(57)【要約】【課題】出願予定あるいは出願済みの知的財産の価値を効率よく評価することができる知的財産評価装置を実現する。【解決手段】入力されたイベント情報により、管理データ及び評価パラメータデータに基づいて当該イベント時点での知的財産の評価額を算出する評価額算出部１１と、管理データ及び評価パラメータデータを管理する管理部１２とを備える。【選択図】    図１
2004234233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願予定あるいは出願済みの知的財産を評価する知的財産評価装置であって、
前記知的財産毎に前記知的財産についての管理データを記憶する知的財産データ記憶部と、
前記知的財産毎に評価パラメータデータを記憶する評価パラメータ記憶部と、
知的財産権に係る手続のイベント情報を入力するイベント入力手段と、
前記知的財産の評価パラメータデータを入力する評価パラメータ入力手段と、
前記管理データ及び前記評価パラメータデータを管理する管理部と、
前記入力されたイベント情報により、前記管理データ及び前記評価パラメータデータに基づいて当該イベント時点での前記知的財産の評価額を算出する評価額算出部と、
を備えたことを特徴とする知的財産評価装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記知的財産の再評価を促すメッセージを出力することを特徴とする請求項１に記載の知的財産評価装置。
【請求項３】
前記評価額算出部は、所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を定期的に減価償却することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の知的財産評価装置。
【請求項４】
前記評価項目には知的財産の余命を含み、
前記管理部は前記知的財産の余命を定期的に減少させる
ことを特徴とする請求項３に記載の知的財産評価装置。
【請求項５】
前記知的財産の余命は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間であることを特徴とする請求項４に記載の知的財産評価装置。
【請求項６】
前記評価額算出部は、
前記評価パラメータデータから、前記知的財産の発明力を算出する発明力算出部と、
評価対象の知的財産が適用されうる製品に関わる知的財産の発明力の総和を算出する発明力総和部と、
評価対象の知的財産の発明力と前記発明力の総和との比率から該評価対象の知的財産の部分比率を算出する部分比率算出部と、
前記製品に関わる知的財産の発明力の平均値を算出する発明力平均値算出部と、
前記製品についての資本力を算出する資本力算出部と、
前記製品についての営業力を算出する営業力算出部と、
前記発明力の平均値と前記部分比率と前記資本力と前記営業力とから、評価対象の知的財産についての寄与度を算出する寄与度算出部と、
前記製品についてのキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出部とを備え、
前記キャッシュフローと前記寄与度を乗算することにより、評価対象の知的財産の評価額を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項７】
前記評価対象の知的財産は、所定の団体が有する知的財産であることを特徴とする請求項６に記載の知的財産評価装置。
【請求項８】
前記評価対象の知的財産は、所定の国における知的財産であることを特徴とする請求項６に記載の知的財産評価装置。
【請求項９】
前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データを記憶する資本力換算データ記憶部と、
前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データを記憶する営業力換算データ記憶部とを備え、
前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を等しくしたことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１０】
前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データを記憶する資本力換算データ記憶部と、
前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データを記憶する営業力換算データ記憶部とを備え、
前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を、前記製品の種類によって異ならせたことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１１】
前記発明力算出部は、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を加算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１２】
前記発明力算出部は、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１３】
前記発明力算出部は、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値についての項目数の累乗根を算出し、それら累乗根を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかの項に記載の知的財産評価装置。
【請求項１４】
出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産評価装置における知的財産管理処理を行うための知的財産評価プログラムであって、
知的財産権に係る手続のイベント情報を入力する処理と、
前記知的財産の評価パラメータデータを入力する処理と、
前記入力されたイベント情報により、記憶部に記憶されている、前記知的財産についての管理データと評価パラメータデータとに基づいて当該イベント時点での前記知的財産の評価額を算出する評価額算出処理と、
前記管理データ及び前記評価パラメータデータを管理する管理処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする知的財産評価プログラム。
【請求項１５】
