(57)【要約】【課題】不法投棄の防止及び抑制に一層に貢献できるシステムを提供する。【解決手段】電子レンジ１に通信モジュール２が埋め込まれる。通信モジュール２は、その電子レンジ１に関する製品情報やユーザ情報を有しており、電子レンジ１の現在位置の情報を取得する。通信モジュール２は、所定の場合に、そのユーザ情報に基づいてユーザに警告を発し、それ以後に電子レンジ１の使用態様が改善されない場合には、製品情報や現在位置情報を含んだ不法投棄情報を監視センタ３へ送信する。監視センタ３は、その不法投棄情報と、自分が保持する地域情報や顧客情報に基づいて、不法投棄されたか否かを判断したり、不法投棄されたと判断した場合にはそれを行った人物を特定したりし、その人物に法的措置がなされるよう関係官公庁へ通報する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が現在使用されずに所定状態にあることを検出する検出手段と、
前記検出手段に応答して、ユーザ又は所定の第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する発信手段と
を備える製品。
【請求項２】
前記所定状態とは、前記製品が使用されないまま所定時間が過ぎた状態である請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記所定状態とは、前記製品が現在使用されておらず、且つ、前記製品の現在位置が所定の場所又は地域の外又は内にある状態である請求項１記載の製品。
【請求項４】
前記所定状態とは、前記製品が現在使用されておらず、且つ、前記製品の現在位置が使用されていた時の位置と違う状態である請求項１記載の製品。
【請求項５】
製品が所定状態にあることを検出する検出手段と、
前記検出手段に応答して、ユーザへの前記製品の処分制御に関する警告を無線発信する警告発信手段と
を備える製品。
【請求項６】
前記ユーザへの警告を無線発信した後に、さらに、所定第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する通知発信手段を更に備える請求項５記載の製品。
【請求項７】
製品の外部から所定の無線形式の電力、信号、又は熱を受ける手段と、
前記受けた無線電力、信号、又は熱に応答して、ユーザ又は所定第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する発信手段と
を備える製品。
【請求項８】
製品から無線発信された前記製品に固有の製品情報を受信する受信手段と、
製品のユーザに固有のユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段と、
前記受信した前記製品情報に基づいて、前記ユーザ情報保持手段から前記製品のユーザのユーザ情報を取得し、前記取得したユーザ情報を用いて前記製品の処分に関する所定の処理を実行する手段と
を備える製品処分制御システム。
【請求項９】
製品から無線発信されたその製品に固有の製品情報及びその製品のユーザに固有のユーザ情報を受信する受信手段と、
前記受信した前記製品情報及びユーザ情報に基づいて、前記製品の処分に関する所定の処理を実行する手段と
を備える製品処分制御システム。
【請求項１０】
前記製品の処分に関する所定の処理とは、製品の不法投棄の防止又は解消のための処理、或いは、製品のリサイクルを奨めるための処理である、
請求項８又は９に記載の製品処分制御システム。
【請求項１１】
製品に備えることが可能な通信モジュールであって、
製品が現在使用されずに所定状態にあることを検出する検出手段と、
前記検出手段に応答して、ユーザ又は所定の第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する発信手段と
を備える通信モジュール。
【請求項１２】
製品に備えることが可能な通信モジュールであって、
製品が所定状態にあることを検出する検出手段と、
前記検出手段に応答して、ユーザへの前記製品の処分制御に関する警告を無線発信する警告発信手段と
を備える通信モジュール。
【請求項１３】
製品に備えることが可能な通信モジュールであって、
製品の外部から所定の無線形式の電力、信号、又は熱を受ける手段と、
前記受けた無線電力、信号、又は熱に応答して、ユーザ又は所定第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する発信手段と
を備える通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器や家電機器や車両などの個々の製品に関する情報を遠隔に居る関係者に通知するためのシステムに関し、例えば、製品の不法投棄の防止又はリサイクルの促進のために好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシステムの一つに、特開２０００−２２２６５７号に記載された不法投棄防止システムがある。この従来システムでは、各製品に取り付けられた発信装置が、その製品のシリアル番号などの製品情報を、電波に乗せて、例えば毎月１回の頻度で発信する。その信号電波は、例えば携帯電話網の基地局で受信される。そして、例えば、何処の基地局でその信号電波が受信されたか、或るいは、その受信された信号電波に含まれる当該製品のＧＰＳ情報などに基づいて、その製品の現在場所が把握され、その製品の現在場所から、その製品が不法投棄されたものか否かが判断される。不法投棄と判断された場合には、廃棄物業者或いはメーカに対して通報がなされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来システムは、不法投棄された製品を検出し、その投棄場所を特定するのに役立つ。しかし、２００１年４月１日から特定家庭用機器再商品化法が施行され、「排出時負担」が決定されたため、本法施行後、日本国内の各地で、家電製品の不法投棄が相次いで発生している。このように不法投棄が社会的重大問題となっている今日、不法投棄の防止及び抑制、並びにリサイクリングの促進に一層積極的に貢献することができるシステムが望まれる。
