(57)【要約】【課題】接客に際して従業員が行った御辞儀に関する情報を高い信頼性で取得し、従業員の適切な管理を行う。【解決手段】端末装置１を装着する従業員が御辞儀すると、その前傾動作を御辞儀検出手段１１が検出し、この検出情報に基づいて御辞儀判定手段１２が御辞儀動作の適否を判定し、適切な御辞儀判定に基づく御辞儀実行情報とＩＤ情報もしくは不適切な御辞儀判定に基づく不適切御辞儀情報とＩＤ情報を管理装置２へ送信すると、管理装置２では、適切な御辞儀の回数を御辞儀回数管理手段２２によって計数管理し、不適切な御辞儀を不適切御辞儀回数計数手段２５が計数管理する。【選択図】        図１
2004234410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接客を伴うサービス提供場で職務に従事する従業員が装備し、予め定めた接客情報を送信する端末装置と、
上記端末装置からの送信情報を受けて、予め定められた管理制御を行う管理装置と、
からなる従業員管理システムであって、
上記端末装置は、
従業員の上半身が前傾することに基づいて、従業員の御辞儀動作を検出する御辞儀検出手段と、
上記御辞儀検出手段による御辞儀動作の検出情報に基づいて、その御辞儀動作が適正な御辞儀か否かを判定する御辞儀判定手段と、
上記御辞儀判定手段により適正な御辞儀と判定された御辞儀動作に関連する御辞儀実行情報を管理装置へ送信する情報送信手段と、を備え、
上記管理装置は、
上記端末装置から送信された御辞儀実行情報を受信する情報受信手段と、
上記情報受信手段が受信した御辞儀実行情報に基づく御辞儀の実行回数を計数して管理する御辞儀回数管理手段と、を備えることを特徴とする従業員管理システム。
【請求項２】
上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀検出手段が基準状態からの傾斜を検出して再び基準状態へ戻るまでに要した時間が、予め定めた第１時間よりも長く、且つ予め定めた第２時間よりも短いことに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項３】
上記端末装置は、該端末装置を装着した従業員の声を検出可能な音声検出手段を備え、
上記御辞儀判定手段は、上記御辞儀検出手段により御辞儀動作が検出されることと併せて、上記音声検出手段により音声が検出されることに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の従業員管理システム。
【請求項４】
上記端末装置は、御辞儀動作に伴って前傾するように従業員の背部適所に装備させるための装着手段を備え、
上記御辞儀検出手段は、基準状態からの角度の変化を検出するジャイロスコープを備え、上記基準状態からの傾斜角を御辞儀動作の検出情報として取得するものとし、
上記御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における傾斜角が予め定めた第１傾斜角度以上であることに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の従業員管理システム。
【請求項５】
上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における傾斜角が、上記第１傾斜角度よりも傾斜の大きい第２傾斜角度を超えていないことに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の従業員管理システム。
【請求項６】
上記端末装置は、該端末装置固有の識別情報となるＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を備え、
上記情報送信手段は、御辞儀実行情報と併せてＩＤ情報を送信するものとし、上記管理装置は、情報受信手段により御辞儀実行情報と併せてＩＤ情報を受信し、御辞儀回数管理手段は、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに御辞儀の実行回数を計数管理するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の従業員管理システム。
【請求項７】
上記管理装置により管理されるサービス提供場内で予め設定したエリア間の移動箇所には、端末装置を装着した従業員がエリア間を移動することに伴って当該端末装置のＩＤ情報とエリア間移動情報を管理装置へ送信するゲート装置を設け、
上記管理装置は、
上記ゲート装置から受けたＩＤ情報とエリア間移動情報に基づいて、当該ＩＤ情報の端末装置を装着した従業員の所在するエリアもしくは何れのエリアにもいないことを判定する従業員位置判定手段を備え、
上記御辞儀回数管理手段は、上記従業員位置判定手段により判定された従業員の位置が、予め定めたサービス提供エリアに該当しない場合には、その端末装置から送信される御辞儀実行情報に基づく御辞儀実行回数の計数を行わないものとしたことを特徴とする請求項６に記載の従業員管理システム。
【請求項８】
上記管理装置により管理されるサービス提供場の内部で予め定めたサービス提供エリアを電磁シールドする電波遮蔽手段を設け、サービス提供エリアから出た従業員の端末装置からの情報を管理装置で受信させないようにしたことを特徴とする請求項６に記載の従業員管理システム。
【請求項９】
上記端末装置には、上記御辞儀検出手段のジャイロスコープが角度の変化を検出するための基準状態となる初期位置を可変設定可能な初期値設定手段を設けたことを特徴とする請求項４〜請求項９の何れか１項に記載の従業員管理システム。
【請求項１０】
上記管理装置は、管理対象として選定した端末装置へ初期値設定許可信号を送信し、
上記端末装置の初期値設定手段は、管理装置より初期値設定許可信号を受信した場合に限り、基準状態となる初期位置の設定変更を行えるようにしたことを特徴とする請求項９に記載の従業員管理システム。
【請求項１１】
上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における傾斜角が上記第１傾斜角度よりも傾斜の小さい第３傾斜角度を超えたものの第１傾斜角度に満たなかったことに基づいて、不適切な御辞儀を判定し、上記情報送信手段は、不適切御辞儀情報と併せてＩＤ情報を送信し、
上記管理装置は、
情報受信手段により端末装置から受けたＩＤ情報と不適切御辞儀情報に基づいて、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに不適切御辞儀の回数を計数する不適切御辞儀回数計数手段と、
