(57)【要約】【課題】冷熱を水で搬送する場合における各種問題点を解消することが出来て、温排水温度が低下しても対応することが出来る様な複合冷凍装置の提供。【解決手段】温水焚吸収冷凍機（Ａ）と圧縮式冷凍機（Ｂ）とを組み合わせ、該圧縮式冷凍機（Ｂ）は凝縮器を有しておらず、該圧縮式冷凍機（Ｂ）の圧縮機（１１）と膨張弁（１２Ｂ）とを連通する冷媒配管（ＬＣ）の領域が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（１）内に組み込まれ、圧縮式冷凍機（Ｂ）の冷媒配管内（ＬＣ）を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器内（１）で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されており、前記圧縮式冷凍機（Ｂ）内を循環する冷媒はフロン３２／１２５混合（Ｒ４１０Ａ）である。【選択図】　図１
2004138316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水焚吸収冷凍機と圧縮式冷凍機とを組み合わせ、該圧縮式冷凍機の圧縮機と膨張弁とを連通する冷媒配管の領域が温水焚吸収冷凍機の蒸発器内に組み込まれ、圧縮式冷凍機の冷媒配管内を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機の蒸発器内で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されており、前記圧縮式冷凍器内を循環する冷媒はフロン３２／１２５混合であることを特徴とする複合冷凍装置。
【請求項２】
温水焚吸収冷凍機と圧縮式冷凍機とを組み合わせ、該圧縮式冷凍機の圧縮機と膨張弁とを連通する冷媒配管の領域が温水焚吸収冷凍機の蒸発器内に組み込まれ、圧縮式冷凍機の冷媒配管内を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機の蒸発器内で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されており、前記圧縮式冷凍器内を循環する冷媒は二酸化炭素であることを特徴とする複合冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空調機に関するものであり、より詳細には、吸収冷凍機と圧縮式冷凍機とを組み合わせて構成される複合冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸収冷凍機の場合、蒸発器で発生する冷熱を室内に搬送するため、通常は、冷水配管を経由する水により冷熱を搬送している。
しかし、室内への冷熱の搬送に冷水循環回路を用いているため、配管漏れがあると漏電が起き易く、ＯＡ化の進んだ建物では業務の停止にも繋がりかねない。
冷水配管の径は大きく、工事費も嵩む。
更に、温水駆動型吸収冷凍機の場合、高温の温水（８５℃程度）でないと空調に必要な冷水温度を得られない、もしくは能力が大幅に低下してしまうという問題がある。
【０００３】
また温水焚吸収冷凍機では、再生器に供給される温水（吸収冷凍機駆動用の温水）温度が低下すると、図７で示す様に、吸収溶液の濃度差が低下（Ｃ１→Ｃ２）し、冷媒発生量Ｑが減少するため、効率が低下してしまうという問題を有している。
そして、図８で示す様に、温水温度が７０℃まで低下してしまうと、冷媒蒸気が発生しなくなり、冷房能力がゼロとなってしまう。
【０００４】
また、温水焚吸収冷凍機は、例えば、ガスエンジンコージェネレーションシステム等において、ガスエンジン（内燃機関の一例）から発生する温排水を駆動用熱源とする場合が多い。
しかし、例えば図９で示す様に、かかる内燃機関（例えばガスエンジン）の温排水温度は、コージェネレーションの電力負荷や季節や建物の熱負荷の影響を受け、時刻により変動する。図９の例では、「コージェネ運転時間帯」として示される時間帯においても、８０℃以上を保てるのは１２〜１７時までと限られている。即ち、温水温度が所望の特性を示さない、という不都合が存在する。
【０００５】
