(57)【要約】【課題】協賛者を募り、インターネット回線や双方向デジタルテレビ放送等のオンライン通信網を使用して、これらの協賛者の商品の販売を行うと同時に、その売上の一部を慈善団体へ寄付する事で、募金活動を全面的に支援する事ができる募金方法及び募金システムを提供する。【解決手段】協賛者から商品提供（▲１▼）を受け、当システムの管理サーバ上に商品を登録。慈善団体より募金情報提供（▲２▼）を受け、募金先情報を登録。閲覧者が端末を利用し管理サーバ上の商品を閲覧（▲３▼）、システム提供者へ商品の注文（▲４▼）。システム提供者が協賛者へ商品注文を通知（▲５▼）し、購入者の商品代金支払（▲６▼）を確認後、商品発送（▲７▼）。商品売上の一部を募金（▲８▼）としてシステム提供者が協賛者から預かり、システム提供者が所定の慈善団体へ募金を送金（▲９▼）、募金が正しく完了した事をシステム提供者が購入者へ通知（Ａ）。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン通信網を介して、システム提供者が不特定多数の閲覧者（商品注文終了後、購入者となる）に協賛者（協賛者は個人・法人・団体・企業のいずれでも構わない）の商品を提示するステップと、この提示に対して不特定多数の閲覧者がいずれかの商品を選択するステップと、不特定多数の閲覧者が募金を行いたい慈善団体を選択するステップと、不特定多数の閲覧者が選択した商品をシステム提供者に注文するステップと、システム提供者が商品注文通知を協賛者へ行うステップと、売上の一部を募金としてシステム提供者が所定の慈善団体へ送金するステップと、募金が正しく完了した事をシステム提供者が購入者へ通知するステップと、からなることを特徴とする募金方法。
【請求項２】
システム提供者は、商品売上金額の一部を慈善団体へ募金として送金する手段を有し、不特定多数の閲覧者が募金をすると同時に商品を得られる事を特徴とする請求項１記載の募金方法。
【請求項３】
オンライン通信網に接続され、商品情報と注文データベースと慈善団体の情報とを有する管理サーバであって、前記管理サーバは、不特定多数の閲覧者の端末と前記オンライン通信網を介して接続され、システム提供者が不特定多数の閲覧者（商品注文終了後、購入者となる）の商品を表示する手段と、不特定多数の閲覧者がいずれかの商品を選択する手段と、不特定多数の閲覧者が募金を行いたい慈善団体を選択する手段と、不特定多数の閲覧者が選択した商品をシステム提供者に注文する手段と、システム提供者が不特定多数の閲覧者からの注文を受け取る手段と、注文情報（商品情報、発送先情報、支払情報、募金先情報を含む）を受信して、前記注文データベースに登録する手段と、システム提供者が商品注文通知を協賛者へ行う手段と、募金が正しく完了した事を購入者（商品注文前は、不特定多数の閲覧者であった）へ通知する手段を有する事を特徴とするオンライン通信網を利用した募金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術的分野】
本発明は、例えば、インターネット回線、双方向デジタルテレビ放送等のオンライン通信網、を介して行う商品販売に関連付けた募金方法、及び募金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より慈善事業として、各種募金が行われてきた。例えば、交通遺児への募金、震災等災害の被害者の募金活動が広く知られている。このような一般的に行われている募金活動は、ラジオ・テレビを通して呼びかけ、募金を行おうとする者が、街頭や店に設置されている募金箱に直接現金を入れるか郵便局や銀行の窓口からで振り込みをする方法で行われていた。あるいは、チャリティーによる品物の販売等によって募金を回収していた。また、ダイヤルＱ２のサービスを使用して寄付を募る方法も行われている。この方法によれば、募金者が現金を直接渡したり、送金する必要が無く手軽に行うことができる。このような募金活動は、風水害や地震による大災害の被害者に対し、国家や地方自治体が直接資金を供給できない場合に、大きな支えとなっている。
