(57)【要約】【課題】昇降路構成を複雑化せずに衝突可能性を軽減し、輸送効率を向上させたエレベーター群管理制御装置を得る。【解決手段】上昇および下降専用シャフトと、これらを連結する横方向走行路とからなる走行路内で循環走行する自走式エレベーターを管理制御するために、ビル内交通を検出する手段１Ｂと、交通パターンを判別する手段１Ｃと、交通パターンに基づいて上下の所定待避階で待機させるかごの目標待機台数を決定する手段１Ｄと、中間階でサービス完了したかごを所定待避階に回送させるための回送指令を生成する回送手段１Ｅと、所定待避階で待機中または待機予定のかご台数を実待機台数として検出する手段１Ｆと、目標待機台数、実待機台数および回送指令に基づいて各かごを所定待避階に待避させるように運行制御する手段１Ｇとを備えた。【選択図】　　　　図１
2004137044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内に設置された複数の自走式エレベーターを管理制御するエレベーター群管理制御装置であって、
上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトと、前記上昇専用シャフトおよび前記下降専用シャフトを連結する横方向走行路とからなる走行路内で循環走行する前記自走式エレベーターを管理制御するために、
前記ビル内に発生するビル内交通を検出する交通検出手段と、
前記ビル内交通の交通パターンを判別する交通パターン判別手段と、
前記交通パターンに基づいて、上下の所定待避階で待機させるかごの目標待機台数を決定する待機台数決定手段と、
前記ビル内の中間階でサービスが完了したかごを前記所定待避階に回送させるための回送指令を生成する回送手段と、
前記所定待避階で待機中または待機予定のかご台数を、実待機台数として検出する待機台数検出手段と、
前記目標待機台数、前記実待機台数および前記回送指令に基づいて、前記各かごを前記所定待避階に待避させるように運行制御する運行制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベーター群管理制御装置。
【請求項２】
前記待機台数検出手段は、前記所定待避階で待機中のかご台数と、前記所定待避階に走行予定または回送中のかご台数とを、前記実待機台数として検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター群管理制御装置。
【請求項３】
前記運行制御手段は、前記上下の所定待避階のうちのいずれか一方の所定待避階において、前記実待機台数が前記目標待機台数よりも少なくなったときに、前記上下の所定待避階のうちの他方の所定待避階で待機中のかごに対して、前記一方の所定待避階への出発指令を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベーター群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトと、上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトを連結する横方向走行路とからなる走行路内で循環走行する複数の自走式エレベーターを管理制御するためのエレベーター群管理制御装置に関し、特に、衝突可能性をできる限り軽減しつつ輸送効率を向上させたエレベーター群管理制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数のかごが共通の走行路を走行する循環式エレベーターの群管理制御装置は良く知られており、この種のエレベーター群管理制御装置において最も考慮すべきことは、かご同士の衝突可能性を軽減することにある。
そこで、たとえば、先行するかごと後続するかごとの間に閉塞区間を設け、後続かごが閉塞区間の範囲以下に接近しないように制御する装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
また、複数の上昇専用および下降専用の単位シャフトを設け、各かごが任意の単位シャフトを選択するとともに、追い越しシャフトを設定するなどにより、同一単位シャフトを複数のかごが走行する場合を減少させ、衝突の可能性を減少させたエレベーター群管理制御装置も提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
さらに、ローカルサービス用のシャフトおよび回送用の急行ゾーンシャフトを設定し、サービスが終了したかごに対しては、回送用シャフトを利用させることにより、衝突可能性を減少させたエレベーター群管理制御装置も提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０２９１６８号公報