さらに、水により冷熱を搬送する方式では、冷熱搬送媒体である水は配管を腐食するため、配管に腐食代を設ける必要があり、配管の厚肉及び重量増大の一因となっている。
【０００６】
冷熱を室内に搬送するその他の方式としては、例えば、所謂「直膨式」の様に、冷却したい室内に対して冷媒を直接送る方式が存在する。
ここで、直膨式の場合、用いられる冷媒はハロゲン化炭化水素（フロン）が多く用いられており、かかるフロンの潜熱は１６０ＫＪ／ｋｇ程度であり、冷水の顕熱輸送に比べて、単位体積当たり大量の冷熱を輸送可能である。すなわち、少ない流量で大量の冷熱の搬送が可能であり、その分、冷熱の搬送媒体が循環する配管を細くすることが出来る。
【０００７】
この様な直膨式のメリットを、温水焚吸収冷凍機に活かすことが従来から望まれていたが、現時点では満足の行くものは提案されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、冷熱を水で搬送する場合における各種問題点を解消することが出来て、温排水温度が低下しても対応することが出来る様な複合冷凍装置の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の複合冷凍装置は、温水焚吸収冷凍機（Ａ）と圧縮式冷凍機（Ｂ）とを組み合わせ、該圧縮式冷凍機（Ｂ）の圧縮機（１）と膨張弁（１２Ｂ）とを連通する冷媒配管（ＬＣ）の領域が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（１Ａ）内に組み込まれ、圧縮式冷凍機（Ｂ）の冷媒配管内（ＬＣ）を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器内（６１）で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されており（温水焚吸収冷凍機Ａの蒸発器６１が圧縮式冷凍機Ｂの凝縮器として機能する様に構成されており）、前記圧縮式冷凍機（Ｂ）内を循環する冷媒はフロン３２／１２５混合（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との混合物。本明細書においては、「フロン３２／１２５混合」或いは「Ｒ４１０Ａ」と表記している）である（請求項１）。
ここで、前記圧縮式冷凍機（Ｂ）内を循環する冷媒は、ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５とが、それぞれ、重量％で５０％ずつ含まれているのが好ましい。尚、ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５とがかかる混合比となっている冷媒を一般にＲ４１０Ａと呼んでいる。
【００１０】
また本発明の複合冷凍装置は、温水焚吸収冷凍機（Ａ）と圧縮式冷凍機（Ｂ）とを組み合わせ、該圧縮式冷凍機（Ｂ）の圧縮機（１）と膨張弁（１２Ｂ）とを連通する冷媒配管（ＬＣ）の領域が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（６１）内に組み込まれ、圧縮式冷凍機（Ｂ）の冷媒配管内（ＬＣ）を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器内（６１）で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されており（温水焚吸収冷凍機Ａの蒸発器６１が圧縮式冷凍機Ｂの凝縮器として機能する様に構成されており）、前記圧縮式冷凍機（Ｂ）内を循環する冷媒は二酸化炭素である（請求項２）。
【００１１】
かかる構成を具備する本発明の複合冷凍装置によれば、圧縮式冷凍機（Ｂ）の凝縮器としての作用を、温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（６１）が奏している。そのため、圧縮式冷凍機（Ｂ）の凝縮器圧力を、従来の空冷式や、（冷却塔で冷却された冷却水を用いる従来の）水冷式と比較して、大幅に低下させることが出来る。そして、圧縮機の所要動力を、大幅に削減することが可能となる。
【００１２】
