(57)【要約】【課題】複数のジョブ履歴管理サーバ装置のそれぞれがいずれかの管理サーバ装置のジョブ履歴読み出しが行われても、記憶されるジョブ履歴を適正な読み出し箇所から読み出すことである。【解決手段】ＣＰＵ２−３が蓄積メモリ２−５により所定の画像処理を伴うジョブの履歴をジョブ種別毎に個別に記憶するともに、該ジョブの履歴を複数の管理サーバ装置が個別に参照可能に管理して、一方の管理サーバ装置のジョブ履歴読み出しに伴って蓄積メモリ２−５の読み出し箇所が遷移しても、他方の管理サーバ装置の読み出し箇所を指示可能に管理しつつ、登録された複数の管理サーバ装置が次に読み出すべき蓄積メモリ２−５の箇所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近した旨を該当する管理サーバ装置に警告する構成を特徴とする。【選択図】　　　図２
2004072162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体を介して複数の管理サーバ装置とクライアント装置とファクシミリ装置と通信するための通信手段を備える画像通信装置であって、
所定の画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段に対する画像処理ジョブを設定する操作手段と、
前記操作手段または前記クライアント装置からの画像処理ジョブを解析して前記画像処理手段を制御して各画像処理ジョブを実行するジョブ処理手段と、
前記ジョブ処理手段が実行すべき各画像処理ジョブのジョブ管理情報をジョブ種別毎に記録するジョブ履歴記録手段と、
前記ジョブ履歴記録手段に記録されたジョブ種別毎のジョブ管理情報中で、各管理サーバ装置からのジョブ管理情報読み出し履歴に応じて各管理サーバ装置毎に異なる次のジョブ管理制御情報を前記ジョブ履歴記録手段上で個別に記録して管理するジョブ管理手段と、
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記ジョブ管理制御情報は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所とを含むことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記ジョブ履歴記録手段の記録容量が満杯に近づいたときに、各管理サーバ装置にその旨を警告する警告手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記ジョブ履歴記録手段は、リングバッファにより構成されることを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項５】
それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記リングバッファ上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記リングバッファ上の個所が接近し、上書きとなってしまうまでの警告個数を記憶する警告個数記憶手段をさらに備え、
前記警告手段が、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きするまでのレコード数が前記警告個数記憶手段に記憶される警告個数以下になった場合に、対応する管理サーバ装置に残りのレコード数を警告することを特徴とする請求項１または２記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記ジョブ管理手段は、それぞれの管理サーバ装置が前記ジョブ履歴記録手段上で次に読み出すべきレコード個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が重なった場合に、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所が、１レコード分進み、最古のレコードを指すように管理することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項７】
それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、画像通信装置が次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きが発生した場合に、上書きが発生した箇所と、追い越し度数を記憶させ、それぞれの管理サーバ装置が上書きが発生した前記ジョブ履歴記録手段上の箇所と、追い越し度数を参照可能に記憶する上書き情報記憶手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項８】
所定の画像処理を行う画像処理手段と、前記画像処理手段に対する画像処理ジョブを設定する操作手段と、伝送媒体を介して複数の管理サーバ装置とクライアント装置とファクシミリ装置と通信するための通信手段とを備える画像通信装置におけるジョブ管理方法であって、
前記操作手段または前記クライアント装置からの画像処理ジョブを解析して前記画像処理手段を制御して各画像処理ジョブを実行するジョブ処理ステップと、前記ジョブ処理ステップが実行すべき各画像処理ジョブのジョブ管理情報をジョブ種別毎にジョブ履歴記録手段に記録するジョブ履歴記録ステップと、
前記ジョブ履歴記録手段に記録されたジョブ種別毎のジョブ管理情報中で、各管理サーバ装置からのジョブ管理情報読み出し履歴に応じて各管理サーバ装置毎に異なる次のジョブ管理制御情報を前記ジョブ履歴記録手段上で個別に記録して管理するジョブ管理ステップと、
を有することを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項９】
前記ジョブ管理制御情報は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所とを含むことを特徴とする請求項８記載のジョブ管理方法。
【請求項１０】
前記ジョブ履歴記録手段の記録容量が満杯に近づいたときに、各管理サーバ装置にその旨を警告する警告ステップを有することを特徴とする請求項８記載のジョブ管理方法。
【請求項１１】
前記ジョブ履歴記録手段は、リングバッファにより構成されることを特徴とする請求項８記載のジョブ管理方法。
【請求項１２】
それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記リングバッファ上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記リングバッファ上の個所が接近し、上書きとなってしまうまでの警告個数を警告個数記憶手段に設定する設定ステップをさらに備え、
前記警告ステップが、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きするまでのレコード数が前記警告個数記憶手段に記憶される警告個数以下になった場合に、対応する管理サーバ装置に残りのレコード数を警告することを特徴とする請求項８または９記載のジョブ管理方法。
【請求項１３】