前記管理処理は、前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記知的財産の再評価を促すメッセージを出力する処理を含むことを特徴とする請求項１４に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１６】
前記評価額算出処理は、所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を定期的に減価償却する処理を含むことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１７】
前記評価項目には知的財産の余命を含み、
前記管理処理は前記知的財産の余命を定期的に減少させる処理を含む
ことを特徴とする請求項１６に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１８】
前記知的財産の余命は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間であることを特徴とする請求項１７に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項１９】
前記評価額算出処理は、
前記評価パラメータデータから、前記知的財産の発明力を算出する発明力算出処理と、
評価対象の知的財産が適用されうる製品に関わる知的財産の発明力の総和を算出する処理と、
評価対象の知的財産の発明力と前記発明力の総和との比率から該評価対象の知的財産の部分比率を算出する処理と、
前記製品に関わる知的財産の発明力の平均値を算出する処理と、
前記製品についての資本力を算出する処理と、
前記製品についての営業力を算出する処理と、
前記発明力の平均値と前記部分比率と前記資本力と前記営業力とから、評価対象の知的財産についての寄与度を算出する処理と、
前記製品についてのキャッシュフローを算出する処理と、
前記キャッシュフローと前記寄与度を乗算することにより、評価対象の知的財産の評価額を算出する処理と、
を含むことを特徴とする請求項１４乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２０】
前記評価対象の知的財産は、所定の団体が有する知的財産であることを特徴とする請求項１９に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２１】
前記評価対象の知的財産は、所定の国における知的財産であることを特徴とする請求項１９に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２２】
前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データと、前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データとが記憶部に記憶されており、
前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を等しくしたことを特徴とする請求項１９乃至請求項２１のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２３】
前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データと、前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データとが記憶部に記憶されており、
前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を、前記製品の種類によって異ならせたことを特徴とする請求項１９乃至請求項２１のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２４】
前記発明力算出処理において、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を加算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする請求項１９乃至請求項２３のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２５】
前記発明力算出処理において、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする請求項１９乃至請求項２３のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【請求項２６】
前記発明力算出処理において、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値についての項目数の累乗根を算出し、それら累乗根を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする請求項１９乃至請求項２３のいずれかの項に記載の知的財産評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発明、考案、意匠等の知的財産を評価する知的財産評価装置及び知的財産評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発明、考案、意匠等の知的財産を権利化するために出願する際には、当該知的財産を評価して出願の可否が判断されている。例えば、評価対象となる商品全体の機能・性能に基づく経済効果をもとに、当該商品に係る知的財産の経済価値を寄与度に応じて算出している（例えば、特許文献１参照）。そして、この算出された経済価値に基づいて、例えば知的財産管理者が出願の可否を判断している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９７２６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、知的財産の権利化及びその維持のためには出願以外にも出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答、登録、異議申し立て、無効審判、権利維持（特許料等の納付）などの様々な手続のイベントが発生するので、各イベント毎に当該知的財産の経済価値を評価して当該イベントにどのように対応するかを決定することは、知的財産管理者にとってかなりの負担となっている。