(57)【要約】【課題】有価証券の価格が割安であるか、割高であるかの指標となるスコアを得ることができる有価証券の投資評価システム及び投資評価方法を提供する。【解決手段】複数の取引銘柄毎に、取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶されたデータベース７、８を用い、単一指標算出部３及び回帰係数算出部４により、取引銘柄の属する範疇に該当する指標値データの集合に対し、所定期間における取引銘柄の価格変動と、複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に算出する。次に合成ウェイト算出部５は、指標毎に算出された複数の関係度の値を合成する。そして、スコア算出部６は、指標毎に指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引銘柄毎に、該取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の該指標値データを読み出すデータ取得手段と、
前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に算出する関係度算出手段と、
前記指標毎に算出された複数の前記関係度の値を合成して合成ウェイトを算出する合成ウェイト算出手段と、
前記指標毎に該指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、該重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出するスコア算出手段と
を具備することを特徴とする投資評価システム。
【請求項２】
前記関係度は、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの回帰度である
ことを特徴とする請求項１に記載の投資評価システム。
【請求項３】
前記関係度は、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの相関度である
ことを特徴とする請求項１に記載の投資評価システム。
【請求項４】
前記関係度算出手段は、前記取引銘柄の属する範疇毎に前記指標値データの集合の平均値及び標準偏差を算出し、該平均値及び標準偏差に基づいて標準化した前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の指標値データとの関係度を各指標に対して算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の投資評価システム。
【請求項５】
前記関係度算出手段は、さらに、前記範疇毎に前記指標値データの集合より閾値を超える指標値を外れ値と判定し除外する
ことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の投資評価システム。
【請求項６】
前記合成ウェイトは、前記所定期間毎に算出された複数の前記関係度の平均値である
ことを特徴とする請求項１に記載の投資評価システム。
【請求項７】
前記スコア算出手段は、標準化された前記指標値データと前記合成ウェイトを乗算することにより重み付けを行う
ことを特徴とする請求項４に記載の投資評価システム。
【請求項８】
前記スコアは、前記指標毎に重み付けされた複数の重み付け値の和である
ことを特徴とする請求項７に記載の投資評価システム。
【請求項９】
コンピュータが、複数の取引銘柄毎に、該取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の該指標値データを読み出し、
前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に前記コンピュータが算出し、
前記指標毎に算出された複数の前記関係度の値を前記コンピュータが合成して合成ウェイトを算出し、
前記コンピュータが、前記指標毎に該指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、該重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出する
ことを特徴とする投資評価方法。
【請求項１０】
複数の取引銘柄毎に、該取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の該指標値データを読み出すデータ取得処理と、
前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に算出する関係度算出処理と、
前記指標毎に算出された複数の前記関係度の値を合成して合成ウェイトを算出する合成ウェイト算出処理と、
前記指標毎に該指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、該重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出するスコア算出処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価証券の価格が割安であるか、割高であるか等の指標となるスコアを得ることができる投資評価システム及び投資評価方法並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有価証券の取引においては、その有価証券の現在価格が将来予測される価格に対して割安であるか、割高であるか等の投資魅力度による投資判断が重要である。投資判断に用いられる指標として、例えば株価指標であるＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）等の様々な評価指標が存在する。これらの指標によって株価を評価する場合、投資判断の場では、複数の評価指標の中でも株価の変動と連動性が強い指標を有効度が高い指標であるとし、この有効度が高い指標を重要視して評価が行われる。
