(57)【要約】【目的】多様な技術的課題を解決する技術的知識に関するデータベースを自由な言語表現によるキーワード検索で利用できるよう構築すると共に利用するに連れて技術的知識に関する情報データが蓄積されるものとし、該データベースを利用したネットワークシステムと各種サービスを提供する。【構成】種々の技術的課題を解決する技術的知識についてのキーワード検索用データベースを複数のコンピュータにより構成されるネットワークを介して利用するよう構築し、解決する技術的課題に関する一般的言語表現を検索キーワードとして登録し、検索キーワードを端末コンピュータに入力するとその論理的関係に基づいて登録した解決する技術的課題を１つ又は複数個利用者に出力提示し、その選択決定した解決する技術的課題に対する登録した技術的解決手段を回答として出力するように構築した技術的知識のキーワード検索用データベースの構築方法。【選択図】          図２
2004234585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の技術的課題を解決するための技術的知識についてのキーワード検索用データベースを複数のコンピュータにより構成されるネットワークを介して利用できるものとして構築するに際して、解決されるべき技術的課題自体に関する一般的な言語表現を検索キーワードとして予め登録し、１つ又は複数の検索キーワードを端末コンピュータに入力するとその論理的関係に基づいて予め登録した解決されるべき技術的課題を１つ又は複数個想定して利用者に出力提示し、利用者が選択決定した該解決されるべき技術的課題に対する予め登録した技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことを特徴とする技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【請求項２】
主に名詞的に単語表現される１つ又は複数の技術的キーワードの論理的関係に基づいて解決されるべき技術的課題を１つ又は複数想定して関連付けして提示又は確定し、このような名詞的な単語表現による技術的キーワードを検索キーワードとすることによっても解決されるべき技術的課題を踏まえた技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことを特徴とする請求項１に記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【請求項３】
解決されるべき技術的課題自体に関する一般的な言語表現及び主に名詞的に単語表現される技術的キーワードの双方を検索キーワードとして許容し、両者の論理的関係に基づいて技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【請求項４】
利用者に出力提示される予め登録した解決されるべき技術的課題が利用者の意図に適うものでない場合に、少なくとも関連分野の技術者が当該利用者とのネットワークを介した対話によって利用者の意図に適合した解決されるべき技術的課題を確定し、それに対する技術的解決手段を予め登録したデータベース中から検索して出力し、または、適切な技術的解決手段が検索できない場合に少なくとも関連分野の技術者が自己の知識に従って適宜な技術的解決手段をネットワークを介して提示することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【請求項５】
利用者と技術者との対話によって確定された新たな技術的キーワードと解決されるべき技術的課題との関係、および、当該技術的課題に対して技術者が提示した技術的解決手段や新たに見出された技術的課題とそれに対する解決手段を関連付けして登録・蓄積しデータベースを拡充していくことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法を利用するネットワークシステム。
【請求項７】
ネットワークシステムへの参加者を事前登録可能なものとし、登録申請事項、事前審査事項、技術的課題解決能力に関する事項、注文処理能力に関する事項、登録後の利用実績などの事項に関する情報を記録し、それらの各種レベルに応じて変更可能な保証コードとして適宜にネットワーク上で公開できるものとして参加者に与え、登録した参加者同士はネットワーク上での匿名性を維持しながら相互に公開された保証事項を参照して技術的知識に関する情報交換やビジネス交渉を行うことができることを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
ネットワークシステムへの参加のための事前登録を経ていない利用者に対しても登録した参加者が公開する保証事項に関する情報を、匿名性を維持し且つ特定の制限を付したものとして与え得るものとし、非登録利用者であっても保証された地位でないことを明示しながら、非登録者同士や登録参加者に対して技術的知識に関する情報交換やビジネス交渉を行えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
