(57)【要約】【課題】トングレールの転換時の反力が連結ロッドに悪影響を与えないようにして、保守作業性を向上することができる転てつ機のレール直結装置を提供する。【解決手段】規制部材８０が隣り合う枕木１１に挟まれた状態で配されることにより、敷板３０が基本レールＬ１の敷設方向に対し略平行な方向へ移動不能に拘束し、トングレールＬ２の転換時の反力を規制部材８０が受け止めることができるようにし、その反力が連結ロッド５０にかからず、連結ロッドに曲げ応力が生じないようにした。【選択図】図１
2004019240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道床に枕木が並設されており、該枕木に敷設した基本レールの脇に据え付けられ、トングレールを転換するための転てつ機のレール直結装置において、
前記転てつ機の本体が固定された敷板と、前記敷板と前記基本レールとを連結することで、前記敷板を前記基本レールに対する所定の相対位置に維持するための連結ロッドと、前記敷板から隣接する枕木の間の隙間に延設され、前記敷板の移動を制限するための規制部材とを有し、
前記規制部材は、隣接する枕木に挟まれあるいは、前記枕木を挟むことで、前記敷板を前記基本レールの敷設方向に対し略平行な方向へ移動不能に拘束するものであることを特徴とする転てつ機のレール直結装置。
【請求項２】
道床に枕木が並設されており、該枕木に敷設した基本レールの脇に据え付けられ、トングレールを転換するための転てつ機のレール直結装置において、
前記転てつ機の本体が固定された敷板と、前記敷板と前記基本レールとを連結することで、前記敷板を前記基本レールに対する所定の相対位置に維持するための連結ロッドと、前記敷板に固設され、前記敷板の移動を制限するための規制部材とを有し、
前記規制部材は、一対の当接部材を有し、
前記一対の当接部材は、前記基本レールの敷設方向に対し略直交する方向で互いに離間した位置にそれぞれ配設され、
前記当接部材は、隣接する枕木に挟まれることで、前記敷板を前記基本レールの敷設方向に対し略平行な方向へ移動不能に拘束するものであることを特徴とする転てつ機のレール直結装置。
【請求項３】
前記基本レールの敷設方向に対し略直交する方向で互いに離間した位置は、前記敷板の両側縁部あるいは、当該敷板の両側縁部の近傍であることを特徴とする請求項２に記載の転てつ機のレール直結装置。
【請求項４】
前記当接部材はボルト部材と、当該ボルト部材に螺合するナット部材とを有し、
前記当接部材の両端部は、前記ボルト部材または前記ナット部材の一方が前記ボルト部材または前記ナット部材の他方に対して相対的に回動することで、前記枕木に突き当てられるものであることを特徴とする請求項２に記載の転てつ機のレール直結装置。
【請求項５】
前記敷板の両側縁部は、当該敷板の中央部側へ凹設された凹部を有し、
前記凹部は、前記当接部材の両端部を前記枕木に突き当てるときに回動操作すべき前記ナット部材または前記ボルト部材の上方に位置していることを特徴とする請求項４に記載の転てつ機のレール直結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道床に枕木が並設されており、該枕木に敷設した基本レールの脇に据え付けられ、トングレールを転換するための転てつ機のレール直結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の転てつ機のレール直結装置としては、次のようなものが一般的である。
すなわち、枕木に敷板が据え付けられ、レール直結装置のゲージタイロッドである連結ロッドにより、基本レールに対する敷板の相対位置が維持され、その敷板上に転てつ機の本体が固定されている。転てつ機の本体の両側縁部にはレール直角方向への長孔が穿設されている。ツメボルトが枕木および敷板に締結され、かつ、前記長孔に貫通している。そのツメボルトによって、転てつ機の本体が基本レールＬ１の敷設方向に対し略平行な方向へ移動するのを阻止している。
【０００３】
