(57)【要約】【課題】携帯型電子機器の表示デバイスにおけるポインタ移動を簡便に行う。【解決手段】慣性センサ５０をモバイル型パーソナルコンピュータ１０のハウジング５３内に搭載する。慣性センサ５０は、パソコン１０自体の変位を検出し、ポインタのＸ，Ｙ座標系における移動方向に変換する。慣性センサ５０はＣＰＵ２０によってオン／オフ制御され、ユーザが入力デバイス３０の所定のキーを押している間はオン状態、当該キーを離すとオフ状態となる。ユーザは所定のキーを押しながらパソコン１０を変位させてポインタを移動させ、さらにキーを離すことにより選択したいオブジェクトの位置まで移動したポインタを停止させることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面にポインタを表示するポインタ表示手段を含む電子機器において、該機器は、
所定の基準平面に対して変位した該機器の姿勢に対応する、前記画面におけるポインタの移動方向を決定する慣性センサを含み、
これによって、前記ポインタ表示手段は、前記移動方向に前記ポインタを移動させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の機器において、前記慣性センサは、該機器の前記基準平面内の２軸まわりの運動変位角を検出し、該運動変位角に基づいて前記ポインタの移動方向を決定することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の機器において、前記ポインタ表示手段は、前記運動変位角の大きさに対応した移動速度で前記ポインタを移動させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の機器において、該機器はさらに、前記慣性センサの駆動をオン／オフするスイッチング手段を含み、
これによって、前記ポインタは、該スイッチング手段がオンにされている間のみ移動可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器の画面にポインタ表示手段によって表示されるポインタを移動させるポインタ移動方法において、
所定の基準平面に対して前記機器を変位させる工程と、
該変位させた前記機器の姿勢に対応する、前記画面におけるポインタの移動方向を慣性センサを用いて決定する工程と、
前記ポインタ表示手段によって、前記移動方向に前記ポインタを移動させる工程とを含むことを特徴とするポインタ移動方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、該方法はさらに、
前記慣性センサの駆動をオン／オフするスイッチング手段をオンにする工程と、
該スイッチング手段をオフにする工程とを含み、
これによって、該スイッチング手段がオンにされている間のみ前記ポインタを移動させることを特徴とするポインタ移動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器および電子機器の画面におけるポインタ移動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、モバイル型パーソナルコンピュータ、携帯型電話機等、ユーザが携帯し、ユーザによって操作が行なわれ、操作情報を表示可能なデータ表示機能を有する表示装置を備えた携帯型電子機器が数多く流通している。
【０００３】
これらの携帯型電子機器は、それらが本来有する機能に加え、種々の付加機能の搭載が試みられている。例えば、モバイル型パーソナルコンピュータにあっては計算機能、文章作成機能、通信機能に加えて、テレビジョンチューナーを設けて放送電波の取り込み及び表示を行なう機能の付加の試みがなされている。携帯型電話機にあっては通信機能に加えて、配信された音楽情報、映像情報のダウンロード、地図データの取り込みが行なわれ、この情報を表示する機能の付加の試みがなされている（例えば、特開２００２−６４４５１号公報、特開２００２−４１０６２号公報および特開２００１−１２２０３９号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯型電子機器にこのような付加機能を搭載した場合、機器が有する操作釦による操作のみでは、種々の付加機能に対応することが煩雑となることが予想される。
【０００５】
例えば、ユーザが所望する付加機能を実現するために、テキスト、グラフィックその他のオブジェクトを機器の画面に表示してその中からユーザが所望するオブジェクトを選択するとする。表示されたオブジェクトをスクロールさせ、所望のオブジェクトの位置まで移動するための操作を、携帯型電子機器が有する操作釦による操作のみで実現することは煩雑である。必然的に多数回の釦操作が必要になるからである。
【０００６】
より具体的には、モバイル型パーソナルコンピュータにテレビジョンチューナー機能が設けられている場合、画面に各チャンネルを表すオブジェクトを表示するだけでなく、表示されたオブジェクトの中からユーザが所望するものを選択するチャンネル選択、表示画面の明るさ調整、音声調整等、多種多様な操作が要求される。また携帯型電話機にあっても同様に、音楽情報、映像情報あるいは地図データの取り込みのための画面を表示するだけでなく、ユーザが所望する楽曲、映像あるいは地域の選択のための操作が要求される。
【０００７】
一方、据置型のテレビジョンモニタのように、画面上にオブジェクトを表示しておき、これをリモートコントローラによってスクロールさせてユーザが所望するオブジェクトを選択可能とすれば簡易な操作となるが、モバイル型コンピュータや携帯型電話機のような携帯型電子機器に新たにリモートコントローラを準備することは得策ではない。
【０００８】
特開昭６２−１４３１２４号公報には、オペレータの頭部に装着するジャイロを利用した変位検出装置が提案されていて、オペレータの頭部の動きによってディスプレイ上の位置表示マークが移動する。しかしこのような装置はオペレータを拘束するため、携帯型電話機のような携帯型電子機器に付属させることは得策ではない。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、ポインタ移動が簡便な電子機器およびポインタ移動方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、画面にポインタを表示するポインタ表示手段を含む電子機器において、所定の基準平面に対して変位した機器の姿勢に対応する、画面におけるポインタの移動方向を決定する慣性センサを含み、これによって、前記ポインタ表示手段は、前記移動方向に前記ポインタを移動させる。
【００１１】
本発明によれば、基準平面に対して電子機器を変位させると、あたかも水平に保たれていた台の上に置かれていた物が台を変位させたことによって台から滑り落ちるように、画面上をポインタが移動する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による携帯型電子機器の実施例を詳細に説明する。なお、各図面において、本発明に直接関係のない要素は省略し、同様の要素は同一の参照符号によって表示するものとする。信号はそれが現れる信号線の符号によって表示するものとする。
【００１３】
図２は本発明による携帯型電子機器の第１の実施例であるモバイル型パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）を示す。図２に示すように、モバイル型パソコン１０の液晶ディスプレイ１２Ａには、ユーザにより選択されるグラフィックオブジェクトが、一例として碁盤目状に配列されている。これらのうち、ユーザがオブジェクト１４を選択する場合、ユーザは、ポインタ１６を図２に示す現在の位置からオブジェクト１４の位置まで移動させる必要がある。
【００１４】
図１は図２に示すモバイル型パソコン１０の機能ブロック図である。パソコン１０は表示制御部１８を含み、これは液晶ディスプレイ１２Ａおよびバックライト１２Ｂを含む表示デバイス１２を制御し、表示デバイス１２の表示内容に応じたメッセージをスピーカ１９から発する。表示制御部１８は液晶ディスプレイ１２Ａにディスプレイ１２Ａ内を移動するポインタ１６を表示する。
【００１５】
