(57)【要約】【課題】新設される変電所へ電力を送る地中送電線へ既設の送電鉄塔の支持アームを大改造することなく、又そのため仮鉄塔を建設するなどの大規模な改造工事を必要とすることなく架空送電線から地中送電線への分岐接続ができ、しかも機械的な強度、電気的な絶縁性能、施工方法に優れ、かつ地中送電線の事故に対応できる分岐接続構造を得る。【解決手段】塔体１に多段状に水平な支持アーム２を設けた架空送電用鉄塔において、地中から上方へ延びる地中送電線の端部を取り付けるケーブル終端部５を、対応する架空送電線を支持する支持アーム２とその直下の支持アーム２との中間高さ位置で塔体１に固定部材６で水平に取付け、支持アーム２の先端に張出し部材３を設けてステーション碍子４をその先端に吊り下げ、このステーション碍子４によりジャンパ線ＬＪ　を突出させて絶縁距離範囲外にジャンパ線ＬＪ　が位置するように分岐接続構造を構成したのである。【選択図】　図１
2004080923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱を組合わせて形成される塔体に多段状に水平な支持アームを設け、各支持アームに端末を係止させる架空送電線同士を接続するジャンパ線と、このジャンパ線を把持するステーション碍子とを備え、架空送電線から分岐接続するため地上から上方へ延びる地中送電線のケーブル終端部の対応する架空送電線を係止する支持アームの直下の支持アーム上に支持アームより長い足場を設け、上記架空送電線を係止する支持アームとその直下の支持アームとの中間高さ位置でケーブル終端部を中心軸が略水平となるよう塔体に取付け、支持アームの先端に張出し部材を設け、この張出し部材の端にステーション碍子を吊り下げて把持されるジャンパ線がケーブル終端部の先端から必要な絶縁距離外に位置するように構成した送電用分岐鉄塔の分岐接続構造。
【請求項２】
支柱を組合わせて形成される塔体に多段状に水平に設けられた支持アームに架設されている架空送電線同士を接続するジャンパ線から地中送電線へケーブル終端部を経由して分岐接続する際に、ケーブル終端部の対応する架空送電線を係止する支持アームの下段の支持アーム上に支持アームより長い足場を設置し、この足場上での作業によりケーブル終端部をその中心軸が略水平となるように塔体に取付けてケーブル終端部を地中送電線に接続し、ジャンパ線を把持するためのステーション碍子を支持アーム先端より所定距離塔体から離れた位置に吊下げて上記ジャンパ線を把持し、このジャンパ線にリード線を介してケーブル終端部を接続するようにした送電用分岐鉄塔の分岐接続工法。
【請求項３】
前記ケーブル終端部の取付位置より上方位置に仮設レール及びこのレール内で水平移動自在な吊下手段を設け、吊下手段によりケーブル終端部の碍管を水平に吊り下げた状態で水平移動させてケーブル終端部を組立てるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の送電用分岐鉄塔の分岐接続工法。
【請求項４】
前記支持アーム先端より所定距離塔体から離れた位置にステーション碍子を吊り下げる際に、支持アーム先端に張出し部材を固定し、この張出し部材の端にステーション碍子を取付けるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の送電用分岐鉄塔の分岐接続工法。
【請求項５】
前記ケーブル終端部に地中送電線の端部を接続する際に、予め地中送電線の保護層を剥ぎ取り、その外周にゴムユニットを挿入具を用いて挿入するようにしたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の送電用分岐鉄塔の分岐接続工法。
【請求項６】
保護層を剥ぎ取った地中送電線の端部にゴムユニットを装着するための当接面を有する押込フレーム内に上記端部の導体を把持するチャックを先端に有するねじ軸を出没自在に備え、ねじ軸にはハンドルで回転する歯車操作機構をねじ係合させ、ハンドルを操作することにより地中送電線の端部にゴムユニットを嵌合装着させるように構成したゴムユニット挿入具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既設架空送電線から地中送電線を分岐して送電するための送電用分岐鉄塔の分岐接続構造及びその工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
