(57)【要約】【課題】走行車両のタイヤの踏圧により可聴信号である警音を発生し、運転者や作業者らに、警告、注意を促すための、構造が簡単で安価であり、かつ設置、撤去、回収が容易で作業性に優れた道路用警音発生装置を提供。【解決手段】板状の警音作動部と、火薬を用いた警音発生材及び板状台座よりなる警音発生部とを、必要に応じ、左右、上下に複数個配置したものを収納した容器を、紐状の連結具で連結し、道路上に載置し、走行車両のタイヤの踏圧により、警音を発生させて、運転者や作業者らに、警告、注意を促す。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報発生材及び台座からなる警報発生部と、踏圧検知部とからなる本体が、容器内に収納されてなることを特徴とする道路用警報装置。
【請求項２】
本体が、少なくとも１以上であることを特徴とする請求項１に記載の道路用警報装置。
【請求項３】
本体が、平面上に配置及び／または上下に積層されてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の道路用警報装置。
【請求項４】
警報発生材として、火薬が用いられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の道路用警報装置。
【請求項５】
踏圧検知部が、板状体であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の道路用警報装置。
【請求項６】
容器が、踏圧検知部を兼ねていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の道路用警報装置。
【請求項７】
踏圧検知部が、台座を兼ねていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の道路用警報装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の道路用警報装置が、連結されてなることを特徴とする道路用警報装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の道路用警報装置が、連結具を用いて連結されてなることを特徴とする道路用警報装置。
【請求項１０】
道路上に設置された請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の道路用警報装置が、走行車両の踏圧により、可聴信号である爆音を発生させることを特徴とする警報方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路における事故処理あるいは道路工事等の現場付近前方に設置し、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号である爆音を発生させ、走行車両の運転者や作業者に対して、警告、注意を与えるための道路用警報装置と、警報方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高速道路等において、事故等の災害が発生した場合、災害現場に到着した警察車両や道路作業車及び作業者らが、走行車両による二次災害を防止するため、災害現場付近の前方に、発炎筒や矢印板、コーン等を設置して、走行車線の規制を行っていた。
【０００３】
走行車両の進入を防止し、作業を安全に行うためには、災害現場の前方、数１０〜数１００ｍの間の少なくとも１車両通行帯に、発炎筒や矢印板、コーン等を設置し、走行車線の規制を行うことが必要である。
【０００４】
しかしながら、発炎筒や矢印板、コーン等は、運転者に対する可視信号であり、居眠り運転や脇見運転の車両（以下「暴走車両」という。）に対しては、効果なく、暴走車両の進入による二次災害が発生しているのが実情である。
【０００５】
このため、作業者らは、災害現場での事故処理以外にも、進入する暴走車両への注意も払わなければならず、安全かつ迅速に作業することが困難であった。
【０００６】
特開平１１−１９０９８０号公報は、道路仮設用警報マットに関するものであり、上部の表面に複数の略半球状の突起部を設けたマット本体において、前記突起部の内部に空洞部を設け，該駆動部の上部に可動板を設けかつ該空洞部の下部に圧電効果発電素子を固着し、前記マット本体の端面部に複数の発光ダイオードを設けるとともに該発光ダイオードを前記圧電効果発電素子に接続した警報マットが開示されており、突起部の上を車両のタイヤが通過すると、可動板が下がって圧電効果発電素子に振動を与え、該素子が電圧を発生して発光ダイオードを発光させ、振動または音響または光によって、警報マット上を通過する車両及び後続車の運転者に注意を喚起し徐行を促すという効果を奏するものである。
【０００７】
上記公報開示の道路仮設用警報マットは、走行車両の運転者に注意を喚起させるものの、マット設置位置から約１００ｍも離れた場所で作業している作業員らに対する警報としては、可視信号のみであり、不十分であり、また、作業員らの二次災害防止、また安全かつ迅速な作業という点で、はなはだ不十分であった。
【０００８】
