(57)【要約】【課題】空気調和装置の運転時において加湿装置による加湿を効率よく行わせることができる空気調和システム及び制御装置を提供する。【解決手段】加湿装置１１、空気調和装置１２、及び監視制御装置１３を備える。加湿装置１１は、室内を加湿する。空気調和装置１２は、除湿作用を有しており、加湿装置１１が加湿する室内の空気調和を行う。監視制御装置１３は、少なくとも空気調和装置１２を制御可能である。さらに監視制御装置１３は、加湿装置１１により室内が加湿された際に空気調和装置１２による除湿作用を抑制する制御を行う。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域を加湿する加湿装置（１１）と、
前記加湿装置（１１）が加湿する前記所定領域の空気調和を行い、除湿作用を有する空気調和装置（１２）と、
少なくとも前記空気調和装置を制御可能な制御装置（１３）と、
を備え、
前記制御装置（１３）は、前記加湿装置（１１）により前記所定領域が加湿された際に前記空気調和装置（１３）による除湿作用を抑制する制御を行う、
空調調和システム。
【請求項２】
前記制御装置（１３）は、前記加湿装置（１１）の運転情報を取得可能である、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御装置（１３）は、気象情報を取得可能であり、前記気象情報に基づいて前記加湿装置（１１）の運転状態を推定する、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記空気調和装置（１２）は、冷媒の凝縮及び蒸発により前記所定領域を空気調和するものであり、
前記制御装置（１３）は、前記空気調和装置（１２）の冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、前記空気調和装置（１２）による除湿作用を抑制する制御を行う、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項５】
除湿作用を有し、加湿装置（１１）が加湿する所定領域の空気調和を行う空気調和装置（１２）を制御する制御装置（１３）であって、
前記加湿装置（１１）により前記所定領域が加湿された際に前記空気調和装置（１２）による除湿作用を抑制する制御を行う、
制御装置（１３）。
【請求項６】
前記加湿装置（１１）の運転情報を取得可能である、
請求項５に記載の制御装置（１３）。
【請求項７】
気象情報を取得可能であり、前記気象情報に基づいて前記加湿装置（１１）の運転状態を推定する、
請求項５に記載の制御装置（１３）。
【請求項８】
前記空気調和装置（１２）は、冷媒の凝縮及び蒸発により前記所定領域を空気調和するものであり、
前記空気調和装置（１２）の冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、前記空気調和装置（１２）による除湿作用を抑制する制御を行う、
請求項５から７のいずれかに記載の制御装置（１３）。
【請求項９】
加湿装置（１１）が加湿する所定空間の空気調和を行う空気調和装置（１２）であって、
前記加湿装置（１１）により前記所定領域が加湿された際に、除湿作用を抑制する、
空気調和装置（１２）。
【請求項１０】
冷媒の凝縮及び蒸発により空気調和を行う熱交換器部（２３）を備えており、前記熱交換器部（２３）における前記冷媒の蒸発温度を上昇させることにより除湿作用を抑制する、
請求項９に記載の空気調和装置（１２）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和システム、特に所定領域に加湿装置と空気調和装置とが設置される場合における空気調和システム、およびこの場合に用いられる制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和装置により冷房を行うと、付随的な除湿作用が生じやすい。この除湿作用により室内が低湿度になると、健康上の問題や静電気の発生など様々な問題が生じる。このような問題を避けるためには、空気調和装置の冷房時における除湿作用を抑える必要がある。
【０００３】
空気調和装置による除湿作用を抑えるために、先行技術として特許文献１から３（後記）がある。特許文献１から３の特徴を以下で述べる。
まず、特許文献１及び２では、空気調和装置の冷媒の蒸発温度を上昇させることにより除湿作用を避ける。また、特許文献３では、冷媒の蒸発を止めて空気調和装置の運転を停止することにより除湿作用を避ける。
【０００４】
