(57)【要約】【課題】電話会社固定サービスで固定優先接続先として登録している電話会社の交換機が故障した場合でも、監視センタに異常信号を速やかに通報することができる通報装置を提供する。【解決手段】電話回線を利用して遠隔の監視センタに通報する通報装置において、ダイヤル手段と、特定の電話会社による監視センタとの通信可否を判定する通信判定手段と、少なくとも監視センタの電話番号、固定優先接続解除番号、電話会社の事業者識別番号を記憶している記憶手段とを具備し、前記通信判定手段が監視センタとの通信ができないと判定した場合に、前記ダイヤル手段は前記記憶手段に記憶されている固定優先接続解除番号と電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルすることを特徴とした通報装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を利用して遠隔の監視センタに通報する通報装置において、
前記監視センタの電話番号をダイヤルしても通報が不能な場合に、前記監視センタの電話番号の前に固定優先接続解除番号と固定優先登録した電話会社以外の電話会社の事業者識別番号を付加してダイヤルすることを特徴とした通報装置。
【請求項２】
電話回線を利用して遠隔の監視センタに通報する通報装置において、
ダイヤル手段と、
特定の電話会社による監視センタとの通信可否を判定する通信判定手段と、
少なくとも監視センタの電話番号、固定優先接続解除番号、電話会社の事業者識別番号を記憶している記憶手段とを具備し、
前記通信判定手段が監視センタとの通信ができないと判定した場合に、前記ダイヤル手段は前記記憶手段に記憶されている固定優先接続解除番号と電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルすることを特徴とした通報装置。
【請求項３】
前記通信判定手段は、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記監視センタからの応答信号を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項４】
前記通信判定手段は、所定回数連続して、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記監視センタからの応答信号を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項５】
前記ダイヤル手段は、固定優先接続解除番号と事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルしても監視センタからの応答信号を検出しない場合に、更に、固定優先接続解除番号とその他の電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルすることを特徴とした請求項２乃至４記載の通報装置。
【請求項６】
前記通信判定手段は、更に電話回線の電気的極性を検出する極性検出手段を備え、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性反転を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項７】
前記通信判定手段は、更に電話回線の電気的極性を検出する極性検出手段を備え、所定回数連続して、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性斑点を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項８】
前記ダイヤル手段は、固定優先接続解除番号と事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性を反転を検出しない場合に、更に、固定優先接続解除番号とその他の電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルすることを特徴とした請求項６乃至７記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話回線を利用した警備システム等に適用される通報装置に関し、特に固定優先接続を登録している特定の電話会社の交換機が故障した場合でも他の電話会社を通じて速やかに通報を行うことのできる通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、複数の電話会社により電話接続サービスが提供されており、利用者は電話会社ごとに定められている事業者識別コードを電話番号の前に付加してダイヤルすると任意の電話会社を選択して通話できるようになっている。
また、平成１３年５月より開始された電話会社固定サービスでは、利用者が予め優先接続する電話会社を選択して登録しておくと、事業者識別コードを電話番号の前につけなくとも予め登録した電話会社を選択して通話することができるようになっている。
現在では電話回線を利用した警備システムが普及しており、この電話回線を利用した警備システムは、警備対象区域である家屋等に侵入者や火災、ガス漏れを検知する各種センサや非常ボタン及び通報装置を設置している。警備対象区域に異常事態が発生すると、通報装置が電話回線により遠隔の監視センタに自動的に接続して通報し、通報を受けた監視センタでは、警備員を急行させたり、警察や消防に通報する等の必要な処置をとるものである。このような警備システムでは、通報に利用する電話回線を電話機と共用することが多い。
ここで、利用者が通話の為に前述の電話会社固定サービスにより特定の電話会社を優先接続先として登録していると、警備システムが監視センターに通報する場合にも登録された電話会社に接続される。
