(57)【要約】【課題】耐荷重性能が効果的に発揮され得ると共に、例えば既設の建築構造物等に対しても補強施工が有利に実現され得る新規な耐震建築構造を提供すること。【解決手段】上水平部材１２と下水平部材１４を相互に引張連結する上接続ロッド３０ａと下接続ロッド３０ｂの対向面間に、中空のアウタスリーブ３６に対してその軸方向一方の端部４２から内挿ロッド３８を挿し入れて該アウタスリーブ３６に対して軸方向に抜け出し不能で伸縮自在に且つ中心軸回りで相対回動可能に組み付けた伸縮自在型連結部材３４を同一中心軸上に配設し、アウタスリーブ３６の軸方向他方の端部４２と内挿ロッド３８の突出側端部５８を、それぞれ、上下の接続ロッド３０ａ，３０ｂにおける各一方の端部３２に連結した。【選択図】　　　　図１
2004137724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に水平方向に延びる上水平部材と下水平部材を鉛直方向に延びる複数の垂直部材で連結すると共に、隣接する二つの該垂直部材を含んで該上下水平部材で構成された略四辺形の枠組みの少なくとも一つにおいて該枠組みの略対角線上に斜め材を掛け渡して補強枠組みとし、更に、該補強枠組みを構成する該上水平部材と該下水平部材の間に跨って該垂直部材に沿って延び、それら上下の水平部材を引張連結する連結ロッドを設けた耐震建築構造において、
中空のアウタスリーブに対して、その軸方向一方の端部から内挿ロッドを挿し入れて該アウタスリーブに対して軸方向に抜け出し不能で伸縮自在に且つ中心軸回りで相対回動可能に組み付けると共に、該アウタスリーブの軸方向他方の端部と該内挿ロッドの突出側端部とにそれぞれ螺合連結部を設けて、それら螺合連結部に上接続ロッドと下接続ロッドが螺着されるようにすることにより、該上接続ロッドおよび該下接続ロッドを該アウタスリーブと該内挿ロッドの伸長状態下で相互に引張連結せしめ得るようにする一方、収縮状態で該内挿ロッドの突出側端部を該アウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に係合せしめて該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼし得るようにした伸縮自在型連結部材を用い、前記上水平部材に固定されて該上水平部材から下方に向かって延びる前記上接続ロッドと前記下水平部材に固定されて該下水平部材から上方に向かって延びる前記下接続ロッドを相互に連結することにより前記連結ロッドを構成したことを特徴とする耐震建築構造。
【請求項２】
前記上水平部材に固定された前記上接続ロッドと前記下水平部材に固定された前記下接続ロッドとの各先端部を、前記伸縮自在型連結部材における前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの各一方の前記螺合連結部に対して螺着せしめて、それら上接続ロッドと下接続ロッドを該伸縮自在型連結部材で直接に連結せしめた請求項１に記載の耐震建築構造。
【請求項３】
前記伸縮自在型連結部材を二つ用い、前記上水平部材に固定された前記上接続ロッドの先端部に一方の該伸縮自在型連結部材を介して中間接続ロッドの一端を連結すると共に、前記下水平部材に固定された前記下接続ロッドの先端部に他方の該伸縮自在型連結部材を介して該中間接続ロッドの他端を連結することにより、それら上接続ロッドと下接続ロッドに対して該二つの伸縮自在型連結部材で該中間接続ロッドを繋いで連結せしめた請求項１に記載の耐震建築構造。
【請求項４】
前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部に多角形の嵌合筒部を形成する一方、前記内挿ロッドにおいて、収縮状態で該嵌合筒部に嵌め込まれる多角形の嵌合部を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項５】
前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの収縮状態下で、該内挿ロッドの先端部分が所定長さで該アウタスリーブから突出せしめられるようにした請求項１乃至４の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項６】
前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部近くに環状の係止部材を固着して、前記内挿ロッドを該係止部材に挿通配置せしめると共に、該内挿ロッドの挿入側端部に係止ヘッドを設けて、該係止ヘッドの該係止部材への係止作用により該内挿ロッドの該アウタスリーブからの抜け出しを阻止するようにした請求項１乃至５の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項７】
前記アウタスリーブの軸方向他方の端部において、多角形の外周面形状を有する操作部を形成した請求項１乃至６の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項８】
建築物の基礎に載置される土台によって前記下水平部材を構成すると共に、前記下接続ロッドを該下水平部材に貫通せしめて該下水平部材を支持する該基礎に挿し入れてアンカー構造とした請求項１乃至７の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項９】
前記伸縮自在型連結部材における前記内挿ロッドによって、前記上接続ロッドと前記下接続ロッドの少なくとも一方を構成した請求項１乃至８の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項１０】
前記斜め材の両端部が前記上水平部材と前記下水平部材に固定されている請求項１乃至９の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項１１】
建築物の基礎に載置される土台によって前記下水平部材を構成すると共に、該下水平部材を支持する該基礎に挿し入れたアンカーボルトを該下水平部材に貫通せしめて、前記斜め材の下端部を該下水平部材に対して該アンカーボルトで固定した請求項１０に記載の耐震建築構造。
【請求項１２】
前記下水平部材と前記上水平部材に前記複数の垂直部材と前記斜め材を組み合わせて形成した前記補強枠組みを下層として、該上水平部材の上方で該上水平部材と平行に延びる第二の上水平部材を配設すると共に該上水平部材と該第二の上水平部材を複数の上層垂直部材で連結せしめて隣接する二つの該上層垂直部材を含んで該上水平部材と該第二の上水平部材で略四辺形の上層枠組みを構成し、該上層枠組みの少なくとも一つにおいて該上層枠組みの略対角線上に斜め材を掛け渡して上層補強枠組みとすることにより、かかる上層補強枠組みを該下層の補強枠組みの上に積み重ねて一体形成する一方、該下層の補強枠組みにおいて該下水平部材と該上水平部材を引張連結する前記連結ロッドを前記上層垂直部材に沿って該第二の上水平部材まで延び出させて、該連結ロッドにより該第二の上水平部材を該上水平部材に対して引張連結せしめた請求項１乃至１１の何れかに記載の耐震建築構造。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の耐震建築構造の施工方法であって、
前記上水平部材に前記上接続ロッドを固着して下方に向かって延ばすと共に、前記下水平部材に前記下接続ロッドを固着して上方に向かって延ばして、それら上下接続ロッドを鉛直方向で離隔して対向配置させる一方、該上接続ロッドと該下接続ロッドの対向面間に前記伸縮自在型連結部材を収縮状態で入れて同一中心軸上に配設すると共に、該収縮状態下で前記アウタスリーブに及ぼされる回動力を前記内挿ロッドに及ぼすことにより該内挿ロッドの前記螺合連結部を該上接続ロッドと該下接続ロッドの何れか一方の先端部に螺着固定すると共に、該アウタスリーブと該内挿ロッドを軸方向に相対変位させて伸長状態とし、該伸長状態下で該アウタスリーブに回動力を及ぼすことにより該アウタスリーブの前記螺合連結部を該上接続ロッドと該下接続ロッドの他方の先端部に螺着固定することによって、該上水平部材と該下水平部材を相互に引張連結せしめ得るようにしたことを特徴とする耐震建築構造の施工方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れかに記載の耐震建築構造の施工方法であって、
前記伸縮自在型連結部材における前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの収縮状態下で、前記上接続ロッドと前記下接続ロッドの何れか一方の先端部に該アウタスリーブの前記螺合連結部を螺着固定すると共に、該上接続ロッドと該下接続ロッドの他方の先端部に該内挿ロッドの前記螺合連結部を螺着固定して前記連結ロッドを構成すると共に、該収縮状態を保持しつつ該連結ロッドを前記上水平部材と前記下水平部材の対向面間に前記垂直部材と平行に延びるように配置して、該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼすことにより該内挿ロッドと該アウタスリーブの何れか一方に連結した該上接続ロッドを該上水平部材に固定すると共に、該アウタスリーブと該内挿ロッドを軸方向に相対変位させて伸長状態とし、該伸長状態下で該アウタスリーブに回動力を及ぼすことにより該内挿ロッドと該アウタスリーブの他方に連結した該下接続ロッドを該下水平部材に固定することによって、該上水平部材と該下水平部材を相互に引張連結せしめ得るようにしたことを特徴とする耐震建築構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、胴差しや梁、桁、土台等の水平部材、柱や通し柱、間柱、管柱等の垂直部材および筋交い等の斜め材からなる骨組みを備えた木構造等の建築構造を補強する技術に係り、特に、骨組みの補強が容易に且つ強固に実現されることにより、耐震性や施工性が有利に発揮され得る新規な耐震建築構造およびその施工方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から木構造等の建築構造においては、一般に、鉛直方向に離隔配置され、且つ水平方向に延びる土台、桁、梁および胴差し等を含む一対の水平材の間に、水平方向に離隔配置され、且つ鉛直方向に延びる柱等の一対の垂直材を配して、それら垂直材の端部に設けたホゾ等の突起と各水平材の側面に開口して設けたホゾ穴等の凹所を継合させたり、或いは垂直材の側面に設けた凹所と各水平材の端部に設けた突起を継合させること等により、上水平材と下水平材を一対の垂直材で連結して略四辺形の構造枠を構成すると共に、該構造枠の略対角線上に筋交い等の斜め材を配して、斜め材の一方の端部を一方の垂直材の上端部及び／又は上水平材における一方の垂直材との連結部付近に固定させると共に、斜め材の他方の端部を他方の垂直材の下端部及び／又は下水平材における他方の垂直材との連結部付近に固定させることにより、地震力や風圧力等の建物外部から略水平方向にかかる横荷重乃至は水平荷重を引張荷重や圧縮荷重等の軸荷重に変換して、垂直材や水平材の応力を軽減させるようにした軸組構造乃至は架構式構造が知られている。しかしながら、かかる構造にあっては、筋交いを配設しただけでは、大きな地震力や風圧力等の水平荷重に耐え得るほどの強度が有効に発揮され難いという問題があった。
