(57)【要約】【課題】締結手段２４からクランプ部材２２に与えられた押圧力による軸受部への影響を回避し、高精度な回転を維持すると共に、耐久性並びに信頼性の高い記録ディスク駆動用モータを提供すること。【解決手段】クランプ部材２２の基部２２ａの下面とロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面との間に、軸線方向に対し間隙を設けるよう、締結手段２４のシャフト８のネジ孔８ａへの締め付け量を規制する。具体的には、締結手段２４のフランジ部とシャフト８の上端面との軸線方向の間にロータハブ１２から延出した突出部１２ａ１を形成する。あるいは、クランプ部材２２の基部２２ａの下部に軸線方向上方に延出する突出部２２ａ１を形成する。または、シャフト８の上部に、シャフト８から軸線方向上方に延出する突出部８ｄを形成する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の上壁部と該上壁部の外周部から垂下するとともに外周部に記録ディスクが保持される周壁部によって構成されるロータハブと、ロータハブと一体的に回転するシャフトと、半径方向内方の基部がシャフトの軸線方向に設けられたネジ孔にねじ込まれる締結手段によって付圧保持されると共に、半径方向外方の作用部が記録ディスクを弾性的に押圧するクランプ部材と、流体動圧軸受を介してシャフトを支持するスリーブとを備え、ロータハブ上壁部の下面とスリーブの上端面との間には、流体動圧スラスト軸受部が設けらている記録ディスク駆動用モータにおいて、
締結手段は、クランプ部材がモータの軸線方向に関して、間隙をもってロータハブに対向するよう、軸線方向内方への締め付け量が規制されていることを特徴とする記録ディスク駆動用モータ。
【請求項２】
前記シャフトは、前記ロータハブの基部に固定的に嵌合し、且つその嵌合部が小径になっていて、ロータハブの軸線方向嵌合深さを規制していることを特徴とする請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項３】
前記クランプ部材の基部には、該基部の下端面より軸線方向内方に垂下し、前記シャフトの上端面と当接する突出部が設けられ、該突出部は、前記締結手段と該シャフトの上端面とにより軸線方向に挟持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項４】
前記シャフトの上部には、該シャフトに外嵌固定されているロータハブの上壁部の上端面より軸線方向外方に延出する突出部が設けられ、該突出部は、前記締結手段と軸線方向において当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項５】
前記ロータハブの上壁部の基部内端部には、該ロータハブと前記シャフトとの嵌合部から半径方向内方に延びる突出部が設けられ、該突出部は、前記締結手段とシャフトの上端部とにより軸線方向に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、流体動圧軸受を備え、ハードディスク等の記録ディスクを駆動する、記録ディスク駆動用モータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータなどで主に使用されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）等を構成する記録ディスク駆動用モータには、従来のボールベアリングを用いた軸受より高速、且つ高精度な回転が得られる流体動圧を用いた軸受が普及し始めるようになってきた。
【０００３】
従来の流体動圧を備えた記録ディスク駆動用モータとして、例えば図５に示す構造のものが知られている。この記録ディスク駆動用モータは、固定部材であるベースプレート１０２の中央部に円筒部１０２ａが形成され、円筒部１０２ａの外周部にステータ１０４が固定保持されている。円筒部１０２ａの内周部にはスリーブ１０６が固定保持されている。
【０００４】
スリーブ１０６と、回転体であるシャフト１０８とは、第一及び第二流体動圧ラジアル軸受部１２６、１２８を介して互いに半径方向に対向している。また、スリーブ１０６の上端面１０６ａと、シャフト１０８に外嵌固定されているロータハブ１１２の上壁部１１２ａの下面とは、流体動圧スラスト軸受部１１４を介して互いに軸線方向に対向している。
