(57)【要約】【課題】セキュリティ対策を効率良く確実に実施する。【解決手段】運用管理制御手段１９は、条件定義・判定スクリプト１６に基づきインベントリ情報データベース１１に登録されているハードウェア５の中からセキュリティ対策の必要なハードウェア５を抽出して、各ハードウェアについてセキュリティ対策内容を設定し、各ハードウェアについてセキュリティ対策の要否を記述した運用管理情報を運用管理情報データベース１３に登録すると共に、設定したセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成してハードウェア５に表示させる。【選択図】        図１
2004234208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティホール情報やウィルス情報等のセキュリティ情報に対して、ハードウェアのセキュリティ対策の運用管理を支援するセキュリティ対策運用管理装置において、
上記ハードウェアのインベントリ情報が登録されているインベントリ情報データベースと、
上記セキュリティ情報を収集するセキュリティ情報収集手段と、
上記セキュリティ情報収集手段により収集されたセキュリティ情報に基づき作成された上記ハードウェアのセキュリティ対策を設定するための条件定義・判定スクリプトと、
上記条件定義・判定スクリプトに基づき上記インベントリ情報データベースに登録されているハードウェアの中からセキュリティ対策が必要なハードウェアを抽出して、各ハードウェアについてセキュリティ対策内容を設定し、各ハードウェアについてセキュリティ対策の要否を記述した運用管理情報を運用管理情報データベースに登録すると共に、設定したセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成する運用管理制御手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項２】
セキュリティ情報収集手段は、ソフトウェアベンダ等のセキュリティ情報提供機関から送付されたセキュリティ情報を収集することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項３】
セキュリティ情報収集手段は、ソフトウェアベンダ等のセキュリティ情報提供機関に定期的にアクセスしてセキュリティ情報を収集することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項４】
セキュリティ情報収集手段は、セキュリティ対策責任者が使用する全体管理用端末からの指示に基づき、ソフトウェアベンダ等のセキュリティ情報提供機関にアクセスしてセキュリティ情報を収集することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項５】
ハードウェアのインベントリ情報を収集してインベントリ情報データベースに登録するインベントリ情報収集手段を備え、
上記インベントリ情報収集手段が、上記ハードウェアに搭載されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報及びアプリケーションソフトウェア情報に適用済みのパッチ情報や、適用済みのウィルス対策ソフトウェア情報を上記インベントリ情報データベースに登録することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項６】
運用管理制御手段は、セキュリティ情報収集手段が収集したセキュリティ情報に対応して管理するためのチケットを発行し、上記チケット毎及びハードウェア毎の運用管理情報を運用管理情報データベースに登録することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項７】
運用管理制御手段は、セキュリティ情報収集手段が収集したセキュリティ情報に基づき、発生したセキュリティの欠陥による影響やハードウェアに適用する対策内容を含むセキュリティインシデント情報表示画面を生成して、セキュリティ対策責任者が使用する全体管理用端末に表示させることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項８】
運用管理制御手段は、生成したレコメンデーション表示画面を、セキュリティ対策責任者が使用する全体管理用端末に表示させることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項９】
運用管理制御手段は、生成したレコメンデーション表示画面をハードウェアに表示させ、上記ハードウェアからのセキュリティ対策の実施状況を収集して運用管理情報として運用管理情報データベースに登録することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項１０】
運用管理制御手段は、収集した実施状況に基づき、インベントリ情報データベースに登録されているインベントリ情報を更新することを特徴とする請求項９記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項１１】
運用管理制御手段は、ハードウェアのインベントリ情報の変更に対応して、インベントリ情報データベースに登録されているインベントリ情報を更新し、条件定義・判定スクリプトに基づき、インベントリ情報が変更された上記ハードウェアについてセキュリティ対策内容を再設定することを特徴とする請求項９記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項１２】
