(57)【要約】【課題】電子機器の盗難を防止すること。【解決手段】電子機器と接続される接続ケーブルであって、接続ケーブルは、通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される導電部材と、導電部材を通電位置へ付勢する通電位置付勢部と、導電部材が通電位置にある場合に、電気的に通電されて警告音を発する警音部と、電子機器と接続される場合に、電子機器の一部から押圧されることにより、通電位置付勢部に抗して導電部材を非通電位置に保持する保持部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と接続される接続ケーブルであって、
通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される導電部材と、
前記導電部材を前記通電位置へ付勢する通電位置付勢部と、
前記導電部材が前記通電位置にある場合に、電気的に通電されて警告音を発する警音部と、
前記電子機器と接続される場合に、前記電子機器の一部から押圧されることにより、前記通電位置付勢部に抗して前記導電部材を前記非通電位置に保持する保持部と
を備えることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項２】
前記電子機器の穴部に挿入されるピンを収容するコネクタ部をさらに備え、
前記保持部は、前記コネクタ部に配され、前記ピンと略同一の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の接続ケーブル。
【請求項３】
前記コネクタ部と連結される信号線を含むケーブル部と、
前記ケーブル部が物理的に切断された場合に、前記導電部材を前記通電位置に移動させる切断通電部と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の接続ケーブル。
【請求項４】
前記切断通電部は、
前記導電部材を前記保持部から離れる方向に付勢するホルダ付勢部と、
前記ホルダ付勢部の付勢力に抗して前記導電部材を前記保持部と近接する方向に付勢する筒部付勢線とを有し、
前記ケーブル部の切断によって前記ホルダ付勢部が、前記筒部付勢線の付勢力から開放されることにより、前記導電部材が前記保持部から離されて通電位置付勢部により前記通電位置へ付勢されること
を特徴とする請求項３に記載の接続ケーブル。
【請求項５】
前記保持部を摺動自在に保持する筒部と、
前記保持部を前記筒部に対して前記電子機器側に付勢する保持部付勢部とを更に備え、
前記ホルダ付勢部と前記筒部付勢線とが前記筒部を付勢し、
前記筒部付勢線の付勢力は、前記ホルダ付勢部の付勢力よりも大きく、前記ホルダ付勢部の付勢力は、前記保持部付勢部の付勢力よりも大きく、前記保持部付勢部の付勢力は、前記通電位置付勢部の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の接続ケーブル。
【請求項６】
電子機器との接続を監視する接続監視装置であって、
通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される導電部材と、
前記導電部材を前記通電位置へ付勢する通電位置付勢部と、
前記導電部材が前記通電位置にある場合に、電気的に通電されて警告音を発する警音部と、
前記電子機器と接続される場合に、前記電子機器の一部から押圧されることにより、前記通電位置付勢部に抗して前記導電部材を前記非通電位置に保持する保持部と
を備えることを特徴とする接続監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続ケーブル及び接続監視装置に関する。特に本発明は、電子機器の盗難を防止する接続ケーブル及び接続監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プロジェクタ等の電子機器はパーソナルコンピュータにケーブルを用いて接続される。最近の電子機器は、小型化され、持ち運びが容易となった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−００５２８０号公報（第００１２段落、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、ケーブルを取り外すことにより、電子機器を盗み出すことが容易になった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる接続ケーブル及び接続監視装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、電子機器と接続される接続ケーブルであって、接続ケーブルは、通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される導電部材と、導電部材を通電位置へ付勢する通電位置付勢部と、導電部材が通電位置にある場合に、電気的に通電されて警告音を発する警音部と、電子機器と接続される場合に、電子機器の一部から押圧されることにより、通電位置付勢部に抗して導電部材を非通電位置に保持する保持部とを備える。これにより、接続ケーブルを電子機器から外すことによる電子機器の盗難を防ぐことができる。
