(57)【要約】【課題】撥水性、撥油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性に優れ、かつ金属等への固着防止性に優れたＯリング、ダイヤフラム、バルブ材料等に好適に利用される硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物及びその硬化物を含むゴム製品を提供する。【解決手段】（Ａ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物                                                        １００重量部（Ｂ）表面をジメチルジクロロシランで疎水化処理された、比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇで、かつ、嵩密度が３０〜８０ｇ／ｌであるシリカ系充填剤      １０〜５０重量部（Ｃ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物                                    （Ａ）成分を硬化させる有効量（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒                                      触媒量を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物                                                    １００重量部
（Ｂ）表面をジメチルジクロロシランで疎水化処理された、比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇで、かつ、嵩密度が３０〜８０ｇ／ｌであるシリカ系充填剤      １０〜５０重量部
（Ｃ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物                                    （Ａ）成分を硬化させる有効量
（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒                                      触媒量
を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物が、下記一般式（１）
【化１】
2004168881.tif 000025
［式中、Ｘは独立に−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式でで示されるｏ，ｍ又はｐ位のジメチルフェニルシリレン基で表される基、
【化２】
2004168881.tif 000026
Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、Ｌは２〜６の整数、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
で表される化合物である請求項１記載の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。
【請求項３】
２５℃での粘度が５０〜２０００Ｐａ・ｓである請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ＬＩＭ成形用である請求項１，２又は３記載の組成物。
【請求項５】
請求項１又は２記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物の硬化物からなるゴム製品。
【請求項６】
自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用である請求項５記載のゴム製品。
【請求項７】
ダイヤフラム、バルブ、Ｏ−リング、オイルシール、ガスケット、パッキン、ジョイント又はフェースシールである請求項５又は６記載のゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撥水性、撥油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性に優れ、かつ金属等への固着防止性に優れたＯリング、ダイヤフラム、バルブ材料等に好適に利用される硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、そのパーフルオロアルキルエーテル構造の有する特性から種々の用途に用いられている。この場合、シリコーンゴム等の補強のために使用されるヒュームドシリカと呼ばれている乾式法シリカ、沈降性シリカと呼ばれている湿式法シリカ等のシリカ系充填剤を硬化性フルオロポリエーテル系ゴムに配合することにより、得られた硬化物の機械的特性を飛躍的に向上させ得ることがわかっている。これにより耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、撥水性、撥油性、耐候性等の性質がバランスよく優れたフルオロポリエーテル系ゴム組成物を得ることができ、ほとんどの用途においては、これで十分な性能を有している。
【０００３】
しかし、このようなフルオロポリエーテル系ゴム組成物は、ほとんどの用途では性能的に十分であるものの、各種金属に圧着されて使用されるバルブ機構の構成部品としてシール部材及びダイヤフラムの成型用途では固着防止性に優れたものが要求されており、このため固着防止性の改善が課題となっている。例えば、バルブ機構の構成部品としてのシール性を向上させるシール部材及びダイヤフラムに硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物が使用されているが、通常ゴム材料は接触している金属等の部品と固着する性質を有し、種々の不具合を生じる。このため従来ゴム材料の固着性を低下させるため、マイカ、２硫化モリブデン等による表面処理を行っている。しかし、上記処理においては、基材のゴム材料との密着性が不十分でありまた接触部材への移行による汚染の可能性等の問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、固着防止性に優れた硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、
