(57)【要約】【課題】基地局が存在する無線ゾーン内に存在する加入者局からの希望波と干渉波の到来方向に角度差がない場合においても通信品質を良好に保つ。【解決手段】基地局Ｂにおいて、干渉検出回路あるいは見通し計算ツールを用いてオーバーリーチ干渉が検出された場合、加入者局Ｂ−１に送信電力制御信号を送り、加入者局Ｂ−１が同一周波数チャネルを使用する周辺の基地局に与干渉を及ぼさない場合、送信電力を増加させる。【選択図】　　　図１
2004072525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムにおいて、
前記加入者局は、
自局が存在する無線ゾーン内の基地局からの下り信号伝送路において、同一周波数チャネルを使用する他の無線ゾーンの各基地局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路において測定された前記他の無線ゾーンの各基地局からの見通しの有無データを収容する見通しデータ記録装置と、
前記基地局から送信される送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号及び前記見通しデータ記録装置に収容された見通しの有無データが入力され、該見通しの有無データが前記他の無線ゾーンにおける全ての基地局に対して見通し無の場合に前記送信電力制御信号を出力するＡＮＤ回路と、
前記基地局への信号伝送を行う上り回線において、前記ＡＮＤ回路から出力された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器と、
を有し、
前記基地局は、
前記加入者局からの上り信号伝送路において、前記同一周波数チャネルを使用する他ゾーンの加入者局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路で干渉が検出された場合自局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局に対して送信電力の増加を指示する指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの加入者局において、
前記加入者局は、
自局が存在する無線ゾーン内の基地局からの下り信号伝送路において、同一周波数チャネルを使用する他の無線ゾーンの各基地局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路において測定された前記他の無線ゾーンの各基地局からの見通しの有無データを収容する見通しデータ記録装置と、
前記基地局から送信される送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号及び前記見通しデータ記録装置に収容された見通しの有無データが入力され、該見通しの有無データが前記他の無線ゾーンにおける全ての基地局に対して見通し無の場合に前記送信電力制御信号を出力するＡＮＤ回路と、
前記基地局への信号伝送を行う上り回線において、前記ＡＮＤ回路から出力された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器と、
を有することを特徴とする無線通信システムの加入者局。
【請求項３】
１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの基地局において、
前記基地局は、
前記加入者局からの上り信号伝送路において、前記同一周波数チャネルを使用する他ゾーンの加入者局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路で干渉が検出された場合自局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局に対して送信電力の増加を指示する指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路と、
を有することを特徴とする無線通信システムの基地局。
【請求項４】
１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間の建物データを所有し該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間における任意の地点間での見通しの有無を計算する見通し計算ツールと、
該見通し計算ツールにより計算された前記基地局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局と前記同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーンにおける基地局間の見通しの有無を示す見通しデータを収容する見通しデータ記録装置と、
前記見通し計算ツールにより前記基地局と前記同一周波数チャネルを使用する無線ゾーン内の加入者局との間で見通しが有ると判断された場合、前記見通しデータ記録装置に収容された見通しデータに基づいて前記他の無線ゾーンの全ての基地局との間で見通し無の加入者局に対して送信電力増加の指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路と、
を有し、
前記加入者局は、
前記基地局からの前記送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの基地局において、
前記基地局は、
該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間の建物データを所有し該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間における任意の地点間での見通しの有無を計算する見通し計算ツールと、