上記不適切御辞儀回数計数手段が計数した不適切御辞儀の回数が予め定めた所定回数に達することに基づいて、警告状態を判定する警告状態判定手段と、
上記警告状態判定手段が警告状態と判定したことを報知する報知手段と、
を備えるものとしたことを特徴とする請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の従業員管理システム。
【請求項１２】
上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における第１傾斜角度以上になっている時間が上記第１時間よりも短い第３時間を超えたものの第１時間に満たなかったことに基づいて、不適切な御辞儀を判定し、上記情報送信手段は、不適切御辞儀情報と併せてＩＤ情報を送信し、
上記管理装置は、
情報受信手段により端末装置から受けたＩＤ情報と不適切御辞儀情報に基づいて、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに不適切御辞儀の回数を計数する不適切御辞儀回数計数手段と、
上記不適切御辞儀回数計数手段が計数した不適切御辞儀の回数が予め定めた所定回数に達することに基づいて、警告状態を判定する警告状態判定手段と、
上記警告状態判定手段が警告状態と判定したことを報知する報知手段と、を備えるものとしたことを特徴とする請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の従業員管理システム。
【請求項１３】
上記管理装置は、警告状態判定手段が警告状態と判定することに基づいて、御辞儀指導手段が該当する端末装置へ送信する御辞儀指導情報を設定し、情報送信手段により端末装置へ御辞儀指導情報を送信し、
上記端末装置は、情報受信手段により管理装置からの御辞儀指導情報を受信することに基づき、従業員に対して御辞儀指導を実行する御辞儀指導実行手段を備えるものとしたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の従業員管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接客を伴うサービス提供場で職務に従事する従業員の管理、特に、接客マナーとして重要な御辞儀を従業員が適切に行っているかどうかを管理する従業員管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
接客を伴うサービス提供場の一つである遊技店（パチンコホール）において、店員の行動管理のために、店員が行った会釈を会釈センサによって検出し、この検出情報から会釈の回数や時間を会釈情報処理装置で集計管理するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２８５６４０号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した会釈情報による従業員管理システムでは、会釈等の従業員の身体の傾き方でスイッチがＯＮ／ＯＦＦするセンサを用いているために、接客のための会釈とそうでない時の身体の傾きとを識別できないために、会釈情報としての信頼性が必ずしも高くないという問題点がある。また、接客に際しては、会釈よりも、深い角度で行う御辞儀の方が望ましい。そこで、本発明は、接客に際して従業員が行った御辞儀に関する情報を高い信頼性で取得でき、従業員の適切な管理を行える従業員管理システムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、接客を伴うサービス提供場で職務に従事する従業員が装備し、予め定めた接客情報を送信する端末装置と、上記端末装置からの送信情報を受けて、予め定められた管理制御を行う管理装置と、からなる従業員管理システムであって、上記端末装置は、従業員の上半身が前傾することに基づいて、従業員の御辞儀動作を検出する御辞儀検出手段と、上記御辞儀検出手段による御辞儀動作の検出情報に基づいて、その御辞儀動作が適正な御辞儀か否かを判定する御辞儀判定手段と、上記御辞儀判定手段により適正な御辞儀と判定された御辞儀動作に関連する御辞儀実行情報を管理装置へ送信する情報送信手段と、を備え、上記管理装置は、上記端末装置から送信された御辞儀実行情報を受信する情報受信手段と、上記情報受信手段が受信した御辞儀実行情報に基づく御辞儀の実行回数を計数して管理する御辞儀回数管理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明に、上記請求項１に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀検出手段が基準状態からの傾斜を検出して再び基準状態へ戻るまでに要した時間が、予め定めた第１時間よりも長く、且つ予め定めた第２時間よりも短いことに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置は、該端末装置を装着した従業員の声を検出可能な音声検出手段を備え、上記御辞儀判定手段は、上記御辞儀検出手段により御辞儀動作が検出されることと併せて、上記音声検出手段により音声が検出されることに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、上記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置は、御辞儀動作に伴って前傾するように従業員の背部適所に装備させるための装着手段を備え、上記御辞儀検出手段は、基準状態からの角度の変化を検出するジャイロスコープを備え、上記基準状態からの傾斜角を御辞儀動作の検出情報として取得するものとし、上記御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における傾斜角が予め定めた第１傾斜角度以上であることに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る発明は、上記請求項４に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における傾斜角が、上記第１傾斜角度よりも傾斜の大きい第２傾斜角度を超えていないことに基づいて、適正な御辞儀を判定するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に係る発明は、上記請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置は、該端末装置固有の識別情報となるＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