Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】柔らかい（軟鉄）線材の芯線に合成樹脂製の被膜を設けた被覆線を用いた金網にあっては、落石の衝撃や防球網（ネット）として用いた際のボールの当接にともなう衝撃によって被覆線が伸び或いは屈曲して網目が初期の大きさよりも大きくなるので、落石やボールが網目を通過したが、上述の問題を解消する金網を提供する。【解決手段】金属製の芯線１と、この芯線を被覆する合成樹脂被膜２とからなる被覆線３を用いて製網した金網において、この金網の上記芯線に鋼線を用いて、網目が当初よりも大きくなったり、剪断しないようにする。【選択図】　　図２
2004124483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯線と、この芯線を被覆する合成樹脂被膜とからなる被覆線を用いて製網した金網において、この金網の上記芯線に鋼線を用いたことを特徴とする金網。
【請求項２】
前記芯線に亜鉛メッキを施こしたことを特徴とする請求項１に記載の金網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば落石防護網や、防護柵用の網、防球網（ネット）などに使用する金網に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
上述のような用途の従来の金網は、周知のように柔らかい（軟鉄）線材の芯線に合成樹脂製の被膜を設けた被覆線を用いて製網により金網を形成する。
【０００３】
このような金網にあっては、芯線に柔らかい線材を用いているので、落石防護網として用いた際の落石の衝撃や、防球網（ネット）として用いた際のボールの当接にともなう衝撃によって被覆線が屈曲し、かつ伸びることがある。
【０００４】
すると、屈曲や伸びにともない網目が初期の大きさよりも大きくなるので、落石が網目を、ボールが網目を通過して目的を達成することができない問題があった。
【０００５】
また、衝撃力に弱く、剪断する問題があった。
【０００６】
さらに、重量が大きくなって金網の張設作業に多大な労力を必要とする問題もあった。
【０００７】
そこで、この発明は、耐衝撃力にすぐれ、かつ衝撃による屈曲をなくして網目が大きくなるような不都合がないようにする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、金属製の芯線と、この芯線を被覆する合成樹脂被膜とからなる被覆線を用いて製網した金網において、この金網の上記芯線に鋼線を用いた金網を提供する。
【０００９】
また、前記芯線に亜鉛メッキを施こすこともある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
この発明の第１の実施形態では、図１及び図２に示すように芯線１に鋼線を使用して、この芯線１の外周面全長に合成樹脂製の被膜２を設けて被覆線３を形成する。
【００１２】
次に、この被覆線３を用いて製網によって金網Ａを製造する。
【００１３】
すると、鋼線の芯線１により被覆線３に落石や、ボールが当たっても、或いはその他の衝撃が加わっても曲がりや伸びがない。
【００１４】
このため、網目が大きくなる不都合や、軟鉄のために発生した伸びによる剪断もなく、また面強度が強いために弛みもない。
【００１５】
上記被膜２の合成樹脂としては、非常に強靱で、適度の弾力性と柔軟性をもって、耐寒性や耐磨耗性にすぐれると共に、芯線１に対する接着性があり、すぐれた耐油性のある例えばポリエチレンの分子鎖にカルボン酸基の側鎖があり、そのカルボン酸基の一部が金属陽イオンによって分子鎖間で架橋されている構造をもつなどの目的に応じて適宜選択すればよい。
【００１６】
この発明の第２の実施形態では、図３に示すように、第１の実施形態の金網Ａを形成する被覆線３の芯線１（鋼線）の外周面全長に亜鉛メッキの膜５を設けておく。
【００１７】
すると、防食性にすぐれる以外に強度のアップを図るので、芯線１を細くして軽量化（金網全体）を図ることができる。
【００１８】
なお、押し出し被膜２は、芯線１やメッキ膜５に対して合成樹脂に付与してある接着性や芯線１、メッキ膜５に塗布などにより付着させた接着剤を介し接着することもある。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明の金網によれば、芯線に鋼線を用いているので、衝撃により被覆線が屈曲して網目が大きくなる問題をなくすると共に網目が大きくなったための不都合をなくする以外に、著しい引張りなどの強度のアップをはかる。
【００２０】
また、鋼線にメッキの膜を設けてあるので、芯線の強度をアップすると共に、軽量化によって金網の張設作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す平面図
【図２】同上の要部を示す縦断拡大正面図
【図３】第２の実施形態の被覆線を示す縦断拡大正面図
【符号の説明】
Ａ　　　金網
１　　　芯線
２　　　被膜
３　　　被覆線
４　　　膜
【図１】
2004124483.tif 000003
【図２】
2004124483.tif 000004
【図３】
2004124483.tif 000005
(57)【要約】【目的】本発明は流水管端の芯ずれを許容して容易に側面孔内に嵌入させることができ、しかも金属筒継手を金属筒部分の内面にあらかじめゴム輪を周着して形成しおいてマンホール内での作業を容易にするゴム輪付きにて形成したマンホール内付け用の金属筒継手を新規に提供することを目的とするものである。【構成】本発明はマンホールの側壁に流水管の芯ずれ嵌入を許容する予備間隙を両側に拡げ設けた側面孔を形成し、且つ金属筒部分の内面に１乃至数本のゴム輪を周着してなる内付け用の取付板を有す金属筒継手を形成し、マンホールの側面孔に流水管端を芯ずれを許容して嵌入させた後、該金属筒詐欺手を側面孔の内側から内付けして、該金属筒部分の内面に周着したゴム輪を流水管端の外周面に圧着し水封止するようにしたことを特徴とするゴム輪付きにて形成したマンホール内付け用の金属筒継手にある。【選択図】　　　　図３
2004124469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの側壁に流水管の芯ずれ嵌入を許容する予備間隙を両側に拡げ設けた側面孔を形成し、且つ金属筒部分の内面に１乃至数本のゴム輪を周着してなる内付け用の取付板を有す金属筒継手を形成し、マンホールの側面孔に流水管端を芯ずれを許容して嵌入させた後、該金属筒詐欺手を側面孔の内側から内付けして、該金属筒部分の内面に周着したゴム輪を流水管端の外周面に圧着し水封止するようにしたことを特徴とするゴム輪付きにて形成したマンホール内付け用の金属筒継手。
【請求項２】
１乃至数本のゴム輪を金属筒部分の内面に溶接取付けした丸鋼リング間に接着を含んで挟みつけ取付けする請求項１記載の金属筒継手。
【請求項３】
ゴム輪は直線形と円曲形にて金属筒部分の内面に周着する請求項１または２に記載の金属筒継手。
【請求項４】
継手の金属筒部分の長さを側面孔の壁厚み以内とした請求項１乃至３のいずれかに記載の金属筒継手
