(57)【要約】【課題】単純な構造で携帯機の排出操作を省略することができる携帯機スロット装置を提供する。【解決手段】携帯機スロット装置１１にはロック機構６１及び電磁石９１が設けられている。ロック機構６１は、携帯機３１の押圧操作によりシャッタホルダ２１をロックさせる。電磁石９１は、通電・非通電の切り替えにより、ロック機構６１を保持して携帯機３１を排出不能にするとともに、ロック機構６１の保持を解除して携帯機３１を排出可能にする。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のユーザによって所持される携帯機の押圧操作により、前記携帯機が収容される収容ホルダをロックさせるロック手段と、通電・非通電の切り替えにより、前記ロック手段を前記収容ホルダがロックされるように保持して前記携帯機を排出不能にするとともに、前記ロック手段の保持を解除することによって前記収容ホルダのロックを解除して前記携帯機を排出可能にする保持手段とを設けたことを特徴とする携帯機スロット装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、それが保持されているときに、前記収容ホルダに係合して前記携帯機を排出不能にするとともに、前記ロック手段の保持が解除されたときに、前記収容ホルダとの係合を解除して前記携帯機を排出可能にする連動部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯機スロット装置。
【請求項３】
前記保持手段は、通電時に前記ロック手段を吸引力によって前記収容ホルダに係合した状態に保持する電磁石であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機スロット装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯機スロット装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載される携帯機スロット装置は収容ホルダを備え、その内部にユーザが所持する携帯機が収容される。また、携帯機スロット装置には、携帯機の押圧操作によって、収容ホルダを機械的にロックして携帯機を排出不能にするとともに、収容ホルダを機械的にアンロックして携帯機を排出可能にするロック手段が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯機の操作はより簡略化される傾向にあり、例えば、エンジンの停止後においてユーザが携帯機を押圧操作しなくても、携帯機が収容ホルダから自動的に排出されるようにしたいという要望がある。しかし、現状の機械的なロック手段を用いてそれを実現させるためには、排出不能な状態に携帯機を保持するためのアクチュエータに加え、ロック手段を作動させて収容ホルダを強制的にアンロックさせるための別のアクチュエータが必要になる。ゆえに、携帯機スロット装置の構成が複雑になるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、単純な構造で携帯機の排出操作を省略することができる携帯機スロット装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両のユーザによって所持される携帯機の押圧操作により、前記携帯機が収容される収容ホルダをロックさせるロック手段と、通電・非通電の切り替えにより、前記ロック手段を前記収容ホルダがロックされるように保持して前記携帯機を排出不能にするとともに、前記ロック手段の保持を解除することによって前記収容ホルダのロックを解除して前記携帯機を排出可能にする保持手段とを設けたことを要旨とする。
【０００６】
本発明においては、ユーザが携帯機を操作しなくても、保持手段の通電・非通電が切り替えられることにより、ロック手段の保持が解除されて携帯機が収容ホルダから排出可能になる。ゆえに、従来必要であった携帯機を排出させるための操作が省略される。また、一つの保持手段によって、携帯機を排出不能にするとともに携帯機を排出可能にするため、ロック手段として機械的なものを用いた場合のように、携帯機を排出不能に保持する保持手段に加えて、ロック手段を作動させて携帯機を排出可能にする別のアクチュエータを設ける必要がない。ゆえに、携帯機スロット装置の構成が単純になる。したがって、単純な構造で携帯機の排出操作を省略することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ロック手段は、それが保持されているときに、前記収容ホルダに係合して前記携帯機を排出不能にするとともに、前記ロック手段の保持が解除されたときに、前記収容ホルダとの係合を解除して前記携帯機を排出可能にする連動部材を備えることを要旨とする。