ネットワークシステムの登録した参加者が指定する者に対して、保証コードを付して登録参加者について記録した保証事項に基づいて登録参加者が指定する内容を、定期的又は適時にメール送信できることを特徴とする請求項６〜請求項８の何れか一つに記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、さまざまな技術的課題を解決するための技術的知識に関するデータベースを、より自由な言語表現に基づくキーワード検索によって有効に利用することができるものとして構築すると共にこれを利用するに連れて技術的知識に関する情報データが蓄積されるものとすることを提案し、更に、該データベースを利用したネットワークシステム及びそれに基づく各種サービスを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
さまざまな知識や情報についてキーワードを論理的に組合せて検索作業に用いることで必要な検索結果を得ることができるように構成されたキーワード検索用データベースは多数存在している。すなわち、使用するキーワードとして主に名詞的表現となる単語を「ａｎｄ」や「ｏｒ」で論理的条件として結合し、該条件を満足するデータベース上の情報を検索結果の回答として出力するものが一般的である。
【０００３】
また、文章表現中から特定単語の使用回数や頻度を計算し、一定回数や頻度以上に使用されている特定単語を検索キーワードと見做してデータベース上の検索作業を行って回答を得るような形式のものも存在している。
【０００４】
さらに、キーワード検索可能なデータベースをインターネットのようなネットワークを介して利用することも既に実現されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したような従来の技術では、主に名詞的に表現される特定の単語が検索キーワードとしてデータベース上に登録されていなければ実効的な検索結果を得ることができず、必要な情報がデータベース上に登録されていながら適切な検索キーワードが見付けられなければ回答を得られない可能性があった。
【０００６】
また、文章表現を利用し得るものとしても、結局のところは特定単語の使用回数や使用頻度によって機械的に判断して実際上は単語ベースのキーワード検索を行うものであるから、望ましい回答結果を得られる保証はなく、また、通常のキーワード検索と同様な不都合も否定し得ない。
【０００７】
データベースを利用した検索作業はできるだけ自然な言語表現に基づいて行い得ることが望ましいが、必要とする検索条件
（目的）を自然な言語表現でどのように表すかは人それぞれであってコンピュータによって意味を判断して適切な回答を与えることは困難であり、データベース利用方法としてこのようなことを許容する技術は開発されていない。
【０００８】
しかしながら、データベース検索の目的を一般的なものではなく特定範囲のものに限定すれば、そこで使用される自然的な言語表現は相当に限られる可能性があり、このような限定の下では自然的言語表現自体をキーワードと扱ったデータベース検索作業の可能性があるが従来技術ではこのような提案もなされていない。
さらに、従来型の情報データベースは定期的に蓄積データの更新を行うとしても、利用者がデータベースを利用することで蓄積される情報を拡充するような成長型のシステムは何等提案されていない。
【０００９】
また、種々のデータベースをインターネットのようなネットワークを介して利用可能なものとし、これによって新たなビジネス展開を図るような試みが様々に行われているが、ネットワークのみを介したビジネス交渉は相互の信頼関係を新たに構築することが難しく、多数の新規取引を生み出すような成功事例は殆ど存在していない。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記したような従来技術における課題を解消することについて、実験と検討を繰り返し行い創案されたものであって、データベースとして蓄積する情報を、技術的課題を解決するための技術的知識に限定した上で、検索キーワードとして自由で自然な言語表現を許容しても実効性の高いデータベースを構築し、また、これを利用するネットワークシステムが適時に蓄積情報を拡充しながら実現可能であることを見出したものであって、具体的には以下の如くである。
【００１１】
（１）  種々の技術的課題を解決するための技術的知識についてのキーワード検索用データベースを複数のコンピュータにより構成されるネットワークを介して利用できるものとして構築するに際して、解決されるべき技術的課題自体に関する一般的な言語表現を検索キーワードとして予め登録し、１つ又は複数の検索キーワードを端末コンピュータに入力するとその論理的関係に基づいて予め登録した解決されるべき技術的課題を１つ又は複数個想定して利用者に出力提示し、利用者が選択決定した該解決されるべき技術的課題に対する予め登録した技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことを特徴とする技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【００１２】