一方、転てつ機の動作かんが、基本レールの敷設方向に対し略平行な方向へ出没することで、トングレールを転換させるものがある。この場合に、トングレールの転換時の反力をツメボルトが受け止めることで、転てつ機の本体が基本レールの敷設方向に対し略平行な方向へ移動するのを阻止することができ、連結ロッドに曲げ応力がかかることがなく、連結ロッドに悪影響を与えないで済む。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような転てつ機のレール直結装置では、ツメボルトが弛むと、トングレールの転換時の反力をツメボルトが十分に受け止めることができず、連結ロッドに曲げ応力がかかって、悪影響を与えるおそれがあるため、ツメボルトの弛みがなく、適正に締着されているのを頻繁に確認する必要があり、保守作業性がよくないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、仮にツメボルトが弛んでも、トングレールの転換時の反力では連結ロッドに悪影響を与えないようにして、保守作業性を向上することができる転てつ機のレール直結装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］道床（１０）に枕木（１１）が並設されており、該枕木（１１）に敷設した基本レール（Ｌ１）の脇に据え付けられ、トングレール（Ｌ２）を転換するための転てつ機のレール直結装置において、
前記転てつ機の本体（２０）が固定された敷板（３０）と、前記敷板（３０）と前記基本レール（Ｌ１）とを連結することで、前記敷板（３０）を前記基本レール（Ｌ１）に対する所定の相対位置に維持するための連結ロッド（５０）と、前記敷板（３０）から隣接する枕木（１１）の間の隙間に延設され、前記敷板（３０）の移動を制限するための規制部材（８０）とを有し、
前記規制部材（８０）は、隣接する枕木（１１）に挟まれあるいは、前記枕木（１１）を挟むことで、前記敷板（３０）を前記基本レール（Ｌ１）の敷設方向に対し略平行な方向へ移動不能に拘束するものであることを特徴とする転てつ機のレール直結装置。
【０００７】
［２］道床（１０）に枕木（１１）が並設されており、該枕木（１１）に敷設した基本レール（Ｌ１）の脇に据え付けられ、トングレール（Ｌ２）を転換するための転てつ機のレール直結装置において、
前記転てつ機の本体（２０）が固定された敷板（３０）と、前記敷板（３０）と前記基本レール（Ｌ１）とを連結することで、前記敷板（３０）を前記基本レール（Ｌ１）に対する所定の相対位置に維持するための連結ロッド（５０）と、前記敷板（３０）に固設され、前記敷板（３０）の移動を制限するための規制部材（８０）とを有し、
前記規制部材（８０）は、一対の当接部材（８００）を有し、
前記一対の当接部材（８００）は、前記基本レール（Ｌ１）の敷設方向に対し略直交する方向で互いに離間した位置にそれぞれ配設され、
前記当接部材（８００）は、隣接する枕木（１１）に挟まれることで、前記敷板（３０）を前記基本レール（Ｌ１）の敷設方向に対し略平行な方向へ移動不能に拘束するものであることを特徴とする転てつ機のレール直結装置。
【０００８】
［３］前記基本レール（Ｌ１）の敷設方向に対し略直交する方向で互いに離間した位置は、前記敷板（３０）の両側縁部（３１）あるいは、当該敷板（３０）の両側縁部（３１）の近傍であることを特徴とする［２］に記載の転てつ機のレール直結装置。
【０００９】
［４］前記当接部材（８００）はボルト部材（８１０）と、当該ボルト部材（８１０）に螺合するナット部材（８２０）とを有し、
前記当接部材（８００）の両端部は、前記ボルト部材（８１０）または前記ナット部材（８２０）の一方が前記ボルト部材（８１０）または前記ナット部材（８２０）の他方に対して相対的に回動することで、前記枕木（１１）に突き当てられるものであることを特徴とする［２］に記載の転てつ機のレール直結装置。
【００１０】
［５］前記敷板（３０）の両側縁部（３１）は、当該敷板（３０）の中央部（３２）側へ凹設された凹部（３４）を有し、
前記凹部（３４）は、前記当接部材（８００）の両端部を前記枕木（１１）に突き当てるときに回動操作すべき前記ナット部材（８１０）または前記ボルト部材（８２０）の上方に位置していることを特徴とする［４］に記載の転てつ機のレール直結装置。
【００１１】
次に、前記各項に記載された発明の作用について説明する。
