(57)【要約】【課題】各生産者の農作物の生産能力に応じた量の結束具を発行することで、所定の規格を満たしていない農作物が所定の結束具を用いて出荷されてしまうことを防止する。【解決手段】少なくとも、結束可能な農作物の生産者を識別する生産者識別コードとこの生産者の生産した農作物の残留農薬データとをデータベースに登録し、データベースに登録された残留農薬データが所定値以下であるかを判定し、残留農薬データが基準値以下であるとき、農作物の生産予定データを生成し、データベースに登録し、生産予定データに基づいて、農作物を販売単位に結束する結束テープ１の全量データを算出し、全量データに応じた結束テープ１を発行する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の生産者を識別する生産者識別コードとこの生産者の生産した農作物の残留農薬データとを少なくとも蓄積するデータベースと、
上記残留農薬データが基準値以下であるかを判定する判定手段と、
上記判定手段が基準値以下であると判定したとき、上記農作物の生産予定データを生成し、上記データベースに登録する生成手段と、
上記生成手段で生成した生産予定データに基づいて、上記農作物を販売単位に結束又は収納する結束具又は収納具の全量データを算出し、上記データベースに登録する算出手段とを備える農作物の出荷管理システム。
【請求項２】
上記結束具又は収納具には、上記生産者識別コードが印刷され、
更に、ネットワークを介して、上記結束具又は収納具に印字された生産者識別コードに基づいて上記データベースの残留農薬データを閲覧可能する閲覧手段を備える請求項２記載の農作物の出荷管理システム。
【請求項３】
上記結束具は、上記販売単位に上記農作物を結束できる長さにして使用される長尺のテープ体であり、上記算出手段は、上記生産予定データに基づいて上記テープ体の全長データを算出する請求項１記載の農作物の出荷管理システム。
【請求項４】
少なくとも、農作物の生産者を識別する生産者識別コードとこの生産者の生産した農作物の残留農薬データとをデータベースに登録するステップと、
上記データベースに登録された残留農薬データが所定値以下であるかを判定するステップと、
上記残留農薬データが基準値以下であるとき、上記農作物の生産予定データを生成し、上記データベースに登録するステップと、
上記生成した生産予定データに基づいて、上記農作物を販売単位に結束又は収納する結束具又は収納具の全量データを算出し、上記データベースに登録するステップとを有する農作物の出荷管理方法。
【請求項５】
上記結束具又は収納具には、上記生産者識別コードが印刷され、
更に、ネットワークを介して、上記結束具又は収納具に印字された生産者識別コードに基づいて上記データベースの残留農薬データを閲覧可能するステップを有する請求項４記載の農作物の出荷管理方法。
【請求項６】
上記結束具は、上記販売単位に上記農作物を結束できる長さにして使用される長尺のテープ体であり、上記生産予定データに基づいて上記テープ体の全長データを算出する請求項４記載の農作物の出荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、残留農薬が所定値以下の農作物のみを出荷可能とする農産物の出荷管理システム及び出荷管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネギ、ほうれん草、キュウリ等の農作物の残留農薬が少ない方が良いことは、周知である。消費者は、通常、スーパーマーケット等の店舗で農作物を購入するものであるが、生産者と直接面識はない。その一方で、消費者は、農作物の残留農薬等購入する農作物に関する情報に関して関心は高いものの、店舗で農作物を購入するに当たって、生産者の情報を知ることはできない。
【０００３】
