(57)【要約】【課題】都度、認証や決済能力判定を行う必要がなく、ネットワーク対応電化製品の有料サービスの利用にかかる課金をユーザ毎に取りまとめる。【解決手段】ユーザの認証情報及び／又は与信情報を少なくとも含む固有情報を保有しうる、着脱自在なＩＣチップを実装したネットワーク対応電化製品により利用され、前記ユーザの識別情報及び前記ユーザの所有するＩＣチップの識別情報を少なくとも含む会員情報を会員情報データベースに、前記固有情報を固有情報データベースにそれぞれ登録する登録手段と、前記ネットワーク対応電化製品により利用された有料サービスの課金情報を、そのネットワーク対応電化製品に実装されたＩＣチップの識別情報とともに受信し、課金情報データベースに格納する課金情報受信手段と、前記受信した課金情報を前記ユーザ毎にまとめ、課金請求及び／又は課金情報の通知を少なくとも前記ユーザに対して行う課金情報通知手段とを有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認証情報及び／又は与信情報を少なくとも含む固有情報を保有しうる、着脱自在なＩＣチップを実装したネットワーク対応電化製品により利用される有料サービスの課金を行う課金システムに於いて、
前記ユーザの識別情報及び前記ユーザの所有するＩＣチップの識別情報を少なくとも含む会員情報を会員情報データベースに、前記固有情報を固有情報データベースにそれぞれ登録する登録手段と、
前記ネットワーク対応電化製品により利用された有料サービスの課金情報を、そのネットワーク対応電化製品に実装されたＩＣチップの識別情報とともに受信し、課金情報データベースに格納する課金情報受信手段と、
前記受信した課金情報を前記ユーザ毎にまとめ、課金請求及び／又は課金情報の通知を少なくとも前記ユーザに対して行う課金情報通知手段とを、
有することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記課金システムは、
前記ネットワーク対応電化製品の認証情報入力手段から入力された認証情報及び／又は前記ＩＣチップに格納されている認証情報を前記ネットワーク対応電化製品から受信し、前記受信した認証情報が、前記固有情報データベース内の認証情報と一致するか否かを確認する認証手段を
有することを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記課金システムは、
前記ＩＣチップに格納されている与信情報及び／又は前記固有情報データベースに格納されている与信情報から、前記ユーザの決済能力を判定する決済手段を
有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
前記課金システムは、
前記認証手段に於いて認証された前記ネットワーク対応電化製品のＩＣチップに対して、前記固有情報データベースに格納されている固有情報、前記認証手段による認証結果、前記決済手段による決済能力判定結果のいずれか１以上を送信する固有情報送信手段を
有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の課金システム。
【請求項５】
有料サービスを利用するネットワーク対応電化製品に着脱自在に実装されるＩＣチップに具備される課金システムに於いて、
前記ＩＣチップは、
予め外部で登録されたユーザの認証情報及び／又は与信情報を少なくとも含む固有情報を格納しうる固有情報蓄積メモリを
有することを特徴とする課金システム。
【請求項６】
前記ＩＣチップは、
前記ネットワーク対応電化製品の認証情報入力手段から入力された認証情報が前記固有情報蓄積メモリに格納された認証情報と一致するか否かを確認する認証手段を
有することを特徴とする請求項５に記載の課金システム。
【請求項７】
前記ＩＣチップは、
前記固有情報蓄積メモリに格納された与信情報から前記ユーザの決済能力を判定し、前記ネットワーク対応電化製品に対して、有料サービスの利用を許可する決済手段を
有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の課金システム。
【請求項８】
前記ＩＣチップは、
前記ネットワーク対応電化製品の認証情報入力手段から入力された認証情報及び／又は前記固有情報蓄積メモリに格納されている認証情報に基づく前記ユーザの認証を、外部の固有情報登録元に要求する認証手段を
有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の課金システム。
【請求項９】
前記ＩＣチップは、
前記固有情報蓄積メモリに格納されている与信情報に基づく前記ユーザの決済能力判定を、外部の固有情報登録元に要求する決済手段を
有することを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の課金システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク対応電化製品は、