前記ジョブ管理ステップは、それぞれの管理サーバ装置が前記ジョブ履歴記録手段上で次に読み出すべきレコード個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が重なった場合に、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所が、１レコード分進み、最古のレコードを指すように管理することを特徴とする請求項８記載のジョブ管理方法。
【請求項１４】
それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、画像通信装置が次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きが発生した場合に、上書きが発生した箇所と、追い越し度数を記憶させ、それぞれの管理サーバ装置が上書きが発生した前記ジョブ履歴記録手段上の箇所と、追い越し度数を参照可能に上書き情報記憶手段に記憶する上書き情報記憶ステップをさらに設けたことを特徴とする請求項８記載のジョブ管理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載のジョブ管理方法を実現するプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれかに記載のジョブ管理方法を実現することを特徴とするコプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送媒体を介して複数の管理サーバ装置とクライアント装置とファクシミリ装置と通信するための通信手段とを備える画像通信装置およびジョブ管理方法およびコンピュータが読み取り可能な記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク等の伝送媒体によって接続され、複数の通信手段（プロトコル）によって、画像通信を行う画像通信装置が提案されている。
【０００３】
従来の画像通信装置では、ファクシミリやインターネットファクスの送受信、あるいはコピーといったジョブの結果を複数蓄積し、一定期間または一定個数溜まると、表示部やレポートに一覧出力する機能が知られている。
【０００４】
しかしながら通常、画像通信装置は装置内部で読み出し位置（＝次に読み出すべき位置）、書き込み位置（＝次に書き込むべき位置）を管理しており、他の遠隔の履歴管理サーバ装置で履歴を読み出せるように構成されていなかった。
【０００５】
そのため、レポート出力等により読み出しが行われると、読み出し位置が読み出した個数分移動する。
【０００６】
このため、管理サーバ装置等でジョブ履歴を管理する場合は、読み出し側で頻繁にジョブ履歴を読み出すように構成するか、画像通信装置の管理している読み出し位置以外に、読み出し側で別途読み出し位置を記憶しなければならない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記従来の画像通信装置においては、通常、ジョブ履歴はリングバッファで構成されており、書き込みを繰り返すうちに、読み出し位置を追い越してレコードを上書きしてしまう。この場合、遠隔のジョブ履歴管理サーバ装置が記憶している読み出し位置は、最古のレコードでなくなり、意味を失ってしまうという問題がある。
【０００８】
また、頻繁にジョブ履歴を読み出す方法では、大量に管理データがネットワークに流れることで、ネットワーク上のトラフィックを圧迫してしまうという問題がある。
【０００９】
また、ジョブ履歴をすべて取り出し、タイムスタンプ等でソートする方法も考えられるが、画像通信装置の時刻を修正された場合、書き込んだ順と読み出した順が狂ってしまうという問題ある。
【００１０】
この結果、遠隔にある複数のジョブ履歴管理サーバ（管理サーバ装置）が接続されるような画像処理システム環境の下では、画像通信処理が実行したジョブのジョブ履歴を効率よく、かつ、適正に管理できないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、所定の画像処理を伴うジョブの履歴をジョブ種別毎に個別に記憶するともに、該ジョブの履歴を複数の管理サーバ装置が個別に参照可能に管理して、一方の管理サーバ装置のジョブ履歴読み出しに伴って読み出し箇所が遷移しても、他方の管理サーバ装置の読み出し箇所を指示可能に管理しつつ、登録された複数の管理サーバ装置が次に読み出すべき位置と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近した旨を該当する管理サーバ装置に警告することにより、遠隔のいずれか一方の管理サーバ装置がジョブ履歴を参照した場合であっても、他方の管理サーバ装置が書き込んだ順に最古のレコードから取得したり、ジョブ履歴の上書きが発生している状態を確実に認識できる利便性に優れた画像通信装置およびジョブ管理方法およびコンピュータが読み出し可能な記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は、伝送媒体を介して複数の管理サーバ装置とクライアント装置とファクシミリ装置と通信するための通信手段を備える画像通信装置であって、所定の画像処理を行う画像処理手段（図２に示すプリンタ部２−１３，読み取り部２−１４，画像処理部２−１１，画像変換部２−１２等に相当）と、前記画像処理手段に対する画像処理ジョブを設定する操作手段（図２に示す操作部２−１５に相当）と、前記操作手段または前記クライアント装置からの画像処理ジョブを解析して前記画像処理手段を制御して各画像処理ジョブを実行するジョブ処理手段（図２に示すＣＰＵ２−３がＲＯＭ２−２等に記憶されるジョブ制御プログラムをＲＡＭ２−４にロードして実行するジョブ処理機能に相当）と、前記ジョブ処理手段が実行すべき各画像処理ジョブのジョブ管理情報をジョブ種別毎に記録するジョブ履歴記録手段（図２に示す蓄積メモリ２−５に相当）と、前記ジョブ履歴記録手段に記録されたジョブ種別毎のジョブ管理情報中で、各管理サーバ装置からのジョブ管理情報読み出し履歴に応じて各管理サーバ装置毎に異なる次のジョブ管理制御情報を前記ジョブ履歴記録手段上で個別に記録して管理するジョブ管理手段（図２に示すＣＰＵ２−３がＲＯＭ２−２等に記憶されるジョブ制御プログラムをＲＡＭ２−４にロードして実行するジョブ管理機能に相当）とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第２の発明は、前記ジョブ管理制御情報は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第３の発明は、前記ジョブ履歴記録手段の記録容量が満杯に近づいたときに、各管理サーバ装置にその旨を警告する警告手段（図２に示すＣＰＵ２−３がＲＯＭ２−２等に記憶されるジョブ制御プログラムをＲＡＭ２−４にロードして実行する警告機能に相当）を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第４の発明は、前記ジョブ履歴記録手段は、リングバッファにより構成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第５の発明は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記リングバッファ上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記リングバッファ上の個所が接近し、上書きとなってしまうまでの警告個数を記憶する警告個数記憶手段（図２