を備え、上記情報送信手段は、御辞儀実行情報と併せてＩＤ情報を送信するものとし、上記管理装置は、情報受信手段により御辞儀実行情報と併せてＩＤ情報を受信し、御辞儀回数管理手段は、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに御辞儀の実行回数を計数管理するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に係る発明は、上記請求項６に記載の従業員管理システムにおいて、上記管理装置により管理されるサービス提供場内の各エリア間移動箇所には、端末装置を装着した従業員のエリア間移動に伴って検出する端末装置のＩＤ情報とエリア間移動情報を管理装置へ送信するゲート装置を設け、上記管理装置は、上記ゲート装置から受けたＩＤ情報とエリア間移動情報に基づいて、当該ＩＤ情報の端末装置を装着した従業員の所在するエリアもしくは何れのエリアにもいないことを判定する従業員位置判定手段を備え、上記御辞儀回数管理手段は、上記従業員位置判定手段により判定された従業員の位置が、予め定めたサービス提供エリアに該当しない場合には、その端末装置から送信される御辞儀実行情報に基づく御辞儀実行回数の計数を行わないものとしたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に係る発明は、上記請求項６に記載の従業員管理システムにおいて、上記管理装置により管理されるサービス提供場の内部で予め定めたサービス提供エリアを電磁シールドする電波遮蔽手段を設け、サービス提供エリアから出た従業員の端末装置からの情報を管理装置で受信させないようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に係る発明は、上記請求項４〜請求項９の何れか１項に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置には、上記御辞儀検出手段のジャイロスコープが角度の変化を検出するための基準状態となる初期位置を可変設定可能な初期値設定手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に係る発明は、上記請求項９に記載の従業員管理システムにおいて、上記管理装置は、管理対象として選定した端末装置へ初期値設定許可信号を送信し、上記端末装置の初期値設定手段は、管理装置より初期値設定許可信号を受信した場合に限り、基準状態となる初期位置の設定変更を行えるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１１に係る発明は、上記請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の従業員管理システムにおいて、上記端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における傾斜角が上記第１傾斜角度よりも傾斜の小さい第３傾斜角度を超えたものの第１傾斜角度に満たなかったことに基づいて、不適切な御辞儀を判定し、上記情報送信手段は、不適切御辞儀情報と併せてＩＤ情報を送信し、上記管理装置は、情報受信手段により端末装置から受けたＩＤ情報と不適切御辞儀情報に基づいて、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに不適切御辞儀の回数を計数する不適切御辞儀回数計数手段と、上記不適切御辞儀回数計数手段が計数した不適切御辞儀の回数が予め定めた所定回数に達することに基づいて、警告状態を判定する警告状態判定手段と、上記警告状態判定手段が警告状態と判定したことを報知する報知手段と、を備えるものとしたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１２に係る発明は、上記請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の従業員管理システム端末装置の御辞儀判定手段は、上記御辞儀動作の検出情報における第１傾斜角度以上になっている時間が上記第１時間よりも短い第３時間を超えたものの第１時間に満たなかったことに基づいて、不適切な御辞儀を判定し、上記情報送信手段は、不適切御辞儀情報と併せてＩＤ情報を送信し、上記管理装置は、情報受信手段により端末装置から受けたＩＤ情報と不適切御辞儀情報に基づいて、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに不適切御辞儀の回数を計数する不適切御辞儀回数計数手段と、上記不適切御辞儀回数計数手段が計数した不適切御辞儀の回数が予め定めた所定回数に達することに基づいて、警告状態を判定する警告状態判定手段と、上記警告状態判定手段が警告状態と判定したことを報知する報知手段と、を備えるものとしたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１３に係る発明は、上記請求項１１又は請求項１２に記載の従業員管理システムにおいて、上記管理装置は、警告状態判定手段が警告状態と判定することに基づいて、御辞儀指導手段が該当する端末装置へ送信する御辞儀指導情報を設定し、情報送信手段により端末装置へ御辞儀指導情報を送信し、上記端末装置は、情報受信手段により管理装置からの御辞儀指導情報を受信することに基づき、従業員に対して御辞儀指導を実行する御辞儀指導実行手段を備えるものとしたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る従業員管理システムの実施形態を、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、本発明を適用できるサービス提供場としては、デパートやコンビニエンスストア、ファストフード店等、従業員の接客態度の管理が必要なサービス業種として種々のものがあるが、本実施形態では、パチンコ機やパチスロ機等を設置した遊技店に適用した。
【００１９】
図１は、従業員管理システムの概略構成の一例を示すもので、接客を伴うサービス提供場たる遊技店で職務に従事する遊技店員が装備する端末装置１と、該端末装置１が収集した接客情報として送信する御辞儀情報を受ける管理装置２とを最低限備える。また、本実施形態においては、端末装置を装着した遊技店員の位置を知るための情報を取得するゲート装置３も備えるものとした。
【００２０】