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明はゴム輪付きにて形成したマンホール内付け用の金属筒継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンホールの側面孔に外側から推進工法、開削工法などによって流水管端を嵌入し、水封止する作業はマンホールの外側に鋼矢板の囲み打ちによる立坑を設けて行ってきたが、作業の安全対策上と交通対策上および工費の低廉化のためにマンホール内にて行う傾向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、流水管端は設計通りではなく左右に芯ずれして側面孔に到達することが多く生じ、従って側面孔に嵌入させることが容易でないという課題があった。またマンホールの内部で嵌入した流水管端の外周面にゴム輪端をバンド止めして締付けして水封止する作業は困難であるという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はマンホールの側壁に流水管の芯ずれ嵌入を許容する予備間隙を両側に拡げ設けた側面孔を形成し、且つ金属筒部分の内面に１乃至数本のゴム輪を周着してなる内付け用の取付板を有す金属筒継手を形成し、マンホールの側面孔に流水管端を芯ずれを許容して嵌入させた後、該金属筒詐欺手を側面孔の内側から内付けして、該金属筒部分の内面に周着したゴム輪を流水管端の外周面に圧着し水封止するようにして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）（ｂ）に示すように内付け用の金属製取付板１の円形中ぐり部２より外側に向けて金属筒３を溶接取付けする。図２に示すように金属筒３の内面に平行する２本一組づつにてなる丸鋼リング６を１乃至数組にて溶接取付けして接着剤を外周面に塗布した１乃至数本のゴム輪７を丸鋼リング６間に嵌込み接着する要領にて、ゴム輪付きの金属筒継手８とする。
【０００６】
図３に示すようにマンホール４の側面孔５に流水管端９が側面孔５に嵌入した後、流水管端９を通す要領にてマンホール４内から側面孔５に金属筒継手８を嵌付け、アンカーボルト１０止めして内付けする。図４に示すように側面孔５は左右に予備間隙５ａを有せしめて形成しており、また金属筒３の径も流水管端９の径より大きく形成しているので図５（ｂ）（ｃ）に示すように外方から流水管端９が芯ずれしてきても側面孔５および金属筒継手８はこれを許容して受入れ嵌入することができる。なお金属製取付板１には縦割れ溝１ａを形成しているので、取付位置が左右に多少ずれてもマンホール４の内壁のＲ形状に追従して隙間なく密着取付けすることができる。金属筒３は側面孔５に嵌入し、ゴム輪７の内周面は流水管端９の外周面に圧接して水封止することとなる。なお図中１１は予備間隙５ａと金属筒３と側面孔５間の間隙を閉塞するセメントモルタル等の充填材、１２は水膨張性シール材である。
【０００７】
図６乃至図７は金属筒３の長さを側面孔４の厚み以内に形成した他の例を示すものである。かくすることによりマンホール４の外側が狭く余裕のないときにも継手８を支障なく取付けることができることとなる。なお丸鋼リング６およびゴム輪７は前記直線形のほか、図６に示すように円曲形としたり、図７に示すように直線形と円曲形とを組合わせて取付けることもある。
【０００８】
【発明の効果】
本発明はマンホールの側面孔の両側に予備間隙を拡げ設けたので、推進，開削の両工法ともマンホールの外側に立坑を設けることなくして流水管端の芯ずれを許容して容易に側面孔内に嵌入させることができ、しかも金属筒継手を金属筒部分の内面にあらかじめゴム輪を周着して形成したので、流水管端の側面孔内嵌入後にマンホールの内側から該継手を嵌付けることでゴム輪を流水管端に圧着させることができて、マンホール内での作業を容易にするという効果を生ずる。
【０００９】
ゴム輪は接着剤による接着のほか、丸鋼リングの挟みつけにて金属筒の内面に強固に取付けられてみだりに剥離しないという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金属筒継手の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は横断平面図
【図２】同、（ａ）はゴム輪の取付前の状態にて示す横断平面図、（ｂ）はゴム輪を丸鋼リング組内に挟み接着取付けした状態にて示す横断平面図
【図３】流水管端がマンホールの側面孔に到達した状態にて示す横断平面図、（ｂ）は金属筒継手を内側から嵌め取付けした横断平面図
【図４】マンホールに穿孔した側面孔を示す正面図
【図５】（ａ）乃至（ｂ）は流水管端が中央また左右に芯ずれしたときの金属筒継手の嵌め取付け状態を示す横断平面図
【図６】金属筒の長さをマンホールの壁面厚み以内に形成した例を示す横断平面図
【図７】同、丸鋼リングおよびゴム輪を直線形と円曲形の組合わせにて設けた例を示す横断平面図
【符号の説明】
１は金属製取付板
１ａは縦割れ溝
２は円形中ぐり部
３は金属筒
４はマンホール
５は側面孔
５ａは予備間隙
６は丸鋼リング
７はゴム輪
８は金属筒継手
９は流水管端
１０はアンカーボルト
１１は充填材
１２は水膨張性シール材
【図１】
2004124469.tif 000003
【図２】
2004124469.tif 000004
【図３】
2004124469.tif 000005
【図４】
2004124469.tif 000006
【図５】
2004124469.tif 000007
【図６】
2004124469.tif 000008
【図７】
2004124469.tif 000009
(57)【要約】【課題】覆砂材不足の問題及び底泥の浚渫時の捨て場不足の問題を解決し、さらに新たな漁場の造成をはかり得る石炭灰粒による覆砂方法を提供する。【解決手段】石炭灰を粒状化した石炭灰粒をもって水底の泥土３上を覆砂２すること。【選択図】　　　　図１
2004124467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰を粒状化した石炭灰粒をもって水底の泥土上を覆砂する石炭灰粒による覆砂方法。
【請求項２】
４０ｍｍ以下の石炭灰粒を用いた請求項１記載の石炭灰粒による覆砂方法。
【請求項３】
水底の泥土上を石炭灰粒をもって覆砂して形成した漁場。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として海底の汚染底泥などの泥土上を石炭灰粒をもって覆砂することにより、底泥質を浄化して海域環境の改善を行ない、新たな漁場の造成をはかる石炭灰粒による覆砂方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海底や湖沼などの水底の表層部が窒素やリン等を含む富栄養化したシルトや粘土を主体とした軟弱な泥土層である場合には、その泥土層内の窒素やリン等が水中に溶出することを防止するため、その泥土層の表層部の上を覆う覆砂を行なう必要がある。
【０００３】
そこで、上記の覆砂に使用される覆砂材として使用可能な材料としては、砂分７０％以上の砂材が通常使われており、このような覆砂材を覆砂対象地点まで運搬してきて、上記の泥土層上に所定の厚さの覆砂を行なっていたが、その覆砂材の入手には多大なコストを必要とすると共に、その覆砂材の入手は近年難しくなってきており、覆砂材不足は大きな問題となっている。
【０００４】
