(57)【要約】【課題】オーバーシュートを低減する。【解決手段】コピー開始時にローラ表面温度（Ｔａ）を検知し、予め定められた温度Ｔ１と比較し、Ｔａ＞Ｔ１の場合には例えば直ちに時分割制御に入り、Ｔａ≦Ｔ１の場合には例えばヒータを継続的にオンした後に時分割制御を行うような従来の時分割制御を行う。ヒータが継続的にオンした状態で、ローラ表面温度の最下点を検知し、該最下点からδ℃上昇したときに時分割制御を開始する。【選択図】　図１
2004062022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金上に弾性層及び離型層を有し記録材を挾持搬送する定着部材及び加圧部材と、該定着部材及び加圧部材の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、該定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に当接する温度検知手段と、該温度検知手段に基づいて前記加熱手段への通電を制御し前記加熱手段により加熱される定着部材または加圧部材もしくはその双方の温度を所定温度に維持せしめる温度制御手段とを備え、前記記録材上の未定着画像を前記記録材上に加熱及び加圧して定着する定着装置において、
前記温度制御手段は、コピー動作開始時の前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の温度を検知し、それが予め定められた温度Ｔ１より低い場合には、定着動作中に前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の最下点温度を検知した後は、最下点温度検知時点から定着動作終了までにおける、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を、定着動作開始から最下点温度検知時点までにおける単位時間当りの熱量よりも減少させるように設定され、
Ｔ１より高い場合には直ちに、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を前記で最下点温度を検知する前に定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量より減少させるように設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
温度制御手段は、加熱手段への通電を時分割制御することにより定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を減少させるように設定されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
温度制御手段は、加熱手段への通電を有効ワッテージ制御することにより定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える熱量を減少させるように設定されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
温度制御手段は、定着部材及び加圧部材の加熱手段への通電を交互に行う制御により定着部材及び加圧部材に与える熱量を減少させるように設定されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１記載の定着装置を有する画像形成装置において、
温度制御手段は、画像形成モードの種類により、最下点温度の判断基準、及び定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える熱量を減少させる程度を変えるように設定されている画像形成装置。
【請求項６】
画像形成モードの種類とは、記録材の種類に応じて選択される画像形成モードである請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成モードの種類とは、定着速度を、または連続画像形成時における定着装置への記録材の供給間隔を切り換える画像形成モードである請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成モードの種類とは、片面画像形成モードと両面画像形成モードである請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の定着装置を有する画像形成装置において、
画像形成動作が予め定められた枚数ｋに達したら給紙動作を一時停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の定着装置を有する画像形成装置において、