このような理由から、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性を向上させることが要望されている。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、出願予定あるいは出願済みの知的財産の価値を効率よく評価することができる知的財産評価装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明は、その知的財産評価装置をコンピュータを利用して実現するための知的財産評価プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産評価装置は、出願予定あるいは出願済みの知的財産を評価する知的財産評価装置であって、前記知的財産毎に前記知的財産についての管理データを記憶する知的財産データ記憶部と、前記知的財産毎に評価パラメータデータを記憶する評価パラメータ記憶部と、知的財産権に係る手続のイベント情報を入力するイベント入力手段と、前記知的財産の評価パラメータデータを入力する評価パラメータ入力手段と、前記管理データ及び前記評価パラメータデータを管理する管理部と、前記入力されたイベント情報により、前記管理データ及び前記評価パラメータデータに基づいて当該イベント時点での前記知的財産の評価額を算出する評価額算出部とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、知的財産権に係る手続のイベント毎に知的財産の経済価値が算出されるので、出願予定あるいは出願済みの知的財産の価値を効率よく評価することができる。これにより、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性が向上する。
【０００９】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記管理部は、前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記知的財産の再評価を促すメッセージを出力することを特徴とする。
この発明によれば、イベントの都度、知的財産の再評価が行われるので、知的財産の知的財産の法的な状況が評価結果に的確に反映される。
【００１０】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価額算出部は、所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を定期的に減価償却することを特徴とする。
この発明によれば、年月が経つことによる知的財産の価値の減少を考慮した評価を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価項目には知的財産の余命を含み、前記管理部は前記知的財産の余命を定期的に減少させることを特徴とする。
この発明によれば、年月が経つことによる知的財産の価値の減少を適切且つ自動的且つ客観的に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記知的財産の余命は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間であることを特徴とする。
この発明によれば、知的財産として実質的な余命に基づいて評価を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価額算出部は、前記評価パラメータデータから、前記知的財産の発明力を算出する発明力算出部と、評価対象の知的財産が適用されうる製品に関わる知的財産の発明力の総和を算出する発明力総和部と、評価対象の知的財産の発明力と前記発明力の総和との比率から該評価対象の知的財産の部分比率を算出する部分比率算出部と、前記製品に関わる知的財産の発明力の平均値を算出する発明力平均値算出部と、前記製品についての資本力を算出する資本力算出部と、前記製品についての営業力を算出する営業力算出部と、前記発明力の平均値と前記部分比率と前記資本力と前記営業力とから、評価対象の知的財産についての寄与度を算出する寄与度算出部と、前記製品についてのキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出部とを備え、前記キャッシュフローと前記寄与度を乗算することにより、評価対象の知的財産の評価額を算出することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の評価額を容易に且つ客観的に算出することができる。
【００１４】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価対象の知的財産は、所定の団体が有する知的財産であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記評価対象の知的財産は、所定の国における知的財産であることを特徴とする。
この発明によれば、所定製品に関する所定国の全体の知的財産、資本力、営業力、キャッシュフローから知的財産の評価額を算出するので、自ら実施していない知的財産についても客観的に評価することができる。
【００１６】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データを記憶する資本力換算データ記憶部と、前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データを記憶する営業力換算データ記憶部とを備え、前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を等しくしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データを記憶する資本力換算データ記憶部と、前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データを記憶する営業力換算データ記憶部とを備え、前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を、前記製品の種類によって異ならせたことを特徴とする。
この発明によれば、製品の種類に応じた各換算データを設定することにより、製品毎に適切な寄与度を算出することができる。
