(57)【要約】【課題】ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少ないケーブル用連長体を提供することを目的とする。【解決手段】紐状の保持部材３と、上記紐状の保持部材３の長手方向に間隔をあけて、上記紐状の保持部材３に保持された複数のＲＦＩＤ素子５とを有する連長体１である。【選択図】      図１
2004265624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状の保持部材と；
上記紐状の保持部材の長手方向に間隔をあけて、上記紐状の保持部材に保持された複数のＲＦＩＤ素子と；
を有することを特徴とする連長体。
【請求項２】
請求項１に記載の連長体において、
上記紐状の保持部材は、ケーブルの引き裂き紐で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は、連続している上記紐状の保持部材の中間部に、接着剤を用いて固定されていることを特徴とする連長体。
【請求項３】
ケーブルコアと；
紐状の保持部材と、上記紐状の保持部材の長手方向に間隔をあけて、上記紐状の保持部材に保持された複数のＲＦＩＤ素子とを具備していると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と；
上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースと；
を有することを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子を、長く延びた部材の長手方向に、間隔をあけて設けて構成された連長体、その連長体が設けられたケーブルに係り、特に、上記長く延びた部材が紐状の部材であるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば、敷設されている多数のメタルケーブルや光ファイバケーブルの中から、目的とするケーブルのみを識別する方法として、上記各ケーブルの外皮（シース）表面に印字を施し、または上記各ケーブルにタグを取り付け、ケーブルを識別する方法が知られている。
【０００３】
ここで、上記印字は、製造者名、製造年月日、ケーブルの品名、ケーブルの長さ等の情報を、インクや熱転写レーザ等で、上記ケーブルの外皮表面に施すことによって行われている。また、上記タグには、上記印字されているものとほぼ同様な情報が、たとえば刻印されている。そして、上記タグは上記ケーブルの外皮に貼り付けられ、または上記ケーブルにたとえば金属線を用いて吊り下げられている。
【０００４】
ところで、ケーブル表面に印字をする場合、上記ケーブルの長手方向に沿って印字がされるため、文字数が多くなると、敷設されているケーブルを長い区間にわたって露出させる必要がある。しかし、上記ケーブルが、たとえば、トラフ内に敷設され、このトラフに蓋がされている場合、上記蓋を長い区間にわたって取り外す必要があり、さらに上記トラフが土砂の中に埋設されていると、上記土砂を長い区間にわたって取り除く必要があり、上記ケーブルを露出させるために多大な工数が必要になる。
【０００５】
そこで、上記印字をする場合、上記ケーブルの長手方向に沿ってされる印字の長さを極力短くすることが望ましいが、このように印字の長さを制限すると、上記ケーブルに関して必要な情報の総てを、上記ケーブルの外皮に印字することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、上記ケーブルの外皮表面に印字された文字や記号等の、上記ケーブルに関する情報は、長い期間の経過や、たとえばケーブル設置時の擦り等によって、かすれたり消えてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【０００７】
さらに、タグを上記ケーブルに設ける場合、長尺のケーブルに一定の間隔で、タグを多数個設けなければならず、タグを設ける際の工数がかかり、また、上記印字をする場合と同様に、タグに多くの情報を書き込むことは困難であり、さらに、上記ケーブルに設けたタグがケーブルから離脱し、またはタグに記載されている情報が時間の経過とともに、かすれたり消えてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【０００８】