上記端末装置１の外観は、例えば、図２に示すように、箱状の本体にクリップ式のマイクロホン４を設けたもので、店員が御辞儀した時に前傾する上半身の適所（例えば、背中）へ装着すると共に、マイクロホン４を襟や胸ポケットなどに取付けておくことで、店員が御辞儀した時の前傾動作と「いらっしゃいませ」等の発声を検出することができる。なお、本実施形態においては、初期値設定スイッチ５を設け、店員が御辞儀動作を行う時の基準となる起立状態の初期値を設定変更可能とした。
【００２１】
なお、端末装置１を予め店員の制服に埋め込んでおき、端末装置を制服から容易に取り外せないようにしておいても良いが、種々の精密部品からなる端末装置１の保守や補修を行うためには、終業後に各店員から端末装置１を回収して管理し、始業時に改めて各店員に端末装置１を配布するような形態が好ましい。そこで、本実施形態においては、御辞儀動作に伴って前傾するように店員の背部適所に端末装置１を装備させるための装着手段を設けるものとした（図３参照）。装着手段としては、端末装置１を背負うためのベルト６ａや、店員の制服に付けたマジックテープ（登録商標）に貼着可能なマジックテープ（登録商標）を付けた貼着片６ｂでも良いし、店員の制服に付けたボタン７（例えば４箇所）に対応するボタンホール８を設けた取付片６ｃでも良い。
【００２２】
上述した種々の装着手段によって端末装置１を店員の背部に装備させるものとすれば、店員が御辞儀の動作を行わずに端末装置１を揺らせるなどして御辞儀回数を増やすなどの不正動作を行い難くすることができる点で有効である。しかしながら、端末装置１の装着場所は背中に限定されるものではなく、胸部や体側でも良い。なお、端末装置１を極めて小型軽量に構成できれば、重く嵩張る端末装置を背中に背負っている場合よりも店員の身体的負担を軽減でき、店員が接客に集中できるというメリットがある。
【００２３】
上記のような端末装置１を装着した店員の管理を行う遊技店ＰＨは、主たる接客の場である遊技場▲１▼と、トイレ▲２▼（男子トイレと女子トイレの２箇所）と、店員休憩室▲３▼と、出入り口▲４▼と、上記管理装置２が設置された管理室▲５▼の各エリアより構成されるもので、店員の出入りを確認するためのゲート装置３…を夫々のエリア間移動箇所（室間の出入り口）に設けてある。なお、本実施形態においては、遊技場▲１▼のみをサービス提供エリアとし、その他の場所は非サービス提供エリアとすることで、トイレ▲２▼や店員休憩室▲３▼や出入り口▲４▼や管理装置▲５▼においては店員のサービス提供は行われないものとして扱うが、サービス提供エリアと非サービス提供エリアの設定は任意であり、トイレ▲２▼や出入り口▲４▼もサービス提供エリアとして扱っても良い。
【００２４】
次に、端末装置１と管理装置２とゲート装置３から構成した従業員管理システムの詳細な構成を図１に基づき説明する。
【００２５】
端末装置１を装着した店員の上半身が前傾することに基づいて、御辞儀検出手段１１が店員の御辞儀動作を検出し、御辞儀検出手段１１による御辞儀動作の検出情報（例えば、傾斜角情報、傾斜時間情報）に基づいて、その御辞儀動作が適正な御辞儀か否かを御辞儀判定手段１２が判定し、御辞儀判定手段１２により適正な御辞儀と判定された御辞儀動作に関連する御辞儀実行情報を情報送信手段１３ａが管理装置２へ送信する。
【００２６】
一方、管理装置２は、上記端末装置１から送信された御辞儀実行情報を情報受信手段２１ｂにより受信すると、この御辞儀実行情報に基づく御辞儀の実行回数を御辞儀回数管理手段２２が計数して管理する。したがって、管理装置２を取り扱う管理者は、管理装置２の御辞儀回数管理手段２２によって計数された御辞儀回数に基づいて、店員が適切な接客を行っているか否か、大凡の状態を把握することが可能となり、店員の管理に供することができる。
【００２７】
また、端末装置１は、当該端末装置固有の識別情報となるＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段１４を備え、このＩＤ情報を上記御辞儀実行情報と併せて情報送信手段１３ａが管理装置２へ送信するものとし、管理装置２では、情報受信手段２１ｂにより御辞儀実行情報と併せてＩＤ情報を受信し、御辞儀回数管理手段２２は、ＩＤ情報により特定される端末装置２ごとに御辞儀の実行回数を計数管理する。斯くすれば、端末装置１ごとに御辞儀の実行回数を計数管理するので、適切な接客を行っているか否かを店員毎に把握することが可能となり、店員の管理に供することができる。
【００２８】
なお、端末装置１のＩＤ情報記憶手段１４が記憶するＩＤ情報は、ＩＤ情報送信手段１５によってゲート装置３へ送信可能な構成とする。これにより、管理装置２により管理される遊技場内で予め設定したエリア間の移動箇所に設けたゲート装置３は、端末装置１を装着した店員がエリア間を移動することに伴って、端末装置１のＩＤ情報とエリア間移動情報を取得し、これを管理装置２へ送信する。
【００２９】
ゲート装置３には、各エリア間の移動方向に位置をずらして第１ゲートアンテナ３１と第２ゲートアンテナ３２を設けておくことで、端末装置１を装着した店員の移動方向に応じて第１ゲートアンテナ３１と第２ゲートアンテナ３２の何れか一方が先にＩＤ情報を受信することとなるので、その時間差からゲート通過検出手段３３は、端末装置１を装着した店員のエリア間移動（例えば、サービス提供エリアである遊技場▲１▼から非サービス提供エリアである店員休憩室▲３▼へ移動）を検出できる。斯くして、ＩＤ情報とエリア間移動情報が情報送信手段３４によって管理装置２へ送信されるのである。
【００３０】
管理装置２では、各ゲート装置３から受けたＩＤ情報とエリア間移動情報に基づいて、当該ＩＤ情報の端末装置１を装着した店員の所在するエリアもしくは何れのエリアにもいない（例えば、出入り口▲４▼から遊技場の外に出た）ことを従業員位置判定手段２３によって判定する。そして、御辞儀回数管理手段２２は、従業員位置判定手段に２３により判定された店員の位置が、予め定めたサービス提供エリアである遊技場▲１▼に該当しない場合には、その端末装置１から送信される御辞儀実行情報に基づく御辞儀実行回数の計数を行わない。
【００３１】
このように、従業員位置判定手段２３からの情報に基づいて、御辞儀回数管理手段２２がカウント対象外の御辞儀実行情報を除外する構成とすれば、接客を行うサービス提供エリアの外（非サービス提供エリア）で店員が行った前傾動作まで御辞儀にカウントされることを防止でき、店員が非サービス提供エリアであるトイレ▲２▼や店員休憩室▲３▼等で御辞儀回数の水増しを行うような不正動作もカウント対象外とできるので、管理装置２で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００３２】
