(57)【要約】【課題】装置のメンテナンスが容易で且つ、製造スピードが早く、作成装置が簡単で小型化することができ製造コストも安価にできる。また、画像欠陥がなく表面保護性に優れ、表面耐久性が良好で、偽造及び変造がきわめて困難である。【解決手段】認証記録媒体は、認証記録媒体用基材上に転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設ける。インクジェット記録層上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設ける。認証記録媒体上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも多孔質樹脂からなるインク受容層、接着層を有することを特徴とする転写記録体。
【請求項２】
支持体上に少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂を含むインク受容層と接着層を有し、インクジェット記録可能であることを特徴とする転写記録体。
【請求項３】
認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けたことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項４】
認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けたことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項５】
認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキ層を設けたことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項６】
認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けたことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項７】
認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキ層を設けたことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項８】
請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層を有することを特徴とする認証記録体。
【請求項９】
請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設けることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１０】
請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させてなることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１１】
認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録を行うことを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１２】
認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録を行うことを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１３】
認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキを印字したことを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１４】
認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録を行うことを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１５】
認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキを印字したことを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１６】
請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層を有することを特徴とする認証記録体。
【請求項１７】
請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設けることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１８】
請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させてなることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１９】
最終的に個人認証媒体となる被記録媒体を供給する被記録媒体供給手段、被転写記録媒体に個人情報を記録する個人情報記録手段、被記録媒体上にインク受容性樹脂層を転写供給する熱転写記録手段、インク受容性層が付与された被記録媒体にインクジェット記録用記録インクを供給するインクジェット記録手段、被記録媒体上に光硬化性樹脂層を付与する転写手段、仕上がった個人認証媒体をストックするストッカー手段、被記録媒体供給手段から順次ストッカーまで被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段を有することを特徴とする認証媒体発行装置。
【請求項２０】
最終的に個人認証媒体となる被記録媒体を供給する被記録媒体供給手段、被転写記録媒体に個人情報を記録する個人情報記録手段、被記録媒体上にインク受容性樹脂層を転写供給する熱転写記録手段、インク受容性層が付与された被記録媒体にインクジェット記録用記録インクを供給するインクジェット記録手段、被記録媒体上に供給された光硬化性樹脂液を硬化させるための活性光線照射手段、仕上がった個人認証媒体をストックするストッカー手段、被記録媒体供給手段から順次ストッカーまで被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段を有することを特徴とする認証媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、偽造、変造造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等の情報を記憶又は記録する個人認証用カード、あるいは個人認証用シート等の運転免許書、パスポートなどに適用して好適な転写記録媒体、認証記録媒体、認証記録媒体作成方法及び認証記録媒体発光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、官公庁、銀行、会社、医療機関及び学校などのサービス産業分野では、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、自動車免許証等の免許証類、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証及び各種免許書等には顔画像等の個人情報が記録されるために、容易に偽造変造できないようにセキュリティ処理が施されている。
【０００３】
また、これらの認証用記録媒体には、しばしば本人確認用に顔画像等の個人情報がその表面に形成されるため、大量且つ迅速に生産可能であり、且つ画像の定着性と耐久性とを改良したものがある。（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−６９６９０号公報（第１〜第１２頁、図１〜１２）
【０００５】
【特許文献２】
特開平２００１−２９３９８３号公報（第１〜第３０頁、図１〜２６）
【０００６】
【特許文献３】
特開平２００２−０１９３４３号公報（第１〜第１１頁、図１〜６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１では、中間層保護層を有する基材の画像形成面に紫外線硬化性塗工液が塗布され、この塗布された紫外線硬化性塗工液は紫外線の照射により硬化し、基材の画像形成面が中間層保護層を介して紫外線硬化樹脂層で保護されたカード記録体が大量且つ迅速に得られ、画像の定着及び耐久性を向上させているが、紫外線硬化性塗工液の基材への均一塗布性が悪く且つメンテナンス性も劣化していた。
【０００８】
また、特許文献２では、支持体、情報担持体層上に、少なくとも、接着層、高屈折率層、鱗片顔料層、透明樹脂層の順に構成されてなる転写箔をヒートロールで転写後、転写箔支持体を剥離してＵＶ硬化層からなる保護層を形成したが、装置が複雑で、作成まで時間を要し、製造コストが高く問題であった。
【０００９】
また、特許文献３では、オーバーシートに隣接しインク受容層を設ける方法では、オーバーシート並びに情報記録をしたインク受容層を剥離し、別情報を記載する等の偽造防止性が簡易的に行うことができ、問題であつた。またインク受容層をあらかじめ設けるために受容層上にインクジェット記録前に汚れ又はゴミなどが付着し情報記録部の画像部、文字部に欠けが生じ品質欠陥を生じていた。また、インクジェット記録層に熱可塑性樹脂からなるオーバーシート積層する方法であると表面保護性が弱く傷が付きやすく情報記録部がの判別が困難になった。
【００１０】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたもので、装置のメンテナンスが容易で且つ、製造スピードが早く、作成装置が簡単で小型化することができ製造コストも安価にできることができる。
【００１１】
また、画像欠陥がなく表面保護性に優れ、表面耐久性が良好で、偽造及び変造がきわめて困難である転写記録体、認証記録媒体、認証記録媒体作成方法及び認証記録媒体発行装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、且つ目的を達成するために、この発明は以下のような構成で実施した。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、支持体上に少なくとも多孔質樹脂からなるインク受容層、接着層を有することを特徴とする転写記録体である。
【００１４】
この請求項１記載の発明によれば、支持体上に少なくとも多孔質樹脂からなるインク受容層、接着層を有することで、情報担持体を記録した基材上に容易に設けることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、支持体上に少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂を含むインク受容層と接着層を有することを特徴とするインクジェット記録可能な転写記録体である。
【００１６】
この請求項２記載の発明によれば、支持体上に少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂を含むインク受容層と接着層を有することで、情報担持体を記録した基材上に容易に設けることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けたことを特徴とする認証記録媒体である。
【００１８】
この請求項３記載の発明によれば、認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けることで、認証記録をすることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けたことを特徴とする認証記録媒体である。
【００２０】
この請求項４記載の発明によれば、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキ層を設けたことを特徴とする認証記録媒体である。
【００２２】
この請求項５記載の発明によれば、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けたことを特徴とする認証記録媒体である。
【００２４】
この請求項６記載の発明によれば、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキ層を設けたことを特徴とする認証記録媒体である。
【００２６】
この請求項７記載の発明によれば、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層を有することを特徴とする認証記録体である。
【００２８】
この請求項８記載の発明によれば、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層を有することにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を有することで表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設けることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００３０】
この請求項９記載の発明によれば、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設けることにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させてなることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００３２】
この請求項１０記載の発明によれば、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させることにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録を行うことを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００３４】
この請求項１１記載の発明によれば、認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けることで、認証記録をすることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録を行うことを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００３６】
この請求項１２記載の発明によれば、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキを印字したことを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００３８】
この請求項１３記載の発明によれば、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００３９】