新設される変電所に対し、既設架空送電線が架設されている送電用鉄塔から地中送電線を分岐して送電できるようにする工法は、既設の送電用鉄塔の大改造及び関連する設備を必要とし、従ってこれを最小限必要な工事とすることが従来より種々提案され実施されて来た。このような工法には時代による顕著な変化があり、架空送電線のような高圧ケーブルに接続すべき地中送電線としてＯＦケーブル（ｏｉｌ　Ｆｉｌｌｅｄ　Ｃａｂｌｅ）が利用されていた頃（１９７５年迄）迄と、その後ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ケーブル）が利用されるようになった後とでは次のような変化がある。
【０００３】
ＯＦケーブルを地中ケーブルとして利用していた頃では、その地中ケーブルを鉄塔上部迄引上げて架空送電線に接続することは、油圧の関係からできなかったため、鉄塔の真下にケーブル終端部を設置し、この終端部に設けた碍管に対し、鉄塔上部の水平な支持アームに接続されている架空送電線から同種の接続ケーブルを用いて地中ケーブルへの接続が行われていた。しかし、支持アームから接続ケーブルを降ろす際に既設の鉄塔であるため接続ケーブルが架空送電線に干渉しない位置を選択する必要があり、従って支持アームを長いものに取替える必要がある。
【０００４】
支持アームの取替えは、送電を継続しながら実施することはできず、従って図９に示すように仮鉄塔Ａ’を本来の鉄塔Ａの近くに建設し、架空送電線を仮鉄塔へ移設した後本来の鉄塔の支持アームを長いアームに取替えるという方法で改造が行われていた。図中のＴは新設の変電所、ＬＢ　は地中ケーブル（地中送電線）、ＬＡ　は架空送電線、１は鉄塔の塔体、Ｂは隣接する鉄塔である。
【０００５】
地中ケーブルにＣＶケーブルが利用できるようになった後は、ＣＶケーブルが固体絶縁構造であるため、地上にケーブル終端部を設ける必要がなくなり、図８に示すように地中ケーブルＬＢ　を鉄塔１の真下から鉄塔上部まで連続状に設けることができるようになった。この方式では、地中ケーブルＬＢ　の上端はケーブル終端部５の碍管に接続し、ケーブル終端部５は支持アーム２の端に垂直に取付けることを前提としているため、支持アーム２が改造されていないままではケーブル終端部５の端と架空送電線ＬＡ　が接近し、絶縁距離を確保することができない。従って、やはり支持アーム２を長くするための大改造をＯＦケーブル使用の時と同様に行なうという方法が採用されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような鉄塔の大改造は、いずれの方式であれ支持アームの改造だけでなく、仮鉄塔を設置する用地をも必要とし、架空送電線の移設、復帰工事、仮鉄塔の建設、撤去などに膨大な費用と人材及び時間が掛かる。このような状況は地中ケーブルにＣＶケーブルが使用できるようになったとしても同じである。ところが、最近では仮鉄塔を建設する用地を確保することが次第に困難となり、このため鉄塔の支持アームを大改造したり、仮鉄塔を建設する必要のない分岐接続構造及びその工法の研究、開発が強く要望されるようになっていた。
【０００７】
この発明は、上記の従来の工法における種々の問題に留意して、新設される変電所へ電力を送る地中送電線へ既設の送電鉄塔の支持アームを大改造することなく、又そのため仮鉄塔を建設するなどの大規模な改造工事を必要とすることもなく架空送電線から地中送電線への分岐接続ができ、しかも機械的な強度、電気的な絶縁性能、施工方法に優れ、かつ地中送電線の事故に対応できる分岐接続構造及びその工法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決する手段として、支柱を組合わせて形成される塔体に多段状に水平な支持アームを設け、各支持アームに端末を係止させる架空送電線同士を接続するジャンパ線と、このジャンパ線を把持するステーション碍子とを備え、架空送電線から分岐接続するため地上から上方へ延びる地中送電線のケーブル終端部の対応する架空送電線を係止する支持アームの直下の支持アーム上に支持アームより長い足場を設け、上記架空送電線を係止する支持アームとその直下の支持アームとの中間高さ位置でケーブル終端部を中心軸が略水平となるよう塔体に取付け、支持アームの先端に張出し部材を設け、この張出し部材の端にステーション碍子を吊り下げて把持されるジャンパ線がケーブル終端部の先端から必要な絶縁距離外に位置するように構成した送電用分岐鉄塔の分岐接続構造としたのである。
【０００９】
上記構成の送電用分岐鉄塔の分岐接続構造によれば、既設の送電用鉄塔を改造することにより架空送電線から地中送電線へ分岐接続して新設の変電所へ送電が可能となる。地中送電線は、現在ではＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ケーブル）が用いられているため、地中から鉄塔の位置で鉄塔の上部までＣＶケーブルが連続する線として設けられ、その端末はケーブル終端部という端末部材に固定される。
【００１０】
ケーブル終端部は、一般にはその長さ方向を垂直に立てて設置することを前提として設計されるが、鉄塔の支持アーム上に垂直に立てて又は下向きに設置すると、鉄塔の塔体の一部であり、かつケーブル終端部が設置される支持アームの直上又は直下の支持アームに導体を露出させたケーブル終端部の先端部が接近し過ぎて先端部から所定距離の絶縁距離を確保できない。このような不都合を生じさせないために、ケーブル終端部は対応する架空送電線を支持する支持アームとその直下の支持アームの中間高さ位置に水平に設置すれば、先端部から必要な絶縁距離外に支持アームが位置することとなり条件に適合する。
【００１１】
但し、架空送電線を支持する支持アームが最下層に位置する場合、上記「直下の支持アーム」については、その下に支持アームがあると想定した場合の高さ位置と解してその位置に足場を設け、又その位置との中間高さ位置にケーブル終端部を取り付けることを意味するものとする。後記の分岐接続工法における「下段の支持アーム」についても同様である。又、ケーブル終端部は、水平に設置しても内部での電界集中部に内部閃絡が発生しないように従来型の形式のものを若干の改造をすることにより水平に設置できる形式としたものを使用することが前提である。
【００１２】
さらに、ケーブル終端部を水平に設置すれば、塔体との絶縁距離は確保できるが、さらに必要な条件としてジャンパ線に対しても絶縁距離を確保する必要がある。ジャンパ線を支持アーム端に連結される架空送電線を含む垂直面内に設置したままでケーブル終端部の先端部とリード線で接続すると、地中送電線に事故が発生した際に絶縁距離が十分でないからである。
【００１３】
地中送電線の事故では復旧までに時間が掛かり、架空送電線での送電に影響が生じるため、ジャンパ線に接続されているリード線を取外すことにより地中送電線を架空送電線から切り離す必要が生じる。このとき、リード線を取外してもジャンパ線の接続点がケーブル終端部の先端から必要な絶縁距離内に位置していると、架空送電線から地中送電線を完全に切り離したことにならない。このような状態に対応するため、ステーション碍子を張出し部材で支持アーム端から突出させ、このステーション碍子でジャンパ線を斜め方向に突出させてジャンパ線の接続点を必要な絶縁距離外へ位置させるようにしたのである。
【００１４】
上記の地中送電線への分岐接続構造を得るためには、既設の鉄塔における架空送電線から分岐接続できるように支持アームを改造することにより形成する工法が必要である。この工法は、支柱を組合わせて形成される塔体に多段状に水平に設けられた支持アームに架設されている架空送電線同士を接続するジャンパ線から地中送電線へケーブル終端部を経由して分岐接続する際に、ケーブル終端部の対応する架空送電線を係止する支持アームの下段の支持アーム上に支持アームより長い足場を設置し、この足場上での作業によりケーブル終端部をその中心軸が略水平となるように塔体に取付けてケーブル終端部を地中送電線に接続し、ジャンパ線を把持するためのステーション碍子を支持アーム先端より所定距離塔体から離れた位置に吊下げて上記ジャンパ線を把持し、このジャンパ線にリード線を介してケーブル終端部を接続するようにした送電用分岐鉄塔の分岐接続工法とすることができる。