そこで、非特許文献１に示すように、農作物を購入した消費者が、購入した農作物を結束する結束具に印刷等された情報を元に、購入した農作物に関する情報を取得することができる出荷管理システムがある。この非特許文献１の出荷管理システムでは、農作物の生産者が農業協同組合等の管理組合に所属し、生産者は、所属する管理組合からの指導等によって、農薬散布等を行い、農作物を育成する。その一方で、農作物を結束する結束具には、農産物に関する情報を取得することができるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、生産者の識別コード等を記載しておく。農作物を購入した消費者は、農作物を結束具に印刷されたＵＲＬに、自らが所有するパーソナル・コンピュータ等を用いてアクセスし、購入した農作物を結束している結束具に印刷された生産者の識別コードを入力することによって、購入した農作物に関する情報を取得することができるようにしている。例えば、消費者は、このＵＲＬにアクセスすることで、購入した農作物に関する情報として、生産者名、使用した農薬名、農薬散布回数、残留農薬値、生産者から消費者へのコメント等を取得することができる。
【０００４】
【非特許文献１】
２００３年４月１日検索、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａ−ｆｕｋａｙａ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した結束具に印刷等された内容は、当該農作物を生産した生産者が所属する管理組合の識別標識でもあり、商標として機能する。すなわち、消費者は、結束具に印刷された内容によって、この農作物は一定の品質が保持され、安心して食べることができる農作物であると購入時に判断することができる。
【０００６】
しかしながら、生産者が当該農作物の生産能力以上の農作物を出荷してしまうような場合が生じることもある。例えば、管理組合からの指導に応じることなく、農作物を独自に大量に育成し、上述の結束具を用いて農作物を出荷してしまう場合等である。この場合、残留農薬が所定値より多い農作物が、上記農業組合の商標としても機能する結束具を用いて出荷されることになる。そうすると、消費者は、品質誤認をして、残留農薬が所定値以上の農作物を購入してしまうことになり、この結果、結束具を管理する管理組合の業務上の信用が害されることにもなる。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、各生産者の農作物の生産能力に応じた量の結束具又は収納具を発行することで、所定の規格を満たしていない農作物が所定の結束具又は収納具を用いて出荷されてしまうことを防止する農作物の出荷管理システム及び出荷管理方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、消費者が容易に自らが購入した農作物の生産者に関する情報を取得することができる出荷管理システム及び出荷管理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る農作物の出荷管理システムは、農作物の生産者を識別する生産者識別コードとこの生産者の生産した農作物の残留農薬データとを少なくとも蓄積するデータベースと、残留農薬データが基準値以下であるかを判定する判定手段と、判定手段が基準値以下であると判定したとき、農作物の生産予定データを生成し、データベースに登録する生成手段と、生成手段で生成した生産予定データに基づいて、農作物を販売単位に結束又は収納する結束具又は収納具の全量データを算出し、データベースに登録する算出手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る農作物の出荷管理方法は、少なくとも、農作物の生産者を識別する生産者識別コードとこの生産者の生産した農作物の残留農薬データとをデータベースに登録するステップと、データベースに登録された残留農薬データが所定値以下であるかを判定するステップと、残留農薬データが基準値以下であるとき、農作物の生産予定データを生成し、データベースに登録するステップと、生成した生産予定データに基づいて、農作物を販売単位に結束又は収納する結束具又は収納具の全量データを算出し、データベースに登録するステップとを有する。
【００１１】
本発明では、結束具又は収納具の全量データに基づいて結束具又は収納具が発行手段によって発行される。結束具又は収納具の発行量は、生産者毎の生産予定データに基づくものであるから、その生産者が生産した農産物を出荷するのに必要な量だけとなる。したがって、仮に、管理組合の指導に応じて生産した農作物とは別に、管理組合からの指導に応じることなく、農作物を独自に大量に育成し、農作物を出荷したときにも、この農作物に商標が施された結束具又は収納具が使用されることを防止することができる。