また、端末装置１には、当該端末装置１を装着した店員の声を検出可能な音声検出手段１６を設けてある。そして、御辞儀判定手段１２は、御辞儀検出手段１１により御辞儀動作が検出されることと併せて、音声検出手段１６により店員の音声が検出されることに基づいて、適正な御辞儀を判定する。すなわち、店員が「いらっしゃいませ」のような発声を伴わない御辞儀をしていた場合、このような御辞儀は管理装置２で管理する御辞儀回数から除外できるので、接客上望ましい適切な御辞儀を指導するのに適した御辞儀回数を、管理装置で計数管理でき、従業員管理システムとして一層信頼性の高いものとなる。
【００３３】
なお、音声検出手段１６としては、マイクロホン４から一定レベル以上の音が入力されたことを音声検出として判定する単純なものでも良いが、接客時の言葉に合わせて一定レベル以上の音が一定時間以上継続したことを音声検出として判定するようにしても良い。また、当該端末装置１を装着した店員の接客挨拶を音声検出手段１６に予め記憶させておき、マイクロホン４からの入力音の波形が接客挨拶に該当するか否かを判定し、接客挨拶と認定された場合にのみ音声検出とするようにしても良い。
【００３４】
上記御辞儀検出手段１１が御辞儀判定手段１２へ供給する御辞儀動作の検出情報は、その妥当性の判定を行えるものであれば何でも構わないが、本実施形態においては、傾斜角情報と傾斜時間情報を御辞儀検出手段１１から御辞儀判定手段１２へ供給するものとしてある。なお、傾斜角情報に基づく御辞儀判定基準と傾斜時間情報に基づく御辞儀判定基準とは各々異なるので、本実施形態の如く傾斜角情報と傾斜時間情報の両方から御辞儀判定手段１２が御辞儀の適否を判定するものとせず、何れか一方のみで御辞儀の適否を判定するものとしても良い。
【００３５】
これら傾斜角情報と傾斜時間情報を取得可能な御辞儀検出手段１１の詳細は図５に示すように、端末装置１を装着している店員の通常姿勢である基準状態からの角度の変化を検出するジャイロスコープ１１ａを備え、このジャイロスコープ１１ａからの検出情報に基づいて検出情報演算部１１ｂが所定の演算を行うことにより、基準状態からの傾斜角である傾斜角情報と、傾斜を開始してから最大傾斜角になった後に再び基準位置へ戻るまでに要した時間である傾斜時間情報を御辞儀動作の検出情報として御辞儀判定手段１２へ供給する。
【００３６】
なお、ジャイロスコープとしては、角度変位の検出原理に応じて、機械式，光学式，流体式，振動式など種々のものが知られており、ジャイロスコープ１１ａとしてどのタイプを用いるかによって検出情報も異なるので、その検出情報に応じた適切な情報処理を行える演算機能を検出情報演算部１１ｂが有するものとしておけば、傾斜角情報と傾斜時間情報を取得可能な御辞儀検出手段１１として機能する。
【００３７】
ここで、上記御辞儀判定手段１２が御辞儀を判定する際の基準とする御辞儀動作を、図６に基づき説明する。基準状態から１０゜〜２０゜程度の浅い傾斜角は会釈程度のものであり、適切な御辞儀とは判定できないので、不適切御辞儀と看做す（図６（ａ）参照）。基準状態から２０゜〜４０゜の傾斜角なら適切な御辞儀と看做す（図６（ｂ）参照）。基準状態から４０゜を超える傾斜角の場合は、屈み込んだ時の動作（例えば、玉箱を床においたり、床に置いた玉箱を拾い上げて運んだりする動作）等の可能性が高いので御辞儀の判定対象から除外する（図６（ｃ）参照）。
【００３８】
上述した傾斜角による判定を御辞儀判定手段１２によって行わせるための基準を図７（ａ）を参照して説明する。
【００３９】
傾斜角が第１傾斜角度（例えば、２０゜）を超えて、第２傾斜角度（例えば、４０゜）に至らないまま基準状態へ戻った場合（実線Ａ）は、適正な御辞儀と看做す。すなわち、御辞儀判定手段１２は、傾斜角情報が予め定めた第１傾斜角度以上であって、且つ、第１傾斜角度よりも傾斜の大きい第２傾斜角度を超えていないことに基づいて、適正な御辞儀を判定するのである。斯くして御辞儀判定手段１２が適切な御辞儀が実行されたものと判定すると、情報送信手段１３ａにより御辞儀実行情報とＩＤ情報が管理装置２へ送信される。
【００４０】
このように、基準状態からの前傾角度が浅い会釈程度の前傾動作や、店員が屈んで床に落ちた物を拾うような前傾動作を、御辞儀判定手段１２が御辞儀と判定してしまうことを防止して、御辞儀の蓋然性の高い前傾動作のみを御辞儀実行情報として送信するので、管理装置２の御辞儀回数管理手段２２で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００４１】
一方、傾斜角が第３傾斜角度（例えば、１０゜）を超えたものの、第１傾斜角度（例えば、２０゜）に至らないまま基準状態へ戻った場合（破線Ｂ）は、不適切な御辞儀と看做す。すなわち、御辞儀判定手段１２は、傾斜角情報が第１傾斜角度よりも傾斜の小さい第３傾斜角度を超えたものの第１傾斜角度に満たなかったことに基づいて、不適切な御辞儀を判定するのである。斯くして御辞儀判定手段１２が不適切御辞儀を判定すると、情報送信手段１３ａによって不適切御辞儀情報とＩＤ情報が管理装置２へ送信される。なお、管理装置２で行う不適切御辞儀情報の計数管理等については、後に詳述する。
【００４２】
また、傾斜角が第１傾斜角度も第２傾斜角度も超えて基準状態に戻った場合（破線Ｃ）と、傾斜角が第３傾斜角にも見たないで基準状態に戻った場合（破線Ｄ）は、御辞儀の判定対象から除外する。従って、屈み込んだ動作等による傾斜検出や誤検出の範囲内である微妙な傾斜検出までも御辞儀動作と看做されることはない。
【００４３】
上述した傾斜時間による判定を御辞儀判定手段１２によって行わせる場合、端末装置１を装着している店員の通常姿勢である基準状態からの傾斜を検出して再び基準状態へ戻るまでに要した時間が、予め定めた第１時間よりも長く、且つ予め定めた第２時間よりも短いことに基づいて、適切な御辞儀を判定させるように判定基準を定めることができる。このような判定基準を採用し、店員が基準状態から前傾して基準状態に戻るまでの時間が、第１時間よりも長く、且つ第２時間よりも短い場合にのみ、御辞儀判定手段１２が適正な御辞儀と判定するようにしておけば、御辞儀とは認め難い短時間の前傾動作や、床に落ちた物を探すような長時間の前傾動作を御辞儀と判定してしまうことを防止でき、管理装置２で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００４４】
しなしながら、御辞儀の開始から終了までの時間のみで御辞儀の判定を行うものとした場合、適切な御辞儀とは認め難い動作（頭を下げている時間は短いが、基準状態へ戻るまでの時間は第１時間と第２時間の間であるような御辞儀）までは識別できない。そこで、傾斜時間による一層的確な判定を御辞儀判定手段１２によって行わせるための基準を図７（ｂ）を参照して説明する。
