(57)【要約】【課題】盗用防止のための盗用防止処置を施した通帳においても届出印章を容易に確認できる手段を提供する。【解決手段】通帳を用いて顧客との取引を行う通帳取引受付システムにおいて、顧客の届出印影の印影データを顧客の口座情報に対応させて格納する印章データサーバと、印章データサーバと接続し、画像を表示する表示部と通帳に記録されている口座情報を読取る通帳データ読取部とを有する端末装置とを備え、端末装置が顧客の通帳から読取った口座情報を基に印章データサーバから届出印影の印影データを取得し、印影データを表示部に表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳を用いて顧客との取引を行う通帳取引受付システムにおいて、
顧客の届出印影の印影データを顧客の口座情報に対応させて格納する印章データサーバと、
該印章データサーバと接続し、画像を表示する表示部と、通帳に記録されている口座情報を読取る通帳データ読取部とを有する端末装置とを備え、
前記端末装置が、顧客の通帳から読取った口座情報を基に前記印章データサーバから前記届出印影の印影データを取得し、該印影データを前記表示部に表示することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記印章データサーバに、顧客の届出印章を連想させる印章連想データを前記印影データと対応させて格納し、前記印章連想データを前記表示部に表示することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項３】
通帳を用いて顧客との取引を行う通帳取引受付システムにおいて、
顧客の届出印章を連想させる印章連想データを顧客の口座情報に対応させて格納する印章データサーバと、
該印章データサーバと接続し、通帳に記録されている口座情報を読取る通帳データ読取部を有する端末装置とを備え、
前記端末装置が、顧客の通帳から読取った口座情報を基に前記印章データサーバから前記印章連想データを取得し、該印章連想データを伝達することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項４】
通帳を用いて顧客との取引を行う通帳取引受付システムにおいて、
前記通帳に顧客の届出印影の印影データを格納するＩＣチップを設けると共に、
画像を表示する表示部と、前記ＩＣチップに記録されている前記印影データを読取る通帳データ読取部とを有する端末装置とを備え、
前記端末装置が、顧客の通帳から読取った前記印影データを前記表示部に表示することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記ＩＣチップに、顧客の届出印章を連想させる印章連想データを追加して格納し、前記印章連想データを前記表示部に表示することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項６】
通帳を用いて顧客との取引を行う通帳取引受付システムにおいて、
前記通帳に顧客の届出印章を連想させる印章連想データを格納するＩＣチップを設けると共に、
前記ＩＣチップに記録されている前記印章連想データを読取る通帳データ読取部を有する端末装置とを備え、
前記端末装置が、顧客の通帳から読取った前記印章連想データを伝達することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項７】
請求項３または請求項６において、
前記端末装置に、画像を表示する表示部を設け、前記印章連想データを前記表示部に表示して画像により伝達することを特徴とする通帳取引受付システム。
【請求項８】
請求項２、請求項３、請求項５、請求項６または請求項７において、
前記端末装置に、音声を出力するスピーカを設け、該スピーカによって前記印章連想データを音声により伝達することを特徴とする通帳取引受付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通帳の盗用を防止するための通帳取引受付システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に金融機関で用いられる通帳には、取引に使用する印章（届出印章という。）の印影（届出印影という。）が表示されており、口座名義人が通帳を紛失したり、盗難にあったりしたときには、その通帳の届出印影の表示欄（届出印欄という。）に表示されている印影を基に悪意の第３者が印章を偽造して預金の引出し等の不正行為が行われる場合がある。
【０００３】
このような不正行為を防止するために、通帳に表示する印影に種々の盗用防止処置を施すことが行われている。
