(57)【要約】【課題】排紙ローラを２本搭載した記録装置において、排紙ローラを２本用いたことによる利点（スミア、折れムラ対策）はそのままで、排紙ローラによる搬送精度の向上を実現する。【解決手段】下流側排紙ローラを紙パス面の下方に待避可能な構成とし、その近傍に補助ローラを設け、下流側排紙ローラが待避状態においては、下流側排紙ローラの代わりに補助ローラで用紙の姿勢を保持させる構成とした。印字期間内はＬＦローラと上流側排紙ローラで搬送する為、下流側の排紙ローラの精度は無視出来る。全印字が終了後は下流側排紙ローラの位置を復帰させ用紙を装置外に確実に排出可能な構成とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を搬送する為の排紙ローラを２本有する記録装置において、上流もしくは下流側どちらか一方の排紙ローラを記録用紙と接触しない位置に待避させる手段を具備させ、
記録用紙後端が規定の位置に到達する以前においては、第１の排紙ローラのみで記録用紙の搬送を行い、
前記待避可能な第２の排紙ローラの近傍に低摩擦で記録用紙を滑らせて記録用紙の姿勢を保持する手段を具備させ、
記録用紙後端が規定の位置に到達した時点で、前記待避している第２の排紙ローラを用紙搬送可能位置まで復帰させる手段を具備させた事を特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の記録装置において、第２の排紙ローラの待避／復帰動作を、記録用紙搬送用駆動源の正転／逆転で行う事を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記請求項１乃至２記載の記録装置において、
用紙後端が規定位置に到達したことを検知する手段として、用紙検出センサの信号及びパルスモータのステップ数のカウントにより検出する事を特徴とする請求項１乃至２記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像情報に応じて記録ヘッドを走査して記録用紙（媒体）に記録を行う記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インクジェット等の記録装置においては、記録ヘッドを主走査方向に走査し、記録用紙を副走査方向に走査して記録用紙に画像を形成するものが多く存在する。
【０００３】
又、記録用紙の副走査方向への走査をＬＦ（搬送）ローラと前記ＬＦローラの搬送可能範囲以外の領域においては前記搬送ローラの下流側に設置された排紙ローラを用いるものがあり、排紙された記録用紙の姿勢を保つために、２本の排紙ローラを用紙搬送方向に並べて設置している機器も多く見受けられる。
【０００４】
又、排紙ローラは１本構成ではあるが可倒式排紙トレイを備え、記録動作時に用紙の姿勢を略水平に保持し、記録終了後、掻き出し爪で用紙後端を押し出すことで用紙を装置外に排出し、かつ、排出後にトレイを収納する機能を具備する機器も見受けられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、排紙ローラを２本搭載した記録装置における上記従来例では、ＬＦローラの搬送可能範囲においては排紙ローラに用紙が到達している場合でもＬＦローラ主動で記録用紙が搬送されるため、用紙の搬送精度はＬＦローラの送り精度を高くすれば良いが、ＬＦローラの搬送可能範囲外においては排紙ローラによる送り精度が用紙の搬送精度に大きく影響する。
【０００６】
近年、インクジェットプリンタ等画像の高精細化が進んでいる現状においては用紙の送り精度を向上させる事が必要であり、前述した排紙ローラによる送り精度の向上は必要条件となっている。
【０００７】