そこで、上記のごとく海底の汚染底泥からの栄養塩等の溶出を防ぐための方法として、底泥自体を浚渫除去する方法も取られているが、浚渫除去は大量の浚渫が必要となり、その浚渫土の捨て場不足により、汚染底泥からの栄養塩などの溶出を防ぐための浚渫施工は難しくなってきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、覆砂材不足の問題を解消すると共に、底泥の浚渫除去時の捨て場不足の問題を解決し、さらに新たな漁場の造成をはかり得る石炭灰粒による覆砂方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、石炭灰を粒状化した石炭灰粒をもって水底の泥土上を覆砂する石炭灰粒による覆砂方法からなり、また本発明は、上記の発明において、４０ｍｍ以下の石炭灰粒を用いた石炭灰粒による覆砂方法からなる。そしてさらに本発明は、水底の泥土上を石炭灰粒をもって覆砂して形成した漁場からなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の石炭灰粒による覆砂方法の実施の形態につき説明するが、図１はその一実施形態における石炭灰粒による覆砂の状態を示す海底の側断面図であり、図２は図１の海底への覆砂施工を行う場合の概念鳥瞰図である。
【０００８】
まず、この発明において、栄養塩などを含む富栄養化した底泥である水面Ｗから例えば１０ｍ位に位置する水底の泥土３の上に適宜な厚さＤで示す覆砂２をするため、本発明では石炭灰を粒状化した約４０ｍｍ以下のサイズの石炭灰粒を、その覆砂材として使用して覆砂施工を行っており、これにより汚染した水底の泥土３からの栄養塩等の水中への溶出を防止するだけでなく、石炭灰自身が持つ栄養塩の吸着力により、汚染した水底の底質浄化を行なうことで、その水域環境の改善に寄与するようにしている。
【０００９】
また、各石炭灰粒が互いに形成する粒子間の隙間が、ベントスや、海底小動物の生息場を提供することになり、魚類等の謂集効果を発揮し、新たな漁場を造成して、それをこの水域に提供することになる。
【００１０】
上記のごとく、本発明で覆砂材として使用される石炭灰自身は、廃棄物であるので、そのまま海中や水中に直接投棄することはできないが、石炭灰を粒状に造成した石炭灰粒は無害である。
【００１１】
その石炭灰粒は一般に覆砂２の材料としては、比重が約１．７であり、砂材に比べて軽く、水底の泥土３や、軟弱地盤上に覆砂２するには最適である。
【００１２】
次に、上記の石炭灰粒を海底に覆砂施工時におけるこの実施形態を図２で説明すると、石炭灰粒をバージ輸送し、押船箱型土運船７に接舷した揚土船６から海上排砂管５を通じて砂撒船４から撒管８を介して水底の泥土３上に均等に撒布して覆砂２が行なわれる。
【００１３】
この場合、砂撒船４は矢印Ｆの進行方向に進み、撒管８の幅だけ所定の所定の厚さの覆砂２を行なった後、その隣接する水底の泥土３上に覆砂２することを繰り返し、その水域の覆砂２を必要とする泥土上の覆砂施工を行なうが、その覆砂施工の水域に海水浴場が近接している場合等で濁り発生を防止する必要のある場合には、汚濁防止膜等を覆砂施工水域に設置する。なお図２において９で示すのはアンカーワイヤーである。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の石炭灰粒による覆砂方法によれば、近年行なわれている閉鎖水域の汚染底泥の浚渫除去時における浚渫土の捨て場不足の問題や、砂材による覆砂方法における砂材材料不足の問題を解決することができる。
【００１５】
即ち、石炭火力発電所から出る石炭灰も捨て場がなく、その有効利用の開発が進められているが、廃棄物である石炭灰自身を粒状化して無害化し、これを本発明では覆砂材として有効に利用することを特徴としている。
【００１６】
この石炭灰粒の比重は約１．７で砂材の２．６に比べかなり軽く、砂材を使用した覆砂より有利に覆砂できる利点がある。
【００１７】
また、底泥中からの栄養塩などの溶出を押さえるだけでなく、石炭灰粒はそれ自体、栄養塩等を吸着する能力があり、砂材を使用するよりも利点がある。
【００１８】
さらに、石炭灰粒のサイズは４０ｍｍ以下でかなり粗いため、粒子間に間隙が多く、ベントスや、海底小動物の生息場を提供でき、魚類の謂集効果ができて、新たな漁場造成につながる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における石炭灰粒覆砂状態を示す海底の側断面図である。
【図２】図１の海底への覆砂施工時の概念鳥瞰図である。
【符号の説明】
２　　覆砂
３　　水底の泥土
【図１】
2004124467.tif 000003
【図２】
2004124467.tif 000004
(57)【要約】【課題】電気が供給されていない地域で、安価で持続力のある電力源を確保し、電気機器の利用を可能とする。【解決手段】発電のエネルギー源に重力を用いることにより、安価でかつ持続力のある電力源を確保できる。エネルギー源となる重りは石、水、鉄などで、任意の場所で必ず確保できる上、ほぼ永久的に再利用が可能である。【選択図】　図１
2004124860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑車に巻きつけた綱の一端に重りを吊り下げ、その落下しようとする力を利用して効率良く発電を行い、その発電された電気エネルギーを利用して、充電式電池の充電および電気機器の電源の提供を行う装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、任意の場所において随時に発電を行う、万物が落下する力による発電装置に関するものであり、電気が供給されていない地域での携帯用ラジオ、携帯電話端末、携帯用パーソナルコンピュータ等の電気機器の電力源として利用するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の小型発電装置としては、特開平１０−２５７７２７号でゼンマイの弛緩力を利用したものなどが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５７７２７号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】電気が供給されていない地域で、安価で持続力のある電力源を確保し、電気機器の利用を可能とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、発電のエネルギー源に重力を用いることにより、安価でかつ持続力のある電力源を確保できる。エネルギー源となる重りは石、水、鉄などで、任意の場所で必ず確保できる上、ほぼ永久的に再利用が可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１に示すように、本発明は「動力部」「発電部」「蓄電部」より構成される。
【０００６】「動力部」は主に滑車、綱、重りから構成される。滑車に巻きつけた綱の先端に重りを吊り下げ、重りが落下する力を得て、発電のためのエネルギー源とする。
【０００７】「発電部」は主に歯車と発電機から構成される。「重力部」で得た回転エネルギーを組み合わせた歯車を利用して発電に適した回転数を生み出し、発電機を動かす。
【０００８】「蓄電部」は主に交流検波器、チャージ回路、充電バッテリー、インターフェースコネクターから構成される。「発電部」で発電された電力は充電バッテリーに充電され、その充電された電力はインターフェースコネクターを用いて、外部の電気機器の電源として提供される。
【０００９】
【実施例】
図１では、重力式発電機を用いて携帯用パーソナルコンピュータの充電式電池が充電されている状態を例示している。
【００１０】
【発明の効果】
電気が供給されていない地域であっても、発電のエネルギー源に重力を用いることにより、安価でかつ持続力のある電力源を確保でき、電気機器の利用を可能とする。
エネルギー源となる重りは石、水、鉄などで、任意の場所で必ず確保できる上、ほぼ永久的に再利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である重力式発電機を用いて携帯用パーソナルコンピュータの充電式電池が充電されている状態を説明したものである。