特開平１０−７４２９５号公報は、事故車線等への車両進入警報装置に関するものであり、事故が発生した車両通行帯の後方に所要間隔を有して対設されるバリケード用支持部材と、該支持部材に各々設けられた固定手段及び保持手段と、固定手段側の該支持部材の近傍に配設され、かつ該支持部材の間に固定手段並びに保持手段を介して張架されると共に、自由端部に係脱片を有する可撓性規制部材を巻装する巻取具と、一方、保持手段側の該支持部材の近傍に配設され、かつ係脱片が離脱すると「スイッチＯＮ」の状態となるスイッチ部材を有する送信機と、事故現場に設けられ、送信機からの電波を受信すると作業員らに警報を発する受信機とからなる警報装置に開示されており、可聴信号である警報によって、事故現場の作業員らの安全を極力図るという効果を奏するものである。
【０００９】
上記公報開示の、可聴信号による車両進入警報装置は、作業員らの安全な作業という点では、効果を奏するものの、装置が複雑であり高コストとなる他、装置の設置や撤去、回収に手間が掛かり、迅速な作業という点で解決すべき点が残っていた。
【００１０】
特開昭５６―１１５９５号公報には、鉄道車両に対し、警告を発するため鉄道用信号雷管が開示されている。該信号雷管は、緊急時にレール上に装着し、電車等の金属車輪の踏圧により、爆発させて、可聴信号である爆音により、警報を発するものである。しかしながら、上記信号雷管は、鉄道車両専用の警報装置であり、道路を走行する車両では、車両のタイヤが損傷してしまい、適用することはできなかった。
【００１１】
道路を走行する一般車両のみならず暴走車両の運転者、及び災害現場での作業員らに、可聴信号によって、警告、注意を、同時に与え、作業員らを安全な場所に速やかに避難させるための、構造が簡単で安価であり、かつ作業前の設置、及び作業後の撤去、回収が容易で作業性に優れた警報装置が望まれていた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、走行車両のタイヤの踏圧により、爆音を発生させて、運転者や作業者らに、可聴信号により、警告、注意を与えるための、構造が簡単で安価であり、かつ設置や、撤去、回収が容易で作業性に優れた道路用警報装置を提供し、災害現場に暴走車両が進入したことを、作業者らに通知して、二次災害を防止し、安全かつ迅速に作業できるようにするための道路用警報装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、板状の踏圧検知部と、火薬を用いた警報発生材及び台座からなる警報発生部とを、収納した容器を、道路上に設置することにより、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号である爆音を発生させて、運転者や作業者らに、警告、注意を与えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の道路用警報装置は、踏圧検知部と、警報発生材及び台座からなる警報発生部とからなる本体の少なくとも１以上を、上下に積層及び／または平面上に配列させ、容器内に収納させてなるものであり、また、該装置を道路上に設置させて、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号である爆音を発生させるものである。
【００１５】
以下、本発明を、図面を参照して、詳細に説明する。
【００１６】
図１は、踏圧検知部１と、警報発生材２及び台座３からなる警報発生部４とからなる本体５を示す図である。図中、＜Ａ＞は、本体５の斜め上方からの斜視模式図であり、＜Ｂ＞は、本体５の断面模式図である。
【００１７】
図２は、図１に示す本体５を、縦横２列に配置し、上下２段に積層した状態を示す斜め上方からの斜視模式図である。
【００１８】
図３は、図２に示す本体５を、容器６内に収納した状態を示す道路用警報装置の斜め上方からの斜視模式図である。
【００１９】
図４は、図３の道路用警報装置の容器６を、紐状の連結具７により連結した状態を示す模式図である。
【００２０】
本発明の道路用警報装置の本体５は、踏圧検知部１と、警報発生材２及び台座３からなる警報発生部４とからなる。
【００２１】
踏圧検知部１は、走行車両のタイヤの踏圧を検知する信号手段により、警報発生材２を作動させるものであり、走行車両のタイヤの踏圧を検知できるものであれば、電気による信号手段や、圧力、衝撃による信号手段等、どのような手段によるものでもよく、特に限定されない。図１では、信号手段の一例として、紙または樹脂製の板状体を示している。
【００２２】
警報発生材２としては、競技用紙雷管やクラッカーボール等の火薬を用いることができ、紙または樹脂製板状体の台座３の上に配置され、警報発生部４となる。
【００２３】
本発明の本体５は、少なくとも１以上であり、また、複数個組み合わせた場合、平面上に配置及び／または上下に積層されてなる。本体５の平面上への配置及び／または上下への積層は、使用形態、発生させる爆音量に応じ、適宜選定される。
【００２４】
本発明の本体５が上下に複数積層された場合には、踏圧検知部５が、警報発生部４の台座３を兼ねていても差し支えない。
【００２５】
本発明の道路用警報装置は、本体５を容器６内に収納させたものである。
【００２６】
容器６の材質としては、金属、木、紙、樹脂等があげられ、特に限定されないが、使用後の容器の後始末を考慮すると、耐水性紙や樹脂製の容器が好ましい。
【００２７】
また、容器６の形状としては、立方体状、直方体状、台形状、三角柱状、半円柱状等があげられ、特に限定されない。道路用警報装置が、車両のタイヤにより踏まれることを考慮すると、該装置の高さは、約３ｍｍ〜約９ｃｍであり、約５ｍｍ〜約４ｃｍが好ましい。
