(57)【要約】【課題】自動車が二輪車などと衝突する際に、はね飛ばされて車体を飛び越えるような人体を有効に保護する。【解決手段】車体２に対する二輪車などの衝突を、Ｇセンサやレーダセンサなどの衝突検知手段３で検知すると、保護判断手段４が保護の必要性を判断し、保護が必要と判断されるとき、１または複数の保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３を衝突の強さなどに応じて展開させる。衝突によって、二輪車の運転者や同乗者などの人体が車体２を飛び越えようとしても、保護ネットで捕え、二次災害が生じないようにすることができる。【選択図】　　　図１
2004142732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と物体の衝突を検知する衝突検知手段と、
衝突検知手段の検知結果に基づいて衝突された物体の保護の必要性を判断する保護判断手段と、
保護判断手段によって衝突された物体の保護が必要と判断されるとき、車体上に保護ネットを展開するネット展開手段
とを含むことを特徴とする車両側保護装置。
【請求項２】
前記展開手段は前記保護ネットを車体上に直立するように展開することを特徴とする請求項１記載の車両側保護装置。
【請求項３】
車体と物体の衝突を検知する衝突検知手段と、
衝突検知手段の検知結果に基づいて衝突された物体の保護の必要性を判断する保護判断手段と、
保護判断手段によって衝突された物体の保護が必要と判断されるとき、車体から衝撃吸収体を展開する展開手段
を備え、
前記衝突検知手段は、衝突の強さ及び衝突が生じた車体上の位置を更に検知し、
前記保護判断手段は、衝突検知手段によって検知された衝突の強さ及び位置に基づいて、展開手段が展開する衝撃吸収体の位置および数を決定すること
を特徴とする車両側保護装置。
【請求項４】
前記衝突検知手段が車体の前方及び後方の少なくとも一方で車体と物体の衝突を検知するとき、前記保護判断手段は車体の前後方向の少なくとも１箇所の衝撃吸収体を展開手段が展開する衝撃吸収体と決定することを特徴とする請求項３記載の車両側保護装置。
【請求項５】
前記衝突検知手段が車体の左方及び右方の少なくとも一方で車体と物体の衝突を検知するとき、前記保護判断手段は車体の左右方向の少なくとも１箇所の衝撃吸収体を展開手段が展開する衝撃吸収体と決定することを特徴とする請求項３記載の車両側保護装置。
【請求項６】
前記衝撃吸収体は、エアバッグであることを特徴とする請求項３から５に記載の車両側保護装置。
【請求項７】
前記衝撃吸収体は、保護ネットであることを特徴とする請求項３から５に記載の車両側保護装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収体は複数の衝撃吸収体であり、
前記複数の衝撃吸収体は少なくとも１つの保護ネットと少なくとも１つのエアバッグを含んでいることを特徴とする請求項３から５に記載の車両側保護装置。
【請求項９】
前記衝突検知手段は、衝突された物体が二輪車か否かを判断し、
前記保護判断手段は、前記衝突の強さ、前記衝突の生じた位置、及び前記衝突検知手段の判断に基づいて、展開手段が展開する衝撃吸収体の位置および数を決定すること
を特徴とする請求項３から８記載の車両側保護装置。
【請求項１０】
前記衝撃吸収体は少なくとも保護ネットを有しており、
前記展開手段は前記保護ネットを車体上に直立するように展開する
ことを特徴とする請求項３〜５、７、９記載の車両側保護装置。
【請求項１１】
前記保護判断手段は複数の基準値と前記衝突の強さを比較して展開手段が展開する衝撃吸収体の数を決定する
請求項３から１０に記載の車両側保護装置。
【請求項１２】
車体と物体の衝突の強さ及び車体と物体の衝突が生じた車体上の位置を検知し、
検知された衝突の強さ及び位置に基づいて、展開すべき衝撃吸収体の位置および数を決定し、
前記決定に基づいて車体から衝撃吸収体を展開する
車両側保護方法。
【請求項１３】
衝突された物体が二輪車か否かを判断し、
展開すべき衝撃吸収体の決定工程では、前記衝突の強さ、前記衝突の生じた位置、及び前記判断に基づいて、展開すべき衝撃吸収体の位置および数を決定する
請求項１２に記載の車両側保護方法。
【請求項１４】
展開すべき衝撃吸収体の決定工程では、複数の基準値と前記衝突の強さを比較して展開すべき衝撃吸収体の数を決定する
請求項１２、１３に記載の車両側保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、自動車の車両と二輪車や歩行者との衝突時に人体を保護するための衝突時の車両側保護装置に関する。
【従来の技術】
【０００３】