また、温水焚吸収冷凍機（Ａ）で発生した冷熱は、冷水配管を流れる冷水ではなく、Ｒ４１０Ａや二酸化炭素のような冷媒により潜熱搬送が為される。かかる冷媒は、単位体積当たり大量の冷熱を輸送可能であるため、小流量にて大量の冷熱の搬送が可能であり、その分、冷熱の搬送媒体が循環する配管（ＬＣ）を細くすることが出来る。
さらに、Ｒ４１０Ａや二酸化炭素を冷媒として用いているので、仮に冷媒が漏れたとしても蒸発してしまうというメリットがある。そのため、漏電の心配が無く、ＯＡ化が進んだ建築物にも受け入れられ易い。
【００１３】
これに加えて、温水焚吸収冷凍機（Ａ）の駆動熱源である温排水の温度が下がった場合に、温水焚吸収冷凍機側の蒸発器温度が上昇し、それに伴って圧縮式冷凍機の凝縮温度が上昇するので、圧縮式冷凍機側の消費エネルギは増加するが、室内冷房に必要なレベルの冷凍能力を維持することが出来るのである。
従来の吸収冷凍機では、温水焚吸収冷凍機（Ａ）の駆動熱源である温排水の温度が下がった場合に、例えば再生器にバーナ等の高質燃料による加熱手段を備え、該高質燃料の供給量を増加して、温水温度を高めることにより対処している。或いは、バックアップ用に別個の空調熱源機を備え、それを駆動させている。
これに対して、本発明の複合冷凍装置によれば、温排水の温度が下がった場合（図４においてＴ１→Ｔ２）に、温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（６１）温度が上昇（図４においてＴｓ１→Ｔｓ２）して、温水焚吸収冷凍機（Ａ）の動作ポイントを変更することにより対処している（得られる冷房能力Ｑを等しくする；図４参照）のである。かつ、圧縮式の凝縮器の温度もＴｓ１→Ｔｓ２とし、圧縮動力は増加するものの、圧縮式の蒸発温度すなわち室温の冷却温度を維持している。
【００１４】
本発明の実施に際して、温水焚吸収冷凍機（Ａ）と圧縮式冷凍機（Ｂ）とを組み合わせ、該圧縮式冷凍機（Ｂ）の圧縮機（１）と膨張弁（１２Ｂ）とを連通する冷媒配管（ＬＣ）の領域が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（Ａ）内に組み込まれ、圧縮式冷凍機（Ｂ）の冷媒配管（ＬＣ）内を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機（Ａ）の蒸発器（６１）内で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されており（或いは、温水焚吸収冷凍機Ａの蒸発器６１が圧縮式冷凍機Ｂの凝縮器として機能する様に構成されており）、前記圧縮式冷凍器（Ｂ）内を循環する冷媒はＲ４１０Ａまたは二酸化炭素である複合冷凍装置であって、前記圧縮式冷凍機（Ｂ）側で冷媒を圧縮する圧縮機（１）は、密閉容器（２０２）内に収容された固定スクロール（２２１）及び旋回スクロール（２３１）と、該固定スクロール（２２１）及び旋回スクロール（２３１）に設けられた渦巻き状の隔壁（２２３、２３３）とを有し、前記固定スクロール（２２１）及び旋回スクロール（２３１）と渦巻き状の隔壁（２２３、２３３）とが噛み合って構成される複数の圧縮空間（Ｐ）の吸込み側（２０２Ａ）と吐出側（２０２Ｂ）との間の中間領域に存在する流体をバイパスするバイパス機構（２４０）とを有し、該バイパス機構は前記中間領域に連通しているバイパス通路（２４３、２４４）およびバイパス弁（２４６）を含み、該パイパス通路（２４３、２４４）およびバイパス弁（２４６）は、（案内管１０５を介して）圧縮機吐出口（２２４）に接続された吐出配管（２０９Ｂ）に連通する高圧側のバイパス通路（ＢＨ）と、圧縮機吸込口（２９０）に接続された吸込配管（２０９Ａ）に連通する低圧側のバイパス通路（ＢＬ）とに分岐しており、前記高圧側のバイパス通路（ＢＨ）には高圧側開閉弁（１０７）が介装されており、前記低圧側のバイパス通路（ＢＬ）には低圧側開閉弁（１０６）が介装されていることを特徴とする複合冷凍装置、とすることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１を参照して、実施形態の複合冷凍装置は、吸収冷凍機Ａと、圧縮冷凍機Ｂとによって構成されている。