【０００８】
本発明においては、ロック手段が備える連動部材は、収容ホルダに係合して収容ホルダのロックが解除されるのを防止するようになっている。そのため、収容ホルダのロックを解除させようとする力は、ロック手段の他の部材に加え、連動部材によっても支持される。すなわち、ロック手段が連動部材を備えていない場合に比べ、ロック手段全体の強度を向上させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記保持手段は、通電時に前記ロック手段を吸引力によって前記収容ホルダに係合した状態に保持する電磁石であることを要旨とする。
【００１０】
本発明においては、電磁石が保持手段として用いられているため、ソレノイドを保持手段として用いる場合に比べ、ロック手段を吸引するために必要となるロック手段と保持手段との接触面積が広くなる。よって、ロック手段を強い吸引力で保持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した自動車に搭載される携帯機スロット装置の一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００１２】
図１に示すように、車両１の室内において、インストルメントパネル２には、携帯機スロット装置１１が設けられている。携帯機スロット装置１１を構成する本体ケース１２は、収容ホルダとしてのシャッタホルダ２１を備えている。シャッタホルダ２１の携帯機収容口２１ａには、略直方体状をなす携帯機３１が挿脱可能となっている。携帯機３１は、車両１側との相互通信によりエンジンを始動させるのに用いられている。
【００１３】
シャッタホルダ２１は、携帯機３１に押圧されて移動する前の待機位置Ｐ１と、携帯機３１が本体ケース１２内の最奥部に押し込まれるときの押し込み位置Ｐ２と、携帯機３１が押し込み位置Ｐ２から待機位置Ｐ１側に僅かに移動することによってロックされるときのロック位置Ｐ３との間で移動可能になっている。なお、シャッタホルダ２１の待機位置Ｐ１は図３、図４及び図５に示し、押し込み位置Ｐ２は図７に示し、ロック位置Ｐ３は図８に示す。シャッタホルダ２１は、携帯機３１が収容されていないときにシャッタ４１によって塞がれるようになっている。
【００１４】
図３に示すように、シャッタホルダ２１には、ロックレバー５１が２つ設けられている。両ロックレバー５１は、シャッタホルダ２１に取り付けられた回動軸５２によって回動可能に支持されている。各ロックレバー５１の一端部には、前記携帯機３１に形成された係合凹部３２に係脱する先細り状の係合突部５３が設けられている。両係合突部５３が両係合凹部３２に係合することで、携帯機３１が両ロックレバー５１によって挟持される。また、両ロックレバー５１の他端側にはそれぞれ節度機構５４が設けられている。節度機構５４は、ロックレバー５１が係合凹部３２に係合することで携帯機３１がロックされるロック位置（閉位置）Ｐ１２（図７（ａ）に図示）と、ロックレバー５１によって携帯機３１がアンロックされるアンロック位置（開位置）Ｐ１１とを選択的に保持するためのものである。節度機構５４は、半球凹状面を有する２つの節度凹部５５ａ，５５ｂが連設された基部５５、半球凸状面を有するボール５６及び押圧バネ５７とから構成されている。
【００１５】
ボール５６及び押圧バネ５７は、各ロックレバー５１の他端部に形成されたバネ収容部５８内に収容されている。ボール５６は、その一部がバネ収容部５８の開口端から突出されている。そして、押圧バネ５７の弾性力によってボール５６は基部５５に対して押さえ付けられており、そのボール５６がいずれか一方の節度凹部５５ａ，５５ｂに係合されている。ロックレバー５１が揺動することで、ボール５６は押圧バネ５７の弾性力に抗してバネ収容部５８内に後退しつつ、節度凹部５５ａ，５５ｂの間に形成された山部を乗り越えることで、ロックレバー５１に節度が付与される。
【００１６】
