(57)【要約】【課題】コイルの過度の温度上昇を防止しつつ誘導加熱によって気化部を加熱することができる気化式の燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼装置１は、気化部８に誘導加熱される燃料通過筒７５（導電部材）を有する。燃料通過筒７５の外側に誘導加熱のためのボビン９０，コイル線９１が配置され、さらに燃料通過筒７５とボビン９０の間に円筒状断熱材７６，ドーナツ状断熱材７３が設けられている。ボビン９０は断熱材としても機能する。これらの断熱材が誘導加熱された燃料通過筒７５からの熱を遮り、コイル線９１が過度に昇温することを防止する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルと前記導電部材の間に断熱部が設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと断熱材と導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルと前記導電部材の間に前記断熱材が介在されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルと前記導電部材の間に空隙が設けられていること特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は断熱性ボビンとコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは前記断熱性ボビンの一面に巻きつけられ、前記断熱性ボビンの他面側に前記導電部材が設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
前記導電部材は筒状部とフランジ部を有し、前記断熱性ボビンは筒体部とフランジ部を有し、前記筒状部と前記筒体部の間及び前記導電部材のフランジ部と前記断熱性ボビンのフランジ部の間に断熱部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。
【請求項６】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記導電部材は筒状部とフランジ部を有し、前記筒状部と前記コイルとの間及び前記フランジ部と前記コイルの間に断熱部が設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
さらにコイルの端面部についても断熱部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
燃焼部に空気を供給する空気供給手段と、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルに交流電流が流されて電磁誘導によって導電部材が発熱し、導電部材によって液体燃料が加熱され、前記コイルの前記導電部材が配されていない側の面は、燃焼部に供給される空気の一部又は全部によって冷却されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項９】
前記気化部はさらに断熱材を有し、前記コイルと前記導電部材の間に前記断熱材が介在されていることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置。
【請求項１０】
前記誘導熱源部の下流側に、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部が設けられ、前記空気供給手段から供給される空気の一部は前記誘導熱源部を通過する流路に供給され、前記空気供給手段から供給される空気の他の一部は前記コイルの導電部材が配されていない側の面を通過して前記自己発熱部に供給されることを特徴とする請求項８又は９に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼装置に関し、さらに詳細には、気化部の加熱手段に誘導加熱を用いた気化式の燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯装置等として従来から採用されている燃焼装置には、下記の特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に開示されている燃焼装置はいわゆる気化式の燃焼装置であり、気化部を備えており、灯油等の液体燃料を気化部にて気化させた後に空気と混合することによって可燃性ガスを生成させ、燃焼に供するものである。気化式の燃焼装置においては液体燃料を気化させるために気化部に加熱手段を備える必要があり、特許文献１に開示されている燃焼装置は気化部の加熱手段として電気ヒータを備えている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２４３０９号公報
【０００４】
一方、電気ヒータ以外の加熱手段で気化部に適用できる可能性があるものの例としては、電磁誘導加熱（誘導加熱）がある。誘導加熱は金属を加熱対象とするもので、コイルから発生する磁力線によって加熱対象に渦電流を生じさせ、その電気抵抗によりジュール熱を対象物に発生させて加熱するものである。即ち、燃焼装置において、気化部の部材に誘導加熱が可能な金属を用い、且つ気化部の近傍にコイルを備える構成とすれば、誘導加熱を気化部の加熱手段として適用することができる。誘導加熱は対象物の温度上昇がきわめて速いという特性を有している。従って、誘導加熱によれば気化部を短時間で昇温させることができ、気化部の予熱運転がほとんど不要となる。即ち、燃焼装置の運転開始時等において燃焼装置の立ち上がりが格段に速くなり、燃焼装置の使い勝手は非常によくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
誘導加熱用のコイルには、通常、複数の素線を撚り合わせたリッツ線がコイル線として使用されている。リッツ線にはその絶縁の種類により使用温度に上限値がある。上限値が高いものほど温度に対する耐久性がよくなるが、リッツ線は線径が太く且つ高価となる。その一方、上限値が低いものを使用すれば価格は安く入手しやすいが、温度に対する耐久性が悪くなり故障の原因になりかねない。ここで、誘導加熱用のコイルに通常使用されるリッツ線の例として、例えば温度上限値が１８０℃程度のものを用いて説明すると、気化式の燃焼装置においては、気化部の温度を液体燃料の沸点近くにまで加熱する必要があり、液体燃料が灯油の場合はその温度は２００〜３００℃付近である。そして、上記した構成では気化部の近傍にコイルを配置するので、２００〜３００℃付近にまで加熱された気化部からの熱がコイルに伝わってしまう。この結果、コイル自身も２００〜３００℃にまで加熱されてコイルの使用上限温度を超えてしまい、コイルが破損してしまう恐れがある。また、一般に長年にわたって耐久性を保証しようとする場合には、コイル線の耐久上限温度よりもある程度低い温度以下に、コイル線がさらされる温度を保持することが望ましい。従って、誘導加熱を気化部の加熱手段として使用するためには、コイルの温度を常に使用上限温度を超えないように保持する方策が必要である。
【０００６】
本発明の目的は、コイルの過度の温度上昇を防止しつつ誘導加熱によって気化部を加熱することができる気化式の燃焼装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルと前記導電部材の間に断熱部が設けられていることを特徴とする燃焼装置である。
【０００８】
本発明の燃焼装置においては、気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備えており、誘導加熱によって導電部材を短時間で昇温することができる。即ち、燃焼装置の運転開始時等においても導電部材の温度が液体燃料が十分に気化できる温度にまで短時間に上昇し、燃焼装置は直ちに燃焼可能な状態になる。
【０００９】