（２）  主に名詞的に単語表現される１つ又は複数の技術的キーワードの論理的関係に基づいて解決されるべき技術的課題を１つ又は複数想定して関連付けして提示又は確定し、このような名詞的な単語表現による技術的キーワードを検索キーワードとすることによっても解決されるべき技術的課題を踏まえた技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことを特徴とする前記（１）項に記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【００１３】
（３）  解決されるべき技術的課題自体に関する一般的な言語表現及び主に名詞的に単語表現される技術的キーワードの双方を検索キーワードとして許容し、両者の論理的関係に基づいて技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことを特徴とする前記（１）項又は（２）項に記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【００１４】
（４）  利用者に出力提示される予め登録した解決されるべき技術的課題が利用者の意図に適うものでない場合に、少なくとも関連分野の技術者が当該利用者とのネットワークを介した対話によって利用者の意図に適合した解決されるべき技術的課題を確定し、それに対する技術的解決手段を予め登録したデータベース中から検索して出力し、または、適切な技術的解決手段が検索できない場合に少なくとも関連分野の技術者が自己の知識に従って適宜な技術的解決手段をネットワークを介して提示することを特徴とする前記（１）項〜（３）項の何れか１つに記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【００１５】
（５）  利用者と技術者との対話によって確定された新たな技術的キーワードと解決されるべき技術的課題との関係、および、当該技術的課題に対して技術者が提示した技術的解決手段や新たに見出された技術的課題とそれに対する解決手段を関連付けして登録・蓄積しデータベースを拡充していくことを特徴とする前記（１）項〜（４）項の何れか１つに記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法。
【００１６】
（６）  前記（１）項〜（５）項の何れか１つに記載の技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法を利用するネットワークシステム。
【００１７】
（７）  ネットワークシステムへの参加者を事前登録可能なものとし、登録申請事項、事前審査事項、技術的課題解決能力に関する事項、注文処理能力に関する事項、登録後の利用実績などの事項に関する情報を記録し、それらの各種レベルに応じて変更可能な保証コードとして適宜にネットワーク上で公開できるものとして参加者に与え、登録した参加者同士はネットワーク上での匿名性を維持しながら相互に公開された保証事項を参照して技術的知識に関する情報交換やビジネス交渉を行うことができることを特徴とする前記（６）項に記載のネットワークシステム。
【００１８】
（８）  ネットワークシステムへの参加のための事前登録を経ていない利用者に対しても登録した参加者が公開する保証事項に関する情報を、匿名性を維持し且つ特定の制限を付したものとして与え得るものとし、非登録利用者であっても保証された地位でないことを明示しながら、非登録者同士や登録参加者に対して技術的知識に関する情報交換やビジネス交渉を行えることを特徴とする前記（６）項又は（７）項に記載のネットワークシステム。
【００１９】
（９）  ネットワークシステムの登録した参加者が指定する者に対して、保証コードを付して登録参加者について記録した保証事項に基づいて登録参加者が指定する内容を、定期的又は適時にメール送信できることを特徴とする前記（６）項〜（８）項の何れか一つに記載のネットワークシステム。
【００２０】
【作用】
種々の技術的課題を解決するための技術的知識についてのキーワード検索用データベースを複数のコンピュータにより構成されるネットワークを介して利用できるものとして構築するに際して、解決されるべき技術的課題自体に関する一般的な言語表現を検索キーワードとして予め登録し、１つ又は複数の検索キーワードを端末コンピュータに入力するとその論理的関係に基づいて予め登録した解決されるべき技術的課題を１つ又は複数個想定して利用者に出力提示し、利用者が選択決定した該解決されるべき技術的課題に対する予め登録した技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことで、略完全に網羅的事前登録が可能な特定の技術的課題に関する自然な言語表現を検索キーワードとして登録し自由に検索条件として使用させることが可能となり、技術的課題を解決するための技術的知識の情報に限定されたデータベースを略自由な言語表現によって使用できるものとなし得る。