従来の盗用防止処置としては、届出印影を画像読取装置で読取り、この読取った印影の一部またはデフォルメした印影を通帳の届出印欄に印刷して表示しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、通帳に設けたＩＣ回路に届出印影を記憶させ、通帳には印影を表示しないようにして第３者の目視による確認を防止しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３０６２５９号公報（第２頁
【００１２】、第２図）
【特許文献２】
特開平１１−３０６３０８号公報（第３頁
【００１１】−
【００１５】、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術においては、通帳に印影が表示されていないか、または表示されている印影がその一部またはデフォルメされた印影であるため、顧客が口座開設時等に届け出た届出印影を失念した場合には、その印章を容易に確認することができず、顧客の利便性を低下させると共に間違えた印章を使用して無用の混乱を生じさせるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、盗用防止のための盗用防止処置を施した通帳においても届出印章を容易に確認できる手段を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、通帳を用いて顧客との取引を行う通帳取引受付システムにおいて、顧客の届出印影の印影データを顧客の口座情報に対応させて格納する印章データサーバと、該印章データサーバと接続し、画像を表示する表示部と、通帳に記録されている口座情報を読取る通帳データ読取部とを有する端末装置とを備え、前記端末装置が、顧客の通帳から読取った口座情報を基に前記印章データサーバから前記届出印影の印影データを取得し、該印影データを前記表示部に表示することを特徴とする。
【０００９】
また、顧客の届出印章を連想させる印章連想データを顧客の口座情報に対応させて格納する印章データサーバと、該印章データサーバと接続し、画像を表示する表示部と、通帳に記録されている口座情報を読取る通帳データ読取部とを有する端末装置とを備え、前記端末装置が、顧客の通帳から読取った口座情報を基に前記印章データサーバから前記印章連想データを取得し、該印章連想データを前記表示部に表示して伝達することを特徴とする
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明による通帳取引受付システムの実施の形態について説明する。
第１実施の形態例
図１は第１実施の形態の通帳取引受付システムを示すブロック図、図２はその印章情報表示処理を示すフローチャートである。
【００１１】
図１において、１は通帳であり、図示しない届出印欄には盗用防止処置として届出印影を表示しない処置を施した通帳１であって、その磁気ストライプ２には顧客の口座の営業店番号や口座番号等の口座情報が記録されている。
３は金融機関の事務センタ等に設置された印章データサーバであり、顧客の口座の口座情報に対応させて届出印影の印影データを格納している。
【００１２】
４は端末装置としての受付端末であり、金融機関の本店や支店等の営業店に設置され、専用回線や電話回線等の通信回線を介して印章データサーバ３と接続しており、営業店の応対窓口を利用する顧客に受付番号札を発行する。
５は受付端末４の制御部であり、通信回線を介して印章データサーバ３と接続しており、受付端末４の各部を制御すると共に印章データサーバ３とのデータ通信も制御する。
【００１３】
６は通帳取扱部であり、通帳１の挿入口と排出口を兼ねる通帳挿入口、通帳１を搬送する通帳搬送路、搬送された顧客の通帳１の磁気ストライプ２に記録されている内容を読取る磁気データ読取機能を有する通帳データ読取部７等を備えている。
８は表示部であり、ＣＲＴまたはＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等との組合せ等で構成されており、来店目的選択画面や顧客の処置を促す画面等を表示する一方、タッチパネル等により顧客からの入力を受付ける。
【００１４】
９は番号札発行部であり、受付順に番号を記載した受付番号札を印刷するプリンタを有している。
上記の構成の作用について説明する。
顧客は新規口座の開設時または改印届等によって取引に使用する印章の印影を届出印影として金融機関に登録しており、金融機関はこの届出印影の印影データと顧客の氏名を口座情報に対応させて印章データサーバ３に登録している。
【００１５】
また、本実施の形態の受付端末４には、予め制御部５が実行する来店した顧客の受付を行うため通常の「受付処理プログラム」に顧客の希望に応じて届出印影を表示するための「印章情報表示サブプログラム」を追加した「受付業務実行プログラム」がインストールされている。
以下に、図２に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施の形態の印章情報表示処理について説明する。
【００１６】
営業店の始業時等に係員は、受付端末４へ電源を投入して受付端末４の各部へ電力を供給する。これにより受付端末４にインストールされている「受付業務実行プログラム」が自動的に起動される。