該吸収冷凍機Ａは、蒸発器６１と、吸収器６２と、再生器６３と、凝縮器６４と、前記吸収器６２と前記再生器６３との間に配置された溶液熱交換器６５とを有している。
【００１７】
蒸発器６１と吸収器６２とは回路Ｌ１で接続されている。吸収器６２と再生器６３とは回路Ｌ２と、該回路Ｌ２と逆向きの流れの回路Ｌ３とで接続されている。回路Ｌ２、回路Ｌ３はともに溶液熱交換器６５を経由して流過する溶液の熱交換を行う。回路Ｌ２の吸収器６２と溶液熱交換器６５との間の領域には溶液の循環用ポンプ６６が介装されている。また、回路Ｌ３の溶液熱交換器６５と吸収器６２との間の領域には減圧弁６７が介装されている。
再生器６３と凝縮器６４とは回路Ｌ４で接続され、凝縮器６４と蒸発器６１とは減圧弁６８を介装した回路Ｌ５で接続されている。
【００１８】
尚、図１中、符号Ｗｃ２、Ｗｈ、Ｗｃ４は、符号順に吸収器６２に冷熱を投入する冷却水のライン、再生器６３に温熱を投入する温水ライン、凝縮器６４に冷熱を投入する冷却水ラインを示す。
【００１９】
圧縮式冷凍機Ｂは、圧縮機１と、膨張弁１２Ｂと、蒸発器である室内機１３Ｂと、圧縮機１と膨張弁１２Ｂと蒸発器１３Ｂとを循環する冷媒配管ＬＣによって構成されている。
そして、圧縮機１と膨張弁１２Ｂとの間の冷媒配管ＬＣの領域が温水焚吸収冷凍機Ａの蒸発器６１内に組み込まれ、圧縮式冷凍機Ａの冷媒回路（Ｌ１〜Ｌ５）内を流れる冷媒が温水焚吸収冷凍機Ａの蒸発器６１内で滴下する低圧液相冷媒に気化熱を奪われる様に構成されている。
【００２０】
ここで、圧縮式冷凍器Ｂ内を循環する冷媒の一例として、Ｒ４１０Ａが好ましい。
【００２１】
また、圧縮式冷凍器Ｂ内を循環する冷媒のその他の例として、二酸化炭素が好ましい。
【００２２】
本発明の実施に際しては、例えば低差圧状態で使用出来るスクロール式圧縮機を用いることが好ましい。
【００２３】
該スクロール式圧縮機１の一例を図２及び図３を参照して説明する。
図２において、円筒状のケース２０３と、このケース２０３の上下両端部に被冠された上下両エンドキャップ２０４、２０５とで形成された密閉容器２０２内に電動要素２１０を軸支し、この電動要素２１０により駆動するスクロール圧縮要素２２０を密閉容器２０２内の上部に配置している。
【００２４】
前記電動要素２１０のシャフト２１３で駆動される前記スクロール圧縮要素２２０は、上下に相対向する固定スクロール２２１と、前記シャフト２１３と結合して駆動される旋回スクロール２３１とから構成される。
固定スクロール２２１の下方に形成した渦巻状の隔壁２２３と、旋回スクロール２３１の上方に形成した渦巻状の隔壁２３３とを互いに噛み合わせることにより、複数の圧縮空間からなる圧縮室Ｐを形成している。
【００２５】
前記旋回スクロール２３１は、その下方中央部に形成した軸受け部２３４が電動要素２１０のシャフト２１３の上端に設けた偏芯軸部２１４に結合している。電動要素２１０の駆動によるシャフト２１３が回転すると、旋回スクロール２３１は固定スクロール２２１に対して自転しないように公転して偏心運動を行う。そして、前記圧縮室Ｐを、半径方向外方の低圧側圧縮空間から半径方向内方の高圧圧縮空間に向かって次第に縮小させることにより、密閉容器２０２内の低圧室２０２Ａ側に臨む吸入管２０９Ａから流入して、吸入通路２０７を通して供給される冷媒ガスを圧縮する。
この圧縮された冷媒ガスを、固定スクロール２２１の中央部に形成した圧縮室Ｐの高圧側に連通する吐出ポート２２４から、吐出弁２２５を介して（開弁して）高圧室２０２Ｂ側に吐出させる。そして、高圧室２０２Ｂに連通する吐出管２０９Ｂから密閉容器２０２外に吐出させると共に、凝縮器（吸収冷凍機Ａの蒸発器６１；図１参照）内で凝縮、液化する。
【００２６】
前記スクロール圧縮要素２２０に設けた圧縮途中の冷媒ガスを低圧側へバイパスさせて容量制御を行うバイパス機構２４０は、前記固定スクロール２２１の上方に設けたカバー２４１を備えている。このカバー２４１には、冷媒回路（図１のＬＣ）からの高圧冷媒ガスや、低圧冷媒ガスが選択的に供給される案内管１０５と、この案内管１０５に連通するバイパス通路２４３とが形成されている。