従来から、自動車が事故に遭遇しても車両乗員を保護するため、車体による衝撃吸収や、エアバッグの装備などが図られている。さらに、車両が歩行者などに衝突するときに、歩行者などを保護する装置を車両側に設けることが提案されている。たとえば、特開平８−２５８６６７号公報には、走行中の車両が歩行者と衝突すると、車体のフード上にエアバッグを展開し、フード上に歩行者が落下すると、さらに落下防止ネットで歩行者を覆うフードエアバッグ装置が開示されている。なお、衝突時にエアバッグを車体外に展開する先行技術として、特開平７−２７７１１４号公報には、車両の後部への衝撃が加わった場合に、衝撃の原因である衝撃物体が車両の下方に潜り込むのを防ぐために、車両の下方にエアバッグを展開する衝撃物体の潜り込み防止装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２７７１１４
【特許文献２】特開平８−２５８６６７
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで車両衝突時の保護装置として、車両乗員や歩行者に対するものは考えられている。しかし、自動車が二輪車と衝突するときに、二輪車の乗員がはね飛ばされるような場合の保護についてはあまり考慮されていない。二輪車、特にオートバイなどの自動二輪車は、正面衝突など、車両との相対速度が非常に大きくなる場合が多く、二輪車の乗員は、自動車の車体の上方を超えるようにはね飛ばされ、後続の車両の直前に落下して、二次災害が生じ、死傷の被害が拡大するおそれがある。特に二人乗りのオートバイ等が車両と衝突する場合、運転者に比較して同乗者は、車両の衝突箇所とは反対側まではね飛ばされる可能性が大きい。
【０００５】
特開平８−２５８６６７号公報には、車体のフード、すなわち車両ボンネット部上面へエアバッグなどが展開される程度であり、車両を飛び越えるような衝突に対して有効な保護を与えることはできない。
【０００６】
本発明の目的は、自動車が二輪車などと衝突する際に、はね飛ばされて車体を飛び越えるような人体を有効に保護することができる衝突時の車両側保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
車両側保護装置（１）は衝突検知手段、保護判断手段、ネット展開手段を備えている。衝突検知手段は車体と物体の衝突を検知する。保護判断手段は衝突検知手段の検知結果に基づいて衝突された物体の保護の必要性を判断する。保護判断手段によって衝突された物体の保護が必要と判断されるとき、ネット展開手段は車体上に保護ネットを展開する。
【０００８】
車両側保護装置（１）では、車両と衝突して車体上をはね飛ばされる物体（人体も含む）を保護するため、衝突検知手段と、保護判断手段と、ネット展開手段とを含む。衝突検知手段によって衝突が検知されるとき、保護判断手段ははね飛ばされる物体の保護の必要性を判断する。ネット展開手段は、保護判断手段によって物体の保護が必要と判断されるとき、車体上に保護ネットを展開する。二輪車の乗員などが衝突によってはね飛ばされて、車両の上方を飛び越そうとするようなときでも、展開された保護ネットに捕らえられ、物体が車両を飛び越すことを防ぐことができる。このため、物体（乗員などの人体を含む）を有効に保護することができる。
【０００９】
車両側保護装置（２）では、前記展開手段は前記保護ネットを車体上に直立するように展開する。
【００１０】
このため、車両の上方を飛び越そうとする物体を有効に捕らえて保護することができる。
車体側保護装置（３）は衝突検知手段、保護判断手段、展開手段を備えている。衝突検知手段は車体と物体（人体を含む）の衝突を検知する。保護判断手段は、衝突検知手段の検知結果に基づいて衝突された物体の保護の必要性を判断する。保護判断手段によって衝突された物体の保護が必要と判断されるとき、展開手段は車体から衝撃吸収体を展開する。前記衝突検知手段は、衝突の強さ及び衝突が生じた車体上の位置を更に検知する。前記保護判断手段は、衝突検知手段によって検知された衝突の強さ及び位置に基づいて、展開手段が展開する衝撃吸収体の位置および数を決定する。
【００１１】
車体側保護装置（３）では、保護判断手段が、衝突の位置と、衝突の強さとに基づいて、車体上に展開する衝撃吸収体の位置および数を決定する。このため、衝突の状況に応じて適切に衝撃吸収体を展開し、衝突によって車両を飛び越えようとする物体を有効に保護することができる。衝撃吸収体としては保護ネットやエアバッグが挙げられる。しかし、衝撃吸収体はこれらに限られるものではない。衝撃を吸収するという目的が達成できるものであれば、どのような材料、構造を用いてもよい。
【００１２】
