(57)【要約】【課題】Ｐ型受信機に接続される煙感知器からの発報と、Ｐ型受信機に接続される煙以外の感知器からの発報とを判別する。【解決手段】火災報知システムに、Ｐ型受信機１０と、Ｐ型受信機１０に接続される煙感知器１３ａと、Ｐ型受信機１０に接続される煙以外の感知器１３ｂ，１３ｃ，１３ｄとを設け、煙感知器１３ａの発報時の電流値と、煙以外の感知器１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの発報時の電流値とを異ならせる。好ましくは、煙感知器１３ａからの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器と、前記Ｐ型受信機に接続される煙以外の感知器とを具備する火災報知システムにおいて、煙感知器の発報時の電流値と、煙以外の感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長し、次いで、煙以外の感知器からの発報があったと判断された場合、その後火災表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記Ｐ型受信機に接続される複数の煙感知器を具備し、第１の煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長し、次いで、第２の煙感知器からの発報があったと判断された場合に、その後火災表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記Ｐ型受信機に接続される外部機器を更に具備し、煙感知器の発報時の電流値と外部機器の作動時の電流値との合計値が煙以外の感知器の発報時の電流値よりも小さくなるように、外部機器の作動時の電流値を設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項６】
Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムにおいて、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項７】
Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムにおいて、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項８】
Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムにおいて、前記煙感知器により過去に感知された煙の濃度を記憶するための記憶機能を設け、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器の発報時の電流値と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、Ｐ型受信機と、そのＰ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムに関し、特には、煙感知器の他に煙以外の感知器がそのＰ型受信機に接続される場合に、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを判別することができる火災報知システムに関する。また、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により感知された低濃度の煙に基づく発報と、高濃度の煙に基づく発報とを判別することができる火災報知システムに関する。
【０００２】
更に、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により感知された濃度上昇率の低い煙に基づく発報と、濃度上昇率の高い煙に基づく発報とを判別することができる火災報知システムに関する。また、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により過去に感知された煙の濃度が低い場合における発報と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における発報とを判別することができる火災報知システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、Ｐ型受信機と、そのＰ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムが知られている。この種の火災報知システムの例としては、例えば特開２００２−２８８７５４号公報に記載されたものがある。特開２００２−２８８７５４号公報に記載された火災報知システムでは、記憶手段に蓄積時間が記憶されていなければ、第１の火災判断が行われ、煙濃度測定値が閾値以上の時には、蓄積時間が算出されて記憶手段に記憶せしめられ、第１の火災信号が出力される。そのため、特開２００２−２８８７５４号公報に記載された火災報知システムでは、記憶手段に記憶せしめられた蓄積時間を利用して、第２の火災信号を出力すべきかどうかの第２の火災判断をすることができ、非火災時の煙による誤報を防止することができる。
【０００４】
煙感知器が接続されるＰ型受信機に、更に煙以外の受信機を接続することが考えられる。その場合、煙感知器用の蓄積時間と、煙以外の感知器用の蓄積時間とを異ならせることが必要になる。つまり、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを判別することが必要になる。ところが、従来においては、煙感知器と煙以外の感知器とがＲ型受信機に接続される場合には、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを判別することができたものの、煙感知器と煙以外の感知器とがＰ型受信機に接続される場合には、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを判別することができなかった。
【０００５】
また、従来においては、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により感知された低濃度の煙に基づく発報と、高濃度の煙に基づく発報とを判別することができなかった。
【０００６】
また、従来においては、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により感知された濃度上昇率の低い煙に基づく発報と、濃度上昇率の高い煙に基づく発報とを判別することができなかった。
【０００７】
また、従来においては、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により過去に感知された煙の濃度が低い場合における発報と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における発報とを判別することができなかった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２８８７５４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記問題点に鑑み、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器からの発報と、Ｐ型受信機に接続される煙以外の感知器からの発報とを判別することができる火災報知システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により感知された低濃度の煙に基づく発報と、高濃度の煙に基づく発報とを判別することができる火災報知システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により感知された濃度上昇率の低い煙に基づく発報と、濃度上昇率の高い煙に基づく発報とを判別することができる火災報知システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、Ｐ型受信機に接続される煙感知器により過去に感知された煙の濃度が低い場合における発報と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における発報とを判別することができる火災報知システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器と、前記Ｐ型受信機に接続される煙以外の感知器とを具備する火災報知システムにおいて、煙感知器の発報時の電流値と、煙以外の感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システムが提供される。
