(57)【要約】【課題】石炭代替燃料であるバイオマスと石炭の混合燃焼を可能とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置を提供する。【解決手段】石炭２１２とバイオマス１１とを粉砕する有機物燃料装置であって、石炭２１２を粉砕する粉砕ミル２１４と、石炭２１２を前記粉砕ミル２１４に供給する石炭供給管１４４及び石炭バンカ１００ａを備えた石炭供給装置１００と、前記石炭２１２を供給する供給管１４４にバイオマスを定量的に供給するバイオマス定量供給手段１２とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を粉砕する粉砕ミルと、
石炭を前記粉砕ミルに供給する石炭供給管を備えた石炭供給装置と、
前記石炭を供給する供給管に有機物燃焼を供給する有機物燃料定量供給手段とを具備することを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記有機物燃料定量供給手段が粉砕ミルの状況に応じた量の有機物燃料を供給することを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置。
【請求項３】
請求項２において、
供給する有機物燃料の重量計測手段を設けたことを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記バイオマスと石炭との粉砕物の乾燥及び搬送に酸素濃度の低いガスを用いることを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記酸素濃度の低いガスが燃焼設備の燃焼排ガスを循環して用いることを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つの石炭・有機物燃料混合粉砕装置を備えたことを特徴とする燃焼設備。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一つの石炭・有機物燃料混合粉砕装置を備えたことを特徴とするガス化設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭火力発電システムや産業用ボイラ等において、石炭代替燃料であるバイオマス等の有機物燃料と石炭の混合燃焼を可能とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石炭とバイオマスの混焼は、産業用ボイラ、事業用ボイラ更には各種タービンにおいて、廉価燃料使用による燃料費削減、更には化石燃料起源のＣＯ２発生量の抑制、ひいてはＣＯ２排出権取引に活用可能であるために、近年その利用促進が叫ばれており、米国では再生可能利用政策に加えて規制緩和を実施している。
【０００３】
図７に石炭を微粉にして燃焼させる石炭燃焼設備の一例を示す。
図７に示すように、ボイラの炉本体２０１には微粉炭ノズル及び空気ノズルと共働するバーナ２０２が配設されており、炉内２０３には加熱器、蒸発器、節炭器等に当たる伝熱管群２０４が設置されている。そして、炉内２０３での微粉炭の燃焼により発生する燃焼排ガス２０５は該伝熱管群２０４を加熱して煙道２０６へと送られる。前記炉本体２０１の炉出口に設けた煙道２０６の途中には空気加熱器（ＡＨ）２０７が配置され、煙道２０６内の燃焼排ガス２０５は誘引通風機（ＩＤＦ）２０８で引かれて空気加熱器（ＡＨ）２０７、灰捕集装置２０９を経て煙突２１０から大気に放出される。
【０００４】
そして、石炭を燃焼させるには、図示省略の外部設備から石炭供給ライン２１１で供給される石炭２１２を一時的に貯留する石炭バンカ２１３から粉砕ミル２１４へ供給し、この粉砕ミル２１４にて石炭を微粉炭に粉砕し、空気加熱器２０７で加熱された熱空気２１５により乾燥させる。その後、粉砕された微粉炭は該熱空気２１５によって粉砕ミル２１４から搬送され、該微粉炭混合気２１６として微粉炭供給ライン２１７から前記バーナ２０２内の微粉炭ノズルへ供給され、炉内２０３で燃焼される（特許文献１）。
【０００５】
なお、符号２１８は炉底用の再循環ガスラインを図示し、煙道２０６から分岐し、燃焼排ガス２０５の一部を炉底用再循環ガス（ＧＲ）２１９として炉底用再循環ガス送風機（ＧＲＦ）２２０で送り、ボイラ本体２０１の底部に供給している。
【０００６】
また、符号２２１は燃焼用空気を図示し、押込み通風機（ＦＤＦ）２２２により引かれて、燃焼用空気ライン２２３から主バーナ空気ライン２２４を経由し、前記空気加熱器（ＡＨ）２０７で加熱されて主バーナ燃焼用空気として前記バーナ２０２内の空気ノズルから炉内２０３内へ供給される。