【００１８】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記発明力算出部は、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を加算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする。
この発明によれば、複数の評価項目から総合的に発明力が算出されるので、発明力の確度が向上する。
【００１９】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記発明力算出部は、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする。
この発明によれば、あらゆる面で評価の高い知的財産の発明力が高く算出される一方、何らかの瑕疵のある知的財産の発明力が低く算出される（例えば各評価項目の内一つでも０点がつけば発明力は０となる）ので、知的財産の価値の高低を明確にすることができる。
【００２０】
また、本発明の知的財産評価装置においては、前記発明力算出部は、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値についての項目数の累乗根を算出し、それら累乗根を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする。
この発明によれば、何らかの瑕疵のある知的財産の発明力が低く算出される（例えば各評価項目の内１カ所でも０点がつけば発明力は０となる）と共に、それ以外の場合は総和による発明力に近似することができる。
【００２１】
本発明の知的財産評価プログラムは、出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産評価装置における知的財産管理処理を行うための知的財産評価プログラムであって、知的財産権に係る手続のイベント情報を入力する処理と、前記知的財産の評価パラメータデータを入力する処理と、前記入力されたイベント情報により、記憶部に記憶されている、前記知的財産についての管理データと評価パラメータデータとに基づいて当該イベント時点での前記知的財産の評価額を算出する評価額算出処理と、前記管理データ及び前記評価パラメータデータを管理する管理処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記管理処理は、前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記知的財産の再評価を促すメッセージを出力する処理を含むことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価額算出処理は、所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を定期的に減価償却する処理を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価項目には知的財産の余命を含み、前記管理処理は前記知的財産の余命を定期的に減少させる処理を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記知的財産の余命は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価額算出処理は、前記評価パラメータデータから、前記知的財産の発明力を算出する発明力算出処理と、評価対象の知的財産が適用されうる製品に関わる知的財産の発明力の総和を算出する処理と、評価対象の知的財産の発明力と前記発明力の総和との比率から該評価対象の知的財産の部分比率を算出する処理と、前記製品に関わる知的財産の発明力の平均値を算出する処理と、前記製品についての資本力を算出する処理と、前記製品についての営業力を算出する処理と、前記発明力の平均値と前記部分比率と前記資本力と前記営業力とから、評価対象の知的財産についての寄与度を算出する処理と、前記製品についてのキャッシュフローを算出する処理と、前記キャッシュフローと前記寄与度を乗算することにより、評価対象の知的財産の評価額を算出する処理とを含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価対象の知的財産は、所定の団体が有する知的財産であることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記評価対象の知的財産は、所定の国における知的財産であることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データと、前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データとが記憶部に記憶されており、前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を等しくしたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記製品を製造するための設備への投資額を前記資本力に換算するための資本力換算データと、前記製品についての販売管理費率を前記営業力に換算するための営業力換算データとが記憶部に記憶されており、前記発明力と前記資本力と前記営業力の前記寄与度へのそれぞれの影響度を、前記製品の種類によって異ならせたことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記発明力算出処理において、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を加算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記発明力算出処理において、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の知的財産評価プログラムにおいては、前記発明力算出処理において、前記評価パラメータデータに含まれる各評価項目の評価値についての項目数の累乗根を算出し、それら累乗根を乗算することにより、前記発明力を算出することを特徴とする。
上記知的財産評価プログラムにより、前述の知的財産評価装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、知的財産及びその権利として主に発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権を例にして説明する。
