(57)【要約】【課題】本発明は筋交いと制振装置の干渉を最小限とすることを課題とする。【解決手段】制振装置１０は、耐力壁１１に油圧ダンパ１２及びトグル機構３０を組み込む構成となっている。油圧ダンパ１２のシリンダ１２ａの端部１２ｄは、入力された変位量を増幅するトグル機構３０により支持されている。トグル機構３０は、下部材２２の上端に固定された下部連結部３４と、上部材２４の下端に固定された上部連結部３６と、下部連結部３４に回動可能に連結する第１のリンク３８と、上部連結部３６に回動可能に連結される第２のリンク４０とから構成されている。第１のリンク３８及び第２のリンク４０に連結された油圧ダンパ１２は、シリンダ１２ａの端部１２ｄが両リンク３８，４０の回動軌跡に追従するように揺動しながら摺動し、両リンク３８，４０の回動速度に応じたピストン速度で抵抗力を発生させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の柱、上梁、下梁、筋交いから形成される垂直な壁面状空間に設けられる制振装置であって、
前記筋交いと前記上梁との間に形成された空間に設けられ、前記上梁の水平方向の変位を伝達する上部材と、
前記筋交いと前記下梁との間に形成された空間に設けられ、前記下梁の水平方向の変位を伝達する下部材と、
前記上部材に連結された第１の連結部と前記下部材に連結された第２の連結部と前記第１の連結部と前記第２の連結部に対して所定距離離間した第３の連結部とを有し、前記第１の連結部と前記第２の連結部との相対変位に応じて前記第３の連結部を回動させて変位量を増幅させる増幅機構と、
前記第３の連結部に連結され、前記第３の連結部の回動動作に伴うピストン速度に応じた抵抗力を発生するダンパと、
を備えてなることを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制振装置に係り、特に構造物の振動エネルギを吸収するダンパが筋交いを有する壁内に取り付けられるよう構成された制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルや住宅等の構造物の耐震性を高める手段として、骨組の対角位置に装架されて壁の内部に配置される筋交いに油圧ダンパを取り付けてなる制振構造の開発が進められている。この制振構造では、油圧ダンパにより柱や梁等の骨組間に骨組を塑性変形させようとする地震の振動エネルギを吸収し、構造物の骨組の応答を制御し、制振させる構成となっている。
【０００３】
このような制振装置としては、例えば特開平２０００−２８２７０４号公報に開示された構成のものがある。この公報に記載されたものは、上下の梁に連結された上部、下部パネルと、この両パネル間に設けられた油圧ダンパとからなる制振装置が筋交いと干渉しないように制振装置と筋交いとを前後にずらして配置する構成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように構成された従来の制振装置では、制振装置と筋交いが前後に設けられるため、上部、下部パネルの厚さや筋交いの太さが制限され、設計の自由度が少ないという問題があった。
そこで、本発明は上記課題を解決した制振装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
本発明は、構造物の柱、上梁、下梁、筋交いから形成される垂直な壁面状空間に設けられる制振装置であって、筋交いと前記上梁との間に形成された空間に設けられ、上梁の水平方向の変位を伝達する上部材と、筋交いと下梁との間に形成された空間に設けられ、下梁の水平方向の変位を伝達する下部材と、上部材に連結された第１の連結部と下部材に連結された第２の連結部と第１の連結部と第２の連結部に対して所定距離離間した第３の連結部とを有し、第１の連結部と第２の連結部との相対変位に応じて第３の連結部を回動させて変位量を増幅させる増幅機構と、第３の連結部に連結され、第３の連結部の回動動作に伴うピストン速度に応じた抵抗力を発生するダンパと、を備えており、上部材及び下部材が筋交いに干渉することを防止して設計の自由度を高めると共に、地震発生による振動エネルギを効率良く制振することが可能になる。
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明になる制振装置の一実施例を示す正面図である。