この場合、排紙ローラを１本のみに設定している機器においては排紙ローラ１本の精度を向上させれば良いが、記録用紙の姿勢の安定等を図る目的で排紙ローラを２本にする場合においては、片側のローラの送り精度が他方のローラの送り精度に悪影響を及ぼす事が有り、トータル的な排紙送り精度の向上をさせる為には両方の排紙ローラの精度を同時に向上させる必要が生じ、コストアップに繋がると共に送り精度の安定性を損ねる欠点を有している。
【０００８】
又、排紙ローラを１本にした場合においては、特に用紙後端がＬＦローラから外れた時の記録用紙の姿勢を保持する性能は排紙ローラ２本を使用した場合に対しては不利であり、何らかの対策を施す必要が生じてくるが、この対策が印字品位に悪影響を与える場合も考えられる。
【０００９】
又、前述した可倒式排紙トレイ及び掻き出し爪を具備した記録装置においては、用紙がＬＦローラから外れた時において、用紙の姿勢を略水平に保持する事は可能であるが、特に紙厚が厚い用紙でしかも画像のインクデューティーが高い場合、用紙の吸水により用紙が反り返る場合があるが、この場合、前述した排紙トレイ方式では用紙の先端がトレイと干渉し、用紙が上方に持ち上がることで排紙ローラによる搬送力が低下し、排紙ローラ搬送による特に用紙後端部付近の記録動作において、用紙の搬送精度の低下による印字品位の低下が懸念される。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、排紙ローラを２本有する記録装置において、第１の排紙ローラは用紙が到達している場合においては、常時用紙を下流側に搬送する構成とし、もう一方の第２の排紙ローラにおいては、排紙ローラを待避可能とし、記録用紙後端がＬＦローラから外れ規定の位置に到達する以前においては、第２排紙ローラは待避状態とし、第１の排紙ローラのみで記録用紙を搬送し記録動作を行わせ、かつ、第２の排紙ローラ近傍においては、低摩擦で記録用紙を滑らせる回転部材及び前記第２の排紙ローラと対向した位置（上側）に配置された拍車部材により、第２排紙ローラの代わりに用紙の姿勢を保持させ、記録動作が終了し、記録用紙後端が規定位置に到達して以降は、待避していた第２の排紙ローラを用紙搬送位置に復帰させ、第２の排紙ローラによる搬送を開始する構成とし、この時点においては全記録動作を終了させている為、画像品位に影響を与えるのは第１の排紙ローラのみとなり、第２の排紙ローラの精度は無視出来る。
【００１１】
又、前述した拍車により用紙の浮き上がりを押さえ込むことが可能なため、用紙の浮き上がりにより第一排紙ローラの搬送力が低下することによる搬送精度への影響を防止できる。
【００１２】
よって、第１排紙ローラのみの搬送精度を向上させる事で、装置の搬送精度を向上させる事が可能で、しかも記録動作後は第２排紙ローラとの共同により用紙を搬送する事により、記録用紙を確実に装置外に排出する事が出来る信頼性の高い記録装置の実現が可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第１の実施例）
図１〜図３を用いて本発明における第１の実施の形態を説明する。
【００１５】
まず図１を用いて本実施例の基本構成について説明する。
【００１６】
図１は本発明の基本構成を表す外観斜視図であり、１はピンチローラホルダ、２はピンチホルダバネ、３はピンチローラ、４は用紙検出レバー、５はＬＦモータ、６はＬＦギア、７はＬＦローラ、８はプラテン、９は用紙検出センサ（フォトインタラプタ）、１０は排紙ローラ（１）、１１は排紙ローラ（２）、１２は排紙伝達ギア（１）、１３は排紙伝達ギア（２）、１４は拍車１（上流側）、１５は拍車２（下流側）、１６は補助ローラ、１７はカム駆動モータ、１８は揺動アームＬ、１９は揺動アームＲである。
【００１７】
ピンチローラホルダ１にはピンチローラ３が複数個回転可能に取り付けられており、ピンチローラホルダ１はシャーシ（不図示）に複数の回転軸１ａを中心に回転可能に取り付けられ、複数のピンチローラバネ２が前記ピンチホルダ１を付勢することにより、ピンチローラ３はシャーシに回転可能に取り付けられたＬＦローラ７に適正なバネ力で付勢され、記録用紙を狭持し協動回転することで図中矢印方向（記録用紙挿入方向）に搬送する。