図１は、本発明の一実施形態による知的財産評価装置の構成を示すブロック図である。図１において、知的財産評価装置は処理部１と記憶部２と操作部３と表示部４と入出力インタフェース５から構成されている。各部１〜５はバスで接続されている。処理部１は評価額算出部１１と管理部１２を有する。
【００３５】
評価額算出部１１は知的財産の評価額の算出を行う。管理部１２は知的財産の管理や知的財産の評価の管理などを行う。
【００３６】
記憶部２は知的財産の評価及び管理に使用される各種データを記憶するものであり、知的財産についての管理データである知的財産データの記憶部２１、評価パラメータデータの記憶部２２、資本力換算データの記憶部２３、営業力換算データの記憶部２４などを有する。操作部３は作業者がデータを入力するためのキーボード、マウス等の入力デバイスから構成される。表示部４はデータを表示するための表示装置（ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等）から構成される。入出力インタフェース５は、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の読み書き装置等の外部装置に接続し、データの入出力を行う。また、入出力インタフェース５は通信機能を備え、通信回線を介して外部のコンピュータと接続し、データの送受を行うものであってもよい。
【００３７】
図２は知的財産データ記憶部２１に記憶する知的財産データの構成例を示す図であって、図２（１）には知的財産を特定するためのデータ２１−１が示され、図２（２）には知的財産が適用される製品に関するデータ２１−２が示されている。データ２１−１は知的財産毎に、固有の管理番号と請求項の数と明細書のページ数と図面の枚数と代理人の有無と適用される製品区分と権利化経緯の各データを有する。管理番号には出願済みの知的財産については出願番号が使用される。権利化経緯情報には既に行われた各手続の実施日及びその手続内容（出願、審査請求、登録、特許料納付及びその納付済み年数等）が含まれる。
【００３８】
データ２１−２は製品区分毎に、年間の利益予想額Ｆ１と投資額と販売管理費率の各データを有する。投資額は製品を製造するための設備（製造装置等）に投資された額である。販売管理費率は製品の売上高に占める販売管理費の割合である。
【００３９】
図３は評価パラメータデータ記憶部２２に記憶する評価パラメータデータの構成例を示す図である。評価パラメータデータは図３（１）に示すように知的財産毎に、固有の管理番号と各種の評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，Ｆ２の各データを有する。そして、さらに図３（２）に示すように各知的財産の権利請求範囲の請求項毎に、評価パラメータＤ１，Ｄ２の各データを有する。評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅは、図４に示す各評価項目についての評価基準に基づいて当該知的財産の価値がパラメータ化されたものであり、入力された値が記憶される。
【００４０】
評価パラメータＡは権利化可能性の度合いを表す。評価パラメータＢ１及びＢ２は権利範囲の広さの度合いを表すものであり、評価パラメータＢ１は発明の適用部分に応じた度合いを表し、評価パラメータＢ２は回避の困難性に応じた度合いを表す。評価パラメータＣ１及びＣ２は技術的優位性の度合いを表すものであり、評価パラメータＣ１は性能に応じた度合いを表し、評価パラメータＣ２は製造コストに応じた度合いを表す。評価パラメータＤ１及びＤ２は製品化の可能性の度合いを表すものであり、評価パラメータＤ１は自社実施の可能性に応じた度合いを表し、評価パラメータＤ２は他社実施の可能性に応じた度合いを表す。評価パラメータＥは侵害発見の容易性の度合いを表す。
【００４１】
技術余命Ｆ２は、当該知的財産の技術的ライフサイクルまたは意匠ライフサイクルでの想定ライフ期間を意味する。この期間は年で表わす。何ヶ月の場合は何ヶ月／１２ヶ月の比率を使用する。もし当該想定実施者の実施能力がその想定ライフ期間より短い場合には、技術余命Ｆ２はその当該想定実施者による実施の期間とする。この場合の期間の年および月の扱いは、上記の通りとする。技術余命Ｆ２は、知的財産毎に初期値が入力され、以降、管理部１２によって毎年、１年ずつ減らされる。
【００４２】
図５は資本力換算データ記憶部２３に記憶する資本力換算データの構成例を示す図である。図５に示すように、資本力換算データは投資額に応じて対応する資本力のパラメータ値を有する。この資本力換算データに基づき、投資額から資本力Ｊが算出される。例えば、図２（２）のＥＴＣ用ＲＦモジュールの投資額「１５百万円」の資本力Ｊは「２０」として求められる。
【００４３】
図６は営業力換算データ記憶部２４に記憶する営業力換算データの構成例を示す図である。図６に示すように、営業力換算データは販売管理費率（販売管理費／売上高）に応じて対応する営業力のパラメータ値を有する。この営業力換算データに基づき、販売管理費率から営業力Ｋが算出される。例えば、図２（２）のＥＴＣ用ＲＦモジュールの販売管理費率「０．５％」の営業力Ｋは「５」として求められる。
【００４４】
図７は、評価額算出部１１の機能構成を示すブロック図である。図７において、資本力算出部１０１は、入力された投資額と資本力換算データとから、該投資額に対応する資本力Ｊを算出して出力する。営業力算出部１０２は、入力された販売管理費率と営業力換算データとから、該販売管理費率に対応する営業力Ｋを算出する。それら算出された資本力Ｊと営業力Ｋは寄与度算出部１０７に入力される。
【００４５】
発明力算出部１０３は、入力された評価パラメータデータＡ〜Ｅから、該当する知的財産の発明力Ｉを算出して出力する。発明力総和部１０４は、評価対象の知的財産が適用される製品区分の製品に関わる知的財産の発明力Ｉの総和「ΣＩ」を算出する。発明力平均値算出部１０５は、その算出された総和「ΣＩ」を入力された件数Ｈで除すことにより、発明力の平均値「ΣＩ／Ｈ」を求める。件数Ｈは評価対象の知的財産が適用される製品区分の製品に関わる知的財産の件数である。部分比率算出部１０６は、評価対象の知的財産の発明力Ｉを総和「ΣＩ」で除すことにより、評価対象の知的財産の発明力が当該製品の発明力の総和に占める割合（部分比率）「Ｉ／ΣＩ」を求める。それら算出された評価対象の知的財産の発明力、発明力の平均値、及び部分比率は寄与度算出部１０７に入力される。
