(57)【要約】【課題】食品添加物や医農薬製造原料あるいはアミノ酸の極めて重要な中間体であるＮ−アシルアミノ酸類を工業的に有利に製造すること。【解決手段】特定の置換基を有するアルデヒド化合物と、特定の置換基を有するアミド化合物とを、一酸化炭素、配位性化合物、酸、ハロゲン化合物及び白金化合物の存在下に反応させて、Ｎ−アシルアミノ酸類を得る。好ましくは、ハロゲン化合物がハロゲン化塩であり、配位性化合物がリン化合物であり、白金化合物が０．２又は４価の白金化合物であり、酸が４未満のｐＫａを有するものであり、特に、配位性化合物がエナンチオマー豊富な配位化合物であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［２］
【化１】
2004043425.tif 000011
（式中、Ｒ１は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表されるアルデヒド化合物と、一般式［３］
【化２】
2004043425.tif 000012
（式中、Ｒ２及びＲ３は独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表されるアミド化合物とを、一酸化炭素、配位性化合物、酸、ハロゲン化合物、及び白金化合物の存在下に反応させることを特徴とする一般式［１］
【化３】
2004043425.tif 000013
（式中、Ｒ１は一般式［２］におけるＲ１と同じものを示し、Ｒ２及びＲ３は一般式［２］におけるＲ２及びＲ３とそれぞれ同じものを示す。）で表されるＮ−アシルアミノ酸類の製造方法。
【請求項２】
ハロゲン化合物が、ハロゲン化塩であることを特徴とする請求項１記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法。
【請求項３】
配位性化合物が、リン化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法。
【請求項４】
白金化合物が、０、２又は４価の白金化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法。
【請求項５】
酸が、４未満のｐＫａを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法。
【請求項６】
配位性化合物が、エナンチオマー豊富な配位性化合物であって、エナンチオマー豊富なＮ−アシルアミノ酸類を得ることを特徴とする請求項１記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｎ−アシルアミノ酸類の製造方法に関し、より詳しくは、食品添加物や医農薬製造原料又はアミノ酸の極めて重要な中間体であるＮ−アシルアミノ酸類の製造方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、Ｎ−アシルアミノ酸類の製造方法として、▲１▼アミノ酸のＮ−アシル化による方法や、▲２▼アルデヒド、アミド及び一酸化炭素を原料とするいわゆるアミドカルボニル化反応による方法等が知られている。▲１▼に挙げるＮ−アシル化法は天然型アミノ酸のＮ−アシル体を製造する場合には必ずしも不利ではないが、非天然型アミノ酸のＮ−アシル体を製造する場合には、▲２▼に挙げるアミドカルボニル化反応が有利であることは明らかである。
【０００３】
アミドカルボニル化反応としては下記の方法が知られている。公知の方法としては、（ａ）アルデヒド、アミド、一酸化炭素及び水素をコバルト化合物触媒の存在下に高圧下で反応させる方法（例えば、非特許文献１参照。）、（ｂ）アルデヒド、アミド、一酸化炭素、及び酸をコバルト化合物触媒の存在下に加圧下で反応させる方法（例えば、特許文献１参照。）、（ｃ）アルデヒド、アミド、一酸化炭素、酸及びハロゲン化合物をパラジウム化合物触媒の存在下に加圧下で反応させる方法（例えば、特許文献２参照。）、（ｄ）アルデヒド、ニトリル、一酸化炭素、酸及びハロゲン化合物をパラジウム化合物触媒の存在下に加圧下で反応させる方法（例えば、特許文献３参照。）、（ｅ）アルデヒド、アミド、一酸化炭素酸及びハロゲン化合物をルテニウム、イリジウムあるいはロジウム化合物触媒の存在下に加圧下で反応させる方法（例えば、特許文献４参照。）等が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】
ＧＢ２２５２７７０
【特許文献２】
特開平２−６４４５号公報
【特許文献３】
特開平１１−３４９５４４号公報
【特許文献４】
特開２００１−３１６３３号公報
【非特許文献１】
Ｗａｋａｍａｔｓｕ，Ｈ．，Ｙａｍａｋａｍｉ，Ｎ．著「Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．」１９７１年ｐ．１５４０、Ｒｏｙａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ出版
【０００５】