【０００３】
そこで、従来の建築構造では、垂直材と水平材の継手や仕口等を含む接合部や斜め材と垂直材の接合部、斜め材と水平材の接合部等に、ホールダウン金物、換言すれば引き寄せ金物やかすがい等を含む補強金物乃至は接合金物を固着して、それら接合部を補強することにより、耐震性能等の向上が図られている（例えば、特許文献１の図６−８参照。）。
【０００４】
しかしながら、上述の如き従来構造においては、地震力や風圧力等の水平荷重の入力時に斜め材が引張変形及び／又は圧縮変形等せしめられることに伴い垂直材に応力が集中して、垂直材と水平材の接合部等に局部的な応力が生ぜしめられ易い傾向にあり、その結果、垂直材と水平材を固定する接合金物が外れたり、或いは垂直材や水平材、斜め材等に亀裂が発生する等の不具合が生じるおそれがあった。
【０００５】
そこにおいて、このような問題に鑑み、例えば特許文献２〜５等には、全長を複数に分割形成すると共に各軸方向端部に螺子部等を備えた接続杆の複数を垂直材に沿って鉛直方向に延びるように配設し、上方の接続杆を上水平材に螺着等で固定させると共に、下方の接続杆を下水平材に螺着等で固定させる一方、各接続杆の鉛直方向の対向面間にターンバックル状の連結金具等を入れて同一中心軸上に配設すると共に、該連結金具の両端部を各接続杆の螺子部に螺合させて、複数の接続杆を引張連結せしめたり、或いは下水平材が載置される建築基礎に固設され、且つ先端部分が下水平材を貫通して垂直材に沿って延びるアンカーボルトと鉛直方向で離隔して対向配置せしめられるように接続杆を配して、該接続杆の一方の端部を上水平材に螺着等で固定させると共に、接続杆の他方の端部をターンバックル状の連結金具等を介してアンカーボルトの突出側端部と螺合連結させて、それら接続杆やアンカーボルトを引張連結せしめること等により、上水平材と下水平材を垂直材と協働して固定するようにした建築構造が示されている。
【０００６】
ところが、これら特許文献２〜５に示される建築構造においては、連結金具の軸方向長さが一定とされていることから、かかる連結金具を用いて複数の接続杆やアンカーボルト等を連結するに際して、予め、接続杆やアンカーボルトの各端部を、連結金具の軸方向長さに対応した距離だけ離れて対向位置せしめられる長さを正確に決定しておかなければ、連結金具に対して複数の接続杆やアンカーボルトの各端部を螺着することが出来ないという不具合があり、それによって、施工性が有利に図られ難いという問題を内在していたのであり、しかも、複数の接続杆を連結するに際して、接続杆の少なくとも一つを手等で保持させつつ、連結金具に回動力を及ぼして複数の接続杆を連結する必要があることから、作業性が安定して発揮され難いと共に、接続杆の連結力、ひいては一対の水平材の間に作用する引張力が充分に確保され難いという問題があり、以て、建築物の耐震性能等が有効に発揮され難いという問題があった。
【０００７】
また、近年、既設の建築構造物における耐震補強施工等も検討されているが、上述の特許文献２〜５を含む従来の建築構造にあっては、特にその点に関して考慮されておらず、例えば前記接続杆と連結金具に既設のアンカーボルトを併用して上下水平材を引張連結せしめることに際して、アンカーボルトの先端部分における下水平材からの突出長さに対応させる等して、接続杆や連結金具の軸方向長さを設定する必要があることから、施工に大きな労力と時間がかかるという問題があったのである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３３６２１９号公報
【特許文献２】
特開平９−２４２３７３号公報
【特許文献３】
特開平９−３２４４７２号公報
【特許文献４】
特開２００２−２３５３７７号公報
【特許文献５】
特開平９−２７３２２３号公報
【０００９】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、耐荷重性能が効果的に発揮され得ると共に、例えば既設の建築構造物等に対しても補強施工が有利に実現され得る新規な耐震建築構造とかかる耐震建築構造の施工方法を提供することにある。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
先ず、本発明の第一の態様は、互いに平行に水平方向に延びる上水平部材と下水平部材を鉛直方向に延びる複数の垂直部材で連結すると共に、隣接する二つの該垂直部材を含んで該上下水平部材で構成された略四辺形の枠組みの少なくとも一つにおいて該枠組みの略対角線上に斜め材を掛け渡して補強枠組みとし、更に、該補強枠組みを構成する該上水平部材と該下水平部材の間に跨って該垂直部材に沿って延び、それら上下の水平部材を引張連結する連結ロッドを設けた耐震建築構造において、中空のアウタスリーブに対して、その軸方向一方の端部から内挿ロッドを挿し入れて該アウタスリーブに対して軸方向に抜け出し不能で伸縮自在に且つ中心軸回りで相対回動可能に組み付けると共に、該アウタスリーブの軸方向他方の端部と該内挿ロッドの突出側端部とにそれぞれ螺合連結部を設けて、それら螺合連結部に上接続ロッドと下接続ロッドが螺着されるようにすることにより、該上接続ロッドおよび該下接続ロッドを該アウタスリーブと該内挿ロッドの伸長状態下で相互に引張連結せしめ得るようにする一方、収縮状態で該内挿ロッドの突出側端部を該アウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に係合せしめて該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼし得るようにした伸縮自在型連結部材を用い、前記上水平部材に固定されて該上水平部材から下方に向かって延びる前記上接続ロッドと前記下水平部材に固定されて該下水平部材から上方に向かって延びる前記下接続ロッドを相互に連結することにより前記連結ロッドを構成した耐震建築構造を、特徴とする。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた耐震建築構造においては、上水平部材と下水平部材の間に上下接続ロッドを伸縮自在型連結部材で連結してなる連結ロッドを垂直部材に沿って延びるように配設し、上接続ロッドの端部を上水平部材に固定すると共に、下接続ロッドの端部を下水平部材に固定して、伸縮自在型連結部材における内挿ロッドおよびアウタスリーブの各接続ロッドに対する螺合位置または螺入量を調整することにより、上水平部材と下水平部材の間に所望の引張力が及ぼされることとなり、それによって、地震力や風圧力等の横荷重に対する垂直部材や斜め材等の応力が軽減されることから、強度が有利に向上されることとなり優れた耐震性能や耐風圧性能が発揮され得る。
【００１３】
そこにおいて、特に本態様では、これら内挿ロッドおよびアウタスリーブを、上下接続ロッドの対向面間に収縮状態で位置せしめた後、伸長させて、アウタスリーブ側の螺合連結部を上下接続ロッドの何れか一方の先端部に螺着固定すると共に、内挿ロッド側の螺合連結部を上下接続ロッドの他方の先端部に螺着固定することにより、上接続ロッドおよび下接続ロッドの対向面間に容易に装着して、それら上下接続ロッドを相互に引張連結させることが出来るのである。
【００１４】
すなわち、本態様に従う構造とされた耐震建築構造においては、アウタスリーブと内挿ロッドが、軸方向で相対変位せしめられることにより伸縮自在とされていることに加えて、中心軸回りで相対回動可能とされていることにより、上下の接続ロッドの対向面間距離や螺子構造等に応じて伸縮させたり中心軸回りで任意の方向に回動させる等して各接続ロッドと連結することが出来ることから、施工性が有利に実現され得るのである。
【００１５】
また、本態様では、アウタスリーブと内挿ロッドの収縮状態で、内挿ロッドの突出側端部がアウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に一体的に係合されるようになっていることから、内挿ロッドを上下接続ロッドの何れか一方に連結するに際して、該接続ロッドの端部が狭く奥まったところにある場合や上接続ロッドと下接続ロッドの対向面間距離が狭い場合等にも、上述の如き収縮状態でアウタスリーブを内挿ロッドのボックスレンチと同様に機能させることにより、アウタスリーブを操作してアウタスリーブに加えられる回動力を内挿ロッドに及ぼして、該接続ロッドに対して容易に螺着せしめることが出来るのである。
【００１６】
さらに、本態様では、内挿ロッドを螺着せしめた後に、伸長状態とすることで、アウタスリーブを内挿ロッドに対する係合から速やかに解除することが可能であり、アウタスリーブが上下接続ロッドの何れか他方に対して容易に螺着されることから、作業安定性が有利に実現され得るのであり、それによって、上接続ロッドと下接続ロッドの連結力、ひいては上水平部材と下水平部材の間に作用する引張力が効果的に発揮されることから、従来構造の建築構造に比して、自重等を含む固定荷重や積載荷重等の鉛直方向にかかる荷重に対して強度が有利に発揮され得ることは勿論、風圧力や地震力等の建築外部から水平方向にかかる荷重に対しても優れた強度が発揮され得るのである。
【００１７】
なお、本態様において、上水平部材は、梁や桁の他、土台の上方に位置する胴差し乃至は平物等であっても良い。また、下水平部材は、梁や桁の他、それらの下方に位置する胴差しや土台等であっても良い。また、垂直部材は、柱や通し柱等を含む大柱や間柱や管柱、支柱等を含む小柱、小屋束等を含んで構成される。更に、斜め材としては、例えば木製の筋交いや鋼製のブレース等が採用され得る。また、上接続ロッドと上水平部材および下接続ロッドと下水平部材における固定構造としては、特に限定されるものでなく、例えば接続ロッドの端部に雄螺子部乃至はボルト部を設ける一方、上水平部材と下水平部材に、それぞれ、雌螺子部乃至はナット部を設けて、それら上下水平部材に各接続ロッドを螺着固定させたり、或いは上水平部材と下水平部材に、それぞれ、羽子板ボルト等の一端を固定させると共に他端を接続ロッドに設けた雌螺子部等と螺着固定させること等が採用され得る。また、斜め材の本数や枠組みに対する配設形態等は、特に限定されるものでなく、例えば枠組みにおける二本の対角線上に、それぞれ、斜め材を配設したＸ形筋交い構造や、或いは複数の斜め材を、それぞれ、傾斜方向を異ならせて配設するＫ形またはＶ形筋交い構造やハ形やＹ形等の偏芯筋交い構造等により実現され得る。また、螺合連結部は、例えば内挿ロッドやアウタスリーブの端部にボルトやナットを固設することにより、これらボルトやナットの螺子部によって有利に構成され得る。更にまた、螺合連結部の螺子構造は、限定されるものでなく、右螺子や左螺子等が適宜に採用され得る。