Ｓ１、受付業務実行プログラムが起動すると、受付端末４の制御部５は「受付処理プログラム」によってその表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機する。
【００１７】
来店目的選択画面には、来店目的キーの押下を促す旨の文言と来店目的が融資または金融機関への相談であることを入力するための「ご融資・相談」キー、定期預金の新規契約や継続、解約であることを入力するための「定期契解約」キー、応対窓口による入金取引、出金取引であることを入力するための「入出金」キー等の一般的な来店目的キーの他に、届出印章の印章情報を表示するための「印章照会」キーが表示される。
【００１８】
届出印影を失念したために複数の印章を持参して営業店を訪れた顧客は、表示部８の画面から届出印章の印章情報を表示するためにタッチパネルによって「印章照会」キーを押下する。
Ｓ２、押下された来店目的キーの内容をタッチパネルからの位置信号等により検知した制御部５は、押下された来店目的キーが「印章照会」キーの場合はステップＳ３へ、それ以外の来店目的キーの場合はステップＳ８へ移行する。
【００１９】
Ｓ３、「印章照会」キーの押下を認識した制御部５は、「印章情報表示サブプログラム」へ分岐して表示部８の画面に通帳１の挿入を促す旨の文言を表示し、顧客が通帳１を通帳挿入口から通帳取扱部６に挿入したことを検知して通帳データ読取部７によって通帳１の磁気ストライプ２に記録された顧客の口座の営業店番号や口座番号等の口座情報を読取る。
【００２０】
Ｓ４、制御部５は印章データサーバ３への印章情報取得処理を実行する。
すなわち、制御部５は印章情報の送信を依頼する旨に通帳１から読取った口座情報を添付した印章情報送信依頼を作成し、これを通信回線を介して印章データサーバ３へ送信する。
印章情報送信依頼を受信した印章データサーバ３は、添付されている口座情報を基に格納している印影データを検索して該当する印影データと顧客の氏名を抽出する。
【００２１】
そして、抽出した印影データを反転させて印章の印面に彫刻された文字に相当する反転印影データを生成し、印影データと反転印影データおよび顧客の氏名等を印章情報として通信回線を介して受付端末４へ送信する。
Ｓ５、印章情報を受信した制御部５は印章情報伝達処理を実行する。
すなわち、制御部５は表示部８の画面に図４に示す印章情報表示画面を表示して顧客に印章情報を伝達する。
【００２２】
印章情報表示画面には、印章照会による画面である旨の文言と顧客の氏名、口座番号および届出印影の印影データを基にした印影画像を表示した印影画像表示欄１０、並びに表示した印影画像を拡大するための「拡大」キー、それを縮小するための「縮小」キー、表示した印影画像を反転させるための「反転」キー、来店目的画面に戻るための「メニューへ」キーおよび届出印章を持参していない等の理由により来店を取り止めるための「キャンセル」キーが表示される。
【００２３】
この時、表示された印影画像が小さいために印影が確認しずらい場合は、顧客は画面に表示されている「拡大」キーを、大きく表示しすぎた場合は「縮小」キーを押下する。
「拡大」キーが押下された信号を検知した制御部５は、表示している印影画像を所定の倍率、例えば２倍に拡大して画面に表示する。「縮小」キーが押下された場合は、表示している印影画像を所定の倍率、例えば０．５倍に縮小して画面に表示する。
【００２４】
また、印章の印面に彫刻された文字と同じ状態で印影を確認する必要がある場合は、顧客は画面に表示されている「反転」キーを押下する。
「反転」キーが押下された信号を検知した制御部５は、印章情報に含まれている反転印影データを基にした反転印影画像を印影画像表示欄１０に表示する。
この場合に、反転画像を拡大または縮小する必要があるときは、顧客はそれぞれのキーを押下し、上記と同様にして反転印影画像を拡大または縮小する。
【００２５】
このようにして顧客は、表示された印影画像と持参した複数の印章の印面とを見比べて該当する印章を探し出した後に「メニューへ」キーを押下する。
なお、持参した印章に届出印章がない場合等には取引を取り止め、届出印章を改めて持参するために「キャンセル」キーを押下する。
Ｓ６、ステップＳ５の印章情報表示処理を実行しながら、「メニューへ」キーの押下の割込待ち状態で待機している制御部５は、「メニューへ」キーが押下されない場合はステップＳ７へ移行する。
【００２６】
「メニューへ」キーの押下を検知した場合は、ステップＳ１へ分岐して「受付処理プログラム」へ復帰し、表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を再び表示する。
届出印章を確認した顧客は、来店目的に応じた来店目的キーを押下し、これを検知した制御部５はステップＳ２によりステップＳ８へ移行する。
【００２７】
