(57)【要約】【課題】建物のエネルギー使用量を総合的に管理することを可能とする。【解決手段】入力部１０６と、エネルギー管理データベース２と、入力部１０６により指定されたエネルギー消費原単位をエネルギー管理データベース２より読み出した各種データに基づいて算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と、建物の種別に応じて予め決定されている入力部１０６により指定されたエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算するＣＰＵ１００と、ＣＰＵ１００により算出されたエネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を示すデータを出力するプリンタ１１０とを有する。【選択図】      図１
2004326240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算することを特徴とする建物のエネルギー使用量管理方法。
【請求項２】
前記エネルギー消費原単位は、一次エネルギー原単位、ＣＯ２原単位、及び料金に換算されたエネルギー消費原単位のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の建物のエネルギー使用量管理方法。
【請求項３】
前記エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を、現在のエネルギー消費原単位と前記基準値との差分から算出されるエネルギー費用を削減予測金額として算出することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の建物のエネルギー使用量管理方法。
【請求項４】
建物における現在のエネルギー使用量がエネルギー供給会社と契約した契約種別で定められた契約使用量以下である場合に、前記現在のエネルギー使用量に応じた契約種別に変更し、該契約種別変更後のエネルギー費用を算出することを特徴とする建物のエネルギー使用量管理方法。
【請求項５】
建物で消費される現在のエネルギー使用量を含む各種データを入力するための入力手段と、
エネルギー消費原単位の基準値、エネルギー消費原単位を算出するための各種パラメータを含む各種データが格納されている記憶手段と、
前記入力手段により指定された建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を前記記憶手段より読み出した各種データに基づいて算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と、建物の種別に応じて予め決定されている前記入力手段により指定されたエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算する演算手段と、
前記演算手段により算出されたエネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を示すデータを出力する出力手段と、
を有することを特徴とするエネルギー使用量管理システム。
【請求項６】
前記演算手段により演算される前記エネルギー消費原単位は、一次エネルギー原単位、ＣＯ２原単位、及び料金に換算されたエネルギー消費原単位のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー使用量管理システム。
【請求項７】
前記演算手段は、前記エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を、現在のエネルギー消費原単位と前記基準値との差分から算出されるエネルギー費用を削減予測金額として算出することを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のエネルギー使用量管理システム。
【請求項８】
建物における現在のエネルギー使用量を含む各種データを入力するための入力手段と、
契約種別と、該契約種別に対応するエネルギーの契約使用量、エネルギーの単価を含むデータが格納される記憶手段と、
前記入力手段により入力された建物における現在のエネルギー使用量がエネルギー供給会社と契約した契約種別で定められた契約使用量以下である場合に、現在のエネルギー使用量に応じた契約種別に変更し、該契約種別変更後のエネルギー費用を前記記憶手段から読み出した契約種別、該契約種別に対応するエネルギーの契約使用量及びエネルギーの単価を含む各種データに基づいて算出する演算手段と、
前記演算手段の演算結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とするエネルギー使用量管理システム。
【請求項９】
建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出する第１のステップと、
前記建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値とを比較する第２のステップと、