また、空気調和装置による除湿作用を検知する手段として、特許文献１では、露点温度を検知するセンサを用いている。また、特許文献２及び３では、除湿により生じた結露水を検知するセンサを用いて空気調和装置による除湿作用を検知する。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６３−１７３３６号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開昭６３−１７３３７号公報
【０００７】
【特許文献３】
実開昭６１−６３６２４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
オフィスや店舗などでは、様々な熱源が存在するため、冬期に空気調和装置により冷房を行うことが頻繁に行われている。一方、冬期に室内が低湿度になると、健康上の問題や静電気の発生など様々な問題が生じるため、加湿装置などによる加湿を行う必要が生じてくる。
【０００９】
しかし、加湿装置による加湿を行いながら空気調和装置により冷房を行うと、空気調和装置による除湿作用により加湿の効果が低下するおそれがある。また、この場合には、除湿作用により不要なエネルギーが消費されることになるため、省エネルギーという観点からも好ましくない。
本発明の課題は、空気調和装置の運転時において加湿装置による加湿を効率よく行わせることができる空気調和システム及び制御装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の空気調和システムは、加湿装置、空気調和装置、及び制御装置を備える。加湿装置は、所定領域を加湿する。空気調和装置は、除湿作用を有しており、加湿装置が加湿する所定領域の空気調和を行う。制御装置は、少なくとも空気調和装置を制御可能である。さらに制御装置は、加湿装置により所定領域が加湿された際に空気調和装置による除湿作用を抑制する制御を行う。
【００１１】
加湿装置により加湿される所定領域に、冷房運転等を行っている空気調和装置から送風が行われると除湿作用が生じ、加湿装置により加湿しているにも関わらず所定領域において加湿が十分に行えないことが生じる。
ここでは、加湿装置により所定領域が加湿された際に、制御装置が空気調和装置による除湿作用を抑制するように制御を行う。これにより、空気調和装置による除湿作用が抑制されるため、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の空気調和システムは、請求項１に記載の空気調和システムであって、制御装置が加湿装置の運転情報を取得可能である。
ここでは、加湿装置の運転情報を取得することにより、加湿装置により所定領域が加湿された際に、制御装置が空気調和装置の除湿作用を抑制する制御を行わせることができる。これにより、より適切なタイミングで空気調和装置の制御を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の空気調和システムは、請求項１に記載の空気調和システムであって、制御装置は、気象情報を取得可能であり、気象情報に基づいて加湿装置の運転状態を推定する。
ここでは、気象情報に基づいて加湿装置の運転状況を推定可能である。これにより、例えば、制御装置と接続されず湿度を自動検知して運転する加湿装置が所定領域に設置してある場合にも、加湿装置により所定領域が加湿された際に、適切に空気調和装置の除湿作用の抑制を行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の空気調和システムは、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和システムであって、空気調和装置は、冷媒の凝縮及び蒸発により所定領域を空気調和するものである。また、制御装置は、空気調和装置の冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、空気調和装置による除湿作用を抑制する制御を行う。ここでは、冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、空気調和装置からの吹き出しの温度を上昇させる。これにより、吹き出しの温度を露点温度以上とすることができる。よって、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の制御装置は、空気調和装置を制御する制御装置であって、加湿装置により所定領域が加湿された際に空気調和装置による除湿作用を抑制する制御を行う。空気調和装置は、除湿作用を有しており、さらに加湿装置が加湿する所定領域の空気調和を行う。
加湿装置により加湿される所定領域に、冷房運転等を行っている空気調和装置から送風が行われると除湿作用が生じ、加湿装置により加湿しているにも関わらず所定領域において加湿が十分に行えないことが生じる。
【００１６】