に示す蓄積メモリ２−５に相当）をさらに備え、前記警告手段が、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きするまでのレコード数が前記警告個数記憶手段に記憶される警告個数以下になった場合に、対応する管理サーバ装置に残りのレコード数を警告することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第６の発明は、前記ジョブ管理手段は、それぞれの管理サーバ装置が前記ジョブ履歴記録手段上で次に読み出すべきレコード個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が重なった場合に、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所が、１レコード分進み、最古のレコードを指すように管理することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第７の発明は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、画像通信装置が次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きが発生した場合に、上書きが発生した箇所と、追い越し度数を記憶させ、それぞれの管理サーバ装置が上書きが発生した前記ジョブ履歴記録手段上の箇所と、追い越し度数を参照可能に記憶する上書き情報記憶手段（図２に示す蓄積メモリ２−５に相当）をさらに設けたことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る第８の発明は、所定の画像処理を行う画像処理手段と、前記画像処理手段に対する画像処理ジョブを設定する操作手段と、伝送媒体を介して複数の管理サーバ装置とクライアント装置とファクシミリ装置と通信するための通信手段とを備える画像通信装置におけるジョブ管理方法であって、前記操作手段または前記クライアント装置からの画像処理ジョブを解析して前記画像処理手段を制御して各画像処理ジョブを実行するジョブ処理ステップ（図３〜図５に示すステップ（３−１）〜（３−４１））と、前記ジョブ処理ステップが実行すべき各画像処理ジョブのジョブ管理情報をジョブ種別毎にジョブ履歴記録手段に記録するジョブ履歴記録ステップ（図５に示すステップ（３−４２））と、前記ジョブ履歴記録手段に記録されたジョブ種別毎のジョブ管理情報中で、各管理サーバ装置からのジョブ管理情報読み出し履歴に応じて各管理サーバ装置毎に異なる次のジョブ管理制御情報を前記ジョブ履歴記録手段上で個別に記録して管理するジョブ管理ステップ（図１０に示すステップ（８−１）〜（８−３０））とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る第９の発明は、前記ジョブ管理制御情報は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記ジョブ履歴記録手段上の個所とを含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る第１０の発明は、前記ジョブ履歴記録手段の記録容量が満杯に近づいたときに、各管理サーバ装置にその旨を警告する警告ステップ（図１１に示すステップ（８−２６），（８−２９））を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る第１１の発明は、前記ジョブ履歴記録手段は、リングバッファにより構成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る第１２の発明は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき前記リングバッファ上の個所と、次にジョブ履歴を書き込むべき前記リングバッファ上の個所が接近し、上書きとなってしまうまでの警告個数を警告個数記憶手段に設定する設定ステップ（図示しない）をさらに備え、前記警告ステップが、それぞれのジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きするまでのレコード数が前記警告個数記憶手段に記憶される警告個数以下になった場合に、対応する管理サーバ装置に残りのレコード数を警告することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る第１３の発明は、前記ジョブ管理ステップは、それぞれの管理サーバ装置が前記ジョブ履歴記録手段上で次に読み出すべきレコード個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が重なった場合に、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所が、１レコード分進み、最古のレコードを指すように管理することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る第１４の発明は、それぞれの管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、画像通信装置が次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きが発生した場合に、上書きが発生した箇所と、追い越し度数を記憶させ、それぞれの管理サーバ装置が上書きが発生した前記ジョブ履歴記録手段上の箇所と、追い越し度数を参照可能に上書き情報記憶手段に記憶する上書き情報記憶ステップ（図示しない）をさらに設けたことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る第１５の発明は、第８〜第１４の発明のいずれかに記載のジョブ管理方法を実現するプログラムを記憶媒体に記憶したことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る第１６の発明は、第８〜第１４の発明のいずれかに記載のジョブ管理方法を実現するプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像通信装置を適用可能な画像処理システム構成を説明するブロック図である。
【００３０】
図１において、画像通信装置１−１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１−２に接続され、同時に、公衆電話網（ＰＳＴＮ）１−３にも接続されている。ＬＡＮ１−２には、ジョブ履歴管理サーバ装置を含む複数のワークステーション（情報処理端末）１−４が接続されている。また、公衆電話網１−３には、インターネット接続サービスを提供するプロバイダ１−６や、インターネットファクシミリ装置１−５などが接続されている。
【００３１】
図２は、本発明の一実施形態を示す画像通信装置の構成を説明するブロック図である。
【００３２】
図２において、システムバス２−１及び画像バス２−１０には後述するデバイスが接続されている。ＲＯＭ２−２はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。
【００３３】
なお、本発明の各手段を実現するシステムソフトウエアはＲＯＭ２−２または、蓄積メモリ２−５に記憶されており、ＣＰＵ２−３で実行される。
