(57)【要約】【課題】各種情報資源や機器等の管理対象ついて、管理対象へのアクセス権を簡単且つ正確に増成して、高いセキュリティレベルを備えつつ、アクセス権のある利用者がその管理対象に好適にアクセスし得るようにする。【課題を解決するための手段】ユニークな識別情報に基づき、所定の管理対象Ｓ０へのアクセス管理を行うシステムであって、前記識別情報を記録する記録媒体Ｍと、前記識別情報と所定の管理対象Ｓ０にアクセスするためのアクセス権情報とを関連付けた状態で管理格納するアクセス権情報管理格納手段Ｄ１と、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納される一の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を、他の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象Ｓ０に対するアクセス権を他の記録媒体Ｍのために増成するアクセス権増成手段２４とを具備するようにした。【選択図】図５
2004342063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニークな識別情報に基づき、所定の管理対象へのアクセス管理を行うシステムであって、
前記識別情報を記録する記録媒体と、
前記識別情報と所定の管理対象にアクセスするためのアクセス権情報とを関連付けた状態で管理格納するアクセス権情報管理格納手段と、
前記アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するアクセス権増成手段とを具備することを特徴とする権限管理システム。
【請求項２】
一の識別情報と他の識別情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成していることを特徴とする請求項１記載の権限管理システム。
【請求項３】
一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として他の記録媒体の識別情報とともに前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、その一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成していることを特徴とする請求項１記載の権限管理システム。
【請求項４】
記録媒体に係るアクセス権情報が前記アクセス権情報管理格納手段に格納されているか否かを検査するアクセス権情報有無検査手段を具備し、このアクセス権情報有無検査手段で一の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されており且つ他の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されていないと検査された際に、前記アクセス権増成手段が一の記録媒体に係るアクセス権情報を他の記録媒体に係るアクセス権情報として前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の権限管理システム。
【請求項５】
前記アクセス権情報管理格納手段が、該アクセス権情報管理格納手段に対して前記アクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除を実行するための権限に係る登録実行権情報を、前記識別情報及び前記アクセス権情報と関連付けて管理格納する一方、
一の記録媒体に係る一の登録実行権情報と他の記録媒体に係る他の登録実行権情報とを比較参照する登録実行権比較判定手段を備え、
この登録実行権比較判定手段で、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも前記アクセス権情報管理格納手段に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行を行う権限があると判定された際に、前記アクセス権増成手段が、一の登録実行権情報に係るアクセス権情報を、他の登録実行権情報に係るアクセス権情報として他の識別情報とともに前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するように構成していることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の権限管理システム。
【請求項６】
前記アクセス権増成手段が、一の記録媒体に係るアクセス権情報に基づいて、他の記録媒体に係るアクセス権情報の変更又は削除を行い得るように構成されたものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の権限管理システム。
【請求項７】
前記アクセス権情報が前記管理対象へのアクセスを段階的に制限するための複数のアクセスレベルを有するものであって、
他の記録媒体に係る前記アクセスレベルの設定命令を受け付けるアクセスレベル設定命令受付手段を備え、
前記一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、
前記アクセス権増成手段が、第一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセスレベル設定命令受付手段で受け付けたアクセスレベル設定情報とを関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項１記載の権限管理システム。
【請求項８】
複数の識別情報に係るアクセスレベルを比較するアクセスレベル設定情報比較判定手段を備え、
前記所定の関係が、前記アクセスレベル設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する一の識別情報に係るアクセスレベルが前記アクセスレベル設定命令受付手段で受け付けたアクセスレベル以上と判定される関係であることを特徴とする請求項７記載の権限管理システム。
【請求項９】
前記管理対象への他の記録媒体に係るアクセス限度の設定命令を受け付けるアクセス限度設定命令受付手段を備え、
一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、
前記アクセス権増成手段が、前記一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセス限度設定命令受付手段で受け付けたアクセス限度設定情報とを関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項１、７又は８いずれか記載の権限管理システム。
【請求項１０】
複数の識別情報に係るアクセス限度設定情報を比較するアクセス限度設定情報比較判定手段を備え、
前記所定の関係が、前記アクセス限度設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記一の識別情報に係るアクセス限度が前記アクセス限度設定命令受付手段で受け付けたアクセス限度以上と判定される関係であることを特徴とする請求項９記載の権限管理システム。
【請求項１１】
他の識別情報に係るアクセス権情報をさらなる他の識別情報に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けられることを制限するための第三者増成制限命令を受け付ける第三者増成制限命令受付手段を備え、
他の記録媒体に係るアクセス権情報とさらなる他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、
前記アクセス権増成手段が、一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報とを関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか記載の権限管理システム。
【請求項１２】
他の識別情報に係るアクセス権と前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報に係るアクセス権とを比較する第三者増成制限設定情報比較判定手段を備え、
前記所定の関係が、前記第三者増成制限設定情報比較判定手段において、
前記所定の管理対象に対する他の識別情報に係るアクセス権が前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報に係るアクセス権と同等又は高い権限を有していると判定される関係であることを特徴とする請求項１１記載の権限管理システム。
【請求項１３】
前記所定の関係に基づき、前記アクセス権増成手段で増成が行われたか否かを示す増成結果を表示する増成結果表示手段を備えていることを特徴とする請求項７乃至１２記載の権限管理システム。
【請求項１４】
一の識別情報と、前記一の識別情報に関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に管理格納される他の識別情報とを、識別可能に関連付けて表示する増成履歴表示手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか記載の権限管理システム。
【請求項１５】
電磁波を利用して前記記録媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか記載の権限管理システム。
【請求項１６】
記録媒体に記録されるユニークな識別情報を所定の通信回線を介して受信し、その識別情報に基づき所定の管理対象にアクセス可能なアクセス権情報の管理を行う装置であって、
前記識別情報と所定の管理対象にアクセスするためのアクセス権情報とを関連付けた状態で管理格納するアクセス権情報管理格納手段と、
前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
この識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係り且つ前記アクセス権情報管理格納手段に格納されるアクセス権情報を、前記識別情報受信手段で受信した他の識別情報で識別される他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するアクセス権増成手段とを具備することを特徴とする権限管理サーバ装置。
【請求項１７】
前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成していることを特徴とする請求項１６記載の権限管理サーバ装置。
【請求項１８】
前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係るアクセス権情報を、前記識別情報受信手段で受信した他の識別情報に係るアクセス権情報として他の記録媒体の識別情報とともに前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、その一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成していることを特徴とする請求項１６記載の権限管理サーバ装置。
【請求項１９】
記録媒体に係るアクセス権情報が前記アクセス権情報管理格納手段に格納されているか否かを検査するアクセス権情報有無検査手段を具備し、このアクセス権情報有無検査手段で一の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されており且つ他の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されていないと検査された際に、前記アクセス権増成手段が一の記録媒体に係るアクセス権情報を他の記録媒体に係るアクセス権情報として前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項１６乃至１８いずれか記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２０】
前記アクセス権情報管理格納手段が、該アクセス権情報管理格納手段に対して前記アクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除を実行するための権限に係る登録実行権情報を、前記識別情報及び前記アクセス権情報と関連付けて管理格納する一方、
一の記録媒体に係る一の登録実行権情報と他の記録媒体に係る他の登録実行権情報とを比較参照する登録実行権比較判定手段を備え、
この登録実行権比較判定手段で、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも前記登録管理手段に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行をする権限があると判定された際に、一の登録実行権情報に係るアクセス権情報を、他の登録実行権情報に係るアクセス権情報として前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するように構成していることを特徴とする請求項１６乃至１８いずれか記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２１】
前記アクセス権情報が前記管理対象へのアクセスを段階的に制限するための複数のアクセスレベルを有するものであって、
他の記録媒体に係る前記アクセスレベル設定情報を前記所定の通信回線を介して受信するアクセスレベル設定情報受信手段を具備し、
前記識別情報受信手段で受信した一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、
前記アクセス権増成手段が、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセスレベル設定情報受信手段で受信したアクセスレベル設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項１６記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２２】
複数の識別情報に係るアクセスレベルを比較するアクセスレベル設定情報比較判定手段を備え、
前記所定の関係が、前記アクセスレベル設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係るアクセスレベルが前記アクセスレベル設定情報受信手段で受信したアクセスレベル以上と判定される関係であることを特徴とする請求項２１記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２３】
前記管理対象へのアクセス限度を示し且つ他の記録媒体に係るアクセス限度設定情報を前記所定の通信回線を介して受信するアクセス限度設定情報受信手段を具備し、
前記識別情報受信手段で受信した一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、
前記アクセス権増成手段が、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセス限度設定情報受信手段で受信したアクセス限度設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項１６、２１又は２２いずれか記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２４】
複数の識別情報に係るアクセス限度設定情報を比較するアクセス限度設定情報比較判定手段を備え、
前記所定の関係が、前記アクセス限度設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係るアクセス限度が前記アクセス限度設定情報受信手段で受信したアクセス限度以上であると判定される関係であることを特徴とする請求項２３記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２５】
他の識別情報に係るアクセス権情報をさらなる他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることを制限するための第三者増成制限設定情報を、前記所定の通信回線を介して受信する第三者増成制限設定情報受信手段を具備し、
他の記録媒体に係るアクセス権情報と前記第三者増成制限設定情報受信手段で受信した第三者増成制限設定情報とが所定の関係にある際に、
前記アクセス権増成手段が、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記第三者増成制限設定情報受信手段で受信した第三者増成制限設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することを特徴とする請求項２１乃至２４いずれか記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２６】
他の識別情報に係るアクセス権と前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報に係るアクセス権とを比較する第三者増成制限設定情報比較判定手段を備え、