前記固有情報、前記ネットワーク対応電化製品による有料サービスの利用情報、前記外部の固有情報登録元からの認証要求結果、決済能力判定要求結果のいずれか１以上を、前記固有情報蓄積メモリに格納する
ことを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかに記載の課金システム。
【請求項１１】
前記ネットワーク対応電化製品は、
有料サービスの利用情報を、前記外部の固有情報登録元又は有料サービス提供元に送信するサービス利用量送信手段を
有することを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれかに記載の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都度、認証や決済能力判定を行う必要がなく、ネットワーク対応電化製品の有料サービスの利用にかかる課金をユーザ毎に取りまとめる課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワークの普及に伴い、家庭用又は業務用の電化製品そのものにネットワーク機能を設け、コンピュータを用いずに、その電化製品の動作予約を外出先から行ったり、料理レシピ等のコンテンツサービスをダウンロードさせることが出来るいわゆるインターネット家電の開発が進んでいる。
【０００３】
これらサービスの中には有料で提供されるものがあるが、この有料サービスの課金方法は統一されておらず、電化製品を製造する電機メーカーによって様々であるので、電化製品毎又は電機メーカー毎にサービスに対する課金請求が行われている。
【０００４】
従来のインターネット家電からの有料サービス利用手順を図６に示す。インターネット家電８がサービス提供部５に対してサービスを要求すると、サービス提供部５はインターネット家電８が正当なユーザによって利用されているかどうかの認証を行う。認証されたユーザのクレジットカード番号等からユーザの決済能力を確認する為に、ユーザにクレジット番号等の入力を促し、サービス提供部５からカード会社９に対してユーザの決済能力を問い合わせる。その結果をカード会社９から受けたサービス提供部５はインターネット家電８に返答し、問題がなければようやくインターネット家電８はサービスを受けることが出来る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、インターネット家電から有料サービスを利用する際には前述のように、認証方法や課金方法が統一されていないことから、ユーザは都度ＩＤやパスワードやクレジットカード番号を入力しなければならない、製品毎やメーカー毎に課金請求が別々に行われるという煩わしさがあり、又、サービス提供側は都度カード会社等にユーザの決済能力に関する問い合わせを行わなければならず課金処理に手間がかかるものであり、インターネット家電の普及を阻害する要因となっていた。
【０００６】
この問題を解決する為に、家庭内にサーバコンピュータを設け、家庭内の電化製品を全てこのサーバコンピュータと接続することにより、有料サービスの課金請求を１つに取りまとめることは可能であるが、この場合、ユーザ側はサーバ費用がかかり、個々の電化製品を識別する為の煩わしい設定が必要であり、又サービス提供側の負担は解消されないものであった。
【０００７】
又、仮に、電化製品から有料サービスを利用する際の認証方式や課金方式を統一化し、且つ認証に必要な個人情報や課金に際して必要な与信情報を電化製品や前述のサーバコンピュータに保有させた場合、確かに、課金請求が別々に行われる、都度ＩＤやパスワードやクレジットカード番号を入力するという煩わしさはなくなるが、これら個人情報や与信情報を単に電化製品のメモリやハードディスク内に保有させておくことはセキュリティ上危険であるし、引っ越しや第三者への譲渡等に伴う移動や廃棄に際して、個人情報や与信情報の削除や移動等の変更処理が必要になるという新たな問題が発生する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は上記問題点に鑑み、ユーザの個人情報を保有しうる、着脱自在なＩＣチップを電化製品毎に取り付けることにより、サービス提供側が都度認証や決済能力判定を行うことが不要となり、面倒な設定や余計なコストが不要で、且つ、家庭内のあらゆるメーカーの電化製品の有料サービスの利用にかかる課金請求を１つに取りまとめ、第三者に悪用されることなく、電化製品の移動や廃棄に際しても容易に対応することが出来るネットワーク対応電化製品の課金システムを発明した。
【０００９】
尚、本発明は、家庭用電化製品に限らず、会社等で使用される業務用の電化製品に対しても適用可能である。又、有料サービスの中には、料理レシピ等のコンテンツサービスのみならず、電話、電気、ガスの供給サービス、警備会社による警備サービス等の従量制で課金されるサービスも含まれる。
【００１０】
請求項１の発明は、