【００１４】
請求項１に記載の火災報知システムでは、Ｐ型受信機に接続される煙感知器の発報時の電流値と、Ｐ型受信機に接続される煙以外の感知器の発報時の電流値とが異ならされている。そのため、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。詳細には、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、煙感知器からの発報と判断される。一方、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が煙以外の感知器の発報時の電流値に相当する時には、煙以外の感知器からの発報と判断される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システムが提供される。
【００１６】
煙感知器からの発報には一過性の発報要因による非火災報が含まれやすい点に鑑み、請求項２に記載の火災報知システムでは、煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間が延長される。つまり、煙感知器からの発報があったと判断された時に設定される蓄積時間は、煙以外の感知器からの発報があったと判断された時に設定される蓄積時間よりも長くされる。そのため、蓄積時間が延長されない場合よりも正確に、火災による煙が発生したと表示することができる。すなわち、非火災時の煙を火災時の煙であると誤って表示してしまうおそれを低減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長し、次いで、煙以外の感知器からの発報があったと判断された場合、その後火災表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災報知システムが提供される。
【００１８】
煙以外の感知器からは非火災報が少ないという経験則から、比較的短い蓄積時間内に火災であると正確に断定することができる点に鑑み、請求項３に記載の火災報知システムでは、煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間が延長され、次いで煙以外の感知器からの発報があったと判断された場合は、その後火災表示が行われる。そのため、煙による非火災報を低減しつつ、煙以外の感知器からの発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記Ｐ型受信機に接続される複数の煙感知器を具備し、第１の煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間を延長し、次いで、第２の煙感知器からの発報があったと判断された場合に、その後火災表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災報知システムが提供される。
【００２０】
煙感知器は、一過性の発報要因によって作動する場合もあるが、もはや複数の煙感知器から発報があった場合にはそれらの発報の信頼性がかなり高くなる点に鑑み、請求項４に記載の火災報知システムでは、第１の煙感知器からの発報があったと判断された時に蓄積時間が延長され、次いで第２の煙感知器からの発報があったと判断された場合に、その後火災表示が行われる。そのため、非火災時の煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、複数の煙感知器からの発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、前記Ｐ型受信機に接続される外部機器を更に具備し、煙感知器の発報時の電流値と外部機器の作動時の電流値との合計値が煙以外の感知器の発報時の電流値よりも小さくなるように、外部機器の作動時の電流値を設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火災報知システムが提供される。
【００２２】
煙感知器の発報時の電流値と外部機器の作動時の電流値との合計値が煙以外の感知器の発報時の電流値以上の値に設定されると、煙感知器の発報時と外部機器の作動時とが重複した時に、煙感知器から発報があったのか、あるいは、煙以外の感知器から発報があったのかを判別できない点に鑑み、請求項５に記載の火災報知システムでは、煙感知器の発報時の電流値と外部機器の作動時の電流値との合計値が煙以外の感知器の発報時の電流値よりも小さくなるように、外部機器の作動時の電流値が設定されている。そのため、外部機器の作動時期にかかわらず、常に、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを判別することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムにおいて、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システムが提供される。
【００２４】
低濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報には一過性の原因による発報要因が含まれやすいため、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報とを判別できることが好ましい点に鑑み、請求項６に記載の火災報知システムでは、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値とが異ならされている。そのため、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。詳細には、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、低濃度の煙が発生したと判断される。一方、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、高濃度の煙が発生したと判断される。高濃度の煙と判断された場合には、危険度が高いので、例えば、蓄積時間が短縮される。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムにおいて、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システムが提供される。
【００２６】
濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器からの発報は非火災報である場合も考えられるため、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器からの発報と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器からの発報とを判別できることが好ましい点に鑑み、請求項７に記載の火災報知システムでは、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値とが異ならされている。そのため、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器からの発報と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。詳細には、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、濃度上昇率の低い煙が発生したと判断される。一方、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、濃度上昇率の高い煙が発生したと判断される。濃度上昇率の高い煙と判断された場合には、危険度が高いので、例えば、蓄積時間が短縮される。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、Ｐ型受信機と、前記Ｐ型受信機に接続される煙感知器とを具備する火災報知システムにおいて、前記煙感知器により過去に感知された煙の濃度を記憶するための記憶機能を設け、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器の発報時の電流値と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器の発報時の電流値とを異ならせたことを特徴とする火災報知システムが提供される。