本実施の形態では、顧客は応対窓口での現金の引出し、つまり出金取引を行うために「入出金」キーを押下する。
Ｓ７、ステップＳ５の印章情報表示処理を実行しながら、「キャンセル」キーの押下の割込待ち状態で待機している制御部５は、「キャンセル」キーが押下されない場合はステップＳ５へ戻って印章情報表示およびステップＳ６、Ｓ７の待機を継続する。
【００２８】
「キャンセル」キーの押下を検知した場合は、制御部５は印章情報表示処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機する。
Ｓ８、制御部５は表示部８の画面に受付番号札の受取りを促す旨の文言を表示すると共に、番号札発行部９のプリンタによって受付順に番号を印刷した受付番号札を排出する。
【００２９】
この時、上記ステップＳ３において通帳１が挿入されている場合は、通帳取扱部６によって通帳挿入口から通帳１を同時に排出する。
制御部５は、顧客がこれらを受取ったことを確認して印章情報表示処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機する。
【００３０】
一方、受付番号札を受取った顧客は、払出票に氏名や引出金額等の所定の事項を記入し、所定の捺印欄に確認した届出印章によって捺印し、待合所等で自分の順番を待って待機する。
応対窓口の担当者は、顧客との取引業務が終了したときに次の顧客との取引業務を行うために、次の顧客の受付番号を電光表示板等に表示する。
【００３１】
自分の順番を確認した顧客は、応対窓口に払出票と通帳を提出し、担当者はこれを基に顧客への出金取引業務を行う。
なお、上記ステップＳ３において通帳１を通帳取扱部６に挿入するとして説明したが、通帳取扱部６の通帳データ読取部７に読取ヘッドを設けた溝を設け、この溝に沿わせて通帳１の磁気ストライプ２を通過させて手動で読取るようにし、顧客が通帳１を通過させて口座情報を読取るようにしてもよい。これによって通帳搬送路等が省略でき、通帳取扱部６の構成の簡素化を図ることができる。
【００３２】
また、ステップＳ５において所定の倍率は、拡大倍率を２倍、縮小倍率を０．５倍として説明したが、拡大倍率を１．１倍、縮小倍率を０．９倍程度に設定して複数回押下することで所望の倍率の印影画像を表示させるようにしてもよく、「拡大」キーと「縮小」キーを統合して「拡大／縮小」キーとし、この押下によって表示している親画面上に複数の拡大倍率や縮小倍率を表示した子画面を表示して選択させるようにしてもよい。
【００３３】
あるいは、制御部５が印影データを基に表示する印影画像の大きさを判定し、自動的に視認性のよい倍率を設定するようにしてもよく、原寸大の表示を可能とするようにしてもよい。またこれらを上記の倍率設定と併用するようにしてもよい。
以上説明したように、本実施の形態では、受付端末が顧客の通帳から読取った口座情報を基に印章データサーバから印影データを取得して表示部の画面に表示するようにしたことによって、印影の一部表示や無表示による盗難防止処置を施した通帳においても応対窓口の担当者を介することなく予め届出印章を容易に確認することができ、顧客の利便性を向上させることができると共に無用の混乱を未然に防止することができる。
【００３４】
また、印章データサーバが全ての顧客の届出印影の印影データを管理するようにしたことによって、顧客は金融機関のどの営業店においても届出印章の確認を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができる。
第２実施の形態例
図５は第２実施の形態の通帳取引受付システムを示すブロック図、図６はその印章情報表示処理を示すフローチャートである。
【００３５】
なお、上記第１実施の形態例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
１１は接触式または非接触式のＩＣチップであり、通帳１の所定の部位に内蔵または貼付して一体的に設けられており、その記録部には口座情報に加えて暗証番号および届出印影の印影データが記録されている。
【００３６】
本実施の形態の通帳取扱部６の通帳データ読取部７は、接触または非接触の手段によってＩＣチップ１１に記録されている内容を読取る機能を単独にまたは磁気データ読取機能に追加して備えている。
上記の構成の作用について説明する。
顧客は新規口座の開設時または改印届によって届出印影を金融機関に登録しており、金融機関はこの届出印影の印影データと顧客の氏名および口座情報を印章情報として通帳１のＩＣチップ１１の記録部に記録して顧客に提供している。
【００３７】
また、本実施の形態の受付端末４には、上記第１実施の形態例と同様の「受付業務実行プログラム」がインストールされている。
以下に、図６に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って本実施の形態の印章情報表示処理について説明する。
営業店の始業時等に係員は、第１実施の形態例と同様にして受付端末４にインストールされている「受付業務実行プログラム」を起動する。