【０００５】
ロータハブ１１２の外周部には、軸線方向に垂下する周壁部１１２ｂが形成され、周壁部１１２ｂの内周面には、ステータ１０４と半径方向に対向する円筒状のロータマグネット１１６が固定されている。ステータ１０４に巻回されたコイルに電流を通電させることにより、ステータ１０４とロータマグネット１１６との間に電磁相互作用が生じ、ロータハブ１１２とシャフト１０８が一体的に回転する。
【０００６】
ロータハブ１１２の周壁部１１２ｂには、鍔部１１２ｃが形成され、１枚又は複数枚の記録ディスク１１８が、環状材よりなるスペーサ１２０、クランプ部材１２２、締結手段１２４を用いて固定されている。すなわち、締結手段１２４のネジ部がシャフト１０８に設けられたネジ孔１０８ａにねじ込まれることにより、締結手段１２４のフランジ部がクランプ部材１２２の基部１２２ａに当接し、該基部１２２ａは軸線方向内方（図において下方）に押し下げられ、ロータハブ１１２の上壁部１１２ａの上端面に当接すると共に、締結手段１２４の押圧力は、クランプ部材１２２の基部１２２ａから半径方向外方に配された作用部１２２ｂへと伝わり、該作用部１２２ｂは、記録ディスク１１８及びスペーサ１２０を、ロータハブ１１２の周壁部１１２ｂに設けられた鍔部１１２ｃの上面との間に狭み、保持する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように締結手段１２４のネジ部をシャフトに設けられたネジ孔１０８ａにねじ込むことにより、クランプ部材１２２を固定するセンタークランプ方式の構成を用いた記録ディスク駆動用モータでは、記録ディスク１１８実装時に、締結手段１２４からクランプ部材１２２に与えられた軸線方向押圧力が、クランプ部材１２２を介してロータハブ１１２の上壁部１１２ａに伝えられ、ロータハブ１１２の上壁部１１２ａが大きく変形することがある。
【０００８】
このような変形が起こると、ロータハブの上壁部１１２ａが撓み、流体動圧スラスト軸受部１１４における間隙の軸線方向寸法が不均一となり、流体動圧スラスト軸受部１１４において安定した軸支持力が得ることが困難になり、モータの回転速度が悪化するばかりか、流体動圧スラスト軸受部１１４を構成するロータハブ１１２上壁部１１２ａの下面とスリーブの上端面１０６ａとが互いに接触することにより、軸受面の摩耗や損傷あるいは焼き付き等の障害が発生し、モータの耐久性並びに信頼性を低下させる懸念がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みたものであり、その目的は、ロータハブに作用するクランプ部材の押圧力による軸受部への影響を回避し、流体動圧スラスト軸受部の間隙を一定に保つことで、高精度な回転を維持することが出来ると共に、耐久性並びに信頼性の高い記録ディスク駆動用モータを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータは、略円盤状の上壁部と該上壁部の外周部から垂下するとともに外周部に記録ディスクが保持される周壁部によって構成されるロータハブと、ロータハブと一体的に回転するシャフトと、半径方向内方の基部がシャフトの軸線方向に設けられたネジ孔にねじ込まれる締結手段によって付圧保持されると共に、半径方向外方の作用部が記録ディスクを弾性的に押圧するクランプ部材と、流体動圧軸受を介してシャフトを支持するスリーブとを備え、ロータハブ上壁部の下面とスリーブの上端面との間には、流体動圧スラスト軸受部が設けらている記録ディスク駆動用モータにおいて、
締結手段は、クランプ部材がモータの軸線方向に関して、間隙をもってロータハブに対向するよう、軸線方向内方への締め付け量が規制されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の記録ディスク駆動用モータでは、シャフトは、ロータハブ基部に固定的に嵌合し、且つその嵌合部が小径になっていて、ロータハブの軸線方向嵌合深さを規制していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の記録ディスク駆動用モータでは、クランプ部材の基部に、該基部の下端面より軸線方向内方に垂下し、シャフトの上端面と当接する突出部を設け、該突出部が、締