(57)【要約】【課題】建造物またはエレベータの円弧状扉の合理的開閉機構を提供する。【解決手段】円弧状扉の開閉機構は、扉の上端に伸縮アームの一端を回動自在に連結する一方、その他端側を円弧中心よりも扉寄りの位置を支点として回動可能に枢止し、該支点部には伸縮アームの駆動手段を設けて構成する。伸縮片開き式円弧状扉の場合は、各扉にそれぞれ伸縮アームを連結し、各伸縮アーム連結部が扉全開から全閉まで移動するそれぞれの軌跡の中間点と円弧中心を通る垂直平面上の扉寄りの位置をそれぞれの回動支点として伸縮アームを枢止し、各支点部に各伸縮アームを同じ所要時間で回動させる連動機構を設ける。両開き式円弧状扉の場合は各伸縮アームが対向方向に同じ所要時間で回動するように構成する。エレベータの場合、出入口の各扉の外面に突起を設け、乗降口の各扉内面に突起の側面に当接し上下には通過可能な係合部材を設け連動開閉可能に構成する。【選択図】        図２
2004168455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁の少なくとも一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁に円弧面に沿って円周方向に移動する円弧状扉を有する出入口を設けてなる仕切区画またはエレベータの籠を形成する一方、前記円弧状扉の上端に伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、前記円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線よりも円弧状扉寄りの位置を支点として前記伸縮アームの他端側を前記仕切区画またはエレベータの籠の天井壁上部に左右回動可能に枢止し、且つ該伸縮アームの前記支点部には、前記伸縮アームを回動させる駆動手段を設けてなる、円弧状扉の開閉機構。
【請求項２】
側壁の少なくとも一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁に円弧面に沿って円周方向に伸縮移動する２枚構成の片開き式円弧状扉を有する出入口を設けてなる仕切区画またはエレベータの籠を形成する一方、前記各円弧状扉の上端にそれぞれ伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、該各伸縮アーム連結部がそれぞれの扉における扉全開から全閉まで移動する軌跡の中間点と前記円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線とを通る垂直平面上における前記中心線よりも円弧状扉寄りの位置をそれぞれの支点として、前記各伸縮アームの他端側を前記籠などの仕切区画の天井壁上部に左右回動可能に枢止し、且つ該各伸縮アームの前記支点部には、それぞれの扉全開から全閉までを同方向にほぼ同じ所要時間で回動させる連動駆動手段を設けてなる、円弧状扉の開閉機構。
【請求項３】
伸縮アームの連動駆動手段が、各伸縮アームの回動支点にそれぞれプーリーまたは歯車を伸縮アームと一体的に取り付けるとともに、この各プーリーまたは各歯車の直径の比率が、扉全開から全閉までの各伸縮アームの回動角度の比率と反比例の関係となる様に設定し、前記各プーリーにはベルトを巻き掛けて、または前記各歯車には両者に噛み合うアイドル歯車を介在させて、前記ベルトまたはいずれかの歯車に適宜の手段で駆動モータの回転を伝え、前記各伸縮アームがそれぞれの扉全開から全閉までを同方向に同じ行程所要時間で回動するように構成してなる、請求項２記載の円弧状扉の開閉機構。
【請求項４】
側壁の少なくとも一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁に円弧面に沿って円周方向に移動する同幅２枚構成の両開き式円弧状扉を有する出入口を設けてなる仕切区画またはエレベータの籠を形成する一方、前記各円弧状扉の互いの対向端から等距離の上端にそれぞれ伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、前記出入口の中央とその前記円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線とを通る垂直面に対し対称の位置を支点として前記仕切区画または籠の天井壁上部に前記各伸縮アームの他端側を左右回動可能に枢止し、且つ該各伸縮アームの前記支点部には、同一の１対の歯車の互いの片方をそれぞれ取り付けて互いに対向方向に回転するように噛み合わせ、前記２枚の扉が同速で対向開閉する様に構成してなる、円弧状扉の開閉機構。
【請求項５】