また、燃焼用空気ライン２２３から分岐して送風機２２５により石炭粉砕用熱空気ライン２２６へ送られ、途中前記空気加熱器（ＡＨ）２０７で加熱されて石炭粉砕用熱空気２１５として温調用冷空気２２６と混合され、粉砕ミル２１４へ供給されている。
【０００７】
上述した石炭燃料設備に石炭に加えてバイオマスを供給して混合燃焼（混焼）させる石炭・バイオマス混焼技術には種々の提案があるが、石炭とバイオマスとを混合し、燃料としてボイラに供給する方法が最も単純な方法であり、低コストですぐに実用可能な技術であるとされている。
この方法でのバイオマス／（石炭＋バイオマス）の混合比率は５〜１０重量％以下としている。
【０００８】
石炭粉砕用の粉砕ミルは、回転するテーブルと複数個のローラで粉砕を行う竪型の粉砕ミルが広く用いられており、その一例として図８を参照して竪型粉砕ミルの一般的な構成を説明する。
図８に示すように、このタイプの粉砕ミル２１４は、円筒型をしたハウジング１４１の下部にあってモータ（Ｍ）で駆動され、減速機を介して低速で回転する略円台状の回転テーブル１４２と、その回転テーブル１４２の外周部の上面において円周方向へ等分する位置へ油圧あるいはスプリング等で荷重を付加されて回転する複数個の粉砕ローラ１４３を備えている。
そして、石炭バンカ２１３から、原料供給管（センターシュート）１４４を介して、回転テーブル１４２の中央へ供給された石炭２１２は、回転テーブル１４２上において遠心力によりうず巻状の軌跡を描いて回転テーブル１４２の外周へ移動し、回転テーブル１４２の粉砕レース１４４と粉砕ローラ１４３の間にかみ込まれて粉砕される。
【０００９】
ハウジング１４１の下部には、ダクトを通して、燃焼用空気の一部ともなる石炭粉砕用の熱空気２１５が導かれており、この熱空気２１５が回転テーブル１４２とハウジング１４１の間にあるエアスロートのスロートベーン１４５の間を通して吹き上っている。粉砕後の粉粒体は、エアスロートから吹き上る熱風によって、ハウジング１４１内を上昇しながら乾燥される。前記ハウジング１４１の上部に輸送された粉粗体は、粗いものから重力により落下し（一次分級）、落下物は粉砕部で再粉砕される。
【００１０】
この一次分級部を通過したやや細かな粉粒体は、ハウジング１４１の上部に設けた固定式分級機（サイクロンセパレータ）あるいは回転式分給機（ロータリーセパレータ）１４６で再度分級される。所定の粒径より小さな微粉は気流により搬送され、ボイラでは微粉炭燃焼用バーナへ送られる。分級機を貫通しなかった所定粒径より大きな粗粉は、回転テーブル１４２の上へ重力により落下し、ミル内へ供給されたばかりの原料とともに再度粉砕される。このようにして、ミル内では粉砕が繰り返され、微粉炭が作り出されていく。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−２８１２９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記した竪型粉砕ミルにてバイオマスと石炭を混合粉砕した場合に、所定量の配合割合のものが常に均一に分散・供給されているような場合には粉砕が可能であるが、例えばバイオマスが偏在する結果、計画以上のバイオマスが石炭と共に供給されるような場合（例えばバイオマスの平均混合率は５重量％であるのに、偏在した結果１０重量％となるような場合等）には、回転テーブル上における炭層厚み増加等によりミルトリップ（動力上限）に至るために、既設竪型粉砕ミルそのままの運転することは困難である。
【００１３】
これはバイオマスが石炭のように脆性材料でないために、竪型粉砕ミルの圧縮・剪断力では破砕が難しく、ミル内部滞留バイオマスや石炭が増加し、回転テーブル上の炭層厚みが、通常の石炭粉砕運転状態に比べて大幅に増加し、粉砕ミル運転動力の大幅増加につながるためである。
【００１４】
一方バイオマス、石炭を既存ボイラにて混合燃焼させるという目的に対して、バイオマスと石炭を混合して粉砕ミル内に投入するのではなく、別途バイオマス専用の破砕供給系統を追設することも考えられるが、バイオマス搬送管や搬送用ファンの追設工費が膨大となり、廉価燃料運用による利益を用いた追設設備費回収の時間が長期化し、経済的メリットが出にくい。
【００１５】
このため、バイオマスを石炭バンカに直接投入することも考えられるが、両者の密度が大きく異なることや、投入方法などにより、バンカ内部偏流が生じ、結果としてミルに投入されるバイオマス／石炭混合率が変化し、ミルの運転安定性が損われたり、計画混合率以上のバイオマスが投入されることで、ミルトリップに至る場合もある。
【００１６】
バイオマスを安定して供給を行うことができれば、ミルの連続安全運転が可能になり、既設の燃焼設備における追設工事が最小限で済み、経済的メリットが出る。