【００２８】
過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器からの発報、つまり、通常の煙や埃などの濃度が比較的高い場所に設置されている煙感知器からの発報は、非火災報である可能性が高いため、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器からの発報と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器からの発報とを判別できることが好ましい点に鑑み、請求項８に記載の火災報知システムでは、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器の発報時の電流値と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器の発報時の電流値とが異ならされている。そのため、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器からの発報と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。詳細には、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、今回の発報時に煙の濃度がかなり上昇したと判断される。一方、火災報知システムを構成する感知器回線に流れる電流の値が、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器の発報時の電流値に相当する時には、今回の発報時に煙の濃度があまり上昇していないと判断される。過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器からの発報と判断された場合には、危険度が高いので、例えば、蓄積時間が短縮される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
図１は本発明の火災報知システムの第１の実施形態の概略構成図である。図１に示すように、第１の実施形態の火災報知システムでは、Ｐ型受信機１０から例えば４個の感知器回線１２ａ〜１２ｄが引き出されている。感知器回線１２ａ〜１２ｄは、Ｌ線とＣ線とがペアになっている２線式としてそれぞれ構成されている。各感知器回線１２ａ〜１２ｄには、任意数の感知器１３が並列接続可能であり、例えば、感知器回線１２ａには、光電式煙感知器１３ａと、サーミスタ式熱感知器１３ｂと、差動式感知器１３ｃと、定温式感知器１３ｄとが、並列接続されている。各感知器回線１２ａ〜１２ｄの終端には、終端抵抗１４が設けられている。
【００３１】
Ｐ型受信機１０のフロントパネル１５には、各種の表示ランプ、操作ボタンなどが配置されている。詳細には、例えば、火災発生時に点灯する火災代表灯１６、火災発生場所を表示する地区表示部１７、操作部１８、及び音響出力部１９が設けられており、小扉２０の内側には、保守点検用の操作表示部２１が設けられている。
【００３２】
図２は図１に示したＰ型受信機および感知器の電気的構成図である。図２に示すように、Ｐ型受信機１０には、受信制御部２２及び回線選択部２３を備えた中央制御部２４、フロントパネル１５、移報出力部２５、メモリ２６、ｎ個（第１の実施形態では４個）の電流検出部２７−１〜２７−ｎが設けられている。
【００３３】
移報出力部２５は、感知器回線１２ａ〜１２ｄの感知器１３によって火災が感知された時に、接点、電圧若しくは電流の変化により、例えば副表示盤（図示せず）などのような外部機器に対してその情報（「移報」という）を出力する。メモリ２６は、中央制御部２４の動作ソフトを格納するマスクロム、フラッシュロムなどである。メモリ２６に動作履歴、出荷時の品質管理情報を書き込むことも可能である。
【００３４】
電流検出部２７−１〜２７−ｎは、中央制御部２４によって所定時間毎にそれぞれが動作せしめられ、それぞれに接続された感知器回線１２ａ〜１２ｄのＬ線とＣ線との間に流れる電流値を検出する。
【００３５】
すなわち、例えば、電流検出部２７−１が動作せしめられている時には、電流検出部２７−１は感知器回線１２ａのＬ線とＣ線との間に流れる電流値を検出し、例えば、電流検出部２７−２が動作せしめられている時には、電流検出部２７−２は感知器回線１２ｂのＬ線とＣ線との間に流れる電流値を検出する。
【００３６】
中央制御部２４は、フロントパネル１５及び移報出力部２５の動作を制御する。また、中央制御部２４は、火災発報の検出制御および電流検出部２７−１〜２７−ｎを動作せしめるタイミングの制御を行う。
【００３７】
詳細には、受信制御部２２は、電流検出部２７−１〜２７−ｎにより検出された電流値に基づいて火災の発報を検出する。回線選択部２３は、電流検出部２７−１〜２７−ｎを動作せしめるタイミングの制御を行う。
【００３８】
図３は中央制御部および電流検出部の回路構成図である。電流検出部２７−１〜２７−ｎはすべて同様に構成されているため、図３には、電流検出部２７−１のみを詳細に図示してある。
【００３９】
図３に示すように、電流検出部２７−１は、電流検出回路３０とスイッチング回路３１とを備えている。Ｌ１端子には、感知器回線１２ａのＬ線が接続され、Ｃ１端子には、感知器回線１２ａのＣ線が接続される。Ｃ１端子は、例えば接地電位のような共通電位に接続される。電流検出回路３０は、Ｌ１端子とＣ１端子との間に流れる電流値に比例した電流値を検出する。スイッチング回路３１は、電流検出回路３０により検出された電流値を所定のタイミングで計測信号として中央制御部２４に出力する。
【００４０】
第１の実施形態では、電流検出回路３０は、例えば、４個の抵抗素子３０ａ〜３０ｄ、オペアンプ３０ｅ、及びトランジスタ３０ｆを有する。詳細には、例えば、Ｌ１端子と＋２４Ｖ電源との間に抵抗素子３０ａ及び３０ｂが直列挿入され、抵抗素子３０ａと抵抗素子３０ｂとの接続点がオペアンプ３０ｅの非反転入力部（＋入力部）に接続され、＋２４Ｖ電源が抵抗素子３０ｃを介してオペアンプ３０ｅの反転入力部（−入力部）に接続される。更に、オペアンプ３０ｅの出力部が抵抗素子３０ｄを介してトランジスタ３０ｆのベースに接続され、オペアンプ３０ｅの反転入力部（−入力部）がトランジスタ３０ｆのコレクタに接続される。
【００４１】
また、第１の実施形態では、スイッチング回路３１は、例えば、３個の抵抗素子３１ａ〜３１ｃ及び２個のトランジスタ３１ｄ，３１ｅを有する。詳細には、例えば、トランジスタ３１ｄのコレクタ−ベース間に抵抗素子３１ａが接続され、トランジスタ３０ｄのエミッタがトランジスタ３１ｄのコレクタに接続され、トランジスタ３１ｄのベースが抵抗素子３１ｂを介してトランジスタ３１ｅのコレクタに接続される。また、トランジスタ３１ｄのコレクタが中央制御部２４の負荷抵抗２２ａを介して共通電位に接続され、トランジスタ３１ｅのエミッタが共通電位に接続される。更に、トランジスタ３１ｅのベースには、中央制御部２４からの信号Ｔ１が印加される。
【００４２】
図３において、Ｔ２は中央制御部２４から電流検出部２７−２に印加される信号、Ｔｎは中央制御部２４から電流検出部２７−ｎに印加される信号、ＳＩは負荷抵抗２２ａの両端から取り出される電流−電圧変換信号である。
【００４３】
図４は電流検出部２７−１〜２７−ｎを切り換えて動作せしめる制御を説明する図である。図４において、多接点スイッチ３２は、図３に示したスイッチング回路３１を電流検出部２７−１〜２７−ｎについてすべてまとめたものを示している。この多接点スイッチ３２は、所定のタイミングで接点を順次閉じていく。その結果、所定のタイミングで感知器回線Ｌ１〜Ｌｎ（２７−１〜２７−ｎ）ごとの信号ＳＩが取り出される。
【００４４】
第１の実施形態では、例えば図１に示した光電式煙感知器１３ａのような煙感知器の発報時に電流検出部２７−１〜２７−ｎにおいて検出される電流値と、例えば図１に示したサーミスタ式熱感知器１３ｂ、差動式感知器１３ｃ、定温式感知器１３ｄのような煙以外の感知器の発報時に電流検出部２７−１〜２７−ｎにおいて検出される電流値とが異なるように、各感知器が設定されている。詳細には、例えば図１に示した光電式煙感知器１３ａのような煙感知器の発報時に電流検出部２７−１〜２７−ｎにおいて検出される電流値は、例えば１６ｍＡに設定されている。また、例えば図１に示したサーミスタ式熱感知器１３ｂ、差動式感知器１３ｃ、定温式感知器１３ｄのような煙以外の感知器の発報時に電流検出部２７−１〜２７−ｎにおいて検出される電流値は、例えば３５ｍＡに設定されている。
【００４５】
