ、プラセボ（澱粉）３ｇを一日一回、１ケ月、摂取させた。排便状況を記録し、便性、排泄感について調査した。その結果を表１、２に示す。
【００１１】
【表１】
2004137194.tif 000002
【００１２】
【表２】
2004137194.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
以上のごとく、ＤＦＡおよびメリビオースを摂取することにより便性が改善されることが確認できた。
本発明により、便性が改善され、排泄に伴う健康悪化を改善させる効果は大きい。
(57)【要約】【課題】従来、セキュリティシステムはセンサー感知による警報のみで画像を伴わないため、感知情報に内容がなく誤作動の場合でも要員が出動したり、侵入者に関する情報が保存されない問題があり、監視カメラの場合は、画像情報は記録保存されるが通報機能や送信機能を伴わないため、直ちに対応できない問題がある。【解決手段】携帯電話やパソコンに活用されているメール電波に着目し、センサーで始動させるカメラとセンサーを対象室内の適宜箇所に設定し、センサーによる感知によってカメラ映像を画像メールとして外部受発信器に対して自動送受信するように構成した。【選択図】図１
2004086393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーで始動させるカメラとセンサーを室内の適宜箇所に設定し、センサーによる感知によってカメラ映像を画像メールとして外部受発信器に対して自動送信するように構成した室内画像自動送受信システム
【請求項２】
室内に設定するカメラとセンサーの制御器に、メールアドレスを設定した電話機を組み込み、外部受発信器から発信される起動メールによってカメラ映像を画像メールとして前記外部受発信器に対して自動送信するように構成した請求項１記載の室内画像自動送受信システム
【請求項３】
センサーによる感知によってカメラが始動する際に、閃光が発せられるように構成した請求項１又は請求項２記載の室内画像自動送受信システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、不審者の室内への侵入をカメラ映像によって通報し、或いは、外部から室内にいる要介護者を定期的に観察して看護する場合、或いは自動車の車室内に設定して自動車の盗難防止等にも利用することのできる室内画像自動送受信システムに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
最近の社会不安から、不審者の室内への侵入を監視して対応処置を取るセキュリティシステムが活用されてきているが、警備会社との連携が必要なため高額のメンテナンスコストが掛かる問題があった。
【０００３】
特に、セキュリティシステムの場合にはセンサー感知による警報のみで画像を伴わないため、感知情報に内容がなく誤作動の場合でも要員が出動したり、侵入者に関する情報が保存されない等、多くの不都合を伴っている。
【０００４】
一方、監視カメラの場合は、画像情報は記録保存されるが通報機能や送信機能を伴わないため、緊急事態に直ちに対応できない問題があり、活用範囲も限定されざるを得ない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、携帯電話やパソコンに活用されているメール電波に着目し、センサーで始動させるカメラとセンサーを対象室内の適宜箇所に設定し、センサーによる感知によってカメラ映像を画像メールとして外部受発信器に対して自動送信するように構成した室内画像自動送受信システムとして構成するようにしたものである。
【０００６】
また、室内に設定するカメラとセンサーの制御器に、メールアドレスを設定した電話機を組み込み、外部受発信器から発信される起動メールによってカメラ映像を画像メールとして前記外部受発信器に対して自動送信するように構成し、携帯電話やパソコン等の外部受発信器からの発信による積極的な室内監視も行えるようにした。
【０００７】
このように積極的な室内監視を可能とすることにより、室内にいる要介護者を定期的に観察して看護したり、或いは自動車の車室内に設定して盗難状態となった車内の映像を自動送信させ、犯人情報が得られるようにして自動車の盗難防止等に利用することもでき、更に、１階に不審者が侵入した際に、２階からの起動メール発信により状况を把握するようにすれば安全に通報等の対処ができる。
【０００８】
更にまた、センサーによる感知によってカメラが始動する際に、閃光が発せられるように構成すれば、侵入者に行動が監視されていることを認知させて逃走の機会を与え、居直りによる被害の拡大を抑止することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。１はデジタルカメラ等による監視カメラ、２はセンサーで、人感、衝撃等を感知して監視カメラ１を始動させるようになっており、それぞれ、対象室内の適宜箇所に設定されている。