側壁の一部が垂直円弧状をなしその円弧面に両開き式または片開き式の円弧状扉を有する出入口を設け、前記円弧状扉の上端をそれぞれ伸縮アームを介して扉開閉用連動駆動手段に連結した構成からなる籠と、前記籠の扉と同心の円弧状で且つ同じ配置構成からなる扉を前記籠の扉の外側に近接対峙する様にして円周方向に移動可能に昇降路の側壁開口に設置した乗降口とを有してなるエレベータを構成し、前記籠の各扉には外周に突起を突設する一方、前記乗降口扉のそれぞれの内周面には、前記籠が着床した際の前記籠の扉の突起と対面する位置に該突起に係合する係合部をそれぞれ設け、前記籠の扉に従動して開閉するように構成してなる、エレベータの円弧状乗降口扉の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円弧状扉の開閉機構の技術に係わり、更に詳しくは、垂直円弧状側壁を有する仕切区画またはエレベータの籠等の円弧状側壁に開口する出入口の壁面に沿って円周方向に移動する、片開き式または両開き或いは伸縮開閉式などの円弧状扉開閉機構の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円弧状扉は、円筒形の籠を有するエレベータ等にその採用例が知られている。その開閉機構の先行技術に関しては、円筒形エレベータの籠の天井に突出する中心軸の上端に、アームの基端側を水平回動自在に支持し、このアームの先端側は、側壁に開口する出入口の片開き式円弧状扉の上端に固着するとともに、該アームの中間部にリンク部材の一端を回動可能に連結し且つ該リンク部材の他端をモータに取り付けたクランクに連結して、このクランクの回転をリンク部材を介しアームに伝え、扉が籠の側壁円弧面に沿って円周方向に移動する様に構成した機構が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、円筒形エレベータの籠の側壁に開口する出入口に２枚構成からなる伸縮開閉式円弧状扉を設けた場合の扉開閉機構の例としては、円弧状扉の円弧中心即ち籠の中心の上部に、２本のアームのそれぞれの基端側を水平回動自在に支持し、この各アームの先端を２枚の円弧状扉の上端にそれぞれ取り付けるとともに、該各アーム中間部の互いに異なる半径位置にリンク部材の一端を回動可能にそれぞれ連結し、且つ該各リンク部材の他端をモータの軸端に取り付けたクランクの先端部と中間部にそれぞれ連結し、このクランクの回転をリンク部材を介しアームに伝え、２枚の伸縮開閉式扉が籠の側壁の円弧面に沿って円周方向に連動して伸縮開閉するように構成した機構が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５６−１０３０８１号公報（第１図）
【特許文献２】
実公昭４６−３５１４９号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の円弧状扉の開閉機構はいずれも、円弧状側壁の円弧の中心即ち籠の天井壁の中心から円弧状扉上端に至る長さ固定の長大アームを有し、且つこのアームは、籠中心を支点として円弧状扉との連結部の移動軌跡を臨む大きな扇形域を回動し、且つ該アームの中間部に連結したリンク部材の移動域および該リンク部材に連結したクランクの回動域も大きい。これら各部材の回動域と移動域は、これらの部材との干渉を生じないよう他の機材等の設置を避け、或いは他の機材を設置する場合は相当な制約を伴う。ところがエレベータの籠などでは天井壁上面を各種センサーや制御機器類の設置にも利用し、前記のような広い面積を占有する扉開閉機構は、床面積の小さな住宅用エレベータ等に採用すると大きな障害となるのみならず、上記のような長大なアームは、必要強度と剛性確保のため重量が重くなるとともに開閉駆動モータや扉への負担が大きくなる。従って、大きな籠のエレベータや建造物等の仕切区画で大きな曲率半径の壁面には上記に例示する扉とその開閉機構を設けることは困難である。
【０００５】
また、一般のビル用エレベ−タは、昇降路側乗降口扉と籠出入口扉は開閉モータを各々個別に設けることが多く、必然的に電力消費量も多い。しかし住宅用エレベータなど限られた用途の小規模小型エレベータでは、車椅子での利用に便利なように旋回式エレベータのニーズが高く、小型化と重量軽減とコスト低減と節電と保守費用低減をはかることが極めて重要で、その一環として円弧状の乗降口扉と籠の出入口扉とを狭いスペースで簡単安価な機構で連動開閉させる機構が求められている。
【０００６】
前述の状況に鑑み、本発明が解決しようとするところは、円弧状側壁を有する仕切区画またはエレベータの籠等の円弧状側壁に開口する出入口の壁面に沿って円周方向に移動する、片開き式または両開き或いは伸縮開閉式などの円弧状扉において、円弧状扉の開閉機構を狭いスペースに収めることが可能な扉開閉機構を提供する点にある。また本発明が解決しようとする他の課題は、円弧状出入口扉を有するエレベータの昇降路側乗降口扉の開閉手段を、簡単且つ低コストの機構で且つ設置スペースを必要とせずしかも消費電力が少ない方法で実現する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題解決のため、本発明では、側壁の少なくとも一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁に円弧面に沿って円周方向に移動する円弧状扉を有する出入口を設けてなる仕切区画またはエレベータの籠を形成する一方、円弧状扉の開閉機構は、前記円弧状扉の上端に伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、前記円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線よりも円弧状扉寄りの位置を支点として前記伸縮アームの他端側を前記仕切区画またはエレベータの籠の天井壁上部に左右回動可能に枢止し、且つ該伸縮アームの前記支点部には、前記伸縮アームを回動させる駆動手段を設けて構成した。
【０００８】