該見通し計算ツールにより計算された前記基地局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局と前記同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーンにおける基地局間の見通しの有無を示す見通しデータを収容する見通しデータ記録装置と、
前記見通し計算ツールにより前記基地局と前記同一周波数チャネルを使用する無線ゾーン内の加入者局との間で見通しが有ると判断された場合、前記見通しデータ記録装置に収容された見通しデータに基づいて前記他の無線ゾーンの全ての基地局との間で見通し無の加入者局に対して送信電力増加の指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路と、
を有することを特徴とする無線通信システムの基地局。
【請求項６】
１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの加入局において、
前記加入者局は、
前記基地局からの前記送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器と、
を有することを特徴とする無線通信システムの加入局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広帯域無線通信を行う無線通信システム、無線通信システムの基地局及び加入者局に関し、特に、その干渉低減技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年需要が高まりつつある広帯域無線通信を実現するには広い周波数帯が必要であるため、準ミリ、ミリ波帯が割り当てられている。しかし、準ミリ波帯、ミリ波帯を用いても数１０Ｍｂｉｔ／ｓ以上の広帯域無線通信の面的サービスを実現するには周波数帯に余裕はなく、使用可能な周波数チャネルを割り当てた複数の無線ゾーンでクラスターを構成し、それを面的に繰り返し使用する必要がある。図５に１クラスターが７周波数繰り返しの無線ゾーン構成例を示す。この時、一定の距離離れた無線ゾーンに同一周波数チャネルが割り当てられる。
【０００３】
図５に示す無線ゾーン構成例の場合、最も近くの同一周波数チャネルが割り当てられた無線ゾーンは自ゾーンの周囲６方向に存在する。これらのゾーンから一定値以上のオーバーリーチ干渉が到来するとＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒａｔｉｏ）が低下し、通信品質が低下する。
【０００４】
オーバーリーチ干渉には、（１）加入者局→基地局、（２）加入者局→加入者局、（３）基地局→加入者局、（４）基地局→基地局の組み合わせがあるが、特に、Ｐ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）システムでは基地局よりも加入者局アンテナの方のゲインが大きいので、（１）の加入者局→基地局のオーバーリーチ干渉がレベル的には最も厳しい。
ただし、準ミリ波帯、ミリ波帯では電波の回折損が非常に大きいので、与干渉局と被干渉局間では見通しが必須で、与干渉加入者局の存在場所は限定される。
【０００５】
従来、（１）のオーバーリーチ干渉の低減技術として、被干渉基地局アンテナをセクタ化して干渉波の到来角を制限する方法や、フェーズドアレイアンテナを用いて干渉波方向のアンテナゲインを低下させる方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のセクタアンテナやフェーズドアレーアンテナを用いた干渉低減技術は、自ゾーン加入者局からの希望波と干渉波の到来方向に角度差がある場合は有効であるが、角度差がない場合は効果が得られないという問題が有った。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、基地局が存在する無線ゾーン内に存在する加入者局からの希望波と干渉波の到来方向に角度差がない場合においてもＣＩＲを改善し、通信品質を良好に保つことができる無線通信システム、この無線通信システムの基地局及び加入者局を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムにおいて、
前記加入者局は、
自局が存在する無線ゾーン内の基地局からの下り信号伝送路において、同一周波数チャネルを使用する他の無線ゾーンの各基地局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路において測定された前記他の無線ゾーンの各基地局からの見通しの有無データを収容する見通しデータ記録装置と、
前記基地局から送信される送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号及び前記見通しデータ記録装置に収容された見通しの有無データが入力され、該見通しの有無データが前記他の無線ゾーンにおける全ての基地局に対して見通し無の場合に前記送信電力制御信号を出力するＡＮＤ回路と、
前記基地局への信号伝送を行う上り回線において、前記ＡＮＤ回路から出力された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器とを有し、
前記基地局は、
前記加入者局からの上り信号伝送路において、前記同一周波数チャネルを使用する他ゾーンの加入者局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路で干渉が検出された場合自局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局に対して送信電力の増加を指示する指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの加入者局において、
前記加入者局は、