しかし、固定優先接続先として登録している電話会社の交換機が故障した場合、通報装置は監視センタに異常信号を通報できないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、特定の電話会社の交換機が故障した場合であっても、速やかに異常通報を行うことのできる通報装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の通報装置は、電話回線を利用して遠隔の監視センタに通報する通報装置であって、前記監視センタの電話番号をダイヤルしても通報が不能な場合に、前記監視センタの電話番号の前に固定優先接続解除番号と固定優先登録した電話会社以外の電話会社の事業者識別番号を付加してダイヤルするものである。
この特徴的な構成により、利用者が電話会社固定サービスにより特定の電話会社を固定優先接続先として登録している場合に、当該電話会社の交換機が故障した場合であっても、他の電話会社を利用して通報することが可能となる。
【０００５】
また、本発明の通報装置は、電話回線を利用して遠隔の監視センタに通報する通報装置であって、ダイヤル手段と、特定の電話会社による監視センタとの通信可否を判定する通信判定手段と、少なくとも監視センタの電話番号、固定優先接続解除番号、電話会社の事業者識別番号を記憶している記憶手段とを具備し、前記通信判定手段が監視センタとの通信ができないと判定した場合に、前記ダイヤル手段は前記記憶手段に記憶されている固定優先接続解除番号と電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルするものである。
【０００６】
また、上記通信判定手段は、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記監視センタからの応答信号を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定するものである。
【０００７】
また、上記通信判定手段は、所定回数連続して、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記監視センタからの応答信号を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定するものである。この特徴的な構成により、監視センタがビジ状態等で一時的に通信できない場合にむやみに固定優先接続登録している電話会社以外に電話会社に変更することを防止することができる。
【０００８】
また、上記ダイヤル手段は、固定優先接続解除番号と事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルしても監視センタからの応答信号を検出しない場合に、更に、固定優先接続解除番号とその他の電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルするものである。
この特徴的な構成により、利用者がどの電話会社を固定優先接続先として登録したかを通報装置に記憶させる必要がない。
【０００９】
また、上記通信判定手段は、更に電話回線の電気的極性を検出する極性検出手段を備え、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性反転を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定するものである。
【００１０】
また、上記通信判定手段は、更に電話回線の電気的極性を検出する極性検出手段を備え、所定回数連続して、前記ダイヤル手段が監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性斑点を検出できない場合に当該電話会社による通信が不可であると判定するものである。
【００１１】
また、上記ダイヤル手段は、固定優先接続解除番号と事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルしても前記電話回線の極性を反転を検出しない場合に、更に、固定優先接続解除番号とその他の電話会社の事業者識別番号及び監視センタの電話番号をダイヤルするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による通報装置が適用される警備システム及び電話網の概略を示した図である。
１は各警備対象区域である家屋等に設置された通報装置である。通報装置１は侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、非常時に操作する非常ボタン等が接続されており、警備対象区域に発生した各種異常を監視センタ４に電話回線５、交換機２及び電話会社の電話網３Ａ又は３Ｂを介して通報する。
２は地域ＮＴＴの交換機で、通報装置１及び監視センタ４と電話回線５にて接続されている。
３Ａ、３Ｂは各電話会社の電話網で、交換機２と接続されている。
４は監視センタで、通報装置１から送信される異常信号等を受信して警備対象区域の警備状況を監視している。
【００１３】
図２は本発明の通報装置１の実施例を示すブロック図である。
通報装置１は、家屋等の警備対象区域に設置され、警備対象区域内の火災、侵入等の異常発生を検知する図示しない各種センサがセンサインタフェース１１１に接続され、家屋内の異常の発生等を監視している。
通報装置１は、家屋内に設置された電話機２１に電話線２３を介して接続されている。また通報装置１は電話回線５を介して交換機２に接続されている。交換機２には、図１に示すように各電話会社の電話網３Ａ，３Ｂを介して監視センタ５が接続されている。通報装置１は、電話回線５の状態を検出する回線状態検出手段１０１と、ダイヤル制御手段１０２と、電話回線５の接続を切り替える回線切替手段１０３と、シャントリレー１０４と、ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５と、火花防止手段１０６と、回線網制御手段１０７と、送信手段１０８と、応答信号受信手段１０９と、電源１１０と、当該警備対象区域に備えられた各種センサからの情報を受けるセンサインタフェース１１１、制御プログラム、監視センタ４の電話番号、固定優先接続解除番号、電話会社の事業者識別番号を記憶している記憶手段１１２と、情報を当該警備対象区域に合成音声で知らせる音声合成回路１１３およびスピーカ１１４と、発呼要請情報検出手段１１５を具備している。