定着動作中に前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の表面温度を検知し、その検知内容に応じて、給紙動作を一時停止させるかどうかを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１記載の定着装置を有する画像形成装置において、
画像形成モードの種類により、Ｔ１の値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成モードの種類とは、記録材の種類、または形状に応じて選択される画像形成モードであることとする請求項１１に記載の画像形成装置る
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機及びプリンター等の画像形成装置、及びこれに適用される定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機及びレーザービームプリンター等の電子写真方式の画像形成装置の定着装置は、トナー像の転写された記録材を定着装置の一対のローラで挾持し、トナーを加熱・加圧することで記録材上に定着して永久像としている。
【０００３】
このような、定着装置に使用されるローラは、フッ素樹脂、或いはシリコーンゴム等の離型性が良く、耐熱性、耐摩耗性に富んだ材料を被覆して、その外層を形成している。
【０００４】
特に電子写真方式の画像形成装置が、画質を重視するカラー複写機では、シリコーンゴムをローラの表面に被覆した定着ローラが使用される傾向にある。さらに、フルカラー複写機では、多色画像を得るために、記録材上に複数色のトナー像を形成し、定着時に十分に溶融、混色しなくてはならないので、白黒複写機に用いられる芯金上に薄いゴム層のみを形成したローラや、芯金上に薄いフッ素樹脂のみを形成したローラでなく、ある程度厚さと軟らかさを兼ね備えたソフトローラと呼ばれるローラで、トナーを包み込むように加熱溶融することが必須である。
【０００５】
そのとき用いられるトナーとしては、やはり熱を印加した際の溶融性、混色性が良い必要があり、軟化点が低く、溶融粘度の低いシャープメルト性のトナーが使用される。
【０００６】
しかし、このような構成を装置に適用した場合、問題となるのが定着ローラや加圧ローラのオーバーシュート温度である。以下、オーバーシュートの発生原因とそれによる不具合について説明する。
【０００７】
まず、上記の如く定着ローラや加圧ローラに肉厚のローラを用いると、芯金中央にあるヒーターから、ローラ表面への伝熱時間が長くなり、ローラ表面にある温度検知素子がローラ表面温度が低いと検知して、ヒーターＯＮ信号を発生してから、ヒーターの熱が表面に伝熱し、ローラ表面の温度が上昇するまでかなりの時間を有する。よって、プロセススピードが遅く、記録材の供給間隔である紙間の長い装置においては、図７にＡで示すように紙間でローラ表面温度が復帰するため、温調温度を高く設定せずに済む。しかし、これを高速機に応用した場合には、図７にＢで示すようにヒーターの熱がローラ表面に伝熱するまでの間、ローラ表面温度は下がり続ける。そのため図のように定着開始時の温度（温調温度）を高く、例えば１９０℃に設定する必要がある。つまり、温調温度をＡと同じように１６５℃に設定すると、図に示す定着可能下限温度である１５０℃を下回ることになり定着できなくなってしまうことになる。
【０００８】
次に、さらにコピーを続けた場合の温度変化を見てみると、図８のＡに示すように、ヒーターの熱がローラ表面に伝わるまでローラ表面温度は下がり続け、ｔｂの時点からはローラ表面がヒーターの熱により徐々に復帰する。温調温度はこの場合１９０℃なので図中のようにヒーターは１９０℃にローラ表面が復帰するまでＯＮし続ける。従って、枚数が多いと、図のように開始時点の温度までローラ表面が復帰することもある。
【０００９】
しかし、このように温度が上昇している段階であるｔｓの時点でコピーをストップすると、それ以降は紙がローラを通過しなくなるため、ローラ表面から熱を奪わなくなり、かつ、ローラの回転も止まるため放熱もなくなるため、ローラ表面温度は図８にａで示すように急に上昇する。これがオーバーシュートである。この量はｔｓの時点までヒーターがＯＮしているため、芯金やローラのゴム、その周りのローラに当接している部材の蓄熱量によって変化し、一般に同じ材料であればその厚さが厚いほど量が多い。従って、上記説明した構成ではゴム層がかなり大きいため、オーバーシュートはかなり大きくなる。
【００１０】
図８に示すＡは立ち上げ後第１回目の連続コピー時のローラ表面温度の変化を示したものであるが、Ｂは１回目のオーバーシュートの一番温度の高い点から次の連続コピーをスタートした時の変化である。このＢの場合は、ヒーターがＯＮしてから、ＯＦＦするまでの時間はＡより短いが、蓄熱量はＡより大きく、ローラ温度最下点（下げ止まりの温度）も高くなり、結果、Ａよりオーバーシュートも大きくなる（図８のａ２）。再度Ｂの最高温度からコピーを行った場合は、さらにオーバーシュートも大きくなる。