【００１５】
この工法ではケーブル終端部を対応する架空送電線を支持する支持アームとその直下の支持アームとの間に水平に塔体に取付けるため、上記直下の支持アーム上に支持アームより長い足場を設置する。この足場上でケーブル終端部の碍管を水平に保持、移動させる作業を行ない、塔体に固定される地中送電線の先端部に組込んでケーブル終端部が組立てられる。このとき、架空送電線を支持する支持アームに対し、架設レールとこのレールで水平移動する吊下手段で碍管を水平に保持しながら移動させると作業は効率よく行なわれることとなる。
【００１６】
張出し部材は、支持アームの先端に固定して設け、これにより吊下げられるステーション碍子でジャンパ線を斜めに突出させて把持し、このジャンパ線からリード線をケーブル終端部に接続すると分岐接続構造が得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は実施形態の送電用分岐鉄塔の全体概略及び要部概略斜視図を示す。図示の送電用分岐鉄塔は、既設の送電用鉄塔に対し部分的な構成部材の改造を施したものである。この送電用分岐鉄塔として改造される送電用鉄塔は、新設される変電所に最も近く、地中送電線を布設するのに適する位置に設置されている既設の送電用鉄塔が選択されるが、新たに設置される送電用鉄塔であってもよい。
【００１８】
図示のように、送電用分岐鉄塔Ａは、一般の送電用鉄塔と同様に複数の支柱をトラス構造に連結して構成した塔体１の上方に多段状に複数の支持アーム２を水平に取付けて形成されており、支持アーム２は、多段状に架設される架空送電線ＬＡ　が上下に重ならないように少しずつ互いに異なる長さで設けられ、架空送電線ＬＡ　の重量に十分耐えられるよう補助部材２ａが塔体から斜め下方に向けて設けられ、その先端を支持アーム２の端に接続して支持アーム２を補強している。
【００１９】
支持アーム２の先端にはヘ字状の張出し部材３が所定長さに設定して設けられ、この部材３の先端（塔体１から離れる方向）にステーション碍子４が垂直に吊り下げられている。このステーション碍子４の下端はジャンパ線ＬＪ　に連結され、ジャンパ線ＬＪ　が風や地震により揺れるのを防止している。従って、既設のジャンパ線が支持アーム端の直ぐ下方に半円状に垂れ下げて保持されているのに対し、この実施形態ではジャンパ線ＬＪ　は斜め横方向に半円状に保持される。
【００２０】
上記ジャンパ線ＬＪ　から電力を分岐して地中送電線ＬＢ　へ送る接続をするため、地中送電線ＬＢ　の端末部を固定するケーブル終端部５が、対応する段の架空送電線ＬＡ　を支持している支持アーム２の下方で、この支持アーム２の直下の支持アーム２との略中間高さ位置にその中心軸が大略水平となるように塔体１に対し固定部材６を介して取付けられている。又、上記ケーブル終端部５や張出し部材３を取付けるための足場７が下段の支持アーム２上に設置されている。
【００２１】
足場７は取付作業の後も故障、保守点検作業のため永久部材として残される。なお、足場７は図１では図示が複雑になるため省略し、図２の詳細図に示している。又、支持アーム２が最下層に位置する場合、上記「直下の支持アーム２」についてはその下に支持アーム２があると想定した場合の高さ位置と解し、その位置に足場７を設けると共に、その位置と上方の支持アーム２との中間高さ位置にケーブル終端部５を設け、張出し部材３は最下層の支持アーム２に取り付けることを意味するものとする。
【００２２】
塔体１に対しケーブル終端部５が取付けられると、地上から延びる地中送電線の各相のケーブルの端末がそれぞれ対応するケーブル終端部５に接続されたこととなり、さらにケーブル終端部５からジャンパ線ＬＪ　へリード線Ｌｌ　を介して接続が行なわれる。この場合、ジャンパ線ＬＪ　は、ケーブル終端部５の先端から必要な絶縁距離範囲外を通るよう斜め横方向に設置されており、その半円形部分の中間位置にリード線Ｌｌ　が接続される。