また、第１の実施形態では、電流検出部２７−１〜２７−ｎに３つの閾値が設定されている。詳細には、例えば３ｍＡのような第１閾値と、例えば１５ｍＡのような第２閾値と、例えば３０ｍＡのような第３閾値とが設定されている。更に詳細には、電流検出部２７−１において検出される電流値が第１閾値未満の時には、電流検出部２７−１に接続されている感知器回線１２ａが断線していると判断される。また、電流検出部２７−１において検出される電流値が第２閾値以上第３閾値未満の時には、電流検出部２７−１に接続されている煙感知器１３ａからの発報があったと判断される。また、電流検出部２７−１において検出される電流値が第３閾値以上の時には、電流検出部２７−１に接続されている煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからの発報があったと判断される。
【００４６】
更に、第１の実施形態では、煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからの発報があったと判断された時に、例えば１５秒のような比較的短い蓄積時間が設定される。また、煙感知器１３ａからの発報があったと判断された時には、例えば５０秒のような比較的長い蓄積時間が設定される。つまり、例えば１５秒のような比較的短い蓄積時間から例えば５０秒のような比較的長い蓄積時間に蓄積時間が延長される。また、最初に、煙感知器１３ａからの発報があったと判断され、次いで、煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからの発報があったと判断される場合には、まず、煙感知器１３ａからの発報があったと判断された時に、例えば５０秒のような比較的長い蓄積時間が設定され、次いで、煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからの発報があったと判断された場合には、その後火災表示が行われる。
【００４７】
図５は第１の実施形態の煙以外の感知器の発報時を説明するための図である。詳細には、図５（Ａ）は電流検出部２７−１において検出される電流値と時間との関係を示した図であり、図５（Ｂ）はＰ型受信機１０により感知器回線１２ａに復旧がかけられるタイミングを示した図であり、図５（Ｃ）は発報信号を示した図である。
【００４８】
図５に示すように、時刻ｔ０に、第３閾値３０ｍＡ以上の電流値が検出されると、煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄのいずれかから発報があったと判断され、つまり、煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄのいずれかにより火災が感知されたと判断され、例えば１５秒のような比較的短い蓄積時間ｔ３が設定される。規格上、Ｐ型１級受信機では、５秒を越え６０秒以内と蓄積時間の規格が定められており、５＜ｔ３≦６０を満足するｔ３が定められる。受信機には蓄積中の表示がされる。そして、初めに火災を感知した後、時刻ｔ１にその発報が誤報であったか否かを確認するための復旧がかけられる。次いで、蓄積時間ｔ３に、電流検出部２７−１において検出される電流値に変化があるかないかを監視する。即ち、図５に示す例では、時刻ｔ２に電流検出部２７−１において、再度、電流値が第３閾値３０ｍＡ以上の値を示したため、その発報が誤報ではなく、現実に火災が発生したと、蓄積時間内の時刻ｔ２に判断される。
【００４９】
図６は第１の実施形態の煙感知器の発報時を説明するための図である。詳細には、図６（Ａ）は電流検出部２７−１において検出される電流値と時間との関係を示した図であり、図６（Ｂ）はＰ型受信機１０により感知器回線１２ａに復旧がかけられるタイミングを示した図であり、図６（Ｃ）は火災表示を示した図である。
【００５０】
図６に示すように、時刻ｔ０に、第２閾値１５ｍＡ以上第３閾値３０ｍＡ未満の電流値が検出されると、煙感知器１３ａから発報があったと判断され、つまり、煙感知器１３ａにより火災が感知されたと判断され、例えば５０秒のような比較的長い蓄積時間（ｔ１４）が設定される。つまり、図５に示した比較的短い蓄積時間（ｔ３）から比較的長い蓄積時間（５＜ｔ３＜ｔ１４≦６０を満たすｔ１４）まで蓄積時間が延長される。次いで、蓄積時間内の時刻ｔ１１，ｔ１２に、その発報が誤報であったか否かを確認するための復旧がかけられる。しかし、時刻ｔ１１、ｔ１２のそれぞれの復旧後の時刻ｔ１１１，ｔ１１２において、再び１６ｍＡの電流値が検出されても、受信機は火災表示を行わない。即ち、本願発明では、熱感知器が発報した場合と、煙感知器が発報した場合では、電流検出部２７−１に流れる電流値が異なるため、その検出された電流値から煙感知器と煙感知器以外の発報とを区別する。そして、１つの煙感知器からの発報が継続している時は、蓄積時間を有効に利用するため、ｔ１１１，ｔ１１２では火災断定はしない。しかし、蓄積時間ｔ１４内の最後の復旧が時刻ｔ１３で行われた後、再び電流検出部２７−１において検出された電流値が第２閾値１５ｍＡ以上第３閾値３０ｍＡ未満の値であった時は、その発報が誤報ではなく、現実に火災が発生したとみなし、ｔ１１３の時点で火災表示する。なお、時刻ｔ１３での最後の復旧とは、前述の蓄積時間の検定企画を満たす範囲内で自由に設定して良く、第１の実施形態の説明で、便宜的に用いただけであり、請求の範囲を限定するものではない。
【００５１】
図７は第１の実施形態の煙感知器および煙以外の感知器からの発報を説明するための図である。詳細には、図７（Ａ）は電流検出部２７−１において検出される電流値と時間との関係を示した図であり、図７（Ｂ）はＰ型受信機１０により感知器回線１２ａに復旧がかけられるタイミングを示した図であり、図７（Ｃ）は火災表示を示した図である。
【００５２】
図７に示すように、時間ｔ０に、第２閾値１５ｍＡ以上第３閾値３０ｍＡ未満の電流値が検出されると、煙感知器１３ａから発報があったと判断され、つまり、煙感知器１３ａにより火災が感知されたと判断され、図７中には図示しない例えば５０秒のような比較的長い蓄積時間（図６と同じく時刻ｔ１４）が設定される。つまり、比較的短い蓄積時間（図５の時間ｔ３）から比較的長い蓄積時間（図６のｔ１４）に蓄積時間が延長される。次いで、蓄積時間内の時刻ｔ２１に、その発報が誤報であったか否かを確認するための復旧がかけられる。しかし、上述と同様に、時刻ｔ２１の復旧後時刻ｔ２２１において再び１６ｍＡの電流値が検出されているが、受信機は火災断定しない。しかし、時間ｔ２３に、第３閾値３０ｍＡ以上の電流値が検出されると、煙感知器１３ａの他に、煙以外の感知器１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからも発報があったと判断され、つまり、現実に火災が発生した可能性が高いと判断される。図７に示す例では、時間ｔ２３に電流検出部２７−１において検出された電流値が第３閾値３０ｍＡ以上の値であるため、その発報が誤報ではなく、現実に火災が発生したとみなし、火災表示が行われる。
【００５３】
上述したように、第１の実施形態によれば、Ｐ型受信機１０に接続される煙感知器１３ａの発報時の電流値１６ｍＡ（図６）と、Ｐ型受信機１０に接続される煙以外の感知器１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの発報時の電流値３５ｍＡ（図５）とが異ならされている。そのため、煙感知器１３ａからの発報と煙以外の感知器１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからの発報とを電流値に基づいて判別することができる。
【００５４】
また、第１の実施形態によれば、煙感知器１３ａからの発報があったと判断された時に蓄積時間が延長される。つまり、煙感知器１３ａからの発報があったと判断された時に設定される蓄積時間（図６のｔ１４）は、煙以外の感知器１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからの発報があったと判断された時に設定される蓄積時間（図５のｔ３）よりも長くされる。そのため、蓄積時間が延長されない場合よりも正確に、一過性の発報要因による煙感知器の非火災報を防止することができる。
【００５５】