そこで、上述のようなケーブル外皮表面への印字やタグに代えて、ケーブル外皮表面に、たとえば、ＱＲコード（二次元バーコード）を貼り付けた構成のケーブルが開示されている（たとえば特許文献１）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２１７３０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１に示すケーブルによれば、このケーブルに関する情報がＱＲコード化されているので、上述のように印字やタグを使用する場合よりも、上記ケーブルに関する情報を大量に格納することができる。
【００１１】
しかし、上記ＱＲコード化された情報は、上記ケーブルの表面に設けられているので、上述のように印字をした場合と同様に、長い期間の経過や、たとえばケーブル設置時の擦り等によって、かすれたり消えてしまい、またはケーブル表面からはがれてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少ないケーブルおよびこのケーブルへの設置が容易な連長体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、紐状の保持部材と、上記紐状の保持部材の長手方向に間隔をあけて、上記紐状の保持部材に保持された複数のＲＦＩＤ素子とを有する連長体である。
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の連長体において、上記紐状の保持部材は、ケーブルの引き裂き紐で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は、連続している上記紐状の保持部材の中間部に、接着剤を用いて固定されている連長体である。
【００１５】
請求項３に記載の本発明は、ケーブルコアと、紐状の保持部材と、上記紐状の保持部材の長手方向に間隔をあけて、上記紐状の保持部材に保持された複数のＲＦＩＤ素子とを具備していると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と、上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースとを有するケーブルである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る連長体１の概略構成を示す斜視図である。
【００１７】
連長体１は、紐状の保持部材３を備え、この紐状の保持部材３の長手方向に、たとえば一定の間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子５が、上記紐状の保持部材３に保持されている。なお、上記各ＲＦＩＤ素子５同士の各間隔は一定の値であってもよいし、上記各ＲＦＩＤ素子５同士の各間隔の値が互いに異なっていてもよい。
【００１８】
上記紐状の保持部材３は、たとえば、ケーブルに使用される引き裂き紐で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子５は、連続している上記紐状の保持部材３の中間部に、接着剤を用いて固定されている。なお、上記紐状の保持部材３として、上記引き裂き紐以外の紐、たとえばＦＲＰで構成された、強度のある紐を用いてもよい。
【００１９】
また、上記ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報は、たとえば電磁波を媒体にして、ＲＦＩＤリーダで読み取り可能になっている。さらに、上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子５の外郭部は電磁波を通過させる硬質の部材（たとえば、ガラスやプラスチック）で構成され、上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子５の長手方向と上記紐状保持部材３の長手方向とがほぼ一致するように、上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子５が設けられている。
【００２０】
図２は、上記連長体１を製造するための連長体製造装置７の概略構成を示す図である。
【００２１】
連長体製造装置７は、長く伸びた紐状保持部材３の中間部に所定の間隔をあけて接着剤９を塗布し、この接着材が塗布された各部分に、ＲＦＩＤ素子５を１つずつ設け、上記紐状保持部材３に各ＲＦＩＤ素子５を配設するための装置である。
【００２２】