基本レール（Ｌ１）の脇に敷板（３０）が据え付けられ、その敷板（３０）に転てつ機の本体（２０）が固定されている。敷板（３０）は連結ロッド（５０）を介して基本レール（Ｌ１）に連結されている。したがって、転てつ機の本体（２０）が基本レール（Ｌ１）に追従するようになり、基本レール（Ｌ１）に対する転てつ機の本体（２０）の相対位置が維持される。それにより、転てつ機のロック狂いを防止し、軌間を確保することができる。
【００１２】
転てつ機の動作かんが出没すると、トングレール（Ｌ２）が転換する。このトングレール（Ｌ２）の転換時の反力が転てつ機の本体（２０）にかかる。このとき、敷板（３０）に適正に締結されたボルトなどでその反力を十分に受け止めれば、反力が連結ロッド（５０）に伝わらず、連結ロッド（５０）に悪影響を与えることがない。
【００１３】
仮に、適正に締結されていないで弛んでいるボルトでは、トングレール（Ｌ２）の転換時の反力を十分に受け止めることができず、その反力が敷板（３０）を介して連結ロッド（５０）にかかり、連結ロッド（５０）に曲げ応力が生じるおそれがある。
【００１４】
しかしながら、規制部材（８０）または枕木（１１）の一方が規制部材（８０）または枕木（１１）の他方に挟まれ、例えば、規制部材（８０）の両端部が隣接する枕木（１１）にそれぞれ突き当てられた状態になっているので、トングレール（Ｌ２）の転換時の反力を規制部材（８０）が十分に受け止めることができ、規制部材（８０）により、敷板（３０）が基本レール（Ｌ１）の敷設方向に対し略平行な方向へ移動するのを阻止することができ、連結ロッド（５０）に曲げ応力が生じるおそれがない。
【００１５】
例えば、規制部材（８０）は一対の当接部材（８００）を有している。その一対の当接部材（８００）は、基本レール（Ｌ１）の敷設方向に対し略平行する方向で互いに離間した位置にそれぞれ配設されている。
【００１６】
このような位置に一対の当接部材（８００）を配することで、トングレール（Ｌ２）の転換時の反力によって、一対の当接部材（８００）の一方を略中心にして敷板（３０）が回転しようとする力に、他方の当接部材（８００）が対抗し、敷板（３０）の回転を阻止し、結果的に、連結ロッド（５０）に曲げ応力がかからない。
【００１７】
具体的には、一対の当接部材（８００）は敷板（３０）の両側縁部（３１）あるいは、その敷板（３０）の両側縁部（３１）の近傍に配される。
動作かんは、転てつ機の両側方向の中央部（３２）にあって出没するものである。言い換えれば、その転てつ機を固定する敷板（３０）の両側部方向の中央部（３２）に沿って、トングレール（Ｌ２）の転換時の反力が作用する。
【００１８】
したがって、敷板（３０）の両側縁部（３１）に一対の当接部材（８００）を配することで、トングレール（Ｌ２）の転換時の反力をその両側に位置する当接部材（８００）で十分にかつ確実に受け止めることができる。
【００１９】
当接部材（８００）は、隣接する枕木（１１）に挟まれるものであり、枕木（１１）との間にわずかな隙間があって、枕木（１１）の挟み込みが十分でないと、前記反力を受け止めるという機能を十分に果たさないおそれがある。
規制部材（８０）により、敷板と枕木が密着するため、ボルトの座面にも滑りがなくなり、ツメボルトの弛み防止となり保全性が向上する。
【００２０】
したがって、当接部材（８００）をボルト部材（８１０）とナット部材（８２０）とで構成し、ボルト部材（８１０）またはナット部材（８２０）の一方をボルト部材（８１０）またはナット部材（８２０）の他方に対して相対的に回動すると、当接部材（８００）の両端部と枕木（１１）との間の隙間が調整されるようになり、当接部材（８００）の両端部を各枕木（１１）に確実に突き当てることができる。
【００２１】
このような当接部材（８００）が配される敷板（３０）の両側縁部（３１）は、その敷板（３０）の中央部（３２）側へ凹設された凹部（３４）を有している。また、凹部（３４）は、当接部材（８００）の両端部を枕木（１１）に突き当てるときに回動操作すべきボルト部材（８２０）またはナット部材（８１０）の上方に位置している。
【００２２】
それにより、ボルト部材（８１０）等の回動操作がし易くなる。場合によっては、上方からその凹部（３４）を通して枕木（１１）と当接部材（８００）との間の隙間の有無を容易に点検することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１〜図５は本発明の一実施の形態を示している。