前記所定の関係が、前記第三者増成制限設定情報比較判定手段において、
前記所定の管理対象に対する前記識別情報受信手段で受信した他の識別情報に係るアクセス権が前記第三者増成制限命令受信手段で受信した第三者増成制限設定情報に係るアクセス権と同等又は高い権限を有していると判定される関係であることを特徴とする請求項２５記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２７】
前記アクセス権増成手段において、識別情報に基づき所定のアクセス権の増成が成功したか否かを示す増成結果を、前記識別情報を受信した相手先に送信する増成結果送信手段を備えていることを特徴とする請求項１６乃至２６いずれか記載の権限管理サーバ装置。
【請求項２８】
請求項１６乃至２７いずれか記載の権限管理サーバ装置とともに用いられる装置であって、
前記記録媒体と接触または非接触な状態でその記録媒体に格納している識別情報を取得する識別情報取得手段と、この識別情報取得手段で取得した識別情報を前記権限管理サーバ装置に送信する識別情報送信手段とを具備することを特徴とする権限管理端末装置。
【請求項２９】
前記識別情報送信手段が、前記識別情報取得手段で取得する一の識別情報と他の識別情報とをともに権限管理サーバ装置に送信することを特徴とする請求項２８記載の権限管理端末装置。
【請求項３０】
前記アクセス権が前記管理対象へのアクセスを段階的に制限される複数のアクセスレベルを有するものであって、
前記アクセスレベルの設定命令を受け付けるアクセスレベル設定命令受付手段と、このアクセスレベル設定命令受付手段で受け付けたアクセスレベル設定情報と前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報とを関連付けて前記権限管理サーバ装置にアクセス権の増成を受けるために送信するアクセスレベル設定情報送信手段とを備えていることを特徴とする請求項２８又は２９記載の権限管理端末装置。
【請求項３１】
前記管理対象が、デジタルデータ化されたドキュメントであって、前記アクセスレベルが、その管理対象の読み取り、その管理対象への書き込み、その管理対象の内容の変更、その管理対象の削除、その管理対象に係る所定処理の実行、その管理対象の印刷、その管理対象の新たな場所への保存のうち少なくとも一つを含むものであることを特徴とする請求項３０記載の権限管理端末装置。
【請求項３２】
前記管理対象のアクセス限度の設定命令を受け付けるアクセス限度設定命令受付手段と、このアクセス限度設定命令受付手段で受け付けたアクセス限度の設定命令と前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報及び他の識別情報とを関連付けて前記権限管理サーバ装置に前記管理対象のアクセス限度の増成を受けるために送信するアクセス限度設定情報送信手段とを備えていることを特徴とする請求項２８乃至３１いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項３３】
前記アクセス限度が、前記管理対象の利用回数を制限するものであることを特徴とする請求項３２記載の権限管理端末装置。
【請求項３４】
前記アクセス限度が、前記管理対象の利用期限を制限するものであることを特徴とする請求項３２又は３３記載の権限管理端末装置。
【請求項３５】
前記識別情報取得手段で取得する他の識別情報に係るアクセス権情報をさらなる他の識別情報に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けられることを制限するための第三者増成制限命令を受け付ける第三者増成制限命令受付手段と、
前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報と前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報並びに他の識別情報とを関連付けて前記権限管理サーバ装置に第三者増成制限の設定の登録を受けるために送信する第三者増成制限設定情報送信手段とを備えていることを特徴とする請求項２８乃至３４いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項３６】
増成履歴を表示するための識別情報を送受信する増成履歴識別情報送受信手段と、
前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報と、前記一の識別情報に関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に管理格納され且つ前記増成履歴識別情報送受信手段で受信する他の識別情報とを識別可能に関連付けて表示する増成履歴表示手段とを具備していることを特徴とする請求項２８乃至３５いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項３７】
前記増成履歴表示手段が、前記一の識別情報と前記他の識別情報とを階層化したツリー形式で表示することを特徴とする請求項３６記載の権限管理端末装置。
【請求項３８】
前記識別情報送受信手段により送信された一の識別情報と他の識別情報とによりアクセス権の増成が行われたか否かを示す増成結果を前記権限管理サーバ装置から受信する増成結果受信手段と、前記増成結果受信手段で受信した増成結果を表示する増成結果表示手段とを備えていることを特徴とする請求項２８乃至３７いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項３９】
前記識別情報取得手段が、識別情報を電磁波を利用して取得することを特徴とする請求項２８乃至３８いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項４０】
前記記録媒体を収容して持ち運び可能なバインダであることを特徴とする請求項２８乃至３８いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項４１】
書類及びその他の物品を綴じ得る綴じ具に着脱可能なリフィルタイプのものであることを特徴とする請求項２８乃至３８いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項４２】
手書きによる書き込みが可能な筆記具であることを特徴とする請求項２８乃至３８いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項４３】
無線による通信が可能で且つ持ち運び可能な通信端末機器であることを特徴とする請求項請求項２８乃至３８いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項４４】
無線による通信が可能で且つ持ち運び可能な通信端末機器に着脱可能に取り付けられ、その通信端末機器とデータ通信可能な通信端末アダプタであることを特徴とする請求項２８乃至３８いずれか記載の権限管理端末装置。
【請求項４５】
請求項２８乃至４４いずれか記載の権限管理端末装置とともに用いられる記録媒体であって、
前記識別情報を格納する識別情報格納手段と、前記識別情報格納手段に格納している識別情報を、前記権限管理端末装置と接触又は非接触な状態でその権限管理端末装置に対して出力するデータ通信手段とを具備していることを特徴とする記録媒体。
【請求項４６】
前記データ通信手段が、電磁波を利用した無線通信手段であることを特徴とする請求項４５記載の記録媒体。
【請求項４７】
薄板状のカードと一体的に形成されていることを特徴とする請求項４５又は４６記載の記録媒体。
【請求項４８】
前記カードが、所定のエネルギーを与えられることにより所定の情報を書き換え可能に表示する記録媒体情報表示手段を備えていることを特徴とする請求項４７記載の記録媒体。
【請求項４９】
再剥離可能な弱粘着層を少なくとも一部に有する紙片と一体的に形成されるものであることを特徴とする請求項４５又は４６記載の記録媒体。
【請求項５０】
前記識別情報で識別可能な鍵と一体的に形成されていることを特徴とする請求項４５乃至４６記載の記録媒体。
【請求項５１】
前記識別情報で識別可能な紙幣又は硬貨と一体的に形成されていることを特徴とする請求項４５乃至４６記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユニークな識別情報に基づき、情報資源等の所定の管理対象へのアクセス管理を行う権限管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
色素を内包し、該色素を磁気力で変位させることで画面に前記色素を以て表示し得るボードが既知である（例えば、下記特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。これらは、ボードの画面に沿って左右に走行する描画ユニットに磁気ヘッドを実装してなるもので、この磁気ヘッドにより画像の描画が可能となっている。そして、描画されたデータを所定のメモリに格納し、再度これを読み込んで画面に表示させたり印刷させたりすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５１６２６号公報
【特許文献２】特公平７−１１１６１６号公報
【特許文献３】特開平９−０７６６９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような構成では、不特定多数の利用者が利用できる環境にあり、例えば、メモリに格納している情報資源にアクセスしてそれを容易に出力することができるため、機密情報が簡単に漏洩するといったセキュリティ上の問題点を有している。
【０００５】
そこで本発明は、上述のようなボードに限らず、各種情報資源や機器等の管理対象ついて、管理対象へのアクセス権を簡単且つ正確に増成して、高いセキュリティレベルを備えつつ、アクセス権のある利用者がその管理対象に好適にアクセスし得るようにすることを主たる目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ユニークな識別情報に基づき、所定の管理対象へのアクセス管理を行うシステムであって、前記識別情報を記録する記録媒体と、前記識別情報と所定の管理対象にアクセスするためのアクセス権情報とを関連付けた状態で管理格納するアクセス権情報管理格納手段と、前記アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するアクセス権増成手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
ここで「管理対象」とは、前記識別情報又はアクセス権情報によってその利用が許可又は禁止されるものであって、メモリに記録しているデータや通信中のデータなどの情報資源に限らず、例えば、オフィスや家庭などで使用されるシステム、装置、機械、器具など電気的に管理可能なものをも含む。また、管理対象が人であってもよい。この場合は、直接的に人を管理対象とする場合や、例えば、人が入室している部屋を管理して間接的に人を管理対象とする場合が挙げられる。
【０００８】
このような構成によれば、前記アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けるだけで、一の記録媒体に係るアクセス権が、他の記録媒体に係るアクセス権のために増成されることとなる。そのため、例えば、管理対象にアクセス権のなかった他の記録媒体を所有する利用者が、アクセス権のある一の記録媒体を所有する利用者のアクセス権を得てその管理対象に対して好適にアクセスすることができるようになる。このように、複雑な操作を行うことなしにアクセス権のなかった他の識別情報を有する利用者が、一の識別情報でアクセス可能な管理対象にアクセスできるようになり、且つ、他の識別情報とそのアクセス権情報とが関連付けられた状態で管理されているため、一又は他の識別情報を有さない利用者はその所定の管理対象にアクセスできないといった高いセキュリティレベルを有する非常に高機能な権限管理システムを実現することができる。
【０００９】
アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付ける具体的な態様としては、一の識別情報と他の識別情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成しているものや、一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として他の記録媒体の識別情報とともに前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、その一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成しているものが挙げられる。
【００１０】
なお、アクセス権を増成する具体的な方法としては、記録媒体に係るアクセス権情報が前記アクセス権情報管理格納手段に格納されているか否かを検査するアクセス権情報有無検査手段を具備し、このアクセス権情報有無検査手段で一の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されており且つ他の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されていないと検査された際に、前記アクセス権増成手段が一の記録媒体に係るアクセス権情報を他の記録媒体に係るアクセス権情報として前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するものが挙げられる。
【００１１】
また、アクセス権の増成を不具合なく円滑に行うためには、前記アクセス権情報管理格納手段が、該アクセス権情報管理格納手段に対して前記アクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除を実行するための権限に係る登録実行権情報を、前記識別情報及び前記アクセス権情報と関連付けて管理格納する一方、一の記録媒体に係る一の登録実行権情報と他の記録媒体に係る他の登録実行権情報とを比較参照する登録実行権比較判定手段を備え、この登録実行権比較判定手段で、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも前記アクセス権情報管理格納手段に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行を行う権限があると判定された際に、前記アクセス権増成手段が、一の登録実行権情報に係るアクセス権情報を、他の登録実行権情報に係るアクセス権情報として他の識別情報とともに前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するように構成していることが好ましい。
【００１２】
当該システムを、より使い勝手のよい高機能なものとするには、前記アクセス権増成手段が、一の記録媒体に係るアクセス権情報に基づいて、他の記録媒体に係るアクセス権情報の変更又は削除を行い得るように構成されたものであることが望まれる。
【００１３】
ところで、好適なセキュリティを保持しつつ管理対象に対するアクセス権を増成する方法としては、前記アクセス権情報が前記管理対象へのアクセスを段階的に制限するための複数のアクセスレベルを有するものであって、他の記録媒体に係る前記アクセスレベルの設定命令を受け付けるアクセスレベル設定命令受付手段を備え、前記一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、前記アクセス権増成手段が、第一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセスレベル設定命令受付手段で受け付けたアクセスレベル設定情報とを関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するものが挙げられる。
【００１４】
この場合、複数の識別情報に係るアクセスレベルを比較するアクセスレベル設定情報比較判定手段を備え、前記所定の関係が、前記アクセスレベル設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する一の識別情報に係るアクセスレベルが前記アクセスレベル設定命令受付手段で受け付けたアクセスレベル以上と判定される関係であれば、例えば、与えてはいけないアクセス権を与えるといった増成ミスを防止することができる。
【００１５】
また、好適なセキュリティを保持しつつ管理対象に対するアクセス権を増成する他の方法としては、前記管理対象への他の記録媒体に係るアクセス限度の設定命令を受け付けるアクセス限度設定命令受付手段を備え、一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、前記アクセス権増成手段が、前記一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセス限度設定命令受付手段で受け付けたアクセス限度設定情報とを関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するものが挙げられる。