2004168881.tif 000002
を含有してなる硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物が、充填剤配合による組成物の粘度増加が抑制され、ＬＩＭ成形が可能であり、しかも、機械的特性に優れた硬化物を得ることができることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００６】
従って、本発明は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有してなる硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物及びそれを硬化してなるゴム製品を提供する。
【０００７】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物
（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に２価のパーフルオロアルキルエーテル構造を有するもので、組成物のベースポリマーとして使用される。
【０００８】
この直鎖状フルオロポリエーテル化合物におけるアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等の末端にＣＨ２＝ＣＨ−構造を有する基、特にビニル基、アリル基等が好ましい。このアルケニル基は、直鎖状フルオロポリエーテル化合物の主鎖の両端部に直接結合していてもよいし、２価の連結基、例えば、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式でで示されるｏ，ｍ又はｐ位のジメチルフェニルシリレン基で表される基、、
【化３】
2004168881.tif 000003
であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）等を介して結合していてもよい。
【０００９】
直鎖状フルオロポリエーテル化合物におけるパーフルオロアルキルエーテル構造としては、例えば、下記一般式
−（Ｒｆ−Ｏ）ｑ−
（式中、Ｒｆは、炭素原子数１〜６、好ましくは炭素原子数１〜３の直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキレン基であり、ｑは１〜５００、好ましくは２〜４００、より好ましくは１０〜２００の整数である。）
で示されるものが挙げられる。
【００１０】
前記−（Ｒｆ−Ｏ）−で示される繰り返し単位としては、例えば、
−ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−Ｃ（ＣＦ３）２Ｏ−
等が挙げられ、中でも好ましいのは、
−ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−及び
−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−
である。
【００１１】
前記パーフルオロアルキルエーテル構造は、これらの−（Ｒｆ−Ｏ）−で示される繰り返し単位の１種が単独で又は２種以上の組み合わせで構成されていてもよい。
【００１２】
（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物の代表例としては、下記一般式（１）
【化４】
2004168881.tif 000004
［式中、Ｘは独立に−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式でで示されるｏ，ｍ又はｐ位のジメチルフェニルシリレン基で表される基、
【化５】
2004168881.tif 000005
であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、Ｌは２〜６の整数、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２００、好ましくは５〜１００の整数である。］
で表される分子量４００〜１００，０００、好ましくは１，０００〜５０，０００の直鎖状フルオロポリエーテル化合物が挙げられる。
【００１３】
一般式（１）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物の具体例としては、下記式で表されるものが挙げられる。
【００１４】
【化６】
2004168881.tif 000006
【００１５】
【化７】
2004168881.tif 000007
（式中、ｍ及びｎはそれぞれ上記一般式（１）で定義したｍ，ｎと同じ意味を示す。）
【００１６】
これらの直鎖状フルオロポリエーテル化合物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
（Ｂ）表面をジメチルジクロロシランで疎水化処理された比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇのシリカ系充填剤
上記（Ｂ）はフルオロポリエーテル組成物の補強及び固着防止性向上のために使用されるもので、このシリカ系充填材とは、ヒュームドシリカと呼ばれている乾式法シリカ、沈降性シリカと呼ばれている湿式法シリカを疎水化処理したものである。
【００１８】
本発明では、疎水化処理剤として、加水分解性基を有する珪素化合物であるジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン等のオルガノクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシラザン化合物及びヘキサメチルシクロトリシラザン等の環状シラザンを検討した結果ジメチルジクロロシランを使用した場合飛躍的に固着防止性が向上する事を見出した。
したがって、固着防止性向上のためには、疎水化処理剤としてジメチルジクロロシランを使用することが必要である。
【００１９】
