(57)【要約】【課題】本発明は、効率の良い通信を行うことが可能な送受信装置を提供することを目的とする。【解決手段】複数の異種ポートｇ１０５〜ｇ１０８各々がアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定回路ｇ１００と、各ポート間における伝送遅延値のうち、アクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルｇ１０１と、を有し、ベースレジスタｇ１０３に割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、アクティブ判定回路ｇ１００の出力信号に応じて参照テーブルｇ１０１から読み出された値を用いる構成としている。【選択図】　　　図１
2004072142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いることを特徴とする送受信装置。
【請求項２】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と、各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値のうち、より大きい値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いることを特徴とする送受信装置。
【請求項３】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポート間における伝送遅延値の最大値と、各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の最大値のうち、より大きい値を保持する参照テーブルを有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記参照テーブルから読み出された値を用いることを特徴とする送受信装置。
【請求項４】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、
各ポート毎に、該ポートを除いた他ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と、該ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、より大きい値を保持する参照テーブルと、
を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いることを特徴とする送受信装置。
【請求項５】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納された伝送遅延値を第１レジスタに割り当てる遅延設定手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項６】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納された伝送遅延値を第１レジスタに割り当てる遅延設定手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項７】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納された伝送遅延値を他ノードへの返信パケットに割り当てる遅延設定手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項８】
他ノードとの通信路に適用される通信規格がＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫであり、第１レジスタがベースレジスタ、第２レジスタがＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページであることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項９】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置のジッタ値として、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いることを特徴とする送受信装置。
【請求項１０】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポートと他ポートとの間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置のジッタ値として、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いることを特徴とする送受信装置。
【請求項１１】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納されたジッタ値を第１レジスタに割り当てるジッタ設定手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１２】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納されたジッタ値を第１レジスタに割り当てるジッタ設定手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１３】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納されたジッタ値を他ノードへの返信パケットに割り当てるジッタ設定手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１４】
他ノードとの通信路に適用される通信規格がＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫであって、第１レジスタがベースレジスタ、第２レジスタがＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページであることを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項１５】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納された全伝送遅延値の中からアクティブポート間における最大伝送遅延値を選択し、前記レジスタに割り当てる遅延選択手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１６】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値と各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納された全伝送遅延値の中からアクティブポートに関わる最大伝送遅延値を選択し、前記レジスタに割り当てる遅延選択手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１７】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値と各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて、前記参照テーブルに格納された全伝送遅延値の中から、信号入力ポートを除いた他アクティブポート間における伝送遅延値と信号入力ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の中で最も大きい値を選択し、前記レジスタに割り当てる遅延選択手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１８】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納された全ジッタ値の中からアクティブポート間における最大ジッタ値を選択し、前記レジスタに割り当てるジッタ選択手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１９】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて、前記参照テーブルに格納された全ジッタ値の中から信号入力ポートと他アクティブポートとの間における最大伝送遅延値を選択し、前記レジスタに割り当てるジッタ選択手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項２０】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納されたアクティブポートにおける伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択し、両値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して前記レジスタに割り当てる遅延算出手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項２１】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、
前記参照テーブルに格納された伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択して足し合わせた伝送遅延値と、あるポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、前記レジスタに割り当てる遅延算出手段と、
を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項２２】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、
各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、
前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得た入力ポート情報に応じて、前記参照テーブルに格納された信号入力ポートを除いたアクティブポートにおける伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択して足し合わせた伝送遅延値と、信号入力ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、前記レジスタに割り当てる遅延算出手段と、
を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項２３】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納されたアクティブポートにおけるジッタ値の中から大きいものを順に２つ選択し、両値に物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算して前記レジスタに割り当てるジッタ算出手段と、を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項２４】
複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、
各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、
各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、
前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得た入力ポート情報に応じて、信号入力ポート単独での信号入出力に要するジッタ値と、前記参照テーブルに格納された信号入力ポートを除いたアクティブポートにおける最大ジッタ値と、物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算して、前記レジスタに割り当てるジッタ算出手段と、
を有することを特徴とする送受信装置。
【請求項２５】
他ノードとの通信路に適用される通信規格が、ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００、ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ｂ、或いはＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫのいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項４、請求項９、請求項１０、請求項１５〜請求項２４のいずれかに記載の送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号をシリアル伝送するためのシリアルバス、例えば、ＩＥＥＥ発行の”ＩＥＥＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ｆｏｒ　ａ　Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ”，　−ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００（以下、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格と呼ぶ）にて標準化された高速シリアルバス（以下、１３９４シリアルバスと呼ぶ）を有して成る送受信装置（パーソナルコンピュータやその周辺機器、ＡＶ［Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｓｕａｌ］機器など）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格について説明する。パーソナルコンピュータとプリンタ、ハードディスク、イメージスキャナ等の周辺機器、ディジタルカメラ等の映像機器や音響機器（以下、このような端末機器を総称してノードと呼ぶ）との間で制御信号や主信号を転送するネットワークにおいては、近年、該ネットワークを構築するノードとして、１３９４シリアルバスを搭載したノード（以下、１３９４シリアルバスノードと呼ぶ）が採用され始めている。
【０００３】
図３２は「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格（ｐ．６３）準拠した物理層回路（以下、１３９４物理層回路と呼ぶ）の一例を示すブロック図である。本図に示すように、従来の１３９４物理層回路は、バス調停回路１０１と、ＤＳ−リンク・エンコーダ／デコーダ回路１０２と、リンク層インターフェイス回路１０３と、レジスタ回路１０４と、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した３つのトランシーバ回路１０５、１０６、１０７（以下、１３９４メタルトランシーバ回路１０５、１０６、１０７と呼ぶ）と、を有して成る。
【０００４】
バス調停回路１０１は、１３９４物理層回路の動作に必要な諸設定及び１３９４シリアルバス上へのデータ信号及び制御信号の送出タイミングを制御する。該バス調停回路１０１には、１３９４物理層回路の動作条件が記述されたレジスタ回路１０４が接続されており、１３９４物理層回路は、該レジスタ回路１０４に記述された条件に従って動作する。
【０００５】
ＤＳ−リンク・エンコーダ／デコーダ回路１０２は、上位層であるリンク層からのデータ信号をバス上で送受信するために、ＤＳ−リンク方式による変復調を行う。なお、ＤＳ−リンク変調とは、データ信号［Ｄａｔａ］とクロック信号の排他的論理和をストローブ信号［Ｓｔｒｏｂｅ］とし、データ信号［Ｄａｔａ］とストローブ信号［Ｓｔｒｏｂｅ］を２対の伝送路で送信する変調方法である。
【０００６】
リンク層インターフェイス回路１０３は、上位層であるリンク層とのデータ信号と制御信号の受け渡しを行う回路である。レジスタ回路１０４は、通常、上位層であるリンク層から制御され、レジスタ回路１０４に格納された記述内容の読出し・書換えは、リンク層からリンク層インタフェイス回路１０３を介して行われる。１３９４メタルトランシーバ回路１０５、１０６、１０７は、それぞれ他ノードとの間で２対のケーブルを用いて主信号と制御信号の受け渡しを行う。
【０００７】
図３３はレジスタ回路１０４の記述内容を示すレジスタマップ（「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格　（ｐ．１２５）を参照）である。「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格によると、該レジスタマップで示された記述内容は、リンク層からの制御によってのみ書換可能とされている。なお、該レジスタマップ中、００１１番地・ビット４〜７のディレイ領域［Ｄｅｌａｙ］には、１３９４物理層回路の伝送遅延値が割り当てられており、０１００番地・ビット２〜４のジッタ領域［Ｊｉｔｔｅｒ］には、ジッタ値が割り当てられている。その他の領域については説明を省略する。
【０００８】
続いて、伝送遅延の異なるポートが混在したノードについて説明する。近年、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格を家庭内でのネットワークに使用しようとする動きが見られているが、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格では、メタルケーブルの最大長が４．５［ｍ］と定められており、ケーブル長の制約で不便を強いられることがあった。
【０００９】
そこで、１３９４物理層回路を構成する複数の１３９４メタルトランシーバのうち、少なくとも１つを光トランシーバ等に置き換え、その通信路をメタルケーブルから光ファイバ（ＰＯＦ［Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ］など）に置き換えることで、長距離伝送を可能とする「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ｂ」規格や「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格などが規格化されている。
【００１０】
このような規格においては、１つのノードにメタルトランシーバと光トランシーバが混在することがあった。この際、該ノードでは、メタルポート用の信号を光ポート用の信号に変換する処理などが行われることもあり、光ポートはＤＳポートと比較して十分に大きな伝送遅延を持つ場合があった。また、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠したノードであって、光トランシーバを持たないノードであっても、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格には、ポートの伝送遅延などについて最大値の規定しか存在しないため、ポートによる伝送遅延の差異が存在する場合があった。
【００１１】