表示制御部１８は、ポインタ１６の現在の位置をディスプレイ１２Ａの表示領域における座標値（Ｘ０，Ｙ０）として保持するとともに、ポインタ１６の移動方向および移動速度をベクトル（Ｘ１，Ｙ１）として保持する。移動方向はベクトル（Ｘ１，Ｙ１）の方向であり、移動速度はベクトル（Ｘ１，Ｙ１）の長さによって決定すればよい。これらの座標値（Ｘ０，Ｙ０）およびベクトル（Ｘ１，Ｙ１）に基づいて、表示制御部１８はディスプレイ１２Ａの所定の位置にポインタ１６を表示する。ただし、ポインタ１６が移動するためには少なくとも移動方向が分かっていればよく、ポインタの速度まで可変とする必要はない。したがって、ベクトル（Ｘ１，Ｙ１）は長さが一定の、例えば単位ベクトルに正規化してもよい。その場合、ポインタ１６は一定の速度で移動させればよい。
【００１６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２０はアンテナ２２からの電波を整調・増幅するチューナ・アンプ部２４と、通信デバイス２６を制御する通信制御部２８と、キーパット３０Ａおよびマウス３０Ｂを含む入力デバイス３０を制御する入力制御部３２と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ；　発光ダイオード）デバイス３４を制御するＬＥＤ制御部３６と、電源デバイス３８を制御する電源制御部４０とにそれぞれ接続され、各制御部から制御情報を受信し、必要な命令を発する。
【００１７】
この他パソコン１０にはデータ書き換え可能なメモリ４２と、書き換え不能なメモリ４４と、慣性センサ５０とを備え、これらはＣＰＵ２０によってアクセス可能に接続されている。
【００１８】
図３は図２に示す慣性センサ５０の一例であるバーチカルジャイロ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ｇｙｒｏ）５０Ａの原理図である。バーチカルジャイロは、例えば、多摩川精機株式会社編「ジャイロ活用技術入門―その原理・機能・応用のポイントを詳述―」工業調査会、２００２年１月２０日、ｐ．４５−４７に記載されている。本発明の特徴はバーチカルジャイロ５０Ａを一例とする慣性センサ５０がパソコン１０のハウジング５３内部に設けられていることであり、慣性センサ５０はＣＰＵ２０および表示制御部１８に接続され、ＣＰＵ２０によって機能のオン／オフ制御されるとともに、オン状態において検出した情報をＣＰＵ２０の制御に基づいて表示制御部１８に提供する。慣性センサ５０は表示制御部１８の保有する、ポインタ１６の移動方向を示すベクトル（Ｘ１，Ｙ１）を検出する装置である。
【００１９】
バーチカルジャイロ５０Ａは、「こま」の力学を利用した慣性センサである。バーチカルジャイロ５０Ａは、高速回転するジャイロロータ５５と、ジャイロロータ５５を支える支持枠である内ジンバル５７および外ジンバル５９と、ジャイロロータ５５の回転軸であるスピン軸６１の鉛直方向に対する傾きを検出する鉛直検出器６３と、鉛直検出器６３からの信号７３を受信してスピン軸を鉛直方向に修正するトルクモータ６５と、各ジンバル５７、５９に取り付けられ鉛直基準に対する変位を検出する角度検出器６７、６９とを含む。図３に示すジャイロ５０Ａは、鉛直検出器６３からの信号７５を受信しマグネットおよびコイルの組み合わせから成るトルカ７１を、スピン軸６１を鉛直方向に保つための起立機構として用いるものである。
【００２０】
バーチカルジャイロ５０Ａによれば、鉛直軸を基準として水平面内の２軸まわりの運動変位角、すなわちＸ軸周りの運動変位角であるピッチ角θｐ（±９０°）と、Ｙ軸周りの運動変位角であるロール角θｒ（±９０°）とを、各検出器６７、６９からのピッチ角出力信号７７およびロール角出力信号７９として検出することができる。
【００２１】
このようなバーチカルジャイロ５０Ａを慣性センサ５０として用いれば、所定の仮想平面５２に対して変位したパソコン１０の姿勢に対応する、液晶ディスプレイ１２Ａにおけるポインタ１６の移動方向を決定することができる。本実施例では、図２に示すように、仮想平面５２を、パソコン１０のハウジング５３内に装着された慣性センサ５０（図３では図示を省略）の位置を通る水平面としている。ただし仮想平面５２は水平面に限られるものではなく、例えば、慣性センサ５０の駆動開始時にハウジング５３あるいはディスプレイ１２Ａに実質的に平行な平面として初期設定してもよい。
【００２２】