結手段と該シャフトの上端面とにより軸線方向に挟まれ、固定されることにより、締結手段の軸線方向内方への締め付け量が規制されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の記録ディスク駆動用モータでは、シャフトの上部に、該シャフトに外嵌固定されているロータハブの上壁部の上端面より軸線方向外方（図において上方）に延出する突出部を設け、該突出部が、締結手段と軸線方向に当接されることにより、締結手段の軸線方向への締め付け量が規制されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の記録ディスク駆動用モータでは、ロータハブの上壁部の基部側端部に、該ロータハブとシャフトとの嵌合部から該シャフトに設けられたネジ孔の外周部まで、半径方向内方に延出した突出部を設け、該突出部が、締結手段と該シャフトの上端部とにより軸線方向に挟まれ、固定されることにより、締結手段の軸線方向内方への締め付け量が規制されていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の記録ディスク駆動用モータの実施例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
第一実施例
図１において、本発明実施例の記録ディスク駆動用モータは、ロータハブ１２と、ロータハブ１２と一体的に回転するシャフト８と、締結手段２４によって付圧保持されるクランプ部材２２と、シャフト８が挿通され、シャフト８を第一、第二動圧ラジアル軸受部２６、２８を介し回転自在に支持するスリーブ６と、スリーブ６を固定保持する円筒部２ａが一体的に形成されたベースプレート２とを備えている。
【００１７】
ロータハブ１２には、略円盤状の上壁部１２ａと、上壁部１２ａの外周部から垂下するとともに外周部に記録ディスク１８が保持される円筒状の周壁部１２ｂとが設けられている。
【００１８】
クランプ部材２２には、クランプ部材２２の半径方向内方に位置する基部２２ａと、該クランプ部材２２の半径方向外方に位置する作用部２２ｂとが設けられている。締結手段２４の雄ネジ部が、シャフト８の軸線方向に設けられたネジ孔８ａにねじ込まれると、基部２２ａが締結手段２４の大径部により押し下げられることにより、作用部２２ｂがロータハブ１２の外周部に載置された記録ディスク１８を弾性的に押圧する。
【００１９】
ベースプレート２の円筒部２ａの外周部には、ステータ４が外嵌固定され、内周部にはスリーブ６が嵌合、固定されている。ステータ４は、ロータハブ１２の外周部の周壁部１２ｂの内周面に固定保持されたロータマグネット１６と、軸線方向に間隙を介して対向している。
【００２０】
スリーブ６の内周にはシャフト８が挿通され、スリーブ６の内周面とシャフト８の外周面とは、間隙を介して互いに半径方向に対向するとともに、間隙には潤滑油が満たされており、軸線方向に離間した第一、第二流体動圧ラジアル軸受部２６、２８が形成されている。
【００２１】
第一、第二流体動圧ラジアル軸受部２６、２８の内、軸線方向上部に位置する第一流体動圧ラジアル軸受部２６には、スリーブ６の内周面またはシャフト８の外周面の少なくとも一方の面に、軸線方向にアンバランスな形状を有するへリングボーン溝が形成されていて、ロータハブ１２が回転すると、潤滑油が軸線方向上方（ロータハブ１２の上壁部１２ａの基部内端部側）に向かう移動圧力が誘起される。
【００２２】
また軸線方向下部に位置する第二流体動圧ラジアル軸受部２８には、スリ−ブ６の内周面またはシャフト８の外周面の少なくとも一方の面に、軸線方向にバランスした形状のヘリングボーン溝が形成されていて、ロータハブ１２が回転すると、潤滑油が第二流体動圧ラジアル軸受部の両端部から中央部に向かう移動圧力が誘起される。
【００２３】
スリーブ６の上端面とロータハブ１２の上壁部の下面とは間隙を介して軸線方向に対向し、その間隙に潤滑油が保持されている。スリーブ６の上端面６ａとロータハブ１２の上壁部の下面１２ａ１の少なくとも一方の面には、潤滑油が半径方向内方（シャフト８側）に向かう移動圧力に誘起されるようにポンプイン型のスパイラル溝が形成され、流体動圧スラスト軸受部１４を構成する。
【００２４】