【０００３】
既存の募金方法として、バナークリック募金システム（例えば、特許文献１参照。）は、インターネット上にバナー広告を設置し、募金者がそのバナーをクリックして協賛企業の広告を見ることにより協賛企業から募金が行われる方法で、企業の広告と同時に慈善団体の募金活動を支援出来る。
インターネット広告と募金を組み合わせたシステム（例えば、特許文献２参照。）では、インターネット上における広告に募金の告知を入れて、閲覧者の好感度を高めて募金を募る方法で、各種広告と同時に慈善団体の募金活動を支援できる。ネットワークを利用して募金を行うシステム（例えば、特許文献３参照。）は、商品注文時に慈善団体が用意したホームページを参照し、募金に協力する意思がある場合に購入者が希望の募金金額を所定の欄に入力する事により、支払い代金に購入者が入力した金額が上乗せされて徴収され、システム運用者が代行して募金をする方法で、オンラインショッピングの支払いと同時に募金ができる。
【０００４】
ダイレクトメールと募金を結び付けたシステム（例えば、特許文献４参照。）は、閲覧者が協賛企業にダイレクトメールを要求し、その企業の宣伝ダイレクトメールを受信する対価として協賛企業が閲覧者に代わって慈善団体へ募金を行う方法で、企業の広告と同時に慈善団体の募金活動を支援できる。
メーリングサービスと募金等の広告を結び付けたシステム（例えば、特許文献５参照。）は、メーリングシステムで送受信されるメールに、協賛企業の広告が付加され、その広告を見る事の対価として協賛企業が閲覧者に代わって慈善団体へ募金を行う方法で、企業の広告と同時にメーリングシステムサービスを利用でき、尚且つ慈善団体の募金活動を支援できる。
【０００５】
商品販売処理装置に募金を結び付けたシステム（例えば、特許文献６参照。）は、募金に協力する意思がある場合に、商品代金支払い時、代金の端数を切り上げて支払い、その切り上げた差額分が募金される方法で、募金箱へ小銭を投入する手間が省け、金銭の授受が簡単になり、同時に慈善団体の募金活動を支援できる。
同じく商品販売処理装置に募金を結び付けた　（例えば、特許文献７参照。）は、募金に協力する意思がある場合に、商品代金支払い時の釣銭等の所定金額以下の小銭が自動的に募金される方法で、募金箱へ小銭を投入する手間が省け、金銭の授受が簡単になり、同時に慈善団体の募金活動を支援できる。
【０００６】
電子商取引と募金を結び付けたシステム（例えば、特許文献８参照。）は、電子商取引決済の際に発生した硬貨での釣銭を募金する事ができる方法で、硬貨による返金を行う必要が生じても硬貨不足の発生を防止でき、尚且つ慈善団体の募金活動を支援できる。
【０００７】
自動販売機や現金自動預払機やレジと募金を組み合わせた（例えば、特許文献９参照。）（　例えば、特許文献１０参照。）（　例えば、特許文献１１参照。）（　例えば、特許文献１２参照。）（　例えば、特許文献１３参照。）（　例えば、特許文献１４参照。）（　例えば、特許文献１５参照。）（　例えば、特許文献１６参照。）は、自動販売機での買い物やレジでの取引、そして現金自動預払機等の端末で容易に利用者が募金を行える方法で、釣銭授受の煩わしさが無くなったり、自動や無人、簡単な方法で迅速に募金が行え、募金機会の増加を促し、慈善団体の募金活動を支援できる。
募金箱やコイン投入機に募金を促進させる工夫を加えた（例えば、特許文献１７参照。）（例えば、特許文献１８参照。）（例えば、特許文献１９参照。）は、募金者の興味をそそって募金を促進する事ができる。以上の方法が考案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２８３０８２号
【特許文献２】
特開２００２−７４１４４号
【特許文献３】
特開２００２−１４９９１６号
【特許文献４】
特開２００２−１６３３５１号
【特許文献５】
特開２００２−３２２８８号
【特許文献６】
特開２００１−９３０４８号
【特許文献７】