【００１４】
回線状態検出手段１０１は、電話回線５へのノイズの混入を防止する必要があるため電気的にまた磁気的に絶縁されていなければならない。この絶縁を可能にする１手段として、本実施例においては、フォトカプラー１０１Ａ、１０１Ｂが使用される。このフォトカプラー１０１Ａ、１０１Ｂは、フォトトランジスタが発光ダイオードの発光する光の強度を検知することにより、電話回線５に流れる電流を検知する。さらに、これらの発光ダイオードは電気的に逆向きにかつ並列に接続されている。
電話回線５には、電話機２１が使用されていないときには電流が流れない。したがって、フォトカプラー１０１Ａ、１０１Ｂは動作しない。そして、電話機２１の受話器を外してオフフック状態にしたときと、電話機２１が呼び出されるとき、すなわち交換機２から電話回線５に呼出信号が送信されているときには、電話回線５に電流が流れるので、フォトカプラー１０１Ａ、１０１Ｂのいずれかが動作するようになっている。
ダイヤル制御手段１０２は、回線網制御手段１０７からの制御信号に基づき、予め記憶されている監視センタ４の電話番号、固定優先接続解除番号及び事業者識別番号を自動的にダイヤリングする。回線切替手段１０３は、電話回線５の接続を、電話機２１と通報装置１との間で切り替えるリレースイッチ１０３Ａ、１０３Ｂにより構成される。ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５は、電話回線５を閉結（閉ループ）および開放（開ループ）する接続リレースイッチである。
回線網制御手段１０７は、通報装置１の動作を制御する。
電話機２１は、フックスイッチ２２およびダイヤル手段２０を備えており、フックスイッチ２２が開の状態がオンフックの状態であり、閉の状態がオフフックの状態である。
なお、回線切替手段１０３により電話回線５が通報装置１に接続されているときに、上記のダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５が開放状態、すなわち図２に示す状態にあるときには、電話機２１のフックスイッチ２２のオンフック状態を模擬することが可能である。反対に該ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５が閉結状態にあるときには、電話機２１のフックスイッチ２２のオフフック状態を模擬することが可能である。つまり、このダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５は電話機２１のフックスイッチと同様の作用すなわち模擬オンフック状態を作り出す手段として設けられている。
送信手段１０８は回線網制御手段１０７の制御により、監視センタ４と接続され、センサインタフェース１１１及び図示しないモード検出手段からの情報に基づき、侵入異常、火災異常、モード変更情報等の送信情報を送信する。発呼要請情報検出手段１１５は、センサインタフェース１１１及び図示しないモード検出手段と接続され、侵入異常あるいは火災異常、モード変更情報等の発呼要請情報を検出する。
【００１５】
次に図３に示すフローチャートにて通報装置１の動作を説明する。
本実施例の前提として、通報装置１の利用者は固定優先接続サービスを利用しており、優先接続する電話会社として電話会社Ａを選定して登録しているものとする。
常時は回線切替手段１０３のリレースイッチ１０３Ａ、１０３Ｂは、電話機２１側に切り替えられており、電話機２１が電話線２３、回線切替手段１０３を介して電話回線５と接続されており、該電話機２１が使用可能な状態にある。
警備対象区域内に警備事故あるいは火災等の異常が発生すると、図示しない各種センサが異常状態を検知して、センサインタフェース１１１を介して発呼要請情報検出手段１１５に発呼要請情報が入力される。そして発呼要請情報検出手段１１５は回線網制御手段１０７に発呼要請情報を送出する（ステップＳ０１）。次に、回線網制御手段１０７は回線状態検出手段１０１にて電話回線５の状態を検出する（ステップＳ０２）。ここで、電話機２１が通話中の場合には、電話回線５に電流が流れるため、フォトカプラー１０１Ａまたは１０１Ｂが動作し、電話回線５が使用されていることを検出する。
ここで電話回線が電話機等により使用中（ステップＳ０２のＹＥＳ）の場合は、回線網制御手段１０７は、発呼要請情報が侵入異常、火災異常、非常通報などの緊急通報情報であるか否かを判定する（ステップＳ０３）。ここで、発呼要請情報が緊急通報情報以外即ちモード情報や定時通報情報等であった場合（ステップＳ０３のＮＯ）は、所定時間例えば１分間待ち合わせる。そしてステップＳ０２に戻り、再度、回線状態の検出を行う。なお、本実施例では、一定間隔で回線状態をモニターしているが、常時回線状態を検知しているようにし、通話が終了した時点で次のステップに進むようにしてもよい。
ステップＳ０２にて電話回線５が使用されていなければ、電話回線５には電流が流れないので、回線状態検出手段１０１のフォトカプラー１０１Ａあるいは１０１Ｂは動作せず、電話回線５が使用されていないことを検出する。電話回線５が使用中でない場合（ステップＳ０２のＮＯ）、又は電話回線５が使用中であっても発呼要請情報が緊急通報情報である場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）には、ダイヤル制御手段１０２は電話回線５を電話線２３から通報装置１側に切替手段１０３を切り替える（ステップＳ０５）。このとき、シャントリレー１０４とダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５はオンされる。
次に、ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５を図示の状態の疑似オンフック状態に約３秒以上維持する。これにより、電話機２１が使用中で電話回線５が話中であっても、交換機２はあたかも電話機２１が受話器をオンフックしフックスイッチが開放したのと同じ状態と認識し、電話回線５を開放する。