また、第１の実施形態によれば、煙感知器１３ａからの発報があったと判断され、蓄積時間が延長されていても、次いで煙以外の感知器１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからの発報があったと判断された場合は、その後火災表示が行われる。そのため、非火災時の煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、煙以外の感知器からの発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。なお、その後とは、蓄積時間中に第３閾値を越えた直後でも良いし、又は、前述の蓄積時間の検定規格等を満足する範囲であれば、この煙感知器以外の発報に基づいて比較的短い蓄積時間を再度設定して、その蓄積時間内に第３閾値を再度越えた場合に、火災表示をしても良いことを示す。また、後述する実施形態においても同様である。
【００５６】
以下、本発明の火災報知システムの第２の実施形態について説明する。図８は本発明の火災報知システムの第２の実施形態の概略構成図である。図８において、１００はＰ型受信機、１０１，１０２，１０３は煙感知器、１０４，１０５，１０６は煙以外の感知器である。１１０は煙感知器１０２に対して並列に接続された表示灯回路、１１１は煙以外の感知器１０５に対して並列に接続された表示灯回路、１１２は煙感知器１０３に対して並列に接続された移報回路、１１３は煙以外の感知器１０６に対して並列に接続された移報回路である。
【００５７】
図１に示した第１の実施形態では、一つの感知器回線１２ａに煙感知器１３ａが一つのみ設けられているが、図８に示す第２の実施形態では、一つの感知器回線に複数の煙感知器１０１，１０２，１０３が設けられている。
【００５８】
第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態とほぼ同様に、煙感知器１０１，１０２，１０３の発報時に電流検出部（図示せず）において検出される電流値と、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６の発報時に電流検出部において検出される電流値とが異なるように、各感知器１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６が設定されている。詳細には、煙感知器１０１，１０２，１０３のそれぞれの発報時に電流検出部において検出される電流値は、例えば１６ｍＡに設定されている。また、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６のそれぞれの発報時に電流検出部において検出される電流値は、例えば３５ｍＡに設定されている。
【００５９】
また、第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態とほぼ同様に、電流検出部に３つの閾値が設定されている。詳細には、例えば３ｍＡのような第１閾値と、例えば１５ｍＡのような第２閾値と、例えば３０ｍＡのような第３閾値とが設定されている。更に詳細には、電流検出部において検出される電流値が第１閾値未満の時には、Ｐ型受信機１００に接続されている感知器回線が断線していると判断される。また、電流検出部において検出される電流値が第２閾値以上第３閾値未満の時には、煙感知器１０１，１０２，１０３のいずれかから発報があったと判断される。第２の実施形態では、上述した第１の実施形態とは異なり、電流検出部において検出される電流値が第３閾値以上の時には、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６からの発報があったか、あるいは、複数の煙感知器１０１，１０２，１０３からの発報があったと判断される。
【００６０】
更に、第２の実施形態では、表示灯回路１１０，１１１のそれぞれの作動時に表示灯回路１１０，１１１のそれぞれを流れる電流値は、例えば１０ｍＡに設定されている。また、移報回路１１２，１１３のそれぞれの作動時に移報回路１１２，１１３のそれぞれを流れる電流値は、例えば１２ｍＡに設定されている。
【００６１】
詳細には、煙感知器１０１，１０２，１０３の発報時の電流値１６ｍＡと表示灯回路１１０，１１１の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、表示灯回路１１０，１１１の作動時の電流値１０ｍＡが設定されている。また、煙感知器１０１，１０２，１０３の発報時の電流値１６ｍＡと移報回路１１２，１１３の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路１１２，１１３の作動時の電流値１２ｍＡが設定されている。
【００６２】
なお、１つの煙感知器と、煙感知器以外の感知器が発報した場合は、第１の実施形態で説明しているので、第２の実施形態では、２つの煙感知器が発報した場合の動作を中心に説明する。図９は第２の実施形態の複数の煙感知器からの発報を説明するための図である。詳細には、図９（Ａ）は電流検出部において検出される電流値と時間との関係を示した図であり、図９（Ｂ）はＰ型受信機１００により感知器回線に復旧がかけられるタイミングを示した図であり、図９（Ｃ）は火災表示を示した図である。
【００６３】
図９に示すように、第２の実施形態では、時間ｔ０に、第２閾値１５ｍＡ以上第３閾値３０ｍＡ未満の電流値が検出されると、煙感知器１０１，１０２，１０３のいずれかから発報があったと判断され、つまり、煙感知器１０１，１０２，１０３のいずれかにより火災が感知されたと判断され、例えば５０秒のような比較的長い蓄積時間（図６の時間ｔ１４に相当する時間）が設定される。次いで、蓄積時間内の時間ｔ３１に、その発報が誤報であったか否かを確認するための復旧がかけられる。その後、時刻ｔ３３１で再び電流検出回路が１６ｍＡを検出するが、火災発報は行われない。即ち、煙感知器の発報は一過性の発報要因によって動作している可能性があり、非火災報を低減させる目的で蓄積時間を延ばし、火災判定を後に遅らせる。次いで、時間ｔ３２に再度復旧をかけ、Ｌ−Ｃ間の電流を時刻ｔ３３２で確認するが、この場合も、検出される電流が１６ｍＡであれば火災発報は行われない。ただし、ｔ３３において第３閾値３０ｍＡ以上の電流値が検出されると、上述した煙感知器（煙感知器１０１，１０２，１０３のいずれか）の他に、他の煙感知器（煙感知器１０１，１０２，１０３の残りのいずれか）から発報があったと判断され、つまり、現実に火災が発生した可能性が高いと判断し、その後火災表示を行う。
【００６４】
第２の実施形態によれば、上述したように第１の実施形態とほぼ同様に構成されているため、第１の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００６５】
よって、第２の実施形態によれば、第１の煙感知器（煙感知器１０１，１０２，１０３のいずれか）からの発報があったと判断された時に延長された蓄積時間内に、次いで、第２の煙感知器（煙感知器１０１，１０２，１０３の残りのいずれか）から発報があった場合には、その後火災表示を行うことができる。そのため、非火災時の煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、複数の煙感知器からの発報、あるいは、煙感知器と煙以外の感知器とからの発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００６６】
また、第２の実施形態によれば、上述したように、煙感知器１０１，１０２，１０３の発報時の電流値１６ｍＡと外部機器としての表示灯回路１１０，１１１の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、表示灯回路１１０，１１１の作動時の電流値１０ｍＡが設定されている。また、煙感知器１０１，１０２，１０３の発報時の電流値１６ｍＡと外部機器としての移報回路１１２，１１３の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、煙以外の感知器１０４，１０５，１０６の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路１１２，１１３の作動時の電流値１２ｍＡが設定されている。そのため、外部機器としての表示灯回路１１０，１１１及び移報回路１１２，１１３の作動は火災断定に何ら影響を及ぼすものではなく、常に、煙感知器１０１，１０２，１０３からの発報と煙以外の感知器１０４，１０５，１０６からの発報とを判別することができる。
【００６７】
以下、本発明の火災報知システムの第３の実施形態について説明する。図１０は本発明の火災報知システムの第３の実施形態の概略構成図である。図１０において、２００はＰ型受信機、２０１，２０２，２０３は煙感知器である。２１０は煙感知器２０２に対して並列に接続された表示灯回路、２１２は煙感知器２０３に対して並列に接続された移報回路である。