そして本発明の燃焼装置では、コイルの内外面の一方又は裏表面の一方に導電部材が配されており、当該コイルが発生する磁力線によって導電部材が誘導加熱される。本発明の燃焼装置で使用されるコイルとしては、磁力線を発生して導電部材に渦電流を生じさせるものであれば何でもよく、棒状コイル、平面コイル、鞍型コイルなどが使用可能である。ここで、コイルの内外面とは、棒状コイルのような閉じた中空状のコイルにおける内側の面と外側の面をいう。またコイルの裏表面とは、平面コイルや鞍型コイルのような開放又は半開放型のコイルにおける一方の面と他方の面をいう。即ち、本発明の燃焼装置では、誘導熱源部に中空状のコイルを備えた場合はコイルの内側又は外側に、誘導熱源部に開放又は半開放型のコイルを備えた場合はコイルの表面側又は裏面側に、導電部材が配されている。
【００１０】
さらに本発明の燃焼装置では、コイルと導電部材の間に断熱部が設けられており、誘導加熱によって高温になった導電部材からの熱を断熱部で遮って、コイルが過度に高温になることを防いでいる。ここで断熱部は、導電部材とコイルが直接的に接触して伝熱することがないように一定の距離を保つための部分であり、具体的には空気層でもよいし、断熱材等の部材を設けてもよい。さらに空気層の場合は、外気を送り込んで常に空気を置換する構成としてもよい。なお、誘導加熱においてはコイルと被加熱体との距離が加熱効率に影響する。そして本発明の構成では、コイルと被加熱体との距離は断熱部の厚さによって決定される。従って、本発明の燃焼装置における断熱部の厚さは、断熱効果を保持しつつ且つ誘導加熱によって導電部材を燃料の気化が十分に行える温度にまで問題なく加熱できるように定めるべきある。
【００１１】
また請求項２に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと断熱材と導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルと前記導電部材の間に前記断熱材が介在されていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１２】
本発明の燃焼装置においても、気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備えており、誘導加熱によって導電部材を短時間で昇温することができる。さらに本発明の燃焼装置は気化部に断熱材を有し、且つコイルと導電部材の間に当該断熱材が介在されている。そのため、断熱材が誘導加熱によって高温になった導電部材からの熱を遮って、コイルが過度に高温になることを防ぐことができる。さらに本発明の構成では、断熱材が導電部材の保温材としても機能し、昇温した導電部材の温度低下を抑えることができ、燃料の気化を安定して行うことができる。即ち本発明の燃焼装置では、コイルの過度の温度上昇を防ぐことができ、且つ気化部の不要な温度低下も防止することができる。なお本発明の構成では、コイルと被加熱体との距離は断熱材の厚さによって決定される。従って、本発明の燃焼装置における断熱材の厚さは、断熱効果を保持しつつ且つ誘導加熱によって導電部材を問題なく加熱できるように定めるべきである。なお断熱材の材質としては、断熱材自身が誘導加熱されないように絶縁性又は非金属性の材質であれば特に制限はなく、例えばガラス系やセラミック系のものを使用することができる。
【００１３】
また請求項３に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルと前記導電部材の間に空隙が設けられていること特徴とする燃焼装置である。
【００１４】
本発明の燃焼装置においても、気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備えており、誘導加熱によって導電部材を短時間で昇温することができる。さらに本発明の燃焼装置は、コイルと導電部材の間に空隙が設けられており、導電部材とコイルが直接的に接触して伝熱することがない。即ち本発明の燃焼装置では、誘導加熱によって高温になった導電部材からの熱を空隙が遮って、コイルが過度に高温になることを防ぐことができる。また本発明の構成では、空隙の厚さによってコイルと誘導部材との距離が決定される。従って本発明の燃焼装置における空隙の厚さは、断熱効果を保持しつつ且つ誘導加熱によって導電部材を問題なく加熱できるように定めるべきある。
【００１５】
また請求項４に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は断熱性ボビンとコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは前記断熱性ボビンの一面に巻きつけられ、前記断熱性ボビンの他面側に前記導電部材が設けられていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１６】
本発明の燃焼装置においても、気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備えており、誘導加熱によって導電部材を短時間で昇温することができる。さらに本発明の燃焼装置においては、気化部に断熱性ボビンを備えており、コイルが断熱性ボビンの一面に巻かれている。そのため、ボビン自身が断熱材として機能し、高温の導電部材からの熱を遮ってコイルが過度に高温になることを防ぐことができる。ここで断熱性ボビンとは、断熱材で作製されたボビンをいう。断熱性ボビンに使用する断熱材としては、断熱材自身が誘導加熱されないような絶縁性又は非金属性の材質であれば特に制限はなく、例えばガラス系やセラミック系の断熱材の他、断熱効果を有する樹脂を使用して作製することができる。特に、樹脂は形成が容易であるので断熱性ボビンの材料として好適である。本発明の燃焼装置では、ボビン自体が断熱材であるので誘導熱源部の構造が簡単であり、製作が容易である。また本発明の構成では、断熱性ボビンの厚さによってコイルと誘導部材との距離が決定される。従って本発明の燃焼装置における断熱性ボビンの厚さは、断熱効果を保持しつつ且つ誘導加熱によって導電部材を問題なく加熱できるように定めるべきある。例えば断熱性ボビンとしては４ｍｍから６ｍｍの厚さのものを使用することができる。
【００１７】
また請求項５に記載の発明は、前記導電部材は筒状部とフランジ部を有し、前記断熱性ボビンは筒体部とフランジ部を有し、前記筒状部と前記筒体部の間及び前記導電部材のフランジ部と前記断熱性ボビンのフランジ部の間に断熱部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置である。
【００１８】
本発明の燃焼装置では、断熱性ボビンを備え、さらに導電部材と断熱性ボビンの間に断熱部が設けられており、断熱性ボビンと断熱部の二重の断熱効果によって導電部材からの伝熱を強固に遮っている。さらに、断熱部は２箇所、即ち導電部材の筒状部と導電部材の筒体部の間及び導電部材のフランジ部と前記断熱性ボビンのフランジ部の間に設けられている。そのため本発明の燃焼装置では、導電部材のフランジ部から伝わる熱も遮ることができ、断熱がより確実である。
【００１９】
また請求項６に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記導電部材は筒状部とフランジ部を有し、前記筒状部と前記コイルとの間及び前記フランジ部と前記コイルの間に断熱部が設けられていることを特徴とする燃焼装置である。
【００２０】
本発明の燃焼装置においても、気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備えており、誘導加熱によって導電部材を短時間で昇温することができる。また本発明の燃焼装置における導電部材は、筒状部とフランジ部を有している。さらに本発明の燃焼装置においては、コイルと導電部材の筒状部の間及びコイルと導電部材のフランジ部の間の両方に断熱部が設けられている。そのため、断熱部は導電部材の筒状部から伝わる熱だけでなく、フランジ部から伝わる熱も遮ることができ、断熱がより確実である。
【００２１】
また請求項７に記載の発明は、さらにコイルの端面部についても断熱部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の燃焼装置である。