上記の扉開閉機構は、扉の開閉に追従してアーム長が変化するため、回動支点を扉側に大きく近づけることが可能となり、アーム回動のために占有する扇状域が大幅に縮小して天井壁上の利用スペースを広くするのみならず、アームの支点位置を出入口開口中心と円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線とを通る垂直面から偏心した位置に定めることも可能で、天井壁上に設置する機器の配置スペースを広く確保できる。
【０００９】
出入口扉が２枚構成の片開き式円弧状扉の場合の扉開閉機構場は、前記各円弧状扉の上端にそれぞれ伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、該各伸縮アーム連結部がそれぞれの扉における扉全開から全閉まで移動する軌跡の中間点と前記円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線を通る垂直平面上における前記中心線よりも円弧状扉寄りの位置をそれぞれの支点として、前記各伸縮アームの他端側を前記籠などの仕切区画の天井壁上部に左右回動可能に枢止し、且つ該各伸縮アームの前記支点部には、それぞれの扉全開から全閉までを同方向にほぼ同じ所要時間で回動させる連動駆動手段を設けて構成する。
【００１０】
なお、前記の連動駆動手段は、各伸縮アームの回動支点にそれぞれプーリーまたは歯車を伸縮アームと一体的に取り付けるとともに、この各プーリーまたは各歯車の直径の比率が、扉全開から全閉までの各伸縮アームの回動角度の比率と反比例の関係となる様に設定し、前記各プーリーにはベルトを巻き掛けて、または前記各歯車には両者にアイドル歯車をかみ合わせて、前記ベルトまたはいずれかの歯車に適宜の手段で駆動モータの回転を伝え、前記各伸縮アームがそれぞれの扉全開から全閉までを同方向に同じ行程所要時間で回動するように構成すると都合がよい。
【００１１】
一方、同幅２枚構成の両開き式円弧状扉の場合の扉開閉機構場は、前記各円弧状扉の互いの対向端から等距離の上端にそれぞれ伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、前記出入口の中央とその前記円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線とを通る垂直面に対し対称の位置を支点として前記仕切区画または籠の天井壁上部に前記各伸縮アームの他端側を左右回動可能に枢止し、且つ該各伸縮アームの前記支点部には、同一の１対の歯車の互いの片方をそれぞれ取り付けて互いに対向方向に回転するように噛み合わせ、前記２枚の扉が同速で対向開閉する様に構成する。
【００１２】
円弧状側壁に形成した出入口に１枚以上の構成からなる円弧状扉を有し、該円弧状扉の上端をそれぞれ伸縮アームを介して扉開閉用連動駆動手段に連結した構成からなる籠と、籠の扉と同心の円弧状で且つ同じ配置構成からなる扉を、籠の扉の外側に近接対峙する様にして円周方向に移動可能に昇降路側壁の開口に設置した乗降口とを有してなるエレベータを構成し、このエレベータの乗降口扉の開閉機構は、籠の各扉にその外周に突起を突設する一方、乗降口扉のそれぞれの内周面には、前記籠が着床した際の前記籠の扉の突起と対面する位置に該突起に係合する係合部をそれぞれ設け、前記籠の扉に従動して開閉する構成とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明の実施の形態を添付図面に基づき更に詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。図１は、本発明に係る片開き式円弧状扉の扉開閉機構の実施例を示し、仕切区画天井壁を上から見た部分平面図である。以下同様に、図２は２枚構成の伸縮開閉型片開き式円弧状扉の扉開閉機構の実施例、図３は２枚構成の伸縮開閉型片開き式円弧状扉の扉開閉機構の別の実施例、図４は２枚構成の両開き式円弧状扉の扉開閉機構の実施例を示す。なお、以下に記載する本願発明の実施の形態の説明において、「円弧状側壁またはその側壁と同心円の円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心、またはその円筒の中心線」を略して単に「円弧中心」または「円弧中心線」とも記載し、「伸縮アーム」を略して単に「アーム」とも記載し、「円弧状扉」を略して単に「扉」とも記載する。
【００１４】
本願請求項１の発明に係る実施形態を図１に示すが、仕切区画１は側壁の一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁２には円弧面に沿って円周方向に移動可能に支持され円弧状側壁２と同心円の円弧をなす片開き式円弧状扉４を有する出入口３を設けている。この図は仕切区画１の円弧状扉４とその扉開閉機構６を上方から見た部分平面図で、この図と同様の構成は例えば図５〜８に示す旋回式エレベータ４０の籠４６の円弧状出入口扉とその扉開閉機構にも適用が可能である。
【００１５】