請求項１４に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録を行うことを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００４０】
この請求項１４記載の発明によれば、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００４１】
請求項１５に記載の発明は、認証記録媒体用基材上にフォーマット印刷からなる情報坦持体を設けた後、該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層のいずれか一つ以上を設けた後、該インク受容層上にインクジェット記録ヘッドを用いて染料インク又は顔料インキを印字したことを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００４２】
この請求項１５記載の発明によれば、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【００４３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層を有することを特徴とする認証記録体である。
【００４４】
この請求項１６記載の発明によれば、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を有することで表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【００４５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設けることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００４６】
この請求項１７記載の発明によれば、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式によりインクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【００４７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させてなることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００４８】
この請求項１８記載の発明によれば、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させることにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【００４９】
請求項１９に記載の発明は、上位機器から個人情報を受け取り、発行を制御する発行制御手段、最終的に個人認証媒体となる被記録媒体を供給する被記録媒体供給手段、被転写記録媒体に個人情報を記録する個人情報記録手段、被記録媒体上にインク受容性樹脂層を転写供給する熱転写記録手段、インク受容性層が付与された被記録媒体にインクジェット記録用記録インクを供給するインクジェット記録手段、被記録媒体上に光硬化性樹脂層を付与する転写手段、仕上がった個人認証媒体をストックするストッカー手段、被記録媒体供給手段から順次ストッカーまで被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段を有することを特徴とする認証媒体発行装置である。
【００５０】
この請求項１９の発明によれば、上位機器から個人情報を受け取り、発行を制御することで、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求されるカード、あるいはパスポートなどのを効率よく発行することができ、表面保護性、品質安定性に優れる。また仕上がった個人情報記録媒体をストックする手段と前記基材供給手段から基材を順次ストッカー手段まで搬送する手段とを有することで、迅速に処理することができ製造コストも安価にすることができる。
【００５１】
請求項２０に記載の発明は、上位機器から個人情報を受け取り、発行を制御する発行制御手段、最終的に個人認証媒体となる被記録媒体を供給する被記録媒体供給手段、被転写記録媒体に個人情報を記録する個人情報記録手段、被記録媒体上にインク受容性樹脂層を転写供給する熱転写記録手段、インク受容性層が付与された被記録媒体にインクジェット記録用記録インクを供給するインクジェット記録手段、被記録媒体上に供給された光硬化性樹脂液を硬化させるための活性光線照射手段、仕上がった個人認証媒体をストックするストッカー手段、被記録媒体供給手段から順次ストッカーまで被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段を有することを特徴とする認証媒体発行装置である。
【００５２】
この請求項２０の発明によれば、上位機器から個人情報を受け取り、発行を制御することで、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求されるカード、あるいはパスポートなどのを効率よく発行することができ、表面保護性、品質安定性に優れる。また仕上がった個人情報記録媒体をストックする手段と前記基材供給手段から基材を順次ストッカー手段まで搬送する手段とを有することで、迅速に処理することができ製造コストも安価にすることができる。
【００５３】
【発明の実施形態】
以下、この発明の転写記録体、認証記録媒体、認証記録媒体作成方法及び認証記録媒体発行装置を図面に基づいて説明するが、この発明はこの実施形態に限定されない。
【００５４】
まず、転写記録遺体について説明する。
【００５５】
図１（ａ）〜（ｃ）は転写記録体の層構成の概略図である。この実施形態図１（ａ）の転写記録体１１は、支持体１４上に、インク受容層１５、接着層１６を順に有する。この転写箔１１を用いて図２（ａ）に示すようにインク受容層１５を形成する。
【００５６】
このインク受容層１５の転写形成は、次のように行われる。まず、認証記録媒体用基材２０上に情報担持体層を形成する。そして、図１（ａ）の転写記録体を用いて、情報を記録した認証記録媒体用基材２０上に転写記録体１１の接着層をあてがい、支持体１４からインク受容層１５間で剥離することで、認証記録媒体用基材２０上にインク受容層を形成する。
【００５７】
この実施形態図（ｂ）の転写記録体１２は、支持体１４上に、離型層１７、インク受容層１５、接着層１６を順に有する。この転写箔１２を用いて図２（ｂ）に示すようにインク受容層１５を形成する。
【００５８】
このインク受容層１５の転写形成は、次のように行われる。まず、認証記録媒体用基材２０上に情報担持体層を形成する。そして、図１（ｂ）の転写記録体を用いて、情報を記録した認証記録媒体用基材２０上に転写記録体１２の接着層をあてがい、支持体１４と離型層１７で剥離することで、認証記録媒体用基材２０上にインク受容層１５を形成する。
【００５９】
この実施形態図（ｃ）の転写記録体１３は、支持体１４上に、インク受容層１５、中間層１８、接着層１６を順に有する。この転写箔１３を用いて図２（ｃ）に示すようにインク受容層１５を形成する。
【００６０】
このインク受容層１５の転写形成は、次のように行われる。まず、認証記録媒体用基材２０上に情報担持体層を形成する。そして、図１（ｃ）の転写記録体を用いて、情報を記録した認証記録媒体用基材２０上に転写記録体１３の接着層をあてがい、支持体１４とインク受容層１５で剥離することで、認証記録媒体用基材２０上にインク受容層１５を形成する。
【００６１】
図３（ａ）〜（ｄ）は情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０の概略図である。図３（ａ）は名前、国籍、住所、発行Ｎｏ．からなるフォーマット印刷層が形成された認証記録媒体用基材２０である。図３（ｂ）は名前、国籍、住所、発行Ｎｏ．からなるフォーマット印刷層及び光学変化素子層からなるマーク層が形成された認証記録媒体用基材２０である。図３（ｃ）は名前、国籍、住所、発行Ｎｏ．からなるフォーマット印刷層及び赤外吸収層からなるマーク層が形成された認証記録媒体用基材２０である。図３（ｄ）は名前、国籍、住所、発行Ｎｏ．からなるフォーマット印刷層及び光学変化素子層からなるマーク層、赤外吸収層からなるマーク層が形成された認証記録媒体用基材２０である。
【００６２】
図４は、表面保護層用転写箔の概略図である。図４（ａ）は支持体２４、離型層２５、光硬化樹脂層２６、中間層２７、接着層２８より形成された表面保護層用転写箔である。図４（ｂ）は支持体２４、離型層２５、光硬化樹脂層２６、光学変化素子層２９、中間層２７、接着層２８より形成された表面保護層用転写箔である。図４（ｃ）は支持体２４、離型層２５、光硬化樹脂層２６、赤外吸収層３０、プライマー層３１、接着層２８より形成された表面保護層用転写箔である。
【００６３】
図５は、図４（ｂ）記載表面保護層用転写箔を認証記録媒体への転写した模式図である。図５（ｂ−１）は、光学変化素子層を有する表面保護層を用いた概略図であり、この場合表面面保護層として用いるのではなく偽変造防止層としてインク受容層の下に設けた概略図である。
【００６４】
情報担持体層が設けられた認証記録媒体用基材２０上に上記図４（ｂ）で作成された転写箔の接着層をあてがい、加熱又は加圧により転写し支持体２４と離型層２５で剥離することで認証記録媒体基材を得ることができ、更に該表面保護用転写箔上に図１で作成された転写記録体１１を転写し、支持体１１とインク受容層間で剥離することによりインク受容層付認証記録媒体基材を得ることができた。
【００６５】
図５（ｂ−２）は、表面保護層として用いた概略図である。
【００６６】
図２（ａ）より得られたインク受容層付認証記録媒体基材上に上記図４（ｂ）で作成された転写箔の接着層をあてがい、加熱又は加圧により転写し支持体２４と離型層２５で剥離することで表面保護層付認証記録媒体を得ることができた。
【００６７】
図６は、本発明に使用することができる認証記録媒体の作成方法及び層構成の概略図である。図６（ａ）は図３より作成された情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０上に、図１より作成されたインクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写し、次いでインクジェット記録層５０、次いで表面保護層又は図４で作成された表面保護層４０からなる認証記録体である。図６（ｂ）は図３より作成された情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０上に、図１より作成されたインクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写し、次いでインクジェット記録層５０、次いで表面保護層又は図４で作成された表面保護層４０上に更に表面保護層又は図４で作成された表面保護層４０を設けてある認証記録体である。図６（ｃ）は図３より作成された情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０上に、表面保護層又は図４で作成された表面保護層４０を偽変造防止層として用いイン受容層の下層に用いた。その後図１より作成されたインクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写し、次いでインクジェット記録層５０、次いで表面保護層又は図４で作成された表面保護層４０からなる認証記録体である。
図７は、本発明認証基材作成方法及び発行方法概略構成図である。
【００６８】
この実施の形態の認証記録媒体発行装置図７（ａ）は、情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０供給手段７１と、インクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写する転写部７２と、インクジェット記録層５０を形成する手段７３と表面保護箔４０を形成する転写部７４と、ストッカー手段７５と搬送手段７６とを有する。
【００６９】
基材搬送手段７１は、最終的に認証記録媒体となる基材２０を供給するものであり、図３記載の基材等を用いることができる。この実施形態では、ケース７１ａ内に基材２０が積層され、ケース７１ａの底部に配置された送り出しロール７１ｂの駆動により、ケース７１ａの底部から基材２０を送り出す。この基材２０は搬送ローラー７７ａの駆動により、インクジェット受容層を有す転写記録体転写部７２へ供給される。
【００７０】
転写部７２は、基材２０上にインク受容層を設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７２ａがプラテンロール７２ｂに対向して配置され、加熱ロール７２ｃにより転写記録体１１を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット記録部７３へ供給される。
インクジェット記録部７３はインク受容層にインクジェット用インキを供給するものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７３ａにより基材２０上に供給する。その後更に搬送され、表面保護箔４０転写部７４へ供給される。
【００７１】
転写部７４は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に搬送されストッカー部７５へ供給される。
【００７２】
ストッカー手段は、仕上がった認証記録体をストックするものである。この実施形態では、ストッカー７５ａで構成され、最終的に仕上がった認証記録媒体が収納される。
【００７３】
この実施の形態の認証記録媒体発行装置図７（ｂ）は、情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０供給手段７１と、インクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写する転写部７２と、インクジェット記録層５０を形成する手段７３と表面保護箔４０を形成する転写部７４と表面保護箔４０を形成する転写部７６と、ストッカー手段７５と搬送手段７６とを有する。
【００７４】
基材搬送手段７１は、最終的に認証記録媒体となる基材２０を供給するものであり、図３記載の基材等を用いることができる。この実施形態では、ケース７１ａ内に基材２０が積層され、ケース７１ａの底部に配置された送り出しロール７１ｂの駆動により、ケース７１ａの底部から基材２０を送り出す。この基材２０は搬送ローラー７７ａの駆動により、インクジェット受容層を有す転写記録体転写部７２へ供給される。
【００７５】
転写部７２は、基材２０上にインク受容層を設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７２ａがプラテンロール７２ｂに対向して配置され、加熱ロール７２ｃにより転写記録体１１を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット記録部７３へ供給される。