【００２１】
主に名詞的に単語表現される１つ又は複数の技術的キーワードの論理的関係に基づいて解決されるべき技術的課題を１つ又は複数想定して関連付けして提示又は確定し、このような名詞的な単語表現による技術的キーワードを検索キーワードとすることによっても解決されるべき技術的課題を踏まえた技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことで、従来一般的なキーワード検索用データベースと同様な単語の組合せによるキーワード検索も許容するデータベースとして構築することが可能となる。
【００２２】
解決されるべき技術的課題自体に関する一般的な言語表現及び主に名詞的に単語表現される技術的キーワードの双方を検索キーワードとして許容し、両者の論理的関係に基づいて技術的解決手段を回答として関連付けることで検索結果が出力されるように構築したことで、技術的課題に関する自然な言語表現と従来用いられている名詞的な単語表現の双方を併用して検索キーワードとなし、適切な回答結果を得ることができるデータベースを構築し得る。
【００２３】
利用者に出力提示される予め登録した解決されるべき技術的課題が利用者の意図に適うものでない場合に、少なくとも関連分野の技術者が当該利用者とのネットワークを介した対話によって利用者の意図に適合した解決されるべき技術的課題を確定し、それに対する技術的解決手段を予め登録したデータベース中から検索して出力し、または、適切な技術的解決手段が検索できない場合に少なくとも関連分野の技術者が自己の知識に従って適宜な技術的解決手段をネットワークを介して提示することで、データベース上の不備を解消して利用者に適切な回答を必ず提示できるものなし得る。
【００２４】
利用者と技術者との対話によって確定された新たな技術的キーワードと解決されるべき技術的課題との関係、および、当該技術的課題に対して技術者が提示した技術的解決手段や新たに見出された技術的課題とそれに対する解決手段を関連付けして登録・蓄積しデータベースを拡充していくことで、利用者と技術者との対話によって得られた技術的情報を逐次に蓄積して成長・発展するデータベースシステムとすることが可能となる。
【００２５】
上記してきた技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法を利用するネットワークシステムを実現することで、インターネットなどを利用した多数の利用者が簡便に参加できるシステムとして提供することが可能となる。
【００２６】
ネットワークシステムへの参加者を事前登録可能なものとし、登録申請事項、事前審査事項、技術的課題解決能力に関する事項、注文処理能力に関する事項、登録後の利用実績などの事項に関する情報を記録し、それらの各種レベルに応じて変更可能な保証コードとして適宜にネットワーク上で公開できるものとして参加者に与え、登録した参加者同士はネットワーク上での匿名性を維持しながら相互に公開された保証事項を参照して技術的知識に関する情報交換やビジネス交渉を行うことができることで、誰もが参加できるインターネットのようなオープンなネットワークを利用したシステムでありながら、少なくとも登録参加者相互間では公開した保証事項に関する情報を利用して匿名のままでも強固な信頼関係を築き実質的な情報交換やビジネス交渉が可能となる。
【００２７】
ネットワークシステムへの参加のための事前登録を経ていない利用者に対しても登録した参加者が公開する保証事項に関する情報を、匿名性を維持し且つ特定の制限を付したものとして与え得るものとし、非登録利用者であっても保証された地位でないことを明示しながら、非登録者同士や登録参加者に対して技術的知識に関する情報交換やビジネス交渉を行えることで、本発明のネットワークシステムによる保証事項に関する情報開示を行わない利用者であっても制限された範囲内であるが信頼性の高い情報交換やビジネス交渉の機会を得ることが可能となる。
【００２８】
ネットワークシステムの登録した参加者が指定する者に対して、保証コードを付して登録参加者について記録した保証事項に基づいて登録参加者が指定する内容を、定期的又は適時にメール送信できることで、登録参加者の従前からの取引先などのように、本発明のネットワークシステムに対する参加も利用も行っていない者ついても本発明の保証事項に基づく信頼性を担保したものとして登録参加者の依頼内容によるメール配信サービスを行い実効性の高い営業ツールとしての利用などが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
上記したような本発明の具体的な実施形態の若干例について添付図面に示すところに従って説明すると以下のとおりである。
【００３０】
すなわち、図１は本発明による技術的知識についてのキーワード検索用データベースの構築方法について簡単に示した説明図となっている。