特開２００１−０６７５５２号
【特許文献８】
特開平１１−３１２２７２号
【特許文献９】
特開２００２−０８３３４４号
【特許文献１０】
特開平１１−２７２７６６号
【特許文献１１】
特開平１１−２３２３６１号
【特許文献１２】
特開平１１−１７５８１３号
【特許文献１３】
特開平１１−１６７５９８号
【特許文献１４】
特開平１０−２２２５９５号
【特許文献１５】
特開平０９−３０５８３１号
【特許文献１６】
特開平０７−２２５８０１号
【特許文献１７】
特開平０７−３２７７２２号
【特許文献１８】
実用新案公開平０６−０５７２２３号
【特許文献１９】
登録実用新案第３０６４９４１号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この街頭や店に設置されている募金箱やコイン投入機、郵便や銀行振込等による従来の募金方法では、色々な慈善団体の情報を収集する事が難しく、募金の存在を知る事が出来なかったり、募金を行えない場合がある。又、募金の情報を知ってその趣旨に賛同しても、その場で募金ができない場合、費用がかかる場合や手続きが面倒な場合、募金を見合わせてしまう場合が多い。また、ダイヤルＱ２のサービスを利用する方法では、電話をかけた電話料金として、募金者の負担となっていた。この方法による募金は、例えば、会社の電話で募金を行うものが出たり、ダイヤルＱ２のサービス自体を悪用する者がいる等の理由により広く普及することがなかった。又、募金主催者側は、募金という性質上、宣伝や募金システムの構築に経費をかけることが困難ということがあげられる。
【００１０】
バナークリック募金システム（例えば、特許文献１参照。）及びインターネット広告と募金を組み合わせたシステム（例えば、特許文献２参照。）及び　ダイレクトメールと募金を結び付けたシステム（例えば、特許文献４参照。）及びメーリングサービスと募金等の広告を結び付けたシステム（例えば、特許文献５参照。）は、募金者が募金をしたという実感を得難く、興味がない広告を見ることが閲覧者にとって苦痛となる場合がある。また、募金者が本当に広告を見ているのか確かめる手段が無く、広告効果が出ているのかわからない為に協賛企業が利益を得ているのか疑問である。この広告を利用した４つのシステムは、個人では広告を載せる利点が無い為、個人が協賛者となって利用する事が難しい。
【００１１】
ネットワークを利用して募金を行うシステム（例えば、特許文献３参照）は、購入者が募金に賛同しなくても商品を購入できる事により、購入者が募金に同意しない場合には募金を集める事ができず、単なるショッピングモールと変わりが無い。よって、効率良く多くの募金を集めることが出来るかどうか疑問である。また、募金する事に同意した場合、商品代金に募金金額が上乗せされて購入者に請求される為、購入者に金銭的な負担をかけてしまうと同時に面倒である。さらに、わざわざ商品を購入することによって改めて募金をするという行為は薄く、逆に募金を目的とした場合、商品を購入するという目的は薄れるし、単に募金をするのと何ら変わりは無い。また、募金主催者（協賛者）は、システム提供者のホームページからリンクされる募金概要説明のホームページを用意する必要があるので、システムの構築経費や構築の為の知識が必要となると為、本来募金を必要とする小規模団体にとっては非常に痛手である。
【００１２】
商品販売処理装置に募金を結び付けたシステム（例えば、特許文献６参照。）　（例えば、特許文献７参照。）及び、　電子商取引と募金を結び付けたシステム（例えば、特許文献８参照。）及び、自動販売機や現金自動預払機やレジと募金を組み合わせた（例えば、特許文献９参照。）（例えば、特許文献１０参照。）（例えば、特許文献１１参照。）（例えば、特許文献１２参照。）（例えば、特許文献１３参照。）（例えば、特許文献１４参照。）（例えば、特許文献１５参照。）（例えば、特許文献１６参照。）は、釣銭等を自動的に募金とする為に便利ではあるが、商品代金支払い時についでとして募金する事が多く、商品購入者が募金をしたという実感を味わえる事が少ない。また、募金が商品購入者負担となる為、募金賛同者しか商品を買わない可能性がある。