図１に示されるように、制振装置１０は、例えば木造の一般住宅用建物等の耐力壁１１にダンパ装置としての油圧ダンパ１２を組み込む構成となっている。耐力壁１１は、１階床と２階床との間に起立された柱１４と、１階床に支持されるように横架された下梁１６（基礎）と、２階床を支持するように横架された上梁１８とにより形成された長方形の壁面状空間２０と、壁面状空間２０の対角方向に延在形成された一対の筋交い２６，２８とを有する。
【０００６】
油圧ダンパ１２は、シリンダ１２ａと、ピストンロッド１２ｂとを有し、シリンダ１２ａ内には、ピストンロッド１２ｂの端部に設けられたピストン１２ｅ（図１中、破線で示す）が摺動可能に挿入されている。また、シリンダ１２ａは、内部に所定の粘度を有する作動油が充填されおり、ピストンには作動油が通過する過程で減衰力（抵抗力）を発生させるための通路が設けられている。そのため、油圧ダンパ１２は、シリンダ１２ａとピストンロッド１２ｂとの相対変位により減衰力（抵抗力）を構造物に付与することができる。
【０００７】
本実施例の油圧ダンパ１２は、１階床と２階床との間に起立された柱１４と、１階床に支持されるように横架された下梁１６（基礎）と、２階床を支持するように横架された上梁１８とにより形成された長方形の壁面状空間２０のうち一対の筋交い２６，２８により仕切られた三角形状のスペース２０ａに配置されるように取り付けられている。尚、柱１４、下梁１６、上梁１８は、木材からなる。
【０００８】
耐力壁１１の壁面状空間２０内には、上記油圧ダンパ１２の他に下梁１６に締結部材２１を介して固定される下部材２２と、上梁１８に締結部材２３を介して固定される上部材２４とが設けられている。また、油圧ダンパ１２のピストンロッド１２ｂと、下部材２２と、上部材２４との間には、下部材２２と上部材２４との相対変位を増幅するトグル機構（増幅機構）３０とが設けられている。
【０００９】
油圧ダンパ１２は、ピストンロッド１２ｂの先端１２ｃが柱１４の上部側面に設けられた連結部材３２により回動可能に支持されている。尚、連結部材３２は、柱１４の上部側面以外（例えば、上梁１８または壁面状空間２０を覆うように形成されるパネル等）の固定部に固定されるようにしても良い。
【００１０】
また、油圧ダンパ１２のシリンダ１２ａの端部１２ｄは、トグル機構３０により支持されている。このトグル機構３０は、下部材２２の上端に固定された下部連結部３４と、上部材２４の下端に固定された上部連結部３６と、下部連結部３４に回動可能に連結する第１のリンク３８と、上部連結部３６に回動可能に連結される第２のリンク４０とから構成されている。
【００１１】
第１のリンク３８の一端は、下部連結部３４の連結ピン３４ａを支点として回動するように設けられており、第２のリンク４０の一端は上部連結部３６の連結ピン３６ａを支点として回動するように設けられている。そして、第１のリンク３６及び第２のリンク４０の他端は、シリンダ１２ａの端部１２ｄの連結ピン１２ｆに回動可能に連結されている。
【００１２】
第１のリンク３８及び第２のリンク４０は、全長が同一寸法に形成され、Ｖ字状に配置されている。また、第１のリンク３８及び第２のリンク４０は、後述するように下部材２２と上部材２４とが水平方向に相対変位すると、回動してシリンダ１２ａの端部１２ｄを伸縮方向に動作させる。
【００１３】
下部材２２は、筋交い２６，２８と下梁１６との間に形成された三角形の空間２０ｂに取り付けられている。また、上部材２４は、筋交い２６，２８と上梁１８との間に形成された三角形の空間２０ｃに取り付けられている。
【００１４】
このように、下部材２２及び上部材２４は、筋交い２６，２８と干渉しない位置に配置されており、コンパクトな構成になっている。また、油圧ダンパ１２は、第１のリンク３８及び第２のリンク４０が回動しても筋交い２６，２８と干渉しない範囲で揺動しながら伸縮動作を行う。すなわち、制振装置１０は、上部材２４及び下部材２２が筋交いに干渉することを防止して設計の自由度を高めると共に、地震発生による振動エネルギを効率良く制振することが可能になる。
【００１５】
トグル機構３０は、第１のリンク３８及び第２のリンク４０の全長によって回動角が変化するため、第１のリンク３８及び第２のリンク４０の全長と第１のリンク３８及び第２のリンク４０の回動角度とによって増幅率が決まる。
【００１６】
次に、上記制振装置１０の制振動作について説明する。
図２は構造物が右方向に変位したときの制振動作を示す正面図である。図２に示されるように、耐力壁１１の上部が右方向（Ｂ方向）の振動（加速度）を受け、変形した場合を考えてみる（実際には、基礎側の下梁１６に振動（加速度）が入力され基礎側も移動するが、ここでは、基礎側を基準としたときの上部構造の層間変形を考える）。