インクジェット記録部７３はインク受容層にインクジェット用インキを供給するものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７３ａにより基材２０上に供給する。その後更に搬送され、表面保護箔４０転写部７４へ供給される。
【００７６】
転写部７４は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に表面保護転写箔４０転写部７６へ供給される。
【００７７】
転写部７６は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７６ａがプラテンロール７６ｂに対向して配置され、加熱ロール７６ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に搬送されストッカー部７５へ供給される。
【００７８】
ストッカー手段は、仕上がった認証記録体をストックするものである。この実施形態では、ストッカー７５ａで構成され、最終的に仕上がった認証記録媒体が収納される。
【００７９】
この実施の形態の認証記録媒体発行装置図７（ｃ）は、情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０供給手段７１と、表面保護箔４０を形成する転写部７４と、インクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写する転写部７２と、インクジェット記録層５０を形成する手段７３と表面保護箔４０を形成する転写部７６と、ストッカー手段７５と搬送手段７６とを有する。
【００８０】
基材搬送手段７１は、最終的に認証記録媒体となる基材２０を供給するものであり、図３記載の基材等を用いることができる。この実施形態では、ケース７１ａ内に基材２０が積層され、ケース７１ａの底部に配置された送り出しロール７１ｂの駆動により、ケース７１ａの底部から基材２０を送り出す。この基材２０は搬送ローラー７７ａの駆動により、表面保護箔４０転写部７４部へと供給される。
【００８１】
転写部７４は偽造防止性を更に良好にするために用いられる転写部である。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット受容層を有す転写記録体転写部７２へ供給される。
【００８２】
転写部７２は、更に偽造防止性を向上させた基材上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７２ａがプラテンロール７２ｂに対向して配置され、加熱ロール７２ｃにより転写記録体１１を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット記録部７３へ供給される。インクジェット記録部７３へ供給される。
【００８３】
インクジェット記録部７３はインク受容層にインクジェット用インキを供給するものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７３ａにより基材２０上に供給する。その後更に搬送され、表面保護箔４０転写部７６へ供給される。
【００８４】
転写部７６は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に搬送されストッカー部７５へ供給される。
【００８５】
ストッカー手段は、仕上がった認証記録体をストックするものである。この実施形態では、ストッカー７５ａで構成され、最終的に仕上がった認証記録媒体が収納される。
【００８６】
この実施の形態の認証記録媒体発行装置図７（ｄ）は、情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０供給手段７１と、インクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写する転写部７２と、インクジェット記録層５０を形成する手段７３と表面保護箔４０を形成する転写部７４と、表面保護層形成するためのインクジェット記録手段７７と、活性光線照射手段７８、ストッカー手段７５と搬送手段７６とを有する。
【００８７】
基材搬送手段７１は、最終的に認証記録媒体となる基材２０を供給するものであり、図３記載の基材等を用いることができる。この実施形態では、ケース７１ａ内に基材２０が積層され、ケース７１ａの底部に配置された送り出しロール７１ｂの駆動により、ケース７１ａの底部から基材２０を送り出す。この基材２０は搬送ローラー７７ａの駆動により、インクジェット受容層を有す転写記録体転写部７２へ供給される。
【００８８】
転写部７２は、基材２０上にインク受容層を設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７２ａがプラテンロール７２ｂに対向して配置され、加熱ロール７２ｃにより転写記録体１１を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット記録部７３へ供給される。
インクジェット記録部７３はインク受容層にインクジェット用インキを供給するものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７３ａにより基材２０上に供給する。その後更に搬送され、表面保護箔４０転写部７４へ供給される。
【００８９】
転写部７４は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に表面保護層を形成する為のインクジェット記録手段７８へ供給される。
【００９０】
インクジェット記録手段７７は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７７ａがプラテンローラー７７ｂにより対向して配置され、このインクジェット記録ヘッド７７ａにより活性光線樹脂液を基材上に供給する。その後更に搬送され、活性光線照射手段７８に供給される。
【００９１】
活性光線照射手段７８は、活性光線硬化性樹脂液を硬化させるために活性光線を照射するものである。この実施形態では、ケース内に活性光線ランプ７８ｂが配置されている。基材が搬送されてきて活性光線ランプ７８ｂにより基材に照射し、基材上に記録された活性光線硬化樹脂液を硬化させる。その後更に搬送されて搬送ストッカー部７５へ供給される。
【００９２】
ストッカー手段は、仕上がった認証記録体をストックするものである。この実施形態では、ストッカー７５ａで構成され、最終的に仕上がった認証記録媒体が収納される。
【００９３】
この実施の形態の認証記録媒体発行装置図７（ｅ）は、情報担持体層を有する認証記録媒体用基材２０供給手段７１と、表面保護箔４０を形成する転写部７４と、インクジェット受容層を有す転写記録体６０を転写する転写部７２と、インクジェット記録層５０を形成する手段７３と表面保護箔４０を形成する転写部７６と、表面保護層形成するためのインクジェット記録手段７７と、活性光線照射手段７８、ストッカー手段７５と搬送手段７６とを有する。
【００９４】
基材搬送手段７１は、最終的に認証記録媒体となる基材２０を供給するものであり、図３記載の基材等を用いることができる。この実施形態では、ケース７１ａ内に基材２０が積層され、ケース７１ａの底部に配置された送り出しロール７１ｂの駆動により、ケース７１ａの底部から基材２０を送り出す。この基材２０は搬送ローラー７７ａの駆動により、表面保護箔４０転写部７４部へと供給される。
【００９５】
転写部７４は偽造防止性を更に良好にするために用いられる転写部である。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット受容層を有す転写記録体転写部７２へ供給される。
【００９６】
転写部７２は、更に偽造防止性を向上させた基材上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７２ａがプラテンロール７２ｂに対向して配置され、加熱ロール７２ｃにより転写記録体１１を転写する。この基材は更に搬送されインクジェット記録部７３へ供給される。インクジェット記録部７３へ供給される。
【００９７】
インクジェット記録部７３はインク受容層にインクジェット用インキを供給するものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７３ａにより基材２０上に供給する。その後更に搬送され、表面保護箔４０転写部７６へ供給される。
【００９８】
転写部７６は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、転写記録体カセット７４ａがプラテンロール７４ｂに対向して配置され、加熱ロール７４ｃにより表面保護箔４０を転写する。この基材は更に表面保護層を形成する為のインクジェット記録手段７７へ供給される。
【００９９】
インクジェット記録手段７７は、インクジェット記録層上に設けるものである。この実施形態では、インクジェット記録ヘッド７７ａがプラテンローラー７７ｂにより対向して配置され、このインクジェット記録ヘッド７７ａにより活性光線樹脂液を基材上に供給する。その後更に搬送され、活性光線照射手段７８に供給される。
【０１００】
活性光線照射手段７８は、活性光線硬化性樹脂液を硬化させるために活性光線を照射するものである。この実施形態では、ケース内に活性光線ランプ７８ｂが配置されている。基材が搬送されてきて活性光線ランプ７８ｂにより基材に照射し、基材上に記録された活性光線硬化樹脂液を硬化させる。その後更に搬送されて搬送ストッカー部７５へ供給される。
ストッカー手段は、仕上がった認証記録体をストックするものである。この実施形態では、ストッカー７５ａで構成され、最終的に仕上がった認証記録媒体が収納される。
【０１０１】
上記図７からなる認証記録媒体作成装置により、作成時間が短く簡便に作成することができ、品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好な認証記録媒体を作成することができた。
次に、この発明の認証記録媒体用基材について説明する。
＜認証記録媒体用基材＞
認証記録媒体用基材としては、たとえば紙、コート紙、および合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレンもしくは、それらを紙とはり合せた複合材料）等の各種紙類、白色または透明の塩化ビニル系樹脂シート、白色のポリエチレンテレフタレートベースフィルム、透明のポリエチレンテレフタレートベースフィルム、ポリエチレンナフタレートベースフィルム等の各種プラスチックフィルムないしシート、各種の金属で形成されたフィルムないしシート、各種のセラミックス類で形成されたフィルムないしシート等を挙げることができる。
【０１０２】
支持体は単層構造を有していてもよいし、多層構造を有していてもよい。多層構造にした場合、特開平５−１１６２４２記載のような支持体の配向性を合わすことが好ましい。本発明では、支持体中に蛍光物質を含有させることができる。また、支持体中には後の工程で形成される画像の鮮明性を高めるために、予め白色顔料たとえばチタンホワイト、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム等が添加されているのが好ましい。
【０１０３】
さらにまた、画像記録体を自動車免許証等のＩＤカードとするのであれば、支持体を、前記白色顔料と後述する塩化ビニル系樹脂との組成物からなるシートもしくはフィルムで構成するのが一般的である。感熱転写記録用受像シートを支持体と受像層との積層体として構成するときには、その支持体の厚みは通常１００〜１，０００μｍ、好ましくは１００〜８００μｍである。
【０１０４】
又支持体上に、易接化処理を施してもよく、カップリング剤、ラテックス、親水性樹脂、帯電防止樹脂などの樹脂層より形成される。場合により支持体をコロナ処理、プラズマ処理等の易接処理を施しても良い。
【０１０５】
本発明の場合、好ましくはカード基材上に帯電防止処理がされていることが好ましい。カード基材に帯電防止剤が積層されることによって、カード上にゴミ付着が低減し、且つ装置のバグが減少する。但し、２枚以上の転写箔を転写する場合、２枚目の転写箔を転写する場合にカードの帯電防止機能は、カード上にゴミ付着が低減し、且つ装置のバグには効果が少ない。
【０１０６】
前記支持体は、必要に応じてエンボス、サイン、光メモリ、磁気記録層、偽変造防止用印刷層（パール顔料層、透かし印刷層、マイクロ文字等）、、透かし印刷、ホログラム、細紋等が採用されてもよい。偽造変造防止層として更に、ホログラム、バーコード、マット調柄、細紋、地紋、凹凸パターンなどで適時選択さ、可視光吸収色材、紫外線吸収材、赤外線吸収材、蛍光増白材、金属蒸着層、ガラス蒸着層、ビーズ層、光学変化素子層、鱗片顔料層などを設けても良い。
【０１０７】
本発明では偽造防止性を向上させるためにａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）フォーマット印刷からなる情報坦持体、ｃ）赤外線吸収マーク層、ｄ）光学変化素子層のいずれか一つを設けることが好ましい。
＜ａ）鱗片顔料インキ層＞
鱗片顔料インキ層とは、鱗片上粉末を含んだ層のことを表す。鱗片状粉末（以下　鱗片顔料と称する）としては、雲母に反射性（高虹彩反射）を与える薄膜被膜として、可視域に透明で屈折性が２．０以上ある金属酸化物あるいは金属硫化物などを被覆したもので、例えば、Ｓｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＰｂＣｌ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＯ、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｉＯおよびＩｎＯ３の単層の被覆、もしくは２層に被覆することにより形成される。
【０１０８】
雲母と金属酸化膜が組み合わされた時、その屈折率の差が０．４より大きいことから、入射した白色光の反射量が多く、また、同時に雲母と金属酸化膜の界面で副屈折を起こすことから、高虹彩反射性となり、変色効果をより効果的に助長する働きをする。
【０１０９】
この時、雲母を被覆する金属酸化膜の膜厚を制御することで任意の色調の高虹反射性を持った鱗片顔料とすることができる膜厚は１０〜１００００オングストローム、望ましくは２００〜５０００オングストロームの範囲の膜厚が可視域に対して高虹彩反射性となるので望ましい。具体的には、特開平６−１４５５５３、特開平８−２０９０２４、特開平８−２６９３５８、特開平１０−１０１９５７、特開平１１−２７３９３２、特開平１１−３１５２１９、特開２０００−１６２８、特開２０００−４４８３４、特開平１−１５８０７７号等に記載されている顔料を用いることができる。このような鱗片顔料の市販のものとしては「Ｉｒｉｏｄｉｎ」（商品名、ＭＥＲＣＫ社製）等がある。
【０１１０】