【符号の説明】
１、　重り
２、　綱
３、　滑車
４、　組歯車
５、　発電機
６、　交流検波器
７、　チャージ回路
８、　充電バッテリー
９、　インターフェースコネクター
【図１】
2004124860.tif 000003
(57)【要約】【課題】鋳造による金型内のキャビティ部およびコア部の製造は大きさに関わらず、均質な精度で金型内のキャビティ部およびコア部を製造することを目的とすることが望まれる。【解決手段】コンピューター制御により鋳造用の消失模型を三次元造形する際に、キャビティ部（２）およびコア部（３）の大きさと形状に要求される精度を損ねることのないよう最低限度必要な強度を有する、均一な厚みのキャビティ部（４）および均一な厚みのコア部（５）にして、強靱な材料で個々に裏打ち（６）を施す。また、コンピューター制御する三次元造形機の定格出力範囲内で定形を基準として分割し、分割キャビティ部分（７）および分割コア部分（８）を鋳造用の消失模型に三次元造形する際、連結穴（９）を有する連結リブ（１０）を分割境界面上に設ける。【選択図】　図２
2004058150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内において所定の形状分の空隙（１）を共有するキャビティ部（２）およびコア部（３）を、コンピューター制御により鋳造用の消失模型に三次元造形する際、キャビティ部（２）およびコア部（３）の大きさと形状に要求される精度を損ねることのない最低限度必要な強度を有する、均一な厚みのキャビティ部（４）および均一な厚みのコア部（５）にすることを特徴とする複合造形金型。
【請求項２】
鋳造した均一な厚みのキャビティ部（４）および均一な厚みのコア部（５）を金型内に装填して、成形時に何度圧着しても変形することのない強靱な材料で、個々に裏打ち（６）を施すことを特徴とする請求項１記載の複合造形金型。
【請求項３】
コンピューター制御する三次元造形機の定格出力範囲内で定形を基準として分割し、分割キャビティ部分（７）および分割コア部分（８）を鋳造用の消失模型に三次元造形する際、鋳造後に分割面を個々に連結することができる連結穴（９）を有する連結リブ（１０）を分割境界面上に設けることを特徴とする請求項１記載の複合造形金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型内のキャビティ部およびコア部の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金型内のキャビティ部およびコア部の製造は、機械加工や鋳造などによるダイレクトな単一構造が主流であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
鋳造による金型内のキャビティ部およびコア部の製造は、大形に比べ軽量なため小形ほど、高精度で繊細な形状向きであるという問題点があった。本発明は、大きさに関わらず均質な精度で金型内のキャビティ部およびコア部を製造することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
大きさや形状の複雑さにとらわれることなく、均質な金型のキャビティ部およびコア部を鋳造する手段として、コンピューター制御により鋳造用の消失模型を三次元造形する際に、キャビティ部（２）およびコア部（３）の大きさと形状に要求される精度を損ねることのない最低限度必要な強度を有する、均一な厚みのキャビティ部（４）および均一な厚みのコア部（５）にする。
【０００５】
鋳造した均一な厚みのキャビティ部（４）および均一な厚みのコア部（５）を、金型内に装填して成形時に何度圧着しても変形することのない強度を持たせる手段として、強靱な材料で個々に裏打ち（６）を施す。
【０００６】
大きさに関わらず均質な精度で金型内のキャビティ部およびコア部を製造する手段として、コンピューター制御する三次元造形機の定格出力範囲内で定形を基準として、分割キャビティ部分（７）および分割コア部分（８）に分割する。
【０００７】
鋳造後に分割部分を個々に連結する手段として、連結穴（９）を有する連結リブ（１０）を分割境界面上に設ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１は従来の金型の断面図で、キャビティ部（２）およびコア部（３）が金型内において所定の形状分の空隙（１）を共有する状態を示す。
【０００９】
図２は本発明の実施例を示す断面図で、コンピューター制御により鋳造用の消失模型に三次元造形する際に、キャビティ部およびコア部をその大きさと形状に要求される精度を損ねることのない最低限度必要な強度を有する、均一な厚みのキャビティ部（４）および均一な厚みのコア部（５）を設け、鋳造後に強靱な材料で裏打ち（６）を施した状態を示す。
【００１０】
図３は本発明の実施例を示す断面図で、定形を基準としたキャビティ部およびコア部を分割して、分割境界面上に個々に連結することができる連結穴（９）を有する連結リブ（１０）を設けた状態を示す。
【００１１】
【発明の効果】
本発明により、鋳造による金型内のキャビティ部およびコア部の製造は、大きさに関わらず均質な精度で短納期に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の金型の断面図。
【図２】本発明の実施例を示す断面図。
【図３】本発明の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１　所定の形状分の空隙
２　キャビティ部
３　コア部
４　均一な厚みのキャビティ部
５　均一な厚みのコア部
６　裏打ち
７　分割キャビティ部分
８　分割コア部分
９　連結穴
１０　連結リブ
【図１】
2004058150.tif 000003
【図２】
2004058150.tif 000004
【図３】
2004058150.tif 000005
(57)【要約】【課題】消臭、吸放湿性を持ち、電磁波吸収性能を持つコルク通気体の製造。本発明は吸放湿性の優れたコルクと消臭性の高い炭粉を主成分とした柔軟性のある構造体により、消臭及び電磁波吸収をし、快適な生活空間を作る素材を製造する。【解決手段】ポリアミド短繊維とポリマーとコルク粒（１〜５ｍｍ）と炭粉を混練りし嵩高なシートを作成し、それを漉加工することにより更に消臭性の高い通気体シートを製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド短繊維とポリマーとコルク粒と炭粉を混練りして製造された消臭性通気体であることを特徴とする。
【請求項２】
前記消臭性通気体を０．５〜２０ｍｍの厚さに漉き加工する。
【請求項３】
前記構造体を壁材、畳材等建築材、靴材、電磁波発生機器と貼り合わせる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する目的】
本発明は吸放湿性の優れたコルクと消臭性をもつ炭粉を主成分とした柔軟性のある構造体により、消臭及び電磁波吸収を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコルクシートは朔いので柔軟性に欠けて利用範囲が小さかった。　又ゴム、或いは合成樹脂を主成分とするコルク通気体は臭いが強く、素材として普及しがたい分野もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の欠点を改善し通気性、柔軟性、消臭性のある、電磁波も吸収するコルク構造体を製造する。靴中敷、靴中底、部屋の壁、畳裏、フロアーマット、電磁波発生機器に裏打し、電磁波を吸収する等の生活空間を快適にする素材を製造する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記二つの製造法を要旨とするものである。