【００３８】
ＳＡ１、受付業務実行プログラムが起動すると、受付端末４の制御部５は第１実施の形態例のステップＳ１と同様にして表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機し、顧客は表示部８の画面から「印章照会」キーを押下する。
ＳＡ２、押下された来店目的キーの内容をタッチパネルからの位置信号等により検知した制御部５は、押下された来店目的キーが「印章照会」キーの場合はステップＳＡ３へ、それ以外の来店目的キーの場合はステップＳＡ９へ移行する。
【００３９】
ＳＡ３、「印章照会」キーの押下を認識した制御部５は、「印章情報表示サブプログラム」へ分岐して表示部８の画面に通帳１の挿入を促す旨の文言を表示し、顧客が通帳１を通帳挿入口から通帳取扱部６に挿入したことを検知して通帳データ読取部７によって通帳１のＩＣチップ１１に記録されている印影データ等の印章情報および暗証番号を接触または非接触の手段によって読取る。
【００４０】
この場合に、受付端末４のパネル面に非接触式のＩＣチップ１１からのデータを受信する通帳データ読取部７のアンテナ部を設け、顧客がこのアンテナ部に通帳１を接近または接触させて印章情報等を読取るようにしてもよい。
ＳＡ４、印章情報等を読取った制御部５は、表示部８の画面に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を促す。
【００４１】
暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促す旨の文言と暗証番号を入力するためのテンキー、暗証番号表示欄および入力の間違いを訂正するための「訂正」キー等が表示される。
顧客はテンキーによって暗証番号を入力する。
ＳＡ５、暗証番号の入力を認識した制御部５は、入力された暗証番号と通帳１のＩＣチップ１１から読取った暗証番号とを比較し、これらが一致した場合は顧客が本人であるとしてステップＳＡ６へ移行する。
【００４２】
暗証番号が一致しない場合は、制御部５は所定の回数、例えば３回ステップＳＡ４へ戻っての再入力を受付け、再入力された暗証番号が所定の回数を超えても一致しない場合は、通帳１を排出して印章情報表示処理を終了させ、ステップＳＡ１へ戻って表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機する。
【００４３】
ＳＡ６、本人確認を行った制御部５は印章情報伝達処理を実行する。
すなわち、制御部５は第１実施の形態例のステップＳ５と同様にして図４に示す印章情報表示画面を表示して顧客に印章情報を伝達し、顧客は「拡大」キーや「縮小」キー、「反転」キーを利用して表示された印影画像と持参した複数の印章の印面とを見比べて該当する印章を探し出した後に「メニューへ」キーを押下する。
【００４４】
なお、持参した印章に届出印章がない場合等には取引を取り止め、届出印章を改めて持参するるために「キャンセル」キーを押下する。
その後のステップＳＡ７〜ＳＡ９および応対窓口での取引の作動は、上記第１実施の形態例のステップＳ６〜Ｓ８および応対窓口での取引の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態では、第１実施の形態例の効果と同様に、受付端末が顧客の通帳から読取った印章情報を表示部の画面に表示するようにしたことによって、盗難防止処置を施した通帳においても応対窓口の担当者を介することなく予め届出印章を容易に確認することができ、顧客の利便性を向上させることができると共に無用の混乱を未然に防止することができる。
【００４６】
また、ＩＣチップに印章情報を記録するようにしたことによって、顧客は金融機関のどの営業店においても届出印章の確認を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができると共に、印章データサーバを省略して通帳取引受付システムの簡素化を図ることができる。
更に、ＩＣチップに暗証番号を記録しておき、顧客が入力した暗証番号により本人確認を行った後に印章情報を表示するようにしたことによって、他人が通帳を盗用して届出印影の情報を得ることを防止することができる。
【００４７】
第３実施の形態例
図７は第３実施の形態の通帳取引受付システムを示すブロック図、図８はその印章情報表示処理を示すフローチャートである。
なお、上記第１実施の形態例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
２１は金融機関に設置されたホストコンピュータであり、専用回線や電話回線等の通信ネットワーク２２と接続しており、顧客の口座の口座情報やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を格納して顧客の口座を管理する。