「Ｉｒｉｏｄｉｎ」は天然マイカの表面を酸化チタンおよび酸化鉄等の高屈折率の金属酸化物で被覆した安定した無機鱗片顔料であり、屈折率の高い酸化チタンの層と屈折率の低いマイカおよび周りの媒体との境界で反射した光が真珠光沢をもたらすものである。この「Ｉｒｉｏｄｉｎ」には、被覆された酸化チタンの膜厚を変えることによって虹彩色の特定な色を強調させることができ、このような鱗片顔料は有色色料との混合物にビヒクル、添加剤を加えインキ化して用いる。またその他の添加剤として、透明なビヒクルの他、白色顔料、ＷＡＸ、硬化剤等の添加剤を使用することができる。
【０１１１】
バインダー樹脂の代表例としては、例えば活性光線硬化性樹脂、ポリメタクリル酸メチル系のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン等を挙げることができる。
【０１１２】
色変化印刷層に用いる鱗片顔料は、反射性層に用いる鱗片顔料と干渉性が異なる鱗片顔料であれば前記したもので良い。その他にゴールドタイプやシルバータイプがある。
【０１１３】
本発明では、全固形分に対して、鱗片上顔料は１０−６０重量％含まれていることが好ましく１０重量％以下であると発色性が劣化して好ましくない。また、６０重量％以上であると隣接層との密着性を劣化し問題となる。
＜ｂ．フォーマット印刷からなる情報担持体層＞
フォーマット印刷からなる情報坦持体とは、識別情報及び書籍情報を記録した複数の選ばれる少なくとも一つが設けられた情報坦持体を表し、具体的には、名前、国籍、罫線、社名、カード名称、注意事項、発行元電話番号等を表す。
フォーマット印刷からなる情報坦持体の形成には、日本印刷技術協会出版の「平版印刷技術」、「新・印刷技術概論」、「オフセット印刷技術」、「製版・印刷はやわかり図鑑」等に記載されている一般的なインキを用いて形成することができ、光硬化型インキ、油溶性インキ、溶剤型インキなどにカーボンなどのインキにより形成される。
【０１１４】
フォーマット印刷は受像層又は筆記層上に樹脂凸版印刷、凹版印刷、平版印刷、シルク印刷、フレキソ印刷等の印刷方法により施す。
【０１１５】
本発明においては、フォーマット印刷層に使用することができる印刷層は、バインダー樹脂の代表例としては、例えば活性光線硬化性樹脂、ポリメタクリル酸メチル系のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン等を挙げることができる。また色剤は、公知の印刷インキ用無機顔料、有機顔料の他、染料等を用いることができる。透明なビヒクルの他、白色顔料、ＷＡＸ、硬化剤等の添加剤を使用することができる。
【０１１６】
本発明では、全固形分に対して、色剤は５−５０重量％含まれていることが好ましく５重量％以下であると色剤の色が薄くフォマット印刷の効果が低い。また、５０重量％以上であると隣接層との密着性を劣化し問題となる。
＜ｃ．赤外吸収マーク層＞
赤外線吸収マーク層とは、赤外光を吸収する材料を含む層のことを表す。赤外光を吸収する性質をもつ材料としては、赤外吸収無機材料、赤外吸収顔料、赤外吸収有機材料、赤外吸収色素、赤外蛍光体のように赤外光に吸収を有する物であれば特に制限はない。
【０１１７】
赤外吸収無機系材料としては、前記のＮｄ，Ｙｂ，Ｉｎ，Ｓｎ等の金属およびこれらの酸化物、硫化物、ハロゲン化物など化合物およびこれらの複合物がある。中でも導電性酸化物であるＩＴＯは赤外光吸収度が高い。具体的には、特開平７−１１３０７２、特開平７−３１００７２、特開平８−１１３７７６等に記載の化合物が挙げられる。
【０１１８】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、スクアリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、チオピリリウム系色素、ジチオール金属錯体系色素、アントラキノン系色素、インドアニリン金属錯体系色素、分子間ＣＴ色素等が挙げられる。上記赤外吸収色素としては、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−１０３４７６号、同５−２０１１４０等に記載の化合物が挙げられる。
【０１１９】
バインダー樹脂の代表例としては、例えば活性光線硬化性樹脂、ポリメタクリル酸メチル系のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン等を挙げることができる。透明なビヒクルの他、白色顔料、ＷＡＸ、硬化剤等の添加剤を使用することができる。
【０１２０】
赤外線吸収マーク層に用いるマークは、バーコードパターン又は、ベタ画像など機器で読みとることができるマークであることが好ましい。
【０１２１】
本発明では、全固形分に対して、赤外吸収材料は５−７０重量％含まれていることが好ましく５重量％以下であると吸収が弱く問題である。７０重量％以上であると隣接層との密着性を劣化し問題となる。
＜光学変化素子層＞
本発明の光学変化素子層は、上記ａ）鱗片顔料層、ｂ）フォーマット印刷層、ｃ）赤外吸収マーク層とは異なり印刷により設けることはできない。設ける手段として転写箔タイプに作成した上、基材上に設けることができる。転写箔用の光学変化素子材料及び層構成については、転写箔の一般記載で後述する。
【０１２２】
次にこの発明の転写記録体について説明する。
＜転写記録体＞
＜転写記録体支持体＞
支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体或いはこれら２層以上の積層体が挙げられる。
【０１２３】
本発明の支持体の厚みは１０〜２００μｍ望ましくは１５〜８０μｍである。１０μｍ以下であると支持体が転写時に破壊してしまい問題である。本発明の特定離型層においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。必要に応じて凹凸を有することができる。凹凸作成手段としては、マット剤練り込み、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング、もしくはケミカルエッチング等が挙げられる。マットコーティングの場合有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の付着方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。本発明で凹凸加工する場合、転写面、背面のいずれか片面以上に施すことが可能である。
＜転写記録体用インク受容層＞
インク受容層は、インク溶媒に対して膨潤性がある親水性ポリマーから主として構成される。本発明では少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂を含むインク受容層であることが好ましい。水溶性性ポリマーとしては、ゼラチン（アルカリ処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、アミノ基をフェニルイソシアネートや無水フタル酸等で封鎖した誘導体ゼラチンなど）、ポリビニルアルコール（平均重合度が３００〜４０００、ケン化度が８０〜９９．５％が好ましい）、ポリビニルピロリドン、ポリエチオレンオキシド、ヒドロキシルエチルセルロース、寒天、プルラン、デキストラン、アクリル酸、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アルギン酸、タンパク質類、糖類、アミノ酸等が挙げられ、２種類以上を併用することもできる。
【０１２４】
水溶性ポリマーとして好ましくは、ポリビニルアルコールである。
【０１２５】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０１２６】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは平均重合度が３００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１０００〜５０００のものが好ましく用いられる。
【０１２７】
ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【０１２８】
インク受容層には親水性ポリマーの膨潤性に影響を与えない範囲で無機微粒子や有機微粒子等の微粒子を含有させても良いが親水性バインダーに対して通常１００質量％以下である。
【０１２９】
このような無機微粒子の例としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることが出来る。無機微粒子は、１次粒子のまま用いても、また、２次凝集粒子を形成した状態で使用することもできる。本発明においては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカまたは擬ベーマイトが好ましく、特に平均粒径（ここでいう平均粒径とはインク吸収層中、１次粒子で存在する場合は、１次粒子の平均粒径を、２次凝集粒子の状態で存在する場合は２次凝集粒子の平均粒径を指す）が１００ｎｍ以下の、気相法により合成されたシリカ、コロイダルシリカおよび擬ベーマイトが好ましい。更には、平均粒径が１００ｎｍ以下の気相法により合成されたシリカが、本発明の効果をより奏する点で特に好ましい。
【０１３０】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダーの比率は質量比で通常２：１〜１０：１であり、特に、３：１〜８：１が好ましい。
【０１３１】
無機微粒子の水溶性バインダーに対する比率を上記の如く大きい値にすることでインク吸収層は高空隙率を達成することができる。好ましい空隙率は４０〜８０％であり、特に５０〜７０％が好ましい。空隙率は以下の式に従って得られた値である。
【０１３２】
空隙率＝１００×〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／全乾燥膜厚〕
また、上記空隙層が水溶性ポリマーとしてポリビニルアルコールを含有する場合には皮膜の造膜性を改善し、また皮膜の強度を高めるために、硬膜剤を添加することが好ましく、例えば、エポキシ化合物、ほう酸又はその塩が挙げられ、中でもほう酸又はその塩を含有されることが好ましい。ほう酸またはその塩としては、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことを示し、具体的にはオルトほう酸、メタほう酸、次ほう酸、四ほう酸、五ほう酸およびそれらの塩が含まれる。
【０１３３】
本発明のインクジェット記録媒体のインク吸収層には上記以外の各種の添加剤を添加することが出来る。
【０１３４】
印字後の耐水性や耐湿性を改良するためにカチオン媒染剤を用いても良い。媒染剤としては第１級〜第３級アミノ基および第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられる、が特に制限はなく、７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたは非イオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１３５】
支持体上にインク吸収層を塗布するに当たっては、表面と塗布層との間の接着強度を大きくする等の目的で、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。
【０１３６】
本発明のインクジェット記録媒体のインク吸収層を有する側と反対側にはカール防止や印字直後に重ね合わせた際のくっつきやインク転写を更に向上させるために種々の種類のバック層を設けることができる。
インク吸収層の塗布方式としては、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２，６８１，２９４号公報記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【０１３７】
乾燥は概ね０〜８０℃の範囲で乾燥することが好ましい。８０℃を越えるとポリオレフィン樹脂が軟化して搬送を困難にしたり記録層表面の光沢にムラが出たりする。好ましい乾燥温度は０〜６０℃である。尚インク受容層の好ましい膜厚は、２〜４００μｍであり、より好ましくは２〜３００μｍである。２以下であるとインク受容性が劣化し画像品質が劣り問題となる。
＜接着層＞
接着層としては、熱貼着性樹脂としてエチレン酢酸ビニル樹脂、エチンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、粘着付与剤（例えばフェノール樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂など）などが挙げられそれらの共重合体や混合物でもよい。
【０１３８】
具体的には、ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体としては東邦化学工業（株）製のハイテックＳ−６２５４、Ｓ−６２５４Ｂ、Ｓ−３１２９等が市販され、ポリアクリル酸エステル共重合体としては日本純薬（株）製のジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−６１３、互応化学工業（株）製のプラスサイズＬ−２０１、ＳＲ−１０２、ＳＲ−１０３、Ｊ−４等が市販されている。また、ポリエステル系としては高松油脂（株）製のペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−１６３Ｇ、Ａ−２１０、ＷＡＣ−１５、Ａ−５１０等が市販されている。
【０１３９】
本発明においては、接着基材が紙等の表面が荒れている基材に転写する際には、上記インク受容層に用いられている水溶性ポリマーや、無機顔料を用いてもよく又は鱗片顔料、赤外吸収剤等なども加えて良く、多孔質であればよりよくインク受容層からインクが浸透し乾きも良く良好となる。
【０１４０】
接着層中に含まれる接着材料は、全固形分に対して、２０−１００重量％含まれていることが好ましく、より好ましくは３０−１００重量％である。２０重量％以下であると基材との密着性が落ち偽造防止性が低下する。また、水溶性バインダー等の添加剤の好ましい添加量は。０．１〜８０重量％であり、より好ましくは５〜７０重量％である。接着層の厚みは０．１〜５０．０μｍが好ましく、より好ましくは、０．５〜３０μｍである。０．５μｍ以下であると基材との密着性が劣化し問題となり、３０μｍ以上であると接着剤の凝集力不足による劣化が生じる。
【０１４１】
上記支持体上にインク受容層、接着剤の他場合により支持体からの剥離をしやすくするために、後述する表面保護転写箔記載の離型層並びに相関密着性を向上させるために中間層として一般的な熱可塑性樹脂等からなる樹脂層を設けても良い。
＜光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層＞
＜光硬化性樹脂＞
具体的には、光硬化型画像記録体保護層材料は、付加重合性又は開環重合性を有する素材からなるものであり、付加重合成化合物とは、ラジカル重合性化合物、例えば特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特願平７−２３１４４４号等の各号公報及び特願平７−２３１４４４号明細書に記載されている光重合成（熱重合性も含む）組成物を用いた光硬化型材料であってもよい。付加重合成化合物とは、カチオン重合系の光硬化型材料が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化材料も例えば、特開平６−４３６３３号公報等に公開されている。ハイブリッド型重合系の光硬化材料としては特開平４−１８１９４４号等で組成物が開示されている。具体的には、上記カチオン系開始剤、カチオン重合性化合物、ラジカル系開始剤、ラジカル重合性化合物のいずれかを含む光硬化層でありく本発明の目的においてはいずれの光硬化層を用いても構わない。