【００１２】
なお、生産予定データは、生産者が申告した出荷予定数量を元に、天候等を考慮したその年の作柄や生産者が生産した土地の土壌等を考慮した値となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した農作物の出荷管理システムを図面を参照して説明する。ここで、本発明の適用可能な農作物は、消費者に販売されるとき例えば結束される農作物であり、ネギ、ほうれん草、キュウリ等である。
【００１４】
先ず、本発明を適用した出荷管理システムの前提となる農作物が生産、出荷、販売されるまでのシステムについて説明する。
【００１５】
図１に示すように、このシステムは、ネギ、ほうれん草、キュウリ等の結束可能な農作物の残留農薬が所定値以下、例えば食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下の農作物を出荷販売するためのシステムであり、農業協同組合の指揮監督で運営され、残留農薬が食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下の農作物は、所定商標Ａが付された結束テープで結束されて出荷される。農業協同組合の構成員である生産者は、複数人でグループを構成している。このグループは、減化学合成農薬、減化学合成肥料栽培に取り組むグループであり、栽培方法、地域毎等の所定条件毎に存在している。
【００１６】
所定商標Ａを付して生産した農作物を出荷するには、ステップＳ１において、このグループ単位で農業協同組合に対して許可申請をし、ステップＳ２において、協定を締結する。この協定を締結するに当たっては、使用する化学合成農薬、化学合成肥料、使用回数等の栽培法が指定され、申請したグループがこれらの育成条件等の諸条件に合意したとき、協定が締結される。この協定では、食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下で農作物を生産するための方法、具体的に、耕種法、化学合成農薬、化学合成肥料の銘柄、使用量等が規定されており、農業協同組合は、ステップＳ３において、これらの規定を協定を締結したグループを構成する生産者が遵守するように指揮監督する。すなわち、農業協同組合は、この協定によって、栽培方法等の条件統一を行い、残留農薬検査工程等を簡素化できるようにしている。更に、この協定では、生産した農作物が食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０を超えているときは、所定商標Ａが付された結束具で結束して農作物を販売することができないことが規定されている。この協定を締結したグループの構成員である生産者は、生産者識別コードが付与され、農業協同組合が管理する管理装置１０のデータベースに登録される。これと共に、協定を締結したグループの構成員である各生産者は、栽培する品種名、播種期、栽培法、栽培面積、出荷予定数量等のデータを管理装置１０のデータベースに登録する。
【００１７】
なお、この協定を締結しないグループは、ステップＳ４に示すように、減化学合成農薬、減化学合成肥料栽培に取り組んでいるが、所定商標Ａが付された結束具を用いて農作物を販売することはできず、独自に農作物を販売することになる。
【００１８】
この協定を締結したグループの構成員は、ステップＳ５において、協定に基づいて、農作物の栽培を行う。栽培過程において、各生産者は、協定に基づいて、施肥、農薬の使用状況を農業協同組合に報告し、報告を受けた農業協同組合は、これらの情報を管理装置１０のデータベースに逐次登録する。収穫期において、各生産者は、栽培した農作物のサンプルを農業協同組合に提出し、農業協同組合は、ステップＳ６において、提出されたサンプルの残留農薬を検査し、検査結果を管理装置１０のデータベースに登録する。ここで、農業協同組合は、協定によって、生産者が使用する農薬、肥料等を指定しており既知であることから、残留農薬の検査を迅速に行うことができる。農業協同組合は、ステップＳ７において、管理装置１０のデータベースに登録された残留農薬値が食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下であるかどうかの判断し、この条件を満たしたとき、ステップＳ８において、生産した農作物を所定商標Ａを付して出荷販売する許可をし、この条件を満たしていないとき、ステップＳ９に示すように、所定商標Ａを付して出荷販売を禁止する。