運用管理制御手段は、セキュリティ対策の適用期限を設定して運用管理情報として運用管理情報データベースに登録し、登録されている適用期限に基づきハードウェアからのセキュリティ対策の実施状況のフォローを行うことを特徴とする請求項９記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【請求項１３】
運用管理制御手段は、セキュリティ対策の実施状況のフォローの通知を、ハードウェアを設置している部門の部門責任者が使用する部門管理用端末に送信することを特徴とする請求項１２記載のセキュリティ対策運用管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セキュリティホール情報やウィルス情報等のセキュリティ情報に対して、ハードウェアのセキュリティ対策の運用管理を支援するセキュリティ対策運用管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ソフトウェアベンダ等のセキュリティ情報提供機関から、セキュリティホール情報やウィルス情報等のセキュリティ情報が発行されたときに、企業等では、セキュリティインシデント対応部門が、そのセキュリティ情報に一般的なコメントを追加して一方的に電子メールやＷｅｂ等で関連部門に連絡していた。計算機や機器等のハードウェアを管理するエンドユーザやその所属部門の管理者は、その電子メールやＷｅｂを見て実際にどのような対策を実施すべきか検討を行い、プログラムを応急修正するパッチ適用やソフトウェアバージョンアップ等のセキュリティ対策を行っていた。
【０００３】
また、特許文献１に開示されているように、セキュリティインシデント対応部門が、セキュリティホールやセキュリティアラートといった情報とセキュリティ監査結果を照合し、対策が必要な計算機や機器等のハードウェアについての設定変更を行うように促していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３８８公報（段落００７２，００７３，００９８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、計算機や機器等のハードウェアを管理するエンドユーザが、電子メールやＷｅｂを見て実際にどのような対策を実施すべきか検討する際に、ソフトウェアやセキュリティ対策に関する十分な知識がないと、対応できないケースがあるという課題があった。例えば、あるソフトウェアのセキュリティホールに対するパッチを適用する場合に、基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やバージョン、すでに適用したパッチや他のソフトウェアとの関係を十分に吟味して、処置を判断できる能力が必要である。
【０００６】
また、セキュリティインシデント対応部門では、セキュリティ対策の実施報告が部門を経由してボトムアップに上がってくるため、実際にどのような処置がどこまで実施されたかを即座に把握できず、セキュリティ対策の運用管理に時間やコストがかかるという課題があった。
【０００７】
さらに、特許文献１のように、セキュリティインシデント対応部門がセキュリティ情報から関係するハードウェアを照合する場合に、その検索条件が複雑であり、かつ検索対象が多くなるほど時間やコストがかかり、ソフトウェアやセキュリティ対策に関する知識が必要になるという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、セキュリティホール情報やウィルス情報といったセキュリティ情報が発行されたときのセキュリティ対策を、ソフトウェアやセキュリティ対策に関する十分な知識がなくても効率良く確実に実施できるセキュリティ対策運用管理装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るセキュリティ対策運用管理装置は、ハードウェアのインベントリ情報が登録されているインベントリ情報データベースと、セキュリティ情報を収集するセキュリティ情報収集手段と、収集されたセキュリティ情報に基づき作成されたハードウェアのセキュリティ対策を設定するための条件定義・判定スクリプトと、条件定義・判定スクリプトに基づきインベントリ情報データベースに登録されているハードウェアの中からセキュリティ対策が必要なハードウェアを抽出して、各ハードウェアについてセキュリティ対策内容を設定し、各ハードウェアについてセキュリティ対策の要否を記述した運用管理情報を運用管理情報データベースに登録すると共に、設定したセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成する運用管理制御手段とを備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置を含むセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図であり、効率的なセキュリティ対策の支援を行うセキュリティ対策運用管理装置１、ソフトウェアベンダ等のセキュリティ情報提供機関２、セキュリティ対策責任者が使用する全体管理用端末３、部門管理者が使用する部門管理用端末４、各部門に設置され各部門の担当者が管理するパソコン等のハードウェア５により構成されている。
【００１１】
なお、全体管理用端末３、部門管理用端末４及びハードウェア５には、Ｗｅｂブラウザのソフトウェアが搭載され、セキュリティ対策運用管理装置１で生成される各種の表示画面を受信して表示させることができる。
【００１２】