【００１６】
この場合、複数の識別情報に係るアクセス限度設定情報を比較するアクセス限度設定情報比較判定手段を備え、前記所定の関係が、前記アクセス限度設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記一の識別情報に係るアクセス限度が前記アクセス限度設定命令受付手段で受け付けたアクセス限度以上と判定される関係であれば、セキュリティの高い状態を保ちつつアクセス権を増成することができる。
【００１７】
また、管理対象に対するアクセス権が際限なく増成されることを防止するためには、他の識別情報に係るアクセス権情報をさらなる他の識別情報に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けられることを制限するための第三者増成制限命令を受け付ける第三者増成制限命令受付手段を備え、他の記録媒体に係るアクセス権情報とさらなる他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、前記アクセス権増成手段が、一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報とを関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することが望ましい。
【００１８】
この場合、他の識別情報に係るアクセス権と前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報に係るアクセス権とを比較する第三者増成制限設定情報比較判定手段を備え、前記所定の関係が、前記第三者増成制限設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する他の識別情報に係るアクセス権が前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報に係るアクセス権と同等又は高い権限を有していると判定される関係であれば、その効果は顕著となる。
【００１９】
ところで、前記所定の関係に基づき、前記アクセス権増成手段で増成が行われたか否かを示す増成結果を表示する増成結果表示手段を備えていれば、アクセス権の増成が行われたか否かを確実に知ることができる。
【００２０】
また、一の識別情報と、前記一の識別情報に関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に管理格納される他の識別情報とを、識別可能に関連付けて表示する増成履歴表示手段を備えていれば、増成の履歴関係を好適に把握できる。
【００２１】
また、電磁波を利用して前記記録媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得手段を具備すれば、記録媒体を、前記各手段を備えるように構成した装置から離間した位置に位置付けて使用することもできるため、システムとしての利便性が向上する。
【００２２】
本発明の権限管理サーバ装置の望ましい態様としては、記録媒体に記録されるユニークな識別情報を所定の通信回線を介して受信し、その識別情報に基づき所定の管理対象にアクセス可能なアクセス権情報の管理を行う装置であって、前記識別情報と所定の管理対象にアクセスするためのアクセス権情報とを関連付けた状態で管理格納するアクセス権情報管理格納手段と、前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係り且つ前記アクセス権情報管理格納手段に格納されるアクセス権情報を、前記識別情報受信手段で受信した他の識別情報で識別される他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するアクセス権増成手段とを具備するものが挙げられる。
【００２３】
アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付ける具体的な態様としては、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成しているものが挙げられる。また、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係るアクセス権情報を、前記識別情報受信手段で受信した他の識別情報に係るアクセス権情報として他の記録媒体の識別情報とともに前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、その一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に構成してもよい。
【００２４】
なお、アクセス権を増成する具体的な方法としては、記録媒体に係るアクセス権情報が前記アクセス権情報管理格納手段に格納されているか否かを検査するアクセス権情報有無検査手段を具備し、このアクセス権情報有無検査手段で一の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されており且つ他の記録媒体に係るアクセス権情報が格納されていないと検査された際に、前記アクセス権増成手段が一の記録媒体に係るアクセス権情報を他の記録媒体に係るアクセス権情報として前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するものが挙げられる。
【００２５】
また、アクセス権の増成を不具合なく円滑に行うためには、前記アクセス権情報管理格納手段が、該アクセス権情報管理格納手段に対して前記アクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除を実行するための権限に係る登録実行権情報を、前記識別情報及び前記アクセス権情報と関連付けて管理格納する一方、一の記録媒体に係る一の登録実行権情報と他の記録媒体に係る他の登録実行権情報とを比較参照する登録実行権比較判定手段を備え、この登録実行権比較判定手段で、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも前記登録管理手段に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行をする権限があると判定された際に、一の登録実行権情報に係るアクセス権情報を、他の登録実行権情報に係るアクセス権情報として前記アクセス権情報管理格納手段に新たに格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するように構成していることが好ましい。
【００２６】
一方、好適なセキュリティを保持しつつ管理対象に対するアクセス権を増成する方法としては、前記アクセス権情報が前記管理対象へのアクセスを段階的に制限するための複数のアクセスレベルを有するものであって、他の記録媒体に係る前記アクセスレベル設定情報を前記所定の通信回線を介して受信するアクセスレベル設定情報受信手段を具備し、前記識別情報受信手段で受信した一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、前記アクセス権増成手段が、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセスレベル設定情報受信手段で受信したアクセスレベル設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するものが挙げられる。
【００２７】
この場合、複数の識別情報に係るアクセスレベルを比較するアクセスレベル設定情報比較判定手段を備え、前記所定の関係が、前記アクセスレベル設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係るアクセスレベルが前記アクセスレベル設定情報受信手段で受信したアクセスレベル以上と判定される関係であれば、例えば、与えてはいけないアクセス権を与えるといった増成ミスを防止することができる。
【００２８】
また、好適なセキュリティを保持しつつ管理対象に対するアクセス権を増成する他の方法としては、前記管理対象へのアクセス限度を示し且つ他の記録媒体に係るアクセス限度設定情報を前記所定の通信回線を介して受信するアクセス限度設定情報受信手段を具備し、前記識別情報受信手段で受信した一の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体に係るアクセス権情報とが所定の関係にある際に、前記アクセス権増成手段が、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記アクセス限度設定情報受信手段で受信したアクセス限度設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するものが挙げられる。
【００２９】
この場合、複数の識別情報に係るアクセス限度設定情報を比較するアクセス限度設定情報比較判定手段を備え、前記所定の関係が、前記アクセス限度設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報に係るアクセス限度が前記アクセス限度設定情報受信手段で受信したアクセス限度以上であると判定される関係であれば、セキュリティの高い状態を保ちつつアクセス権を増成することができる。
【００３０】
また、管理対象に対するアクセス権が際限なく増成されることを防止するためには、他の識別情報に係るアクセス権情報をさらなる他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることを制限するための第三者増成制限設定情報を、前記所定の通信回線を介して受信する第三者増成制限設定情報受信手段を具備し、他の記録媒体に係るアクセス権情報と前記第三者増成制限設定情報受信手段で受信した第三者増成制限設定情報とが所定の関係にある際に、前記アクセス権増成手段が、前記識別情報受信手段で受信した一の識別情報と他の識別情報とを関連付け、且つ、他の識別情報と前記第三者増成制限設定情報受信手段で受信した第三者増成制限設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に格納することにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成することが望ましい。
【００３１】
この場合、他の識別情報に係るアクセス権と前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報に係るアクセス権とを比較する第三者増成制限設定情報比較判定手段を備え、前記所定の関係が、前記第三者増成制限設定情報比較判定手段において、前記所定の管理対象に対する前記識別情報受信手段で受信した他の識別情報に係るアクセス権が前記第三者増成制限命令受信手段で受信した第三者増成制限設定情報に係るアクセス権と同等又は高い権限を有していると判定される関係であれば、その効果は顕著になる。
【００３２】
ところで、本発明の望ましい態様としては、前記アクセス権増成手段において、識別情報に基づき所定のアクセス権の増成が成功したか否かを示す増成結果を、前記識別情報を受信した相手先に送信する増成結果送信手段を備えているものが挙げられる。
【００３３】
また、以上のような権限管理サーバ装置とともに、前記記録媒体と接触または非接触な状態でその記録媒体に格納している識別情報を取得する識別情報取得手段と、この識別情報取得手段で取得した識別情報を前記権限管理サーバ装置に送信する識別情報送信手段とを具備した権限管理端末装置を用いれば、例えば、権限管理サーバ装置と権限管理端末装置とを別々の場所に配置させても好適に使用することができる。
【００３４】
さらに、簡単な構成でシステムを構築するためには、前記識別情報送信手段が、前記識別情報取得手段で取得する一の識別情報と他の識別情報とをともに権限管理サーバ装置に送信することが望ましい。
【００３５】
なお、前記アクセス権が前記管理対象へのアクセスを段階的に制限される複数のアクセスレベルを有するものであって、前記アクセスレベルの設定命令を受け付けるアクセスレベル設定命令受付手段と、このアクセスレベル設定命令受付手段で受け付けたアクセスレベル設定情報と前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報とを関連付けて前記権限管理サーバ装置にアクセス権の増成を受けるために送信するアクセスレベル設定情報送信手段とを備えていれば、そのアクセスレベルにより管理対象へのアクセスを制限できる。
【００３６】
前記管理対象が、デジタルデータ化されたドキュメントの場合には、前記アクセスレベルとして、その管理対象の読み取り、その管理対象への書き込み、その管理対象の内容の変更、その管理対象の削除、その管理対象に係る所定処理の実行、その管理対象の印刷、その管理対象の新たな場所への保存のうち少なくとも一つを含むものを設定すれば、そのドキュメントに対するアクセスを細かく制限できる。
【００３７】
また、前記管理対象のアクセス限度の設定命令を受け付けるアクセス限度設定命令受付手段と、このアクセス限度設定命令受付手段で受け付けたアクセス限度の設定命令と前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報及び他の識別情報とを関連付けて前記権限管理サーバ装置に前記管理対象のアクセス限度の増成を受けるために送信するアクセス限度設定情報送信手段とを備えていれば、そのアクセス限度により管理対象へのアクセスを制限できる。
【００３８】
この場合のアクセス限度としては、前記管理対象の利用回数を制限するものや、前記管理対象の利用期限を制限するものが挙げられる。
【００３９】
また、前記識別情報取得手段で取得する他の識別情報に係るアクセス権情報をさらなる他の識別情報に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けられることを制限するための第三者増成制限命令を受け付ける第三者増成制限命令受付手段と、前記第三者増成制限命令受付手段で受け付けた第三者増成制限設定情報と前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報並びに他の識別情報とを関連付けて前記権限管理サーバ装置に第三者増成制限の設定の登録を受けるために送信する第三者増成制限設定情報送信手段とを備えていれば、アクセス権が際限なく増成されていくことを好適に防止できる。
【００４０】
なお、アクセス権の増成履歴を知るためには、増成履歴を表示するための識別情報を送受信する増成履歴識別情報送受信手段と、前記識別情報取得手段で取得した一の識別情報と、前記一の識別情報に関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段に管理格納され且つ前記増成履歴識別情報送受信手段で受信する他の識別情報とを識別可能に関連付けて表示する増成履歴表示手段とを具備していることが望ましい。このとき、前記増成履歴表示手段が、前記一の識別情報と前記他の識別情報とを階層化したツリー形式で表示するものであれば、増成の履歴関係を好適に把握できる。
【００４１】
ところで、前記識別情報送受信手段により送信された一の識別情報と他の識別情報とによりアクセス権の増成が行われたか否かを示す増成結果を前記権限管理サーバ装置から受信する増成結果受信手段と、前記増成結果受信手段で受信した増成結果を表示する増成結果表示手段とを備えていれば、アクセス権の増成が行われたか否かを確実に把握することができる。
【００４２】
そして、前記識別情報取得手段が、識別情報を電磁波を利用して取得するように構成したものであれば、該権限管理端末装置に記録媒体を接触させずにその記録媒体から識別情報を取得することができるため、使い勝手が格段に向上する。
【００４３】
また、この権限管理端末装置を、前記記録媒体を収容して持ち運び可能なバインダとすれば、簡単に持ち運びできるのは無論のこと、複数の記録媒体を整理して収納したりその紛失を防止したりすることもできる。
【００４４】
また、この権限管理端末装置を、書類及びその他の物品を綴じ得る綴じ具に着脱可能なリフィルタイプのものとすれば、例えば、システム手帳とともに使用できるので、使い勝手が非常によい。
【００４５】
また、この権限管理端末装置を、手書きによる書き込みが可能な筆記具としてもよい。このようにすれば、筆記作業から増成作業を直ぐに行うことができる。
【００４６】
また、この権限管理端末装置を、無線による通信が可能で且つ持ち運び可能な通信端末機器とすることも可能である。このようにすれば、例えば、アクセス権の増成要請を、その通信端末機器で受けた場合に、すぐに増成作業に取りかかれる。
【００４７】
また、この権限管理端末装置を、無線による通信が可能で且つ持ち運び可能な通信端末機器に着脱可能に取り付けられ、その通信端末機器とデータ通信可能な通信端末アダプタとすれば、その通信端末機器のＣＰＵなどを利用して該通信端末アダプタを動作させることができるので、該通信端末アダプタのコストダウンを図れる。
【００４８】