次に、バスの最適化について説明する。「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格において、異なるノードがパケットを同時にバス上へ流さないことを保証するために、調停信号［Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ］もデータも転送することができないバスアイドル時間（以下、ギャップ［ｇａｐ］と呼ぶ）が定められている。なお、該ギャップには、非同期パケット［Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｐａｃｋｅｔ］と認識パケット［Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　ｐａｃｋｅｔ］の間のバスアイドル時間であるアクノリッジギャップ［Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　ｇａｐ］と、同期パケット［Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｐａｃｋｅｔ］間のバスアイドル時間であるアイソクロナスギャップ［Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｇａｐ］と、非同期パケット間のバスアイドル時間であるサブアクションギャップ［Ｓｕｂａｃｔｉｏｎ　ｇａｐ］と、調停後に再びバス所有権を競うようになるまでの最短バスアイドル時間（非同期パケット送信が各ノード毎に１回保証される平等間隔［ｆａｉｒｎｅｓｓ　ｉｎｔｅｒｖａｌ］開始時におけるバスアイドル時間）である調停リセットギャップ［Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ　ｒｅｓｅｔ　ｇａｐ］という４種類があり、それぞれに最小値、最大値が定められている。
【００１２】
上記ギャップのうち、アクノリッジギャップ及びアイソクロナスギャップは、０．０４［μｓ］〜０．０５［μｓ］の大きさで規定される。
【００１３】
サブアクションギャップは、
【数１】
2004072142.tif 000003
の大きさで規定される。
【００１４】
調停リセットギャップは、
【数２】
2004072142.tif 000004
の大きさで規定される。
【００１５】
ここで、上式中のベースレート［ＢＡＳＥ＿ＲＡＴＥ］は、９８．２９４〜９８．３１４［Ｍｂｉｔ／ｓ］の値をとる定数である。従って、上記ギャップを小さくするためには、上式中のギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］と物理層遅延［ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ］を小さくする必要がある。なお、物理層遅延［ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ］は、あるノードに信号が入力されてから該信号がリピートされるまでに要する時間である。また、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］は、バスのトポロジに従って転送効率を向上させるためにギャップを引き出す目的で用いられるものであり、可能な範囲で該ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］を小さくすることによって、バスの転送効率向上を図ることができる。
【００１６】
また、バスを管理するノード（以下、バスマネージャと呼ぶ）は、セルフＩＤパケットによって、バスのトポロジや個々の物理層遅延［ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ］を知ることができ、次の（１）式を用いて、両端の物理層を含まない最長パスを介した信号伝達時間の２倍に相当する伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を計算することができる。
【数３】
2004072142.tif 000005
【００１７】
なお、バスマネージャが最長パスにおける伝送遅延を計算する手法は、トポロジによって以下の３通りに分けられる。すなわち、（ａ）バスマネージャがリーフノードであり最長パス上に存在する場合、ｂ）バスマネージャがリーフノードではなく最長パス上に存在する場合、（ｃ）バスマネージャが最長パス上に存在しない場合、の３通りである。
【００１８】
上記全ての場合において、バスマネージャは、自身と対象ノードの信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］（経路上における全てのケーブル遅延や物理層遅延を加えた時間）を測定し、該結果に基づいて伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を算出する。なお、バスマネージャは、ノードに対して一定時間内でセルフＩＤパケットを返すように要求するｐｉｎｇパケットの伝達時間と、該ｐｉｎｇパケットに対してセルフＩＤパケットが返信されるまでの時間［ｐｉｎｇ　ｔｉｍｅ］を用い、次の（２）、（３）式に基づいて信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］を測定する。
【数４】
2004072142.tif 000006
【００１９】
なお、上式中のレスポンスタイム［ＲＥＳＰＯＮＳＥ＿ＴＩＭＥ］は、次に示す（４）式で定義される。
【数５】
2004072142.tif 000007
【００２０】
続いて、上記（ａ）〜（ｃ）各々における伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］の求め方について、図３４を参照しながら詳細説明する。図３４は伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を求める際に用いるバストポロジの一例を示す図である。
【００２１】
（ａ）のケースは、図３４にてノードαとバスマネージャＭしか存在しない場合に相当する。従って、バスマネージャＭは、前出の（３）式を用いて伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を測定することができる。
【００２２】
（ｂ）のケースは、図３４にてノードαとノードγとの間が最長パスである場合に相当する。従って、バスマネージャＭは、次に示す（５）式に基づいて、自身とノードα間、自身とノードγ間の各信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］を測定した上で、自身の物理層遅延［ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ］を計上することにより、伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を求めることができる。
【数６】
2004072142.tif 000008
【００２３】
（ｃ）のケースは、図３４にてノードγとノードδとの間が最長パスである場合に相当する。従って、バスマネージャＭは、次に示す（６）式に基づいて、自身とノードγ間、自身とノードδ間の各信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］と、最長パス上に存在するノードのうちバスマネージャＭに最も近いノードまでの信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］を測定した上で、余分に重複計測された物理層遅延［ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ］を除くことにより、伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を求めることができる。
【数７】
2004072142.tif 000009
【００２４】
また、このようにして求められた伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を次に示す（７）式に代入することにより、前出のギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］を求めることができる。
【数８】
2004072142.tif 000010
【００２５】
続いて、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠したノードのＰＨＹレジスタについて説明を行う。本規格準拠のＰＨＹレジスタマップは、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格の光ポートをサポートするために「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格準拠のＰＨＹレジスタマップにいくつかの追加が為されたものであり、ノードの伝送遅延及びジッタに関しては、図３５に示すＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページ（「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ　ｖｅｒ．２」規格（ｐ．８５）参照）が図３３で示したベースレジスタに付加された形となっている。
【００２６】
図３５に示すＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページにおいて、１０１１番地・ビット０〜３のディレイＯＰ−ＤＳ領域［Ｄｅｌａｙ　ＯＰ−ＤＳ］には、光ポート−ＤＳポート間の最大伝送遅延値が割り当てられており、１０１１番地・ビット４〜７のジッタＯＰ−ＤＳ領域［Ｊｉｔｔｅｒ　ＯＰ−ＤＳ］には、光ポート−ＤＳポート間の最大ジッタ値が割り当てられている。また、続く１１００番地・ビット０〜３のディレイＤＳ−ＤＳ領域［Ｄｅｌａｙ　ＤＳ−ＤＳ］には、ＤＳポート−ＤＳポート間の最大伝送遅延値が割りあたられており、１１００番地・ビット４〜７のジッタＤＳ−ＤＳ領域［Ｊｉｔｔｅｒ　ＤＳ−ＤＳ］には、ＤＳポート−ＤＳポート間の最大ジッタ値が割り当てられている。
【００２７】
さらに、１１０１番地〜１１１０番地に亘る領域［Ｔ０］〜［Ｔ１５］には、ポートが［ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠した光ポートであるかＤＳポートであるかについての情報が割り当てられている。なお、ＰＨＹレジスタマップ（図３３参照）の００１１番地・ビット４〜７のディレイ領域［Ｄｅｌａｙ］には、ＯＰ−ＯＰポート間の最大伝送遅延値が割り当てられており、０１００番地・ビット２〜４のジッタ領域［Ｊｉｔｔｅｒ］には、ＯＰ−ＯＰポート間の最大ジッタ値が割り当てられている。その他の領域については説明を省略する。
【００２８】
バスを管理するバスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」準拠ノードである場合、該バスマネージャは、まずｐｉｎｇパケットを目的ノードに送信し、これに対してノードが返したセルフＩＤパケット（図３６参照）のｐ０〜ｐＮフィールドを読むことでポートのアクティブ状態判定を行う。また、リモートアクセスパケットにより、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページの領域［Ｔ０］〜［Ｔ１５］を読み、ポート種類を判別する。
【００２９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のようにメタルケーブルを光ファイバに置き換え、１３９４メタルトランシーバを光トランシーバに置き換えて伝送距離の拡張を行う場合を考える。例えば、ＤＳポートのみを持つ「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格準拠のノードであれば、ＤＳポートの伝送遅延は十分小さく、また全てのＤＳポートの伝送遅延は同じとみなすことが可能であったため、どのポートの組み合わせにおいても物理層遅延［ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ］及び物理層ジッタ［ＰＨＹ＿ｊｉｔｔｅｒ］は同一となり、固定値で問題がなかった。
【００３０】
しかし、光ポートはＤＳポートと比較して、その伝送遅延やジッタが大きくなる場合があり、光ポートの伝送速度によっても、その伝送遅延やジッタが異なる場合がある。そのため、通信に用いるポートの組み合わせによってはノードの伝送遅延やジッタに差違が生じる場合があり、ノードの伝送遅延やジッタの大きさを固定値にしておくと、最適な信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］が求まらない場合があった。以下では、図３７〜図４１を参照しながら具体的に説明する。
【００３１】
まず、図３７に示す場合について説明する。ノードＡは、物理層での伝送遅延を含んだ４ポートａ１０１、ａ１０２、ａ１０３、ａ１０４を有して成り、各ポートにおける伝送遅延の大きさには、ａ１０２＞ａ１０３＞ａ１０４＞ａ１０１という関係があるとする。また、ポートａ１０１、ａ１０２、ａ１０４はアクティブ状態（他ノードと通信可能な状態）であり、ポートａ１０３は非アクティブ状態（他ノードと通信不可能な状態；他ノードとの通信能力は有するが、他ノードと接続されていない状態、或いはサスペンド状態など）であるとする。
【００３２】
このような場合、従来の手法では、全ポートａ１０１〜ａ１０４の組合わせの中で、最大の伝送遅延を持つポートａ１０２とポートａ１０３との間の伝送遅延Ａ１が、ノードＡの伝送遅延として予め固定されていた。しかし、ポートａ１０３は非アクティブ状態の不使用ポートであり、ノードＡの実最大伝送遅延は、ポートａ１０２とポート１０４との間の伝送遅延Ａ２（＜Ａ１）であることから、従来の手法では、ノードＡの伝送遅延を不要に大きく設定してしまう結果となっていた。このように伝送遅延を不要に大きく設定してしまうことは、信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］の増大に繋がり、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を大きく取ってしまうことになるため、非効率的であった。
【００３３】
次に、図３８に示す場合について説明する。ノードＢは、物理層での伝送遅延を含んだ３ポートｂ１０１、ｂ１０２、ｂ１０３を有して成り、各ポートにおける伝送遅延の大きさには、ｂ１０１＞＞ｂ１０２＞ｂ１０３という関係があるとする。また、ポートｂ１０１に信号が入力され、同ポートから出力されるまでの伝送遅延Ｂ２が、他のどのポート間における伝送遅延よりも大きいとする。
【００３４】
このような場合、従来の手法では、全ポートｂ１０１〜ｂ１０３の組合わせの中で、最大の伝送遅延を持つポートｂ１０１とポートｂ１０２との間の伝送遅延Ｂ１が、ノードＢの伝送遅延として予め固定されていた。しかし、ポートｂ１０１から入力された信号が同ポートから出力される場合、ノードＢの伝送遅延として予め設定された伝送遅延Ｂ１よりも、実際の伝送遅延Ｂ２の方が大きな値となるため、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］が適切な値よりも小さな値となり、十分なギャップを保証できなくなるおそれがあった。
【００３５】
次に、図３９に示す場合について説明する。本図に示すように、バスマネージャＢＭが最長パス上にない場合、前出した（６）式を用いることで伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を求めることができるのは、先に述べた通りである。
【００３６】
このような場合、従来の手法では、最大のポート間伝送遅延をノードの伝送遅延として設定していたため、ＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ＿［Ｎｏｄｅ＿Ｃ０］の値として、伝送遅延Ｃ３とは関係のない伝送遅延、すなわち（６）式の意図するＰＨＹ＿ｄｅｌａｙ＿［Ｎｏｄｅ＿Ｃ０］とは異なる伝送遅延を設定してしまう結果となっていた。このように意図しない伝送遅延を設定してしまうことは、信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］の増大に繋がり、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を大きく取ってしまうことになるため、非効率的であった。
【００３７】
なお、先に述べた通り、ノードが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠している場合、そのベースレジスタに割り当てられたディレイ領域には、光ポート−光ポート間の伝送遅延値が格納されており、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページに割り当てられたディレイＯＰ−ＤＳ領域とディレイＤＳ−ＤＳ領域には、それぞれ光ポート−ＤＳポート間、ＤＳ−ＤＳポート間の伝送遅延値が格納されている（図３５参照）。従って、バス上に存在するバスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠したノードである場合ならば、該バスマネージャはベースレジスタに格納された光ポート−光ポート間の伝送遅延値だけでなく、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページに格納された光ポート−ＤＳポート間、ＤＳ−ＤＳポート間の伝送遅延値も読み出すことができる。
【００３８】
しかし、バス上に存在するバスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないノードである場合、該バスマネージャはベースレジスタに格納された光ポート−光ポート間の伝送遅延値しか読み出すことができない。従って、光ポートを有した「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格準拠のノードにおいて、ＤＳポートのみがアクティブ状態である場合、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャは、ＤＳ−ＤＳポート間の伝送遅延ではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間の伝送遅延をノードの伝送遅延として判断してしまっていた。このように伝送遅延を不要に大きく設定してしまうことは、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］、引いてはギャップ自体を大きく取ってしまうことになるため、非効率的であった。
【００３９】
続いて、図４０に示す場合について説明する。ノードＥは、物理層での伝送遅延を含んだ４ポートｅ１０１、ｅ１０２、ｅ１０３、ｅ１０４を有して成る。なお、ポートｅ１０１、ｅ１０２、ｅ１０４はアクティブ状態であり、ポートｅ１０３は非アクティブ状態であるとする。
【００４０】