第２のステップにおける比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算する第３のステップとを実行するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたエネルギー使用量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物のエネルギー使用量管理方法、エネルギー使用量管理システム及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物における光熱水等のエネルギー使用量の管理業務において、従来では、エネルギー種別毎に別々に集計管理される場合が多く、また、エネルギー使用量を管理する上で必要な、エネルギー使用量の比較用基準値も自社データしか持てないような構成になっていた。（例えば、非特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｅｃｃｊ．ｏｒ．ｊｐ／ａｕｄｉｔ／ｂｕｉｌｄ０２／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
財団法人／省エネルギーセンター、ビルの省エネガイドブック２００２：エネルギー管理ツール作成例、原単位計算結果表シート
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のエネルギー使用量管理方法にあっては、エネルギー種別毎に別々に集計管理され、エネルギー使用量を管理する上で必要な、エネルギー使用量の比較用基準値も自社データしか持てないようになっていたために、建物のエネルギー使用量を総合的に管理することができなかった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、建物のエネルギー使用量を総合的に管理することができる建物のエネルギー使用量管理方法、エネルギー使用量管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物のエネルギー使用量管理方法において、前記エネルギー消費原単位は、一次エネルギー原単位、ＣＯ２原単位、及び料金に換算されたエネルギー消費原単位のいずれかであることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の建物のエネルギー使用量管理方法において、前記エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を、現在のエネルギー消費原単位と前記基準値との差分から算出されるエネルギー費用を削減予測金額として算出することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、建物における現在のエネルギー使用量がエネルギー供給会社と契約した契約種別で定められた契約使用量以下である場合に、前記現在のエネルギー使用量に応じた契約種別に変更し、該契約種別変更後のエネルギー費用を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、建物で消費される現在のエネルギー使用量を含む各種データを入力するための入力手段と、エネルギー消費原単位の基準値、エネルギー消費原単位を算出するための各種パラメータを含む各種データが格納されている記憶手段と、前記入力手段により指定された建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を前記記憶手段より読み出した各種データに基づいて算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と、建物の種別に応じて予め決定されている前記入力手段により指定されたエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算する演算手段と、前記演算手段により算出されたエネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を示すデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のエネルギー使用量管理システムにおいて、前記演算手段により演算される前記エネルギー消費原単位は、一次エネルギー原単位、ＣＯ２原単位、及び料金に換算されたエネルギー消費原単位のいずれかであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６のいずれかに記載のエネルギー使用量管理システムにおいて、前記演算手段は、前記エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を、現在のエネルギー消費原単位と前記基準値との差分から算出されるエネルギー費用を削減予測金額として算出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、建物における現在のエネルギー使用量を含む各種データを入力するための入力手段と、契約種別と、該契約種別に対応するエネルギーの契約使用量、エネルギーの単価を含むデータが格納される記憶手段と、  前記入力手段により入力された建物における現在のエネルギー使用量がエネルギー供給会社と契約した契約種別で定められた契約使用量以下である場合に、現在のエネルギー使用量に応じた契約種別に変更し、該契約種別変更後のエネルギー費用を前記記憶手段から読み出した契約種別、該契約種別に対応するエネルギーの契約使用量及びエネルギーの単価を含む各種データに基づいて算出する演算手段と、前記演算手段の演算結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出する第１のステップと、前記建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値とを比較する第２のステップと、第２のステップにおける比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算する第３のステップとを実行するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたエネルギー使用量管理プログラムを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１に本発明の実施形態に係るエネルギー使用量管理システムの構成を図１に示す。同図において、本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムは、建物におけるエネルギー使用量のコストシミュレーションを行うデータ処理装置１と、コストシミュレーションに必要な各種データが格納されているエネルギー管理データベース２とを有している。