【特許文献２】
特許第３０５９００６号公報
特許第３０２９１６８号公報
【特許文献３】
特許第３２１１６５７号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の制御装置によれば、単に途中階でのかご同士の衝突を回避することのみを目的としており、エレベーターシステム全体としての輸送効率をいかに向上させるかについては、全く言及されていない。
また、特許文献２、３に記載の制御装置によれば、複数のシャフト（特に、回送用シャフト）を設定する必要があり、昇降路の構成が非常に複雑になることから、大規模ビルに適用するのならば、ある程度の採算がとれるので良いが、１０〜２０の停止階を有する通常ビルに適用することは実用的でない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベーター群管理制御装置は以上のように、特許文献１に記載の制御装置の場合には、エレベーターシステム全体としての輸送効率を向上させることができないという問題点があった。
また、特許文献２、３に記載の制御装置の場合には、昇降路の構成が複雑化するので、通常規模のビルに適用しにくいという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、昇降路の構成を特に複雑化することなく衝突可能性をできる限り軽減するとともに、輸送効率を向上させたエレベーター群管理制御装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター群管理制御装置は、ビル内に設置された複数の自走式エレベーターを管理制御するエレベーター群管理制御装置であって、上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトと、上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトを連結する横方向走行路とからなる走行路内で循環走行する自走式エレベーターを管理制御するために、ビル内に発生するビル内交通を検出する交通検出手段と、ビル内交通の交通パターンを判別する交通パターン判別手段と、交通パターンに基づいて、上下の所定待避階で待機させるかごの目標待機台数を決定する待機台数決定手段と、ビル内の中間階でサービスが完了したかごを所定待避階に回送させるための回送指令を生成する回送手段と、所定待避階で待機中または待機予定のかご台数を、実待機台数として検出する待機台数検出手段と、目標待機台数、実待機台数および回送指令に基づいて、各かごを所定待避階に待避させるように運行制御する運行制御手段とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック図である。
図１において、群管理制御装置１は、複数（たとえば、Ｎ台）のかごを効率的に管理制御するために、通信手段１Ａ、交通検出手段１Ｂ、交通パターン判別手段１Ｃ、待機台数決定手段１Ｄ、回送手段１Ｅ、待機台数検出手段１Ｆおよび運行制御手段１Ｇを備えている。
群管理制御装置１内の各手段１Ａ〜１Ｇは、マイクロコンピューター上のソフトウェアによって構成されている。
通信手段１Ａは、各かごを個別に管理制御する各台制御装置２−１〜２−Ｎに接続されている。
【０００９】
通信手段１Ａは、各台制御装置２−１〜２−Ｎとの間で通信およびデータ伝送を行う通信インターフェイスとして機能する。
交通検出手段１Ｂは、ビル内に発生するビル内交通を検出する。
交通パターン判別手段１Ｃは、交通検出手段１Ｂにより検出されたビル内交通の交通パターンを判別する。
待機台数決定手段１Ｄは、交通パターン判別手段１Ｃにより判別された交通パターンに基づいて、上下の所定待避階（最上階および最下階）で待機させるかごの目標待機台数を決定する。
回送手段１Ｅは、中間階でサービスを完了したかごに対して、所定待避階に回送するように回送指令を行う。
待機台数検出手段１Ｆは、所定待避階で待機中または待機予定のかご台数を実待機台数として検出する。
運行制御手段１Ｇは、待機台数決定手段１Ｄにより決定された目標待機台数と、待機台数検出手段１Ｆにより検出された実待機台数と、回送手段１Ｅによる回送指令とに基づいて、各かごを所定階待避階に待避させるように運行制御する。
【００１０】
次に、図２の説明図を参照しながら、この発明の実施の形態１による基本的な動作について説明する。
図２において、ＵＰ方向走行中のかご１０ｕおよびＤＯＷＮ方向走行中のかご１０ｄを含む複数（Ｎ台）のかごは、以下の構成からなる走行路内を矢印方向に循環的に走行する。
【００１１】
