(57)【要約】【課題】株式、債券などの有価証券を対象とした資産運用において、投資家が選んだ銘柄と類似の銘柄を検索して表示し、投資家に銘柄の比較検討の手段を提供する。【解決手段】基準銘柄データを入力し、基準銘柄との類似度を測るための指標を入力し、指定した指標を活用して基準銘柄の類似銘柄を検索して表示することで、投資家に銘柄間の比較検討の手段を提供し、投資判断を支援する。これにより、投資家が選んだある１つの銘柄と類似の銘柄を、膨大な銘柄群の中から検索して表示し、投資家に銘柄の比較検討の手段を与え、投資家の投資判断を支援することができる。【選択図】  図１
2004326379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準銘柄データを取得する手段と、前記基準銘柄と類似した銘柄を検索するための検索条件を取得する手段と、前記検索条件を活用して前記基準銘柄の類似銘柄を検索する手段と、前記類似銘柄を表示する手段とを備えていることを特徴とする資産運用支援システム。
【請求項２】
前記類似銘柄の検索において、前記基準銘柄と株価変動の相関が高い銘柄を検索できる手段が付加されている請求項１記載の資産運用支援システム。
【請求項３】
基準銘柄データを入力し、前記基準銘柄と類似した銘柄を検索するための検索条件を取得し、前記検索条件を活用して前記基準銘柄の類似銘柄を検索し、前記類似銘柄を表示することを特徴とする資産運用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式、債券などの有価証券を対象とした資産運用を支援する資産運用支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、資産運用の有力な手段の１つとして、株式や債券などの有価証券への投資が行われている。なかでも株式投資においては、個人投資家の育成の必要性が叫ばれて久しいが、なかなか投資家層の拡大につながっていないのが現状である。その原因は様々なものが挙げられるが、そのうちの１つに、投資家の投資判断を支援するサービスが未だ不十分であることが挙げられるだろう。確かに証券会社のウェブサイトなどを通して得られる情報量自体は大幅に増えつつあるが、例えば東証１部に上場している銘柄だけでも約１５００もあり、投資する銘柄を適切に選び出すのは容易なことではない。
【０００３】
投資家の投資判断を支援するサービスに関する従来技術の１つとして、投資家が設定した銘柄評価の基準に基づき、投資候補の銘柄を選び出して表示するという技術がある（例えば、特許文献１等参照）。また、別の従来技術として、予めデータベースに蓄えたニュースデータから、個々の銘柄の解説文を自動生成する技術に関するものがある（例えば、特許文献２等参照）。前者は、投資家が膨大な銘柄の中から投資候補の銘柄を選び出すプロセスを、後者は、選び出した銘柄を分析するプロセスを支援するものである。
【０００４】
さて、上記のサービス以外の一般的な銘柄選択の方法としては、投資家個人がよく知っている商品やサービスを提供している会社の銘柄を選ぶという方法や、雑誌や証券会社のレポート等で推奨された銘柄の中から、自分が良いと思った銘柄を選ぶといった方法がある。しかしながら、その選んだ銘柄が果たして最も適切な銘柄であるのか、他の膨大な銘柄群と比較検討することは、必ずしも容易ではなく、十分な分析作業をしないで投資に踏み切る投資家も多いのではないかと思われる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４０５２４号公報
【特許文献２】
特開２００１−３５１０１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、以上の事情を鑑みてなされたものであり、投資家が選んだある１つの銘柄と比較検討を行うための対象として、投資家が選んだ銘柄と類似の銘柄を、膨大な銘柄群の中から検索して表示する手段を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、この発明の資産運用支援システムは、基準銘柄データを取得する手段と、前記基準銘柄と類似した銘柄を検索するための検索条件を取得する手段と、前記検索条件を活用して前記基準銘柄の類似銘柄を検索する手段と、前記類似銘柄を表示する手段とを備えている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は実施形態の処理手順を示すフローチャートであり、図２は本実施形態の全体構成図である。