なお、ホストコンピュータ２１の設置場所は、印章データサーバ３と同じ施設であってもよく、他の施設に設置するようにしてもよい。
【００４９】
２３はスピーカであり、受付端末４に設けられ、制御部５から送信される顧客への音声による誘導や情報の伝達ための音声信号を音声に変換する。
本実施の形態の通信ネットワーク２２には、印章データサーバ３や受付端末４が接続しており、ホストコンピュータ２１を加えた３者の間で互いのデータ通信が可能なように構成されている。
【００５０】
また、印章データサーバ３は、上記第１実施の形態例の届出印影の印影データに替えて後述する印章連想データを口座情報に対応させて格納している。
上記の構成の作用について説明する。
顧客は新規口座の開設時または改印届によって届出印影を金融機関に登録するときに、金融機関に対して届出印章を連想させる印章連想データを申請し、金融機関はこの印章連想データや顧客の氏名を口座情報に対応させて印章データサーバ３に登録している。
【００５１】
この印章連想データは、丸型、小判型、角型等の印面や印章の形状や象牙、水牛、黄楊等の印章の材質、黒、白、黄等の印章の色彩、成人記念、卒業記念等のキーワード等の印章を連想させる文字列データ、および花、山等の絵または写真の画像や記号の画像、印章の外観全体を撮影した画像等の印章を連想させる画像データ、並びに音楽のメロディや列車の音、小鳥のさえずりおよび上記の印面や印章の形状、印章の材質、印章の色彩等を単独または組合せて印章の特徴を表現した文言の音声等の音声データ等の中から少なくとも一つを選択したものである。
【００５２】
また、本実施の形態の受付端末４には、上記第１実施の形態例と同様の「受付業務実行プログラム」がインストールされている。
以下に、図８に示すフローチャートを用い、ＳＢで示すステップに従って本実施の形態の印章情報表示処理について説明する。
営業店の始業時等に係員は、第１実施の形態例と同様にして受付端末４にインストールされている「受付業務実行プログラム」を起動する。
【００５３】
ＳＢ１、受付業務実行プログラムが起動すると、受付端末４の制御部５は第１実施の形態例のステップＳ１と同様にして表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機し、顧客は表示部８の画面から「印章照会」キーを押下する。
ＳＢ２、押下された来店目的キーの内容をタッチパネルからの位置信号等により検知した制御部５は、押下された来店目的キーが「印章照会」キーの場合はステップＳＢ３へ、それ以外の来店目的キーの場合はステップＳＢ９へ移行する。
【００５４】
ＳＢ３、「印章照会」キーの押下を認識した制御部５は「印章情報表示サブプログラム」へ分岐し、第１実施の形態例のステップＳ３と同様にして表示部８の画面に通帳１の挿入を促す旨の文言を表示し、顧客が挿入した通帳１の磁気ストライプ２に記録された顧客の口座情報を読取る。
ＳＢ４、顧客の通帳１の口座情報を読取った制御部５は、表示部８の画面に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を促す。
【００５５】
暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促す旨の文言と暗証番号を入力するためのテンキー、暗証番号表示欄および入力の間違いを訂正するための「訂正」キー等が表示される。
顧客はテンキーによって暗証番号を入力する。
ＳＢ５、暗証番号の入力を認識した制御部５は、印章データサーバ３への印章情報取得処理を実行する。
【００５６】
すなわち、制御部５は印章情報の送信を依頼する旨に通帳１から読取った口座情報および入力された暗証番号を添付した印章情報送信依頼を作成し、これを通信ネットワーク２２を介して印章データサーバ３へ送信する。
印章情報送信依頼を受信した印章データサーバ３は、本人確認のために顧客の認証を依頼する旨に印章情報送信依頼の口座情報と暗証番号を添付した顧客認証依頼をホストコンピュータ２１へ通信ネットワーク２２を介して送信する。
【００５７】
顧客認証依頼を受信したホストコンピュータ２１は、添付されている口座情報を基に顧客情報を検索して該当する顧客情報の暗証番号と顧客認証依頼の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は顧客を認証してその旨を電文にした認証可否電文を作成する。
暗証番号が一致しない場合は、その旨を電文にした認証可否電文を作成する。
【００５８】
そして、ホストコンピュータ２１は認証可否電文を印章データサーバ３へ通信ネットワーク２２を介して送信する。
認証可否電文を受信した印章データサーバ３は、認証可否電文が顧客を認証するものである場合は、印章情報送信依頼の口座情報を基に格納している印章連想データを検索して該当する印章連想データと顧客の氏名を抽出し、抽出した印章連想データと顧客の氏名等を印章情報として通信ネットワーク２２を介して受付端末４へ送信する。
【００５９】