また疎水化処理されたシリカの比表面積は、機械的特性を向上させるため５０（ｍ２／ｇ）以上とする必要がある。さらには組成物へのシリカ配合時の増粘が大きくなり配合が困難となるため３００（ｍ２／ｇ）以下とする必要がある。
【００２０】
この疎水化処理するため、表面処理剤を使用してシリカ表面を処理したシリカ微粉末は予め粉体の状態で直接処理されたものがよく、通常処理方法としては一般周知の技術を採用することができ、例えば、常圧で密閉された機械混練り装置に、或いは流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理され、場合により触媒及び加水分解を促進するための水を使用してもよく、混練り後乾燥することにより調整することができる。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。
【００２１】
さらには、シリカ系充填剤の嵩密度が３０〜８０ｇ／ｌであることが好ましい。シリカ系充填剤の嵩密度が３０ｇ／ｌ以下では、組成物の粘度が増大するために配合が困難となり好ましくなく、８０ｇ／ｌ以上では十分な固着防止効果が付与されないので好ましくない。
【００２２】
このシリカ系充填剤の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜４０重量部であり、より好ましくは１５〜３０重量部である。１０重量部未満では少なすぎて機械的強度及び固着性防止性の向上が認められず、また４０重量部より多くすると粘度の上昇が大きく、配合が難しい。
【００２３】
（Ｃ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物
（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物は、上記（Ａ）成分の架橋剤兼鎖長延長剤として作用する。この（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物は、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子、即ちヒドロシリル基（ＳｉＨ基）を２個以上有するものであれば特に制限されるものではないが、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性を考慮すると、１分子中に１個以上の１価のパーフルオロオキシアルキル基、１価のパーフルオロアルキル基、２価のパーフルオロオキシアルキレン基又は２価のパーフルオロアルキレン基を有し、かつ２個以上、好ましくは３個以上のヒドロシリル基を有するものが好ましい。
【００２４】
このパーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキレン基、パーフルオロアルキレン基としては、特に下記一般式で示されるものを挙げることができる。
＜１価のパーフルオロアルキル基＞
ＣｇＦ２ｇ＋１−
（式中、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数である。）
＜２価のパーフルオロアルキレン基＞
−ＣｇＦ２ｇ−
（式中、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数である。）
【００２５】
＜１価のパーフルオロオキシアルキル基＞
【化８】
2004168881.tif 000008
（式中、ｆは２〜２００、好ましくは２〜１００、ｈは１〜３の整数である。）
＜２価のパーフルオロオキシアルキレン基＞
【化９】
2004168881.tif 000009
（式中、ｉ及びｊは１以上の整数、ｉ＋ｊの平均は２〜２００、好ましくは２〜１００である。）
−（ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｓ−ＣＦ２−
（但し、ｒ及びｓはそれぞれ１〜５０の整数である。）
【００２６】
また、これらパーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキレン基とケイ素原子とをつなぐ２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基及びそれらの組み合わせ、或いはこれらの基にエーテル結合酸素原子、アミド結合、カルボニル結合等を介在させたものであってもよく、例えば、
−ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（但し、Ｐｈはフェニル基である。）
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）−ＣＯ−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−
等の炭素原子数２〜１２のものが挙げられる。
【００２７】
また、この（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物における１価又は２価の含フッ素置換基、即ちパーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキレン基を含有する１価の有機基以外のケイ素原子に結合した１価の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基；及びこれらの基の水素原子の少なくとも一部が塩素原子、シアノ基等で置換された、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基等の炭素数１〜２０の非置換又は置換の炭化水素基が挙げられる。
【００２８】
（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物としては、環状、鎖状、三次元網状及びそれらの組み合わせのいずれでもよい。この有機ケイ素化合物のケイ素原子数は、特に制限されるものではないが、通常２〜６０、好ましくは３〜３０程度である。
【００２９】
このような有機ケイ素化合物としては、例えば下記の化合物が挙げられる。下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。なお、これらの化合物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
【化１０】