【００１３】
募金箱やコイン投入機に募金を促進させる工夫を加えた（例えば、特許文献１７参照。）（例えば、特許文献１８参照。）（例えば、特許文献１９参照。）は、募金箱まで足を運んでお金を入れないといけないので、募金者が苦痛を感じたり、募金を行ってくれない可能性がある。また、物理的に箱を設置するという性質上、募金を行う地域及び場所や募金者が限られてしまう。更に、募金を行っても精神的な満足感は残るが、物理的欲求が満たされない。
【００１４】
一方、オンラインショップ会社では、急増する同業他社との差別化を図り、顧客を増やして売上を向上する必要があった。オンラインショッピングのシステムに募金のシステムを取り入れれば、募金賛同者層獲得により同業他社との差別化を図る事ができる。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、例えば、協賛者（協賛者は個人・法人・団体・企業のいずれでも構わない）を募り、インターネット回線や双方向デジタルテレビ放送等のオンライン通信網を使用して、これらの協賛者の商品の販売を行うと同時に、その売上の一部を慈善団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティア団体等、個人も含む）へ寄付する事で、募金活動を全面的に支援する事ができる募金方法及び募金システムを提供する事が課題である。
【００１６】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、オンライン通信網を介してシステム提供者が不特定多数の閲覧者（商品注文終了後、購入者となる）に協賛者（協賛者は個人・法人・団体・企業のいずれでも構わない）の商品を提示するステップと、この提示に対して不特定多数の閲覧者がいずれかの商品を選択するステップと、不特定多数の閲覧者が募金を行いたい慈善団体を選択するステップと、不特定多数の閲覧者が選択した商品をシステム提供者に注文するステップと、システム提供者が商品注文通知を協賛者へ行うステップと、商品売上の一部を募金としてシステム提供者が所定の慈善団体へ送金するステップと、募金が正しく完了した事をシステム提供者が購入者へ通知するステップからなる募金方法である。
【００１７】
また、システム提供者は、商品売上金額の一部を慈善団体へ募金として送金する手段を有し、不特定多数の閲覧者が募金をすると同時に商品を得られる事を特徴とする募金方法である。
【００１８】
また、オンライン通信網に接続され、商品情報と注文データベースと慈善団体の情報とを有するサーバであって、前記サーバは、不特定多数の閲覧者の端末と前記オンライン通信網を介して接続され、システム提供者が不特定多数の閲覧者（商品注文終了後、購入者となる）の商品を提示する手段と、不特定多数の閲覧者がいずれかの商品を選択する手段と、不特定多数の閲覧者が募金を行いたい慈善団体を選択する手段と、不特定多数の閲覧者が選択した商品をシステム提供者に注文する手段と、システム提供者が不特定多数の閲覧者からの注文を受け取る手段と、注文情報（商品情報、発送先情報、支払情報、募金先情報を含む）を受信して、前記注文データベースに登録する手段と、システム提供者が商品注文通知を協賛者へ行う手段と、募金が正しく完了した事を購入者（商品注文前は、不特定多数の閲覧者であった）へ通知する手段とを有する募金システムである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図１を用いて説明する。この募金システムは、オンライン通信網（ａ）を介して不特定多数の閲覧者端末（ｂ）、及びシステム提供者の管理サーバ（ｃ）とを接続して構成されている。又、協賛者（ｄ）及び慈善団体（ｅ）からの情報も、オンライン通信網（ａ）を介してやりとりする事が可能である。
【００２０】
