(57)【要約】【課題】個人に適合化された危険警報システムを提供する。【解決手段】所定の個人別の危険エリア１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを記憶する記憶手段７と、人の位置を検知する人位置検知手段２１と、所定の個人を識別する個人識別手段５と、警報を発する発報手段８と、個人識別手段５で識別された所定の個人と人位置検知手段２１で位置を検知された人とを同定し、該同定された所定の個人が記憶手段１に記憶された所定の個人に対応する危険エリア１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃに侵入したとき、発報手段８によって警報を発する制御手段１とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の個人別の危険エリアを記憶する記憶手段と、
人の位置を検知する人位置検知手段と、
前記所定の個人を識別する個人識別手段と、
警報を発する発報手段と、
前記個人識別手段で識別された所定の個人と前記人位置検知手段で位置を検知された人とを同定し、該同定された所定の個人が前記記憶手段に記憶された該同定された所定の個人に対応する危険エリアに侵入したとき、前記発報手段によって警報を発する制御手段とを備えた、個人別危険警報システム。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに前記所定の個人が前記危険エリアに侵入する前に、該所定の個人の前記危険エリアへの接近速度に基づいて警報を発する、請求項１記載の個人別危険警報システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の個人の前記危険エリアへの接近速度に応じて異なるレベルの警報を発する、請求項２記載の個人別危険警報システム。
【請求項４】
前記発報手段は第三者に警報を発する、請求項１記載の個人別危険警報システム。
【請求項５】
前記発報手段は本人に警報を発する、請求項１記載の個人別危険警報システム。
【請求項６】
前記発報手段はバイブレータによって本人に振動を与えるものである、請求項５記載の個人別危険警報システム。
【請求項７】
前記人位置検知手段が、視野内の画像から人の像を抽出してその位置を特定するイメージセンサで構成された、請求項１記載の個人別危険警報システム。
【請求項８】
前記人位置検知手段は、出入り口を有する人の行動空間内に人の位置を検知可能な人位置検知エリアを有するように設けられ、
前記危険エリアは前記人位置検知エリア内に設定され、
前記所定の個人を同定する手段として、前記出入り口又は行動空間内に設けられ前記人位置検知エリアの存在を示す人位置検知エリア表示装置と、前記所定の個人に対応する個人識別情報を格納した該所定の個人に携帯させるための携帯端末と、該携帯端末が前記人位置検知エリア表示装置の近傍に位置したとき前記個人識別情報を送出する個人識別情報送出手段とを有し、
前記制御手段は、前記個人識別情報送出手段から送出された個人識別情報に基づき、前記人位置検知手段で位置を検出される人を前記所定の個人として同定する、請求項１記載の個人別危険警報システム。
【請求項９】
前記人位置検知エリア表示装置は、その近傍にて受波可能なエネルギ波を送出し、
前記個人識別情報送出手段は前記携帯端末に内蔵され、かつ前記エネルギ波を受波したとき前記個人識別情報を送出する、請求項８記載の個人別危険警報システム。
【請求項１０】
前記行動空間の出入り口に物体の通過方向を検知する通過方向検知手段がさらに設けられ、
前記制御手段は、前記個人識別情報送出手段から送出された個人識別情報を受け取りかつ前記通過方向手段で検知された物体の通過方向が前記行動空間に入る方向であるとき、前記人位置検知手段で位置を検出される人を前記所定の個人として同定する、請求項８記載の個人別危険警報システム。
【請求項１１】
前記通過方向検知手段が距離センサを利用したものである、請求項１０記載の個人別危険警報システム。
【請求項１２】
前記行動空間が複数の出入り口を有し、該複数の出入り口に対応するように複数の前記人位置検知エリア表示装置が設けられ、
該複数の位置エリア表示装置は、前記出入り口に対応する出入り口識別情報をそれぞれ送出し、
前記個人識別情報送出手段は、前記個人識別情報とともに前記出入り口識別情報を送出し、
前記制御手段は、人位置検知手段によって検出される人のうち、前記出入り口識別情報に対応する出入り口に最も近く位置する人を前記個人識別情報に対応する所定の個人として同定する、請求項８記載の個人別危険警報システム。
【請求項１３】
前記複数の人位置検知エリア表示装置は、前記出入り口識別情報として互いに異なる波形を有するエネルギ波を送出し、
前記個人識別情報送出手段は、前記エネルギ波の波形に応じて前記出入り口に固有の出入り口番号を送出する、請求項８記載の個人別危険警報システム。