このような場合、従来の手法では、全ポートｅ１０１〜ｅ１０４の中で最大のジッタを持つ組合わせがポートｅ１０２とポートｅ１０３との組合わせである場合、そのジッタＥ１がノードＥのジッタとして予め固定されていた。しかし、ポートｅ１０３は非アクティブ状態の不使用ポートであるため、従来の手法では、ノードＥのジッタを不要に大きく設定してしまう結果となっていた。このようにジッタを不要に大きく設定してしまうことは、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を大きく取ってしまうことになるため非効率的であった。
【００４１】
最後に、図４１に示す場合について説明する。本図に示すノードＦ＿０では、ポートｆ１０１、ｆ１０２、ｆ１０３、ｆ１０４が各々ノードＦ＿１、Ｆ＿２、Ｆ＿３、Ｆ＿４に接続されて通信可能状態とされている。なお、ポートｆ１０１を含む組合わせでの最大ジッタは、ポートｆ１０１とポートｆ１０２を組み合わせたときのジッタＦ１であるとする。また、全ポートを含む組み合わせでの最大ジッタは、ポートｆ１０２とポートｆ１０３を組み合わせたときのジッタＦ２であるとする。
【００４２】
このような場合、従来の手法では、全ポートを含む組み合わせでの最大ジッタＦ２がノードＦ＿０のジッタとして予め固定されていた。しかし、信号伝達時間［Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ］を計算する際に必要となる値は、信号が入力されたポートを含む組合わせでの最大ジッタである。そのため、例えばノードＦ＿１に接続されたポートｆ１０１から制御信号が入力された場合、従来の手法では、ノードＦ＿０のジッタを不要に大きく設定してしまう結果となっていた。このようにジッタを不要に大きく設定してしまうことは、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］、引いてはギャップ自体を大きく取ってしまうことになるため非効率的であった。
【００４３】
なお、先に述べた通り、ノードが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠している場合、そのベースレジスタに割り当てられたジッタ領域には、光ポート−光ポート間のジッタ値が格納されており、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページに割り当てられたジッタＯＰ−ＤＳ領域とジッタＤＳ−ＤＳ領域には、それぞれ光ポート−ＤＳポート間、ＤＳ−ＤＳポート間のジッタ値が格納されている（図３５参照）。従って、バス上に存在するバスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠したノードである場合ならば、該バスマネージャはベースレジスタに格納された光ポート−光ポート間のジッタ値だけでなく、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページに格納された光ポート−ＤＳポート間、ＤＳ−ＤＳポート間のジッタ値も読み出すことができる。
【００４４】
しかし、バス上に存在するバスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないノードである場合、該バスマネージャはベースレジスタに格納された光ポート−光ポート間のジッタ値しか読み出すことができない。従って、光ポートを有した「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格準拠のノードにおいて、ＤＳポートのみがアクティブ状態である場合、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャは、ＤＳ−ＤＳポート間のジッタではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間のジッタをノードのジッタとして判断してしまっていた。このようにジッタを不要に大きく設定してしまうことは、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］、引いてはギャップ自体を大きく取ってしまうことになるため、非効率的であった。
【００４５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、効率の良い通信を行うことが可能な送受信装置を提供することを目的とする。
【００４６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いる構成としている。このような構成とすることにより、伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００４７】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値のうち、より大きい値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いる構成としてもよい。このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるため、確実な通信を行うことが可能となる。
【００４８】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポート間における伝送遅延値の最大値と、各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の最大値のうち、より大きい値を保持する参照テーブルを有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記参照テーブルから読み出された値を用いる構成としてもよい。このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるため、確実な通信を行うことが可能となる。
【００４９】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポートを除いた他ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と、該ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、より大きい値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置の伝送遅延値として、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いる構成としてもよい。このような構成とすることにより、伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５０】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納された伝送遅延値を第１レジスタに割り当てる遅延設定手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、バスを管理するバスマネージャの準拠規格に依ることなく、アクティブポートの種類に応じた伝送遅延値を設定することができるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５１】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納された伝送遅延値を第１レジスタに割り当てる遅延設定手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、バスを管理するバスマネージャの準拠規格に依ることなく、アクティブポートの種類に応じた伝送遅延値を設定することができるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５２】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納された伝送遅延値を他ノードへの返信パケットに割り当てる遅延設定手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、バスを管理するバスマネージャの準拠規格に依ることなく、アクティブポートの種類に応じた伝送遅延値を設定することができるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５３】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置のジッタ値として、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いる構成にしてもよい。このような構成とすることにより、ジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５４】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポートと他ポートとの間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持する参照テーブルと、を有し、前記レジスタに割り当てる送受信装置のジッタ値として、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて前記参照テーブルから読み出された値を用いる構成としてもよい。このような構成とすることにより、ジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５５】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納されたジッタ値を第１レジスタに割り当てるジッタ設定手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、バスを管理するバスマネージャの準拠規格に依ることなく、アクティブポートの種類に応じたジッタ値を設定することができるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５６】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納されたジッタ値を第１レジスタに割り当てるジッタ設定手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、バスを管理するバスマネージャの準拠規格に依ることなく、アクティブポートの種類に応じたジッタ値を設定することができるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５７】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述される第１、第２レジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、該アクティブ判定手段の出力信号と第２レジスタを参照してアクティブポートの種類を判別するとともに、前記バス調停回路と第１、第２レジスタを各々接続する信号線を監視して他ノードから第１、第２レジスタへのアクセス状況を判別し、その判別結果に応じて第２レジスタに格納されたジッタ値を他ノードへの返信パケットに割り当てるジッタ設定手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、バスを管理するバスマネージャの準拠規格に依ることなく、アクティブポートの種類に応じたジッタ値を設定することができるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５８】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納された全伝送遅延値の中からアクティブポート間における最大伝送遅延値を選択し、前記レジスタに割り当てる遅延選択手段と、を有する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００５９】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値と各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納された全伝送遅延値の中からアクティブポートに関わる最大伝送遅延値を選択し、前記レジスタに割り当てる遅延選択手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるため、確実な通信を行うことが可能となる。
【００６０】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間における伝送遅延値と各ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて、前記参照テーブルに格納された全伝送遅延値の中から、信号入力ポートを除いた他アクティブポート間における伝送遅延値と信号入力ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の中で最も大きい値を選択し、前記レジスタに割り当てる遅延選択手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６１】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納された全ジッタ値の中からアクティブポート間における最大ジッタ値を選択し、前記レジスタに割り当てるジッタ選択手段と、を有する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、ジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６２】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート間におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得られた入力ポート情報に応じて、前記参照テーブルに格納された全ジッタ値の中から信号入力ポートと他アクティブポートとの間における最大伝送遅延値を選択し、前記レジスタに割り当てるジッタ選択手段と、を有する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、ジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６３】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納されたアクティブポートにおける伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択し、両値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して前記レジスタに割り当てる遅延算出手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６４】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記参照テーブルに格納された伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択して足し合わせた伝送遅延値と、あるポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、前記レジスタに割り当てる遅延算出手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるため、確実な通信を行うことが可能となる。
【００６５】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得た入力ポート情報に応じて、前記参照テーブルに格納された信号入力ポートを除いたアクティブポートにおける伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択して足し合わせた伝送遅延値と、信号入力ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、前記レジスタに割り当てる遅延算出手段と、を有する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６６】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号に応じて前記参照テーブルに格納されたアクティブポートにおけるジッタ値の中から大きいものを順に２つ選択し、両値に物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算して前記レジスタに割り当てるジッタ算出手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、ジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６７】
また、本発明に係る送受信装置は、複数の異なる種類のポートと、各ポートからシリアルバス上への信号送出タイミングを制御するバス調停回路と、該バス調停回路の動作条件が記述されるレジスタと、を有して成る送受信装置において、各ポートがアクティブ状態であるか否かを判別するアクティブ判定手段と、各ポート毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部におけるジッタ値を保持する参照テーブルと、前記アクティブ判定手段の出力信号と前記バス調停回路で得た入力ポート情報に応じて、信号入力ポート単独での信号入出力に要するジッタ値と、前記参照テーブルに格納された信号入力ポートを除いたアクティブポートにおける最大ジッタ値と、物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算して、前記レジスタに割り当てるジッタ算出手段と、を有する構成としてもよい。このような構成とすることにより、ジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００６８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る送受信装置の実施形態について詳細な説明を行う。
【００６９】
（本発明に係る送受信装置の第１実施形態）
まず、本発明に係る送受信装置の第１実施形態について、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係る送受信装置の第１実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ１００と、参照テーブルｇ１０１と、バス調停回路ｇ１０２と、ベースレジスタｇ１０３と、４ポートｇ１０５、ｇ１０６、ｇ１０７、ｇ１０８と、を有して成る。
【００７０】
アクティブ判定回路ｇ１００は、信号線ｈ１０５、ｈ１０６、ｈ１０７、ｈ１０８を介して得られた各ポートｇ１０５〜ｇ１０８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ１０１を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を参照テーブルｇ１０１に送出する。
