(57)【要約】【課題】同一電源上に接続された機器の電源の総電力を制御する電力制御システム上で、電力制御システム回線が何らかの原因で通信不能になったとき、全体の総電力が制御不能になってブレーカーが遮断される。【解決手段】同一電源上に接続された機器それぞれに一定時間毎に通信を行い、通信の応答が無くなることで通信が分断されたことを検知し、ネットワークから外れた機器の動作モードを最大動作モードとして電力制御して機器の使用を可能とするとともに、管理者及び、ユーザに復旧作業を可能とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一電源に接続されている他の機器からの動作モード情報を入手するとともに他の機器に自機の動作モード情報を提供する通信手段と、
同一電源に接続された全ての機器の前記動作モード及び電源の容量を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された動作モード情報に基づいて同一電源に接続された複数の機器の総消費電力が電源の容量を越えないように各機器の動作モードを切り替える主制御手段と、前記通信手段が通信不可能になったことを検知する断線検知手段とを有する節電モード付き機器において、前記断線検知手段によって通信不良が検出された機器を最大電力の動作モードとして前記記憶手段に記憶して制御することを特徴とする節電モード機能付き機器。
【請求項２】
前記動作モード情報は少なくとも各機器の動作モード毎の消費電力、優先順位、現在の動作モードであることを特徴とする請求項１に記載の節電モード機能付き機器。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は、省電力モード制御装置の通信不良の対応に関するものであり、より詳細には、同一電源に接続された節電モード機能を有する複数の機器に接続され、総消費電力が電源の容量を越えないように、各機器の動作モードの切り替え制御を行う節電モード機能付き機器、及び節電モード付き機器を結ぶ通信ネットワークシステムに関する。
【従来の技術】近年において、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと呼ぶ。）、ファクシミリ、複写機などの各種機器は、個別に節電機能を備えており、非動作状態で一定時間が経過すると、通常の使用モードから節電モードに移行するように設計されている。
しかしながら、従来の各種機器が有する節電機能は、一つの電源に複数の機器を接続して使用する場合、その総消費電力を制御する機能を有していないという点で、その改善が求められている。
即ち、各種機器に設けられている節電機能は、一つの同一電源に複数の機器が接続されていたとしても、それぞれが独立して動作するに過ぎないため、これらの複数の機器が同時に作動することにより、その電源の容量を超えてしまい、ブレーカーが落ちてしまうというトラブルを回避し得ないという問題がある。特にＰＣなどで作業を行っていた場合には、それまでの作業成果が失われてしまうため、このようなトラブルを有効に防止する手段が強く求められている。
そこで、同一電源に接続された少なくとも２つ以上の複数の機器の総消費電力を管理し、この総消費電力がその電源の容量を超えないように、各機器の消費電力を制御することが可能な省電力モード制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】
特開２００１−３１２３３７号公報
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来技術において、同じ電源に繋がれている機器の内、一つでも通信デバイス分断等や何らかの原因で通信不可能な事態に陥ってしまうと、サーバ機器は通信不可能な機器は電源を使用していないと判断し、全体としての総電力量の正確なデータが取れなくなり、電源の電力のオーバーフローを生じ、結果としてブレーカ断等を引き起こしてしまう恐れがある。