図１を用いて、データの流れを説明する。システム提供者の管理サーバ（ｃ）と不特定多数の閲覧者端末（ｂ）は、オンライン通信網（ａ）を介してデータのやり取りが行われる。システム提供者の管理サーバ（ｃ）と協賛者（ｄ）はオンライン通信網（ａ）を利用してデータのやり取りを行っても良いし、ファクシミリを利用した通信（ｆ）でも良い。システム提供者の管理サーバ（ｃ）と慈善団体（ｅ）はオンライン通信網（ａ）を利用してデータのやり取りを行っても良いし、ファクシミリを利用した通信（ｇ）でも良い。
【００２１】
このシステムの運用実施例を、図２を用いて説明する。システム提供者は、協賛者から商品提供（▲１▼）を受けて、当システムの管理サーバ上に商品を登録する。慈善団体より募金情報提供（▲２▼）を受けて、募金先情報を登録する。次に、閲覧者（商品注文終了後、購入者となる）が端末を利用して管理サーバ上の商品を閲覧（▲３▼）し、システム提供者へ商品の注文（▲４▼）をする。システム提供者が協賛者へ商品注文を通知（▲５▼）し、協賛者が購入者の商品代金支払（▲６▼）を確認後、協賛者が商品発送（▲７▼）を行う。商品売上の一部を募金（▲８▼）としてシステム提供者が協賛者から預かり、システム提供者が所定の慈善団体へ募金を送金（▲９▼）し、募金が正しく完了した事をシステム提供者が購入者へ通知（Ａ）する。
【００２２】
実施例として、募金率に関しては、全商品一律の募金率とする方法もあるが、協賛者の社会貢献意識を高める為や、利益率を考慮して、システム提供者と個々の協賛者が協議し変更するのも良い。
慈善団体へ送る募金に関しては、月単位でまとめて送金と通知を行う。注文受領後に購入者へ確認のメールを送信しても良い。こうする事で、商品の誤注文を防ぐ事が出来るし、購入者に安心してもらう事も出来る。
支払いと商品発送に関しては、銀行振込、郵便振替、クレジットカード決済を行う場合、購入者より商品代金を受け取った後に協賛者へ商品の発送通知を行うが、代金引換等の後払いを選んだ場合には、注文をうけて直ぐに協賛者へ商品発送通知を行う。
商品販売方法に関して、提携したパートナーサイト上でも商品を紹介販売して貰う事（アフィリエイト）で、より商品が人目につきやすくなり募金してもらう機会を増やす事が出来る。
この募金システムは、オンライン通信網を利用するならば、インターネット回線や双方向デジタルテレビ放送に限らず実施でき、特定閲覧者に対して行う場合には、専用線ネットワークにて運用する事も可能である。又、管理サーバーとは、コンピューターの他に商品や情報のデーターを管理する手段をいう。
【００２３】
図３はこのシステムの処理の流れを説明する図で、閲覧者（商品注文終了後、購入者となる）とシステムとの対話が、システム提供者の管理サーバにアクセスするステップ（Ａ１）、複数の協賛者の商品を表示するステップ（Ａ２）、閲覧者が商品を選択するステップ（Ａ３）、発送先情報入力画面、支払方法と募金先情報選択画面を表示するステップ（Ａ４）、発送先情報を入力後、支払方法と募金先を選択して注文を確定するステップ（Ａ５）、注文データベースへ注文情報、発送先、支払方法、募金先を保存するステップ（Ａ６）、募金が正しく完了した事を購入者に通知するステップ（Ａ７）の様に進行する。
【００２４】
閲覧者端末から管理サーバにアクセスして商品を注文する事により、自動的に慈善団体への募金を行う事が出来る。又、閲覧者は募金をするという実感と、商品を手に入れるという満足感を同時に得る事ができ、協賛者としては商品の販売利益だけでなく、社会的貢献度と企業イメージを向上させることができる。
【００２５】
本実施の形態は、閲覧者端末と管理サーバとがオンライン通信網を介して接続される為、不特定多数の閲覧者が利用できる。又、特定閲覧者に対して行う場合には、専用線ネットワークにて運用する事も可能である。
【００２６】
次に、当システムの画面表示具体例を説明する。図４は、当システムの概要説明表示画面の具体例である。
【００２７】