【請求項１４】
前記個人識別情報が、前記端末毎に付与された端末番号である、請求項８記載の個人別危険警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は危険警報システムに関し、特に個人別に危険警報を発することが可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢社会の到来という背景のもとに高齢者の介護が注目されている。特に、痴呆症の患者や徘徊を伴う高齢者の介護は大変重要視され、さまざまな技術の提案がなされている。これらの高齢者の行動を追跡し、本人や外部に通報する手段は介護の観点から大変重要であると考えられる。また、高齢者に限らず、幼児などの監視の必要な人の行動を検知することで、安全な生活を得ることができる。人の行動を把握し、危険な場合に発報する上で、「誰が」「どこに」いるかを検知することは大変重要である。このためには、個人を識別し、その識別した個人の室内における位置を検出する必要がある。ここで、個人の識別と人の位置検出とを同時に行えない場合には、識別した人と室内における位置を検出する人とを同定する必要がある。
【０００３】
個人を同定する方法として、ＲＦ−ＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（例えば特許文献１参照）や、ＣＣＤ画像からの画像認識による方法（例えば特許文献２参照）が挙げられる。
【０００４】
ＲＦ−ＩＤは特定周波数の電波を使用し、人体に取り付けられたタグ（トランスポンダともいう）と、コンピュータなどの上位機器に接続されたアンテナ（リーダーともいう）との間で双方向通信を行うことにより、タグの識別情報を受信し対象人体を自動的に識別するシステムである。このシステムは、タグの読み取り可能な距離（以下、読み取り距離という）によって大きく２つに分類できる。１つは低周波を用いた近距離タイプのシステムで、タグとアンテナとの読み取り距離が５０ｃｍ前後以下のものである。このシステムでは、タグをアンテナにかざしたり、タグをズボンの端に縫込み、床に設置されたアンテナで読み取るのが一般的である。もう１つは、タグに電池を内蔵し、電波としてマイクロ波を用いた遠距離タイプのシステムで、タグとアンテナの読み取り距離が１ｍを超えるようなものである。これらは、人に携帯させることにより、アンテナの近傍を通過した際に、意識することなく、タグ情報を読み取ることが可能である。
【０００５】
室内における人体の位置を特定する方法としては、ＣＣＤ画像から人体位置を抽出する方法や二次元の赤外線センサによって得られた温度分布情報から人体位置を抽出する方法などが挙げられる。ＣＣＤ画像を利用する方法は、人体を出入り口においてＣＣＤカメラにより接写撮影し、人体の顔面などの特徴量を画像認識により抽出し、あらかじめ登録されている固有の特徴量と照合することにより、個人の同定を行うものである。その他、非常に大きな建物内であれば、ＰＨＳなどを用いて複数の基地局からの電波の強度からおおよその位置を特定する方法が提案されている。
【０００６】
さらに、これらの技術を統合して、入室時にＲＦ−ＩＤにより人を識別し、その識別情報を利用してＣＣＤカメラにより検知された人を同定し、その同定された人の位置を特定する方法が本件出願人によって考え出され、すでに提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−２８７７２７号公報
【特許文献２】
特開平０５−２１９８号公報
【特許文献３】
特開２００１−７４８５５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように特定人の位置を検知する方法は多数提案されている。ところで、住宅内で生活する場合、風呂や階段などの不慮の事故に繋がる危険エリアというものが多数存在する。
【０００９】
しかし、さらに詳細に住宅内を調べた場合、生活者全員ではなく、ある特定の人間（幼児・身体障害者など）のみに危険な個所が存在する。例えばガスコンロ周辺は、そこで母親が調理する場合には危険ではないし、べランダは、そこで母親が洗濯する場合には危険ではない。また、自動ドアや宅内エレベータなどは、健常者にとっては必ずしも危険でない。
【００１０】
本来、危険を事前に察知する必要性は人によって異なり、画一化されるようなものではないはずであるが、上述したような人の位置検知システムから派生した危険警報システムなどにおいては、個人に適合化されたものは提案されていない。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、個人に適合化された危険警報システムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る個人別危険警報システムは、所定の個人別の危険エリアを記憶する記憶手段と、人の位置を検知する人位置検知手段と、前記所定の個人を識別する個人識別手段と、警報を発する発報手段と、前記個人識別手段で識別された所定の個人と前記人位置検知手段で位置を検知された人とを同定し、該同定された所定の個人が前記記憶手段に記憶された該同定された所定の個人に対応する危険エリアに侵入したとき、前記発報手段によって警報を発する制御手段とを備えている（請求項１）。かかる構成とすると、所定の個人別に危険エリアが設定され、その危険エリアに当人が侵入すると警報が発せられるので、個人に適合した発報を行うことができる。