自局が存在する無線ゾーン内の基地局からの下り信号伝送路において、同一周波数チャネルを使用する他の無線ゾーンの各基地局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路において測定された前記他の無線ゾーンの各基地局からの見通しの有無データを収容する見通しデータ記録装置と、
前記基地局から送信される送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号及び前記見通しデータ記録装置に収容された見通しの有無データが入力され、該見通しの有無データが前記他の無線ゾーンにおける全ての基地局に対して見通し無の場合に前記送信電力制御信号を出力するＡＮＤ回路と、
前記基地局への信号伝送を行う上り回線において、前記ＡＮＤ回路から出力された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの基地局において、
前記基地局は、
前記加入者局からの上り信号伝送路において、前記同一周波数チャネルを使用する他ゾーンの加入者局からの干渉信号を検出する干渉検出回路と、
該干渉検出回路で干渉が検出された場合自局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局に対して送信電力の増加を指示する指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路とを有することを特徴とする無線通信システムの基地局。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間の建物データを所有し該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間における任意の地点間での見通しの有無を計算する見通し計算ツールと、
該見通し計算ツールにより計算された前記基地局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局と前記同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーンにおける基地局間の見通しの有無を示す見通しデータを収容する見通しデータ記録装置と、
前記見通し計算ツールにより前記基地局と前記同一周波数チャネルを使用する無線ゾーン内の加入者局との間で見通しが有ると判断された場合、前記見通しデータ記録装置に収容された見通しデータに基づいて前記他の無線ゾーンの全ての基地局との間で見通し無の加入者局に対して送信電力増加の指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路とを有し、
前記加入者局は、
前記基地局からの前記送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの基地局において、
前記基地局は、
該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間の建物データを所有し該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間における任意の地点間での見通しの有無を計算する見通し計算ツールと、
該見通し計算ツールにより計算された前記基地局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局と前記同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーンにおける基地局間の見通しの有無を示す見通しデータを収容する見通しデータ記録装置と、
前記見通し計算ツールにより前記基地局と前記同一周波数チャネルを使用する無線ゾーン内の加入者局との間で見通しが有ると判断された場合、前記見通しデータ記録装置に収容された見通しデータに基づいて前記他の無線ゾーンの全ての基地局との間で見通し無の加入者局に対して送信電力増加の指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路と、
前記基地局から前記加入者局への下り信号伝送路において、前記送信電力制御信号発生回路から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、１台の基地局と１台または複数台の加入者局との間で通信を行う無線ゾーンが一定の周波数繰り返しで面的展開されている無線通信システムの加入局において、
前記加入者局は、
前記基地局からの前記送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路と、
該送信電力制御信号検出回路で検出された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、基地局において、干渉検出回路あるいは見通し計算ツールを用いてオーバーリーチ干渉が検出された場合、加入者局に送信電力制御信号を送り、加入者局が同一周波数チャネルを使用する周辺の基地局に与干渉を及ぼさない場合、送信電力を増加させる。
これにより従来改善が困難であった基地局が存在する無線ゾーン内に存在する加入者局からの希望波と干渉波の到来方向に角度差がない場合においてもＣＩＲを改善し、通信品質を良好に保つことができる。従って、限られた周波数帯域で面的展開が可能となり周波数利用効率を高めることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明に係る無線通信システムの動作原理について図３及び図４を参照して説明する。これらの図において、ゾーンＡ、Ｂ、Ｃは同一周波数チャネルを使用する無線ゾーンである。基地局アンテナ、加入者アンテナの指向性は、それぞれオムニビーム、ペンシルビームとする。
【００１５】
