(57)【要約】【課題】簡易で低廉な構成により広範囲の回転域において良好な回転精度を得ることを可能とする。【解決手段】放射状に広がる磁束を発生させる直流磁場発生手段８と、直径方向の一方向に沿って位置制御するための２極の位置制御磁束を発生させる位置制御用巻線５とを備え、その直径方向の一方向にのみ対応するように簡易に構成された位置制御用巻線５に対する通電制御によって必要とされる回転精度を容易に得るように構成したもの。【選択図】　　　図１
2004015985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面にロータマグネットを備えたロータ部が回転軸とともに軸受部材により回転自在に支持され、上記ロータ部と対向するステータ部には、前記ロータ部に対して回転磁界を発生させる回転駆動用巻線が装着されたモータにおいて、
上記ロータ部の中心部分から半径方向外方に向かって放射状に広がる磁束を発生させる直流磁場発生手段が設けられているともに、
前記ロータ部を直径方向の一方向に沿って前記ロータ部の中心位置を制御するための２極の位置制御磁束を発生させる位置制御用巻線が、上記ステータ部に巻回されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記位置制御用巻線は、前記直径方向の一方向と略直交するようにして前記回転軸の軸心を通る直線に関して線対称に巻回されていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記回転軸は、当該回転軸によって回転駆動される記録媒体ディスク側に対して連結可能に構成されているとともに、
前記直径方向の一方向が、上記記録媒体ディスク上を半径方向に移動するヘッド装置の移動方向に設定されていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項４】
前記ヘッド装置と前記記録媒体ディスクとの位置ズレを検出する検出手段から出力されるディスク振れ信号に基づいて前記位置制御用巻線に対して適宜に制御電流を送給する軸制御装置が設けられていることを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項５】
前記軸受部材が、潤滑流体の動圧を利用した動圧軸受、金属製の軸受胴部を備えたメタル軸受、仲介ボールの転がりを利用した玉軸受のいずれかからなることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータ部に設けられたロータマグネットが周方向に離間して点在するように配置された複数個の単極セグメント状部材から形成されていることにより、当該ロータマグネットが前記直流磁場発生手段を兼用するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項７】
前記直流磁場発生手段が、ステータ部又はロータ部に設けられたバイアスマグネットを含むことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸受部材により回転軸を含むロータ部が回転自在に支持された回転軸を有するモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、モータの回転軸は、ステータ部に設けられた適宜の軸受部材によって回転自在に支承されており、その回転軸とともにロータ部の全体が一体的に回転する構成になされている。このようなモータに用いられる軸受部材には、玉軸受（ボールベアリング）やオイルレスメタルなど種々のものがあるが、近年においては、モータに必要とされる回転速度が急速に高められている一方、回転精度の向上や回転騒音の抑制などの要請も同時に強まっていることなどに対応して、軸受部材における軸支持精度の向上が図られている。
【０００３】
このような背景、特に回転の高速化に対応することが可能な軸受部材として、潤滑流体の動圧を利用することにより回転軸を非接触で支持するようにした動圧軸受装置や、磁気力によってロータ部を浮上させて支持するようにした磁気軸受装置などの開発が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、モータの回転速度の可変範囲が、例えば、数１００ｒｐｍから１００００ｒｐｍのように拡大しつつある現状では、低速回転域から高速回転域までの全範囲で良好な軸支持特性、特に軸受剛性を良好にすることが困難な場合があり、高低いずれかの領域において良好な軸受剛性が得られなくなることがある。