【００１５】
データ処理装置１は、ＣＰＵ１００と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０４と、入力部１０６と、表示部１０８と、プリンタ１１０と、入力インターフェース１１２とを有している。
ＲＯＭ１０２には各種エネルギーについてのコストシミュレーションを行うためのプログラム（エネルギー使用量管理プログラム）を含む各種制御プログラム及び固定データが格納されている。ここで、本明細書でエネルギー使用量管理プログラムとは複数のプログラムの総称である。
【００１６】
また、ＲＡＭ１０４には、コストシミュレーションエネルギー管理データベース２から取り込まれた各種データや、コストシミュレーションによる演算結果等のデータが一時的に格納される。
入力部１０６は、キーボード等の入力手段で構成され、各種データが入力されるようになっている。入力部１０６は本発明の入力手段に、表示部１０８、またはプリンタ１１０は本発明の出力手段に相当する。
【００１７】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に格納されているエネルギー使用量管理プログラムを実行することにより、建物における各種エネルギーのコストシミュレーションを行う。ＣＰＵ１００は、本発明の演算手段に相当する。
入出力インターフェース１１２は、外部から入力されるエネルギー使用量を示すデータを取り込む機能を有している。
【００１８】
また、エネルギー管理データベース２には、エネルギー種別毎の年間使用量、エネルギー換算値、エネルギー種別毎の年間消費料、各種基準値、契約種別毎の電力料金体系を示す各種データ、水道の料金体系を示す各種データ、都市ガス、重油等の料金体系を示す各種データが格納されている。ここで、エネルギー管理データベース２は本発明の記憶手段に相当する。
【００１９】
次に、本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの一例を図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。このコストシミュレーションは、各種エネルギー使用量において、その基準値より超えている建物について原単位平均値化を図った場合のコストシミュレーションを行い、現状値と改善値とを比較できるようにしたことを特徴としている。
【００２０】
すなわち、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算することを特徴としている。
【００２１】
図２及び図３において、プログラムを起動すると、表示部１０８の画面上に表示された複数のエネルギー消費原単位のうちコストシミュレーションの対象とするエネルギー原単位を入力部１０６により指定する（ステップ２００〜２０３）。エネルギー原単位としては、一次エネルギー原単位（ＭＪ／ｍ２・年）、ＣＯ２原単位（ｋｇ・ＣＯ２／ｍ２・年）、エネルギー消費原単位（円／ｍ２・年）がある。
【００２２】
ここで、ステップ２００でエネルギー原単位として一次エネルギーが入力部１０６により指定されたとする（ステップ２０１）ステップ２０４では、エネルギー原単位が、各種の一次エネルギーについて次式により算出される。
エネルギー消費原単位＝｛（各種別毎年間消費量）×各換算値／延床面積｝の全種別合計                                                    （１）
【００２３】
ここで、「各種別毎年間消費量」とは、特定の建物（コストシミュレーションの対象とする建物）における各種一次エネルギーの種別毎の年間消費量を意味するものとし、「各換算値」とは、共通のエネルギー単位に換算するための値を意味する。また、一次エネルギーとしては、電力、水道水、都市ガス、重油等がある。
【００２４】
ステップ２０４で、ＣＰＵ１００はエネルギー管理データベース２にアクセスしてコストシミュレーション必要なデータを読み出し、一次エネルギーのエネルギー原単位を算出する。次いで、ステップ２０６では、ステップ２０４で算出した一次エネルギーのエネルギー原単位に対する基準値を表示部１０８の画面上で入力部１０６を操作して選択する。
【００２５】
基準値として、例えば、ビルエネルギー協会で定めた「ビルエネ協会基準値」、省エネルギーセンタで定めた「省エネセンタ基準値」、自社で定めた「自社基準値」がある（ステップ２０７〜２０９）。
これらの基準値は、コストシミュレーションの対象としている建物と類似の建物について決められたエネルギー消費原単位の基準値である。
【００２６】
選択した基準値により類似ビル比較値Ｓを求める（ステップ２１０）。類似ビル比較値Ｓは、次式で求められる。
類似ビル比較値Ｓ＝エネルギー消費原単位／平均値（単純平均値）    （２）