循環経路からなる走行路面は、各かごがＵＰ方向専用に走行するための上昇専用シャフト１１ｕと、各かごがＤＯＷＮ方向専用に走行するための下降専用シャフト１１ｄと、サービス対象ビルの最上階において上昇専用シャフト１１ｕおよび下降専用シャフト１１ｄを横方向に連結する上層横行路（上層の横方向走行路）１２ｕと、サービス対象ビルの最下階において下降専用シャフト１１ｄおよび上昇専用シャフト１１ｕを横方向に連結する下層横行路（下層の横方向走行路）１２ｄとから構成されている。
ビル最上階の上層横行路１２ｕ内には、ＵＰ方向走行中かごの上層待避位置１３ｕが設けられ、ビル最下階の下層横行路１２ｄ内には、ＤＯＷＮ方向走行中かごの下層待避位置１３ｄが設けられている。
複数のかごは、上記走行路内を循環的に走行し、かご呼び１４または乗場呼び１５に応答して就役する。
【００１２】
図２において、上昇専用シャフト１１ｕ内をＵＰ方向走行中のかご１０ｕは、かご呼び１４に応答した後、最上階に回送され、上層横行路１２ｕに入り、上層待避位置１３ｕで、「出発順番待ち」の状態となる。
同様に、下降専用シャフト１１ｄ内をＤＯＷＮ方向走行中のかご１０ｄは、割り当てされた乗場呼び１５に応答し、乗車した乗客によるかご呼びに応答した後、最下階に回送され、下層横行路１２Ｄに入り、下層待避位置１３ｄで、「出発順番待ち」の状態となる。
【００１３】
このように、途中階でのかご呼び１４および乗場呼び１５に全て応答した後のかごは、最上階および最下階に回送される。
したがって、就役後のかごを途中階で待機させることがないので、衝突可能性を減少させることができる。
なお、就役後のかごに対する回送指令は、群管理制御装置１内の回送手段１Ｅにより実行される。
以上がこの発明の実施の形態１による基本動作である。
【００１４】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１による待機台数設定手順について概略的に説明する。
図３において、まず、交通検出手段１Ｂは、過去の単位時間内に発生した各階および方向別の乗降人数を交通量（ビル内交通情報）として検出する（ステップＳ１０１）。
ステップＳ１０１における単位時間としては、たとえば「５分」程度の所定単位時間が指定される。
次に、交通パターン判別手段１Ｃは、ステップＳ１０１の検出結果（ビル内交通）に基づき、交通パターンの判別を行う（ステップＳ１０２）。
ステップＳ１０２における交通パターン判別方法としては、種々の方法が考えられるが、この場合の交通パターンは、上下の所定待避階（各待避位置１３ｕ、１３ｄ）での待機台数を決定するための指標として用いることが目的であるので、たとえば、以下の式（１）で与えられるＵＰ占有率αを用いて判別する。
【００１５】
α＝１００×ＵＰ方向乗車人数／全乗車人数　・・・（１）
【００１６】
上記式（１）によるＵＰ占有率αに基づいて、交通パターンは、一例として、以下のように分類される。
２０％以下　　→ＤＯＷＮパターン：レベル２
２０％〜４０％→ＤＯＷＮパターン：レベル１
４０％〜６０％→Ｔｗｏ−Ｗａｙパターン
６０％〜８０％→ＵＰパターン：レベル１
８０％以上　　→ＵＰパターン：レベル２
上記はパターン分類の単なる一例であり、上記以外にも、パターン分類をさらに細分化するなど、種々の方法が考えられる。
【００１７】
続いて、待機台数決定手段１Ｄは、ステップＳ１０２の判別結果（交通パターン）に基づいて、上下の所定待避階での目標待機台数を決定し（ステップＳ１０３）、図３の処理ルーチンを終了する。
ステップＳ１０３における上層階および下層階での目標待機台数は、たとえば、かご台数Ｎを用いて以下のように決定される。
ＤＯＷＮパターンレベル２→上層待機台数＝Ｎ／２、下層待機台数＝１
ＤＯＷＮパターンレベル１→上層待機台数＝Ｎ／２、下層待機台数＝２
Ｔｗｏ−Ｗａｙパターン　→上層待機台数＝２、下層待機台数＝２
ＵＰパターンレベル１　　→上層待機台数＝２、下層待機台数＝Ｎ／２
ＵＰパターンレベル２　　→上層待機台数＝１、下層待機台数＝Ｎ／２
なお、上記ステップＳ１０２は、交通がＵＰ方向、ＤＯＷＮ方向にどの程度偏っているかを検出するための処理であり、ステップＳ１０３は、交通の偏り度合いに応じて上下待避階における目標待機台数を調整するための処理である。
したがって、ステップＳ１０２およびＳ１０３は、上記目的が満たされているならば、他の処理方法を採用しても差し支えない。
また、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理手順は、たとえば、５分毎といった所定単位時間毎に周期的に実行される。
【００１８】
次に、図４のフローチャートおよび図５の説明図を参照しながら、この発明の実施の形態１による待機動作について説明する。
図５において、前述（図２参照）と同様のものについては、同一符号を付して詳述を省略する。