なお、円弧状扉４の支持構造については、図１では図示しないが、図６〜８に例示す旋回式エレベータ４０の籠４６の出入口扉４９，４９ａと同様に構成すればよい。即ち、図６から８において、旋回式エレベータ４０の籠４６は、円弧状の前後壁４８，４８の各出入口３，３それぞれの上方には円弧壁に沿って取り付けた円弧状上部案内レール５０と、下方には円弧壁に沿って取り付けた円弧状下部案内レール５１とを有し、円弧状出入口扉４９，４９ａはこの両案内レール５０，５１に沿って円周方向に移動可能に支持する。その支持構造は種々の方式が選択できるが、例えば図７のように、円弧状出入口扉４９，４９ａの上端部には前記上部案内レール５０に沿って転動可能なフックローラー５２を円弧に沿って複数取り付ける一方、下端部には前記下部案内レール５１に形成した円弧状溝に嵌合して円弧方向に移動可能に支持する（図８参照）。なお、前記円弧状扉４，４９，４９ａの支持に関しては、以下に記載する本願発明に係る他の各実施形態においても同様の構造を採用可能で、２枚構成の伸縮開閉式円弧状扉の場合には、上部と下部の案内レールは図６などに示すようにそれぞれ２列構成にすればよい。
【００１６】
円弧状扉４の開閉機構６は、円弧状扉４上端の扉閉側の側端寄りに伸縮アーム７の一端を連結ピン８で回動自在に連結するとともに、出入口３のほぼ中心と円弧状側壁２の円弧中心とを結ぶ直線上の円弧中心よりも円弧状扉４寄りの位置を支点として伸縮アーム７の他端側を仕切区画１の天井壁５上部に左右回動可能に枢止し、且つ伸縮アーム７の前記支点部（回動支点）９には、プーリー１２を伸縮アーム７と一体的に回転するように取り付ける一方、プーリー１２近傍の仕切区画１の天井壁５上面に出力軸端にプーリー１２を取り付けた駆動モータ１４を設置し、この駆動モータ１４のプーリー１２と前記伸縮アーム７の支点部９のプーリー１２とにベルト１３を巻き掛けて駆動モータ１４の回転で伸縮アーム７を回動するように構成している。駆動モータ１４については、種々の型式を適宜選択可能だが、通常は電動機を用い、必要に応じ適宜の減速機を介在し、その出力軸端にプーリー１２を固着して構成する。
【００１７】
上記構成からなる扉開閉機構６においては、伸縮アーム７の回動支点９を円弧状側壁２の円弧中心よりも大幅に円弧状扉４側に寄せている。従って、駆動モータ１４で伸縮アーム７を矢印Ａの方向に回動させると円弧状扉４が矢印Ｂの方向に開き、その動作に伴い伸縮アーム７の回動支点９から扉への連結部８までの距離が変化するが、円弧状扉４が開閉する際の伸縮アーム７の回動支点９と連結部８との間の距離の変化に合わせて伸縮アーム７がその長さを自動的に変えて追従する。つまり、扉開閉機構６を円弧状扉４に近い位置に寄せて設置することが可能となり、それによって、仕切区画１の天井壁５の上部に自由に利用できるスペースを広く確保し、且つ重量の重い長大アームを回動させる必要がなく、扉開閉駆動モータ１４や円弧状扉４への負担を軽減することが可能である。
【００１８】
伸縮アーム７は、直線状のロッド部７ｂとこのロッド部を長手方向に進退自在に支持する鞘部７ａとを有し、且つその一端には円弧状扉４に回動自在に連結する連結ピン８等の適宜の連結手段を設け、他端側には仕切区画１の天井壁５上部に水平回動可能に枢止して回転力を伝達するための垂直の支軸１０または回動可能な支持手段を設けた基本構成からなるが、伸縮アーム７は、上記機能を有する適宜の市販部品を組み合わせて構成することも可能である。この伸縮アーム７は、円弧状扉４の上端部に一端を連結ピン８で水平回動可能に連結するとともに、基端側を仕切区画１の天井壁２上部に支軸１０で水平回動可能に支持し、支軸１０には伸縮アーム７と一体的に回転するようにプーリー１２を取り付ける。
【００１９】
伸縮アーム７の円弧状扉４への連結位置は、円弧状扉４の上端の適宜の位置でよく、また、伸縮アーム７の回動支点９となる枢止位置は、伸縮アーム７の円弧状扉４への連結部８の扉全開から全閉までの移動軌跡のほぼ中間と円弧状側壁２の円弧中心とを結ぶ直線上に設定すればよい。但し、伸縮アーム７は、円弧状扉４の開閉に伴う回転半径の変化に追従して長さが変化可能なため、回動支点９は上記の直線上から偏心した位置に設定することも可能である。
【００２０】
ベルト１３とプーリー１２については、例えば、内周面に突起を等間隔配置した通称タイミングベルト等と、このベルト内周面の突起が嵌合する凹部を周面に等間隔に形成したプーリーとで構成するほか、ローラーチェーンとスプロケットまたは歯車とピニオンからなる伝動機構など適宜の伝動手段に代えてもよい。
【００２１】
上記説明において、伸縮アーム７の基本構成と、円弧状扉４上端部への連結構造と、仕切区画１の天井壁５上部への取付構造と回動支点９を円弧中心よりも円弧状扉４側に寄せることの位置関係、並びに伸縮アーム７を用いることによる作用効果（即ち、仕切区画天井壁上部の自由に利用できるスペースを広く確保できる効果と、短い伸縮アームで回動する事に伴う駆動モータ１４や円弧状扉４への負担軽減効果など）については、以下に順次記載する本願発明の別の実施形態においても同様である。ただし、伸縮アーム７の支点部９に取り付けるプーリー１２については、以下に記載の各実施形態の説明のように、これを歯車に代える場合もある。また、上記説明において、伸縮アーム７を回動する伝動手段としてのベルト１３とプーリー１２を他の伝動手段に置き代えることについても、以下に順次記載する本願発明の別の実施形態について同様である。そして、駆動モータ１４の構成についても、以下に順次記載する本願発明の別の実施形態において同様である。従って以下に記載する説明では、これらの同様の構成または同様の構造からなる部分に関して重複説明は省略する。
【００２２】
