(57)【要約】【課題】消費者が負担に感じる金融機関における手数料を、広告を提供する提携業者によって消費者に還元可能にする。【解決手段】金融機関１０１と提携業者１０３との間で交わした広告配信／代理決済契約を、金融機関１０１側で管理する広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６と、ネットバンキングサイト１１１または自動現金預払機１１２のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理サーバ１０５と、広告を配信する提携業者１０３側において、顧客との代理決済の成立判定を行う代理決済判定管理サーバ１０８と、金融手続を行ったとき発生する手数料を提携業者口座から引落す口座管理サーバ１０７とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関またはサービス代行会社と広告配信を行う提携業者との間で交わした広告配信／代理決済契約を前記金融機関またはサービス代行会社側で管理する広告配信／代理決済契約管理手段と、
前記金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理手段と、
前記オンラインサービスで顧客が認識できる広告を配信する前記提携業者側において、顧客との代理決済の成立判定を行う代理決済判定管理手段と、
前記オンラインサービスを利用する顧客がネットバンキングサイト／自動現金預払機管理手段を通じて金融手続を行ったとき発生する手数料等を前記代理決済の判定結果に従って提携業者口座から引落す口座管理手段と、
を備えたことを特徴とする手数料等代理決済システム。
【請求項２】
前記代理決済契約が、前記手数料等の発生前に手数料等代理決済サービスがあることを確認した上で顧客が行う前記ネットバンキングサイトまたは自動現金預払機からの金融手続情報の入力により実行されることを特徴とする請求項１に記載の手数料等代理決済システム。
【請求項３】
前記金融機関またはサービス代行会社と前記提携業者との間の広告配信契約が、広告配信要求エリアの現金自動預払機等の操作端末単位での契約、商店街の複数店舗による団体契約、現金自動預払機等の操作端末の設置エリアに特化した地域特化型契約であることを特徴とする請求項１記載の手数料等代理決済システム。
【請求項４】
前記金融機関またはサービス代行会社と前記提携業者と前記顧客との間でなされた代理決済契約において、前記金融機関が定める所定制約の下で、前記提携業者が手数料等代理決済のための制約条件を自由に決定し、これを前記広告配信／代理決済契約管理手段にて管理することを特徴とする請求項１記載の手数料等代理決済システム。
【請求項５】
金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理サーバであって、
顧客が使用するキャッシュカード、クレジットカード、集積回路カード、携帯端末等の接続媒体に応じて、金融手続、代理決済契約、代理決済状況照会等の方法を選択する手段を備えたことを特徴とするネットバンキングサイト／自動現金預払機管理サーバ。
【請求項６】
金融機関またはサービス代行会社と広告配信を行う提携業者との間で交わした広告配信／代理決済契約を前記金融機関またはサービス代行会社側で管理する広告配信／代理決済契約管理サーバであって、
前記金融機関またはサービス代行会社が管理する自動現金預払機等の操作端末単位での広告配信が可能な配信エリア選択手段と、
前記金融機関またはサービス代行会社と広告配信ならびに手数料等の代理決済契約を結ぶ提携業者との契約状況に応じて契約条件を変更可能な広告配信／代理決済契約手段と、
を備えたことを特徴とする広告配信／代理決済契約管理サーバ。
【請求項７】
金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスを利用する顧客が金融手続を行ったとき発生する手数料等を提携業者口座から引落す口座管理サーバであって、