「ラジカル重合開始剤」
ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特願平４−５６８３１号明細書及び特願平４−８９５３５号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁）（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００重量部に対して０．０１から１０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１４２】
ラジカル重合性化合物を含有する感光性組成物には、ラジカル重合性モノマーの熱重合開始剤として、一般にラジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知のラジカル重合開始剤を特に制限なく含有させることができる。ここで、熱重合開始剤とは、熱エネルギーを与えることにより重合性のラジカルを発生することが可能な化合物である。
【０１４３】
この様な化合物としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビスプロピオニトリル等のアゾビスニトリル系化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過安息香酸ｔ−ブチル、α−クミルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、過酸類、アルキルパーオキシカルバメート類、ニトロソアリールアシルアミン類等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の無機過酸化物、ジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム、アゾビス置換アルカン類、ジアゾチオエーテル類、アリールアゾスルフォン類等のアゾ又はジアゾ系化合物、ニトロソフェニル尿素、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジアリールジスルフィド類、ジベンゾイルジスルフィド、テトラアルキルチウラムジスルフィド類、ジアルキルキサントゲン酸ジスルフィド類、アリールスルフィン酸類、アリールアルキルスルフォン類、１−アルカンスルフィン酸類等を挙げることができる。
【０１４４】
これらの中で特に好ましいものは、常温での安定性に優れ、加熱時の分解速度が速く、かつ分解時に無色となる化合物であり、このようなものとしては、過酸化ベンゾイル、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。また、本発明では、これらの熱重合開始剤を１種又は２種以上混合して用いることができる。更に、熱重合開始剤は、熱重合性の組成物中通常０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％の範囲がより好ましい。
【０１４５】
［ラジカル重合系光硬化樹脂］
ラジカル重合性化合物
ラジカル重合性組成物に含有されるラジカル重合性化合物には通常の光重合性化合物及び熱重合性化合物が包含される。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性組成物中の添加量は好ましくは１〜９７重量％であり、より好ましくは３０〜９５重量％である。
３）酸架橋系光硬化樹脂
この発明の酸架橋性組成物において用いられる架橋剤は、活性光または放射線の照射により前記この発明の特定化合物から発生する酸により架橋反応を起こす化合物である。この発明において好適に用いられる架橋剤は、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、エポキシ基またはビニルエーテル基を有する化合物である。好ましくはこれらの架橋性官能基が芳香環に直接結合した化合物である。具体的には、メチロールメラミン、レゾール樹脂、エポキシ化されたノボラック樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。さらに、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助著、大成社（株））に記載されている化合物も好ましい。特に、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は画像形成した際の画像部の強度が良好であり好ましい。このようなフェノール誘導体として、具体的には、レゾール樹脂を挙げることができる。
【０１４７】
しかしながら、これらの架橋剤は熱に対して不安定であり、画像記録材料を作製したあとの保存時の安定性があまりよくない。これに対し、分子内にベンゼン環に結合する２個以上のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有し、さらに分子量が１，２００以下であるフェノール誘導体は、保存時の安定性も良好であり、この発明において最も好適に用いられる。アルコキシメチル基としては、炭素数６以下のものが好ましい。具体的にはメトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、ｓｅｃ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基が好ましい。さらに、２−メトキシエトキシメチル基および２−メトキシ−１−プロポキシメチル基のように、アルコキシ置換されたアルコキシメチル基も好ましい。具体的には、特開平６−２８２０６７号公報、特開平７−６４２８５号公報、ＥＰ６３２，００３Ａ１号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１４８】
この発明において好適に用いられる他の架橋剤としては、アルデヒドやケトン化合物を挙げることができる。好ましくは、分子内に２個以上のアルデヒドまたはケトンを有する化合物である。
【０１４９】
この発明において、架橋剤は全画像記録材料固形分中、５〜７０重量％、好ましくは１０〜６５重量％の添加量で用いられる。架橋剤の添加量が５重量％未満であると画像記録した際の画像部の膜強度が悪化し、また、７０重量％を越えると保存時の安定性の点で好ましくない。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１５０】
［カチオン系重合開始剤］
開始剤としては、カチオン重合開始剤が好ましく、具体的には芳香族オニウム塩を挙げることができる。この芳香族オニウム塩として、周期表第Ｖａ族元素の塩たとえばホスホニウム塩（たとえばヘキサフルオロリン酸トリフェニルフェナシルホスホニウムなど）、第ＶＩａ族元素の塩たとえばスルホニウム塩（たとえばテトラフルオロホウ酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリス（４−チオメトキシフェニル）、スルホニウムおよびヘキシサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウムなど）、および第ＶＩＩａ族元素の塩たとえばヨードニウム塩（たとえば塩化ジフェニルヨードニウムなど）を挙げることができる。このような芳香族オニウム塩をエポキシ化合物の重合におけるカチオン重合開始剤として使用することは、米国特許第４，０５８，４０１号、同第４，０６９，０５５号、同第４，１０１，５１３号および同第４，１６１，４７８号公報に詳述されている。
【０１５１】
好ましいカチオン重合開始剤としては、第ＶＩａ族元素のスルホニウム塩が挙げられる。その中でも、紫外線硬化性と紫外線硬化性の組成物の貯蔵安定性の観点からすると、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスホニウムが好ましい。またフォトポリマーハンドブック（フォトポリマー懇話会編　工業調査会発行１９８９年）の３９〜５６頁に記載の公知の光重合開始剤、特開昭６４−１３１４２号、特開平２−４８０４号に記載されている化合物を任意に用いることが可能である。
「カチオン重合系光硬化樹脂」
カチオン重合性化合物
カチオン重合により高分子化の起こるタイプ（主にエポキシタイプ）のエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【０１５２】
エポキシ基を１分子内に２個以上有するプレポリマーの含有量は７０重量％以上であるのが好ましい。カチオン重合性組成物中に含有されるカチオン重合性化合物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等。　上記カチオン重合性化合物のカチオン重合性組成物中の含有量は１〜９７重量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５重量％である。
［ハイブリット系光硬化型樹脂層］
ハイブリットタイプ（ラジカル重合性タイプとカチオン重合タイプの併用）が用いられる場合は、特開平４−１８１９４４号等で組成物が開示されている。具体的には、上記カチオン系開始剤、カチオン重合性化合物、ラジカル系開始剤、ラジカル重合性化合物のいずれかを含めばよく、特に本発明の場合は、カチオン系重合性化合物がビニルエーテル右傾化合物を用いることが好ましい。
＜紫外線吸収剤＞
本発明では、光硬化性樹脂含有層に紫外線吸収剤を用いてもよく、紫外線吸収剤層に用いられる材料としては、、色素画像の紫外線吸収用として機能し、かつ熱転写が可能であればよく、例えば特開昭５９−１５８２８７号、同６３−７４６８６号、同６３−１４５０８９号、同５９−１９６２９２号、同６２−２２９５９４号、同６３−１２２５９６号、同６１−２８３５９５号、特開平１−２０４７８８号等の各公報に記載の化合物、及び写真その他の画像記録材料における画像耐久性を改善するものとして公知の化合物を使用することができる。具体的にはサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系のものが挙げられ、例えばＴｉｎｕｖｉｎ　Ｐ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３１２、３１５、３８４、４００（チバガイギー社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ−１１０、１３０、１４０、２００、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（住友化学工業（株）製）、ＭａｒｋＬａ−３２、３６、１４１３（アデカア−ガス化学（株）製）等の商品名のものが使用できる。また、ベンゾフェノン誘導体等を側鎖に持つペンダントポリマーも好ましく用いられる。また、紫外線領域に吸収を持つ無機微粒子、超微粒子金属酸化物粉末分散剤等も使用することができる。無機微粒子としては酸化チタン、酸化亜鉛、ケイ素化合物等が挙げられる。超微粒子金属酸化物粉末分散剤としては、超微粒子酸化亜鉛粉末、超微粒子酸化チタン粉末、等を水又はアルコール混合液又は各種油性分散媒体と、界面活性剤や水溶性高分子や溶剤可溶性高分子等の分散剤を用いて作られたものが挙げられる。
【０１５３】
その他の添加剤として、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）、特願平７−１０８０４５号明細書等に記載の色素および増感剤光増感剤、米国特許第４，４１４，３１２号や特開昭６４−１３１４４号記載のチオール類、特開平２−２９１５６１号記載のジスルフィド類、米国特許第３，５５８，３２２号や特開昭６４−１７０４８号記載のチオン類、特開平２−２９１５６０号記載のｏ−アシルチオヒドロキサメートやＮ−アルコキシピリジンチオン類などの重合促進剤や連鎖移動剤、　重合禁止剤、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ８７５〜８７６などに記載の帯電防止剤、特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号等の各号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、或いは特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号等の各号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。その他にポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、スチレン、パラメチルスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル単量体やセルロース系、熱可塑性ポリエステル、天然樹脂等、他の任意の高分子重合体を併用してもよい。また、その他、赤松清監修、「新・感光性樹脂の実際技術」、（シーエムシー、１９８７年）や「１０１８８の化学商品」６５７〜７６７頁（化学工業日報社、１９８８年）記載の業界公知の有機高分子重合体を併用してもよい。　この発明で特に好ましくは不飽和基含有樹脂が好ましく、ラジカルまたは酸により重合可能な基を含むことを特徴としており、不飽和基とはここでは、グリシジル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等を表す。具体的には下記に示すような構造を持つ樹脂を挙げることができる。感光性組成物中におけるこれら高分子重合体の含有量は、１〜７０重量％の範囲が好ましく、５〜５０重量％の範囲が更に好ましい。
【０１５４】
紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層へ含有させる場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。本発明の紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層膜厚は３〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは３〜４０ｇ／ｍ２、更に好ましくは３〜３５ｇ／ｍ２である。
【０１５５】
この発明の保護層はさらに目的に応じて、染料、有機および無機顔料、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト等の酸素除去剤や還元剤、カブリ防止剤、退色防止剤、ハレーション防止剤、蛍光増白剤、着色剤、増量剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定化剤、発砲剤、防カビ剤、磁性体やその他種々の特性を付与する添加剤、希釈溶剤等と混合して使用しても良い。