【００２３】
図３に上記ケーブル終端部５の概略構造を示す。（ａ）図は組立側面図、（ｂ）図は主断面図である。又、図４は分解図を示す。図示のように、このケーブル終端部５はポリマ材を使用した碍管５１とその内部に挿入されるケーブル端末部とから成り、ケーブル端末部はケーブル導体５２を一部露出させてその先端の一部を碍管５１の一端から突出させるように挿入固定され、他はケーブルシースと半導電層を大部分剥ぎ取って絶縁体５３が露出した状態とし、その基端寄りにゴムユニット固定部５５とゴムユニット５４を装着した状態で碍管５１内に挿入、固定される。
【００２４】
そして、上記ケーブル端末部を碍管５１内に挿着した後内部空隙部に不活性ガスであるＳＦ６　ガスを封入して密封する。５７は碍管５１の他端に接続されるケーブル端の保護のための防水処理部材である。なお、地中送電線ＬＢ　は、一般にＣＶケーブルと呼ばれる架橋ポリエチレン絶縁ケーブルが使用されている。
【００２５】
上記の構成としたケーブル終端部５は、鉄塔に水平に取付けた際に機械的強度や、電気的性能としての絶縁性能が十分か、又ケーブル端末へのポリマ碍管の挿入組立ができるかについて種々検討の結果採用されたものである。機械的強度の面から一般的にはケーブル終端部としては機械的な強度が十分な磁器型が使用されるが、鉄塔に取付けた場合の外的条件として風速４０ｍ／ｓの風圧や阪神淡路大震災での８００ｇａｌの振動加速度に対し、圧縮応力や引張応力において十分であると共に、固定部材６で固定する際の取付強度が十分でなければならない。ポリマ型碍管強度自体は磁器型とほぼ同等であり、ポリマ型も十分使用できる。
【００２６】
しかし、固定部材６で水平に固定する場合、重量が大き過ぎると固定部材６による固定構造の強度が不足する。ポリマ型は図示の例では総重量８０ｋｇであり、磁器型は２００ｋｇとなり、ポリマ型は固定部材６で十分な安全率をもって支持できるが、磁器型は重過ぎて適切ではなく、このためポリマ型が採用されたものである。
【００２７】
上記ポリマ型ケーブル終端部５を固定する固定部材６は、図２に示すように、垂直からやや傾斜する塔体１の支持材であるＬ型鋼材のアーム先端側に平行側板６２を水平方向に固定し、この平行側板６２のそれぞれにＣ型鋼材６３を固定したものから成る。ケーブル終端部５は、碍管５１の端部のフランジ部をこのＣ型鋼材６３に固定することにより片持状にしっかりと固定される。
【００２８】
上記のように構成される架空送電線から地中送電線へ分岐する分岐接続構造を有する送電用分岐鉄塔を形成するための作業について以下説明する。なお、送電用分岐鉄塔は新設される場合でも構成は同じとなるように形成すればよいが、以下では主として既設の送電用鉄塔を対象とし、その構成部材を部分的に改造する場合についてその工法を説明する。図６にケーブル終端部５を固定するための作業構造を示す。
【００２９】
前述したように、下段の支持アーム２上には地中送電線への分岐接続工事のために最初に足場７が取付けられ、さらに上段の支持アーム２上にも仮設レール８と吊下手段９が設置される。７ａは足場７に設けられる手摺である。仮設レール８と吊下手段９は工事終了後は撤去される。仮設レール８と吊下手段９は、ケーブル終端部５を塔体１に対し水平に取付ける工事のために用いられる。仮設レール８は支持アーム２に対しワイヤやボルト・ナット、仮溶接などの適切な固定手段で一時的に固定される。
【００３０】
仮設レール８は、詳細は図示していないが、２本のＣ型鋼材を平行に設け、その内側溝内に移動自在に回転する回転ローラとローラ間の軸に吊下ブロックを取付ける方法、またはＨ型鋼材の溝を挟むように移動自在に回転する回転ローラを取付ける方法で吊下ブロックを取り付け、吊下げブロックからチェーンを垂らして水平状のケーブル終端部５のポリマ碍管５１を吊下げるようにした吊下手段９が取付けられている。仮設レール８と吊下手段９を用いてケーブル終端部５を組立てる作業の状況を図７に示している。
【００３１】