しかしながら、（ａ）の方法は危険性の高い水素ガスを一酸化炭素ガスとともに高圧下で使用するため工業的に不利であり、（ｅ）の方法は低収率であり実用的ではない。（ｂ）〜（ｄ）の方法は、酸を用いることで水素ガスの使用を回避している。しかし、触媒としてパラジウム化合物を使用する場合、ハロゲン化物や、酢酸等の単純カルボン酸塩で反応が進行してしまい、また、触媒としてコバルト化合物を使用する場合、一酸化炭素等の単純な配位子の錯体等で反応が進行してしまうため、この反応の立体選択性を配位子によって制御することは反応機構上不可能か、あるいは極めて困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、アミドカルボニル化反応に選択性を付与するために、金属への配位性化合物の存在下においてのみ効率よく反応が進行するＮ−アシルアミノ酸類の製造方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、アルデヒド、アミド、一酸化炭素、酸及びハロゲン化合物を反応させてＮ−アシルアミノ酸を得る反応系において、白金化合物を触媒として用いる場合に配位性化合物が不可欠であるという知見を得、ついに本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、一般式［２］
【０００９】
【化４】
2004043425.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表されるアルデヒド化合物と、一般式［３］
【００１１】
【化５】
2004043425.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ２及びＲ３は独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表されるアミド化合物とを、一酸化炭素、配位性化合物、酸、ハロゲン化合物、及び白金化合物の存在下に反応させることを特徴とする一般式［１］
【００１３】
【化６】
2004043425.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ１は一般式［２］におけるＲ１と同じものを示し、Ｒ２及びＲ３は一般式［２］におけるＲ２及びＲ３とそれぞれ同じものを示す。）で表されるＮ−アシルアミノ酸類の製造方法（請求項１）に関し、好ましくは、ハロゲン化合物が、ハロゲン化塩であることを特徴とする請求項１記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法（請求項２）や、配位性化合物が、リン化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法（請求項３）や、白金化合物が、０、２又は４価の白金化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法（請求項４）や、酸が、４未満のｐＫａを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法（請求項５）や、配位性化合物が、エナンチオマー豊富な配位性化合物であって、エナンチオマー豊富なＮ−アシルアミノ酸類を得ることを特徴とする請求項１記載のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法（請求項６）に関する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のＮ−アシルアミノ酸類の製造方法は、一般式［２］で表されるアルデヒド化合物と、一般式［３］で表されるアミド化合物とを、一酸化炭素、配位性化合物、酸、ハロゲン化合物及び白金化合物の存在下に反応させる、一般式［１］で表されるＮ−アシルアミノ酸類の製造方法であれば特に制限されるものではなく、一般式［１］、［２］におけるＲ１は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示し、一般式［１］、［３］におけるＲ２及びＲ３は、独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。
【００１６】
一般式［１］、［２］、［３］におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３がそれぞれ表すアルキル基、アルケニル基、アルキニル基には、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状、環状の考えうる全ての結合異性体が含まれ、これらのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基は、それぞれ炭素数１〜２４であることが好ましい。一般式［１］、［２］、［３］におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３がそれぞれ表すアリール基とアラルキル基は、それぞれ炭素数１〜２４であることが好ましく、アリール基とアラルキル基の芳香族部位（以下Ａｒと記す。）としては、例えば、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、又は場合により窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を有する５、６又は７員のヘテロ芳香族基を好適に挙げることができる。
【００１７】