図３に示すように、シャッタホルダ２１の内端部には一対の設置部２２が設けられている。各設置部２２には圧縮バネ２３の一端が接続され、各圧縮バネ２３の他端が前記本体ケース１２側に設けた設置部２４にそれぞれ接続されている。シャッタホルダ２１は一対の圧縮バネ２３によって本体ケース１２の開口端方向に付勢されている。
【００１７】
図４に示すように、シャッタホルダ２１の内端面には押圧バー２５が突設されている。押圧バー２５の先端部にはバネ収容部２６が形成され、同バネ収容部２６内には弾性体としての押圧バネ２７及び凸状部材としての押圧片２８が収容されている。押圧片２８は円柱状をなしており、その一部がバネ収容部２６の開口端から突出されている。
【００１８】
また、前記シャッタ４１は、シャッタホルダ２１の携帯機収容口２１ａを開閉するためのものであり、携帯機３１が押し当てられる接触部４２と、接触部４２の裏面に突設されたロッド４３とからなっている。シャッタ４１は、携帯機３１がシャッタホルダ２１内に挿入されるのに伴って、携帯機収容口２１ａを開く開位置に移動する。シャッタ４１は、シャッタホルダ２１の携帯機収容口２１ａ内に収容された圧縮バネ４４によってシャッタホルダ２１の携帯機収容口２１ａを塞ぐ方向に付勢されている。すなわち、シャッタホルダ２１はシャッタ４１と同一方向に付勢されている。
【００１９】
図２，図４に示すように、本体ケース１２にはロック手段としてのロック機構６１が取り付けられている。ロック機構６１は、回動レバー７１、トーションスプリング７７、連動部材としてのロックバー８１及び付勢部材としてのトーションスプリング８５から構成されている。回動レバー７１は、略Ｌ字状をなしており、本体ケース１２に設けられた回動軸７２を中心として回動可能に取り付けられている。回動レバー７１の一端部７３はロックバー８１に係合するようになっている。回動レバー７１の他端部７６には、後記する保持手段としての電磁石９１に対して接離する金属板７５が貼り付けられている。また、回動レバー７１の他端部７６は、シャッタホルダ２１の前記押圧バー２５に押圧されるようになっている。回動レバー７１の他端部７６が押圧バー２５によって押圧されると、回動レバー７１は図６（ｂ）に示す状態から時計回り方向に回動して金属板７５が本体ケース１２に取り付けられた電磁石９１に当接する。
【００２０】
また、トーションスプリング７７は、回動レバー７１に設けられており、金属板７５を前記電磁石９１から離間させる方向に付勢するようになっている。トーションスプリング７７は回動軸７２に外挿された状態になっており、一端部が回動レバー７１の端縁に係合されているとともに、他端部が本体ケース１２に設けられた係合部７８の端縁に圧接されている。
【００２１】
図２〜図４に示すように、電磁石９１が通電状態に切り替えられると、電磁石９１が金属板７５を吸引することにより、トーションスプリング７７による回動レバー７１の回動が阻止されることとなる。また、電磁石９１が非通電状態に切り替えられると、電磁石９１による金属板７５の吸引が解除されることにより、回動レバー７１がトーションスプリング７７のバネ力によって回動可能になる。
【００２２】
図２，図４に示すように、前記ロックバー８１は、本体ケース１２のリブ１２ａに形成された長孔８２に、ロックバー８１の基端部に設けられた回動ピン８３が挿通されていることから、長孔８２に沿って移動可能であるとともに、回動ピン８３を中心として回動可能となっている。ロックバー８１の先端部には、前記シャッタホルダ２１に形成された係合凹部２１ｂに係脱する先細り状の係合突部８４が設けられている。
【００２３】
図２，図４に示すように、トーションスプリング８５はロックバー８１の基端部に設けられている。トーションスプリング８５は回動ピン８３に外挿されており、一端部がロックバー８１の基端部の端縁に係合されているとともに、他端部が本体ケース１２に設けられたリブ１２ａに圧接されている。これにより、トーションスプリング８５は、ロックバー８１の係合突部８４をシャッタホルダ２１の係合凹部２１ｂに係合させる方向に付勢するようになっている。換言すると、トーションスプリング８５は、反時計回り方向（図４に示す矢印Ａ１方向）にロックバー８１を付勢するようになっている。すなわち、ロックバー８１は、回動レバー７１が電磁石９１の吸引力によって保持されるときにトーションスプリング８５のバネ力によって回動することで、係合凹部２１ｂに係合してシャッタホルダ２１をロックさせる。また、ロックバー８１は、回動レバー７１の電磁石９１の吸引力による保持が解除されるときに、トーションスプリング７７のバネ力によって回動した回動レバー７１によって跳ね上げられることで、係合凹部２１ｂとの係合を解除してシャッタホルダ２１のロックを解除させる。