ユーザの認証情報及び／又は与信情報を少なくとも含む固有情報を保有しうる、着脱自在なＩＣチップを実装したネットワーク対応電化製品により利用される有料サービスの課金を行う課金システムに於いて、前記ユーザの識別情報及び前記ユーザの所有するＩＣチップの識別情報を少なくとも含む会員情報を会員情報データベースに、前記固有情報を固有情報データベースにそれぞれ登録する登録手段と、前記ネットワーク対応電化製品により利用された有料サービスの課金情報を、そのネットワーク対応電化製品に実装されたＩＣチップの識別情報とともに受信し、課金情報データベースに格納する課金情報受信手段と、前記受信した課金情報を前記ユーザ毎にまとめ、課金請求及び／又は課金情報の通知を少なくとも前記ユーザに対して行う課金情報通知手段とを有する課金システムである。
【００１１】
請求項５の発明は、
有料サービスを利用するネットワーク対応電化製品に着脱自在に実装されるＩＣチップに具備される課金システムに於いて、前記ＩＣチップは、予め外部で登録されたユーザの認証情報及び／又は与信情報を少なくとも含む固有情報を格納しうる固有情報蓄積メモリを有する課金システムである。
【００１２】
請求項１、請求項５の発明により、認証情報と与信情報を格納しうるＩＣチップにより、ユーザの有料サービスの利用都度、認証や決済確認を経る必要がなく、課金をユーザ毎に取りまとめることが出来、ユーザが引っ越し等してもＩＣチップを移動するだけでよいので、セキュリティ上の不安がなくなる。
【００１３】
請求項２の発明は、
前記ネットワーク対応電化製品の認証情報入力手段から入力された認証情報及び／又は前記ＩＣチップに格納されている認証情報を前記ネットワーク対応電化製品から受信し、前記受信した認証情報が、前記固有情報データベース内の認証情報と一致するか否かを確認する認証手段を有する課金システムである。
【００１４】
請求項２の発明により、初回等に、ＩＣチップを電化製品に実装する際の認証を行うことにより、以降の認証を省略することが出来る。
【００１５】
請求項３の発明は、
前記ＩＣチップに格納されている与信情報及び／又は前記固有情報データベースに格納されている与信情報から、前記ユーザの決済能力を判定する決済手段を有する課金システムである。
【００１６】
請求項３の発明により、初回又は、ユーザからの要求等に応じて、ユーザの決済能力を判定することが出来る。
【００１７】
請求項４の発明は、
前記認証手段に於いて認証された前記ネットワーク対応電化製品のＩＣチップに対して、前記固有情報データベースに格納されている固有情報、前記認証手段による認証結果、前記決済手段による決済能力判定結果のいずれか１以上を送信する固有情報送信手段を有する課金システムである。
【００１８】
請求項４の発明により、ユーザが購入したＩＣチップに固有情報を送信したり、固有情報に変更があった時の更新を行ったり、決済能力判定結果を送信する等、課金システムが逐次、ユーザの固有情報のコントロールを行うことが出来る。
【００１９】
請求項６の発明は、
前記ネットワーク対応電化製品の認証情報入力手段から入力された認証情報が前記固有情報蓄積メモリに格納された認証情報と一致するか否かを確認する認証手段を有する課金システムである。
【００２０】
請求項６の発明により、有料サービスの利用都度、カード会社やサービス提供部の認証を受ける必要がなくなり、サービスの利用がスムーズになる。
【００２１】
請求項７の発明は、
前記固有情報蓄積メモリに格納された与信情報から前記ユーザの決済能力を判定し、前記ネットワーク対応電化製品に対して、有料サービスの利用を許可する決済手段を有する課金システムである。
【００２２】
請求項７の発明により、有料サービスの利用都度、カード会社やサービス提供部に決済能力判定を要求する必要がなくなり、サービスの利用がスムーズになる。
【００２３】
請求項８の発明は、
前記ネットワーク対応電化製品の認証情報入力手段から入力された認証情報及び／又は前記固有情報蓄積メモリに格納されている認証情報に基づく前記ユーザの認証を、外部の固有情報登録元に要求する認証手段を有する課金システムである。
【００２４】
請求項８の発明により、ＩＣチップに認証情報が格納されていない場合等には、カード会社等の外部登録元に認証を要求することが出来る。
【００２５】
請求項９の発明は、
前記固有情報蓄積メモリに格納されている与信情報に基づく前記ユーザの決済能力判定を、外部の固有情報登録元に要求する決済手段を有する課金システムである。
【００２６】
請求項９の発明により、ＩＣチップ自体が決済能力を判定出来ない場合等に、ＩＣチップに代って、カード会社等の外部登録元に決済能力を判定させることが出来る。
【００２７】
請求項１０の発明は、
前記固有情報、前記ネットワーク対応電化製品による有料サービスの利用情報、前記外部の固有情報登録元からの認証要求結果、決済能力判定要求結果のいずれか１以上を、前記固有情報蓄積メモリに格納する課金システムである。
【００２８】
請求項１０の発明により、有料サービスを提供する側がネットワーク対応電化製品の決済能力を都度確認する必要がなくなり、又、ネットワーク対応電化製品も自己の認証結果や判定結果等を保持しておくことが出来る。
【００２９】
請求項１１の発明は、