【００６８】
第３の実施形態では、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時に、電流検出部（図示せず）において検出される電流値と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時に、電流検出部において検出される電流値とが異なるように、煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値が設定されている。詳細には、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれかの発報時に、電流検出部において検出される電流値は、例えば１６ｍＡに設定されている。また、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれかの発報時に、電流検出部において検出される電流値は、例えば３５ｍＡに設定されている。
【００６９】
また、第３の実施形態においても、上述した第１の実施形態とほぼ同様に、電流検出部に３つの閾値が設定されている。詳細には、例えば３ｍＡのような第１閾値と、例えば１５ｍＡのような第２閾値と、例えば３０ｍＡのような第３閾値とが設定されている。更に詳細には、電流検出部において検出される電流値が第１閾値未満の時には、Ｐ型受信機２００に接続されている感知器回線が断線していると判断される。第１の実施形態とは異なり、第３の実施形態では、電流検出部において検出される電流値が第２閾値以上第３閾値未満の時には、煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれかにより低濃度の煙が感知されたと判断される。また、電流検出部において検出される電流値が第３閾値以上の時には、煙感知器２０１，２０２，２０３により高濃度の煙が感知されたか、あるいは、複数の煙感知器２０１，２０２，２０３により低濃度の煙が感知されたと判断される。
【００７０】
第３の実施形態では、表示灯回路２１０の作動時に表示灯回路２１０を流れる電流値は、例えば１０ｍＡに設定されている。また、移報回路２１２の作動時に移報回路２１２を流れる電流値は、例えば１２ｍＡに設定されている。
【００７１】
詳細には、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値１６ｍＡと表示灯回路２１０の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、表示灯回路２１０の作動時の電流値１０ｍＡが設定されている。また、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値１６ｍＡと移報回路２１２の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路２１２の作動時の電流値１２ｍＡが設定されている。
【００７２】
第３の実施形態では、高濃度の煙が煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれかにより感知されたと判断された時に、比較的短い蓄積時間が設定される。また、低濃度の煙が煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれかにより感知されたと判断された時に、比較的長い蓄積時間が設定される。つまり、比較的短い蓄積時間から比較的長い蓄積時間に蓄積時間が延長される。また、最初に、煙感知器（煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれか）により低濃度の煙が感知されたと判断され、次いで、煙感知器２０１，２０２，２０３により高濃度の煙が感知されたか、あるいは、他の煙感知器（煙感知器２０１，２０２，２０３の残りのいずれか）により低濃度の煙が感知されたと判断される場合には、まず、煙感知器（煙感知器２０１，２０２，２０３のいずれか）により低濃度の煙が感知されたと判断された時に、比較的長い蓄積時間が設定され、次いで、煙感知器２０１，２０２，２０３により高濃度の煙が感知されたか、あるいは、他の煙感知器（煙感知器２０１，２０２，２０３の残りのいずれか）により低濃度の煙が感知されたと判断された場合、その後火災表示を行う。
【００７３】
第３の実施形態によれば、上述したように、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値１６ｍＡと、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値３５ｍＡとが異ならされている。そのため、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３からの発報と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３からの発報とを電流値に基づいて判別することができ、つまり、低濃度の煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、高濃度の煙が感知された発報、あるいは、低濃度の煙が複数の煙感知器に感知された発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００７４】
また、第３の実施形態によれば、上述したように、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値１６ｍＡと外部機器としての表示灯回路２１０の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、設定され、また、外部機器としての移報回路２１２の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路２１２の作動時の電流値１２ｍＡが設定されるので、外部機器としての表示灯回路２１０及び移報回路２１２の作動時期にかかわらず、常に、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３からの発報と高濃度の煙が感知された場合における煙感知器２０１，２０２，２０３からの発報とを判別することができる。
【００７５】
以下、本発明の火災報知システムの第４の実施形態について説明する。図１１は本発明の火災報知システムの第４の実施形態の概略構成図である。図１１において、３００はＰ型受信機、３０１，３０２，３０３は煙感知器である。３１０は煙感知器３０２に対して並列に接続された表示灯回路、３１２は煙感知器３０３に対して並列に接続された移報回路である。
【００７６】
第４の実施形態では、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時に、電流検出部（図示せず）において検出される電流値と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時に、電流検出部において検出される電流値とが異なるように、煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値が設定されている。詳細には、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれかの発報時に、電流検出部において検出される電流値は、例えば１６ｍＡに設定されている。また、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれかの発報時に、電流検出部において検出される電流値は、例えば３５ｍＡに設定されている。
【００７７】
また、第４の実施形態においても、上述した第１の実施形態とほぼ同様に、電流検出部に３つの閾値が設定されている。詳細には、例えば３ｍＡのような第１閾値と、例えば１５ｍＡのような第２閾値と、例えば３０ｍＡのような第３閾値とが設定されている。更に詳細には、電流検出部において検出される電流値が第１閾値未満の時には、Ｐ型受信機３００に接続されている感知器回線が断線していると判断される。第１の実施形態とは異なり、第４の実施形態では、電流検出部において検出される電流値が第２閾値以上第３閾値未満の時には、煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれかにより濃度上昇率の低い煙が感知されたと判断される。また、電流検出部において検出される電流値が第３閾値以上の時には、煙感知器３０１，３０２，３０３により濃度上昇率の高い煙が感知されたか、あるいは、複数の煙感知器３０１，３０２，３０３により濃度上昇率の低い煙が感知されたと判断される。