＜作成方法＞
本発明の光硬化樹脂材料からなる保護層を画像記録体上に作成する場合、塗布方式又はインクジェット方式でで作成するか若しくは転写箔で形成することが好ましい。
＜形成方法１＞
画像記録体上に保護する方法として塗布を選択する場合、従来公知の方法、例えばインクジェット記録方式、回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、フェルト塗布、エアーナイフ塗布、スプレイ塗布、エアースプレイ塗布、静電エアースプレイ塗布、ロール塗布ブレード塗布及びカーテン塗布等の方法が用いられる。この際塗布量は用途により異なるが、例えば固形分として０．０５〜５０．０ｇ／ｍ２の塗布量が好ましい。なお、塗布量が少なくなるにつれて見掛の感度が大になるが画像形成層の皮膜特性、耐薬品性が低下する。塗布後硬化させる方法として活性な電磁波を発生させるものは全て用いることができる。本発明では均一塗布が可能なインクジェット記録方式が好ましい。
インクジェットプリンターのインク吐出の駆動力として、インクに対しての適用範囲が広く、高速射出が可能な圧電体の圧電作用を利用するインクジェット方式が好ましい。それは具体的には、例えば特公平４−４８６２２号に記載される様に、圧電性基体上に形成された微細な溝の内部に電極膜が形成され、更に絶縁膜で覆われてインク流路とするインクジェットヘッド方式である。
【０１５６】
インクジェット記録が終了した後、紫外線、電子線、Ｘ線、可視光、赤外光など、様々な照射線源を用いることが可能であるが、硬化性、線源のコスト等を考慮すると、紫外線が好ましい。紫外線線源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーランプ、紫外線レーザー・ＬＥＤなどを用いることが出来る。
【０１５７】
基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明のインクジェット記録方法においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０１５８】
具体的には、帯状のメタルハライドランプ管、紫外線ランプ管が好ましい。線源は、実質的に記録装置に固定化し、稼動部を無くすことで、安価な構成とすることが可能である。
【０１５９】
紫外線の照射は、各色が印字毎に行われることが好ましく、つまり、何れの露光方式でも線源は２種用意し、第２の線源によって、硬化を完了させることが好ましい形態の一つである。これは、２色目の着弾インクの濡れ性、インク間の接着性を得ることと、線源を安価に組むことに寄与する。
【０１６０】
尚、第１の線源と、第２の線源とは、露光波長又は露光照度を変えることが好ましい。第１照射エネルギーを第２の照射エネルギーより小さく、即ち第１の照射エネルギーを照射エネルギー総量の１〜２０％、好ましくは１〜１０％、更に好ましくは１〜５％とする。照度を変えた照射を行うことで、硬化後の分子量分布が好ましいものとなる。即ち、一度に高照度の照射を行ってしまうと、重合率は高められるものの、重合したポリマーの分子量は小さく、強度が得られない。インクジェットインクのように極端に粘度の低い組成では、顕著な効果が得られる。
【０１６１】
又、第１の照射を第２の照射より長波長とすることで、第１の照射ではインクの表層を硬化させてインクの滲みが抑えられ、第２の照射では照射線が届き難い記録媒体近傍のインクを硬化させ、密着性を改善することが出来る。インク内部の硬化促進のためにも、第２の照射線波長は長波長であることが好ましい。
【０１６２】
本発明のインクジェット記録方法は、上記インクを用い、一定温度にインクを加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１〜０．５秒、好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒後に放射線を照射することができる。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止することが可能となる。又、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することが出来る為、未反応モノマーの残留を抑えられ、臭気を低減出来る。３０℃におけるインク粘度が１０〜５００ｍＰ・ｓのインクを用いると大きな効果を得ることが出来る。このような記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことが出来、均一性が向上する。
【０１６３】
本発明のインクジェット記録方法では、上記インクを４０〜１５０℃に加熱し、インク粘度を下げて射出することが射出安定性の点で好ましい。更に好ましくは、５０℃〜１００℃である。５０℃未満及び１５０℃を超えるときは、射出が困難になる。放射線硬化性インクは、概して水性インクより粘度が高いため、温度変動による粘度変動幅が大きい。粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を出来るだけ一定に保つことが必要である。温度コントロールのため、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。又、加熱するヘッドユニットは、装置本体、外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、又熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１６４】
紫外線の照射は、照射する総紫外線量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。更に好ましくは５０〜１００００／ｃｍ２である。１０ｍＪ／ｃｍ２未満では硬化が不十分であり、１００００／ｃｍ２を超えると基材の劣化が大きくなってしまう。
【０１６５】
形成方法１で形成する場合、紫外線吸収剤含有層を画像記録体近傍に隣接するためにはあらかじめ下記記載の表面保護転写箔でいったん画像層表面を保護した上、上記の形成法により表面保護層を設けることもできる。
＜形成方法２＞
本発明で紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層を画像記録体上に作成する場合、下記の材料から構成される転写箔で設けることが可能である。転写箔は少なくとも一回以上転写すれば、特に転写回数には制限はない。
「転写箔の詳細な説明」
本発明転写箔は、紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料からなる保護層を有する支持体からなることがより好ましく、より好ましくは離型層、光硬化性樹脂層、画像表面保護層、中間層、バリヤー層、プライマー層、接着層を少なくとも１つから成る層を含んでいることが好ましい。更に好ましくは、いずれかの層に紫外線吸収剤が含有されていることが好ましい。
本発明の場合、ＩＣチップにより偽変造等の防止が行えるが、目的で目視判別のために光学変化素子層を設けることも可能である。
「転写箔用支持体」
支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体或いはこれら２層以上の積層体が挙げられる。本発明の支持体の厚みは１０〜２００μｍ望ましくは１５〜８０μｍである。１０μｍ以下であると支持体が転写時に破壊してしまい問題である。本発明の特定離型層においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０１６６】
本発明の支持体は必要に応じて凹凸を有することができる。凹凸作成手段としては、マット剤練り込み、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング、もしくはケミカルエッチング等が挙げられる。マットコーティングの場合有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の付着方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。本発明で凹凸加工する場合、転写面、背面のいずれか片面以上に施すことが可能である。
「転写箔離型層」
剥離層としては、高ガラス転移温度を有するアクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂などの樹脂、ワックス類、シリコンオイル類、フッ素化合物、水溶性を有するポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、Ｓｉ変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシセルロース樹脂、シリコン樹脂、パラフィンワックス、アクリル変性シリコーン、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルなどの樹脂が挙げられ、他にポリジメチルシロキサンやその変性物、例えばポリエステル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アルキッド変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のオイルや樹脂、またはこの硬化物、等が挙げられる。他のフッ素系化合物としては、フッ素化オレフィン、パーフルオロ燐酸エステル系化合物が挙げられる。好ましいオレフィン系化合物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の分散物、ポリエチレンイミンオクタデシル等の長鎖アルキル系化合物等が挙げられる。これらの離型剤で溶解性の乏しいものは分散するなどして用いることができる。
【０１６７】
転写箔を２枚転写する場合は熱可塑性エラストマーを添加してもよい。熱可塑性エラストマーは具体的にスチレン系（スチレン・ブロック・コポリマー（ＳＢＣ））、オレフィン系（ＴＰ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン系、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、フッ素系、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等が上げられ具体的には１９９６年度版「１２９９６の化学商品」（化学工業日報社）等に記載されている。離型層の厚みは０．０００００１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．０００００１〜３．０μｍ、特に好ましくは０．００００５〜３．０μｍである。
【０１６８】
又必要に応じて、本発明の離型層と樹脂層或いは活性光線硬化層との間に熱硬化型樹脂層を用いてもよい。具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
「光硬化性樹脂層」
上記記載の光硬化性樹脂層からなる保護層使用材料を用いることができる。光硬化は、塗布直後又は転写直後に行っても欲得に制限がないが、光硬化させる方法として例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、無電極光源等をあげることができる。好ましくは、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯等の光源が挙げられ、この際加えられるエネルギーは、重合開始剤の種類のより、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。又、活性光線を用い光硬化を行う場合、減圧下、窒素気流中で光硬化を安定化する手段等を用いてもかまわない。光硬化性樹脂層の厚みは０．３〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．３〜３０ｇ／ｍ２、特に好ましくは０．５〜２０ｇ／ｍ２である。
「画像表面保護層」
形成方法１で形成する場合、画像表面保護層を設けることが好ましく、これは前記記載の光硬化性樹脂層でもよいが、形成方法１により表面保護層を形成する場合、積層性を良好にするため、一般的な熱可塑性樹脂等を用いることができる。具体的には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、スチレン、パラメチルスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル単量体やセルロース系、熱可塑性ポリエステル、天然樹脂等、他の任意の高分子重合体をを表す。また、その他、赤松清監修、「新・感光性樹脂の実際技術」、（シーエムシー、１９８７年）や「１０１８８の化学商品」６５７〜７６７頁（化学工業日報社、１９８８年）記載の業界公知の有機高分子重合体を併用してもよい。
【０１６９】
本発明においては、画像記録体上に保護をする目的で光又は／熱硬化性層を転写箔で設けることが好ましい。光又は／熱硬化性層とは前記記載の組成物からなる材料であれば特に制限はない。樹脂層の厚みは０．３〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．３〜１０ｇ／ｍ２、特に好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ２である。
「中間層及びプライマー層、バリヤ層」
転写箔の中間層としては、中間層１層以上の層から構成されることが好ましく場合によりプライマー層、バリヤ層として介在しても層間の接着性をさらに向上させてもよい。
【０１７０】
例えば塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂、およびそれらの変性物などを用いることができる。
【０１７１】
上述した樹脂の中でも本発明の目的に好ましいのは、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂である。これらの樹脂は一種を単独に用いることもできるし、二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１７２】
具体的な化合物としては、ポリスチレンとポリオレフィンのブロックポリマーからなる熱可塑性樹脂、ポリビニルブチラール等が好ましい。本発明の中間層において、重合度が１０００以上のポリビニルブチラール樹脂としては積水化学工業（株）製のエスレックＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−２、ＢＸ−５、ＢＸ−５５、ＢＨ−Ｓ、電気化学工業（株）製のデンカブチラール＃４０００−２、＃５０００−Ａ、＃６０００−ＥＰ等が市販されている。中間層のポリブチラールの熱硬化樹脂としては熱硬化前の重合度に限定はなく低重合度の樹脂でもよく、熱硬化にはイソシアネート硬化剤やエポキシ硬化剤等を用いることができ、熱硬化条件は５０〜９０℃で１〜２４時間が好ましい。また、この中間層に前記記載の紫外線吸収剤又は酸化防止剤、光安定化剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を添加する場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。中間層の厚みは０．１〜３．０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは、０．１〜２．０ｇ／ｍ２である。