【００１１】
定着ローラに用いられるシリコーンゴム等の耐熱性は連続使用温度で２００℃から２３０℃程度であるが、以上のような大きなオーバーシュートにより、ローラ周辺の温度が上がり、ローラ軸受等に用いられている樹脂部材も溶融の虞れがある。さらに、一番の難点である画像品質の劣化を引き起こす。つまり、ローラ表面温度が低過ぎてもコールドオフセットとなり、トナー剥れによる画質劣化につながるが、高過ぎてもシャープメルトトナーが離型されづらくなり、ホットオフセットと呼ばれるトナー剥れになり、画像劣化を生じる。そして、オフセットしたトナーはローラ表面に堆積していき、遂には、ローラ寿命をも縮める結果となる。
【００１２】
よって、オーバーシュートはなるべく小さく抑えるのがよいが、これについては従来より種々の方法が試みられている。例えば、コピーシーケンス中に温調温度を変えたり、ヒーターのワッテージを切り替えたり、交互点灯をする等の手法がある。
【００１３】
また、特開平８−３２８４２５号に示すように、定着動作中の定着部材または加圧部材の少なくとも一方の最下点温度を検知した後（表面温度の下げ止まりを検知した後）は、最下点温度検知時点から定着動作終了までにおける、定着部材または加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を、定着動作開始から最下点温度検知時点までにおける単位時間当りの熱量よりも減少させるように設定する方法が提案されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記でも述べたように１回目の連続コピー後のオーバーシュートの一番温度の高い点からコピースタート、またはさらに２回目の連続コピー後のオーバーシュートの一番高い点からコピースタートすると、蓄熱量はさらに大きくなり、ローラ温度最下点も高くなり、結果、オーバーシュートも大きくなることがわかっている。ここにおいて、機械間差や紙種、紙サイズ、さらにはコピーボタンを押すタイミングによってはその値はかなり大きく振れ、結果オーバーシュートが大きくなり、不具合が生じることとなった。図９に例えばＡ４幅の紙（図９−Ａ）とＡ５幅の紙（図９−Ｃ）を通紙した際の温度変化のグラフを示す。このようにＡ５などの幅の狭い紙などでは、定着または加圧ローラの端部には紙が来ないが、温度検知手段がローラの中央にあるため、定着動作中に常にヒーターがＯＮとなり、同じ温度からコピー動作を始めてもコピー動作終了後には通紙域外に蓄熱されていた熱で、幅の広い紙を通紙したときよりオーバーシュートが大きくなる（ａ＜ｃ）。これはさらに幅の狭い葉書きサイズの紙などではもっと顕著になる。
【００１５】
本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、オーバーシュートを低減することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、芯金上に弾性層及び離型層を有し記録材を挾持搬送する定着部材及び加圧部材と、該定着部材及び加圧部材の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、該定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に当接する温度検知手段と、該温度検知手段に基づいて前記加熱手段への通電を制御し前記加熱手段により加熱される定着部材または加圧部材もしくはその双方の温度を所定温度に維持せしめる温度制御手段とを備え、前記記録材上の未定着画像を前記記録材上に加熱及び加圧して定着する定着装置において、前記温度制御手段は、コピー動作開始時の前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の温度を検知し、それが予め定められた温度Ｔ１より低い場合には、定着動作中に前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の最下点温度を検知した後は、最下点温度検知時点から定着動作終了までにおける、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を、定着動作開始から最下点温度検知時点までにおける単位時間当りの熱量よりも減少させるように設定され、Ｔ１より高い場合には直ちに、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を前記で最下点温度を検知する前に定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量より減少させるように設定されていることを特徴とする。