【００７１】
参照テーブルｇ１０１は、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持しており、アクティブ判定回路ｇ１００の出力信号（アクティブポートの組合わせ）に応じた値を読み出して、信号線ｈ１０３経由でベースレジスタｇ１０３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【００７２】
バス調停回路ｇ１０２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ１０２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ１０３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ１０３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ１０５〜ｇ１０８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【００７３】
図２は参照テーブルｇ１０１の格納内容を示すデータマップである。本データマップ中のポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］は、アクティブポートの組合わせを表わすパラメータであり、第１（最上位）〜第４ビット（最下位）が各々ポートｇ１０５〜ポートｇ１０８の状態に対応している。なお、ビット値「１」はアクティブポートであることを示し、ビット値「０」は非アクティブポートであることを示している。例えば、ポートアクティブ値「１１０１」は、ポートｇ１０５、ｇ１０６、ｇ１０８がアクティブ状態であり、ポートｇ１０７が非アクティブ状態であることを示している。
【００７４】
また、本データマップでは、上記ポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］毎に、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値（伝送遅延値自体ではなく、実伝送遅延値から所定の計算式によって求められた計算値であり、数字が大きいほど伝送遅延も大きい。以下同様）が記されている。すなわち、本データマップに記述された伝送遅延値には非アクティブポートとの間の伝送遅延値が含まれていない。なお、伝送遅延値が存在しない場合は、アクティブポートの組合わせに応じた最大伝送遅延値として便宜上「０」が挿入されている。
【００７５】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ１０５、ｇ１０６、ｇ１０８がアクティブ状態であり、ポートｇ１０７が非アクティブ状態である場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ１０７を含む全ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値「９」（参照テーブルｇ１０１でポートアクティブ値「１１１１」に対応して格納された値であり、ポートｇ１０６とポートｇ１０７との間の伝送遅延値）がノードの伝送遅延値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、非アクティブ状態のポートｇ１０７を除く各ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値「５」（参照テーブルｇ１０１でポートアクティブ値「１１０１」に対応して格納された値であり、ポートｇ１０６とポートｇ１０８との間の伝送遅延値）がノードの伝送遅延値として選択され、ベースレジスタｇ１０３のディレイ領域に割り当てられる。
【００７６】
このような構成とすることにより、送受信装置の伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００７７】
（本発明に係る送受信装置の第２実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第２実施形態について説明する。本実施形態の送受信装置は、前述の第１実施形態と同一のブロック構成（図１参照）から成り、参照テーブルｇ１０１に格納されるポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］毎の最大伝送遅延値として、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８単独での信号入出力に要する伝送遅延値（あるポートに制御信号が入力され、同ポートから前記制御信号に対する制御信号を返すまでの伝送遅延値）の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値のうち、より大きい値を保持している点に特徴を有している。
【００７８】
例えば、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８間における伝送遅延値が前述の第１実施形態（図２参照）と同一であり、各ポートｇ１０５〜ｇ１０８単独での信号入出力に要する伝送遅延値が順に「１」、「７」、「１０」、「４」である場合、参照テーブルｇ１０１には、図３に示したデータマップが格納されることになる。
【００７９】
このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップを保証して、確実な通信を行うことが可能となる。
【００８０】
なお、ポートのアクティブ判定を行わないのであれば、図１の構成からアクティブ判定回路を除いた構成（図４参照）としてもよい。この場合、参照テーブルｇ１１１には、各ポートｇ１１５〜ｇ１１８間における伝送遅延値と、各ポートｇ１１５〜ｇ１１８単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、最も大きい値（ポートアクティブ値「１１１１」に対応して格納されていた値；図３参照）のみを格納しておけばよい。
【００８１】
（本発明に係る送受信装置の第３実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第３実施形態について、図５及び図６を参照しながら詳細に説明する。図５は本発明に係る送受信装置の第３実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ１２０と、参照テーブルｇ１２１と、バス調停回路ｇ１２２と、ベースレジスタｇ１２３と、５つのポートｇ１２５、ｇ１２６、ｇ１２７、ｇ１２８、ｇ１２９と、を有して成る。
【００８２】
アクティブ判定回路ｇ１２０は、信号線ｈ１２５、ｈ１２６、ｈ１２７、ｈ１２８、ｈ１２９を介して得られた各ポートｇ１２５〜ｇ１２９のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ１２５〜ｇ１２９がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ１２０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を参照テーブルｇ１２１に送出する。
【００８３】
バス調停回路ｇ１２２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行うとともに、各ポートｇ１２５〜ｇ１２９との間で信号線ｈ１２４を介した信号の授受を行う。このとき、バス調停回路ｇ１２２は、いずれのポートから信号が入力されたかを判別し、信号線ｈ１２２を介して該判別結果（入力ポート情報）を参照テーブルｇ１２１に送出する。また、バス調停回路ｇ１２２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ１２３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ１２３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ１２５〜ｇ１２９は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【００８４】
参照テーブルｇ１２１は、各ポートｇ１２５〜ｇ１２９毎に、該ポートを除いた他ポート間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と、該ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、より大きい値を保持しており、アクティブ判定回路ｇ１２０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とバス調停回路ｇ１２２で得た入力ポート情報に応じた値を読み出して信号線ｈ１２１経由でベースレジスタｇ１２３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【００８５】
図６は参照テーブルｇ１２１の格納内容を示すデータマップである。なお、本図では、各ポートｇ１２５〜ｇ１２９毎に格納されたデータマップのうち、ポートｇ１２５から制御信号が入力された場合に参照されるデータマップのみを例示している。本図中のポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］は、アクティブポートの組合わせを表わすパラメータであり、第１（最上位）〜第５ビット（最下位）が各々ポートｇ１２５〜ポートｇ１２９の状態に対応している。なお、ビット値「１」はアクティブポートであることを示し、ビット値「０」は非アクティブポートであることを示している。例えば、ポートアクティブ値「１１１１０」は、ポートｇ１２５〜ｇ１２８がアクティブ状態であり、ポートｇ１２９が非アクティブ状態であることを示している。
【００８６】
また、本データマップでは、上記ポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］毎に、信号入力ポートｇ１２５を除いた他ポートｇ１２６〜ｇ１２９間における伝送遅延値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値と、信号入力ポートｇ１２５単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、より大きい値が記されている。このように、本データマップに記述された伝送遅延値には、信号入力ポートｇ１２５と非アクティブポートとの間の伝送遅延値や、信号入力ポートｇ１２５と他アクティブポートとの間における伝送遅延値、並びに他アクティブポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値が含まれていないので、前述の第１実施形態に比べて、さらに無駄のない伝送遅延値設定を行うことができる。
【００８７】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ１２９以外がアクティブ状態であって、ポートｇ１２５に信号が入力された場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ１２９を含む全ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値がノードの伝送遅延値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、信号入力ポートｇ１２５を除いた他アクティブポートｇ１２６〜ｇ１２８間における最大伝送遅延値と、信号入力ポートｇ１２５単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、より大きい値「１０」（参照テーブルｇ１２１でポートアクティブ値「１１１１０」に対応して格納された値）がノードの伝送遅延値として選択され、ベースレジスタｇ１２３のディレイ領域に割り当てられる。
【００８８】
このような構成とすることにより、送受信装置の伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００８９】
（本発明に係る送受信装置の第４実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第４実施形態について、図７を参照しながら詳細に説明する。図７は本発明に係る送受信装置の第４実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ１３０と、遅延設定回路ｇ１３１と、バス調停回路ｇ１３２と、ベースレジスタｇ１３３と、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１３４と、３ポートｇ１３５、ｇ１３６、ｇ１３７と、を有して成る。
【００９０】
アクティブ判定回路ｇ１３０は、信号線ｈ１３５、ｈ１３６、ｈ１３７を介して得られた各ポートｇ１３５〜ｇ１３７のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ１３５〜ｇ１３７がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ１３０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延設定回路ｇ１３１に送出する。
【００９１】
遅延設定回路ｇ１３１は、アクティブ判定回路ｇ１３０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１３４を参照し、アクティブなポートがＤＳポートのみであると判断した場合には、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１３４のディレイＤＳ−ＤＳ領域に格納された値（図３５参照）を読み出して、信号線ｈ１３４、ｈ１３３経由でベースレジスタｇ１３３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【００９２】
バス調停回路ｇ１３２はバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ１３２には送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ１３３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１３４が接続されており、送受信装置は、両レジスタｇ１３３、ｇ１３４に記述された条件に従って動作する。ポートｇ１３５〜ｇ１３７は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【００９３】
上記構成から成る送受信装置において、アクティブポートがＤＳポートのみである場合について考える。この場合、従来の手法では、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャによってバスが管理されていると、ＤＳ−ＤＳポート間の伝送遅延ではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間の伝送遅延がノードの伝送遅延とされていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブ判定回路ｇ１３０の出力信号とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１３４に基づいてアクティブポートがＤＳポートのみであると判断され、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１３４のディレイＤＳ−ＤＳ領域に格納された値がベースレジスタｇ１３３のディレイ領域に割り当てられる。
【００９４】
このような構成とすることにより、バスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していなくても、ノードのアクティブポートが全てＤＳポートであった場合には、ＤＳポート間の伝送遅延値をノードの伝送遅延値として設定することができるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【００９５】
（本発明に係る送受信装置の第５実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第５実施形態について、図８を参照しながら詳細に説明する。図８は本発明に係る送受信装置の第５実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ１４０と、遅延設定回路ｇ１４１と、バス調停回路ｇ１４２と、ベースレジスタｇ１４３と、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４と、３ポートｇ１４５、ｇ１４６、ｇ１４７と、を有して成る。
【００９６】
アクティブ判定回路ｇ１４０は、信号線ｈ１４５、ｈ１４６、ｈ１４７を介して得られた各ポートｇ１４５〜ｇ１４７のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ１４５〜ｇ１４７がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ１４０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延設定回路ｇ１４１に送出する。
【００９７】
遅延設定回路ｇ１４１は、アクティブ判定回路ｇ１４０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４を参照するとともに、バス調停回路ｇ１４２とベースレジスタｇ１４３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４を各々接続する信号線ｈ１４２ａ、ｈ１４２ｂを監視しており、アクティブなポートがＤＳポートのみであるときに、他ノード（バスマネージャ）からのリモートアクセスパケットによって、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４にアクセスされることなく、ベースレジスタｇ１４３のみにアクセスされたと判断した場合には、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４のディレイＤＳ−ＤＳ領域に格納された値（図３５参照）を読み出して、信号線ｈ１４４、ｈ１４３経由でベースレジスタｇ１４３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【００９８】
バス調停回路ｇ１４２はバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ１４２には送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ１４３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４が接続されており、送受信装置は、両レジスタｇ１４３、ｇ１４４に記述された条件に従って動作する。ポートｇ１４５〜ｇ１４７は、それぞれ他ノードとの間で信号の受渡しを行う。
【００９９】