スリーブ６には、シャフト８の外周面とスリーブ６の内周面との間に形成される間隙の軸線方向略中央部において開口するよう、このスリーブ６の半径方向に貫通する第一連通孔６ｂが形成され、シャフト８の外周面の第一連通孔６ｂに対向する位置には、軸線方向中心に向かって深くなるようにそれぞれ傾斜する一対の傾斜面より構成される環状凹部８ｂが形成されている。シャフト８の外周面とスリーブ６の内周面との間の間隙の半径方向の寸法は、この環状凹部８ｂの軸線方向略中央部において最大となり、両端部に向かって、換言すると、第一、第二流体動圧ラジアル軸受部２６、２８に向かって漸次縮小する。加えて、スリーブ６の下端部にも、第二連通孔６ｃが形成されている。
【００２５】
スリーブ６外周面の第一連通孔６ｂの開口部、及びスリーブ６の下端部の第二連通孔６ｃの開口部を通って、スリーブ６の上端部から下端部に至る軸線方向溝６ｄが設けられ、この軸線方向溝６ｄによって第一連通孔６ｂ及び第二連通孔６ｃは外気と連通する。
【００２６】
環状凹部８ｂとスリーブ６の内周面との間には、スリーブ６の軸線方向溝６ｄと第一連通孔６ｂとを通じて侵入した空気が介在する気体介在部７が形成され、この気体介在部７によって、第一、第二流体動圧ラジアル軸受部２６、２８に保持される潤滑油が軸線方向に分離されている。
【００２７】
潤滑油は、第一流体動圧ラジアル軸受部２６から流体動圧スラスト軸受部１４までの間隙において連続して保持されている。潤滑油は、第一流体動圧ラジアル軸受部２６において、アンバランスなヘリングボーン溝に起因して軸線方向上方に移動圧力が誘起されるため、第一流体ラジアル軸受部２６の中央或いは上部付近において圧力が高まる。加えて、潤滑油は、流体動圧スラスト軸受部１４において、ポンプイン型のスパイラル溝に起因して半径方向内方に移動圧力が誘起されるため、第一流体動圧ラジアル軸受部２６に補給されるように作用する。
【００２８】
つまり、第一流体動圧ラジアル軸受部２６と流体動圧スラスト軸受部１４とが協働することにより、ロータハブ１２に対する半径方向に作用する軸支持力とベースプレート２に対して浮上する方向に作用する軸線方向の軸支持力とが付与される。
【００２９】
また、シャフト８の下端部（ロータハブ１２が嵌合している基部１２ａの側端部とは反対側の端部）の小径部には、環状の抜け止めリング９が嵌合固定され、抜け止めリング９は、スリーブ６の内周下端部に形成された環状切欠部に入り込んでいる。ベースプレート２の内側底部には、環状の磁性材によって形成されたスラストヨーク１１が、ロータマグネット１６と軸線方向に対向するように固定されている。
【００３０】
抜け止めリング９は、シャフト８がスリーブから抜けるのを阻止する。スラストヨーク１１は、流体動圧スラスト軸受部１４で発生する回転部材であるロータハブ１２及びシャフト８の浮上力とバランスするよう、軸線方向下方（ベースプレート２側）に磁気バイアスを与える。
【００３１】
スリーブ６の外周面の上端部には、軸線方向壁が下方に向かって深くなるように傾斜した断面略Ｌ字状の環状切欠部６ｅが設けられている。ロータハブ１２の上壁部１２ａの下面から、この切欠部６ｅ内に非接触状態で遊嵌される周状突起１２ｄが垂下している。
【００３２】
この周状突起１２ｄの内周面と半径方向に対向する切欠部６ｅの外周面は、両者の間に規定される間隙の半径方向の間隙寸法が軸線方向下方に向かってテーパ状に漸増し、流体動圧スラスト軸受部１４の半径方向外端部において、この周状突起１２ｄの内周面とスリーブの切欠部６ｅの外周面とが協働してテーパ状シール部１０を形成している。流体動圧スラスト軸受部１４に保持される潤滑油は、このテーパ状シール部１０において、潤滑油と空気との界面がメニスカスを形成し、潤滑油の表面張力と外気圧等がバランスし、保持されている。
【００３３】
ロータハブ１２の上面には、ロータハブ１２を覆うようにクランプ部材２２が配されている。クランプ部材２２は、例えばステンレス鋼によって形成される円盤状の弾性バネ部材からなり、半径方向内方の基部２２ａと半径方向外方に配された作用部２２ｂとが設けられている。
【００３４】
クランプ部材２２の基部２２ａは、シャフト８の軸線方向上端部（ロータハブ１２の側端面側）に設けられたネジ孔８ａに締結手段２４がねじ込まれることにより、締結手段２４の大径部下面により押し下げられる。
【００３５】