【００３４】
ＲＡＭ２−４は、ＣＰＵ２−３がソフトウエアを実行するためのシステムワークメモリエリアであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。
【００３５】
蓄積メモリ２−５は、ファクシミリ符号データや、画像データ、通信履歴データ、システムソフトウエアなどが記憶される。
【００３６】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）Ｉ／Ｆ部２−６は、ＬＡＮと接続するためのＩ／Ｆ部でありＬＡＮに接続された各機器との情報の入出力を行う。回線Ｉ／Ｆ部２−７は、ＩＳＤＮや公衆電話網に接続され、システムソフトウエアの通信制御プログラムにより制御され、ＩＳＤＮＩ／Ｆやモデム、ＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）を介して遠隔の端末にデータを送受信する機能が搭載されている。以上のデバイスがシステムバス２−１上に配置される。
【００３７】
ＩＯ制御Ａ部２−９は、システムバス２−１と画像データを高速で転送する画像バス２−１０を接続し、システムバス２−１のデータ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２−１０は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２−１０上には以下のデバイスが配置される。
【００３８】
画像入出力デバイスである読み取り部２−１４やプリンタ部２−１３と制御ユニット２−１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。画像処理部２−１１は、入力及び出力画像データに対し補正、加工、編集を行う。
【００３９】
画像変換部２−１２は画像データの回転、圧縮伸長、２値多値間の変換、画像密度変換、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＭＲ、ＭＭＲなどの圧縮伸長処理を行う。ＩＯ制御Ｂ部２−８は、操作部（ＵＩ＝ＵｓｅｒＩｎｔｅｒｆａｃｅ）２−１５とのインタフェース部で、操作部２−１５に表示する画像データを操作部２−１５に対して出力する。
【００４０】
また、操作部２−１５から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２−３に伝える役割をする。表示装置やキーパッド装置を搭載する操作部２−１５をソフトウエアが制御するためのＩ／Ｆ部である。
【００４１】
なお、本発明のジョブ履歴記録手段は、蓄積メモリ２−５に保存されることで実現する。これらの情報をＬＡＮＩ／Ｆ部２−６を介して遠隔のジョブ履歴管理サーバ装置（図１に示した複数のワークステーション１−４）と、ジョブ履歴の通信を行う処理プログラムはＲＯＭ２−２および（／または）蓄積メモリ２−５に格納されている。
【００４２】
図３〜図５は、本発明に係る画像通信装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、画像データを読み取って複数のジョブ種別によって並列に処理を行い、それぞれジョブ結果を出力する際の判断処理手順に対応する。なお、（３−１）〜（３−４４）は各ステップを示す。
【００４３】
まず、本発明に係る画像通信装置１−１の原稿入力部の原稿台に、ユーザにより原稿がセットされる（３−１）。次に、ユーザは操作部２−１５からその原稿をコピーするか、送信するかを決定するため、設定されるモードを判定する（３−２）。
【００４４】
ここで、コピーモードであると判断した場合は、ユーザはその後、本実施形態の画像通信装置１−１を含め、ネットワークに接続された出力装置のどこに画像を出力させるのかを決定（選択）する（３−３）。
【００４５】
そして、出力先が決定すると、ユーザにより開始のオペレーションが実行され（図示しない）、原稿が読み取られ、コピー動作が開始し（３−４）、動作中に用紙切れ、用紙詰まり、ネットワークエラーなどでユーザがキャンセルして異常終了するか、用紙が排出され、正常にジョブ処理を終了する。その後、コピージョブの結果を記録し、蓄積メモリ２−５に蓄積するために、ステップ（３−４２）に進む。
【００４６】
一方、ステップ（３−２）で、モードとして、ユーザが送信モードを選択したと判定した場合は、操作部２−１５より送信先の宛先（登録先を選択するか、直接送信先のアドレスを入力する等が含まれる）を入力する（３−５）。
【００４７】
その後に、ユーザにより開始のオペレーションが実行されると、原稿が読み取られ、メモリ（ＲＡＭ２−４）にすべて蓄積され（３−６）、該蓄積された画像は、通信規約（プロトコル）ごとにある通信処理部により処理される。
【００４８】
ファクシミリ送信制御部（ＲＯＭ２−２等に記憶される制御プログラムにより構成される）では、宛先にファクシミリ（ＦＡＸ）が含まれているか否かを判定して（３−７）、含まれていないと判定した場合は、ファクシミリ通信処理は行われずに、処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップ（３−７）で、宛先にファクシミリが含まれていると判定した場合は、送信処理待ち行列に加えられ、次のステップ（３−１２）に進む。
【００５０】
また、ステップ（３−５）で、操作部２−１５より送信先の宛先として、インターネットファクスが選択された場合には、インターネットファクス送信制御部（ＲＯＭ２−２等に記憶される制御プログラムにより構成される）では、宛先にインターネットファクス（ＩＦＡＸ）が含まれているか否かを判定して（３−８）、含まれていないと判定した場合は、インターネットファクス通信処理は行われずに、処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップ（３−８）で、宛先にインターネットファクスが含まれていると判定した場合は、送信処理待ち行列に加えられ、次のステップ（３−１３）に進む。
【００５２】
さらに、ステップ（３−５）で、操作部２−１５より送信先の宛先として、電子メールが選択された場合には、電子メール送信制御部（ＲＯＭ２−２等に記憶される制御プログラムにより構成される）では、宛先に電子メールが含まれているか否かを判定して（３−９）、含まれていない場合は、電子メール通信処理は行われずに、処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップ（３−９）で、宛先に電子メールが含まれていると判定した場合は、送信処理待ち行列に加えられ、次のステップ（３−１４）に進む。
【００５４】
さらに、ステップ（３−５）で、操作部２−１５より送信先の宛先として、ファイルサーバが選択された場合には、ファイル送信制御部（ＲＯＭ２−２等に記憶される制御プログラムにより構成される）では、宛先にファイルサーバが含まれているか否かを判定して（３−１０）、含まれていない場合は、ファイル通信処理は行われずに、処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップ（３−１０）で、宛先にファイルサーバが含まれていると判定した場合は、送信処理待ち行列に加えられ、次のステップ（３−１５）に進む。
【００５６】