なお、本発明の望ましい記録媒体の態様としては、上述の権限管理端末装置とともに用いられ且つ、前記識別情報を格納する識別情報格納手段と、前記識別情報格納手段に格納している識別情報を、前記権限管理端末装置と接触又は非接触な状態でその権限管理端末装置に対して出力するデータ通信手段とを具備していることが望ましい。
【００４９】
前記データ通信手段が、電磁波を利用した無線通信手段であれば、前記権限管理端末装置から離間させても好適に使用できる。
【００５０】
なお、該記録媒体が、薄板状のカードと一体的に形成されているものであれば、簡単に携帯して所望の場所に持って行くことができる。このとき、前記カードが、所定のエネルギーを与えられることにより所定の情報を書き換え可能に表示する記録媒体情報表示手段を備えていれば、例えば、権限管理端末装置から所定の情報を該記録媒体情報表示手段に表示させて識別力を向上させられる。
【００５１】
また、該記録媒体を、再剥離可能な弱粘着層を少なくとも一部に有する紙片と一体的に形成されるものであれば、所望の場所に貼ったり剥がしたりすることができるので、使い勝手がよい。
【００５２】
さらに、該記録媒体を、前記識別情報で識別可能な鍵と一体的に形成したものであれば、その識別情報で鍵の権限管理を好適に行うことができる。また同様に、該記録媒体を、前記識別情報で識別可能な紙幣又は硬貨と一体的に形成したものであれば、その識別情報で紙幣又は硬貨の権限管理を好適に行うことができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図１０を用いて本発明の一実施形態について説明する。
【００５４】
図１は、本発明の実施形態における権限管理システムＰＳの全体システムを示した全体機器構成図である。図１において、Ｍはユニークな識別情報を記録する記録媒体であり、Ｐ１は前記記録媒体Ｍの識別情報を取得する機能を有し且つその記録媒体Ｍを収容して利用者が携帯可能なバインダとして機能する権限管理端末装置であり、Ｐ２は前記権限管理端末装置Ｐ１から送信される識別情報に基づき後述する所定の管理対象に対する利用者のアクセス権を増成する権限管理サーバ装置であり、この権限管理端末装置Ｐ１と権限管理サーバ装置Ｐ２とはインターネットＩＮＥＴなどの通信回線網を介して双方向通信可能に接続されている。なお、権限管理端末装置Ｐ１と権限管理サーバ装置Ｐ２とが接続される通信回線は、インターネットに限らず、例えば、外部からアクセス不能な社内ＬＡＮなどの通信回線であってもよい。
【００５５】
以下、各部を詳述する。
【００５６】
記録媒体Ｍは、図２に示すように、内部メモリ１ａと前記権限管理端末装置Ｐ１と無線通信を行うための無線通信デバイス１ｂとを主な構成要素とするＲＦＩＤタグである。そしてこの記録媒体Ｍは、図１に示すように、平面視矩形状の合成樹脂製のカードＣＡに一体的に形成されている。また、この記録媒体Ｍは、所定の電波を受けた場合に、前記内部メモリ１ａと無線通信デバイス１ｂとが作動して、ユニークな識別情報を格納する識別情報格納手段Ｄ０と、前記識別情報格納手段Ｄ０の識別情報を電波に媒介させて外部に放射する無線通信手段Ｍ２としての機能を発揮し、無線通信により非接触な状態において前記識別情報の読み出しを、前記権限管理端末装置Ｐ１から行うことができるように構成している。
【００５７】
なお、一般的なＲＦＩＤタグは、無線通信により非接触で情報の読出と書換とが可能なものであるが、本実施形態では、読み出しのみ可能に構成している。そしてＲＦＩＤの方式としては、電磁誘導方式（電磁誘導作用を利用してＲＦＩＤタグに電力を供給しながらＲＦＩＤタグと交信する方式）、マイクロ波方式（マイクロ波帯を用いてＲＦＩＤタグと交信する方式）、光方式（赤外線等の光波を用いてＲＦＩＤタグと交信する方式）、その他を挙げることができるが、何れの方式を採用するかについては特に限定されない。また、本実施形態では記録媒体ＭをＲＦＩＤタグとしたが、これに限られず、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の如き無線通信機能を有するデータ通信用トランシーバを具備するもので構成してもよい。
【００５８】
権限管理端末装置Ｐ１は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、コピーボタンｃやペーストボタンｐなどの入力手段１０４、発光ダイオードなどの表示手段１０５、インターネットＩＮＥＴに接続するための通信手段１０６、前記記録媒体Ｍと無線通信を行うための無線通信デバイス１０７等を主な構成要素とする。この無線通信デバイス１０７の具体的な態様は、記録媒体Ｍの態様に応じたものとなる。例を挙げて述べると、記録媒体Ｍが電子誘導方式のＲＦＩＤタグである場合には、該ＲＦＩＤタグ内の誘導コイルに誘起電圧を惹起させるためのコイル（アンテナ）を含むものとなり、記録媒体Ｍが光方式のＲＦＩＤタグである場合には、該ＲＦＩＤタグと赤外線通信を行うための赤外線デバイスを含むものとなる。
【００５９】
そして、この権限管理端末装置Ｐ１は、その内部メモリに記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器が作動し、図５に示すように、操作命令受付手段１１、識別情報取得手段１２、識別情報送信手段１３などとしての機能を発揮するようにしている。
【００６０】
以下、図５に示した権限管理端末装置Ｐ１の各手段を具体的に詳述する。
【００６１】
操作命令受付手段１１は、前記記録媒体Ｍが該権限管理端末装置Ｐ１に取り付けられている際に、前記識別情報取得手段１２を動作させる入力コマンドを受け付けるものであって、前記入力手段１０４などを利用して構成している。より具体的には、コピーボタンｃが押されればコピーコマンドを入力コマンドとして受け付け、ペーストボタンｐが押されればペーストコマンドを入力コマンドとして受け付けるようにしている。なお、この記録媒体Ｍが該権限管理端末装置Ｐ１に取り付けられているか否かの判断は、電気的なセンサを用いて判断させるなど実施態様に応じて適宜設定して構わない。
【００６２】
識別情報取得手段１２は、前記操作命令受付手段１１で受け付けた入力コマンドに基づき、前記記録媒体Ｍの識別情報を取得するものであって、前記無線通信デバイス１０７などを利用して構成している。より具体的には、操作命令受付手段１１で受け付けた入力コマンドがコピーコマンドであれば、該権限管理端末装置Ｐ１に装着している記録媒体Ｍの識別情報を一の識別情報として取得するように設定している。また、操作命令受付手段１１で受け付けた入力コマンドがペーストコマンドであれば、該権限管理端末装置Ｐ１に装着している記録媒体Ｍの識別情報を他の識別情報として取得するように設定している。
【００６３】
なお、本実施形態では、コピーボタンｃやペーストボタンｐが押された際に、前記識別情報取得手段１２が、該権限管理端末装置Ｐ１に装着した装備カードＦＣの記録媒体Ｍから識別情報を取得するように構成しているが、例えば、装備カードＦＣを権限管理端末装置Ｐ１に装着せずに、取得するようにしてもよい。この場合、前記装備カードＦＣの記録媒体Ｍを、コピーボタンｃやペーストボタンｐに直接的に当接させながら押し込んだときに、その記録媒体Ｍに記憶している識別情報を取得するようにすれば、外乱による影響が少なくなりより確実に識別情報を取得できる。
【００６４】
識別情報送信手段１３は、前記識別情報取得した識別情報を、権限管理サーバ装置Ｐ２に送信するものであって、前記通信手段１０６などを利用して構成している。
【００６５】
一方、権限管理サーバ装置Ｐ２は、一般的なデータベース機能を具備したもので、図４に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、マウスやキーボードなどの入力手段２０４、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示手段２０５、インターネットＩＮＥＴに接続するための通信手段２０６等を主な構成要素とする。
【００６６】
そして本実施形態では、権限管理サーバ装置Ｐ２は、その内部メモリ２０２等に記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図５に示すように、識別情報受信手段２１、アクセス権情報管理格納手段Ｄ１、アクセス権情報有無検査手段２２、登録実行権比較判定手段２３、アクセス権増成手段２４、アクセス権情報出力手段２５などとしての機能を発揮するようにしている。
【００６７】
以下、図５に示した権限管理サーバ装置Ｐ２の各手段を詳述する。
【００６８】
識別情報受信は、権限管理端末装置Ｐ１の識別情報送信手段１３から送信される識別情報を受信するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００６９】
アクセス権情報管理格納手段Ｄ１は、図６に示すように、識別情報と、アクセス権情報と、登録実行権情報とを関連付けた状態で格納するものであって、前記内部メモリ２０２又は外部記憶装置２０３の所定領域に形成されている。より具体的には、例えば、管理対象Ｓ０たるデータベースＡに対してアクセス権があれば「許可」をアクセス権情報として格納し、管理対象Ｓ０たる装置１に対してアクセス権がなければ、「不許可」をアクセス権情報として格納している。なお、図６中において「ＮＵＬＬ」は、管理対象Ｓ０に対するアクセス権情報が許可又は不許可のいずれも該アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されていないということを示している。また、このアクセス権情報が「ＮＵＬＬ」であれば、管理対象Ｓ０にアクセス不能であることは言うまでもない。そして、登録実行権情報とは、該アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に対してアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除を実行するための権限を示すものであって、本実施形態では、権限の大きいほうから１、２、３、・・・の昇順に番号を付与するように構成している。
【００７０】
アクセス権情報有無検査手段２２は、前記識別情報受信手段２１で受信した識別情報に係るアクセス権情報が、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されているか否かの検査を行うものである。
【００７１】
登録実行権比較判定手段２３は、前記識別情報受信手段２１で受信した一の識別情報の登録実行権情報と他の識別情報の登録実行権情報とを比較して、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に対する登録実行権があるのかを判定するものである。より具体的には、一の登録実行権情報に１が設定され、他の登録実行権情報に２が設定されている場合には、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行を行う権限があると判定する。
【００７２】
アクセス権増成手段２４は、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納される一の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を、他の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象Ｓ０に対するアクセス権を他の記録媒体Ｍのために増成するように構成したものである。より具体的には、上述の一の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を、他の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報として利用可能にする方法としては、（１）一の識別情報と他の識別情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納する方法と、（２）他の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報に一の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を設定するとともに、設定した他の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体Ｍの識別情報とを関連付けして前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に新たに格納する方法とが挙げられ、本実施形態では、（２）の方法を採用している。
【００７３】
なお、アクセス権を増成する際に、前記アクセス権情報有無検査手段２２で、前記識別情報受信手段２１で受信した一の識別情報に係るアクセス権情報が、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されていると検査され、且つ、他の識別情報に係るアクセス権情報が前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されていないと検査された際には、前記（２）の方法にてアクセス権を増成するように構成しているが、前記識別情報受信手段２１で受信した一及び他の識別情報のアクセス権情報がアクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されていると検査された際には、登録実行権比較判定手段２３の判定結果に基づきアクセス権を増成するように設定している。
【００７４】
すなわち、登録実行権比較判定手段２３において、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行を行う権限があると判定されれば、アクセス権を増成し、その実行を行う権限がないと判定されれば、アクセス権を増成しない。なお、本実施形態では、前記登録実行権比較判定手段２３で他の登録実行権情報が一の登録実行権情報よりも、上述の実行を行う権限があると判定されてもアクセス権の増成は行わないようにしている。
【００７５】
アクセス権情報出力手段２５は、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納している識別情報とアクセス権情報とを関連付けした状態で前記管理対象にアクセスするためのアクセス用機器Ｓ１に送信するものであって前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００７６】
次に、本実施形態のシステムの動作について、図７〜図８に示すフロー図を用いて説明する。
【００７７】
図７は、権限管理端末装置Ｐ１において、記録媒体Ｍから識別情報を取得してこれを権限管理サーバ装置Ｐ２へ送信する過程をフロー図で示したものである。図８は、権限管理サーバ装置Ｐ２において、権限管理端末装置Ｐ１から送信される識別情報に基づき、他の記録媒体Ｍにアクセス権を増成する過程をフロー図で示したものである。
【００７８】
まず、管理対象Ｓ０に対してアクセス権のある一の記録媒体Ｍを一体的に備えた一の合成樹脂製記録媒体装備カードＦＣを、権限管理端末装置Ｐ１に装着する。そして、その権限管理端末装置Ｐ１のコピーボタンｃが押されると、該権限管理端末装置Ｐ１に備えた操作命令受付手段１１がこれをコピーコマンドとして受け付け（ステップＳ１０１）、識別情報取得手段１２を構成している無線通信デバイス１０７が電波を放射する。すると、この電波を受けた記録媒体Ｍに電力が供給されて、その記録媒体Ｍに記録している一の識別情報を、該識別情報取得手段１２で取得する（ステップＳ１０２）ことができる。
【００７９】
次に、アクセス権の設定されていない他の記録媒体Ｍを一体的に備えた他の合成樹脂製記録媒体装備カードＦＣを、前記一の合成樹脂製記録媒体装備カードＦＣと取り替えて権限管理端末装置Ｐ１に装着する。そして、その権限管理端末装置Ｐ１のペーストボタンｐが押されると、該権限管理端末装置Ｐ１に備えた操作命令受付手段１１がこれをペーストコマンドとして受け付け（ステップＳ１０３）、上述の場合と同様にして、他の記録媒体Ｍに記録している他の識別情報を、該識別情報取得手段１２で取得する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
このように、前記識別情報取得手段１２で取得された一及び他の識別情報は、識別情報送信手段１３によって権限管理サーバ装置Ｐ２に送信される（ステップＳ１０５）。
【００８１】