【０００７】
電子機器の穴部に挿入されるピンを収容するコネクタ部をさらに備え、保持部は、コネクタ部に配され、ピンと略同一の形状を有することが好ましい。これにより、第１の形態の接続ケーブルは、通常の接続ケーブルと同様の形態を有するので、通常の接続ケーブルと同様に使用することができる。
【０００８】
更に、接続ケーブルは、コネクタ部と連結される信号線を含むケーブル部と、ケーブル部が物理的に切断された場合に、導電部材を通電位置に移動させる切断通電部とをさらに備えることが好ましい。これにより、接続ケーブルを切断することによる電子機器の盗難を防ぐことができる。
【０００９】
切断通電部は、導電部材を保持部から離れる方向に付勢するホルダ付勢部と、ホルダ付勢部の付勢力に抗して導電部材を保持部と近接する方向に付勢する筒部付勢線とを有し、ケーブル部の切断によってホルダ付勢部が、筒部付勢線の付勢力から開放されることにより、導電部材が保持部から離されて通電位置付勢部により通電位置へ付勢されることが好ましい。更に、接続ケーブルは、保持部を摺動自在に保持する筒部と、保持部を筒部に対して電子機器側に付勢する保持部付勢部とを更に備え、筒部付勢線の付勢力は、ホルダ付勢部の付勢力よりも大きく、ホルダ付勢部の付勢力は、保持部付勢部の付勢力よりも大きく、保持部付勢部の付勢力は、通電位置付勢部の付勢力よりも大きいことが好ましい。これにより、接続ケーブルを切断することによる電子機器の盗難を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、電子機器との接続を監視する接続監視装置であって、接続監視装置は、通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される導電部材と、導電部材を通電位置へ付勢する通電位置付勢部と、導電部材が通電位置にある場合に、電気的に通電されて警告音を発する警音部と、電子機器と接続される場合に、電子機器の一部から押圧されることにより、通電位置付勢部に抗して導電部材を非通電位置に保持する保持部とを備える。これにより、接続ケーブルを電子機器から外すことによる電子機器の盗難を防ぐことができる。
【００１１】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本実施形態の接続ケーブル１８の一例を示す。接続ケーブル１８は、プロジェクタ、プリンタ、コンピュータ等の複数の電子機器１０同士を接続する。接続ケーブル１８は、ケーブル部１４及びケーブル部１４の両端に設けられたコネクタ部１２を備える。コネクタ部１２は、複数のピン２２及び保持部４８を収容する。コネクタ部１２が有するピンのうち、使用されていないダミーのピンを保持部４８として使用する。保持部４８は、ピン２２と略同一の形状を有する。更に、ケーブル部１４は、各コネクタ部１２における対応する複数のピン２２同士を電気的に接続する信号線２６を有する。
【００１４】
更に、接続ケーブル１８は、保持部４８を収容する筒部６２と、各コネクタ部１２の筒部６２同士を接続する筒部付勢線２８を有する。筒部付勢線２８は、ケーブル部１４において信号線２６と並行に配され、電子機器１０から押圧される方向に筒部６２を付勢する。すなわち、筒部付勢線２８は、筒部６２同士を近づける方向へ付勢する。筒部付勢線２８として、例えば線状の弾性体であるスプリングロープ等を用いる。更に、接続ケーブル１８は、接続ケーブル１８の接続状況を監視する接続監視部２０を有する。
【００１５】
各コネクタ部１２を、電子機器１０が有する接続部３２にそれぞれ挿入すると、コネクタ部１２が有する複数のピン２２は、接続部３２に設けられた穴２４にそれぞれ挿入される。更に、保持部４８は、ピン２２と同様に電子機器１０の接続部３２に設けられた穴２４に挿入される。これにより、２つの電子機器１０が互いに電気的に接続されると共に、電子機器１０の盗難を検出することができる。
【００１６】
図２は、接続ケーブル１８のコネクタ部１２の正面を示す。コネクタ部１２の正面には、複数のピン２２及び保持部４８が複数列及び複数段設けられている。例えば、図２では、複数のピン２２及び保持部４８が、５列３段設けられている。保持部４８は、５列３段のうちの一箇所に設けられている。
【００１７】
図３は、接続ケーブル１８が有する接続監視部２０の詳細な構成を示す。図３は、接続ケーブル１８を電子機器１０に取り付ける前の接続ケーブル１８の状態を示す。接続監視部２０は、警音部３６と、導電部材４４と、非導電部材４５と、通電位置付勢部４６と、バッテリ４２と、保持部４８と、ホルダ６０と、筒部６２と、切断通電部８０を備える。ホルダ６０は、導電部材４４と、非導電部材４５と、通電位置付勢部４６と、筒部６２と、保持部４８と、バッテリ４２と、警音部３６と、切断通電部８０とを収容する。