【００２２】
本発明の燃焼装置においては、さらにコイルの端面部にも断熱部が設けられている。そのため、導電部材から非直線的に回り込んでコイルの端面部へ伝わる熱をも遮ることができ、断熱がさらに確実である。ここでコイルの端面部とは、コイルの内外面又は裏表面以外の一面であって、導電部材に面していない側の面をいう。
【００２３】
また請求項８に記載の発明は、燃焼部に空気を供給する空気供給手段と、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で液体燃料を気化して燃焼部に供給し、燃焼させる燃焼装置において、前記気化部はコイルと導電部材を有して導電部材を誘導加熱する誘導熱源部を備え、前記コイルは内外面又は裏表面を有し、内外面の一方又は裏表面の一方に前記導電部材が配され、前記コイルに交流電流が流されて電磁誘導によって導電部材が発熱し、導電部材によって液体燃料が加熱され、前記コイルの前記導電部材が配されていない側の面は、燃焼部に供給される空気の一部又は全部によって冷却されることを特徴とする燃焼装置である。
【００２４】
上記したように、気化部の加熱手段として誘導加熱を用いるためには、コイルの温度を常に使用上限温度を超えないように保持する方策が必要である。一方、本発明の燃焼装置においては、燃焼部に空気を供給するための空気供給手段が設けられており、供給された空気と気化した燃料の混合ガスを生成させて燃焼に供される構造を有している。そこで本発明の燃焼装置では、燃焼部に供される空気の一部又は全部によってコイルを冷却し、コイルが過度に高温なることを防いでいる。ここで、燃焼部に供される空気の一部によって冷却されるとは、例えば、空気供給手段から供給される空気が分流されて複数の通路を経由して燃焼部に送られる構造で、そのうちの一通路の途中にコイルの一面が配されて冷却される形態である。また燃焼部に供される空気の全部によって冷却されるとは、例えば空気供給手段から供給された空気が分流されずに単一の通路で燃焼部に送られる構造で、その通路の途中にコイルの一面が配されて冷却される形態である。本発明の燃焼装置では、燃焼部に送る空気をコイルの冷却に利用するので、別の冷却手段を必要とせず構造が簡単である。従って、装置は製作が容易でかつ装置の小型化にも有利である。
【００２５】
また請求項９に記載の発明は、前記気化部はさらに断熱材を有し、前記コイルと前記導電部材の間に前記断熱材が介在されていることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置である。
【００２６】
本発明の燃焼装置においては、空気によるコイルの冷却に加えて、さらに導電部材とコイルとの間に断熱材が設けられており、コイルの冷却と導電部材からの断熱の両方を行う構成である。本発明の燃焼装置では、コイルの冷却と断熱という２つの手段を併用するので、コイルの過度の温度上昇をさらに確実に防止することができる。
【００２７】
また請求項１０に記載の発明は、前記誘導熱源部の下流側に、主として燃焼部の熱を受けて昇温する自己発熱部が設けられ、前記空気供給手段から供給される空気の一部は前記誘導熱源部を通過する流路に供給され、前記空気供給手段から供給される空気の他の一部は前記コイルの導電部材が配されていない側の面を通過して前記自己発熱部に供給されることを特徴とする請求項８又は９に記載の燃焼装置である。
【００２８】
本発明の燃焼装置は、気化部に誘導熱源部と自己発熱部の２つの熱源を持ち、燃料は誘導熱源部又は自己発熱部において昇温・気化される。さらに、空気供給手段から供給された空気は分流され、一部は誘導熱源部を通過して、他の一部はコイルの導電部材が配されていない側の面を通過して、いずれも自己発熱部に供給される。本発明の燃焼装置は、自己発熱部を有しており、燃焼中等で自己発熱部の温度が十分に高いときは自己発熱部のみで燃料を気化し、誘導熱源部による気化なしで燃焼することが可能である。即ち、誘導熱源部の導電部材は必要なときのみ加熱すればよく、導電部材が高温になっている時間を短くすることができる。さらに本発明の燃焼装置では、上記の構成に加えて、空気によってコイルを冷却することができ、さらに導電部材とコイルとの間に断熱材を設けて導電部材からの熱を遮ることもできる。従って、本発明の燃焼装置では、誘導熱源部のコイルが過度に昇温することをさらに確実に防止することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。なお以下の説明において上下の関係は、燃焼装置を給湯器等に設置した状態を基準とする。
図１は、本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。図２は、本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【００３０】
図１において、１は、本発明の実施例の燃焼装置を示す。本実施例の燃焼装置１は、上から送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６が積層され、その下部に燃焼部７及び気化部８が設けられたものである。
気化部８は、後記する様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
【００３１】
上部側から順次説明すると、送風機３は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１２の中にファン１３が回転可能に配されたものである。ハウジング１２の中央部には、開口１５が設けられている。
【００３２】
駆動機械部５は、箱体１６を有し、その天板１７の中央にモータ１８が取り付けられている。モータ１８は、両端部から回転軸２０，２１が突出しており、回転軸２０，２１は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１８の上方側の回転軸２０は、ファン１３に接続され、下方側の回転軸２１は、気化部８の第一回転部材２３及び第二回転部材２５に接続されている。
【００３３】
空気量調整部６は、図２に示すように、固定側板状部材２７の上に円盤状の移動側板状部材２６が重ねられている。移動側板状部材２６は、中央の軸挿通孔２８の周りに略三角形の開口３０を放射状に複数個設けたものである。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６の軸挿通孔２８および開口３０に相当する位置に軸挿通孔３５および開口３３が設けられている。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６を重ね合わせた時に両者が重複しない位置に多数の小孔３６が設けられている。
【００３４】
空気量調整部６は、ハウジング１２に外付けされたステップモータ３８の回転軸４０が回転すると、回転軸４０および移動側板状部材２６に係合した駆動片３７が揺動する。その結果、移動側板状部材２６が、固定側板状部材２７の上で中央の軸挿通孔２８を中心として相対的に回転する。
移動側板状部材２６の回転により、移動側板状部材２６と固定側板状部材２７を連通する開口の面積が変化し、これによって空気量が調節される。
【００３５】
燃焼部７は、図１，２に示すように分流部材４１と炎孔ベース４３及び炎孔部材４５によって作られている。そしてこれらの構成部品が燃焼部用ハウジング４２（図１）内に収納されたものである。
【００３６】
分流部材４１、炎孔ベース４３および炎孔部材４５は、いずれも長方形をした板状の部材であり、それぞれ中央部に大きな開口４６，５２，５８が設けられている。分流部材４１は、平板状の部材であり、開口４６の周囲に多数の開口４７，４８，５０が設けられたものである。
【００３７】