前記金融機関またはサービス代行会社が所有するネットバンキングサイトおよび自動現金預払機のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理手段と広告配信／代理決済契約サービスを管理する広告配信／代理決済契約管理手段からの顧客の金融手続きに関する情報と、前記金融機関またはサービス代行会社と広告配信ならびに手数料等代理決済の契約を結ぶ提携業者が所有する手数料等代理決済の成立判定等を管理する代理決済判定管理手段からの前記顧客の手数料等代理決済発生の有無に関する情報とを入力する代理決済状況管理データベースと、
これらの入力情報に基づいて、前記顧客の手数料等決済の対象とする顧客口座を切り替える決済口座判定／選択手段と、
を備えたことを特徴とする口座管理サーバ。
【請求項８】
金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスで顧客が認識できる広告を配信する提携業者側において、顧客との代理決済の成立判定を行う代理決済判定管理サーバであって、
前記金融機関またはサービス代行会社からの顧客の金融手続きに関する情報と、前記提携業者における前記顧客の商品購入等サービス利用情報とにより前記顧客が手数料等代理決済の対象者であるかを判定する代理決済判定手段と、
その判定結果を前記金融機関またはサービス代行会社へ通知する手段と、
を備えたことを特徴とする代理決済判定管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関で顧客が金融手続をする際の手数料等を、金融手続時に提携業者が提供する広告を見ることにより、当該提携業者により代理決済させる手数料等代理決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット技術の普及により、パソコンや携帯情報端末の所有者が著しく増加している。それに比例して、インターネットトラフィックも増大したためネット情報配信において、バナー広告等により利用者が負担する通信料金、接続料金が軽減される広告収入モデルが確立されてきた。また、広告による売上効果を広告掲載料金に連動させる、いわゆる成功報酬型の広告配信サービス、さらには広告配信サービスと顧客への利益還元を統合したオンラインショッピングに関するシステムなども提案され、インターネット利用者のみならず、広告提供者、サイト管理者の各々の利益拡大を促進するモデルが一般化しつつある。
【０００３】
図１４は広告配信サービスと顧客への利益還元を統合したオンラインショッピングシステムの概略図である。このシステムはサービス管理会社１２００、オンラインショッピング業者が運営する商用サイト１２０１、および商用サイト１２０１にリンク付けられた広告を掲載する広告掲載サイト１２０２、オンラインサービスを利用する顧客１２０３から構成される。サービス管理会社１２００は商用サイト１２０１を運営する業者と還元サービス内容、および購買状況などの情報１２０８を交換でき、広告掲載サイト１２０２を運営する広告掲載会社と顧客１２０３のアクセス情報１２０７を交換できる。また、顧客１２０３はパソコンを介してインターネットに接続しシステムにアクセスするが、事前にサービス管理会社１２００と会員契約を結ぶ必要がある。このオンラインショッピングシステムにおいて、顧客１２０３が広告掲載サイト１２０２に掲載された広告をクリックし、商用サイト１２０１で商品を購入した場合、その購買状況に応じてサービス管理会社１２００が広告配信料算定１２０９を行い、さらに商品を購入した顧客１２０３に対する所定の還元ポイント算定１２１１を行い、各々広告配信料の送金処理１２１０、還元ポイント付与処理１２１２を行う。
【０００４】
一方、金融機関が提供するオンラインサービスも多様化しており、自動現金預払機（以下、ＡＴＭという）や現金自動支払機（以下、ＣＤという）を介したサービスのみならず、携帯端末を利用するモバイルバンキングサービス等も始まった。前述のオンラインショッピングやインターネット株取引など、金融機関を介在させた商取引も増加している。一般に、金融機関のサービスは与信手続、口座開設等を経て自由に利用することができる。
【０００５】