【００１９】
農業協同組合は、ステップＳ１０において、農作物の出荷販売を許可した生産者の生産実績を、管理装置１０のデータベースに既登録の栽培面積、出荷予定数量等のデータ、更に、栽培期間の天候等の条件に基づいて算出し、算出した実績データに応じて出荷時に必要となる農作物の結束テープの全長を算出し、算出した長さの結束テープを発行する。農業協同組合は、インターネット上のウェブページに生産者識別コード毎に施肥、農薬の使用状況及び残留農薬データを公表する。農産物を出荷する生産者は、ステップＳ１１において、農業協同組合より発行された結束テープを用いて所定数の農作物を結束して出荷する。
【００２０】
結束テープには、生産者識別コードの他、出荷する農産物の残留農薬値を閲覧するためのＵＲＬが印刷してあり、消費者がこれらのデータを元にウェブページにアクセスして残留農薬データを閲覧することができるようにしている。
【００２１】
図２に示すように、結束テープ１は、例えば「○○野菜」といった商標Ａが記載される商標表示部１ａと農業協同組合名が記載される出荷者表示部１ｂが設けられ、更に、残留農薬データ等を閲覧するためのＵＲＬが印刷されたアドレス表示部１ｃが設けられ、更に、生産者識別コードを印刷する識別コード表示部１ｄが設けられている。このような結束テープ１は、一方の面に接着層が設けられ、生産者等によって結束に必要な長さに切断されて、図３に示すように、農作物の一又は複数箇所に巻回されて使用される。
【００２２】
次に、図４を参照して、以上のように生産された農作物の流通システムについて説明する。
【００２３】
食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下の農作物を生産した生産者は、ステップＳ２１において、販売単位毎に農作物を結束テープ１を用いて結束し、生産者によって集荷された農産物は、ステップＳ２２において、農業協同組合の集荷センタに集荷される。集荷センタに集荷された農作物は、ステップＳ２３において、卸売市場に出荷され、ステップＳ２４の仲卸を介してステップＳ２５でスーパーマーケット等の店舗に出荷される。このシステムでは、ステップＳ２６において、店舗で結束された農作物を購入した消費者は、自宅のパーソナル・コンピュータ等を用いて、結束テープ１に印刷されたＵＲＬに所在するウェブページにアクセスし、結束テープ１に印刷された生産者識別コードを入力することによって、購入した農産物の残留農薬値や生産者に関する情報を閲覧することができる。
【００２４】
以上のようなシステムでは、生産者は食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下の農作物といった付加価値の高い農作物を販売することができ、更に、購入した消費者は、購入した農作物を結束している結束テープ１に印刷された情報に基づいて購入した農作物の残留農薬データ等をパーソナル・コンピュータで構成された消費者端末装置２０を用いて確認することができる。更に、結束テープ１の発行量を、各生産実績に応じたものとしていることから、仮に生産者が協定に違反して残留農薬値が食品衛生法の規定値の１／１０以上の農作物を生産しても、結束テープ１で当該の農産物が結束され出荷販売されることを防止することができる。
【００２５】
ところで、図５に示すように、上記図１に示したステップＳ２において食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下の農作物を出荷販売するための協定を農業協同組合と締結したグループの構成員である生産者を管理する管理装置１０は、インターネット等のネットワーク２に接続されたサーバ装置とほぼ同様な構成を有する。すなわち、この管理装置１０は、ハードディスクドライブ等で構成され、データベースが構築される記憶部１１と、プログラムが格納されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、記憶部１１やＲＯＭ１２に格納されたプログラムやデータがロードされるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、ネットワーク２に接続される通信インタフェース１４と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成された制御部１５とを備える。