【００１８】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る耐震建築構造において、前記上水平部材に固定された前記上接続ロッドと前記下水平部材に固定された前記下接続ロッドとの各先端部を、前記伸縮自在型連結部材における前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの各一方の前記螺合連結部に対して螺着せしめて、それら上接続ロッドと下接続ロッドを該伸縮自在型連結部材で直接に連結せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、部品点数が少なくされて且つ簡単な構造とされていることから、製造コストの低減化や施工の簡便化等が一層有利に実現され得る。なお、本態様では、特に限定されるものでないが、伸縮自在型連結部材におけるアウタスリーブと内挿ロッドの各一方の螺合連結部は、ナット構造とされて、そこに上下の接続ロッドの先端部に形成されたボルト部が螺着されるようにすることが望ましい。
【００１９】
また、本発明の第三の態様は、前記第一の態様に係る耐震建築構造において、前記伸縮自在型連結部材を二つ用い、前記上水平部材に固定された前記上接続ロッドの先端部に一方の該伸縮自在型連結部材を介して中間接続ロッドの一端を連結すると共に、前記下水平部材に固定された前記下接続ロッドの先端部に他方の該伸縮自在型連結部材を介して該中間接続ロッドの他端を連結することにより、それら上接続ロッドと下接続ロッドに対して該二つの伸縮自在型連結部材で該中間接続ロッドを繋いで連結せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、架構の配設条件や要求される強度、施工条件等に応じて、伸縮自在型連結部材における内挿ロッドのアウタスリーブに対する突出長さ、換言すれば伸縮自在型連結部材の全長や取り付け強度等が高度に設定されることとなり、それによって、施工性や耐震性等がより有効に発揮され得る。なお、本態様では、中間接続ロッドを複数に分割形成して、複数の中間接続ロッドの各対向面間に上述の如き伸縮自在型連結部材を配設して該複数の中間接続ロッドを引張連結するようにしても良い。即ち、本態様においては、内挿ロッドやアウタスリーブを含んで構成される伸縮自在型連結部材の配設位置や数等は、架構の配設条件や要求される強度、施工条件等に応じて当業者が適宜に設定し得る事項の一つであり、何等限定されるものでない。
【００２０】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部に多角形の嵌合筒部を形成する一方、前記内挿ロッドにおいて、収縮状態で該嵌合筒部に嵌め込まれる多角形の嵌合部を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、内挿ロッドとアウタスリーブの収縮状態で、該内挿ロッドの突出側端部を該アウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に一体的に回動せしめ該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼし得るようにすることが、より効果的に実現され得る。
【００２１】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの収縮状態下で、該内挿ロッドの先端部分が所定長さで該アウタスリーブから突出せしめられるようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、収縮状態において内挿ロッドがアウタスリーブ内に完全に入り込んで隠れてしまうようなことがなく、収縮状態から内挿ロッドを容易に引き出すことが可能となって取り扱いや作業が容易となる。
【００２２】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部近くに環状の係止部材を固着して、前記内挿ロッドを該係止部材に挿通配置せしめると共に、該内挿ロッドの挿入側端部に係止ヘッドを設けて、該係止ヘッドの該係止部材への係止作用により該内挿ロッドの該アウタスリーブからの抜け出しを阻止するようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、内挿ロッドとアウタスリーブを中心軸回りで相対回動可能に且つ軸方向で抜け出し不能で伸縮自在に連結せしめる機構が、容易に実現可能となる。
【００２３】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記アウタスリーブの軸方向他方の端部において、多角形の外周面形状を有する操作部を形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、アウタスリーブに対する回動操作力を、スパナ等を用いて効率的に及ぼすことが出来るのであり、特に、収縮状態下でアウタスリーブに及ぼす操作力を内挿ロッドに及ぼす場合にも、回動操作力をより良好な作業性をもって作用せしめることが可能となる。
【００２４】
また、本発明の第八の態様は、前記第一乃至第七の何れかの態様に係る耐震建築構造において、建築物の基礎に載置される土台によって前記下水平部材を構成すると共に、前記下接続ロッドを該下水平部材に貫通せしめて該下水平部材を支持する該基礎に挿し入れてアンカー構造としたことを、特徴とする。このような本態様においては、地震力や風圧力等の横荷重に対する連結ロッドの応力が下水平部材に固定される接続ロッドを介して建物基礎に分散されることから、強度が一層有利に発揮され得ることに加え、土台に固定されるアンカーボルトと同様な機能が発揮され得る。
【００２５】
また、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記伸縮自在型連結部材における前記内挿ロッドによって、前記上接続ロッドと前記下接続ロッドの少なくとも一方を構成したことを、特徴とする。このような本態様においては、部品点数の削減化や施工の簡便性がより有利に実現され得るのであり、しかも、連結ロッドの連結構造が簡便化されることに伴い連結強度のより一層の向上が図られ得る。また、本態様では、例えば内挿ロッドの先端のボルト構造として、木ねじを採用することも可能であり、それによって、内挿ロッドを直接に上水平部材または下水平部材にねじ込んで螺着せしめることが可能となり、既設の建築構造物に対しても補強施工が有利に図られ得る。
【００２６】
また、本発明の第十の態様は、前記第一乃至第九の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記斜め材の両端部が前記上水平部材と前記下水平部材に固定されていることを、特徴とする。このような本態様においては、一般に、横荷重に対する耐荷重性能が良好に発揮され難い柱等の垂直部材に対して、斜め材の引張変形及び／又は圧縮変形に伴い応力集中することが軽減されると共に、斜め材が横荷重に対する耐荷重性能が優れている梁や桁、土台等の水平材に固定されることにより、補強枠組みにおける斜め材の強度が効果的に発揮されることから、耐震性能や耐風圧力性能等が一層有利に発揮され得るのである。
【００２７】
また、本発明の第十一の態様は、前記第一乃至第十の何れかの態様に係る耐震建築構造において、建築物の基礎に載置される土台によって前記下水平部材を構成すると共に、該下水平部材を支持する該基礎に挿し入れたアンカーボルトを該下水平部材に貫通せしめて、前記斜め材の下端部を該下水平部材に対して該アンカーボルトで固定したことを、特徴とする。このような本態様においては、斜め材がアンカーボルトを介して建物基礎に固定されることにより、斜め材の取り付け強度がより効果的に発揮され得る。
【００２８】
また、本発明の第十二の態様は、前記第一乃至第十一の何れかの態様に係る耐震建築構造において、前記下水平部材と前記上水平部材に前記複数の垂直部材と前記斜め材を組み合わせて形成した前記補強枠組みを下層として、該上水平部材の更に上方で該上水平部材と平行に延びる第二の上水平部材を配設すると共に該上水平部材と該第二の上水平部材を複数の上層垂直部材で連結せしめて隣接する二つの該上層垂直部材を含んで該上水平部材と該第二の上水平部材で略四辺形の上層枠組みを構成し、該上層枠組みの少なくとも一つにおいて該上層枠組みの略対角線上に斜め材を掛け渡して上層補強枠組みとすることにより、かかる上層補強枠組みを該下層の補強枠組みの上に積み重ねて一体形成する一方、該下層の補強枠組みにおいて該下水平部材と該上水平部材を引張連結する前記連結ロッドを前記上層垂直部材に沿って該第二の上水平部材まで延び出させて、該連結ロッドにより該第二の上水平部材を該上水平部材に対して引張連結せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、複数の水平部材が鉛直方向で一体的に引張連結することにより、多層建築物における複数層での補強枠組みが、全体として少ない部品点数で簡単な構造をもって実現され得る。
【００２９】
さらに、耐震建築構造の施工方法に関する本発明の第一の態様は、前記第一乃至第十二の何れかの態様に係る耐震建築構造の施工方法であって、前記上水平部材に前記上接続ロッドを固着して下方に向かって延ばすと共に、前記下水平部材に前記下接続ロッドを固着して上方に向かって延ばして、それら上下接続ロッドを鉛直方向で離隔して対向配置させる一方、該上接続ロッドと該下接続ロッドの対向面間に前記伸縮自在型連結部材を収縮状態で入れて同一中心軸上に配設すると共に、該収縮状態下で前記アウタスリーブに及ぼされる回動力を前記内挿ロッドに及ぼすことにより該内挿ロッドの前記螺合連結部を該上接続ロッドと該下接続ロッドの何れか一方の先端部に螺着固定すると共に、該アウタスリーブと該内挿ロッドを軸方向に相対変位させて伸長状態とし、該伸長状態下で該アウタスリーブに回動力を及ぼすことにより該アウタスリーブの前記螺合連結部を該上接続ロッドと該下接続ロッドの他方の先端部に螺着固定することによって、該上水平部材と該下水平部材を相互に引張連結せしめ得るようにしたことを、特徴とする。
【００３０】
更にまた、耐震建築構造の施工方法に関する本発明の第二の態様は、前記第一乃至第十二の何れかの態様に係る耐震建築構造の施工方法であって、前記伸縮自在型連結部材における前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの収縮状態下で、前記上接続ロッドと前記下接続ロッドの何れか一方の先端部に該アウタスリーブの前記螺合連結部を螺着固定すると共に、該上接続ロッドと該下接続ロッドの他方の先端部に該内挿ロッドの前記螺合連結部を螺着固定して前記連結ロッドを構成すると共に、該収縮状態を保持しつつ該連結ロッドを前記上水平部材と前記下水平部材の対向面間に前記垂直部材と平行に延びるように配置して、該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼすことにより該内挿ロッドと該アウタスリーブの何れか一方に連結した該上接続ロッドを該上水平部材に固定すると共に、該アウタスリーブと該内挿ロッドを軸方向に相対変位させて伸長状態とし、該伸長状態下で該アウタスリーブに回動力を及ぼすことにより該内挿ロッドと該アウタスリーブの他方に連結した該下接続ロッドを該下水平部材に固定することによって、該上水平部材と該下水平部材を相互に引張連結せしめ得るようにしたことを、特徴とする。