【００２４】
図２，図４に示すように、前記本体ケース１２にはマイクロスイッチ１０１が取り付けられている。マイクロスイッチ１０１はアクチュエータ１０２を備えている。シャッタホルダ２１がロックされるとき、ロックバー８１は、シャッタホルダ２１によって押圧されるのに伴いアクチュエータ１０２を押圧する。このとき、アクチュエータ１０２が押圧されたことをマイクロスイッチ１０１によって検出することで、シャッタホルダ２１がロックされていること、つまりシャッタホルダ２１内に収容された携帯機３１が排出不能な状態にあるとみなされる。また、シャッタホルダ２１のロックが解除されるとき、ロックバー８１は、トーションスプリング８５によってアクチュエータ１０２から離間する方向に付勢される。このとき、アクチュエータ１０２の押圧が解除されたことをマイクロスイッチ１０１によって検出することで、シャッタホルダ２１のロックが解除されていること、つまりシャッタホルダ２１内に収容された携帯機３１が排出可能な状態にあるとみなされる。なお、トーションスプリング８５のバネ力は、前記トーションスプリング７７のバネ力よりも小さくなるように設定されている。
【００２５】
次に、携帯機スロット装置１１の動作を説明する。
両ロックレバー５１がアンロック位置Ｐ１１に保持された状態で、携帯機３１をシャッタホルダ２１内に収容する。このとき、シャッタ４１は、携帯機３１に押圧されることにより、シャッタホルダ２１の携帯機収容口２１ａを塞ぐ閉位置（図３に図示）から携帯機収容口２１ａを開く開位置（図５（ａ）に図示）に移動する。
【００２６】
そして、携帯機３１を押圧し続けると、図６（ａ）に示すように、シャッタホルダ２１が携帯機３１が挿入される前の待機位置Ｐ１から本体ケース１２内に収容されるのに伴って、両ロックレバー５１が本体ケース１２の内側面に押圧される。このとき、両係合突部５３がそれぞれ携帯機３１の係合凹部３２に向かい合い、両ロックレバー５１が回動軸５２を中心として両係合突部５３同士が互いに接近する方向（矢印Ｆ１方向）に回動する。このとき、シャッタホルダ２１に設けられた押圧バー２５が回動レバー７１の他端部７６を押圧することにより、回動レバー７１がトーションスプリング７７の付勢力に抗して図６（ｂ）から見て時計回り方向に回動する。その結果、図７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、回動レバー７１の金属板７５が電磁石９１に当接する。このとき、携帯機３１が本体ケース１２内の最奥部に押し込まれることによりシャッタホルダ２１が押し込み位置Ｐ２に到達した状態になる。また、金属板７５が電磁石９１に当接したときに電磁石９１が金属板７５を吸引することにより回動レバー７１が保持されるとともに、ロックバー８１がトーションスプリング８５のバネ力によってシャッタホルダ２１に係合する方向に回動する。
【００２７】
この状態において携帯機３１を離すと、シャッタホルダ２１が両圧縮バネ２３に付勢されて本体ケース１２の開口端側に移動することにより、ロックバー８１の係合突部８４が係合凹部２１ｂに係合する。この係合により、シャッタホルダ２１及びロックバー８１は、携帯機収容口２１ａ側に僅かに前進して停止する。このロックバー８１の移動によって、マイクロスイッチ１０１のアクチュエータ１０２が押圧されることでマイクロスイッチ１０１がオンされる。それにより、シャッタホルダ２１がロック位置Ｐ３にあることが検出される。その結果、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、携帯機３１がシャッタホルダ２１内に収容されたままの状態でロックされる。これにより、車両１の走行中に携帯機３１が押圧操作されても、携帯機３１がロック状態に保持される。そして、ＩＤコード同士が一致したこととシャッタホルダ２１がロックされたこととを条件として図示しないスタートボタンを操作することにより、エンジンが始動される。
【００２８】
なお、回動レバー７１は電磁石９１に吸引された状態で保持されているため、エンジンの稼動中に携帯機３１を押圧操作しても、回動レバー７１は回動しない。ゆえに、ロックバー８１とシャッタホルダ２１との係合が解除されるのが防止される。したがって、携帯機３１の排出が防止される。