この場合、上昇専用シャフト１１ｕ内において、２台のＵＰ方向走行中のかご１０ｕ１、１０ｕ２は、かご呼び１４および乗場呼び１５にそれぞれ応答している。また、上層横行路１２ｕ内の待避位置１３ｕにおいて、２台のかご１０ａが待機状態にあり、下層横行路１２ｄ内の待避位置１３ｄにおいて、２台のかご１０ｂが待機状態にあるものとする。
【００１９】
図４において、まず、待機台数検出手段１Ｆは、上層階での所定待機階（上層待避位置１３ｕ）における実待機台数を検出し（ステップＳ２０１）、同様に、下層階での所定待機階（下層待避位置１３ｄ）における実待機台数を検出する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０１およびＳ２０２における実待機台数の検出方法については、以下のように、図５を例にとって説明する。
【００２０】
まず、図５（ａ）において、２台のかご１０ｕ１、１０ｕ２がＵＰ方向に走行中であり、上層および下層の待機位置１３ｕ、１３ｄにおいて、それぞれ２台づつのかご１０ａ、１０ｂが出発待機中の状態にある。
また、各かご１０ｕ１および１０ｕ２は、前述と同様に、かご呼び１４または乗場呼び１５に応答した後は、必ず上層待機階（上層横行路１２ｕ）まで回送されるので、上層待機階での待機予定かごと見なすことができる。
上記ステップＳ２０１およびＳ２０２において検出される実待機台数は、出発待機中かごと待機予定かごとの合計値として算出される。
【００２１】
このことは、ＵＰ方向またはＤＯＷＮ方向の任意の呼びが発生した場合に、直ちに応答できるかごの台数を待機台数と見なす考えに基づいている。
したがって、図５（ａ）の場合、下層待機階（下層横行路１２ｄ）での待機台数は「２台」であるが、上層待機階での実待機台数は、待機中の２台のかご１０ａと、待機予定の２台のかご１０ｕ１および１０ｕ２とを加算した合計台数、すなわち「４台」と判定される。
【００２２】
次に、図４に戻り、ステップＳ２０１で検出された上層階での実待機台数と、図３の処理ルーチンで決定した上層階での目標待機台数とを比較し、上層階での実待機台数が不足している（目標待機台数よりも少ない）か否かを判定する（ステップＳ２０３）。
ステップＳ２０３において、上層階での実待機台数が不足している（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、上層階にむけて１台の待機指令を生成し（ステップＳ２０４）、図４の処理ルーチンを終了する。
また、ステップＳ２０３において、上層階での実待機台数が目標待機台数以上であって不足していない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、ステップＳ２０２で検出された下層階での実待機台数と、図３の処理ルーチンで決定した下層階での目標待機台数とを比較し、下層階での実待機台数が不足している（目標待機台数よりも少ない）か否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００２３】
ステップＳ２０５において、下層階での実待機台数が不足している（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、下層階にむけて１台の待機指令を生成し（ステップＳ２０６）、図４の処理ルーチンを終了する。また、下層階での実待機台数が目標待機台数以上であって不足していない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、そのまま図４の処理ルーチンを終了する。
このように、ステップＳ２０５およびＳ２０６においては、下層待機階について、上記ステップＳ２０３およびＳ２０４と同様の手順を実行し、必要に応じて下層待機階にむけて１台の待機指令を生成する。
【００２４】
図５においては、一例として、「ＵＰパターンレベル１」が指定され、上層待機台数＝２、下層待機台数＝Ｎ／２が決定されている場合を示している。
図５（ａ）において、かご台数Ｎは「６」であり、したがって、「ＵＰパターンレベル１」における下層待機台数は、「３台」となる。
前述したように、図５の場合、リアルタイムに検出される実待機台数は、下層階では２台、上層階では４台であるので、下層階の待機台数が不足している。
したがって、図５（ｂ）の例に示すように、上層待避位置１３ｕで待機中のかご１０ａの１台に対して、下層待機階への待機指令が実行される。
【００２５】
なお、図４内のステップＳ２０３〜Ｓ２０６の処理手順は、群管理制御装置１内の運行制御手段１Ｇにより実行される。
また、図４内のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理手順は、たとえば１秒単位程度の一定時間で周期的に且つ常に実行されてもよく、または、回送指令に応答して上下層の待避位置１３ｕ、１３ｄから待機中のかごが出発し、待機台数が変化する毎に実行されてもよい。