【００１７】
本発明は、前記問題に鑑み、バイオマス添加比率を５％以上にしてもミルトリップが生じない石炭とバイオマスとを混合粉砕することができる石炭・有機物燃料混合粉砕装置を提供することを課題とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決する第１の発明は、石炭を粉砕する粉砕ミルと、石炭を前記粉砕ミルに供給する石炭供給管を備えた石炭供給装置と、前記石炭を供給する供給管に有機物燃焼を供給する有機物燃料定量供給手段とを具備することを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置にある。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明において、前記有機物燃料定量供給手段が粉砕ミルの状況に応じた量の有機物燃料を供給することを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置にある。
【００２０】
第３の発明は、第２の発明において、供給する有機物燃料の重量計測手段を設けたことを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置にある。
【００２１】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記バイオマスと石炭との粉砕物の乾燥及び搬送に酸素濃度の低いガスを用いることを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置にある。
【００２２】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記酸素濃度の低いガスが燃焼設備の燃焼排ガスを循環して用いることを特徴とする石炭・有機物燃料混合粉砕装置にある。
【００２３】
第６の発明は、第１乃至５のいずれか一つの石炭・有機物燃料混合粉砕装置を備えたことを特徴とする燃焼設備にある。
【００２４】
第７の発明は、第１乃至５のいずれか一つの石炭・有機物燃料混合粉砕装置を備えたことを特徴とするガス化設備にある。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の形態を以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２６】
［第１の実施の形態］
図１は本実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置の概略図である。
図１に示すように、本実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置１０は、石炭２１２と有機物燃料であるバイオマス１１とを粉砕する有機物燃料装置であって、石炭２１２を粉砕する粉砕ミル２１４と、石炭２１２を前記粉砕ミル２１４に供給する石炭供給管１４４及び石炭バンカ１００ａを備えた石炭供給装置１００と、前記石炭２１２を供給する石炭供給管１４４にバイオマスを定量的に供給するバイオマス定量供給手段１２とを具備するものである。
【００２７】
本実施の形態のように、バイオマス１１の供給のための専用のバイオマス定量供給装置１２を用いて粉砕ミル２１４へ供給するので、該粉砕ミル２１４へ供給される石炭量とバイオマス燃料量の比率を安定化させることができる。この結果、ミル運転状態が不安定化するような場合には、バイオマス定量供給手段１２からのバイオマス１１の供給量を任意に調整することが可能となる。
【００２８】
この結果、バイオマス１１を石炭バンカ（貯留槽）１００ａに直接投入する混合方式のように、両者の密度が大きく異なることに起因するバンカ内部偏流が生じることがなく、石炭と混合するバイオマスの量を安定した所定量とすることで、粉砕ミル２１４の運転安定性を維持することができる。よって、ミルトリップに至ることが防止され、石炭供給装置内部でのバイオマス燃料による流れ悪化や閉塞により連続運転が可能となる。
【００２９】
前記バンカ１００ａには直径が数十ミリ程度の破砕石炭が貯留されており、底部に設けた石炭供給装置１００にて所定混炭率の石炭が石炭供給管１４４に定量供給される。供給管の途中にはバイオマス１１がバイオマス定量供給装置１２から所定量供給され、供給管１４４の内部にて石炭２１２とバイオマス１１とが混合され、前記石炭供給管１４４から、回転テーブル１４２の中央へ落下される。供給された石炭・バイオマスは、回転テーブル１４２上において遠心力によりうず巻状の軌跡を描いて回転テーブル１４２の外周へ移動し、回転テーブル１４２の粉砕レースと粉砕ローラ１４３の間にかみ込まれて粉砕されることは前記したとおりである。１４１は前記粉砕ミル２１４のハウジングで、該ハウジング１４１の下部に石炭乾燥用熱空気６が導かれている。