炎孔ベース４３は、アルミダイカストによって作られたものであり、複雑な枠組みと開口及び溝が設けられている。炎孔ベース４３の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。即ち、炎孔ベース４３は、図１に示す様に外周を囲む外側燃焼壁４９を有し、その内部に実際に火炎が発生する燃焼部７が形成される。炎孔ベース４３には、気化部８において気化された燃料ガスと空気との混合ガスが流れる流路と、分流部材４１の開口４７，４８，５０から流入する二次空気が流れる流路とが形成されている。炎孔ベース４３には、図１に示すように温度センサー５９（炎孔ベース温度検知手段）が取付けられている。
【００３８】
炎孔部材４５は、図２に示すように炎孔ベース４３と重ね合わせられる板状の部材であり、中央に設けられた自己発熱部１１用の開口５８を取り巻いて多数の丸孔６０と小孔６１とが規則正しく配列されている。
【００３９】
燃焼部７は、炎孔ベース４３、分流部材４１および炎孔部材４５を上記した状態に組み合わせた状態で燃焼部用ハウジング４２内に配置されている。そして、燃焼部７には、分流部材４１側から炎孔ベース４３を通過し炎孔部材４５側に抜ける二次空気流路と、炎孔ベース４３内の流路および炎孔部材４５の小孔６１を介して外部に連通した燃料ガス流路が形成されている。
【００４０】
次に気化部８について説明する。図３は、本実施形態の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。図４は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。図５は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。図６は、気化部の誘導熱源部の一部断面斜視図である。図７は、気化部の誘導熱源部の変形例を示す一部断面斜視図である。図８は、図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【００４１】
本実施例の燃焼装置１で採用する気化部８は、二種類の熱源を持つ。即ち本実施例で採用する気化部８は、図１，２，３の様に誘導熱源部１０と、自己発熱部１１を有する。そして両発熱部の近傍にそれぞれ第一回転部材２３と第二回転部材２５が設けられている。また誘導熱源部１０と自己発熱部１１に適切な一次空気を供給するための空気導入筒７１が設けられている。
【００４２】
即ち気化部８は、図３の様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒（導電部材）７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって形成されている。
そして前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって誘導熱源部１０が構成され、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成されている。
【００４３】
順次説明すると、燃料通過筒（導電部材）７５は、誘導発熱部として機能するものであり、電気伝導性があり、かつある程度の電気抵抗を有する素材で作られた筒である。より具体的には、燃料通過筒７５は、誘導加熱し易いように薄い磁性体のステンレス鋼材で作られている。
燃料通過筒（導電部材）７５は、両端が開口するものではあるが、図３，４，５の様な特殊な形状をしており、上部側と下部側で形状が大きく異なる。即ち燃料通過筒７５の上部側約半分の領域８１は、直径が略一定の円筒形状である。燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）は、燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５ａ）方向に開口している。また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）には、フランジ部８３が形成されている。
【００４４】
これに対して燃料通過筒７５の下部側約半分の領域８２は、円錐形をしている。そして燃料通過筒７５の下部側の開口８５は、図５の様に燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５）に対して傾斜方向に開口している。
即ち燃料通過筒７５は、使用時の姿勢を基準として、下部側の開口８５が傾斜しており、下部側の開口端に高低差がある。
また下部側の開口８５は、その内側部分が折り返されており、開口端内部の樋状の溝８７が形成されている。即ち燃料通過筒７５の内面は、予備発熱周壁６４として機能するものであり、本実施例では、予備発熱周壁６４たる燃料通過筒７５の内面の下部に樋状の溝８７が形成された構造である。
そして開口８５の最も下部に位置する部位の溝８７には開口８８が形成されている。開口８８は、具体的には小孔であり、気化しなかった燃料を集めて下部の自己発熱部１１側に滴下するために設けられている。
【００４５】
円筒状断熱材７６は、耐熱性と断熱性を兼ね備え且つ誘導加熱されない絶縁性又は非金属性の素材で作られており、円筒である。円筒状断熱材７６の内径は、前記した燃料通過筒７５の上部側の領域８１の外径と等しい。また円筒状断熱材７６の高さは、燃料通過筒７５の上部側の領域８１の長さに等しい。
円筒状断熱材７６は、前記した様に耐熱性と断熱性を兼ね備え且つ誘導加熱されない絶縁性又は非金属性の素材で作られ、具体的にはグラスウールやセラミック等が採用されている。
【００４６】
ドーナツ状断熱材７３は、円盤状であり、中央に大きな開口が設けられている。ドーナツ状断熱材７３もグラスウールやセラミックのように耐熱性と断熱性を兼ね備え且つ誘導加熱されない絶縁性又は非金属性の素材で作られている。
【００４７】
コイル部材７７は、図６の様にボビン９０とコイル線９１によって構成されたものである。ボビン９０は、これ自体が断熱部材としての機能を兼ね備えるものであり、断熱性と耐熱性を兼ね備え且つ誘導加熱されない不飽和ポリエステルを素材としている。ボビン９０の形状は、図６の様に筒体部９２の両端にフランジ部９３，９４が設けられたものである
【００４８】
コイル線９１は、通常の銅線であり、螺旋状に巻き付けられている。なおコイル線の形状は、螺旋形に限定されるものではなく、例えば鞍形であってもよい。コイル線９１は、リッツ線であり、ボビン９０の筒体部９２の外周に螺旋状に巻き付けられ、さらにコイル線９１が解けないようにシリコンワニス等で固められている。また、コイル線９１の外周部には、通電により発生する磁界を加熱すべき燃料通過筒７５に集中させるために、数個（本実施形態では８個）のフェライトガイド９５が固定されている。
【００４９】
誘導熱源部１０は、前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって構成されており、燃料通過筒７５の外周に円筒状断熱材７６が設けられ、さらにその外周にコイル部材７７が設けられている（図６では、作図の関係上、円筒状断熱材７６を略している）。従ってコイル線９１と燃料通過筒７５の間には、円筒状断熱材７６と断熱材としての機能を備えたボビン９０が介在されており、コイル線９１と燃料通過筒７５の間は両者によって二重に断熱されている。
また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）のフランジ部８３と、ボビン９０のフランジ部９３の間にはドーナツ状断熱材７３が介在されている（図６では、作図の関係上、ドーナツ状断熱材７３を略している）。
【００５０】
また誘導熱源部１０には、発熱部材たる燃料通過筒７５の温度を検知する温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が設けられている。
温度センサー１００は、具体的にはサーミスタであり、平板状の温度検知部１０１を持つ。
本実施例では、図６の様に、ボビン９０のフランジ部９３に貫通孔１０２を設け、温度センサー１００の一部を保持すると共に信号線等を当該貫通孔１０２から外部に導出している。また温度検知部１０１とボビン９０のフランジ部９３の間にはクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５のフランジ部８３に押圧している。クッション材１０３は具体的にはシリコンゴムやステンレススチール等の皿バネや板バネ等である。またこれらに代わって小径のオーリングの様なものをクッション材として使用することもできる。