有料サービスの利用情報を、前記外部の固有情報登録元又は有料サービス提供元に送信するサービス利用量送信手段を有する課金システムである。
【００３０】
請求項１１の発明により、サービスの利用情報が電化製品より送信されるので、有料サービス提供元は従来のようなサービス利用量を検診する人員をなくすことが出来る。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。図１は本発明の課金システム１とサービス提供部５とサービス提供部５の有料サービスを利用する電化製品３の各システム構成の一例である。
【００３２】
課金システム１は、電化製品３に実装されたＩＣチップ３０及び／又は課金システム１の固有情報データベース１３内に格納されるユーザの認証情報や与信情報によって、電化製品３のユーザの認証や決済能力判定を行い、その電化製品３が取得することの出来る有料サービスの課金を、電化製品３の種類やメーカーにかかわらずユーザ毎に取りまとめて請求するシステムである。
【００３３】
課金システム１は、登録手段１１、会員情報データベース１２、固有情報データベース１３、固有情報送信手段１４、認証決済手段１５、課金情報受信手段１６、課金情報データベース１７、課金情報通知手段１８を有する。
【００３４】
一方、本発明に於ける電化製品３は、家庭用、業務用等の種類は問わず、ネットワーク７を介して料理レシピ等の有料コンテンツサービスをサービス提供部５のサービス提供手段５２からダウンロードする機能や、その電化製品３そのもの又はその電化製品３に接続されたシステムや装置のサービス使用量や使用料金（例えば、電話、電気、ガス、水道等の使用量や使用料金、警備システムの警備に要した時間や料金）をユーザ本人又は、しかるべき第三者（課金システム１の管理者や、その電化製品３の製造者、保守者、サービス提供部５）にネットワーク７を介して送受信する機能を有するネットワーク対応電化製品を指す。
【００３５】
電化製品３は、有料サービスを提供するサービス提供部５や課金システム１とネットワーク７を介して接続され、通信機能を有する。又、固有情報蓄積メモリ３１、認証決済手段３３を有する着脱自在なＩＣチップ３０が実装され、電化製品３と、電化製品３に実装されたＩＣチップ３０とは相互にデータ通信を行うことが出来、電化製品３はＩＣチップ３０のリーダ／ライタ機能を有する。各手段の説明については、後述の課金システム１の説明の中で触れることとする。このＩＣチップ３０は前述のように着脱自在であることから、ユーザが電化製品３を購入した時点で実装されている場合と、ユーザ宛に課金システム１から送られ、ユーザの手によって電化製品３に実装する場合とがある。引っ越し等で移動する場合や、電化製品３を買い換えた場合等には、ユーザの手によってＩＣチップ３０を電化製品３に実装することが出来るので便利である。
【００３６】
登録手段１１は、電化製品３の所有者であり、有料サービスの取引の決済を行うユーザの会員情報を会員情報データベース１２に、電化製品３毎にユニークである固有情報を固有情報データベース１３に、それぞれ登録し、格納する手段である。会員情報は、ユーザを識別するＩＤ、ユーザ登録の有効期限、有料サービスを利用する場合の引き落とし口座情報、ユーザがどのＩＣチップ３０を有しているか等の情報を含む。一方、固有情報は、ＩＣチップ３０を識別することが出来るＩＣチップ識別情報（通常、工場出荷段階でＩＣチップ３０毎に付与され書き込まれる）、認証の為の暗証番号等の認証情報と、有料サービスの利用開始日、利用終了日、利用有効・無効情報、利用限度額等の決済能力判定に必要な与信情報とが含まれ、ＩＣチップ３０にも同様の情報が格納される。尚、認証情報や与信情報は、会員情報単位で共通でもよいし、電化製品３毎にサービスの利用限度額を変える等ＩＣチップ３０毎にそれぞれ異なっていてもよい。又、ユーザが複数の電化製品３を購入した場合には、会員情報の登録は１回でよく、固有情報は電化製品３毎に付与される。これら会員情報や固有情報の登録は、電子メールや書面によってユーザから受信した情報に基づいて、本人確認や決済能力の審査等を経て行われる。
【００３７】
認証決済手段１５は、ＩＣチップ３０を実装した電化製品３を利用するユーザを認証し、ユーザの決済能力を判定する手段である。認証決済手段１５は、認証機能と決済能力判定機能とに分かれ、それぞれ別の手段であってもよい。まず、ユーザ認証については、ＩＣチップ３０にまだ固有情報が格納されていない場合に、課金システム１側が電化製品３のユーザの認証を行う必要がある。この為に、電化製品３の認証情報入力手段３４から入力された暗証番号等の認証情報をＩＣチップ３０の認証決済手段３３の認証要求機能を用いて送信されたものを、課金システム１側の認証決済手段１５に於いて受信し、固有情報データベース１３内に格納されている認証情報と一致するか否かを確認し、その電化製品３が正当なユーザによって利用されていることを認証する。一度認証された電化製品３は、電化製品３からＩＣチップ３０が取り外されたり、ネットワーク回線が変更になった等という場合を除いては、正当なユーザが利用しているものとみなし、以降は、有料サービスの利用都度、認証確認を経ることなくサービスを継続的に利用出来る。尚、決済能力判定については後述する。