図２に示すように、投資家２０１の入出力インターフェースである端末２０２と、サーバ２１０は、有線あるいは無線を用いたインターネットや専用線などの通信ネットワーク２０３で接続され、互いに情報を送受信できる。サーバ２１０は、銘柄情報２１１、株価情報２１２のデータベースと接続されており、データベースから情報を取得できる構成になっている。また、サーバ２１０は内部に、プログラム実行のためにデータを一時保存するためのメモリを具備しているものとする。図３は銘柄情報２１１のデータ例、図５は株価情報２１２のデータ例、図４と図６は、端末２０２に表示される画面例である。図７は図１のステップ１０３の詳細な手順を示すフローチャートである。尚、上記の構成は、本発明の機能を実現できる構成であれば上記構成の一部または全部を複数の機能に分けても単一の機能で実現しても良い。データ例と画面例は株式投資に関する運用支援を想定したものになっているが、本発明の技術はその他のいかなる有価証券でも実現可能であり、特に株式に限定されるものではない。
【００１０】
以下、本発明の資産運用支援システムの処理手順について図１を用いて説明する。なお、以下の説明で用いる投資関係の用語については「証券投資論」日本証券アナリスト協会編（日本経済新聞社発行、１９９８年）等に詳しく説明されている。
＜ステップ１０１＞
投資家が選んだある１つの銘柄の証券コードを取得するステップである。この銘柄は、投資家２０１が当初に投資対象として見出した銘柄であり、以下、基準銘柄と呼称する。具体的な例で言えば、雑誌や証券会社のレポートで推奨された銘柄の中から、投資家が投資対象として適切と考えた銘柄である。端末２０２で投資家２０１に表示される画面は、例えば図４である。投資家２０１は基準銘柄の証券コードを入力欄４０１に記入する。ここでは証券コード６５０１１の銘柄すなわち（株）目立製作所が指定されている。
＜ステップ１０２＞
投資家２０１が選んだ基準銘柄と類似の銘柄を検索するための検索条件を取得するステップである。検索条件には様々な形態が考えられるが、以下では図４に示した画面で示した内容の検索条件を設定するとして説明する。
【００１１】
まず、どの範囲の銘柄群から類似の銘柄を検索するかを指定する。検索範囲は、入力欄４０３および入力欄４０４で、検索対象とする株式市場と業種を選択できるようになっている。入力欄４０３では、全銘柄（日本の株式市場に上場または店頭登録されている銘柄）を対象にするか、東証１部銘柄を対象にするかを選択できる。入力欄４０４では、全業種を対象として検索するか、基準銘柄と同一業種の銘柄群に絞るかを選択できる。ここで業種とは、東証３３業種分類に基づくものであり、その銘柄が生業としている事業がどの産業に属するかを示すものである。例えば、基準銘柄を（株）目立製作所、検索範囲の市場を東証１部、業種を基準銘柄と同一業種内と指定した場合は、東証１部のうち（株）目立製作所の属する業種である電気機器の銘柄群が、検索範囲となる。
【００１２】
次に、類似度を測るための基準とする指標を入力欄４０５で選択する。銘柄の類似度の観点は投資家によって様々であることが考えられるが、図４の画面例では、時価総額、総資産、輸出依存度（全売上高に占める対海外売上高の割合）、株価相関（過去所定期間の株価収益率の時系列データから計算される相関係数）の中から投資家が自由に１つまたは複数を選択できるようになっている。株価の相関で銘柄の類似度を測るのは、事業内容が似ている銘柄群や取引関係が緊密な銘柄群が、同じ時期に一緒に買われる（または売られる）ことが多いという株式市場の性質を利用するものである。
【００１３】
また、類似度を測るための基準とするそれぞれの指標をどの程度重視するかを、かなり重視、中程度に考慮、多少考慮する、の中から選択する。
【００１４】
また、入力欄４０６において、検索結果として複数の類似銘柄を表示する際に、銘柄を比較するための判断材料として表示する指標を指定する。図４の画面では、株価収益率（ＰＥＲ）、純資産倍率（ＰＢＲ）、配当利回り、自己資本比率、株価、経常利益率から１つまたは複数を選択できるようになっている。