図１５は、従来の金融機関と顧客との手続きをモデル化した金融手続システムの概略図である。図１３において、金融機関Ａ１３００は金融機関Ｂ１３０１と提携関係にあり、相互の送金処理１３０７はオンラインで行うことができる。金融機関Ａ１３００はインターネットサービスとしてネットバンキング用サイト１３０３および所轄区域に複数のＡＴＭ１３０４を所有し、顧客１３０２に対し各種サービスを提供する。例えば、顧客１３０２は携帯電話を用いた送金／照会手続き１３０５、近隣のＡＴＭ１３０４による現金引出／振込手続き１３０６などを行うことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金融機関を利用する手続きには手数料が発生する場合が多い。利用者が金融機関Ａ１３００の顧客１３０２として金融機関Ａ１３００に自らの口座を所有する場合であっても、ネットバンキング用サイト１３０３を利用したサービスには低料金月額制とはいえ手数料負担が発生することが多いし、ＡＴＭ１３０４を利用した現金引出においては所定時間外処理に要する費用を手数料として負担する必要がある。手数料の発生しない所定時間内の利用においても、別の金融機関Ｂ１３０１の顧客の場合、近隣に金融機関Ａ１３００が提供するＡＴＭ１３０４しか存在しない場合、このＡＴＭ１３０４の使用による手数料負担を余儀なくされるという問題がある。
【０００７】
前述のオンラインショッピングにおいても振込手数料を商品購入者が負担する方法が一般的である。利益還元ポイントを手数料相当額のポイントと設定することも可能であるが、オンラインショッピング自体、まだまだ購買活動における主方式ではなく、簡単に手数料相当額が還元されるシステムは存在しない。
【０００８】
本発明は、従来の広告配信サービスと利益還元の利点を活かしながら、一般消費者が負担に感じる金融機関における手数料を還元するシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、第１に本発明の手数料等代理決済システムは、金融機関またはサービス代行会社と広告配信を行う提携業者との間で交わした広告配信／代理決済契約を前記金融機関またはサービス代行会社側で管理する広告配信／代理決済契約管理手段（広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６）と、前記金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理手段（ネットバンキングサイト／自動現金預払機管理サーバ１０５）と、前記オンラインサービスで顧客が認識できる広告を配信する前記提携業者側において、顧客との代理決済の成立判定を行う代理決済判定管理手段（代理決済判定管理サーバ１０８）と、前記オンラインサービスを利用する顧客がネットバンキングサイト／自動現金預払機管理手段を通じて金融手続を行ったとき発生する手数料等を前記代理決済の判定結果に従って提携業者口座から引落す口座管理手段（口座管理サーバ１０７）と、を備えたことを特徴とする。これにより、顧客は金融手続で発生した手数料を、自ら利用する商店などの提携業者に代理決済させることができるとともに、提携業者は広告による販売利益の増進を見込むことができ、金融機関は広告量を得ることができる。
【００１０】
第２に、本発明の手数料等代理決済システムは、前記第１に記載の手数料等代理決済システムにおいて、前記代理決済契約が、前記手数料等の発生前に手数料等代理決済サービスがあることを確認した上で顧客が行う前記ネットバンキングサイトまたは自動現金預払機からの金融手続情報の入力により実行されることを特徴とする。これにより、手数料等負担のない金融手続を顧客の判断に基づいて行うことができる。
【００１１】
第３に、本発明の手数料等代理決済システムは、前記第１に記載の手数料等代理決済システムにおいて、前記金融機関またはサービス代行会社と前記提携業者との間の広告配信契約が、広告配信要求エリアの現金自動預払機等の操作端末単位での契約、商店街の複数店舗による団体契約、現金自動預払機等の操作端末の設置エリアに特化した地域特化型契約であることを特徴とする。これにより、地域対応の手数料を設定できる。
【００１２】