また、ステップ（３−５）で、操作部２−１５より送信先の宛先として、データベースサーバが選択された場合には、データベース送信制御部（ＲＯＭ２−２等に記憶される制御プログラムにより構成される）では、宛先にデータベースサーバが含まれているか否かを判定して（３−１１）、含まれていない場合は、データベース通信処理は行われずに、処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップ（３−１１）で、宛先にデータベースサーバが含まれていると判定した場合は、送信処理待ち行列に加えられ、次のステップ（３−１６）に進む。
【００５８】
次に、ステップ（３−１２）では、ファクシミリ送信制御部では、通信回線が空いていれば、逐次待ち行列にあるジョブを処理していく。通信回線が空いていれば、直ちにファクシミリ送信処理を開始する。そして、送信が完了するとその送信が正常に終了したか、エラー終了したかを判定して（３−１７）、正常終了した場合は、通信結果を保存し（３−２１）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積（保存）処理のため、ステップ（３−４２）に進む。
【００５９】
一方、ステップ（３−１７）で、エラー終了したと判定した場合は、次にエラー再送信の設定がなされているか否かを判定して（３−１８）、エラー再送信の設定がなされていないと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−２０）、送信制御を終え、ジョブ結果集計・蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６０】
一方、ステップ（３−１８）で、エラー再送の設定がなされている場合には、次に再送信の回数をカウントアップし、再送信上限に達したか否かを判定して（３−１９）、再送回数上限に達していたと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−２０）、送信制御を終え、ジョブ結果集計・蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６１】
一方、ステップ（３−１９）で、再送回数上限に達していないと判定した場合は、ステップ（３−１２）に戻り、再送信を試みる。
【００６２】
次に、インターネット送信制御部では、逐次待ち行列にあるジョブを処理していくと、上記ステップ（３−１３）で、他に待ちジョブがなければ、直ちにインターネットファクス送信処理を開始する。そして、送信が完了するとその送信が正常に終了したか、エラー終了したかを判定して（３−２２）、正常終了したと判定した場合は、通信結果を保存し（３−２６）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６３】
一方、ステップ（３−２２）で、エラー終了したと判定した場合は、次にエラー再送信の設定がなされているか否かを判定して（３−２３）、エラー再送信の設定がなされていないと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−２５）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６４】
一方、ステップ（３−２３）で、エラー再送の設定がなされていると判定した場合には、次に再送信の回数をカウントアップし、再送信上限に達したか否かを判定して（３−２４）、再送回数上限に達していたと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−２５）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６５】
一方、ステップ（３−２４）で、再送回数上限に達していないと判定した場合は、ステップ（３−２２）に戻り、再送信を試みる。
【００６６】
次に電子メール送信制御部では、逐次待ち行列にあるジョブを処理して、他に待ちジョブがなければ、ステップ（３−１４）で、直ちに電子メール送信処理を開始して、送信が完了するとその送信が正常に終了したか、エラー終了したかを判定して（３−２７）、正常終了したと判定した場合は、通信結果を保存し（３−３１）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６７】
一方、ステップ（３−２７）で、エラー終了したと判定した場合は、次にエラー再送信の設定がなされているか否かを判定して（３−２８）、エラー再送信の設定がなされていないと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−３０）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６８】
一方、ステップ（３−２８）で、エラー再送の設定がなされていると判定した場合には、次に再送信の回数をカウントアップし、再送信上限に達したか否かを判定して（３−２９）、再送回数上限に達していたと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−３０）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００６９】
一方、ステップ（３−２９）で、再送回数上限に達していないと判定した場合は、ステップ（３−２７）に戻り、再送信を試みる。
【００７０】
次にファイル送信制御部では、逐次待ち行列にあるジョブを処理して、他に待ちジョブがなければ、ステップ（３−１５）で、直ちにファイル送信処理を開始する。そして、送信が完了するとその送信が正常に終了したか、エラー終了したかを判定して（３−３２）、正常終了したと判定した場合は、通信結果を保存し（３−３６）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００７１】
一方、ステップ（３−３２）で、エラー終了したと判定した場合は、次にエラー再送信の設定がなされているか否かを判定して（３−３３）、エラー再送信の設定がなされていない場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−３５）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００７２】
一方、ステップ（３−３３）で、エラー再送の設定がなされている場合には、次に再送信の回数をカウントアップし、再送信上限に達したか否かを判定して（３−３４）、再送回数上限に達していたと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−３５）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００７３】
一方、ステップ（３−３４）で、再送回数上限に達していないと判定した場合は、ステップ（３−３２）に戻り、再送信を試みる。
【００７４】
次に、データベース送信制御部では、逐次待ち行列にあるジョブを処理して、他に待ちジョブがなければ、ステップ（３−１６）で、直ちにデータベース送信処理を開始する。そして、送信が完了するとその送信が正常に終了したか、エラー終了したかを判定して（３−３７）、正常終了したと判定した場合は、通信結果を保存し（３−４１）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００７５】