【００２９】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、エンジンが停止されたことを条件として電磁石９１が非通電状態になり、回動レバー７１がトーションスプリング７７のバネ力によって反時計回り方向に回動するとともに、ロックバー８１が回動レバー７１によって跳ね上げられる。それにより、シャッタホルダ２１のロックが解除される。それとともに、ロックバー８１がトーションスプリング８５に付勢されてマイクロスイッチ１０１のアクチュエータ１０２から離間する。その結果、マイクロスイッチ１０１がオフされることにより、シャッタホルダ２１がアンロック状態にあることが検出される。
【００３０】
そして、シャッタホルダ２１は、両係合突部５３が互いに離間する方向に両ロックレバー５１を回動させることが可能となる待機位置Ｐ１に移動する。この状態において、携帯機３１に対してシャッタホルダ２１が移動している方向と同一方向に力を加えることにより、両ロックレバー５１の係合突部５３が互いに離間して、携帯機３１がシャッタホルダ２１から引き抜かれる。
【００３１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ユーザが携帯機３１を操作しなくても、エンジンが停止されたことを条件として電磁石９１が非通電状態に切り替えられることにより、電磁石９１の吸引力によるロック機構６１の保持が解除されてシャッタホルダ２１のロックが解除される。その結果、携帯機３１がシャッタホルダ２１から排出可能になる。ゆえに、従来必要であった携帯機３１を排出させるための操作が省略される。また、一つの電磁石９１によって、携帯機３１の排出不能な状態と携帯機３１の排出可能な状態とが切り替えられる。そのため、ラチェットカム等の機械的なものをロック機構６１として用いた場合のように、携帯機３１を排出不能に保持するアクチュエータに加えて、ロック機構６１を作動させて携帯機３１を排出可能にする別のアクチュエータを設ける必要がない。ゆえに、携帯機スロット装置１１の構成が単純になる。したがって、単純な構造で携帯機３１の排出操作を省略することができる。
【００３２】
（２）ロック機構６１が備えるロックバー８１は、シャッタホルダ２１のロックが圧縮バネ２３の付勢力によって解除されるのを防止するようになっている。このとき、圧縮バネ２３の付勢力は、シャッタホルダ２１を本体ケース１２の開口端側に移動させる方向に作用するため、シャッタホルダ２１に加えられた力はロックバー８１を圧縮させるように作用する。したがって、ロック機構６１がロックバー８１を備えていない場合、つまり回動レバー７１を直接シャッタホルダ２１の係合凹部２１ｂに係合させた場合（図１０に図示）のように、シャッタホルダ２１に加えられた力が回動レバー７１の係合部１１１を折り曲げるように作用することはない。すなわち、破損しにくいロックバー８１がロック機構６１に用いられているため、ロック機構６１全体の強度を向上させることができる。
【００３３】
（３）電磁石９１が保持手段として用いられているため、回動レバー７１の他端部７６を吸引するために必要となる金属板７５と電磁石９１との接触面積が広くなる。よって、回動レバー７１を強い吸引力で保持することができる。
【００３４】
（４）シャッタホルダ２１の押圧バー２５の先端部にはバネ収容部２６が形成され、同バネ収容部２６内には押圧バネ２７及び押圧片２８が収容されている。そのため、電磁石９１が非通電状態に切り替えられてロックバー８１が回動レバー７１に跳ね上げられるときに、係合凹部２１ｂの内側面が係合突部８４の端縁に押圧されることによってシャッタホルダ２１が僅かに携帯機３１の挿入方向に移動する。それに伴い、押圧片２８が押圧バネ２７の弾性力に抗してバネ収容部２６内に後退する。ゆえに、ロックバー８１の係合を解除するときに、シャッタホルダ２１を携帯機３１の挿入方向に移動させるのに必要なストロークを稼ぐことができる。すなわち、係合突部８４の端縁が係合凹部２１ｂの内側面に引っ掛かることによって、ロックバー８１とシャッタホルダ２１との係合が解除できなくなるのを防止することができる。よって、携帯機３１をシャッタホルダ２１からスムーズに排出させることができる。
【００３５】