このバイパス通路２４３にはバイパス通路２４４が連通しており、バイパス通路２４４は、バイパス弁２４６を介して圧縮室Ｐに連通している。
【００２７】
前記パイパス通路２４３は、圧縮機吐出口２２４に接続された吐出配管２０９Ｂに連通する高圧側のバイパス通路ＢＨと、圧縮機吸込口２０９に接続された吸入配管２０９Ａに連通する低圧側のバイパス通路ＢＬとに分岐している。
そして、前記高圧側のバイパス通路ＢＨには高圧側開閉弁１０７が介装され、前記低圧側のバイパス通路ＢＬには低圧側開閉弁１０６が介装されている。
【００２８】
当該スクロール式圧縮機１では、図３で示すように、圧縮比の小さい運転条件では、図３の符号ｃで示す時点で所定圧力に到達したとしても、圧縮室が吐出弁と接続されていないため、過圧縮されて、無駄仕事となる。
この無駄仕事に対する対処方法及び容量制御について、以下に説明する。
【００２９】
上述のスクロール冷凍機１の運転に関して通常時運転と、容量制御を行った場合に分けて説明する。
【００３０】
通常運転の際には、低圧側のバイパス通路ＢＬを閉塞し（低圧バイパス弁１０６を閉鎖し）、且つ、高圧側のバイパス通路ＢＨを開放する（高圧バイパス弁１０７を開放する）。
【００３１】
その結果、中間領域ｂで過圧縮が発生した場合、差圧によりバイパス弁２４６が開弁し、冷媒はバイパス通路２４４、バイパス弁２４６、バイパス通路２４３、案内管１０５、高圧側バイパス通路ＢＨを介して、吐出配管２０９Ｂに送られて、吐出される。
【００３２】
容量制御を行う際には、高圧側のバイパス通路ＢＨは閉塞する（高圧バイパス弁１０７を閉鎖する）が、低圧側のバイパス通路ＢＬは開放する（低圧バイパス弁１０６を開放する）。これにより、中間領域Ｂに存在する気相冷媒の一部は、差圧によりバイパス弁２４６が開弁し、バイパス通路２４４、バイパス弁２４６，バイパス通路２４３、案内管１０５、低圧側バイパス通路ＢＬを介して、吸入配管２０９Ａに送られて、圧縮機１内に再度吸い込まれる。
【００３３】
かかる構成を具備した複合冷凍装置によれば、圧縮式冷凍機Ｂ側の冷媒に揮発性のＲ４１０Ａ、又は、二酸化炭素を用いているため、水漏れの心配が無く、ＯＡ機器の多い現代の事務所では漏電及び漏電によるショートの心配もない。
【００３４】
また、揮発性のＲ４１０Ａ、又は、二酸化炭素を冷媒としているため、潜熱搬送となり、従来の水配管と比較して冷媒の循環量を削減出来、したがって配管径も細く出来、施工費を削減出来る。
【００３５】
廃熱等を利用し、吸収冷凍機Ａの再生器６３に投入される廃熱Ｗｈの温度に変動がある場合（例えば図９で説明したようにコージェネ運転時間帯を外れた場合、或いはコージェネ運転時間帯でも排熱量が十分でない場合等で図４に示すように、温排水の温度がＴ１→Ｔ２に下がった場合）、前述したように、温水焚吸収冷凍機Ａの蒸発器６１の温度が上昇してＴｓ１→Ｔｓ２となり、温水焚吸収冷凍機Ａの動作ポイントを変更することにより冷房能力Ｑを同等とすることが可能である。かつ、圧縮式の凝縮器の温度もＴｓ１→Ｔｓ２とし、圧縮動力は増加するものの、圧縮式の蒸発温度すなわち室温の冷却温度を維持している。
【００３６】
圧縮式冷凍サイクルは、圧力比が極めて小さいサイクルとなり、そうした場合は圧縮機１の吸入／吐出の圧力差に対して配管における圧力損失の比率が大きくなる。
圧力損失を下げるために本実施形態では高圧で作動し（図５参照；飽和蒸気圧力が高い）、密度の高いＲ４１０Ａ又は二酸化炭素を冷媒として用いることにより、従来業務用として用いられてきた冷媒ＨＣＦＣ２２やＲ４０７Ｃと比較して、同じ口径の場合の圧力損失を低減出来、その結果圧縮機動力を軽減することが出来る。
このことは、図６に示すように、同一配管径、同一配管長において二酸化炭素（ＣＯ２）、Ｒ４１０Ａの圧力損失を考慮した理論ＣＯＰが高い、すなわち配管による圧力損失の影響を受け難いというデータからも証明される。
【００３７】
ところが、圧縮式冷凍機Ｂは、温水温度の変動に伴い、圧力比が変動する。ここで前述のスクロール圧縮機１を使用する場合、低圧力比で過圧縮が発生し無駄仕事が増える。これを低減するため、圧縮室２の途中をバイパスする回路１０５、ＢＨ、１０７を設け、圧縮機１の吐出回路２０９Ｂに接続することで過圧縮を防ぐことが出来る。