ここで、「平均値（単純平均値）」は、ステップ２０７〜２０９のいずれかで選択した基準値に相当する。
【００２７】
次いで、ステップ２１１では、Ｓ＞１であるか否かを判定する。Ｓ≦１である場合には現状値を帳票に反映してプリンタ１１０に出力する（ステップ２１５、２１４）。
ステップ２１１でＳ＞１であると判定した場合には、予測値を計算し、帳票に反映させる（ステップ２１２）。
【００２８】
すなわち、基準値を超えた分だけエネルギー消費量を削減するように、その削減予測金額を次式により算出し（ステップ２１３）し、帳票としてプリンタ１１０より出力する（ステップ２１４）。
削減予測金額＝現在のエネルギー費用×（現在のエネルギー消費原単位−平均エネルギー消費原単位）／現在のエネルギー消費原単位                （３）
【００２９】
次に、本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの他の例を、図４乃至図６のフローチャートを参照して説明する。このコストシミュレーションは、エネルギー使用量の契約改善シミュレーションを、電力を対象として行うものである。すなわち、建物における使用電力において、最大使用電力（年間最大値）と契約電力とを比較し、契約電力に余裕が有る建物については、契約値を適正化した場合のコストシミュレーションを行うものである。
【００３０】
図４乃至図６において、まず、コストシミュレーションの対象となる建物の電力の契約種別が業務用電力、特別高圧電力、高圧電力Ｂ、高圧電力Ａ、低圧電力のいずれかに属するか否かを判定する（ステップ４００）。ステップ４００で、建物の電力の契約種別が上記のいずれにも該当しない場合には、ステップ４１６に移行し、現状値を帳票に反映させ、プリンタ１１０より出力する（ステップ４１５）。
【００３１】
ステップ４００で、コストシミュレーションの対象となる建物の電力の契約種別が業務用電力、特別高圧電力、高圧電力Ｂ、高圧電力Ａ、低圧電力のいずれかに属すると判定した場合には、電力使用量差分を次式により求める（ステップ４０１）。
電力使用量差分＝最大使用電力（年間最大値）−契約電力      （４）
次いで、ステップ４０１で算出した電力使用量差分の符号判定を行う（ステップ４０２）。図９に最大使用電力と契約電力との差のヒストグラムを示す。
【００３２】
ステップ４０２における符号判定が「＋」である場合、すなわち契約電力を超えている場合には、ステップ４１６に移行し、現状値を帳票に反映させて、プリンタ１１０より出力する（ステップ４１５）。
また、ステップ４０２における符号判定が「−」である場合、すなわち最大使用電力が契約電力を超えていない場合には、次式により契約電力改善値を求める（ステップ４０３）。
契約電力改善値＝契約電力−使用電力差分                （５）
【００３３】
コストシミュレーションの対象となる建物の電力の契約種別が業務用電力である場合には、ステップ４０９に移行し、ステップ４０９では、上式（５）で算出された契約電力改善値が５０ｋＷ以下であるか否かを判定する。契約電力改善値が５０ｋＷ以下である場合には、業務用電力は契約電力が５０ｋＷ以上となっているので、契約電力改善値を５０ｋＷとし（ステップ４１０）、上式（５）で算出された契約電力改善値が５０ｋＷを超える場合には、その値を契約電力改善値とし、ステップ４１１に移行する。
【００３４】
ステップ４１１では、電力料金を算出するための単金（電力量の単価）を選択する。単金は、東京（例えば、東京電力（株））と大阪（例えば、関西電力（株））とでは異なるからである。東京単金を選択すると（ステップ４１２）、東京単金に基づいて、また、大阪単金を選択すると（ステップ４１３）、大阪単金に基づいて契約電力改善値及び実際の電力使用量についての電力料金が算出され（ステップ４１４）、これらの演算データが帳票としてプリンタ１１０より出力される（ステップ４１５）。
【００３５】
また、コストシミュレーションの対象となる建物の電力の契約種別が特別高圧電力である場合（ステップ４０５）、契約電力改善値が高圧電力Ｂの契約電力の範囲内にあり、かつ現状の契約種別と一致する場合（ステップ４０６）、契約電力改善値が高圧電力Ａの契約電力の範囲内にあり、かつ現状の契約種別と一致する場合（ステップ４０７）、契約電力改善値が低圧電力の契約電力の範囲内にあり、かつ現状の契約種別と一致する場合（ステップ４０８）は、ステップ４１１に移行し、ステップ４１１〜４１５で既述した処理を行う。
【００３６】
ステップ４０６、４０７、４０８で契約電力改善値が現状の契約電力の範囲内に無い場合には、ステップ４１７に移行する。ステップ４１７では、電力料金を算出するための単金（電力量の単価）を選択する。東京単金を選択すると（ステップ４１８）、東京単金に基づいて、また、大阪単金を選択すると（ステップ４１９）、大阪単金に基づいて契約電力改善値及び実際の電力使用量についての電力料金が算出される（ステップ４２０）。このときの試算値をＸ１とする。
【００３７】
次に、１ランク下の契約種別の契約電力（最低値）で電力計算を行う（ステップ４２１）。このときの試算値をＸ２とする。ステップ４２２では、Ｘ１＞Ｘ２であるか否かを判定する。Ｘ１＞Ｘ２であれば、現状より１ランク下の契約種別に契約変更し、試算値Ｘ２を反映した帳票出力を行う（ステップ４１５）。
またＸ１≦Ｘ２であれば、契約種別は現状のままとし、試算値Ｘ１を反映した帳票出力を行う（ステップ４１５）。
【００３８】
ここで、ステップ４０６、４０７、４０８で契約電力改善値が現状の契約電力の範囲内に無い場合において契約種別変更による電力料金の試算例について説明する。