【００５１】
即ち本実施例では、断熱材としての機能を備えたボビン９０によって温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が保持されている。そしてさらに温度検知部１０１は、断熱材としての機能を備えたボビン９０から反力を受けて燃料通過筒７５の外側表面に押し当てられている。また温度検知部１０１の表面にはシリコン等の熱伝導性に優れたぺーストを塗布しておくことが望ましい。
【００５２】
本実施例では、温度センサー１００を燃料通過筒７５のフランジ部８３に当接させているが、温度センサー１００の取付け位置は任意であり、例えば図７の様に燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）に温度検知部１０１を押し当てる構造としてもよい。
図７に示す誘導熱源部１０５では、ボビン９０の筒体部９２であってその端部近傍に貫通孔１０６を設け、さらにフランジ部９３の平面部分に溝１０７を設けている。言い換えると、一方のフランジ部９３の内側面に周端部から中心に向かう溝１０７を設け、当該溝１０７の延長線上に当たる筒体部９２に貫通孔１０６が設けられている。そして温度センサー１００の温度検知部１０１をボビン９０のフランジ部９３の内側に配し、さらに温度センサー１００の一部をボビン９０の貫通孔１０６及び溝１０７で保持する。
本実施例においても、温度検知部１０１とボビン９０の筒体部９２の間にクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５の胴体部に押圧している。
【００５３】
またもう一つの変形例として、図９に示す様な構成も採用可能である。図９は気化部の誘導発熱部の他の変形例を示す正面図及びセンサー保持部と温度センサーの斜視図である。図９（ａ）に示される誘導熱源部１１０では、燃料通過筒７５の胴体部分に直接、センサー保持部１１１が設けられ、当該センサー保持部１１１によって温度センサー１００が保持されている。
ここでセンサー保持部１１１は、例えば図９（ｂ）に示す様なポケット状となる様に、薄い板体１１２の３辺を溶接し、残る一辺側から温度検知部１０１を出し入れする構成や、同（ｃ）の様に２辺を溶接する構成が考えられる。また同（ｄ）の様に四隅だけを溶接してもよい。
さらに同（ｅ）に示す様に一辺を溶接した金属片を複数設けて温度検知部１０１の一部を係合させる構成も採用可能である。
もちろん、温度センサー１００を直接、燃料通過筒７５に溶接してもよい。
【００５４】
自己発熱部１１は、図１，２の様に底部９６と周部９７を持つ円筒体であり、底部９６は閉塞し、上部は開口している。即ち自己発熱部１１は窪んだ形状をしており、底部９６及び周部９７は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。
自己発熱部１１は、前記した様に底部９６及び周部９７を持ち、あたかもコップの様な形状をしていて、図１，２の様に、炎孔ベース４３の中央の開口５２部分に取り付けられている。自己発熱部１１の位置は、炎孔ベース４３の中央にあり、炎孔（小孔６１）に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。また自己発熱部１１の大部分は、燃焼部７側に露出する。より具体的には、自己発熱部１１の底部９６の全部と、周部９７の大部分が燃焼部７側に露出する。従って後記する様に燃焼時には炎孔（小孔６１）から発生する火炎により、自己発熱部１１が外側から加熱される。その結果、自己発熱部１１の内周面（自己発熱周壁）６６及び奥面部６７が加熱され、昇温する。
【００５５】
また自己発熱部１１には、温度センサー（自己発熱部温度検知手段）１１５が埋め込まれている（図１）。
【００５６】
第一回転部材２３は、燃料通過筒７５の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１１６から噴射された液体燃料（本実施例では灯油を使用）を微粒子状にし、燃料通過筒（導電部材）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。
【００５７】
一方、第二回転部材２５は、上方から滴下される液体燃料を自己発熱部１１の自己発熱周壁６６へ向けて飛散させると共に、燃料ガスと一次空気との撹拌混合を行うためのものである。
【００５８】
図３に示すように、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成される。
第一空気導入筒７８は、薄板を曲げて作られたものであり、図３の様に外フランジ部１２７と円筒部１２８及び内フランジ部１２９によって構成されている。即ち外フランジ部１２７は、円筒部１２８の一方の開口端にある。外フランジ部１２７は、使用時には上部側に位置する。
円筒部１２８は、内径が前記した誘導熱源部１０の外径よりも大きく、空気の流れ方向の先端側は、やや内径が絞られている。
【００５９】
そして円筒部１２８の空気流の先端側には内フランジ部１２９が設けられている。
これに対して第二空気導入筒８０は円錐形をしている。第二空気導入筒８０の上部の開口１３０は、前記した第一空気導入筒７８の先端部の開口径に等しい。また第二空気導入筒８０の下部の開口径は、前記した自己発熱部１１の開口径よりも小さい。
第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０は重ねられて一連の空気流路を構成する。第一空気導入筒７８の接合部分には図示しないパッキンが介在されている。
【００６０】
気化部８は、前記した様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
気化部８は、前記した様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって構成されているが、これらはいずれも同一軸線状に並べて配されている。即ち第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０によって構成される空気導入筒７１の内部に燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者から成る誘導熱源部１０が配されており、空気導入筒７１の中心軸と、誘導熱源部１０の中心軸は一致する。
【００６１】
空気導入筒７１と誘導熱源部１０の下部に自己発熱部１１があり、空気導入筒７１の先端部は、自己発熱部１１の開口（奥側）に向かって開いている。また誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（導電部材）７５についても自己発熱部１１の奥側に向かって開いている。
また第一回転部材２３は誘導熱源部１０の内部に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１の内部に位置する。より詳細には、第一回転部材２３は誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（導電部材）７５内にあり、予備発熱周壁６４に囲まれた空間に位置する。また第二回転部材２５は自己発熱部１１の自己発熱周壁６６に囲まれた空間に位置する。
【００６２】
また誘導熱源部１０の内部には燃料パイプ１１６が挿入され、燃料パイプ１１６は図２の様に第一回転部材２３の上部に至っている。
より具体的に説明すると、燃料パイプ１１６は誘導熱源部１０の上部の開口から真っ直ぐに垂下され、上から第一回転部材２３の上部に至る。そして燃料パイプ１１６から第一回転部材２３に灯油等の液体燃料が滴下される。
【００６３】
また誘導熱源部１０には前記した様に開口８５に傾斜した溝８７があり、当該溝８７には開口８８が形成されているが、この開口８８は、第二回転部材２５の上部に位置する。即ち開口８８は、第二回転部材２５の中心近傍の上部にある。