第４に、本発明の手数料等代理決済システムは、前記第１に記載の手数料等代理決済システムにおいて、前記金融機関またはサービス代行会社と前記提携業者と前記顧客との間でなされた代理決済契約において、前記金融機関が定める所定制約の下で、前記提携業者が手数料等代理決済のための制約条件を自由に決定し、これを前記広告配信／代理決済契約管理手段にて管理することを特徴とする。これにより、業者の広告参入、提携促進による地域活性化、三者利益循環モデルの構築を実現できる。
【００１３】
第５に、本発明のネットバンキングサイト／自動現金預払機管理サーバは、金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理サーバであって、顧客が使用するキャッシュカード、クレジットカード、集積回路カード、携帯端末等の接続媒体に応じて、金融手続、代理決済契約、代理決済状況照会等の方法を選択する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第６に、本発明の広告配信／代理決済契約管理サーバは、金融機関またはサービス代行会社と広告配信を行う提携業者との間で交わした広告配信／代理決済契約を前記金融機関またはサービス代行会社側で管理する広告配信／代理決済契約管理サーバであって、前記金融機関またはサービス代行会社が管理する自動現金預払機等の操作端末単位での広告配信が可能な配信エリア選択手段と、前記金融機関またはサービス代行会社と広告配信ならびに手数料等の代理決済契約を結ぶ提携業者との契約状況に応じて契約条件を変更可能な広告配信／代理決済契約手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
第７に、本発明の口座管理サーバは、金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスを利用する顧客が金融手続を行ったとき発生する手数料等を提携業者口座から引落す口座管理サーバであって、前記金融機関またはサービス代行会社が所有するネットバンキングサイトおよび自動現金預払機のオンラインサービスを管理するネットバンキングサイト／自動現金預払機管理手段と広告配信／代理決済契約サービスを管理する広告配信／代理決済契約管理手段からの顧客の金融手続きに関する情報と、前記金融機関またはサービス代行会社と広告配信ならびに手数料等代理決済の契約を結ぶ提携業者が所有する手数料等代理決済の成立判定等を管理する代理決済判定管理手段からの前記顧客の手数料等代理決済発生の有無に関する情報とを入力する代理決済状況管理データベースと、これらの入力情報に基づいて、前記顧客の手数料等決済の対象とする顧客口座を切り替える決済口座判定／選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
第８に、本発明の代理決済判定管理サーバは、金融機関またはサービス代行会社においてネットバンキングサイトまたは自動現金預払機のオンラインサービスで顧客が認識できる広告を配信する提携業者側において、顧客との代理決済の成立判定を行う代理決済判定管理サーバであって、前記金融機関またはサービス代行会社からの顧客の金融手続きに関する情報と、前記提携業者における前記顧客の商品購入等サービス利用情報とにより前記顧客が手数料等代理決済の対象者であるかを判定する代理決済判定手段と、その判定結果を前記金融機関またはサービス代行会社へ通知する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、本実施形態の手数料等代理決済システムにおける手続きの一例を図１を参照しながら説明する。図１において、金融機関１０１は他の金融機関１０２とオンラインで接続されて、金融機関ネットワーク１００を形成し、さらに広告配信、代理決済の契約を行う提携業者１０３とネットワークで接続されている。また、金融機関１０１はネットバンキング（以下、ＮＢという）サイト１１１およびＡＴＭ１１２とオンラインで接続されている。金融機関１０１は提携業者１０３との広告配信、代理決済契約を管理するための広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６、ＮＢサイト１１１またはＡＴＭ１１２を管理するためのＮＢ／ＡＴＭ管理サーバ１０５、代理決済判定結果に応じて決済先口座として提携業者口座１０９か顧客口座１１０かを選択する口座管理サーバ１０７を備える。