なお、認証可否電文が暗証番号が一致しないことによる顧客を認証しないものである場合は、この旨を受付端末４へ送信し、制御部５は所定の回数、例えば３回ステップＳＢ４へ戻っての再入力を受付け、再入力された暗証番号が所定の回数を超えても一致しない場合は、通帳１を排出して印章情報表示処理を終了させ、ステップＳＢ１へ戻って表示部８の画面に図３に示す来店目的選択画面を表示して待機する。
【００６０】
ＳＢ６、印章情報を受信した制御部５は印章情報伝達処理を実行する。
すなわち、制御部５は印章情報の印章連想データが音声データの場合は、その音声データを音声信号としてスピーカ２３へ送信し、スピーカ２３が音声信号を音声に変換して顧客に音声による印章情報の伝達を行う。
印章情報の印章連想データが文字列データまたは画像データの場合は、制御部５は表示部８の画面に図９に示す印章情報表示画面を表示して印章情報の伝達を行う。
【００６１】
印章情報表示画面には、印章照会による画面である旨の文言と顧客の氏名、口座番号および印章連想データ表示欄２５、並びに来店目的画面に戻るための「メニューへ」キーおよび届出印章を持参していない等の理由により来店を取り止めるための「キャンセル」キーが表示される。
図９の例では、印章連想データ表示欄２５には印章の外観全体を撮影した画像が表示されている。
【００６２】
なお、印章連想データ表示欄２５に表示される印章連想データは、例えば印章情報の印章連想データが文字列データの場合は図１０（ａ）に示すように、絵または写真の画像データの場合は図１０（ｂ）に示すように、記号の画像データの場合は図１０（ｃ）に示すように表示される。
このようにして顧客は、伝達された印章連想データにより持参した複数の印章から該当する印章を探し出し、その後に「メニューへ」キーを押下する。
【００６３】
なお、持参した印章に届出印章がない場合等には取引を取り止め、届出印章を改めて持参するるために「キャンセル」キーを押下する。
また、表示による伝達のための印章連想データが複数登録されている場合は、印章情報表示画面に次の印章連想データを表示するための「次へ」キーを表示するようにし、複数の印章連想データの中から一つを表示し、「次へ」キーの押下により次の印章連想データを順次に表示して伝達するようにしてもよく、全てを同時に表示して伝達するようにしてもよい。
【００６４】
音声による伝達のための印章連想データが複数登録されている場合は、表示部８の画面に次の音声による伝達を行うための「次へ」キーを表示するようにし、複数の音声データの中から一つを音声で伝達し、「次へ」キーの押下により次の音声データを順次に音声により伝達するようにする。
音声と表示による伝達のための印章連想データが組合されて複数登録されている場合は、音声と表示を同時に行うようにし、更に多くの印章連想データがある場合は上記と同様にしてそれぞれを順次に伝達するようにする。
【００６５】
その後のステップＳＢ７〜ＳＢ９および応対窓口での取引の作動は、上記第１実施の形態例のステップＳ６〜Ｓ８および応対窓口での取引の作動と同様であるのでその説明を省略する。
なお、上記ステップＳＢ４において暗証番号の入力に替えて、指紋、虹彩等の生体情報を入力させ、これを基に本人確認を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、上記ステップＳＢ６において「キャンセル」キーが押下された場合に、顧客の利便性を考慮し、表示により伝達する印章連想データを番号札発行部のプリンタまたは別に設けたプリンタで印刷して排出し、顧客がこれを基に自宅等で届出印影を探すことができるようにしてもよい。
以上説明したように、本実施の形態では、第１実施の形態例の効果と同様に、受付端末が顧客の通帳から読取った口座情報を基に印章データサーバから印章連想データを取得して表示部の画面に表示するようにしたことによって、盗難防止処置を施した通帳においても応対窓口の担当者を介することなく予め届出印章を容易に確認することができ、顧客の利便性を向上させることができると共に無用の混乱を未然に防止することができる。
【００６７】
また、印章データサーバが全ての顧客の届出印章の印章連想データを管理するようにしたことによって、顧客は金融機関のどの営業店においても届出印章の確認を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができる。
更に、届出印影の印影画像を直接表示せずに、間接的に届出印章を想起させる印章連想データのみを表示するようにしたことによって、他人が印影を盗み見ることを防止でき、届出印影の秘匿性を向上させることができる。
【００６８】
更に、暗証番号または生体情報を入力させ、本人確認を行った後に印章情報を表示するようにしたことによって、他人が通帳を盗用して届出印影の情報を得ることを防止することができる。
更に、音声によって印章連想データを伝達するようにしたことによって、視覚障害者の場合であっても、届出印章の確認を予め容易に行うことができる。