利用者は、自分が得たい技術的知識についての質問を当該技術分野において普通に用いられている用語を使用した一般的な文章として本発明により構築されたデータベースにネットワークシステムを介してアクセス可能なコンピュータなどの端末機器に入力することができる（本発明ではこのような文章をも検索キーワードと呼んでいるが、正確に言えば検索キー文章とされるべきものである）。
以下では、利用者（質問者）の入力した検索キー文章（一般的言語表現による質問文書）の内容確定段階、質問内容の技術的課題への表現変換段階、技術的解決手段の回答提示段階、に分けて説明する。
【００３１】
（１）検索キー文章（質問文章）の内容確定段階：
このような検索キー文章は、（１）利用者が回答を得ようとしている業種や技術分野が特定できること、（２）該技術分野において解決されるべき課題となる問題点が略類型化していると考えられること、からして、当該検索キー文章中の「誰が」、「何を」、「何時」、「何処で」、「なぜ」、「どのようにして」などに関する表現を抽出し、「および」、「または」の如き接続詞などの有無や位置関係によって把握できる論理関係により利用者の質問内容を、コンピュータを利用する機械的な処理によって解析し略確定することができる。
【００３２】
質問内容を確定するに足る表現内容や論理的関係が不足する場合には、これらの補充・整理を求め、その回答によって質問内容を確定させるが、このような対話形式による処理もコンピュータによる機械的手法で実現可能である。
【００３３】
（２）質問内容の「解決されるべき技術的課題」への表現変換段階：
そして、利用者の質問内容を確定できれば、それを「解決されるべき技術的課題」として捉えなおして、質問内容から把握される「解決されるべき技術的課題」例としてその表現を変換し利用者（質問者）に対して出力提示することができる。このとき、提示されるべき「解決されるべき技術的課題」は技術分野などに応じて想定されるものとして本発明によるデータベース上に予め類型的に登録しておくものであり、確定された質問内容との論理的関係の充足度などを規準に判断して一つ又は複数個を利用者（質問者）に対して提示するものである。
【００３４】
利用者（質問者）は、提示された「解決されるべき技術的課題」が自己の意図するものとして適切であるか否かを判断する（複数個の提示がされた場合は適切なものがあるかを判断して選択する）。提示内容が適切であればこれを「確定」して具体的な解決手段に関する回答を得るための検索処理に移行するが、意図するものとして不適切な場合には「検索キー文章（質問文章）」の入力し直しを行って相応しい「解決すべき技術的課題」の表現を見出した上で回答を得るための検索処理に移行するものである。
なお、確定された利用者の質問内容自体が「解決されるべき技術的課題」の表現として本発明のデータベース上に登録されたものと等しい場合には、そのまま自動的に「確定」するものと扱ってもよい。
【００３５】
また、どうしても質問意図に相応しい「解決すべき技術的課題」の表現が得られない場合には、質問者は本発明により構築されたデータベースを利用することが可能なインターネットの如きネットワークシステムを介してメールやチャット機能を利用し、または、電話による通話を利用して、待機している少なくとも関連する技術分野の専門的な技術者と直接的な「対話」を行い、データベース上に登録されたものの中から適切な「解決すべき技術的課題」を選定して「確定」するものである。
【００３６】
この質問者と技術者との「対話」により確定される「質問内容」と「解決すべき技術的課題」との対応関係も適宜な一般化処理を経た上で本発明によるデータベース上にフィードバックして登録され、以降の利用者が使用できるものとされる。
なお、技術者との対話によって、データベース上に登録されていない新たな「解決すべき技術的課題」に確定される場合にも、適切な「技術的解決手段」を回答できることを前提としてデータベース上にフィードバックして登録し利用可能なものとする。
【００３７】
また、「質問内容」と「解決すべき技術的課題」との対応関係はデータベース上で予め決められているものであるが、必ずしも固定的なものではなく、技術の進歩や環境条件などの変化、本発明利用データの蓄積などを参考として適時に拡充・改良され、より使い易く実効的なものへ進歩させるものである。
【００３８】
（３）技術的解決手段の回答提示段階：
上記のようにして、利用者（質問者）の入力した「検索キー文章（質問文章）」の「質問内容」を適切に確定し、それを「解決すべき技術的課題」に適切に表現変換して「確定」できれば、本発明により構築されたデータベース上に蓄積されている技術的知識に関する情報の中から、当該「解決すべき技術的課題」に対する「技術的解決手段の回答」として対応付けられる適切なデータを検索して抽出し利用者（質問者）に対して出力提示することができる。
【００３９】
この段階でも「検索キー文章（質問文章）」における表現内容や論理的関係を再度参考にして、より実効性のある検索回答結果が得られるように配慮すべきである。
【００４０】
また、検索回答結果が利用者の意図と合わないような場合には、再びネットワークを介して技術者との「対話」を行い、より実効的な「技術的解決手段」が得られるようにする。このような関係も適宜な一般化処理を経た上でデータベース上に登録して以後利用可能なものとすべきである。