【００４５】
傾斜を開始して第１傾斜角度（例えば、２０゜）を超えてから、第３傾斜角度（例えば、１０゜）に戻るまでの時間が第１継続時間と第２継続時間の間にある場合（実線Ａ）は、適正な御辞儀と看做す。すなわち、御辞儀判定手段１２は、御辞儀動作と認められる基準角度である第１傾斜角度を超えてから、第１傾斜角度よりも傾斜の小さい第３傾斜角度に戻るまでの時間が、御辞儀の適切な前傾状態継続時間の最小値として予め定めた第１継続時間よりも長く、且つ、御辞儀ではない他の動作による前傾状態継続時間の最小値として予め定めた第２継続時間よりも短い事に基づいて、適正な御辞儀を判定するのである。斯くして御辞儀判定手段１２が適切な御辞儀が実行されたものと判定すると、情報送信手段１３ａにより御辞儀実行情報とＩＤ情報が管理装置２へ送信される。
【００４６】
一方、傾斜を開始して第１傾斜角度（例えば、２０゜）を超えてから、第３傾斜角度（例えば、１０゜）に戻るまでの時間が第３継続時間と第１継続時間の間にある場合（破線Ｂ）は、不適切な御辞儀と看做す。すなわち、御辞儀判定手段１２は、御辞儀ではない他の動作による前傾状態継続時間の最大値として予め定めた第３継続時間よりも長く、且つ、御辞儀の適切な前傾継続時間の最小値として予め定めた第１継続時間よりも短い事に基づいて、不適切な御辞儀を判定するのである。斯くして御辞儀判定手段１２が不適切御辞儀を判定すると、情報送信手段１３ａによって不適切御辞儀情報とＩＤ情報が管理装置２へ送信される。なお、管理装置２で行う不適切御辞儀情報の計数管理等については、後に詳述する。
【００４７】
また、前傾状態継続時間が第２継続時間を超えていた場合（破線Ｃ）と、前傾状態継続時間が第３継続時間に満たなかった場合（破線Ｄ）は、御辞儀の判定対象から除外する。従って、店員が屈み込んで作業を行っている時の長時間に亘る傾斜検出や、極く短時間の傾斜検出までも御辞儀動作と看做されることはない。
【００４８】
なお、上述したように前傾状態持続時間によって御辞儀判定手段１２が御辞儀の適否を判定する場合には、御辞儀動作の的確な判定を行える反面、御辞儀検出手段１１から細かい傾斜角情報と傾斜時間情報を取得して御辞儀判定手段１２が随時判定してゆかなければならないため、御辞儀検出手段１１と御辞儀判定手段１２の構成が複雑にならざるを得ない。その点、基準状態から前傾動作を行って再び基準状態に戻るまでの時間で御辞儀判定手段１２が御辞儀動作の適否を判定する場合には、御辞儀検出手段１１が前傾動作の最大傾斜角度を傾斜角情報として、基準状態復帰までの所要時間を傾斜時間情報として取得できれば良く、御辞儀判定手段１２は、これらの情報が判定基準に合致するか否かの判断を行えば良いので、御辞儀検出手段１１と御辞儀判定手段１２の構成が簡単になる。
【００４９】
また、本実施形態では、上述した諸々の判定条件（音声の同時検出、傾斜角度や前傾動作時間）を全て満たしたものを御辞儀判定手段１２が御辞儀動作と判定するものとして、極めて高精度の御辞儀検出を行える端末装置１を実現するものとしたが、これに限定されるものではなく、判定条件の一つのみを採用しても良いし、適宜に組み合わせて採用しても良い。
【００５０】
更に、御辞儀判定の正確性を期するのであれば、端末装置１の装着状態や店員の体型や姿勢などに応じて、傾斜の判定基準となる初期位置を調整しておくことが望ましいので、本実施形態においては、端末装置１に初期値設定手段１７を設けて、初期値設定スイッチ５を操作することにより、御辞儀検出手段１１のジャイロスコープ１１ａが角度の変化を検出するための基準状態となる初期位置を可変設定可能とした。従って、端末装置１の使用に際して初期値設定手段１７で初期位置のプリセットを行っておけば、店員が行う御辞儀動作の誤検出を低減することができ、管理装置２の御辞儀回数管理手段２２で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００５１】
しかしながら、店員が誤って初期値設定スイッチ５を操作することで、適切な御辞儀動作を判定できない基準状態が設定されてしまうと、その端末装置１からは信頼できる御辞儀実行情報が得られなくなる。そこで、管理装置２に初期値設定許可端末指定手段２４を設け、これによって管理対象として選定した端末装置１へ情報送信手段２１ａより初期値設定許可信号を送信し、この初期値設定許可信号を端末装置１の情報受信手段１３ｂで受信して、これを初期値設定手段１７が受けた場合に限り、基準状態となる初期位置の設定変更を行えるようにした。
【００５２】
このように、管理装置２より初期値設定許可信号を端末装置１の初期値設定手段１７が受信した場合に限り、基準状態となる初期位置の設定変更を行えるものとすれば、初期値設定許可を受けていない時に店員が初期値設定スイッチ５を誤操作しても初期位置が変更されることはない。加えて、前傾角度が小さくても適正な御辞儀とカウントされるように初期位置の設定変更を従業員が不正に行うようなことを防止できる。
【００５３】
次に、上記端末装置１の御辞儀判定手段１２によって不適切御辞儀と判定されることに基づいて、情報送信手段１３ａにより送信された不適切御辞儀情報とＩＤ情報を受けた管理装置２の動作制御について説明する。
【００５４】
上記管理装置２には不適切御辞儀回数計数手段２５を設けておき、情報受信手段２１ｂにより端末装置１から受けたＩＤ情報と不適切御辞儀情報に基づいて、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに不適切御辞儀の回数を計数する。この時、上記従業員位置判定手段２３からの情報に基づいて、不適切御辞儀回数計数手段２２がカウント対象外の不適切御辞儀を除外する構成としても良い。そして、この不適切御辞儀回数計数手段が計数した不適切御辞儀の回数が予め定めた所定回数に達することに基づいて、警告状態判定手段２６が警告状態を判定し、この警告状態判定手段２６が警告状態と判定したことを報知手段２７によって報知する。従って、適切な御辞儀を行っていない店員がいることを管理者は速やかに知ることができ、従業員の管理に供することができる。なお、報知手段２７としては、音声出力や画面表示など如何様な報知態様でも良い。
【００５５】
更に、上記警告状態判定手段２６が警告状態と判定することに基づいて、御辞儀指導手段２８が該当する端末装置１へ送信する御辞儀指導情報を設定し、情報送信手段２１ａにより端末装置１へ御辞儀指導情報を送信する構成とし、端末装置１では、情報受信手段１３ｂにより受信した管理装置２からの御辞儀指導情報に基づき、御辞儀指導実行手段１９が店員に対して御辞儀指導を実行する。従って、不適切な御辞儀動作を行っている店員への御辞儀指導を自動で行うことが可能となる。なお、御辞儀指導実行手段１９としては、不適切な御辞儀が多いことを警告音や振動によって伝えるものでも良いし、合成音声等により適切な御辞儀となるように改善点を伝えるものでも良い。