【０００４】
また、上記従来システムは、製品の位置が変わったときに不法投棄であるとされているが、これでは、製品の位置が正当に変わったとき（例えば、ユーザが転居したとき、或いは製品がユーザから別のユーザに譲渡されたとき等）にも、不法投棄と判断されることがある。
【０００５】
従って、本発明の一つの目的は、不法投棄の防止及び抑制に一層に貢献できるシステムを提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、リサイクリングの促進に一層に貢献できるシステムを提供することにある。
【０００７】
本発明のまた別の目的は、より正確に不法投棄であることを検出できるシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面に従う製品は、その製品が現在使用されずに所定状態にあることを検出する検出手段と、前記検出手段に応答して、ユーザ又は所定の第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する発信手段とを備える。
【０００９】
本発明の好適な実施形態では、前記所定状態とは、前記製品が使用されないまま所定時間が過ぎた状態である。
【００１０】
本発明の好適な実施形態では、前記所定状態とは、前記製品が現在使用されておらず、且つ、前記製品の現在位置が所定の場所又は地域の外又は内にある状態である。
【００１１】
本発明の好適な実施形態では、前記所定状態とは、前記製品が現在使用されておらず、且つ、前記製品の現在位置が使用されていた時の位置と違う状態である。
【００１２】
また、本発明の好適な実施形態では、前記通知は、例えば、前記製品のユーザに関するユーザ情報（例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスの少なくとも１つを含んだ情報）、及び、前記製品に関する製品情報（例えば、製品名、メーカ名、製品種類、シリアル番号、ＩＰｖ６に準拠した固定のＩＰアドレスの少なくとも１つを含んだ情報）の少なくと一方を含んでいる。
【００１３】
本発明の第２の側面に従う製品は、製品が所定状態にあることを検出する検出手段と、前記検出手段に応答して、ユーザへの前記製品の処分制御に関する警告を無線発信する警告発信手段とを備える。
【００１４】
この発明の好適な実施形態では、前記ユーザへの警告を無線発信した後に、さらに、所定第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する通知発信手段が更に備えられる。
【００１５】
本発明の第３の側面に従う製品は、製品の外部から所定の無線形式の電力又は信号（例えば、所定周波数のマイクロ波、音波、或いは熱線等）を受ける手段と、前記受けた無線電力又は信号に応答して、ユーザ又は所定第三者への前記製品の処分制御に関する通知を無線発信する発信手段とを備える。
【００１６】
本発明の第４の側面に従うシステムは、製品から無線発信された前記製品に固有の製品情報を受信する受信手段と、製品のユーザに固有のユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段と、前記受信した前記製品情報に基づいて、前記ユーザ情報保持手段から前記製品のユーザのユーザ情報を取得し、前記取得したユーザ情報を用いて前記製品の処分に関する所定の処理を実行する手段とを備える。
【００１７】
本発明の第５の側面に従うシステムは、製品から無線発信されたその製品に固有の製品情報及びその製品のユーザに固有のユーザ情報を受信する受信手段と、前記受信した前記製品情報及びユーザ情報に基づいて、前記製品の処分に関する所定の処理を実行する手段とを備える。
【００１８】
各システムの好適な実施形態では、前記製品の処分に関する所定の処理とは、製品の不法投棄の防止又は解消のための処理、或いは、製品のリサイクルを奨めるための処理である。
【００１９】
前記各システムの好適な実施形態では、前記製品の現在位置を検出する手段を有し、前記所定の処理を実行する手段は、検出された位置が所定の位置範囲外にあれば、前記所定の処理を実行する。
【００２０】
なお、各システムは、１台のコンピュータで構築されても良いし、複数台のコンピュータで構築されても良い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図１〜図１０を用いて詳細に説明する。以下では、製品の一例として電子レンジを用いて説明するが、本発明が様々な種類の製品に適用できることは云うまでも無い。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【００２３】
この図に示すように、このシステムでは、販売される電子レンジ１に通信モジュール２が埋め込まれており、その通信モジュール２が、電子レンジ１のユーザに後述の警告を通知したり、監視センタ３を宛先として後述する種々のデータを所定の電波に乗せて発信したりして、その結果、後述の警告がユーザに案内されたり、所定の各種データが、所定の通信網を介して監視センタ３に送信されたりするようになっている。所定の通信網には、例えば、図示のように、通信モジュール２からの電波を受信する多数の基地局アンテナ１８を有する１又は複数の基地局１７と、インターネット４と、基地局１７とインターネット４とを結ぶＩＷＵ（Ｉｎｔｅｒ−Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６とが含まれている。従って、通信モジュール２から発信された、監視センタ３を宛先とするデータ（又はユーザを宛先とする警告）は、基地局アンテナ１８を介して基地局１７が受信し、基地局１７から、ＩＷＵ６及びインターネット４を介して監視センタ３へ送信される。
【００２４】