ここで、連長体製造装置７は、基台１１を備え、この基台１１の上部側には、上記各ＲＦＩＤ素子５が設けられる前の上記紐状保持部材３を格納自在な第１の格納手段１５と、上記第１の格納手段１５とは離隔して設けられ上記各ＲＦＩＤ素子５が設けられた後の上記紐状保持部材（上記第１の格納手段１５に格納されている紐状保持部材と一体的に連続している紐状保持部材）３を格納自在な第２の格納手段１７とが、図示しない連結部材を介して設けられている。
【００２３】
なお、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７とは、巻き取ることによって上記紐状保持部材３を格納可能なドラムで形成され、互いがほぼ平行で、水平方向に延びた各回転軸１５Ａ、１７Ａを回転中心にして回転自在になっている。そして、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７とが上記紐状保持部材３を格納した状態では、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７との間で、水平方向で直線的に上記紐状保持部材３が延びており、この状態で、たとえば、上記第２の格納手段１７を図示しないアクチュエータで回転すると、上記紐状保持部材３が巻き取られて矢印ＡＲの方向に移動するようになっている。
【００２４】
また、上記基台１１の上部側であって、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７との間で水平方向に長く延びている上記紐状保持部材３の上部側には、上記紐状保持部材３の長手方向に間隔をあけて、上記紐状保持部材３に接着剤を塗布するための接着剤塗布手段１９が設けられている。なお、この接着剤塗布手段１９は、上記紐状保持部材３の移動量を計測可能な移動量検出手段（図示せず）の検出値にしたがって、接着剤９を間歇的に塗出するものである。そして、上記紐状保持部材３の長手方向に間隔をあけて接着剤９が塗布される。
【００２５】
また、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７との間で水平方向に長く延びている上記紐状保持部材３の上部側であって、上記接着剤塗布手段１９と上記第２の格納手段１７との間には、上記各ＲＦＩＤ素子５を格納自在なＲＦＩＤ素子格納手段１３が設けられている。
【００２６】
また、上記ＲＦＩＤ素子格納手段１３の下部側には、上記ＲＦＩＤ素子格納手段１３に格納されている各ＲＦＩＤ素子５を上記紐状保持部材５に配置するための供給口１３Ａが設けられており、また、上記ＲＦＩＤ素子格納手段１３と上記供給口１３Ａとの間には、上記供給口１３Ａを介して、上記紐状保持部材３に上記各ＲＦＩＤ素子５を間歇的に供給可能な供給手段２１が設けられている。
【００２７】
供給手段２１は、ＲＦＩＤ素子格納手段１３と供給口１３Ａとの間の通路２３内で、水平方向に延伸し水平方向に移動自在な平板状の各シャッタ２１Ａ、２１Ｂを備え、上記各シャッタ２１Ａ、２１Ｂは、シャッタ駆動部２１Ｃに設けられているアクチュエータによって移動可能になっている。
【００２８】
また、シャッタ２１Ａの上部側にシャッタ２１Ｂが設けられており、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとで囲繞される通路２３の空間内には、ＲＦＩＤ素子５を１つだけ収納できるようになっている。
【００２９】
そして、図２に示す状態、すなわち、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとの間に、１つのＲＦＩＤ素子５Ａが存在し、シャッタ２１Ｂの上部に多数のＲＦＩＤ素子５が存在し、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとが、通路２３を塞いでいる状態から、シャッタ２１Ｂで通路２３を閉じたまま、シャッタ２１Ａが通路２３を解放すると、供給口１３Ａを介して、ＲＦＩＤ素子５Ａが紐状保持部材３に供給され、続いて、シャッタ２１Ａで通路２３を塞いで、シャッタ２１Ｂが通路２３を解放すると、ＲＦＩＤ素子５Ｂが、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとの間に落下し、続いて、シャッタ２１Ｂで通路２３を塞ぐことによって、図２に示す状態と同様の状態になる。
【００３０】
各シャッタ２１Ａ、２１Ｂが上述の動作を繰り返すことによって、紐状保持部材３にＲＦＩＤ素子５を１つずつ供給できるようになっている。
【００３１】