【００５６】
また、本実施形態の管理装置２には、サービス提供エリア設定手段２９ａを設け、このサービス提供エリア設定手段２９ａからサービス提供エリアと非サービス提供エリアについてのエリア区分情報が御辞儀回数管理手段２２に供給され、このエリア区分情報と、上記従業員位置判定手段２３からの店員の位置情報とに基づいて、御辞儀回数管理手段２２が御辞儀実行情報を計数するか否かを判定する。なお、不適切御辞儀回数計数手段２５も同様に、サービス提供エリア設定手段２９ａと従業員位置判定手段２３からの情報に基づいて、不適切御辞儀をカウントするか否かを判断する。
【００５７】
加えて、本実施形態の管理装置２には、勤務時間設定手段２９ｂを設け、勤務時間設定手段２９ｂにより設定された各店員の勤務時間を御辞儀回数管理手段２２および不適切御辞儀回数計数手段２５が参照し、勤務時間外の御辞儀実行情報や不適切御辞儀情報をカウントしないようにする。また、勤務時間設定手段２９ｂにより設定された各店員の勤務時間情報を利用して、各店員の勤務開始時間・勤務終了時間・休憩開始時間・休憩終了時間になると、該当する店員の端末装置１へその情報を送信し、端末装置１のスピーカ等で店員にその旨を伝えるようにしても良い。
【００５８】
上記のようにして管理装置２で計数管理した管理情報（御辞儀回数や不適切御辞儀回数など）の表示イメージを図８に示す。例えば、ＩＤ情報０１の端末装置１を装着している店員は、勤務時間が１時間であり、適切な御辞儀回数が３８回で不適切な御辞儀回数が１回であり、不適切御辞儀による指導を受けた回数は０で、１時間当りの平均御辞儀回数は３８回で平均不適切御辞儀回数は１回で、現在は遊技場（サービス提供エリア）に居ることを示している。また、ＩＤ情報０４の端末装置１を装着している店員は、勤務時間が３０分であり、適切な御辞儀回数が１１回で不適切な御辞儀回数が３０回であり、１時間当りの平均御辞儀回数は２２回で平均不適切御辞儀回数は６０回で、不適切御辞儀による指導を受けた回数は１で、現在は外又は出入り口（非サービス提供エリア）に居ることを示している。
【００５９】
なお、本実施形態における端末装置１の御辞儀判定手段１２は、浅い前傾動作の御辞儀と前傾時間の短い御辞儀を共に不適切御辞儀と判定するので、例えば、端末装置１の情報送信手段１３ａから送信される不適切御辞儀情報に不適切御辞儀の種別を含ませておき、不適切御辞儀回数計数手段２５では、不適切御辞儀の種別毎に計数してゆくものとしても良い。斯くすれば、御辞儀時間が短い不適切御辞儀で警告状態となったのか、御辞儀角度が浅い不適切御辞儀で警告状態となったのかを区別できるので、的確な御辞儀指導を行うことが可能となる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、ゲート装置３を各エリア間の移動箇所に設け、このゲート装置からの情報に基づいて店員の位置を判定し、サービス提供エリアにいる店員の御辞儀実行情報のみを計数の対象としたが、非サービス提供エリアにいる店員からの御辞儀実行情報を除外する手法は、この構成に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、サービス提供エリアである遊技場▲１▼の周囲に電波遮蔽手段９を設けて、サービス提供エリアから出た従業員の端末装置１からの情報を管理装置２で受信させないようにしても良い。なお、電波遮蔽手段９としては、公知既存の電波吸収材料（導電性電波吸収材、誘電性電波吸収材、磁性電波吸収材など）を用いることができる。
【００６１】
以上本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態は全て例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、上記の実施形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものではなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内での全ての変更が含まれる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る従業員管理システムによれば、端末装置を装備した従業員が適正な御辞儀を行うと、端末装置から管理装置へ御辞儀実行情報が送信され、管理装置の御辞儀回数管理手段によって計数管理されるので、管理者は、管理装置の御辞儀回数管理手段によって計数された御辞儀回数に基づいて、従業員が適切な接客を行っているか否か、大凡の状態を把握することが可能となり、従業員の管理に供することができる。
【００６３】
また、請求項２に係る従業員管理システムによれば、従業員が基準状態から前傾して基準状態に戻るまでの時間が、第１時間よりも長く、且つ第２時間よりも短い場合にのみ、御辞儀判定手段が適正な御辞儀と判定するようにしたので、御辞儀とは認め難い短時間の前傾動作や、床に落ちた物を探すような長時間の前傾動作を御辞儀と判定してしまうことを防止でき、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００６４】
また、請求項３に係る従業員管理システムによれば、従業員が接客時に、御辞儀と併せて「いらっしゃいませ」等の発声を行っていた場合にのみ、御辞儀判定手段が適正な御辞儀と判定するようにしたので、発声を伴わない御辞儀を御辞儀回数から除外することができ、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００６５】
また、請求項４に係る従業員管理システムによれば、装着手段によって端末装置を従業員の背部に装備させるので、従業員が御辞儀の動作を行わずに端末装置を揺らせるなどして御辞儀回数を増やすなどの不正動作を行い難くすることができる。また、御辞儀検出手段は、基準状態からの傾斜角を御辞儀動作の検出情報として取得できるようにし、基準状態からの前傾角度が第１基準角度に満たない前傾動作を御辞儀動作から除外したので、基準状態からの前傾角度が浅い会釈程度の前傾動作を御辞儀と判定してしまうことを防止でき、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００６６】