通信モジュール２は、この通信モジュール２が埋め込まれている電子レンジ１の現在位置の情報を所定の方法で取得したり、電子レンジ１の製品情報やユーザ情報を記憶したり、電子レンジ１が不法投棄されたか否かを判断したり等をすることができる。現在位置の情報を取得する方法としては、例えば、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信しそのＧＰＳ信号から現在位置（例えば緯度、経度）を取得する方法が採用され得る。製品情報には、例えば、電子レンジ１の製品名、製造メーカ名、製造年月日、シリアルナンバ、価格、及び販売店に関する販売店情報（販売店の名称、住所、電話番号など）等が含まれている。また、ユーザ情報には、ユーザの氏名、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等が含まれている。
【００２５】
通信モジュール２は、電子レンジ１に電力が供給されたか否か、電力が供給されなくなってから何日経過したか、電子レンジ１の現在位置が所定日時前のときの位置と違うか、等の種々の状況を検出し、検出された状況と、所定の条件とに基づいて、電子レンジ１が不法投棄されたか否かを判断する。通信モジュール２は、不法投棄されたと判断した場合には、不法投棄情報を監視センタ３へ送信する（換言すれば、上記検出された状況が、上記所定の条件にマッチしていれば不法投棄情報を監視センタ３へ送信する）。不法投棄情報には、例えば、後述するように、電子レンジ１が約１年間移動していないことを示す情報、電子レンジ１の現在位置を表す位置情報、電子レンジ１の製品情報、及び電子レンジ１のユーザ情報などが含まれる。
【００２６】
また、通信モジュール２は、不法投棄情報を送信する前に、電子レンジ１のユーザに所定の警告を通知することができる。警告の通知方法には、種々の方法、例えば、（１）警告音を鳴らす、（２）警告メッセージ（例えば、“２４時間以内に電力が供給されないと監視センタへ通知します”というメッセージ）を電子レンジ１のディスプレイ画面に表示する、（３）警告メッセージを音声で出力する、（４）警告メッセージを電子メール、音声メール、近距離型無線通信等の方法で電子レンジ１のユーザの通信端末（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等）に送信する、（５）（１）〜（４）のうちの２以上の方法を並行して行う、の（１）〜（５）の方法を採用することができる。
【００２７】
監視センタ３は、コンピュータシステムであり、例えば、地域情報と顧客情報とを有している。地域情報には、例えば、所定地域における各建物や各土地に関する建物土地情報や、その所定地域における各建物や各土地の位置情報（例えば緯度・経度）が含まれている。所定地域は、例えば、日本全国、関東地方や関西地方等のように地方毎、北海道や東京都等のように都道府県毎等のように広い範囲であっても良いし、○○市、○○町のような市町村毎といった狭い範囲であっても良い。また、地域情報には、例えば、住宅地、倉庫地、ごみ捨て場等の各建物又は各土地の業態や用途を示す情報や、電子レンジ１が存在していても不法投棄とみなされない建物又は土地を示す情報や、電信レンジ１が存在していると不法投棄とみなされる建物又は土地を示す情報などが含まれている。顧客情報には、例えば、各人間の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報と、その人間が所持する製品の上記製品情報の一部又は全部とが含まれている。
【００２８】
監視センタ３は、通信モジュール２からの不法投棄情報に含まれている現在位置情報等に基づいて、電子レンジ１が保管されているものか、不法投棄されているものなのかの初期チェックを行なう。具体的には、例えば、監視センタ３は、不法投棄情報に含まれている電子レンジ１の現在位置情報と、自分が保持している地域情報とに基づいて、電子レンジ１の現在位置が、不法投棄とみなされない場所（例えば、住宅地又は倉庫地、以下、「不法投棄否定場所」と言う）であるか、或いは不法投棄とみなされる場所（例えば、人家の少ない山間部や、他の不法投棄品と同じ位置等、以下、「不法投棄肯定場所」と言う）であるかを判定する。監視センタ３は、その判定結果が、不法投棄否定場所であれば、不法投棄とは判定せず、不法投棄肯定場所であれば、不法投棄と判定する（なお、変形例として、その判定結果が不法投棄否定場所でなければ、直ちに不法投棄であると判定しても良いし、或いは、その判定結果が不法投棄肯定場所でなければ、直ちに不法投棄でないと判定しても良い）。
【００２９】
監視センタ３は、電子レンジ１が不法投棄されたと判定した場合には、通信モジュール２からの不法投棄情報に含まれている電子レンジ１の製品情報と、自分が保持している顧客情報中の製品情報とに基づいて、不法投棄された電子レンジ１の持ち主を特定することができる（不法投棄情報に含まれているユーザ情報に基づいてその持ち主を特定しても良い）。この場合、監視センタ３は、電子レンジ１のユーザに、不法投棄情報が監視センタ３へ通知されている旨を通知し、電子レンジ１の使用状況の改善を促しても良い。また、これは、上記初期チェックの結果に関わらずに行われても良い。
【００３０】
また、監視センタ３は、電子レンジ１が不法投棄されたと判定した場合には、特定された持ち主に関する顧客情報の一部又は全部と共に、不法投棄された旨を関係の各官公庁へ通報し、その官公庁へ法的措置を要請することもできる（他の所定の人間、団体、或いは企業等に通報しても良い）。関係の各官公庁等から認可が得られれば、家電リサイクル法に基づき、前記不法投棄品（この実施形態では電子レンジ）を回収し、不法投棄者からその費用と経費を徴収するビジネスを展開することも可能である。これらは、全てコンピュータによって行なわれ得る。例えば、家電リサイクル法に基づく法的措置の許可を出した官公庁の人間が、コンピュータ端末を用いて、その許可を出した旨を監視センタ３に通知し、監視センタ３が、その通知に基づいて不法投棄品の回収を所定の業者へ依頼し、且つ、監視センタ３又は所定の業者が、不法投棄者に関する顧客情報に基づいて、不法投棄者に回収や処分等に必要な料金を請求する、或いは、不法投棄者の口座からその料金を引き落とす等の処理を行うことが可能である。