なお、センサー２は監視カメラ１に写される映像に動きが生じると自動的に録画作動するようにカメラ１と一体になっている形態も有り得る。
【００１０】
３は監視カメラ１とセンサー２を制御する制御器で、モデム３２を付設した室内コンピュータ３１にネットワークされ、インターネット・サービス・プロバイダー３３を介して電話回線によりｉモード携帯電話、ノートパソコン、ＰＨＳ等の受送信機器４に対して電子メールにより画像送信される。この画像送信は電話回線によらずに無線システムによっても良い。
【００１１】
更に、センサーの感知により受送信機器４に画像送信されると、同時に録画作動システムが起動し、受送信機器４の所持者が直ちに受信確認できなかった場合でも、着信記録或いは信号により室内コンピュータ３１のメールアドレスに起動送信することによって録画内容を確認することができ、証拠や記録としても保存できる。
【００１２】
また、室内コンピュータ３１からの送信を複数の受送信機器４に同時に送信するように構成することもできるので、家族や親戚等の複数人のネットワークにより互いの助け合いや安全を確保できる。
【００１３】
本発明は以上のように構成したので、セキュリティシステムのように高額な人的、物的システムの配置を必要とせず基本的機器を揃えるだけで、比較的簡易にネットワークシステムを構成することができ、その利用範囲も広汎で防犯から看護まで様々な場面に活用できるものである。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による室内画像自動送受信システムの配設状况を
ブロック的に示した模式図
【符号の説明】
１　　　監視カメラ
２　　　センサー
３　　　カメラとセンサーを制御する制御器
３１　　　室内コンピュータ
３２　　　信号変換モデム
３３　　　プロバイダー
４　　　受送信機器
【図１】
2004086393.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、樹脂製ブラケットの構造の最適条件を得ることを目的とする。【解決手段】アクセル、ブレーキ、クラッチのペダルが取り付けられる樹脂製ブラケットにおいて、軸受幅を３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内で、軸受内径をφ４〜φ１４の範囲内でそれぞれ設定し、且つ、使用する樹脂材料の応力が３３．３Ｎ／ｍｍ２以内になるように前記軸受幅と軸受内径を組み合わせて成るように構成する。【選択図】　　　図１
2004086327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセル、ブレーキ、クラッチのペダルが取り付けられる樹脂製ブラケットにおいて、
軸受幅を３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内で、軸受内径をφ４〜φ１４の範囲内でそれぞれ設定し、且つ、使用する樹脂材料の応力が３３．３Ｎ／ｍｍ２以内になるように前記軸受幅と軸受内径を組み合わせて成ることを特徴とする樹脂製ブラケット。
【請求項２】
前記樹脂製ブラケットの材料は、ポリアミド６１２にガラス繊維が４０〜６０Ｗｔ％含有されたものであることを特徴とする請求項１記載の樹脂製ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂製ブラケットに関する。詳しくは、車両に設けられるアクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダル等を支持するブラケットを樹脂にて形成した樹脂製ブラケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両に用いられているペダル類を支持するブラケットは、鉄板を板金加工した金属製が多く用いられていた。しかし、最近は、燃費向上のため、車体の軽量化が要求され、ブラケットも重い金属製の代わりに軽量な樹脂製のブラケットが用いられるようになってきている。その樹脂製のブラケットの１例として図２に特２０００−１８５６３２号公報に記載されたブラケットを示す。
【０００３】