記録ディスク１８は、スペーサ２０を介して、ロータハブ１２の外周部に嵌合、積層されている。最下部の記録ディスク１８は、ロータハブ１２の鍔部１２ｃに載置されており、クランプ部材２２の作用部２２ｂが最上部の記録ディスク１８を押圧することにより記録ディスクを固定、保持している。
【００３６】
即ち、クランプ部材２２の基部２２ａが締結手段２４に押圧されることにより、締結手段２４の軸線方向下方に働く押圧力が、締結手段２４の大径部の下面からクランプ部材２２の基部２２ａの上端面へと伝わりと、クランプ部材２２が軸線方向下方へ押し下げられ、締結手段２４による押圧力がクランプ部材２２の基部２２ａから作用部２２ｂへと伝わり、作用部２２ｂは、記録ディスク１８及びスペーサ２０を、ロータハブ１２の周壁部１２ｂに設けられた鍔部１２ｃの上面との間に軸線方向に挟み、固定させる。
【００３７】
次に、図２を参照して本発明の構成並びに原理について説明する。
【００３８】
図２は、図１の実施例において、締結手段２４の軸線方向下方への締め付け量を規制する構成を示す部分拡大断面図である。締結手段２４は、大径部２４ａと、大径部２４ａに対し軸線方向下方に位置する中径部２４ｂと、中径部２４ｂに対し軸線方向下方に位置する小径部２４ｃとを有する。
【００３９】
ロータハブ１２の上壁部１２ａの基部内端部には、環状の突出部１２ａ１が設けられている。突出部１２ａ１は、ロータハブ１２の上壁部１２ａの基部内端部より内径側に延び、突出部１２ａ１の下面はシャフト８の軸線方向上方の上端面に当接し、上面は、締結部材２４の中径部下面に当接し、両面間に挟持、固定されている。
【００４０】
ここで、ロータハブ１２の突出部１２ａ１は、締結手段２４の軸線方向下方への締め付け量を規制し、クランプ部材２２の基部２２ａの下端面とロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面との軸線方向に互いに対向する部位に間隙が生じるよう、軸線方向厚み寸法が決められている。
【００４１】
すなわち、締結手段２４がシャフト８のネジ孔８ａにねじ込まれると、締結手段２４の大径部２４ａの下端面とクランプ部材２２の基部２２ａの上端面とは、互いに軸線方向に当接し、締結手段２４の小径部２４ｃとロータハブ１２の上壁部１２ａの突出部１２ａ１の側端面とは、互いに半径方向に間隙を介し対向する。
【００４２】
このとき、クランプ部材２２は軸線方向下方（ロータハブ１２の上端面側）へと押し下げられるが、ロータハブ１２の上壁部１２ａの突出部１２ａ１によって、締結手段２４は、シャフト８のネジ孔８ａに対し軸線方向下方へ締め付ける量が規制されるため、クランプ部材２２の基部２２ａの下端面とロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面とは、互いに軸線方向に間隙を介し対向する。
【００４３】
この間隙により、締結手段２４からクランプ部材２２に与えられた押圧力がロータハブ１２の上壁部１２ａに伝わり、ロータハブ１２の上壁部１２ａが変形することが回避される。
【００４４】
また、突出部１２ａ１は、その下面がシャフト上端面に当接することにより、ロータハブ１２の軸線方向位置も規制する。
【００４５】
尚、ロータハブ１２の上壁部１２ａの突出部１２ａ１の軸線方向厚み寸法は、クランプ部材２２の基部２２ａとロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面との間に間隙が介在し、且つ該クランプ部材２２の作用部２２ｂがロータハブ１２の周壁部１２ｂの鍔部１２ｃとの間に記録ディスク１８を保持、固定する力にバランスするよう設定されている。また、突出部１２ａ１は、環状にする替わりに、間隔を置いて円周方向に配置した複数の突出片によって形成してもよい。この場合、ロータハブ１２が安定した回転力が得られるよう、突出片の大きさ、配置に関してバランスを取る必要がある。また、突出部１２ａ１は、上記のように締結手段２４及びロータハブ１２の軸線方向位置を規制すればよいので、その半径方向内方の先端部は、締結手段２４の小径部２４ｃの外周に当接する必要はない。
【００４６】
第二実施例
図３は、締結手段２４の、軸線方向下方への締め付け量を規制する他の実施例を示す部分拡大断面図である。記録ディスク駆動用モータの構造については、第一実施例とほぼ同一であるが、本実施例において、ロータハブ１２の上壁部１２ａの基部内端部は、シャフト８の小径部８ｃに外嵌固定され、シャフト８の小径部下端における段部によってロータハブ１２の軸線方向の位置が規制される。
