(57)【要約】【課題】表示ユニットの開閉時において表示ユニットの表示面もしくは本体ユニットのキーボード面が、表示ユニットの開閉ロック用の部材によって傷付けられること防止する。【解決手段】表示ユニット２の筐体側面に凹係合部７を設ける一方、本体ユニット１の筐体側面に、表示ユニット２の凹係合部７と係合することが可能な凸係合部４０を有する回動ロック機構４を設け、表示ユニット２を開閉する際には、回動ロック機構４の全体が本体ユニット２のキーボード面（筐体上面）よりも下側に位置するように、回動ロック機構４をヒンジ軸５にて回動可能に支持することで、表示ユニット２の表示面に回動ロック機構４が接触しないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に操作部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、
前記表示ユニットの筐体側面に設けられた係合部と、
前記本体ユニットの筐体側面に設けられ、前記表示ユニットの係合部と係合することが可能な係合部を有する回動ロック機構と、
前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側に位置する状態と、前記回動ロック機構の一部が前記本体ユニットの筐体上面よりも上側に位置する状態とに、前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上面に操作部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、
前記表示ユニットまたは本体ユニットのいずれか一方のユニットの筐体側面に設けられた係合部と、
前記２つのユニットの他方のユニットの筐体側面に設けられ、前記一方のユニットの筐体側面の係合部と係合することが可能な係合部を有する回動ロック機構と、
前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側または前記表示ユニットの表示面よりも外側に位置する状態と、前記回動ロック機構の一部が前記本体ユニットの筐体上面と前記表示ユニットの表示面との間に位置する状態とに、前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部と、
前記回動ロック機構を、当該回動ロック機構の全体が本体ユニットの筐体上面よりも下側または表示ユニットの表示面よりも外側に位置するように付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばノート型またはラップトップ型のパーソナルコンピュータ（パソコン）など、本体ユニットに表示ユニットが開閉可能に取り付けられた情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノートブック型パソコンに代表される、持ち運びのしやすさを商品コンセプトとする情報処理装置においては、運搬時等における蓋（表示ユニット）の開きを防止するために開閉ロック構造が設けられている。開閉ロック構造としては、例えば、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、表示ユニット１０２または本体ユニット１０１に設けられたスライダ１０５によって左右方向に可動する鍵状のフック１０３と、そのフック１０３に係合することが可能な孔１０４を有する構造が一般的である。
【０００３】
ところが、図８に示す開閉ロック構造では、孔１０４からの浸水によって本体ユニット１０１内に収納の電気回路基板やハードディスクなどに悪影響を与えることや、孔１０５に塵やゴミが溜まる等の問題がある。
【０００４】
これらの問題を解決するため、例えば図９に示すように、本体ユニット２０１の前側面に設けられた凹部２０４と、表示ユニット２０２の同じく前側面にＰ方向に回動可能に設けられた部材で、前記本体ユニット２０１の凹部２０４と係合することが可能なフック部２３１を有する開閉ツマミ２０３とで構成される開閉ロック構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４９２７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に開示されている開閉ロック構造では、図１０に示すように、フック部２３１と凹部２０４とが係合される過程において、本体ユニット２０１の側端付近部分Ｘ（本体ユニット筐体のキーボード面）とフック部２３１とが摺動（接触）するため、側端付近部分Ｘが傷付いたり、めっきが剥がれるなどの問題がある。
【０００７】
また、ペン入力デバイスを有するノートブック型の情報処理装置においては、例えば図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、デスク利用を主体とする状態（図１１（Ａ））と、モバイル利用を主体とする状態（図１１（Ｃ））との２つの使用形態に変更可能とするために、開閉用とチルト用の２つのヒンジ（図示せず）によって表示ユニット３０２と本体ユニット３０１とを連結する２軸ヒンジ構造が採用されている。