【００１３】
前記制御手段は、さらに前記所定の個人が前記危険エリアに侵入する前に、該所定の個人の前記危険エリアへの接近速度に基づいて警報を発してもよい（請求項２）。かかる構成とすると、危険エリアへの接近速度をも考慮して警報が発せられるので、より適切に発報することができる。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記所定の個人の前記危険エリアへの接近速度に応じて異なるレベルの警報を発してもよい（請求項３）。かかる構成とすると、危険度に応じた警告をすることができる。
【００１５】
また、前記発報手段は第三者に警報を発してもよい（請求項４）。かかる構成とすると、第三者によって本人の安全を図ることができる。
【００１６】
また、前記発報手段は本人に警報を発してもよい（請求項５）。かかる構成とすると、迅速に本人の安全を図ることができる。
【００１７】
また、前記発報手段はバイブレータによって本人に振動を与えるものであってもよい（請求項６）。かかる構成とすると、本人の安全を図れる発報手段を容易に実現することができる。
【００１８】
また、前記人位置検知手段が、視野内の画像から人の像を抽出してその位置を特定するイメージセンサで構成されてもよい（請求項７）。かかる構成とすると、人位置検知手段を容易に実現することができる。
【００１９】
また、前記人位置検知手段は、出入り口を有する人の行動空間内に人の位置を検知可能な人位置検知エリアを有するように設けられ、前記危険エリアは前記人位置検知エリア内に設定され、前記所定の個人を同定する手段として、前記出入り口又は行動空間内に設けられ前記人位置検知エリアの存在を示す人位置検知エリア表示装置と、前記所定の個人に対応する個人識別情報を格納した該所定の個人に携帯させるための携帯端末と、該携帯端末が前記人位置検知エリア表示装置の近傍に位置したとき前記個人識別情報を送出する個人識別情報送出手段とを有し、前記制御手段は、前記個人識別情報送出手段から送出された個人識別情報に基づき、前記人位置検知手段で位置を検出される人を前記所定の個人として同定してもよい（請求項８）。一般に個人の詳細な位置を検出する場合には、その位置検出と同時に個人を識別することが困難であるため、位置検出される個人と監視対象の個人とを同定する必要があるが、かかる構成とすると、人の出入りが出入り口に限定される行動空間（建物の部屋等）に危険エリアを含む位置検出エリアが設定され、その出入り口に、監視対象の個人に携帯させる携帯端末が位置したとき当該個人を識別する個人識別情報が送出されるので、位置検出される個人と監視対象の個人とを容易に同定することができる。
【００２０】
また、前記人位置検知エリア表示装置は、その近傍にて受波可能なエネルギ波を送出し、前記個人識別情報送出手段は前記携帯端末に内蔵され、かつ前記エネルギ波を受波したとき前記個人識別情報を送出してもよい（請求項９）。かかる構成とすると、携帯端末が人位置検知エリア表示装置の近傍に位置したとき個人識別情報を送出する構成を容易に実現することができる。
【００２１】
また、前記行動空間の出入り口に物体の通過方向を検知する通過方向検知手段がさらに設けられ、前記制御手段は、前記個人識別情報送出手段から送出された個人識別情報を受け取りかつ前記通過方向手段で検知された物体の通過方向が前記行動空間に入る方向であるとき、前記人位置検知手段で位置を検出される人を前記所定の個人として同定してもよい（請求項１０）。かかる構成とすると、監視対象の個人が行動空間に向かうことが考慮されるので、位置検出される個人と監視対象の個人との同定を的確に行うことができる。
【００２２】
また、前記通過方向検知手段が距離センサを利用したものであってもよい（請求項１１）。かかる構成とすると、通過方向検知手段を簡単に構成することができる。
【００２３】
また、前記行動空間が複数の出入り口を有し、該複数の出入り口に対応するように複数の前記人位置検知エリア表示装置が設けられ、該複数の位置エリア表示装置は、前記出入り口に対応する出入り口識別情報をそれぞれ送出し、前記個人識別情報送出手段は、前記個人識別情報とともに前記出入り口識別情報を送出し、前記制御手段は、人位置検知手段によって検出される人のうち、前記出入り口識別情報に対応する出入り口に最も近く位置する人を前記個人識別情報に対応する所定の個人として同定してもよい（請求項１２）。かかる構成とすると、出入り口が複数存在する場合にも、位置検出される個人と監視対象の個人との同定を的確に行うことができる。