図１は転てつ機の敷板の据付状態を示す平面図、図２は転てつ機の据付状態を示す平面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は連結ロッドの連結部分の拡大平面図である。
【００２４】
図１、図２、図４および図５に示すように、バラストの道床１０に枕木１１が並設され、並設された枕木１１に基本レールＬ１が敷設されている。基本レールＬ１の脇には、トングレールＬ２を転換するための転てつ機が据え付けられている。
【００２５】
転てつ機は、転てつ機の本体２０と、転てつ機の本体２０を固定するための敷板３０と、転てつ機の本体２０から隣接する枕木１１の間の隙間を通ってトングレールＬ２に延ばされた鎖錠かん４５を含むかん部材４０とを有している。
【００２６】
鎖錠かん４５はトングレールＬ２を各転換位置に鎖錠するためのものであり、隣接する枕木１１の間の隙間を通ってトングレールＬ２に延ばされている。同じく、鎖錠かん４５と共にかん部材４０に含まれる動作かん４１は、トングレールＬ２を転換するものであり、転てつ機の本体２０から基本レールＬ１の敷設方向と略平行な方向Ａ１に出没可能に配されている。
【００２７】
敷板３０は、一対のゲージタイロッドである連結ロッド５０を介して基本レールＬ１に連結されている。それにより、基本レールＬ１に対する転てつ機の本体２０の相対位置が維持されている。また、敷板３０を載せるために、枕木１１は、一般的な枕木より長めになっている。長めの枕木１１を用いないで、載置用の台部材を用いてもよい。
【００２８】
次に、連結ロッド５０と基本レールＬ１との結合部分について説明する。
図１、図４および図５に示すように、連結ロッド５０は、２つのロッド５１，５２が両側の基本レールＬ１の間の位置で結合して成る。
【００２９】
図４に示す連結部分において、各基本レールＬ１を一対の締金６１が両側から挟み付けており、一対の締金６１が連結ロッド５０に挿着されている。ナット部材６３を締め付けることにより、一対の締金６１が各基本レールＬ１に固く結合している。
【００３０】
次に、連結ロッド５０と敷板３０との結合部分について説明する。
図４に示すように、敷板３０の下部には挿通孔３６が穿設され、挿通孔３６にバー部材３７が貫通し、バー部材３７の一端側に調整ジョイント３８が設けられている。また、バー部材３７の他端側にハードロックナット３９ａが螺着されている。
【００３１】
連結ロッド５０の結合部分にはねじ部５３が螺設され、ねじ部５３が調整ジョイント３８に螺合している。調整ジョイント３８が正逆回転することにより、連結ロッド５０のねじ部５３が調整ジョイント３８に相対的に螺合していき、結果的に基本レールＬ１と敷板３０との間の間隔が調整される。調整後に、連結ロット５０のねじ部５３に螺合したナット部材３９およびハードロックナット３９ａを締め付けることによって、敷板３０と連結ロッド５０とが一体になる。
【００３２】
同じく、敷板３０を前記長手方向に対し略直交する方向（敷設方向と略平行な方向Ａ１）に移動不能に拘束するものを説明する。
【００３３】
図３は敷板の据付状態を示す側面図である。
敷板３０には、その敷板３０を移動不能に所定位置に拘束するための規制部材８０が固設されている。
【００３４】
規制部材８０が隣接する枕木１１に挟まれることで、敷板３０は基本レールＬ１の敷設方向に対し略平行な方向Ａ１へ移動不能に拘束されるものである。
【００３５】
具体的には、規制部材８０は一対の当接部材８００を有している。
一対の当接部材８００は、基本レールＬ１の敷設方向に対し略直交する方向Ｂ１で互いに離間した位置にそれぞれ配設されている。
【００３６】
本実施の形態では、基本レールＬ１の敷設方向に対し略直交する方向Ｂ１で互いに離間した位置は敷板３０の両側縁部３１である。これに限らず、その敷板３０の両側縁部３１の近傍であってもよい。
【００３７】
当接部材８００はボルト部材８１０とそのボルト部材８１０に螺合するナット部材８２０とを有している。