なお、供給手段２１は、上記紐状保持部材３の移動量を計測可能な移動量検出手段（図示せず）の検出値にしたがって、ＲＦＩＤ素子５を間歇的に供給し、上記紐状保持部材３の長手方向に間隔をあけて塗布された接着剤９の塗布位置に、ＲＦＩＤ素子５を１つずつ供給可能になっている。そして、接着剤９の塗布位置に、ＲＦＩＤ素子５が１つずつ接着される。
【００３２】
次に、連長体１が設けられているケーブル２５について説明する。
【００３３】
図３は、連長体１が設けられているケーブル２５の概略構成を示す断面図である。
【００３４】
なお、上記断面図（図３）は、ケーブル２５の軸方向に直角な平面でケーブル２５を切断した場合の断面図である。
【００３５】
ケーブル２５は、内部にケーブルコア２７を備え、このケーブルコア２７の外側はシース２９で覆われている。
【００３６】
ケーブルコア２１は、この中心部にケーブル２５の長手方向に沿って長く設けられた抗張体２８を備え、この抗張体２８の周りを囲むように、断面が円形状のスロット３１が、ケーブル２５の長手方向に沿って長く設けられている。
【００３７】
スロット３１の外周にほぼ等角度で分配された位置には、ケーブル２５の長手方向に沿って、複数の溝３３Ａ〜３３Ｅが設けられている。そして、上記各溝３３Ａ〜３３Ｅの総てには、たとえば４芯の光ファイバテープ３５が適数個配設されており、上記各溝３３Ａ〜３３Ｅが設けられている箇所以外の、スロット３１の外周壁に接して、連長体１が設けられている。なお、連長体１はスロット３１の外周壁に縦添えまたは横巻きされている。
【００３８】
なお、上記各溝３３Ａ〜３３Ｅおよび上記連長体１は、格納するためにケーブル２５をドラムに巻いた場合、外側に位置する光ファイバテープ３５のみが延びることを防いで、各光ファイバテープ３５が、ほぼ均等に延びるようにするために、上記各溝３３Ａ〜３３Ｅは、ケーブル２５の長手方向に延伸する中心軸ＣＬに対して、平行に直進しているのではなく（図３の紙面に直角に延びているのではなく）、僅かにねじれて長手方向に延伸している。つまり、図３の紙面に対して僅かに斜めに傾いて延びている。
【００３９】
そして、連長体１と光ファイバテープ３５が設けられているスロット３１とを一体にして両者を覆うように、スロット３１の外周と上記連長体１とには、上記連長体１と光ファイバテープ３５とを押さえ込むための押え巻き３７が横巻きされ、連長体１が、ケーブルコア２７に一体化して設けられている。また、押え巻き３７がされたケーブルコア２７の外側は、長手方向の断面が円環状のシース２９で被覆されている。なお、上記シース２９は、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ノンハロゲン難燃材、燃やした場合に有毒ガスを発生せず、またビニルとの分別が容易なエコ材等で構成されている。
【００４０】
次に、ケーブル３９について説明する。
【００４１】
図４は、連長体１が設けられているケーブル３９の概略構成を示す断面図である。
【００４２】
なお、上記断面図（図４）は、ケーブル３９の軸方向に直角な平面でケーブル３９を切断した場合の断面図である。
【００４３】
ケーブル３９は、内部にケーブルコア４１を備え、このケーブルコア４１の外側はシース４３で覆われている。
【００４４】
ケーブルコア４１は、この中心部にケーブル３９の長手方向に沿って長く設けられた抗張体４４を具備した、長手方向に垂直な断面が円形状のテンションメンバ４５を備え、長手方向に垂直な断面が円形状である複数の光ファイバコード４７のみで、テンションメンバ４５の周りを囲んでいる。なお、上記各光ファイバコード４７は、ケーブル３９の長手方向に沿って長く設けられている。換言すれば、図４に示すケーブル３９の断面図では、各光ファイバコード４７が、テンションメンバ４５の外周壁に接し、さらに、隣り合う各光ファイバコード４７同士が互いに接している。
【００４５】
そして、上記各光ファイバコード４７を、上記テンションメンバ４５に固定するために、上記各光ファイバコード４７を覆うように押え巻き４９が横巻きされている。
【００４６】
さらに、横巻きされた押え巻き４９の外壁に連長体１を接触させて配設し（縦添えまたは横巻きして、連長体１をケーブルコア４１に設け）、この連長体１と押え巻き４９がされたケーブルコア４１とを一体化して両者を覆うように、押え巻き５１が横巻きされている。また、押え巻き５１がされたケーブルコア４１の外側は、長手方向の断面が円環状のシース４３で被覆されている。なお、上記シース４３は、シース２９とほぼ同様に、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ノンハロゲン難燃材、または、エコ材等で構成されている。
【００４７】