【００７８】
第４の実施形態では、表示灯回路３１０の作動時に表示灯回路３１０に流れる電流値は、例えば１０ｍＡに設定されている。また、移報回路３１２の作動時に移報回路３１２に流れる電流値は、例えば１２ｍＡに設定されている。
【００７９】
詳細には、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値１６ｍＡと表示灯回路３１０の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、表示灯回路３１０の作動時の電流値１０ｍＡが設定されている。また、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値１６ｍＡと移報回路３１２の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路３１２の作動時の電流値１２ｍＡが設定されている。
【００８０】
第４の実施形態では、濃度上昇率の高い煙が煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれかにより感知されたと判断された時に、比較的短い蓄積時間が設定される。また、濃度上昇率の低い煙が煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれかにより感知されたと判断された時に、比較的長い蓄積時間が設定される。つまり、比較的短い蓄積時間から比較的長い蓄積時間に蓄積時間が延長される。また、最初に、煙感知器（煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれか）により濃度上昇率の低い煙が感知されたと判断され、次いで、煙感知器３０１，３０２，３０３により濃度上昇率の高い煙が感知されたか、あるいは、他の煙感知器（煙感知器３０１，３０２，３０３の残りのいずれか）により濃度上昇率の低い煙が感知されたと判断される場合には、まず、煙感知器（煙感知器３０１，３０２，３０３のいずれか）により濃度上昇率の低い煙が感知されたと判断された時に、比較的長い蓄積時間が設定され、次いで、煙感知器３０１，３０２，３０３により濃度上昇率の高い煙が感知されたか、あるいは、他の煙感知器（煙感知器３０１，３０２，３０３の残りのいずれか）により濃度上昇率の低い煙が感知されたと判断された場合、その後火災表示を行う。
【００８１】
第４の実施形態によれば、上述したように、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値１６ｍＡと、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値３５ｍＡとが異ならされている。そのため、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３からの発報と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。つまり、濃度上昇率の低い煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、濃度上昇率の高い煙が感知された発報、あるいは、濃度上昇率の低い煙が複数の煙感知器に感知された発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００８２】
また、第４の実施形態によれば、上述したように、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３の発報時の電流値１６ｍＡと外部機器としての表示灯回路３１０の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように設定され、また、外部機器としての移報回路３１２の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路３１２の作動時の電流値１２ｍＡが設定されるので、外部機器としての表示灯回路３１０及び移報回路３１２の作動時期にかかわらず、常に、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３からの発報と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器３０１，３０２，３０３からの発報とを判別することができる。
【００８３】
以下、本発明の火災報知システムの第５の実施形態について説明する。図１２は本発明の火災報知システムの第５の実施形態の概略構成図である。図１２において、４００はＰ型受信機、４０１，４０２，４０３は煙感知器である。４１０は煙感知器４０２に対して並列に接続された表示灯回路、４１２は煙感知器４０３に対して並列に接続された移報回路である。第５の実施形態では、過去に感知された煙の濃度を記憶するための記憶機能が各煙感知器４０１，４０２，４０３に設けられている。
【００８４】
第５の実施形態では、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時に、電流検出部（図示せず）において検出される電流値と、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時に、電流検出部において検出される電流値とが異なるように、煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値が設定されている。詳細には、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれかの発報時に、電流検出部において検出される電流値は、例えば１６ｍＡに設定されている。また、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれかの発報時に、電流検出部において検出される電流値は、例えば３５ｍＡに設定されている。なお、過去に感知された煙の濃度が高い場所とは、粉塵などが比較的多く発生するような場所を想定しており、他方、過去に感知された煙の濃度が低い場所とは、クリーンルームなどの煙感知器の誤報要因の発生が少ない場所を想定している。
【００８５】
また、第５の実施形態においても、上述した第１の実施形態とほぼ同様に、電流検出部に３つの閾値が設定されている。詳細には、例えば３ｍＡのような第１閾値と、例えば１５ｍＡのような第２閾値と、例えば３０ｍＡのような第３閾値とが設定されている。更に詳細には、電流検出部において検出される電流値が第１閾値未満の時には、Ｐ型受信機４００に接続されている感知器回線が断線していると判断される。第１の実施形態とは異なり、第５の実施形態では、電流検出部において検出される電流値が第２閾値以上第３閾値未満の時には、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれかにより煙が感知されたと判断される。また、電流検出部において検出される電流値が第３閾値以上の時には、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３により煙が感知されたか、あるいは、過去に感知された煙の濃度が高い複数の煙感知器４０１，４０２，４０３により煙が感知されたと判断される。
【００８６】
第５の実施形態では、表示灯回路４１０の作動時に表示灯回路４１０に流れる電流値は、例えば１０ｍＡに設定されている。また、移報回路４１２の作動時に移報回路４１２に流れる電流値は、例えば１２ｍＡに設定されている。
【００８７】
詳細には、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値１６ｍＡと表示灯回路４１０の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、表示灯回路４１０の作動時の電流値１０ｍＡが設定されている。また、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値１６ｍＡと移報回路４１２の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路４１２の作動時の電流値１２ｍＡが設定されている。
【００８８】