（５）携帯機３１が収容されたときのシャッタホルダ２１のロックは、シャッタホルダ２１にロックバー８１が係合してロックバー８１がアクチュエータ１０２を押圧したときにはじめてマイクロスイッチ１０１によって検出される。ゆえに、シャッタホルダ２１が完全にロックされていないのにも拘わらず、マイクロスイッチ１０１が作動することはない。したがって、携帯機３１のロック状態を正確に検出することができる。
【００３６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・図１０に示すように、ロックバー８１を省略するとともに、回動レバー７１の一端部７３に係合部１１１を折曲形成し、その係合部１１１をシャッタホルダ２１の係合凹部２１ｂに対して直接係脱させるようにしてもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、ソレノイドを保持手段として用いてもよい。ところで、ソレノイドは、回動レバー７１を離れた状態から吸引したい場合に用いられるが、前記実施形態ではその必要がなかったため、電磁石９１を保持手段として用いている。
【００３８】
・前記実施形態において、略直方体状の携帯機３１を用いる代わりに、カード型の携帯機を用いてもよい。
次に、上記実施形態及び他の実施形態によって把握される技術的思想を以下に記載する。
【００３９】
（１）請求項１または２において、前記ロック手段は、前記収容ホルダによって前記保持手段側に押圧されるようになっており、前記収容ホルダ及び前記ロック手段のいずれか一方に、弾性体の付勢力によって他方を押圧する凸状部材を設けたことを特徴とする携帯機スロット装置。
【００４０】
（２）請求項２において、前記連動部材に、同連動部材を前記収容ホルダに係合させる方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする携帯機スロット装置。
【００４１】
（３）請求項３において、前記電磁石はエンジンが停止したことを条件として非通電状態となることを特徴とする携帯機スロット装置。
（４）車両との相互通信によりエンジンを始動させるのに用いられる携帯機を収容する収容ホルダを備えた携帯機スロット装置において、前記携帯機の押圧操作により、前記収容ホルダをロックさせるロック手段と、通電・非通電の切り替えにより、前記ロック手段を保持して前記携帯機を排出不能にするとともに、前記ロック手段の保持を解除して前記携帯機を排出可能にする保持手段とを設けたことを特徴とする携帯機スロット装置。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、単純な構造で携帯機の排出操作を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における携帯機スロット装置の配設状態を示す車両室内の概略斜視図。
【図２】携帯機スロット装置の正面図。
【図３】携帯機スロット装置の正断面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線における断面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、携帯機スロット装置の説明図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、携帯機スロット装置の説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、携帯機スロット装置の説明図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、携帯機スロット装置の説明図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、携帯機スロット装置の説明図。
【図１０】他の実施形態における携帯機スロット装置の側断面図。
【符号の説明】
１…車両、１１…携帯機スロット装置、２１…収容ホルダとしてのシャッタホルダ、３１…携帯機、６１…ロック手段としてのロック機構、８１…連動部材としてのロックバー、９１…保持手段としての電磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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