このような問題を解決するモータとして、通常のモータに磁気軸受を一体化させるように構成した磁気浮上モータの開発も行われているが、多くのセンサや複雑なコントローラが必要になることから、現状では高価なものにならざるを得ないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、簡易で低廉な構成によって、広範囲の回転域において良好な回転精度を得ることができるようにしたモータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１にかかるモータでは、ロータ部の中心部分から半径方向外方に向かって放射状に広がる磁束を発生させる直流磁場発生手段が設けられているともに、ロータ部を直径方向の一方向に沿ってロータ部の中心位置を位置制御するための２極の位置制御磁束を発生させる位置制御用巻線がステータ部に巻回されており、請求項２にかかるモータでは、前記請求項１における位置制御用巻線が、直径方向の一方向と略直交するようにして回転軸の軸心を通る直線に関して線対称に巻回されている。
このような構成を有する請求項１又は請求項２にかかるモータによれば、直径方向の一方向にのみ対応するように簡易に構成された位置制御用巻線の通電制御によって、必要とされる回転精度が容易に得られるようになっている。
【０００７】
また、請求項３にかかるモータでは、上記請求項１における回転軸が、当該回転軸によって回転駆動される記録媒体ディスク側に対して連結可能に構成されているとともに、前記直径方向の一方向が、上記記録媒体ディスク上を半径方向に移動するヘッド装置の移動方向に設定されている。また、請求項４にかかるモータでは、上記請求項３におけるヘッド装置と記録媒体ディスクとの位置ズレを検出する検出手段から出力されるディスク振れ信号に基づいて前記位置制御用巻線に対して適宜に制御電流を送給する軸制御装置が設けられている。
このような構成を有する請求項３又は請求項４にかかるモータによれば、ヘッド装置の移動方向における記録媒体ディスクに対するロータ部の位置精度、すなわち回転軸の軸支持精度が、ヘッド装置自体の制御動作に用いられているトラッキング制御信号などの既存の制御信号を用いることによって、簡易かつ良好に得られるようになっている。
【０００８】
さらに、請求項５にかかるモータでは、上記請求項１における軸受部材が、潤滑流体の動圧を利用した動圧軸受、金属製の軸受胴部を備えたメタル軸受、仲介ボールの転がりを利用した玉軸受のいずれかからなることから、軸受部材の型式にかかわらず、良好な回転精度が容易に得られるようになっている。
【０００９】
さらにまた、請求項６にかかるモータでは、上記請求項１におけるロータ部に設けられたロータマグネットが周方向に離間して点在するように配置された複数個の単極セグメント状部材から形成されていることにより、当該ロータマグネットが前記直流磁場発生手段を兼用するように構成されている。
このような構成を有する請求項６にかかるモータによれば、ロータ部に設けられたロータマグネットにより形成される磁束を利用して直径方向の一方向において必要とされる回転精度が容易に得られることから、直流磁場発生手段として別個のバイアスマグネットなどを用いる必要がなくなり、より一層簡易な構造とすることが可能となる。
【００１０】
一方、請求項７にかかるモータでは、上記請求項１における直流磁場発生手段が、ステータ部又はロータ部に設けられたバイアスマグネットを含むことから、直流磁場発生手段としてのバイアスマグネットをロータマグネットとは別個に設ける場合において、設計の自由度が高められるようになっている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、本発明を適用するモータの全体構造の一例を説明しておく。
【００１２】
図１及び図２に示されているように、プリント基板を兼用するモータ基板１の略中央部分には、潤滑流体の動圧を利用した動圧軸受部材などの軸受部材を構成する略中空円筒状の軸受スリーブ２が、圧入又は焼嵌めなどの締嵌めによって略垂直に立設するようにして取り付けられている。この軸受スリーブ２は、後述するようにヨークとして用いられるため、鉄材（Ｆｅ）などの軟磁性材料を主成分とした材料により形成されているが、更に本実施形態では、軸受加工の容易性を確保する観点から、特に図２に示されているように、上記軸受スリーブ２の内周部位に、リン青銅などの銅系材料からなる筒状の軸受部２ａが固着されている。そして、その軸受部２ａに貫通形成された中心孔内に、ロータ部を構成する回転軸３が回転自在に挿入されている。
【００１３】
一方、上記軸受スリーブ２が前記モータ基板１から図示上方側に向かって突出した部位には、電磁鋼板の積層体などからなるステータコア４が、上記軸受スリーブ２の外周側に嵌着されているとともに、そのステータコア４において半径方向外方側に向かって放射状に突出するように設けられた複数個の各突極部に対して、ステータ巻線５がそれぞれ巻回されている。