このように有効度が高い指標がどの指標であるのかを見極めることが、重要であるが、これは一般に業種によって異なることが知られており、この業種においては、この指標の有効度が高いといった判断を人間が経験的に行うことにより評価を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、指標の有効度は様々な要因により変化する可能性があり、人間の経験を頼りにこれを追従することは、困難である場合が多い。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ユーザが、様々な指標の有効度を考慮して有価証券の価格が割安であるか、割高であるか等の指標となるスコアを得ることができる有価証券の投資評価システム及び投資評価方法並びにプログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、複数の取引銘柄毎に、該取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の該指標値データを読み出すデータ取得手段と、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に算出する関係度算出手段と、前記指標毎に算出された複数の前記関係度の値を合成して合成ウェイトを算出する合成ウェイト算出手段と、前記指標毎に該指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、該重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出するスコア算出手段と
を具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記関係度は、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの回帰度であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記関係度は、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの相関度であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記関係度算出手段は、前記取引銘柄の属する範疇毎に前記指標値データの集合の平均値及び標準偏差を算出し、該平均値及び標準偏差に基づいて標準化した前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の指標値データとの関係度を各指標に対して算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項４に記載の発明において、前記関係度算出手段は、さらに、前記範疇毎に前記指標値データの集合より閾値を超える指標値を外れ値と判定し除外することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記合成ウェイトは、前記所定期間毎に算出された複数の前記関係度の平均値であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記スコア算出手段は、標準化された前記指標値データと前記合成ウェイトを乗算することにより重み付けを行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記スコアは、前記指標毎に重み付けされた複数の重み付け値の和であることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、コンピュータが、複数の取引銘柄毎に、該取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の該指標値データを読み出し、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に前記コンピュータが算出し、前記指標毎に算出された複数の前記関係度の値を前記コンピュータが合成して合成ウェイトを算出し、前記コンピュータが、前記指標毎に該指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、該重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、複数の取引銘柄毎に、該取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の該指標値データを読み出すデータ取得処理と、前記取引銘柄の属する範疇に該当する前記指標値データの集合に対し、所定期間における前記取引銘柄の価格変動と、前記複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に算出する関係度算出処理と、前記指標毎に算出された複数の前記関係度の値を合成して合成ウェイトを算出する合成ウェイト算出処理と、前記指標毎に該指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、該重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出するスコア算出処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。図１は同実施の形態による投資評価システムの構成図を示す。本実施形態において、投資評価システムは、制御部１、入力部２、単一指標算出部３、回帰係数算出部４、合成ウェイト算出部５、スコア算出部６、株価ＤＢ（データベース）７、企業財務ＤＢ・８、スコア記録ＤＢ・９及び出力部１０からなる。
【００１６】
制御部１は、ユーザが入力部２で指定した銘柄情報（例えば取引銘柄コード）を入力部２より受けて、有価証券の価格が割安であるか、割高であるかの指標をユーザに提示するための一連の処理を制御する。