「接着層」
転写箔の接着層としては、熱貼着性樹脂としてエチレン酢酸ビニル樹脂、エチンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、粘着付与剤（例えばフェノール樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂など）などが挙げられそれらの共重合体や混合物でもよい。
【０１７３】
具体的には、ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体としては東邦化学工業（株）製のハイテックＳ−６２５４、Ｓ−６２５４Ｂ、Ｓ−３１２９等が市販され、ポリアクリル酸エステル共重合体としては日本純薬（株）製のジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−６１３、互応化学工業（株）製のプラスサイズＬ−２０１、ＳＲ−１０２、ＳＲ−１０３、Ｊ−４等が市販されている。ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体とポリアクリル酸エステル共重合体の重量比は９：１から２：８が好ましく、接着層の厚みは０．１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましい。また、この接着層に前記記載の紫外線吸収剤又は酸化防止剤、光安定化剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を添加する場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。
【０１７４】
本発明においては、インク受容層上又は下層に偽造変造防止機能を高めるために、ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層、ｃ）光学変化素子層を有しても良い。前記認証記録媒体用基材の詳細な内容に記載した印刷インキ層の他に転写箔として転写し施しても良い。本発明において、前記ａ）〜ｄ記載の材料は光硬化性樹脂層を含むことが必須条件ではなく、上記光硬化性樹脂層を含まない層構成で形成されていても良い。
ａ）鱗片顔料インキ層、ｂ）赤外線吸収マーク層については認証記録媒体用基材の詳細な内容に記載した層を用いてよい。
「光学変化素子層」
本発明に於いて偽変造防止の目的で光学変化素子層転写層設けることが好ましい。光学変化素子（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）とは、１）キネグラムのような回析格子の２次元のＣＧ画像であり、線画像構成の画像が移動、回転、膨張、縮小等自由に動き変化する点に特徴があるもの、２）Ｐｉｘｅｌｇｒａｍのような画像がポジとネガに変化する特徴があるようなもの、３）ＯＳＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｄｅｖｉｃｅ）のような色が金色から緑色に変化するもの、４）ＬＥＡＤ（Ｌｏｎｇ　ＬａｓｔｉｎｇＥｃｏｎｏｍｉｃａｌ　Ａｎｔｉｃｏｐｙ　Ｄｅｖｉｃｅ）のような像画が変化して見えるもの、５）ストライブ型ＯＶＤ、６）金属箔等を表し、日本印刷学会誌（１９９８年）第３５巻第６号Ｐ４８２〜Ｐ４９６記載に有るような用紙の素材、特殊な印刷技法、特殊インキ等でセキュリティを維持してもよい。この発明においては、ホログラムがとくに好ましい。
【０１７５】
本発明で用いるホログラムは、レリーフホログラム、フレネルホログラム、フラウンホーファーホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等のレーザー再生ホログラム、リップマンホログラム、レインボーホログラム等の白色再生ホログラム、カラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチフレックスホログラム、ホログラムフレックステレオグラム、ホログラフィック回折格子等任意に採用できる。
本発明の光学変化素子層は、保護層材料の層構成は位置については特に制限はないが、光硬化性樹脂層と接着層の間に位置することが好ましい。
＜転写箔付与方法＞
転写記録媒体又は表面保護転写箔の転写は、通常サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンなどの加熱しながら加圧を行える手段を用い転写を行う。
＜インクジェット記録方法＞
インク受容層上へのインクジェット記録用インクについては公知の染料、顔料、分散、固体インク何れも使用することができる。着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素等の水溶性染料或いは着色顔料が用いられ、インクの溶媒としては、水及び水溶性の各種有機溶剤が挙げられ、その他に添加剤としてＰＨ調整剤、金属封鎖剤、防腐剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、潤滑剤、界面活性剤、防錆剤等が用いられる。記録方法は本発明に限りなく種々選択することができる。
【０１７６】
また、インクジェットにより認証用情報記録体を形成するが認識識別画像、属性情報を記録することが好ましい。具体的には、顔画像、具体的な氏名、住所、国籍、発行番号など個人認証できる情報を表す。
＜実施例＞
＜認証記録媒体用基材の作成＞
＜認証記録媒体用基材１＞
上質紙からなるパスポート基材上に凹版印刷によりフォーマット印刷を施し、認証記録媒体用基材１を作成した。
＜認証記録媒体用基材２＞
上質紙からなるパスポート基材上に凹版印刷によりフォーマット印刷を施し、また偽変造防止手段の一つである鱗片顔料インキ１で凹版印刷により文字情報を印刷し認証記録媒体用基材２を作成した。
（鱗片顔料層組成物１）
Ｉｒｉｏｄｉｎ２１１（Ｍｅｒｋ社製）　　　　　　　　　　　　　　　４５部
ウレタンアクリレートオリゴマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
ダイロキュア１１７３（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）　　５部
トリメチロールプロパンアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　１０部
＜認証記録媒体用基材３＞
上質紙からなるパスポート基材上に凹版印刷によりフォーマット印刷を施し、また偽変造防止手段の一つである赤外吸収インキ１で凹版印刷により文字情報を印刷し認証記録媒体用基材３を作成した。
2004142130.tif 000003
＜認証記録媒体用基材４＞
上質紙からなるパスポート基材上に凹版印刷によりフォーマット印刷を施し、また偽変造防止手段として上記２、３記載の鱗片顔料インキ１，赤外吸収インキ１で凹版印刷により文字情報を印刷し認証記録媒体用基材４を作成した。
＜インクジェット記録用受像層転写箔の作成＞
＜受像層転写箔１の作成＞
帝人デュポン社製帯電防止剤付与済のＧ２Ｐ８　２５μｍ品に帯電防止層側に下記の組成の受像層塗布液１、接着層を調製し積層し受像層転写箔１を作成した。
＜受像層塗布液の作成＞
「受像層塗布液材料の調整」
「シリカ分散液−１の調製」
カチオン性ポリマー（Ｐ−１）を１．２９ｋｇ、エタノール４．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１５Ｌに、シリカ分散液−１の６６．０Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、前記の消泡剤ＳＮ３８１を１ｇ添加した。
【０１７７】
この混合液を三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９０Ｌに仕上げてシリカ分散液−２を調製した。
2004142130.tif 000004
「蛍光増白剤分散液−１の調製」
チバガイギー株式会社製の油溶性蛍光増白剤ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ・４００ｇをジイソデシルフタレート９０００ｇおよび酢酸エチル１２Ｌに加熱溶解し、これを酸処理ゼラチン３５００ｇ、カチオン性ポリマー（Ｐ−１）、サポニン５０％水溶液・６，０００ｍｌを含有する水溶液６５Ｌに添加混合して三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで乳化分散し、減圧で酢酸エチルを除去した後全量を１００Ｌに仕上げた。
＜受像層塗布液の調整及び塗布方法＞
受像層塗布液を以下の手順で調製した。
受像層塗布液１：
上記作成シリカ分散液−１を５００ｍｌに４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
【０１７８】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）
の１０％水溶液：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）
の５％水溶液：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０ｍｌ
上記作成蛍光増白剤分散液−１：　　　　　　　　　　　　　　　３０ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げる。
【０１７９】
上記のようにして得られた塗布液を、東洋濾紙株式会社製ＴＣＰ１０で２段で濾過した。塗布液は、４０℃で加温し、塗布直後に８℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒間冷却した後、２０〜３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０℃の風で６０秒間順次乾燥した後、２３度、相対湿度４０〜６０％で調湿して乾燥皮膜２０μｍの受像層を得た。
＜接着層塗布液の作成＞
高分子量ポリエステル樹脂
〔高松油脂（株）製：ペスレジンＡ−１６０Ｐ〕　　　　　　　　　　　９０部
ヒドロキシβシクロデキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。乾燥膜厚は、３．０μｍであった。
＜受像層転写箔２の作成＞
上記受像層転写箔１のシリカ粒子をＬｉＮｄ０．９　Ｙｂ０．１　Ｍｏ４　Ｏ１２粉末（平均粒径：０．５μｍ）に変更し対外は同様の作成方法で作成し、受像層転写箔２を作成した。
＜受像層転写箔の形成方法＞
上記で作成された受像層転写箔１、２の各々の材料は、表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で１．２秒間熱をかけて転写を行なった。
＜表面保護転写箔の形成＞
＜表面保護層用樹脂（活性光線硬化樹脂１）の合成＞
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタアクリル酸メチル７３部、スチレン１５部、メタアクリル酸１２部とエタノール５００部、α、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、トリエチルアンモニウムクロライド３部、グリシジルメタクリレート１．０部を加え、３時間反応させ目的のアクリル系共重合体の合成バインダー１を得た。Ｍｗ．１７０００、酸価３２
＜表面保護転写箔１の作成＞
帝人デュポン社製帯電防止剤付与済のＧ２Ｐ８　２５μｍ品に帯電防止層側に下記の組成の順次塗工し作成し表面保護転写箔１を作成した。
（離型層）　　　　　　膜厚０．２ｇ／ｍ２
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学製）　　　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（光硬化済樹脂層）　　膜厚３．０ｇ／ｍ２
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
〈中間層〉　　　　膜厚１．５ｇ／ｍ２
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＬ−Ｓ〕　２部
エポフレンドＡ−１０２０（ダイセル化学社製）　　　　　　　　　　　７部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈接着層工液〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
＜表面保護転写箔２の作成＞
帝人デュポン社製帯電防止剤付与済のＧ２Ｐ８　２５μｍ品に帯電防止層側に下記の組成の順次塗工し作成し表面保護転写箔２を作成した。
（離型層）　　　　　　膜厚０．２ｇ／ｍ２
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学製）　　　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（樹脂層）　　　　３．０ｇ／ｍ２
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイアナールＢＲ−８７）　　５部
ポリビニルアセトアセタール（積水化学（株）、ＫＳ−１）　　　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
〈中間層〉　　　　膜厚０．６μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　５部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　３部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈接着層工液〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
＜表面保護転写箔３の作成＞
帝人デュポン社製帯電防止剤付与済のＧ２Ｐ８　２５μｍ品に帯電防止層側に下記の組成の順次塗工し作成し表面保護転写箔３を作成した。
（離型層）　　　　　　膜厚０．２ｇ／ｍ２
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学製）　　　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（光硬化済樹脂層）　　膜厚２．０ｇ／ｍ２
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化層使用樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