つぎに、図２は、本願請求項２の発明に係る実施形態を示し、仕切区画１の側壁の一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁２に円弧面に沿って円周方向に伸縮移動可能に支持され円弧状側壁２と同心円の円弧をなすほぼ同幅２枚構成の片開き式円弧状扉２０，２１を有する出入口３を設けてなる仕切区画１の円弧状扉２０，２１の開閉機構６ａを上方から見た部分平面図で、同様の構成を有する円弧状エレベータの籠の円弧状扉とその開閉機構にも適用が可能である。
【００２３】
この扉開閉機構６ａは、各円弧状扉２０，２１のそれぞれの上端部の戸袋（開いた円弧状扉が位置する場所）とは反対側の側端寄りに伸縮アーム２２，２３のそれぞれの一端を回動自在に連結するとともに、伸縮アーム２２，２３の連結部２３ａ，２３ａが扉全開から全閉まで移動するそれぞれの軌跡の中間点と前記円弧状側壁２の円弧中心線を結ぶ各垂直平面上における前記中心線よりも円弧状扉２０，２１寄りの位置をそれぞれの支点として、伸縮アーム２２，２３のそれぞれの他端側を仕切区画１の天井壁５上部に左右回動可能に枢止し、且つ各伸縮アーム２２，２３の支点部（回動支点２２ｂ，２３ｂ）には、それぞれプーリー２４，２４を伸縮アーム２２，２３と一体的に回転するように取り付ける一方、プーリー２４，２４近傍の仕切区画１の天井壁５上部に出力軸端にプーリー２４を取り付けた駆動モータ１４を設置し、この駆動モータ１４のプーリー２４と前記伸縮アーム２２，２３の回動支点２２ｂ，２３ｂのプーリー２４，２４とにベルト２５を巻き掛けて、駆動モータ１４の回転により、伸縮アーム２２，２３をそれぞれの扉全開から全閉までを同方向にほぼ同じ所要時間で連動して回動させる連動駆動手段２６を構成している。
【００２４】
上記において、ほぼ同幅２枚構成からなる伸縮開閉片開き式円弧状扉２０，２１の連動駆動手段２６は、扉閉端側の第１扉２０と戸袋側の第２扉２１にそれぞれ連結された伸縮アーム２２，２３は、それぞれの扉の全開から全閉までの全行程の回動角度がほぼ等しく且つ全行程の伸縮アーム２２，２３のどの回動角度においてもそれぞれの伸縮アーム２２，２３の長さがほぼ２対１の比になる点をそれぞれの回動支点２２ｂ，２３ｂとして枢止され、且つ伸縮アーム２２，２３の回動支点２２ｂ，２３ｂに一体的回転可能に取り付けられたそれぞれのプーリー２４，２４は、互いに同じ直径に設定している。このことによって、第１扉２０の開閉速度に対し第２扉２１の開閉速度は全行程を通じてほぼ２対１の速度比でほぼ同じ所要時間で連動開閉する。
【００２５】
また、ベルト２５とプーリー２４に関しては、スリップにより互いの回転位相に狂いが生じないようにするため、前述の例のように、通称タイミングベルトを用いた伝動機構のほか、ローラーチェーンを用いた伝動機構、歯車とその歯車に噛み合うアイドル歯車を介しピニオンで駆動する歯車伝動機構など適宜の方式が選択可能である。
【００２６】
つぎに、図３は、本願請求項３の発明に係る実施形態を示し、仕切区画１の側壁の一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁２に図２に示すものと同様な構成の円弧状側壁２と同心円の円弧をなす円弧状扉２０，２１とその開閉用伸縮アーム２２，２３を設け、伸縮アーム２２，２３の連動駆動手段２６ａを図２とは別の形態で構成している。図３は円弧状扉２０，２１の扉開閉機構６ｂを上方から見た部分平面図で、同様の構成を有する旋回エレベータの籠の円弧状扉とその開閉機構にも適用が可能である。
【００２７】
この実施例の伸縮アームの連動駆動手段２６ａは、各円弧状扉２０，２１に連結した伸縮アーム２２，２３の回動支点位置２２ｃ，２３ｃが、それぞれの伸縮アーム２２，２３の円弧状扉２０，２１への連結部２２ａ，２３ａの扉全開から全閉までの移動軌跡の中間点と円弧の中心線とを結ぶ垂直平面上に設定するが、前述の図２の場合と異なり、各伸縮アーム２２，２３の回動支点２２ｃ，２３ｃの位置を、扉全開から全閉までのそれぞれの全行程における各伸縮アーム２２，２３それぞれの回動角度が互いに一致しない位置に定める場合に適用する。
【００２８】
この伸縮アームの連動駆動手段２６ａは、各伸縮アーム２２，２３の回動支点２２ｃ，２３ｃには伸縮アーム２２，２３と一体的に回転する歯車２７，２７ａをそれぞれ取り付けるとともに、互いの歯車２７，２７ａの直径の比率が円弧状扉２０，２１の全開から全閉までの各伸縮アーム２２，２３の回動角度の比率と反比例の関係となる様に設定し、各歯車２７，２７ａには両者に噛み合うアイドル歯車２７ｂを介在させ、このアイドル歯車２７ｂにはこれと一体的に回転するプーリー２７ｃを取り付ける一方、駆動モータ１４の出力軸端のプーリー２４とアイドル歯車２７ｂに取り付けたプーリー２７ｃとの間にベルト２８を巻き掛けて駆動モータ１４の回転を伸縮アーム２２，２３に伝えるように構成している。
【００２９】
この実施例の伸縮アーム２２，２３の連動駆動手段２６ａは、伸縮アーム２，２３のそれぞれの全回動角度とそれぞれの歯車２７，２７ａの直径を上記の関係に設定して両歯車２７，２７ａにアイドル歯車２７ｂを噛み合わせたことにより、各伸縮アームは互いに同方向に且つ各扉のそれぞれの全開から全閉までの全行程をほぼ同じ所要時間で回動する。即ち、この場合も前記の実施例と同様、扉閉側の第１扉２０と戸袋側の第２扉２１のそれぞれの開閉速度を２対１の速度比に設定してほぼ同じ所要時間で連動開閉することができる。
【００３０】