【００１４】
このステータ巻線５は、後述するように、回転軸３及びロータケース６などを含むロータ部の全体を磁気浮上させることによって位置制御するための２極の位置制御磁束φＦを発生する第１のステータ巻線と、ロータ部に対して回転磁界φＫ（図示省略）を設定する第２のステータ巻線とから構成されている。
【００１５】
このうちの第１のステータ巻線は、図３に示されているように、本発明の位置制御用巻線５ａを構成するものであって、直径方向の一方向（図１の上下方向）と略直交するようにして巻回されており、前記回転軸３の軸心を通る直線に関して線対称に配置されている。すなわち、本実施形態のモータような１２極のステータを有する場合において、各突極どうしの間の角度を図３のようにα，β，γでそれぞれ表すと、α＝３０°、β＝６０°、γ＝９０°となる。そして、それらの各突極から線対称位置にある他方側の突極までの間を掛け渡すようにして巻回された上記各位置制御用巻線５ａの巻回数Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、設計上の最大巻回数をＴａｌｌとしたとき、
Ｔ１＝（Ｔａｌｌ／２）×ｓｉｎ３０°
Ｔ２＝（Ｔａｌｌ／２）×ｓｉｎ６０°−Ｔ３
Ｔ３＝（Ｔａｌｌ／２）−Ｔ２−Ｔ３
となるように設定されている。
【００１６】
さらに、上記回転軸３が前記軸受スリーブ２から図示上方側に向かって突出した出力部分には、軟鉄鋼板などから形成されたロータケース６の中心ボス部６ａが、上記回転軸３に対して圧入または焼き嵌めなどの締嵌めによって固着されている。このロータケース６は略皿形状に形成されており、当該ロータケース６の外周側部分に設けられたフランジ状立壁６ｂの内周壁面には、リング状のロータマグネット７が環状に装着されている。このロータマグネット７は、極性をＮ，Ｓ，…，Ｓ，というように交互に反転して周方向に配置されており、当該ロータマグネット７の内周壁面が、上述したステータコア４の各突極部の外端面に対して、半径方向に近接対向するように配置されている。
【００１７】
また、上述した軸受スリーブ２の図示上端面には、直流磁場発生手段としてのリング状のバイアスマグネット（永久磁石）８が装着されており、そのバイアスマグネット８によってロータ部からロータケース６などを含むステータ部に向けて放射状に分布する磁束φＤを発生させている。
【００１８】
次に、このような実施形態にかかるモータの磁気作用について説明する。
図３にはロータ部における座標系を示しているが、同図３において、ステータ部の回転中心を０とし横軸をｘ軸、これに直角な縦軸をｙ軸とする。また、ステータ部の上に固定した回転座標をθとし、ロータ部の角速度をωとし、時間をｔとすると、ステータ部はｙ軸から角速度θとして配置されている。また、ｙ軸を時間ｔ＝０とすると、ｔ秒後のロータ部の位置はωｔ／Ｍで求めることができる。
【００１９】
また図５は、ステータ部及びロータ部における磁束と時間との関係を示しており、同図５（ａ）はロータ部のロータマグネット７と直流磁場発生手段からのバイアス磁束による磁束密度Ｂｒを時間との関係で示し、図５（ｂ）は第２のステータ巻線によってステータ部とロータ部との間隙に発生する磁束密度Ｂｓｍを時間との関係で示し、図５（ｃ）は第１のステータ巻線による磁束密度Ｂｓｂを時間との関係で示したものである。
【００２０】
上述したモータ１では、第１のステータ巻線から図５（ｃ）に示す磁界が発生するように位置制御用の第１のステータ巻線に電流を流し、また、回転力発生用の第２のステータ巻線から図５（ｂ）に示すような磁界が発生するように第２のステータ巻線に電流を流す。これにより、当該モータ１は、磁気浮上するとともにモータとして回転する。
【００２１】
このように、第１のステータ巻線から磁束密度Ｂｓｂが発生するように電流を流し、第２のステータ巻線から磁束密度Ｂａｍが発生するように電流を流すことにより、磁気浮上と回転力とが独立して発生することについて理論解析するために、次の（１）〜（６）のような仮定をする。
【００２２】
（１）ステータ部は電流が連続的に分布するものとする。
（２）定常回転、定常スラスト負荷（重力等）状態とする。
（３）ロータ部は、ロータマグネット７によって矩形波状の磁束密度を作り、これによる偏心力はない。
（４）ロータ部とステータ部は中心が一致し、偏心していない。
（５）バイアス磁束は一定で放射状に分布している。
（６）第２のステータ巻線に流す回転磁界用の電流による電機子反作用はない。
【００２３】
このような仮定の上において、ロータ部のロータマグネット７と直流磁場発生手段としてのバイアスマグネット８のバイアス磁束による磁束密度Ｂｒは、次の数１式のようになる。