【００３１】
これら耐震建築構造の施工方法に関する本発明の第一の態様や第二の態様においては、上述の第一乃至第十二の何れかの態様に従う構造とされた耐震建築構造が容易に実現され得ることに加え、上接続ロッドと下接続ロッドを相互に引張連結せしめる伸縮自在型連結部材におけるアウタスリーブと内挿ロッドが、補強枠組みの鉛直方向、換言すれば垂直部材の延びる方向にフリーに相対変位されることから、上接続ロッドおよび下接続ロッドの対向面間距離とアウタスリーブ及び／又は内挿ロッドの軸方向長さを厳密に設定して施工する必要がなくなり、取り付け作業が有利に実現され得るのであり、それによって、例えば既設の建築構造における補強枠組みに対しても本態様の連結ロッドを容易に取り付けることが出来ることから、建築構造における補強施工の更なる向上が図られ得る。
【００３２】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、説明する。
【００３３】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての木造建築構造１０が示されている。この木造建築構造１０は、梁と土台の間に配置される上水平部材としての胴差し１２と下水平部材としての土台１４を鉛直方向（図１中、上下方向）に延びる複数の柱１６で連結すると共に、隣接する二つの柱１６，１６を含んで胴差し１２や土台１４等で構成された略四辺形の枠組みの少なくとも一つにおいて、該枠組みの各対角線上に斜め材としての一対の筋交い１８，１８を配して、それら筋交い１８，１８をたすき掛け状に掛け渡してなる補強枠組みとしての構造枠２０を備えており、複数層からなる建物の骨組みとなる架構式構造とされている。なお、以下の説明中、鉛直方向とは、図１中の上下方向を指すものとし、水平方向とは、図１中の左右方向を指すものとする。
【００３４】
より詳細には、土台１４は、角材等の複数を、例えば矩形枠体形状等の適宜の形状に組むことにより形成されていると共に、コンクリートからなる建物基礎２２に載置されている（図９等参照。）。また、基礎２２には、アンカーボルト２２の多数が立設されている。これらアンカーボルト２４は、公知のものが採用され、全体として略Ｊ字形乃至は略Ｌ字形を呈しており、湾曲形状乃至は屈曲形状の下端部分が基礎２２に埋設状態で固着されていると共に、螺子部を備えた上端部分が土台１４を貫通して土台１４から上方に所定の長さで突出してナット等で螺合されることにより、土台１４上端部に固定されている。これにより、土台１４が基礎２２に対して固定されている。
【００３５】
また、土台１４には、一対の柱１６，１６を含んで複数の柱が立設されている。これら柱１６，１６は、角材等を用いて形成されており、本実施形態では、一方（図１中、左方）の柱１６が複数層からなる建物を一本の角材で通した通し柱とされていると共に、他方（図１中、右方）の柱１６が各層別に設置された管柱とされている。また、土台１４の上底部には、上方に向かって開口する略矩形形状のホゾ穴２６，２６が水平方向に所定の離隔距離をもって形成されていると共に、柱１６の下端部分には、下方（図１中、下）に向かって突出する略矩形形状のホゾ２８が設けられている。更に、一対の柱１６，１６は、土台１４のホゾ穴２６，２４に各柱１６のホゾ２８が嵌合されることにより、土台１４と直交する方向に延びるようにして土台１４と接合されている。
【００３６】
また、土台１４の上方には、胴差し１２が配設されている。胴差し１２は、角材等により形成されていると共に、その軸方向端部に略矩形形状のホゾ２８が突設されている一方、胴差し１２の上底部や下底部等の適宜の場所に略矩形形状のホゾ穴２６が開口して形成されている。また、本実施形態では、通し柱とされる一方の柱１６の壁部に略矩形形状のホゾ穴２６が水平方向に開口して形成されていると共に、管柱とされる他方の柱１６の上端部に略矩形形状のホゾ２８が突設されており、胴差し１２のホゾ２８が一方の柱１６のホゾ穴２６に嵌合されると共に、胴差し１２のホゾ穴２６が他方の柱１６のホゾ２８に嵌合されることにより、胴差し１２が一対の柱１６，１６に接合されている。これにより、胴差し１２と土台１４が水平方向に延びるようにして鉛直方向に離隔して対向配置されていると共に、一対の柱が１６，１６が胴差し１２と土台１４の対向面間を鉛直方向に延びるようにして水平方向に離隔して対向配置されており、以て、これら胴差し１２、土台１４および一対の柱１６，１６からなる略矩形枠体形状の枠組みが構成されている。なお、一対の柱１６，１６と胴差し１２の接合部や一対の柱１６，１６と土台１４の接合部には、必要に応じて、ホールダウン金物やかすがい等の公知の接合金物が固設されて補強され得るが、本実施形態では、特に上述の如き接合金物が固設されておらず、ホゾ２８とホゾ穴２６の継合だけで胴差し１２、土台１４および柱１６，１６が接合されている。
【００３７】
また、上述の枠組みにおける一対の略対角線上には、斜め材としての筋交い１８が配設されている。筋交い１８は、合板や木材等を用いて形成されて、薄肉の略矩形平板形状を呈していると共に、その両端部が筋交い１８の幅方向に傾斜する方向に延びていると共に、互いに略平行に延びている。また、これらの筋交い１８，１８は、枠組みの内側に交差状乃至はたすき掛け状に配設され、一対の筋交い１８，１８の各上端部が胴差し１４の各柱１６付近の側壁部等にかすがいや釘、ボルト等を用いて固着されると共に、一対の筋交い１８，１８の各下端部が土台１４の各柱１６付近の側壁部等にかすがいや釘、ボルト等を用いて固着されることにより、胴差し１２と土台１４に対して固定されている。なお、筋交い１８は、端部の一部が柱１６と接触されているが、柱１６に対して支持されていない。また、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、これら胴差し１２、土台１４、一対の柱１６，１６および一対の筋交い１８，１８により構造枠２０が構成されている。また、本実施形態では、例えば、かかる構造枠２０を備えた建築構造１０に水平方向一方（図１中、左）の側から他方（図１中、右）の側に向かって入力される荷重に対して、一方（図１中、右上り）の筋交い１８が、引張力を生じる引張筋交いとされていると共に、他方（図１中、左上り）の筋交い１８が、圧縮力を生じる圧縮筋交いとされている。
【００３８】
また、各柱１６付近における胴差し１２と土台１４の対向面間には、上接続ロッドとしての上固定ボルト３０ａと下接続ロッドとしての下固定ボルト３０ｂが、鉛直方向に延びるようにして離隔配置されている。これら上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂは、両端に螺子部を備えており、少なくとも一方の螺子部の先端が尖鋭形状とされている。また、一対の上固定ボルト３０ａ，３０ａは、それぞれ、尖鋭形状とされた各一方の螺子部が各柱１６付近の胴差し１２の下底部にねじ込まれて固着されていると共に、各他方の螺子部３２が下方に延びており、胴差し１２に対して固定されている。また、一対の下固定ボルト３０ｂ，３０ｂは、それぞれ、前記上固定ボルト３０ａと同一直線上に離隔して対向配置されている一方、尖鋭形状とされた各一方の螺子部が各柱１６付近の土台１４の上底部にねじ込まれて固着されていると共に、各他方の螺子部３２が各柱１６に沿って上方に向かって延びており、土台１４に対して固定されている。これにより、各柱１６付近に配置される上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａと下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂが、胴差し１２と土台１４の対向面間に離隔して対向配置せしめられて、両螺子部３２ａ，３２ｂの対向面間に所定の隙間が設けられている。
【００３９】
また、これら上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂの対向面間には、伸縮自在型連結部材としての引張装置３４が一対配設されており、本実施形態の構造枠２０において合計４つの引張装置３４が組み付けられている。かかる引張装置３４は、図２〜３にも拡大して示されているように、アウタスリーブとしての外筒金具３６と内挿ロッドとしての内挿ボルト３８を含んで構成されている。
【００４０】
外筒金具３６は、略円筒形状を呈していると共に、その両端の開口部には、軸方向外方に向かって逆テーパ状に拡がる段差部４０を介して嵌合筒部４２が一体形成されている。嵌合筒部４２は、六角形の筒体形状とされている。また、本実施形態では、外筒金具３６の軸方向一方（図２中、上方）の端部が、操作部としての嵌合筒部４２ａを含んで構成されていると共に、外筒金具３６の軸方向他方（図２中、下方）の端部が、嵌合部としての嵌合筒部４２ｂを含んで構成されている。
【００４１】
また、一方の嵌合筒部４２ａには、第一ナット４４が内挿されて圧入により、或いは必要に応じて溶接等で固定されている。かかる第一ナット４４は、六角形の高ナットとされており、該第一ナット４４の螺子部４６によって外筒金具３６の螺合連結部を構成している。また、第一ナット４４の一端は、段差部４０に当接されていると共に、第一ナット４４の他端は、嵌合筒部４２ａの開口端部から軸方向外方に所定長さで突出しており、この突出部分に対してスパナ等で外部から回動操作力を容易に及ぼすことも出来るようになっている。
【００４２】
さらに、他方の嵌合筒部４２ｂには、環状の係止部材としての係止リング４８が内挿されて圧入により、或いは必要に応じて溶接等で固定されている。係止リング４８は、六角ナットとされており、高さ（図２中、軸方向寸法）が、嵌合筒部４２ｂの高さに比して小さく設定されている。また、本実施形態では、係止リング４８の一方（図２中、上）の端部が、段差部４０に当接されていると共に、係止リング４８の他方（図２中、下）の端部が、嵌合筒部４２ｂ内に位置せしめられており、該係止リング４８の他方の端部と嵌合筒部４２ｂの開口端部の間における嵌合筒部４２ｂ内に、六角断面形状の収容スペース５０が設けられている。
【００４３】
また、このような外筒金具３６には、内挿ボルト３８が内挿状態で配設されている。かかる内挿ボルト３８は、挿入側端部としての一方（図２中、上）の端部に係止ヘッドとしてのボルトヘッド５２を備え、且つ突出側端部としての他方の端部に全長の短い雄螺子部５４を備えた長尺の六角ボルトとされている。また、内挿ボルト３８の円柱部分５６の外径寸法が、外筒金具３６の内径寸法よりも遙かに小さくされていると共に、係止リング４８の内法寸法よりも僅かに小さくされている。また、ボルトヘッド５２の外法寸法は、外筒金具３６の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、係止リング４８の内法寸法よりも十分に大きくされている。