【００４６】
寄与度算出部１０７は、入力された各パラメータから、知的財産の寄与率Ｌを算出する。
キャッシュフロー算出部１０８は、入力された技術余命Ｆ２、年間の利益予想額Ｆ１、及び割引率Ｆ３から、評価対象の知的財産が適用される製品区分の製品の利益の現在価値Ｆ０を算出する。
それら算出された寄与率Ｌと現在価値Ｆ０は乗算器１０９により乗算される。この乗算結果の値は、評価対象の知的財産の現在価値Ｍ（評価額）として出力される。
【００４７】
次に、図８を参照して、図１に示す知的財産評価装置の動作について詳細に説明する。図８は知的財産評価装置が行う知的財産評価処理の流れを示すフローチャートである。以下の説明は、主に発明及び特許権を例にして説明する。
まず、作業者は、操作部３により知的財産権に係る手続のイベント情報を入力する（ステップＳ１）。ここで入力するイベント情報は、イベントの種別と当該イベントに係る知的財産の管理番号と知的財産情報である。イベントの種別としては、例えば知的財産の承継、出願、審査請求、中間処理対応（拒絶理由通知に対する応答等）、登録、異議申し立て、無効審判、権利維持（特許料等の支払い）などがある。知的財産情報としては、例えば知的財産の権利請求範囲を補正する場合の補正する請求項及びその補正種別（追加／変更／削除）、出願する明細書のページ数，図面枚数、代理人の有無、適用される製品区分及びその投資額と販売管理費率、権利化経緯情報などがある。作業者は、知的財産情報については必要に応じて、例えば更新する情報のみを入力すればよい。管理部１２は、ここで入力された知的財産情報により知的財産データ記憶部２１の知的財産データを更新する。
【００４８】
なお、イベントの種別及び管理番号の入力は、通信回線を介して外部のコンピュータから行ってもよい。例えば、知的財産権に係る手続のイベントを管理するサーバと接続し、該サーバが手続期限の所定期間前（例えば３０日前）にイベントの種別及び当該管理番号の入力を行うようにしてもよい。さらに、管理部１２が該入力によりイベント発生の旨を表示または印字出力し、作業者に必要な知的財産情報の入力を促すようにしてもよい。
【００４９】
次いで、管理部１２は、入力されたイベント情報に基づいて当該知的財産の価値の再評価の要否を判定する（ステップＳ２）。ここで、補正時点においては、管理部１２は、入力された知的財産情報と当該知的財産の請求項毎の実施可能性（図３（２）の評価パラメータデータ）に基づいて、実施可能性のある請求項が補正されるか否かを判断する。そして、この判断の結果、実施可能性のある請求項が補正される場合には当該補正する請求項の評価項目の再評価を促すメッセージの表示を表示部４により行う。あるいは印字出力する。補正時点に見直すのは、技術余命Ｆ２以外の全ての評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅである。
また、審査請求時点及び権利維持時点においては、評価パラメータＤ１，Ｄ２（製品化の可能性）と技術余命Ｆ２の再評価を促す表示を表示部４により行う。
これにより、当該知的財産の価値が再評価される。
【００５０】
次いで、作業者は、操作部３により評価パラメータを入力する（ステップＳ５）。ここで入力する情報は、当該知的財産の価値を図４の評価基準に基づいてパラメータ化された各評価項目のパラメータと技術余命Ｆ２である。作業者は、初期値あるいは更新するパラメータのみを入力すればよい。例えば、出願予定の知的財産の承継時点には全てのパラメータを入力するが、その後のイベント時点には変更するパラメータのみを入力すればよい。管理部１２は、入力された評価パラメータにより当該知的財産の評価パラメータデータ記憶部２２の評価パラメータデータを更新する（ステップＳ６）。ここで、登録時点の場合には、管理部１２は、評価パラメータＡ（権利化可能性）を「１０（権利化済み）」に設定する。
【００５１】
次いで、評価額算出部１１は、入力されたイベント情報の管理番号に対応する知的財産の評価額を算出する（ステップＳ７）。ここで、評価額算出部１１は、（１）式により、当該知的財産が適用される製品区分の製品の利益の現在価値（Ｆ０）を算出する。
【００５２】
【数１】
2004234233.tif 000003
【００５３】
但し、Ｆ１は年間の利益予想額（円）、Ｆ２は技術余命（年）、Ｆ３は割引率である。
年間の利益予想額Ｆ１は、次の式によって当該年度のキャッシュフローとして算出される。
売上高
−売上原価
−販売管理費
±事業関連損益
（小計）営業利益
−実効税金（税率：４０％と仮定）
（小計）税引後営業利益
＋非現金費用（減価償却費等）
−控除項目（増加運転資本、設備投資、その他）
（合計）当該年度の利益予想額（収益）
なお、上式において、実効税率は日本でのものであり、外国では当該外国での実効税率を使用して算出する。
【００５４】
割引率とは、将来の収益を現在の価値に割り引くための指標であり、企業毎に決まる値である。上記年間の利益予想額Ｆ１は、あくまで予測値にすぎないので、現在の価値に割り戻す必要がある。そのために用いる係数を「割引率」と呼ぶ。「割引率」は、以下の計算式により算出する。この計算式に基づく割引率を算出できないまたは困難なときは、所定の数値たとえば５〜１０％の範囲の値を適用するようにしてもよい。
割引率（Ｆ３）
＝ＷＡＣＣ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｃａｐｉｔａｌ：加重平均資本コスト）
＋インフレ率（物価上昇率）＋リスク・プレミアム
【００５５】
ＷＡＣＣは以下の式によって算出する。
ＷＡＣＣ＝株主資本コスト×株主資本比率＋税引き後負債コスト×負債比率
ここで、株主資本比率は、株主資本総額／（負債総額＋株主資本総額）によって得られ、負債比率は、負債総額／（負債総額＋株主資本総額）によって得られる。
【００５６】
また、ＷＡＣＣは以下の式によって算出してもよい。
ＷＡＣＣ＝Ｋｅ×ＰＥ＋Ｋｄ×ＰＤ
ここで、
Ｋｅ：自己資本コスト＝Ｒｆ＋ａ（Ｒｍ−Ｒｆ）
Ｒｆ：リスクフリー証券の収益率  例えば長期国債（１０年）
ａ：システマティック・リスク
Ｒｍ：市場一般の収益率
Ｋｄ：税引き後借入金コスト
ＰＥ：自己資本比率（自己資本／総資本）・・市価ベース
ＰＤ：借入金比率（借入金／総資本）・・市価ベース
である。
【００５７】
なお、上記年間の利益予想額Ｆ１及び割引率Ｆ３の算出に使用される各データは作業者によって入力される。あるいは、企業のキャッシュフローを算出するための基になる情報が予め蓄積された企業情報データベースに、通信回線を介してアクセスし取得するようにしてもよい。