セキュリティ情報提供機関２はセキュリティホール情報やウィルス情報等のセキュリティ情報を発行する。全体管理用端末３を使用するセキュリティ対策責任者は、企業等の組織においてセキュリティインシデント対応部門に所属して、セキュリティ脅威に対して、セキュリティ対策運用管理装置１を使用して各部門へ必要となる情報の提供やセキュリティ対策の指示を行い、対策実施を周知徹底させる権限と責任を担っている。部門管理用端末４を使用する部門管理者は、セキュリティ対策運用管理装置１からの指示に基づき各部門の担当者に対する作業フォロー等を行う。ハードウェア５を管理する各部門の担当者は、セキュリティ対策運用管理装置１からの指示に基づきハードウェア５に対して実際のセキュリティ対策作業を実施して実施状況の報告を行う。
【００１３】
セキュリティ対策運用管理装置１は、図１に示すように、インベントリ情報データベース１１、セキュリティ情報データベース１２、運用管理情報データベース１３、インベントリ情報収集手段１４、セキュリティ情報収集手段１５、条件定義・判定スクリプト１６、通信手段１７、電子メール作成手段１８、運用管理制御手段１９により構成されている。
【００１４】
インベントリ情報データベース１１には、例えば企業等の全てのハードウェア５についてのインベントリ情報が登録される。セキュリティ情報データベース１２には、ソフトウェアベンダ等のセキュリティ情報提供機関２より収集されたセキュリティホール情報やウィルス情報等のセキュリティ情報が登録される。運用管理情報データベース１３には、収集されたセキュリティ情報に対してハードウェア５のセキュリティ対策の実施状況を示す運用管理情報が登録される。
【００１５】
インベントリ情報収集手段１４は、セキュリティ対策責任者により全体管理用端末３から通信手段１７を介して入力されたインベントリ情報を収集してインベントリ情報データベース１１に登録したり、又は各ハードウェア５において資産管理ソフトウェアや脆弱性検査ソフトウェアを起動させることで得られるインベントリ情報を収集してインベントリ情報データベース１１に登録する。
【００１６】
セキュリティ情報収集手段１５は、セキュリティ情報が発生するたびにセキュリティ情報提供機関２より送付されたセキュリティ情報を収集し、又は運用管理制御手段１９の指示に基づき定期的にセキュリティ情報提供機関２にアクセスしてセキュリティ情報を収集し、又はセキュリティ対策責任者の全体管理用端末３からの指示に基づき、セキュリティ情報提供機関２にアクセスしてセキュリティ情報を収集し、収集したセキュリティ情報をセキュリティ情報データベース１２に登録する。
【００１７】
条件定義・判定スクリプト１６は、インベントリ情報データベース１１に登録されている各ハードウェア５の中からセキュリティ対策が必要なハードウェア５を抽出し、セキュリティ対策内容を設定するためのスクリプトであり、セキュリティ情報収集手段１５により収集されたセキュリティ情報に基づき、セキュリティ対策責任者の指示により全体管理用端末３で作成され、通信手段１７を介して運用管理制御手段１９により登録される。
【００１８】
通信手段１７は、セキュリティ対策責任者が使用する全体管理用端末３、部門管理者が使用する部門管理用端末４、各部門の担当者が管理するハードウェア５との各種情報の伝送を行う。電子メール作成手段１８は、運用管理制御手段１９の指示に基づき部門管理用端末４やハードウェア５に通知する電子メールを作成する。
【００１９】
運用管理制御手段１９はセキュリティ対策運用管理装置１全体の制御を行うと共に、全体管理用端末３、部門管理用端末４、ハードウェア５からのＷｅｂブラウザにより所定の表示画面のユーザインタフェースを提供する。この場合、運用管理制御手段１９は、全体管理用端末３、部門管理用端末４、ハードウェア５から送信されたユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とパスワードを、予め内部に登録したユーザＩＤとパスワードと照合してユーザ認証を行い、所定の表示画面のユーザインタフェースを提供するものとする。
【００２０】
図２はインベントリ情報データベース１１に登録されるインベントリ情報の例を示す図である。図２に示すように、ハードウェア５に関するハードウェア情報、ハードウェア５を管理する担当者に関する担当者情報、ハードウェア５に搭載されているＯＳ情報、ハードウェア５に対して既にセキュリティ対策適用済みのウィルス対策ソフトウェア情報、ハードウェア５に搭載されているアプリケーションソフトウェア情報等が登録される。図２に示すインベントリ情報は各ハードウェア５毎にインベントリ情報データベース１１に登録される。
【００２１】
図２におけるハードウェア情報としては、ハードウェア５を管理するための資産番号等の管理番号、ハードウェア５が設置されているネットワーク上のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ハードウェア５の名称、ハードウェア５の設置場所等が登録され、担当者情報としては、ハードウェア５を管理する担当者の氏名、メールアドレス、電話番号等の連絡先、所属部門コードと、担当者を管理する部門管理者の所属部門メールアドレス等が登録される。
【００２２】
図２におけるＯＳ情報としては、ＯＳの名称、プログラム番号等のバージョン情報、セキュリティ対策適用済みの統合パッチ情報や個別パッチ情報等が登録される。ここで、統合パッチ情報は、個別パッチ情報を集積したサービスパックであり、新機能が追加されている場合がある。
【００２３】