【００３８】
固有情報送信手段１４は、先に認証決済手段１５に於いて認証された電化製品３のＩＣチップ３０内の固有情報蓄積メモリ３１に対して、固有情報データベース１３に登録された固有情報を送信する手段である。固有情報に変更が発生した時等にも、ＩＣチップ３０の固有情報蓄積メモリ３１内の認証情報又は、認証情報入力手段３４から入力された認証情報を受信し、認証決済手段１５に於ける認証を行った上で、固有情報を送信することがある。尚、課金システム１と電化製品３との間で送受信される固有情報は、第三者の解読が困難な暗号化が施され、又、ＩＣチップ３０に書き込まれた固有情報も、容易に悪意のある第三者による傍受、解読、偽造が不可能な状態で格納されており、暗証番号等の認証情報そのものが口外等の不注意によって漏洩しない限りは、セキュリティ度が高いものである。
【００３９】
認証決済手段１５の決済能力判定については、固有情報データベース１３に格納されている与信情報や、ＩＣチップ３０内の固有情報蓄積メモリ３１に格納されている与信情報から、ユーザの決済能力を判定する。初回認証後に与信情報を含む固有情報がＩＣチップ３０に書き込まれた場合には、通常、決済能力に問題はないとされ、電化製品３は、そのまま有料サービス利用を開始することが出来るようにしてもよい。又、課金システム１側から、任意にＩＣチップ３０内の与信情報を確認したい時や、ＩＣチップ３０の認証決済手段３３から要求があった時等に、決済能力判定を行い、有効期限の延長等の与信情報の更新が必要であれば、都度固有情報送信手段１４から、ＩＣチップ３０内の固有情報蓄積メモリ３１に対して送信することが出来る。
【００４０】
ＩＣチップ３０の認証決済手段３３は、先に説明したとおり、ＩＣチップ３０に固有情報が格納されておらず、一度も認証されていない場合等には、課金システム１に対して電化製品３のユーザの認証、決済能力判定を要求する手段であるが、ＩＣチップ３０に固有情報が格納されて以降は、ＩＣチップ３０自らが、固有情報蓄積メモリ３１に格納された固有情報に基づいて、ユーザの認証と決済能力判定を行う手段となる。認証と決済能力判定はそれぞれ別の手段であってもよい。このＩＣチップ３０を実装した電化製品３が、正当なユーザによって利用されているかどうかの認証は、電化製品３の認証情報入力手段３４から入力された暗証番号等の認証情報と固有情報蓄積メモリ３１に格納されている認証情報とが一致するかを確認することによって行う。尚、予め認証情報を含む固有情報が格納されたＩＣチップ３０をユーザが送付等により受け取った場合や、ＩＣチップ３０を一旦取り外して再実装した場合等には、ＩＣチップ３０の認証決済手段３３が電化製品３のユーザの認証を実施すればよく、課金システム１にわざわざ認証を要求する必要はないので、通信費や認証時間がかからない。又、決済能力判定については、通常は、電化製品３がサービス提供部５から有料サービス利用料金の提示を受け、その料金に対して設定限度額を超えていないか、有効期限は切れていないか等の決済能力を固有情報蓄積メモリ３１に格納されている与信情報から判定し、問題なければ、電化製品３のサービス利用手段３５にその有料サービスの利用を許可する。決済能力判定についても、認証同様、サービス提供部５や課金システム１にわざわざ問い合わせる必要はないので、通信費がかからず、サービス提供側の決済能力確認の手間を省くことが出来る。
【００４１】
課金システム１の課金情報受信手段１６は、電化製品３がＩＣチップ３０から有料サービスの利用を許可された後、サービス利用手段３５に於いてコンテンツをダウンロードする等してサービス提供部５のサービス提供手段５２から得たサービスに対する課金情報を、サービス提供部５の課金情報送信手段５１から受信する手段である。課金システム１は、受信した課金情報をＩＣチップ識別情報別に課金情報データベース１７に格納する。
【００４２】
課金情報通知手段１８は、課金情報データベース１７に格納された課金情報を、電化製品３のユーザ毎に取りまとめて、ユーザやサービス提供部５に通知したり照会させる手段である。会員情報データベース１２には、どのユーザが、どのＩＣチップ３０を管理しているかが予め登録されているので、ユーザが複数の電化製品３を所有していても、ユーザ毎に課金情報を取りまとめることが出来る。
【００４３】
本発明の課金システム１と電化製品３とサービス提供部５の関係を簡潔に表したものが図５である。ＩＣチップ３０は内部にセキュリティを保持しながら格納している認証情報や与信情報により、電化製品３のユーザの認証と決済能力判定を行い、課金システム１は初回又はＩＣチップ３０から要求があった時等にのみ、電化製品３のユーザの認証と決済能力判定を行い、サービス提供部５はあくまでもサービスの提供と課金情報の提供に従事する。これにより、従来のように、電化製品３によって認証や課金方式が異なる、都度認証や決済確認が必要である、移動や入れ替えの度に設定の変更や情報の移動等が必要になる、第三者による悪用が心配である、といった問題点を解決していることが分かる。