【課題を解決するための手段】上記の問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、同一電源に接続されている他の機器からの動作モード情報を入手するとともに他の機器に自機の動作モード情報を提供する通信手段と、同一電源に接続された全ての機器の前記動作モード及び電源の容量を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された動作モード情報に基づいて同一電源に接続された複数の機器の総消費電力が電源の容量を越えないように各機器の動作モードを切り替える主制御手段と、前記通信手段が通信不可能になったことを検知する断線検知手段とを有する電源制御システムにおいて、前記断線検知手段によって通信不良が検出された機器を最大電力の動作モードとして前記記憶手段に記憶して制御することを特徴とする節電モード機能付き機器が提供される。さらに前記動作モード情報は少なくとも各機器の動作モード毎の消費電力、優先順位、現在の動作モードであることを特徴とする節電モード機能付き機器が提供される。
即ち、本発明の節電モード機能付き機器においては、記憶装置及び主制御装置を備えており、同一電源に接続された複数の機器について優先順位が設定されている。この優先順位、各機器の動作モード（通常使用モード及び節電モード）毎の消費電力、各機器の現在の動作モード及び該電源の容量に関する情報が記憶装置に記憶されており、これらの情報に基づいて、主制御装置により、同一電源に接続された複数の機器の総消費電力が該電源の容量を超えないように機器の動作モードの切り替えがコントロールされる。
また、このような節電モード機能付き機器では、機器の動作モードの切り替え情報は、常に、電気通信回線を介しての送信乃至受信により、前記の記憶装置に取り込み更新することができる。従って、前述した主制御装置によって、常に、複数の機器の総消費電力が電源の容量を超えないように、機器の動作モードの切り替え制御を行うことが可能とするが、そこで、何らかの事情で電気通信回線が途切れると、断線検知手段で回線が途切れたことを検知し、途切れた機器の動作モードを最大電力の動作モードとして前記記憶手段に記憶することで、電源管理制御を継続して行う。
即ち、このような電源制御システムを用いることで、通信回線の断線によって電源制御システムを停止させることなく適切な制御を実現することが出来る。
【発明の実施の態様】本発明を、以下、添付図面に示す具体例に基づいて発明の原理を説明する。なお、本願の特許請求の範囲を限定するものではない。
図１に、本発明の省電力モード制御装置を用いての機器の動作モードの切り替え制御の一例を示す。この例では、最大１５Ａの容量を有する電源に、３つの機器（第１の機器１、第２の機器２、第３の機器３）が接続されている。各機器には、それぞれ、制御装置１１，１２及び１３が接続されており、これらの制御装置は、ネットワークで互いに結ばれている。
先ず、上記機器１〜３には、優先順位が設定されており、図１の例において、第１の機器の優先順位は１、第２の機器２の優先順位は２、第３の機器３の優先順位は３に設定されている。この優先順位は、ユーザが固定して指定してもよいし、各機器の動作状況に応じて変動するようなものとしてもよい。例えば、ファクシミリのような機器の場合には、稼動している状態では最優先順位とし、非稼動状態では、その優先順位を最も低くすることができる。
また、各機器１〜３は、節電モード機能を有しており、節電モード（節電量やパフォーマンスなどで数種類のモードが設定されていてもよい）と通常モードとの切り替えが行われるようになっている。例えば、一定期間、ユーザからのアクセスがない場合には、自動的に節電モードに移行するようになっている。
更に図１に示すように、例えば各機器１〜３の動作モード及び消費電力は次のようになっている。
機器１（優先順位１）：
通常モード  ６Ａ（最大使用電力６Ａ）
節電モード  ０．４Ａ
機器２（優先順位２）：
通常モード  ６Ａ（最大使用電力８Ａ）
節電Ａモード  ０．５Ａ
節電Ｂモード  ２Ａ
機器３（優先順位３）：
通常モード  ６Ａ（最大使用電力８Ａ）
節電モード  ０．１Ａ
以上の情報、即ち、電源の最大容量（１７Ａとする）、各機器１〜３の動作モード並びに動作モードでの消費電力に関する情報は、各機器に接続されている制御装置の記憶装置に保存されている。
以上のような機器が同一電源に接続されている場合、機器１〜３の何れもが通常モードで動作したとき、総消費電力は少なくとも１８Ａとなってしまい、電源の最大容量１７Ａを超えてしまう。
従って、本発明の制御装置２０により、各機器１〜３の動作モードの切り替え制御を行うことが必要となるわけである。