【００１７】
下部材２２に対して上部材２４が右方向（Ｂ方向）への加速度が加えられたときの変形後の状態を示しており、上部材２４の下端に設けられた上部連結部３６が油圧ダンパ１２のシリンダ１２ａの端部１２ｄに近接する方向に移動する。これにより、上部連結部３６に連結された第２のリンク４０が時計方向に回動する。さらに、第２のリンク４０の先端に連結された油圧ダンパ１２のシリンダ１２ａの端部１２ｄは、連結ピン１２ｆを介して第２のリンク４０の先端と第１のリンク３８の先端とが連結されているので、両リンク３８，４０の回動軌跡に追従するように揺動しながら下方に押し下げられる。
【００１８】
よって、油圧ダンパ１２では、上部材２４が右方向（Ｂ方向）に移動するのに伴って引っ張り荷重を受けることになり、ピストン１２ｅがシリンダ１２ａ内を両リンク３８，４０の回動角度に応じたストロークを上部材２４の変位速度（加速度）をトグル機構３０により増幅した変位速度（加速度）で摺動する。
【００１９】
その結果、油圧ダンパ１２は、シリンダ１２ａ内のピストン１２ｅが伸び方向に摺動してシリンダ１２ａからピストンロッド１２ｂが引き出される。これにより、油圧ダンパ１２の全長（端部１２ｃ，１２ｄ間距離）Ｌは、変位Ｘにトグル機構３０の増幅率βを掛けた値に伸長する。この伸長した油圧ダンパ１２の全長は、Ｌａ＝βＸ＋Ｌとなり、その変位量βＸは水平方向の変位Ｘよりも増幅されている。
【００２０】
ここで、油圧ダンパ１２の減衰係数をＣ、下梁１６と上梁１８の相対速度（ｄｘ／ｄｔ）をＶとすると、油圧ダンパ１２が発生する減衰力はＣβＶとなる。そして、このとき、トグル機構３０は梃子（てこ）であるから上梁１６と下梁１８間に生じる減衰力は、β倍だけ増幅されてＣβ２Ｖとなる。
【００２１】
そのため、油圧ダンパ１２は、入力された振動の振幅に対してピストン速度が大きくなり、減衰力（抵抗力）を増幅させた形で発生させることができる。従って、油圧ダンパ１２においては、構造物の振幅よりも大きいストロークで減衰力を発生させることができ、例え交通振動のような振幅の小さい振動に対しても振動（加速度）を減衰するように制振動作する。
【００２２】
図３は構造物が左方向に変位したときの制振動作を示す正面図である。
図３に示されるように、耐力壁１１の上部が左方向（Ａ方向）の振動（加速度）を受け、変形した場合を考えてみる（実際には、基礎側の下梁１６に振動（加速度）が入力され基礎側も移動するが、ここでは、基礎側を基準としたときの上部構造の層間変形を考える）。
【００２３】
耐力壁１１の上部が左方向（Ａ方向）に距離Ｘ移動すると、リンク３６，４０が夫々反時計方向に回動して油圧ダンパ１２の一方の端部１２ｄを上方に回動させる。同時に油圧ダンパ１２の他方の端部１２ｃは、上梁１８と共に左方向（Ａ方向）に移動することになる。
【００２４】
その結果、油圧ダンパ１２は、シリンダ１２ａのピストンが縮み方向に摺動してピストンロッド１２ｂがシリンダ１２ａ内へより挿入される。これにより、油圧ダンパ１２の全長（端部１２ｃ，１２ｄ間距離）Ｌは、トグル機構３０の増幅率βを掛けた値に縮み。この圧縮された油圧ダンパ１２の全長は、Ｌｂ＝Ｌ−βＸとなり、その変位量βＸは水平方向の変位Ｘよりも増幅されている。
【００２５】
そのため、油圧ダンパ１２は、入力された振動の振幅に対して前述の通り増幅した減衰力（抵抗力Ｃβ２Ｖ）を安定的に発生させることができる。従って、油圧ダンパ１２においては、実際の振幅よりも大きいストロークで減衰力を発生させることができ、例え交通振動のような振幅の小さい振動に対しても振動（加速度）を減衰するように制振動作する。
【００２６】
ここで、変形例について説明する。
図４は変形例１の構成を示す正面図である。尚、図４において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図４に示されるように、変形例１の制振装置５０では、上記実施例と同様の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂが上部材２４の左右両側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ｄ，２０ａに配置されている。一対の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂは、左右対称に配置され、上記トグル機構３０の第１のリンク３８及び第２のリンク４０を介して下部材２２及び上部材２４と連結されている。