また、車両側保護装置（４）では、前記衝突検知手段が車体の前方及び後方の少なくとも一方で車体と物体の衝突を検知するとき、前記保護判断手段は車体の前後方向の少なくとも１箇所の衝撃吸収体を展開手段が展開する衝撃吸収体と決定する。
【００１３】
車両の前方や後方で二輪車などとの衝突があれば、二輪車などの乗員の人体は車両の後方または前方へ飛び越そうとする。このようなとき、車両側保護装置（４）では車体の前後方向の少なくとも１箇所に衝撃吸収体を展開する。このため物体が車両を飛び越すのを捕らえて、有効に保護することができる。
【００１４】
車両側保護装置（５）では、前記衝突検知手段が車体の左方及び右方の少なくとも一方で車体と物体の衝突を検知するとき、前記保護判断手段は車体の左右方向の少なくとも１箇所の衝撃吸収体を展開手段が展開する衝撃吸収体と決定する。
【００１５】
車両の左方や右方などの側方で二輪車などとの衝突があれば、二輪車などの乗員の人体は車両の右方または左方へ飛び越そうとする。このようなとき、車両側保護装置（５）では、車体の左右方向の少なくとも１箇所に保護ネットを展開する。このため、物体が車両
を飛び越すのを捕らえて、有効に保護することができる。
【００１６】
車両側保護装置（６）では、前記衝突検知手段が、衝突された物体が二輪車か否かを判断する。また、前記保護判断手段が、前記衝突の強さ、前記衝突の生じた位置、及び前記衝突検知手段の判断に基づいて、展開手段が展開する衝撃吸収体の位置および数を決定する。
【００１７】
このため、死者や重傷者が生じやすい四輪者と二輪車の衝突において、衝撃吸収体を展開することで適切な保護を行うことができる。
【００１８】
車両側保護方法（１）は、車体と物体の衝突の強さ及び車体と物体の衝突が生じた車体上の位置を検知し、検知された衝突の強さ及び位置に基づいて、展開すべき衝撃吸収体の位置および数を決定し、前記決定に基づいて車体から衝撃吸収体を展開する。
【発明の実施の形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である衝突時の車両側保護装置１の動作状態の一例を示す。衝突時の車両側保護装置１は、自動車などの車両が二輪車などと衝突して、車体２上をはね飛ばされる人体を保護するために、保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれか１つ、または複数の組合せを展開する。すなわち、衝突時の車両側保護装置１は、衝突を検知する衝突検知手段３と、衝突検知手段３によって衝突が検知されるとき、はね飛ばされる人体の保護の必要性を判断する保護判断手段４と、保護判断手段４によって人体の保護が必要と判断されるとき、車体２上に保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３を展開するネット展開手段５とを含む。
【００２０】
図１でネット展開手段５は、衝突検知手段３が車両の車体２の前方または後方での衝突を検知し、保護判断手段４によって判断される衝突の程度に応じて、車体２の前後方向の１または複数箇所に保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３を展開している。車体２の前方や後方で二輪車などとの衝突があれば、二輪車などの乗員の人体は車体２の後方または前方へ飛び越そうとする。ネット展開手段５は、衝突検知手段３が車体２の前方または後方で衝突を検知するとき、保護判断手段４によって判断される衝突の程度に応じて、車体２の前後方向の１または複数箇所に保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３を展開するので、人体が車体２を飛び越すのを捕らえて、有効に保護することができる。人体や衝突された物体が車体２を飛び越えないので、二次災害による傷害を減らすことができる。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態である衝突時の車両側保護装置１の動作状態の他の例を示す。ネット展開手段５は、衝突検知手段３が車体２の左方または右方で衝突を検知するとき、保護判断手段４によって判断される衝突の程度に応じて、車体２の左右方向の１または複数箇所に保護ネットＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６を展開する。車体２の左方や右方などの側方で二輪車などとの衝突があれば、二輪車などの乗員の人体は車体２の右方または左方へ飛び越そうとする。ネット展開手段５は、衝突検知手段３が車体２の左方または右方で衝突を検知するとき、保護判断手段４によって判断される衝突の程度に応じて、車体２の左右方向の１または複数箇所に保護ネットＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６を展開するので、人体が車体２を飛び越すのを捕らえて、有効に保護することができる。なお、保護ネットＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６は、車体２の前後方向に、複数に分割されて側面の一部ずつに展開されているけれども、側面全体を覆うように展開するようにしてもよいことはもちろんである。尚、図１、２で保護する対象は人体に限らず、人体以外の物体であってもよい。