【数１】
2004015985.tif 000003
【００２４】
ここで、
Ｂ０：バイアス磁石によるギャップ磁束密度
Ｂ１：ロータ部のロータマグネットによる磁束密度の波高値
Ｂ２：モータ巻線による磁束密度の波高値
Ｂ３：位置制御巻線による磁束密度の波高値
θ：ステータ部上に固定した回転座標
ψ：電動機巻線による磁束とロータ部の位相差
φ：位置制御巻線による磁束の位相角
ω：ロータ部の角速度
ｔ：時間Ｍ：極対数（＝１，２，３，…）
ｉ：自然数
【００２５】
計算を簡単にするため、正弦波に近似させると、次の数２式に示すように表すことができる。
【数２】
Ｂｒ＝Ｂ０＋Ｂ１ｃｏｓ（Ｍθ−ωｔ）
【００２６】
第２のステータ巻線によってロータ部とステータ部との間に発生する磁束密度Ｂｓｍは、
【数３】
Ｂｓｍ＝Ｂ２ｃｏｓ（Ｍθ−ωｔ−ψ）
のように表すことができる。
【００２７】
また、第１のステータ巻線によって発生する磁束密度Ｂｓｂは、
【数４】
Ｂｓｂ＝Ｂ３ｃｏｓ（θ−φ）
のようになる。したがって、ロータ部とステータ部との間のエアギャップに作られる磁束密度Ｂｇは、
【数５】
Ｂｇ＝Ｂｒ＋Ｂｓｍ＋Ｂｓｂとなる。
【００２８】
次に、ロータ部の半径をｒとし、ロータ部とステータ部とのエアギャップをｇとし、ロータ部の軸方向の長さをｌ、微小角度をｄθとすると、エアギャップの微小体積ΔＶは、
【数６】
ΔＶ＝ｒｌｇｄθ
となり、この小体積ΔＶに蓄えられる磁気エネルギーΔＷは、
【数７】
2004015985.tif 000004
となる。
【００２９】
これにより、半径方向に沿った放射状の力ｄＦは微小ギャップ体積中に蓄えられる磁気エネルギーの仮想変位により次の数８式のように計算される。
【数８】
2004015985.tif 000005
【００３０】
ここで、ｘ軸及びｙ軸方向に発生する力Ｆｘ，Ｆｙは、数８式に示すｄＦのｘ方向成分及びｙ方向成分をθについてギャップ全周にわたって積分することにより、数９式、数１０式に示すように算出することができる。
【００３１】
【数９】
2004015985.tif 000006
【００３２】
【数１０】
2004015985.tif 000007
【００３３】
ここで、Ｍ≧３とすると、
【数１１】
2004015985.tif 000008
【数１２】
2004015985.tif 000009
となり、ロータ部の回転角に関係なく一定の浮上力が得られる。数１１式のｘ方向の浮上力も、数１２式のｙ方向の浮上力も、ロータ部のロータマグネットの磁束密度及び第２のステータ巻線による磁束密度の項が現れていないことから、磁気浮上力は第２のステータ巻線によって形成される回転磁界の影響を受けないことがわかる。
【００３４】
一方、回転トルクＴは、
【数１３】
2004015985.tif 000010
に示すように求められる。ここで、Ｍ≧２とすると、回転トルクＴは、
【数１４】
2004015985.tif 000011
となり、直流磁場発生手段としてのバイアスマグネット８で発生するバイアス磁界によるエアギャップ磁束密度、及び第１のステータ巻線による磁束密度の項が現れないため、バイアス磁界及び浮上磁界の影響を受けないことがわかる。
【００３５】
このような構成を有する本実施形態にかかかるモータによれば、直径方向の一方向に対応した簡易な構成の磁気浮上による位置制御用巻線としてのステータ巻線５に対する通電制御によって、必要とされる回転精度が容易に得られるようになっている。また、それに加えて、以下のような利点がある。
【００３６】
（１）磁気軸受とモータの磁気回路とが一体化されているため、モータ全体がコンパクトになり、軸長を短くすることができるため危険速度を高めることができ、高速回転が可能となる。
（２）負荷トルク及びモータ電流によって磁気浮上制御、すなわち位置制御が影響を受けず、より安定した浮上を実現することができる。
（３）磁気浮上による位置制御は回転磁界によって行うものではないため、座標変換が不要になり、制御系が簡単になる。
（４）ホモポーラ型磁気浮上モータでは突極型で最低８極が必要であるが、上記の例にかかる磁気浮上モータでは、最低６極で構成することができ、構造が簡単になる。
（５）直流磁場発生手段にロータマグネットを使用することが可能であり、磁場発生のための電力を必要としない。
【００３７】
次に、図６及び図７に示されている実施形態は、上述した実施形態におけるモータを、ＣＤやＤＶＤなどの各種の記録媒体ディスクに対する記録再生を行う光ピックアップ装置に採用した場合のものである。
【００３８】