上記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基における置換基としては、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状、環状の低級アルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、アリール基、カルボキシル基、水酸基、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＨＯ、ＳＲ、ＳＯＲ、ＳＯ２Ｒ、ＳＯ３Ｒ、ＮＨＣＨＯ、ＮＨＣＯＲ、ＣＯＲ、ＣＯＡｒ、ＣＯ２Ｒ、ＣＯ２Ａｒ、ＣＯＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＯＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＯ２Ｒ、Ｓｉ（Ｒ）３、ＰＯ（Ａｒ）２、ＰＯ（Ｒ）２等が挙げられ、また、上記アリール基、アラルキル基におけるＡｒへの置換基としては、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状、環状の低級アルキル基、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状、環状の低級アルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、アリール基、カルボキシル基、水酸基、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＨＯ、ＳＲ、ＳＯＲ、ＳＯ２Ｒ、ＳＯ３Ｒ、ＮＨＣＨＯ、ＮＨＣＯＲ、ＣＯＲ、ＣＯＡｒ、ＣＯ２Ｒ、ＣＯ２Ａｒ、ＣＯＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＯＮＨ２、ＣＨ＝ＣＨＣＯ２Ｒ、Ｓｉ（Ｒ）３、ＰＯ（Ａｒ）２、ＰＯ（Ｒ）２等が挙げられる。上記Ｒとしては、直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基や、直鎖状、分枝状又は環状のアルケニル基を表し、このうち炭素数１〜１２のアルキル基や、炭素数２〜２４のアルケニル基が好ましい。
【００１８】
一般式［２］で表されるアルデヒド類としては任意のアルデヒドを挙げることができ、より具体的には、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、２−エチルヘキサナール、イソブチルアルデヒド、フルフラール、３−フルアルデヒド、クロトンアルデヒド、アクロレイン、グリオキサル酸、α−アセトキシプロピオンアルデヒド、置換基を有していてもよいベンズアルデヒド、置換基を有していてもよいフェニルアセトアルデヒド、置換基を有していてもよいピリジン−２−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいピリジン−３−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいピリジン−４−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいキノリン−３−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいインドール−３−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいピロール−２−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいイミダゾール−２−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいピラジン−２−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいチオフェン−２−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいイソオキサゾール−２−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいピラゾール−３−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいピラゾール−４−カルボキサアルデヒド、置換基を有していてもよいベンズイミダゾール−２−カルボキサアルデヒド等を例示することができる。また、一般式［２］で表されるアルデヒド類としてジアルデヒド化合物も挙げることができ、また、本反応条件下でアルデヒドを形成することのできる化合物類、例えば、アルデヒド三量体、アルデヒドオリゴマー、パラホルムアルデヒド、アセタール、エポキシド等も挙げることができる。
【００１９】
本発明の一般式［３］で表されるアミド類も特に制限されるものではなく、上記アミノ類として、具体的に、アセトアミド、プロピオンアミド、ベンズアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、アクリルアミド、ケイ皮酸アミド、フェニル酢酸アミド、アセトアニリド、尿素等を挙げることができる。また、一般式［３］で表されるアミド類として本反応条件下でアミドを形成することのできる化合物、例えば、相応するニトリルを挙げることができる。このようなニトリルとしては、具体的に、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチルシアニド、ベンゾニトリル、ベンジルシアニド、アリルシアニド、アクリロニトリル、マロンジニトリル、アジポニトリル等を例示することができる。
【００２０】
一般式［３］で表されるアミドの使用量は、一般式［２］で表されるアルデヒド１当量に対して、０．５〜１０当量、好ましくは１〜３当量である。