単一指標算出部３は、全上場企業の過去の株価情報を記憶している株価ＤＢ・７及びその株価情報と対応する企業財務情報を記憶している企業財務ＤＢ・８より、算出すべき複数の単一指標（Ｅ／Ｐ：利益対株価、ＣＦ／Ｐ：キャッシュフロー対株価、ＥＢＩＴＤＡ／ＥＶ：金利・税金・償却前利益対企業価値、Ｂ／Ｐ：自己資本対株価、Ｄｙｌｄ：配当利回り、Ｓ／Ｐ：売上高対株価）の定義に基づいて、算出に必要な株価情報及び企業財務情報を読み出し、単一指標値Ｘｉ、ｊＦａｃｔｏｒを算出する。単一指標値Ｘｉ、ｊＦａｃｔｏｒは、指標値データの属する上場企業の業種毎、例えば自動車、バイオ、通信などの産業種分類により分類されている。このように、単一指標算出部３は、記憶手段であるデータベース７、８から指標値データを読み出すデータ取得手段としての機能を有する．
なお、本実施形態の投資評価システムにおいて使用する単一指標は、上述の６指標であるが、例えば、時価総額、自己資本利益率、負債比率、売上高経常利益率、輸出比率、ヒストリカル・リターン等をこれに加えてもよい。
また本実施形態においては、過去の一定期間分につき月次毎に上場銘柄全てに対してこの６指標についての単一指標値を算出する。
【００１７】
回帰係数算出部４は、単一指標算出部３が算出した上述の６指標に関する毎月の指標値の入力を受けて、これを次式（１）によって標準化する。
【数１】
2004062679.tif 000003
ｘｉ、ｊＦａｃｔｏｒ：銘柄ｉ（業種ｊに所属）の標準化後指標値
Ｘｉ、ｊＦａｃｔｏｒ：銘柄ｉ（業種ｊに所属）の標準化前指標値
μｊ：業種ｊにおける各指標の平均値
σｊ：業種ｊにおける各指標の標準偏差
また、標準化した単一指標値を所定の割合で重み付けをして、いくつかの単一指標値を合成する。一例として、本実施形態においては、標準化後のＥ／Ｐ、ＣＦ／Ｐ、ＥＢＩＴＤＡ／ＥＶの単一指標値を互いに等ウェイトで合成し、ＦＶＡＬＵＥとする。
【数２】
2004062679.tif 000004
また、上述の処理により合成されたＦＶＡＬＵＥの標準化後指標値ｘｉ、ｊＦＶＡＬＵＥと、単一指標算出部３が算出した後標準化されたＢ／Ｐ、Ｄｙｌｄ、Ｓ／Ｐの標準化後指標値ｘｉ、ｊＢ／Ｐ、ｘｉ、ｊＤｙｌｄ、ｘｉ、ｊＳ／Ｐの４指標に関する指標値データの属性情報に基づいて一定の範疇ｊに分類されており、この業種分類に属する指標値データに対し次式（３）を用いて回帰分析を行い、所定の業種の単一指標に関する回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊを算出する。
【数３】
2004062679.tif 000005
ｒｉ：銘柄ｉ（業種ｊに所属）の株価リターン
βＦａｃｔｏｒ、ｊ：業種ｊの単一指標に関する回帰係数
α：回帰切片項
εｉ：回帰残差項
本実施形態においては、株価リターンｒｉは所定期間、例えば３ヶ月間の株価変化率で表される。また、指標値の外れ値によって、回帰係数が大きな影響を受けることを防止するためにこれを除外した上で回帰分析を行う。すなわち、回帰分析における、個々の指標値データの影響度を算出し、この影響度が業種ｊにおける影響度の平均値よりも大きく外れる場合、これを外れ値と判断し除外する。
【００１８】
なお、本実施例においては、好適な具体例として、回帰係数算出部４を設けた場合を示すが、本発明においては、取引銘柄の属する範疇に該当する指標値データの集合に対し、所定期間における取引銘柄の価格変動と、複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を算出する算出部を設けることが特徴である。すなわち、本発明の関係度算出手段は、２つの連続変量の関係度である回帰度あるいは相関度を算出するものであってもよい。さらに、本発明はこれに限られるものではなく、本発明の要旨を大幅に変更しないものであれば適用可能である。なお、本実施形態では、関係度算出手段は、単一指標算出部３と回帰係数算出部４を含む構成となっている。
【００１９】
合成ウェイト算出部５は、回帰係数算出部４が算出した４指標の回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊを所定の割合で重み付けをして合成する。一例として、本実施形態においては、次式（４）を用いて回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊを互いに等ウェイトで合成し、合成ウェイトＷＦａｃｔｏｒ、ｊを算出する。
【数４】
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【００２０】
スコア算出部６は、合成ウェイト算出部５が算出した４指標の合成ウェイトＷＦａｃｔｏｒ、ｊを用いて指標毎に重み付けを行い、重み付けた指標値に基づいて、単一指標値及び単一指標値毎の有効度を総合したスコアＳｃｏｒｅｉを算出する。すなわち、次式（５）に示すように合成ウェイトＷＦａｃｔｏｒ、ｊと標準化後指標値ｘｉ、ｊＦａｃｔｏｒとの積を算出し、これらの和を算出する。
【数５】
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また、スコア算出部６は、算出したスコアＳｃｏｒｅｉをスコア記録ＤＢ・９に記憶させる。
【００２１】
次に、本実施形態における投資評価システムの具体的な処理の流れについて、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態における投資評価システムによって、個別銘柄のスコアを算出するまでの処理の流れを示すフローチャートである。ユーザが、ある有価証券の価格が他の有価証券に比べて割安であるか、割高であるかを判断するために、単一指標値及び単一指標値毎の有効度を総合したスコアを知りたい場合（図２のステップＳ１）、制御部１は、ユーザから指定を受けた個別銘柄ｉ（業種ｊに所属する）に関し、　単一指標算出部３に上述の６指標（Ｅ／Ｐ、ＣＦ／Ｐ、ＥＢＩＴＤＡ／ＥＶ、Ｂ／Ｐ、Ｄｙｌｄ、Ｓ／Ｐ）をそれぞれ算出させる（ステップＳ２）。すなわち、単一指標算出部３は、例えば、株価ＤＢ・７より個別銘柄ｉの過去の所定期間分、例えば２４ヶ月間分の株価情報を読み出し、企業財務ＤＢ・８より個別銘柄ｉを発行している企業の当月毎の利益を読み出し、月次毎のこれらの商により２４個のＥ／Ｐを算出する。また、その他５指標についても同様に、それぞれの定義に基づいた株価情報及び企業財務情報を読み出し、単一指標を算出する。