ゾーンＢの加入者局Ｂ−１、Ｂ−２、…、Ｂ−Ｎにおいて同一周波数チャネルを使用する周辺の基地局Ａからの干渉波ＩＡ−Ｂを測定し、干渉波ＩＡ−Ｂが到来しないこと、即ち見通しが無いことを見通しデータ記録装置に記録する（図３：状態１）。
次に、基地局Ｂにおいて、同一周波数チャネルを使用する周辺ゾーンＣに新たに設置された加入者局Ｃ−Ｎ＋１から干渉波ＩＣ−Ｂが検出され、ＣＩＲ低下により通信品質が劣化する（図３：状態２）。
【００１６】
基地局Ｂは通信品質を回復させるため、自局が存在する無線ゾーンの全ての加入者局Ｂ−１、Ｂ−２、…、Ｂ−Ｎに対して送信電力の増加を指示する送信電力制御信号を送信する（図４：状態３）。
加入者局Ｂ−１、Ｂ−２、…、Ｂ−Ｎは、それぞれ、自局の見通しデータ記録装置の見通しの有無データを照会し、基地局Ａとの間で見通しが無いことを確認して送信電力を増加する（図４：状態４）。
【００１７】
図６に７周波数繰り返しの場合の同一周波数チャネルを使用する周辺の他ゾーン基地局に与干渉の可能性のある加入者局の存在場所を示す。この場所に位置する加入者局のアンテナビーム内に被干渉基地局が存在する。これら与干渉の可能性のある加入者局の存在場所は加入者局アンテナの指向性ビーム幅で制限され、無線ゾーン全体に対する面積比は小さい。
【００１８】
また、準ミリ波システム、またはミリ波システムで実際に与干渉が発生するには、これらの場所に存在する加入者局と被干渉基地局との間で見通しが必要である。同一無線ゾーン内の基地局とそれに収容される加入者局間の見通し率は比較的高い値（例えば５０％以上）に設計するが、自ゾーン外に距離が延びるにつれて見通し率は急激に低下する。この面積比および見通しを考慮すると自ゾーン外に与干渉加入者局の存在する確率は非常に低くなる。
【００１９】
図１に本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す。図１において、ネットワーク４００に接続されている基地局Ｂは、ネットワーク２００と接続されている１台の加入者局Ｂ−１またはＢ−２、…Ｂ−Ｎとの間で無線通信を行う。まず、加入者局の構成、動作について説明する。加入者局Ｂ−１、Ｂ−２、…、Ｂ−Ｎは全て同一構成であり、同じ動作をするので加入者局Ｂ−１について説明する。
【００２０】
加入者局Ｂ−１は、アンテナ１０１と、送受共用器１０２と、受信部（ＲＸ，ＤＥＭ）１０３と、送信電力制御信号検出回路１０４と、見通しデータ記録装置１０５と、干渉検出回路１０６と、送信時の信号レベルを調整する可変減衰器１０７と、送信部（ＴＸ，ＭＯＤ）１０８と、ネットワークインタフェース１０９と、ＡＮＤ回路１１０とを有している。
【００２１】
干渉検出回路１０６は、自局が存在する無線ゾーン内の基地局Ｂからの下り信号伝送路において、同一周波数チャネルを使用する他の無線ゾーンの各基地局からの干渉信号を検出する機能を有する。
また、見通しデータ記録装置１０５は、干渉検出回路１０６において測定された他の無線ゾーンの各基地局からの見通しの有無データを収容する機能を有する。
さらに、送信電力制御信号検出回路１０４は、基地局Ｂから送信される送信電力制御信号を検出する機能を有する。
【００２２】
ＡＮＤ回路１１０は、送信電力制御信号検出回路１０４で検出された送信電力制御信号及び見通しデータ記録装置１０５に収容された見通しの有無データが入力され、該見通しの有無データが前記他の無線ゾーンにおける全ての基地局に対して見通し無の場合に前記送信電力制御信号を出力する機能を有する。
また、可変減衰器１０７は、基地局Ｂへの信号伝送を行う上り回線において、ＡＮＤ回路１１０から出力された送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる機能を有する。
【００２３】
上記構成において、まず、加入者局Ｂ−１の下り信号伝送路について説明する。アンテナ１０１で受信された信号は送受共用器１０２を経由して受信部１０３へ入力される。受信部１０３に入力された無線変調信号はベースバンド信号に復調される。受信部１０３から出力されたベースバンド信号はネットワークインタフェース１０９へ入力され、速度変換された後、ネットワーク２００へ伝送される。
受信部１０３から出力されるベースバンド信号の一部は干渉検出回路１０６へ入力される。ここで同一周波数チャネルを使用する干渉信号ＩＡ−Ｂの測定を行い、干渉信号ＩＡ−Ｂの到来の無いこと、即ち見通しが無いことを見通しデータ記録装置１０５に記録する（図３：状態１）。見通しデータの記録例を図７に示す。
【００２４】
次に基地局Ｂの構成、動作について説明する。基地局Ｂは、アンテナ３０１と、送受共用器３０２と、受信部（ＲＸ，ＤＥＭ）３０３と、干渉検出器３０４と、送信電力制御信号発生回路３０５と、送信部（ＴＸ，ＭＯＤ）３０６と、制御信号付加回路３０７と、ネットワークインタフェース３０８とを有している。
【００２５】
干渉検出回路３０４は、加入者局からの上り信号伝送路において、同一周波数チャネルを使用する他ゾーンの加入者局からの干渉信号を検出する機能を有する。
送信電力制御信号発生回路３０５は、干渉検出回路３０４で干渉が検出された場合に自局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局に対して送信電力の増加を指示する指示信号を発生する機能を有する。
送信電力制御信号付加回路３０７は、基地局Ｂから前記加入者局への下り信号伝送路において、送信電力制御信号発生回路３０５から送出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する機能を有する。
【００２６】
次に、上記構成からなる基地局Ｂの動作について説明する。まず、下り信号伝送路について説明する。アンテナ３０１で受信された同一周波数チャネルを使用する周辺ゾーンの加入者局Ｃから干渉波ＩＣ−Ｂは、送受共用器３０２を経由して受信部３０３に入力される。受信部３０３に入力された無線信号はベースバンド信号に復調される。