【００４４】
また、内挿ボルト３８の雄螺子部５４には、第二ナット５８が螺着され、更に必要に応じて溶接されることによって、軸方向に移動不能に固定されている。第二ナット５８は、六角ナットとされており、前記内挿ボルト３８の雄螺子部５４と螺着される部分以外の螺子部６０が、本実施形態における内挿ボルト３８の螺合連結部とされている。
【００４５】
また、内挿ボルト３８は、ボルトヘッド５２を外筒金具３６に収容させると共に、第二ナット５８を係止リング４８よりも軸方向外方に位置せしめた状態で、係止リング４８を挿通して外筒金具３６に遊挿されていることにより、外筒金具３６に対して中心軸回りに相対回動可能に、且つ軸方向に変位可能に配設されている。
【００４６】
特に本実施形態では、上述の如き外筒金具３６と内挿ボルト３８の組み付け下において、図２にも示されているように、内挿ボルト３８におけるボルトヘッド５２と外筒金具３６に設けられた第一ナット４４が当接された状態で、内挿ボルト３８の雄螺子部５４が外筒金具３６の嵌合筒部４２ｂ内における収容スペース５０に位置せしめられて、第二ナット５８が嵌合筒部４２ｂに嵌め込まれており、更に、第二ナット５８の一方（図２中、上）の端部が嵌合筒部４２ｂの収容スペース５０に位置せしめられていると共に、第二ナット５８の他方（図２中、下）の端部が嵌合筒部４２ｂから軸方向外方に位置せしめられている。これにより、内挿ボルト３８の突出側端部における第二ナット５８が外筒金具３６の嵌合筒部４２ｂ側の開口部に対して中心軸回りで相対回動不能とされており、それら第二ナット５８と外筒金具３６が一体的に回動されるようになっている。本実施形態では、このような状態を外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態という。なお、上述の説明からも明らかなように、外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態で嵌合筒部４２ｂに嵌め込まれる多角形の嵌合部は、六角ナットからなる第二ナット５８を含んで構成されている。また、内挿ボルト３８の雄螺子部５４に螺着され、且つ実質的に内挿ボルト３８の先端部分とされる第二ナット５８の螺子部６０が、上述の収縮状態で、所定長さで外筒金具３６の嵌合筒部４２ｂから突出せしめられている。なお、本実施形態では、第二ナット５８の外筒金具３６からの突出が、内挿ボルト３８と外筒金具３６の一方の端部に設けられた第一ナット４４の当接により実現されている。
【００４７】
さらに、本実施形態では、外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態から、図４にも示されているように、外筒金具３６と内挿ボルト３８を相対的に軸方向外方に変位させることによって、第二ナット５８が嵌合筒部４２ｂから抜け出されて、図５に示されるように、内挿ボルト３８における円柱部分５６の略全体と先端の第二ナット５８が外筒金具３６の嵌合筒部４２ｂ側の開口部から外方に突出せしめられていると共に、ボルトヘッド５２が係止リング４８に係止されて、内挿ボルト３８の外筒金具３６からの抜け出しが阻止されるようになっている。本実施形態では、ボルトヘッド５２と第一ナット４４の当接が解除された状態から、図５に示されるボルトヘッド５２が係止リング４８に係止されるまでの状態を、外筒金具３６と内挿ボルト３８の伸長状態という。また、かかる伸長状態において、第二ナット５８が嵌合筒部４２ｂに嵌め合わされた状態では、第二ナット５８と外筒金具３６が中心軸回りに相対回動不能とされているが、第二ナット５８が嵌合筒部４２ｂから抜き出された状態では、第二ナット５８、ひいては内挿ボルト３８と外筒金具３６が中心軸回りに相対回動可能とされている。
【００４８】
因みに、上述の如き構造とされた引張装置３４の製造方法の具体例としては、例えば、嵌合筒部４２ｂに係止リング４８を固着した外筒金具３６に、外筒金具３６の嵌合筒部４２ａ側の開口部から内挿ボルト３８を内挿して係止リング４８を貫通させ、内挿ボルト３８の雄螺子部５４に第二ナット５８を螺着して必要に応じて溶着すると共に、外筒金具３６の嵌合筒部４２ａに第一ナット４４を圧入や溶着等して固着することで引張装置３４を実現したり、或いは嵌合筒部４２ａに第一ナット４４を圧入や溶着等して固着した外筒金具３６に、外筒金具３６の嵌合筒部４２ｂ側の開口部から内挿ボルト３８を内挿する一方、係止リング４８を、内挿ボルト３８の雄螺子部５４から内挿して、段差部４０に載置した状態で嵌合筒部４２ｂに圧入や溶着等して固着すると共に、内挿ボルト３８の雄螺子部５４に第二ナット５８を螺着して必要に応じて溶着することで引張装置３４を実現すること等が、挙げられる。
【００４９】
そして、このような構造とされた４つの引張装置３４は、胴差し１２側に固定された上固定ボルト３０ａ，３０ａの各螺子部３２ａと土台１４側に固定された下固定ボルト３０ｂ，３０ｂの各螺子部３２ｂに対して、それぞれ、内挿ボルト３８の先端に設けられた第二ナット５８の螺子部６０が螺着固定されることにより、各固定ボルト３０ａ，３０ｂと連結していると共に、各柱１６付近において一対の引張装置３４，３４が鉛直方向に延びるようにして離隔配置せしめられており、これら一対の引張装置３４，３４における外筒金具３６，３６の軸方向一方の端部に固着された第一ナット４４，４４が所定の離隔距離をもって対向配置されている。
【００５０】
また、各柱１６に沿って延びる第一ナット４４，４４の対向面間には、中間接続ロッドとしての中間固定ボルト６２が配置されている。この中間固定ボルト６２は、適当な軸方向長さを備えており、両端に螺子部６４，６４が設けられている。また、中間固定ボルト６２は、上述の如き鉛直方向で対向配置せしめられた一対の引張装置３４，３４における外筒金具３６，３６の対向面間に入れられて同一中心軸上に配設されると共に、両端の螺子部６４，６４が外筒金具３６，３６の螺子部４６，４６に対して螺着固定されることにより、両引張装置３４，３４と連結している。これにより、本実施形態では、胴差し１２と土台１４の対向面間において、これら上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂや一対の引張装置３４，３４、中間固定ボルト６２が各一方の柱１６に対して近設せしめられ、且つ柱１６に沿って鉛直方向に延びるようにして一体的に連結することにより、胴差し１２と土台１４を相互に引張連結する連結ロッドとして構成されていると共に、引張装置３４，３４の両端の螺子部４６，６０と上下固定ボルト３０ａ，３０ｂの螺子部３２ａ，３２ｂや中間固定ボルト６２の螺子部６４，６４との螺入量に応じて、胴差し１２と土台１４の間に所望の引張力が及ぼされるようになっている。
【００５１】
ところで、本実施形態の木造建築構造１０は、例えば以下の如くして施工され得る。
【００５２】
先ず、建物基礎２２にアンカーボルト２４等で固定した土台１４に水平方向に所定の離隔距離をもって一対の柱１６，１６を立設すると共に、土台１４から所定高さの位置に胴差し１２を配設して、予め胴差し１２や土台１４、柱１６，１６に設けた各ホゾ穴２６とホゾ２８を継合する。また、一対の柱１６，１６の対向面間における胴差し１２と土台１４の対向面間に一対の筋交い１８，１８をたすき掛け状に配して、これら筋交い１８，１８の両端部を胴差し１２の側壁部と土台１４の側壁部に釘やボルト、ビス等で固定することにより、構造枠２０を形成する。
【００５３】
次に、胴差し１２に対して、柱１６，１６の接合部付近の下面に上固定ボルト３０ａ，３０ａをそれぞれねじ込ませて固着する。これにより、各上固定ボルト３０ａを、胴差し１２から土台１４に向かって垂下させて、その下端部に螺子部３２ａを位置せしめる。また、胴差し１２に固定した一対の上固定ボルト３０ａ，３０ａと鉛直方向で同一中心軸上に配置されるようにして、一対の下固定ボルト３０ｂ，３０ｂを土台１４の上面からねじ込ませて固着して、各下固定ボルト３０ｂの上端部分に設けた螺子部３２ｂを胴差し１２に向かって突出させる。これにより、胴差し１２と土台１４の間に配される上固定ボルト３０ａおよび下固定ボルト３０ｂを、それぞれ、柱１６，１６の一方に沿って鉛直方向に延びるように対向配置させると共に、上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａと下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂの間に適当な離隔距離を設定する。
【００５４】
また、上述の如き構造とされた引張装置３４の４つを別途形成すると共に、各引張装置３４における外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態下で、内挿ボルト３８の第二ナット５８の螺子部６０を各上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａと各下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂに同一中心軸上に配置させ、外筒金具３６の両嵌合筒部４２ａ，４２ｂの何れか一方、或いは第一ナット４４と第二のナット５８の何れか一方を、必要に応じてスパナ等を用いて中心軸回りに回動させることにより、内挿ボルト３８の第二ナット５８の螺子部６０を各上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａと各下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂに螺合する。これにより、一対の引張装置３４，３４を上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂに連結して、各柱１６に沿って鉛直方向に延びるように配置させると共に、上固定ボルト３０ａに連結する引張装置３４における外筒金具３６の螺子部４６と下固定ボルト３０ｂに連結する引張装置３４における外筒金具３６の螺子部４６の間に適当な離隔距離を設定する。なお、かかる連結状態において、上固定ボルト３０ａと連結する引張装置３４は、重力等の作用により外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態が解除されて、内挿ボルト３８から外筒金具３６が下方に向かって突出した伸長状態とされる一方、下固定ボルト３０ｂと連結する引張装置３４は、重力等の作用により外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態が保持されている。
【００５５】