【００６４】
次に、本実施例の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施例の燃焼装置１は、送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６及び気化部８が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部５の天板１７に送風機３が直接的にネジ止めされている。即ち本実施例では、送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸が同一軸線上に直線的に並べられている。なお気化部８自体の構成部品についても同一軸線状に並べて配されているので、前記した送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸に対して気化部８の二つの回転部材２３，２５の回転中心軸も一致する。
【００６５】
そして駆動機械部５の上部に空気量調整部６がネジ止めされている。
また空気量調整部６の下部には、気化部８が位置する。
即ち空気量調整部６の中心部に、パッキンを介して空気導入筒７１の大きいほうの開口が取り付けられている。
【００６６】
空気導入筒７１の中心軸は、空気量調整部６の移動側板状部材２６および固定側板状部材２７の軸挿通孔２８，３５と一致し、空気導入筒７１は固定側板状部材２７の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉される。なお空気導入筒７１内には前記した様に誘導熱源部１０があり、誘導熱源部１０は、中心に燃料通過筒７５があって上下に連通するため、空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉され、中心部の燃料通過筒７５を流れる空気と、誘導熱源部１０の周辺部を流れる空気に分流される。
【００６７】
即ち空気導入筒７１内には燃料通過筒７５があるため、空気の一部は燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１に至る。
また空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間には環状の空間部１３１が有るため、空気の残部は当該空間部１３１を通過して直接的に自己発熱部１１に入る。
空気導入筒７１に入った空気は、いずれの経路を通る場合でも、一次空気として燃焼に寄与する。
【００６８】
また駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、空気量調整部６の中央の軸挿通孔２８，３５を連通して空気導入筒７１及び誘導熱源部１０を通過し、自己発熱部１１の内部に至る。
そしてモータ１８の回転軸２１は、誘導熱源部１０の内部、より詳細には燃料通過筒７５の内部において第一回転部材２３と係合している。またモータ１８の回転軸２１は、自己発熱部１１の内部において第二回転部材２５と係合している。
即ち駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、その先端部分が第二回転部材２５と係合し、中間部分が第一回転部材２３と係合している。そして第一回転部材２３は誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１内に位置し、いずれもモータ１８によって回転される。
【００６９】
またモータ１８の後端側の回転軸２０は、ファン１３にも接続されているから、本実施例では、単一のモータ１８によって気化部８の二つの回転部材２３，２５とファン１３の三者が駆動される。
なお軸挿通孔２８，３５は、移動側板状部材２６の回転中心でもあるから、移動側板状部材２６が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２８，３５にモータ１８の回転軸２１があっても、移動側板状部材２６の回転の妨げとならない。
【００７０】
次に本実施例の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施例の燃焼装置１では、モータ１８を起動してファン１３と第一回転部材２３及び第二回転部材２５を回転させる。
ファン１３の回転により、図１の矢印の様に送風機３のハウジング１２の中央部に設けられた開口１５から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部５に入る。そして空気は、駆動機械部５から上部の空気量調整部６を経て気化部８及び燃焼部７に流れるが、本実施例では空気量調整部６によって流量調整される。即ち、気化部８および燃焼部７側に流れる空気量は、ステップモータ３８を動作させ、移動側板状部材２６を固定側板状部材２７に対して回転させて開口面積を変化させることにより調整される。
【００７１】
空気量調整部６を通過した空気は、一次空気として燃焼に寄与するものと、二次空気として燃焼に寄与するものに別れる。即ち空気量調整部６の中心部のエリアを通過した空気は、直接的に空気導入筒７１に捕捉され、その一部は燃料通過筒７５に入って燃料ガスと混合され、残部は直接的に自己発熱部１１の中に入って燃料ガスと混合される。
【００７２】
また送風の残部は、図８に示すように分流部材４１に列状に設けられた長孔状の開口４８から、炎孔ベース４３を横切って流れ、炎孔部材４５の丸孔６０へ経て燃焼部７に至る。
【００７３】
そして送風機３の送風により、上記した様に気化部８内に大量に一次空気が導入され、誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内及び自己発熱部１１を通風雰囲気とする。
また誘導熱源部１０のコイル線９１に図示しない高周波インバータから高周波電流を流し、高周波誘導加熱の原理によって誘導熱源部１０の燃料通過筒７５を発熱させる。
【００７４】
即ちコイル線９１に高周波電流を流すことにより、コイルの内部に変動磁場が生成し、当該変動磁場中に置かれた燃料通過筒７５を変動する磁力線が貫く。ここで燃料通過筒７５は磁性体のステンレス鋼で作られており、導電性を有するから、燃料通過筒７５の内部に渦電流が生じる。そして前記した様に燃料通過筒７５はステンレス鋼で作られており、相当の電気抵抗を有するから、渦電流に起因するジュール熱によって燃料通過筒７５が発熱する。
また高周波誘導加熱による発熱は、熱効率が高く、且つ早期に昇温する。そのため燃料通過筒７５は、従来の電気ヒータを使用した場合に比べて極めて短時間の間に昇温し、液体燃料を気化し得る温度に達する。
【００７５】
なお本実施例では、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を加熱する際に、コイル線９１が昇温しない様に工夫がなされている。
即ち本実施例の様に燃焼装置１の内部に誘導加熱用のコイル線９１を設けると、内部の熱によってコイル線９１が加熱され、断線等のおそれが生じる。そこで本実施例では、コイル線９１が過度に加熱されない様に工夫がなされている。
即ち本実施例では、コイル線９１は、ボビン９０に巻かれているが、ボビン９０は、樹脂で作られており、導電性がないので発熱しない。またボビン９０は断熱性と耐熱性を具備した不飽和ポリエステルを素材としている。そのためボビン９０が断熱材として機能し、燃料通過筒７５の熱をコイル線９１に伝えない。
【００７６】
またボビン９０と燃料通過筒７５の間にも発熱せず、且つ断熱性に優れた断熱材（円筒状断熱材７６、第１断熱材）が介在されている。
また燃料通過筒７５は、フランジ部８３を有するが、当該フランジ部８３とコイル線９１との間にも、ドーナツ状断熱材７３（第２断熱材）とボビン９０のフランジ部９３が存在し、コイル線９１の昇温を防いでいる。
さらに本実施例では、後記する様に誘導熱源部１０の外側に一次空気が流れる構造となっているので、当該一次空気によってもコイル線９１が冷却され、コイル線９１の昇温を防いでいる。
【００７７】