【００２６】
この管理装置１０では、記憶部１１等に、ネギ等の農作物の残留農薬が食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下の農作物を出荷販売するためのシステムに参加する生産者を管理するためのデータベースが構築されている。
【００２７】
このデータベースは、生産者毎に図６に示すようなレコードを有する。このレコードは、登録した生産者毎に付与された生産者識別コードに関連づけて、生産者を特定するためのデータとして生産者の氏名、住所、電話番号が記録され、更に、生産する農作物及び育成履歴を特定するために、品種名、播種期、定植期、栽培法、栽培面積、施肥の状況、農薬使用状況、収穫状況等が記録されている。施肥の状況については、具体的に、施肥年月日、肥料名、施肥量、施用面積、追肥の有無が記録されている。また、農薬使用状況については、施用年月日、農薬名、使用量及び濃度、施用面積が記録されている。更に、収穫状況としては、出荷始日、出荷終了日、出荷予定数量が記録されている。データベースは、上述した協定が生産者のグループと農業協同組合との間で締結されたとき、協定を締結したグループの構成員である生産者毎に生産者識別コードを付与し、施肥の状況の各項目、農薬使用状況の各項目、出荷始日、出荷終了日を除き、生産者の氏名、住所、電話番号等のデータを生産者識別コードと関連づけて登録する。施肥の状況の各項目、農薬使用状況の各項目、出荷始日、出荷終了日に関しては、収穫期までの間に生産者からの申請があったとき入力される。
【００２８】
なお、施肥の状況と農薬使用状況の項目は、ウェブページに公表する内容でもある。
【００２９】
また、データベースには、生産された農産物の残留農薬の検査結果を管理するためのレコードが設けられている。図７に示すように、このレコードでは、生産者を特定するため、生産者識別コードに関連づけて、生産者の氏名、住所、電話番号が記録され、更に、検査した農薬名と、食品衛生法に規定された残留農薬値と、検査結果である各生産者の残留農薬値が記録されている。データベースは、分析装置３から生産者識別コードに関連づけられた農作物の残留農薬値のデータが入力されると、入力された生産者識別コードに応じて入力された残留農薬値を保存し、更に、入力された残留農薬値が食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下であるかどうかを判定する。データベースは、残留農薬検査項目全てにおいて、この条件を満たしたときに限って、当該農産物の集荷販売を許可する。
【００３０】
例えば、図７の例では、食品衛生法に規定された残留農薬値が１．０ｐｐｍであるから、出荷販売を許可する閾値は、その１／１０の０．１ｐｐｍであり、データベースは、各生産者の農作物の残留農薬値が０．１ｐｐｍ以下であるとき、残留農薬の条件を満たしていると判定し、他の農薬の残留農薬もこの基準を満たしたときに、その農作物の出荷販売を許可する。
【００３１】
また、データベースは、図８に示すように、出荷販売が許可された生産者が生産した農作物を結束する結束テープ１を管理するレコードを有する。このレコードには、生産者を特定するため、生産者識別コードに関連づけて、生産者の氏名、住所、電話番号が記録され、更に、出荷予定数量と全結束テープ長が記録されている。ここでの出荷予定数量は、例えば図６に示した生産者が申告した出荷予定数量を元に、天候等を考慮したその年の作柄係数を乗じて算出したものである。更に、生産者が生産した土地の土壌等を考慮して算出するようにしてもよい。データベースは、出荷予定数量を算出すると、この出荷予定数量の農作物を結束するのに必要な結束テープ１の全長を算出し登録する。そして、データベースは、算出した発行する結束テープ１の全長データをテープ発行装置４に出力し、テープ発行装置４が、全長データに基づいた結束テープ１を発行することができるようにする。データベースは、全長データと共に、結束テープ１に印刷される生産者識別コードも出力する。
【００３２】
なお、生産者に対して生産者識別コードが付与された後は、生産者が自宅等に所有するパーソナル・コンピュータ等の生産者端末装置よりネットワーク２を介してデータベースに登録するデータを管理装置１０に送信するようにしてもよい。