即ち、上述した制御装置２０により、各機器の優先順位の低いものから節電モードに移行させる。例えば、図１の例では、優先順位３番目の機器３を、制御装置２０によって節電モード（消費電力０．１Ａ）に移行させる。このような制御により、機器１〜３の総消費電力を１２．１Ａ以下に調整することができ、総消費電力が電源の最大容量（１５Ａ）を超えてブレーカーが落ちるというトラブルを有効に防止することが可能となるものである。
また、制御装置２０による機器３の動作モードの変更は、この制御装置２０に保存されると共に、ネットワークを通じて他機器（機器１，２）の制御装置に送信され、その情報は、これらの制御装置にも保存される。即ち、各機器１〜３の現在の動作モードは、常に各制御装置２０に保存されており、これらの情報に基づいて、各機器の動作モードの切り替え制御が行われる。
図２に、上述した動作モードの切り替え制御を行うための各制御装置２０の構造を示す。
２０で示しているのは各機器本体３０（図１の機器１〜３に相当するものであり、例えばＰＣ、ファクシミリ、複写機など）に取り付けられている制御装置である。この制御装置２０は、主制御装置２１及び記憶装置２２を備えており、更にネットワークに接続されたトランシーバー（情報送受信装置）２３を有している。即ち、ネットワークを通じて、各機器に設けられている制御装置２０（上述した各制御装置１１〜１３に相当）は互いに接続されている。
図２に示されているように、記憶装置２２と主制御装置２１と機器本体３０とを有したサーバ機器１００が示されている。主制御装置２１は、機器本体３０に対して、現在の動作モード（必要により、該モードでの消費電力）の送信命令を発し、更にユーザ操作による動作モード変更の可否、及び動作モードの変更命令を発するようになっている。
また、機器本体３０は、主制御装置２１に対して、現在の動作モード（及び必要により、該動作モードでの消費電力）、ユーザ操作による動作モード変更の問い合わせ、動作モード変更の可否などを主制御装置２１に発する。
更に、主制御装置２１は、トランシーバー２３を介して、ネットワーク上に所定の情報を送信し且つ所定の情報をネットワークから受信する。即ち、主制御装置２１からは、機器本体３０の現在の動作モード（及び必要により該動作モードでの消費電力）、並びに機器本体３０の優先順位が、トランシーバー２３及びネットワークを通じて他の機器に接続されている制御装置に定期的に発せられ、且つ、このような機器情報を、同一電源に接続されている他の機器に設けられている全ての制御装置（以下、単に他の制御装置と呼ぶことがある）から、ネットワーク及びトランシーバー２３を介して定期的に受信する。
記憶装置２２は、機器本体３０の動作モード、動作モード毎の消費電力、優先順位及び、現在の動作モードと共に、同一電源に接続されている他の機器に関する情報、即ち他の機器の動作モード、動作モード毎の消費電力及び現在の動作モードを記憶しているものであり、これらの情報に基づいて、主制御装置２１による機器本体３０の動作モードの変更制御が行われる。
即ち、機器本体３０及び、他の機器に設けられている他の制御装置から主制御装置２１に送信された前記機器情報は、記憶装置２２に保存される。この場合、同一電源に接続されている全ての機器の基本情報（動作モード、動作モード毎の消費電力、優先順位）を予め記憶装置２２に記憶させておけば、機器本体３０や他の制御装置から主制御装置２１に送信する機器情報の内、消費電力や優先順位の情報の送信を省略することもできる。即ち、各機器の現在の動作モードのみの情報を主制御装置２１に送信し、記憶装置２２に記憶された情報を更新させることができる。例えば、各機器の動作モード毎に優先順位を変更する場合には、このような動作モード毎の優先順位の全ての組み合わせを予め記憶させておけば、このような優先順位に関する情報の送受信を省略することができるわけである。
上述した記憶装置２２に記憶されている全ての機器に関する情報に基づいて、同一電源に接続されている複数の機器の総消費電力が電源の容量を超えないように、機器本体の動作モードの制御を行うために、主制御装置２１をもったサーバ機器１００は、次の機能を備えている。
即ち、主制御装置２１は、ユーザからの機器本体３０へのアクセスなどにより機器本体３０から発せられる動作モード変更の問い合わせに応じて、巡回的なモード変更許可要求権を獲得する。このモード変更許可要求権に基づいてモード変更許可要求を発し、モード変更可否を判断し、その結果に応じて、モード変更依頼を、トランシーバー２３及びネットワークを通じて他の機器に設けられている他の制御装置に発し、且つ他の制御装置からのモード変更依頼応答を受ける。このようなモード変更可否及びモード変更依頼応答にしたがって、機器本体３０の動作モードの切り替えが制御されるわけである。従って、当然のことながら、この主制御装置２１は、他の制御装置からのモード変更依頼を受け、且つ他の制御装置にモード変更依頼応答を発する機能をも備えている。