【００４４】
【実施例１】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図、図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。ここでは、ＩＣチップ識別情報のみが格納されているＩＣチップ３０を電化製品３に実装して、有料サービスを利用するユーザに対して課金請求する場合について説明する。
【００４５】
課金システム１は、登録手段１１に於いて、ユーザから受け付けた会員情報を元に、本人確認や決済能力等の審査を経て、電化製品３毎にユニークな固有情報を決定し、会員情報を会員情報データベース１２に、固有情報を固有情報データベース１３にそれぞれ登録する（Ｓ１０）。既に会員情報を登録しているユーザに対しては、固有情報のみ登録すればよい。
【００４６】
課金システム１の認証決済手段１５は、電化製品３の認証情報入力手段３４から暗証番号等の認証情報を、ＩＣチップ３０の認証決済手段３３からの認証要求により受信し、固有情報データベース１３に格納されている固有情報と一致するかを確認し、電化製品３のユーザの認証を行う（Ｓ２０）。
【００４７】
課金システム１は、電化製品３ユーザのを認証許可する場合には、その電化製品３に実装されたＩＣチップ３０に格納すべき固有情報を固有情報データベース１３から取り出し、固有情報送信手段１４に於いて、電化製品３に実装されたＩＣチップ３０に対して送信する（Ｓ３０）。電化製品３はこの固有情報を受信し、ＩＣチップ３０の固有情報蓄積メモリ３１に格納する。
【００４８】
電化製品３は、サービス提供部５に対して、料理レシピのダウンロード等の有料サービスの利用要求を行う（Ｓ４０）。ここで、従来は、有料サービスの利用の都度、電化製品３とサービス提供部５間、又は、サービス提供部５と課金システム１間で、認証や決済能力判定を行う必要があったが、本実施例に於いては、既に、電化製品３の認証は済んでおり、与信情報をＩＣチップ３０に格納している為、電化製品３のユーザの正当性と決済能力は保証されていることになる。従って、有料サービスの利用都度、各システム間の無駄なアクセスや問い合わせ、電化製品側でクレジットカードを入力する等の面倒な操作は発生しないことになる。
【００４９】
電化製品３は、サービス提供部５から、提供されるサービスに対する料金情報等を提示されるので、ＩＣチップ３０は自己の認証決済手段３３に於いて、固有情報蓄積メモリ３１に格納された与信情報から、ユーザの決済能力（与信情報そのものが有効かどうか、有効期限は切れていないか、利用限度額を超えていないか等）に問題ないかどうかを判定する（Ｓ５０）。決済能力判定結果やこれまでの利用料金等の利用情報を固有情報として、固有情報蓄積メモリ３１に格納しておき、固有情報の更新が発生するまで有効にしておけば、以降の認証決済手段３３に於ける判定を省略又は簡略化することが可能である。
【００５０】
決済能力に問題がなければ、承諾後、サービス利用手段３５に於いて料理レシピ等をダウンロードし、サービスを受ける（Ｓ６０）。決済能力に問題がある場合は、その旨をＩＣチップ３０の認証決済手段３３から電化製品３のサービス利用手段３５に伝達し、コンテンツをダウンロードさせないようにする等の措置をとる。万一、ＩＣチップ３０が電化製品３の決済能力を判定出来ない場合は、課金システム１に固有情報蓄積メモリ３１内の与信情報を送信し、課金システム１の認証決済手段１５に於ける判定を要求し、その判定結果を電化製品３は受信することによって、サービスの利用可否を知ることが出来る。又、課金システム１にアクセスした時に、固有情報に変更が発生していることが分かった場合には、電化製品３は課金システム１の固有情報送信手段１４から、更新された固有情報を受信し、ＩＣチップ３０の固有情報蓄積メモリ３１内の固有情報を更新することが出来る。
【００５１】
課金システム１の課金情報受信手段１６は、サービス提供部５の課金情報送信手段５１から、電化製品３が受けたサービスの課金情報を、その電化製品３に実装されたＩＣチップ３０のＩＣチップ識別情報とともに受信し、課金情報データベース１７にＩＣチップ識別情報毎に課金情報を格納する（Ｓ７０）。
【００５２】
課金システム１は、課金情報データベース１７に格納された課金情報を、ユーザ毎にまとめ、課金情報通知手段１８に於いて、ユーザに課金請求するか、ネットワーク７を介して課金情報を照会させることが出来るようにする（Ｓ８０）。会員情報データベース１２と課金情報データベース１７の内容に基づいて、ユーザ毎に課金情報を取りまとめるイメージの一例を図７に示す。０００２という識別ＩＤのＩＣチップ３０が実装された電化製品３と、０００４という識別ＩＤのＩＣチップ３０が実装された別の電化製品３は、両方ともＪＣＢハナコさんの所有物であることが会員情報データベース１２より分かり、これら２つの電化製品３から利用されたサービスの料金を、ＪＣＢハナコさんにまとめて請求する。課金システム１は、会員情報データベース１２に登録されているユーザの口座からサービス利用料金の引き落としを金融機関に依頼し、それぞれのサービス提供部５に料金が支払われる。