すなわち、上述した実施形態におけるモータの回転軸３には、ディスクテーブル１１が固着されており、そのディスクテーブル１１上に、ＣＤやＤＶＤなどの各種の記録媒体ディスク１２が装着されている。この記録媒体ディスク１２の直下位置には、光ピックアップ装置１３のヘッド装置１３ａが、半径方向に沿って往復移動されるように配置されており、当該ヘッド装置１３ａが所望の半径方向位置に位置決めされつつ記録・再生動作が行われるようになっている。
【００３９】
このとき、上記光ピックアップ装置１３のヘッド装置１３ａは、記録媒体ディスク１２の半径方向の振れに対して、適宜のサーボ装置でトラッキング制御動作などが実行されており、それによって、当該記録媒体ディスク１２のトラックに対してヘッド装置１３ａが常時追従する構成になされているが、本実施形態では、そのトラッキング制御動作に用いられるトラッキングエラー信号（ディスク振れ信号）が、スピンドル回転精度制御装置１４に取り込まれている。
【００４０】
すなわち、上述したヘッド装置１３ａと記録媒体ディスク１２のトラックとの位置ズレを検出する検出手段を用いてモータ側の軸振れ制御が行われるように構成されており、上記検出手段から出力されるトラッキングエラー信号（ディスク振れ信号）に基づいて、スピンドル回転精度制御装置１４から、上述したモータに設けられた位置制御用巻線、つまりステータ巻線５を構成している第１のステータ巻線に対して適宜の位置制御用の巻線制御信号が送給されるようになっている。
【００４１】
そして、上述した記録媒体ディスク１２に対するトラッキング制御動作と同時に、モータのロータ部の位置制御が行われるようになっている。つまり、ヘッド装置１３自体の制御動作において用いられているトラッキング制御信号などの制御信号を用いて位置制御用巻線を制御することにより、モータの回転軸３をトラッキング方向に制御し、モータの回転軸３の軸支持精度が簡易かつ高精度に得られるようになっている。
【００４２】
さらに、図８及び図９に示されている実施形態では、上述した実施形態における直流磁場発生手段としてのバイアスマグネット（図１，２中の符号８参照）が、ロータ部に設けられたロータマグネット（永久磁石）２７と兼用されている。すなわち、本実施形態におけるロータマグネット２７は、周方向に離間して配置された複数個の単極セグメント２７ａ，２７ａ，・・・から構成されており、それによって、上述した実施形態と同様な浮上用のバイアス磁束が形成される構成になされている。
【００４３】
このような実施形態によれば、ロータ部に設けられたロータマグネット（永久磁石）２７により形成される磁束を利用して、直径方向の一方向において必要とされる回転精度が得られることとなることから、直流磁場発生手段として別個のバイアスマグネットを用いる必要がなくなり、より一層簡易な構造とすることが可能となる。
【００４４】
また、このような各実施形態において形成される位置制御用のバイアス磁束中には、適宜に、ヨーク部材や、その他のバイアスマグネットを配置することが可能であり、その部位における磁気浮上、すなわち位置制御用のバイアス磁束をより強化することができる。
【００４５】
例えば図１０及び図１１に示されている実施形態では、ロータマグネット（永久磁石）７の図示上端面に対してヨーク部材３８又は他のバイアスマグネット４８がそれぞれ取り付けられている。また、図１２に示されている実施形態では、上述した実施形態において軸中心部分に配置された直流磁場発生手段としてのバイアスマグネット８を廃止し、その替わりに、ロータマグネット７と軸方向に連結するようにしてバイアスマグネット５８が取り付けられている。
【００４６】
このように、本発明にかかる直流磁場発生手段としてバイアスマグネットを設ける場合には、ステータ部又はロータ部のいずれに対しても配置することが可能であることから、直流磁場発生手段としてバイアスマグネットを設ける場合の設計の自由度は高い。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのは言うまでもない。
【００４８】
例えば、軸受部材としては、潤滑流体の動圧を利用した動圧軸受、金属製の軸受胴部を備えたメタル軸受、仲介ボールの転がりを利用した玉軸受など、多種多様な軸受部材を採用することが可能であって、軸受部材の型式にかかわらず、良好な回転精度が容易に得られる。
【００４９】
また、本発明は、上述した実施形態のような光ピックアップ装置に用いられるモータに限定されることはなく、その他の多種多様な装置に用いられるモータに対しても同様に適用することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１にかかるモータは、放射状に広がる磁束を発生させる直流磁場発生手段と、直径方向の一方向に沿って磁気位置制御するための２極の位置制御磁束を発生させる位置制御用巻線とを備え、請求項２にかかるモータは、請求項１における位置制御用巻線を直径方向の一方向と略直交するようにして回転軸の軸心を通る直線に関して線対称に巻回したものであるから、直径方向の一方向にのみ対応するように簡易に構成された位置制御用巻線の通電制御によって必要とされる回転精度を容易に得るように構成したものであるから、簡易で低廉な構成により広範囲の回転域において良好な回転精度を得ることができ、モータの回転精度を安価かつ良好に向上させることができる。