一方、ステップ（３−３７）で、エラー終了したと判定した場合は、次にエラー再送信の設定がなされているか否かを判定して（３−３８）、エラー再送信の設定がなされていない場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−４０）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００７６】
一方、ステップ（３−３８）で、エラー再送の設定がなされていると判定した場合には、次に再送信の回数をカウントアップし、再送信上限に達したか否かを判定して（３−３９）、再送回数上限に達していたと判定した場合は、通信結果とエラー内容を保存し（３−４０）、送信制御を終え、ジョブ結果集計＆蓄積ステップ（３−４２）に進む。
【００７７】
一方、ステップ（３−３９）で、再送回数上限に達していないと判定した場合は、ステップ（３−３７）に戻り、再送信を試みる。
【００７８】
次に、ステップ（３−４２）では、それぞれのジョブの結果を蓄積し、コピーモードでは、全出力先の出力結果が、送信モードでは、各プロトコルでの送信処理が終了するのを待ち、すべてのジョブ結果が揃った時点で集計する。
【００７９】
次に、レポート出力設定がなされているか否かを判定し（３−４３）、レポート出力設定がなされている場合には、ジョブが正常に実行されたか否かをまとめて出力装置に出力し（３−４４）、処理を終了し、レポート出力設定がなされていないと判定した場合は、出力せずに処理を終了する。
【００８０】
図６は、本発明に係る画像通信装置におけるジョブ履歴データを記録するジョブ履歴記録手段の構成を示す図であり、本実施形態では、ジョブ履歴記録手段は、図２に示した蓄積メモリ２−５上にリングバッファとして構築されるものとする。
【００８１】
図６に示すように、ジョブ履歴記録手段は、コピー系ジョブと通信系ジョブというようにジョブ種別毎に分けてジョブ完了順に記憶し、受付番号、部門管理用のＩＤ等を含むジョブの情報と、通信手段、通信の経過、結果等のジョブ固有の結果データを関連づけて、例えばレコード番号「１」〜「１２８」〜「１」として順次上書き可能に記録、保持するリングバッファ構造となっている。
【００８２】
図７は、図６に示したジョブ履歴記録手段のコピージョブ関連情報を記録する際の構造を説明する図である。
【００８３】
図７に示すように、コピージョブ関連情報保存領域には、ジョブの受付番号、部門管理のための部門ＩＤ、通信結果、ジョブの受付日時、ジョブの開始日時、ジョブの終了日時、送信元または受信先のアドレス、送信元または受信先の名称、文書の送受信サイズ、文書枚数、文書出力部数、エラーコードを示す終了コードがある。図中左側の括弧内に項目を記録するサイズを、図中右側に記録例を示す。
【００８４】
図８は、図６に示したジョブ履歴記録手段の通信ジョブ関連情報を記録する際の構造を説明する図である。
【００８５】
図８に示すように、通信ジョブ関連情報は、各プロトコルで共通の項目を記憶するための共通情報保存領域と、各プロトコルに固有の項目を記憶するための個別情報保存領域に分かれる。
【００８６】
そして、共通情報保存領域には、ジョブの受付番号、文書の番号、部門管理のための部門ＩＤ、ジョブの受付日時、ジョブの開始日時、ジョブの終了日時、通信時間、相手先アドレス、相手先略称、文書サイズ、文書枚数、出力済みや返信済み等を示す制御フラグ、通信結果、エラーコードを示す終了コードがある。
【００８７】
また、個別情報保存領域は、通信手段がファクシミリである場合、ＥＣＭ（Ｅｒｒｏｒ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅ）であったか否かを示すＦＡＸプロトコル記憶領域とＩＴＵ−Ｔ制御信号のＦコードを記憶するサブアドレス記憶領域となり、通信手段がＩ−ＦＡＸである場合、サブジェクトを記憶する領域となり、通信手段が電子メールである場合、サブジェクトと受信用のアカウントを記憶する領域となり、通信手段がファイルである場合、ファイルを記録するパス名を記憶する領域となる。
【００８８】
図９は、図６、図８に示した通信系ジョブのジョブ履歴情報に対する通信管理レポート例を示す図であり、本実施形態の画像通信装置が通信管理レポートとして、出力した場合の例である。
【００８９】
図９に示すように、上部は、所謂ヘッダであり、左側に、レポートを出力した日付７−１が、中には、レポートを出力した本実施形態の画像通信装置の名称７−２が、右側には、レポートのページ数７−３がそれぞれ印字される。
【００９０】
次に、フィールド７−４には、左から返信・再送信済みマーク、出力済みマークに続き、通信開始時刻が印字される。返信、再送信済みマークは、ある受信履歴を選択して、送信元である相手宛先に通信を行った場合に、選択された受信履歴に対して「返信済みである」という意味で付加される。
【００９１】
また、送信履歴を選択して、送信先である相手宛先に通信を行った場合に、選択された送信履歴に対して「再送信済みである」という意味で付加される。また、出力済みマークは、以前に通信管理レポートに出力したことを示す。すなわちこのマークが付加されていない通信履歴は、今回の通信管理レポートで初めて出力することを意味する。
【００９２】
次に、フィールド７−５には、相手先アドレスが印字される。送信履歴は、送信先となった相手宛先が、受信履歴には、送信元となった相手機により通知されてきた相手宛先が記録されている。
【００９３】
次に、フィールド７−６には、相手先略称が印字される。送信履歴は、送信先となった相手宛先の略称が、受信履歴には、送信元となった相手機により通知されてきた相手宛先が記録される。送信元となった相手機から略称が通知されてこない場合や、送信先となる相手先の略称を登録していなかった場合は、空白となる。
【００９４】
次に、フィールド７−７には、ジョブの受付番号が印字される。次に、フィールド７−８には、通信種別と通信手段が印字される。通信種別は、送信、受信のいずれかが、通信手段は、ＦＡＸプロトコル、インターネットファクス、電子メールなど、プロトコルを示す文字列が記録される。
【００９５】
次に、フィールド７−９には、通信を行った文書のページ数（枚数）が印字される。次に、フィールド７−１０には、通信結果が印字される。通信が正常に終了したか、否か、または不明であるかを示す文字列と、通信にかかった時間が記録される。
【００９６】
図１０，図１１は、本発明に係る画像通信装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、ジョブ履歴記録手段の記録処理手順に対応する。なお、（８−１）〜（８−３０）は各ステップを示す。
【００９７】
まず、ステップ（８−１）で、管理されるべきデータの記録要求に応じて、本処理を開始し、現在のライトポインタ（ＷＰ）と管理者ＭＰ１側の論理リードポインタ１（論理ＲＰ−１）及び論理リードポインタ追い越し回数１（ＯＣ−１）から、管理者ＭＰ１側の未取得レコード数（未読件数）が計算される（８−２）。
【００９８】
ここでいう管理者ＭＰ１側の論理リードポインタとは、管理者ＭＰ１が読み出すべき未取得のレコード数が満杯になり、さらに書き込みが行われて、上書きされた場合の上書き位置を指す。また、追い越し回数とは、上書きが行われた回数を指す。またライトポインタとは、次に書き込むべきレコードの位置を示している。