一方、図８に示すように、権限管理サーバ装置Ｐ２の識別情報受信手段２１が一及び他の識別情報を受信すれば（ステップＳ２０１）、アクセス権情報有無検査手段２２で、受信した識別情報に係るアクセス権情報が、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されているか否かの検査が行われ、一の識別情報に係るアクセス権情報が、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されている（図６中（Ｉ１））と検査され、且つ、他の識別情報に係るアクセス権情報が前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されていない（図６中（Ｉ１）と検査されれば（ステップＳ２０２）、アクセス権増成手段２４が、他の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報に一の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を設定するとともに、設定した他の記録媒体に係るアクセス権情報と他の記録媒体Ｍの識別情報とを関連付けして前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に新たに格納する（図６中（Ｊ））（ステップＳ２０３）。また、ステップＳ２０２で、一及び他の識別情報に係るアクセス権情報が、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されている（図６中（Ｉ２））と検査されれば、登録実行権比較判定手段２３で、前記識別情報受信手段２１で受信した一の識別情報の登録実行権情報と他の識別情報の登録実行権情報とが比較される（ステップＳ２０４）。そして、このステップＳ２０４で、一の登録実行権情報が他の登録実行権情報よりも、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に対するアクセス権情報の登録設定、登録変更又は登録削除の実行を行う権限があると判定されれば、ステップＳ２０３が実行され、その実行を行う権限がないと判定されれば、アクセス権を増成せず（図６中（Ｉ１））終了する。なお、このようにアクセス権を増成しない場合には、その旨を権限管理端末装置Ｐ１に送信して、表示手段１０５の「ＮＧ」を表示させるようにすればよい。
【００８２】
そして、上述した識別情報を記録した記録媒体Ｍを備えた合成樹脂製記録媒体装備カードＦＣ（以下、「装備カードＦＣ」とする。）を、次のように管理対象（例えば、データベースＡなど）にアクセスするための機器Ｓ１（以下、アクセス用機器Ｓ１と称する）に対して使用すると、そのアクセス用機器Ｓ１を利用して管理対象に簡単にアクセスすることができる。例えば、アクセス用機器Ｓ１が図９に示すようなリモコン装置であれば、そのリモコン装置Ｓ１に備えたＲＦＩＤ式認証センサＳ０１に、アクセス権のある装備カードＦＣをかざす。そして、そのリモコン装置Ｓ１を操作すれば、リモコン接続された管理対象へアクセスすることができる。この場合、該リモコン装置Ｓ１を、記録媒体Ｍが該リモコン装置Ｓ１のＲＦＩＤ式認証センサＳ０１にかざされればその記録媒体Ｍの識別情報を取得し、例えばインターネットなどを介して、その記録媒体Ｍに管理対象のアクセス権があるか否かを権限管理サーバ装置Ｐ２に問い合わせ、問い合わせた結果、アクセス権があれば該リモコン装置Ｓ１の利用を許可（タッチパネルＴＡを操作できるなど）し、なければ不許可（タッチパネルＴＡを操作できないなど）に作動するように構成すればよい。このように、間接的に管理対象へのアクセスを制限することができる。
【００８３】
さらに、一枚の装備カードＦＣをリモコン装置Ｓ１にかざすだけでアクセス可能になるので、非常に使い勝手がよい。
【００８４】
また、権限管理端末装置Ｐ１に、装備カードＦＣを収容して持ち運ぶことができるので、いつでもどこでもアクセス権の増成を行うことも可能になる。そして、このように、権限管理端末装置Ｐ１に装備カードＦＣを収容していれば、整理整頓を容易に行えるのは無論のこと、装備カードＦＣの紛失の防止対策にもなる。
【００８５】
また、アクセス用機器Ｓ１は、図１０に示すように、パソコンＰＣに取り付けられるものであってもよい。
【００８６】
また、管理対象Ｓ０とアクセス用機器Ｓ１とが一体的に構成されるものであってもよい。
【００８７】
以上のように本発明によれば、アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納される一の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を、他の記録媒体Ｍに係るアクセス権情報として利用可能に関連付けるだけで、一の記録媒体Ｍに係るアクセス権が、他の記録媒体Ｍに係るアクセス権のために増成されることとなる。そのため、例えば、管理対象Ｓ０にアクセス権のなかった他の記録媒体Ｍを所有する利用者が、アクセス権のある一の記録媒体Ｍを所有する利用者のアクセス権を得てその管理対象Ｓ０に対して直接的に又は間接的に好適にアクセスすることができるようになる。このように、複雑な操作を行うことなしにアクセス権のなかった他の識別情報を有する利用者が、一の識別情報でアクセス可能な管理対象Ｓ０にアクセスできるようになり、しかも、他の識別情報とそのアクセス権情報とが関連付けられた状態で管理されているため、一又は他の識別情報を有さない利用者はその所定の管理対象Ｓ０にアクセスできないといった高いセキュリティレベルを有する非常に高機能な権限管理システムＰＳを実現することができる。また、登録実行権比較判定手段２３によって、アクセス権の増成を不具合なく円滑に行うことをも可能となる。
【００８８】
なお、本実施形態では記録媒体Ｍに識別情報のみを格納してこれを読み出しのみ可能に構成していたが、例えば、記録媒体Ｍを読み書き可能に構成するとともに識別情報とアクセス権情報とを格納する実施態様も挙げられる。この場合には、権限管理端末装置Ｐ１に前記アクセス権情報有無検査手段２２、登録実行権比較判定手段２３及びアクセス権増成手段２４とを具備するように構成し、この権限管理端末装置Ｐ１側でアクセス権の増成を行ったのちに、識別情報とアクセス権情報とを権限管理サーバ装置Ｐ２に送信してそれらをアクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納すれば、上述と同様に管理対象Ｓ０へのアクセス管理を行うことができる。このように、権限管理システムＰＳを構成する各手段は、実施態様に応じて各装置に適宜配置させてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、一の記録媒体Ｍを権限管理端末装置Ｐ１に装着して一の識別情報を取得したのち、これと取り替えて他の記録媒体Ｍを権限管理端末装置Ｐ１に装着して他の識別情報を取得するように構成しているが、これらを同時に権限管理端末装置Ｐ１に装着して、一と他の識別情報を同時に取得するように構成しても構わない。
【００９０】
さらに、一の記録媒体のアクセス権を複数の他の記録媒体に増成可能であることは言うまでもない。
【００９１】
また、アクセス権増成手段２４を、一の記録媒体に係るアクセス権情報に基づいて、他の記録媒体に係るアクセス権情報の変更（図６中（Ｊ）→（Ｉ２））又は削除（図６中（Ｊ）→（Ｉ１））を行い得るように構成すれば、さらに高機能で利用者の使い勝手も向上する。
＜第２実施形態＞
以下、図１１〜図３１等を用いて本発明の他の実施形態について説明する。
【００９２】
なお、この第２実施形態において、前記第１実施形態と同一の名称及び符号を有し、且つ、特に説明のなきものは、第１実施形態と同様の作用効果などを発揮するものとして説明を省略する。
【００９３】
図１１は、本発明の実施形態における権限管理システムＰＳの全体システムを示した全体機器構成図である。図１１において、Ｍはユニークな識別情報を記録する記録媒体であり、Ｐ１は前記記録媒体Ｍの識別情報を取得する機能を有し且つ書類Ｔ１などを綴じ得る綴じ具Ｔに着脱可能なリフィルタイプの権限管理端末装置であり、Ｐ２は前記権限管理端末装置Ｐ１から送信される識別情報に基づき後述する所定の管理対象に対する利用者のアクセス権を増成する権限管理サーバ装置であり、この権限管理端末装置Ｐ１と権限管理サーバ装置Ｐ２とはインターネットＩＮＥＴなどの通信回線網を介して双方向通信可能に接続されている。なお、権限管理端末装置Ｐ１と権限管理サーバ装置Ｐ２とが接続される通信回線は、インターネットに限らず、例えば、外部からアクセス不能な社内ＬＡＮなどの通信回線であってもよい。
【００９４】
また、権限管理サーバ装置Ｐ２は、前記管理対象に対する利用者のアクセスを直接的又は間接的に制限する機能を有するように構成している。
【００９５】
以下、各部を詳述する。
【００９６】
記録媒体Ｍは、図１２に示すように、内部メモリ１ａと前記権限管理端末装置Ｐ１と、無線通信を行うための無線通信デバイス１ｂとを主な構成要素とするＲＦＩＤタグである。そしてこの記録媒体Ｍは、図１３に示すように、記録媒体情報表示手段ＣＢとともに平面視矩形状の合成樹脂製のカードＣＡに一体的に形成され装備カードＦＣを構成している。
【００９７】
なお、本実施形態における記録媒体情報表示手段ＣＢは、所定のエネルギーを与えられることにより書き換え可能なものである。具体的には、該記録媒体情報表示手段ＣＢは、熱エネルギーを与えて所定の情報を可視化できる。そして、可視化された所定の情報は、新たな熱エネルギーを与えることなく可視化状態を保持される。そして、再び熱エネルギーを与えると可視化された所定の情報が消去される。そして、それらの繰り返しが可能なものである。なお、所定のエネルギーは熱エネルギーに限らず、光・磁気・電界・圧力などでもよい。
【００９８】
また、この記録媒体Ｍは、所定の電波を受けた場合に、前記内部メモリ１ａと無線通信デバイス１ｂとが作動して、図１４に示すように、識別情報格納手段Ｄ０と、無線通信手段Ｍ２等としての機能を発揮する。これにより、無線通信により非接触な状態において前記識別情報の読み出し及び所定の情報の書き込みを、前記権限管理端末装置Ｐ１から行うことができるように構成している。
【００９９】
識別情報格納手段Ｄ０は、ユニークな識別情報を格納するものであって、前記内部メモリ１ａの所定領域に形成されてなる。
【０１００】
無線通信手段Ｍ２は、前記識別情報格納手段Ｄ０に格納している識別情報を電波に媒介させて外部に放射するものであって、前記無線通信デバイス１ｂ等を利用して構成している。
【０１０１】
なお、情報表示手段Ｍ３を備えることにより、前記無線通信手段Ｍ２で受信した所定の情報や、前記識別情報格納手段Ｄ０に格納している情報を記録媒体情報表示手段ＣＢに表示させるようにしてもよい。
【０１０２】
権限管理端末装置Ｐ１は、図１５に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、所定操作を受けるための入力手段１０４、液晶ディスプレイ等の表示手段１０５、インターネットＩＮＥＴに接続するための通信手段１０６、前記記録媒体Ｍと無線通信を行うための無線通信デバイス１０７、加熱手段１０８等を主な構成要素とする。
【０１０３】
なお、本実施形態では、図１６に示すように、前記装備カードＦＣを装着させるための装備カード保持部Ｐ１Ｆを備えている。この装備カード保持部Ｐ１Ｆは、該権限管理端末装置Ｐ１の上端部側に開口を有する略角筒状のものである。なお、装備カード保持部Ｐ１Ｆは、１つの装備カードＦＣのみを装着し得るように構成しているが、複数装着できるようにしてもよい。
【０１０４】
そして、本実施形態の入力手段１０４は、図１１、図１６に示すように、ＣＯＰＹボタン１０４ａ、ＰＡＳＴＥボタン１０４ｂ、アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃ、アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄ、第三者増成制限ダイヤル１０４ｅ、ＴＲＡＮＳボタン１０４ｆ、履歴表示ボタン１０４ｇ、対象選択ダイヤル１０４ｈ、権限変更ボタン１０４ｉとを備えてなる。また、本実施形態では、この入力手段１０４を、上述のようなボタンおよびダイヤルで構成しているが、例えば、音声などによる命令を受け付け得るようにしてもよい。
【０１０５】
以下、具体的に入力手段１０４を構成する各ボタン及びダイヤルを説明する。
【０１０６】
ＣＯＰＹボタン１０４ａは、一の記録媒体（以下、増成元記録媒体と称する）から一の識別情報（以下、増成元識別情報と称する）を取得する際に操作されるものである。なお、本実施形態では、このＣＯＰＹボタン１０４ａは、押し込まれた際に動作するように構成している。
【０１０７】
ＰＡＳＴＥボタン１０４ｂは、他の記録媒体（以下、増成先記録媒体と称する）から他の識別情報（以下、増成先識別情報と称する）を取得する際に操作されるものである。このＰＡＳＴＥボタン１０４ｂも、前記ＣＯＰＹボタン１０４ａと同様に、押し込まれた際に動作するように構成している。
【０１０８】
アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃは、所定軸回りに回転する略円盤状のものであって、アクセスレベルの設定の際に操作されるものである。本実施形態では、該アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃの近傍に、「利用権のセット」の文字が明示されている。
【０１０９】
具体的に、本実施形態における前記アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃには、その円周方向にアクセスレベルを段階的に示す６つの文字Ｒ、Ｗ１、Ｐ、Ｗ２、Ｘ、Ａが示されている。さらに詳述すると、「Ｒ」はデジタルデータ化されたドキュメントの読み取り権（以下、リード権Ｒと称する）を示すものである。「Ｗ１」はリード権Ｒ＋書き込み権（以下、加筆権Ｗ１と称する）を示すものである。「Ｐ」はドキュメントの印刷権（以下、印刷権Ｐと称する）を示すものである。「Ｗ２」は加筆権Ｗ１＋内容の変更・削除権（以下、フルアクセス権Ｗ２と称する）を示すものである。「Ｘ」はフルアクセス権Ｗ２＋ドキュメントに係る所定処理の実行権（以下、実行権Ｘと称する）を示すものである。「Ａ」はドキュメントの新たな場所への保存権（以下、別名保存権Ａと称する）を示すものである。そして、これらアクセスレベルは、▲１▼Ｒ、▲２▼Ｗ１、▲３▼Ｐ、▲４▼Ｗ２、▲５▼Ｘ、▲６▼Ａの昇順に、ドキュメントに対するアクセス権限が大きくなるものと定義している。なお、アクセスレベルの段階、順列、レベルの設定などは本実施形態に限られるものではない。
【０１１０】
アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄは、所定軸回りに回転する略円盤状のものであって、アクセス限度の設定の際に操作されるものである。本実施形態では、該アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄの近傍に、「利用限度セット」の文字が明示されている。
【０１１１】
具体的に、本実施形態におけるアクセス限度設定ダイヤル１０４ｄには、その円周方向に、ドキュメントを利用できるアクセス限度の回数を示す１、２、・・・、∞、が示されている。さらに詳述すると、「１」、「２」などは、その数字がアクセス限度の最大限度を示すものである。「∞」は、アクセス限度の回数に制限がないことを示す。なお、このアクセス限度の回数の設定は、本実施形態に限られるものではない。
【０１１２】
第三者増成制限ダイヤル１０４ｅは、所定軸回りに回転する略円盤状のものであって、第三者増成制限の設定の際に操作されるものである。本実施形態では、該第三者増成制限ダイヤル１０４ｅの近傍に、「第三者制限のセット」の文字が明示されている。
【０１１３】
ここで「第三者増成制限」とは、増成元記録媒体に係るアクセス権限を、増成先記録媒体のためにアクセス権限を増成する際に、増成された増成元記録媒体を用いて、さらなる増成先記録媒体のためにアクセス権の増成がなされることを予め制限すること、を意味する。これにより、際限なくアクセス権が増成されていくことを好適に防止できる。
【０１１４】
そして、この第三者増成制限ダイヤル１０４ｅには、前記アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃと同様に、その円周方向に６つの文字Ｒ、Ｗ１、Ｐ、Ｗ２、Ｘ、Ａが、アクセスレベルを段階的に示すものとして示されている。
【０１１５】
ＴＲＡＮＳボタン１０４ｆは、前記記録媒体Ｍから取得した識別情報、前記アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃで設定されるアクセスレベル設定情報、前記アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄで設定されるアクセス限度設定情報、第三者増成制限ダイヤル１０４ｅで設定される第三者増成制限設定情報のうち少なくとも一つ以上を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する際に操作されるものである。
【０１１６】
履歴表示ボタン１０４ｇは、１又は複数の記録媒体Ｍに係る増成履歴を前記表示手段１０５に表示させる際に操作されるものである。
【０１１７】
対象選択ダイヤル１０４ｈは、前記表示手段１０５に表示される識別情報を１又は複数選択決定する際に操作されるものである。なお、本実施形態では、該履歴表示ボタン１０４ｇの表面に、「ＣＯＰＹ問合わせ」の文字が明示されている。
【０１１８】
権限変更ボタン１０４ｉは、前記対象選択ダイヤル１０４ｈで選択された１又は複数の識別情報に係るアクセス権限を変更する際に操作されるものである。なお、本実施形態では、該権限変更ボタン１０４ｉの表面に、「権限変更」の文字が明示されている。
【０１１９】