【００５１】
また、請求項３にかかるモータは、上記請求項１における回転軸を記録媒体ディスク側に対して連結可能に構成して記録媒体ディスク上を半径方向に移動するヘッド装置の移動方向に制御可能とし、また請求項４にかかるモータは、上記請求項３におけるヘッド装置と記録媒体ディスクとの位置ズレを検出する検出手段から出力されるディスク振れ信号に基づいて位置制御用巻線に対して適宜に制御電流を送給する軸制御装置を設けたことにより、ヘッド装置自体の制御動作に用いられているトラッキング制御信号などの既存の制御信号を用いることによって回転軸の軸支持精度を簡易かつ良好に得るように構成したものであるから、記録媒体ディスクを用いる装置において上述した効果を良好に得ることができる。
【００５２】
さらに、請求項５にかかるモータは、上記請求項１における軸受部材を、動圧軸受、メタル軸受、玉軸受のいずれかから構成した場合において、良好な回転精度が容易に得られるようにしたものであるから、軸受部材の型式にかかわらず上述した効果を良好に得ることができる。
【００５３】
さらにまた、請求項６にかかるモータは、上記請求項１におけるロータマグネットを複数個の単極セグメント状部材から形成して、当該ロータマグネットが直流磁場発生手段を兼用するように構成したことにより、直流磁場発生手段として別個のバイアスマグネットなどを用いる必要をなくして、より一層簡易な構造とすることを可能としたものであるから、上述した効果を更に高めることができる。
【００５４】
一方、請求項７にかかるモータは、上記請求項１における直流磁場発生手段がステータ部又はロータ部に設けられたバイアスマグネットを含み、直流磁場発生手段としてのバイアスマグネットをロータマグネットとは別個に設ける場合において設計の自由度が高められるようにしたものであるから、上述した効果に加えて生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるモータの構造を表した横断面説明図である。
【図２】図１に示されたモータの縦断面説明図である。
【図３】図１及び図２に示されたモータのステータコアに巻回された位置制御用巻線の一例を表した平面説明図である。
【図４】図１及び図２に示されたモータの座標系を設定するための説明図である。
【図５】図１及び図２に示されたモータに発生する磁束密度を説明するための特性図であって、（ａ）はロータ部のロータマグネットと直流磁場発生手段からのバイアス磁束による磁束密度を時間との関係で示したもの、（ｂ）は第２のステータ巻線によってステータ部とロータ部との間隙に発生する磁束密度を時間との関係で示したもの、（ｃ）は第１のステータ巻線による磁束密度を時間との関係で示したものである。
【図６】本発明を光ピックアップ装置に用いた場合の実施形態を表した側面説明図である。
【図７】図６に示された光ピックアップ装置の概略構造を表した平面説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態にかかるモータの構造を表した横断面説明図である。
【図９】図８に示されたモータの縦断面説明図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの構造を表した横断面説明図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの構造を表した横断面説明図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの構造を表した横断面説明図である。
【符号の説明】
１　モータ基板
２　軸受スリーブ（軸受部材）
３　回転軸
４　ステータコア
５　ステータ巻線
６　ロータケース
７　ロータマグネット
８　バイアスマグネット（直流磁場発生手段）
【図１】
2004015985.tif 000012
【図２】
2004015985.tif 000013
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004015985.tif 000020
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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