（１）　ポリマー１００重量部に対しポリアミド短繊維を５０〜１００重量部添加して、ポリアミド繊維を混練り分散後に炭粉５〜３０重量部添加して、更にコルク粒５０〜１００重量部添加し、シート状に圧延する。
（２）　上記シートを０．５ｍｍ〜２０ｍｍの厚さに漉き加工する。
【０００５】
本発明を実施するに当たってポリマーは天然ゴム、及びスチレン・ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロブレンゴム、熱可塑性樹脂及びゴム、等の合成ゴム、酢ビ含有量２５％以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体が使用される。　ポリアミド短繊維は太さ３〜３０デニール、長さ５〜３０ｍｍを使用する。炭粉は炭化する物質を炭化させて、粉にすればすべて炭粉である。例えば木質系ではナラ炭、備長炭、桧炭、杉炭、松炭、竹炭、中国白炭、広葉樹炭、活性炭等。植物系では、籾炭、蕎麦殻炭、おから炭、麦穀炭等の多孔性の構造を有する炭。コルク粒は０．５〜５ｍｍを使用する。
【０００６】
【作用】
ポリマーにポリアミド短繊維を混練りすることにより、剪断力が働いて、ポリアミド短繊維が分散されると共にポリマーの可塑度も低下する。かかる状態にあるとき炭粉、コルク粒、ポリマー薬品を添加混合したものを適宜シーテイングする。更に熱処理することにより熱感収縮がおこり、厚み方向に嵩高に膨れるとポリマーとポリアミド短繊維の間に適宜の空隙が生じる。このシートを漉き加工することにより吸放湿、吸放臭面積が更に広い通気体が得られる。
【０００７】
【実施例】
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有料３２％）１００重量部、熱可塑性ゴム（ＳＢＳゴム）１５重量部、ポリアミド短繊維（太さ１０デニル、長さ２０ｍｍ）４０重量部、コルク粒（外径１〜３ｍｍ）１００重量部、炭粉（ナラ炭粉／赤松炭粉）３０重量部をオープンロール機により混練りして、７ｍｍの厚みにシーテイングした。このシートを熱風オープン（１３０℃）中に２０分間いれて、２．５倍に嵩高に膨らませて密度０．４ｇ／ｃｃのポリアミド短繊維・炭粉通気体、及びポリアミド短繊維・コルク・炭粉通気体気体得た。
【０００８】
【効果】
前記本発明の製法で得た通気体は、臭いや湿気の吸放出作用に優れており、電磁波を吸収し、空気を浄化するから、生活空間を快適に保つ機能を持つ。
(57)【要約】【課題】切断躯体移動のためのジャッキを設置することなく切断したコンクリート構造物を移動させる。【解決手段】コンクリート躯体１にダイヤモンドワイヤソー等で切断溝２を形成し、この切断溝２に板体の周辺を溶接して形成した流体圧で膨張する薄板状の容器３を挿入し、この容器３に水等の流体を圧入して膨張させる。膨張圧によって容器３を膨張させて切断した躯体を移動させる。薄板状の容器３は人力で取り扱うことができ、作業が簡素化され、また、コストの低減が図れる。【選択図】図１
2004058516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物躯体に切断溝を形成し、この溝に薄板状の容器を挿入し、この容器に流体を圧入して膨張させ、切断溝の間隔を拡大するコンクリート躯体の切断撤去工法。
【請求項２】
請求項１において、容器が円形であるコンクリート躯体の切断撤去工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートダム、橋脚、擁壁、及び、地下壁等の大型のコンクリート構造物の切断撤去工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存のダム、橋脚等の大型コンクリート構造物の切断撤去工法は、図２に示すように、ダイヤモンドワイヤソー等によって躯体を切断している。この工法は、躯体を貫通する孔をコンクリート体にあけ、ワイヤソーケーブルをこの孔に通して孔の間を切断して切断溝２を形成した。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
この切断部を撤去するためにワイヤをかけて上方、または、左右に移動させるために、ジャッキ５を使用して切断躯体を移動させていた。
ジャッキ５を設置するために、図２（１）、（２）に示すように切断後にジャッキ設置空間をカッターやコアドリルを使用して形成したり、さらには図２（３）に示すようにブラケット４をコンクリート躯体の側面に取り付ける作業をしなければならず、作業期間が長引き、さらにはコストがかかるという問題があった。
本発明は、切断溝を利用して切断躯体を移動させることができるようにし、ジャッキを設置するための空間を設ける工程やブラケットを設ける工程を省略できるようにし、切断後、コンクリート切断部の撤去を効率よく、かつ、良好な作業環境でおこなえるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題の解決手段】
コンクリート構造物躯体に切断溝を形成し、この溝に薄板状の容器を挿入し、この容器に流体を圧入して膨張させ、切断溝の間隔を拡大することによって、切断部材の移動する際にジャッキを設置する空間の形成や、ブラケットなどのジャッキの支持部材の設置を省略できるようにした。
また、容器を円形とすることによって容器の膨張量を大きくし、切断躯体の移動量を大きくなるようにした。
【０００５】
【実施例】
本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１に示すように、切断すべきコンクリート構造物の躯体１に１００ミリの貫通穴をコアドリルで形成し、ダイヤモンドワイヤソー（図示しない）のケーブルを通して切断を開始し、コンクリート躯体１に切断溝２を形成する。
切断溝２が狭まるのを防止するため、切断溝２に鋼材片や木材などの適当な部材を打ち込み、躯体の移動を防止する。
【０００６】
ワイヤソーケーブルの走行速度や張力は、コンクリート躯体の大きさなどにより適宜定める。通常、速度は２０〜３０ｍ／秒、張力は５０〜１５０ｋｇであり、ワイヤソーに水を供給しながら切断作業をおこなう。
切断に使用した水が流出すると環境汚染となるので、シートを敷設して汚水が流出しないようにする。汚水は水中ポンプで吸って一旦タンクに貯留し、バキュームカー等で処理設備へ搬送して処分する。
【０００７】
このようにして形成した切断溝２に２枚の１．５ｍｍ厚のステンレス板の周辺を溶接して扁平に形成した容器３を切断溝２に挿入する。この容器には、圧力流体を圧入するためにパイプ３１が接続してあり、パイプ３１の端部にはバルブ３２を取り付け、高圧ホース３３と接続する。
【０００８】
容器３は厚さ３．５〜４．５ｍｍ、０．５〜１ｍ角とし、切断するコンクリート躯体１の大きさにあわせて容器３を適宜の間隔で複数個挿入設置する。バルブ３２を開いて圧力水を送水して容器３を厚さ方向に膨張させて切断部を持ち上げたり左右に移動させ、所定量移動したらバルブ３２を閉じて容器の膨張状態を保持する。
容器３の膨張移動量を大きくしたい場合は、２枚の金属円板の周辺を溶接した円形容器とすると、長方形のものより膨張量を大きくすることができる。
【０００９】