また、圧縮機１の吸入側２０９Ａにも開閉弁１０６を介してバイパスさせ、該開閉弁１０６を開放することにより容量制御も可能となる。
従来、圧縮式冷凍機で用いられていた圧縮機は、上述した様な過圧縮の防止構造と、容量制御のための構造とを簡易な構造で併せ持つものは存在しなかった。これに対して、図２で示す様なスクロール圧縮機であれば、簡易な構造で過圧縮の防止と容量制御とを、共に行うことが出来るので、本発明の複合冷凍装置において、極めて好適に用いることが出来る。
【００３８】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
例えば、図示の実施形態では、スクロール圧縮機１の高圧側のバイパス通路ＢＨにおいて、高圧バイパス弁として開閉に制御を要する制御弁１０７を用いているが、逆止弁を介装することも可能である。尚、逆止弁とした場合には、高圧側のバイパス通路ＢＨに関する上述した制御は、事実上不要となる。
また、本発明の実施に際して、圧縮式冷凍機側の圧縮機として、図２で示す以外の圧縮機を用いることも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の作用効果を以下に列記する。
（１）　圧縮式冷凍機側の冷媒に揮発性のＲ４１０Ａ、又は、二酸化炭素を用いているため、水漏れの心配が無く、ＯＡ機器の多い現代の事務所では漏電及び漏電によるショートの心配もない。
（２）　揮発性のＲ４１０Ａ、又は、二酸化炭素を冷媒としているため、潜熱搬送となり、従来の水配管と比較して冷媒の循環量を削減出来、したがって配管径も細く出来、施工費を削減出来る。
（３）　温排水の温度が下がった場合、温水焚吸収冷凍機の蒸発器の温度が上昇して、温水焚吸収冷凍機の動作ポイントを変更することにより冷房能力を同等とすることが可能である。
（４）　圧縮式冷凍サイクルは、圧力比が極めて小さいサイクルとなり、そうした場合は圧縮機の吸入／吐出の圧力差に対して配管における圧力損失の比率が大きくなるが、圧力損失を下げるために高圧で作動し、密度の高いＲ４１０Ａ又は二酸化炭素を冷媒として用いることにより、従来業務用として用いられてきた冷媒ＨＣＦＣ２２やＲ４０７Ｃと比較して、同じ口径の場合の圧力損失を低減出来、その結果圧縮機動力を軽減することが出来る。
（５）　スクロール圧縮機を使用する場合は圧力比が変動すると、特に低圧力比で過圧縮が発生し無駄仕事が増える。これを低減するため、圧縮室の途中をバイパスする回路を設け、圧縮機の吐出回路に接続することで過圧縮を防ぐことが出来る。
同時に、圧縮機の吸入側にも開閉弁を介してバイパスさせ、該開閉弁を開放することにより容量制御も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態で用いられる圧縮機の一例を示す断面図。
【図３】本発明の実施形態で用いられる圧縮機の指圧線図。
【図４】本発明の実施形態における複合式冷凍装置のサイクルを示す動作原理図。
【図５】冷媒の飽和蒸気圧特性図。
【図６】各冷媒の理論ＣＯＰに対する圧力損失の影響を表した特性図。
【図７】排熱温水温度低下における吸収式サイクルの挙動を示す特性図。
【図８】従来技術での温水焚き吸収式冷凍機における冷房能力を示す排熱温度特性図。
【図９】夏季における事務所用エンジン発電機の排熱温水温度の推移を示すグラフ。
【符号の説明】
Ａ・・・温水焚吸収冷凍機
Ｂ・・・圧縮式冷凍機
１・・・圧縮機
１２Ｂ・・・減圧弁
１３Ｂ・・・室内機
６１・・・蒸発器
６２・・・吸収器
６３・・・再生器
６４・・・凝縮器
６５・・・溶液熱交換器
６６・・・ポンプ
６７、６８・・・減圧弁
【図１】
2004138316.tif 000003
【図２】
2004138316.tif 000004
【図３】
2004138316.tif 000005
【図４】
2004138316.tif 000006
【図５】
2004138316.tif 000007
【図６】
2004138316.tif 000008
【図７】
2004138316.tif 000009
【図８】
2004138316.tif 000010
【図９】
2004138316.tif 000011