また、請求項５に係る従業員管理システムによれば、御辞儀検出手段は、基準状態からの前傾角度が第１傾斜角度よりも傾斜の大きい第２傾斜角度を超えてる前傾動作を御辞儀動作から除外したので、従業員が屈んで床に落ちた物を拾うような前傾動作を御辞儀と判定してしまうことを防止でき、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００６７】
また、請求項６に係る従業員管理システムによれば、端末装置から送られる御辞儀実行情報とＩＤ情報により、管理装置の御辞儀回数管理手段は、ＩＤ情報により特定される端末装置ごとに御辞儀の実行回数を計数管理するので、適切な接客を行っているか否かを従業員毎に把握することが可能となり、従業員の管理に供することができる。
【００６８】
また、請求項７に係る従業員管理システムによれば、ゲート装置から受けたＩＤ情報とエリア間移動情報に基づいて、管理装置の従業員位置判定手段は、当該ＩＤ情報の端末装置を装着した従業員の所在するエリアもしくは何れのエリアにもいないことを判定し、従業員位置判定手段により判定された従業員の位置が、予め定めたサービス提供エリアに該当しない場合には、その端末装置から送信される御辞儀実行情報に基づく御辞儀実行回数の計数を御辞儀回数管理手段が行わないので、接客を行うサービス提供エリアの外で従業員が行った前傾動作まで御辞儀にカウントされることを防止でき、従業員がサービス提供エリアでない休憩室やトイレ等で御辞儀回数の水増しを行うような不正動作もカウント対象外とできるので、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００６９】
また、請求項８に係る従業員管理システムによれば、電波遮蔽手段を設けることで、サービス提供エリアから出た従業員の端末装置からの情報を管理装置で受信させないようにしたので、接客を行うサービス提供エリアの外で従業員が行った前傾動作まで御辞儀にカウントされることを防止でき、従業員がサービス提供エリアでない休憩室やトイレ等で御辞儀回数の水増しを行うような不正動作もカウント対象外とできるので、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００７０】
また、請求項９に係る従業員管理システムによれば、初期値設定手段によって、御辞儀検出手段のジャイロスコープが角度の変化を検出するための基準状態となる初期位置を可変設定できるので、従業員の体格や端末装置の装着状態等に応じて基準状態となる初期位置を設定しておけば、各従業員が行う御辞儀動作の誤検出を低減することができ、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００７１】
また、請求項１０に係る従業員管理システムによれば、管理装置より初期値設定許可信号を端末装置の初期値設定手段が受信した場合に限り、基準状態となる初期位置の設定変更を行えるものとしたので、前傾角度が小さくても適正な御辞儀とカウントされるように初期位置の設定変更を従業員が不正に行うようなことを防止でき、管理装置で計数管理する御辞儀回数が信頼性の高いものとなる。
【００７２】
また、請求項１１に係る従業員管理システムによれば、従業員が会釈程度の浅い前傾動作で御辞儀をしてると、端末装置の御辞儀判定手段がこれを不適切な御辞儀と判定して、不適切御辞儀情報とＩＤ情報を管理装置へ送信し、管理装置では、この不適切な御辞儀を不適切御辞儀回数計数手段によって端末装置ごとに計数してゆき、この不適切御辞儀回数計数手段の計数した不適切御辞儀の回数が所定回数に達した警告状態となると、これを警告状態判定手段が判定し、報知手段によって警告状態となったことが報知されるので、適切な前傾角度の御辞儀を行っていない従業員がいることを管理者は速やかに知ることができ、従業員の管理に供することができる。
【００７３】
また、請求項１２に係る従業員管理システムによれば、従業員が前傾時間の短い御辞儀をしてると、端末装置の御辞儀判定手段がこれを不適切な御辞儀と判定して、不適切御辞儀情報とＩＤ情報を管理装置へ送信し、管理装置では、この不適切な御辞儀を不適切御辞儀回数計数手段によって端末装置ごとに計数してゆき、この不適切御辞儀回数計数手段の計数した不適切御辞儀の回数が所定回数に達した警告状態となると、これを警告状態判定手段が判定し、報知手段によって警告状態となったことが報知されるので、適切な前傾時間の御辞儀を行っていない従業員がいることを管理者は速やかに知ることができ、従業員の管理に供することができる。
【００７４】
また、請求項１３に係る従業員管理システムによれば、管理装置の警告状態判定手段が警告状態と判定することに基づいて、該当する端末装置へ御辞儀指導情報が送信されると、これを受けた端末装置の御辞儀指導実行手段が従業員に対して御辞儀指導を実行するので、不適切な御辞儀動作を行っている従業員への御辞儀指導を自動で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る従業員管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】端末装置の外観斜視図である。
【図３】端末装置に装着手段を設けた外観斜視図である。
【図４】ゲート装置によって店員の位置を検出できる遊技店の配置構成図である。
【図５】御辞儀検出手段の機能ブロック図である。
【図６】前傾姿勢の傾斜角度により判別する御辞儀の説明図である。
【図７】御辞儀判定手段によって御辞儀動作の判別を行う判定基準の説明図である。
【図８】管理装置で計数管理した管理情報の表示イメージである。
【図９】非サービス提供エリアからの電波を遮断する電波遮蔽手段を設けた遊技店の配置構成図である。
【符号の説明】
１    端末装置
２    管理装置
３    ゲート装置
９    電波遮蔽手段
１１    御辞儀検出手段
１１ａ  ジャイロスコープ
１１ｂ  検出情報演算部
１２    御辞儀判定手段
１３ａ  情報送信手段
１４    ＩＤ情報記憶手段
１５    ＩＤ情報送信手段
１６    音声検出手段
１７    初期値設定手段
１３ｂ  情報受信手段
１９    御辞儀指導実行手段
２１ｂ  情報受信手段
２２    御辞儀回数管理手段
２３    従業員位置判定手段
２４    初期値設定許可端末指定手段
２５    不適切御辞儀回数計数手段
２６    警告状態判定手段
２７    報知手段
２８    御辞儀指導手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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