コンクリート躯体１の切断作業は、ダイヤモンドワイヤソーに限定されるものでなく、円板型のカッターブレードを使用するコンクリートカッター等を使用でき、切断すべきコンクリート構造物の大きさや設置場所に応じて切断装置は適宜選択するものである。
【００１０】
【発明の効果】
コンクリート躯体を切断した切断溝に直接薄板状の容器を挿入して流体を圧入するだけであるので、この切断躯体を撤去するためのジャッキを設置する空間を設けたり、ジャッキを受けるブラケットを設置する必要がなく、工期の短縮を図れると共にコストを低減することができる。
また、薄板状の容器は単純な構造であるので、故障等が少なく、メンテナンスが容易であり、人力で簡単に設置することができるので重機を用いる必要がなく、撤去作業が良好な作業環境でおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】薄板状の容器を切断溝に挿入した状態の断面図。
【図２】従来の切断撤去工法の説明図。
【符号の説明】
１　　コンクリート躯体
２　　切断溝
３　　容器
３１　パイプ
３２　バルブ
【図１】
2004058516.tif 000003
【図２】
2004058516.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】下部吸蔵体と上部吸蔵体の間に分帛を介在させることによって早急かつ均一に上部吸蔵体のインキ含浸量の復元が可能で、印判を用いてインキを転写しても鮮明な印影を得ることができる、印判用スタンドの提供。【解決手段】分割可能な印判ガイド部６と底部容器３とからなる印判用スタンドであって、前記印判ガイド部６には下面に布帛１２を配した上部吸蔵体９を固定し、前記底部容器３には下部吸蔵体５を固定し、前記布帛１２と前記下部吸蔵体５が当接するようにしたことを特徴とする印判用スタンド。【選択図】図１
2004058576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割可能な印判ガイド部と底部容器とからなる印判用スタンドであって、前記印判ガイド部には下面に布帛を配した上部吸蔵体を固定し、前記底部容器には下部吸蔵体を固定し、前記布帛と前記下部吸蔵体が当接するようにしたことを特徴とする印判用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案は、インキ吸蔵体を有し、印判を収納可能な印判用スタンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インキ吸蔵体を二重構造とした印判用スタンドとしては、実公昭５０−４４１７６号、実公昭５１−４６０８５号、実開平１−１７４１６２号、実開平１−１７４１６３号が公知となっている。これらは、早急かつ均一に上部吸蔵体のインキ吸蔵量の復元ができず、またインキ補充口を広く設ける事ができないためにインキ補充時が手間であるほか、部品点数も多くコスト高である欠点があった。
そこで、本出願人は先に、実開平４−８９３７０、実開平４−１３２９７１を考案し、印判ガイド部と底部容器とが分割可能である印判用スタンドにおいて、それぞれ上部吸蔵体及び下部吸蔵体を保持させ、下部吸蔵体にインキを供給することによって従来の欠点を解決した。
しかしながら、吸蔵体に使用する素材の種類や、上部吸蔵体と下部吸蔵体に異なる素材を用いる場合や、含浸させるインキの粘度、着色剤、溶剤などの違いによっては、上部吸蔵体のインキ吸蔵量を均一に復元することができず、インキ含浸量密度にむらができる場合があり、印判でインキを転写し捺印すると濃淡のある印影が得られてしまう欠点があった。また、上部吸蔵体に軟質素材を用いた場合は、わずかな外力で吸蔵体が破れて落下してしまうので、その対策としてある程度の強度（硬さ）のものを用いる必要があり、素材の選択の幅を狭めてしまう欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
そこで、本発明は上部吸蔵体と下部吸蔵体とからなる二重構造のインキ吸蔵体を有し、かつ、上部吸蔵体と下部吸蔵体とが分割可能である印判用スタンドにおいて、前記従来の欠点を解決せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
分割可能な印判ガイド部と底部容器とからなる印判用スタンドであって、前記印判ガイド部には下面に布帛を配した上部吸蔵体を固定し、前記底部容器には下部吸蔵体を固定し、前記布帛と前記下部吸蔵体が当接するようにしたことを特徴とする印判用スタンド。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明について、図１、図２により詳細に説明する。
１は印字体を有してなる印判である。
２は印判ガイド部６と底部容器３とからなる印判用スタンドである。
底部容器３は、片方が閉塞端である筒状の容器であり、内底面にリブ４を設けてある。リブ４には、下部吸蔵体５を挿入し、嵌合固定する。また、底部容器３は、開口端側を印判ガイド部６に着脱可能に嵌合する。嵌合方法は、凹凸嵌合、ネジ嵌合など着脱自在であればどのような方法でもよい。
９は上部吸蔵体であって、その下面には同一形状とした布帛１２を配している。上部吸蔵体９と布帛１２は接着剤などで一体化する。
印判ガイド部６は、下部の内壁面に固定リブ７を有し、更に前記固定リブ７の上方に端面８を有しており、前記一体化した上部吸蔵体９を固定リブ７と端面８によって嵌合固定している。固定方法は、上部吸蔵体９及び布帛１２の切欠部と固定リブ７の位置を合せて挿入し、左右どちらかに回動して固定リブ７と端面８により嵌合固定する。また、印判ガイド部６には上部開口端より下部開口端に向かう内壁面にテーパーを設けてあり、印判の挿入がスムーズに行なえるように設定してある。
なお、下部吸蔵体５及び上部吸蔵体９は、フェルト、ポリプロピレンパンチングフェルト、合成樹脂焼結体、ゴム多孔体、ガラス多孔体、金属多孔体などの素材を用いることができ、インキが上昇するようにするために上部吸蔵体９の気孔率が下部吸蔵体５の気孔率より小さくなるように（毛細管力が大きくなるように）設定する。また、布帛には、１ｄ〜１０００００ｄの綿布や、１ｄ〜１００ｄの化学繊維布、０．０１ｄ〜１ｄの極微細繊維布などを用いることができる。
【０００６】
図３は本発明の他の実施の形態を示す。
切り欠けを有さない上部吸蔵体９及び布帛１２の固定方法であって、印判ガイド部６の下部に固定リブ７′を放射状に数本設け、前記固定リブ７′の端面８′に沿って上部吸蔵体９を挿入して嵌合固定する。
ここで、上部吸蔵体９の固定方法は、接着固定等でもよく、その方法は問わない。
【０００７】
次に、インキの補充方法を説明する。
インキ補充時には、まず印判ガイド部６と底部容器３を分割する。そうすると布帛１２と下部吸蔵体５との当接が解除され、下部吸蔵体５が露出して直接インキを補充できるようになる。
インキ補充後は、底部容器３に印判ガイド部６を嵌合して元の状態に戻すと、布帛１２と下部吸蔵体５が再び当接する。この際、下部吸蔵体５の各部位のインキ密度に差異があっても、布帛１２で一旦均一化され、その後上部吸蔵体９に吸収されるので、早急かつ均一に上部吸蔵体のインキ含浸量の復元が可能で、印判を用いてインキを転写しても鮮明な印影を得ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上の構成としたので、下部吸蔵体と上部吸蔵体の間に布帛を介在させることによって早急かつ均一に上部吸蔵体のインキ含浸量の復元が可能で、印判を用いてインキを転写しても鮮明な印影を得ることができる。
また、上部吸蔵体は布帛によって強化されるので容易に破損することがないため、軟質物質を素材として選択できる利点がある。