【００４７】
また本実施例の締結手段２４は、締結手段２４の大径部２４ａと、大径部２４ａに対し軸線方向上方に位置する小径部２４ｃとを有する。
【００４８】
クランプ部材２２の基部２２ａの下端部には、環状の突出部２２ａ１が設けられている。
【００４９】
突出部２２ａ１は、シャフト８の上端に当接し、締結手段２４の軸線方向下方への締め付け量を規制し、クランプ部材２２の基部２２ａとロータハブ１２の上壁部１２ａとの軸線方向に互いに対向する部位に間隙が生じるようにしている。
【００５０】
すなわち、締結手段２４がシャフト８に設けられたネジ孔８ａにねじ込まれると、締結手段２４の大径部２４ａの下端面とクランプ部材２２の基部２２ａの上端面とは、互いに軸線方向に当接し、締結手段２４の小径部２４ｃとクランプ部材２２の基部２２ａの突出部２２ａ１の内周面とは、互いに半径方向に間隙を介して対向する。
【００５１】
このとき、クランプ部材２２は軸線方向下方（ロータハブ１２の上端面側）に押し下げられるが、クランプ部材２２の基部２２ａの突出部２２ａ１により、締結手段２４は、シャフト８のネジ孔８ａに対し軸線方向下方への締め付ける量を規制されているため、クランプ部材２２の基部２２ａの下端面とロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面とは、互いに軸線方向に間隙を介し対向する。
【００５２】
この間隙により、締結手段２４からクランプ部材２２に与えられた押圧力がロータハブ１２の上壁部１２ａに伝わり、ロータハブ１２の上壁部１２ａが変形することが回避される。
【００５３】
尚、クランプ部材２２の突出部２２ａ１の、基部２２の下端面より突出する軸線方向寸法は、クランプ部材２２の基部２２ａとロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面との間に間隙が介在し、且つ該クランプ部材２２の作用部２２ｂがロータハブ１２の周壁部１２ｂの鍔部１２ｃとの間に記録ディスク１８を保持、固定するよう設定されている。また、クランプ部材２２の突出部２２ａ１は、環状にする替わりに、間隔を置いて円周方向に配置した複数の突出片によって形成してもよい。この場合、ロータハブ１２が安定した回転力が得られるようにバランスを取る必要がある。
【００５４】
第三実施例
図４は、締結手段２４の軸線方向下方への締め付け量を規制する更に他の実施例を示す部分拡大断面図である。記録ディスク駆動用モータの構造については、第一実施形態とほぼ同一であるが、本実施例において、ロータハブ１２の上壁部１２ａの基部内端部は、第二実施例と同様にシャフト８の小径部８ｃに嵌合、固定され、シャフト８の小径部下端における段部によってロータハブ１２の軸線方向位置が規制される。
【００５５】
また締結手段２４は、締結手段２４の最外径部に大径部２４ａと、大径部２４ａに対し軸線方向下方（シャフト８の上端面側）に位置する中径部２４ｂと、中径部２４ｂに対し軸線方向下方に位置する小径部２４ｃとを有する。
【００５６】
シャフト８の上端部には、軸線方向上方に延びる円筒状の突出部８ｄが設けられている。
【００５７】
シャフト８の突出部８ｄにより、締結手段２４の軸線方向下方への締め付け量が規制され、クランプ部材２２の基部２２ａとロータハブ１２の上壁部１２ａとの軸線方向に互いに対向する部位に、間隙が生じるようになっている。
【００５８】
すなわち、締結手段２４がシャフト８に設けられたネジ孔８ａにねじ込まれると、締結手段２４の中径部２４ｂの下端面とシャフト８の突出部８ｄの上端面とは、互いに軸線方向に当接する。
【００５９】
このとき、クランプ部材２２は軸線方向下方（ロータハブ１２の上端面側）へと押し下げられるが、シャフト８の突出部８ｄにより、締結手段２４はシャフト８のネジ孔８ａに対し軸線方向下方への締め付ける量を規制されているため、クランプ部材２２の基部２２ａの下端面とロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面とは、互いに軸線方向に間隙を介し対向する。
【００６０】
この間隙により、締結手段２４からクランプ部材２２に与えられた押圧力がロータハブ１２の上壁部１２ａに伝わり、ロータハブ１２の上壁部１２ａが変形することが回避される。