【００１８】
一方、提携業者１０３は金融機関１０１との間でネットワークを介して広告配信契約や代理決済契約、さらには顧客１０４の代理決済依頼に関する状況照会などの手続き１１３を行うことができ、顧客１０４による商品購入等サービス利用状況とともに代理決済が成立するか否かを判定するための代理決済判定管理サーバ１０８を備える。
【００１９】
ここで、顧客１０４が金融機関１０１のＮＢ／ＡＴＭ管理サーバ１０５とＮＢサイト１１１またはＡＴＭ１１２を介して金融手続き１１４、１１５を行い、かつ金融手続きで手数料が発生する場合を想定し、代理決済までの手続きを順に説明する。
【００２０】
まず、提携業者１０３は金融機関１０１と広告配信／代理決済契約を結ぶ。この契約はＡＴＭ等操作端末単位あるいはエリア単位での契約、商店街の複数店舗での団体契約等が可能であり、ＡＴＭ等の設置エリアを利用した地域特化型の契約を行うことができる。コンビニエンスストアが店内にＡＴＭ端末を設置する場合などは当該端末とのみ契約することも可能である。また、複数契約による手数料割引、広告配信料割引なども考えられる。提携業者１０３は広告配信料を金融機関１０１に支払い、さらに顧客の手数料代理決済義務が発生した場合のみ顧客１０４に代わって手数料を支払う必要がある。ここでいう手数料代理決済義務とは、金融機関１０１が定める所定の条件のもとで提携業者１０３が自由に設定可能なものである。たとえば、金融機関１０１が顧客１０４の金融手続きで発生する手数料の月末一括払いを条件とし、提携業者１０３はこの手数料の代理決済条件として、手数料の２０倍相当額のサービスを顧客１０４が利用した場合に限るなどという条件を設定することができる。
【００２１】
次に、顧客１０４はＮＢサイト１１１またはＡＴＭ１１２を利用して金融手続きを行う。当該手続きにおいて手数料が発生する場合、顧客１０４はそこに表示される提携業者１０３の配信広告を見る代わりに、提携業者１０３に対しこの提携業者が一定条件下で手数料を肩代わりするという手数料代理決済依頼契約を結ぶことができる。ここで、顧客１０４は自ら希望する提携業者、または金融機関が手数料代理決済サービス利用可能かどうかを事前に確認した上で金融手続きを行うことができる。すなわち、手数料発生前に手数料代理決済の依頼を判断できる。
【００２２】
上記契約条件のもとで、金融手続きにおいて手数料１０５円が発生した顧客１０４が提携業者１０３に代理決済依頼契約を行う場合、顧客１０４が当該月中に提携業者１０３において２１００円相当のサービスを利用すれば提携業者１０３に代理決済義務が発生し、金融機関１０１の口座管理サーバ１０７は顧客口座１１０ではなく、提携業者口座１０９から手数料１０５円を引き落とす。
【００２３】
ここで手数料決済が完了するまでの間、提携業者１０３の代理決済判定管理サーバ１０８は金融機関１０１からの広告配信／代理決済管理情報および顧客口座管理情報と顧客１０４の自社サービス利用状況から、手数料代理決済の成立判定を行い、金融機関１０１に対し成否の通知を行う。また、顧客１０４は上記代理決済の成否に関する状況をＮＢサイト１１１またはＡＴＭ１１２経由の状況照会１１４、１１５、あるいは提携業者１０３経由の状況照会１１６において確認することができる。
【００２４】
上記の要領で、顧客は金融手続きで発生した手数料を自らが利用する商店舗等に代理決済させることができ、金融機関、提携業者、顧客の各々の利益が拡大するシステムを構築することができる。なお、金融機関は上記広告配信、手数料代理決済に関する管理サービスを代行会社に任せてもよいし、提携業者と同様に自ら広告配信、手数料代理決済等サービスを実施してもよい。
【００２５】