ここでは、加湿装置により所定領域が加湿された際に、制御装置が空気調和装置による除湿作用を抑制するように制御を行う。これにより、空気調和装置による除湿作用が抑制されるため、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
請求項６に記載の制御装置は、請求項５に記載の制御装置であって、加湿装置の運転情報を取得可能である。
【００１７】
ここでは、加湿装置の運転情報を取得することにより、加湿装置により所定領域が加湿された際に、制御装置が空気調和装置の除湿作用を抑制する制御を行わせることができる。これにより、より適切なタイミングで空気調和装置の制御を行うことができる。
請求項７に記載の制御装置は、請求項６に記載の制御装置であって、気象情報を取得可能であり、気象情報に基づいて加湿装置の運転状態を推定する。
【００１８】
ここでは、気象情報に基づいて加湿装置の運転状況を推定可能である。これにより、例えば、制御装置と接続されず湿度を自動検知して運転する加湿装置が所定領域に設置してある場合にも、加湿装置により所定領域が加湿された際に、適切に空気調和装置の除湿作用の抑制を行うことができる。
請求項８に記載の制御装置は、請求項５から７のいずれかに記載の制御装置であって、空気調和装置の冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、空気調和装置による除湿作用を抑制する制御を行う。空気調和装置は、冷媒の凝縮及び蒸発により所定領域を空気調和するものである。
【００１９】
ここでは、冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、空気調和装置からの吹き出しの温度を上昇させる。これにより、吹き出しの温度を露点温度以上とすることができる。よって、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
請求項９に記載の空気調和装置は、加湿装置が加湿する所定空間の空気調和を行う空気調和装置であって、加湿装置により所定領域が加湿された際における除湿作用を抑制する。
【００２０】
加湿装置により加湿される所定領域に、冷房運転等を行っている空気調和装置から送風が行われると除湿作用が生じ、加湿装置により加湿しているにも関わらず所定領域において加湿が十分に行えないことが生じる。
ここでは、加湿装置により所定領域が加湿された際に、空気調和装置による除湿作用を抑制する。これにより、空気調和装置による除湿作用が抑制されるため、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
【００２１】
請求項１０に記載の空気調和装置は、請求項９に記載の空気調和装置であって、冷媒の凝縮及び蒸発により空気調和を行う熱交換器部を備えている。熱交換器部における冷媒の蒸発温度を上昇させることにより除湿作用を抑制する。
ここでは、冷媒の蒸発温度を上昇させることにより、空気調和装置からの吹き出しの温度を上昇させる。これにより、吹き出しの温度を露点温度以上とすることができる。よって、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る空気調和システムを図１に示す。空気調和システムは、冬期に冷房と暖房及び加湿とを同時に行う室内において、冷房による除湿作用を抑えることができる。
＜全体の構成＞
空気調和システムは、加湿装置１１、空気調和装置１２、及び監視制御装置１３を備える。
【００２３】
加湿装置１１は、その内部に室内の空気を流通させることにより加湿を行う。空気調和装置１２は、冷媒の凝縮及び蒸発により室内空気の空気調和を行う。空気調和装置１２は、室外機２１及び室内機２２から構成されている。室外機２１と室内機２２とは図示しない冷媒配管及び通信線１６により接続されている。室内機２２は、冷房機２２ａと冷暖機２２ｂとを有する。また、室外機２１は、冷媒配管及び通信線１６により冷房機２２ａに接続される冷房室外機２１ａと、冷媒配管及び通信線１６により冷暖機２２ｂに接続される冷暖室外機２１ｂとを有する。すなわち、空気調和装置１２は、冷房室外機２１ａ及び冷房機２２ａから構成される冷房空気調和装置１２ａと、冷暖室外機２１ｂ及び冷暖機２２ｂから構成される冷暖空気調和装置１２ｂとを備える。冷房機２２ａは、冷房及び除湿専用機であり、室内の中央に吹き出しを行う位置に設置されている。冷暖機２２ｂは冷房、除湿及び暖房が可能であり、室内の周辺部（壁際または窓際）に吹き出しを行う位置に設置されている。また、室内機２２は、図示しない冷媒配管に接続される熱交換器２３を内部に備える。熱交換器２３は、冷媒と、通風する室内空気との間で熱交換させることにより、室内空気の空気調和を行う。さらに、冷暖機２２ｂのうちの一部は、加湿装置１１と接続されており、冷暖機２２ｂから加湿された空気を吹き出し可能である。なお、空気調和装置１２は、冷房機２２ａと冷暖機２２ｂとが共通する１種類の室外機２１に接続されるような構成であっても良い。