【００５８】
次に、評価額算出部１１は、（２）式により、当該知的財産の寄与率（Ｌ）を算出する。
【００５９】
【数２】
2004234233.tif 000004
【００６０】
但し、Ｉは特定（当該）の知的財産の発明力であり、次の式で示すように当該知的財産の評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの総和として定義し算出する。
特定の知的財産の発明力（Ｉ）
＝Ａ＋Ｂ１＋Ｂ２＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｄ１＋Ｄ２＋Ｅ
【００６１】
ΣＩは当該知的財産が適用される製品区分の製品に関わる知的財産の発明力の総和である。Ｈは該製品区分の製品に関わる知的財産の件数である。そして、ΣＩ／Ｈは該製品区分の製品に関わる知的財産の発明力の平均値である。
【００６２】
次に、評価額算出部１１は、上記（１），（２）式により算出した製品の利益の現在価値（Ｆ０）及び特定の知的財産の寄与率（Ｌ）を使用して次の式により当該知的財産の現在価値（Ｍ）を算出する。
知的財産の現在価値（Ｍ）
＝製品の利益の現在価値（Ｆ０）×特定の知的財産の寄与率（Ｌ）
【００６３】
そして、評価額算出部１１は、その算出した知的財産の現在価値（Ｍ）を当該知的財産の評価額として管理部１２に出力する（ステップＳ８）。
【００６４】
管理部１２は、入力された知的財産の評価額を表示または印字出力する。ここで、補正時点においては、管理部１２は、入力された知的財産情報と当該知的財産の請求項毎の実施可能性（図３（２）の評価パラメータデータ）に基づいて、権利請求範囲の補正により実施可能性のある請求項が全て削除されるか否かを判断する。この判断の結果、全て削除される場合には当該知的財産の評価額を０に設定する。
【００６５】
これにより、知的財産管理者は、出力された評価額に基づき、当該イベントにどのように対応するかを決定することができる。例えば、出願時点において知的財産の評価額が、当該知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用よりも大きければ、出願する権利を発明者から承継して出願し、一方、知的財産の評価額が権利化費用以下の場合には出願する権利を発明者から承継しない。この結果、知的財産の経済価値に基づいて出願を効率よく行うことが可能となる。
【００６６】
また、評価額算出部１１は、所定の減価償却規則（例えば定額法や定率法など）に従って当該知的財産の評価額を定期的に減価償却する。例えば、権利維持時点において、評価額算出部１１により知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間が当該知的財産の耐用年数（余命）とされ、権利化済みの知的財産の耐用年数に基づき所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額が減価償却される。これにより、知的財産管理者は、減価償却された知的財産の評価額が当該権利化費用を下回った場合に、権利維持の中止を決定し、当該知的財産の権利維持にかかる費用の支払いを停止することが容易に行える。この結果、年金等の権利維持費用の効率化が図れる。
【００６７】
上述したように本実施形態によれば、知的財産権に係る手続のイベント毎に知的財産の経済価値が算出されるので、出願予定あるいは出願済みの知的財産の価値を効率よく評価することができる。これにより、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性が向上する。
また、イベントの都度、知的財産の再評価が行われるので、知的財産の知的財産の法的な状況が評価結果に的確に反映される。
【００６８】
また、補正により知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が全て削除される場合には、当該知的財産の評価額が０に設定されるので、補正に基づく知的財産の経済価値の変動が当該知的財産の評価額に対して的確に反映される。
【００６９】
また、知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が補正される場合には、該補正される請求項についての評価項目の再評価を促すためのメッセージが出力されるので、補正により変動する知的財産の経済価値が適切に評価され、当該知的財産の評価額に対して的確に反映させることが可能となる。
【００７０】
なお、上述した実施形態において、イベント情報及び評価パラメータデータは、操作部３から入力してもよく、あるいは入出力インタフェース５により通信回線を介して外部のコンピュータや入力端末などから入力してもよい。本実施形態においては、操作部３と入出力インタフェース５がイベント入力手段と評価パラメータ入力手段に対応する。
【００７１】
なお、本実施形態による知的財産評価装置は、所定の団体（企業）が有する知的財産を扱うものであってもよい。この場合には、発明力、資本力、営業力として、所定の団体の所定の製品にかかるものを算出するようにする。
また、本実施形態による知的財産評価装置は、所定の国における知的財産を扱うものであってもよい。この場合には、所定製品に関する所定国の全体の知的財産、資本力、営業力、キャッシュフローから知的財産の評価額を算出する。これにより、自ら実施していない知的財産についても客観的に評価することができる。
【００７２】
また、上述した実施形態では、図５に示すように、資本力のパラメータの最大値と営業力のパラメータの最大値を同一にしたが、それぞれ異なるようにしてもよい。製品の種類によって、発明力、資本力、営業力がそれぞれどの程度利益に影響を及ぼすか異なる場合がある。このような場合には、資本力の満点（パラメータ最大値）と営業力の満点（パラメータ最大値）とをそれぞれ発明力の満点と異ならせることにより、製品の種類に応じた適切な寄与度を算出できる。例えば、半導体のように設備投資額がキャッシュフロー（利益）に強い影響を与える場合には資本力の満点を高くする。他方、医薬品のように特許の有無がキャッシュフローに強い影響を与える場合には、発明力の満点を高くする。
【００７３】
また、上述した実施形態では、知的財産の発明力を当該知的財産の評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの総和として定義し算出したが、他の定義により算出してもよい。例えば、