図５は募金先を選択する際の表示画面具体例である。この画面で募金先の詳細と主旨を確認する事ができ、募金先として選択する事が出来る。募金先情報の詳細説明は、慈善団体が用意したものへリンクさせる事も出来る。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、第１の効果は、商品代金の一部より自動的に募金が徴収される為、閲覧者による募金振り込みの手間及び負担がかからない。
【００２９】
第２の効果は、商品代金の一部に募金が予め含まれている為、商品代金以外に別途募金を徴収する必要が無い。よって、閲覧者には商品代金以外の金銭的な負担をかける事無く、慈善団体への募金を行う事ができる。
【００３０】
第３の効果は、閲覧者は楽しく買い物をする事によって同時に募金に協力することができ、募金をするという実感と商品を手に入れるという満足感を同時に得る事ができる。
【００３１】
第４の効果は、商品販売と募金を結びつける事で、商品に対する購買意欲と募金に対する公徳心との相乗効果を期待でき、寄付を行う団体を指定出来る様にする事で、募金を行おうとする意欲をより高める事ができる。
【００３２】
第５の効果は、募金が正しく完了した事をシステム提供者が購入者へ通知する事で、購入者に安心してもらうことが出来、より強く募金をしたという実感と満足感を得る事が出来る。
【００３３】
第６の効果は、協賛者は募金に協力することで社会的貢献度と企業イメージを向上させることができ、商品を販売した売上で利益を得ることもできる。又、募金賛同者の、新たな顧客獲得を行なう事もできる。
【００３４】
第７の効果は、募金主催者は募金システムの構築経費、募金告知及び事務経費をかける必要が無いので、慈善団体はもちろん、個人や経費をかける事ができない人達でも、広く主旨をアピールして、賛同者から募金を集める事ができる。
【００３５】
第８の効果は、普段は募金に興味の無い方でも、オンラインショッピングに興味のある方から募金を回収する事ができるので、多くの募金を集める事ができ、オンラインショッピングと募金を組み合わせて興味を持ってもらう事で、新たな募金賛同者として獲得する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】当システムの実施形態を説明する図である。
【図２】当システムの運用実施例を説明する図である。
【図３】当システムの処理の流れを説明する図である。
【図４】当システムの概要説明表示画面の具体例である。
【図５】当システムの募金先を選択する際の表示画面具体例である。
【符号の説明】
ａ　オンライン通信網
ｂ　不特定多数の閲覧者端末
ｃ　システム提供者の管理サーバ
ｄ　協賛者
ｅ　慈善団体
ｆ　ファクシミリを利用した通信
ｇ　ファクシミリを利用した通信
▲１▼　協賛者からシステム提供者への商品提供
▲２▼　慈善団体からシステム提供者への募金情報提供
▲３▼　閲覧者が端末を利用して管理サーバ上の商品を閲覧
▲４▼　閲覧者がシステム提供者へ商品の注文
▲５▼　システム提供者が協賛者へ商品注文を通知
▲６▼　購入者が協賛者へ商品代金を支払い、協賛者が確認
▲７▼　協賛者が購入者へ商品発送
▲８▼　商品売上の一部を募金としてシステム提供者が協賛者から預かり
▲９▼　システム提供者が所定の慈善団体へ募金を送金
Ａ　募金が正しく完了した事をシステム提供者が購入者へ通知
Ａ１　システム提供者の管理サーバにアクセスするステップ
Ａ２　複数の協賛者の商品を表示するステップ
Ａ３　閲覧者が商品を選択するステップ
Ａ４　発送先情報入力画面、支払方法と募金先情報選択画面を表示するステップ
Ａ５　発送先情報を入力後、支払方法と募金先を選択して注文を確定するステップ
Ａ６　注文データベースへ注文情報、発送先、支払方法、募金先を保存するステップ
Ａ７　募金が正しく完了した事を購入者に通知するステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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