上記した様に、コイル線９１に通電し、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を発熱させ、燃料通過筒７５の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ１１６から灯油を第一回転部材２３に対して滴下する。
滴下された灯油は、第一回転部材２３から遠心力を受け、燃料通過筒（導電部材）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散する。なお本実施例で採用した第一回転部材２３は、上下方向へ延びる回転軸と一体的に回転する板体の外縁から放射状に撹拌羽根を延出させて形成され、当該撹拌羽根は、板体の外縁に沿って全周に渡って複数設けられると共に、板体に対して所定角度だけ傾斜させた構成とされている。
【００７８】
そのため第一回転部材２３の板体の表面に噴射された液体燃料は、遠心力によって板体の表面を流動し、一部は傾斜した撹拌羽根の表面に沿って流動して撹拌羽根の先端から燃料通過筒７５の予備発熱周壁６４へ向けて飛散する。
従って、撹拌羽根の先端が板体に対して回転軸方向（上下方向）に位置する構成とすれば、板体に対して上方や下方に位置する部位から液体燃料を分散させて飛散させることができ、飛散した液体燃料に気化部内周壁の熱エネルギーを効率良く加えて気化を促進させることが可能となる。
【００７９】
そして飛散した灯油は、第一回転部材２３の周囲に配された燃料通過筒７５の内面に接触し、熱を受けて気化する。このとき、燃料通過筒７５に接触した灯油はほぼ１００％気化され、気化されずに灯油が残留することはない。
また前記した様に空気導入筒７１に捕捉された空気の一部が燃料通過筒７５の内部を通過するので、燃料通過筒７５の内面から熱を受けて気化した燃料は、燃料通過筒７５を通過する空気と混合される。
【００８０】
ここで本実施例では、第一回転部材２３に撹拌羽根が設けられているから、第一回転部材２３の内面に設けられた撹拌羽根によって燃料通過筒７５内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
また本実施例では、燃料通過筒７５が筒状であるから、飛散された燃料及び気化した燃料は、筒状の部分を通過する間、加熱され続ける。即ち本実施例では、誘導発熱部分が筒状であるから、燃料が当該筒状の部分を通過する際に加熱昇温される。そのため本実施例の燃焼装置は、燃料と発熱体との接触距離及び接触時間が長く、燃料の気化が確実であるばかりでなく、気化した燃料ガスの温度が高い。
【００８１】
こうして発生した混合ガスは、燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１内に入る。
【００８２】
一方、前記した様に、空気導入筒７１に捕捉された空気の残部は、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して自己発熱部１１に入る。即ち、空間部１３１を通る空気によって誘導熱源部１０の外周部分にあるコイル線９１が冷却され、コイル線９１の過度の昇温を防ぐことができる。
【００８３】
また本実施例では、自己発熱部１１内にも回転部材が設けられている。即ち本実施例では、二段に回転部材が設けられ、その一つたる第二回転部材２５は、自己発熱部１１の中で回転する。
そのため自己発熱部１１内に入った燃料ガスと空気との混合ガスは、再度第二回転部材２５によって攪拌混合される。
【００８４】
特に本実施例では、燃料通過筒７５の先端側が絞られており、前記した第一回転部材２３によって混合攪拌された燃料ガスは、狭い燃料通過筒７５の先端を通過する際に互いに激しく衝突し、混合が進む。そして当該燃料ガスは、狭い部分から第二回転部材に対して吹き込まれ、再度第二回転部材２５によってかき混ぜられる。また燃料ガスは、自己発熱部１１内において、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して新たに自己発熱部１１に導入された空気とも混合される。
こうして発生し、さらに一次空気と混合された燃料ガスは、図１の矢印の様に、第二回転部材２５の外壁と自己発熱部１１の内周面６６によって形成される空隙１３８を流れて下流に向かう。即ち混合ガスは、自己発熱部１１の円筒状の内周面６６に沿って一旦上方に流れる。ここで自己発熱部１１の開口部近傍には空気導入筒７１の吹き出し口側があるので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、当該部位においてさらに進行する。
【００８５】
こうして空気導入筒７１から自己発熱部１１の内部に供給された空気は、飛散した燃料と混合され、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、炎孔ベース４３に流れ込む。
【００８６】
そして混合ガスは、炎孔ベース４３の下部に設けられた炎孔（小孔６１）から放出される。
前記した様に、本実施例の燃焼装置１では、気化部８で液体燃料が気化されて炎孔ベース４３を流れ、炎孔（小孔６１）から放出されるが、気化部８を出る際における燃料ガスの温度が高いので、炎孔（小孔６１）に至るまでの間で再液化することはない。
【００８７】
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。
【００８８】
そして図示しない点火装置によって燃料ガスに点火されると、炎孔（小孔６１）から下向きの火炎が発生する。
【００８９】
ここで本実施例の燃焼装置１では、気化部８が、燃焼部７の中央に直接的に露出しているので、燃焼が開始されると、自己発熱部１１が火炎によって加熱される。そのため自己発熱部１１内の温度が上昇し、燃料の気化がさらに促進される。
【００９０】
所定時間の間、燃焼が行われ、自己発熱部１１の温度が十分に昇温すると、
誘導熱源部１０のコイル線９１への通電を停止し、誘導加熱を終了する。そして以後は、自己発熱部１１の発熱だけに頼って燃料を気化させる。
【００９１】
即ち誘導加熱を停止すると、燃料通過筒７５の温度が低下し、誘導熱源部１０での気化はほとんど行われなくなり、実質的に自己発熱部１１のみで燃料は気化される。
誘導熱源部１０で気化されない液体燃料は、燃料通過筒７５の内面を伝い、重力によって下方に至る。ここで本実施例では、燃料通過筒７５の下端部に樋状の溝８７が形成されている。そのため燃料通過筒７５の内面を伝い落ちた燃料は、下部の溝８７に集められる。さらに本実施例では、下部側の開口８５が傾斜しているから、端部の溝８７にも傾斜があり、集められた燃料は、溝８７内を流れてさらに下方に集まる。そして本実施例では、溝８７の最下部に開口８８が設けられているから、溝８７を流れた燃料は、最終的に溝８７の最下部に形成された開口８８から滴下する。
【００９２】
ここで燃料通過筒７５に設けられた開口８８は、第二回転部材２５の上部であってさらに第二回転部材２５の中心近傍に開いているから、開口８８から滴下した燃料は、常に一定の位置に落下し、第二回転部材２５と接触する。より具体的には、気化されなかった燃料は、すべて第二回転部材２５の中央部分に集中的に滴下され、第二回転部材２５に巻き込まれて飛散する。
【００９３】
そして飛散した燃料は、自己発熱部１１の内周面６６に衝突し、自己発熱部１１から熱を受けて気化する。
また前記した空気導入筒７１の内外を流れて自己発熱部１１に入った空気とも混合される。
また燃料の一部は、遠心力によって飛散する前に第二回転部材２５から零れ落ちるが、このように落下した燃料は、自己発熱部１１の奥面部６７に接触し、熱を受けて気化する。
そして第一回転部材２３の内面に設けられた羽根部によって自己発熱部１１内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
その後の燃料ガスの流れは、前述した通りであり、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、一旦炎孔ベース４３の上部側の通路に流れ込み、炎孔ベース４３の炎孔（小孔６１）から放出され、燃焼する。
【００９４】