【００２１】
本発明に使用される白金化合物としては、特に制限されるものではないが、０、２又は４価の白金化合物が好ましい。典型的な白金化合物としては、塩化白金（ＩＩ）、塩化白金（ＩＶ）、臭化白金（ＩＩ）、臭化白金（ＩＶ）、ヨウ化白金（ＩＩ）、ヨウ化白金（ＩＶ）、アセチルアセトナト白金（ＩＩ）、ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）白金（ＩＩ）、ジヨード（１，５−シクロオクタジエン）白金（ＩＩ）、ジメチル（１，５−シクロオクタジエン）白金（ＩＩ）、ジクロロビス（ジエチルスルフィド）白金（ＩＩ）、ジ―μ―クロロジクロロビス（エチレン）ジ白金（ＩＩ）、テトラクロロ白金酸カリウム（ＩＩ）、テトラブロモ白金酸カリウム（ＩＩ）、テトラニトロ白金酸カリウム（ＩＩ）、テトラシアノ白金酸カリウム（ＩＩ）、トリクロロアンミン白金酸カリウム（ＩＩ）、トリクロロ（エチレン）白金酸カリウム（ＩＩ）、テトラクロロ白金酸ナトリウム（ＩＩ）、テトラブロモ白金酸ナトリウム（ＩＩ）、ジヒドロゲンヘキサヒドロキシプラチナト（ＩＶ）、テトラキス（トリフェニルホスファン）白金（０）等一般的に入手が容易なものの他、多数の白金酸の塩を挙げることができる。
【００２２】
また、上記白金化合物は担体に結合して使用されてもよい。担持材料として、当業者に公知の全ての材料が使用可能であるが、例えば、カーボン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、硫酸バリウム等が適しており、このうちカーボンは特に好ましい。
【００２３】
本発明における白金化合物の使用量は、アミドに対して、白金に換算して０．００００１〜１０モル％、好ましくは０．００１〜５モル％である。
【００２４】
上記白金化合物と共に使用する本発明の配位性化合物としては、特に制限されるものではないが、リン化合物が好適である。リン化合物としては、単座配位子として配位するリン化合物が好ましく、下記式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）で表されるホスファン類が好ましい。
Ａ１Ａ２Ａ３Ｐ　　　　（Ａ）
ｒ１Ａ２Ａ３Ｐ　　　　（Ｂ）
ｒ１ｒ２Ａ３Ｐ　　　　（Ｃ）
ｒ１ｒ２ｒ３Ｐ　　　　（Ｄ）
式中、Ａ１、Ａ２、Ａ３は同一又は相異なって、置換基を有していてもよいアリール基を示し、ｒ１、ｒ２、ｒ３は同一又は相異なっていてもよく、置換基を有していてもよい直鎖、分岐、又は環状の炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基を示すことが好ましい。
【００２５】
上記式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）中、Ａ１、Ａ２及びＡ３の定義における、置換基を有していてもよいアリール基のアリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基を挙げることができ、置換基としては、クロロ、フロロ、ブロモ基等のハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等を挙げることができ、同一又は相異なる２個以上の置換基であってもよく、２個以上の置換基が組み合わされたものであってもよい。ハロゲン原子を除くこれらの置換基はさらに、塩素原子、フッ素原子、臭素原子等のハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基、ヒドロキシル基、オキソ基、カルボキシル基等の置換基を有していてもよく、これらの置換基としては同一又は相異なる２個以上の置換基であってもよく、２個以上の置換基が組み合わされたものであってもよい。
【００２６】
上記式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）中、ｒ１、ｒ２及びｒ３の定義における炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基の置換基としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子等のハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等を挙げることができ、同一又は相異なる２個以上置換基であってもよく、２個以上の置換基が組み合わされたものであってもよい。ハロゲン原子を除くこれらの置換基はさらに、塩素原子、フッ素原子、臭素原子等のハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基、ヒドロキシル基、オキソ基、カルボキシル基等の置換基を有していてもよく、これらの置換基としては同一又は相異なる２個以上置換基であってもよく、２個以上の置換基が組み合わされたものであってもよい。
【００２７】