また、上記各光ファイバコード４７や上記連長体１は、ケーブル２５の場合と同様に、ケーブル３９の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【００４８】
次に、ケーブル５３について説明する。
【００４９】
図５は、連長体１が設けられているケーブル５３の概略構成を示す断面図である。
【００５０】
なお、上記断面図（図５）は、ケーブル５３の軸方向に直角な平面でケーブル５３を切断した場合の断面図である。
【００５１】
ケーブル５３は、スロットに形成されている各溝のうちの１つに連長体１を配設している点が、ケーブル２５とは異なり、その他の点はケーブル２５とほぼ同様に構成されている。
【００５２】
すなわち、ケーブル５３は、内部にケーブルコア５５を備え、このケーブルコア５５の外側はシース５７で覆われている。
【００５３】
ケーブルコア５５は、この中心部にケーブル５３の長手方向に沿って長く設けられた抗張体５９を備え、抗張体５９の周りを囲むように、断面が円形状のスロット６１が、ケーブル５３の長手方向に沿って長く設けられている。
【００５４】
スロット６１の外周にほぼ等角度で分配された位置には、ケーブル５３の長手方向に沿って、複数の溝６３Ａ〜６３Ｆが設けられている。そして、上記各溝６３Ａ〜６３Ｆのうちの１つの溝６３Ｆ内に、ケーブル５３の長手方向に沿って、連長体１が設けられている。また他の各溝６３Ａ〜６３Ｅには、たとえば４芯の光ファイバテープ６５が適数個設けられている。
【００５５】
さらに、連長体１と光ファイバテープ６５とが設けられているスロット６１の外周には、上記連長体１と光ファイバテープ６５とを押さえ込むための押え巻き６７が横巻きされている。
【００５６】
このようにして、連長体１は、ケーブルコア５５に一体化されて設けられている。
【００５７】
なお、各光ファイバテープ６５や上記連長体１は、ケーブル２５の場合と同様に、ケーブル５３の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【００５８】
また、押え巻き６７がされたケーブルコア５５の外側は、長手方向の断面が円環状のシース５７で被覆されている。なお、上記シース５７は、ケーブル２５と同様に、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ノンハロゲン難燃材、燃やした場合に有毒ガスを発生せず、またビニルとの分別が容易なエコ材等で構成されている。
【００５９】
次に、ケーブル６９について説明する。
【００６０】
図６は、連長体１が設けられているケーブル６９の概略構成を示す断面図である。
【００６１】
なお、上記断面図（図６）は、ケーブル６９の軸方向に直角な平面でケーブル６９を切断した場合の断面図である。
【００６２】
ケーブル６９は、連長体と複数の光ファイバコードとを用いて、テンションメンバの周りを囲んでいる点が、ケーブル３９とは異なり、その他の点はケーブル３９とほぼ同様に構成されている。
【００６３】
すなわち、ケーブル６９は、内部にケーブルコア７１を備え、このケーブルコア７１はシース７３覆われている。
【００６４】
ケーブルコア７１は、この中心部にケーブル６９の長手方向に沿って長く設けられた抗張体７５を具備した、長手方向に垂直な断面が円形状のテンションメンバ７７を備え、連長体１と、長手方向に垂直な断面が円形状である複数の光ファイバコード７９とが、テンションメンバ７７の周りを囲んで、ケーブル６９の長手方向に沿って長く設けられている。換言すれば、図６に示すケーブル６９の断面図では、各光ファイバコード７９および連長体１（ＲＦＩＤ５）が、テンションメンバ７７の外周壁に接し、さらに、隣り合う各光ファイバコード７９同士が互いに接し、連長体１が設けられている箇所では、この連長体１（ＲＦＩＤ５）とこの連長体１（ＲＦＩＤ５）と隣り合う光ファイバコード７９とが互いに接している。
【００６５】
さらに、図６の断面図において、連長体１の外周のうちで、テンションメンバ７７から最も離れた部位と、各光ファイバコード７９の各外周のうちで、テンションメンバ７７から最も離れた部位とを、互いに結んだ包絡線に沿って、上記連長体１と光ファイバコード７９とを押さえ込むための押え巻き８１が横巻きされている。
【００６６】
このようにして、連長体１は、ケーブルコア７１に一体化されて設けられている。
【００６７】
なお、上記各光ファイバコード７９や上記連長体１は、ケーブル２５の場合と同様に、ケーブル６９の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【００６８】