【０００８】
このような２軸ヒンジ構造の情報処理装置において、特許文献１に記載の開閉ロック構造（図９）を採用した場合、図１２に示すように、表示ユニット３０２が水平方向に対して所定の位置からずれている状態で、表示ユニット３０２の開閉操作が行われると、開閉ツマミ３０３そのものやフック部３３１が、本体ユニット３０１のキーボード面（筐体上面）に接触することになり、ユニット筐体の側端付近にとどまらず、本体ユニット３０１のキーボード面が傷付いたり、開閉ツマミ３０３そのものが壊れる等、上述の問題よりも深刻な事態が発生する。
【０００９】
また、２軸ヒンジ構造の情報処理装置において、特許文献１に記載の開閉ロック構造ではなく、図８に示すような、一般的な開閉ロック構造を採用した場合でも、フック（１０３）が、本体ユニット３０１のキーボード面もしくは表示ユニット３０２の表示面に接触する可能性、つまり、フック（１０３）と孔（１０４）との位置がずれた状態で表示ユニット３０２が閉じられる可能性があることから、上記と同様な問題が発生する。
【００１０】
本発明はそのような問題を解決するためになされたもので、本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットの表示面もしくは本体ユニットのキーボード面に、表示ユニットの開閉ロック用の部材が接触しない構造の情報処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した目的を解決するために、表示ユニットと本体ユニットとの間に開閉ロック用の部材が存在しないようにすることを特徴としている。その具体的な構成を以下に示す。
【００１２】
本発明の情報処理装置は、上面に操作部（キーボード等）を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、前記表示ユニットの筐体側面に設けられた係合部と、前記本体ユニットの筐体側面に設けられ、前記表示ユニットの係合部と係合することが可能な係合部を有する回動ロック機構と、前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側に位置する状態と前記回動ロック機構の一部が本体ユニットの筐体上面よりも上側に位置する状態とに前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部とを備えていることによって特徴づけられる。
【００１３】
この発明の情報処理装置によれば、回動ロック機構を本体ユニット側に配置しているので、回動ロック機構の自重、並びに、利用者の開閉ロック解除に伴う回動ロック機構の操作により、回動ロック機構が、本体ユニットの筐体上面（キーボード面）よりも上側に位置することが実質上発生しなくなる。これにより、表示ユニットの開閉時に伴う表示ユニットの表示面と回動ロック機構との接触に起因する、傷の発生やめっき剥がれ等の問題を解消することができる。
【００１４】
本発明の情報処理装置は、上面に操作部（キーボード等）を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、前記表示ユニットまたは本体ユニットのいずれか一方のユニットの筐体側面に設けられた係合部と、前記２つのユニットの他方のユニットの筐体側面に設けられ、前記一方のユニットの筐体側面の係合部と係合することが可能な係合部を有する回動ロック機構と、前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側または前記表示ユニットの表示面よりも外側に位置する状態と前記回動ロック機構の一部が前記本体ユニットの筐体上面と前記表示ユニットの表示面との間に位置する状態とに前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部と、前記回動ロック機構を、当該回動ロック機構の全体が本体ユニットの筐体上面よりも下側または表示ユニットの表示面よりも外側に位置するように付勢する付勢手段（例えばトーションばね）とを備えていることによって特徴づけられる。
【００１５】
この発明の情報処理装置によれば、本体ユニットまたは表示ユニットのいずれか一方のユニットに設けられた係合部と、他方のユニットに設けられた係合部とが係合されていないときには、回動ロック機構が表示ユニットと本体ユニットとの間に位置しないように付勢しているので、回動ロック機構を設ける部位（本体ユニットまたは表示ユニット）の設計上の制約はなく、表示ユニットの開閉に伴う表示ユニットの表示面または本体ユニットのキーボード面と回動ロック機構との接触に起因する、傷の発生やめっき剥がれ等の問題を解消することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図３は、本発明の情報処理装置の実施形態の全体構成を示す斜視図である。なお、図１は使用状態（表示ユニットオープン時）、図２は未使用時（表示ユニットクローズ時）で未ロック状態、図３は未使用時（表示ユニットクローズ時）でロック状態をそれぞれ示している。