敷板３０の側縁部３１の下面には、規制部材８０の本体を成す支持ブロック８１が固設され、支持ブロック８１にボルト部材８１０が固結され、ボルト部材８１０の両端部が、隣接する枕木１１の一方と他方の枕木１１に向かってそれぞれ延ばされ、そのボルト部材８１０の両端部にナット部材８２０が螺合している。各ナット部材８２０は、ボルト部材８１０に相対的に回動して、ナット部材８２０の端部である当接部材８００の両端部８２２と枕木１１との間の隙間を調整して、当接部材８００の両端部８２２を枕木１１に突き当て可能なものである。
【００３８】
一方、ナット部材８２０を支持ブロック８１に固設する一方、そのナット部材８２０にボルト部材８１０を螺着するようにしてもよい。このとき、各ボルト部材８１０は、ナット部材８２０に相対的に回動して、ボルト部材８１０の頭部である当接部材８００の両端部８２２を枕木１１に突き当て可能になる。
【００３９】
敷板３０の両側縁部３１には、その敷板３０の中央部３２側へ凹部３４が凹設されている。本実施の形態では、凹部３４は、ボルト部材８１０およびナット部材８２０を含む規制部材８０全体の上方に位置している。凹部３４は、当接部材８００の両端部８２２を枕木１１に突き当てるときに回動操作すべきナット部材８２０の上方に少なくとも位置していればよい。
【００４０】
次に作用について説明する。
基本レールＬ１の脇に敷板３０が据え付けられ、その敷板３０に転てつ機の本体２０が固定されている。敷板３０は連結ロッド５０を介して基本レールＬ１に連結されている。したがって、転てつ機の本体２０が基本レールＬ１に追従するようになり、基本レールＬ１に対する転てつ機の本体２０の相対位置が維持される。それにより、転てつ機のロック狂いを防止し、軌間を確保することができる。
【００４１】
転てつ機の動作かん４１が出没すると、トングレールＬ２が転換する。このトングレールＬ２の転換時の反力が転てつ機の本体２０にかかる。その反力を規制部材８０が十分に受け止めるので、ツメボルト１５にはかからない。それによって、ツメボルト１５は弛まず、ツメボルト１５が敷板３０に適正に締結された状態を維持し、連結ロッド５０に悪影響を与えることがない。
【００４２】
仮に、ツメボルト１５が弛んでいても、規制部材８０または枕木１１の一方が規制部材８０または枕木１１の他方に挟まれた状態で配されているので、本実施の形態では、規制部材８０が隣接する枕木１１に挟まれているので、規制部材８０の両端部が、隣接する枕木１１の前壁１１１および後壁１１２にそれぞれ突き当てられた状態になっている。
【００４３】
この状態では、トングレールＬ２の転換時の反力を規制部材８０が十分に受け止めることができ、規制部材８０により、敷板３０が基本レールＬ１の敷設方向に対し略平行な方向Ａ１へ移動不能に拘束され、敷板３０の連結する連結ロッド５０に曲げ応力が生じるおそれがない。
【００４４】
本実施の形態では、規制部材８０は一対の当接部材８００を有している。その一対の当接部材８００は、基本レールＬ１の敷設方向に対し略直交する方向Ｂ１で互いに離間した位置にそれぞれ配設されている。
【００４５】
このような位置に一対の当接部材８００を配することで、トングレールＬ２の転換時の反力によって、一対の当接部材８００の一方を略中心にして敷板３０が回転しようとする力に、他方の当接部材８００が対抗し、敷板３０の回転を阻止し、結果的に、連結ロッド５０に曲げ応力がかからないようになる。このようなことから、一対の当接部材８００は、前記略直交する方向Ｂ１で可能な限り離間した位置にそれぞれ配設されることが好ましい。
【００４６】
本実施の形態では、一対の当接部材８００は敷板３０の両側縁部３１に配されている。一方、動作かん４１は、転てつ機の中央部３２を通って、基本レールＬ１の敷設方向に対し平行な方向Ａ１へ出没するものである。言い換えれば、その転てつ機を固定する敷板３０の中央部３２を通る、前記平行な方向Ａ１にトングレールＬ２の転換時の反力が作用する。
【００４７】
したがって、敷板３０の両側縁部３１に一対の当接部材８００を配することで、トングレールＬ２の転換時の反力をその両側に位置する当接部材８００で十分にかつ確実に受け止めることができる。
【００４８】
次に、転てつ機の据付時、あるいは、保守点検時において、当接部材８００を操作する場合について説明する。
【００４９】
当接部材８００は、隣接する枕木１１に挟まれるものであり、枕木１１との間にわずかな隙間があって、枕木１１の挟みが十分でないと、トングレールＬ２の転換時の反力を確実に受け止めることができないおそれがある。