【００２６】
このように待機指令を行うことにより、ＵＰ、ＤＯＷＮの混雑する方向に対して多くのかごをすぐに応答できる状態におくことができる。
すなわち、上昇専用シャフト１１ｕおよび下降専用シャフト１１ｄと、これらを連結する横行路１２ｕ、１２ｄとからなる走行路内を循環走行する複数の自走式エレベーターを管理制御する群管理制御装置１において、ビル内に発生する交通を検出し、検出されたビル内交通のパターンを判別するとともに、判別された交通パターンに基づいて上下の所定待避階で待機させる目標待機台数を決定し、中間階でサービスが完了したかごを所定待避階に回送するように回送指令を行うとともに、所定待避階で待機中または待機予定のかご台数を検出し、決定された目標待機台数と検出された実待機台数と回送指令とに基づいて、各かごを所定階に待避させるように運行制御することにより、中間階における衝突可能性を未然に軽減した上で、エレベーターシステムとしての輸送効率を向上させることができる。
【００２７】
また、上下層の各所定待避階で待機中のかごと、待避階に走行予定または回送中のかご台数を待機台数として検出することにより、ＵＰ方向またはＤＯＷＮ方向に発生する呼びに対して応答可能なかご台数を正確に把握することができ、輸送効率を確実に向上させることができる。
【００２８】
また、上下層のいずれかの待避階での実待機台数が不足した（目標待機台数よりも少なくなった）ときに、他方の待避階で待機中のかごに対して出発指令を生成することにより、ＵＰ、ＤＯＷＮの混雑する方向に対して多くのかごを速やかに応答できる状態におくことができ、輸送効率をさらに確実に向上させることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ビル内に設置された複数の自走式エレベーターを管理制御するエレベーター群管理制御装置であって、上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトと、上昇専用シャフトおよび下降専用シャフトを連結する横方向走行路とからなる走行路内で循環走行する自走式エレベーターを管理制御するために、ビル内に発生するビル内交通を検出する交通検出手段と、ビル内交通の交通パターンを判別する交通パターン判別手段と、交通パターンに基づいて、上下の所定待避階で待機させるかごの目標待機台数を決定する待機台数決定手段と、ビル内の中間階でサービスが完了したかごを所定待避階に回送させるための回送指令を生成する回送手段と、所定待避階で待機中または待機予定のかご台数を、実待機台数として検出する待機台数検出手段と、目標待機台数、実待機台数および回送指令に基づいて、各かごを所定待避階に待避させるように運行制御する運行制御手段とを備えたので、昇降路の構成を特に複雑化することなく衝突可能性をできる限り軽減するとともに、輸送効率を向上させたエレベーター群管理制御装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を概略的に示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による基本動作を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による待機台数設定手順を概略的に示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による待機動作手順を概略的に示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による待機動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１　群管理制御装置、１Ａ　通信手段、１Ｂ　交通検出手段、１Ｃ　交通パターン判別手段、１Ｄ　待機台数決定手段、１Ｅ　回送手段、１Ｆ　待機台数検出手段、１Ｇ　運行制御手段、２−１〜２−Ｎ　各台制御装置、１０ａ　上層待避位置で待機中のかご、１０ｂ　下層待避位置で待機中のかご、１０ｕ、１０ｕ１、１０ｕ２　ＵＰ方向走行中のかご、１０ｄ　ＤＯＷＮ方向走行中のかご、１１ｕ　上昇専用シャフト、１１ｄ　下降専用シャフト、１２ｕ　上層横行路（上層の横方向走行路）、１２ｄ　下層横行路（下層の横方向走行路）、１３ｕ　上層待避位置、１３ｄ　下層待避位置、１４　かご呼び、１５　乗場呼び。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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