【００３０】
前記ミル回転テーブル１４２を回転させるモータＭには変速機、インバータ、ホールチェンジが、又、粉砕ローラ１４３には粉砕荷重を変化させる可変油圧源が設けられており、ミル回転テーブル１４２の周速の増減と、粉砕ローラ１４３の粉砕荷重を無段階若しくは段階的に反比例的に減増させミル動力が定格範囲内、より好ましくはほぼ一定になるように制御装置（図示せず）で制御可能に構成されている。
【００３１】
ここで、粉砕ミルの粉砕能力に応じてバイオマスを供給できる定量供給手段１２について説明する。
図１に示すように、乾燥粉砕された粉粒体であるバイオマス１１を貯蔵するホッパ２１の底面を有する円筒状の外筒２２の内部には、当該外筒２２よりも小径をなす円筒状をなす内筒２３が当該外筒２２と同軸をなして配設されており、当該内筒２３は、その下端部と外筒２２の底面との間に所定の間隔の隙間を有するように当該外筒２２と固定連結している。
【００３２】
また、前記ホッパ２１の内筒２２に取り付けられた支持部材４０は、重量変化計測手段であるロードセル４１を介して架台（図示せず）に支持されている。そして、ホッパ２１内のバイオマス１１を供給管１４４に定量ずつ供給して、ホッパ２１内のバイオマス１１の量が順次減少し、ホッパ２１の重量が軽くなると、前記ロードセル４１が前記支持部材４０を介してホッパ２１の重量変化を検出するので、ホッパ２１内のバイオマス１１の残存量を検知して、時間当たりの重量減量、すなわち、供給量を演算して正確に求めることができ、必要に応じて、ホッパ２１の内筒２３内にバイオマス１１を補給して供給を行うことができるようにしている。
【００３３】
また、図２及び図３に示すように、前記内筒２３の下端側の外周面には、円筒状をなす調整筒２４が当該内筒２３の軸方向に沿って移動できるように嵌合しており、当該調整筒２４を昇降移動させることにより、外筒２２と内筒２３との間と内筒２３の内部との間の隙間の大きさを調整することができるようになっている。この調整筒２４の下端部側には、図３に示すように、切欠部２５が周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている。
【００３４】
また、前記外筒２２の底面上には、鎌状に湾曲した形状をなす複数のレーキ２６（本実施の形態では２つ）が配設されており、当該レーキ２６は、その基端が外筒２２の中心の回転軸２７に支持される一方、その先端が外筒２２の内周面近傍にまで位置すると共に、回転方向先端側ほど厚さが薄くなるように形成されている。外筒２２の底面の当該外筒２２と内筒２３との間には、当該外筒２２の内部と外部との間を連通する開口部２８が形成されている。なお、図１中、Ｍは駆動モータである。
【００３５】
図１に示すように、前記ホッパ２１の外筒２２の前記開口部２８には、スクリュフィーダである切り出しスクリュフィーダ（定量スクリュフィーダ）３１のケーシング３２の基端側上部の受入口が接続している。ケーシング３２内には、駆動軸３３が回転可能に設けられている。駆動軸３３には、スクリュ３４が取り付けられており、当該スクリュ３４は、基端側のピッチ間隔、より具体的には、前記ホッパ２１の外筒２２の前記開口部２８の下方部分のピッチ間隔が、先端側よりも基端側ほど小さくなるように設定されている。なお、図１中、Ｍは駆動モータである。
【００３６】
図１に示すように、前記切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２の先端側下部の送出口には、バイオマス供給管３５の一端（上端）側が連結している。前記バイオマス供給管３５の他端は前記石炭供給装置１００から石炭２１２を供給する石炭供給管１４４に連結している。前記バイオマス供給管３５にはロータリーバルブ３６が介装されており、所定量のバイオマスを供給している。
【００３７】
このようにして構成されたバイオマス体供給装置１２の作用を次に説明する。
【００３８】
先ず、ホッパ２１の調整筒２４を昇降させて外筒２２と内筒２３との間と内筒２３の内部との間の隙間の大きさを調整すると共に、バイオマス１１をホッパ２１の内筒２３に内に投入すると、バイオマス１１は、内筒２３の前記隙間から水平方向に沿って外筒２２と内筒２３との間の空間に一旦流出した後に、前記開口部２８から送出して切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２の受入口内に流入する。
【００３９】