【００２４】
また、前記複数の人位置検知エリア表示装置は、前記出入り口識別情報として互いに異なる波形を有するエネルギ波を送出し、前記個人識別情報送出手段は、前記エネルギ波の波形に応じて前記出入り口に固有の出入り口番号を送出してもよい（請求項１３）。
【００２５】
また、前記個人識別情報が、前記端末毎に付与された端末番号であってもよい（請求項１４）。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図、図２は図１の個人別危険警報システムの構成を示す機能ブロック図、図３は図１の個人別危険警報システムの人位置検知エリア表示装置及び携帯端末の人位置検知エリア検出部の構成例を示す図であって、（ａ）はその構成を示す模式図、（ｂ）は電磁石が発生する磁界の強度変化を示すグラフ、図４は図１の個人別危険警報システムのデータベースに格納される危険エリア情報を示す表である。
【００２７】
図１及び図２において、この個人別危険警報システムは、制御装置（制御手段）１、人位置検知装置（人位置検知手段）２１、人位置検知エリア表示装置（人位置検知エリア表示手段）２、携帯端末５、基地局６、データベース（記憶手段）、及び警報装置（発報手段）８を有している。
【００２８】
本実施の形態では、出入口１０３を有する、人の行動空間としての建物の部屋１０２の適所に人位置検知装置２１が設置され、この部屋１０２の床の全領域に渡って人位置検知エリア９が設定されている。すなわち、人位置検知装置２１は、ここでは例えばＣＣＤカメラで構成され、部屋１０２の天井に設置されている。ＣＣＤカメラ２１は、部屋１０２の所定高さまでの領域がその視野に収まるように設置されており、それによって、部屋１０２の床の全領域が人位置検知エリア９となっている。この人位置検知装置２１は、建物の適所に設置された制御装置１に接続されており、写した画像を人位置情報として該制御装置１に送出する。この制御装置１については後で詳述する。
【００２９】
部屋１０２の出入口１０３には人位置検知エリア表示装置２が設置されている。携帯端末５は監視対象の人２２に携帯させるもので、人位置検知エリア検出部３と個人識別情報送出部４とを有している。この携帯端末５の人位置検知エリア検出部３及び個人識別情報送出部４と人位置検知エリア表示装置２とは、周知のＲＦ−ＩＤで構成されている。
【００３０】
図３（ａ）をも参照して、ＲＦ−ＩＤは、人位置検知エリア表示装置２の主要部を構成する電磁石６２と、人位置検知エリア検出部３の主要部を構成するコイル６３と、個人識別情報送出部４とを有し、電磁石６２が、図３（ｂ）に示すように、時間軸に対しその強度Ｈが変化する磁界６１を発生し、コイル６３がこの磁界中に位置すると該コイル６３中に電磁誘導により電圧が発生し、この電圧が所定値以上であると、個人識別情報送出部４から個人識別情報が送出されるよう構成されている。すなわち、個人識別情報送出部４は、ここでは無線通信回路（図示せず）とマイコン等の演算処理装置で構成される処理装置（図示せず）を有し、処理装置の主メモリに端末毎に付与された個人識別情報としての端末番号が記憶されている。そしてこの処理装置は、コイル６３に発生した電圧が所定値以上であると、主メモリに記憶された端末番号を読み出してこれを無線通信回路を通じて外部に送信する。ここで、電磁石６２が発生する磁界は、実質的に該電磁石６２の近傍に形成されるので、端末５が電磁石６２の近傍に位置したとき、換言すれば人位置検知エリア９の近傍に位置したときのみ携帯端末５から端末番号が外部に送信される。従って、電磁石６２ひいては人位置検知エリア表示装置２は、人位置検知エリア９を表示する役割を果たしている。また、人位置検知エリア表示装置２が発生する磁界６１が人位置エリア表示情報を構成している。なお、人位置検知エリア表示装置２が発生する磁界６１の人位置検知エリア検出部３による検知範囲は、人位置検知エリア表示装置２から約１〜２ｍ程度の範囲であることが望ましい。これは、携帯端末５を人間が携帯する場合に確実に検知し、かつ複数の人位置検知エリア表示装置２が存在する場合に誤検知しないようにするためである。また、人位置検知エリア表示装置２は、可能な限り人位置検知エリア９に近接して設けることが望ましい。近接している程、部屋１０２に入室する人体を同定して追跡することがより的確になるからである。  基地局６は建物の適所に設置され、図示しない通信回路を有している。基地局６は、携帯端末５との無線通信により該携帯端末５と制御装置１との間の双方向通信を中継する。従って、携帯端末５から送信された端末番号は基地局６を介して制御装置１に送信される。制御装置１は、例えばマイコンで構成されている。そして、例えばこのマイコンの主メモリがデータベース７を構成している。制御装置１には、警報装置８が接続されている。警報装置８は、例えば、建物の適所に設置されたブザー等で構成されている。