上記構成から成る送受信装置において、アクティブポートがＤＳポートのみである場合について考える。この場合、従来の手法では、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャによってバスが管理されていると、ＤＳ−ＤＳポート間の伝送遅延ではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間の伝送遅延がノードの伝送遅延とされていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブ判定回路ｇ１４０の出力信号とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４に基づいてアクティブポートがＤＳポートのみであると判断され、信号線ｈ１４２ａ、ｈ１４２ｂの監視結果に基づいて、他ノード（バスマネージャ）からＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４にアクセスされることなく、ベースレジスタｇ１４３のみにアクセスされたと判断された時点で、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１４４のディレイＤＳ−ＤＳ領域に格納された値がベースレジスタｇ１４３のディレイ領域に割り当てられる。
【０１００】
このような構成とすることにより、バスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していなくても、ノードのアクティブポートが全てＤＳポートであった場合には、ＤＳポート間の伝送遅延値をノードの伝送遅延値として設定することができるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１０１】
（本発明に係る送受信装置の第６実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第６実施形態について、図９を参照しながら詳細に説明する。図９は本発明に係る送受信装置の第６実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ１５０と、遅延設定回路ｇ１５１と、バス調停回路ｇ１５２と、ベースレジスタｇ１５３と、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４と、３ポートｇ１５５、ｇ１５６、ｇ１５７と、を有して成る。
【０１０２】
アクティブ判定回路ｇ１５０は、信号線ｈ１５５、ｈ１５６、ｈ１５７を介して得られた各ポートｇ１５５〜ｇ１５７のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ１５５〜ｇ１５７がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ１５０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延設定回路ｇ１５１に送出する。
【０１０３】
遅延設定回路ｇ１５１は、アクティブ判定回路ｇ１５０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４を参照するとともに、バス調停回路ｇ１５２とベースレジスタｇ１５３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４を各々接続する信号線ｈ１５２ａ、ｈ１５２ｂを監視しており、アクティブなポートがＤＳポートのみであるときに、他ノード（バスマネージャ）からのリモートアクセスパケットによって、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４にアクセスされることなく、ベースレジスタｇ１５３のみにアクセスされたと判断した場合には、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４のディレイＤＳ−ＤＳ領域に格納された値（図３５参照）を読み出して、信号線ｈ１５１経由でバス調停回路ｇ１５２に送出し、他ノードに返信されるリモートリプライパケットの所定データ領域に割り当てる。
【０１０４】
バス調停回路ｇ１５２はバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ１５２には送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ１５３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４が接続されており、送受信装置は、両レジスタｇ１５３、ｇ１５４に記述された条件に従って動作する。ポートｇ１５５〜ｇ１５７は、それぞれ他ノードとの間で信号の受渡しを行う。
【０１０５】
上記構成から成る送受信装置において、アクティブポートがＤＳポートのみである場合について考える。この場合、従来の手法では、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャによってバスが管理されていると、ＤＳ−ＤＳポート間の伝送遅延ではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間の伝送遅延がノードの伝送遅延とされていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブ判定回路ｇ１５０の出力信号とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４に基づいてアクティブポートがＤＳポートのみであると判断され、信号線ｈ１５２ａ、ｈ１５２ｂの監視結果に基づいて、他ノード（バスマネージャ）からＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４にアクセスされることなく、ベースレジスタｇ１５３のみにアクセスされたと判断された時点で、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ１５４のディレイＤＳ−ＤＳ領域に格納された値がリモートリプライパケットの所定データ領域に割り当てられる。
【０１０６】
このような構成とすることにより、バスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していなくても、ノードのアクティブポートが全てＤＳポートであった場合には、ＤＳポート間の伝送遅延値をノードの伝送遅延値として設定することができるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１０７】
（本発明に係る送受信装置の第７実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第７実施形態について、図１０及び図１１を参照しながら詳細に説明する。図１０は本発明に係る送受信装置の第７実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示す通り、アクティブ判定回路ｇ２００と、参照テーブルｇ２０１と、バス調停回路ｇ２０２と、ベースレジスタｇ２０３と、４ポートｇ２０５、ｇ２０６、ｇ２０７、ｇ２０８と、を有して成る。
【０１０８】
アクティブ判定回路ｇ２００は、信号線ｈ２０５、ｈ２０６、ｈ２０７、ｈ２０８を介して得られた各ポートｇ２０５〜ｇ２０８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ２０５〜ｇ２０８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ２０１を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を参照テーブルｇ２０１に送出する。
【０１０９】
参照テーブルｇ２０１は、各ポートｇ２０５〜ｇ２０８間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持しており、アクティブ判定回路ｇ２００の出力信号（アクティブポートの組合わせ）に応じた値を読出して、信号線ｈ２０３経由でベースレジスタｇ２０３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１１０】
バス調停回路ｇ２０２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ２０２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ２０３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ２０３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ２０５〜ｇ２０８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１１１】
図１１は参照テーブルｇ２０１の格納内容を示すデータマップである。本データマップ中のポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］は、アクティブポートの組合わせを表わすパラメータであり、第１（最上位）〜第４ビット（最下位）が各々ポートｇ２０５〜ポートｇ２０８の状態に対応している。なお、ビット値「１」はアクティブポートであることを示し、ビット値「０」は非アクティブポートであることを示している。例えば、ポートアクティブ値「１１０１」は、ポートｇ２０５、ｇ２０６、ｇ２０８がアクティブ状態であり、ポートｇ２０７が非アクティブ状態であることを示している。
【０１１２】
また、本データマップでは、上記ポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］毎に、各ポートｇ２０５〜ｇ２０８間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値（ジッタ値自体ではなく、実ジッタ値から所定の計算式によって求められた計算値であり、数字が大きいほどジッタも大きい。以下同様）が記されている。すなわち、本データマップに記述されたジッタ値には非アクティブポートとの間のジッタ値が含まれていない。なお、ジッタ値が存在しない場合は、アクティブポートの組合わせに応じた最大ジッタ値として便宜上「０」が挿入されている。
【０１１３】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ２０５、ｇ２０６、ｇ２０８がアクティブ状態であり、ポートｇ２０７が非アクティブ状態である場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ２０７を含む全ポートの組合わせ中で最大のジッタ値「９」（参照テーブルｇ２０１でポートアクティブ値「１１１１」に対応して格納された値であり、ポートｇ２０６とポートｇ２０７との間のジッタ値）がノードのジッタ値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、非アクティブ状態のポートｇ２０７を除く各ポートの組合わせ中で最大のジッタ値「５」（参照テーブルｇ２０１でポートアクティブ値「１１０１」に対応して格納された値であり、ポートｇ２０６とポートｇ２０８との間のジッタ値）がノードのジッタ値として選択され、ベースレジスタｇ２０３のジッタ領域に割り当てられる。
【０１１４】
このような構成とすることにより、送受信装置のジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１１５】
（本発明に係る送受信装置の第８実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第８実施形態について、図１２及び図１３を参照しながら詳細に説明する。図１２は本発明に係る送受信装置の第８実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示す通り、アクティブ判定回路ｇ２１０と、参照テーブルｇ２１１と、バス調停回路ｇ２１２と、ベースレジスタｇ２１３と、４ポートｇ２１５、ｇ２１６、ｇ２１７、ｇ２１８と、を有して成る。
【０１１６】
アクティブ判定回路ｇ２１０は、信号線ｈ２１５、ｈ２１６、ｈ２１７、ｈ２１８を介して得られた各ポートｇ２１５〜ｇ２１８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ２１５〜ｇ２１８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ２１０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を参照テーブルｇ２１１に送出する。
【０１１７】
バス調停回路ｇ２１２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行うとともに、各ポートｇ２１５〜ｇ２１８との間で信号線ｈ２１４を介した信号の授受を行う。このとき、バス調停回路ｇ２１２は、いずれのポートから信号が入力されたかを判別し、信号線ｈ２１２を介して該判別結果（入力ポート情報）を参照テーブルｇ２１１に送出する。また、バス調停回路ｇ２１２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ２１３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ２１３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ２１５〜ｇ２１８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１１８】
参照テーブルｇ２１１は、各ポートｇ２１５〜ｇ２１８毎に、該ポートと他ポートとの間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値を保持しており、アクティブ判定回路ｇ２１０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とバス調停回路ｇ２１２で得た入力ポート情報に応じた値を読み出して信号線ｈ２１１経由でベースレジスタｇ２１３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１１９】
図１３は参照テーブルｇ２１１の格納内容を示すデータマップである。なお、本図は、各ポートｇ２１５〜ｇ２１８毎に格納されたデータマップのうち、ポートｇ２１５から制御信号が入力された場合に参照されるデータマップのみを例示している。本図中のポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］は、アクティブポートの組合わせを表わすパラメータであり、第１（最上位）〜第５ビット（最下位）が各々ポートｇ２１５〜ポートｇ２１８の状態に対応している。なお、ビット値「１」はアクティブポートであることを示し、ビット値「０」は非アクティブポートであることを示している。例えば、ポートアクティブ値「１１０１」は、ポートｇ２１５、ｇ２１６、ｇ２１８がアクティブ状態であり、ポートｇ２１７が非アクティブ状態であることを示している。
【０１２０】
また、本データマップでは、上記ポートアクティブ値［ｐｏｒｔ＿ａｃｔｉｖｅ］毎に、信号入力ポートｇ２１５と他ポートｇ２１６〜ｇ２１８の間におけるジッタ値の中でアクティブポートの組合わせに応じた最大値が記されている。このように、本データマップに記述されたジッタ値には、信号入力ポートｇ２１５と非アクティブポートとの間のジッタ値や、信号入力ポートｇ２１５以外のアクティブポート相互間におけるジッタ値が含まれていないので、前述の第７実施形態に比べてさらに無駄のないジッタ値設定を行うことができる。
【０１２１】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ２１７以外がアクティブ状態であって、ポートｇ２１５に信号が入力された場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ２１７を含む全ポートの組合わせ中で最大のジッタ値がノードのジッタ値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、信号入力ポートｇ２１５と他アクティブポートｇ２１６、ｇ２１８の間における最大ジッタ値「３」（参照テーブルｇ２１１でポートアクティブ値「１１０１」に対応して格納された値であり、ポートｇ２１５とポートｇ２１６間のジッタ値）がノードのジッタ値として選択され、ベースレジスタｇ２１３のジッタ領域に割り当てられる。
【０１２２】
このような構成とすることにより、送受信装置のジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１２３】
（本発明に係る送受信装置の第９実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第９実施形態について、図１４を参照しながら詳細に説明する。図１４は本発明に係る送受信装置の第９実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格準拠の送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ２２０と、ジッタ設定回路ｇ２２１と、バス調停回路ｇ２２２と、ベースレジスタｇ２２３と、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２２４と、４つのポートｇ２２５、ｇ２２６、ｇ２２７、ｇ２２８と、を有して成る。
【０１２４】
アクティブ判定回路ｇ２２０は、信号線ｈ２２５、ｈ２２６、ｈ２２７、ｈ２２８を介して得られた各ポートｇ２２５〜ｇ２２８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ２２５〜ｇ２２８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ２２０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ設定回路ｇ２２１に送出する。
【０１２５】
ジッタ設定回路ｇ２２１は、アクティブ判定回路ｇ２２０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２２４を参照し、アクティブなポートがＤＳポートのみであると判断した場合には、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２２４のジッタＤＳ−ＤＳ領域に格納された値（図３５参照）を読み出して、信号線ｈ２２４、ｈ２２３経由でベースレジスタｇ２２３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１２６】
バス調停回路ｇ２２２はバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ２２２には送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ２２３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２２４が接続されており、送受信装置は、両レジスタｇ２２３、ｇ２２４に記述された条件に従って動作する。ポートｇ２２５〜ｇ２２８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１２７】