更に、スタンド全体の部品点数が少なくて済むと共に、インキ補充時の手間も解消し、更に印判スタンド２をインキ補充で汚すことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】他の実施の形態の分解斜視図
【符号の説明】
１　印判
２　印判スタンド
３　底部容器
４　リブ
５　下部吸蔵体
６　印判ガイド部
７・７′　固定リブ
８・８′　端面
９　上部吸蔵体
１１　開口部
１２　布帛
【図１】
2004058576.tif 000003
【図２】
2004058576.tif 000004
【図３】
2004058576.tif 000005
(57)【要約】【課題】バイオによる生ゴミ処理でバイオ自体による生分解能は各々の菌により異なるが分解速度より生成したＨ２Ｏ分の除去に長時間を必要とし、処理能力は低く、又、処理コストも低減できなかったし、連続分解も不可能であった。【解決手段】分解槽はバイオを吸着した吸着材と生ゴミを物理的な機械攪拌によって混ぜ反応の迅進を行っているが、スクリュー攪拌では槽の低部の十分な攪拌は不可能であるため槽の底部に多数の細孔を設け加圧空気を流通させる事で、温度と空気の調整により生分解速度と水の蒸発をコントロール出来る様にする手段を取ったゴミ処理機。【選択図】　図２
2004058040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気性バイオによる生ゴミ処理機においてバクテリヤを吸着した媒体を分解反応槽中に分散し、この媒体をスクリュー等で回転しながら生ゴミをバクテリヤ媒体中で生分解し、且つ、よりよい分散と生ゴミより生成したＨ２Ｏ（水）分を蒸発させるため、分解槽の底部に空気を流通させバクテリヤ吸着媒体を流動させるための小さな穴を多数設けた板を２重層として構成し、穴の下部より加圧した空気を通風する事で、望ましくはバクテリヤ媒体自体をスラギング現象で流動させながら生分解する生ゴミ処理機。
【請求項２】
底部に穴を明けた２重層の内一部を空気を送風せず生分解で生成した水分を落下させ生分解系外に排出する分解処理機。
【請求項３】
生分解によって生成したＨ２Ｏを吸収するための弾力性のある他の吸着材を混合し、底部より水を排出可能な生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
高温焼却炉は如何なる後面処理をしても、僅かではあるがダイオキシンが発生し、これを完全に０にする事は出来ない。従来、小型炉なら僅かな量は黙認する方向で対処してきた。しかし、小型でも数が多くなると問題があると言う事で、特に都市部ではダイオキシンの発生する可能性のあるものは禁止される事となった現段階で、ダイオキシンを発生しない生ゴミ処理機はバイオによる生分解法と超臨界水法の２つが考えられ、本発明はバイオに関する分野である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバイオによる生ゴミ処理機はバイオにより生分解し発生したＨ２Ｏ（水）分をバイオを吸着したスケルトンのセラミック媒体或いはバイオを吸着した珊瑚砂に吸着させながら生分解し、生成した水をバイオの生存域（３０〜６０℃）で乾燥するため処理能力は著しく低下していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
生分解によって生成するＨ２Ｏ分を迅速に乾燥する事が第一の課題であり、そのためのは多孔質の吸着材（孔）の比表面積を大きくし、且つ、攪拌による破砕が起きない吸着材質を選ぶ事、
【０００４】
生ゴミとセラミック媒体の接触を増加する事、
【０００５】
生成した水分を迅速に反応系外に出し、バクテリヤの活性を最大限に活かす事、及び生分解温度を最もよい条件で維持する事である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
生分解によって生成した水分をバイオ吸着媒体から迅速に反応系外に放出する
ために固定された分解槽の底部に
【図１】、
【図２】に示す多数の細孔を有する板を設け、２重層構造とし、下部より加圧された空気を送風してバクテリヤ媒体を吹き上げ、媒体にスラギング現象を起こさせる。スクリュー攪拌では底部の攪拌は困難であり、又、上層からの空気の吹き込みだけでは全体にＯ２（酸素）を拡散させる事は不充分で、本発明は下部から加圧空気を送る方法を取った。
【０００７】
生分解によって生成した水分を上部よりの気相拡散だけで媒体を接触させるのに対し、下部より加圧した空気を多数の細孔から吹き上げて媒体を流動させる場合の酸素（空気）の接触は計り知れない程大きくなる。
特に、槽内のスクリュー攪拌では底部が一番攪拌の出来ない部分なので、本発明の底部より加圧空気を送る事は効果が大きい。
【０００８】
バイオによる生分解反応は主として次の反応式によるもので、両者とも発熱反応で進行するので、一度に大量投入すると発熱量が集中してくる。
Ｃ・Ｈ・Ｏ　＋　Ｏ２　　→　ＣＯ２　＋　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　▲１▼
Ｃ・Ｈ・Ｎ・Ｏ　＋　Ｏ２→　ＣＯ２　＋　Ｈ２Ｏ　＋　ＮＨ３　　　▲２▼
【０００９】
しかし、水の蒸発は吸熱反応であるため生成する発熱量をこの水の蒸発に活用する事が生ゴミ処理の理想である。
Ｈ２Ｏ液　＋　蒸発熱　→　Ｈ２Ｏ気体
（５４０ｋｃａｌ／ｋｇ）
そのためにはゴミ投入を出来るだけ連続で均一化し、発熱を安定させる事、それに加えて槽内の媒体を分散させ、媒体の見掛の比表面積を大きくする事で生ゴミ処理の理想を追求した。
【００１０】
【発明の効果】
▲１▼　生ゴミ処理速度を律速するのは生分解によって生成する大部分の水分が生分解と同時に蒸発除去出来るようになった。
▲２▼　生分解によって発生する熱量を利用して蒸発させる事が出来るので処理コストを低減する事が出来た。
▲３▼　生分解と水処理が同じ位の速度で可能になった事で連続処理が出来るので同一条件で数倍の処理能力を発揮でき、それにより一層のコストダウンが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】生ゴミ処理機の縦断面図である。
【図２】生ゴミ処理機の横断面図である。
【符号の説明】
１：分解反応槽　　　２：攪拌翼　　　３：投入口
４：加圧空気　　　　５：送風管　　　６：分量分機
７：送風細孔　　　　８：流量計　　　９：蒸気ガス
１０：脱臭機
【図１】
2004058040.tif 000003
【図２】
2004058040.tif 000004
(57)【要約】【課題】被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分の逆折れを抑制することが可能なプレス曲げ加工方法を提供すること。【解決手段】まず、プレス金型１に被加工物となる板材Ｗをセットする。このプレス金型１は、上型３及び下型５を含む。上型３及び下型５は、それぞれが所定の曲率の型面３ａ，５ａを有している。このとき、加工箇所である板材Ｗの一部が上型３と下型５との間に位置するように、板材Ｗの位置決めがなされる。続いて、加工箇所である板材Ｗの一部をプレス金型１（上型３及び下型５）の型面３ａ，５ａで挟み込んで加圧することで、当該箇所を所定の曲率に曲げ加工する。このとき、油圧ジャッキ７を用いて、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分を、プレス金型１の端部における所定の曲率の半径方向と直交するように持ち上げる。【選択図】　図２