【００１８】
本実施形態の情報処理装置は、本体ユニット１と表示ユニット２によって構成されている。本体ユニット１と表示ユニット２とは、表示ユニット２の水平可動用（チルト用）のヒンジ部３１及び表示ユニット２の垂直可動用（表示ユニット開閉用）のヒンジ部３２を有する２軸ヒンジ機構３によって連結されており、表示ユニット２が本体ユニット１に対してチルト／開閉可能となっている。
【００１９】
本体ユニット１の筐体上面にはキーボード１１及びタッチパッド１２などが設けられている。表示ユニット２は、本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）を覆う形状で、その本体ユニット１の筐体上面と対向する面にＬＣＤ等のディスプレイ２１が設けられている。
【００２０】
本体ユニット１の筐体側面（装置手前側の側面）の略中央に凹部１０が設けられており、この凹部１０に回動ロック機構４が配置されている。回動ロック機構４は凸係合部４０を備えている。凸係合部４０の先端部の両側には、図７に示すように、２つの傾斜面４１ａ，４１ｂで構成される山形（三角形）の突起片４１，４１が一体形成されている。なお、本体ユニット１の凹部１０は回動ロック機構４の全体（凸係合部４０は除く）を収容することが可能な大きさである。
【００２１】
また、表示ユニット２の筐体側面（装置手前側の側面）の略中央に、前記凸係合部４０と係合することが可能な凹係合部７（詳細は後述する）が設けられている。
【００２２】
回動ロック機構４は、図４の分解斜視図に示すように、ヒンジ軸５及び本体ユニット１の軸受孔１０ａ，１０ａを介して本体ユニット１に回動可能に支持されている。ヒンジ軸５は、回動ロック機構４の貫通孔４ａに挿通され回動ロック機構４に固定されている。従って、回動ロック機構４の回動に伴ってヒンジ軸５も回転する。
【００２３】
ヒンジ軸５の一端部には、図４〜図６に示すように、トーションばね（ねじりコイルばね）６が設けられている。トーションばね６は、回動ロック機構４を図５の矢印で示す向きに付勢するための部材であって、ヒンジ軸５の端部に嵌め込んだ状態で一端がヒンジ軸５の曲げ部５ａに引っ掛けられている。また、トーションばね６の他端は本体ユニット１の筐体内壁面に当接している（図５）。
【００２４】
以上の構成の回動ロック機構４は、この回動ロック機構４の全体が本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）よりも下側に位置する状態（図１及び図５（Ａ），（Ｂ）に示す状態）と、回動ロック機構４の一部が本体ユニット１の上面よりも上側に位置する状態（図３及び図５（Ｃ），（Ｄ）に示す状態）に回動することが可能である。さらに、回動ロック機構４は、その凸係合部４０が、表示ユニット２の凹係合部７に係合していない状態のとき（図１及び図２に示すフリーな状態のとき）には、トーションばね６によって、本体ユニット１の上面よりも下側に位置する状態に常に保持される。
【００２５】
表示ユニット２には、図１〜図３に示すように、筐体側面（装置手前側の側面）の略中央で前記した本体ユニット１の凹部１０に対応する位置に凹部２０が設けられている。凹部２０には開口部２０ａが設けられており、その開口部２０ａの内方に凹係合部７が配置されている（図７）。開口部２０ａは、回動ロック機構４の凸係合部４０が通過することが可能な矩形の貫通孔であり、回動ロック機構４を上方に向けて回動したときに（図３の状態）、凸係合部４０が入り込むことが可能な位置に設けられている。なお、凹部２０は、回動ロック機構４の一部（本体ユニット１の筐体上面から突出する部分）を収容することが可能な大きさである。
【００２６】
表示ユニット２に配置の凹係合部７は、図７に示すように、左右一対のロック部材７０，７０及びロックケース７２などを備えている。各ロック部材７０にはそれぞれロック爪７１，７１が一体形成されている。
【００２７】
各ロック爪７１の先端は、２つの傾斜面７１ａ，７１ｂで構成される山形（三角形）となっており、その外側の傾斜面７１ａは、前記した凸係合部４０の傾斜面４１ａ（前面側）と対応する角度で傾斜している。また、内側の傾斜面７１ｂは凸係合部４０の傾斜面４１ｂ（背面側）と対応する角度で傾斜している。
【００２８】
ロック部材７０，７０は、回動ロック機構４の回動方向と直交する方向（左右方向）にスライド自在に設けられており、従って、左右一対のロック爪７１，７１も図７の矢印の方向にスライド可能となっている。
【００２９】