【００２２】
図３は、上方を車体２の前方に対応させて、図１および図２に示す衝突時の車両側保護
装置１での衝突検知手段３、保護判断手段４およびネット展開手段５の平面配置を示す。図４は、衝突時の車両側保護装置１の概略的な電気的構成を示す。衝突検知手段３は、複数の検知手段Ａ１，Ａ２，Ａ３，…を含む。各検知手段Ａ１，Ａ２，Ａ３，…は、レーダセンサ、Ｇセンサなどで実現され、衝突する対象の接近や、衝突の際の衝撃加速度Ｇを検知する。カメラなどを設けて、画像から衝突を判断するようにすることもできる。保護判断手段４は、たとえば保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６の展開制御を行う電子制御ユニット（ＥＣＵ）であり、マイクロコンピュータなどを含んで、予め設定されるプログラムに従って、保護の必要判断するための、衝突判定部１０や、保護ネットＣ１，Ｃ２，…，Ｃｎの展開を起動するための起動回路１１，１２，…，１ｎを含む。
【００２３】
図３に示すように、車体２の前部には、検知手段Ａ１，Ａ２，Ａ３が配置される。検知手段Ａ１，Ａ２，Ａ３は、車体２の左前隅、中央および右前隅にそれぞれ配置される。検知手段Ａ１，Ａ３は、車両の左方および右方の衝突の検知にも寄与する。車両の側方には、検知手段Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７が配置され、検知手段Ａ４，Ａ６は左方、検知手段Ａ５，Ａ７は右方にそれぞれ配置される。各検知手段Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７は、それぞれ近い位置での衝突を最もよく検知することができるけれども、離れた位置での衝突も検知可能である。たとえば、車体２の後部には検知手段を配置しなくても、検知手段Ａ６，Ａ７である程度までは検知可能である。本発明が対象とするような、二輪車の衝突が車体２の後部に発生する可能性は、車体２の前部に比較すれば小さく、また、二輪車の乗員などが後方から前方へ車体２を飛び越す可能性は小さい。したがって、必ずしも車体２の後部には検知手段を設けなくてもよい。
【００２４】
ネット展開手段５は、車体２から出没可能な支柱を含み、支柱間に保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６をそれぞれ保持する。支柱は、シリンダやモータなどによって駆動される。ばねで突出するように付勢しておき、ソレノイドなどでラッチを外して突出するようにすることもできる。支柱が車体２内に収納されているときは、保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６もそれぞれ巻込まれている。本実施形態の衝突時の車両側保護装置１は、車両と衝突して車体２上をはね飛ばされる人体を保護するため、車体上に保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６を展開する。二輪車の乗員などが衝突によってはね飛ばされて、車体２の上方を飛び越そうとするようなときでも、車体２上に直立するように展開する保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６に捕らえられ、車体２を飛び越すことを防いで、乗員などの人体を有効に保護することができる。
【００２５】
図５は、本実施形態の衝突時の車両側保護装置１のうち、図３に示す衝突判定部１０などによる保護の制御手順を示す。ステップｓ０から手順を開始し、ステップｓ１では、衝突判定部１０が、検知手段Ａ１〜Ａ７から出力される信号に基づいて、いずれかの検知手段Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７が衝突を検知しているか否かを判断する。該出力信号は車両２と物体の衝突の強さを示す信号を含んでいてもよい。ステップｓ２では、検知結果に基づいて、保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６の展開が必要か否かを判断する。必要と判断しないときは、ステップｓ１に戻る。ステップｓ２で展開必要と判断するときは、ステップｓ３で複数の保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６の展開が必要か否かを判断する。複数の展開は不要と判断するときは、ステップｓ４で単独展開を指示し、たとえば車体２への衝突箇所に最も近い保護ネットを展開する。