【００２８】
また、容器６自体が、本体５の踏圧検知部１を兼ねていても差し支えない。
【００２９】
本発明の道路用警報装置は、連結させて用いることができる。該装置を連結する方法は、複数個の容器６を、互いに、直接接続してもよく、また連結具７を用いて、複数個の容器６を連結させてもよい。連結具７としては、例えば、麻や樹脂製の紐状体があげられる。図４は、紐状の連結具７を用いて、複数個の容器６を連結した例である。
【００３０】
図４のように、紐状の連結具７を用いて、複数個の容器６を連結させた場合、作業前の設置、及び作業後の撤去、回収が容易であり、作業性に優れ、好ましい。
【００３１】
本発明の道路用警報装置は、高速道路等での災害現場付近の前方に設置され、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号である爆音を発生させて、走行車両の運転者や作業者らに、警告、注意を与えることができる。
【００３２】
本発明の道路用警報装置を道路上に設置することにより、進入車両があった場合、作業者らを、安全な場所に避難させることができ、作業者らの二次災害を防止することができ、かつ作業者らは、安全かつ迅速に作業することができる。
【００３３】
本発明の道路用警報装置は、構造が簡単で安価であり、経済性に優れている。
【００３４】
踏圧検知部と警報発生部からなる本体を収納した容器を、紐状体等のの連結具を用いて、複数個連結させた、本発明の道路用警報装置は、作業前の設置、及び作業後の撤去、回収が容易であり、作業性に優れている。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、実施例に基き、説明する。なお、本発明は、実施例により、なんら限定されない。
【００３６】
実施例１
図４に示すように、ポリプロピレン製の板状踏圧検知部（縦４．８ｃｍ×横４．８ｃｍ×厚さ０．５ｍｍ）１と、紙製の板状台座（縦４．８ｃｍ×横４．８ｃｍ×厚さ１ｍｍ）３上に、警報発生材２である競技用紙雷管（火薬量０．０７ｇ）を縦横２列に計４個配置させた警報発生部４とを、上下に２段積層させた本体５を、ポリプロピレン製の直方体状容器（縦５ｃｍ×横５ｃｍ×高さ３ｃｍ×厚さ３ｍｍ）内に収納し、本発明の道路用警報装置を作製した。
【００３７】
道路上に、該装置を設置し、約１００ｋｍ／ｈｒの速度で走行する車両のタイヤで、踏みつけたところ、車両のタイヤが損傷することなく、また該装置の発する爆音により、設置位置から約１００ｍ離れた所では、音圧が約７０ｄｂとなり、同所付近で作業していた作業者は、作業位置から安全な場所へと避難することができた。
【００３８】
実施例２
紙製の円板状踏圧検知部（直径７ｃｍ×厚さ１ｍｍ）１と、紙製の円板状台座（直径７ｃｍ×厚さ１ｍｍ）３上に、警報発生材２である競技用紙雷管（火薬量０．０７ｇ）を均等に８個配置させた警報発生部４とからなる本体５を、紙製の円柱状容器（直径８ｃｍ×高さ３ｃｍ×厚さ３ｍｍ）内に収納し、本発明の道路用警報装置を作製した。
【００３９】
道路上に、該装置を設置し、約１００ｋｍ／ｈｒの速度で走行する車両のタイヤで、踏みつけたところ、車両のタイヤが損傷することなく、また該装置の発する爆音により、設置位置から約１００ｍ離れた所では、音圧が約８０ｄｂとなり、同所付近で作業していた作業者は、作業位置から安全な場所へと避難することができた。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の道路用警報装置は、高速道路上に設置され、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号である爆音を発生し、運転者や作業者らに、警告、注意を与えて、作業者らを安全な場所に避難させ、作業者らの二次災害を防止することができる。本発明の道路用警報装置により、作業者らは、安全かつ迅速に作業することができる。
【００４１】
本発明の道路用警報装置は、構造が簡単で安価であり、経済性に優れている。
【００４２】
踏圧検知部と警報発生部とを収納した容器を、紐状の連結具を用いて、複数個連結させた、本発明の道路用警報装置は、作業前の設置、及び作業後の撤去、回収が容易であり、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】踏圧検知部１と、警報発生材２及び台座３よりなる警報発生部４とからなる本体５を示す図である。＜Ａ＞は、本体５の斜め上方からの斜視模式図、＜Ｂ＞は、本体５の断面模式図である。
【図２】図１に示す本体５を、縦横２列に配置し、上下２段に積層した状態を示す斜め上方からの斜視模式図である。
【図３】図２に示す本体５を、容器６内に収納した状態を示す道路用警報装置の斜め上方からの斜視模式図である。
【図４】図３の道路用警報装置を、紐状の連結具７により連結した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１　　踏圧検知部
２　　警報発生材
３　　台座
４　　警報発生部
５　　本体
６　　容器
７　　連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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