図２におけるウィルス対策ソフトウェア情報としては、セキュリティ対策適用済みのウィルス対策ソフトウェアの名称、ウィルスを検索する検索エンジンのバージョンを示す検索エンジン情報、ウィルスのパターンファイル番号を示すパターンファイル情報等が登録され、アプリケーションソフトウェア情報としては、アプリケーションソフトウェアの名称、プログラム番号等のバージョン情報、セキュリティ対策適用済みの統合パッチ情報や個別パッチ情報等が登録される。
【００２４】
図３はセキュリティ情報データベース１２に登録されるセキュリティ情報の例を示す図である。図３に示すように、セキュリティ上の欠陥を示すセキュリティホール情報や、発生したウィルスに関するウィルス情報等が登録される。
【００２５】
図３におけるセキュリティホール情報としては、セキュリティホール情報を識別するためのセキュリティ番号、セキュリティホール情報のリリース日、セキュリティホール情報の内容が判るタイトル、セキュリティホールにより影響を受けるソフトウェアの種類やバージョンを含む被害状況やその対策を記述した詳細内容、セキュリティ情報提供機関２のセキュリティホール情報ページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記述した情報ページ、セキュリティ欠陥の程度を示す警報レベル、収集されたセキュリティ情報により作成された条件定義・判定スクリプト１６の名称を示すスクリプト名等が登録される。
【００２６】
図３におけるウィルス情報としては、ウィルス情報を識別するためのセキュリティ番号、ウィルス情報のリリース日、ウィルス情報の内容が判るタイトル、ウィルスによる被害状況やその対策を記述した詳細内容、セキュリティ情報提供機関２のウィルス情報ページのＵＲＬを記述した情報ページ、ウィルスの程度を示す警報レベル、収集されたウィルス情報により作成された条件定義・判定スクリプト１６の名称を示すスクリプト名、ウィルスの種類を示すウィルス種別、ウィルスのパターンファイル番号、ウィルス対策を行うパッチファイルのリリース日等が登録される。
【００２７】
図４は運用管理情報データベース１３に登録される運用管理情報の例を示す図である。図４に示すように、各セキュリティ情報を管理するためにセキュリティ情報毎に発行されるチケットに関するチケット情報、発行された各チケット毎・ハードウェア５毎にセキュリティ対策の要否と実施状況を示すハードウェア管理情報、セキュリティ対策作業が未実施のハードウェア５に関する未実施管理情報、既にウィルスに感染したハードウェア５に関するウィルス感染情報等が登録される。
【００２８】
図４におけるチケット情報としては、収集されたセキュリティ情報に対応して発行されたチケット毎に付与されたチケット番号、セキュリティ情報データベース１２に登録されているセキュリティホール情報及びウィルス情報のセキュリティ情報レコード番号、チケットの発行日、対策が必要なハードウェア５の数量を示す要対策ハードウェア数、セキュリティ対策のためのパッチ適用の期限日を示す適用期限、対策実施に関する補足情報、各ハードウェア５に対してセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成するためのレコメンデーションＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）テンプレートのファイル名等が登録される。
【００２９】
図４におけるハードウェア管理情報としては、ハードウェア５を管理するための資産番号等の管理番号、発行されたチケットのチケット番号、セキュリティ対策作業の要否を示す作業要否フラグ、セキュリティ対策作業の完了報告の有無を示す完了報告フラグ、完了報告を受け付けた報告日、セキュリティ対策作業の実施、未実施の判別を示す実施状況、セキュリティ対策作業を実施したときの作業時間等が登録される。
【００３０】
図４における未実施管理情報としては、セキュリティ対策作業が未実施のハードウェア５の管理番号、発行されたチケットのチケット番号、セキュリティ対策作業が未実施の理由を記述した未実施理由等が登録される。
【００３１】
図４におけるウィルス感染情報としては、ウィルスに感染したハードウェア５の管理番号、感染したウィルス情報に対応するチケット番号、ウィルスに感染した感染日、ウィルス感染の被害内容や被害範囲を記述した感染状況、ウィルス対策作業を実施したときの作業時間等が登録される。
【００３２】
図５は運用管理情報データベース１３に登録される運用管理情報におけるウィルス感染情報の他の例を示す図である。図５では図４に示すウィルス感染情報よりもさらに詳細なウィルス感染情報が登録されている。
【００３３】
次に動作について説明する。
図６はセキュリティ対策運用管理装置１の処理の流れを示すフローチャートである。ここで、予めインベントリ情報収集手段１４は、セキュリティ対策責任者により全体管理用端末３から入力されたインベントリ情報を、又は各ハードウェア５において資産管理ソフトウェアや脆弱性検査ソフトウェアを起動させ、ハードウェアの管理情報、ＯＳやアプリケーションソフトウェア等のバージョン情報や付随されている各種設定が記述された特定のファイルを読み出すことで得られるインベントリ情報を、通信手段１７を介して収集して、図２に示すようにインベントリ情報データベース１１に登録しておくものとする。
【００３４】
ステップＳＴ１１において、セキュリティ情報収集手段１５は、セキュリティ情報が発生するたびにセキュリティ情報提供機関２より送付されたセキュリティ情報を収集し、収集したセキュリティ情報をセキュリティ情報データベース１２に登録する。このとき、図３に示すセキュリティ情報のうち、セキュリティホール情報及びウィルス情報におけるスクリプト名を除く全てのセキュリティ情報が登録される。