上記した実施例では、前記したようにコイル線９１の過度の昇温を防止するために不飽和ポリエステル製のボビン９０を有し、ボビン９０の筒体部９２と燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）との間に円筒状断熱材７６（第１断熱材）が設けられ、さらにボビン９０のフランジ部９３と燃料通過等７５のフランジ部８３との間にドーナツ状断熱材７３（第２断熱材）が設けられている。これを模式的に表すと図１０のようになる。即ち本実施例においては、断熱性を有するボビン９０に加えて円筒状断熱材７６（第１断熱材）とドーナツ状断熱材７３（第２断熱材）の２つの断熱材が備えられ、燃料通過筒７５からの高熱を２方向から遮り、コイル線９１が過度に昇温することを防止するものである。
【００９５】
しかしながら本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば３つの断熱材で３方向から熱を遮る構成も可能である。この構成による第２実施例を図１１を参照しながら説明する。
【００９６】
図１１に示すように、本実施例の誘導熱源部１０においては、断熱性を有するボビン９０、円筒状断熱材７６（第１断熱材）、及びドーナツ状断熱材７３（第２断熱材）に加えて、コイル部材７７の端面部に第３断熱材１１８が設けられている。即ち本実施例においては、ボビン９０自身の断熱に加えて、３つの断熱材を用いて燃料通過筒７５からの高熱を３方向から遮ることができる。従って、断熱がさらに確実でコイル線９１が高熱で破損することはない。
【００９７】
また他の構成による断熱も実施可能である。他の構成による第３実施例を図１２を参照しながら説明する。
【００９８】
図１２に示すように、本実施例の誘導熱源部１０においては、断熱性を有するボビン９０の筒体部９２と燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）の間は空気層１１７である。ボビンの断熱性能が単独でコイル線９１の過度の昇温を防ぐことができる場合は、本実施例のようにボビン９０の筒体部９２と燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）の間は空気層１１７でよく、断熱材を設ける必要はない。本実施例では断熱材を設けないので、構造が簡単で製作が容易である。
【００９９】
また第３実施例においては、空気層１１７の一部を断熱材に置き換え、空気層と断熱材を併用して断熱することも可能である。例えば、空気層と断熱材を上下方向に沿って交互に配置して燃料通過筒７５の胴体部分（側面部分）を覆い、断熱材によってボビン９０の筒体部９１と燃料通過筒７５との間隔を保持しながら断熱し、さらに空気層による断熱を併用する構成でもよい。さらに、空気層に空気を流す構成としてもよい。
【０１００】
なお、上記した全ての実施例においてはボビン９０は耐熱性の材質のものを用いたが、円筒状断熱材７６（第１断熱材）やドーナツ状断熱材７３（第２断熱材）のみでコイル９１の過度の昇温を防ぐことができるときは、ボビン９０は非耐熱性の材質のものでもよい。
【０１０１】
上記した実施例においては、液体燃料を回転している第１回転部材２３上に滴下して飛散させ、予備発熱周壁６４へ衝突させて液体燃料を気化させる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、液体燃料をノズルから噴射して発熱周壁に直接衝突させる構成としてもよい。以下に、本構成による本発明の第４実施例を図１３を参照しながら説明する。図１３は本発明の第４実施例の気化部の主要部を表す一部断面斜視図である。
【０１０２】
図１３に示すように、本実施例において、気化部８は気化器（導電部材）１７０，コイル１７３，断熱材１７５を有している。気化器（導電部材）１７０は凹面１７１（内面）を有している。気化器１７０の凸面側（外面側）にはコイル１７３が配され、気化器（導電部材）１７０を誘導加熱することができる。さらに気化器（導電部材）１７０の外面とコイル１７３の間に断熱材１７５が設けられており、高温の導電部材からの熱を遮りコイル１７３が過度に昇温することを防いでいる。コイル１７３は開放型のコイルであり、コイル１７３の一面側に気化器（導電部材）１７０が位置する。そして液体燃料はノズル１７６の先端から噴射されて気化器（導電部材）１７０の凹面１７１に直接衝突し、誘導加熱により昇温した気化器（導電部材）１７０の凹面１７１上で気化する。
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、コイルと導電部材の間に断熱部が設けられているので導電部材からの高熱がコイルに直接的に接触して伝わることがなく、コイルが高熱で破損することが防止される。
【０１０４】
また請求項２に記載の発明によれば、コイルと導電部材の間に断熱材が介在しているので導電部材からの高熱がコイルに直接的に接触して伝わることがなく、コイルが高熱で破損することが防止される。
【０１０５】
また請求項３に記載の発明によれば、コイルと導電部材の間に空隙が設けられているので導電部材からの高熱がコイルに直接的に接触して伝わることがなく、コイルが高熱で破損することが防止される。
【０１０６】
また請求項４に記載の発明によれば、断熱性ボビンにコイルが巻かれており、断熱性ボビンが断熱材として作用するので、構造が簡単で且つ導電部材からの高熱がコイルに直接的に接触して伝わることがない。
【０１０７】
また請求項５に記載の発明によれば、さらに断熱部が２つ設けられているので断熱がより確実である。
【０１０８】
また請求項６記載の発明によれば、断熱部が２つ設けられているので、断熱がより確実である。
【０１０９】
また請求項７に記載の発明によれば、断熱部が３つ設けられているので、断熱がさらに確実である。
【０１１０】
また請求項８に記載の発明によれば、空気によってコイルが冷却されるので、コイルの過度の昇温を確実に防ぐことができる。
【０１１１】
また請求項９に記載の発明によれば、空気によってコイルが冷却され、且つ断熱材が設けられているので、コイルの過度の昇温をより確実に防ぐことができる。
【０１１２】
また請求項１０に記載の発明によれば、２つの熱源を持つので、コイルの過度の昇温を防ぐことができ且つ燃料の気化と燃焼が確実である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。
【図４】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。
【図５】気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。
【図６】気化部の誘導発熱部の一部断面斜視図である。
【図７】気化部の誘導発熱部の変形例を示す一部断面斜視図である。
【図８】図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【図９】気化部の誘導発熱部の他の変形例を示す正面図及びセンサー保持部と温度センサーの斜視図である。
【図１０】第１実施例における誘導熱源部の断面図である。
【図１１】第２実施例における誘導熱源部の断面図である。
【図１２】第３実施例における誘導熱源部の断面図である。
【図１３】第４実施例の気化部の主要部を表す一部断面斜視図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
３  送風機（空気供給手段）
７  燃焼部
８  気化部
１０  誘導熱源部
１１  自己発熱部
７３  ドーナツ状断熱材（断熱部  断熱材）
７５  燃料通過筒（導電部材）
７６  円筒状断熱材（断熱部  断熱材）
７７  コイル部材
８３  フランジ部
９０  ボビン
９１  コイル線
１１７  空気層（断熱部  空隙）
１１８  第３断熱材（断熱部  断熱材）
１７０  気化器（導電部材）
１７３  コイル
１７５  断熱材（断熱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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