式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で表されるホスファン類としては、具体的には、例えば、トリメチルホスファン、トリエチルホスファン、トリブチルホスファン、トリフェニルホスファン、トリシクロヘキシルホスファン、トリ（ｐ−トリル）ホスファン、ジフェニルメチルホスファン、ジメチルフェニルホスファン、イソプロピルメチルホスファン、１−〔２−（ジフェニルホスフィノ）フェロセニル〕エチルメチルエーテル、２−（ジフェニルホスフィノ）−２´−メトキシ−１，１´−ビナフチル、２−（ジ−ｔ−ブチルホスフィノ）ビフェニル、２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ビフェニル等の３級ホスファンを好適なものとして挙げることができる。さらに、式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で表されるホスファン類として、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｒ１、ｒ２、ｒ３がいずれも異なる置換基からなる、例えば、シクロヘキシル（ｏ−アニシル）メチルホスファンのようなホスファン配位子も用いることができる。また、１つ又はそれ以上の不斉点を有するホスファン配位子において、そのエナンチオマー豊富なホスファン配位子を使用することにより、反応中にエナンチオマーの豊富なＮ−アシルアミノ酸を獲得することが可能である。
【００２８】
本発明における白金化合物に対するホスファン配位子の使用量は、０．１〜１０当量、好ましくは０．５〜４当量である。
【００２９】
本発明におけるハロゲン化合物としては、特に制限されるものではないが、ハロゲン化塩が好ましく、例えば、塩化アンモニウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム等を挙げることができ、より好ましくは、塩化物や臭化物を挙げることができる。
【００３０】
本発明におけるハロゲン化合物の使用量は、一般式［３］で表されるアミド化合物に対して、１〜１００モル％、好ましくは１０〜５０モル％である。
【００３１】
本発明における酸としては、特に制限されるものではないが、４未満のｐＫａを有するものが好ましく、例えば、塩化水素、硫酸、臭化水素、トリフルオロメタンスルホン酸、ギ酸、酢酸、トリフロロ酢酸、リン酸、硝酸等を挙げることができる。また、ナフィオン（Ｎａｆｉｏｎ）やアムベルリーテ（Ａｍｂｅｒｌｕｔｅ）のような担持された酸ももちろん使用でき、酸混合物も使用することができる。
【００３２】
本発明における酸の使用量は、一般式［３］で表されるアミド化合物に対して、０．０１〜１０モル％、好ましくは０．５〜５モル％である。
【００３３】
本発明の製造方法において使用される反応溶剤としては、本反応に不活性である全ての有機溶媒を使用することができ、好ましくは非プロトン性極性溶媒を挙げることができる。反応溶媒としては、具体的には、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、クロロホルム、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸、アセトニトリル、ベンゾニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン又はその混合物を挙げることができ、より好ましくは、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド及びアセトニトリルを挙げることができる。
【００３４】
溶剤の使用量はアミドに対して０．２〜１００倍（Ｖ／Ｗ）、好ましくは１〜２０倍（Ｖ／Ｗ）である。
【００３５】
本発明の製造方法は、一酸化炭素圧が１〜２５０気圧、好ましくは１０〜１２０気圧、温度が０〜２５０℃、好ましくは５０〜１５０℃の範囲で実施されるのが好適である。
【００３６】
本発明の製造方法において、反応終了後、未反応物やリン配位子・白金化合物は、当業者により公知の抽出、蒸留、結晶化等の後処理法により容易にリサイクル可能である。
【００３７】
【実施例】
以下実施例を示し、さらに詳しく説明するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはない。
実施例１：２−アセチルアミノシクロヘキシル酢酸の製造
【００３８】
【化７】
2004043425.tif 000005
【００３９】
シクロヘキサンカルボキサアルデヒド１６０μＬ、アセトアミド７８ｍｇ、塩化白金（ＩＩ）１７ｍｇ、２−（ジ−ｔ−ブチルホスファノ）ビフェニル４０ｍｇ、臭化リチウム４０ｍｇ、硫酸１滴、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン２．７ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内にて１２０℃で反応させた。１５時間の反応後、混合物をＨＰＬＣ分析したところ、収率は７５．３％であった。これは、１９６ｍｇの表記化合物に相当する。
【００４０】
比較例１
シクロヘキサンカルボキサアルデヒド１８４μＬ、アセトアミド９０ｍｇ、ジクロロシクロオクタジエニル白金（ＩＩ）２９ｍｇ、２−ジシクロヘキシルホスファノビフェニル５４ｍｇ、臭化リチウム４６ｍｇ、硫酸１滴、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン３．１ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内にて２０℃で反応させた。１５時間の反応後、混合物をＨＰＬＣ分析したところ収率は２２．３％であった。
【００４１】
比較例２