2004168881.tif 000010
（但し、ｍは１〜２０、平均１０の整数、ｎは１〜１０、平均６の整数である。）
【００３１】
【化１１】
2004168881.tif 000011
【００３２】
【化１２】
2004168881.tif 000012
【００３３】
【化１３】
2004168881.tif 000013
（但し、Ｓは
【化１４】
2004168881.tif 000014
を表し、またｎは１〜３０の整数、ｍは１〜３０の整数で、かつｎ＋ｍは２〜６０、平均２〜５０を満足する。）
【００３４】
【化１５】
2004168881.tif 000015
（但し、Ｓは
【化１６】
2004168881.tif 000016
を表し、またｎは１〜３０の整数、ｍは１〜３０の整数で、かつｎ＋ｍは２〜６０、平均２〜５０を満足する。）
【００３５】
【化１７】
2004168881.tif 000017
（但し、ｎは１〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）
【００３６】
【化１８】
2004168881.tif 000018
（但し、ｎは１〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）
【００３７】
【化１９】
2004168881.tif 000019
（但し、ｎは１〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）
【００３８】
上記（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分を硬化させる有効量であればよく、通常、組成物全系、特に（Ａ）成分に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基等のアルケニル基１モルに対し（Ｃ）成分のヒドロシリル基、即ちＳｉＨ基を好ましくは０．５〜５モル、より好ましくは１〜２モル供給する量である。０．５モル未満では架橋度合いが不十分になり、５モルを超えると鎖長延長が優先し、硬化が不十分となったり発泡したり、耐熱性、圧縮永久歪み特性等を悪化させる場合がある。なお、この（Ｃ）成分の（Ａ）成分に対する配合量は、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲とすることもできる。
【００３９】
（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒
（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応触媒としては、遷移金属、例えばＰｔ，Ｒｈ，Ｐｄ等の白金族の金属及びこれら遷移金属の化合物が挙げられる。これらの化合物は一般に貴金属の化合物であり、高価格であることから、比較的入手し易い白金又は白金化合物が好適に用いられる。
【００４０】
白金化合物としては、例えば塩化白金酸；塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体；塩化白金酸とアルコール又はビニルシロキサンとの錯体；シリカ、アルミナ、カーボン等の担体上に担持された白金を例示することができるが、これらに限定されるものではない。白金化合物以外の白金族金属化合物としては、ロジウム、ルテニウム、イリジウム及びパラジウム系の化合物、例えば、
ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３
ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２
ＲｈＣｌ（Ｃ２Ｈ４）２
Ｒｕ３（ＣＯ）１２
ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２
Ｐｄ（ＰＰｈ３）４
（なお、Ｐｈはフェニル基を示す。）
等が挙げられる。
【００４１】
これら触媒の使用量は、特に制限されるものではなく、いわゆる触媒量で所望の硬化速度を得ることができるが、シリカ、アルミナ等の単体上に担持したり溶剤で希釈した形態等をとり、触媒の形態及び希釈比率により触媒量も変わってくることから、経済的見地又は良好な硬化物を得るためには、硬化性組成物全量に対して、白金族金属換算で０．１〜１，０００ｐｐｍ（重量）、特に０．１〜５００ｐｐｍ（重量）程度の範囲とするのが好ましい。
【００４２】
その他の成分
本発明の組成物には上記した（Ａ）〜（Ｄ）成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で従来公知の各種の添加剤を任意成分として配合することができる。このような成分としては、例えば、１−エチル−１−ヒドロキシシクロヘキサン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノールなどのアセチレンアルコールや３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のヒドロシリル化反応触媒の制御剤；
【化２０】
2004168881.tif 000020
等の分子中にアルコキシ基、エポキシ基及びＳｉＨ基を有するオルガノシロキサンなどの接着性付与剤；顔料（例えば、酸化鉄、酸化セリウム、カーボンブラック等）、染料等の着色剤；酸化防止剤等が挙げられる。
【００４３】
組成物の構成
本発明の組成物の構成に関しては、用途に応じて前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の必須成分全てを１つの組成物として取り扱う、いわゆる１液タイプとして構成してもよいし、或いは、例えば前記（Ａ）成分の一部、（Ｂ）成分の一部及び（Ｃ）成分を一方の組成物とし、（Ａ）成分の残部、（Ｂ）成分の残部及び（Ｄ）成分を他方の組成物とする、いわゆる２液タイプとして構成し、使用時にこれらを混合するものであってもよい。
【００４４】
このようにして得られる組成物は、２５℃における粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７に準じる）が５０〜２０００Ｐａ・ｓ、特に２００〜１０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、粘度が低すぎても、高すぎても成形性に劣る場合がある。