このような主制御装置２１による動作モード切り替え制御の流れを図３及び図４のフローチャートに示した。
先ずユーザからの機器本体３０へのアクセス等により、動作モード変更の問い合わせを主制御装置２１が受けたときの主制御装置２１による制御の流れは、図３に示すようなものとなる。
主制御装置２１は、モード変更許可要求を他の各機器に発し、モード変更可否の判断を行う。
モード変更可否は、変更後の機器本体３０の動作モード、その動作モードでの消費電力、他の機器の現在の動作モード及び各機器の優先順位（これらの情報は記憶装置２２に記憶されている）に基づいて、総消費電力が電源の容量を超えないように行われる。
このモード変更可否により、無条件で機器本体３０の動作モードの変更が可能な場合には、機器本体３０に動作モードの変更可を伝え、機器本体３０の動作モードの変更（例えば節電モードから通常使用モードへの切り替え）が行われる。
さらに、モードの変更後、モード変更許可権を放出する前に、各機器に対して、変更後の自機器本体３０の状態を送信する。
また、各機器の優先順位を考慮しても動作モードの変更ができない場合には、機器本体３０に動作モードの変更不可を伝え、機器本体３０の動作モードの変更は行われない。
更に、条件付で動作モードの変更が可能な場合、即ち、優先順位に基づいて他の機器の動作モードを変更することにより機器本体３０の動作モードを変更し得る場合には、動作モードを変更すべき他の機器に設けられている制御装置にモード変更依頼を発する。この場合、他の機器の節電モードが複数段に設定されているような場合には、モード変更依頼には、変更後の動作モードが含まれる。
主制御装置２１は、このようなモード変更依頼に対する応答を上記他の機器の制御装置から受け、この応答がモード変更可の場合には、機器本体３０にモード変更可を伝え、機器本体３０の動作モードの変更を行い、この応答が不可の場合には、機器本体３０にモード変更不可を伝え、機器本体３０の動作モードの変更は行われない。
また、モード変更可否にしたがって機器本体３０の動作モードが変更した場合には、変更後の動作モードを他の全ての機器の制御装置に送信する。
一方、主制御装置２１が、他の機器の制御装置からのモード変更依頼を受けたときは、図４のフローチャートに従って制御が行われる。
即ち、主制御装置２１がモード変更依頼を受けると、機器本体３０にモード変更命令を発する。
次いで、機器本体３０からのモード変更命令に対する応答、即ち、モード変更可否を機器本体３０から受け、この応答に従って、モード変更依頼を発した他の機器の制御装置に対してモード変更依頼応答を行う。この場合、モード変更依頼にしたがって機器本体３０の動作モードを変更した場合には、モード変更依頼応答には、機器本体３０の変更後の動作モード（必要によりそのモードでの消費電力）を含める。また、モード変更依頼による機器本体３０へのモード変更命令を強制的なものとすることもできる。
ユーザからの機器本体３０、或いは他の機器へのアクセスにより動作モードの変更の問い合わせがあったときには、以上のようにして主制御装置による制御或いはモード変更依頼応答がなされ、これにより、同一電源に接続された複数の機器の総消費電力が該電源の容量を超えないように、各機器の動作切り替え制御が行われる。
尚、例えば機器本体３０にユーザからのアクセスがなく、一定時間が経過したときには、上述した制御装置による動作モードの切り替え制御を行うことなしに、自動的に機器本体３０の通常使用モードから節電モードへの切り替えが行われる。この場合、主制御装置２１には、機器本体３０から変更後の動作モード（即ち、現在の動作モード）が伝えられ、この情報は、記憶装置２２に送信されてデータの更新が行われると共に、トランシーバー２３及びネットワークを通じて他の機器の制御装置にも伝えられ、他の制御装置の記憶装置のデータの更新も行われる。
以上、同一電源に接続された複数の機器のそれぞれに本発明の制御装置を取り付けて各機器の動作モードの切り替え制御を説明した。
しかし、上述の原理ではネットワークを構成する電気通信回線が断線や何らかの通信不能状態に陥ると、全体としての総使用電力量が制御できない状態に陥ってしまうので、下記のように解決する。