【００３１】
以上が、第１の実施形態に係るシステムの概要である。このシステムの一つの特徴点は、電子レンジ１等の各種製品に埋め込まれその製品の不法投棄の防止又は抑制に貢献する通信モジュール２にある。以下、その通信モジュール２についてより具体的に説明する。
【００３２】
図２は、通信モジュール２の構成を示すブロック図である。
【００３３】
通信モジュール２は、電子レンジ１等の各種製品の適所に埋め込まれるものである。例えば、第１の実施形態では、電子レンジ１の筐体部に埋め込まれる。通信モジュール２は、電波を発信又は受信するアンテナ部７と、高周波信号の変調、送信、受信及び検波を行なうＲＦ部８と、データの生成及び処理を行なう制御部９と、各種の情報データを保持する記憶部１０と、ＧＰＳ信号を受信して位置情報を検出するＧＰＳ部１２と、電源１１と、例えば充電式の電池であるバックアップ電源５（非充電式の電池であっても良い）とを備えている。
【００３４】
電源１１は、この通信モジュール２が埋め込まれている電子レンジ１の電源部（図示せず）から電力の供給を受け、通信モジュール２内の各構成要素へ電力を供給する。
【００３５】
記憶部１０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体であり、電子レンジ１の製造時に、該電子レンジ１の製品名、製造メーカ名、製造年月日、シリアルナンバ、価格、販売店等の製品情報が格納される。また、該電子レンジ１が購入された後に、その電子レンジ１の購入者の氏名、住所、電子メールアドレス等のユーザ情報も格納される。また、記憶部１０には、通信モジュール２の電源１１に電力が供給されていたときの位置情報（以下、適宜に「通常電源位置情報」と言う）と、その電源１１に電力が供給されなくなったときの最新の位置情報（以下、「バックアップ電源位置情報」と言う）とも記録される。
【００３６】
制御部９は、電子レンジ１の電源部の電力供給状態、及び、該通信モジュール２のバックアップ電源５の充電状態を監視しており、該電子レンジ１の電源部から電源１１に電力が供給されている間は、該バックアップ電源５の充電を行ったり、ＧＰＳ部１２から得られる該電子レンジ１の現在の位置情報を前記記憶部１０へ記録したりするようになっている。
【００３７】
また、制御部９は、日数、時間及び後述する動作ループをカウントすることができ、各々のカウント値をパラメータとして記憶部１０へセットしたり、所定時に、各種パラメータをリセットしたりすることができる。
【００３８】
図３は、制御部９の動作のフローチャートの一例である。なお、図及び以下の説明は、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００３９】
図３のフローチャートに示すように、制御部９は、電子レンジ１の電源部の電力供給状態の監視の結果、通信モジュール２の電源１１に電力が供給されている場合は（Ｓ１でｙｅｓ）、前述したように、ＧＰＳ部１２から得られる現在位置の情報を記憶部１０に書き込み（Ｓ２）、それと共に、日数、時間等の各種パラメータをリセットする（Ｓ３）。
【００４０】
一方、制御部９は、上記の電力供給状態の監視の結果、通信モジュール２の電源１１に電力が供給されなくなった場合は（Ｓ１でｎｏ）、電源を電源１１からバックアップ電源５に切り換え、日数のカウントを開始する（Ｓ４）。制御部９は、バックアップ電源５からの電力で駆動している間、換言すれば、再び電源１１に電力が供給されるまで（Ｓ１でｙｅｓ）、又は、記憶部１０に記録されている日数のカウント値が所定値、例えば３０を超えるまでは（Ｓ５でｎｏ）、Ｓ１でｎｏ、Ｓ４、及びＳ５でｎｏの処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ５において、記憶部１０に設定されている日数のカウント値が３０を超えたならば、換言すれば、所定日数、例えば３０日を過ぎても電源１１に電力の供給が無い場合は（Ｓ５でｙｅｓ）、制御部９は、所定の場所（例えば、電子レンジ１又は通信モジュール２内の図示しないタイマ、或いはＧＰＳ部１２）から現在の日時を取得し、且つ、ＧＰＳ部１２から位置情報等を取得して（Ｓ６）、それらを記憶部１０に記録するとともに（すなわち、このときに、電源１１に電力が供給されなくなった後の最新のバックアップ電源位置情報が記録される）、時間のカウント及びループのカウントを開始する（Ｓ７、Ｓ８）。なお、この実施形態では、Ｓ８のループのカウント処理は、電源１１への電力供給が行われなくなって以降、次に電源１１へ電力供給があるまでの間、定期的に（例えば月に１回）行われる。
【００４２】
その後、制御部９は、記憶部１０に記録されている通常電源位置情報と最新のバックアップ電源位置情報との比較を行う。すなわち、制御部９は、電子レンジ１の電源部から電源１１に電力が供給されていた時の位置情報と、電源１１に電力が供給されなくなった後の最新の位置情報との比較を行なう（Ｓ９）。
【００４３】
Ｓ９の結果、制御部９は、それらの位置情報が異なった場合は（Ｓ９でｎｏ）、電子レンジ１のユーザに対して所定の警告を行う（Ｓ１２）。例えば、制御部９は、“２４時間以内に電力が供給されないと監視センタへ通知します。”等のアラームを表示する、又は、電子メール、音声メール、音声通話等の方法により電子レンジ１のユーザへ通知し、電子レンジ１の使用方法の改善を促し、時間のカウントを行なう。その結果、２４時間過ぎる前に電子レンジ１の電源が投入される（Ｓ１３でｎｏ、Ｓ１でｙｅｓ）等、電子レンジ１の使用方法が改善されれば、初期の監視ループに戻って、制御部９は、位置情報の更新や（Ｓ２）、各種のパラメータをリセットする（Ｓ３）。一方、Ｓ１２の警告の後、電子レンジ１の電源が投入される等の電子レンジ１の使用方法の改善がないまま２４時間が過ぎた場合は、制御部９は、該電子レンジ１が不法投棄されたと判定し、監視センタ３へ、該電子レンジ１の現在の位置情報、及び、該電子レンジ１の製品名、製造メーカ名、製造年月日、シリアルナンバ、価格、販売店等の製品情報等を含んだ不法投棄情報を、例えば「ＩＳ−９５　ＣＤＭＡ　ａｎｄ　ｃｄｍａ２０００」（Ｖｉｊａｙ　Ｋ．　Ｇａｒｇ著　ｐ９１−ｐ１０１）に記載のＩＳ−９５方式の通信回線を用い、無線基地局１７を経由してネットワークに接続されている前記監視センタ３へ通知する（Ｓ１４）。