【００１５】
検索ボタン４０２が押下されると（投資家２０１が押下すると）、入力欄４０１の証券コード、および入力欄４０３〜４０６で指定した検索条件を、通信ネットワーク２０３を介して取得し、サーバ２１０の内部メモリに格納する。
＜ステップ１０３＞
ステップ１０２で取得した検索条件に基づき、ステップ１０１で取得した基準銘柄の類似銘柄を検索する。以下、図７のフローチャートを用いて詳細を説明する。
【００１６】
まず、検索範囲（市場と業種）の銘柄群を、類似度を測るための基準とするそれぞれの指標に基づき、順位付けする（ステップ７０１）。類似度を測るデータは、銘柄情報２１１（データ例は図３）、株価情報（図４）のデータベースから取得する。例えば、基準銘柄を（株）目立製作所とし、東証１部の電気機器の銘柄群を検索範囲とし、類似度を測る指標を時価総額および株価相関と指定した場合は、東証１部の電気機器の銘柄群を時価総額で順位付けした銘柄リスト、および（株）目立製作所の株価との相関係数の大きさで順位付けした銘柄リストを作成する。株価の相関係数は、基準銘柄の株価収益率の時系列データ（株価情報２１１）と、各銘柄の株価収益率の時系列データ（同上）から計算する。
【００１７】
次に、検索範囲（市場と業種）のそれぞれの銘柄群について、基準銘柄との類似度を計算する（ステップ７０２）。類似度の計算には、ステップ７０１で類似度を測るそれぞれの指標について順位付けした順位を用いる。すなわち、基準銘柄と個々の銘柄との順位差の２乗を、指標を重視する度合いで重み付けして総和を計算した値とする。指標を重視する度合いは、ステップ１０２において、かなり重視、中程度に考慮、多少考慮する、の中から選択するとしたが、例えば順に、３、２、１と定量化した値を用いる。例えば、時価総額を中程度に考慮し、株価相関をかなり重視する場合は、類似度の値は、（時価総額の順位差の２乗×２）＋（株価相関の順位差の２乗×３）で計算される。基準銘柄と順位が似ているほど類似度の数値は小さくなる。
【００１８】
最後に、検索範囲（市場と業種）の銘柄群を、基準銘柄との類似度の数値の小さい順（基準銘柄と類似している順）に並べる（ステップ７０３）。
＜ステップ１０４＞
検索範囲（市場と業種）の銘柄群を、ステップ１０３で計算した類似度の数値の小さい順に画面に表示する。表示する画面は、例えば図６のようになる。銘柄の証券コードと名称の他、類似度を測るときに用いた指標の値、および図４の入力欄４０６で指定した指標の値を表で一覧表示している。投資家はこの画面から、当初投資を考えていた（株）目立製作所の他に、時価総額と株価の相関という観点で（株）目立製作所に類似している銘柄のリストを得ることができ、さらに配当利回りや株価を判断材料としてそれらの銘柄群を比較検討することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の資産運用支援システムによれば、投資家が選んだある１つの銘柄と類似の銘柄を、膨大な銘柄群の中から検索して表示し、投資家に銘柄の比較検討の手段を与え、投資家の投資判断を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態の全体構成図である。
【図３】本発明の銘柄情報２１１のデータ例である。
【図４】本発明の端末２０２で表示する画面例である。
【図５】本発明の株価情報２１２のデータ例である。
【図６】本発明の端末２０２で表示する画面例である。
【図７】本発明の類似銘柄検索の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１…基準銘柄の取得処理、１０２…検索条件の取得処理、１０３…類似銘柄の検索処理、１０４…類似銘柄の表示処理、２１１…銘柄情報、２１２…株価情報。
【図１】
2004326379.tif 000003
【図２】
2004326379.tif 000004
【図３】
2004326379.tif 000005
【図４】
2004326379.tif 000006
【図５】
2004326379.tif 000007
【図６】
2004326379.tif 000008
【図７】
2004326379.tif 000009