ここで、切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２の受入口上に堆積するバイオマス１１は、その高さ量が小さく、自重による圧縮を抑制された状態で当該切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２内に供給されるようになる。
【００４０】
続いて、切り出しスクリュフィーダ３１の駆動モータＭを作動して駆動軸３３を介してスクリュ３４を回転させると、切り出しスクリュ３１は、ケーシング３２内に流入したバイオマス１１を前記送出口から送出させるように搬送する。これと同時に、ホッパ２１の駆動モータＭを作動して回転軸２７を介してレーキ２６を回転させると、当該レーキ２６が内筒２３の内部に貯蔵された底面側のバイオマス１１を攪拌しながら外筒２２と内筒２３との間に水平方向に沿って移送する。
【００４１】
このとき、レーキ２６の回転に伴って、内筒２３の内部から外筒２２と内筒２３との間に移送されるバイオマス１１の量は、前記開口部２８から送出される量、すなわち、切り出しスクリュフィーダ３１で送出される量より多くなるが、外筒２２と内筒２３との間のバイオマス１１の堆積高さが常に略一定となるため、バイオマス１１が外筒２２と内筒２３との間に充満して圧密状態や閉塞状態となるようなことはない。これは、前記レーキ２６の形状は、内筒２３のバイオマス１１の径方向外側への押し出し力が、外筒２２と内筒２３との間にバイオマス１１を安息角（すべり角）以上に堆積させる力よりも小さくなる鎌状をなしているからである。
【００４２】
このため、外筒２２と内筒２３との間に堆積するバイオマス１１の上面部分と前記開口部２８を介して切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２の受入口との間のバイオマス１１の高さを常に略一定とすることができ、当該間のバイオマス１１の自重による圧縮密度を常に一定にすることができる。
【００４３】
また、切り出しスクリュフィーダ３１の前記スクリュ３４は、基端側のピッチ間隔が前述したように先端側よりも基端側ほど小さくなるように設定されていることから、切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２の受入口上に堆積するバイオマス１１は、前記スクリュ３４により、まんべんなく切り出され、圧縮されることなく搬送される。
【００４４】
このため、切り出しスクリュフィーダ３１のケーシング３２の受入口部分にバイオマス１１が片寄って堆積してしまうこと（ブリッジング）を防止できると共に、バイオマス１１の圧縮密度変化を防止することができるので、バイオマス１１を確実に定量的に搬送することができる。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、粉砕ミル２１４の状況に応じたバイオマスを供給することができ、粉砕ミルのモータ負荷のフィードバック等を行うことができる。よって、バイオマス１１を安定して供給を行うことができるので、粉砕ミルの連続安全運転が可能になり、既設の燃焼設備における追設工事が最小限で済み、バイオマスと石炭の混合燃焼を廉価に運転することができる。
【００４６】
なお、供給するバイオマスの量は石炭に対して５重量％に限定されるようなものではなく、例えば数重量％から数十重量％まで設計に応じて適宜変更することができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
図５は本実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置の概略図である。図５に示すように、本実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置１０は、第１の実施の形態の構成において、石炭を乾燥すると共に微粉炭を搬送する酸素濃度の低いガスを供給するようにしている。
【００４８】
これは、バイオマスは自然酸化昇温が顕著であるため、竪型粉砕ミルにて混合粉砕を行う場合、乾燥のためにミルへ吹き込む熱空気の温度、酸素濃度が高い場合には、昇温し、発火することも懸念される。
【００４９】
このために、粉砕ミル２１４の熱空気として、石炭単独で粉砕・乾燥するときよりも酸素濃度が低いガスを用いて乾燥及び搬送するようにしている。
【００５０】
前記酸素濃度は１０％以下とするのが好ましい。この酸素濃度の低いガスとして、例えば前述した燃焼装置における燃焼排ガス（ＧＲガス）２１９を再循環させ、熱空気酸素濃度を１０％以下に管理して粉砕するようにしている。
【００５１】