【００３３】
管理装置１０は、データベースに登録された内容の一部は、ウェブページに公表される。具体的に、管理装置１０が公表するウェブページは、図９に示すように、作物名、生産者の氏名、品種名、播種期、定植期、収穫期が公表されると共に、使用した肥料名と時期及び農薬名と農薬散布回数と時期とが公表される。更に、ウェブページには、残留農薬値が参考データとなる食品衛生法の残留農薬値と共に公表される。
【００３４】
以上のような管理装置１０の処理手順について図１０を参照して説明すると、ステップＳ１０１において、管理装置１０は、生産者のグループと農業協同組合との間で協定が締結されると、データベースに、協定を締結したグループを構成する各生産者に対して生産者識別コードを付与し、生産者の氏名、住所、電話番号等のデータを生産者識別コードと関連づけて登録する。各生産者は、例えば農業協同組合からデータベースへの登録済み通知を、郵送で又はネットワーク２を介して生産者端末装置で受信すると、農産物の育成を、協定で指定された条件で開始する。
【００３５】
農作物の育成途中において、生産者から郵送又は生産者端末装置からネットワーク２を介して農薬の使用及び／又は施肥の報告を受け取ると、管理装置１０のデータベースには、ステップＳ１０２において、図６に示す施肥の状況及び／又は農薬の使用状況が登録される。具体的に、管理装置１０のデータベースには、施肥の状況として、施肥年月日、施肥量、施用面積、追肥であるか否かが登録され、農薬使用状況として、施用年月日、農薬名、使用量、施用濃度、施用面積が登録される。なお、これらの項目は、生産者から報告を受け取ると、逐次データベースに登録される。
【００３６】
農作物の収穫開始直前において、農業協同組合には、農作物の残留農薬検査のため、各生産者から育成した農作物のサンプルが提出される。農業協同組合は、残留農薬を分析する分析装置３を用いて、規定された農薬の残留農薬を検査する。そして、分析装置３は、検査結果を、管理装置１０に出力し、管理装置１０は、ステップＳ１０３において、分析装置３より入力された農薬毎の残留農薬データを、図７に示すようにデータベースに登録する。
【００３７】
なお、ここで、分析装置３が行う残留農薬の検査方法は、免疫化学測定法・抗原抗体法であり、協定で規定された農薬それぞれに一つの抗体（試薬）を用意し、農作物のサンプルをミキサーにかけて、ろ紙でこし取り、抗原となる水溶液を作り、抗体（試薬）の入った試験管に、希釈液・試料液をいれ、一定時間反応させた後、発色液を添加し安定させ、全自動比色計にかけ濃淡を数値化し、農作物中の残留濃度をｐｐｍ単位に数値化するものであり、このｐｐｍ単位に数値化された残留農薬データが管理装置１０に入力されることになる。
【００３８】
ステップＳ１０４において、管理装置１０は、各農薬の残留農薬データが、食品衛生法に規定される残留農薬値の１／１０以下であるかを判定し、検査項目となっている全ての農薬の残留農薬値が食品衛生法に規定される残留農薬値の１／１０以下であるとき、ステップＳ１０５において、生産者が生産した農作物の出荷販売を許可する。また、管理装置１０は、検査項目となっている全ての農薬の残留農薬値が食品衛生法に規定される残留農薬値の１／１０以下でないとき、ステップＳ１０６において、生産者が生産した農作物の結束テープ１を用いての出荷販売を禁止する。
【００３９】
農作物の出荷販売が許可されたとき、管理装置１０は、ステップＳ１０７において、各生産者が農作物を出荷するに当たって必要となる結束テープ１の全長を算出するため、各生産者の図８に示す出荷予定数量を算出する。例えば、管理装置１０は、データベースの図８に示す出荷予定数量を算出するに当たって、生産者から申告された図６に示した出荷予定数量を元に、その年の作柄係数を乗算することによって算出する。更に、管理装置１０は、生産者が生産した土地の土壌等を考慮して、図８に示す出荷予定数量を算出するようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０８において、管理装置１０は、ステップＳ７で算出した図８に示す出荷予定数量に基づいて、各生産者が農作物を出荷するに当たって必要となる結束テープ１の全長を算出する。具体的に、結束する農作物の本数が決まっていることから、販売単位毎に必要となる結束テープ１の長さが既知であり、図８に示す出荷予定数量に販売単位となる所定本数の農作物を結束するのに必要となる長さを乗じたものが各生産者が農作物を出荷するに当たって必要となる結束テープ１の全長データとなり、管理装置１０は、このようにして、各生産者が農作物を出荷するに当たって必要となる結束テープ１の全長データを算出する。