【００３１】
次に、本発明の特徴的構成である危険エリア情報について図１〜図４を用いて説明する。データベース７には、図４に示すような危険エリア情報が記憶されている。この危険エリア情報は、端末番号及び危険エリアが個人と対応させて定義されている。本実施の形態では、例えば、図１の建物に家族が居住し、この家族が、父、母、兄、妹、祖母、及び曽祖父で構成されるものと仮定する。この家族を構成する各個人が本個人別危険警報システムの監視対象であり、各個人に対し、「００１」〜「００６」の端末番号が付与されている。すなわち、父、母、兄、妹、祖母、及び曽祖がそれぞれ携帯するための６個の携帯端末５が用意され、その父、母、兄、妹、祖母、及び曽祖父用の携帯端末５の個人識別情報送出部４に、「００１」、「００２」、「００３」、「００４」、「００５」、及び「００６」の端末番号がそれぞれ記憶されている。また、図１に示すように、本実施の形態では、部屋１０２内に危険箇所としてコンロ１０４が存在するものとして仮定する。図１及び図４を参照して、このコンロ１０４の周囲１ｍ、０．５ｍ、３ｍの範囲が、それぞれ、妹用危険エリア１０５ｂ、祖母用危険エリア１０５ａ、曽祖父用危険エリア１０５ｃとして設定されている。また、各個人がこの危険エリア１０５ａ〜１０５ｃにそれぞれ侵入した場合における警報の種類（レベル）は、ここでは、「発報」すなわち、警報装置８から警報が発せられるものと設定されている。また、ここでは、建物に他の危険箇所としてベランダが存在し、このベランダを有する部屋に図１の人位置検知装置２１と同様の人位置検知装置が別途設置され制御装置１に接続され、かつこのベランダの周囲に、コンロの場合と同様に、各個人別に危険エリアが設定されている。
【００３２】
図１において、制御装置１は、人位置検知装置を構成するＣＣＤカメラ２１から送出された画像から、人体を抽出するとともにその抽出した人体の部屋１０２内における位置を特定する。この抽出した人体の部屋１０２内における位置の特定方法として、例えば、ＣＣＤカメラ２１を部屋１０２の上部の角に設置して、斜め下方を写し、人体の頭頂部を抽出してその座標によりその人体の位置を推定する方法が挙げられる。制御装置１は、さらに、基地局６を介して携帯端末５から携帯番号を受け取ると、データベース７を検索してその端末番号に対応する危険エリアを取得する。そして、その取得した危険エリアに抽出した人体が侵入すると警報装置８に発報信号を出力する。
【００３３】
次に、以上のように構成された個人別危険警報システムの動作を説明する。
【００３４】
図１〜図４において、人２２が曽祖父であり、この曽祖父２２が携帯端末５を携帯して出入口１０３から部屋１０２に入り、コンロ１０４に近づく場合を例に取って説明する。
【００３５】
曽祖父２２が人位置検知エリア表示装置２上に位置すると、携帯端末５の人位置検知エリア検出部３が人位置検知エリア表示装置２が発生する磁界によって所定電圧以上の電圧を発生する。すると、個人識別情報送出部４がその主メモリに記憶された「００６」という端末番号を読み出してこれを無線で送信する。この送信された端末番号は基地局６で受信され、制御装置１に送出される。制御装置１はこの端末番号を受け取ると、「００６」という端末番号をキーワードとしてデータベース７を検索し、端末番号「００６」に対応する危険エリア１０５ｃを取得する。これにより、制御装置１は、携帯端末５を携帯する人が端末番号「００６」に対応する人、すなわち曽祖父であることを識別する。
【００３６】
一方、人位置検知装置２１は、常時（正確にはこの個人別危険警報システム１０１が動作している間）、部屋１０２内の画像を写してこれを制御装置１に送出しており、曽祖父２２が部屋１０２に入ると、人位置検知装置２１がこの曽祖父２２の写った画像を制御装置１に送出する。すると、制御装置１は、この画像から人（正確には人体）を抽出してこの人が端末番号「００６」に対応する人、すなわち曽祖父であるとして以後の処理をする。それと同時に制御装置１は、その曽祖父２２の部屋１０２内における位置を特定する。これにより、人位置検知装置２１により部屋１０２における位置を特定された人と携帯端末５によって識別された人とがを制御装置１によって同定され、以降、この同定された人の部屋１０２内における位置が制御装置１によって追跡される。
【００３７】
そして、曽祖父２２が危険エリア１０５ｃ内に侵入すると、制御装置１は、警報装置８に発報信号を送出する。すると、警報装置８はブザーを鳴らす。これにより、建物内にいる他の家族に曽祖父２２が危険エリア１０５ｃに侵入したことが報知され、その安全の確保が図られる。
【００３８】
また、携帯端末５を携帯する人２２が妹である場合は、上記と同様にして、妹２２が危険エリア１０５ｂに侵入すると、制御装置１に制御されて警報装置８が発報する。