この結果、バイオマスの添加量が多い場合においても単に熱空気を供給する場合と較べて昇温減少を防止し、安定した石炭とバイオマスとの混合粉砕を行うことができる。これにより、バイオマスの発火を防ぎつつ熱効率も向上することができる。
【００５２】
［第３の実施の形態］
図６に上述した第１の実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置を備えたボイラ設備の一例を示す。
図７に示すように、ボイラの炉本体２０１には微粉炭ノズル及び空気ノズルと共働するバーナ２０２が配設されており、炉内２０３には加熱器、蒸発器、節炭器等に当たる伝熱管群２０４が設置されている。そして、炉内２０３での微粉炭の燃焼により発生する燃焼排ガス２０５は該伝熱管群２０４を加熱して煙道２０６へと送られる。前記煙道２０６の途中には空気加熱器（ＡＨ）２０７が配置され、煙道２０６内の燃焼排ガス２０５は誘引通風機（ＩＤＦ）２０８で引かれて空気加熱器（ＡＨ）２０７、灰捕集装置２０９を経て煙突２１０から大気に放出される。前記バーナ２０２内の微粉炭ノズルに供給する微粉炭混合気は図１に示したバイオマスを定量に供給する装置１２を備えた粉砕ミル２１４とすることで、バイオマスと石炭との安定した粉砕及び搬送を可能としている。
【００５３】
そして、石炭を燃焼させるには、図示省略の外部設備から石炭供給ライン２１１で供給される石炭２１２を一時的に貯留する石炭バンカ２１３から粉砕ミル２１４へ供給すると共に所定量のバイオマス１１をバイオマス定量供給装置１２から供給し、前記粉砕ミル２１４にて混合されたバイオマスと石炭とを微粉炭に粉砕し、空気加熱器２０７で加熱された熱空気２１５により乾燥させ、その後、粉砕された微粉炭は該熱空気２１５によって粉砕ミル２１４から搬送され、該微粉炭混合気２１６として微粉炭供給ライン２１７から前記バーナ２０２内の微粉炭ノズルへ供給し、炉内２０３で燃焼するようにしている。
【００５４】
このような石炭とバイオマスとを効率よく混合して燃焼させることで長期間に亙って安定した運転が可能となる。
【００５５】
さらに、前記再循環ガス２１９を粉砕ミル２１４に供給するようにすることで、酸素濃度を低くして石炭及びバイオマスの粉砕を行うことができる。
【００５６】
本実施の形態においては、バイオマスを混合した石炭の燃焼をボイラ等の燃焼設備に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、石炭を用いたガス化炉等のガス化設備のガスにおいても本発明の石炭・有機物燃料混合粉砕装置を用いて石炭とバイオマスとを安定して粉砕することで、安定したガス化システムに適用することもできる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、石炭を粉砕する粉砕ミルと、石炭を前記粉砕ミルに供給する石炭供給管及び石炭バンカを備えた石炭供給装置と、前記石炭を供給する供給管にバイオマスを定量的に供給するバイオマス定量供給手段とを具備するので、該粉砕ミルへ供給される石炭量とバイオマス燃料量の比率を安定化させることができる。この結果、粉砕ミルへの有機物燃料の投入量が過多となり、ミル運転状態が不安定化することがなくなる。万一、ミルの運転状態が不安定になっても、バイオマス定量供給手段からの供給量を任意に調整し、運転状態を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置の概略である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面矢線視図である。
【図３】図２の  ＩＩＩ−ＩＩＩ  線断面矢線視図である。
【図４】図１の切り出しスクリュフィーダの抽出拡大図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる石炭・有機物燃料混合粉砕装置の概略である。
【図６】第３の実施の形態にかかる燃焼設備の概略図である。
【図７】微粉炭燃焼設備の概略図である。
【図８】一般的な竪型粉砕ミルの概略図である。
【符号の説明】
１０  石炭・有機物燃料混合粉砕装置
１１  バイオマス
１２  バイオマス定量供給装置
１００  石炭供給装置
１００ａ  バンカ
１４４  石炭供給管
２１４  粉砕ミル
２１２  石炭
【図１】
2004347241.tif 000003
【図２】
2004347241.tif 000004
【図３】
2004347241.tif 000005
【図４】
2004347241.tif 000006
【図５】
2004347241.tif 000007
【図６】
2004347241.tif 000008
【図７】
2004347241.tif 000009
【図８】
2004347241.tif 000010