【００１８】
ＬＦローラ７の端部にはＬＦギア６が取り付けられておりＬＦローラ７と一体に回転し、ＬＦモータ５の回転をモータギア５ａを介してＬＦギア６に伝達し、ＬＦギア６と一体に回転するＬＦローラ７に動力を伝達する。
【００１９】
プラテン８には２本の排紙ローラ（１）１０及び排紙ローラ（２）１１が回転可能に取り付けられ、排紙ローラ（１）１０には複数の排紙ローラゴム１０ａ、排紙ローラ（２）１１には複数の排紙ローラゴム１１ａが一体に形成され、拍車取り付け部材（不図示）に回転可能に取り付けられたそれぞれの拍車１４及び１５と記録用紙を狭持し協動回転する。
【００２０】
前述した排紙ローラ（１）１０の端部には排紙ギア１０ｂが一体に回転するように取り付けられており、ＬＦギアと噛合している排紙伝達ギア（１）１２を介して回転力が伝達される。
【００２１】
更には、排紙ローラ（２）１１の端部には排紙ギア１１ｂが一体に回転可能に取り付けられており、排紙ギア１０ｂと噛合している排紙伝達ギア（２）１３を介して排紙ギア１１ｂに回転が伝達され、ＬＦローラ７及び排紙ローラ（１）により搬送されてきた記録用紙を下流側に搬送排出する。
【００２２】
ここで図１を用いて排紙ローラの構成について更に説明を加える。
【００２３】
図１において排紙ローラ（１）１０及び排紙ローラ（２）１１には、円筒形状をした排紙ローラゴム１０ａ及び１１ａがそれぞれ複数個取り付けられ、前述した拍車部材と狭持し協動回転することで、ＬＦローラの回転と同期して用紙を下流側に搬送し、排紙ローラ（１）の下流側に設けられた排紙ローラ（２）１１の下流側には補助ローラ１６が複数個装置本体に回転可能に取り付けられている。排紙ローラ（１）１０は装置本体に回転可能に固定されているため記録用紙を下流に常時搬送可能状態である。
【００２４】
また、前述した排紙ローラ（２）１１の両端部には、揺動アーム（Ｌ）１８及び揺動アーム（Ｒ）１９が装置本体に設けられた回転中心８ｂ及び８ｃにそれぞれ回転可能に取り付けられ、前記揺動アームの先端部１８ｂ及び１９ｂにおいて、排紙ローラ（２）の両端部を回転可能に支持されており、排紙ローラ（２）は前記揺動アームの回転中心を中心として揺動可能な構成となっている。つまり、拍車１５と選択的に当接／待避可能な構成となる。また、前記回転中心８ｂは、排紙伝達ギア１３の回転中心と兼ねている為、前記排紙ローラ（２）が揺動アームにより回転した場合、排紙伝達ギア１１ｂは排紙伝達ギア（２）１３の回りを回転し噛合はそのまま保持される為、駆動力はそのまま排紙ギア１１ｂを介して排紙ローラ（２）に伝達される。
【００２５】
前記揺動アーム（Ｌ）１８のレバー１８ａの近傍には、カム部１７ａがカム駆動モータ１７のモータ軸に圧入されて取り付けられ、前記駆動モータの回転し、予め設定された位相に前記カム部１７ａの所定部が到達したときに、前記揺動アームのレバー１８ａを押し下げる構成となっている。
【００２６】
ここで図２及び図３を用いて前述した排紙ローラ２の拍車２に対する当接／待避動作について詳しく説明する。
【００２７】
図２において、カム１７ａとレバー１８ａとは非接触状態で有るため、揺動ア−ム１８はバネ部材（不図示）により時計回りに付勢され、揺動ア−ムに取り付けられた排紙ローラ（２）も又、時計回りに待避状態である。この状態においては、ゴムローラ１１ａと拍車１５は非接触状態である為、用紙の下流への搬送力は発生しない。
【００２８】
更には、前述した補助ローラ１６が待避状態のゴムローラ１１ａの天面よりも上方に回転可能に設置されているため、この状態では排紙ローラ（２）に補助ローラ１６により記録用紙の搬送に対して摩擦負荷を与えることなくサポートし、かつ、前記拍車１５と共に記録用紙の姿勢を保たせている。
【００２９】