これは、プレート７の上に、ブレーキペダル１を揺動自在に支持するブラケット２と、クラッチペダル３を揺動自在に支持するブラケット４と、アクセルペダル５を揺動自在に支持するブラケット６とがプレート７と樹脂にて一体に形成されている。そして各ブラケットにそれぞれペダルを組み付け、１つのユニットとした後、プレート７に設けられた取り付け孔７ａを用いて車両のダッシユパネルに取り付けられるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記図２に示した従来のブラケットにおいては構造上の強度についての記述はなく、どのような構造が良いのか設計的な目安がないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、樹脂製ブラケットの構造の最適条件を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１は、アクセル、ブレーキ、クラッチのペダルが取り付けられる樹脂製ブラケットにおいて、軸受幅を３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内で、軸受内径をφ４〜φ１４の範囲内でそれぞれ設定し、且つ、使用する樹脂材料の応力が３３．３Ｎ／ｍｍ２以内になるように前記軸受幅と軸受内径を組み合わせて成ることを特徴とする。また、請求項２は、前記樹脂製ブラケットの材料は、ポリアミド６１２にガラス繊維が４０〜６０Ｗｔ％含有されたものであることを特徴とする。
【０００７】
この構成を採ることにより、樹脂製ブラケットの設計的な目安を確立し、軽量化した樹脂製ブラケットを提供することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態のブラケットを示す斜視図である。本ブラケット１０はプレート１１の上に１対の軸受部１２，１２′が立設された両持ち軸受である。そして、軸受部１２，１２′には直径Ｄで長さＡを有する軸受孔１３がそれぞれ穿設されている。本実施の形態は、この軸受孔１３の長さＡ及び直径Ｄの最適値を求めたものである。なお、符号１４は軸受部１２，１２′の倒れに対する補強用の壁である。
【０００９】
表１は図１の本ブラケット１０にペダルを組み付けて作動させ、軸部に１９６０Ｎ（２００ｋｇｆ）の踏面反力が加わった場合に軸受部１２，１２′に発生する応力を示したものである。なお、使用材料は表２に示した材料を用い、応力の計算は解析ソフトＭＳＣ／ＮＡＳＴＲＡＮ　Ｖｅｒ７０．５．２を用いた。
【００１０】
【表１】
2004086327.tif 000003
【００１１】
【表２】
2004086327.tif 000004
【００１２】
表１は疲労限界が３３．３Ｎ／ｍｍ２（３４０ｋｇｆ／ｃｍ２）の材料を用いた場合であるので、疲労限界が３３．３Ｎ／ｍｍ２以上の材料（例えばポリアミド６１２にガラス繊維が４０〜６０Ｗｔ％含有されたもの）を用いた場合は、表１の発生応力が　３３．３Ｎ／ｍｍ２以下になる長さＡと内径Ｄの組み合わせを用いることが好適となる。
【００１３】
表１より、軸受の内径φが４ｍｍの場合は、軸受長さＡは２０ｍｍ以上あれば良く、軸受の内径φが６ｍｍの場合は、軸受長さＡは１０ｍｍ以上あれば良く、また、軸受の内径φが１０及び１４ｍｍの場合は、軸受長さＡは３ｍｍ以上あれば良いことになる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の樹脂製ブラケットによれば、軸受孔内径と軸受幅の組み合わせに対し、応力が３３．３Ｎ／ｍｍ２以内になるように設定することにより安全な樹脂ブラケットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のブラケットを示す斜視図である。
【図２】従来の樹脂製ブラケットの１例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…ブラケット
１１…プレート
１２，１２′…軸受部
１３…軸受孔
【図１】
2004086327.tif 000005
【図２】
2004086327.tif 000006
(57)【要約】【課題】処理時間異常で異常動作になる前に検出できること、システムの中でどのタスクのどういう処理が異常になっていることが分かることを目的とする。【解決手段】各タスクの処理のコード又はその管理テーブルに処理時間又は処理時間の目安になるものの時間を入れ、システムの処理構成が確立した時点で各タスクの処理時間を積算して、処理時間を算出する。そしてその処理時間があるレベルを超えると警告等や異常とする。【選択図】　　図１
2004086435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコンピュータ等の組込みシステムにおいて，
各処理の処理時間をテーブル等として持ち、各処理時間のテーブルを加算する手段を持ち、処理の構成が確立した時これを元に必要な処理分を算出して、この時間がある許容値を超えると異常とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイクロコンピュータ等の組込みシステムにおいて、各処理の処理時間をテーブル等として持ち、処理の構成が確立した時これを元に算出して、この時間がある許容値を超えると異常とする方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マイクロコンピュータ等組込みの装置は図３，４のように一定時間毎にハードタイマ（ウォッチドグタイマ）を、オン／オフしてそれが無くなった時処理時間、又は各タスク毎に完了を確認し完了しない時、処理時間負荷異常としていた。計算機では一つの処理の監視としては従来、特開平１１―１２００３３のように一つのＪＯＢスケジュールとして持ち、最大時間で時間を監視して完了しない場合異常として検出していた。別の従来例としては特開平７―３３４３９１のように伝送処理時間を監視タイマで検出して予定より長い場合、異常を検出していた。