【００５３】
【実施例２】
本実施例に於いては、引っ越し等で移動したユーザの電気・ガス・水道等のサービスの課金請求を課金システム１に於いて行う場合について説明する。
【００５４】
本実施例に於けるシステム構成の一例を図３に示す。課金システム１を構成する会員情報データベース１２、固有情報データベース１３、課金情報受信手段１６、課金情報データベース１７、課金情報通知手段１８については、先に説明したとおりであるので説明を省略する。
【００５５】
登録手段１１は、本実施例では、ユーザの会員情報や固有情報を変更する手段となる。引っ越し等に際し、変更になった住所や電話番号や、口座番号等の変更を、ユーザから電子メールや書面で受け付け、会員情報データベース１２の更新を行う。必要があれば再審査等により固有情報データベース１３の固有情報の更新も行う。基本的には、変更するのは会員情報データベース１２の格納内容だけであり、ＩＣチップ３０に格納されている固有情報は変更するとしても前述のように課金システム１がコントロールしていつでも更新することが出来るので、引っ越しや製品の買い換え等でも、ユーザにそのままＩＣチップ３０を継続して利用させることが出来る。尚、本実施例に於いては、先の実施例のように課金システム１からＩＣチップ３０への固有情報送信がユーザの会員情報登録時に既になされ、その時に認証確認が済んでいるか、又は、予め課金システム１側で固有情報を書き込んだＩＣチップ３０をユーザ宛に送付しているものとみなし、課金システム１に於ける認証と決済能力判定は不要であるので、図１に於ける認証決済手段１５、固有情報送信手段１４は本実施例に於いては不要である。
【００５６】
サービス利用計測器４は、本発明に於ける電化製品３に属するものであり、サービス提供部５から提供される有料サービスの一種である電気・ガス・水道等の利用量を計測する検診用メータや、センサーと反応して警備員が駆けつけるような警備システム等とリンクして、これらの利用量や利用料金等の利用情報を受信又は計測する機器であり、各サービス利用計測器４毎にＩＣチップ３０が実装される。サービス利用計測器４は、サービスの種類（電話・電気・ガス・水道・警備）毎に設けてもよいし、同一敷地内で利用される全てのサービスの利用情報を取りまとめる計測器であってもよい。検診用メータや警備システムそのものが、サービス利用計測器４を兼ねていてもよい。サービス利用計測器４は、図１の電化製品３と同様の、固有情報蓄積メモリ３１、認証決済手段３３を有するＩＣチップ３０と、認証情報入力手段３４とサービス利用量送信手段３６を有する。固有情報蓄積メモリ３１に格納される固有情報の中には、そのサービス利用計測器４が計測した利用情報が含まれていてもよく、その場合には、サービス利用計測器４から課金システム１に利用情報が送信され、サービス提供部５から課金システム１に対して課金情報を送信する必要がなくなる。
【００５７】
ＩＣチップ３０の認証決済手段３３は、移動等によって、以前に使用していたサービス利用計測器４からＩＣチップ３０を取り外して、同じ又は別のサービス利用計測器４に再実装する場合や、ネットワーク回線の変更等が発生した場合に、そのサービス利用計測器４が確かに正当なユーザによって利用されていることを認証情報入力手段３４からの認証情報入力により、ＩＣチップ３０内で認証し、又、ユーザの決済能力判定を行う手段である。これにより、第三者によるＩＣチップ３０の悪用を防止することが出来る。本実施例に於いては、決済は、固有情報中の利用開始日を過ぎた後は、定期的に行われその都度、決済能力の確認が行われるが、万一、利用額が限度額を超えている等が発生した場合には、ＩＣチップ３０からサービス利用計測器４に対して、その旨を通知したり、サービスの利用を中止させることが出来る。
【００５８】
サービス利用量送信手段３６は、定期的にそのサービスの利用情報を、サービスの提供者又は代行者によって管理されるサービス提供部５のサービス利用量受信手段５３に送信する手段である。サービス提供部５は、課金システム１の課金情報受信手段１６に利用情報に相当する課金情報を送信する。尚、直接、サービス利用計測器４から課金システム１の課金情報受信手段１６に利用情報を送信してもよい。
【００５９】
次に本実施例のプロセスの流れの一例を図４のフローチャート図、図３のシステム構成図を用いて詳細に説明する。
【００６０】
まず、引っ越しに際して変更が発生したユーザの会員情報を登録手段１１に於いて受け付け、会員情報データベース１２内の会員情報を変更する（Ｓ１１０）。
【００６１】
引っ越しによって一旦取り外されたＩＣチップ３０が、ユーザの引っ越し先にあるサービス利用計測器４にセットされた後、サービス利用計測器４の認証情報入力手段３４から入力された暗証番号等の認証情報を、ＩＣチップ３０の認証決済手段３３に於いて、固有情報蓄積メモリ３１に格納されている認証情報と一致するかどうかを確認し、サービス利用計測器４のユーザの認証を行う（Ｓ１２０）。認証情報が一致すれば、このＩＣチップ３０とサービス利用計測器４をセットにして、ユーザがサービスの利用を再開することが出来る。