受信部３０３から出力されたベースバンド信号はネットワークインタフェース３０８へ入力され、速度変換された後、ネットワーク４００へ伝送される。
【００２７】
受信部３０３から出力されるベースバンド信号の一部は干渉検出回路３０４へ入力される。ここで同一周波数チャネルを使用する干渉信号ＩＣ−Ｂの検出を行う。干渉信号ＩＣ−Ｂが検出された場合（図３：状態２）、送信電力制御信号発生回路３０５に干渉信号検出信号が送信される。
次に、上り信号伝送路について説明する。送信電力制御信号発生回路３０５から送信電力の増加を指示する送信電力制御信号が、ネットワークインタフェース３０８と送信部３０６の間に設けられている制御信号付加回路３０７に入力される。
【００２８】
この送信電力制御信号は、制御信号付加回路３０７で制御情報信号フレームに組み込まれた後、送信部３０６から送受共用器３０２を経由してアンテナ３０１に入力され、アンテナ３０１から全ての加入者局Ｂ−１、Ｂ−２…Ｂ−Ｎに対して送信される（図４：状態３）。
【００２９】
再度、加入者局Ｂ−１の動作に説明を戻す。送信電力制御信号が制御情報信号フレームに組み込まれた無線信号は、加入者局Ｂ−１においてアンテナ１０１で受信され、送受共用器１０２を経由して受信部１０３へ入力され、ベースバンド信号に復調される。
受信部１０３から出力されるベースバンド信号の一部は送信電力制御信号検出回路１０４へ入力される。送信電力制御信号検出回路１０４で検出された送信電力制御信号はＡＮＤ回路１１０へ入力される。
【００３０】
ＡＮＤ回路１１０は見通しデータ記録装置１０５に記録されている見通しデータを確認し、同一周波数チャネルを使用する周辺の全ての基地局との間に見通しがなければ、送信部１０８と送受共用器１０２の間に設けられている可変減衰器１０７に送信電力制御信号を送信する。
可変減衰器１０７は、送信電力制御信号に従い減衰量を低下させ、加入者局Ｂ−１から基地局Ｂへの送信信号電力を増加させる（図４：状態４）。
以上の動作により、基地局Ｂの受信部３０３への入力信号のＣＩＲが改善され通信品質も回復する。
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの構成を図２に示す。
第２実施形態に係る無線通信システムが第１実施形態に係る無線通信システムと構成上、異なるのは、加入者局Ｂ−１における干渉信号ＩＡ−Ｂの検出（見通しの有無）を干渉検出回路１０６、基地局Ｂにおいて干渉信号ＩＣ−Ｂの検出を干渉検出回路３０４を用いて行う代わりに、基地局Ｂにおいて、見通し計算ツール３１０、見通しデータ記録装置３１１を用いて行う点であり、他の構成は同一であるので重複する説明は省略する。
【００３２】
第２の実施形態では基地局Ｂは、
該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間の建物データを所有し該基地局と同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーン間における任意の地点間での見通しの有無を計算する見通し計算ツール３１０と、
見通し計算ツール３１０により計算された前記基地局が存在する無線ゾーン内の全ての加入者局と前記同一周波数チャネルを使用する複数の無線ゾーンにおける基地局間の見通しの有無を示す見通しデータを収容する見通しデータ記録装置３１１と、
見通し計算ツール３１０により基地局Ｂと前記同一周波数チャネルを使用する無線ゾーン内の加入者局との間で見通しが有ると判断された場合、見通しデータ記録装置３１１に収容された見通しデータに基づいて他の無線ゾーンの全ての基地局との間で見通し無の加入者局に対して送信電力増加の指示信号を発生する送信電力制御信号発生回路３０５と、
基地局Ｂから加入者局への下り信号伝送路において、送信電力制御信号発生回路３０５出される前記送信電力制御信号を情報信号に付加する送信電力制御信号付加回路３０７とを有している。
【００３３】
また、加入者局Ｂ−１は、
基地局Ｂからの前記送信電力制御信号を検出する送信電力制御信号検出回路１０４と、送信電力制御信号検出回路１０４で検出された前記送信電力制御信号に従って送信電力を変化させる可変減衰器１０７とを有する。
第２実施形態第に係る無線通信システムによれば、、第１実施形態に係る無線通信システムにより得られる効果に加えて、干渉信号ＩＣ−Ｂによる劣化を事前に回避するための回路構成が簡単化されるという効果が有る。
【００３４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、従来改善が困難であった基地局が存在する無線ゾーン内に存在する加入者局からの希望波と干渉波の到来方向に角度差がない場合においてもＣＩＲを改善し、通信品質を良好に保つことができる。従って、限られた周波数帯域で面的展開が可能となり周波数利用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図３】本発明の動作原理を示す図。
【図４】本発明の動作原理を示す図。
【図５】無線ゾーン構成例（７周波数繰り返し）を示す説明図。
【図６】与干渉の可能性のある加入者局の存在場所を示す説明図。
【図７】見通しデータの例を示す説明図。
【符号の説明】
３０１：基地局アンテナ
１０１：加入者局アンテナ
１０２、３０２：送受共用部
１０３、３０３：受信部
１０４：送信電力制御信号検出部
１０５、３１１：見通しデータ記録装置
１０６、３０４：干渉検出回路
１０７：可変減衰器
１０８、３０６：送信部
１０９、３０８：ネットワークインタフェース
２００、４００：ネットワーク
３０５：送信電力制御信号発生回路
３０７：送信電力制御信号付加回路
３１０：見通し計算ツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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