【００６９】
この場合に、金融機関に登録する印章連想データは視覚障害者が印章の区別をつけやすい文言、例えば印章の胴の部分の形状や凹凸の程度、独自に設けた目印等を文言データとして登録しておくことが望ましい。
なお、第３実施の形態例のステップＳＢ６において、第１実施の形態例のステップＳ５で示した印影画像の表示を追加して実行するようにしてもよい。
【００７０】
この場合に、印章データサーバには口座情報に対応させて印影データを追加して格納して印章情報に印影データを追加し、ステップＳＢ６で表示する印章情報表示画面は図１１に示す画面として図９に示した印章情報表示画面に印影画像を確認するための「印影表示」キーを追加して表示するようにし、この「印影表示」キーの押下によって図４に示す印章情報表示画面を表示するようにする。
【００７１】
これによって、本人確認を済ませた後に届出印影を確認することが可能となり、届出印影が第３者に盗用されることを防止しつつ届出印章の確認をより確実に行うことができるようになる。
また、第２実施の形態例のＩＣチップの印章情報に第３実施の形態例で示した印章連想データを記録するようにしてもよい。
【００７２】
更に、第１実施の形態例の通帳取引受付システム（図１）を第３実施の形態例の通帳取引受付システム（図７）として第３実施の形態例のステップＳＢ４の暗証番号の入力を行わせるようにしてもよい。これによって第１実施の形態例においても本人確認を行うことができ、他人が通帳を盗用して届出印影の情報を得ることを防止することができる。
【００７３】
上記の各実施の形態例においては、端末装置として受付端末を例に説明したが、端末装置は受付端末に限らず、現金自動取引装置やマルチメディア端末等であってもよい。
この場合に、既存の通帳取扱部を利用または通帳取扱部を追加すれば容易に本発明を適用することができ、顧客は営業店に出かけなくても最寄りの無人ブースやコンビニエンスストアを利用して届出印章の確認を容易かつ簡便に行うことができる。
【００７４】
また、上記の第１および第３実施の形態例においては、通帳を用いて印章情報の表示または伝達を行うとして説明したが、端末装置にカード取扱部を設け、キャッシュカードやクレジットカード等の口座情報を読取ることができる取引カードを用いるようにしても、通帳を第２実施の形態例で示したＩＣチップ付の通帳とし、そのＩＣチップに口座情報を記録して用いるようにしても同様の効果を得ることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、受付端末が顧客の通帳から読取った口座情報を基に印章データサーバから印影データを取得して表示部の画面に表示するようにしたことによって、盗難防止処置を施した通帳においても予め届出印章を容易に確認することができ、顧客の利便性を向上させることができると共に無用の混乱を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００７６】
また、受付端末が顧客の通帳から読取った口座情報を基に印章データサーバから印章連想データを取得して表示部の画面に表示するようにしたことによって、盗難防止処置を施した通帳においても予め届出印章を容易に確認することができ、顧客の利便性を向上させることができると共に無用の混乱を未然に防止することができると同時に、間接的に届出印章を想起させる印章連想データのみを表示するようにしたことによって、他人が印影を盗み見ることを防止でき、届出印影の秘匿性を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態の通帳取引受付システムを示すブロック図
【図２】第１実施の形態の印章情報表示処理を示すフローチャート
【図３】第１実施の形態の来店目的選択画面表示例
【図４】第１実施の形態の印章情報表示画面表示例
【図５】第２実施の形態の通帳取引受付システムを示すブロック図
【図６】第２実施の形態の印章情報表示処理を示すフローチャート
【図７】第３実施の形態の通帳取引受付システムを示すブロック図
【図８】第３実施の形態の印章情報表示処理を示すフローチャート
【図９】第３実施の形態の印章情報表示画面表示例
【図１０】第３実施の形態の印章連想データ表示欄表示例
【図１１】第３実施の形態の他の態様の印章情報表示画面表示例
【符号の説明】
１    通帳
２    磁気ストライプ
３    印章データサーバ
４    受付端末
５    制御部
６    通帳取扱部
７    通帳データ読取部
８    表示部
９    番号札発行部
１０  印影画像表示欄
１１  ＩＣチップ
２１  ホストコンピュータ
２２  通信ネットワーク
２３  スピーカ
２５  印章連想データ表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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