各ロック部材７０の内面７０ａとロックケース７２の内面７２ａとの間にはそれぞれ圧縮コイルばね８が配置されており、それら圧縮コイルばね８，８がフリーな状態（非圧縮状態）のときには、左右のロック爪７１，７１の先端間の距離Ｌ１が、凸係合部４０の左右の突起片４１，４１の先端間の距離よりも小さく、かつ、左右のロック爪７１，７１の根元（傾斜面７１ａ，７１ａの傾斜の始まり）間の距離Ｌ２が、凸係合部４０の先端部４２の幅寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００３０】
次に、表示ユニット２の開閉操作並びに回動ロック機構４及び凹係合部７の各動作を、図１〜図３、図５及び図７を参照しながら説明する。
【００３１】
まず、図１に示すように、表示ユニット２を開いた使用状態では、回動ロック機構４はトーションばね６によって本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）よりも下側に位置している（図５（Ａ），（Ｂ））。
【００３２】
次に、未使用時あるいは運搬時などにおいて、表示ユニット２をロックする際には、表示ユニット２を本体ユニット１側に向けて回転させ、本体ユニット１に重ね合わせることにより図２に示すクローズ状態にする。このようにして表示ユニット２をクローズする過程において、本体ユニット１に配置された回動ロック機構４は、トーションばね６によって本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）よりも下側に位置する状態が確実に保持されるので、表示ユニット２の表示面（ディスプレイ２１の形成面）に回動ロック機構４が接触することはない。従って、表示ユニット２の表示面が傷付いたり、筐体のめっきが剥がれる等の問題が発生することはない。
【００３３】
そして、表示ユニット２のロックを行う際には、図３に示すように、回動ロック機構４をトーションばね６の弾性力に抗して上側に向けて回動させる。
【００３４】
この回動操作により、凸係合部４０の先端部が開口部２０ａに進入すると、図７に示すように、まずは、凸係合部４０の前面側の傾斜面４１ａ，４１ａにて左右のロック爪７１，７１の外側の傾斜面７１ａ，７１ａが押されて、左右のロック爪７１，７１が圧縮コイルばね８，８の弾性力に抗して外方（互いに離反する向き）に開く。
【００３５】
次に、凸係合部４０の各突起片４１，４１の頂部が各ロック爪７１，７１の頂部を越えた時点で、左右のロック爪７１，７１が圧縮コイルばね８，８の弾性力によって内方（互いに接近する向き）に押圧されるとともに、凸係合部４０の背面側の傾斜面４１ｂ，４１ｂと、各ロック爪７１の内側の傾斜面７１ｂ，７１ｂとが接触する。この後、圧縮コイルばね８，８が元の状態（フリー状態）となった時点で、凸係合部４０の背面側の傾斜面４１ｂ，４１ｂが各ロック爪７１の内側の傾斜面７１ｂ，７１ｂに係止される。これにより凸係合部４０の抜けが阻止されてロック状態（図７において二点鎖線で示す状態）となる。
【００３６】
なお、ロック状態において、トーションばね６によって回動ロック機構４に付勢される回転力（トーションばね６の復元力）にて、ロックが解除されないように、凸係合部４０及びロック爪７１の各先端形状、並びに、トーションばね６及び圧縮コイルばね８の各弾性力などを適宜に選定しておく必要がある。
【００３７】
次に、以上のロック状態（図３）から、回動ロック機構４を下側に向けて回動させると、凸係合部４０の先端部が凹係合部７から後退する。この凸係合部４０の移動により、左右のロック爪７１，７１の内側の傾斜面７１ｂ、７１ｂが凸係合部４０の背面側の傾斜面４１ｂ，４１ｂによって押されて、左右のロック爪７１，７１が圧縮コイルばね８，８の弾性力に抗して外方（互いに離反する向き）に開く。
【００３８】
そして、凸係合部４０の各突起片４１，４１の頂部が各ロック爪７１，７１の頂部を越えた時点で、凸係合部４０と凹係合部７との係合が外れてロックが解除される。また、凸係合部４０と凹係合部７との係合が外れた時点で、回動ロック機構４がトーションばね６の弾性力（復元力）によってロック方向とは逆向きに付勢されて、回動ロック機構４が本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）よりも下側に位置する状態に直ちに移行する。従って、ロック解除後、表示ユニット２をオープンする過程においても、回動ロック機構４が表示ユニット２の表示面に接触することがなく、表示ユニット２の表示面が傷付いたり、筐体のめっきが剥がれる等の問題が発生することはない。
【００３９】
なお、以上の実施形態では、回動ロック機構４の凸係合部４０と表示ユニット２側の凹係合部７とが係合していないときには、トーションばね６の付勢力によって、回動ロック機構４を本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）よりも下側に位置するように構成しているが、本発明はこれに限られることなく、回動ロック機構４を本体ユニット１側に設けている場合、回動ロック機構４自体の自重によって、回動ロック機構４が本体ユニット１の筐体上面（キーボード面）よりも下側の位置に回動することが可能である場合には、トーションばね６を省略することも可能である。