【００９９】
次に、同様に、論理リードポインタ２（論理ＲＰ−２）と、論理リードポインタ追い越し回数２（ＯＣ−２）から管理者ＭＰ２側の未取得レコード数が計算される（８−３）。
【０１００】
次に、ＷＰに「１」を加算し（８−４）、本実施形態の機器がこれまでに管理データを書き込んだ回数を元に、管理データの書き込みが初めてであるか否かを判定し（８−５）、現在の管理データの書き込みが初めてでないと判断した場合は、ステップ（８−８）へ進む。
【０１０１】
一方、ステップ（８−５）で、現在の管理データの書き込みが初めてであると判断した場合は、ステップ（８−６）へ進み、ＷＰが最大レコード数を超えるか否かを判定して、ＷＰが最大レコード数を超えていないと判断した場合は、ステップ（８−８）へ進み、ＷＰが最大レコード数を超えていると判断した場合は、ステップ（８−７）に進み、ＷＰを戻すために「０」を設定し、さらにステップ（８−８）に進む。
【０１０２】
そして、ステップ（８−８）では、ＷＰと論理ＲＰ−１とを比較し、さらにＯＣ−１に最大レコード数を乗じて加算し、管理者ＭＰ１の未読件数を計算する。
さらにこの未読件数が「０」であるか否か判定して、管理者ＭＰ１の未読件数が「０」であると判断した場合には、ステップ（８−１５）に進み、未読件数が「０」でない場合には、ステップ（８−９）に進む。
【０１０３】
そして、ステップ（８−９）では、管理者ＭＰ１の論理ＲＰ−１とＷＰが等しいか否かを判定して、論理ＲＰ−１とＷＰが等しいと判定した場合は、ステップ（８−１０）に進み、ＯＣ−１に「１」を加算し、（８−１１）に進む。
【０１０４】
一方、ステップ（８−９）で、等しくないと判定した場合は、ステップ（８−１１）に進む。
【０１０５】
そして、ステップ（８−１１）では、ＲＰ−１とＷＰが等しいか否かを判定して、ＲＰ−１とＷＰが等しいと判定した場合は、ステップ（８−１２）に進み、ＲＰ−１に「１」を加算し、ステップ（８−１３）に進む。
【０１０６】
一方、ステップ（８−１１）で、等しくないと判定した場合は、ステップ（８−１５）に進む。
【０１０７】
そして、ステップ（８−１３）では、ＲＰ−１が最大レコード数を超えるか否かを判定して、ＲＰ−１が最大レコード数を超えていないと判定した場合は、ステップ（８−１５）以降へ進み、ＲＰ−１が最大レコード数を超えていると判定した場合は、ステップ（８−１４）に進み、ＲＰ−１を「０」に設定し、ステップ（８−１５）に進む。
【０１０８】
そして、ステップ（８−１５）では、ＷＰと論理ＲＰ−２とを比較し、さらにＯＣ−２に最大レコード数を乗じて加算し、管理者ＭＰ２の未読件数を計算する。さらにこの未読件数が「０」であるか否か判定して、管理者ＭＰ２の未読件数が「０」である場合には、ステップ（８−２２）に進み、未読件数が「０」でないと判定した場合には、ステップ（８−１６）に進む。
【０１０９】
そして、ステップ（８−１６）では、管理者ＭＰ２の論理ＲＰ−２とＷＰが等しいか否かを判定して、ここで論理ＲＰ−２とＷＰが等しくないと判定した場合は、ステップ（８−１８）へ進み、ステップ（８−１６）で、論理ＲＰ−２とＷＰが等しいと判定した場合は、ステップ（８−１７）に進み、ＯＣ−２に「１」を加算する。
【０１１０】
次に、ステップ（８−１８）では、ＲＰ−２とＷＰが等しいか否かを判定して、ＲＰ−２とＷＰが等しくないと判定した場合は、ステップ（８−２２）以降に進み、ＲＰ−２とＷＰが等しいと判定した場合は、ステップ（８−１９）に進み、ＲＰ−２に「１」を加算し、ステップ（８−２０）で、ＲＰ−２が最大レコード数を超えるか否かを判定して、ＲＰ−２が最大レコード数を超えていないと判定した場合は、ステップ（８−２２）以降に進み、ＲＰ−２が最大レコード数を超えると判定した場合は、ステップ（８−２１）に進み、ＲＰ−２を「０」に設定する。
【０１１１】
そして、ステップ（８−２２）では、管理データの記録回数に「１」を加算し、ステップ（８−２３）に進み、現在のＷＰの指すレコードに引き渡された管理データを書き込み、ステップ（８−２４）で、前出の管理者ＭＰ１の未読件数を計算し、ステップ（８−２５）で管理者ＭＰ１の未読件数が警告予約数を超えているか判定して、ここで警告予約数を超えていないと判定した場合は、ステップ（８−２７）に進み、超えていると判定した場合は、ステップ（８−２６）に進む。
【０１１２】
そして、ステップ（８−２６）では、管理者ＭＰ１に一定以上未読の管理データが溜まった旨のイベントを通知し、ステップ（８−２７）に進み、前出の管理者ＭＰ２の未読件数を計算し、ステップ（８−２８）で管理者ＭＰ２の未読件数が警告予約数を超えているか判定して、ここで警告予約数を超えていないと判定した場合は、ステップ（８−３０）に進み、超えていると判定した場合は、ステップ（８−２９）に進む。
【０１１３】
そして、ステップ（８−２９）では、管理者ＭＰ２に一定以上未読の管理データが溜まった旨のイベントを通知し、ステップ（８−３０）に進み、現在のＷＰ／ＲＰ−１／論理ＲＰ−１／ＯＣ−１／ＲＰ−２／論理ＲＰ−２／ＯＣ−２と言った制御情報を不揮発性メモリに記録し、管理データ記録処理を終了する。
【０１１４】
図１２，図１３は、本発明に係る画像通信装置におけるジョブ履歴記録状態を説明する図であり、レコードの容量が１２８件あり、本実施形態の画像通信装置を含むジョブ履歴管理者を２系統ある場合に対応する。
【０１１５】
左側からレコード番号、管理者ＭＰ１が次に読み出すべき位置（ＲＰ−１）、管理者ＭＰ１が読み出すべきレコード数が満杯になり、さらに書き込みが行われて、上書きされた場合の上書き位置（論理ＲＰ−１）、前記上書きが行われた回数（ＯＣ−１）、管理者ＭＰ２が次に読み出すべき位置（ＲＰ−２）、管理者ＭＰ２が読み出すべきレコード数が満杯になり、さらに書き込みが行われて、上書きされた場合の上書き位置（論理ＲＰ−２）、前記上書きが行われた回数（ＯＣ−２）、次に書き込むべきレコードの位置（ＷＰ−１）を示している。ＲＰおよび論理ＲＰのカラーは、レコードが未使用状態を白で、レコードに情報が記録されていて、読み出していない状態を緑「図中は／方向のラインで示す」で、レコードに情報が記録されていて、読み出し済みである状態を黄色「図中は＼方向のラインで示す」で、読み出していないレコードに情報が上書きされた状態をシアン「図中は｜方向のラインで示す」で示す。
【０１１６】
図１２の（ａ）は、初期状態からジョブ履歴を３レコード分書き込んだ状態である。管理者ＭＰ１／２ともに読み出していないレコードが３件溜まる。そして、図１２の（ａ）の状態から、さらに１２４件レコードを書き込むと、図１２の（ｂ）に示すジョブ履歴記録状態に遷移し、さらに、図１２の（ｂ）に示すジョブ履歴記録状態から、図１に示すワークステーション等の管理者ＭＰ１が画像通信装置にアクセスして、１２４件レコードを読み込むと、ジョブ履歴記録状態は、図１３の（ａ）に示すジョブ履歴記録状態に遷移し、さらに、図１３の（ａ）に示すジョブ履歴記録状態から、３件レコードを書き込むと、ジョブ履歴記録状態は、図１３の（ｂ）に示すジョブ履歴記録状態に遷移し、さらに、図１３の（ｂ）に示すジョブ履歴記録状態から、１２７件レコードを書き込むと、ジョブ履歴記録状態は、図１３の（ｃ）に示すジョブ履歴記録状態に遷移する。
【０１１７】