【００４５】
本発明の組成物は常温で放置するか、加熱することにより容易に硬化させることができるが、通常、室温（例えば１０〜３０℃）〜２００℃、５分間〜２４時間の範囲で熱的に硬化させるのが好ましい。
【００４６】
なお、本発明の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物は、一般的な方法で成形可能であるが、特に上記粘度を有することから、いわゆるＬＩＭ成形が可能である。
【００４７】
本発明の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物は、種々の用途に利用することができる。即ち、フューエル・レギュレータ用ダイヤフラム、パルセーションダンパ用ダイヤフラム、オイルプレッシャースイッチ用ダイヤフラム、ＥＧＲ用ダイヤフラムなどのダイヤフラム類、キャニスタ用バルブ、パワーコントロール用バルブなどのバルブ類、クイックコネクタ用Ｏ−リング、インジェクタ用Ｏ−リングなどのＯ−リング類、あるいはオイルシール、シリンダヘッド用ガスケットなどのシール材などの自動車用ゴム部品；ポンプ用ダイヤフラム、バルブ類、Ｏ−リング類、パッキン類、オイルシール、ガスケットなどの化学プラント用ゴム部品；ダイヤフラム、弁、Ｏ−リング、パッキン、ガスケットなどのインクジェットプリンタ用ゴム部品や半導体製造ライン用ゴム部品；ポンプ用ダイヤフラム、Ｏ−リング、パッキン、バルブ、ジョイントなどの分析、理化学機器用ゴム部品や医療機器用ゴム部品；テント膜材料、シーラント、成形部品、押出部品、被覆材、複写機ロール材料、電気用防湿コーティング材、センサー用ポッティング材、燃料電池用シール材、積層ゴム布；あるいは航空機用エンジンオイル、ジェット燃料、ハイドローリックオイル、スカイドロール等の流体配管用のＯ−リング、フェースシール、パッキン、ガスケット、ダイヤフラム、バルブ等の航空機用ゴム部品などに有用である。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は重量部を示し、粘度は２５℃の値である。
【００４９】
［実施例１］
下記式（２）で示されるポリマー（粘度４．４Ｐａ・ｓ、平均分子量１６，５００、ビニル基量０．０１２モル／１００ｇ）１００部に、シリカ系充填剤をジメチルジクロロシランで表面処理した処理シリカ（比表面積２４０ｍ２／ｇ、嵩密度４８ｇ／ｌ）を２５部の配合比でプラネタリーミキサーにて配合を行った後、１時間混練りを行った。混練り後１７０℃で２時間混合熱処理し、それぞれベースの製造をおこなった。
【００５０】
【化２１】
2004168881.tif 000021
（但し、Ｒｆ１は、
【化２２】
2004168881.tif 000022
を示し、Ｍｅはメチル基である。）
【００５１】
さらにこのベース１２５重量部に対して塩化白金酸を下記式（３）で示される化合物で変性した触媒のトルエン溶液（白金濃度０．５重量％）０．２部、エチニルシクロヘキサノールの５０％トルエン溶液を０．４部と下記式（４）で示されるＳｉＨ基を含有する有機ケイ素化合物３．３５部を加え、均一に混合し、硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を得た。
【００５２】
【化２３】
2004168881.tif 000023
【００５３】
（評価方法）
（１）粉体の比表面積の評価
粉体の比表面積については、ＢＥＴ法により表面積測定装置（柴田科学器械工業（株）社製）を使用し測定した。
【００５４】
（２）固着性の評価
得られた組成物から、１５０℃で１０分プレスキュアー、更に２００℃で４時間オーブンキュアーの条件で、厚さ１ｍｍのシート硬化物を成形し、金属板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けて、硬化物が１０％圧縮されるような荷重を加えて、室温（２３℃）及び１８０℃の雰囲気で７２時間放置した。
放置後、室温にて試験片の硬化物の端部を挟んで金属板に対して１８０度にはがれるように５（ｃｍ／ｍｉｎ）の速度でひきあげ、その時、金属板から硬化物がはがれるときの荷重をＦＵＤＯＨ  レオメーター（（株）レオテック社製）を使用し測定した。
【００５５】
表１に固着性の測定結果を示す。
【００５６】
（実施例．２）
処理剤としてジメチルジクロロシランを使用した処理シリカ（比表面積が１１０ｍ２／ｇ、嵩密度５３ｇ／ｌ）を使用する以外は実施例．１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を得た。
【００５７】
さらに得られた組成物から実施例と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
［比較例１］
処理剤としてヘキサメチルジシラザンを使用した比表面積が１８０（ｍ２／ｇ）の処理シリカを使用する以外は実施例．１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を得た。
【００５９】
さらに得られた組成物から実施例と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
［比較例２］
処理剤としてヘキサメチルシクロトリシラザンを使用した比表面積が１９０（ｍ２／ｇ）の処理シリカを使用する以外は実施例．１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を得た。
【００６１】
さらに得られた組成物から実施例と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2004168881.tif 000024
【００６３】
【発明の効果】
本発明の硬化性ポリエーテル系ゴム組成物によれば、固着防止性に優れた硬化物を与え、Ｏリング、ダイヤフラム、バルブ材料等として好適に利用することができる硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を提供することができる。しかも、本発明組成物はフルオロポリエーテル系ゴム固有の撥水性、撥油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性に優れたものである。