さらに、一対の外筒金具３６，３６の螺子部４６，４６の間に中間固定ボルト６２を入れて同一中心軸上に配設すると共に、各引張装置３４における外筒金具３６と内挿ボルト３８の伸縮状態を適宜に調整して外筒金具３６と内挿ボルト３８を鉛直方向に相対変位させつつ、外筒金具３６に固着した第一ナット４４を中間固定ボルト６２の螺子部６４に位置せしめて、外筒金具３６の両嵌合筒部４２ａ，４２ｂの何れか一方を、必要に応じてスパナ等を用いて中心軸回りに回動させることにより、各中間固定ボルト６２の両螺子部４６，４６を各外筒金具３６の螺子部４６に螺合する。
【００５６】
これにより、本実施形態では、構造枠２０の内側における各柱１６付近に、上固定ボルト３０ａと下固定ボルト３０ｂ、一対の引張装置３４，３４および中間固定ボルト６２が柱１６に沿って鉛直方向に延びるように連結して、胴差し１２と土台１４を引張連結することとなり、更にその後、内挿ボルト３８の第二ナット５８に対する上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂの螺入量や、外筒金具３６の第一ナット４４に対する中間固定ボルト６２の螺入量を調節することにより、胴差し１２と土台１４の間に作用する引張力を調節し、それによって木造建築構造１０の施工が完了する。
【００５７】
なお、上述の施工においては、上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂに、それぞれ、引張装置３４を連結した後に、両引張装置３４，３４を中間固定ボルト６２で連結しているが、勿論これに限定されるものでなく、例えば、予め中間固定ボルト６２の一端または両端に引張装置３４を連結して、これら中間固定ボルト６２と引張装置３４を連結したものを、上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂの対向面間に配設して各引張装置３４を上固定ボルト３０ａと下固定ボルト３０ｂに連結するようにしても良い。
【００５８】
また、本実施形態の施工では、土台１４や柱１６等を組んで新たに構造枠２０を構築した新設の木造建築構造１０における具体例を示したが、予め本実施形態の構造枠２０と略同様な構造とされた構造枠を備えた既設の建築構造に対しても、前述の如き上下固定ボルト３０ａ，３０ｂや引張装置３４等を胴差しと土台等の一対の水平部材の間において柱等の垂直部材に沿って鉛直方向に延びるように配設して一対の水平部材を引張連結することにより、有利に適用され得る。
【００５９】
このような構造とされた木造建築構造１０においては、胴差し１２と土台１４の間に上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂや中間固定ボルト６２等の軸方向長さが一定の部材を鉛直方向に延びるように分割配置する一方、それら上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂや中間固定ボルト６２を、軸方向長さが設定変更可能な引張装置３４で連結することにより、胴差し１２と土台１４の間に所望の引張力が及ぼされることとなり、それによって、地震力や風圧力等の横荷重に対する柱１６や筋交い１８等の応力が軽減されることから、強度が有利に発揮され得る。
【００６０】
また、特に本実施形態では、外筒金具３６と内挿ボルト３８が、軸方向に相対変位可能に、且つ中心軸回りで相対回動可能とされていることにより、上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂや中間固定ボルト６２等の長さに応じて外筒金具３６と内挿ボルト３８の伸縮状態が適宜に調整されることから、優れた施工性が実現され得るのであり、しかも、柱１６の長さや構造枠２０の大きさ等にあわせて上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂや中間固定ボルト６２の長さを精密に調節する必要もないことから、製造コストの削減や施工性等が有利に実現され得るのである。
【００６１】
さらに、本実施形態では、外筒金具３６と内挿ボルト３８の収縮状態で、嵌合筒部４２ｂと第二ナット５８の嵌合によって、第二ナット５８を外筒金具３６の開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に一体的に回動せしめて、外筒金具３６に及ぼされる回動力を内挿ボルト３８に及ぼし得るようにしたことにより、施工に際して、外筒金具３６に内挿ボルト３８の形状や大きさに対応したボックスレンチと略同様な機能を発揮させることが可能となり、以て、外筒金具３６に対応したスパナのみで施工が実現されることから、施工コスト等の低減化や取り付け強度の向上等が有利に図られ得る。
【００６２】
次に、図６には、本発明の第二の実施形態としての木造建築構造７０が示されている。この建築構造７０は、一対の柱１６，１６の間に間柱７２を立設した構造枠７４を備えていると共に、該構造枠７４を構成する胴差し１２と土台１４の間を引張連結せしめる連結ロッドの一部が第一の実施形態と異なる態様の引張装置７６を含んで構成されている。なお、以下の実施形態において、第一の実施形態と実質的に同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
より詳細には、本実施形態の構造枠７４における通し柱となる一方（図６中、右）の柱１６と管柱となる他方（図６中、左）の柱１６の対向面間には、それら柱１６，１６と平行に延びる間柱７２が配設されており、該間柱７２の両端部分に設けられたホゾ２８が胴差し１２および土台１４の各水平方向中間部分に設けられたホゾ穴２６に継合されることにより、胴差し１２および土台１４に固定されている。
【００６４】
また、一方（図６中、右）の柱１６と間柱７２の対向面間における胴差し１２と土台１４の対向面間には、右上りの筋交い１８が配設されており、該筋交い１８の一方の端部が胴差し１４の一方の柱１６付近の側壁部等にかすがいや釘、ボルト等を用いて固着されると共に、他方の端部が土台１４の間柱７２付近の側壁部等にかすがいや釘、ボルト等を用いて固着されている。また、他方（図６中、左）の柱１６と間柱７２の対向面間における胴差し１２と土台１４の対向面間には、左上りの筋交い１８が配設されており、該筋交い１８の一方の端部が胴差し１４の他方の柱１６付近の側壁部等にかすがいや釘、ボルト等を用いて固着されると共に、他方の端部が土台１４の間柱７２付近の側壁部等にかすがいや釘、ボルト等を用いて固着されている。これにより、本実施形態の構造枠７４は、一対の筋交い１８，１８をＶ字形またはＫ字形に配設した筋交い構造を備えている。また、本実施形態の筋交い１８，１８は、第一の実施形態の構造枠２０における筋交い１８と略同様な機能が発揮されることとなり、例えば本実施形態の構造枠７４を備えた建築構造７０に水平方向一方（図６中、左）の側から他方（図６中、右）の側に向かって入力される荷重に対して、一方（図６中、右上り）の筋交い１８が、引張力を生じる引張筋交いとされていると共に、他方（図６中、左上り）の筋交い１８が、圧縮力を生じる圧縮筋交いとされている。
【００６５】
また、本実施形態の中間固定ボルト６２の下端部分には、前記第一の実施形態の引張装置３４と異なる形態の引張装置７６を連結している。この引張装置７６における外筒金具３６は、図７にも拡大して示されているように、略円筒形状を呈しており、一方（図７中、上）の端部に、第一ナット４４が溶着等で固着されている。また、外筒金具３６の他方（図７中、下）の端部には、第一ナット４４と略同様な構造とされた六角ナット７８が溶着等で固着されていると共に、六角ナット７８における外筒金具３６の固着側と反対の端部には、六角形の筒体形状を有する嵌合筒部４２が固着されている。
【００６６】
また、このような外筒金具３６には、本実施形態における内挿ロッドとしての木ねじ８０が内挿状態で配設されている。木ねじ８０は、挿入側端部としての一方（図７中、上）の端部にボルトヘッド５２を備え、且つ突出側端部としての他方（図７中、下）の端部に、螺合連結部としての螺子部５４を備えた長尺の六角ボルトとされている。また、木ねじ８０の円柱部分５６には、フランジ状部付きの第二ナット５８が外嵌され、溶着等されることによって固定されている。
【００６７】
また、木ねじ８０は、ボルトヘッド５２を外筒金具３６に収容させると共に、第二ナット５８を外筒金具３６の一端に設けられた六角ナット７８よりも軸方向外方に位置せしめた状態で、六角ナット７８を挿通して外筒金具３６に遊挿されている。
【００６８】
さらに、本実施形態では、図７にも示されているように、第二ナット５８が外筒金具３６の六角ナット７８に固着された嵌合筒部４２に嵌め込まれて六角ナット７８に当接されることにより、第二ナット５８が外筒金具３６に対して中心軸回りに相対回動不能とされるようになっている。なお、本実施形態では、第二ナット５８が嵌合筒部４２に嵌め込まれて六角ナット７８に当接した状態を外筒金具３６と木ねじ８０の収縮状態というと共に、第二ナット５６と六角ナット７８の当接状態が解除されて、第二ナット５８が嵌合筒部４２から抜け出された状態を外筒金具３６と木ねじ８０の伸長状態という。
【００６９】
そして、このような構造とされた引張装置７６は、胴差し１２と土台１４の対向面間において、上端の螺子部６４が第一の実施形態と同様な構造とされた引張装置３４と上固定ボルト３０ａを介して胴差し１２に固定された中間固定ボルト６２における下端の螺子部６４に対して、同一中心軸上に配設されて外筒金具３６の第一ナット４４の螺子部４６が螺着固定されていると共に、木ねじ８０の螺子部５４が土台１４の上底部にねじ込まれて固着されている。これにより、中間固定ボルト６２の下端の螺子部６４がかかる引張装置７６を介して土台１４に固定されることとなり、木ねじ８０の土台１４に対する螺入量や、外筒金具３６の第一ナット４４に対する中間固定ボルト６２の螺入量等を調節することにより、胴差し１２と土台１４の間に調整可能な引張力が及ぼされるようになっている。
【００７０】
なお、本実施形態において、引張装置７６の構造枠７４における施工方法は、特に限定されるものでないが、例えば木ねじ８０と外筒金具３６の収縮状態で外筒金具３６の螺子部４６と中間固定ボルト６２の下端の螺子部６４を同一中心軸上に位置合わせすると共に、嵌合筒部４２や六角ナット７８等を必要に応じてスパナ等を用いて中心軸回りに回動させることによって、該中間固定ボルト６２の螺子部６４を外筒金具３６の螺子部４６に螺着固定すると共に、木ねじ８０を外筒金具３６から下方に変位させて第二ナット５８と嵌合筒部４２の嵌合状態を解除せしめた伸長状態下で、第二ナット５８を必要に応じてスパナ等を用いて中心軸回りに回動させることによって、木ねじ８０の螺子部５４を土台１４にねじ込み固定することにより、引張装置７６の構造枠７４に対する施工が実現され得る。また、上述の説明からも明らかなように、中間固定ボルト６２の下端の螺子部６４は、該引張装置７６を介して土台１４に直接に固定されており、第一の実施形態または本実施形態における中間固定ボルト６２の上端のように上固定ボルト３０ａを介して固定されていない。