【００１７】
また、それにより、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の温度がＴ１より大きい場合に最下点を検知することなく、供給する熱量を減少させてしまうので、コピー動作中にローラ温度が定着できる最下点温度より下がってしまう可能性がある。
【００１８】
よって本出願に係る第２の発明によれば、定着動作中に前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の表面温度を検知し、その検知内容に応じて、給紙動作を一時停止させるかどうかを決定することで達成される。
【００１９】
さらに、第３の発明によれば、画像形成モードの種類により、Ｔ１の値を決定することで精度の高い制御ができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態を図１ないし図５に基づいて説明する。本実施形態の画像形成装置の一例として、図３及び図４に複数の光走査手段を有する４ドラムレーザービームプリンターを示す。該プリンターは図３に示すように、潜像担持体たる電子写真感光体（以下、「感光ドラム」とする）の周囲に現像装置等を有して構成される画像形成手段たる画像形成ステイションが４個設けられ、各画像形成ステイションにて形成された感光ドラム上の画像が、該感光ドラムに隣接して移動通過する搬送手段上の転写紙等の記録材（以下、転写紙とする）Ｐへ転送される構成となっている。
【００２２】
また、図４に示すように、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色の画像を形成する各画像形成ステイションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄには、それぞれ感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが配置されており、各感光ドラムは矢印方向に回転自在となっている。さらに、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、帯電器１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ及び現像装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、そして、クリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが上記感光ドラムの回転方向に沿って順次配設されており、各感光ドラムの下方には、転写部３が配設されている。該転写部３は、各画像形成ステイションに共通の記録材搬送手段たる転写ベルト３１及び転写用帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有している。
【００２３】
以上のようなプリンターにおいて、図３に示す記録材供給手段たる給紙カセット６１から供給された転写紙Ｐは、転写ベルト３１上に支持されて各画像形成ステイションへ搬送され、上記各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を順次転写される。この転写工程が終了すると、上記転写紙Ｐは転写ベルト３１から分離されて定着装置５へ記録材案内手段たる搬送ベルト６２により搬送される。
【００２４】
定着装置５は、図５に詳細に示すように、回転自在に配設された定着部材たる定着ローラ５１と、該定着ローラ５１に圧接しながら回転する加圧部材たる加圧ローラ５２と、離型剤供給塗布手段たる離型剤塗布装置５３と、ローラクリーニング装置５４，５５を有した構成となっている。定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の内部には、加熱手段たるハロゲンランプ等のヒーター５６，５７がそれぞれ配設されている。また、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２には温度検知手段としてそれぞれサーミスタ５８，５９が接触するように配設されており、温度制御手段たる温度調節回路（図示せず）を介してヒーター５６、ヒーター５７への電圧を制御することにより定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の表面の温度調節を行っている。
【００２５】