加熱手段１０８は、装備カードＦＣに、前記記録媒体Ｍとともに備えられた記録媒体情報表示手段ＣＢに対して所定の情報を表示させるために、その記録媒体情報表示手段ＣＢに対して熱エネルギーを加えるものである。
【０１２０】
そして、この権限管理端末装置Ｐ１は、その内部メモリに記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器が作動し、図１７に示すように、操作命令受付手段１１、識別情報取得手段１２、識別情報記憶手段ＤＤ、識別情報送信手段１３ａ、アクセスレベル設定情報送信手段１３ｂ、アクセス限度設定情報送信手段１３ｃ、第三者増成制限設定情報送信手段１３ｄ、増成結果受信手段１４、増成結果表示手段１５、増成履歴識別情報送受信手段１６、増成履歴表示手段１７、記録媒体書込表示手段１８などとしての機能を発揮するようにしている。
【０１２１】
以下、図１７に示した権限管理端末装置Ｐ１の各手段を具体的に詳述する。
【０１２２】
本実施形態の操作命令受付手段１１は、第一取得命令受付手段１１ａ、第二取得命令受付手段１１ｂ、アクセスレベル設定命令受付手段１１ｃ、アクセス限度設定命令受付手段１１ｄ、第三者増成制限設定命令受付手段１１ｅ、送信命令受付手段１１ｆ、増成履歴表示命令受付手段１１ｇとしての各機能を備えてなる。
【０１２３】
第一取得命令受付手段１１ａは、該権限管理端末装置Ｐ１に装着している記録媒体Ｍの識別情報を、増成元識別情報として取得する第一取得命令を受け付けるものであって、本実施形態では、前記ＣＯＰＹボタン１０４ａ等を利用して構成している。
【０１２４】
第二取得命令受付手段１１ｂは、該権限管理端末装置Ｐ１に装着している記録媒体Ｍの識別情報を、増成先識別情報として取得する第二取得命令を受け付けるものであって、前記ＰＡＳＴＥボタン１０４ｂ等を利用して構成している。
【０１２５】
アクセスレベル設定命令受付手段１１ｃは、前記アクセスレベルの設定命令を受け付けるものであって、前記アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃ等を利用して構成している。なお、本実施形態では、図１６に示すように、該権限管理端末装置Ｐ１を正面視した際に、上方向を０時方向、右方向を３時方向、下方向を６時方向、左方向を９時方向と定義し、前記アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃが操作を受けたのち静止させられた際に、そのアクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃに示される複数の文字のうち３時方向に位置付けられた文字で示されるアクセスレベルをアクセスレベル設定情報として受け付けるように構成している。
【０１２６】
アクセス限度設定命令受付手段１１ｄは、前記アクセス限度の設定命令を受け付けるものであって、前記アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄ等を利用して構成している。具体的には、前記アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄが操作を受けたのち静止させられた際に、そのアクセス限度設定ダイヤル１０４ｄに示される複数の文字のうち３時方向に位置付けられた文字で示されるアクセス限度をアクセス限度設定情報として受け付けるように構成している。
【０１２７】
第三者増成制限設定命令受付手段１１ｅは、前記第三者増成制限命令を受け付けるものであって、前記第三者増成制限ダイヤル１０４ｅ等を利用して構成している。具体的には、前記第三者増成制限ダイヤル１０４ｅが操作を受けたのち静止させられた際に、その第三者増成制限ダイヤル１０４ｅに示される複数の文字のうち３時方向に位置付けられた文字で示される第三者増成制限を第三者増成制限設定情報として受け付けるように構成している。
【０１２８】
送信命令受付手段１１ｆは、前記識別情報取得手段１２で取得され識別情報記憶手段ＤＤに格納されている識別情報と、アクセスレベル設定命令受付手段１１ｃ・アクセス限度設定命令受付手段１１ｄ・第三者増成制限設定命令受付手段１１ｅでそれぞれ受け付けられたアクセスレベル設定情報・アクセス限度設定情報・第三者増成制限設定情報（以下、アクセスレベル設定情報・アクセス限度設定情報・第三者増成制限設定情報を増成設定情報と総称する）とを前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する命令を受け付けるものであって、前記ＴＲＡＮＳボタン１０４ｆ等を利用して構成している。
【０１２９】
増成履歴表示命令受付手段１１ｇは、増成履歴を表示するための増成履歴表示命令を受け付けるものであって、前記履歴表示ボタン１０４ｇ等を利用して構成している。
【０１３０】
識別情報取得手段１２は、前記操作命令受付手段１１の第一取得命令受付手段１１ａまたは第二取得命令受付手段１１ｂで受け付けた命令に基づき、前記記録媒体Ｍの識別情報を取得するものであって、前記無線通信デバイス１０７などを利用して構成している。
【０１３１】
具体的には、前記第一取得命令受付手段１１ａで第一取得命令を受け付けた際には、該権限管理端末装置Ｐ１に装着している記録媒体Ｍの識別情報を増成元識別情報として取得する。また、前記第二取得命令受付手段１１ｂで第二取得命令を受け付けた際には、該権限管理端末装置Ｐ１に装着している記録媒体Ｍの識別情報を増成先識別情報として取得する。なお、該権限管理端末装置Ｐ１の装備カード保持部Ｐ１Ｆに装着している装備カードＦＣが複数であれば、その複数の装備カードＦＣの記録媒体Ｍに係る複数の識別情報を複数の増成先識別情報として一度に取得可能に構成している。
【０１３２】
識別情報記憶手段ＤＤは、前記識別情報取得手段１２で取得した識別情報を格納するものであって、前記内部メモリ１０２や外部記憶装置１０３の所定領域に形成されてなる。なお、本実施形態では、この識別情報記憶手段ＤＤを、一時的に情報を記憶するキャッシュとしての機能を有するものとしている。すなわち、前記識別情報取得手段１２で取得した識別情報が、後述する識別情報送信手段１３ａによって権限管理サーバ装置Ｐ２へ送信されると、記憶していた識別情報は消去される。なお、実施態様に応じて識別情報を消去しないように構成してもよい。
【０１３３】
識別情報送信手段１３ａは、前記送信命令受付手段１１ｆで送信命令を受け付けた際に、前記識別情報記憶手段ＤＤに記憶している識別情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信するものであって、前記通信手段１０６等を利用して構成している（図１８、図１９参照）。
【０１３４】
アクセスレベル設定情報送信手段１３ｂは、前記アクセスレベル設定命令受付手段１１ｃで受け付けたアクセスレベル設定情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信するものであって、前記通信手段１０６等を利用して構成している（図１８、図１９参照）。なお、このアクセスレベル設定情報送信手段１３ｂは、前記識別情報送信手段１３ａと一体的に構成されることを妨げない。
【０１３５】
アクセス限度設定情報送信手段１３ｃは、前記アクセス限度設定命令受付手段１１ｄで受け付けたアクセス限度設定情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信するものであって、前記通信手段１０６等を利用して構成している（図１８、図１９参照）。なお、このアクセスレベル限度情報送信手段１３ｃは、前記識別情報送信手段１３ａと一体的に構成されることを妨げない。また、本実施形態では、前記アクセスレベル設定情報送信手段１３ｂがアクセスレベル設定情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する際、又は前記アクセス限度設定情報送信手段１３ｃがアクセス限度設定情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する際に、管理対象の情報を同時に送信するようにしている。
【０１３６】
第三者増成制限設定情報送信手段１３ｄは、前記第三者増成制限設定命令受付手段１１ｅで受け付けた第三者増成制限設定情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信するものであって、前記通信手段１０６等を利用して構成している（図１８、図１９参照）。なお、この第三者増成制限設定情報送信手段１３ｄは、前記識別情報送信手段１３ａと一体的に構成されることを妨げない。
【０１３７】
増成結果受信手段１４は、前記権限管理サーバ装置Ｐ２から送信される増成結果を受信するものであって、前記通信手段１０６等を利用して構成している。
【０１３８】
増成結果表示手段１５は、前記増成結果受信手段１４で受信した増成結果を表示するものであって、前記表示手段１０５等を利用して構成している。具体的には、前記表示結果が前記権限管理サーバ装置Ｐ２で増成が行われたことを示すものであれば増成が成功した旨を表示し、その権限管理サーバ装置Ｐ２で増成が行われなかったことを示すものであれば増成が不成功であった旨を表示するように構成している。この場合の表示方法は、成功又は不成功を文字で表象するものや、表示手段１０５の全部または一部を点灯させるなど、実施態様に応じて適宜設定することができる。また、増成結果を音声やビープ音で報知してもよい。
【０１３９】
増成履歴識別情報送受信手段１６は、前記増成履歴表示命令受付手段１１ｇで受け付けた増成履歴表示命令に係る識別情報と関係付けられて前記権限管理サーバ装置Ｐ２に登録管理されている識別情報を、その権限管理サーバ装置Ｐ２から受信するものであって、前記通信手段１０６等を利用して構成している。具体的には、前記増成履歴表示命令受付手段１１ｇで受け付けた増成履歴表示命令に係る一の識別情報を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信し、前記権限管理サーバ装置Ｐ２で管理されている一の識別情報に係る他の識別情報をその権限管理サーバ装置Ｐ２から受信する。またこのとき、受信する他の識別情報とさらに関連付けて登録されているさらなる他の識別情報（他の識別情報とさらなる他の識別情報とを、所定の識別情報と総称する）を同時に受信するように構成している。
【０１４０】
増成履歴表示手段１７は、前記増成履歴表示命令受付手段１１ｇで受け付けた所定の識別情報を所定の形式で表示するものであって、前記表示手段１０５等を利用して構成している。具体的には、所定の識別情報に含まれる増成元識別情報と増成先識別情報とをツリー構造にして表示するように設定している。
【０１４１】
より具体的には、図２４に示すように、「Ｂ００１」に係る増成元識別情報が「Ａ００１」であり、増成先識別情報が「Ｂ００２」・「Ｂ００３」・「Ｂ００４」であれば、図１５に示すように、「Ａ００１」（Ａ氏）と「Ｂ００１」（Ｂ１氏）とを関連付け、さらにこの「Ｂ００１」（Ｂ１氏）と「Ｂ００２」（Ｂ２氏）・「Ｂ００３」（Ｂ３氏）・「Ｂ００４」（Ｂ４氏）とを関連付けて表示するように構成している。
【０１４２】
記録媒体書込表示手段１８は、前記アクセス限度設定命令受付手段１１ｄで受信したアクセス限度を前記装備カードＦＣに備える記録媒体情報表示手段ＣＢに表示させるものであって、前記加熱手段１０８などを利用して構成している。具体的には、アクセス限度の利用回数を、図１３（ｂ）に示すような文字Ｌ１として表示させ、期限を文字Ｌ２として表示させるようにしている。なお、この記録媒体書込表示手段１８を動作させるタイミングは、図示しない増成結果受信手段１４が増成結果を受信したときとするなど、実施態様に応じて適宜設定することができる。
【０１４３】
一方、権限管理サーバ装置Ｐ２は、図２０に示すように、第１実施形態のものと同様のハードウエア構成を有するものである。
【０１４４】
そして本実施形態では、権限管理サーバ装置Ｐ２は、その内部メモリ２０２等に記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図２１に示すように、識別情報受信手段２１、アクセス権情報管理格納手段Ｄ１、アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂ、アクセスレベル設定情報比較判定手段２６ｂ、アクセス限度設定情報受信手段２１ｃ、アクセス限度設定情報比較判定手段２６ｃ、第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄ、第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄ、アクセス権増成手段２４、増成結果送信手段２５ａ、増成履歴情報送受信手段２６などとしての機能を発揮するようにしている。
【０１４５】
以下、図２１に示した権限管理サーバ装置Ｐ２の各手段を詳述する。
【０１４６】
識別情報受信手段２１は、第１実施形態のものと同様に、権限管理端末装置Ｐ１の識別情報送信手段１３ａから送信される識別情報を受信するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【０１４７】
アクセス権情報管理格納手段Ｄ１は、図２２、図２３、図２４に示すように、識別情報と、アクセス権情報と、増成元識別情報と、増成先識別情報と、第三者増成制限設定情報とを関連付けた状態で格納するものであって、前記内部メモリ２０２又は外部記憶装置２０３の所定領域に形成されている。
【０１４８】
具体的に述べると、識別情報フィールドには、ユニークな識別子が格納される。本実施形態では、ユニークな識別子としてＡ００１やＢ００１等を設定しているが、これに限られるものではない。
【０１４９】
アクセス権情報フィールドは、管理対象サブフィールドと、アクセスレベルサブフィールドと、アクセス限度情報サブフィールドとからなる。
【０１５０】
アクセスレベルサブフィールドは、さらに別名保存権Ａ・実行権Ｘ・フルアクセス権Ｗ２・印刷権Ｐ・加筆権Ｗ１・リード権Ｒの各フィールドを有し、それぞれに、前記管理対象に対するアクセス権の有無を示す「１」又は「０」が格納される。より具体的には、前記管理対象たるドキュメントに対してアクセス権があれば「１」、アクセス権がなければ「０」が格納される。すなわち、別名保存権Ａに「１」が格納されていれば、ドキュメントを新たな場所へ保存することを許可され、「０」が格納されていればそれが許可されていないことを示す。なお、新たな場所とは、該権限管理端末装置Ｐ１であってもよいし、インターネットや社内ＬＡＮに接続される他の装置であってもよい。また、記録媒体Ｍに保存し得るようにしてもよい。そして、他のアクセスレベルフィールドＸ、Ｗ２、Ｐ、Ｗ１、Ｒについても同様に、「１」が格納されていれば、そのアクセスレベルでのアクセス権を有し、「０」が格納されていれば、そのアクセスレベルでのアクセス権を有していないことを示す。
【０１５１】
アクセス限度情報フィールドには、利用回数サブフィールド、利用期間サブフィールドがあり、それぞれに、前記アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで受信した前記管理対象を利用できる回数および期間が格納される。より具体的には、例えば、前記管理対象たるドキュメントの利用回数に制限がない場合には「∞」が格納され、利用回数の制限が１０回であれば「１０」が格納される。また、前記ドキュメントの利用期間に制限がない場合には「∞」が格納され、利用期間の日数が３０日であれば「３０」が格納される。なお、利用期間を格納する単位は、日数に限らず、時間単位、月単位、季節単位、年単位等としてもよい。
【０１５２】
増成元識別情報フィールドには、前記識別情報受信手段２１で受信した増成元識別情報が格納される。
【０１５３】
増成先識別情報フィールドには、前記識別情報受信手段２１で受信した増成先識別情報が格納される。
【０１５４】
第三者増成制限設定情報フィールドは、アクセスレベルサブフィールドと、アクセス限度サブフィールドとからなる。これらは、前記アクセス権情報フィールドのアクセスレベルサブフィールドとアクセス限度サブフィールドと同様であり、前記第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信した然るべき属性値が格納される。
【０１５５】
アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂは、前記権限管理端末装置Ｐ１から送信されるアクセスレベル設定情報を受信するものであって、前記通信手段２０６等を利用して構成している。
【０１５６】
アクセスレベル設定情報比較判定手段２６ｂは、前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信する複数の識別情報に係るアクセスレベルを比較判定するものである。具体的には、前記管理対象に対するアクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納している増成元識別情報に係るアクセスレベルがアクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信したアクセスレベル以上であるか否かを判定する。