【００１８】
導電部材４４は、通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される。例えば、図３及び図４の場合、２つの導電部材４４は、非導電部材４５または保持部４８により互いに離される非通電位置にある。一方、図５及び図６の場合、２つの導電部材４４は、互いに電気的に接続される通電位置にある。
【００１９】
通電位置付勢部４６は、導電部材４４を通電位置へ付勢する。保持部４８は、接続ケーブル１８のコネクタ部１２が電子機器１０と接続した場合に、電子機器１０の穴部２４から押圧されることにより、通電位置付勢部４６に抗して導電部材４４を非通電位置に保持する。
【００２０】
例えば、図３に示すようにコネクタ部１２が電子機器１０に取り付けられる前の状態では、２つの導電部材４４は、非導電部材４５により互いに離され、非導電状態にある。ここで、図４に示すように、コネクタ部１２が電子機器１０に取り付けられると、保持部４８は、非導電部材４５を押圧して接続監視部２０から除去する。更に、保持部４８は、通電位置付勢部４６に抗して導電部材４４の間に挿入されることにより、導電部材４４を非通電位置に保持する。
【００２１】
２つの導電部材４４のうちの一方は、バッテリ４２を介して警音部３６に接続され、他方は、警音部３６に直接接続される。バッテリ４２は、警音部３６を駆動するための電力を警音部３６に供給する。ブザー等の警音部３６は、導電部材４４が通電位置にある場合に、バッテリ４２から電力を供給されて警告音を発する。保持部４８が左方に移動して、通電位置付勢部４６の付勢力により導電部材４４が通電位置に移動して互いに電気的に接続されると、バッテリ４２の電力が警音部３６に供給されることにより、警音部３６が警音を発する。
【００２２】
保持部４８は、筒部６２内で筒部６２の長手方向に自在に摺動する。筒部６２は、ホルダ６０内に設けられ、筒部６２の長手方向に移動する。切断通電部８０は、ケーブル部１４が物理的に切断された場合に、導電部材４４を通電位置に移動させる。切断通電部８０は、筒部付勢線２８、保持部付勢部５０、及びホルダ付勢部５２を有する。保持部付勢部５０は、保持部４８を筒部６２に対して電子機器１０側に付勢する。筒部付勢線２８は、筒部６２を導電部材４４と近接する方向に付勢することにより保持部４８を導電部材４４と近接する方向に付勢する。一方、ホルダ付勢部５２は、筒部付勢線２８の付勢力に抗して筒部６２をホルダ６０から離れる方向に付勢する。すなわち、ホルダ付勢部５２は、導電部材４４を、筒部６２内に収納された保持部４８から離れる方向に付勢する。
【００２３】
従って、ホルダ付勢部５２及び筒部付勢線２８は、互いに反対の方向へ筒部６２を付勢する。ケーブル部１４の切断により筒部付勢線２８が切断されると、ホルダ付勢部５２は、筒部付勢線２８の付勢力から開放されて導電部材４４を保持部４８から離れる方向に移動する。そのため、ホルダ付勢部５２が保持部４８を導電部材４４から離して、通電位置付勢部が導電部材４４を通電位置に移動するので、警音部３６が駆動する。ここで、筒部付勢線２８の付勢力は、ホルダ付勢部５２の付勢力よりも大きい。更に、ホルダ付勢部５２の付勢力は、保持部付勢部５０の付勢力よりも大きい。更に、保持部付勢部５０の付勢力は、通電位置付勢部４６の付勢力よりも大きい。
【００２４】
図４は、コネクタ部１２が電子機器１０に取り付けられたときの接続監視部２０の状態を示す。コネクタ部１２が電子機器１０に取り付けられると、保持部４８が電子機器１０の穴部２４の底面により押圧される。更に、保持部付勢部５０の付勢力に抗して筒部６２及びホルダ６０が、図４の左方へ移動する。そのため、ホルダ６０と共に、導電部材４４及び非導電部材４５が左方へ移動して、非導電部材４５が保持部４８と当接する。
【００２５】
これにより、保持部４８は、非導電部材４５を押圧して接続監視部２０から除去する。更に、保持部４８は、導電部材４４の間に挿入される。従って、導電部材４４は、保持部４８により非通電位置に保持される。そのため、バッテリ４２の電力が警音部３６に供給されないので、警音部３６は作動しない。
【００２６】
図５は、接続監視部２０の動作の一例を示す。図５は、盗難のために接続ケーブル１８のコネクタ１２が電子機器１０から外されたときの接続監視部２０の動作を示す。接続ケーブル１８のコネクタ１２が電子機器１０から外されると、保持部付勢部５０は、電子機器１０の穴部２４から離れるので、穴部２４からの付勢力から開放されて伸張する。保持部４８は、保持部付勢部５０の付勢力により図５の左方へ移動して導電部材４４の間から抜ける。
【００２７】
そのため、導電部材４４は、通電位置付勢部４６により互いに接触する方向に付勢されて通電位置に移動する。これにより、バッテリ４２の電力が警音部３６に供給されて警音部３６が警音を発する。従って、本実施形態は、接続ケーブル１８のコネクタ１２が電子機器１０から外されたときに、警音を発して盗難を防止することができる。