この場合の伸縮アーム２２，２３の駆動手段として、図示の例では、アイドル歯車２７ｂの軸にアイドル歯車２７ｂと一体的に回転するプーリー２７ｃを取り付けるとともに、出力軸端にプーリー２７ｃを取り付けた駆動モータ１４を仕切区画１の天井壁５上部に設置し、両プーリー２７ｃ，２７ｃにベルト２８を巻き掛けて駆動モータ１４で回動するように構成している。アイドル歯車２７ｂ側のプーリー２７ｃは、アイドル歯車２７ｂに限らず他の歯車２７または２７ａの軸に取り付けてもよく、また、このプーリー２７ｃとベルト２８は、前述のように他の適宜の伝動手段に代えてもよい。
【００３１】
つぎに、図４は、本願請求項４の発明に係る実施形態を示し、側壁の一部が垂直円弧状をなし、該円弧状側壁２に円弧面に沿って円周方向に移動可能に支持し円弧状側壁２と同心円の円弧をなすほぼ同幅２枚構成の両開き式円弧状扉３０，３０ａを有する出入口３を設けてなる仕切区画１の扉開閉機構６ｃを上方から見た部分平面図で、同様の構成を有する旋回式エレベータの籠の円弧状扉とその開閉機構にも適用が可能である。
【００３２】
この扉開閉機構６ｃは、各円弧状扉３０，３０ａの互いの対向端から等距離の上端部にそれぞれ伸縮アーム３２，３２ａの一端を水平方向に回動自在に連結するとともに、その他端側を出入口３の中央とその円弧面の中心線とを結ぶ垂直面に対し左右対称位置を回動支点３３，３３ａとして仕切区画１の天井壁５上部に左右回動可能に枢止し、且つ各伸縮アーム３２，３２ａの回動支点３３，３３ａには、同一の１対の歯車３４，３４の互いの片方をそれぞれ取り付けて互いに対向方向に回転するように噛み合わせた構成の連動駆動手段３１を有する。
【００３３】
なおこの場合の連動駆動手段３１は、歯車３４，３４のいずれか一方にプーリー３４ａを歯車３４と一体的に回転するように取り付けるとともに、このプーリー３４ａと駆動モータ１４の出力軸端に取り付けたプーリー３４ａとの間にベルト３５を巻き掛けて駆動モータ１４で伸縮アーム３２，３２ａを駆動するように構成している。但し、図示の例とは異なり、歯車３４，３４のいずれか一方にピニオンを直接噛み合わせるてこのピニオンを駆動モータで直接的に或いはベルトまたはチェーン等を介し間接的に回転させる構成としてもよい。
【００３４】
この扉開閉機構６ｃは、上記のように構成したことにより２枚の扉を同速で対向方向に開閉することができる。また、伸縮アーム３２，３２ａの伸縮作用により回動支点位置を円弧状側壁２の円弧中心よりも円弧状扉３０，３０ａ寄りに設定可能である。そのため前述の各発明の実施形態と同様に、天井壁５上部の自由な利用スペースを広く確保することが可能ある。
【００３５】
つぎに、図５〜８は、本願請求項５の発明に係る実施形態を示し、円弧状レール５０，５１に支持された円弧状出入口扉４９，４９ａとこれと同心円の円弧をなす円弧状レール４４，４４ａに支持された円弧状乗降口扉４３，４３ａとを有する旋回式エレベータ４０の、籠４６の出入口扉４９，４９ａに従動して開閉する乗降口扉４３，４３ａの扉開閉機構５３の一例を上方から見た部分平面図である。図示の部分は、旋回式エレベータ４０の昇降路４１内の籠４６が、籠４６の出入口扉４９，４９ａと昇降路４１の乗降口扉４３，４３ａが対面して着床した状態を上から見た状態で示す。なお、出入口扉４９，４９ａの扉開閉機構５３は、一例として、前述の図２の扉開閉機構６ａと同じ機構を採用した場合を示す。なお、図６には図５の扉開閉機構５３を備えた旋回式エレベータ４０を、昇降路４１の上方から見た平面を示し、図７には図６の旋回式エレベータ４０の籠４６の出入口を支持枠４６ａの左右方向に向け、左方から見た籠の正面を示し、更に図８には図６の旋回式エレベータ４０の籠４６を支持枠４６ａの背面から見た側面を示している。
【００３６】
図において、籠４６の出入口扉４９，４９ａの扉開閉機構５３は、籠の前後壁即ち垂直の円弧状側壁４８部に円弧方向に伸縮開閉可能に支持されたほぼ同幅２枚構成の片開き式の円弧状出入口扉４９，４９ａを有する出入口を設け、この出入口扉４９，４９ａは、前述の図２に対する説明のように、上端部をそれぞれ伸縮アーム２２，２３を介し籠４６の天井４７上部に設置した扉開閉駆動モータ１４に連結した構成からなる扉開閉機構５３を有している。一方、昇降路４１の乗降口側４２は、籠４６の出入口扉４９，４９と同心の円弧状で且つ同じ枚数の同じ配置構成からなる乗降口扉４３，４３ａを籠４６の出入口扉４９，４９ａの外側に近接対峙する様にして円周方向に移動可能に昇降路４１の側壁乗降口４２に支持して構成している。籠４６の各出入口扉４９，４９ａには外周に突起５４をそれぞれ突設する一方、乗降口扉４３，４３ａのそれぞれの内周面には、籠４６が着床した際の籠４６の出入口扉４９，４９ａの突起５４と対面する位置に各突起５４に係合する係合部材４５をそれぞれ設け、各乗降口扉４３，４３ａが籠４６の出入口扉４９，４９ａにそれぞれ従動して開閉するように構成している。
【００３７】
上記係合部材４５の構造を詳しく説明すると、係合部材４５は、適宜の間隔で垂直に対向する対向側面を有するとともに、その対向側面間は出入口扉４９，４９ａの突起５４が自由に昇降方向に通過可能で、且つ、出入口扉４９，４９ａが左右に開閉する際には突起５４が係合部材４５の対向側面の片方に当接するように構成されている。これにより、籠４６が停止階に着床して籠の出入口扉４９，４９ａが開閉する際には、出入口扉４９，４９ａの各突起５４が乗降口扉４３，４３ａの各係合部材４５の対向側面の片方に当接して乗降口扉４３，４３ａを従動開閉することができる。なお、この係合部材４５への乗降口扉の突起５４の出入りと通過を円滑にする手段として、図示は省略するが係合部材４５の前記対向側面の片面または両面にはローラーを配設してもよい。