【００３９】
また、携帯端末５を携帯する人２２が祖母である場合は、祖母２２が危険エリア１０５ａに侵入すると、制御装置１に制御されて警報装置８が発報する。
【００４０】
一方、携帯端末５を携帯する人２２が父、母、兄のいずれかである場合は、危険エリアが設定されていないので、制御装置１はこれらの人を同定しかつその位置を追跡するものの、警報装置８を動作させて発報することはしない。
【００４１】
従って、本実施の形態によれば、家族を構成する個人に適合した危険警報を発することができる。
【００４２】
なお、上記の説明では、一人の個人が部屋１０２に入室する場合を説明したが、複数人が順次部屋１０２に入る場合は、各人が上記のようにして、それぞれ同定され、その人位置検知エリア９内における位置を追跡され、各人別に設定されたた危険エリア１０５ａ〜１０５ｃへの侵入の有無が監視される。
【００４３】
また、携帯端末５の個人識別情報送出部４の主メモリに、各個人に特有の、身長や肩幅などの情報を記憶して、これを端末番号とともに送出し、制御装置１において、人位置検知装置２１で写した画像から人体を抽出する際に、これを画像処理パラメータとして有効に使用してもよい。このようにすると、制御装置１において、個人毎により精度の高い位置検知をすることができる。
【００４４】
また、個人識別情報送出手段（個人識別情報送出部４）を携帯端末５ではなく、人位置検知エリア表示装置２に設けてもよい。例えば、電磁石６３を携帯端末５に、コイル３を人位置検知エリア表示装置２にそれぞれ設け、磁界の波形を携帯端末５の端末番号に対応させて変えることにより、人位置検知エリア表示装置２から端末番号を制御装置１に送出するように構成してもよい。
実施の形態２
図５は本発明の実施の形態２に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。図５において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【００４５】
図５に示すように、本実施の形態に係る個人別危険警報システムでは、部屋１０２の出入口１０３に、さらに通過方向検知装置４１が設置されている。その他の点は実施の形態１と同様である。
【００４６】
通過方向検知装置４１は所定のエリアを通過する物体の通過方向を検知するもので、その検知出力が制御装置１に送出される。通過方向検知装置４１は、例えば、赤外線センサあるいは光や超音波を用いた距離センサなどで構成される。焦電型の赤外線センサを用いる場合には、これを部屋の天井に取り付けて床面を検出するとともに赤外線受光部を複数備え、床面とその受光部との間を通過する物体に反応した順番を解析することにより、その物体の移動方向を検知するよう構成すればよい。
【００４７】
通過方向検知装置４１は、その検知エリアが、部屋１０２の出入口１０３、すなわち人位置検知エリア９への出入口に位置し、かつ人位置検知エリア表示装置２を検知可能な範囲に重なるように設置される。通過方向検知装置４１の検知エリアが人位置検知エリア表示装置２を検知可能な範囲に重なることにより、通過した人を携帯端末の端末番号に対応する個人であると自動的に同定することができるとともに、通過方向検知装置４１の検知エリアが人位置検知エリア９への出入口に位置することにより、通過した人が人位置検知エリア９に入ったのかそこから出たのかを検知することができる。
【００４８】
以上のように構成された個人別危険警報システム１０１では、携帯端末５を携帯した人２２が、部屋１０２に入ると、携帯端末５から人２２に対応する携帯番号が基地局６を介して制御装置１に送出されるとともに、通過方向検知装置４１から人２２の入室を示す通過方向が制御装置１に送出される。すると、制御装置１は、人位置検知装置２１から受け取った部屋１０２内の画像に写った人のうち、出入口１０３から入室した人を携帯端末５の端末番号に対応する個人であると同定する。一方、携帯端末５を携帯した人２２が部屋１０２を出ると、携帯端末５から人２２に対応する携帯番号が基地局６を介して制御装置１に送出されるとともに、通過方向検知装置４１から人２２の退室を示す通過方向が制御装置１に送出される。すると、制御装置１は、出入口１０３から退室した人を携帯端末５の端末番号に対応する個人であると同定し、その人の追跡を終了する。
【００４９】
これにより、以下のような効果が得られる。例えば、もともと２人が部屋１０２内に存在していた状況下で、１人が部屋１０２から退室し、他の１人が部屋１０２内にとどまった場合を想定する。この場合において、通過方向検知装置４１が設置されていないと、携帯端末５と人位置検知エリア表示装置２との相互作用により識別された人２２が、その後、部屋１０２内に再入室したのか退室したのかが判らないため、その後、部屋１０２内にとどまって人位置検知装置２１により検知された人が、すでに退室して上記識別された人２２として、間違って同定されてしまう可能性がある。しかし、本実施の形態では通過方向検知装置４１が設置されているので、携帯端末５と人位置検知エリア表示装置２との相互作用による人２２の識別と同時にその人２２の退室が検知されるため、そのように間違って同定してしまうことが防止される。