また、定着ローラ５１にはクリーニング装置５４及び離型剤塗布装置５３が取り付けられ、このクリーニング装置５４により定着ローラ５１上にオフセットしたトナー等のクリーニングがなされていると共に、離型剤塗布装置５３により、離型剤であるシリコーンオイル等が定着ローラ５１に塗布され、該定着ローラ５１からの転写紙Ｐの分離の容易化及びトナーのオフセットの防止が図れている。
【００２６】
クリーニング装置５４は帯状の耐熱不織布からなるクリーニングウェブ５４ａと、該クリーニングウェブ５４ａを定着ローラ５１に押圧する押圧ローラ５４ｂと、新しいクリーニングウェブ５４ａを巻き出す巻出しローラ５４ｃと、トナー等が付着しクリーニング能力の低下したクリーニングウェブ５４ａを徐々に巻き取っていく巻取りローラ５４ｄ等とから構成されるもので、特にサーミスタ５８にオフセットトナーが付着してこのサーミスタ５８に検知不良を生じさせないよう、このクリーニング装置５４はサーミスタ５８に対して定着ローラ５１の回転方向上流側に設けられている。
【００２７】
離型剤塗布装置５３はシリコーンオイル等の離型剤を有するオイルタンク５３ａと、該オイルタンク５３ａから離型剤であるオイルを汲み上げる汲上げローラ５３ｂ，５３ｃと、汲上げローラ５３ｂ，５３ｃからのオイルを定着ローラ５１に塗布する塗布ローラ５３ｄと、該塗布ローラ５３ｄからのオイル塗布量を制御するブレード５３ｅ等とから構成されるもので、特に定着ローラ５１への均一なオイルの塗布を図るべく、この離型剤塗布装置５３はサーミスタ５８に対して定着ローラ５１の回転方向下流側に配設されている。なお、塗布ローラ５３ｄはスポンジゴムの表面にシリコーンゴムが被覆された回転可能なローラであり、必要により定着ローラ５１に当接して、該定着ローラ５１にオイルを塗布するものである。
【００２８】
また、加圧ローラ５２にも、定着ローラ５１のクリーニング装置５４と同様なクリーニングウェブ５５ａ、押圧ローラ５５ｂ、巻出しローラ５５ｃ、巻取りローラ５５ｄ等とからなるクリーニング装置５５が取り付けられ、定着ローラ５１を介して加圧ローラ５２に付着したトナーのクリーニングがなされている。
【００２９】
また加圧ローラ５２には加圧ローラ５２上に残った余剰離型剤を除去するオイル除去ブレード６０が当接している。このオイル除去ブレード６０がない場合は、余剰離型剤が定着ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップに溜り、転写紙Ｐ上にシミとなったり、ＯＨＰ用の透明ラミネートフィルムがスリップしてニップへの進入不良が発生する。オイル除去ブレード６０の材質としては、Ｓｉゴム、フッ素ゴム等が用いられ、加圧ローラ５２の回転方向に対して順方向または逆方向へ適当な侵入量をもって当接している。
【００３０】
この状態において、転写紙Ｐが搬送されてくると、定着ローラ５１と加圧ローラ５２は一定速度で回転し、定着ローラ５１の表面に離型剤としてシリコーンオイルが塗布され、転写紙Ｐが定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間を通過する際に表裏両面からほぼ一定の圧力、温度で加圧、加熱され転写紙表面上の未定着トナー像は溶融して定着され、転写紙Ｐ上にフルカラー画像が形成される。画像が定着された転写紙Ｐは下分離爪６８によって加圧ローラ５２から分離され、機外へ排出される。
【００３１】
以上のような構成の画像形成装置においては、従来例で説明したように、最終の転写紙Ｐが定着ローラ５１及び加圧ローラ５２のニップから排出された後のオーバーシュートの発生を抑える必要があるため、本実施形態では、以下のような温度制御を行っている。
【００３２】
図１に本発明の第１の実施形態における温度制御及びローラ表面温度の変化を示す。本実施形態では、装置のウォームアップ時や、スタンバイ時は、図５に示すサーミスタ５８，５９でローラ表面の温度検知をして、温調温度より高い場合にはヒーターをＯＦＦし、低くなったらＯＮする動作を繰り返す制御を行っており、これにより、図１にＡで示す期間は、ある一定幅の範囲にローラ表面温度を制御している。そして、コピーが開始された時にローラ表面温度を検知し、その値をＣＰＵに取り込み、その温度Ｔａと、予め定められた温度Ｔ１とを比較し、Ｔａ＞Ｔ１の場合には例えば図１において２で示すように直ちに時分割制御に入る。また、Ｔａ≦Ｔ１の場合には例えば、図１において１で示すように継続的にヒータをＯＮした後に時分割制御を開始するような従来の時分割制御を行う。
【００３３】
Ｔａ≦Ｔ１の時、時分割制御を開始するタイミングは、温度低下期間Ｂにおける最下点Ｃを検知して、温度上昇期間に移行したと判断した時とするが、この判断は、温度上昇分が図１に示すようにδ℃に達したかどうかで行っている。本実施形態においては、δ＝１として制御を行った。これは、１℃に満たないわずかな上昇は、温度低下期間Ｂにおいても、紙間における温度の復帰により生ずるため、その状態と区別するためである。なお、この基準値δは、定着装置の構成等により適宜選択すれば良い。またＴ１の温度もその時の定着ローラ等の熱容量や通紙スピードによって適宜選択すればよい。