【００２６】
ステップｓ３で複数の展開が必要と判断するときは、ステップｓ５で複数展開を指示する。たとえば図１や図２に示すように、前後方向または側方に対する保護ネットを全部展
開させたり、衝突の程度に応じて展開する数を決めることができる。
【００２７】
図６は、たとえば車体２の前部に衝突が発生するときに、図５のステップｓ２で、Ｇセンサを使用する検知手段Ａ２の出力に応じて展開の必要性を判断する基準を示す。検知手段Ａ２の出力が一点鎖線で示す基準レベルを越えると、展開必要と判断する。破線で示すように、基準を越えない範囲の衝突の強さであれば、人体のはね上げはないと判断して、保護ネットの展開も不要と判断する。
【００２８】
図７は、図５のステップｓ３に対応して、車体２の前部中央の検知手段Ａ２の出力が展開必要と判断する基準レベルを越え、さらに複数展開必要と判断する基準レベルを越える場合を示す。ただし、他の検知手段からの出力は展開必要と判断する基準レベルに達しないものとする。このように、検知手段Ａ２の出力のみ複数展開必要と判断する基準レベルを越えた場合、車体２の前部の正面から強い衝突ありと判断して、保護ネットＣ１，Ｃ３の二つ、または保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３の全部を展開する制御を行う。検知手段Ａ２のみが展開必要と判断する基準レベルを越え、複数展開必要と判断する基準レベルは越えないで、他の検知手段は展開必要と判断する基準レベルを越えない場合は、保護ネットＣ１のみを展開する制御を行う。このように、出力が基準レベルを越えた検知手段の設置位置によって、展開対象となる保護ネットを選定する。
【００２９】
図８も、図５のステップｓ３に対応して、車体２の左方の検知手段Ａ４，Ａ６が展開必要と判断する基準レベルを越え、複数展開必要と判断する基準レベルは越えない場合で、他の検知手段は展開必要と判断する基準レベルを越えない場合を示す。このような場合は、車体２の左方で、検知手段Ａ４，Ａ６に対応して配置されている保護ネットＣ１３，Ｃ１１を展開させる。
【００３０】
すなわち、検知手段Ａ１〜Ａ７は、衝突の場所および方向も検知し、保護判断手段４は、衝突により人体がはね飛ばされる程度を判断し、ネット展開手段５は、検知手段Ａ１〜Ａ７によって検知される衝突の場所および方向と、保護判断手段４によって判断される衝突の程度とに応じて、車体２上に展開する保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６の位置および数を変える。
【００３１】
１．車体２の前方正面に強い衝突があれば、保護ネットＣ１，Ｃ３を展開する。
【００３２】
２．車体２の左方で、検知手段Ａ４のみ、または検知手段Ａ４，Ａ６に同等な衝撃があれば、保護ネットＣ１３，Ｃ１１を展開する。
【００３３】
３．車体２の右方で、検知手段Ａ７の設置部分へ強い衝突があれば、保護ネットＣ１４，Ｃ１２を展開する。
【００３４】
４．車体２の左斜め方向からの衝突を、検知手段Ａ１としてレーダセンサなどを使用して検知すると、保護ネットＣ１，Ｃ１４を展開する。
【００３５】
また、衝突検知手段３は、衝突の程度に応じて二輪車との衝突か否かを判断することができる。カメラなどで画像処理を行えば、さらに確実に二輪車か否かを判断することができる。また乗員が車体２を飛び越そうとしているか否かも判断することができる。保護判断手段４は、衝突検知手段３の検知結果に従って、二輪車の乗員に対する保護の必要性を判断する。保護が必要と判断するときには、保護ネットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６の展開で適切な保護を行うことができる。なお、二輪車の乗員の保護ばかりではなく、歩行者に対する保護も可能であることはもちろんである。
【００３６】
図１および図２では、車体２の前方側および側方側に、保護ネットＣ１，Ｃ１３，Ｃ１４をそれぞれ設けているけれども、たとえばフード上にＸ字上に交差した保護ネットを展開し、前方および側方への保護を共通化することもできる。同様な共通化は、ルーフ上やトランクリッド上などに、Ｘ字上の保護ネットを展開させることもできる。
［第２の実施形態］
次に本発明の第２の実施形態である衝突時の車両側保護装置１００について説明する。尚、第１の実施形態の車両側保護装置１と同じ部材には同じ符号を割り当て、その説明を省略する。
【００３７】