次に、本実施形態の手数料代理決済システムにおける広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６の一例を図２ならびに図３を参照しながら説明する。図２において、広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６は、広告配信／代理決済契約状況データベース２０１と広告配信／代理決済契約機能２０２と配信エリア選択機能２０３を有し、金融機関内でＮＢ／ＡＴＭ管理サーバ１０５と接続され、その先にはネットワーク２１１を介してＡＴＭ２１２〜２１５が接続されている。また、広告配信／代理決済契約管理サーバ２００は、提携業者１０３ともネットワークで接続されており、広告配信エリアの契約によって、提携業者１０３中の提携業者２０５はＡＴＭ２１２、提携業者２０６はＡＴＭ２１３、提携業者２０７はＡＴＭ２１４、提携業者２０８はＡＴＭ２１５に、さらに提携業者２０９はエリア、すなわちＡＴＭ２１２ならびにＡＴＭ２１３に対応した契約が成されている。
【００２６】
また、提携業者２０４は広告配信／代理決済契約機能２０２を利用し、広告配信／代理決済契約状況データベース２０１を参照しながら希望の契約を行うことができ、契約に応じた配信エリア選択機能２０３により、希望配信エリアに広告配信／手数料代理決済を実施することができる。
【００２７】
図３および図４に広告配信／代理決済契約状況データベース２０１の一例を示す。図３は提携業者と契約形態を参照するためのデータベースで、エリア番号３００、端末番号３０１、提携業者名３０２、契約形態３０３から構成される。契約形態３０３には個別／団体契約、ＡＴＭ端末／エリア契約等があり、たとえばＡＴＭ２１５に相当する商店街店舗の団体契約では、各店舗の負担額は大幅に軽減されるというメリットがある。
【００２８】
図４は現在の契約料金と顧客利用状況を参照するためのデータベースであり、エリア番号３０４、端末番号３０５、契約可能総数３０６、現契約数３０７、広告配信料（月額）３０８、月間顧客利用状況３０９から構成される。例えば、ＡＴＭ２１２の契約では、顧客利用者数が多いため、広告配信料が高く設定されている。
【００２９】
次に、本実施形態の手数料等代理決済システムにおけるＮＢ／ＡＴＭ管理サーバ１０５の一例を図５、図６、図７および図８を参照しながら説明する。図５において、ＮＢ／ＡＴＭ管理サーバ１０５は代理決済状況照会データベース４０１と代理決済依頼契約機能４０２と広告配信機能４０３を備えており、金融機関内の広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６、提携業者１０３とネットワークで接続されている。また、４０６はＮＢサイト／ＡＴＭ端末等ターミナルであり、顧客１０８と接続媒体４０７を介して各種サービスを行うことができる。ここで広告配信機能４０３は広告配信／代理決済契約管理サーバ１０６から指示されるエリアに対し広告を配信する機能を持つ。代理決済依頼契約機能４０２は顧客１０８からの代理決済契約依頼あるいは代理決済状況照会依頼に対し、その契約方法、照会方法を接続媒体４０７に応じて判断し選択することができ、契約依頼の場合はその契約結果を代理決済状況照会データベース４０１に蓄積し、状況照会依頼の場合は代理決済状況照会データベース４０１から参照データを引き出すことができる。
【００３０】
図６は図５における接続媒体４０７に応じた代理決済依頼契約機能４０２を実現するためのＡＴＭ等操作端末の構成例を示すものである。このＡＴＭ等操作端末は金融手続き画面５００に加えて、代理決済用広告画面／インターネット接続用画面５０１を備えており、従来のようなキャッシュカードインターフェース５０３、操作キー５０６だけでなく、ＩＣカードインターフェース５０４、携帯端末用インターフェース５０５、およびこれらの接続媒体を選択するための接続媒体選択ボタン５０２を有する。さらに、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）など、携帯端末を用いた手続き、あるいはデータダウンロードのためのインターフェース５０７を備える。例えば、顧客が接続媒体選択ボタン５０２により、携帯端末を選択した場合、代理決済依頼契約機能４０２により契約方法あるいは代理決済状況照会方法として、画面表示、印刷、データダウンロードなどが選択可能となる。
【００３１】