【００４１】
さらに、「解決すべき技術的課題」と「技術的解決手段」との対応関係も必ずしも固定的なものではなく、技術進歩や条件変化、蓄積した利用結果のデータによるフィードバックなどを参考としながら、常に改良・拡充していくべきものである。
【００４２】
以上は、データベース上の情報を検索するための検索キーワードとして、特定の技術分野における一般的な文章表現とされる「検索キー文章」を用いる場合について述べてきたが、データベースに蓄積された技術情報について適切な検索が行われればよいのであるから、従来一般的に行われているように、主として名詞的に表現される技術的キーワード（単語）により検索条件を定めて本発明によるデータベースの検索作業を実行させても構わない。さらに、両者を併用して、「検索キー文章」による検索条件と「技術的キーワード（単語）」による検索条件を複合した検索条件に基づいた検索実行を行うことも可能である。
【００４３】
何れにしても、本発明のデータベースを実効性の高いものとして運用するには、上記した検索条件によって得られる技術的解決手段についての回答が優れたものでなくてはならない。したがって、本発明のデータベースは蓄積される情報を拡充すると共に情報相互の論理的関係も見直して改良していくものであるが、上記したように利用者（質問者）との対話や利用データを参考にして拡充・改良作業を進めることで、成長型のデータベースとすることが可能である。
【００４４】
図２は、本発明により構築されたデータベースとそれを利用したネットワークシステムについてその１例を概念図的に示したものである。実際に稼動されるシステムにおいては、純粋な技術的情報についての回答だけではなくコスト等に関する購買情報や人材情報、ネットワークを通じて取引可能な登録企業についての規模や専門性、信頼性についての情報などを関連する技術情報として検索結果に併せて回答するものとし、より利便性を高めるべきである。
もちろん、その他に企業ＰＲなども提供して広告媒体的機能を併せ持つものとしても構わない。
【００４５】
以下においては、上述してきた本発明によるデータベースとそれを利用したネットワークシステムの使用例を各種製造業についての具体的な発注手続きを行う場合に基づきその若干例を説明する。
【００４６】
（１）保有設備からの発注先判断：
登録企業についてその設備仕様（加工能力、メーカー、年式、自動化率、付属設備など）、設備台数、従業員数、実績、得意分野などの情報を本発明のデータベースに蓄積しておくことで、利用者（ユーザー）が引き合い案件のスペック、納期、材質、予算、必要加工方法等を「検索キー文章」や「技術的キーワード」として使用した本発明のデータベースに対する検索を行うと最適な発注先数社に絞り込んだ回答を得られる。すなわち、どうすればできるかという回答と共に登録企業中のどこが条件に最適かについても回答する。
【００４７】
例えば、「金型」を発注する場合でも、保有設備によって板金金型、樹脂金型などの金型種類や、自動車業界が得意か、家電業界が得意かなどの得意分野の判断が可能。さらに、試作までか、量産化も可能かの判断もできる。
【００４８】
（２）納入実績からの発注先判断：
登録企業の納入実績を本発明のデータベースに蓄積することで、どのように技術的課題を解決するかについての回答と共に、利用者の要求に応え得る最適な発注先を判断できる。
【００４９】
例えば、木工関連の実績が多く金属加工も行えるメーカーは、アルミや銅などの柔らかい金属加工が得意だが、セラミックなどの硬い材質は得意とは言えないという判断が可能である。
【００５０】
（３）知識データベースと連動した判断：
利用者から「耐久性のある治具を探す」という条件を含んだ検索依頼があった場合、単にデータベース上の情報から回答するのであれば「３００倍の寿命を持つ人工ダイヤモンド製の治具」を提示するだけであるが、「なぜ必要とするか」に関する情報も加味すればその技術事例から判断すると磨耗量を検出し自動高さ補正をする方法でも対処可能であるというような回答が可能になる。その結果、安価な治具交換で技術的課題が解決されコスト削減という効果も得られる。
【００５１】
「磨耗性に寄与する」という検索条件だけでは多様な回答が有り得るが、「対話」などによって「なぜ必要か」に関する検索条件も加味するように促せば、関連する知識データベースとの連動によって、適切なのは、「定量位置補正で対応できれば機械式装置の得意なメーカー」、「磨耗量が一定でなくセンサーでの検出が必要であれば電気系メーカー」、「磨耗しないように硬くするのであれば表面処理や熱処理メーカー」というような判断が可能になる。
【００５２】
（４）技術データベースと連動した判断：
例えば、半導体関連装置は、ミクロン単位の位置決め技術、防塵技術、機密性技術、防錆技術、静電気除去技術などの要素技術の集合体である。このような要素技術の観点からも検索可能なようにデータベースを構築すれば、漠然と「半導体関連装置について知りたい」というような場合にどのような要素技術について知りたいのかを確認して的を得た回答をすることができる。