【００２４】
監視制御装置１３は、複数の加湿装置１１及び複数の空気調和装置１２を対象として、それぞれの運転の監視及び制御を行う。監視制御装置１３は、空気調和装置１２の冷房機２２ａに対して、除湿抑制指令を送信することが可能である。監視制御装置１３は、通信線１６により加湿装置１１及び空気調和装置１２に接続されている。
【００２５】
＜動作＞
〔通常運転〕
通常時における空気調和装置１２の運転について説明する。
まず、図示しないリモコンにより室内の空気調和の設定が入力されると、リモコンからの指令が空気調和装置１２に送られる。冷房機２２ａ及び冷暖機２２ｂが指令に応じた空気調和を行う。例えば夏期であれば、冷房機２２ａ及び冷暖機２２ｂがそれぞれ冷房運転または除湿運転を行う。また例えば冬期であれば、冷房機２２ａが冷房運転を行い、冷暖機２２ｂが暖房運転を行う。
【００２６】
このとき、監視制御装置１３は、空気調和装置１２の運転の監視を行う。
なお、リモコンを用いずに、監視制御装置１３が空気調和装置１２の集中制御を行っても良い。
〔除湿作用抑制〕
除湿作用が抑制される場合における空気調和装置１２の運転について説明する。室内の湿度が高いまたは高くなる状態は、加湿装置による加湿が行われている間または行われた後に生じる。
【００２７】
まず、加湿装置１１による加湿が行われる場合について説明する。
図示しないリモコンにより室内の加湿の設定若しくは予約が入力された場合、図示しない湿度センサにより加湿装置１１が加湿運転を行う条件になった場合には、加湿装置１１が加湿運転を開始し、冷暖機２２ｂから加湿された空気の吹き出しを行う。
【００２８】
このとき、加湿装置１１の運転の監視を行っている監視制御装置１３は、加湿装置１１において加湿が行われていることを検知する。これに応じて、監視制御装置１３は、冷房機２２ａの熱交換器２３における冷媒の蒸発温度を所定時間上昇させる除湿抑制指令を冷房空気調和装置１２ａに送る。これにより、冷房を行っている冷房機２２ａでの除湿作用が抑制される。
【００２９】
次に、加湿装置１１による加湿が行われた後に冷房機２２ａが運転する場合について説明する。
加湿装置１１が加湿運転を行った後に停止した場合、監視制御装置１３が加湿装置１１の運転履歴を記録する。加湿装置１１の運転停止後の一定時間内に冷房機２２ａの運転が開始される場合には、監視制御装置１３が冷房機２２ａの熱交換器２３における冷媒の蒸発温度を所定時間上昇させる除湿抑制指令を冷房空気調和装置１２ａに送る。これにより、加湿装置１１により加湿された室内の空気を冷房機２２ａにより除湿されることが抑えられる。
【００３０】
＜特徴＞
本発明に係る空気調和システムでは、加湿装置１１により室内が加湿された際に、監視制御装置１３が冷房機２２ａの熱交換器２３における冷媒の蒸発温度を上昇させる指令を冷房空気調和装置１２ａに送信する。これにより、冷房機２２ａの冷房運転により生じる除湿作用を抑制することが可能となる。
【００３１】
また、監視制御装置１３は、加湿装置１１の運転状況を監視しており、加湿装置１１の運転時に指令を送信する。このため、除湿作用を抑える必要がある場合にのみ除湿を抑えることができる。すなわち、加湿装置１１が積極的に室内の加湿を行う場合に冷房空気調和装置１２ａの冷房機２２ａによる除湿作用を抑制する事が可能である。これにより、空気調和システムによりオフィスや店舗などにおいて冷房を行いながら加湿を行い、加湿の効果を損なわないことが可能となる。
【００３２】
さらに、監視制御装置１３は、特許文献１から３に開示されている装置と異なり、除湿抑制指令の送信を露点温度センサや結露水センサなどのセンサに基づく制御を行っていない。このため、従来例に比べて、センサ費用が不要となること、センサのメンテナンスが不要となること、さらにセンサ故障による誤作動が無いこと、などの利点がある。
【００３３】
＜他の実施例１＞
本発明に係る空気調和システムの他の実施例を図２に示す。
ここでは、加湿装置３１が通信線１６に接続されず、室内に独立して設置されている。加湿装置３１は、室内の湿度に応じて自動運転する。
また、監視制御装置１３は、通信網４０を介して遠隔監視センターＣの遠隔監視サーバ４１に接続されている。遠隔監視サーバ４１は、複数の監視制御装置１３に接続されており、監視制御装置１３を介して複数の空気調和装置１２の監視を行う。また、遠隔監視サーバ４１は、図示しない気象情報サーバから気象情報を受信し、監視制御装置１３に送信可能である。
【００３４】
〔除湿作用抑制〕