上記構成から成る送受信装置において、アクティブポートがＤＳポートのみである場合について考える。この場合、従来の手法では、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に非準拠のバスマネージャによってバスが管理されていると、ＤＳ−ＤＳポート間のジッタではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間のジッタがノードのジッタとされていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブ判定回路ｇ２２０の出力信号とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２２４に基づいてアクティブポートがＤＳポートのみであると判断され、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２２４のジッタＤＳ−ＤＳ領域に格納された値がベースレジスタｇ２２３のジッタ領域に割り当てられる。
【０１２８】
このような構成とすることにより、バスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していなくても、ノードのアクティブポートが全てＤＳポートであった場合には、ＤＳポート間のジッタ値をノードのジッタ値として設定することができるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１２９】
（本発明に係る送受信装置の第１０実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１０実施形態について、図１５を参照しながら詳細に説明する。図１５は本発明に係る送受信装置の第１０実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ２３０と、ジッタ設定回路ｇ２３１と、バス調停回路ｇ２３２と、ベースレジスタｇ２３３と、ＯＰｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４と、４つのポートｇ２３５、ｇ２３６、ｇ２３７、ｇ２３８と、を有して成る。
【０１３０】
アクティブ判定回路ｇ２３０は、信号線ｈ２３５、ｈ２３６、ｈ２３７、ｈ２３８を介して得られた各ポートｇ２３５〜ｇ２３８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ２３５〜ｇ２３８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ２３０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ設定回路ｇ２３１に送出する。
【０１３１】
ジッタ設定回路ｇ２３１は、アクティブ判定回路ｇ２３０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４を参照するとともに、バス調停回路ｇ２３２とベースレジスタｇ２３３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４を各々接続する信号線ｈ２３２ａ、ｈ２３２ｂを監視しており、アクティブなポートがＤＳポートのみであるときに、他ノード（バスマネージャ）からのリモートアクセスパケットによって、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４にアクセスされることなくベースレジスタｇ２３３のみにアクセスされたと判断した場合には、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４のジッタＤＳ−ＤＳ領域に格納された値（図３５参照）を読出して、信号線ｈ２３４、ｈ２３３経由でベースレジスタｇ２３３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１３２】
バス調停回路ｇ２３２はバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ２３２には送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ２３３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４が接続されており、送受信装置は、両レジスタｇ２３３、ｇ２３４に記述された条件に従って動作する。ポートｇ２３５〜ｇ２３８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受渡しを行う。
【０１３３】
上記構成から成る送受信装置において、アクティブポートがＤＳポートのみである場合について考える。この場合、従来の手法では、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャによってバスが管理されていると、ＤＳ−ＤＳポート間のジッタではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間のジッタがノードのジッタとされていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブ判定回路ｇ２３０の出力信号とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４に基づいてアクティブポートがＤＳポートのみであると判断され、信号線ｈ２３２ａ、ｈ２３２ｂの監視結果に基づいて、他ノード（バスマネージャ）からＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４にアクセスされることなく、ベースレジスタｇ２３３のみにアクセスされたと判断された時点で、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２３４のジッタＤＳ−ＤＳ領域に格納された値がベースレジスタｇ２３３のジッタ領域に割り当てられる。
【０１３４】
このような構成とすることにより、バスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していなくても、ノードのアクティブポートが全てＤＳポートであった場合には、ＤＳポート間のジッタ値をノードのジッタ値として設定することができるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１３５】
（本発明に係る送受信装置の第１１実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１１実施形態について、図１６を参照しながら詳細に説明する。図１６は本発明に係る送受信装置の第１１実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ２４０と、ジッタ設定回路ｇ２４１と、バス調停回路ｇ２４２と、ベースレジスタｇ２４３と、ＯＰｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４と、４つのポートｇ２４５、ｇ２４６、ｇ２４７、ｇ２４８と、を有して成る。
【０１３６】
アクティブ判定回路ｇ２４０は、信号線ｈ２４５、ｈ２４６、ｈ２４７、ｈ２４８を介して得られた各ポートｇ２４５〜ｇ２４８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ２４５〜ｇ２４８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ２４０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ設定回路ｇ２４１に送出する。
【０１３７】
ジッタ設定回路ｇ２４１は、アクティブ判定回路ｇ２４０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４を参照するとともに、バス調停回路ｇ２４２とベースレジスタｇ２４３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４を各々接続する信号線ｈ２４２ａ、ｈ２４２ｂを監視しており、アクティブなポートがＤＳポートのみであるときに、他ノード（バスマネージャ）からのリモートアクセスパケットによって、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４にアクセスされることなくベースレジスタｇ２４３のみにアクセスされたと判断した場合には、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４のジッタＤＳ−ＤＳ領域に格納された値（図３５参照）を読み出して、信号線ｈ２４１経由でバス調停回路ｇ２４２に送出し、他ノードに返信されるリモートリプライパケットの所定データ領域に割り当てる。
【０１３８】
バス調停回路ｇ２４２はバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ２４２には送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ２４３及びＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４が接続されており、送受信装置は、両レジスタｇ２４３、ｇ２４４に記述された条件に従って動作する。ポートｇ２４５〜ｇ２４８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受渡しを行う。
【０１３９】
上記構成から成る送受信装置において、アクティブポートがＤＳポートのみである場合について考える。この場合、従来の手法では、「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していないバスマネージャによってバスが管理されていると、ＤＳ−ＤＳポート間のジッタではなく、より大きな値となる光ポート−光ポート間のジッタがノードのジッタとされていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブ判定回路ｇ２４０の出力信号とＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４に基づいてアクティブポートがＤＳポートのみであると判断され、信号線ｈ２４２ａ、ｈ２４２ｂの監視結果に基づいて、他ノード（バスマネージャ）からＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４にアクセスされることなく、ベースレジスタｇ２４３のみにアクセスされたと判断された時点で、ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページｇ２４４のジッタＤＳ−ＤＳ領域に格納された値がリモートリプライパケットの所定データ領域に割り当てられる。
【０１４０】
このような構成とすることにより、バスマネージャが「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格に準拠していなくても、ノードのアクティブポートが全てＤＳポートであった場合には、ＤＳポート間のジッタ値をノードのジッタ値として設定することができるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１４１】
（本発明に係る送受信装置の第１２実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１２実施形態について、図１７及び図１８を参照しながら詳細に説明する。図１７は本発明に係る送受信装置の第１２実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ３００と、参照テーブルｇ３０１と、バス調停回路ｇ３０２と、ベースレジスタｇ３０３と、遅延選択回路ｇ３０４と、４つのポートｇ３０５、ｇ３０６、ｇ３０７、ｇ３０８と、を有して成る。
【０１４２】
アクティブ判定回路ｇ３００は、信号線ｈ３０５、ｈ３０６、ｈ３０７、ｈ３０８を介して得られた各ポートｇ３０５〜ｇ３０８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ３００を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延選択回路ｇ３０４に送出する。
【０１４３】
参照テーブルｇ３０１は、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８間における全ての伝送遅延値を保持している。図１８は参照テーブルｇ３０１の格納内容を示すデータマップである。本図に示すように、参照テーブルｇ３０１には、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８間における全ての伝送遅延値（伝送遅延値自体ではなく、実伝送遅延値から所定の計算式によって求められた計算値であり、数字が大きいほど伝送遅延も大きい。以下同様）がマトリックス状に格納されている。
【０１４４】
バス調停回路ｇ３０２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ３０２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ３０３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ３０３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ３０５〜ｇ３０８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１４５】
遅延選択回路ｇ３０４は、アクティブ判定回路ｇ３００の出力信号（アクティブポートの組合わせ）に応じて参照テーブルｇ３０１に格納された全伝送遅延値の中からアクティブポート間における最大伝送遅延値を選択し、信号線ｈ３０３経由でベースレジスタｇ３０３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１４６】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ３０５、ｇ３０６、ｇ３０８がアクティブ状態であり、ポートｇ３０７が非アクティブ状態である場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ３０７を含む全ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値「９」（参照テーブルｇ３０１において、ポートｇ３０６とポートｇ３０７との間の伝送遅延値として格納された値）がノードの伝送遅延値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、非アクティブ状態のポートｇ３０７を除く各ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値「５」（参照テーブルｇ３０１において、ポートｇ３０６とポートｇ３０８との間の伝送遅延値として格納された値）がノードの伝送遅延値として選択され、ベースレジスタｇ３０３のディレイ領域に割り当てられる。
【０１４７】
このような構成とすることにより、送受信装置の伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１４８】
（本発明に係る送受信装置の第１３実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１３実施形態について説明する。本実施形態の送受信装置は、前述の第１２実施形態と同一のブロック構成（図１７参照）から成り、参照テーブルｇ３０１に格納される伝送遅延値として、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８間における伝送遅延値だけでなく、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８単独での信号入出力に要する伝送遅延値（あるポートに制御信号が入力され、同ポートから前記制御信号に対する制御信号を返すまでの伝送遅延値）を保持している点に特徴を有している。
【０１４９】
例えば、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８間における伝送遅延値が第１２実施形態（図１８参照）と同一であり、各ポートｇ３０５〜ｇ３０８単独での信号入出力に要する伝送遅延値が順に「１」、「７」、「１０」、「４」である場合、参照テーブルｇ３０１には、図１９に示したデータマップが格納されることになる。
【０１５０】
このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップを保証して、確実な通信を行うことが可能となる。
【０１５１】
なお、ポートのアクティブ判定を行わないのであれば、図１７の構成からアクティブ判定回路を除いた構成（図２０参照）としてもよい。この場合、参照テーブルｇ３１１には、各ポートｇ３１５〜ｇ３１８間における伝送遅延値と、各ポートｇ３１５〜ｇ３１８単独での信号入出力に要する伝送遅延値のうち、最も大きい値のみを格納しておけばよい。
【０１５２】
（本発明に係る送受信装置の第１４実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１４実施形態について、図２１及び図２２を参照しながら詳細に説明する。図２１は本発明に係る送受信装置の第１４実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ３２０と、参照テーブルｇ３２１と、バス調停回路ｇ３２２と、ベースレジスタｇ３２３と、遅延選択回路ｇ３２４と、５つのポートｇ３２５、ｇ３２６、ｇ３２７、ｇ３２８、ｇ３２９と、を有して成る。
【０１５３】
アクティブ判定回路ｇ３２０は、信号線ｈ３２５、ｈ３２６、ｈ３２７、ｈ３２８、ｈ３２９を介して得られた各ポートｇ３２５〜ｇ３２９のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ３２５〜ｇ３２９がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ３２０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延選択回路ｇ３２４に送出する。
【０１５４】
参照テーブルｇ３２１は、各ポートｇ３２５〜ｇ３２９間における全ての伝送遅延値と、各ポートｇ３２５〜ｇ３２９単独での信号入出力に要する伝送遅延値を保持している。図２２は参照テーブルｇ３２１の格納内容を示すデータマップである。本図に示すように、参照テーブルｇ３２１には、各ポートｇ３２５〜ｇ３２９間における全ての伝送遅延値と、各ポートｇ３２５〜ｇ３２９単独での信号入出力に要する伝送遅延値がマトリックス状に格納されている。