【００４４】
また、Ｓ９において、通常電源位置情報とバックアップ電源位置情報とが同じ場合でも（Ｓ９でｙｅｓ）、ループのカウント値が１２を越えていれば（Ｓ１０でｎｏ）、つまり例えば約１年を経過すれば、制御部９は、電子レンジ１が所定期間（この実施形態では約１年間）通常電源位置情報が示す位置から移動していない旨を表す情報（以下、「移動無情報」と言う）と共に、所定の警告をユーザに通知する（Ｓ１１、Ｓ１２）。その後、電子レンジ１の使用方法の改善がないまま２４時間が過ぎた場合は（Ｓ１３でｙｅｓ）、制御部９は、上述した方法で、移動無情報と共に不法投棄情報を監視センタ３へ通知する。これにより、監視センタ３では、不法投棄情報と、自分が保持している地域情報や顧客情報に基づいて、上述した方法で、上記の初期チェックや、電子レンジ１のユーザの特定処理等が行われる。
【００４５】
以上が、第１の実施形態についての説明である。なお、この第１の実施形態では、例えば、監視センタ３は、どの基地局１７が、或いはどの基地局アンテナ１８が通信モジュール２からの電波を受けたかを検出し、その検出結果に基づいて、不法投棄情報の送信元の通信モジュール２が埋め込まれている電子レンジ１の位置を検出しても良い。また、通信規格は、上記の規格に限らず、例えば無線データ通信技術「ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）」がベースになっている他の通信格であっても良い。
【００４６】
以上のようなシステムを構成することにより、監視センタ３は、通信モジュール２から受信した不法投棄情報に含まれている電子レンジ１の製品情報と、事前に該監視センタ３に登録してある顧客情報（又はその不法投棄情報に含まれているユーザ情報）から該電子レンジ１のユーザを特定し、特定されたユーザに所定の警告を通知することができる。これにより、ユーザに正しい処分をすること又は使用状態を変えることを促されるので、不法投棄の防止又は解消、或いはリサイクルの促進が図れる。
【００４７】
また、この実施形態では、監視センタ３は、通信モジュール２から受信した不法投棄情報に含まれている現在位置情報（バックアップ電源位置情報）や移動無情報から、該電子レンジ１の不法投棄された可能性のある場所、又は、約１年間電子レンジ１に全く電源が投入されることなく置かれている場所を特定し、且つ、自身が保持している地域情報に基づいて、その場所が、不法投棄肯定場所であるか不法投棄否定場所であるかを判定し、そして、それに基づいて、電信レンジ１が不法投棄されたか否かを判定することができ、不法投棄されたと判定した場合には、関係の各官公庁へ通報し、法的措置を要請することもできる。これにより、不法投棄の防止及び抑制に一層に貢献することができる。
【００４８】
また、この実施形態では、電子レンジ１が現在使用されずに所定状態にあるときに（例えば一定時間経っても電子レンジ１本体の電源が投入されないときに）、不法投棄情報が監視センタ３に送信される。このため、製品の位置が変わったときに不法投棄であるとされてしまう従来技術に比べて、製品の位置が変わっても、それが正当なものであれば（例えば、ユーザが転居した、或いは製品がユーザから別のユーザに譲渡された等の場合であれば）、不法投棄と判断されないようになる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態について図４〜図６用いて詳細に説明する。なお、以下の図では、第１の実施形態に係るシステムの構成要素と同一の要素については同一の参照番号を付してある。また、以下の説明では、第１の実施形態と相違する点を主に説明し、第１の実施形態と重複する内容については、説明を省略或いは簡略する（これは、後述の第３の実施形態以降も同様である）。
【００５０】
図４は、本発明の第２の実施形態を示すシステム構成図である。
【００５１】
第２の実施形態に係るシステムでは、電子レンジ１に埋め込まれる通信モジュール３０は、マイクロ波照射装置２１からの所定周波数のマイクロ波（例えば、２．４ＧＨｚ帯のマイクロ波）２２を受信し、そのときに制御部９等の内部の各構成要素に電力を供給するようになっている。また、その通信モジュール３０は、マイクロ波２２の受信によって電力を供給した場合は、直ちに上述した不法投棄情報を監視センタ３へ送信するようになっている。
【００５２】
図５は、通信モジュール３０の構成を示すブロック図である。
【００５３】
通信モジュール３０が、第１の実施形態での通信モジュール２と異なる点は、電力変換部１６を有する点と、制御部９の動作内容である。
【００５４】
電力変換部１６は、マイクロ波照射装置２１からマイクロ波２２が照射されると、図示しないマイクロ波−直流電力変換素子で、マイクロ波２２を検波し、検波したマイクロ波２２を直流電力に変換して直流電力を得る。この電力変換部１６は、マイクロ波２２を変換して得られた直流電力を制御部９へ供給することができる。
【００５５】
制御部９は、電力変換部１６から電力の供給があると、電子レンジ１が不法投棄されたと判定し、該供給電力とバックアップ電源５又は電源１１とからの電力を用いて、不法投棄情報を生成し監視センタ３へ送信する。
【００５６】
図６は、第２の実施形態における制御部９の動作のフローチャートを示す。なお、この図では、第１の実施形態と同内容のステップについては同一の符号を付してある。その部分についての説明は省略或いは簡略する（これは、後述の第３の実施形態以降も同様である）。