【００３４】
これにより、コピー開始時の定着ローラの温度が高くても、コピー中にローラに与える熱量が少なくなるので、図１の（１），（２）に示すように結果としてオーバーシュートも小さく済むことがわかった。例えば、ローラ表面温度が１９０℃から連続コピーを始めた時のオーバーシュート量が１５℃になる定着装置で、従来ではローラ表面温度が１９５℃から連続コピーを始めると、２０℃のオーバーシュートがあったが、この制御により１５℃に押さえることができた。また、ローラ表面温度が同じ温度から連続コピーを始めた場合、従来はＡ４サイズ紙でオーバーシュートが１５℃で、Ａ５サイズ紙では２５℃あったときでも、この制御によりいずれのサイズでも１５℃に押えることができた。
【００３５】
本実施形態におけるシーケンスのアルゴリズムを図２に示す。本実施形態では、サーミスタ５８の値を格納できるメモリを用意しており、コピーがスタートすると（ステップＳ１）、まずその時のローラ表面温度Ｔａを検知し（ステップＳ２）、Ｔａ＞Ｔ１の時は直ちにステップＳ６へスキップする。
【００３６】
また、Ｔａ≦Ｔ１のときは、そのメモリの内容である前回の値ＴＮと現在の値Ｔを比較し（ステップＳ３）、ＴＮ＞Ｔとなっているうちは、順次、前回の値を示すメモリの内容ＴＮを現在の値Ｔで書き換えていく（ステップＳ４）、そして、ＴＮ≦Ｔとなった時点でメモリの内容の書き換えを中止し、ＴＮ≦Ｔ−δとなったか否かを判断し（ステップＳ５）、ＴＮ≦Ｔ−δとなった時点で図１に示す時分割制御を始め（ステップＳ６）、コピーストップ（ステップＳ７）まで続ける。
【００３７】
以上のように、本発明によれば、オーバーシュートを低減させることができた。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
第１の実施形態では、コピー動作開始時に定着ローラの温度を検知して、その温度により時分割制御に入るタイミングを決定したが、それによる必要以上のローラ温度の低下を防ぐ目的で、本実施形態では定着動作中に上記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の表面温度を検知し、その検知内容に応じて、給紙動作を一時停止させるかどうかを決定する。
【００４０】
第１の実施形態によりローラー温調制御するが、外気温が低かったり、機械本体への入電圧が低い場合にはヒーターからの熱の供給が足りず、図９−Ｅのようにローラ温度が低下し、ついには定着するのに必要な熱量さえ確保できなくなる。
【００４１】
その結果、トナーがローラから離型して紙に転移することが妨げられ、コールドオフセットとなってローラを汚し、さらには次の記録紙の汚れまで引き起こす。複写機本体は、そういった事故防止のため、ある一定温度以下になると機械がエラーを起こしていると判断させてストップさせているが、その頻度も上昇してしまうことになる。
【００４２】
そこで、予め定めてあった温度Ｔ２とコピーシーケンス中の検知温度Ｔｂを一定間隔（例えば２００ｍｍｓｅｃ毎）でラッチし、その時の温度ＴｂをＴ２と比較し、Ｔｂ＞Ｔ２の時はそのままのコピー状態を保ち、Ｔｂ≦Ｔ２となった場合は、一時給紙動作をストップして定着ローラから奪う熱をなくし、ローラ温度を復活するのを待つ。また、さらに定めたＴ３まで復活したら再度コピー動作を完遂させるべく給紙動作を再開させる。その結果、図６に示すように、定着可能下限温度（１５０℃）までローラ温度が下がることなく、良好な温度範囲で制御できることがわかった。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
前述のように、定着ローラの温度は、記録紙が奪っていく熱量によって上下する。コピー中のその上昇、低下の度合、特にコピー後のオーバーシュートの度合はコピーモードなどにより異なるが、主として定着器を通過した記録紙の熱容量に依存する。よって本実施形態は、第１の実施形態で説明した、予め定めてあるＴ１の温度を、コピーシーケンスによって決めるというものである。
【００４５】
近年、カラーコピーマシンでは、多種多様なマテリアルにコピーでき、画像品質も良好に保つことを要求されている。様々な厚さの紙を定着装置に通すと、ローラの熱の奪い方が異なるし、定着可能温度も速度も異なる。
【００４６】
さらにコピー用紙には大小様々なサイズがあり、特に定着ローラから奪う熱の大きさはこれに依存しているところが大きい。
【００４７】