【０１５７】
アクセス限度設定情報受信手段２１ｃは、前記権限管理端末装置Ｐ１から送信されるアクセス限度設定情報を受信するものであって、前記通信手段２０６等を利用して構成している。
【０１５８】
アクセス限度設定情報比較判定手段２６ｃは、前記アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで受信する複数の識別情報に係るアクセス限度設定情報を比較判定するものである。具体的には、前記管理対象に対するアクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納している増成元識別情報に係るアクセス限度が前記アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで受信したアクセス限度以上であるか否かを判定する。
【０１５９】
第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄは、前記権限管理端末装置Ｐ１から送信される第三者増成制限設定情報を受信するものであって、前記通信手段２０６等を利用して構成している。
【０１６０】
第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄは、前記識別情報受信手段２１で受信する他の識別情報に係るアクセス権と前記第三者増成制限命令受信手段２１ｄで受信した第三者増成制限設定情報に係るアクセス権とを比較判定するものである。具体的には、前記管理対象に対する前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信した増成先識別情報に係るアクセスレベルが前記第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信した第三者増成制限設定情報で示されるアクセスレベル以上であるか否かを判定する。なお、アクセスレベルに限らずアクセス限度を用いて比較判定するようにしてもよい。
【０１６１】
アクセス権増成手段２４は、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納される増成元記録媒体Ｍに係るアクセス権情報を、増成先記録媒体Ｍに係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、ドキュメントに対するアクセス権を増成先記録媒体Ｍのために増成するように構成したものである。より具体的にアクセス権を増成する方法を、▲１▼アクセス権情報のうちアクセスレベルを増成する場合、▲２▼アクセス権情報のうちアクセス限度を増成する場合、▲２▼第三者増成制限を増成する場合に分けて説明する。なお、この▲１▼乃至▲３▼の増成方法は、適宜組み合わせることができる。
▲１▼アクセス権情報のうちアクセスレベルを増成する場合
この場合には、アクセスレベル設定情報比較判定手段２６ｂが、前記識別情報受信手段２１で受信した増成元識別情報に係りアクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されているアクセスレベルと、前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで権限管理端末装置Ｐ１から受信した増成先識別情報に係るアクセスレベルとを比較して、前記ドキュメントに対する増成元識別情報に係るアクセスレベルが、増成先識別情報に係るアクセスレベル以上であると判定した際に、増成元識別情報と増成先識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と増成先識別情報に係るアクセスレベルとを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する。
▲２▼アクセス権情報のうちアクセス限度を増成する場合
この場合には、アクセス限度設定情報比較判定手段２６ｃが、前記識別情報受信手段２１で受信した増成元の識別情報に係りアクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されているアクセス限度と、前記アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで権限管理端末装置Ｐ１から受信した増成先識別情報に係るアクセス限度とを比較して、前記ドキュメントに対する増成元識別情報に係るアクセス限度が、増成先識別情報に係るアクセス限度以上であると判定した際に、増成元識別情報と増成先識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と増成先識別情報に係るアクセス限度とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する。
▲３▼第三者増成制限を増成する場合
この場合には、第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄが、前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信した増成先識別情報に係るアクセスレベルと、前記第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信した第三者増成制限設定情報に係るアクセスレベルとを比較して、前記ドキュメントに対する増成先識別情報に係るアクセスレベルが、第三者制限情報に係るアクセスレベル以上であると判定した際に、増成元識別情報と増成先識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と第三者増成制限設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する。
【０１６２】
また、第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信する第三者増成制限設定情報にアクセス権限が含まれるものであれば、前記アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで受信した増成先識別情報に係るアクセス限度と、前記第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信した第三者増成制限設定情報のアクセス限度とを比較して、前記ドキュメントに対する増成先識別情報に係るアクセス限度が、第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信した第三者増成制限設定情報のアクセス限度以上であると判定した際に、増成元識別情報と増成先識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と第三者増成制限設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する。なお、アクセスレベルとアクセス限度との両方を用いて、比較する複数のアクセス権限が同等か又はいずれかが高い権限を有しているかを比較判定してもよい。
【０１６３】
増成結果送信手段２５ａは、前記アクセス権増成手段において、識別情報に基づき所定のアクセス権の増成が成功したか否かを示す増成結果を前記権限管理端末装置Ｐ１に送信するものであって、前記通信手段２０６等を利用して構成している。
【０１６４】
増成履歴情報送受信手段２６は、前記権限管理サーバ装置Ｐ２の増成履歴識別情報送受信手段１６から送信される識別情報を受信し、且つ、その識別情報と関連付けられて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されている所定の識別情報をその増成履歴識別情報送受信手段１６に送信するものであって、前記通信手段２０６等を利用して構成している。
【０１６５】
次に、本実施形態のシステムの動作について、図２５〜図３１に示すフロー図を用いて説明する。
【０１６６】
図２５、図２６、図２７は、権限管理端末装置Ｐ１において、記録媒体Ｍから少なくとも２以上の識別情報を取得してこれを権限管理サーバ装置Ｐ２へ送信する過程をフロー図で示したものである。図２８、図２９、図３０、図３１は、権限管理サーバ装置Ｐ２において、権限管理端末装置Ｐ１から送信される増成元識別情報および増成先識別情報に基づき、他の記録媒体Ｍにアクセス権を増成する過程をフロー図で示したものである。
【０１６７】
まず、管理対象たるドキュメントに対して予めアクセス権の設定されている一の記録媒体Ｍを一体的に備えた一の装備カードＦＣを、権限管理端末装置Ｐ１の装備カード保持部Ｐ１Ｆに装着する。そして、その権限管理端末装置Ｐ１のコピーボタンｃが押されると、該権限管理端末装置Ｐ１に備えた第一取得命令受付手段１１ａがこれを第一取得命令たるコピーコマンドとして受け付け（ステップＳ３０１）、識別情報取得手段１２を構成している無線通信デバイス１０７が電波を放射する。すると、この電波を受けた記録媒体Ｍに電力が供給されて、その記録媒体Ｍに記録している一の識別情報を、該識別情報取得手段１２で取得し（ステップＳ３０２）、これを識別情報記憶手段ＤＤに増成元識別情報として格納する（ステップＳ３０３）。
【０１６８】
同様に、他の装備カードＦＣを前記装備カード保持部Ｐ１Ｆに装着し、ペーストボタンｐが押されることにより、該権限管理端末装置Ｐ１に備えた第二取得命令受付手段１１ｂがこれを第二取得命令たるペーストコマンドとして受け付け、他の装備カードＦＣの記録媒体に記録されている識別情報が、増成先識別情報として識別情報記憶手段ＤＤに格納される（ステップＳ３０４〜Ｓ３０６）。なお、装備カード保持部Ｐ１Ｆに複数の装備カードＦＣを装着していれば、装着した複数の装備カードＦＣに係る識別情報を同時に取得し格納することができる。また、一の識別情報および他の識別情報を取得し格納する順序は、この限りではない。
【０１６９】
このようにして、増成元識別情報と増成先識別情報とが識別情報記憶手段ＤＤに格納されると、（ａ）アクセスレベルの設定の受付、（ｂ）アクセス限度の設定の受付、（ｃ）第三者増成制限の設定の受付、を行い得るようにしている。なお、（ａ）乃至（ｃ）の設定を受け付けてから識別情報を取得するようにしてもかまわない。
【０１７０】
以下、（ａ）乃至（ｃ）について具体的に説明する。
（ａ）アクセスレベルの設定の受付
アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃが操作され（ステップＳ３０７）、該アクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃの３時方向に位置付けられた文字で示されるアクセスレベルを、アクセスレベル設定情報としてアクセスレベル設定命令受付手段１１ｃが受け付ける（ステップＳ３０８）。
【０１７１】
なお、このアクセスレベル設定ダイヤル１０４ｃが操作されない場合には、デフォルト値としてアクセスレベルを自動的に「リード権Ｒ」を設定する（ステップＳ３０９）ようにしている。自動的に設定するアクセスレベルは、これに限られず、実施態様に応じて適宜設定可能である。
（ｂ）アクセス限度の設定の受付
アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄが操作され（ステップＳ３１０）、該アクセス限度設定ダイヤル１０４ｄの３時方向に位置付けられた文字で示されるアクセス限度を、アクセス限度設定情報としてアクセス限度設定命令受付手段１１ｄが受け付ける（ステップＳ３１１）。
【０１７２】
なお、このアクセス限度設定ダイヤル１０４ｄが操作されない場合には、デフォルト値としてアクセス限度たるアクセス限度回数を「１回」に設定する（ステップＳ３１２）ようにしている。自動的に設定するアクセス限度は、これに限られず、実施態様に応じて適宜設定可能である。
（ｃ）第三者増成制限の設定の受付
第三者増成制限ダイヤル１０４ｅが操作され（ステップＳ３１３）、該第三者増成制限ダイヤル１０４ｅの３時方向に位置付けられた文字で示される第三者増成制限を、第三者増成制限設定情報として、第三者増成制限設定命令受付手段１１ｅが受け付ける（ステップＳ３１４）。
【０１７３】
なお、この第三者増成制限ダイヤル１０４ｅが操作されない場合には、デフォルト値として第三者増成制限を自動的に「リード権Ｒ」を設定する（ステップＳ３１５）ようにしている。自動的に設定する第三者増成制限は、これに限られず、実施態様に応じて適宜設定可能である。
【０１７４】
なお、上述の（ａ）乃至（ｃ）の順序については、順不同である。
【０１７５】
そして、アクセスレベル設定命令受付手段１１ｃ・アクセス限度設定命令受付手段１１ｄ・第三者増成制限設定命令受付手段１１ｅで受け付けられたアクセスレベル設定情報・アクセス限度設定情報・第三者増成制限設定情報（以下、増成設定情報と称する）を前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する命令を送信命令受付手段１１ｆで受けると（ステップＳ３１６）、識別情報送信手段１３ａが前記増成設定情報を、前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する（ステップＳ３１７）。
【０１７６】
識別情報送信手段１３ａ等により前記権限管理サーバ装置Ｐ２に送信された増成設定情報に係る増成結果を、その権限管理サーバ装置Ｐ２から受信して（ステップＳ３１８）、受信した増成結果が増成に失敗した旨を示すものであれば（ステップＳ３１９）、増成に失敗した旨を表示手段１０５に表示し（ステップＳ３２０）、終了する。このとき、終了せずに、再設定を受け付ける旨を表示するようにしてもよい。一方、受信した増成結果が増成に成功した旨を示すものであれば（ステップＳ３１９）、増成履歴を表示するか否かの旨が問われる。
【０１７７】
そして、増成履歴表示命令受付手段１１ｇが、増成履歴を表示する旨の命令を受け付けると、すなわち、増成履歴を表示するのであれば（ステップＳ３２１）、増成履歴識別情報送受信手段１６が、前記識別情報取得手段１２で取得した識別情報を権限管理サーバ装置Ｐ２に送信する（ステップＳ３２２）。なお、ここで送信する識別情報は、増成元識別情報および増成先識別情報のいずれか一方または両方の場合が考えられる。そして、該増成履歴識別情報送受信手段１６が、権限管理サーバ装置Ｐ２から所定の識別情報を受信すると（ステップＳ３２３）、増成履歴表示手段１７が、前記増成履歴識別情報送受信手段１６で送信した識別情報と受信した所定の識別情報とを関連付けて表示手段１０５に表示する（ステップＳ３２４）。
【０１７８】
一方、図２８に示すように、権限管理サーバ装置Ｐ２の識別情報受信手段２１が増成元識別情報及び増成先識別情報と増成設定情報とを受信すれば（ステップＳ４０１）、その増成設定情報に基づき、アクセス権増成手段２４がアクセス権を増成する（ステップＳ４０２）。
【０１７９】
ここで、アクセス権増成手段２４が、前記増成設定情報に基づきアクセス権を増成するフローを（ａ）増成設定情報がアクセスレベル設定情報であった場合（すなわちアクセスレベル設定情報受信手段２１ｂがアクセスレベル設定情報を受信した場合）、（ｂ）増成設定情報がアクセス限度設定情報であった場合（すなわちアクセス限度設定情報受信手段２１ｃがアクセス限度設定情報を受信した場合）、（ｃ）増成設定情報が第三者増成制限設定情報であった場合（すなわち第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄが第三者増成制限設定情報を受信した場合）、の場合に分けて説明する。
（ａ）増成設定情報がアクセスレベル設定情報であった場合
図２９に示すように、アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂがアクセスレベル設定情報を受信（例えば、図１８網掛け部分など参照）すると（ステップＳＢ００１）、アクセスレベル設定情報比較判定手段２６ｂが、アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されている一の識別情報に係るアクセスレベル（例えば、図２２網掛け部分など参照）と、アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信した識別情報に係るアクセスレベルとを比較し、ドキュメントに対する一の識別情報に係るアクセスレベルが前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信したアクセスレベル以上であると判定すれば、すなわちアクセス権限が有ると判定すれば（ステップＳＢ００２）、アクセス権増成手段２４が、増成先識別情報と増成元識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と増成先識別情報に係るアクセスレベルとを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する（例えば、図２３網掛け部分など参照）（ステップＳＢ００３）。
【０１８０】
なお、アクセスレベル設定情報比較判定手段２６ｂが、上述のようなアクセス権限がないと判定すれば（ステップＳＢ００２）、アクセス権増成手段２４はアクセス権を増成せず、増成結果送信手段２５ａが、増成を行わなかった旨を権限管理端末装置Ｐ１に送信する（ステップＳＢ００４）。