【０１５５】
バス調停回路ｇ３２２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行うとともに、各ポートｇ３２５〜ｇ３２９との間で信号線ｈ３２４を介した信号の授受を行う。このとき、バス調停回路ｇ３２２は、いずれのポートから信号が入力されたかを判別し、信号線ｈ３２２を介して該判別結果（入力ポート情報）を遅延選択回路ｇ３２４に送出する。また、バス調停回路ｇ３２２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ３２３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ３２３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ３２５〜ｇ３２９は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１５６】
遅延選択回路ｇ３２４は、アクティブ判定回路ｇ３２０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とバス調停回路ｇ３２２で得た入力ポート情報に応じて、参照テーブルｇ３２１に格納された全伝送遅延値の中から、信号入力ポートを除いた他アクティブポート間における伝送遅延値と信号入力ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値の中で最も大きい値を選択し、信号線ｈ３２３経由でベースレジスタｇ３２３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１５７】
例えば、ポートｇ３２９以外がアクティブ状態であって、ポートｇ３２５に信号が入力された場合には、図２２において破線円で囲まれた数字が遅延選択回路ｇ３２４の選択対象とされる。このように、遅延選択回路ｇ３２４の選択対象とされる伝送遅延値には、信号入力ポートと非アクティブポートとの間における伝送遅延値や、信号入力ポートと他アクティブポートとの間における伝送遅延値、並びに他アクティブポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値が含まれていないので、前述の第１２実施形態に比べて、さらに無駄のない伝送遅延値設定を行うことができる。
【０１５８】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ３２９以外がアクティブ状態であって、ポートｇ３２５に信号が入力された場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ３２９を含む全ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値「１１」（参照テーブルｇ３２１において、ポートｇ３２５とポートｇ３２８との間の伝送遅延値として格納された値）がノードの伝送遅延値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、信号入力ポートｇ３２５を除いた他アクティブポートｇ３２６〜ｇ３２８間における伝送遅延値と、信号入力ポートｇ２２５単独での信号入出力に要する伝送遅延値の中で最も大きい値「９」（参照テーブルｇ３２１において、ポートｇ３２６とポートｇ３２７との間の伝送遅延値として格納された値）がノードの伝送遅延値として選択され、ベースレジスタｇ３２３のディレイ領域に割り当てられる。
【０１５９】
このような構成とすることにより、送受信装置の伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１６０】
（本発明に係る送受信装置の第１５実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１５実施形態について、図２３及び図２４を参照しながら詳細に説明する。図２３は本発明に係る送受信装置の第１５実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ４００と、参照テーブルｇ４０１と、バス調停回路ｇ４０２と、ベースレジスタｇ４０３と、ジッタ選択回路ｇ４０４と、４ポートｇ４０５、ｇ４０６、ｇ４０７、ｇ４０８と、を有して成る。
【０１６１】
アクティブ判定回路ｇ４００は、信号線ｈ４０５、ｈ４０６、ｈ４０７、ｈ４０８を介して得られた各ポートｇ４０５〜ｇ４０８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ４０５〜ｇ４０８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ４００を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ選択回路ｇ４０４に送出する。
【０１６２】
参照テーブルｇ４０１は、各ポートｇ４０５〜ｇ４０８間における全てのジッタ値を保持している。図２４は参照テーブルｇ４０１の格納内容を示すデータマップである。本図に示す通り、参照テーブルｇ４０１には、各ポートｇ４０５〜ｇ４０８間における全ジッタ値（ジッタ値自体ではなく、実ジッタ値から所定の計算式によって求められた計算値であり、数字が大きいほどジッタも大きい。以下同様）がマトリックス状に格納されている。
【０１６３】
バス調停回路ｇ４０２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ４０２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ４０３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ４０３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ４０５〜ｇ４０８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１６４】
遅延選択回路ｇ４０４は、アクティブ判定回路ｇ４００の出力信号（アクティブポートの組合わせ）に応じて参照テーブルｇ４０１に格納された全ジッタ値の中からアクティブポート間における最大ジッタ値を選択し、信号線ｈ４０３経由でベースレジスタｇ４０３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１６５】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ４０５、ｇ４０６、ｇ４０８がアクティブ状態であり、ポートｇ４０７が非アクティブ状態である場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ４０７を含む全ポートの組合わせ中で最大のジッタ値「９」（参照テーブルｇ４０１において、ポートｇ４０６とポートｇ４０７との間のジッタ値として格納された値）がノードのジッタ値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、非アクティブ状態のポートｇ４０７を除く各ポートの組合わせ中で最大のジッタ値「５」（参照テーブルｇ４０１において、ポートｇ４０６とポートｇ４０８との間のジッタ値として格納された値）がノードのジッタ値として選択され、ベースレジスタｇ４０３のジッタ領域に割り当てられる。
【０１６６】
このような構成とすることにより、送受信装置のジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１６７】
（本発明に係る送受信装置の第１６実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１６実施形態について、図２５及び図２６を参照しながら詳細に説明する。図２５は本発明に係る送受信装置の第１６実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ４１０と、参照テーブルｇ４１１と、バス調停回路ｇ４１２と、ベースレジスタｇ４１３と、ジッタ選択回路ｇ４１４と、４ポートｇ４１５、ｇ４１６、ｇ４１７、ｇ４１８と、を有して成る。
【０１６８】
アクティブ判定回路ｇ４１０は、信号線ｈ４１５、ｈ４１６、ｈ４１７、ｈ４１８を介して得られた各ポートｇ４１５〜ｇ４１８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ４１５〜ｇ４１８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ４１０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ選択回路ｇ４１４に送出する。
【０１６９】
参照テーブルｇ４１１は、各ポートｇ４１５〜ｇ４１８間における全てのジッタ値を保持している。図２６は参照テーブルｇ４１１の格納内容を示すデータマップである。本図に示す通り、参照テーブルｇ４１１には、各ポートｇ４１５〜ｇ４１８間における全てのジッタ値がマトリックス状に格納されている。
【０１７０】
バス調停回路ｇ４１２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行うとともに、各ポートｇ４１５〜ｇ４１８との間で信号線ｈ４１４を介した信号の授受を行う。このとき、バス調停回路ｇ４１２は、いずれのポートから信号が入力されたかを判別し、信号線ｈ４１２を介して該判別結果（入力ポート情報）をジッタ選択回路ｇ４１４に送出する。また、バス調停回路ｇ４１２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ４１３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ４１３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ４１５〜ｇ４１８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１７１】
遅延選択回路ｇ４１４は、アクティブ判定回路ｇ４１０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とバス調停回路ｇ４１２で得た入力ポート情報に応じて、参照テーブルｇ４１１に格納された全伝送遅延値の中から、信号入力ポートと他アクティブポート間における最大伝送遅延値を選択し、信号線ｈ４１３経由でベースレジスタｇ４１３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１７２】
例えば、ポートｇ４１７以外がアクティブ状態であって、ポートｇ４１５に信号が入力された場合には、図２６において破線円で囲まれた数字がジッタ選択回路ｇ４１４の選択対象とされる。このように、ジッタ選択回路ｇ４１４の選択対象とされるジッタ値には、信号入力ポートと非アクティブポートとの間におけるジッタ値や、信号入力ポートを除いた他アクティブポート間におけるジッタ値が含まれていないので、前述の第１５実施形態に比べて、さらに無駄のないジッタ値設定を行うことができる。
【０１７３】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ４１７以外がアクティブ状態であって、ポートｇ４１５に信号が入力された場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ４１７を含む全ポートの組合わせ中で最大のジッタ値「９」（参照テーブルｇ４１１において、ポートｇ４１６とポートｇ４１７との間のジッタ値として格納された値）がノードのジッタ値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、信号入力ポートｇ４１５と他アクティブポートｇ４１６、ｇ４１８との間における最大ジッタ値「３」（参照テーブルｇ４１１において、ポートｇ４１５とポートｇ４１６との間のジッタ値として格納された値）がノードのジッタ値として選択され、ベースレジスタｇ４１３のジッタ領域に割り当てられる。
【０１７４】
このような構成とすることにより、送受信装置のジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１７５】
（本発明に係る送受信装置の第１７実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１７実施形態について、図２７を参照しながら詳細に説明する。図２７は本発明に係る送受信装置の第１７実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ５００と、参照テーブルｇ５０１と、バス調停回路ｇ５０２と、ベースレジスタｇ５０３と、遅延算出回路ｇ５０４と、４つのポートｇ５０５、ｇ５０６、ｇ５０７、ｇ５０８と、を有して成る。
【０１７６】
アクティブ判定回路ｇ５００は、信号線ｈ５０５、ｈ５０６、ｈ５０７、ｈ５０８を介して得られた各ポートｇ５０５〜ｇ５０８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ５０５〜ｇ５０８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ５００を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延算出回路ｇ５０４に送出する。
【０１７７】
参照テーブルｇ５０１は、各ポートｇ５０５〜ｇ５０８毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値（伝送遅延値自体ではなく実伝送遅延値から所定の計算式によって求められた計算値であり、数字が大きいほど伝送遅延も大きい。以下同様）を保持している。
【０１７８】
バス調停回路ｇ５０２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ５０２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ５０３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ５０３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ５０５〜ｇ５０８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１７９】
遅延算出回路ｇ５０４は、アクティブ判定回路ｇ５００の出力信号（アクティブポートの組合わせ）に応じて、参照テーブルｇ５０１に格納されたアクティブポートにおける伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択し、両値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、信号線ｈ５０３経由でベースレジスタｇ５０３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１８０】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ５０５、ｇ５０６、ｇ５０８がアクティブ状態であり、ポートｇ５０７が非アクティブ状態である場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ５０７を含む全ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値がノードの伝送遅延値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブポートｇ５０５、ｇ５０６、ｇ５０８における伝送遅延値の中から大きいものが順に２つ選択され、両値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値が加算されて、ベースレジスタｇ５０３のディレイ領域に割り当てられる。
【０１８１】
このような構成とすることにより、送受信装置の伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１８２】
（本発明に係る送受信装置の第１８実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１８実施形態について、図２８を参照しながら詳細に説明する。図２８は本発明に係る送受信装置の第１８実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、参照テーブルｇ５１１と、バス調停回路ｇ５１２と、ベースレジスタｇ５１３と、遅延算出回路ｇ５１４と、４つのポートｇ５１５、ｇ５１６、ｇ５１７、ｇ５１８と、を有して成る。
【０１８３】
参照テーブルｇ５１１は、各ポートｇ５１５〜ｇ５１８毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持している。
【０１８４】
バス調停回路ｇ５１２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ５１２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ５１３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ５１３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ５１５〜ｇ５１８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１８５】
遅延算出回路ｇ５１４は、参照テーブルｇ５１１に格納された伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選んで足し合わせた伝送遅延値と、あるポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値（あるポートに制御信号が入力され、同ポートから前記制御信号に対する制御信号を返すまでの伝送遅延値）を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、信号線ｈ５１３経由でベースレジスタｇ５１３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１８６】
このような構成とすることにより、同一ポートで信号の入出力が為される場合でも、送受信装置の伝送遅延値を過小設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップを保証して、確実な通信を行うことが可能となる。
【０１８７】
（本発明に係る送受信装置の第１９実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第１９実施形態について、図２９を参照しながら詳細に説明する。図２９は本発明に係る送受信装置の第１９実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ５２０と、参照テーブルｇ５２１と、バス調停回路ｇ５２２と、ベースレジスタｇ５２３と、遅延算出回路ｇ５２４と、５つのポートｇ５２５、ｇ５２６、ｇ５２７、ｇ５２８、ｇ５２９と、を有して成る。