画像書き出し位置や、余白の関係で、これら紙サイズはコピーシーケンスが始まったとき、機械本体のＣＰＵが検知している。例えば、Ａ４サイズ幅の紙と、Ａ５サイズ幅の紙でのオーバーシュートの差は図９のＡとＣの関係であるので、機械がコピーボタンを押された時に紙サイズを検知し、Ａ４の時はＴ１＝１９５℃、Ａ５の時はＴ１＝１８５℃と予め定めておくと、コピーシーケンス一回目の時は、Ａ５の方がＡ４よりオーバーシュートが大きくなるが、２回目以降はＡ５の方がすぐに時分割制御に入る確率が上がり、結果として定着ローラに与える熱量が減るのでＡ５サイズでもＡ３サイズと同様のオーバーシュートの大きさに維持できることがわかった。
【００４８】
また、紙サイズによりＴ１を別々にメモリに格納しておくのでなく、ローラの回転スピードや紙間の距離（ｃｐｍ）によりＴ１を別々にメモリに格納しておき、ローラの回転スピードや紙間の距離（ｃｐｍ）に応じて第１の実施形態のように制御を変えるようにしても良い。
【００４９】
さらに、装置の周りの温度によりローラの温度は変化するので、温度によりＴ１を別々にメモリに格納しておき、装置内に温度センサを設け、その値と連動して制御を変えても良い。
【００５０】
また、両面コピーが可能な装置では、片面だけの場合と両面の場合とではローラの温度変化が異なるので、片面の場合と両面の場合のそれぞれの場合ごとにＴ１を別々にメモリに格納しておき、片面モード時と両面モード時で上述のように制御を変えるようにしても良い。
【００５１】
さらに上記のそれぞれに対して「定着可能下限温度」も変化するので、Ｔ２も変えるようにしても良い。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願に係る第１の説明によれば、コピー動作開始時の前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の温度を検知し、それが予め定められた温度Ｔ１より低い場合には、定着動作中に前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の最下点温度を検知した後は、最下点温度検知時点から定着動作終了までにおける、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を、定着動作開始から最下点温度検知時点までにおける熱量よりも減少させるように設定され、Ｔ１より高い場合には直ちに、定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える単位時間当りの熱量を前記で最下点温度を検知する前に定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える熱量より減少させるように設定することにより、オーバーシュートの発生を抑えることが出来る。
【００５３】
また、本出願に係る第２の発明によれば、定着動作中に前記定着部材及び加圧部材の少なくとも一方の表面温度を検知し、その検知内容に応じて、給紙動作を一時停止させるかどうかを決定することにより、オーバーシュートの発生を抑えつつ、定着部材及び加圧部材の温度が定着可能下限温度より低下することを防止することができる。
【００５４】
さらに、本出願に係る第３の発明によれば、画像形成モードの種類により、最下点温度の判断基準、及び定着部材及び加圧部材の少なくとも一方に与える熱量を減少させる程度を変えるように設定され、減少の程度を容易に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるヒーター制御のタイミングチャートとローラ表面温度の変化を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるヒーター制御のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の画像形成部の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における画像形成装置に用いられる定着装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるヒーター制御のタイミングチャートとローラ表面温度の変化を示す図である。
【図７】処理能力の高い装置と低い装置それぞれの連続コピー時のローラ表面温度変化を示した図である。
【図８】従来の制御によるローラ表面温度の変化を示す図である。
【図９】従来の制御によるローラ表面温度の変化を示す図である。
【符号の説明】
５１　定着ローラ（定着部材）
５２　加圧ローラ（加圧部材）
５６，５７　ヒーター（加熱手段）
５８，５９　サーミスタ（温度検知手段）
Ｐ　転写紙（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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