別の従来例としては特開平１０―１９８５８４のように、アプリケーションの処理異常を最大時間とタイマによる時間により監視していて最大時間を超えている場合、異常として検出していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の技術では、異常になってからでないと検出できないのでそれ迄に異常な動作をしたりすると他の現象（マイクロコンピュータ自体が異常）と区別できないという問題があった。また一つの処理の異常しか監視できないのと、どういう状態で処理時間がかかるのかが分からなかった。更に最大時間でしか監視できないため、処理の余裕等が取れない問題もあった。割込み等で処理が連続していない場合、マージンが大きくなり誤差が大きくなり正確に検出できない問題もある。
そこで本案は、処理時間異常で異常動作になる前に検出できること、システムの中でどのタスクのどういう処理が異常になっていることが分かることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、各タスクの処理のコード又はその管理テーブルに処理時間又は処理時間の目安になるものの時間を入れ、システムの処理構成が確立した時点で各必要なタスクの処理時間を積算して、処理時間を算出する。そしてその処理時間があるレベルを超えると警告等や異常とする。
上記手段により、各種機能の組合わせと選択等で、またシステムのアプリケーションや構成で処理時間が異なる場合でも、異常を防止することができる。また各タスクや全体の処理時間が分かると異常を予測することができる。また処理時間がはっきり分かっていないシステムや部分的にユーザが作成するシステム等でも、システムの異常を未然に防止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。
図１は一般的なマイクロコンピュータを含む組込みシステムである。通常マイクロコンピュータ２１は図２のタスクＡ、タスクＢ等の処理を場合により行う。
図２においては１は処理ａ、２は処理ｂ、３は処理ａの概要の処理時間と最大処理時間、４は処理ｂの概要の処理時間と最大処理時間、５は処理α、６は処理β、７は処理αの概要の処理時間と最大処理時間、８は処理βの概要の処理時間と最大処理時間である。
以上のように構成されたシステムの処理においてその動作を説明する。
まずタスクの各処理とその処理時間の管理テーブル（概要処理時間と最大時間等）を、ソフトウェア作成時に準備する。追加やユーザがソフトウェアを作成する等がある場合は、その都度管理テーブルも追加する。次に電源投入等で処理の構成が確立（ソフトウェアのコード中必要な処理が決定）した時点で、各タスクの処理時間を算出して、更にタスクの時間割合等の重みを乗じて全体の処理時間を算出する。そしてキーになるタスク（優先順位が高いタスク）の処理時間と全体の処理時間がある警告レベル又は異常レベルを超えると、警告等をする。検出は例として次のように行う。タスクＡはキーになるタスクとする。
タスクＡ全体の概略処理時間×０．７＋タスクＢ全体の概略処理時間×０．２＋タスクＣ全体の概略処理時間×０．１≧全体の処理時間×０．９→警告
タスクＡ全体の最大処理時間×０．９≧タスクＡの許容時間→異常
全体の処理時間は例えば優先順位の低いタスク迄を完了する時間とする。
タスクＡの許容時間はタスクＡが完了するのに必要な時間である。例えば定時割込みの場合、割込み間隔になる。×０．９は０．１のマージンでマージンの一例である。
これらの時間はマージンをもって行う。概略の処理時間は例えば平均の処理時間等で良い。図１のタスクＢのγとδのように構成で処理の分岐がある場合、選択された処理の処理時間を使用して算出する。検出処理は図２の９のように行う。また処理の構成を変えた場合、その都度検出して確認する。更に必要に応じて現在の状況をモニタ等できるようにしても良く、警告又は異常時、トラブルシュートの為にどこの処理が時間を要しているかを、モニタ等できるようにしても良い。
また作成等する時に自動的に算出或いはシミュレート等して、事前に異常等を検討しても良い。
このように構成が確立した時点で、処理時間を算出して異常を検出できるので、未然に異常を検出することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、各種機能の組合わせと選択等でシステムのアプリケーションや構成で処理時間が異なる場合でも、異常を未然に防止することができる。