一方、図２のカム１７ａの位置がカム駆動モータ１７の時計方向の回転により図３に示す位置に到達しその位置を保持した場合、カム１７ａにより揺動アーム１８のレバ−１８ａが押し下げられ、揺動ア−ム１８は回転中心８ｂを中心に反時計回りに回転し、揺動ア−ムに回転可能に取り付けられた排紙ローラ（２）もまた反時計回りに回転し、ゴムローラ１１ａと拍車１５とが当接する位置で停止する。この状態においては、前記補助ローラの天面よりもゴムローラ１１ａの天面が上方に位置するため、ローラゴム１１ａと拍車１５で記録用紙を狭持し協動回転することで、ＬＦローラの回転と同期して用紙を下流側に搬送可能である状態となる。
【００３０】
次に記録用紙搬送について具体的に説明する。
【００３１】
図２において記録用紙はＬＦローラ７及びピンチローラ３により下流方向に搬送されており、プラテンリブ８ａの上面を排紙ローラ方向に搬送されている。この時、排紙ローラ（１）に用紙が到達しＬＦローラ７と共に用紙を搬送しているがＬＦローラの搬送力を強くしており、ＬＦローラ主動で用紙を搬送している為、用紙の搬送精度はＬＦローラのみに律則（りっそく）される。
【００３２】
図２の状態では、記録用紙が排紙ローラ（２）に到達しているが、排紙ローラ（２）は待避状態であり、排紙ローラゴム１１ａの上面と接触しない位置関係を保っている。この状態では前述したように、補助ローラ１６により記録用紙の搬送に対して摩擦負荷を与えることなくサポートし、かつ、拍車１５と共に記録用紙の姿勢を保たせている。
【００３３】
次に、記録用紙後端がＬＦローラから抜けた状態においては、前述したように、排紙ローラゴム１１ａの上面と接触しない位置関係を保ち、補助ローラ１６により記録用紙の搬送に対して摩擦負荷を与えることなくサポートし、かつ、拍車１５と共に記録用紙の姿勢を保たせている為、記録用紙は排紙ローラ（１）のみにより搬送される。
【００３４】
よって、用紙の搬送精度は排紙ローラ（１）のみに律則（りっそく）される。
【００３５】
更に、図３に示したごとく用紙が更に下流側に搬送され用紙の後端が規定の位置（記録ヘッドによる全記録動作を終了した位置）に到達したことを、例えば記録用紙後端が前述した用紙検出レバー４を通り過ぎレバーが用紙検出センサ９の検出部を遮蔽した時点からのパルスモータのステップ数で判定したことをトリガーとして、前述カム駆動モータを回転させ、揺動アームを規定位置に回転させ、排紙ローラ（２）を待避状態から拍車１５への当接状態に移行させ搬送可能状態とし、記録用紙を確実に装置外に排出させる。
【００３６】
この一連の動作を終了後、前述したカム駆動モータを規定量回転させることにより、排紙ローラ（２）は再び待機状態に復帰する。
【００３７】
（第２の実施例）
前記実施例１においては、排紙ローラ（２）の当接／待機動作は駆動モータを用いて行ったが、本第２の実施例においては、排紙伝達ギア１３と揺動アーム１９の間に「トルクリミッタ」を挿入し、動作のトリガ−をキャリッジのポジションにより行う例を示す。
【００３８】
図４及び図５を用いて本考案に係わる第２実施例について説明する。
【００３９】
図４において、揺動アーム１９と排紙伝達ギア（２）１３との間にトルクリミッタを設け、前記トルクリミッタに規定以上のトルクが掛かった場合に滑る構成としており、図４の状態においては、排紙ローラギア（１）１０ｂから排紙伝達ギア（１）を反時計回りに回転させているが、揺動アームの突起１９ａが記録装置に取り付けられたストッパ部材２０に突き当たっているため、揺動アームはトルクリミッタが滑ることでその場にストップ状態となり、排紙ローラ（２）は待避状態を維持する。
【００４０】