【００５３】
また、質問内容を要素技術レベルまで確定できれば、その技術的課題を解決するのは登録企業中のどこが最適かというアドバイスも行える。
【００５４】
（５）その他の判断：
上記以外にも本発明のデータベースに蓄積し検索の対象となし得る技術的知識情報や現実的なビジネス目的からして技術的課題と関連する情報として、「質問の緊迫度に関する情報」（具体的数値や固有名詞、金額や納期が示されれば緊迫度が高いと判断）、「地域性の情報」（利用者の所在地と対応する登録企業などの所在地を考慮した判断）、「法律や規則・規制に関する情報」（純粋技術的に可能でも現実のビジネスとしては、例えば、特許その他により規制される場合もあり、これを考慮した判断）などを適切に整理して目的に適った検索対象とするものである。
【００５５】
以上説明してきたように、本発明においてはデータベースに蓄積する技術的知識情報として、特定の業種や技術分野に共通する技術的課題やそれに対する技術的解決手段という観点から整理され検索可能なものとされる情報はもとより、現実のビジネス取引を踏まえて有用な情報も関連技術情報と捉えて各目的に沿った検索が可能なように整理し蓄積するものである。
【００５６】
また、利用者が実際に検索を行う場合にもキーワードとなる単語を「ａｎｄ」  や「ｏｒ」  で連結して検索条件を確定するというのではなく、特定の業種や技術分野における技術的課題に関しての質問であることを前提とすることで普通の文章表現による検索条件の入力を許容し、さらに必要に応じてネットワークに接続したコンピュータ端末を介した機械的な応答や専門技術者との「対話」を通じて利用者に最適な回答が得られるように検索条件を確定するものである。
【００５７】
このような本発明を実現するために上記したような多様な観点や目的からデータベースに蓄積すべき情報を選び、それに沿った整理を行うものである。この情報選択や整理の手法は継続的に拡充・改良されるべきものであるが、本発明では利用者の現実の質問文章（検索キー文章）を適時に参考にして検索精度を高めるための資料となし得、さらに利用者と専門技術者との対話により明らかになる問題点を適切に解決した上で整理してデータベースに蓄積する情報となし得る。
【００５８】
つまり、本発明において利用者が入力する検索キー文章は、業種や技術分野によって略定形的である可能性が高いとしても、細部表現については様々な個性が表現されることを否定できない。しかし、本発明によるデータベースの実際の利用実績を重ねることでこのような微細な表現に基づく細かなパターンの類型化や利用者の真の意図の正確な把握、それに対する的を得た解決手段の提示などといったことに対する分析が向上し、常に発展・成長して使いやすさが向上するシステムとすることが可能となるものである。
【００５９】
したがって、本発明により構築されるデータベースは現実の利用件数が増加するに連れて蓄積される情報内容も拡充し、さらに検索精度の如きも向上する成長型のデータベースであると理解できる。
【００６０】
図３は、本発明のデータベースを利用したネットワークシステムにおいて実現可能な新規サービスの若干例について説明するものである。
すなわち、本発明によるデータベースは従来一般的な技術情報に関するデータベースよりも使い易く課題解決に直結した回答を得やすいものとなっているのでインターネットなどを介して利用可能なものとすれば多数の利用者を見込めるものとなっている。このような利用者は本発明独自のネットワークシステムに参加することで有効に上述してきた本発明によるデータベースを利用できることに加えて、更に実際のビジネス上有意義な多様なサービスを享受することが可能となるものである。
【００６１】
つまり、利用者が本発明によるデータベースを利用する独自のネットワークシステムに参加して特別なサービスを享受するための条件として、事前登録を要求し、利用者の会社や事業に関する各種事項や技術的課題の解決能力に関する事項、各種調達案件などの注文処理能力に関する事項などの情報を必須又は任意なものとして要求し、事前審査などによってこれらの事項の信頼性を確かめた上で本発明によるネットワークシステムによる保証事項（与信事項、担保事項）として登録し、利用者にはネットワークシステムの登録参加者としての保証（与信、担保）コードの如きを付与して以後の利用についての利便を図らしめるものである。
【００６２】
すなわち、インターネット技術の急速な発達によって従前からの取引関係を超えた自由且つグローバルな取引が技術的に可能となっているにも関らず所謂Ｂ  ｔｏＢ取引が活発化しないのは、ネットワークのみを介した技術的な情報交換やビジネス交渉では相互に相手の能力や信頼性が把握し難いからであると理解される。しかし、上記のような保証事項に関する情報が信頼できるものとして開示されていれば、まったく新規の取引相手であっても安心して各種のビジネス交渉を行うことが可能となる。
【００６３】