【００４１】
ステップＳ１０９において、管理装置１０は、算出した結束テープ１の全長データを当該生産者の生産者識別コードと共に結束テープ１のテープ発行装置４に出力する。テープ発行装置４は、入力された結束テープ１の全長データに応じた結束テープ１を発行する。この際、テープ発行装置４は、発行する結束テープ１に生産者識別コードも印刷する。
【００４２】
ステップＳ１１０において、管理装置１０は、消費者が、購入した農作物の結束テープ１に印刷されたＵＲＬや生産者識別コードを用いて、購入した農産物に関する残留農薬データ等を取得することができるように、ウェブページに生産者毎の残留農薬データを公表する。
【００４３】
以上のように構成される管理装置１０に対してネットワーク２を介してアクセス可能な消費者端末装置２０は、パーソナル・コンピュータと同様な構成を有している。具体的に、図５に示すように、消費者端末装置２０は、オペレーティングシステム、ブラウザ等の各種アプリケーションプログラムが格納されるハードディスクドライブ２１と、プログラムが格納されたＲＯＭ２２と、ハードディスクドライブ２１やＲＯＭ２２のプログラムやデータがロードされるＲＡＭ２３と、キーボード、マウス等で構成された入力部２４と、ウェブページ等を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等からなる表示部２５と、ネットワーク２と接続される通信Ｉ／Ｆ２６と、全体の動作を制御するＣＰＵ等からなる制御部２７とを備える。
【００４４】
消費者は、スーパーマーケット等の店舗で農産物を購入したとき、結束テープ１に印刷されたＵＲＬを入力部２４より入力し、所定のウェブページにアクセスし、結束テープ１に印刷された生産者識別コードを入力することによって、上述した図９に示したウェブページにアクセスし、購入した農作物の残留農薬値や生産者に関する情報を得ることができる。
【００４５】
具体的に、消費者が消費者端末装置２０を用いて購入した農作物に関する情報を取得するまでの手順を図１１を参照して説明する。
【００４６】
先ず、管理装置１０は、上述したステップＳ１１０に示すように、農産物に関する残留農薬データ等の情報をウェブページに公表している。消費者がスーパーマーケット等の店舗で数本結束テープ１で結束された農作物を購入し、購入した農作物に関する情報を取得したい場合、消費者は、所有する消費者端末装置２０に農作物を結束していた結束テープ１に印刷されたＵＲＬを入力し送信操作を行う。すると、ステップＳ１１１において、消費者端末装置２０は、ネットワーク２を介して入力されたＵＲＬに所在するウェブページをダウンロードし、ステップＳ１１２において、表示部２５にダウンロードしたウェブページを表示する。ここで、表示部２５に表示されるウェブページは、消費者が購入した農作物を結束していた結束テープ１に印刷された生産者識別コードを入力するための入力ページである。表示部２５に表示された生産者識別コードの入力ページに消費者が入力部２４を用いて結束テープ１に印刷された生産者識別コードを入力し送信操作をすると、消費者端末装置２０は、ステップＳ１１３において、生産者識別コードをネットワーク２を介して管理装置１０に送信する。管理装置１０は、ステップＳ１１４において、消費者端末装置２０から送信された生産者識別コードに基づいて該当する生産者識別コードの残留農薬データ等を検索し、データベースより抽出し、送信データを生成してネットワーク２を介して消費者端末装置２０に送信する。
【００４７】
ステップＳ１１５において、消費者端末装置２０は、管理装置１０から送信されたデータを受信すると、表示部２５にダウンロードしたデータを表示する。具体的に、表示部２５には、図９に示すような情報が表示される。これによって、消費者は、自分が購入した農産物が何時収穫され、どのような肥料が何回使用され、更に、どのような農薬が何回使用され、残留農薬がどれだけかを知ることができ、更に、生産者の顔写真やコメントを見ることができる。