図７の（ａ）図に示すように、ポリマ碍管５１を組立てる前に、予め固定部材６のＣ型鋼材６３に対し地中送電線ＬＢ　の各段の支持アーム２に対する端末部を固定する作業が行なわれる。この端末部は、前述したように導体５２、絶縁体５３を予め露出させてゴムユニット固定部５５と防水処理部５７を取付けた部分をＣ型鋼材６３に固定することにより取付けられる。そして、ゴムユニット固定部５５に向けて端末部の先端側からゴムユニット５４が挿入される。
【００３２】
上記ゴムユニット５４の挿入には図５に示す専用の挿入具１０が使用される。この挿入具１０は、軸線が直交するよう互いに係合する一対のカサ歯車１１を組合わせ、一方のカサ歯車１１にはその軸端に回転ハンドル１２を設け、他方のカサ歯車にはその中心のねじ穴に螺合するねじ棒１３を挿通させ、ねじ棒の端には地中送電線ＬＢ　の先端の導体５２の端に締結し得るチャック部１３ａを有する。さらに、ねじ棒１３を囲むフレーム１４の前端にはゴムユニット５４を押すための端面を有する。
【００３３】
上述したように、地中送電線ＬＢ　の先端部に予め手作業でゴムユニット５４が少しだけ挿入された状態から、さらに上記挿入具１０をＬＢ　の先端部に取付けてゴムユニット５４を挿入する。ハンドル１２を回転させるとネジ棒がＬＢ　の先端部の向いている方向に進み、相対的にゴムユニット５４はＬＢ　の先端部から反対方向に挿入され、ゴムユニット固定部５５に当接する位置まで挿入されると挿入が終る。
【００３４】
チャック１３ａによる締結を弛めて挿入具を引き離すと、次にＬＢ　の先端部にポリマ碍管５１を挿入する挿入作業を開始する。図７の（ａ）図に示すように、仮設レール８上で吊下手段９を支持アーム２端より外側適当位置に置き、ポリマ碍管５１の長さ中央より少し基部寄りの重心点の位置で吊下手段９のチェーンによりポリマ碍管５１を水平に吊り下げる。（ｂ）図のように仮設レール８や吊下手段９を用いずに人手で水平にポリマ碍管５１を保持しても、碍管５１のバランスが取り難く、ＬＢ　の先端部にスムーズに挿入することが困難である。
【００３５】
しかし、この実施形態では仮設レール８と吊下手段９を用いて常にポリマ碍管５１の水平状態を保つことができ、従って水平状態のバランスを取りながらポリマ碍管５１をローラで水平移動させる。このため、ケーブル絶縁体５３を傷付けることなくポリマ碍管５１をＬＢ　の先端部に挿入できる。このポリマ碍管５１の挿入が終ると、碍管５１の端部のフランジを固定部材６に固定し、図示しない手段で外部から碍管５１内へＳＦ６　ガス５６が密封される。
【００３６】
なお、一般に碍管５１内に封入されるシリコン油と空気層のままで水平に設置すると、試験電圧印加時（ＪＥＣ３４０８）の電界集中部最大電界と空気の沿面破壊電界について、
最大電界のＩｍｐ　３．４ｋＶ／ｍｍ　＞　破壊電界Ｉｍｐ　約３ｋＶ／ｍｍ
ＡＣ　　０．９ｋＶ／ｍｍ　≒　　　　　ＡＣ　　約１ｋＶ／ｍｍ
であり、空気層が電界集中部にくるため内部閃絡を発生するため、これを防止するようにシリコン油に代えてＳＦ６　ガスを封入したが、この場合の電界状態は次の通りである。
【００３７】
最大電界のＩｍｐ　３．４ｋＶ／ｍｍ　＜　ＳＦ６　の沿面破壊電界Ｉｍｐ　約６ｋＶ／ｍｍ
ＡＣ　　０．９ｋＶ／ｍｍ　＜　　　　　　　　　　　ＡＣ　　約４ｋＶ／ｍｍ
このような電界状態とすることにより水平状態でも電気的絶縁性能を維持できる。又、内部閃路を防止する別の方法として、ＳＦ６　ガスを入れずに碍管上部にリザーバを配置し、リザーバと碍管内部間を給油管で連通し、空気層を碍管内電界の加わらないリザーバ側へ配置することで碍管内をシリコン油で充満させる方法もある。
【００３８】
以上で碍管５１の組立てが終ると、次に仮設レール８と吊下手段９を撤去した後、上段の支持アームの先端に張出し部材３が取付けられ、かつその先端にステーション碍子４が取付けられる。張出し部材３は上段の支持アーム先端に溶接により永久固定される。上記のように水平に取付けられたケーブル終端部５の先端はステーション碍子４で把持されているジャンパ線ＬＪ　にリード線Ｌｌ　を介して接続され、これにより鉄塔に架設されている架空送電線から新設変電所への地中送電線へ分岐接続する接続工事が完了する。なお、ケーブル終端部５の先端をリード線Ｌｌ　でジャンパ線ＬＪ　に接続する位置が、張出部材３でステーション碍子４を支持アーム先端から離すことにより支持アーム先端より所定の絶縁距離外に置かれている。