【００３８】
図示は省略するが上記の例以外に、籠４６の出入口扉４９，４９ａが１枚構成の片開き式の場合、または２枚の扉が対向開閉する両開き式扉の場合、その他これらに準ずるいずれの形態でもよい。そして乗降口扉は、籠の出入口扉と同心の円弧状で且つ同じ枚数同じ配置構成にするとともに、籠の出入口扉に近接対峙する様にして円周方向に移動可能に昇降路４１の側壁の乗降口４２に支持して構成し、且つ、籠の出入口扉のそれぞれの外周には突起を突設する一方、乗降口扉のそれぞれの内周面には、前述の説明と同様の構造と機能を有する係合部材を同様の要領で設ける。この構成により、乗降口扉は籠の出入口扉に従動して開閉させることができる。
【００３９】
住宅用など小規模のエレベータにおいては、昇降路スペースを狭くして且つ車椅子での利用に便利なように旋回式エレベータを採用し、乗降口と籠の出入口の幅を広く確保し、且つ極力軽量で電力消費の少ない設計にする必要がある。旋回式エレベータは殆どの場合、籠の出入口を円弧状の垂直壁とし昇降路の乗降口扉も円弧状にする。従って、上記の様に、籠の円弧状出入口扉の開閉機構で乗降口の円弧状扉を従動開閉させる機構を旋回式エレベータに採用すると、扉開閉用駆動モータを個別に設けるよりも昇降路を狭く設計でき、更に駆動モータの数が減ることで電力効率が向上し節電され、また、伸縮アームを用いる扉開閉機構は簡単且つ小型軽量の機構で広い設置面積や作動域をとらず、籠の天井壁上部の自由に利用できるスペースを広く確保することができ、しかも低価格のエレベータを提供することが可能となる。
【００４０】
上記の各発明に係るそれぞれの実施形態のいずれの場合も、扉の全開位置と全閉位置で扉開閉用駆動モータを停止させる手段として、図示のように機械的リミットスイッチまたは近接スイッチ、光センサー式スイッチ、ポテンショメータなど適宜の手段を用い、これによって扉の開閉完了を検知しその信号をもとに駆動モータを停止させるように制御器を構成すると都合がよい。その検知手段の一例として、扉開閉検知用の機械的リミットスイッチ１５，１５の取り付け状態を図１〜５にそれぞれ示している。機械的リミットスイッチ１５，１５ローラーレバーの傾きで内部の接点がＯＮ／ＯＦＦするスイッチで、その配置構成はそれぞれの実施例で若干異なるが基本的には各実施例ともほぼ共通している。即ち、伸縮アーム（例えば図２の符号２２など）には回動支点（例えば図２の符号２２ｂなど）から後方に延長する延長部を設け、伸縮アームが扉の全閉と全開の位置に回動した際に、この伸縮アームの回動支点よりも扉（例えば図２の符号２０）側の側面（全閉時）と延長部の側面（全開時）にリミットスイッチ１５，１５のいずれか一方のローラーレバーが当接して作動を検知する様にリミットスイッチ１５，１５の設置位置を設定して扉全開用と全閉用のそれぞれの機械的リミットスイッチを仕切区画１またはエレベータの籠４６の天井壁５（４７）上部に設置している。リミットスイッチの設置個所は、図示の例に限らず伸縮アームの回動支点よりも扉よりの位置にのみ設置してもよい。また、伸縮アームの回動支点に伸縮アームと連動回転するカム板などを取り付け、このカム板などによって作動する様に位置設定したリミットスイッチまたは近接スイッチ或いは光センサー式スイッチを取り付けてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の円弧状扉の開閉機構は、円弧状扉の上端部に伸縮アームを連結し、円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線よりも円弧状扉に近い位置にその伸縮アームの回動支点を設け、この伸縮アームの支点部を扉開閉用駆動モータで駆動する構成としたので、円弧状扉の開閉に追従して伸縮アーム長が変化するため回動支点を扉側に大きく近づけることが可能となり、伸縮アーム回動のために占有する扇状域が大幅に縮小され、天井壁上の利用スペースを広く確保でき、更に、伸縮アームを用いたことにより、扉の開閉に追従してアーム長が変化し、伸縮アームの支点位置を出入口開口中心と円弧面の中心とを結ぶ垂直面から偏心した位置に定めることも可能で、天井壁上に設置する機器の配置がし易すくなるといった作用効果がある。
【００４２】
また、請求項２に係る発明の円弧状扉の開閉機構は、円周方向に伸縮移動する２枚構成の片開き式円弧状扉の上端にそれぞれ伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、該各アームの連結部がそれぞれの扉における扉全開から全閉まで移動する軌跡の中間点と円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線とを通る垂直平面上における前記中心線よりも扉寄りの位置をそれぞれの支点として伸縮アームの他端側を天井壁上部に左右回動可能に枢止し、且つ該各伸縮アームの支点部には、それぞれの円弧状扉の扉全開から全閉までを同方向にほぼ同じ所要時間で回動させる連動駆動手段を設けたので、開閉端寄りの円弧状扉と戸袋寄りの円弧状扉とはほぼ２対１の速度比を維持して全開から全閉までの行程をそれぞれ同じ時間で開閉するとともに、円弧状扉の開閉に追従してアーム長が変化するので回動支点を扉側に大きく近づけることが可能となり、且つ戸袋側の扉のアームはアーム回動のために占有する扇状域が大幅に縮小され、天井壁上の利用スペースを広く確保できるといった作用効果がある。