更に、図５に示したごとく用紙が更に下流側に搬送され用紙の後端が規定の位置（記録ヘッドによる全記録動作を終了した位置）に到達したことを、例えば記録用紙後端が前述した用紙検出レバー４を通り過ぎレバーが用紙検出センサ９の検出部を遮蔽した時点からのパルスモータのステップ数で判定したことをトリガーとして、キャリッジを規定位置に移動させ、前記ストッパ部材を待避させることで、トルクリミッタの伝達力により揺動アーム１９は反時計回りに回転させ拍車１５とゴムローラ１１ａを当接状態に移行させることで搬送可能状態とし記録用紙を確実に装置外に排出させる。
【００４１】
この一連の動作を終了後、ＬＦモータを逆転させ揺動アームを規定の位置に復帰させると共にキャリッジを移動させストッパ部材を元の位置に復帰させることにより、排紙ローラ（２）は再び待機状態に戻る。
【００４２】
尚、本考案に係わる基本的な考え方は第１実施例と同じであるが、前述したごとく揺動アームの駆動手段のみが異なる。
【００４３】
（第３の実施例）
上記第１及び第２の実施例に置いては、待避可能な排紙ローラを下流側のローラとしたが、これを上流側のローラと置き換えても本考案における効果に置いて何ら影響が無い。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本考案によれば、排紙ローラを２本有する記録装置において、第１の排紙ローラは用紙が到達している場合においては、常時用紙を下流側に搬送する構成とし、もう一方の第２の排紙ローラにおいては、排紙ローラを待避可能とし、記録用紙後端がＬＦローラから外れ規定の位置に到達する以前においては、第２排紙ローラは待避状態とし、第１の排紙ローラのみで記録用紙を搬送し記録動作を行わせ、かつ、第２の排紙ローラ近傍においては、低摩擦で記録用紙を滑らせる回転部材及び前記第２の排紙ローラと対向した位置（上側）に配置された拍車部材により、第２排紙ローラの代わりに用紙の姿勢を保持させ、記録動作が終了し、記録用紙後端が規定位置に到達して以降は、待避していた第２の排紙ローラを用紙搬送位置に復帰させ、第２の排紙ローラによる搬送を開始する構成とし、この時点においては全記録動作を終了させている為、画像品位に影響を与えるのは第１の排紙ローラのみとなり、第２の排紙ローラの精度は無視出来る。
【００４５】
又、前述した拍車により用紙の浮き上がりを押さえ込むことが可能なため、用紙の浮き上がりにより第一排紙ローラの搬送力が低下することによる搬送精度への影響を防止できる。
【００４６】
よって、第１排紙ローラのみの搬送精度を向上させる事で、装置の搬送精度を向上させる事が可能で、しかも記録動作後は第２排紙ローラとの共同により用紙を搬送する事により、記録用紙を確実に装置外に排出する事が出来る信頼性の高い記録装置の実現が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関する第１実施例の形態を表す記録装置の概念斜視図
【図２】本発明に関する第１実施例の形態を表す記録装置の動作説明図
【図３】本発明に関する第１実施例の形態を表す記録装置の動作説明図
【図４】本発明に関する他の実施例の基本動作を説明する動作説明図
【図５】本発明に関する他の実施例の基本動作を説明する動作説明図
【符号の説明】
１  ピンチローラホルダ
２  ピンチローラバネ
３  ピンチローラ
４  用紙検出レバー
５  ＬＦモータ
６  ＬＦギア
７  ＬＦローラ
８  プラテン
９  用紙検出センサ
１０  排紙ローラ（１）
１１  排紙ローラ（２）
１２  排紙伝達ギア（１）
１３  排紙伝達ギア（２）
１４  拍車１（上流側）
１５  拍車２（下流側）
１６  補助ローラ
１７  カム駆動モータ
１８  揺動アーム（Ｌ）
１９  揺動アーム（Ｒ）
２０  トルクリミッタ
【図１】
2004168537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004168537.tif 000006
【図５】
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