図９は衝突時の車両側保護装置１００の動作状態の一例を示している。衝突時の車両側保護装置１００は、自動車などの車両が二輪車などと衝突して、車体２上にはね飛ばされる人体を保護するために、エアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３の少なくとも１つを展開する。複数のエアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３が展開されてもよい。すなわち、車両側保護装置１００は、物体と車体２の衝突を検知する衝突検知手段３と、衝突検知手段３の検知に基づいて、エアバッグ展開の必要性を決定する保護判断手段１０４と、保護判断手段の決定に基づいて車体２上にエアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３を展開するエアバッグ展開手段１０５を備えている。
【００３８】
図９はエアバッグ展開手段１０５がエアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３を展開していることを示している。例えば車体２と二輪車の衝突が生じた場合、二輪車の乗員は放り出され、車体２が乗員をはねる恐れがある。衝突検知手段３が車体２と物体（例えば二輪車）の衝突を検知すると、衝突検知手段３は同時に車体と物体の衝突の強さを検出する。保護判断手段１０４は衝突検知手段３によって検知された衝突の強さ及び衝突の生じた車体２上の位置に基づいて、展開すべきエアバッグ（エアバッグの位置及び数）を決定する。エアバッグ展開手段１０５が保護判断手段１０４の決定に基づいてエアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３の少なくとも１つを展開する。このため、車体２が放り出された二輪車の乗員をはねることを防ぎ、二輪車の乗員の安全を確保することができる。また、エアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３を展開しているので、二輪車や乗員が車体２のボンネットやルーフと衝突したときに、車体２が傷つくのを防ぐこともできる。
【００３９】
図１０は本実施形態における衝突検知手段３、保護判断手段１０４、及びエアバッグ展開手段１０５の平面配置図の一例を示している。図１０の上方が車体２の前方、下方が車体２の後方に対応している。図１１は車両側保護装置１００の電気回路の概略を示している。保護判断手段１０４は、エアバッグＤ１、Ｄ２、Ｄ３の展開を制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ）である。保護判断手段１０４は検知手段Ａ１〜Ａｎから出力される信号に基づいて保護の必要性を判断する衝突判定部１０及びエアバッグＤ１〜Ｄｎの展開を行う起動回路１１１〜１１ｎを備えている。
【００４０】
エアバッグ展開手段１０５は起動回路１１１〜１１ｎからの出力に基づいてエアバッグＤ１〜Ｄｎにガスを供給し、エアバッグＤ１〜Ｄｎを膨張させる。公知であるエアバッグをエアバッグＤ１〜Ｄｎとして使用することができる。
【００４１】
図１２は、本実施形態の車両側保護装置１００の動作を示すフローチャートである。ステップｓ１０から手順を開始する。ステップｓ１１では、衝突判定部１０が、検知手段Ａ１〜Ａ７から出力される信号に基づいて、いずれかの検知手段Ａ１〜Ａｎが車体２と物体の衝突を検知しているか否かを判断する。該信号は車両２と物体の衝突の強さを示す信号を含んでいてもよい。ステップｓ１２では、検知手段Ａ１〜Ａ７の検知結果に基づいて、エアバッグＤ１〜Ｄｎの展開が必要か否かを衝突判定部１０が判断する。エアバッグＤ１〜Ｄｎの展開の必要性は、第１の実施形態と同様に衝突の強さによって判断する。衝突判
定部１０が不要と判断すると、処理はステップｓ１に戻る。衝突判定部１０が必要と判断すると、ステップｓ１３でエアバッグ展開手段１０５がエアバッグＤ１〜Ｄｎを展開する。第１の実施形態のように衝突の強さ及び衝突の生じた車体上の位置に応じて、一部のエアバッグを展開するか、全部のエアバッグを展開するかを決定してもよい。すなわち、物体と車体２の衝突の強さ及び衝突の生じた車体上の位置に基づいて、衝突判定部１０が展開されるエアバッグの数及び位置を決定してもよい。例えば、検知手段Ａ６又はＡ７のみが強い衝突を検知した場合、はねあげられた物体が車体２の前方と再び衝突する可能性は低い。この場合には、エアバッグ展開手段１０５がエアバッグＤ２、Ｄ３のみを展開してもよい。
【００４２】