実施の形態３
図６は本発明の実施の形態３に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図、図７は図６の個人別危険警報システムの人位置検知エリア表示装置が発生する磁界の強度変化を示すグラフであって、（ａ）は第１の人位置検知エリア表示装置が発生する磁界の強度変化を示すグラフ、（ｂ）は第２の人位置検知エリア表示装置が発生する磁界の強度変化を示すグラフである。図６において図５と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【００５０】
図６に示すように、本実施の形態では、部屋１０２が２つの出入口１０３Ａ，１０３Ｂを有し、各入り口１０３Ａ，１０３Ｂに、それぞれ、第１、第２の人位置検知エリア表示装置２Ａ，２Ｂと第１、第２の通過方向検知装置４１Ａ，４１Ｂとが設置されている。第１、第２の人位置検知エリア表示装置２Ａ，２Ｂは、図７（ａ），（ｂ）にそれぞれ示すように、互いに異なる波形（ここでは周波数）を有する磁界を発生する。一方、携帯端末５（５Ａ，５Ｂ・・・）の個人識別情報送出部４（図１参照）の主メモリには、第１、第２の人位置検知エリア表示装置２Ａ，２Ｂの発生する磁界の周波数と各々が設置された出入口の出入口番号とが対応するようにして記憶されている。そして、個人識別情報送出部４は、人位置検知エリア検出部３を構成するコイル６３（図３参照）に誘起される電圧の周波数が第１、第２の人位置検知エリア表示装置２Ａ，２Ｂの発生する磁界の周波数に一致するか否かを判定し、一致する場合にはその一致する周波数に対応する出入口番号を端末番号とともに送出する。制御装置１は、この出入口番号及び端末番号を基地局６を介して受け取ると、人位置検知装置２１の画像から抽出された人のうち、その受け取った出入口番号に対応する出入口１０３Ａ，１０３Ｂに近い方の人を受け取った端末番号に対応する個人であると同定する。その他の点は実施の形態２と同様である。
【００５１】
次に、以上のように構成された個人別危険警報システム１０１の動作を説明する。ここでは、部屋１０２の出入口１０３Ａ，１０３Ｂから携帯端末５Ａ，５Ｂをそれぞれ携帯した人２２Ａ，２２Ｂが部屋１０２に入室する場合を想定する。
【００５２】
人２２Ａが出入口１０３Ａから入室する場合、その携帯する携帯端末５Ａが第１の人位置検知エリア表示装置２Ａの発生する磁界Ｈ中に位置すると、その周波数に対応する周波数の電圧が携帯端末５Ａのコイル６３中に誘起される。すると、携帯端末５の個人識別情報送出部４は、この誘起された電圧の周波数に対応する出入口番号、すなわち、出入口１０３Ａに対応する出入口番号をその端末番号とともに送出する。すると、制御装置１が、基地局６を介してこの出入口番号及び端末番号を受け取り、人位置検知装置２１の画像から抽出された人のうち、出入口１０３Ａに最も近い人を携帯端末５Ａの端末番号に対応する個人であると同定する。また、人２２Ｂが出入口１０３Ｂから入室する場合には、これと同様にして、制御装置１が人位置検知装置２１の画像から抽出された人のうち、出入口１０３Ｂに最も近い人を携帯端末５Ｂの端末番号に対応する個人であると同定する。これにより、部屋１０２が複数の出入口１０３ａ，１０３ｂを有する場合であっても、部屋１０２内に出入りする個人を同定してその位置の追跡及び発報を的確に行うことができる。
【００５３】
なお、上記では出入口が２つである場合を説明したが、出入口が３以上である場合にも、上記と同様にして本発明を適用することができる。
実施の形態４
図８は本発明の実施の形態４に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。図８において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【００５４】
図８に示すように、本実施の形態では、警報装置８が人２２に携帯されている。警報装置８は基地局６を介して無線により制御装置１の制御を受ける。その他の点は実施の形態１と同様である。警報装置８は、ここでは無線通信回路を備えたバイブレータで構成される。
【００５５】
このように構成された個人別危険警報システム１０１では、制御装置１が発報信号を基地局６を介して警報装置８に送出すると、バイブレータによって本人に危険が報知される。その結果、迅速に本人の安全を図ることができる。
【００５６】
なお警報装置８において、バイブレータに代えてスイッチ・スピーカを用いてもよい。この場合には、メッセージ等の音声によって本人に警報が発せられる。実施の形態５