また各タスクや全体の処理時間が分かると異常を予測することができる。また処理時間がはっきり分かっていないシステムや部分的にユーザが作成するシステム等でも、システムの異常を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理の具体的実施例の構成図である。
【図２】本発明の処理の具体的実施例の構成図である。
【図３】従来の実施例の構成図である。
【図４】従来の処理の具体的実施例の構成図である。
【符号の説明】
１　処理ａ
２　処理ｂ
３　処理ａの概要の処理時間と最大処理時間
４　処理ｂの概要の処理時間と最大処理時間
５　処理α
６　処理β
７　処理αの概要の処理時間と最大処理時間
８　処理βの概要の処理時間と最大処理時間
９　検出処理
１０　ハードタイマオンオフ処理
１１　タスクＢ完了確認処理
１２　マイクロコンピュータ
１３　ハードタイマ
２１　マイクロコンピュータ
２２　メモリ
２３　入出力回路
【図１】
2004086435.tif 000003
【図２】
2004086435.tif 000004
【図３】
2004086435.tif 000005
【図４】
2004086435.tif 000006
(57)【要約】【課題】文書登録データのキーワードの信頼性向上と処理時間短縮のために、ＯＣＲ処理することなく文書登録できる文書管理装置を提供する。【解決手段】アプリケーションデータにもとづき画データを生成し、そのアプリケーションデータからテキストデータを抽出し、その後、その画データとそのテキストデータを関連付けて記憶する。【選択図】図１
2004086420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションデータにもとづき画データを生成し、そのアプリケーションデータからテキストデータを抽出し、その後、その画データとそのテキストデータを関連付けて記憶する信号処理手段を備えている文書管理装置。
【請求項２】
アプリケーションデータにもとづき画データを生成する手順と、そのアプリケーションデータからテキストデータを抽出する手順と、その画データとそのテキストデータを関連付けて登録する手順とを、コンピュータに実行させるための文書登録プログラム。
【請求項３】
請求項２において、
生成された画データにもとづき、プリンタに対して印字制御をする手順をさらに含んでいる文書登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種のアプリケーションデータをキーワードに関連付けて管理する文書管理装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、文書管理ソフトに文書を登録する場合、ワードプロセッサや表計算などのアプリケーションソフトからの印刷動作でプリンタドライバが起動され、文書データがイメージ化され、そのイメージデータをＯＣＲ処理してキーワード用のテキストデータを抽出し、イメージデータとキーワードとを関連付けて記憶登録する方法がとられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は、上記登録手順を示したフローチャートである。
【特許文献１】
特開平１１−１２０２０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えばワープロデータのような場合でも、アプリケーションデータに含まれるテキストデータがいったん画像化され、その後ＯＣＲ処理されて処理後のテキストデータからキーワードが抽出されるため、ＯＣＲ処理のエラーのため、誤ったキーワードが登録されてしまうことがあった。
【０００５】
すなわち、せっかく元データにテキストが含まれているにもかかわらず、誤ったキーワードで登録されてしまうという矛盾があった。
【０００６】
また、ＯＣＲ処理に時間を要するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、文書登録データのキーワードの信頼性向上と処理時間短縮のために、ＯＣＲ処理することなく文書登録できる文書管理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の文書管理装置は、アプリケーションデータにもとづき画データを生成し、そのアプリケーションデータからテキストデータを抽出し、その後、その画データとそのテキストデータを関連付けて記憶することを特徴とする。
【０００９】
アプリケーションデータに含まれるテキストデータをそのまま利用するので、信頼性が高く、短時間で処理することができる。
【００１０】