【００７１】
上述の如き構造とされた木造建築構造７０においては、中間固定ボルト６２の下端部が木ねじ８０を備えた伸縮自在の引張装置７６を介して土台１４に固定されることにより、部品点数の削減や作業工程の簡便化が図られ得る。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００７３】
例えば、前記実施形態では、構造枠２０，７４に対して筋交い１８が一対配設されていたが、図８に示されているように、筋交い１８を一本だけ採用することも可能である。
【００７４】
また、筋交い１８の形状や構造枠２０，７４に対する取り付け構造等に関しては、特に限定されるものでなく、図８に示されているように、角材等を用いて形成され、且つ両端部がホールダウン金物や筋交いプレート等の公知の接合金物を介して胴差し１２や柱１６、土台１４等に固定された筋交い１８を採用しても良い。
【００７５】
さらに、前記実施形態の引張装置３４を、構造枠２０，７４の筋交い１８に代えて、或いは加えて筋交いを構成するブレース等の一部に採用することも可能である。
【００７６】
更にまた、前記実施形態では、胴差し１２と土台１４を引張連結することに際して、各柱１６付近に沿って一対の引張装置３４，３４を用いると共に、両引張装置３４，３４を中間固定ボルト６２で連結していたが、必ずしも引張装置３４を二つ用いる必要はないと共に、中間固定ボルト６２は必須のものでなく、例えば図８にも示されているように、各軸方向外方端部が胴差し１２と土台１４に固定される長尺の上下の固定ボルト３０ａ，３０ｂを採用し、両固定ボルト３０ａ，３０ｂの対向面間に引張装置３４を一つ配して、該引張装置３４の外筒金具３６の第一ナット４４を上下固定ボルト３０ａ，３０ｂの何れか一方の螺子部３２ａ，３２ｂに螺着固定すると共に、内挿ボルト３８の第二ナット５８を上下固定ボルト３０ａ，３０ｂの他方の螺子部３２ａ，３２ｂに螺着固定することによって、上下固定ボルト３０ａ，３０ｂ、ひいては胴差し１２と土台１４を相互に引張連結するようにしても良い。
【００７７】
また、前記実施形態では、上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａや下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂに対して、内挿ボルト３８における第二ナット５８の螺子部６０が螺着固定されていたが、外筒金具３６の第一ナット４４の螺子部４６を螺着固定させることも勿論可能である。
【００７８】
また、前記実施形態においては、胴差し１２と土台１４を引張連結する木造建築構造１０，７０の具体例を示したが、例えば図９にも示されているように、胴差し１２の上方において、胴差し１２や土台１４と平行に延びる第二の上水平部材としての梁８２を備えた木造建築構造８４を実現しても良い。即ち、かかる建築構造８４においては、第一の実施形態と同様な構造枠２０を下層として、胴差し１２の上方に胴差し１２や土台１４と平行に延びる梁８２を配設すると共に、構造枠２０の一部を構成する通し柱となる一方の柱１６と管柱となる他方の柱１６の上方に胴差し１２を介して設けられた図示しない柱とを含んで梁８２と胴差し１２で略四辺形の上層枠組みを構成し、更に、この上層枠組みの略対角線上に図示しない筋交いを配して上層補強枠組みとしての上層構造枠８５を構成することにより、かかる上層構造枠８５を下層の構造枠２０の上に積み重ねて一体形成する。また、下固定ボルト３０ｂを、胴差し１２の下底部に固着される上固定ボルト３０ａと同一中心軸上に配して、胴差し１２から上方に向かって延びるように胴差し１２の上底部に固着する一方、梁８２の柱１６との接合部付近に上固定ボルト３０ａを固着せしめ、該上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａを胴差し１２の上底部に固着される下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂと鉛直方向で離隔して対向配置させる。更に、下層の構造枠２０と同様に、上層構造枠８５における梁８２に固定された上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａと胴差し１２に固定された下固定ボルト３０ｂの螺子部３２ｂに、それぞれ、引張装置３４の内挿ロッド３８の第二ナット５８を螺着固定すると共に、両引張装置３４，３４における外筒金具３６，３６の第一ナット４４，４４の対向面間に中間固定ボルト６２を同一中心軸上に配して各第一ナット４４を上固定ボルト３０ａの螺子部３２ａおよび下固定ボルト３０ｂの螺子部３０ｂに螺着固定して、梁８２と胴差し１２の間に引張力を及ぼすようにする。これにより、複数の引張装置３４や中間固定ボルト６２が建築構造８４の複数層を柱１６に沿って鉛直方向に一直線上に延びるようにして連結することとなる。
【００７９】
さらに、前記実施形態における建築構造２０，７０や上述の具体例で示される建築構造８４においては、引張装置３４等を梁８２や胴差し１２、土台１４に固定する上固定ボルト３０ａや下固定ボルト３０ｂが、梁８２や胴差し１２等を貫通せずに内部で螺着固定される植え込み式のボルトとされていたが、これら引張装置３４の連結構造は要求される強度や施工条件等に応じて適宜に設定され得るものであり、例えば図１０にも示されるように、土台１４や梁８２を貫通して端部が固定ナット８６で固定される貫通式の固定ボルト８８を用いて各引張装置３４を固定しても良い。
【００８０】
更にまた、上述の具体例における建築構造８４に関して、胴差し１２の上底部と下底部から、それぞれ、上固定ボルト３０ａと下固定ボルト３０ｂを突出させて各引張装置３４と連結していたが、これに限定されるものでなく、例えば、図１０に示される如く、両端に螺子部９０を備えた連結ボルト９２を胴差しに貫通させて、それら螺子部９０，９０を胴差し１２の上底部と下底部から所定長さで延びるように突出させて各引張装置３４における第二ナット５８の螺子部６０等と螺着固定させることも可能である。
【００８１】
また、前記実施形態の建築構造１０，７０や上記具体例に示される建築構造８４においては、中間固定ボルト６２の下端の螺子部６４と連結する引張装置３４が、土台１４に固設した下固定ボルト３０ｂや貫通式の固定ボルト８８に螺着固定されることにより連結していたが、これらに限らず、例えば、図１１に示されるように、下端部分が建物基礎２２に埋設状態で固設され、且つ螺子部９４を備えた先端部分が基礎２２に載置された土台１４を貫通して該土台１４から所定長さで延びるアンカーボルト２４を利用して、該アンカーボルト２４の先端部分の螺子部９４に引張装置３４の第二ナット５８の螺子部６０等を螺着固定させるようにしても良い。
【００８２】
さらに、前記実施形態では、内挿ロッドとして、ボルトや木ねじが採用されていたが、これらに限定されるものでなく、一端に係止ヘッドとしてのブロック体を設ける一方、他端に螺合連結部としての螺子部を備えた棒状部材等を採用することも可能である。
【００８３】
更にまた、前記実施形態では、多角形の嵌合部として六角ボルトが採用されていたが、四角ボルト等を採用することも可能であり、それに応じて、嵌合筒部の形状や大きさ等も適宜に変更され得る。
【００８４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８５】
【実施例】
次に、本発明に従う構造とされた建築構造の強度等について、図１２〜１３等を参照しつつ、詳細に説明する。
【００８６】
［実施例１］
角材等からなる上水平部材としての上固定材９６と下水平部材としての下固定材９８を水平方向に延びるようにして鉛直方向で離隔配置させると共に、上下固定材９６，９８の対向面間に角材等からなる垂直部材としての長さが２７００ｍｍの３つの竪材１００，１００，１００を鉛直方向に延びるようにして水平方向で離隔配置させ、更に、各竪材１００の両端にホゾ２８，２８を設ける一方、上固定材９６と下固定材９８に、それぞれ、ホゾ穴２６を対向方向に向かって開口するように設けて、各竪材１００の両端のホゾ２８，２８を、それぞれ、上固定材９６のホゾ穴２６と下固定材９８のホゾ穴２６に嵌合することにより、上固定材９６と下固定材９８を３つの竪材１００，１００，１００で接合してなる枠組み１０２を構成する。また、一方（図１２中、下）の竪材１００ａと中央の竪材１００ｂの対向面間における上固定材９６と下固定材９８の対向面間に、図１２中、右上りの筋交い１０４を配設する一方、他方（図１２中、上）の竪材１００ｃと中央の竪材１００ｂの対向面間における上固定材９６と下固定材９８の対向面間に、図１２中、左上りの筋交い１０４を配設し、これら筋交い１０４，１０４の両端を各竪材１００における上固定材９６および下固定材９８との接合部付近の端部に図示しない植え込みボルト等で固着することにより、筋交い１０４を竪材１００に支持する。更に、上固定材９６と下固定材９８の対向面間に第一の実施形態と同様な構造とされた中間固定ボルト６２を一方（図１２中、下）の竪材１００ａに沿って延びるように配置して、該中間固定ボルト６２の両端に設けた螺子部６４に引張装置３４の外筒金具３６の第一ナット４４を螺着固定し、更に、各引張装置３４の内挿ボルト３８に設けた第二ナット５８に各固定ボルト３０の螺子部３２を螺着固定すると共に、各固定ボルト３０の尖鋭形状とされた先端螺子部を上固定材９６と下固定材９８にねじ込んで固定することにより、上固定材９６と下固定材９８を一対の固定ボルト３０，３０、一対の引張装置３４および中間固定ボルト６２からなる連結ロッドで相互に引張連結せしめてなる供試体１０６を構成する。また、供試体１０６を横向きに倒して、試験ベースの側壁部１０８に下固定材９８を固定すると共に、供試体１０６における上固定材９６の一方（図１２中、下）の端部と該上固定材９６と接合する一方（図１２中、下）の竪材１００ａの上端部（図１２中、左方の端部）付近をフォークリフト１１０に載置して、供試体１０６をフォークリフト１１０に支持することにより、図１２にも二点鎖線で示されるように、上固定材９６と下固定材９８が試験ベースの側壁部１０８と平行に延び、且つ３つの竪材１００ａ，１００ｂ，１００ｃが試験ベースの側壁部１０８に対して直交する方向に延びた自重以外の荷重が略無入力な静止状態を保持する。而して、供試体１０６に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を２００ｋｇかけて、下固定材９８の上底部からｄ１　＝１５００ｍｍだけ上方（図１２中、左）の位置における竪材１００ａまたは竪材１００ｂの静止状態からの持ち上がり量を歪み度：ｄ２（ｍｍ）　として測定すると共に、フォークリフト１１０に載置される側の竪材１００ａにおける下固定材９８からの引き抜き量を引き抜き度：ｄ３（ｍｍ）　として測定した。その結果を実施例１として表１に示す。なお、引き抜き度：ｄ３　は、竪材１００ａの下端部と下固定材９８の上底部の最短離隔距離とする。また、本実施例１では、かかる荷重入力に際して、フォークリフト１１０に載置される側の竪材１００ａと中央の竪材１００ｂは供試体の静止状態から略同量：ｄ２　だけ変位したが、フォークリフト１１０から最も離れている竪材１００ｃはほとんど変位しなかった。また、本実施例１および後述する実施例や比較例において、下固定材９８における試験ベースの側壁部１０８に対する取り付け強度や使用するフォークリフト１１０等は全て同一とすると共に、上固定材９６と各竪材１００の接合部や下固定材９８と各竪材１００の接合部にはホールダウン金物やかすがい、筋交いプレート等の接合金物を固設しない。