【００２２】
単一指標算出部３は、個別銘柄ｉに関して上述の処理を行った後、さらに他の業種ｊに属する上場企業に関して同様の処理を行う。
【００２３】
回帰係数算出部４は、単一指標算出部３が算出した上述の６指標に関する毎月の指標値の入力を受けて、これを標準化する（ステップＳ３）。すなわち、まず次式（１）によって標準化を行う。
次に標準化した単一指標値ｘｉ、ｊＥ／Ｐ、ｘｉ、ｊＣＦ／Ｐ、ｘｉ、ｊＥＢＩＴＤＡ／ＥＶを次式（２）によってｘｉ、ｊＦＶＡＬＵＥに合成する。
そして、合成されたＦＶＡＬＵＥの標準化後指標値ｘｉ、ｊＦＶＡＬＵＥと、単一指標算出部３が算出した後標準化されたＢ／Ｐ、Ｄｙｌｄ、Ｓ／Ｐの標準化後指標値ｘｉ、ｊＢ／Ｐ、ｘｉ、ｊＤｙｌｄ、ｘｉ、ｊＳ／Ｐとの４指標に関して外れ値が存在するか否かを調べる（ステップＳ４）。
たとえば、自動車の業種に分類される銘柄が１００あった場合、この１００銘柄の回帰係数を算出するにあたっては、所定の閾値を超える指標値を外れ値として除外するため、所定の閾値を超える指標値が１００銘柄中に存在するか否かを調べる。たとえば、ある月次において、自動車業種１００銘柄のうち１銘柄の指標値が所定の閾値を超えた場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、これを外れ値と判断し外れ値除去処理を行う（ステップＳ５）。一方閾値を超える銘柄が１つもなければ（ステップＳ４でＮｏ）、そのままこの業種分類に属する指標値データに対し次式（３）を用いて回帰分析を行い、業種ｊの単一指標に関する回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊを上述の４指標それぞれに対し算出する（ステップＳ６）。
例えば、株価リターンの算出期間を３ヶ月間に設定する場合、過去２４ヶ月分全ての月次に対し、２４個全ての月次において３ヶ月前の株価情報と当月の株価情報から株価リターンを算出し、さらに、この株価リターンと３ヶ月前の標準化指標値との回帰から得られる回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊ、ｔ（ｔ＝１、２、・・・、２４）を上述の４指標それぞれに対し算出する。
【００２４】
合成ウェイト算出部５は、回帰係数算出部４が算出した２４個の業種ｊの単一指標に関する回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊ、ｔを受けて、次式（４）を用いて回帰係数βＦａｃｔｏｒ、ｊを平均した合成ウェイトＷＦａｃｔｏｒ、ｊを上述の４指標それぞれに対し算出する（ステップＳ７）。
【００２５】
スコア算出部６は、合成ウェイト算出部５が算出した４指標の合成ウェイトＷＦａｃｔｏｒ、ｊを用いて、次式（５）に示すように合成ウェイトＷＦａｃｔｏｒ、ｊと標準化後指標値ｘｉ、ｊＦａｃｔｏｒとの積を算出し、これらの和を算出する（ステップＳ８）。また、スコア算出部６は、算出したスコアＳｃｏｒｅｉをスコア記録ＤＢ・９に記憶させると共にスコアＳｃｏｒｅｉを制御部１に対して出力する。
【００２６】
制御部１は、スコア算出部６が算出したスコアＳｃｏｒｅｉを出力部１０に出力し、これによりユーザに対して銘柄ｉの有価証券の価格が割安であるか、割高であるかの指標を提示する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の投資評価システムにより複数の評価指標に対して、同一業種内において株価の変動と連動性が強い指標を用いて重み付けした評価指標をユーザに提示することができるので、ユーザは、これに基づいて投資判断を行うことが可能である。
【００２８】
上述の投資評価システムは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した複数の単一指標値及びその指標値毎の有効度を総合したスコアを算出する一連の処理の過程は、プログラムの形次式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び請求項９並びに請求項１０に記載の発明によれば、複数の取引銘柄毎に、取引銘柄の評価に関する複数の指標の過去の指標値データが記憶された記憶手段より、所定期間分の指標値データを読み出し、取引銘柄の属する範疇に該当する指標値データの集合に対し、所定期間における取引銘柄の価格変動と、複数の取引銘柄の指標値データとの２つの連続変量の関係度を、各指標に対して各所定期間毎に算出し、指標毎に算出された複数の関係度の値を合成し、指標毎に指標毎の合成ウェイトを用いて指標値データに対して重み付けを行い、重み付けた複数の指標値を総合したスコアを算出するので、複数の指標が加味された合成指標であるスコアを得ることができ、これにより有価証券の価格が割安であるか、割高であるかの指標を得ることができる効果が得られる。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項４に記載の発明において、関係度算出手段は、さらに、範疇毎に指標値データの集合より閾値を超える指標値を外れ値と判定し除外するので、外れ値による回帰係数の大幅な乱れを防止することができ、スコアの信頼性を高められる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による投資評価システムの構成図である。
【図２】本実施形態における投資評価システムによって、個別銘柄のスコアを算出するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…制御部
２…入力部
３…単一指標算出部
４…回帰係数算出部
５…合成ウェイト算出部
６…スコア算出部
７…株価ＤＢ
８…企業財務ＤＢ
９…スコア記録ＤＢ
１０…出力部
【図１】
2004062679.tif 000008
【図２】
2004062679.tif 000009