図７および図８はＡＴＭを利用した代理決済依頼契約ならびに代理決済状況照会の手続きの一例を示すフローチャートである。これらのうち図７は代理決済依頼契約６００の手続きであり、まず顧客が代理決済を希望するかどうかを手続画面５００上で問い合わせ（ステップＳ６０１）、次に使用する接続媒体４０７の確認を行う（ステップＳ６０２）。接続媒体４０７が携帯端末の場合、ＡＴＭ端末を利用して画面上で契約手続きをするかどうか問い合わせて（ステップＳ６０３）、事後契約の場合、代理決済依頼手続き用データダウンロードを行う（ステップＳ６０４）。接続媒体４０７がカードの場合や携帯端末でもその場で契約希望の場合は代理決済依頼手続きをモニタ表示し（ステップＳ６０５）、契約を促す。ここで、事後契約の場合、ＡＴＭでダウンロードしたデータにより行った契約手続きはＮＢにアップロードして手続きを完了させることなどが考えられる。
【００３２】
図８は代理決済状況照会６０６の手続きであり、まず、顧客が状況照会を希望するかどうか問い合わせて（ステップＳ６０７）、希望する場合、接続媒体を確認する（ステップＳ６０８）。携帯端末の場合のみダウンロード希望の確認を行い（ステップＳ６０９）、希望すれば代理決済状況照会データをダウンロードする（ステップＳ６１０）。ダウンロードを希望しない場合や接続媒体がカードの場合は印刷を希望するか確認し（ステップＳ６１１）、希望すれば状況照会データを印刷する（ステップＳ６１２）。希望しない場合はモニタ表示に留める（ステップＳ６１３）。
【００３３】
このように、接続媒体に応じたサービスを提供でき、特に一般に普及している携帯端末を利用することでＡＴＭ端末における平均操作時間も短縮され、処理効率も向上する。
【００３４】
図９に上記の代理決済状況照会で顧客が得るデータの一例を示す。代理決済状況照会データは代理決済状況照会データベース４０１に保存されており、利用日時７００、利用端末７０１、発生手数料７０２、決済依頼先７０３、決済判定７０４、代理決済有効期限７０５から構成される。この例では代理決済は月末締めとなっており、顧客は照会時点での決済判定を知ることができる。例えば、３月１３日に発生した手数料２１０円は決済対象となっていないことが分かる。なお代理決済状況照会データは金融手続きでの手数料発生の都度更新される。
【００３５】
次に、手数料代理決済システムにおける口座管理サーバ１０７の一例を図１０および図１１を参照しながら説明する。図１０において、口座管理サーバ１０７は代理決済状況管理データベース８０１、決済口座判定／選択機能８０２を備えて、代理決済状況照会データベース４０１と接続され、さらに、当該金融機関１０１で管理する提携業者口座または顧客口座とオンライン接続されている。代理決済状況管理データベース８０１は代理決済状況照会データベース４０１を随時参照しながら更新される。例えば、決済判定時期が月末の場合、月末に代理決済状況照会データベース８０１を参照して最終決済先を判定し、決済口座を決定する。
【００３６】
図１１に代理決済状況照会データベース８０１から得られるデータ例を示す。代理決済状況管理データは利用日時９００、発生手数料９０１、決済依頼先９０２、決済判定９０３、最終決済先９０４から構成され、決済判定結果により決済口座が顧客または提携業者に振り分けられる。３月１３日に発生した手数料２１０円は有効期限内に決済依頼先であるコンビニエンスストアＣで所定のサービスを利用しなかったため、代理決済は適用されず、顧客口座から手数料が引き落とされることになる。このように、口座管理サーバ１０７は決済判定結果に応じて適宜決済対象口座を切り替えることが可能である。
【００３７】
最後に、手数料代理決済システムにおける代理決済判定管理サーバ１０８の一例を図１２および図１３を参照しながら説明する。図１２において、代理決済判定管理サーバ１０８は提携業者１０３が所有するサーバであり、商品購入等顧客利用状況データベース１００１と代理決済判定機能１００２を備える。また、代理決済判定管理サーバ１０８は金融機関内のＮＢ／ＡＴＭ管理サーバ１０５と接続されており、代理決済状況照会データベース４０１から該当する顧客１０４のデータと、当該提携業者１０３自身で管理する顧客１０４のサービス利用データから代理決済判定を行い、その判定結果を金融機関１０１に通知する。顧客１０４は提携業者１０３において、商品購入等のサービス利用状況ならびに代理決済状況照会を行うことができる。