上記実施形態によれば、遠隔のジョブ履歴管理サーバ装置からジョブ履歴を参照する場合、書き込んだ順に最古のレコードから取得しうる画像通信装置が実現できる。
【０１１８】
また、それぞれのジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、画像通信装置が次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きするまでの警告個数を記憶する手段をさらに設け、それぞれのジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きするまでのレコード数が警告個数以下になった場合に、該当するジョブ履歴管理サーバ装置に残りのレコード数を警告するので、遠隔のジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近した場合、上書きする前に最古のレコードから書き込んだ順に取得しうる画像通信装置が実現できる。
【０１１９】
さらに、あるジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が重なった場合に、あるジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所が、１レコード分進み、最古のレコードを指すので、遠隔のジョブ履歴管理サーバ装置が動作できない場合や通信異常などにより、ジョブ履歴が上書きされた場合でも、最古のレコードから書き込んだ順に取得しうる画像通信装置が実現できる。
【０１２０】
さらに、あるジョブ履歴管理サーバ装置が次に読み出すべき個所と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近し、上書きが発生した場合に、上書きが発生した位置と、追い越し度数を記憶する上書き情報記憶手段をさらに設け、それぞれのジョブ履歴管理サーバ装置が取得できずに失われたレコード数を得るので、遠隔のジョブ履歴管理サーバ装置が動作できない場合や、通信異常などにより、ジョブ履歴が多数上書きされた場合でも、失われたレコードの個数を得ることができ、残っている最古のレコードから書き込んだ順に取得しうる画像通信装置が実現できる。
【０１２１】
以下、図１４に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像通信装置で読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１２２】
図１４は、本発明に係る画像通信装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１２３】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１２４】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１２５】
本実施形態における図３〜図５および図１０，図１１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１２６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【０１２９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、所定の画像処理を伴うジョブの履歴をジョブ種別毎に個別に記憶するともに、該ジョブの履歴を複数の管理サーバ装置が個別に参照可能に管理して、一方の管理サーバ装置のジョブ履歴読み出しに伴って読み出し箇所が遷移しても、他方の管理サーバ装置の読み出し箇所を指示可能に管理しつつ、登録された複数の管理サーバ装置が次に読み出すべき位置と、次にジョブ履歴を記録すべき書き込み個所が接近した旨を該当する管理サーバ装置に警告するので、遠隔のいずれか一方の管理サーバ装置がジョブ履歴を参照した場合であっても、他方の管理サーバ装置が書き込んだ順に最古のレコードから取得したり、ジョブ履歴の上書きが発生している状態を確実に認識したりできる利便性に優れたジョブ管理環境を自在に構築することができる。
【０１３３】
従って、複数のジョブ履歴管理サーバ装置のそれぞれがいずれかの管理サーバ装置のジョブ履歴読み出しが行われても、記憶されるジョブ履歴を適正な読み出し箇所から読み出すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像通信装置を適用可能な画像処理システム構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す画像通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明に係る画像通信装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る画像通信装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る画像通信装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像通信装置におけるジョブ履歴データを記録するジョブ履歴記録手段の構成を示す図である。
【図７】図６に示したジョブ履歴記録手段のコピージョブ関連情報を記録する際の構造を説明する図である。
【図８】図６に示したジョブ履歴記録手段の通信ジョブ関連情報を記録する際の構造を説明する図である。
【図９】図６、図８に示した通信系ジョブのジョブ履歴情報に対する通信管理レポート例を示す図である。
【図１０】本発明に係る画像通信装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る画像通信装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る画像通信装置におけるジョブ履歴記録状態を説明する図である。
【図１３】本発明に係る画像通信装置におけるジョブ履歴記録状態を説明する図である。
【図１４】本発明に係る画像通信装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
２−２　ＲＯＭ
２−３　ＣＰＵ
２−４　ＲＡＭ
２−５　蓄積メモリ
２−６　ＬＡＮＩ／Ｆ部
２−７　回線Ｉ／Ｆ部
２−８　Ｉ／Ｏ制御Ｂ部
２−１１　画像処理部
２−１２　画像変換部
２−１３　プリンタ部
２−１４　読み取り部
【図１】
2004072162.tif 000003
【図２】
2004072162.tif 000004
【図３】
2004072162.tif 000005
【図４】
2004072162.tif 000006
【図５】
2004072162.tif 000007
【図６】
2004072162.tif 000008
【図７】
2004072162.tif 000009
【図８】
2004072162.tif 000010
【図９】
2004072162.tif 000011
【図１０】
2004072162.tif 000012
【図１１】
2004072162.tif 000013
【図１２】
2004072162.tif 000014
【図１３】
2004072162.tif 000015
【図１４】
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