【００３５】
ここで、セキュリティ情報収集手段１５は、運用管理制御手段２０の指示に基づき定期的にセキュリティ情報提供機関２にアクセスしてセキュリティ情報を収集しても良い。また、セキュリティ情報収集手段１５は、セキュリティ対策責任者による全体管理用端末３からの、通信手段１７及び運用管理制御手段１９を介しての指示に基づき、セキュリティ情報提供機関２にアクセスしてセキュリティ情報を収集しても良い。
【００３６】
セキュリティ情報における必要な詳細情報やパッチデータについては、セキュリティ情報収集手段１５がセキュリティ情報データベース１２に直接登録せずに、セキュリティ対策責任者が、全体管理用端末３から通信手段１７、運用管理制御手段１９、セキュリティ情報収集手段１５を介して、それらが格納されたセキュリティ情報提供機関２のＷｅｂページのＵＲＬにリンクして取得しても良い。
【００３７】
図７はセキュリティ情報収集手段１５がセキュリティ情報を収集した際に運用管理制御手段１９が生成するセキュリティ情報収集表示画面の例を示す図であり、セキュリティ対策責任者が使用する全体管理用端末３に表示される表示画面である。ここでは、表示画面の左側にセキュリティホールやウィルスの警告数が表示され、表示画面における「セキュリティホール」をクリックすると、表示画面の右側に２件のセキュリティホール情報のセキュリティ番号とタイトルが表示される。
【００３８】
セキュリティ対策責任者は、全体管理用端末３に表示されたセキュリティ情報を１つ選択してクリックすると、収集されたセキュリティ情報の詳細を確認することができるので、セキュリティ対策の作業内容や緊急性、対策実施による影響等を事前に検討することができる。
【００３９】
ステップＳＴ１２において、運用管理制御手段１９は、インベントリ情報データベース１１に登録されている各ハードウェア５の中からセキュリティ対策が必要なハードウェア５を抽出するための条件定義・判定スクリプト１６を登録する。この条件定義・判定スクリプト１６は、セキュリティ情報収集手段１５により収集されたセキュリティ情報に基づき、セキュリティ対策責任者の指示により全体管理用端末３で作成され、通信手段１７を介して運用管理制御手段１９に伝えられる。このとき、運用管理制御手段１９は登録する条件定義・判定スクリプト１６にスクリプト名を付与し、セキュリティ情報データベース１２に登録されているセキュリティ情報に、付与したスクリプト名を図３に示すように追加して登録する。
【００４０】
次に条件定義・判定スクリプト１６の具体例について説明する。
一般に、セキュリティ情報提供機関２から発行されるセキュリティホール情報において、対象がＯＳの場合には、その種類とバージョン、さらに発行済みの統合パッチや個別パッチの適用状況によって、必要とする対策が異なる可能性がある。また、対象がアプリケーションソフトウェアの場合には、それらに加えて、アプリケーションソフトウェアの種類とバージョン、さらに発行済みの統合パッチや個別パッチの適用状況によっても必要とする対策が異なる可能性がある。さらには、別のアプリケーションソフトウェアにも依存する可能性がある。
【００４１】
図８はハードウェア５に搭載されているＯＳやアプリケーションソフトウェアの種類、バージョン、統合パッチ、個別パッチの例を示す図である。ここで、セキュリティ情報提供機関２より、例えば、次のようなセキュリティホール情報が発行されたとする。
「アプリケーションソフトウェアＡ１でバージョンＡ１―Ｖ２の場合には、統合パッチＡ１―ＳＰ１を適用の上で、個別パッチＡ１―Ｐ２を適用する。ただし統合パッチＡ１―ＳＰ２を適用していれば不要である。この対策は、ＯＳの種類がＯ１、Ｏ２、Ｏ３の場合に実行する」
【００４２】
図９は登録された条件定義・判定スクリプト１６のアルゴリズムを示すフローチャートである。運用管理制御手段２０が、各ハードウェア５について、ステップＳＴ４１〜ＳＴ４５までの判定処理を行うことにより、ステップＳＴ４６，４７，４８のように、インベントリ情報データベース１１に登録されている各ハードウェア５の中からセキュリティ対策が必要なハードウェア５を抽出し、セキュリティ対策内容を設定することが可能となる。
【００４３】
この条件定義・判定スクリプト１６の作成にあたっては、セキュリティ対策運用管理装置１で実行可能なＰｅｒｌ等の任意のスクリプト言語やＣ言語やＪＡＶＡ（登録商標）等の任意の言語を使用すれば良い。セキュリティホール情報の内容によって、条件定義・判定スクリプト１６の内容を適宜カスタマイズする必要があるが、ＯＳやアプリケーションソフトウェアの種類、バージョン、統合パッチ、個別パッチについてのＡＮＤ、ＯＲの条件とそれに対する対策を記述することに変わりはない。
【００４４】
同様に、ウィルス情報の場合には、図２のインベントリ情報データベース１１に登録されているウィルス対策ソフトウェア情報の検索エンジン情報やパターンファイル情報がそのウィルス検出・防御対策を施したものになっているかについての条件定義・判定スクリプト１６が登録される。
【００４５】
ステップＳＴ１３において、運用管理制御手段１９は、登録された条件定義・判定スクリプト１６に基づき、インベントリ情報データベース１１に登録されている各ハードウェア５の中で、セキュリティ対策が必要なハードウェア５を抽出する。ここでは、運用管理制御手段１９は、インベントリ情報データベース１１に登録された各ハードウェア５についてのＯＳやアプリケーションソフトウェア等の情報を読み出して、条件定義・判定スクリプト１６に定義された条件を満たして何らかのセキュリティ対策が必要かどうかを判定する。セキュリティ対策が必要なハードウェアの総和が要対策ハードウェア数となる。