（光学変換素子層）　　　　　　膜厚２μｍ
〈中間層〉　　　　膜厚０．６μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　４部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　３部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ）　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈プライマー層〉　　　　膜厚１．２μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　３部
エポフレンドＡ−１０２０（ダイセル化学工業）　　　　　　　　　　　５部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈接着層工液〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
＜表面保護転写箔４の作成＞
帝人デュポン社製帯電防止剤付与済のＧ２Ｐ８　２５μｍ品に帯電防止層側に下記の組成の順次塗工し作成し表面保護転写箔４を作成した。
（離型層）　　　　　　膜厚０．２ｇ／ｍ２
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学製）　　　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（光硬化済樹脂層）　　膜厚２．０ｇ／ｍ２
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化層使用樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
〈赤外吸収材料含有中間層〉　　　　膜厚３．０μｍ
ＬｉＮｄ０．９　Ｙｂ０．１　Ｍｏ４　Ｏ１２粉末（平均粒径：０．５μｍ）３０部
ポリビニルブチラール樹脂
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕　　　　　　　　　　２０部
ポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（大日本インキ化学工業社製、パンデックスＴ５２０１）
イソシアネート架橋剤
（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＸ）　　　　　　　　　　　　　１部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
〈プライマー層〉　　　　膜厚１．２μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　３部
エポフレンドＡ−１０２０（ダイセル化学工業）　　　　　　　　　　　５部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈接着層工液〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
＜表面保護転写箔の形成方法＞
上記で作成された表面保護転写箔１〜４の各々の材料は、表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で１．２秒間熱をかけて転写を行なった。
＜表面保護層の形成＞
＜表面保護層形成方法１＞
表面保護層形成方法としては、認証記録媒体表面層に下記紫外線硬化樹脂含有塗布液を１０ｇ／ｍ２の塗布量になるように特定の地模様を持つグラビアロールコーターにより塗布し、下記の硬化条件にて紫外線硬化樹脂含有塗布液１を硬化させて光硬化保護層１を形成した。
硬化条件
光照射源　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｗ／ｃｍ２の高圧水銀ランプ
照射距離　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｃｍ
照射モード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｃｍ／秒で光走査
評価方法
2004142130.tif 000005
＜表面保護層形成方法２＞
表面保護層形成方法としては、認証記録媒体表面層に下記のインクジェット記録条件にて紫外線硬化樹脂含有塗布液２を硬化させて光硬化保護層２を形成した。
＜インクジェット記録工程＞
得られたインクをピエゾ型インクジェットノズルを用いたインクジェット記録装置にセットした後、認証記録媒体表面層上に透明な光硬化型インクの射出を行いインクジェットにより表面保護層を形成した。インクの射出の後には１色毎に後述するＵＶ光（ブラックライト及びメタルハライドランプ）を照射した。
前記インクジェット記録装置のインク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドから成り、前室インクタンクからヘッド部分まで断熱及び加温を行った。
【０１８０】
印字時のインク温度は、インク１は２５℃、インク２〜３は８０℃であった。ピエゾヘッドは、８〜６０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。尚、ｄｐｉとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
＜紫外線照射工程＞
ピーク波長２５４ｎｍのブラックライトを集光し、露光面照度５ｍＷ／ｃｍ２とし、インク着弾後０．１秒後に照射が始まるよう露光系を配置し、露光エネルギーが１０ｍＪ／ｃｍ２となるよう照射する。次いで、ブラックライトの照射終了後、メタルハライドランプにより二次露光を行った。露光面照度は１０ｍＷ／ｃｍ２、露光エネルギーは１５０ｍＪ／ｃｍ２とした。
［光硬化樹脂含有塗布液２］
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート　　　　　　　　　　　　　２０部
２−フェノキシエチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
ポリプロピレングリコールジアクリレート　　　　　　　　　　　　　２０部
オクチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９部
イルガキュア１８４（日本チバガイギー社製）　　　　　　　　　　　　５部
２−フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
＜インクジェットによる画像形成方法＞
ヒューレットパッカード社製Ｄｅｓｋ　Ｊｅｔ　１１２０Ｃを用いカラー画像を形成した。その時の用紙は、インクジェット専用モードを選択した。
＜インクジェットによる画像形成材料の評価方法＞
＜偽変造防止性＞
偽造をされることが容易か否かを判断した。
◎　：同業者でも偽造防止できない。
○　；偽造されない
△　；見分けがつくが酷似品は作成できる
×　；偽造可能である。
＜表面保護性＞
仕上がった認証記録媒体を製品の塗布面側にベンコットンにて２００ｇ荷重、１０往復の外観評価（１〜４級）を行う
○　：キズなし
△：若干キズ
×　：著しいキズ
本発明で作成した認証記録媒体の作成方法と結果を表１に記す。
［表１］
2004142130.tif 000006
2004142130.tif 000007
【０１８１】
【発明の効果】
前記したように、請求項１に記載の発明では、支持体上に少なくとも多孔質樹脂からなるインク受容層、接着層を有することで、情報担持体を記録した基材上に容易に設けることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【０１８２】
請求項２に記載の発明では、支持体上に少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂を含むインク受容層と接着層を有することで、情報担持体を記録した基材上に容易に設けることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【０１８３】
請求項３に記載の発明では、認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けることで、認証記録をすることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【０１８４】
請求項４に記載の発明では、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１８５】
請求項５に記載の発明では、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１８６】
請求項６に記載の発明では、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１８７】
請求項７に記載の発明では、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１８８】
請求項８に記載の発明では、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、光硬化性樹脂組成物からなる表面保護層を有することにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を有することで表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【０１８９】
請求項９に記載の発明では、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式により光硬化性樹脂層を設けることにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【０１９０】
請求項１０に記載の発明では、請求項３〜請求項７記載のインクジェット記録層上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させることにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【０１９１】
請求項１１に記載の発明では、認証記録媒体用基材上に該請求項１、請求項２いずれか記載の転写記録媒体を用いて認証記録媒体用基材加熱加圧転写にて形成し、該インク受容層上にインクジェット記録層を設けることで、認証記録をすることができ、材料ロスも少なく、画像欠陥もなどの品質安定性に優れた安価な材料で作成することができる。
【０１９２】
請求項１２に記載の発明では、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１９３】
請求項１３に記載の発明では、インクジェット受容層の下層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１９４】
請求項１４に記載の発明では、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１９５】
請求項１５に記載の発明では、インクジェット受容層の上層に偽造変造防止層を有することで偽造変造防止性に優れ、且つ簡便な品質安定性に優れたインク受容層を設け認証記録媒体を得ることができる。
【０１９６】
請求項１６に記載の発明では、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を有することで表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【０１９７】
請求項１７に記載の発明では、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、支持体、光硬化性樹脂層、接着層からなる転写記録体を用い、加熱加圧転写方式によりインクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【０１９８】
請求項１８に記載の発明では、請求項１１〜請求項１５により作成された認証記録媒体上に、インクジェット記録ヘッド又は、塗布方式により光硬化性樹脂液を供給し、活性光線を照射して前記光硬化性樹脂液を硬化させることにより、インクジェット受容層の上層に光硬化性樹脂組成物からなる保護層を簡便に設けることができ品質安定で且つ、表面保護性に優れ、表面摩耗耐久性が良好である。
【０１９９】
請求項１９に記載の発明では、上位機器から個人情報を受け取り、発行を制御することで、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求されるカード、あるいはパスポートなどのを効率よく発行することができ、表面保護性、品質安定性に優れる。また仕上がった個人情報記録媒体をストックする手段と前記基材供給手段から基材を順次ストッカー手段まで搬送する手段とを有することで、迅速に処理することができ製造コストも安価にすることができる。
【０２００】
請求項２０に記載の発明では、上位機器から個人情報を受け取り、発行を制御することで、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求されるカード、あるいはパスポートなどのを効率よく発行することができ、表面保護性、品質安定性に優れる。また仕上がった個人情報記録媒体をストックする手段と前記基材供給手段から基材を順次ストッカー手段まで搬送する手段とを有することで、迅速に処理することができ製造コストも安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】転写記録体の層構成の概略図である。
【図２】転写記録体を用いてインク受容層を転写形成する図である。
【図３】情報担持体層を有する認証記録媒体用基材の概略図
【図４】表面保護層用転写箔の概略図である。
【図５】表面保護層用転写箔を認証記録媒体への転写した模式図である。
【図６】本発明に使用することができる認証記録媒体の作成方法及び層構成の概略図である。
【図７】本発明認証基材作成方法及び発行方法概略構成図である。
【符号の説明】
１１，１２，１３　転写記録体
１４，２４　支持体
１５　インク受容層
１６，２８　接着層
１７，２５　離型層
１８，２７　中間層
２０　情報担持体操を有する認証記録媒体用基材
２６　光硬化性樹脂層
２１，２２，２３　表面保護層用転写箔
２９　光学変化素子層
３０　赤外吸収層
３１　プライマー層
７１　基材供給手段
７２　インク受容層供給手段
７３，７７　インクジェット記録手段
７４，７６　表面保護層転写手段
７５　ストッカー手段
７８　活性光線照射手段
【図１】
2004142130.tif 000008
【図２】
2004142130.tif 000009
【図３】
2004142130.tif 000010
【図４】
2004142130.tif 000011
【図５】
2004142130.tif 000012
【図６】
2004142130.tif 000013
【図７】
2004142130.tif 000014