第１の実施形態では保護ネットによる人体及び物体の保護を、第２の実施形態ではエアバッグによる人体及び物体の保護を説明した。言うまでも無いが、保護ネット及びエアバッグの両方を備えた車体側保護装置も本発明に含まれる。保護ネット及びエアバッグの両方を備えることで、車体側保護装置は更に確実に人体及び物体を保護することができる。また、衝突検知手段３、ネット展開手段５、エアバッグ展開手段１０５の数は実施形態で開示した数に限定されるものではない。必要に応じて、任意の数の衝突検知手段３、ネット展開手段５、エアバッグ展開手段１０５を用いてもよい。また、本発明の趣旨を損なわない範囲であれば、どのような実施形態の変形であっても本発明に含まれるものである。
【発明の効果】
【００４３】
以上のように本発明によれば、車両と衝突して車体上をはね飛ばされる人体を保護するため、車体上に保護ネットを展開し、人体が車両の上方を飛び越そうとするようなときでも、展開する保護ネットで捕らえて、人体を有効に保護することができる。
【００４４】
また本発明によれば、保護ネットは車体上に直立して展開するので、車両上方を飛び越そうとする人体を捕らえて有効に保護することができる。
【００４５】
また本発明によれば、衝突の場所および方向と、衝突の程度とに応じて、車体上に展開する保護ネットの位置および数を変えるので、衝突の状況に応じて適切に保護ネットを展開し、衝突によって車両を飛び越えようとする人体を有効に保護することができる。人体が車両を飛び越えないようにするので、車両を飛び越えた場合に生じうる二次災害なども生じないようにすることができる。
【００４６】
また本発明によれば、車両の前方や後方での衝突によって車両の後方または前方へ飛び越そうとする人体を、衝突の程度に応じて、車体の前後方向の１または複数箇所に展開する保護ネットで捕らえて、有効に保護することができる。
【００４７】
また本発明よれば、車両の左方や右方での衝突によって車両の右方または左方へ飛び越そうとする人体を、衝突の程度に応じて、車体の左右方向の１または複数箇所に展開する保護ネットで捕らえて、有効に保護することができる。
【００４８】
また本発明によれば、二輪車との衝突時に乗員に対する保護の必要性を判断して、保護が必要と判断するときには、保護ネットの展開で適切な保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態としての衝突時の車両側保護装置１での保護動作状態の一例を示す簡略化した斜視図である。
【図２】図１の衝突時の車両側保護装置１での保護動作状態の他の例を示す簡略化した斜視図である。
【図３】図１の衝突時の車両側保護装置１の概略的な平面配置を示す簡略化した平面図である。
【図４】図１の衝突時の車両側保護装置１の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図１の衝突時の車両側保護装置１の概略的な保護手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の衝突時の車両側保護装置１で、衝突の強さに対する保護ネット展開の必要性判断の例を示すグラフである。
【図７】図１の衝突時の車両側保護装置１で、衝突の強さに対する保護ネット複数展開の必要性判断の例を示すグラフである。
【図８】図１の衝突時の車両側保護装置１で、衝突の強さに対する保護ネット複数展開の必要性判断の例を示すグラフである。
【図９】図９は衝突時の第２の実施形態の車両側保護装置１００の動作状態の一例を示している。
【図１０】図１０は第２の実施形態における衝突検知手段３、保護判断手段１０４、及びエアバッグ展開手段１０５の平面配置図の一例を示している。
【図１１】図１１は車両側保護装置１００の電気回路の概略を示している。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の車両側保護装置１００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１，１００　衝突時の車両側保護装置
２　車体
３　衝突検知手段
４，１０４　保護判断手段
５　ネット展開手段
１０　衝突判定部
１１，１２，…，１ｎ　起動回路
１０５　エアバッグ展開手段
１１１，１１２，…，１１ｎ　起動回路
【図１】
2004142732.tif 000003
【図２】
2004142732.tif 000004
【図３】
2004142732.tif 000005
【図４】
2004142732.tif 000006
【図５】
2004142732.tif 000007
【図６】
2004142732.tif 000008
【図７】
2004142732.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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