【００５７】
この第２の実施形態でも制御部９は、図示のように、第１の実施形態と同様に、Ｓ１でｎｏ以降の処理を実行することができるようになっている。
【００５８】
制御部９は、通信モジュール３０の電源１１に電源が供給されている場合（Ｓ１でｙｅｓ）、電力変換部１６から電力の供給を受けていなければ（Ｓ１Ａでｎｏ）、第１の実施形態と同様のＳ３、Ｓ４の処理、すなわち、ＧＰＳ部１２からの位置情報を用いて記憶部１０に記録されている位置情報を更新したり、記憶部１０に設定されている各種パラメータをリセットしたりする。
【００５９】
一方、Ｓ１Ａにおいて、制御部９は、電力変換部１６から電力供給されている場合は（Ｓ１Ａでｙｅｓ）、ＧＰＳ部１２から現在の位置情報を取得し（Ｓ１Ｂ）、その位置情報を含む不法投棄情報を生成してそれを監視センタ３へ送信する。
【００６０】
以上が第２の実施形態についての説明である。なお、もちろん、この実施形態では、通信モジュール３０は、電源１１に電源が供給されているか否かに関わらず、マイクロ波２２を検波したときに制御部９が不法投棄情報を生成し監視センタ３へ送信するように構成されていても良い。
【００６１】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、更に、以下のような効果も得ることができる。すなわち、マイクロ波照射装置２１から発射されるマイクロ波２２が電子レンジ１に埋め込まれている通信モジュール３０に検波されさえすれば、通信モジュール３０から監視センタ３に不法投棄情報が送信され、監視センタ３が、その不法投棄情報に基づいて、電子レンジ１のユーザを特定してそのユーザに所定の警告を発したり、そのユーザに関する顧客情報と共に法的措置の要請を関係官公庁へ出力したりすることができる。このため、不法投棄されそうな場所やその近辺等をマイクロ波照射装置２１からマイクロ波２２を照射しつつ巡回することを定期的に行うようにすれば、より一層不法投棄が行われることを防止又は抑制することが図れる。また、監視センタ３での不法投棄情報を用いた初期チェックにおいて、不法投棄であるか否かの判定結果の正確性を高めることも図れる。
【００６２】
また、この第２の変形例として、例えば、正当な投棄場所でマイクロ波を照射するようにし、そのマイクロ波が検波されて電子レンジ１から不法投棄情報に含まれる情報が監視センタ３に送信されたときには、その電子レンジ１の処分制御のための所定の処理（例えば、業者にその電子レンジ１の回収を依頼する等）が行われるようにしても良い。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施形態について、図７〜１０を用い、第２の実施形態との相違点を主に説明する。
【００６４】
図７は、第３の実施形態に係るシステムの構成図である。また、図８は、この第３の実施形態における通信モジュール３０の構成を示すブロック図である。
【００６５】
このシステムでは、電子レンジ１に固有の情報、例えばＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６）に準拠した１２８ｂｉｔ長の固定ＩＰアドレス（以下、単に「固定ＩＰアドレス」と言う）が割り当てられており、その固定ＩＰアドレスは、通信モジュール３０の記憶部１０に記録されている。通信モジュール３０は、既に説明したような、不法投棄情報を送信する原因が発生した場合には（例えば、マイクロ波２２が検波された場合には）、不法投棄情報に代えて固定アドレスを監視センタ３へ送信するようになっている。
【００６６】
また、この実施形態では、インターネット４に、第１のデータサーバ２３、第２のデータサーバ２４、・・・から成るデータサーバ群が接続されている（複数のサーバから成るデータサーバ群に限らず１台のサーバであっても良い）。データサーバ群の各サーバには、販売される電子レンジ１毎に、その電子レンジ１に割り当てられている固定ＩＰアドレスと、その電子レンジ１の製品情報とが対になって格納されている。
【００６７】
この第３の実施形態では、以下のような流れで、不法投棄された可能性のある電子レンジ１の製品情報が監視センタ３に送信される。
【００６８】
図９及び図１０は、不法投棄された可能性のある電子レンジ１の製品情報が監視センタ３に送信されるまでの流れを示す。
【００６９】
図９及び図１０に示すように、制御部９は、既に説明したような、不法投棄情報を監視センタ３に送信する原因を検出したときは（Ｓ１３でｙｅｓ又はＳ１Ａでｙｅｓ）、不法投棄情報ではなく、記憶部１０に記録されている固定ＩＰアドレス（及び現在位置の情報）を監視センタ３へ送信する（Ｓ２１）。
【００７０】
監視センタ３は、通信モジュール３０からの固定ＩＰアドレスと共に、この固定ＩＰアドレスに対応する製品情報をデータサーバ群へ問い合わせる（Ｓ２２）。データサーバ群は、監視センタ３からの固定ＩＰアドレスに対応した製品情報を検索して取得し、その製品情報を監視センタ３へ送信する（Ｓ２３）。監視センタ３は、Ｓ２２の問い合わせの結果としてデータサーバ群から製品情報を受け、その製品情報に基づいて、電子レンジ１のユーザの特定を行ったり、通信モジュール３０から受けた位置情報に基づいて、電子レンジ１が不法投棄されたものか否かを判定する上記初期チェックを行ったり等をする。
【００７１】
以上が、第３の実施形態についての説明である。なお、この第３の実施形態では、例えば以下のような変形例が考えられる。
【００７２】
すなわち、記憶部１０には、固定ＩＰアドレスの他に、電子レンジ１を使用してもおかしくない位置情報（例えば緯度・経度）の許容範囲、換言すれば、電子レンジ１が存在していても不法投棄とみなされない位置情報の許容範囲（以下、単に「位置情報許容範囲」と言う）が設定されている。位置情報許容範囲は、固定であっても良いし、通常電源位置情報が更新される度に更新されても良い。
【００７３】