【００４６】
ステップＳＴ１４において、運用管理制御手段１９は、図４に示すチケット情報と、ハードウェア管理情報の一部についての運用管理情報を作成し、運用管理情報データベース１３に登録する。ここでは、運用管理制御手段１９は、チケット情報として、セキュリティ情報データベース１２に登録されている各セキュリティ情報に対して管理するためのチケットを発行して、各チケットを特定するチケット番号を付与し、このセキュリティ情報が登録されているセキュリティ情報データベース１２のレコード番号と付与したチケット番号とチケットの発行日を運用管理情報データベース１３に登録する。
【００４７】
また、運用管理制御手段１９は、チケット情報として、ステップＳＴ１３で抽出された要対策ハードウェア数を登録すると共に、各ハードウェア５に対してセキュリティ対策内容を提示するレコメンデーション画面を作成するためのレコメンデーションＨＴＭＬテンプレートのファイル名を運用管理情報データベース１３に登録する。なお、レコメンデーションＨＴＭＬテンプレートは運用管理制御手段１９の内部に備えられている。
【００４８】
そして、運用管理制御手段１９は、ハードウェア管理情報として、ハードウェア５毎、及び発行されたチケット毎に、ハードウェア５を管理するための管理番号、発行されたチケット番号、セキュリティ対策作業の要否を示す作業要否フラグを運用管理情報データベース１３に登録する。
【００４９】
ステップＳＴ１５において、運用管理制御手段１９は、運用管理情報データベース１３に登録されているチケット情報に基づき、ハードウェア５に通知するためのセキュリティインシデント情報表示画面を生成する。生成されたセキュリティインシデント情報表示画面は全体管理用端末３で表示され、セキュリティ対策責任者が確認することができる。
【００５０】
図１０は運用管理制御手段１９が生成したセキュリティインシデント情報表示画面の例を示す図である。ここでは、表示画面の右側にセキュリティホールインシデント情報が表示され、セキュリティ番号、タイトル、リリース日、要対策ハードウェア数、セキュリティインシデント情報の詳細内容が表示される。この詳細内容には、セキュリティ情報提供機関２から提供されたセキュリティ情報である、発生したセキュリティの欠陥による影響や、ハードウェア５に適用する対策内容が含まれている。図１０では、発生したセキュリティホールによる影響や重要性と、各ハードウェア５に適用するパッチ情報が含まれている。
【００５１】
また、図１０の表示画面では、セキュリティ対策責任者による全体管理用端末３からの入力により、社内掲示板に関連する情報が存在する場合に掲示板へのリンクを記載するエリアや、補足情報及び適用期限を入力するためのエリアが用意されている。セキュリティ対策責任者は、対策実施にあたっての注意事項等があれば、適宜、補足情報のエリアにそのメッセージを入力することができ、適用期限については、対策実施の報告期限を年月日で入力することができる。
【００５２】
ステップＳＴ１６において、運用管理制御手段１９は、運用管理情報データベース１３に登録されている運用管理情報、インベントリ情報データベース１１に登録されているインベントリ情報、セキュリティ情報データベース１２に登録されているセキュリティ情報、及び登録されている条件定義・判定スクリプト１６に基づいて、各ハードウェア５に表示させるためのレコメンデーション表示画面を生成する。生成されたレコメンデーション表示画面は全体管理用端末３で表示され、セキュリティ対策責任者が確認することができる。
【００５３】
図１１は運用管理制御手段１９が生成したレコメンデーション表示画面の例を示す図である。ここでは、セキュリティホール対策の例を示し、ハードウェア情報、ハードウェア５の担当者情報、ハードウェア５に搭載されているソフトウェア情報、セキュリティ対策情報を表示すると共に、実施状況、作業時間、未実施理由を記載する完了報告のためのエリアを表示している。
【００５４】
レコメンデーション表示画面の生成については、運用管理制御手段１９の内部にあらかじめ用意したレコメンデーションＨＴＭＬテンプレートファイルに、完了報告ための表示画面や、「セキュリティ対策のお願い」といった静的な記述内容を記述しておく。
【００５５】
その他の動的に変化する内容については、運用管理制御手段１９が、運用管理情報データベース１３に登録されているハードウェア管理情報の管理番号により検索されたインベントリ情報データベース１１に登録されているハードウェア情報、担当者情報、ＯＳ情報等を記述する。また、運用管理制御手段１９は、運用管理情報データベース１３に登録されているチケット情報のセキュリティ情報レコード番号により、セキュリティ情報データベース１２に登録されているセキュリティ番号やタイトル等を記述する。さらに、運用管理制御手段１９は、ステップＳＴ１２で登録した条件定義・判定スクリプト１６に基づいて各ハードウェア５の対策内容を記述する。
【００５６】
なお、図１１における完了報告ための表示画面については、レコメンデーション表示画面と独立した表示画面として、電子メールやレコメンデーション画面の中で、完了報告ための表示画面をアクセスするためのリンク情報を記述するようにしても良い。
【００５７】
図１２は完了報告ための表示画面でウィルス感染報告表示画面の例を示す図であり、ここでは、感染したハードウェア情報、検知・感染の事象、進入したウィルス、検出方法、実害・加害状況、処置方法・状況等を記載するエリアを表示している。
【００５８】