事業場の一般的な電力契約種別を下表に示す。電力需要の場合は契約電力によって、契約種別が決定される。したがって、契約電力が各契約電力の境界上にある場合、契約種別によって、電力料金に差が生じる場合がある。
【００３９】
【表１】
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ここで、
電力料金＝基本料金＋電力量料金±燃料費調整価額              （６）
基本料金＝基本料金単価×契約電力×（１．８５−力率）              （７）
電力量料金＝月間使用電力量×電力量単価（夏季・その他季）    （８）
である。
【００４０】
試算例１）  高圧電力Ａを低圧電力に契約変更した場合
試算条件は、
契約電力：５０ｋＷ（実際には低圧電力は５０ｋＷ未満であるが、計算簡略化のため）
力率：０．８５
使用電力量（夏季：７〜９月）：３００００ｋＷｈ
使用電力量（その他季：１０月〜６月）：７００００ｋＷｈ
とする。
【００４１】
上記条件で試算すると、
高圧電力Ａ：（１１７５×５０×１２）＋（３００００×１０．４７）＋（７００００×９．５２）＝１，６８５，５００円／年
低圧電力：（１０２０×５０×１２）＋（３００００×１０．５９）＋（７００００×９．６３）＝１，６０３，８００円／年
となる。
すなわち、現状の契約種別である高圧電力Ａを低圧電力に契約変更すると、８１，７００円／年の節約となる。なお、上記計算例においては、説明の便宜上、電力料金に燃料調整価額を入れていない。以下の試算についても同様である。
【００４２】
試算例２）  高圧電力Ｂを高圧電力Ａに契約変更した場合
試算条件は、
契約電力：５００ｋＷ（実際には高圧電力Ａは５００ｋＷ未満であるが、計算簡略化のため）
力率：０．８５
使用電力量（夏季：７〜９月）：３０００００ｋＷｈ
使用電力量（その他季：１０月〜６月）：７０００００ｋＷｈ
とする。
【００４３】
試算結果は、
高圧電力Ｂ：（１６５０×５００×１２）＋（３０００００×９．６３）＋（７０００００×８．７５）＝１８，９１４，０００円／年
高圧電力Ａ：（１１７５×５００×１２）＋（３０００００×１０．４７）＋（７０００００×９．５２）＝１６，８５５，０００円／年
となる。
すなわち、現状の契約種別である高圧電力Ｂを高圧電力Ａに契約変更すると、２，０５９，０００円／年の節約となる。
【００４４】
試算例３）  高圧電力Ｂを高圧電力Ａに契約変更した場合
試算条件は、
契約電力：５００ｋＷ（実際には高圧電力Ａは５００ｋＷ未満であるが、計算簡略化のため）
力率：０．８５
使用電力量（夏季：７〜９月）：９０００００ｋＷｈ
使用電力量（その他季：１０月〜６月）：２７０００００ｋＷｈ
とする。
【００４５】
試算結果
高圧電力Ｂ：（１６５０×５００×１２）＋（９０００００×９．６３）＋（２７０００００×８．７５）＝４２，１９２，０００円／年
高圧電力Ａ：（１１７５×５００×１２）＋（９０００００×１０．４７）＋（２７０００００×９．５２）＝４２，１７７，０００円／年
すなわち、現状の契約種別である高圧電力Ｂを高圧電力Ａに契約変更すると、１５，０００円／年の節約となる。
以上のように、年間需要率が高い（契約電力ギリギリで年間を通して需要がある）場合、節約量は少なくなる傾向にある。
【００４６】
次に、本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションのさらに他の例を、図７のフローチャートを参照して説明する。このコストシミュレーションは、エネルギー使用量の契約改善シミュレーションを、水道を対象として行うものである。すなわち、建物における使用水量において、実績値と口径基準値とを比較し、現在の契約値である口径基準値に余裕が有る建物については、契約値を適正化した場合のコストシミュレーションを行うものである。
【００４７】
図７において、コストシミュレーションの対象となる建物全体における一ヶ月当たりの平均水量（使用水量）が算出される（ステップ５００）。次いで、口径基準値、すなわち図１０に示す水道水の蛇口の口径のサイズと平均使用量（基準値）との関係を示すデータがエネルギー管理データベース２より抽出される（ステップ５０１）。
さらに、ステップ５０２では、ステップ５０１で得られたデータに基づいて契約している口径の水道の実績値（水道使用量）と口径平均使用量（基準値）との大小判定を行う。
【００４８】
ステップ５０２で実績値＞基準値であると判定した場合には、ステップ５０３では、水道料金を算出するための単金（使用水量の単価）を選択する。単金は、東京（例えば、東京水道局）と大阪（例えば、大阪水道局）とでは異なるからである。東京単金を選択すると（ステップ５０４）、東京単金に基づいて、また、大阪単金を選択すると（ステップ５０５）、大阪単金に基づいて契約使用水量改善値及び実際の使用水量についての料金が算出され（ステップ５０６）、これらの演算データが帳票としてプリンタ１１０より出力される（ステップ５０７）。
また、ステップ５０２で実績値≦であると判定した場合には、実績値をそのまま帳票に反映してプリンタ１１０より出力する（ステップ５０８、５０７）。
【００４９】
次に、本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションのさらに他の例を、図８のフローチャートを参照して説明する。このコストシミュレーションは、エネルギー使用量の契約改善シミュレーションを、都市ガスまたは重油を対象として行うものである。すなわち、建物における都市ガスまたは重油の使用量において、改善値使用量を算出し、各社単金を用いて料金計算を行うものである。