【００２８】
図６は、接続監視部２０の動作の他の例を示す。図６は、ケーブル１８のケーブル部１４が切断されたときの接続監視部２０の動作を示す。ケーブル部１４が切断されることにより、信号線２６及び筒部付勢線２８が切断されると、筒部付勢線２８により圧縮されていたホルダ付勢部５２が開放されて伸張して、ホルダ６０を図６の右方へ付勢する。ここで、ホルダ付勢部５２の付勢力は、保持部付勢部５０の付勢力よりも大きいので、筒部付勢線２８が切断されると、ホルダ付勢部５２は、保持部付勢部５０の付勢力に抗してホルダ６０を右方へ移動する。
【００２９】
導電部材４４がホルダ６０と共に右方へ移動するので、保持部４８が導電部材４４の間から抜けて、導電部材４４は、通電位置付勢部４６の付勢力により通電位置に移動する。これにより、バッテリ４２の電力が警音部３６に供給されて警音部３６が警音を発する。従って、本実施形態は、盗難により接続ケーブル１８のケーブル部１４が切断された場合に、警音を発して盗難を防止することができる。
【００３０】
図７は、本実施形態の接続監視部２０の他の例を示す。接続監視部２０は、警音部３６と、導電部材７６と、バッテリ４２と、保持部７２と、保持部付勢部７８と、ホルダ７０と、スイッチ７４とを備える。
【００３１】
スイッチ７４は、通電位置と非通電位置との間を移動可能に配される。例えば、図７（ａ）の場合、スイッチ７４は、保持部７２により２つの導電部材７６の一方から離された非通電位置にある。一方、図７（ｂ）の場合、スイッチ７４は、２つの導電部材７６の両方に電気的に接続される通電位置にある。
【００３２】
ブザー等の警音部３６は、スイッチ７４が通電位置にある場合に、電気的に通電されて警告音を発する。警音部３６が有する２つの端子のうち一方の端子は、２つの導電部材７６の一方に直接接続され、他方の端子は、バッテリ４２を介して他方の導電部材７６に接続される。そのため、スイッチ７４が通電位置にあると、バッテリ４２の電力が導電部材７６及びスイッチ７４を介して警音部３６に供給されて、警音部３６が警音を発する。
【００３３】
電子機器１０と接続された場合、保持部７２は、電子機器１０の穴部２４の底面から押圧されることにより、図７の右方に移動してスイッチ７４を押圧する。そのため、保持部７２は、スイッチ７４を非通電位置に保持する。保持部付勢部７８は、電子機器１０側へ保持部７２を付勢する。
【００３４】
ホルダ７０は、保持部収容部７０ａ及びスイッチ収容部７０ｂを有する。ホルダ７０は、保持部収容部７０ａに保持部７２を収容する。保持部７２は、保持部収容部７０ａ内で保持部７２の長手方向に移動する。更に、ホルダ７０は、スイッチ収容部７０ｂに導電部材７６及びスイッチ７４を収容する。
【００３５】
例えば、図７（ａ）に示すようにコネクタ部１２が電子機器１０に取り付けられた場合、保持部７２は、電子機器１０によって押圧されるので、図７の右方に移動してスイッチ７４を押圧する。そのため、スイッチ７４は、保持部４８により非通電位置に保持される。ここで、盗難等により図７（ｂ）に示すように、コネクタ部１２が電子機器１０から取り外されると、保持部４８は、保持部付勢部７８により付勢されて図７の左方へ移動する。そのため、スイッチ７４は、通電位置に移動して導電部材７６に電気的に接続され、導電部材７６、バッテリ４２、及び警音部３６を通電状態にする。従って、警音部３６が警音を発して盗難を防ぐことができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態の接続ケーブルを用いることにより、電子機器１０の盗難を容易に防ぐことができる。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の接続ケーブル１８の一例を示す。
【図２】接続ケーブル１８のコネクタ部１２の正面を示す。
【図３】接続ケーブル１８が有する接続監視部２０の詳細な構成を示す。
【図４】接続監視部２０の状態を示す。
【図５】接続監視部２０の動作の一例を示す
【図６】接続監視部２０の動作の他の例を示す。
【図７】本実施形態の接続ケーブル１８の他の例を示す。
【符号の説明】
１０・・・電子機器、１２・・・コネクタ部、１４・・・ケーブル部、１８・・・接続ケーブル、２２・・・ピン、２６・・・信号線、２８・・・筒部付勢線、４８・・・保持部、６２・・・筒部、３６・・・警音部、４４・・・導電部材、４５・・・非導電部材、４６・・・通電位置付勢部、４２・・・バッテリ、４８・・・保持部、５２・・・ホルダ付勢部、６０・・・ホルダ、６２・・・筒部、７２・・・保持部、７０・・・ホルダ、７４・・・スイッチ、７６・・・導電部材、７８・・・保持部付勢部、８０・・・切断通電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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