特定の知的財産の発明力（Ｉ）
＝Ａ×（Ｂ１＋Ｂ２）×（Ｃ１＋Ｃ２）×（Ｄ１＋Ｄ２）×Ｅ
・・・（３）
としてもよい。
上記（３）式では、知的財産の評価パラメータの各項目をそれぞれ乗算することにより発明力を算出している。これにより、あらゆる面で評価の高い知的財産の発明力が高く算出される一方、何らかの瑕疵のある知的財産の発明力が低く算出される（例えば各評価項目の内一つでも０点がつけば発明力は０となる）ので、知的財産の価値の高低を明確にできる。
【００７４】
あるいは、
特定の知的財産の発明力（Ｉ）
＝Ａ１／５×Ｂ１／５×Ｃ１／５×Ｄ１／５×Ｅ１／５  ・・・（４）
但し、Ｂ＝Ｂ１＋Ｂ２、Ｃ＝Ｃ１＋Ｃ２、Ｄ＝Ｄ１＋Ｄ２、
としてもよい。
上記（４）式では、知的財産の評価パラメータの各項目から項目数の累乗根を算出し、それら累乗根をそれぞれ乗算することにより発明力を算出している。これにより、何らかの瑕疵のある知的財産の発明力を低く算出する（例えば各評価項目の内一つでも０点がつけば発明力は０となる）と共に、それ以外の場合は総和による発明力に近似することができ、各評価点の総和として算出される発明力との関係に直線性が保たれる。
【００７５】
図９に、各評価点の総和として算出される発明力と（３）式による発明力との関係を示す波形Ｗ１と、各評価点の総和として算出される発明力と（４）式による発明力との関係を示す波形Ｗ２を示す。図９の横軸には各評価点の和をとり、縦軸には（３）式による発明力（各評価点の積）、または、（４）式による発明力（各評価点の累乗根の積）を取っている。但し、各評価点の積及び各評価点の累乗根の積の最大値は５０に調整してある。図９に示すように、（４）式による発明力と、各評価点の総和として算出される発明力との関係には直線性が保たれている。
【００７６】
極めて価値の高い少数の特許が重要な製品（例えば医薬品）においては、（３）式による発明力を用いた評価が適している。他方、ある程度の価値の特許を数多く出願し特許網を構築することが重要な製品（例えば電気製品）においては、上述した実施形態の各評価点の総和による発明力、又は（４）式による発明力を用いた評価が適している。
【００７７】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより知的財産評価処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、知的財産の評価額に基づいて知的財産の各種の管理処理を行うようにしてもよい。
例えば、知的財産の評価額と、当該知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用とを比較し、この比較結果に基づいて当該イベントの手続の要否を判定し、この判定結果を出力するようにしてもよい。これにより、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性がさらに向上する。
【００８０】
また、権利化費用と知的財産の実施化に将来要する研究開発費等の実施化費用を加算した額と、知的財産の評価額との比較結果に基づいてイベントの手続の要否を判定してもよい。これにより、研究開発の費用対効果を素早く正確に把握することが可能となる。
【００８１】
また、知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて、出願の種別を特許または実用新案のいずれにするかを判断するようにしてもよい。これにより、知的財産の経済価値に基づき適切な種別で出願を行うことが可能となる。
【００８２】
また、評価額が所定額（例えば２０万円）以上である場合に、当該知的財産を資産計上の対象とし、資産計上の対象となった知的財産の評価額の総額を算出するようにしてもよい。これにより、知的財産会計に対応することが可能となる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、知的財産権に係る手続のイベント毎に知的財産の経済価値が算出されるので、出願予定あるいは出願済みの知的財産の価値を効率よく評価することができる。これにより、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性が向上する。また、イベントの都度、知的財産の再評価が行われるので、知的財産の知的財産の法的な状況が評価結果に的確に反映される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による知的財産評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】知的財産データ記憶部２１に記憶する知的財産データの構成例を示す図である。
【図３】評価パラメータデータ記憶部２２に記憶する評価パラメータデータの構成例を示す図である。
【図４】知的財産の評価項目及びその評価基準の例を示す図である。
【図５】資本力換算データ記憶部２３に記憶する資本力換算データの構成例を示す図である。
【図６】営業力換算データ記憶部２４に記憶する営業力換算データの構成例を示す図である。
【図７】評価額算出部１１の機能構成を示すブロック図である。
【図８】知的財産評価装置が行う知的財産評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】算出方法の違いによる各発明力の関係を説明するための波形図である。
【符号の説明】
１…処理部、２…記憶部、３…操作部、４…表示部、５…入出力インタフェース、１１…評価額算出部、１２……管理部、２１…知的財産データ記憶部、２２…評価パラメータデータ記憶部、２３…資本力換算データ記憶部、２４…営業力換算データ記憶部、１０１…資本力算出部、１０２…営業力算出部、１０３…発明力算出部、１０４…発明力総和部、１０５…発明力平均値算出部、１０６…部分比率算出部、１０７…寄与度算出部、１０８…キャッシュフロー算出部
【図１】
2004234233.tif 000005
【図２】
2004234233.tif 000006
【図３】
2004234233.tif 000007
【図４】
2004234233.tif 000008
【図５】
2004234233.tif 000009
【図６】
2004234233.tif 000010
【図７】
2004234233.tif 000011
【図８】
2004234233.tif 000012
【図９】
2004234233.tif 000013