このとき、通信モジュール３０内の制御部９は、例えば、（１）電子レンジ１の電源部から電源１１に電力が供給されなくなったときのＧＰＳ部１２から得られる位置情報（つまりバックアップ電源位置情報）が、記憶部１０に事前に登録されている位置情報許容範囲外にある場合、（２）バックアップ電源位置情報が位置情報許容範囲内ではあるが、ループカウントが１２回（例えば約１年）を越えた場合、又は、（３）電子レンジ１に、不法投棄検出及び電力供給用の２．４ＧＨｚ帯のマイクロ波２２が照射された場合、記憶部１０に記録されている固定ＩＰアドレスと、ＧＰＳ部１２から得られる現在の位置情報とを、監視センタ３へ通知する。
【００７４】
なお、この変形例は、第３の実施形態だけでなく、第１、第２の実施形態にも応用できる。
【００７５】
すなわち、記憶部１０には、製品情報やユーザ情報の他に、上述した位置情報許容範囲が設定されている。
【００７６】
このとき、通信モジュール２（又は３０）内の制御部９は、例えば、（１）電子レンジ１の電源部から電源１１に電力が供給されなくなったときのＧＰＳ部１２から得られる位置情報（つまりバックアップ電源位置情報）が、記憶部１０に事前に登録されている位置情報許容範囲外にある場合、（２）バックアップ電源位置情報が位置情報許容範囲内ではあるが、ループカウントが１２回（例えば約１年）を越えた場合、又は、（３）電子レンジ１に、不法投棄検出及び電力供給用の２．４ＧＨｚ帯のマイクロ波２２が照射された場合、上述した不法投棄情報を生成して監視センタ３へ通知する。
【００７７】
以上、本発明の好適な幾つかの実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００７８】
例えば、上記の第２の実施形態及び第３の実施形態では、通信モジュール３０への電力供給用の電波として、２．４ＧＨｚ帯のマイクロ波を用いたが、特に、この周波数に限定されるものではない。また、不法投棄検出、及び、電力供給用として、２．４ＧＨｚ帯のマイクロ波２２を用いたが、特に、マイクロ波２２に限定されるものではなく、２．４ＧＨｚ帯以外の周波数の電波やレーザ光、音波、熱等であっても良い。さらに、例えば、通信モジュールは、電波や熱の照射に限らず、外部から電子レンジ１に対する特定の作用を検出したときには（例えば、電子レンジ１に雨（水）がかかったときには）、電子レンジ１が不法投棄されたと判断されても良い。また、通信モジュールは、正当に使用されているときの環境状態（例えば電子レンジ１の使用時の湿度、気温等）を所定のセンサ等を用いて検出し、その環境状態と異なる環境状態が一定期間続いたことが検出された場合には、電子レンジ１が不法投棄されたと判断し、ユーザへ警告したり不法投棄情報を監視センタ３に送信したりしても良い。
【００７９】
また、例えば、上記の第１〜第３の実施形態では、単一又は複数の機能を有する機器（製品）として、電子レンジ１を例としたが、特に、電子レンジ１のような家電製品に限るものではなく、自動車、二輪車などの他の機器に採用しても、同様の効果を得られる。
【００８０】
また、例えば、上記の第１〜第３の実施形態では、通信モジュールを電子レンジ１の筐体に埋め込んだが、特に、筐体に限るものではなく、筐体以外の構成部品内に、取り付け又は埋め込む等しても、同様の効果が得られる。
【００８１】
また、例えば、上記変形例では、位置情報許容範囲は、電信レンジ１の電源の投入の度に、そのときに更新される位置情報に基づいて更新されても良い（具体的には、例えば、更新された位置情報が示す緯度・経度に基づいて特定の緯度・経度の範囲を算出しそれを位置情報許容範囲としても良い）。また、例えば、位置情報許容範囲は、電子レンジ１の電源がオン状態になっているときの位置情報を基準にした誤差範囲であっても良い（例えば、この誤差範囲が、一般の住宅の広さに基づいて設定されていれば、住宅内のどの部屋に電子レンジ１を置いておいても不法投棄と判断されずに済むであろう）。
【００８２】
また、例えば、第４の実施形態として、製品に備えられる通信モジュールには、例えば製品購入時に、その製品の保証書を表す保証書データが記録されても良い。保証書データには、例えば、製品に関する製品情報や、ユーザに関するユーザ情報や、その製品を購入した販売店に関する販売店情報（例えば販売店名、電話番号など）等が含まれている。製品が故障等した場合には、販売店、ユーザサポートセンタ等の所定の場所で、その通信モジュールから保証書データを取得し、その保証書データが従来の紙ベースの保証書と同様に取り扱われても良い。
【００８３】
また、例えば、下記のような第５の実施形態も考えられる。
【００８４】
図１１は、本発明の第５の実施形態に係るシステムの構成例を示す。
【００８５】
この第５の実施形態は、リサイクリングの促進に貢献するためのシステムである。この実施形態では、少なくとも電子レンジ１（それ以外の家電製品や他の製品でも良い）が投棄されることが許可されている場所（例えば、ごみ捨て場等、以下、「正当投棄場所」と言う）１００に、送受信機１０１が設置されている。送受信機１０１は、正当投棄場所１００の識別情報（又は正当投棄場所１００の位置情報）を記憶しており、所定の電波を受信したり送信したりすることができる（位置情報は、ＧＰＳ信号を受信しそれに基づいて取得しても良い）。
【００８６】
また、インターネット等の通信ネットワーク４００には、監視センタ３の他に、業者システム３００や銀行システム２００等のコンピュータシステムが接続されている。また、電子レンジ１に埋め込まれている通信モジュール３０内の記憶部１０には、前述したような、電子レンジ１の持ち主に関するユーザ情報や、電子レンジ１に関する製品情報が格納されている。この実施形態では、例えば、ユーザ情報には、電子レンジ１の回収や処分等に必要な料金が引き落とされても良い口座の口座番号も含まれている。
【００８７】