【００２７】
そのため、制振装置５０では、水平方向の振動エネルギが入力されて下部材２２と上部材２４とが水平方向に相対変位した場合には、例えば、一方の油圧ダンパ１２Ａに引っ張り荷重が作用し、他方の油圧ダンパ１２Ｂに圧縮荷重が作用することになり、上記実施例の場合よりも２倍の振動エネルギを吸収して制振することが可能になる。
【００２８】
図５は変形例２の構成を示す正面図である。尚、図５において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図５に示されるように、変形例２の制振装置６０では、上部材２４の右側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ｄに第１の油圧ダンパ１２Ａが配置され、下部材２２の左側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ａに第２の油圧ダンパ１２Ｂが配置されている。一対の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂは、点対称に配置され、上記トグル機構３０の第１のリンク３８及び第２のリンク４０を介して下部材２２及び上部材２４と連結されている。
【００２９】
そのため、制振装置６０では、水平方向の振動エネルギが入力されて下部材２２と上部材２４とが水平方向に相対変位した場合には、例えば、一方の油圧ダンパ１２Ａに引っ張り荷重が作用し、他方の油圧ダンパ１２Ｂにも引っ張り荷重が作用することになり、上記実施例の場合よりも２倍の振動エネルギを吸収して制振することが可能になる。
【００３０】
図６は変形例３の構成を示す正面図である。尚、図６において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図６に示されるように、変形例３の制振装置７０では、上記実施例と同様の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂが下部材２２及び上部材２４の右側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ａの上下に配置されている。一対の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂは、上下対称に配置され、上記トグル機構３０の第１のリンク３８及び第２のリンク４０を介して下部材２２及び上部材２４と連結されている。
【００３１】
そのため、制振装置７０では、水平方向の振動エネルギが入力されて下部材２２と上部材２４とが水平方向に相対変位した場合には、例えば、一方の油圧ダンパ１２Ａに引っ張り荷重が作用し、他方の油圧ダンパ１２Ｂに圧縮荷重が作用することになり、上記実施例の場合よりも２倍の振動エネルギを吸収して制振することが可能になる。
【００３２】
図７は変形例４の構成を示す正面図である。尚、図７において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図７に示されるように、変形例４の制振装置８０では、上記実施例と同様の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂが下部材２２及び上部材２４の右側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ａの上下に配置されている。一対の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂは、上下対称に配置され、上記トグル機構３０の第１のリンク３８Ａ及び第２のリンク４０Ａを介して下部材２２及び上部材２４と連結されている。
【００３３】
また、制振装置８０では、油圧ダンパ１２Ｃ，１２Ｄが下部材２２及び上部材２４の左側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ｄの上下に配置されている。一対の油圧ダンパ１２Ｃ，１２Ｄは、上下対称に配置され、上記トグル機構３０の第１のリンク３８Ｂ及び第２のリンク４０Ｂを介して下部材２２及び上部材２４と連結されている。
【００３４】