【００３８】
図１３は顧客１０４が提携業者１０３で照会できるデータの一例であり、２００２年３月度の代理決済照会データである。また、決済有効期限は３月末、照会日時は３月２７日の例であるが、データはサービス利用日時１１００、そのときの利用ポイント１１０１、累積利用ポイント１１０２、代理決済有効ＩＤ１１０３から構成される。さらに、決済ＩＤ一覧として、契約ＩＤ１１０４、契約日時１１０５、発生手数料１１０６、代理決済契約額１１０７、決済判定１１０８から構成されるデータも参照できる。
【００３９】
ここでは、利用ポイントの５％を累積還元する方式となっており、顧客が３月度に行った１２回の金融手続きのうち、１１回までが代理決済の対象となっていることを示している。ただし、代理決済する額は複数業者で分割負担となる場合もあり、例えば契約ＩＤ０３における手数料は２１０円であるが、当該提携業者が負担対象とするのは半額の１０５円のみである。また、当然であるが顧客が３月３１日までにさらに当該提携業者にてサービスを利用すれば契約ＩＤ１２の手数料も代理決済対象となる可能性がある。
【００４０】
【発明の効果】
上述した説明から明らかなように、本発明の手数料等代理決済システムによれば、金融機関を利用する顧客は、金融手続きで発生する手数料を前記金融機関と広告配信等の契約を結ぶ提携業者に代理決済させることが可能となる。また、広告配信／代理決済契約の形態としてＡＴＭ等操作端末単位契約、団体契約などの様々な組み合わせを用意することで、地域特化型サービスを展開することが可能となり、さらに広告配信としては比較的負担の大きい手数料の代理決済に提携業者が自由に設定できる制約条件を設けることで、業者の広告参入／提携促進による地域活性化、および三者利益循環モデルの構築を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の手数料代理決済システムを示すブロック図である。
【図２】広告配信／代理決済契約管理サーバを示すブロック図である。
【図３】広告配信／代理決済契約管理サーバを構成する広告配信／代理決済契約状況データベースのデータ例を示す説明図である。
【図４】広告配信／代理決済契約管理サーバを構成する広告配信／代理決済契約状況データベースの他のデータ例を示す説明図である。
【図５】ＮＢ／ＡＴＭ管理サーバを示すブロック図である。
【図６】ＡＴＭ等の操作端末を示すブロック図である。
【図７】ＮＢ／ＡＴＭ管理サーバを説明するための代理決済依頼契約手続を示すフローチャートである。
【図８】ＮＢ／ＡＴＭ管理サーバを説明するための代理決済状況照会手続の他の例を示すフローチャートである。
【図９】ＮＢ／ＡＴＭ管理サーバを構成する代理決済状況照会データベースのデータ例を示す説明図である。
【図１０】口座管理サーバを示すブロック図である。
【図１１】口座管理サーバを構成する代理決済状況管理データベースのデータ例を示す説明図である。
【図１２】代理決済判定管理サーバを示すブロック図である。
【図１３】代理決済判定管理サーバを説明するための代理決済照会データを示す説明図である。
【図１４】従来の広告配信／ポイント還元システムを示すブロック図である。
【図１５】従来の金融手続システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１　金融機関
１０３　提携業者
１０４　顧客
１０５　ネットバンキングサイト／自動現金預払機（ＮＢ／ＡＴＭ）管理サーバ
１０６　広告配信／代理決済契約管理サーバ
１０７　口座管理サーバ
１０８　代理決済判定管理サーバ
１１１　ネットバンキングサイト（ＮＢ）
１１２　自動現金預払機（ＡＴＭ）
２０２　広告配信／代理決済契約機能
２０３　配信エリア選択機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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