【００５０】
まず、ステップ６００でコストシミュレーションの対象となる建物で使用された都市ガスまたは重油の削減目標値が設定される。この削減目標値は、デフォルト値として現在の使用量の１０％である。この削減目標値は適宜、設定される。
次いで、都市ガスまたは重油の使用量改善値（目標値）をステップ６００で設定した削減目標値から次式により算出する（ステップ６０１）。
使用量改善値＝（現在の使用量）×（１−０．１）                （９）
【００５１】
次いで、ステップ６０２では、都市ガスまたは重油の料金を算出するための単金（使用水量の単価）を選択する。単金は、例えば、ガスについて言えば、東京（例えば、東京ガス（株））と大阪（例えば、大阪ガス（株））とでは異なるからである。東京単金を選択すると（ステップ６０３）、東京単金に基づいて、また、大阪単金を選択すると（ステップ６０４）、大阪単金に基づいて都市ガスまたは重油の使用量改善値及び実際の使用量についての料金が算出され（ステップ６０５）、これらの演算データが帳票としてプリンタ１１０より出力される（ステップ６０６）。
【００５２】
なお、図２乃至図８のいずれかに記載した処理内容（プログラム）をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、コンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。
例えば、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出する第１のステップと、前記建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値とを比較する第２のステップと、第２のステップにおける比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算する第３のステップとを実行するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたエネルギー使用量管理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、コンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより図１に示すエネルギー使用量管理システムとして機能させるようにしてもよい。
【００５３】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００５５】
ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５６】
本発明の実施形態によれば、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算するようにしたので、建物のエネルギー使用量を総合的に管理することができる。
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５７】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位を算出し、該建物で消費されるエネルギーのエネルギー消費原単位と建物の種別に応じて予め決定されているエネルギー消費原単位の基準値との比較結果に基づいて現在のエネルギー消費原単位が前記基準値以上である場合には、エネルギー使用量を前記基準値以下に改善した場合のエネルギー費用を演算するようにしたので、建物のエネルギー使用量を総合的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー使用量管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの一例を示すフローチャート。
【図３】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの一例を示すフローチャート。
【図４】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの他の例を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの他の例を示すフローチャート。
【図６】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションの他の例を示すフローチャート。
【図７】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションのさらに他の例を示すフローチャート。
【図８】本実施形態に係るエネルギー使用量管理システムによる建物における各種エネルギーのコストシミュレーションのさらに他の例を示すフローチャート。
【図９】最大使用電力と契約電力との差のヒストグラムを示す説明図。
【図１０】水道水の蛇口の口径のサイズと平均使用量（基準値）との関係を示す図。
【符号の説明】
１…データ処理装置
２…エネルギー管理データベース
１００…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０４…ＲＡＭ
１０６…入力部
１０８…表示部
１１０…プリンタ
１１２…入出力インターフェース
１２０…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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