また、押え巻き８１がされたケーブルコア７１の外側は、長手方向の断面が円環状のシース７３で被覆されている。なお、上記シース７３は、シース２９等とほぼ同様に、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ノンハロゲン難燃材、または、エコ材等で構成されている。
【００６９】
なお、ケーブル２５やケーブル３９は、ケーブルコアの外形に対して連長体１の外形が十分に小さい場合の実施形態であり、ケーブルコアの外形に対して連長体１の外形が十分に小さくはない場合には、ケーブル５３やケーブル６９のような実施形態にすることが望ましい。
【００７０】
連長体１によれば、紐状の保持部材３の長手方向に間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ素子５が配置されて固定されており、連長体１が長く一体的に形成されているので、連長体１の長手方向とケーブルの長手方向とを互いにそろえて、連長体１を上記ケーブルのケーブルコアに一体化して設けることが容易になり、各ＲＦＩＤ素子５を上記ケーブルの長手方向に間隔をあけて設けるときの作業が容易になる。
【００７１】
また、連長体１によれば、ケーブルに一般的に使用されている引き裂き紐を保持部材として使用することができるので、連長体１を製造するために専用の保持部材を製造する必要がなく、さらに、上記引き裂き紐に接着剤で各ＲＦＩＤ素子５を固定しているので、連長体１の製造が容易である。
【００７２】
連長体１を備えたケーブル２５によれば、ケーブル２５に関する情報を記憶している記憶媒体としてＲＦＩＤ素子を採用しているので、ケーブル２５の外皮（シースの外周面）への印字またはケーブル２５へのタグの貼り付けやタグの吊り下げによって、ケーブル２５に関する情報を格納（表示）するよりも、大量の情報を格納でき、しかも、ケーブル２５の外皮を露出させずに、ＲＦＩＤ素子５の情報を読み取り表示可能なＲＦＩＤリーダをケーブル２５に近づけるだけで、ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報を上記ＲＦＩＤリーダで読み取って表示することができる。つまり、ケーブル２５に関する情報を容易に読み取って表示することができる。
【００７３】
また、連長体１を備えたケーブル２５によれば、ケーブル２５に関する情報を記憶している記憶媒体としてＲＦＩＤ素子５を採用し、このＲＦＩＤ素子５を、ケーブル２５のシース２９が被覆しているので、ケーブル２５敷設後の長い期間の経過や、ケーブル２５を設置するときの擦り等によって、ケーブル２５に関する情報がかすれたり消えたりして、判読不可能になることを回避することができる。また、ＲＦＩＤ素子５が、シース２９で被覆されているので、たとえばケーブル２５を設置するときにこのケーブル２５に外力がかかっても、この外力がシース２９で緩和され、上記ＲＦＩＤ素子５が破損しにくくなる。
【００７４】
また、連長体１を備えたケーブル２５によれば、パイプ状のシース２９の肉厚部に、ＲＦＩＤ素子５が埋め込まれていることはなく、シース２９がこの長手方向にほぼ一様な形態になっているので、ケーブル２５を、たとえば、設置や保守のために折り曲げても、シース２９の肉厚部に応力集中が発生しにくく、したがって、上記設置や保守による折り曲げによって、ケーブル２５のシース２９が破損しにくくなる。
【００７５】
また、ＲＦＩＤ素子５を、シース２９の肉厚部内に設置するとすれば、高温で溶融している状態の、シース２９の構成部材中にＲＦＩＤ素子５を挿入しなければならず、このときに、上記高温によってＲＦＩＤ素子５の機能が阻害されるおそれがあるが、ケーブル２５では、シース２９でケーブルコア２７を被覆する場合、押え巻き３７が間に介在しているので、連長体１のＲＦＩＤ素子５が直接高温状態のシース２９の構成部材にさらされることはなく、したがって、シース２９を被覆するときにＲＦＩＤ素子５の機能が阻害されるおそれが少ない。
【００７６】
また、ケーブルコア２７にシース２９を被覆する場合、断面がほぼ円形状のケーブルコア２７に、断面が円環状のシース２９を被覆すればよく、シース２９の肉厚部内にＲＦＩＤ素子５を設ける必要がないので、上記被覆を容易に行うことができる。
【００７７】
また、ケーブル２５によれば、連長体１の長手方向に所定の間隔をあけて、各ＲＦＩＤ素子５を設けているので、ケーブル２５の長手方向の任意の位置で、ケーブル２５に関する情報（たとえば、ケーブル２５を識別するための方法）を取得することができる。そして、ケーブル２５がたとえばトラフ内に敷設されこのトラフに蓋がされ、さらにこのトラフが土砂の中に埋設されている場合でも、上記土砂を長い区間にわたって取り除くことなく、土砂の一部を取り除くだけで、上記ケーブル２５の情報を読み取ることができ、上記土砂を取り除く工数を削減することができる。