【００５０】
当接部材８００の両端部と枕木１１との間に隙間ができないように、ボルト部材８１０の両端部にそれぞれ螺合しているナット部材８２０をボルト部材８１０に対して相対的に回動操作すると、ナット部材８２０の端部である当接部材８００の両端部が螺進して、枕木１１との間の隙間が調整され、当接部材８００の両端部を各枕木１１にそれぞれ突き当てることができる。
【００５１】
当接部材８００の操作においては、敷板３０の側縁部３１に凹部３４が形成され、その凹部３４が、当接部材８００の上方に位置しているので、ナット部材８２０の回動操作がし易くなる。
【００５２】
また、一対の連結ロッド５０が連結されている基本レールＬ１の各部位が変位すると、一対の連結ロッド５０を通して敷板３０の両端部３１がそれぞれ変位する。このとき、敷板３０の中央部３２の変位量は、基本レールＬ１の各部位の間の中央部の変位量とほぼ等しくなる。
【００５３】
それにより、基本レールＬ１の中央部に対する動作かん４１や鎖錠かん４５の相対位置が変わらず、基本レールＬ１が変位した際にも、動作かん４１や鎖錠かん４５が基本レールＬ１の中央部に適正に追従するようになり、ロック狂いは生じない。
【００５４】
なお、前記実施の形態では、敷板３０の移動を制限すべく、規制部材８０が隣接する枕木１１に挟まれるものを示したが、枕木１１が規制部材８０に挟まれるものであってもよい。この場合には、枕木１１が一対の規制部材８０により前後から挟まれるようになり、枕木１１の前壁１１１および後壁１１２に一対の規制部材の端部が突き当てられる。
【００５５】
また、敷板３０の側縁部３１の下面側に規制部材８０を配したが、敷板３０の上面に規制部材８０を配し、敷板３０の上面側において、ボルト部材８１０またはナット部材８２０の一方をボルト部材８１０またはナット部材８２０の他方に対して相対的に回動操作することで、当接部材８００の両端部をボルト軸方向と平行な方向に螺進させて、枕木１１に突き当てるようにすれば、回動操作性がさらに良くなる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明に係る転てつ機のレール直結装置によれば、規制部材または枕木の一方が規制部材または枕木の他方に挟まれることで、敷板が基本レールの敷設方向に対し略平行な方向へ移動不能に拘束されるので、規制部材がトングレールの転換時の反力を十分に受け止めることができ、ツメボルトの座面滑りによる弛みを防止し、その反力が連結ロッドに悪影響を与えないようにして、保守作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の敷板の据付状態を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の据付状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の敷板の据付状態を示す側面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る連結ロッドの連結部分の拡大平面図である。
【符号の説明】
Ａ１…敷設方向と略平行な方向
Ｂ１…敷設方向とは略直交する方向
Ｌ１…基本レール
Ｌ２…トングレール
１０…道床
１１…枕木
１５…ツメボルト
２０…転てつ機の本体
３０…敷板
３１…敷板の両側縁部
３２…敷板の中央部
３４…凹部
３６…挿通孔
３７…バー部材
３８…調整ジョイント
３９，３９ａ…ハードロックナット
４０…かん部材
４１…動作かん
４５…鎖錠かん
５０…連結ロッド
５１，５２…ロッド
５３…ねじ部
６１…締金
６２…曲面座金
６３…ナット部材
８０…規制部材
８１…支持ブロック
１１１…枕木の前壁
１１２…枕木の後壁
８００…当接部材
８１０…ボルト部材
８２０…ナット部材
８２２…両端部
【図１】
2004019240.tif 000003
【図２】
2004019240.tif 000004
【図３】
2004019240.tif 000005
【図４】
2004019240.tif 000006
【図５】
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