(57)【要約】【課題】スイッチの同時投入状態または同時遮断状態を確実に防止でき、かつ構成が簡易で汎用性の高い回路遮断器のインターロック構造を提供する。【解決手段】水平方向に複数台併設された回路遮断器のスイッチ１上面に設けられるインターロック構造であって、前記インターロック構造は、前記スイッチ１上面で水平方向に延長する案内部材２と、前記案内部材２に係合して水平方向に摺動可能なインターロックカバー３とを備え、前記インターロックカバー３は、前記スイッチ１の１つを覆い隠す正面部３ａと、前記正面部３ａの左右に立設された側壁部３ｂを有し、前記側壁部３ｂには、前記スイッチ１の遮断状態または投入状態のいずれかの位置に対応した切り欠き５が形成されており、前記切り欠き５に合致しない状態の前記スイッチ１は、前記側壁部３ｂと当接して前記インターロックカバー３の摺動を阻害することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に複数台併設された回路遮断器のスイッチ上面に設けられるインターロック構造であって、
前記インターロック構造は、前記スイッチ上面で水平方向に延長する案内部材と、前記案内部材に係合して水平方向に摺動可能なインターロックカバーとを備え、
前記インターロックカバーは、前記スイッチの１つを覆い隠す正面部と、前記正面部の左右に立設された側壁部とを有し、前記側壁部には、前記スイッチの遮断状態または投入状態のいずれかの位置に対応した切り欠きが形成されており、
前記切り欠きに合致しない状態の前記スイッチは、前記側壁部と当接して前記インターロックカバーの摺動を阻害することを特徴とする回路遮断器のインターロック構造。
【請求項２】
前記インターロックカバーに、前記正面部または前記側壁部の少なくとも一方に支持される上蓋部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器のインターロック構造。
【請求項３】
前記案内部材が前記インターロックカバーの上側および下側に配置され、かつ前記案内部材が、前記インターロックカバーよりも前記回路遮断器のスイッチ上面側に張り出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回路遮断器のインターロック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二以上のスイッチを有する回路遮断器に適用される回路遮断器のインターロック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一方が常用系、他方が非常用系に対応した回路遮断器のように、二以上のスイッチを有する回路遮断器では、スイッチを同時に遮断状態または投入状態とすると、回路構成上の不具合（例えば、ショートの発生等）が生じる場合があることが従来から知られている。そのため、電気設備のシステム設計では、一方のスイッチを確実に遮断（または投入）してから他方を投入（または遮断）できるようなインターロックが要請されている。
【０００３】
ここで、従来の回路遮断器の誤動作対策としては、（１）切り欠きを有する板をスイッチ前面にネジ止めして、スイッチを所定状態に保持するか、（２）二つのスイッチを連結棒で連結する手法などが採用されていた。また、（３）特許文献１から特許文献３には、二つのスイッチの間にスライドバーを取り付けて回路遮断器の誤動作を防止する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
実開平５−９２９４２号公報  図１，図２
【特許文献２】
特開平８−５５５５６号公報  図４
【特許文献３】
特開平１０−１０６４０６号公報  図１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術には以下のような問題点があった。すなわち、（１）のように板をネジ止めする場合には、スイッチの切り替え時にネジを緩めて板を外さなければならず、その作業が煩雑である。また、板の取り外し時において、操作によってはスイッチが同時投入状態または同時遮断状態となるおそれがある。
【０００６】
一方、（２）のように二つのスイッチを連結棒で連結する場合には、スイッチの切り替え過程において、瞬間的にスイッチが同時投入状態または同時遮断状態となってしまう。また連結棒による連結はＮＦＢ型レバーを対象としており、トルグ式レバーには対応せず、しかもレバー等に加工が必要となるためコスト面で不利である。
【０００７】
さらに、（３）のようにスイッチ間にスライドバーを取り付ける場合には、スイッチ間にスペースが必要となるため、このスペースを確保できない回路遮断器には設置できないことがある。
本発明は、上記従来技術の課題を解消するためにされたものであり、その目的は、回路遮断器におけるスイッチの同時投入状態または同時遮断状態を確実に防止でき、かつ構成が簡易で汎用性の高い回路遮断器のインターロック構造を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、水平方向に複数台併設された回路遮断器のスイッチ上面に設けられるインターロック構造であって、前記インターロック構造は、前記スイッチ上面で水平方向に延長する案内部材と、前記案内部材に係合して水平方向に摺動可能なインターロックカバーとを備え、前記インターロックカバーは、前記スイッチの１つを覆い隠す正面部と、前記正面部の左右に立設された側壁部とを有し、前記側壁部には、前記スイッチの遮断状態または投入状態のいずれかの位置に対応した切り欠きが形成されており、前記切り欠きに合致しない状態の前記スイッチは、前記側壁部と当接して前記インターロックカバーの摺動を阻害することを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明では、インターロックカバーが回路遮断器の一方のスイッチを覆い隠し、一方のスイッチの操作はできない状態となる。