第５の実施形態では、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれかにより煙が感知されたと判断された時に、比較的短い蓄積時間が設定される。また、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれかにより煙が感知されたと判断された時に、比較的長い蓄積時間が設定される。つまり、比較的短い蓄積時間から比較的長い蓄積時間に蓄積時間が延長される。また、最初に、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器（煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれか）により煙が感知されたと判断され、次いで、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３により煙が感知されたか、あるいは、過去に感知された煙の濃度が高い他の煙感知器（煙感知器４０１，４０２，４０３の残りのいずれか）により煙が感知されたと判断される場合には、まず、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器（煙感知器４０１，４０２，４０３のいずれか）により煙が感知されたと判断された時に、比較的長い蓄積時間が設定され、次いで、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３により煙が感知されたか、あるいは、過去に感知された煙の濃度が高い他の煙感知器（煙感知器４０１，４０２，４０３の残りのいずれか）により煙が感知されたと判断された場合、その後火災表示を行う。
【００８９】
第５の実施形態によれば、上述したように、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値１６ｍＡと、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値３５ｍＡとが異ならされている。そのため、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器４０１，４０２，４０３からの発報と、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。つまり、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器により煙が感知された時の誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器により煙が感知された時の発報、あるいは、過去に感知された煙の濃度が高い複数の煙感知器により煙が感知された時の発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００９０】
また、第５の実施形態によれば、上述したように、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値１６ｍＡと外部機器としての表示灯回路４１０の作動時の電流値１０ｍＡとの合計値２６ｍＡが、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、表示灯回路４１０の作動時の電流値１０ｍＡが設定され、また、外部機器としての移報回路４１２の作動時の電流値１２ｍＡとの合計値２８ｍＡが、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３の発報時の電流値３５ｍＡ、詳細には、第３閾値３０ｍＡよりも小さくなるように、移報回路４１２の作動時の電流値１２ｍＡが設定されるので、外部機器としての表示灯回路４１０及び移報回路４１２の作動時期にかかわらず、常に、過去に感知された煙の濃度が高い煙感知器４０１，４０２，４０３からの発報と、過去に感知された煙の濃度が低い煙感知器４０１，４０２，４０３からの発報とを判別することができる。
【００９１】
なお、上述した実施形態では、煙以外の感知器の発報電流が３５ｍＡに設定されているが、代わりに、煙以外の感知器の発報電流のうち、１６ｍＡ以上の分についてはパルス的に電流重畳し、受信機で検出することも可能である。
【００９２】
また、上述した実施形態では、感知器からの発報後、発報電流が一定値に維持されているが、発報から所定時間経過後に発報電流を低減し、それにより、火災報知システム全体の消費電流を低減しても良い。この場合、発報電流が低減された状態は、受信機によって復旧がかけられる時に解除される。
【００９３】
更に、上述した実施形態では、電流検出部に３つの閾値が設定されているが、その数値に限定されるものではない。また、上記実施形態では、代わりに、発報電流をアナログ的に検出し、その検出された発報電流に応じて蓄積時間を変更することも可能である。
【００９４】
上述した実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００９５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。
【００９６】
請求項２に記載の発明によれば、蓄積時間が延長されない場合よりも正確に、火災による煙が発生したと断定することができる。すなわち、非火災時の煙を火災時の煙であると誤って断定してしまうおそれを低減することができる。
【００９７】
請求項３に記載の発明によれば、非火災時の煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、煙以外の感知器からの発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００９８】
請求項４に記載の発明によれば、非火災時の煙による誤報に基づいて火災であると誤って断定してしまうおそれを低減しつつ、複数の煙感知器からの発報に基づいて火災であると早期に正確に断定することができる。
【００９９】
請求項５に記載の発明によれば、外部機器の作動時期にかかわらず、常に、煙感知器からの発報と煙以外の感知器からの発報とを判別することができる。
【０１００】
請求項６に記載の発明によれば、低濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報と、高濃度の煙が感知された場合における煙感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。
【０１０１】
請求項７に記載の発明によれば、濃度上昇率の低い煙が感知された場合における煙感知器からの発報と、濃度上昇率の高い煙が感知された場合における煙感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。
【０１０２】
請求項８に記載の発明によれば、過去に感知された煙の濃度が低い場合における煙感知器からの発報と、過去に感知された煙の濃度が高い場合における煙感知器からの発報とを電流値に基づいて判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火災報知システムの第１の実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示したＰ型受信機および感知器の電気的構成図である。
【図３】中央制御部および電流検出部の回路構成図である。
【図４】電流検出部２７−１〜２７−ｎを切り換えて動作せしめる制御を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の煙以外の感知器の発報時を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態の煙感知器の発報時を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態の煙感知器および煙以外の感知器からの発報を説明するための図である。
【図８】本発明の火災報知システムの第２の実施形態の概略構成図である。
【図９】第２の実施形態の複数の煙感知器からの発報を説明するための図である。
【図１０】本発明の火災報知システムの第３の実施形態の概略構成図である。
【図１１】本発明の火災報知システムの第４の実施形態の概略構成図である。
【図１２】本発明の火災報知システムの第５の実施形態の概略構成図である。
【符号の説明】
１０    Ｐ型受信機
１３    感知器
【図１】
2004265148.tif 000003
【図２】
2004265148.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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