慣性センサ５０を、例えば姿勢ジャイロの一種であるバーチカルジャイロ５０Ａとした場合、図２に示すＸ軸、Ｙ軸が設定された仮想平面５２に対してパソコン１０が変位すると、その変位をＸ軸周りの運動変位角であるピッチ角θｐ（±９０°）およびＹ軸周りの運動変位角であるロール角θｒ（±９０°）によって特定することができる。例えば運動変位角の正弦（ｓｉｎθｒ，ｓｉｎθｐ）をポインタ１６の移動方向を示すベクトル（Ｘ１，Ｙ１）とすることができる。
【００２３】
ベクトル（Ｘ１，Ｙ１）の決定方法は必ずしも上述の正弦を用いた方法に限られない。運動変位角θｒ、θｐ相互間の大小関係を保つことのできるあらゆる変換方法によってベクトル（Ｘ１，Ｙ１）を決定してよい。例えばピッチ角θｐおよびロール角θｒから成るベクトル（θｒ，θｐ）をそのままベクトル（Ｘ１，Ｙ１）としてもよい。
【００２４】
このように運動変位角θｒ、θｐに基づいて決定された、ポインタ１６の移動方向を示すベクトル（Ｘ１，Ｙ１）は、表示制御部１８によって取得され、表示制御部１８は、ベクトル（Ｘ１，Ｙ１）によって特定される移動方向にポインタ１６を移動させる。また表示制御部１８は、運動変位角の大きさに対応した移動速度でポインタ１６を移動させてもよく、その場合、ポインタ１６の移動速度はベクトル（Ｘ１，Ｙ１）の長さによって決定すればよい。
【００２５】
以上のような慣性センサ５０によれば、パソコン１０を変位させると、あたかも水平に保たれていた台の上に置かれていた物が台を変位させたことによって台から滑り落ちるように、ポインタ１６が移動する。なお画面内に選択すべきオブジェクトが入りきらず、画面をスクロールしなければ表示されないオブジェクトを選択する場合であっても、ポインタ１６の移動に伴って当該移動方向に自動的に画面をスクロールさせることができることは言うまでもない。
【００２６】
慣性センサ５０は、キーパット３０Ａの所定のキーを押している間のみ運動変位角を検出するように設定するとよい。この場合、所定のキーが押されたことを検知したＣＰＵ２０は、慣性センサ５０の駆動をオン／オフするスイッチング手段として機能する。これによれば、ポインタ１６は、所定のキーが押されている間のみ移動可能となるから、ユーザが当該所定のキーを押しながらパソコン１０を変位させた場合のみ、検出された運動変位角に基づきポインタ１６が移動する。そしてユーザがキーを離すことにより、所望の位置にポインタ１６を停止させることができる。なおスイッチング手段としてキーを用いるのは一例にすぎず、他の手段によって慣性センサ５０の駆動をスイッチングしてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
このようなジャイロを用いてポインタ位置を移動させる技術は、例えば、米国特許第５，８９８，４２１号明細書にも記載されている。米国特許第５，８９８，４２１号明細書は、装置のディスプレイに表示されたポインタ位置を、装置とは別個に設けた、ジャイロなどの慣性センサを用いたコントローラの運動に対応して動かすようにしたものである。しかし米国特許第５，８９８，４２１号明細書と異なり、本発明が特徴とするのは、慣性センサを電子機器のハウジング内部に装填したことである。本発明によれば、とりわけ、携帯型の電子機器に本発明を適用した場合、米国特許第５，８９８，４２１号明細書のような別個のコントローラを設けるまでもなく、変位させることが容易な携帯型電子機器のハウジングを変位させることによって、ユーザが所望する位置までポインタを移動させることができる。
【００２８】
本実施例では慣性センサとしてバーチカルジャイロを利用したが、慣性センサにはジャイロ以外にも傾斜計、加速度計など様々な種類、駆動方式のものがあり、ジャイロ自体も、「こま」の力学を利用したものの他、コリオリの力やサニャック効果を原理としたものなど、様々な種類、駆動方式に分類される。したがって、本発明において最低限必要とされるポインタの移動方向を検出することのできるものであれば、あらゆる種類、原理、駆動方式の慣性センサを用いてよい。
【００２９】
図４は慣性センサ５０の他の一例である熱加速度計５０Ｂの平面図である。この熱加速度計５０Ｂは、例えば米国特許第６，１８２，５０９号明細書に記載されている。熱加速度計５０Ｂは、微細加工技術によって、３ｍｍ四方程度の半導体チップサイズのシリコン基板５４にエッチング処理によって空洞５６を形成し、空洞５６の上に構造体５８を張り渡して構成する。この張り渡された構造体５８の中央には小さな加熱器６０がある。そして加熱器６０から四方にそれぞれ等しい距離に、４つの温度センサ６２、６４、６６および６８が配置される。