インターロックカバーを水平移動することで一方のスイッチの切り替えが可能となるが、他方のスイッチを切り替えない場合には、インターロックカバーの側壁部に他方のスイッチが当接して、インターロックカバーの摺動ができないようになっている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記インターロックカバーに、前記正面部または前記側壁部の少なくとも一方に支持される上蓋部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、インターロックカバーに上蓋部を設けたことで、一方のスイッチに落下物が接触することがない。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記案内部材が前記インターロックカバーの上側および下側に配置され、かつ前記案内部材が、前記インターロックカバーよりも前記回路遮断器のスイッチ上面側に張り出していることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明では、案内部材が、インターロックカバーよりも回路遮断器のスイッチ上面側に張り出しているため、一方のスイッチに落下物が接触することがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図であって、図２は図１の側面図である。第１実施形態のインターロック構造は、例えば、一方が常用系、他方が非常用系に対応した回路遮断器のように、水平方向に２台以上併設された回路遮断器のスイッチ１の上面に設けられ、インターロック構造は、案内部材２と、インターロックカバー３とから構成されている。
【００１５】
案内部材２は回路遮断器の水平方向に延長しており、第１実施形態では、円柱形の案内部材２が上下に２本並列して設けられている。この案内部材２は、例えば、配電盤の側壁部などに固定するか、回路遮断器の付近に支持架を取り付けて固定するなどの公知手段によってスイッチ１の上面に固定されている（案内部材の支持部の図示は省略する）。
【００１６】
インターロックカバー３の全体形状は、正面部３ａの左右に側壁部３ｂがそれぞれ立設した断面Ｃ字状に形成されている。このインターロックカバー３は、上下の案内部材２に係合して、スイッチ１の上面を水平方向に摺動できるように構成されている。
【００１７】
インターロックカバー３の正面部３ａの幅は回路遮断器の一方のみを覆い隠せる長さに設定され、インターロックカバー３が、いずれかの回路遮断器のスイッチ１を選択的に覆い隠せるように構成されている。
インターロックカバー３の側壁部３ｂは左右対称であって、案内穴４と切り欠き５とがそれぞれ設けられている。案内穴４は案内部材２を挿通させるために開口されており、案内穴４の形状は案内部材断面よりやや大き目の相似形状に成形される。
【００１８】
また、側壁部３ｂに設けられた切り欠き５は、特定位置のスイッチ１が、摺動するインターロックカバー３に引っ掛からないように設けられるものである。すなわち、スイッチ１が切り欠きに合致しない場合には、インターロックカバー３の側壁部３ｂとスイッチ１とが当接して、インターロックカバー３が摺動できないように構成される。
【００１９】
切り欠き５は、回路遮断器のスイッチ１の遮断状態または投入状態のいずれかの位置に対応するように形成される。具体的には、回路遮断器の同時投入状態を避けようとする場合、側壁部３ｂの切り欠き５はスイッチ１の遮断状態の位置に合致するように形成される。逆に、回路遮断器の同時遮断状態を避けようとする場合、側壁部３ｂの切り欠き５はスイッチ１の投入状態の位置に合致するように形成される。
【００２０】
第１実施形態の回路遮断器のインターロック構造は上記のように構成され、以下、常用系および非常用系の２系統の回路遮断器において、回路遮断器の同時投入状態を避けようとする場合を例にとって、その作用を説明する。
常用系を使用する場合には、非常用系のスイッチ１を遮断状態にして、インターロックカバー３を非常用系のスイッチ１の上に摺動させる。非常用系のスイッチ１はインターロックカバー３で覆い隠され、外部から容易に操作できないようになって遮断状態を維持する。
【００２１】
その後、常用系のスイッチ１を投入状態に変更して常用系を使用する。このとき非常用系のスイッチ１は遮断状態にあるため、回路遮断器の同時投入状態を避けることができる。
一方、非常用系を使用する場合には、常用系のスイッチ１を遮断状態にして、インターロックカバー３を非常用系のスイッチ１の上に摺動させる。常用系のスイッチ１はインターロックカバー３で覆い隠され、外部から容易に操作できないようになって遮断状態を維持する。
【００２２】
その後、非常用系のスイッチ１を投入状態に変更して非常用系を使用する。このとき、非常用系のスイッチ１は遮断状態にあるため、回路遮断器の同時投入状態を避けることができる。
ここで、常用系または非常用系のスイッチ１を投入状態のままでインターロックカバー３を摺動させようとする場合、図２に破線で示すように、インターロックカバー３の側壁部３ｂとスイッチ１とが当接して、インターロックカバー３の摺動は阻害される。したがって、第１実施形態では、常用系または非常用系のスイッチ１を遮断した後でなければ、インターロックカバー３の摺動ができないようになっている。そのため、常用系および非常用系が同時投入されるおそれが減少する。
【００２３】
図３は、第１実施形態のインターロックカバーを取り付けた回路遮断器と従来の回路遮断器とを比較する側面図である。従来の回路遮断器では、上方からの落下物や作業者の誤操作などによる常用系および非常用系の同時投入を防止するため、回路遮断器のスイッチ本体部分６を周囲よりも奥の位置に配置することが多かった。しかし、第１実施形態では、一方のスイッチ１をインターロックカバー３で保護するため、スイッチ本体部分６を周囲と同じ平面上に設置しても支障がない。したがって、図中に破線で示すように、第１実施形態の場合、従来よりも回路遮断器のスイッチ本体部分６を図中の矢印の分だけ手前に配置することができ、装置の内部領域を有効に使用することができる。