【００４３】
また、請求項３に係る発明の円弧状扉の開閉機構は、前記２枚構成の伸縮開閉式扉における連動駆動手段を、前記各伸縮アームの回動支点にそれぞれプーリーまたは歯車を伸縮アームと一体的に取り付けるとともに、この各プーリーまたは各歯車の直径の比率が、扉全開から全閉までの各伸縮アームの回動角度の比率と反比例の関係となる様に設定し、その両プーリーにはベルトを巻き掛けて、または両歯車には両者にアイドル歯車を噛み合わせて、前記のベルトまたはいずれかの歯車に適宜の手段で駆動モータの回転を伝えるように構成することにより、各円弧状扉をそれぞれの全開から全閉まで同方向に同じ行程所要時間で回動させることが可能となる。即ち、各部材を上記の関係に設定すれば各伸縮アームの支点と円弧状扉への連結部との距離を適宜変更しても、伸縮アームの回動角度域に応じたプーリー径または歯車径に設定することで、各円弧状扉をそれぞれの全開から全閉まで同方向に同じ行程所要時間で回動させる機構を容易に構成することが可能である。
【００４４】
また、請求項４に係る発明の円弧状扉の開閉機構は、同幅２枚構成の両開き式円弧状扉の互いの対向端から等距離の上端にそれぞれ伸縮アームの一端を回動自在に連結するとともに、出入口開口の中央と円弧状扉の円弧面を円周の一部となす円筒の中心線とを通る垂直面に対し対称の位置を支点として天井壁上部に前記各伸縮アームの他端側を左右回動可能に枢止し、且つ伸縮アーム支点部には、同一の１対の歯車の互いの片方をそれぞれ取り付けたので、例えばこの歯車同士を噛み合わせるなどにより互いに対向方向に回転するように構成したので、２枚の円弧状扉を同速で対向して開閉させることが可能である。
【００４５】
また、請求項５に係る発明のエレベータの円弧状乗降口扉の開閉機構は、籠の各円弧状扉の外周に突起を突設する一方、昇降路の乗降口には籠の出入口扉と近接対峙して乗降口扉と同じ配置構成からなる円弧状の乗降口扉を設けそれぞれの内周面には、前記籠が着床した際の前記籠の扉の突起と対面する位置に該突起に係合する係合部をそれぞれ設け、前記籠の扉に従動して開閉するように構成したので、籠の扉の突起が乗降口扉に係合部に係合すると、乗降口扉は籠の扉の開閉機構のモータで籠の扉に従動開閉させることができ、且つ、乗降口扉に専用モータを備えるよりも効率がよく消費電力を節減できる。つまり、乗降口扉開閉機構を、籠側出入口扉に従動して開閉して合理的且つ消費電力が少ない低コストの機構で実現できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る片開き式円弧状扉の開閉機構の実施例を示し、仕切区画天井壁を上から見た部分平面図である。
【図２】本発明に係る２枚構成の伸縮開閉型片開き式円弧状扉の開閉機構の実施例を示し、仕切区画天井壁を上から見た部分平面図である。
【図３】本発明に係る２枚構成の伸縮開閉型片開き式円弧状扉の開閉機構の別の実施例を示し、仕切区画天井壁を上から見た部分平面図である。
【図４】本発明に係る２枚構成の両開き式円弧状扉の開閉機構の実施例を示し、仕切区画天井壁を上から見た部分平面図である。
【図５】本発明に係るエレベータの円弧状出入口扉と円弧状乗降口扉との連動開閉機構の実施例を示し、籠の天井壁を上から見た部分平面図である。
【図６】図５の連動開閉機構を備えた旋回式エレベータを、昇降路の上方から籠上面を見た平面図である。
【図７】図６のエレベータの籠の出入口を支持枠の左右方向に向け、左方から見た籠の正面図である。
【図８】図６のエレベータの籠を支持枠の背面から見た側面図である。
【符号の説明】
１  仕切区画
２  円弧状側壁
３  出入口
４  円弧状扉
５  天井壁
６，６ａ、６ｂ、６ｃ  扉開閉機構
７  伸縮アーム
７ａ  鞘部
７ｂ  ロッド部
７ｃ  延長部
８  連結部（連結ピン）
９  回動支点（支点部）
１０  支軸
１１  駆動手段
１２  プーリー
１３  ベルト
１４  駆動モータ（扉開閉モータ）
１５  リミットスイッチ
２０  円弧状扉（第１扉）
２１  円弧状扉（第２扉）
２２  伸縮アーム
２２ａ  連結部
２２ｂ，２２ｃ  回動支点
２３  伸縮アーム
２３ａ  連結部
２３ｂ，２３ｃ  回動支点
２４  プーリー
２５  ベルト
２６，２６ａ  連動駆動手段
２７，２７ａ  歯車
２７ｂ    アイドル歯車
２７ｃ  プーリー
２８  ベルト
３０，３０ａ  円弧状扉
３１  連動駆動手段
３２，３２ａ  伸縮アーム
３３，３３ａ  回動支点
３４  歯車
３４ａ  プーリー
３５  ベルト
４０  旋回式エレベータ
４１  昇降路
４２  乗降口
４３，４３ａ  乗降口扉
４４，４４ａ  円弧状レール
４５    係合部材
４６  籠
４６ａ  支持枠
４７  天井
４８  前後壁（円弧状側壁）
４９，４９ａ  出入口扉
５０  円弧状レール（上部案内レール）
５１  円弧状レール（下部案内レール）
５２  フックローラー
５３  扉開閉機構
５４  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004168455.tif 000009
【図８】
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