【００３０】
図５は熱加速度計５０Ｂの側断面図である。図５に示すように、構造体５８の上にはドーム型のキャノピー７０が被せてあり、その中にガスが封入されている。熱加速度計５０Ｂが水平状態に保たれている場合、すなわちパソコン１０が仮想平面５２に対して変位していない場合には、熱加速度計５０Ｂの中央には、中央の加熱器６０によって温められたホットガス７２Ｈが滞留し、その周囲を、ホットガス７２Ｈより比重の大きいコールドガス７２Ｃが取り巻く。したがって、熱加速度計５０Ｂの温度分布は図６の実線７４に示すように左右対称となり、中央の加熱器６０からの距離が大きくなるに従って温度が低下する。図６に示す温度分布は、４つの温度センサ６２、６４、６６および６８によって検出される温度が等しくなることによって知ることができる。
【００３１】
図７は熱加速度計５０Ｂに重力による加速度がかかった場合の側断面図である。パソコン１０が仮想平面５２に対して変位することにより、図７の熱加速度計５０Ｂの左端は右端より低い位置になっている。これにより、図７の右から左へ向かう方向に重力による加速度がかかる。すると、比重の小さいホットガス７２Ｈは右方向に移動する。その結果、図８に示すように、実線７４で示していた重力による加速度がかかっていない平衡状態での温度分布から、点線７６で示すものに、温度分布が変化する。かかる加速度のうち、Ｘ軸方向に加えられる加速度成分は、センサ６２、６６が感知する温度変化として検出され、同様に、Ｙ軸方向に加えられる加速度成分は、センサ６８、６４によって検出される。これにより、パソコン１０がいかなる姿勢に変位したかを知ることができ、ポインタ１６の移動すべき方向が決定される。
【００３２】
図９は本発明による携帯型電子機器の第２の実施例である携帯型電話機を示す。図２に示したパソコン１０について説明したのと同様に、図９に示す携帯型電話機８０においても、ユーザは液晶ディスプレイ８２におけるオブジェクト８４を選択するためポインタ８６を図９に示す現在の位置からオブジェクト８４の位置まで移動させる必要があり、当該移動のために慣性センサ５０を利用する。
【００３３】
図１０は図９に示す携帯型電話機の機能ブロック図である。送受共用アンテナ９０から到来する電波は、高周波回路９２により送受分波処理され、さらにベースバンド処理部９４により中間周波で増幅されてベースバンド信号になる。そして信号処理部９６において音声コーデック９６Ａによりアナログ音声信号となり、スピーカ９８に出力される。マイク１００からのアナログ音声信号は上述と逆の経路をたどってアンテナ９０から送信される。信号処理部９６には伸長回路９６Ｂも含まれていて、音声をヘッドフォン１０２から出力することもできる。
【００３４】
ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１０４は、ディスプレイ８２を制御する。ＭＰＵ１０４は、図１における表示制御部１８と同様の機能を果たす。すなわち、ポインタ８６の現在の位置をディスプレイ８２の表示領域における座標値（Ｘ０，Ｙ０）として保持するとともに、ポインタ８６の移動方向および移動速度をベクトル（Ｘ１，Ｙ１）として保持する。
【００３５】
ＭＰＵ１０４はベースバンド処理部９４の他、キーパット１０６と、ファイルストレージ用フラッシュメモリ１０８と、データ書き換え可能なメモリ１１０とをそれぞれ制御し、書き換え不能なメモリ１１２を内部に含んでいる。
【００３６】
図１について説明したのと同様の慣性センサ５０は、ＭＰＵ１０４によって機能のオン／オフ制御されるとともに、オン状態において検出した情報をＭＰＵ１０４に与える。これにより、ディスプレイ８２に表示されるポインタ８６の位置が決定される。
【００３７】