【０１８８】
アクティブ判定回路ｇ５２０は、信号線ｈ５２５、ｈ５２６、ｈ５２７、ｈ５２８、ｈ５２９を介して得られた各ポートｇ５２５〜ｇ５２９のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ５２５〜ｇ５２９がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ５２０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）を遅延算出回路ｇ５２４に送出する。
【０１８９】
参照テーブルｇ５２１は、各ポートｇ５２５〜ｇ５２９毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部における伝送遅延値を保持している。
【０１９０】
バス調停回路ｇ５２２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行うとともに、各ポートｇ５２５〜ｇ５２９との間で信号線ｈ５２４を介した信号の授受を行う。このとき、バス調停回路ｇ５２２は、いずれのポートから信号が入力されたかを判別し、信号線ｈ５２２を介して該判別結果（入力ポート情報）を遅延算出回路ｇ５２４に送出する。また、バス調停回路ｇ５２２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ５２３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ５２３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ５２５〜ｇ５２９は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１９１】
遅延算出回路ｇ５２４は、アクティブ判定回路ｇ５２０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とバス調停回路ｇ５２２で得た入力ポート情報に応じて、参照テーブルｇ５２１に格納された信号入力ポートを除いたアクティブポートにおける伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択して足し合わせた伝送遅延値と、信号入力ポート単独での信号入出力に要する伝送遅延値を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算して、信号線ｈ５２３経由でベースレジスタｇ５２３のディレイ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１９２】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ５２９以外がアクティブ状態であって、ポートｇ５２５に信号が入力された場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ５２９を含む全ポートの組合わせ中で最大の伝送遅延値がノードの伝送遅延値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、信号入力ポートｇ５２５を除いたアクティブポートｇ５２６〜ｇ５２８における伝送遅延値の中から大きいものを順に２つ選択して足し合わせた伝送遅延値と、信号入力ポートｇ５２５単独での信号入出力に要する伝送遅延値を比較し、より大きい値に物理層での信号処理に要する最大伝送遅延値を加算した伝送遅延値がノードの伝送遅延値として算出され、ベースレジスタｇ５２３のディレイ領域に割り当てられる。
【０１９３】
このような構成とすることにより、送受信装置の伝送遅延値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１９４】
（本発明に係る送受信装置の第２０実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第２０実施形態について、図３０を参照しながら詳細に説明する。図３０は本発明に係る送受信装置の第２０実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ６００と、参照テーブルｇ６０１と、バス調停回路ｇ６０２と、ベースレジスタｇ６０３と、ジッタ算出回路ｇ６０４と、４ポートｇ６０５、ｇ６０６、ｇ６０７、ｇ６０８と、を有して成る。
【０１９５】
アクティブ判定回路ｇ６００は、信号線ｈ６０５、ｈ６０６、ｈ６０７、ｈ６０８を介して得られた各ポートｇ６０５〜ｇ６０８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ６０５〜ｇ６０８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ６００を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ算出回路ｇ６０４に送出する。
【０１９６】
参照テーブルｇ６０１は、各ポートｇ６０５〜ｇ６０８毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部におけるジッタ値（ジッタ値自体ではなく実ジッタ値から所定の計算式によって求められた計算値であり、数字が大きいほどジッタも大きい。以下同様）を保持している。
【０１９７】
バス調停回路ｇ６０２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行う。また、バス調停回路ｇ６０２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ６０３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ６０３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ６０５〜ｇ６０８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０１９８】
ジッタ算出回路ｇ６０４は、アクティブ判定回路ｇ６００の出力信号（アクティブポートの組合わせ）に応じて、参照テーブルｇ６０１に格納されたアクティブポートにおけるジッタ値の中から大きいものを順に２つ選択し、両値に物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算して、信号線ｈ６０３経由でベースレジスタｇ６０３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０１９９】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ６０５、ｇ６０６、ｇ６０８がアクティブ状態であり、ポートｇ６０７が非アクティブ状態である場合について考える。この場合、従来手法では、非アクティブ状態のポートｇ６０７を含む全ポートの組合わせ中で最大のジッタ値がノードのジッタ値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、アクティブポートｇ６０５、ｇ６０６、ｇ６０８におけるジッタ値の中から大きいものが順に２つ選択され、両値に物理層での信号処理に要する最大ジッタ値が加算されて、ベースレジスタｇ６０３のジッタ領域に割り当てられる。
【０２００】
このような構成とすることにより、送受信装置のジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０２０１】
（本発明に係る送受信装置の第２１実施形態）
次に、本発明に係る送受信装置の第２１実施形態について、図３１を参照しながら詳細に説明する。図３１は本発明に係る送受信装置の第２１実施形態を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置は、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した送受信装置であり、本図に示すように、アクティブ判定回路ｇ６１０と、参照テーブルｇ６１１と、バス調停回路ｇ６１２と、ベースレジスタｇ６１３と、ジッタ算出回路ｇ６１４と、４ポートｇ６１５、ｇ６１６、ｇ６１７、ｇ６１８と、を有して成る。
【０２０２】
アクティブ判定回路ｇ６１０は、信号線ｈ６１５、ｈ６１６、ｈ６１７、ｈ６１８を介して得られた各ポートｇ６１５〜ｇ６１８のアクティブ状態信号に基づいて、各ポートｇ６１５〜ｇ６１８がアクティブ状態であるか否かを判別し、信号線ｈ６１０を介して該判別結果（アクティブポートの組合わせ）をジッタ算出回路ｇ６１４に送出する。
【０２０３】
参照テーブルｇ６１１は、各ポートｇ６１５〜ｇ６１８毎に、該ポート及び該ポート用信号フォーマット変更部におけるジッタ値を保持している。
【０２０４】
バス調停回路ｇ６１２は、ＩＥＥＥシリアルバスの調停を行うとともに、各ポートｇ６１５〜ｇ６１８との間で信号線ｈ６１４を介した信号の授受を行う。このとき、バス調停回路ｇ６１２は、いずれのポートから信号が入力されたかを判別し、信号線ｈ６１２を介して該判別結果（入力ポート情報）をジッタ算出回路ｇ６１４に送出する。また、バス調停回路ｇ６１２には、送受信装置の動作条件が記述されたベースレジスタｇ６１３が接続されており、送受信装置は、ベースレジスタｇ６１３に記述された条件に従って動作する。ポートｇ６１５〜ｇ６１８は、それぞれ他ノードとの間で信号の受け渡しを行う。
【０２０５】
ジッタ算出回路ｇ６１４は、アクティブ判定回路ｇ６１０の出力信号（アクティブポートの組合わせ）とバス調停回路ｇ６１２で得られた入力ポート情報に応じて、信号入力ポート単独での信号入出力に要するジッタ値と、参照テーブルｇ６１１に格納された信号入力ポートを除いたアクティブポートにおける最大ジッタ値と、物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算して、信号線ｈ６１３経由でベースレジスタｇ６１３のジッタ領域（図３３参照）に割り当てる。
【０２０６】
上記構成から成る送受信装置において、例えば、ポートｇ６１７以外がアクティブ状態であって、ポートｇ６１５に信号が入力された場合について考える。この場合、従来の手法では、非アクティブ状態のポートｇ６１７を含む全ポートの組合わせ中で最大のジッタ値がノードのジッタ値として固定設定されていたが、本実施形態の送受信装置では、信号入力ポートｇ６１５単独での信号入出力に要するジッタ値と、信号入力ポートｇ６１５を除いたアクティブポートｇ６１６、ｇ６１８における最大ジッタ値と、物理層での信号処理に要する最大ジッタ値を加算した値が、ノードのジッタ値としてベースレジスタｇ６１３のジッタ領域に割り当てられる。
【０２０７】
このような構成とすることにより、送受信装置のジッタ値を不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、ギャップカウント［Ｇａｐ＿ｃｏｕｎｔ］引いてはギャップ自体を最適化して、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０２０８】
なお、上記実施形態（第４〜第６実施形態、第９〜第１１実施形態を除く）では、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格準拠の送受信装置に本発明を適用した場合を例示して説明を行ったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ｂ」規格や「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格などに準拠した送受信装置についても本発明を適用することが可能である。
【０２０９】
また、上記実施形態では、アクティブ判定動作や遅延値・ジッタ値設定動作等をハードウェアで実現した場合を例に挙げて説明を行ったが、これらの動作については、ソフトウェアで実現しても構わない。
【０２１０】
【発明の効果】
上記したように、本発明に係る送受信装置であれば、ノードの持つ伝送遅延やジッタを複数ポートの稼動状況に応じて的確に絞り込むことで、伝送遅延やジッタを不要に大きく設定してしまうことがなくなるので、効率の良い通信を行うことが可能となる。また、本発明に係る送受信装置であれば、バスを管理するバスマネージャに返信するノードの伝送遅延やジッタをアクティブポートの種類に応じて的確に設定することができるので、バスマネージャの準拠規格に依ることなく、効率の良い通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る送受信装置の第１、２実施形態を示すブロック図である。
【図２】参照テーブルｇ１０１の格納内容（第１実施形態）を示すデータマップである。
【図３】参照テーブルｇ１０１の格納内容（第２実施形態）を示すデータマップである。
【図４】第２実施形態の送受信装置の別構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る送受信装置の第３実施形態を示すブロック図である。
【図６】参照テーブルｇ１２１の格納内容を示すデータマップである。
【図７】本発明に係る送受信装置の第４実施形態を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る送受信装置の第５実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る送受信装置の第６実施形態を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る送受信装置の第７実施形態を示すブロック図である。
【図１１】参照テーブルｇ２０１の格納内容を示すデータマップである。
【図１２】本発明に係る送受信装置の第８実施形態を示すブロック図である。
【図１３】参照テーブルｇ２１１の格納内容を示すデータマップである。
【図１４】本発明に係る送受信装置の第９実施形態を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る送受信装置の第１０実施形態を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係る送受信装置の第１１実施形態を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る送受信装置の第１２、第１３実施形態を示すブロック図である。
【図１８】参照テーブルｇ３０１の格納内容（第１２実施形態）を示すデータマップである。
【図１９】参照テーブルｇ３０１の格納内容（第１３実施形態）を示すデータマップである。
【図２０】第１３実施形態の送受信装置の別構成例を示すブロック図である。
【図２１】本発明に係る送受信装置の第１４実施形態を示すブロック図である。
【図２２】参照テーブルｇ３２１の格納内容を示すデータマップである。
【図２３】本発明に係る送受信装置の第１５実施形態を示すブロック図である。
【図２４】参照テーブルｇ４０１の格納内容を示すデータマップである。
【図２５】本発明に係る送受信装置の第１６実施形態を示すブロック図である。
【図２６】参照テーブルｇ４１１の格納内容を示すデータマップである。
【図２７】本発明に係る送受信装置の第１７実施形態を示すブロック図である。
【図２８】本発明に係る送受信装置の第１８実施形態を示すブロック図である。
【図２９】本発明に係る送受信装置の第１９実施形態を示すブロック図である。
【図３０】本発明に係る送受信装置の第２０実施形態を示すブロック図である。
【図３１】本発明に係る送受信装置の第２１実施形態を示すブロック図である。
【図３２】従来の「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．　１３９４ａ−２０００」規格に準拠した物理層回路の一例を示すブロック図である。
【図３３】レジスタ回路１０４の記述内容を示すレジスタマップである。
【図３４】伝送遅延時間［Ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ＿ｄｅｌａｙ］を求める際に用いるバストポロジの一例を示す図である。
【図３５】「ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫ」規格で定められたＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページのレジスタマップである。
【図３６】セルフＩＤパケットの内容を示す図である。
【図３７】アクティブポートと非アクティブポートが存在するノードの一例を示す図である。
【図３８】同一ポートにおける信号送受信時の伝送遅延が最大であるノードの一例を示す図である。
【図３９】バスマネージャが最長パス上にない場合におけるバストポロジの一例を示す図である。
【図４０】アクティブポートと非アクティブポートが存在するノードの一例を示す図である。
【図４１】あるポートから制御信号が入力された際におけるジッタの問題を説明するための図である。
【符号の説明】
ｇ１ｘ０（ｘ＝０、２〜５）　　アクティブ判定回路
ｇ１ｘ１（ｘ＝０〜２）　　参照テーブル
ｇ１ｘ１（ｘ＝３〜５）　　遅延設定回路
ｇ１ｘ２（ｘ＝０〜５）　　バス調停回路
ｇ１ｘ３（ｘ＝０〜５）　　ベースレジスタ
ｇ１ｘ４（ｘ＝３〜５）　　ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページ
ｇ１ｘ５〜ｇ１ｘ７（ｘ＝０〜５）　　ポート
ｇ１ｘ８（ｘ＝０〜２）　　ポート
ｇ１ｘ９（ｘ＝２）　　ポート
ｇ２ｘ０（ｘ＝０〜４）　　アクティブ判定回路
ｇ２ｘ１（ｘ＝０、１）　　参照テーブル
ｇ２ｘ１（ｘ＝２〜４）　　ジッタ設定回路
ｇ２ｘ２（ｘ＝０〜４）　　バス調停回路
ｇ２ｘ３（ｘ＝０〜４）　　ベースレジスタ
ｇ２ｘ４（ｘ＝２〜４）　　ＯＰ　ｉ．ＬＩＮＫページ
ｇ２ｘ５〜ｇ２ｘ８（ｘ＝０〜４）　　ポート
ｇ３ｘ０（ｘ＝０、２）　　アクティブ判定回路
ｇ３ｘ１（ｘ＝０〜２）　　参照テーブル
ｇ３ｘ２（ｘ＝０〜２）　　バス調停回路
ｇ３ｘ３（ｘ＝０〜２）　　ベースレジスタ
ｇ３ｘ４（ｘ＝０〜２）　　遅延選択回路
ｇ３ｘ５〜ｇ３ｘ８（ｘ＝０〜２）　　ポート
ｇ３ｘ９（ｘ＝２）　　ポート
ｇ４ｘ０（ｘ＝０、１）　　アクティブ判定回路
ｇ４ｘ１（ｘ＝０、１）　　参照テーブル
ｇ４ｘ２（ｘ＝０、１）　　バス調停回路
ｇ４ｘ３（ｘ＝０、１）　　ベースレジスタ
ｇ４ｘ４（ｘ＝０、１）　　ジッタ選択回路
ｇ４ｘ５〜ｇ４ｘ８（ｘ＝０、１）　　ポート
ｇ５ｘ０（ｘ＝０、２）　　アクティブ判定回路
ｇ５ｘ１（ｘ＝０〜２）　　参照テーブル
ｇ５ｘ２（ｘ＝０〜２）　　バス調停回路
ｇ５ｘ３（ｘ＝０〜２）　　ベースレジスタ
ｇ５ｘ４（ｘ＝０〜２）　　遅延算出回路
ｇ５ｘ５〜ｇ５ｘ８（ｘ＝０〜２）　　ポート
ｇ５ｘ９（ｘ＝２）　　ポート
ｇ６ｘ０（ｘ＝０、１）　　アクティブ判定回路
ｇ６ｘ１（ｘ＝０、１）　　参照テーブル
ｇ６ｘ２（ｘ＝０、１）　　バス調停回路
ｇ６ｘ３（ｘ＝０、１）　　ベースレジスタ
ｇ６ｘ４（ｘ＝０、１）　　ジッタ算出回路
ｇ６ｘ５〜ｇ６ｘ８（ｘ＝０、１）　　ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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