ステップＳＴ１７において、運用管理制御手段１９は、ステップＳＴ１５で生成した図１０に示すセキュリティインシデント情報表示画面を、通信手段１７を介して全体管理用端末３に送信する。セキュリティ対策責任者は、送信されたセキュリティインシデント情報表示画面を確認し、社内掲示板に関連する情報が存在する場合に掲示板へのリンクも入力し、対策実施にあたっての注意事項等があれば、補足情報のエリアにそのメッセージを入力し、適用期限についても、対策実施の報告期限を年月日で入力する。また、必要であれば、表示されている「レコメンデーション画面表示」ボタンをクリックして、ステップＳＴ１６で生成されているレコメンデーション表示画面の内容を確認する。セキュリティ対策責任者は、表示されている「対策実行」ボタンをクリックし、セキュリティ対策をすぐに実行する旨をセキュリティ運用管理装置１の運用管理制御手段１９に通知する。
【００５９】
運用管理制御手段１９は、セキュリティインシデント情報表示画面に入力された掲示板へのリンク、補足情報をステップＳＴ１６で生成したレコメンデーション表示画面に記述する。また、運用管理制御手段１９は、セキュリティインシデント情報表示画面に入力された補足情報、適用期限については、運用管理情報データベース１３にチケット情報として登録する。
【００６０】
ステップＳＴ１８において、電子メール作成手段１８は、全体管理用端末３で「対策実行」ボタンがクリックされたことを受信した運用管理制御手段１９からの指示に基づき、ハードウェア５を管理する担当者に、レコメンデーション表示画面を確認し、対策実施を行うよう指示する電子メールを作成して通信手段１７を介して送信する。
【００６１】
図１３は電子メール作成手段１８により作成されたレコメンデーション表示画面の確認と対策実施の指示を行う電子メールの例を示す図である。ここでは、運用管理制御手段１９から通知されたパッチの適用期限、チケット番号、ハードウェア５の管理番号が記載されている。担当者は電子メールの下線部をクリックし、レコメンデーション表示画面の提供をセキュリティ運用管理装置１の運用管理制御手段１９に要求する。
【００６２】
ステップＳＴ１９において、運用管理制御手段１９は、ステップＳＴ１６で生成した図１１に示すレコメンデーション表示画面と図１２に示すウィルス感染報告表示画面をハードウェア５に送信する。ハードウェア５を管理する担当者は、送信されたレコメンデーション表示画面の内容に基づいてセキュリティ対策を実施し、完了した場合には、図１１に示すレコメンデーション表示画面の実施状況の「作業実施」にチェック印をつけて、対策実施に要した作業時間を記載して、セキュリティ対策が完了したことを、ハードウェア５からセキュリティ運用管理装置１の運用管理制御手段１９に通知する。
【００６３】
もし、担当者は、何らかの理由でセキュリティ対策を実施できなかった場合には、レコメンデーション表示画面の完了報告における実施状況の「未実施」にチェック印をつけ、その理由を記載して、セキュリティ対策が未実施であることを、ハードウェア５からセキュリティ運用管理装置１の運用管理制御手段１９に通知する。
【００６４】
また、ハードウェア５が既にウィルスに感染している場合には、担当者は、図１２に示すウィルス感染報告表示画面にウィルス感染情報を記載して、ハードウェア５からセキュリティ運用管理装置１の運用管理制御手段１９に通知する。
【００６５】
ステップＳＴ２０において、運用管理制御手段１９は、各ハードウェア５からの対策実施状況を収集し運用管理情報データベース１３に登録すると共に、インベントリ情報データベース１１に登録されているインベントリ情報を更新する。ここでは、運用管理制御手段１９は、図４に示すハードウェア管理情報としての完了報告フラグ、報告日、実施状況、作業時間と、未実施管理情報としてのハードウェア５の管理番号、チケット番号、未実施理由と、ウィルス感染情報としての管理番号、チケット番号、感染日、感染状況、作業時間を、運用管理情報データベース１３に登録する。
【００６６】
また、運用管理制御手段１９は、インベントリ情報データベース１１に登録されているＯＳ情報に適用された統合パッチ情報や個別パッチ情報、ウィルス対策ソフトウェア情報の名称、検索エンジン情報、パターンファイル情報、アプリケーションソフトウェア情報に適用された統合パッチ情報や個別パッチ情報を更新する。
【００６７】
ステップＳＴ２１において、運用管理制御手段１９は、セキュリティ情報毎に運用管理情報データベース１３に登録されているチケット情報の適用期限を確認し、適用期限を過ぎていなければ、ステップＳＴ２０の処理を引き続いて行ない、適用期限を過ぎていれば、ステップＳＴ２２において、運用管理制御手段１９は、運用管理情報データベース１３に登録されているハードウェア管理情報の実施状況を参照することにより、各ハードウェア５からのセキュリティ対策の実施状況の報告有無を確認する。
【００６８】
ステップＳＴ２２で実施状況の報告がなされていないハードウェア５に対しては、ステップＳＴ２３において、電子メール作成手段１８は、運用管理制御手段１９の指示に基づき、実施状況の報告を行うよう指示する電子メールを作成し、通信手段１７を介して部門管理用端末４及びハードウェア５に送信し、実施状況のフォローを行なう。ステップＳＴ２０〜ＳＴ２３の処理は、実施状況の報告があるまで繰り返される。ここでは、実施状況のフォローの通知の電子メールが部門管理用端末４を使用している部門管理者にも送信されるので、部門管理者は自部門の担当者に対する対策作業のフォロー等を行うことができる。
【００６９】