加湿装置３１は、室内の湿度が低下した際に加湿運転を行う。監視制御装置１３は、加湿装置３１と接続されていないが、遠隔監視サーバ４１からの気象情報に基づいて、加湿装置３１の運転を推定する。気象情報としては、室外の不快指数の予測値などが用いられる。例えば、昼間における不快指数の予測値が６０以下である場合に、監視制御装置１３は、加湿装置３１が作動すると予測して、冷房機２２ａの熱交換器２３における冷媒の蒸発温度を所定時間上昇させる除湿抑制指令を冷房空気調和装置１２ａに送る。これにより、冷房を行っている冷房機２２ａでの除湿作用が抑制される。
【００３５】
〔他の実施例１の特徴〕
図２に示される他の実施例１の特徴は、監視制御装置１３と加湿装置３１とが接続されていない点、及び監視制御装置１３が気象情報を取得可能であり、この気象情報に基づいて加湿装置３１の運転を推定する点、以上の２点が挙げられる。
【００３６】
加湿装置３１が監視制御装置１３と通信しないため、加湿装置３１に通信機能が不要である。このため、簡易的な加湿装置３１を室内に設置した場合にも、気象情報に基づいて監視制御装置１３が加湿装置３１の運転を予測して、適切な時期に冷房機２２ａによる除湿作用を抑制することができる。
また、監視制御装置１３が気象情報を取得可能であるため、室外の湿度を計測するセンサを設置する必要が無くなる。このため、センサ費用が不要となる事、センサのメンテナンスが不要となること、さらにセンサ故障による誤作動が無いこと、などの利点がある。
【００３７】
さらに、この他の実施例１において、加湿装置３１が設置されていない場合、または運転されていない場合においても、室内の除湿を抑制することができる。つまり、加湿装置３１が設置されていない又は運転されていない場合には、室外の湿度が室内の湿度に影響しやすい。このため、室外が高湿度であるという予想を監視制御装置１３が気象情報から得た場合には、室内も高湿度となる可能性が高い。このときに、冷房機２２ａを運転させると除湿作用が生じるおそれがある。このような場合に、監視制御装置１３が冷房機２２ａの熱交換器２３における冷媒の蒸発温度を上昇させる除湿抑制指令を冷房空気調和装置１２ａに送ると、冷房機２２ａでの除湿作用が抑制されることになる。これにより、室内の除湿が抑制されることになる。
【００３８】
＜他の実施例２＞
本発明に係る空気調和システムの他の実施例１では、監視制御装置１３が遠隔監視サーバ４１から気象情報を取得しているが、他の手段で気象情報を取得しても良い。例えば、監視制御装置１３が気象情報を提供する気象情報サーバに直接接続して、気象情報を取得しても良い。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１に記載の空気調和システムでは、空気調和装置による除湿作用が抑制されるため、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
請求項２に記載の空気調和システムでは、より適切なタイミングで空気調和装置の制御を行うことができる。
【００４０】
請求項３に記載の空気調和システムでは、例えば、制御装置と接続されず湿度を自動検知して運転する加湿装置が所定領域に設置してある場合にも、加湿装置により所定領域が加湿された際に、適切に空気調和装置の除湿作用の抑制を行うことができる。
請求項４に記載の空気調和システムでは、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
【００４１】
請求項５に記載の制御装置では、空気調和装置による除湿作用が抑制されるため、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
請求項６に記載の制御装置では、より適切なタイミングで空気調和装置の制御を行うことができる。
請求項７に記載の制御装置では、例えば、制御装置と接続されず湿度を自動検知して運転する加湿装置が所定領域に設置してある場合にも、加湿装置により所定領域が加湿された際に、適切に空気調和装置の除湿作用の抑制を行うことができる。
【００４２】
請求項８に記載の制御装置では、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
請求項９に記載の空気調和装置では、除湿作用が抑制されるため、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
請求項１０に記載の空気調和装置では、加湿装置による加湿を効率よく行わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る空気調和システムの概略図。
【図２】本発明に係る空気調和システムの他の実施例１の概略図。
【符号の説明】
１１、３１　加湿装置
１２　空気調和装置
１３　監視制御装置
２１　室外機
２２　室内機
２２ａ　冷房機
２２ｂ　冷暖機
２３　熱交換器
【図１】
2004138271.tif 000003
【図２】
2004138271.tif 000004