図９は本発明の実施の形態５に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。図９において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【００５７】
図９に示すように、本実施の形態では、携帯端末５が加速度センサ４５を内蔵し、該携帯端末５の個人識別情報送出部４が加速度センサ４で検出された加速度を逐次送出する。制御装置１は、基地局６を介してこの加速度を受け取ると、この加速度と人位置検知装置２１から送出される画像とに基づいて、携帯端末５の端末番号に対応する危険エリア１０５ａ〜１０５ｃへの人２２の接近速度を算出し、その接近速度が所定値以上であると、警報装置８を制御して発報させる。本実施の形態では、制御装置１が、その接近速度を例えば「大」、「中」、「小」にランク付けし、この接近速度ランクに応じたレベルの警報を警報装置８から発せしめる。警報のレベルは、例えば、「大」、「中」、「小」の接近速度ランクに対応させて、ブザーを鳴らす時間を、「長」、「中」、「短」の３つの長さに変化させる。その他の点は実施の形態１と同様である。
【００５８】
このような構成とすると、危険エリアへの接近速度をも考慮して警報が発せられるので、より適切に発報することができる。また、危険エリアへの接近速度に応じて異なるレベルの警報が発せられるので、危険度に応じた警告をすることができる。
【００５９】
なお、実施の形態１〜５において、人位置検知装置２１と制御装置１との間を無線で接続してもよい。また、実施の形態１〜３、５において警報装置８と制御装置１と間を無線で接続してもよい。
【００６０】
また、実施の形態１〜５において、人位置検知装置２１として、赤外線カメラ等のイメージセンサを用いる他、部屋１０２の床の全面に渡って圧力センサを設けてもよい。
【００６１】
また、実施の形態１〜５において、人位置検知エリア表示装置２及び携帯端末５の人位置検知エリア検出部３を、電波、超音波、赤外線等のエネルギ波を送波及び受波するよう構成してもよい。
【００６２】
また、実施の形態１〜５において、個人識別手段として、端末番号を記憶した形態端末５に代えて、例えば、ＣＣＤカメラ等によって個人を識別する構成を採用してもよい。
【００６３】
また、実施の形態１〜５において、警報装置として、ベル、アラーム等の音を発する構成の他、パトライト等の光を発する構成を採用してもよい。
【００６４】
また、実施の形態１〜５において、人の行動空間としての部屋に本発明を適用する場合を説明したが、廊下、階段等、出入口を有する人の行動空間であれば、上記と同様に本発明を適用することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したような形態で実施され、個人に適合化された危険警報システムを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の個人別危険警報システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の個人別危険警報システムの人位置検知エリア表示装置及び携帯端末の人位置検知エリア検出部の構成例を示す図であって、（ａ）はその構成を示す模式図、（ｂ）は電磁石が発生する磁界の強度変化を示すグラフである。
【図４】図１の個人別危険警報システムのデータベースに格納される危険エリア情報を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。
【図７】図６の個人別危険警報システムの人位置検知エリア表示装置が発生する磁界の強度変化を示すグラフであって、（ａ）は第１の人位置検知エリア表示装置が発生する磁界の強度変化を示すグラフ、（ｂ）は第２の人位置検知エリア表示装置が発生する磁界の強度変化を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態４に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る個人別危険警報システムの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１  制御装置
２  人位置検知エリア表示装置
３  人位置検知エリア検出部
４  個人識別情報送出部
５  携帯端末
６  基地局
７  データベース
８  警報装置
９  人位置検知エリア
２１  人位置検知装置
２２  人
４１  通過方向検知装置
４５  加速度センサ
６１  磁界
６２  電磁石
６３  コイル
１０１  個人別危険警報システム
１０２  部屋
１０３  出入口
１０４  危険箇所
１０５ａ〜１０５ｃ  危険エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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