【００４８】
以上のように構成された農産物の出荷管理システムでは、生産者が協定に基づいた農作物を出荷販売するとき、出荷直前に残留農薬検査を行い、残留農薬検査に合格した農作物のみが集荷され、更に、農作物の結束に用いられる結束テープ１は生産予定数量に応じて発行されるのみであるから、不正に結束テープ１を用いて結束した農作物が流通することを防止することができる。また、この農産物の出荷管理システムでは、集荷される農作物を結束するのに用いる結束テープ１に生産者識別コードを印刷していることから、消費者は、消費者端末装置２０を用いて購入した農作物に関す情報、すなわち生産者や残留農薬に関する情報を知ることができ、安全な野菜を安心して購入することができる。
【００４９】
以上の説明では、農作物を結束テープ１で結束する例を説明したが、本発明では、農作物を結束する結束具であれば、特に結束テープ１に限定されるものではない。
【００５０】
また、結束具に代えて又は結束具と共に、下記のように、農作物を収納する収納袋に、上記図２に示したような結束テープ１に記載した商標表示部１ａ、出荷者表示部１ｂ、アドレス表示部１ｃ、識別コード表示部１ｄを印刷するようにしてもよい。図１２は、ほうれん草を、商標表示部１ａ、出荷者表示部１ｂ、アドレス表示部１ｃ、識別コード表示部１ｄを印刷した収納袋４に収納した例を示す。この収納袋４は、例えば収納した農作物を透視することができるように透明なビニル袋が用いられる。農作物を収納袋４に収納する場合、管理装置１０は、算出した出荷予定数量に基づいて結束テープ１の全長データを算出する代わりに、出荷するのに必要な収納袋４の必要枚数を算出する。収納袋４を用いる場合には、結束可能なほうれん草等の農作物の他、結束する必要のないピーマン、なす等の農作物であってもよい。
【００５１】
以上の例では、出荷販売を許可するための残留農薬値の基準値を、食品衛生法に規定された残留農薬値の１／１０以下とした場合を説明したが、基準値はこれに限定されるものではない。更に、本発明では、生産者と管理装置１０との間のやり取りを、生産者が所有するパーソナル・コンピュータ等で構成された生産者端末装置を用い、ネットワーク２を介して行うようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、生成した生産予定データに基づいて、農作物を販売単位に結束又は収納する結束具又は収納具の全量データを算出するようにし、生産した農作物を出荷するのに必要な分だけ結束具又は収納具を発行するようにしたので、例えば、管理組合からの指導に応じることなく、農作物を独自に大量に育成し、指定の結束具又は収納具を用いて農作物を出荷してしまうといった事態が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した出荷管理システムの前提となる農作物が生産、出荷、販売されるまでのシステムを説明する図である。
【図２】結束テープを説明する図である。
【図３】結束テープによって複数本のネギが結束された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明を適用した出荷管理システムの前提となる農作物の流通システムを説明する図である。
【図５】本発明を適用した出荷管理システムの構成を説明する図である。
【図６】生産者毎に設けられるレコードを説明する図である。
【図７】農産物の残留農薬の検査結果を管理するレコードを説明する図である。
【図８】出荷販売が許可された生産者が生産した農作物を結束する結束テープを管理するレコードを説明する図である。
【図９】残留農薬値を公表するウェブページを説明する図である。
【図１０】管理装置が生産者を登録してから発行する結束テープの全長を算出するまでの処理を説明するフローチャートである。
【図１１】消費者端末装置で消費者が購入した農産物の残留農薬値を閲覧するまでの手順を説明するフローチャートである。
【図１２】ほうれん草が収納袋に収納された状態を示す図である。
【符号の説明】
１  結束テープ、２  ネットワーク、１０  管理装置、２０  消費者端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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