そのため、制振装置７０では、水平方向の振動エネルギが入力されて下部材２２と上部材２４とが水平方向に相対変位した場合には、例えば、対角方向に配置された油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｄに引っ張り荷重が作用し、逆の対角方向に配置された油圧ダンパ１２Ｂ，１２Ｃに圧縮荷重が作用することになり、上記実施例の場合よりも４倍の振動エネルギを吸収して制振することが可能になる。
【００３５】
図８は変形例５の構成を示す正面図である。図９は図８中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。尚、図８及び図９において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図８及び図９に示されるように、変形例５の制振装置９０では、油圧ダンパ１２が一体構造のトグル機構９２を介して下部材２２及び上部材２４に連結されている。
【００３６】
トグル機構９２は、三角形に形成されたプレート９４，９５を下部材２２及び上部材２４の前後面に対向するように配置して油圧ダンパ１２の端部１２ｄと回動可能に連結される。すなわち、プレート９４，９５の第１の頂部９４ａ，９５ａは、連結ピン９６を介して下部連結部３４に回動可能に連結される。また、プレート９４，９５の第２の頂部９４ｂ，９５ｂは、連結ピン９７を介して上部連結部３６に回動可能に連結される。また、プレート９４，９５の第３の頂部９４ｃ，９５ｃは、連結ピン９８を介して油圧ダンパ１２の端部１２ｄに回動可能に連結される。
【００３７】
このように３点で連結されたプレート９４，９５は、水平方向の振動が入力されて下部材２２と上部材２４が相対変位すると、上記トグル機構３０の第１のリンク３８及び第２のリンク４０と同様な動作をして油圧ダンパ１２のピストンストローク及びピストン速度を増幅する。
【００３８】
また、プレート９４，９５は、一体構造であるので、リンクよりも容易に製作できると共に組み付け作業が容易となり、作業効率が高められる。
【００３９】
図１０は変形例６の構成を示す正面図である。尚、図１０において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図１０に示されるように、変形例６の制振装置１００では、油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂが上部材２４の左右両側に筋交い２６，２８により仕切られた三角形のスペース２０ｄ，２０ａに配置されている。一対の油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂは、左右対称に配置され、上記トグル機構１０２を介して下部材２２及び上部材２４と連結されている。
【００４０】
トグル機構１０２は、菱形に形成されたプレート１０４，１０５を下部材２２及び上部材２４の前後面に対向するように配置して油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂの端部１２ｄと回動可能に連結される。すなわち、プレート１０４，１０５の第１の頂部１０４ａ，１０５ａは、連結ピン１０６を介して下部連結部３４に回動可能に連結される。また、プレート１０４，１０５の第２の頂部１０４ｂ，１０５ｂは、連結ピン１０７を介して上部連結部３６に回動可能に連結される。
【００４１】
また、プレート１０４，１０５の第３の頂部１０４ｃ，１０５ｃは、連結ピン１０８を介して１２Ａの端部１２ｄに回動可能に連結される。また、プレート１０４，１０５の第４の頂部１０４ｄ，１０５ｄは、連結ピン１０９を介して１２Ａ，１２Ｂの端部１２ｄに回動可能に連結される。
【００４２】
このように４点で連結されたプレート１０４，１０５は、水平方向の振動が入力されて下部材２２と上部材２４が相対変位すると、上記トグル機構３０の第１のリンク３８及び第２のリンク４０、及び上記変形例５のプレート９４，９５と同様な動作をして油圧ダンパ１２Ａ，１２Ｂのピストンストローク及びピストン速度を増幅する。
【００４３】
また、プレート１０４，１０５は、一体構造であるので、リンクよりも容易に製作できると共に組み付け作業が容易となり、作業効率が高められる。
【００４４】
図１１は変形例７の構成を示す正面図である。尚、図１１において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図１１に示されるように、変形例７の制振装置１１０では、油圧ダンパ１２を上部材２４が設けられたスペース２０ｃに配置しており、上記トグル機構３０が上部材２４の左側に形成されたスペース２０ｄに設けられている。ここで、上部材２４とシリンダ１２ａとの干渉を避けるため、上部材２４の中央には穴２４ａが設けられている。