【００３９】
これは、地中送電線の事故発生時に対応できるようにするためである。新設の変電所へ電力を送るための地中送電線に事故が発生した場合、送電用分岐鉄塔を経由して既設の変電所Ａから変電所Ｂへの送電が影響を受ける。地中送電線の復旧には時間がかかるためまずＡ→Ｂ変電所への送電を復旧させる必要があり、事故が生じた地中送電線を架空送電線から切離す必要が生じる。この切離しはケーブル終端部５とジャンパ線ＬＪ　とを接続するリード線Ｌｌ　を切断することにより行なわれる。
【００４０】
しかし、従来のように架空送電線間の接続を架空送電線の端を支持アームに固定した位置で互いの送電線間をその位置で下方に垂れるジャンパ線ＬＪ　で接続すると、ケーブル終端部５の先端とジャンパ線ＬＪ　との間の距離が接近して絶縁距離が確保できない。従って、ジャンパ線ＬＪ　との絶縁距離を確保するためには、張出し部材３を支持アーム２の先端より突出させることによりステーション碍子４を突出させ、これによりジャンパ線を突出させて、リード線Ｌｌ　を取外した後もジャンパ線との間の絶縁距離を得ることができるようにしたのである。
【００４１】
なお、上記実施形態では張出し部材３は断面がヘ字状の板材を用いたが、支持アーム２の先から必要な絶縁距離外にステーション碍子が位置し得る長さであれば、その断面形状、材料は他の適宜部材としてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、この発明の分岐接続構造は、地中送電線の端末部を固定するケーブル終端部を、対応する架空送電線の支持アームとその直下の支持アームとの中間高さ位置で水平に塔体に固定し、支持アームから張出し部材を設けてそこに吊り下げたステーション碍子でジャンパ線を斜めに突出させて把持し、絶縁距離を塔体及びジャンパ線に対して確保するように構成したから、架空送電用の鉄塔の支持アームを大改造し、そのため仮鉄塔を別に建設するなどの大改造工事を必要とすることなく、架空送電線から地中送電線への分岐接続ができ、しかも機械的強度、電気的な絶縁性能にも優れ、かつこの発明の施工方法によれば地中送電線の事故にも対応でき、工費を大幅に激減することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の送電用分岐鉄塔の（ａ）全体概略構成図、（ｂ）要部拡大斜視図
【図２】地中送電線への分岐接続構造部の（ａ）平面図、（ｂ）側面図
【図３】ケーブル終端部の（ａ）側面図、（ｂ）断面図
【図４】ケーブル終端部の分解図
【図５】ゴムユニットの挿入具の概略構成図（（ａ）は動作初期、（ｂ）は動作中間状態を示す）
【図６】ケーブル終端部を固定するための作業構造の（ａ）側面図、（ｂ）平面図
【図７】ケーブル終端部の組立工事の（ａ）適正な工事状態と（ｂ）不適切な工事状態の説明図
【図８】従来の送電用分岐鉄塔の概略構成図
【図９】従来の送電用分岐鉄塔の改造工事の説明図
【符号の説明】
１　塔体
２　支持アーム
２ａ　補助部材
３　張出し部材
４　ステーション碍子
５　ケーブル終端部
６　固定部材
７　足場
８　仮設レール
９　吊下手段
【図１】
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【図２】
2004080923.tif 000004
【図３】
2004080923.tif 000005
【図４】
2004080923.tif 000006
【図５】
2004080923.tif 000007
【図６】
2004080923.tif 000008
【図７】
2004080923.tif 000009
【図８】
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【図９】
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