【００２４】
なお、以下の実施形態で第１実施形態と同一の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
図４は、本発明の第２実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。第２実施形態は、第１実施形態のインターロックカバーに、正面部３ａおよび側壁部３ｂと一体に形成された上蓋部３ｃを設けたものである。第２実施形態では、インターロックカバーの上方の隙間が上蓋部３ｃによりほとんどなくなるので、落下物がインターロックカバー３内のスイッチ１に接触するおそれが極めて少なくなり、同時投入または同時遮断のおそれがより減少する。
【００２５】
図５は、本発明の第３実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。第３実施形態は、インターロックカバー３の溝７に案内部材２を係合させて、インターロックカバー３を摺動可能に支持する構成である。かかる第３実施形態の構成によっても、第１および第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
第３実施形態では上下の案内部材２ａがＬ字状に成形され、案内部材２ａは回路遮断器の上面に直接取り付けられる。上下のＬ字状の案内部材２ａは、垂直に折曲した部分が内向きに対向する状態で取り付けられる。また、インターロックカバー３の上方および下方には水平方向に延長する溝７が設けられ、この溝７が、Ｌ字状の案内部材２ａの折曲部と係合して、インターロックカバー３が摺動可能に支持される。
【００２７】
図６および図７は、第４実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。第４実施形態は、インターロックカバー３よりも案内部材２ｂが回路遮断器のスイッチ上面側に張り出すように構成された例である。第４実施形態の構成によれば、インターロックカバー３よりも張り出した案内部材２ｂによって、落下物がインターロックカバー３内のスイッチ１に接触するおそれが極めて少なくなり、同時投入または同時遮断のおそれがより減少する。
【００２８】
第４実施形態の案内部材２ｂは、インターロックカバー３の上下に一対配置され、各案内部材２ｂには、インターロックカバー３の摺動範囲に合わせた案内溝８が水平方向に設けられる。一方、インターロックカバー３の上面および下面には、垂直方向に突出した突起部９が形成されている。第４実施形態では、インターロックカバー３の突起部９を案内部材２の案内溝８に差し込むことで、インターロックカバー３が摺動可能に支持される。
【００２９】
以上、本発明を上記の実施形態によって説明してきたが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では、側壁部３ｂの切り欠き５が遮断状態の位置に合致する場合を説明したが、回路遮断器の同時遮断状態を避けようとする場合には、側壁部３ｂの切り欠き５を投入状態の位置に合致するように形成してもよい。
【００３０】
また、本発明の実施形態ではＮＦＢ型レバーの例のみ図示するが、トルグ型レバーの回路遮断器にも適用可能である。また図８に示すように、本発明はシーソー型スイッチ１０やスライド型スイッチ１１にも適用可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明では、インターロックカバーに覆われていないスイッチが所望の状態にない場合にはインターロックカバーを摺動させることができず、インターロックカバー内のスイッチを切り替えることができない。そのため、回路遮断器におけるスイッチの同時投入状態または同時遮断状態を確実に防止できる。
【００３２】
また、本発明の構造はスイッチの中間部分に構造物を要さないため、スイッチ相互の間隔が小さい場合にも後付けが容易である。さらに、本発明の構造は、レバー型、シーソー型およびスライド型のどのスイッチにも対応し、汎用性が高い点で優れている。
さらにまた、本発明では一方のスイッチをインターロックカバーによって保護するため、本発明構造を採用時には回路遮断器のスイッチを手前に配置することができ、装置の内部領域を有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】第１実施形態のインターロックカバーを取り付けた回路遮断器と従来の回路遮断器とを比較する側面図である。
【図４】第２実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。
【図６】第４実施形態に係る回路遮断器のインターロック構造を示す斜視図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】シーソー型およびスライド型スイッチに本発明の構造を適用する場合を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
１    スイッチ
２，２ａ，２ｂ  案内部材
３    インターロックカバー
３ａ  正面部
３ｂ  側壁部
３ｃ  上蓋部
４    案内穴
５    切り欠き
６    スイッチ本体部分
７    溝
８    案内溝
９    突起部
１０  シーソー型スイッチ
１１  スライド型スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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