シクロヘキサンカルボキサアルデヒド１５２μＬ、アセトアミド７５ｍｇ、ジクロロシクロオクタジエニル白金（ＩＩ）２４ｍｇ、トリフェニルホスファン３３ｍｇ、臭化リチウム３８ｍｇ、硫酸１滴、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン２．５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内にて１２０℃で反応させた。１５時間の反応後、混合物をＨＰＬＣ分析したところ収率は４５．２％であった。
【００４２】
比較例３
シクロヘキサンカルボキサアルデヒド２０８μＬ、アセトアミド１０２ｍｇ、ジクロロシクロオクタジエニル白金（ＩＩ）３３ｍｇ、臭化リチウム５２ｍｇ、硫酸１滴、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン３．５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内にて１２０℃で反応させた。１５時間の反応後、混合物をＨＰＬＣ分析したところ収率は痕跡量であった。
【００４３】
アミドとアルデヒド及び一酸化炭素を反応させてＮ−アシルアミノ酸に変換する文献公知の方法は、触媒としてパラジウム錯体、コバルト錯体、ロジウム錯体、イリジウム錯体及びルテニウム錯体のみが使用されてきた。しかし、これらの反応のうち、パラジウム錯体とコバルト錯体はリン配位子が存在しなくとも反応が進行するため、立体選択性を付与することはできず、ロジウム錯体、イリジウム錯体及びルテニウム錯体はリン配位子が存在しても低反応収率であり実用性は乏しかった。
【００４４】
実施例２：１−トリル−２−アセチルアミノ酢酸の合成
【００４５】
【化８】
2004043425.tif 000006
【００４６】
３−フェニルプロパナール６６０μＬ、アセトアミド２９０ｍｇ、テトラクロロ白金酸カリウム１０４ｍｇ、トリフェニルホスファン１３１ｍｇ、塩酸／ジオキサン溶液（４ｍｏｌ／Ｌ）１２５ｍＬ、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内で１２０℃で反応させた。１５時間の反応後、室温まで冷却し大気開放後、二酸化炭素を脱気した。溶媒を減圧留去し得られた残査に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えアルカリ性にし、ジクロロメタンで３回洗浄した。水層をリン酸で酸性にし、酢酸エチルで２回抽出した。集めた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過した。溶媒を留去し表記化合物を白色固体として得た。収率は５３％であった。
【００４７】
実施例３：１−イソプロピル−２−アセチルアミノ酢酸の合成
【００４８】
【化９】
2004043425.tif 000007
【００４９】
イソバレロアルデヒド５３６μＬ、アセトアミド２９５ｍｇ、テトラクロロ白金酸カリウム１０４ｍｇ、トリフェニルホスファン１３１ｍｇ、塩酸／ジオキサン溶液（４ｍｏｌ／Ｌ）１２５ｍＬ、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内で１２０℃で反応させた。１５時間の反応後、実施例２と同様の後処理を行い表記化合物を白色固体として得た。収率は４４％であった。
【００５０】
実施例４：１−１′−ジメチル−２−２アセチルアミノ酢酸の合成
【００５１】
【化１０】
2004043425.tif 000008
【００５２】
イソブチルアルデヒド５２５μＬ、アセトアミド２９６ｍｇ、テトラクロロ白金酸カリウム１０４ｍｇ、トリフェニルホスファン１３１ｍｇ、塩酸／ジオキサン溶液（４ｍｏｌ／Ｌ）１２５ｍＬ、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内で１２０℃で反応させた。１５時間の反応後、実施例２と同様の後処理を行い表記化合物を白色固体として得た。収率は４６％であった。
【００５３】
実施例５：２−アセチルアミノフェニル酢酸の合成
【００５４】
【化１１】
2004043425.tif 000009
【００５５】
ベンズアルデヒド５８４μＬ、アセトアミド２９６ｍｇ、テトラクロロ白金酸カリウム１０３ｍｇ、トリフェニルホスファン１３１ｍｇ、塩酸／ジオキサン溶液（４ｍｏｌ／Ｌ）１２５ｍＬ、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内で１２０℃で反応させる。１５時間の反応後、実施例２と同様の後処理を行い表記化合物を白色固体として得た。収率は３２％であった。
【００５６】
実施例６：２−ベンゾイルアミノシクロヘキシル酢酸の合成
【００５７】
【化１２】
2004043425.tif 000010
【００５８】
シクロヘキサンカルボキサアミド６００μＬ、ベンズアミド６０６ｍｇ、テトラクロロ白金酸カリウム１０３ｍｇ、トリフェニルホスファン１３１ｍｇ、塩酸／ジオキサン溶液（４ｍｏｌ／Ｌ）１２５ｍＬ、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン５ｍＬを一酸化炭素６０バールの５０ｍＬオートクレーブ内で１２０℃で反応させる。１５時間の反応後、同様の後処理を行い表記化合物を白色固体として得た。収率は６０％であった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、Ｎ−アシルアミノ酸類を、良好な収率で得ることができる。本発明により、食品添加物や医農薬製造原料あるいはアミノ酸の極めて重要な中間体であるＮ−アシルアミノ酸類を工業的に有利に製造することができる。