【００７８】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子５の設置間隔は、ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報を、ＲＦＩＤリーダが読み取り可能な距離に応じて決定すればよい。たとえば、上記読み取り可能な距離が１ｍである場合に、各ＲＦＩＤ素子５の設置間隔を１ｍにすれば、ケーブル２５から０．８７ｍ（１ｍ÷２×√３≒０．８７ｍ）以内の距離にＲＦＩＤリーダを近づけると、ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報を、上記ＲＦＩＤリーダで読み取ることができる。
【００７９】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子５に格納されている、ケーブル２５に関する情報は、連長体１の製造前に予め各ＲＦＩＤ素子５に格納されていてもよいし、たとえば、図２に示す連長体製造装置７のＲＦＩＤ素子格納手段１３と第２格納手段１７との間に、ＲＦＩＤ素子５に情報を書き込み可能なＲＦＩＤライターを設置し、または、連長体製造装置７の通路２３の近傍にＲＦＩＤライターを設置して、連長体１を製造するときに、ケーブル２５に関する情報を、各ＲＦＩＤ素子５に書き込んでもよい。さらに、ケーブル２５の敷設後、ＲＦＩＤライターを用いて、各ＲＦＩＤ素子５の情報を書き換えてもよい。
【００８０】
連長体１を備えた各ケーブル３９、５３、６９によれば、各ケーブル３９、５３、６９に関する情報を大量に格納でき、しかも、各ケーブル３９、５３、６９に関する情報を容易に読み取って表示することができる等、ケーブル２５が備える効果とほぼ同様な効果を備える。
【００８１】
また、各ケーブル３９、５３、６９において、ケーブル２５と同様に、連長体１の長手方向に所定の間隔をあけて、各ＲＦＩＤ素子５を設けているので、各ケーブル３９、５３、６９の長手方向の任意の位置で、各ケーブル３９、５３、６９に関する情報を取得することができる。
【００８２】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子５の設置間隔は、ケーブル２５と同様に決定すればよい。
【００８３】
また、上記各ＲＦＩＤ素子５に格納されている、各ケーブル３９、５３、６９に関する情報も、ケーブル２５の場合と同様に書き込むことができる。
【００８４】
また、上記各ケーブル３９、５３、６９を、光ファイバケーブルではなくメタルケーブルにしてもよいし、光ファイバとメタル線とが混在しているケーブルにしてもよい。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少なく、設置や保守のために折り曲げても破損しにくいケーブルおよびこのケーブルへの設置が容易な連長体を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る連長体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】上記連長体を製造するための連長体製造装置の概略構成を示す図である。
【図３】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図４】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図５】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図６】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  連長体
３  紐状の保持部材
５  ＲＦＩＤ素子
９  接着剤
２５、３９、５３、６９  ケーブル
２７、４１、５５、７１  ケーブルコア
２９、４３、５７、７３  シース
【図１】
2004265624.tif 000003
【図２】
2004265624.tif 000004
【図３】
2004265624.tif 000005
【図４】
2004265624.tif 000006
【図５】
2004265624.tif 000007
【図６】
2004265624.tif 000008