各機器の主制御部に通信不良を検知する検知手段を設ける。検知方法としては、定期的に各機器にトランシーバー２３を介して、機器動作状態を送受信し合い、それぞれの動作状態を監視させるようにする。
そこで、通信不良が起こった場合、確認要求を送っても通信不能回線では、応答が返ってこない状態になる。よって、一定時間応答が無い場合には、主制御装置内の断線検知手段が、通信不能状態と認識し、機器本体に通信不能情報（どの回線での通信不能状態が起こったか、又はどの機器に通信できなかったか等）を現在通信可能な機器の制御装置送り、本体表示部（図示しない）に通信不可の機器がどれなのかを表示する。表示しても機器の動作全てを禁止することはせず、通信不可の機器の制御モードを最大電力消費動作モードと仮定し、電源制御を継続して行う。また、ネットワーク管理者を各機器それぞれの記憶装置に記憶させておき、通信不良をすばやく解決するために通信可能な機器の主制御部で通信可能なサーバの中から任意に一つメインサーバを選択し、そのメインサーバからネットワーク管理者にＥメールなどで通知するようにしても良い。
上述例を、図５を参照し具体的に説明する。
図５は図１に表す状況に管理者のＰＣを追加させたものである（図では、管理者ＰＣ５０を別電源に繋いでいるが、同一電源を用いても良い。）。
機器１〜３の制御部２０内の主制御部２１がそれぞれのトランシーバー２３を介して、動作モード状況を定期的に通信しあっている。
図５の２００で表している地点が断線等、何らかの原因で通信不良を起こした場合、機器１がネットワークから外れることになる。そうすれば、ネットワーク上で正確な電源容量制御値が取れなくなる。そうなると、機器１〜３それぞれの主制御部２１は機器１の動作モード状況が把握できなくなったことを認識し、機器１の主制御部２１には、機器２，３がそれぞれ最大電力モードを使用していると認識させ、機器２，３の各主制御部２０には、機器１が最大電力モードを使用していると認識させる。
その後、主制御部２１から機器本体それぞれ、機器１の表示部では「自機がネットワーク上から外れました」等の表示を行い、ユーザが機器１を使用する際には断線を確認させ、機器２、３の最大消費電力（８＋８Ａ）として機器１の動作を受付け、一方機器２、３は「機器１がネットワーク上から外れました」等の表示を行うことで、機器２，３を使おうとするユーザに通知するとともに、機器１，２での動作を受け付ける。その結果、ユーザはネットワークの修復作業を行い、ブレーカーを落とすことなく電気通信回線の補修が出来る。
また、上記表示を行いながら、ネットワークの管理者を決めておき、各機器それぞれの記憶装置２２に管理者情報（Ｅメールアドレス、ＩＰアドレス等）を記憶させておき、通信可能な機器（機器２、３）の主制御部で通信可能なサーバの中から任意に一つメインサーバ選択し（図５では、機器２をメインサーバとする。）、機器２の主制御部２１からトランシーバー２２を介して、管理者ＰＣ５０に通知（Ｅメール、ＰＣ送信等）する。
【発明の効果】
本発明によれば、同一電源に節電モード機能を有する複数の機器が接続されたネットワークシステムでブレーカーを落とすことなく、すばやくネットワークの復旧が実現できる。
また、ブレーカーを落とさないことで、今回の実施例に挙げた機器がＰＣ等の作業ワークステーションで、作業を行っていた場合には、それまでの作業が失われてしまう心配も無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】省電力モード制御装置を用いての機器の動作モードの切り替え制御の一例を示す図。
【図２】省電力モード制御装置の構造を示す図。
【図３】ユーザアクセスにより機器の動作モード変更要求を受けたときの主制御装置による制御の流れを示すフローチャート。
【図４】モード変更依頼を受けたときの主制御装置による制御の流れを示すフローチャート。
【図５】省電力モード制御装置を用いたネットワークの例を示す図。
【符号の説明】
２０：本発明の省電力モード制御装置
２１：主制御装置
２２：記憶装置
２３：トランシーバー
５０：管理者ＰＣ
１００：サーバ機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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