（ｂ）増成設定情報がアクセス限度設定情報であった場合
図３０に示すように、アクセス限度設定情報受信手段２１ｃがアクセス限度設定情報を受信すると（例えば、図１８網掛け部分など参照）（ステップＳＢ１０１）、アクセス限度設定情報比較判定手段２６ｃが、アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納されている一の識別情報に係るアクセス限度（例えば、図２２網掛け部分など参照）と、アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで受信した識別情報に係るアクセス限度とを比較し、ドキュメントに対する一の識別情報に係るアクセス限度が前記アクセス限度設定情報受信手段２１ｃで受信したアクセス限度以上であると判定すれば、すなわちアクセス権限が有ると判定すれば（ステップＳＢ１０２）、アクセス権増成手段２４が、増成先識別情報と増成元識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と増成先識別情報に係るアクセス限度とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する（例えば、図２３網掛け部分など参照）（ステップＳＢ１０３）。
【０１８１】
なお、アクセス限度設定情報比較判定手段２６ｃが、上述のようなアクセス権限がないと判定すれば（ステップＳＢ１０２）、アクセス権増成手段はアクセス権を増成せず、増成結果送信手段２５ａが、増成を行わなかった旨を権限管理端末装置Ｐ１に送信する（ステップＳＢ１０４）。
（ｃ）増成設定情報が第三者増成制限設定情報であった場合
図３１に示すように、第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄが第三者増成制限設定情報を受信すると（例えば、図１８網掛け部分など参照）（ステップＳＢ２０１）、第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄが、アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信した増成先識別情報に係るアクセスレベル（例えば、図２２網掛け部分など参照）と第三者増成制限設定情報受信手段２１ｄで受信した第三者増成制限設定情報に係るアクセスレベルとを比較し、増成先識別情報に係るアクセスレベルが前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信したアクセスレベル以上であると判定すれば、すなわちアクセス権限が有ると判定すれば（ステップＳＢ２０２）、アクセス権増成手段２４が、増成先識別情報と増成元識別情報とを関連付け、且つ、増成先識別情報と第三者増成制限設定情報とを関連付けて前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納することにより、アクセス権を増成する（例えば、図２３網掛け部分など参照）（ステップＳＢ２０３）。このとき、第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄが、各アクセス限度を比較するようにしてもよい。
【０１８２】
なお、第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄが、上述のようなアクセス権限がないと判定すれば（ステップＳＢ２０２）、アクセス権増成手段２４はアクセス権を増成せず、増成結果送信手段２５ａが、増成を行わなかった旨を権限管理端末装置Ｐ１に送信する（ステップＳＢ２０４）。
【０１８３】
そして、このようにして図２３に示すように、増成先記録媒体に、アクセス権情報、増成元識別情報、第三者増成制限情報が増成され、この増成先記録媒体を増成元記録媒体としてさらなる増成が行われる際に、その第三者増成制限情報フィールドに格納されている第三者増成制限情報が比較判定のために参照される。すなわち、アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂが図１９に示すアクセスレベル設定情報を受信した際に、前記アクセス権情報管理格納手段Ｄ１に格納している第三者増成制限情報のアクセスレベル（図２３網掛け部分参照）が参照され、該第三者増成制限情報に係るアクセスレベルが、前記アクセスレベル設定情報受信手段２１ｂで受信したアクセスレベル以上であれば、すなわち、増成先のアクセス権がさらなる増成先のアクセス権以上であれば、然るべきアクセス権の増成が行われる（図２４網掛け部分参照）。
【０１８４】
ところで、アクセス権の増成後に、前記増成履歴識別情報送受信手段１６が、前記権限管理端末装置Ｐ１から増成元識別情報および増成先識別情報のいずれか一方または両方を受信すると（ステップＳ４０３）、その識別情報に係る所定の識別情報をアクセス権情報管理格納手段Ｄ１から抽出し、所定の識別情報として権限管理端末装置Ｐ１に送信する（ステップＳ４０４）。なお、このステップＳ４０３およびＳ４０４の実行は、アクセス権の増成後でなくてもよい。
【０１８５】
以上のようにして、コピーボタンやペーストボタンなどを押すだけといった非常に簡単な操作によってアクセス権を増成でき、また、アクセス権を増成された記録媒体Ｍを備えた装備カードＦＣを用いれば、権限管理サーバ装置Ｐ２で管理されているのアクセス権の範囲内で管理対象たるドキュメントに好適にアクセスすることができる。
【０１８６】
換言すると、ドキュメントは、前記アクセスレベルやアクセス限定の範囲内でしかアクセスできないので、所望のセキュリティで保護される状態を有する。このため、アクセス権のない者への情報漏洩を防止することができる。
【０１８７】
また、アクセスレベル設定情報比較判定手段２６ｂおよびアクセス限度設定情報比較判定手段２６ｃを備えているので、増成元記録媒体に係るアクセス権限と同等以上のアクセス権は、増成先記録媒体のために増成されないので、アクセス権の増成時に、不意の増成が行われることを確実に防止できる。
【０１８８】
さらに、増成元記録媒体に係るアクセス権を、増成先記録媒体に係るアクセス権として増成する際に、その増成先記録媒体に設定されるアクセス権を利用したさらなるアクセス権の増成が、第三者増成制限設定情報比較判定手段２６ｄによって制限されるので、際限なくアクセス権が増成されてしまう等といった増成上の不具合が発生することもない。
【０１８９】
このように、アクセス権を簡単に増成でき、かつ、増成を行ってもドキュメントに対するセキュリティを高い状態に保てるといった、利便性および安全性に非常に優れた高機能な権限管理システムを供給することができる。
【０１９０】
また、アクセスレベルやアクセス限度を所望に設定できるので使い勝手もよい。
【０１９１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１９２】
例えば、記録媒体ＭとカードＣＡとを一体的に形成して装備カードＦＣを構成しているが、例えば、記録媒体Ｍと紙片とを一体的に形成し、その紙片の一部に再剥離可能な弱粘着層を有するようにして装備カードＦＣを構成していもよい。このようにすれば、該紙片を机や事務用機器あるいは事務用品に前記弱粘着層を利用して一時的に貼り付けて使用でき、また、必要であればそれを剥がすこともできるので、使い勝手か非常によい。剥がした紙片を再度貼り付け可能にするには、前記弱粘着層を適宜設定することで対応できる。
【０１９３】
さらに、図３２に示すように、記録媒体Ｍ近傍にアクセス権に係る、例えば、極秘を示す情報Ｌ３などを表示するようにしてもよい。なお、表示方法は、印字に限らない。
【０１９４】
また、図３３に示すように、記録媒体Ｍを、例えば、車の鍵たるキーＫＥＹに具備させてもよい。
【０１９５】
このようにすれば、例えば、管理対象たる車のそのドアを一度だけ開け得るようなアクセス権限しか与えなければ、そのキーＫＥＹを使ってドアを開けられても、エンジンをかけられないようにすることを簡単に実現できる。すなわちセキュリティの高いシステムを構築できる。記録媒体Ｍは、車のキーに限らず、住宅やオフィス、工場、倉庫、机、家具、小物入れ、金庫などに装備される錠とともに使用されるキーと一体的に形成してもよい。また、このキーは電子錠であってもよい。
【０１９６】
さらに、図３４に示すように、記録媒体Ｍを、硬貨たるコインＣＣに具備させてもよい。ここでコインとは、遊技場で使用されるものに限らず、貨幣価値を有し国内等で流通可能な硬貨や紙幣であってもよい。
【０１９７】
このようにすれば、例えば、管理対象たるアトラクションの利用に係る権限を、コインＣＣに対して管理者側で自由に設定できる。
【０１９８】
なお、本実施形態において、権限管理端末装置を、書類などを綴じ得る綴じ具Ｔに着脱可能なリフィルタイプのものとしているが、図３５に示すように、記録媒体に対して手書きによる書き込みが可能な筆記具ＰＥとすることもできる。
【０１９９】
この場合には、例えば、アクセスレベル設定ダイヤルＰＥｘやアクセス限度設定ダイヤルＰＥｙなどを、筆記具ＰＥを構成する筆記具本体ＰＥ１の軸方向に回動可能なもので実現するようにすると、筆記作業から増成作業を直ぐに行うことができる。筆記具としての外観上の見栄えもよい。また、コンパクトに仕上げることができる。さらに、使い勝手もよい。
【０２００】
また、図３６に示すように、権限管理端末装置を、無線による通信が可能で且つ持ち運び可能な通信端末機器たる携帯電話ＰＨなどとすることもできる。これにより、アクセス権の増成要請を、その携帯電話ＰＨで受けた場合に、すぐに増成作業に取りかかれる。
【０２０１】
この場合には、例えば、アクセスレベル設定ダイヤルＰＨｘやアクセス限度設定ダイヤルＰＨｙなどを、携帯電話ＰＨを構成する携帯電話本体ＰＨ１の所定位置に具備させればよい。このとき、権限管理サーバ装置Ｐ２との情報の送受信は、携帯電話の通信機能（アンテナＡＴ他）を利用すればよいので、機器としてのコストダウンを図ることができる。
【０２０２】
また、図３７に示すように、権限管理端末装置を、無線による通信が可能で且つ持ち運び可能な通信端末機器たるＰＤＡ５０などに着脱可能に取り付けられ、そのＰＤＡ５０とデータ通信可能な通信端末アダプタ５０Ａとすることもできる。
【０２０３】
この場合にも、権限管理サーバ装置Ｐ２との情報の送受信は、ＰＤＡ５０の通信機能を利用すればよく、また、通信端末アダプタ５０Ａを稼動させるＣＰＵおよびプログラムなどもそのＰＤＡ５０に内蔵しているものを利用することができるので、機器としてのコストダウンを図ることができる。
【０２０４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０２０５】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、ユニークな識別情報を記録する記録媒体と、前記識別情報と所定の管理対象にアクセスするためのアクセス権情報とを関連付けた状態で管理格納するアクセス権情報管理格納手段と、前記アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けることにより、所定の管理対象に対するアクセス権を他の記録媒体のために増成するアクセス権増成手段とを具備しているため、アクセス権情報管理格納手段に格納される一の記録媒体に係るアクセス権情報を、他の記録媒体に係るアクセス権情報として利用可能に関連付けるだけで、一の記録媒体に係るアクセス権が、他の記録媒体に係るアクセス権のために増成されることとなる。そのため、例えば、管理対象にアクセス権のなかった他の記録媒体を所有する利用者が、アクセス権のある一の記録媒体を所有する利用者のアクセス権を得てその管理対象に対して好適にアクセスすることができるようになる。このように、複雑な操作を行うことなしにアクセス権を簡単に増成可能であり、且つ、管理対象へのアクセスの高いセキュリティレベルを維持可能な、利用者にとって非常に有益で高機能な権限管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における全体機器構成図
【図２】同実施形態における記録媒体の内部機器構成図
【図３】同実施形態における権限管理端末装置の内部機器構成図
【図４】同実施形態における権限管理サーバ装置の内部機器構成図
【図５】同実施形態における記録媒体、権限管理端末装置及び権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図６】同実施形態におけるアクセス権情報管理格納手段の格納態様を示す図
【図７】同実施形態における権限管理端末装置の動作を示すフロー図
【図８】同実施形態における権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図９】同実施形態における管理対象を示す図
【図１０】同実施形態における管理対象を利用するための機器を示す図
【図１１】本発明の他の実施形態における全体機器構成図
【図１２】同実施形態における記録媒体の内部機器構成図
【図１３】同実施形態における記録媒体の正面図
【図１４】同実施形態における記録媒体の動作を示すフロー図
【図１５】同実施形態における権限管理端末装置の内部機器構成図
【図１６】同実施形態における権限管理端末装置の正面図
【図１７】同実施形態における権限管理端末装置の動作を示すフロー図
【図１８】同実施形態におけるアクセス権を増成するために権限管理サーバ装置に送信される情報を示す図
【図１９】同実施形態におけるアクセス権を増成するために権限管理サーバ装置に送信される情報を示す図
【図２０】同実施形態における権限管理サーバ装置の内部機器構成図
【図２１】同実施形態における権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図２２】同実施形態における権限管理サーバ装置のアクセス権情報管理格納手段の格納態様を示す図
【図２３】同実施形態における権限管理サーバ装置のアクセス権情報管理格納手段の格納態様を示す図
【図２４】同実施形態における権限管理サーバ装置のアクセス権情報管理格納手段の格納態様を示す図
【図２５】同実施形態における権限管理端末装置の動作を示すフロー図
【図２６】同実施形態における権限管理端末装置の動作を示すフロー図
【図２７】同実施形態における権限管理端末装置の動作を示すフロー図
【図２８】同実施形態における権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図２９】同実施形態における権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図３０】同実施形態における権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図３１】同実施形態における権限管理サーバ装置の動作を示すフロー図
【図３２】本発明の他の実施形態における記録媒体を具備した装備カードの外観を示す図
【図３３】本発明の他の実施形態における記録媒体を具備したキーの外観を示す図
【図３４】本発明の他の実施形態における記録媒体を具備したコインの外観を示す図
【図３５】本発明の他の実施形態における権限管理端末装置の外観を示す図
【図３６】本発明の他の実施形態における権限管理端末装置の外観を示す図
【図３７】本発明の他の実施形態における権限管理端末装置の外観を示す図
【符号の説明】
１１ｃ・・・アクセスレベル設定命令受付手段
１１ｄ・・・アクセス限度設定命令受付手段
１１ｅ・・・第三者増成制限設定命令受付手段
１２・・・識別情報取得手段
１３、１３ａ・・・識別情報送信手段
１３ｂ・・・アクセスレベル設定情報送信手段
１３ｃ・・・アクセス限度設定情報送信手段
１３ｄ・・・第三者増成制限設定情報送信手段
１４・・・増成結果受信手段
１５・・・増成結果表示手段
１７・・・増成履歴表示手段
２１・・・識別情報受信手段
２１ｂ・・・アクセスレベル設定情報受信手段
２１ｃ・・・アクセス限度設定情報受信手段
２１ｄ・・・第三者増成制限設定情報受信手段
２２・・・アクセス権情報有無検査手段
２３・・・登録実行権比較判定手段
２４・・・アクセス権増成手段
２５ａ・・・増成結果送信手段
２６ｂ・・・アクセスレベル設定情報比較判定手段
２６ｃ・・・アクセス限度設定情報比較判定手段
２６ｄ・・・第三者増成制限設定情報比較判定手段
Ｄ０・・・識別情報格納手段
Ｄ１・・・アクセス権情報管理格納手段
ＩＮＥＴ・・・通信回線
Ｍ・・・記録媒体
Ｍ２・・・無線通信手段（データ通信手段）
ＰＳ・・・権限管理システム
Ｐ１・・・権限管理端末装置（バインダ）
Ｐ２・・・権限管理サーバ装置
Ｓ０・・・管理対象（ドキュメント、データベースＡ、データベースＢ、装置１）
ＣＡ・・・カード
ＣＣ・・・硬貨（コイン）
ＫＥＹ・・・鍵（キー）
Ｔ１・・・書類
Ｔ・・・綴じ具
ＰＥ・・・筆記具
ＰＨ・・・通信端末機器（携帯電話）
５０Ａ・・・通信端末アダプタ
ＣＢ・・・記録媒体情報表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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