請求項２に記載の文書登録プログラムは、アプリケーションデータにもとづき画データを生成する手順と、そのアプリケーションデータからテキストデータを抽出する手順と、その画データとそのテキストデータを関連付けて登録する手順とを実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項３では、生成された画データにもとづき、プリンタに対して印字制御をする手順をさらに実行する。すなわち、プリンタドライバがテキストデータ抽出、関連付け登録をも実行する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面とともに説明する。
【００１３】
図１は、本発明の文書管理装置におけるアプリケーションデータの文書登録手順を示すフローチャートである。
【００１４】
この登録手順は３つの手順からなる。
【００１５】
すなわち、文書管理装置の信号処理手段（登録手順プログラム）は、アプリケーションデータ１にもとづき画データ２を生成するプリンタドライバ（画像化処理手順）Ａと、アプリケーションデータ１からキーワード用のテキストデータ３を抽出する手順Ｂと、生成された画データ２と抽出されたテキストデータ３とを関連付けて登録する手順Ｃとを実行する。
【００１６】
ここで、テキストデータ３の抽出手順Ｂは、アプリケーションデータ１に含まれるテキストデータをテキストのままキーワードとして採用し抽出するもので、例えばプリンタドライバのＰＤＬコマンドで処理させてもよい。
【００１７】
また、抽出手順Ｂと関連付け登録手順Ｃの両方をプリンタドライバに組み込んでもよい。例えば、アプリケーションソフトから印字要求するときに、文書登録モードに設定すれば、プリンタドライバが上記すべての手順Ａ、Ｂ、Ｃを実行するようにすればよい。
【００１８】
このように本発明では、ＯＣＲ処理することなくアプリケーションデータに含まれるテキストデータをそのまま利用するので、誤ったキーワードで登録されることがなく信頼性の高い文書管理システムを構築することができる。
【００１９】
また、画データ生成とキーワード抽出とを同時に実行でき、かつ、ＯＣＲ処理のような時間を要する処理を実行する必要がないので、時間短縮にもつながる。
【００２０】
また、すべての手順Ａ、Ｂ、Ｃをプリンタドライバに組み込んでしまえば、アプリケーションソフトと文書管理システムとの連携をスムーズに行うことができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、請求項１〜３に記載の本発明は、ＯＣＲ処理することなく元のアプリケーションデータに含まれるテキストデータを抽出しているので、正確かつ迅速な文書登録が可能となる。
【００２２】
特に請求項３では、プリンタドライバで登録手順すべてを実行しているので、アプリケーションソフトと文書管理システムとの連携をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の文書管理装置におけるアプリケーションデータの文書登録手順を示すフローチャートである。
【図２】従来のアプリケーションデータの文書登録手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ・・・画像化処理手順
Ｂ・・・キーワード抽出手順
Ｃ・・・関連付け登録手順
１・・・アプリケーションデータ
２・・・画データ
３・・・テキストデータ
【図１】
2004086420.tif 000003
【図２】
2004086420.tif 000004
(57)【要約】【課題】　ディスプレイキーボードを媒体にし、画面上に表示された区画を有するエリアを移動させて行う入力方法により、キーボードの小型化と操作性の向上を実現する。【解決手段】　パソコンを起動させデスクトップに初期画面が現れると同時に、ディスプレイキーボード及び、キーボードのキーと同数の区画を有するエリアを表示する。そのエリアを目的の位置に移動し重ね合わせながら入力する。またキーボードのキーにタッチセンサーを取り付け、キーに指が触れるとディスプレイ上のエリア内キーが感応し、位置が確認できるようにする。【選択図】　　図１
2004086928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　パソコン等のデスクトップ（１）に映し出された画面の一部に、中に区画を有するカーソルエリア（２）を表示する。その区画と同じ位置関係に、キーを配置した領域（３）を有するキーボード（４）を使用し、カーソルエリア（２）を移動もしくは中の画面を切り替えて行う入力方法。
【請求項２】
　カーソルエリア（２）内の区画された位置を特定するために用いられる、その区画と同じ位置関係に、キーを配置した領域（３）を有するキーボード（４）。
【請求項３】