もちろん、このような保証事項に関する情報は企業秘密に関るものでもあり得るので、本発明のネットワークシステムを利用した技術的情報交換や実際のビジネス交渉においては、交渉内容が相当に具体化するまで当事者双方の匿名性を維持しながら保証事項についても適宜な一般化表現とした上で相互に開示するようにすべきである。
このように交渉当事者双方の信頼性を担保しながら匿名性を維持してビジネス交渉を可能とすることは従来のビジネス手法においてはまったく不可能である。
【００６４】
また、保証事項の具体的内容は、本発明のネットワークシステムを登録参加者として活用するための必須要件として要求するものもあるが、利用者が任意な判断で登録して構わないものもある（企業秘密として開示を望まない情報は登録しなくても構わない）。ただし、ビジネス交渉において相互に信頼関係を構築して本発明を有効に活用するには、出来る限り保証事項を詳しく登録し開示する方が望ましい。
【００６５】
さらに、保証事項の登録内容自体は固定的なものではなく、研究設備や生産設備の拡充、ビジネス実績の向上、会社規模の拡大などビジネス上の信頼性に関る事項の変更はその確認を経た上で変更登録して公開可能なものとなし得、本発明のネットワークシステムを利用した技術的な情報交換や案件処理の実績なども保証事項の内容となし得るものである。
【００６６】
さらに、ネットワーク上に現われる登録参加者はその匿名性を維持したままでも信頼性を担保したものとなし得るし、実際に開示する保証事項の内容も上記したように適宜な制限を付すことが可能であるから、保証事項を事前登録した登録参加者以外の利用者に対しても適当な制限を設けた範囲内で情報交換やビジネス交渉の機会を与えるものとして構わない。もちろん、このような単なる利用者は登録参加者のような交渉当事者としての信頼性を与えられないが、一定範囲での利用を認めることで具体的なビジネス交渉進展のために事前登録を行う契機を与えることになり、本発明のネットワークシステムの登録参加者を増加させることにつながるものである。
【００６７】
また、独自のネットワーク参加者以外の適当な制限を付した利用を認めることでオープンなネットワークに起因する利用者拡大や多様な知識の集積などの利点を享受することができ、本発明データベースの内容拡充にも資することになる。
【００６８】
さらに、保証事項について事前登録を行った登録参加者については、登録参加者が指定する者に対して保証事項の内容についての信頼性を担保しながら登録参加者の指示する内容で電子メールなどを定期的又は適時に配信するサービスを実施することが可能である。
【００６９】
すなわち、登録参加者である事業者（法人又は個人）は従前からの取引相手を多数有しているのが通常であるが、適正な信頼関係を維持しながら頻繁な取引関係を継続しているのは少数の相手に限られてしいがちである。そして、過去に取引関係がありながら現在の取引が滞っているような相手に対する営業活動は重要ではあるが信頼関係が乏しくなっている場合は容易ではない。
【００７０】
しかし、本発明のネットワークシステムの登録参加者であれば、登録した保証事項の内容の信頼性を担保されたものとしながら現在取引が途絶えている過去の取引相手の如きに対しても適切な営業ＰＲを行って新規の引合い案件を掘り起こす契機とすることができる。もちろん、本発明ネットワークを介して配信される電子メールなどの記載内容は発信者である登録参加者についての保証事項の内容に反するものでないようにしなければならない。
【００７１】
このように適正内容でメール配信等を本発明ネットワークによって代行すれば、登録参加者の既存取引相手全般に対する有力な営業ツールとなし得ると共に顧客等に対するアフターケア的機能を有するものとしても利用できる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によるならば、特定の業種や技術分野についての多様な技術的課題を現実のビジネス取引上の問題点も踏まえた形で捉えて、多様な観点や目的に沿って蓄積された技術的知識に関する情報をネットワークを介して利用できるデータベース上の情報とし、技術的表現として普通に用いられる一般的な文章表現による入力で検索して利用可能なものなし得、しかも蓄積情報自体が拡充・改良される成長型データベースともなるものであり、各業種や技術分野における様々な問題を簡易・迅速且つ実効的に解決し、さらに企業間などの技術的な情報交換や独自ネットワークを利用した多様なサービスによってビジネス取引の促進にも役立つものであって、工業的にその価値が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータベースを利用する場合の利用者の質問から検索条件の確定、技術的解決手段の回答に至る手順を簡単に示した説明図面である。
【図２】本発明のデータベースがネットワークシステム上で利用される場合の１例について示した説明図面である。
【図３】本発明のデータベースを利用したネットワークシステムにおいて実現可能な新規サービスの若干例について説明する図面である。
【図１】
2004234585.tif 000003
【図２】
2004234585.tif 000004
【図３】
2004234585.tif 000005