【００６１】
尚、シャフト８の上端面の、軸線方向上方に延出してなる突出部８ｄの軸線方向寸法は、クランプ部材２２の基部２２ａとロータハブ１２の上壁部１２ａの上端面との間に間隙が介在し、且つ該クランプ部材２２の作用部２２ｂがロータハブ１２の周壁部１２ｂの鍔部１２ｃとの間に記録ディスク１８を保持、固定する力にバランスするよう設定されている。
【００６２】
以上、本発明に係る実施例の説明を行ったが、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６３】
例えば、本実施例では、流体動圧軸受の流体として潤滑油を用いたが、空気を流体とした、いわゆるエア動圧軸受を用いたモータにも本発明を適用することが出来る。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の請求項１の記録ディスク駆動用モータでは、締結手段はシャフトに設けられたネジ孔に対する軸線方向下方への締め付け量が規制されていることから、クランプ部材の基部の下面とロータハブの上壁部の上端面との間に間隙が生じ、締結手段からクランプ部材に与えられた軸線方向下方への押圧力により、ロータハブの上壁部が変形することが防がれ、ロータハブの上壁部の下面とスリーブの上端面との間に介在する流体動圧スラスト軸受部における間隙の隙間寸法を均一に保つことになり、流体動圧スラスト軸受部において、スパイラル溝のポンピングに起因して誘起される動圧が安定し、流体動圧スラスト軸受部における軸支持を安定にすることが出来る。従って、流体動圧スラスト軸受部で、安定した軸支持力が得られると共に、高い回転支持力も維持できる。
【００６５】
本発明の請求項２に記載の記録ディスク駆動用モータでは、シャフトは、ロータハブの基部に固定的に嵌合し、且つその嵌合部が小径になっていて、ロータハブの軸線方向嵌合深さを規制していることにより、ロータハブ上壁部の下面とスリーブの上端面との間に設けられた流体動圧スラスト軸受部の間隙の軸線方向寸法が均一となり、安定した軸支持を得ることが可能となり、回転時において、モータの回転速度を安定に保つことが出来る。
【００６６】
本発明の請求項３、請求項４、請求項５の記録ディスク駆動用モータでは、流体動圧スラスト軸受部で、安定した軸支持力が得られると共に、高い回転精度も維持できるのに加え、ロータハブの上壁部の下面とスリーブの上端面とが互いに接触することにより、該ロータハブの下面と該スリーブの上端面の摩耗や損傷、あるいは焼き付き等の障害が発生し、モータの耐久性並びに信頼性が低下するのを防ぐことも出来る。
【００６７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す断面図である。（第一実施例）
【図２】本発明の第一の実施形態に係る要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る要部拡大断面図である。（第二実施例）
【図４】本発明の第三の実施形態に係る要部拡大断面図である。（第三実施例）
【図５】従来の記録ディスク駆動用モータを示す断面図である。
【符号の説明】
６、１０６　　　　　スリーブ
６ａ、１０６ａ　　　上端面
８、１０８　　　　　シャフト
８ａ、１０８ａ　　　ネジ孔
８ｃ　　　　　　　　小径部
８ｄ　　　　　　　　突出部
１２、１１２　　　　ロータハブ
１２ａ、１１２ａ　　上壁部
１２ａ１　　　　　　突出部
１２、１１２ｂ　　　周壁部
１２ｃ、１１２ｃ　　鍔部
１２ｄ　　　　　　　周状突起
１４、１１４　　　　流体動圧スラスト軸受部
１８、１１８　　　　記録ディスク
２０、１２０　　　スペーサ
２２、１２２　　　クランプ部材
２２ａ、１２２ａ　　基部
２２ａ１　　　　　　突出部
２２ｂ、１２２ｂ　　作用部
２４、１２４　　　　締結手段
２４ａ　　　　　　　大径部
２４ｂ　　　　　　　中径部
２４ｃ　　　　　　　小径部
２６、１２６　　　　第一流体動圧ラジアル軸受部
２８、１２８　　　　第二流体動圧ラジアル軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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