2004058063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の曲率の型面を有するプレス金型を用いて、被加工物の一部を前記所定の曲率に曲げ加工するプレス曲げ加工方法であって、
前記被加工物における前記プレス金型からはみ出している部分を、前記プレス金型の端部における前記所定の曲率の半径方向と直交するように持ち上げることを特徴とするプレス曲げ加工方法。
【請求項２】
前記被加工物の一部を前記所定の曲率に曲げ加工している最中に、前記被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分を持ち上げることを特徴とする請求項１に記載のプレス曲げ加工方法。
【請求項３】
前記被加工物の一部を前記所定の曲率に曲げ加工した後に、前記被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分を持ち上げることを特徴とする請求項１に記載のプレス曲げ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレス曲げ加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被加工物Ｗの一部を所定の曲率に曲げ加工する場合、図４に示されるように、所定の曲率の型面を有するプレス金型１０１を用いて、加工箇所である被加工物Ｗの一部をプレス金型１０１の型面で挟み込んで加圧することで、当該箇所を所定の曲率に曲げ加工している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプレス曲げ加工方法では、図４に示されるように、被加工物Ｗの一部を所定の曲率に曲げ加工する際に、被加工物Ｗにおけるプレス金型１０１からはみ出している部分が、重力を受けて、上記所定の曲率とは逆向きに折れて、いわゆる逆折れが生じてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分の逆折れを抑制することが可能なプレス曲げ加工方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプレス曲げ加工方法は、所定の曲率の型面を有するプレス金型を用いて、被加工物の一部を所定の曲率に曲げ加工するプレス曲げ加工方法であって、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分を、プレス金型の端部における所定の曲率の半径方向と直交するように持ち上げることを特徴としている。
【０００６】
本発明に係るプレス曲げ加工方法では、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分が、プレス金型の端部における所定の曲率の半径方向と直交するように持ち上げられるので、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分の逆折れを抑制することができる。
【０００７】
また、被加工物の一部を所定の曲率に曲げ加工している最中に、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分を持ち上げることが好ましい。
【０００８】
また、被加工物の一部を所定の曲率に曲げ加工した後に、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分を持ち上げることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係るプレス曲げ加工方法について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１及び図２は、本実施形態に係るプレス曲げ加工方法を説明するための模式図である。
【００１１】
まず、図１に示されるように、プレス金型１に被加工物となる板材Ｗをセットする。このプレス金型１は、上型３及び下型５を含む。上型３及び下型５は、それぞれが所定の曲率の型面３ａ，５ａを有している。このとき、加工箇所である板材Ｗの一部が上型３と下型５との間に位置するように、板材Ｗの位置決めがなされる。
【００１２】
続いて、図２に示されるように、加工箇所である板材Ｗの一部をプレス金型１（上型３及び下型５）の型面３ａ，５ａで挟み込んで加圧することで、当該箇所を所定の曲率に曲げ加工する。このとき、図２及び図３に示されるように、油圧ジャッキ７を用いて、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分を、プレス金型１の端部における所定の曲率の半径方向Ｒと直交するように持ち上げる。図２において、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分が延びる方向を矢印Ｌにて示しており、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分が延びる方向Ｌとプレス金型１の端部における所定の曲率の半径方向Ｒとが直交するようになっている。
【００１３】
以上のように、本実施形態に係るプレス曲げ加工方法によれば、板材Ｗにおけるプレス金型１（上型３及び下型５）からはみ出している部分が、プレス金型（上型３及び下型５）の端部における所定の曲率の半径方向Ｒと直交するように持ち上げられるので、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分の逆折れを抑制することができる。
【００１４】
なお、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分を持ち上げるタイミングは、プレス金型１による曲げ加工の進行と同期して、曲げ加工している最中に板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分を持ち上げるようにしてもよい。また、プレス金型１による曲げ加工した後に、板材Ｗにおけるプレス金型１からはみ出している部分を持ち上げるようにしてもよい。
【００１５】
また、油圧ジャッキ７の代わりに、機械式ジャッキ、空気圧ジャッキ等を用いるようにしてもよい。
【００１６】
また、被加工物も、上述した板材Ｗに限られることなく、棒材、管材、型材等であってもよい。被加工物の材質も、ステンレス鋼、アルミニウム等の様々な金属材料とすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明によれば、被加工物におけるプレス金型からはみ出している部分の逆折れを抑制することが可能なプレス曲げ加工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るプレス曲げ加工方法を説明するための模式図である。
【図２】本実施形態に係るプレス曲げ加工方法を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態に係るプレス曲げ加工方法を説明するための概略斜視図である。
【図４】従来のプレス曲げ加工方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１…プレス金型、３…上型、５…下型、３ａ，５ａ…型面、７…油圧ジャッキ、Ｗ…板材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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