　キーボード（４）のキー（５）にセンサーを設け、キー（４）に指が触れる事により、デスクトップ（１）上のカーソルエリア（２）内キー位置（６）が、感応する機能を有するキーボード（３）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】　本発明は、主にパソコンのデスクトップに表示される、ディスプレイキーボードを媒体にして行う入力方法、及びそれに対応するために用いられるキーボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】　従来のパソコンは、キーボードでのキー操作と、マウスポインタ等を移動させ、クリックするのが一般的な入力方法であった。またキーボード自体も、必要と思われるすべてのキーを備えているため、小型化が難しかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】　従来のパソコンは、キーボードとデスクトップとの間で、目線の移動を頻繁に行わなければならず、またキー自体も一つのキー上に複数の記号等があり、位置も変えられないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】　上記目標を達成するために、従来のテンキーと同程度の大きさのキーボードや、マウス機能を兼ね備えたキーボードの一部または全部に、デスクトップに表示される、カーソルエリア内のキー数及び配置形状と同じにしたキー領域を設ける。
【０００５】　パソコンを起動させ初期画面が表示されると同時に、デスクトップにディスプレイキーボード及びカーソルエリアを表示するようにしておき、そのエリアをマウス等によりデスクトップ上の機能やディスプレイキーボード上に移動させて、キーボードのキーを押し操作入力する。
【０００６】　デスクトップ上にカーソルエリアをもう一つ設け、エリア内のそれぞれの区画にアイコン等を表示し、キーだけの操作で連続した作業ができるようにする。
【０００７】　キーボードのキーにタッチセンサーを取り付け、キーに指が触れると同時にカーソルエリア内キーの位置が発光するなどして、キーを押す前の位置を確認可能にする。
【発明実施の形態】
【０００８】　発明実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
　図１の上図は、文字だけを表示したと仮定したディスプレイキーボード７を、デスクトップ１の画面下部に表示し、カーソルエリア２内の区画を９個に設定した場合の実施例である。
【０００９】　下図はキーボード４の中央部分に、カーソルエリア２内キーに対応するため９個のキー領域３を形成し、その周囲には編集キー８等を配置した場合の実施例である。
【００１０】　デスクトップ１にＷの文字を入力する場合、まずキーボード４のサイドキー９もしくはマウス等により、ディスプレイキーボード７上にカーソルエリア２を移動し、目的の位置範囲に来た時点でキーボード４のキー５を押し入力する。
【００１１】　タッチセンサーを用いる場合は、キーボード４のキー位置５に指を置き、ディスプレイキーボード７のキー位置６が感応した事を確認してから、キー５を押し入力する。
【発明の効果】
【００１２】　本発明は、以上説明したように構成されているので，以下に記載されているような効果を奏する。
【００１３】　ディスプレイキーボードを媒体として使用するため、キーの位置や数を自由に設定でき、従来のように組合せキーを使用する必要がない。またキーボード自体のキー数を削減できるため小型化する事ができ、それによりディスプレイ装置と離れた位置でも作業がしやすい。
【００１４】　マウスによりクリックする方法は、一度に一地点しか選択できないが、カーソルエリアでは、常に複数の地点が選択されているため作業しやすい。また予めエリア内にアイコン等を表示しておく事により、従来のようにマウスポインタを移動させクリックする必要がなく、キーのみでも操作ができる。
【００１５】　カーソルエリア内区画数を仮に３×３＝９に設定して一層目にした場合、各キーをさらに９分割しそれを繰り返せば、区画数は二層目が８１三層目は７２９となり、数回のキー操作で簡単に下の階層まで到達できる。このような単純なシステム構成の方が全体を理解しやすく、ヘルプ機能等に利用すれば便利である。
【００１６】　タッチセンサーを用いた場合は、キーボードを見ながら作業をする必要がないので、目が疲れない利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスプレイ装置及びキーボードの全体図である。
【符号の説明】
　　　　１　パソコン等のデスクトップ
　　　　２　カーソルエリア
　　　　３　キーボード上のカーソルエリア対応キー領域
　　　　４　キーボード
　　　　５　キーボードのキー
　　　　６　カーソルエリア内のキー位置
　　　　７　ディスプレイキーボード
　　　　８　編集キー等
　　　　９　キーボードのサイドキー
【図１】
2004086928.tif 000003