【００６２】
ユーザによって利用されたサービス利用計測器４からの利用情報は、サービス利用量送信手段３６から、定期的にサービス提供部５のサービス利用量受信手段５３又は課金システム１の課金情報受信手段１６に送信される（Ｓ１３０）。
【００６３】
課金システム１の課金情報受信手段１６は、サービス提供部５の課金情報送信手段５１又はサービス利用計測器４からサービス利用計測器４の利用情報に相当する課金情報を受信し、課金情報データベース１７にその課金情報を格納する（Ｓ１４０）
【００６４】
課金システム１は、課金情報データベース１７に格納された課金情報を、ユーザ毎にまとめ、課金情報通知手段１８に於いて、ユーザに課金請求するか、ネットワーク７を介して課金情報を照会させることが出来るようにする（Ｓ１５０）。これにより、従来の水道や電気等の使用量を検診する検診員が定期的に各家庭を訪問する必要がなくなり、課金請求が自動的に行われる。
【００６５】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していてもよい。又データベースの代わりにデータファイルであってもよいことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００６６】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても実現される。
【００６７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００６８】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することが出来る。
【００６９】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【００７０】
【発明の効果】
ユーザ側にコスト負担をかけることなく、ユーザ毎に複数の電化製品の有料サービス利用にかかった課金をまとめることが出来る。
【００７１】
ＩＣチップ自身が内蔵の認証情報や与信情報に基づいて、ユーザの認証や決済能力判定を行うことが出来、電化製品毎にセキュリティの高いクレジットカードを保有しているのと同じ状態であるので、ＩＣチップを実装した電化製品から有料サービスを利用するに際し、ユーザ側もサービス提供側も、都度、認証や決済を行う為に無駄なアクセスや問い合わせをする必要がなくなり、ユーザのサービス利用を促進し、且つ、サービス提供側の課金処理に関する負担を減らすことが出来る。もちろん、初回やＩＣチップが決済能力を判定出来ない時等には、課金システムが認証や決済能力判定を行うことも可能である。
【００７２】
従来のような、水道や電気等の使用量を検診する検診員が定期的に各家庭を訪問する必要がなくなり、サービス提供側の人件費の削減が図られる。
【００７３】
引っ越しや電化製品の買い換え等に際し、ＩＣチップを再度利用する場合にも、暗証番号等の入力により、認証を実施しさえすれば、引っ越し、買い換え前と同じように電化製品に実装することにより継続利用することが出来、又第三者による悪用を防止することが出来る。
【００７４】
課金システム側から、ＩＣチップ内に格納されたユーザの与信情報を逐次コントロールすることが出来、ユーザの有料サービス利用の開始、停止、有効期限延長等に対応することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の課金システムとＩＣチップを実装した電化製品とサービス提供部のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の課金システムとＩＣチップを実装したサービス利用量計測器とサービス提供部のシステム構成の一例を示す図である。
【図４】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の課金システムとＩＣチップを実装した電化製品とサービス提供部の概略関係図を示す図である。
【図６】従来のインターネット家電が有料サービスを利用する手順を示す図である。
【図７】ユーザの課金情報を取りまとめるイメージの一例を示す図である。
【符号の説明】
１：課金システム
１１：登録手段
１２：会員情報データベース
１３：固有情報データベース
１４：固有情報送信手段
１５：認証決済手段
１６：課金情報受信手段
１７：課金情報データベース
１８：課金情報通知手段
３：電化製品
３０：ＩＣチップ
３１：固有情報蓄積メモリ
３３：認証決済手段
３４：認証情報入力手段
３５：サービス利用手段
３６：サービス利用量送信手段
４：サービス利用計測器
５：サービス提供部
５１：課金情報送信手段
５２：サービス提供手段
５３：サービス利用量受信手段
７：ネットワーク
８：インターネット家電
９：カード会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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