【００４５】
この変形例７の制振装置１１０では、第１のリンク２８が油圧ダンパ１２の端部１２ｄに対して略直角に近い角度で連結されるので、水平方向の振動が入力されて下部材２２と上部材２４が相対変位すると、第１のリンク３８の回動角度によりピストンストローク及びピストン速度を増幅することが可能になる。
【００４６】
そのため、油圧ダンパ１２は、入力された振動の振幅に対して減衰力（抵抗力）を増幅させた形で発生させることができる。従って、油圧ダンパ１２においては、構造物の振幅よりも大きいストロークで減衰力を発生させることができ、例え交通振動のような振幅の小さい振動に対しても振動（加速度）を減衰するように制振動作する。
尚、本発明の制振装置を２階以上の階に設ける場合は、下の階の梁が本発明の基礎に該当する。
【００４７】
また、上記実施の形態では、筋交いがＸ字状に構成された場合を一例として挙げたが、これに限らず、その他の形状とされた筋交いが用いられた構成のものにも適用できるのは勿論である。
【００４８】
上記各実施の形態は、厚みを必要とする上部材と下部材と筋交いの干渉が避けられ、上部材や下部材の剛性が十分に確保できる。そして、本制振装置にあっては、筋交いをどこかで跨ぐ必要があるが、この跨ぐ部分を比較的幅を薄くしても剛性を確保できるリンクやプレート等を用いた増幅機構としたので、必要な剛性を得た中で、リンクなどの設計を比較的自由に行うことができる。
【発明の効果】
上述の如く、上記本発明によれば、構造物の柱、上梁、下梁、筋交いから形成される垂直な壁面状空間に設けられる制振装置であって、筋交いと前記上梁との間に形成された空間に設けられ、上梁の水平方向の変位を伝達する上部材と、筋交いと下梁との間に形成された空間に設けられ、下梁の水平方向の変位を伝達する下部材と、上部材に連結された第１の連結部と下部材に連結された第２の連結部と第１の連結部と第２の連結部に対して所定距離離間した第３の連結部とを有し、第１の連結部と第２の連結部との相対変位に応じて第３の連結部を回動させて変位量を増幅させる増幅機構と、第３の連結部に連結され、第３の連結部の回動動作に伴うピストン速度に応じた抵抗力を発生するダンパと、を備えており、上部材及び下部材が筋交いに干渉することを防止して設計の自由度を高めると共に、地震発生による振動エネルギを効率良く制振することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる制振装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】構造物が右方向に変位したときの制振動作を示す正面図である。
【図３】構造物が左方向に変位したときの制振動作を示す正面図である。
【図４】変形例１の構成を示す正面図である。
【図５】変形例２の構成を示す正面図である。
【図６】変形例３の構成を示す正面図である。
【図７】変形例４の構成を示す正面図である。
【図８】変形例５の構成を示す正面図である。
【図９】図８中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図１０】変形例６の構成を示す正面図である。
【図１１】変形例７の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０　制振装置
１１　耐力壁
１２　油圧ダンパ
１２ａ　シリンダ
１２ｂ　ピストンロッド
１４　柱
１６　下梁
１８　上梁
２０　壁面状空間
２２　下部材
２４　上部材
２６，２８　筋交い
３０，９２，１０２　トグル機構
３２　連結部材
３４　下部連結部
３６　上部連結部
３８　第１のリンク
４０　第２のリンク
９４，９５，１０４，１０５　プレート
９６〜９８，１０６〜１０９　連結ピン
【図１】
2004060397.tif 000003
【図２】
2004060397.tif 000004
【図３】
2004060397.tif 000005
【図４】
2004060397.tif 000006
【図５】
2004060397.tif 000007
【図６】
2004060397.tif 000008
【図７】
2004060397.tif 000009
【図８】
2004060397.tif 000010
【図９】
2004060397.tif 000011
【図１０】
2004060397.tif 000012
【図１１】
2004060397.tif 000013