【００４０】
以上の実施形態では、凸係合部４０を有する回動ロック機構４を本体ユニット１に設け、その凸係合部４０と係合することが可能な凹係合部７を表示ユニット２に設けているが、本発明はこれに限られることなく、その逆の形態すなわち凸係合部を有する回動ロック機構を表示ユニット２に設け、凹係合部を本体ユニット１に設けた形態であってもよい。なお、この場合、回動ロック機構のヒンジ軸に、図４と同様なトーションばねを設けておき、凸係合部と凹係合部とが係合していないときには、そのトーションばねによって、回動ロック機構の全体が表示ユニットの表示面よりも外側に付勢される構造とする。
【００４１】
以上の実施形態では、回動ロック機構に凸係合部を設けているが、本発明はこれに限られることなく、回動ロック機構に凹係合部を設け、この凹係合部と係合することが可能な凸係合部を、回動ロック機構が設けられないユニット（表示ユニットまたは本体ユニット）に設けるようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報処理装置によれば、表示ユニットの筐体側面に係合部を設ける一方、本体ユニットの筐体側面に、表示ユニットの係合部と係合することが可能な係合部を有する回動ロック機構を設け、表示ユニットを開閉する際には、回動ロック機構の全体が本体ユニットの筐体上面（キーボード面）よりも下側に位置するように構成しているので、表示ユニットの開閉操作時において表示ユニットの表示面に回動ロック機構が接触することがなくなり、表示ユニットの表示面が傷付いたり、筐体のめっきが剥がれる等の問題が発生しなくなる。
【００４３】
本発明の情報処理装置によれば、本体ユニットまたは表示ユニットの一方のユニットに回動ロック機構を配置し、その回動ロック機構の係合部と、他方のユニットに設けられた係合部とが係合されていないときには、回動ロック機構が表示ユニットと本体ユニットとの間に位置しないように付勢しているので、表示ユニットの開閉操作時において、表示ユニットの表示面または本体ユニットのキーボード面に回動ロック機構が接触することがなくなり、表示ユニットの表示面または本体ユニットのキーボード面が傷付いたり、筐体のめっきが剥がれる等の問題が発生しなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を使用状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を未使用時（表示ユニットクローズ時）・未ロック状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態を未使用時（表示ユニットクローズ時）・ロック状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に用いる回動ロック機構の構造を示す分解斜視図である。
【図５】回動ロック機構の回動状態を示す図である。
【図６】回動ロック機構のヒンジ軸とトーションばねとの位置関係を示す要部斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に用いる凹係合部の構造を示す断面図である。
【図８】情報処理装置に設けられる開閉ロック構造の一例を示す斜視図である。
【図９】情報処理装置に設けられる開閉ロック構造の他の例を示す斜視図である。
【図１０】同じく開閉ロック構造の他の例を示す側面図である。
【図１１】２軸ヒンジ構造の情報処理装置の全体構造を示す斜視図である。
【図１２】２軸ヒンジ構造の情報処理装置において表示ユニット開閉時に発生する問題を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  本体ユニット
１０  凹部
１０ａ  軸受孔
１１  キーボード
１２  タッチパッド
２  表示ユニット
２０  凹部
２０ａ  開口部
２１  ディスプレイ
３  ２軸ヒンジ機構
３１  ヒンジ部（表示ユニットチルト用）
３２  ヒンジ部（表示ユニット開閉用）
４  回動ロック機構
４０  凸係合部
４１  突起片
４１ａ，４１ｂ  傾斜面
５  ヒンジ軸（ヒンジ部）
６  トーションばね（付勢手段）
７  凹係合部
７０  ロック部材
７１  ロック爪
７１ａ，７１ｂ  傾斜面
７２  ロックケース
８  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004326440.tif 000011
【図１０】
2004326440.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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