なお図２に示す、慣性センサ５０の搭載位置を通る水平面として設定された仮想平面５２と異なり、図９に示す仮想平面１１４は、携帯型電話機８０のディスプレイ８２の中央を通る水平面に設定されている。パソコン１０の場合、通常の使用状態では、慣性センサ５０を内部に含むハウジング５３が水平に保たれているのに対し、パソコン１０より軽量な携帯型電話機８０においては、必ずしもキーパット１０６を水平にして使用しないからである。仮想平面５２と同様に、仮想平面１１４は、図９に示す水平面に限らず、携帯型電子機器の種類に応じて自由に初期設定してよい。
【００３８】
以上の本発明による携帯型電子機器の第１および第２の実施例の構成によれば、ユーザは仮想平面５２、１１４に対して電子機器１０、８０自体を変位させることにより、変位させた機器１０、８０の姿勢に対応する、ディスプレイ１２Ａ、８２におけるポインタ１６、８６の移動方向を慣性センサ５０を用いて決定し、表示制御部１８またはＭＰＵ１０４によって、当該移動方向にポインタ１６、８６を移動させることができる。そして所望の位置へ移動したポインタ１６、８６により、オブジェクトを選択することができる。
【００３９】
また第１および第２の実施例の構成によれば、第１に慣性センサ５０の駆動をオン／オフ制御する所定のキーを押してオンにし、第２に当該キーを押している間に機器１０、８０を変位させてポインタ１６、８６の移動を行い、第３に当該キーを離して慣性センサ５０の駆動をオフにすることにより、ポインタ１６、８６の移動を停止させることができる。これにより、ポインタ１６、８６を移動させる意図なく機器１０、８０を変位させた場合に生ずる、意に添わないポインタ１６、８６の動きを制限できる。
【００４０】
以上、本発明による携帯型電子機器をモバイル型パソコンおよび携帯型電話機を実施例として説明した。携帯型電子機器は、無論、これらの実施例に限られるものではなく、ディスプレイ上のオブジェクトをポインタの移動によって選択して操作を行うあらゆる機器に本発明は適用可能である。
【００４１】
また、本願では平面座標におけるポインタの位置を移動させるために慣性センサを使用しているが、慣性センサを用いれば、空間座標におけるポインタの位置を移動させることも容易である。例えば３次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）や３次元コンピュータグラフィックス作成ソフトウェアにおいて空間座標におけるポインタの位置を指定することも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
このように本発明によれば、電子機器の画面にテキストあるいはグラフィックデータなどのオブジェクトを表示させた状態で、ポインタを移動させ、場合によってはさらにオブジェクトをスクロールさせて、ユーザが所望するオブジェクトを選択する操作を、電子機器のハウジングそのものを変位させることによって行なうことができる。とりわけ、携帯型電子機器はユーザが保持した状態にて操作が行なわれものであるから、このような機器そのものを変位させることは容易であり、別個のポインティングデバイスを必要としない点でも、携帯型電子機器に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯型電子機器の第１の実施例であるモバイル型パソコンの機能ブロック図である。
【図２】図１に示すモバイル型パソコンの外観図である。
【図３】図１または図１０に示す慣性センサの一例であるバーチカルジャイロの原理図である。
【図４】図１または図１０に示す慣性センサの他の一例である熱加速度計の平面図である。
【図５】図４に示す熱加速度計の側断面図である。
【図６】図５に示す熱加速度計の温度分布図である。
【図７】図４に示す熱加速度計に重力による加速度がかかった場合の側断面図である。
【図８】図７に示す熱加速度計の温度分布図である。
【図９】本発明による携帯型電子機器の第２の実施例である携帯型電話機の外観図である。
【図１０】図９に示す携帯型電子機器の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１０　モバイル型パソコン
１６、８６　ポインタ
５０　慣性センサ
５０Ａ　バーチカルジャイロ
５０Ｂ　熱加速度計
８０　携帯型電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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