また、監視センタ３は、所定地域における各正当投棄場所の識別情報（又は位置情報）と、その各正当投棄場所に関する正当投棄場所情報（例えば、その正当投棄場所の住所や、その投棄場所を管理している者に関する情報等）とを対にして保持している。また、監視センタ３は、電子レンジ１等の投棄品の回収を行うことができる業者に関する業者情報（例えば、業者の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス等）も保持している。
【００８８】
この第５の実施形態では、例えば以下のような流れで、電子レンジ１が回収され、その回収にかかった費用が電子レンジ１の持ち主から徴収される。
【００８９】
すなわち、不要になった電子レンジ１が、その持ち主（又は不要品回収業者など）によって、正当投棄場所１００に投棄される。その正当投棄場所１００において、通信モジュール３０が、電子レンジ１を投棄した人間の要求に応じて（又は、内部電源がバックアップ電源５に切り換えられた後の所定タイミングに）、記憶部１０に記録されているユーザ情報及び製品情報であって監視センタ３を宛先としたものを所定の電波に乗せて発信する。正当投棄場所１００に設置されている送受信機１０１は、通信モジュール３０から発信された電波を受信し、その電波に含まれているユーザ情報及び製品情報と共に、正当投棄場所１００の識別情報（又は位置情報）を通信ネットワーク４００を介して監視センタ３へ送信する。
【００９０】
監視センタ３は、正当投棄場所１００に設置されている送受信機１０１を介してユーザ情報、製品情報、及び正当投棄場所１００の識別情報（又は位置情報）を受信する。そして、監視センタ３は、正当投棄場所１００の識別情報（又は位置情報）に対応する正当投棄場所情報を取得し、且つ、その正当投棄場所１００へ投棄品の回収をするのに適切だと推定される適切業者の業者情報を取得する。この適切業者の業者情報は、例えば、正当投棄場所１００の位置に最も近い場所を拠点とする業者の業者情報であっても良いし、或いは、各業者に問い合わせて各業者の稼動状況を取得しその稼動状況に基づいて得られる業者情報であっても良い。
【００９１】
監視センタ３は、取得した業者情報に基づいて、その業者情報が示す業者の業者システム３００に、電子メール等の方法で、上記受信したユーザ情報及び製品情報と上記取得した正当投棄場所情報とを送信する。
【００９２】
業者システム３００は、このシステム３００を有する業者の所定の人間に、監視センタ３から受信したユーザ情報、製品情報及び正当投棄場所情報を報知する。業者は、その製品情報から投棄された物品が電子レンジ１であることを識別して、業者システム３００から報知された正当投棄場所情報が表す正当投棄場所へ行ってその電子レンジ１を回収する。そして、業者は、上記報知されたユーザ情報が表すユーザへ対し、業者システム３００を用いて、電子レンジ１の回収や処分等に必要な料金を請求する。具体的には、例えば、その料金が記載された所定の振込用紙をユーザの住まいへ郵送されるための処理が行われても良いし、或いは、ユーザ情報に含まれている口座番号を持つ銀行の銀行システム２００へ対し上記必要な料金の自動引き落としを依頼しても良い。
【００９３】
以上が、第５の実施形態についての説明である。なお、この第５の実施形態では、通信モジュール３０内に記録される情報は、製品情報やユーザ情報等が含まれた第４の実施形態のような保証書データであって、保証書として使用可能なものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステム構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態のシステムにおける通信モジュール２を示すブロック図。
【図３】通信モジュール２の動作のフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態を示すシステム構成図。
【図５】本発明の第２の実施形態のシステムにおける通信モジュール３０を示すブロック図。
【図６】通信モジュール３０の動作のフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態を示すシステム構成図。
【図８】通信モジュール３０のブロック図。
【図９】不法投棄された可能性がある電子レンジ１の製品情報が監視センタ３へ送信されるまでの流れを示す図（１）。
【図１０】不法投棄された可能性がある電子レンジ１の製品情報が監視センタ３へ送信されるまでの流れを示す図（２）。
【図１１】第５の実施形態に係るシステムの構成を示す図。
【符号の説明】
１・・　電子レンジ、
２、３０・・　通信モジュール、
３・・　監視センタ、
４・・　インターネット、
５・・　バックアップ電源、
６・・　ＩＷＵ（Ｉｎｔｅｒ−Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、
７・・　通信モジュールのアンテナ部、
８・・　通信モジュールのＲＦ部、
９・・　通信モジュールの制御部、
１０・・　通信モジュールの記憶部、
１１・・　通信モジュール用の電源、
１２・・　ＧＰＳ部
１６・・　通信モジュール用の外部電力の変換部、
１７・・　基地局、
１８・・　基地局アンテナ、
２１・・　マイクロ波照射装置、
２２・・　電力供給用マイクロ波、
２３・・　第１のデータサーバ
２４・・　第２のデータサーバ
【図１】
2004086651.tif 000003
【図２】
2004086651.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004086651.tif 000006
【図５】
2004086651.tif 000007
【図６】
2004086651.tif 000008
【図７】
2004086651.tif 000009
【図８】
2004086651.tif 000010
【図９】
2004086651.tif 000011
【図１０】
2004086651.tif 000012
【図１１】
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