以上のようにして、インベントリ情報データベース１１のインベントリ情報、セキュリティ情報データベース１２のセキュリティ情報、及び運用管理情報データベース１３の運用管理情報を、最新状態で管理しておくことにより、新たに発生するセキュリティ情報に対するセキュリティ対策を効率良く確実に実施できるようになる。
【００７０】
また、その後、ハードウェア５のインベントリ情報が変更された場合には、運用管理制御手段１９は、ハードウェア５のインベントリ情報の変更に対応して、インベントリ情報データベース１１に登録されているインベントリ情報を更新し、条件定義・判定スクリプト１６に基づき、インベントリ情報が変更された上記ハードウェア５についてセキュリティ対策内容を再設定すれば良い。
【００７１】
以上のように、この実施の形態１によれば、セキュリティ対策運用管理装置１において、収集されたセキュリティ情報により作成された条件定義・判定スクリプト１６に基づき、運用管理制御手段１９が、インベントリ情報データベース１１に登録されている各ハードウェア５のセキュリティ対策内容を設定して各ハードウェア５に通知し、各ハードウェア５からのセキュリティ対策実施状況の報告を受けて、運用管理情報データベース１３に登録して管理することにより、セキュリティホール情報やウィルス情報といったセキュリティ情報が発行されたときのセキュリティ対策を、ソフトウェアやセキュリティ対策に関する十分な知識がなくても効率良く確実に実施できるという効果が得られる。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ハードウェアのインベントリ情報が登録されているインベントリ情報データベースと、セキュリティ情報を収集するセキュリティ情報収集手段と、収集されたセキュリティ情報に基づき生成されたハードウェアのセキュリティ対策を設定するための条件定義・判定スクリプトと、条件定義・判定スクリプトに基づきインベントリ情報データベースに登録されているハードウェアの中からセキュリティ対策が必要なハードウェアを抽出して、各ハードウェアについてセキュリティ対策内容を設定し、各ハードウェアについてセキュリティ対策の要否を記述した運用管理情報を運用管理情報データベースに登録すると共に、設定したセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成する運用管理制御手段とを備えたことにより、セキュリティホール情報やウィルス情報といったセキュリティ情報が発行されたときのセキュリティ対策を、ソフトウェアやセキュリティ対策に関する十分な知識がなくても、効率良く確実に実施できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置を含むセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置のインベントリ情報データベースに登録されるインベントリ情報の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置のセキュリティ情報データベースに登録されるセキュリティ情報の例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の運用管理情報データベースに登録される運用管理情報の例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の運用管理情報データベースに登録される運用管理情報におけるウィルス感染情報の他の例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置のセキュリティ情報収集手段がセキュリティ情報を収集した際に運用管理制御手段が生成するセキュリティ情報収集表示画面の例を示す図である。
【図８】ハードウェアに搭載されているＯＳやアプリケーションソフトウェアの種類、バージョン、統合パッチ、個別パッチの例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の条件定義・判定スクリプトのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の運用管理制御手段が生成したセキュリティインシデント情報表示画面の例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の運用管理制御手段が生成したレコメンデーション表示画面の例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の運用管理制御手段が生成したウィルス感染報告表示画面の例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態１によるセキュリティ対策運用管理装置の電子メール作成手段により作成されたレコメンデーション表示画面の確認と対策実施の指示を行う電子メールの例を示す図である。
【符号の説明】
１  セキュリティ対策運用管理装置、２  セキュリティ情報提供機関、３  全体管理用端末、４  部門管理用端末、５  ハードウェア、１１  インベントリ情報データベース、１２  セキュリティ情報データベース、１３  運用管理情報データベース、１４  インベントリ情報収集手段、１５  セキュリティ情報収集手段、１６  条件定義・判定スクリプト、１７  通信手段、１８  電子メール作成手段、１９  運用管理制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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