次に、回線網制御手段１０７は記憶手段１１２より通報先である監視センタ４の電話番号を読み出す（ステップＳ０６）。そして、ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５のスイッチをオンとして、回線を閉結して、ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５を動作させ、監視センタ４の電話番号をダイヤリングする（ステップＳ０７）。ダイヤリングの後、シャントリレー１０４をオフとする。
監視センタ４が応答すると、監視センタ４から応答信号が返信される。そして、応答信号受信手段１０９で応答信号を受信する（ステップＳ０８のＹＥＳ）と、送信手段１０８より発呼要請情報を送出する（ステップＳ０９）。監視センタ４では発呼要請情報を正常に受信すると受信確認信号を送信する。
通報装置１は応答信号受信手段１０９にて受信確認信号を受信すると（ステップＳ１０）と、回線網制御手段１０７はダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５を作動させてオフとして回線を開放する（ステップＳ１１）。次いで回線切替手段１０３のリレースイッチ１０３Ａ、１０３Ｂを切り替えて電話回線５を通報装置１側から電話線２３側つまり電話機２１に切り替え、電話機２１が使用できる状態として動作を終了する。
ステップＳ１０において受信確認信号を所定時間内に受信できない場合は、発呼要請情報が監視センタ４で受信されていない可能性があるので、ステップＳ０２に戻って再度通報動作を繰り返す。
ステップＳ０８において応答信号が受信されないときは、監視センタ４がビジー状態の場合が考えられる。回線網制御手段１０７は図示しないカウンタをインクリメントする。
そしてカウンタのカウント数が３以内であるときは、再びダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５をオフしステップＳ０７に戻って、監視センタ４の電話番号の発信を行う。
ステップＳ１３においてカウンタのカウント数が４以上であるときは、優先接続する電話会社Ａの交換機が故障していることが考えられる。
従って、通報装置１ではこのような場合には以下の動作を行う。
ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５のスイッチをオンとして、回線を閉結して、予め記憶手段１１２に記憶させた固定優先接続解除番号、電話会社Ｂの事業者識別番号及び通報先である監視センタ４の電話番号を読み出す（ステップＳ１４）。そして、ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー１０５を動作させ、上記の固定優先接続解除番号、電話会社Ｂの事業者識別番号及び通報先である監視センタ４の電話番号をダイヤリングする（ステップＳ１５）。ダイヤリングの後、シャントリレー１０４をオフとする。
交換機２では、固定優先接続解除番号、電話会社Ｂの事業者識別番号及び通報先である監視センタ４の電話番号を受信すると、固定優先接続サービスを一時的に解除し、電話会社Ｂを通じて監視センタ４に接続する。
以後の動作ステップＳ１６〜Ｓ２０まではステップＳ０８〜Ｓ１３と同様であるので説明を省略する。
電話会社Ｂを指定しても監視センターからの応答信号が３回連続して受信できない場合には、一旦動作を中断して待ち合わせ行い（ステップＳ２１）、所定時間後にステップＳ０２に戻って再度通報動作を行う。
【００１６】
本実施例では、固定優先接続の登録している電話会社Ａによる通報が３回連続して失敗したときには他の電話会社Ｂによる接続を行うようにしたが、通報装置１に複数の電話会社の事業者識別番号を記憶して、通報が失敗する毎に順次、事業者識別番号を変更して通報するようにしてもよい。この場合、通報装置１には、利用者がどの電話会社を固定優先接続先として登録しているかを記憶させておく必要が無い。
又、本実施例では、通報装置１は、監視センタ４からの応答信号の有無を検知するようにしたが、これに限らず例えば監視センタ４が応答すると電話回線の電気的極性が反転することを利用して、電話回線５の極性の変化を検知することで、監視センタ４との接続の有無を確認するようにしてもよい。
又、本実施例では、監視センタの電話番号及び固定優先接続解除番号、電話会社の事業者識別番号をダイヤルパルスで発信するようにしたが、これに限らずＰＢ信号で発信するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明では、通報に使用する電話回線に固定優先接続サービスにて特定の電話会社が登録されている場合、その電話会社の交換機が故障しても他の電話会社を利用して通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の通報装置を使用した警備システム及び電話網の概略を示す構成図である。
【図２】本実施形態の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の通報装置の通報動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　通報装置、２　交換機、３Ａ　３Ｂ　電話会社の電話網、４　監視センタ、５　電話回線、２１　電話機、２３　電話線、１０１　回線状態状態検出手段、１０２　ダイヤル制御手段、１０３　回線切替手段、１０４　シャントリレー、１０５　ダイヤルパルスリレー／開閉閉結リレー、１０６　火花防止手段、１０７　回線網制御手段、１０８　送信手段、１０９　応答信号受信手段、１１０　電源、１１１　センサインタフェース１１１、１１２　記憶手段、１１３　音声合成回路、１１４　スピーカ、１１５　発呼要請情報検出手段
【図１】
2004072281.tif 000003
【図２】
2004072281.tif 000004
【図３】
2004072281.tif 000005