【００８７】
［実施例２］
実施例１と同様な供試体１０６を採用し、更に、上固定材９６と下固定材９８の対向面間における一方（図１２中、下）の竪材１００ａ付近と同様に、他方（図１２中、上）の竪材１００ｃ付近に、図示しない中間固定ボルト６２を竪材１００ｃに沿って鉛直方向に延びるように配設し、該中間固定ボルト６２の両端の螺子部６４に、それぞれ、引張装置３４を連結すると共に、各引張装置３４に固定ボルト３０を螺着固定して、各固定ボルト３０を上固定材９６と下固定材９８にねじ込んで固定することにより、これら中間固定ボルト６２や引張装置３４、固定ボルト３０を含んで構成する連結ロッドを竪材１００に直交する方向（図１２中、上下）で中央の竪材１００ｂを挟んで対向配置せしめた図示しない供試体を構成する。そして、実施例１と同様な手法により、供試体に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を３００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２（ｍｍ）　および引き抜き度：ｄ３　（ｍｍ）を測定した。その結果を実施例２として表１に示す。
【００８８】
［実施例３］
実施例１の供試体１０６において、筋交い１０４の両端が竪材１００の端部に植え込みボルト等を用いて固定したものを、筋交い１０４の両端が上固定材９６と下固定材９８に植え込みボルト等を用いて固定したものに設定変更して、本実施例の供試体を構成する。而して、実施例１と同様な手法により、供試体に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を５００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２（ｍｍ）　および引き抜き度：ｄ３（ｍｍ）　を測定した。その結果を実施例３として表１に示す。
【００８９】
［実施例４］
実施例２の供試体において、筋交い１０４の両端が竪材１００の端部に植え込みボルト等を用いて固定したものを、筋交い１０４の両端が上固定材９６と下固定材９８に植え込みボルト等を用いて固定したものに設定変更して、本実施例の供試体を構成する。而して、実施例１と同様な手法により、供試体に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を５００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２（ｍｍ）　および引き抜き度：ｄ３（ｍｍ）　を測定した。その結果を実施例４として表１に示す。
【００９０】
［比較例１］
上固定材９６と下固定材９８を水平方向に延びるようにして鉛直方向で離隔配置させると共に、上下固定材９６，９８の対向面間に一対の竪材１００，１００を鉛直方向に延びるようにして水平方向で離隔配置させ、更に、各竪材１００の両端にホゾ２８，２８を設けると共に、上固定材９６と下固定材９８に、それぞれ、ホゾ穴２６を対向方向に向かって開口するように設けて、各竪材１００の両端のホゾ２８，２８を、それぞれ、上固定材９６のホゾ穴２６と下固定材９８のホゾ穴２６に嵌合することにより、上固定材９６と下固定材９８を一対の竪材１００，１００で接合してなる略四辺形の枠組み１１２を構成する。また、枠組み１１２の略対角線上の一つに筋交い１０４を配して、該筋交い１０４の両端部を一方の竪材１００ａの上端部と他方の竪材１００ｂの下端部に図示しない植え込みボルト等で固定することにより、供試体１１４を構成する。而して、実施例１と同様な手法により、供試体１１４に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を２００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２’（ｍｍ）および引き抜き度：ｄ３’（ｍｍ）を測定した。その結果を比較例１として表１に併せ示す。
【００９１】
［比較例２］
比較例１と同様な供試体１１４を採用し、更に、枠組み１１２における一方の対角線上に配した筋交い１０４と同様な構造とされた図示しない筋交い１０４を他方の対角線上に配して、上固定材９６と下固定材９８の対向面間に両筋交い１０４，１０４を交差状に配設すると共に、他方の対角線上に配した筋交い１０４の両端部を、一方の対角線上に配した筋交い１０４と同様に、他方の竪材１００ｂの上端部と一方の竪材１００ａの下端部に植え込みボルト等で固定することにより、図示しない供試体を構成する。そして、実施例１と同様な手法により、供試体に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を３００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２’（ｍｍ）および引き抜き度：ｄ３’（ｍｍ）を測定した。その結果を比較例２として表１に併せ示す。
【００９２】
［比較例３］
比較例１の供試体１１４において、筋交い１０４の両端が竪材１００の端部に植え込みボルト等を用いて固定したものを、筋交い１０４の両端が上固定材９６と下固定材９８に植え込みボルト等を用いて固定したものに設定変更して、本比較例の供試体を構成する。而して、実施例１と同様な手法により、供試体に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を２００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２’（ｍｍ）および引き抜き度：ｄ３’（ｍｍ）を測定した。その結果を比較例３として表１に併せ示す。
【００９３】
［比較例４］
比較例２の供試体において、一対の筋交い１０４，１０４の両端が竪材１００の端部に植え込みボルト等を用いて固定したものを、一対の筋交い１０４，１０４の両端が上固定材９６と下固定材９８に植え込みボルト等を用いて固定したものに設定変更して、本比較例の供試体を構成する。而して、実施例１と同様な手法により、供試体に横荷重としてフォークリフト１１０の持ち上げ力を３００ｋｇかけて、歪み度：ｄ２’（ｍｍ）および引き抜き度：ｄ３’（ｍｍ）を測定した。その結果を比較例４として表１に併せ示す。
【００９４】
【表１】
2004137724.tif 000003
【００９５】
表１からも、本発明に従う構造とされた供試体においては、上固定材９６と下固定材９８が中間固定ボルト６２や引張装置３４等を含んで構成される連結ロッドで竪材１００等と協働して引張連結していることにより、実施例３，４に示されるような大きな横荷重がかけられることに際しても、静止状態から僅かに変位するだけであることから、優れた強度が発揮され得ることが明らかである。
【００９６】
また、上述の結果からも、筋交い１０４の両端部が竪材１００の端部に固定された実施例１，２の供試体または比較例１，２の供試体よりも、筋交い１０４の両端部が上固定材９６と下固定材９８に固定された実施例３，４の供試体または比較例３，４の供試体の方が静止状態からの変位が緩やかであることが認められる。なお、このような態様を解明することが本発明の目的とするところでないが、かかる態様においては、一般に、横荷重に対する耐荷重性能の低い竪材１００に対して、横荷重の入力時に筋交い１０４が圧縮変形及び／又は引張変形することに伴う竪材１００の応力集中が軽減されることにより、優れた強度が発揮され得るものと推考される。
【００９７】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた耐震建築構造においては、上水平部材と下水平部材を引張連結する一対の接続ロッドが、伸縮自在であり且つ中心軸回りで相対変位可能な伸縮自在型連結部材を介して連結することにより、一対の接続ロッドの対向面間距離や螺子構造等に応じて伸縮させたり中心軸回りで任意の方向に回動させる等して両接続ロッドを容易に連結することが出来ることから、施工性や取り付け強度が有利に向上され得るのである。
【００９８】
また、本発明の耐震建築構造の施工方法に従えば、上水平部材と下水平部材の間に垂直部材に沿って延びるように連結ロッドを取り付ける従来の施工方法に比して、連結ロッドを引張連結する部材の軸方向長さが一定であるために螺入量の調整が制限されて所望の引張力が得られない等の不具合が解消されることから、耐震建築構造の強度が有利に発揮され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての木造建築構造を示す正面説明図である。
【図２】図１における一要部を拡大して示す縦断面説明図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ　−ＩＩＩ　矢視図である。
【図４】本発明の施工方法における一作動形態を拡大して示す縦断面説明図である。
【図５】本発明の施工方法における一作動形態を拡大して示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の第二の実施形態としての木造建築構造を示す正面説明図である。
【図７】図６における一要部を拡大して示す縦断面説明図である。
【図８】本発明の一具体例を示す正面説明図である。
【図９】本発明の別の具体例を示す縦断面説明図である。
【図１０】本発明の更に別の具体例を示す縦断面説明図である。
【図１１】本発明の更にまた別の具体例を示す縦断面説明図である。
【図１２】本発明の強度試験の態様を示す説明モデル図である。
【図１３】図１２における比較例としての強度試験の態様を示す説明モデル図である。
【符号の説明】
１０　木造建築構造
１２　胴差し
１４　土台
１６　柱
１８　筋交い
２０　構造枠
３０ａ，３０ｂ　固定ボルト
３２ａ，３２ｂ　螺子部
３６　外筒金具
３８　内挿ボルト
４４　第一ナット
４６　螺子部
５８　第二ナット
６０　螺子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004137724.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
建築物の基礎に載置される土台によって前記下水平部材を構成すると共に、該下水平部材を支持する該基礎に挿し入れたアンカーボルトを該下水平部材に貫通せしめて固定した請求項１乃至１０の何れかに記載の耐震建築構造。