(57)【要約】【課題】　巻回によって嵩が減少した不織布の厚みを容易に回復させ得る不織布の嵩回復方法を提供すること。【解決手段】　捲縮を有する熱可塑性繊維を含み且つロール状に巻回されている不織布原反から不織布１０を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を不織布１０にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて不織布１０の嵩を増加させる不織布の嵩回復方法。熱風の吹き付け後ただちに不織布１０に５０℃以下の冷風を風速１〜１０ｍ／秒の条件下にエアスルー方式で０．０１秒以上吹き付けて該不織布を冷却させてもよい。【選択図】　　図１
2004137655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　捲縮を有する熱可塑性繊維を含み且つロール状に巻回されている不織布原反から不織布を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる不織布の嵩回復方法。
【請求項２】
　前記熱風の吹き付け後ただちに前記不織布に５０℃以下の冷風を風速１〜１０ｍ／秒の条件下にエアスルー方式で０．０１秒以上吹き付けて該不織布を冷却させるか、又は前記熱風の吹き付け後、自然冷却によって該不織布を冷却させる請求項１記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項３】
　前記不織布をエアスルー方式によって製造する請求項１又は２記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項４】
　前記不織布が２層以上の多層構造からなり、その最外層に前記捲縮を有する熱可塑性繊維が含まれている請求項１〜３の何れかに記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項５】
　前記不織布は、前記捲縮を有する熱可塑性繊維を含む前記最外層以外の層に、熱収縮性繊維を含むものである請求項４記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項６】
　前記熱風を吹き付ける前における前記不織布の幅に対する、前記冷風を吹き付けた後における該不織布の幅が９５％以上となるように、該不織布における幅方向の収縮を抑える請求項２記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項７】
　前記捲縮を有する熱可塑性繊維の繊度が１．１〜１１ｄｔｅｘである請求項１〜６の何れかに記載の不織布の嵩回復方法。
【請求項８】
　捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布を所定方法によって製造し該不織布をロール状に巻回して原反となし、然る後に該原反から該不織布を繰り出し、次いで前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる不織布の製造方法。
【請求項９】
　液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を備えた吸収性物品の製造方法において、
　前記表面シートが捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布からなり、該不織布は前記吸収性物品の製造に際してロール状に巻回された原反の状態となっており、
　前記不織布を前記吸収性物品に組み込むに先立ち、前記原反から前記不織布を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
　液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、両シート間に介在配置された液保持性の吸収体、及び前記表面シートと前記吸収体との間に介在配置された液透過性のサブレイヤーシートを備えた吸収性物品の製造方法において、
　前記表面シート及び／又は前記サブレイヤーシートが捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布からなり、該不織布は前記吸収性物品の製造に際してロール状に巻回された原反の状態となっており、
　前記不織布を前記吸収性物品に組み込むに先立ち、前記原反から前記不織布を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
前記熱風の吹き付け後ただちに前記不織布に５０℃以下の冷風を風速１〜１０ｍ／秒の条件下にエアスルー方式で０．０１秒以上吹き付けて該不織布を冷却させるか、又は前記熱風の吹き付け後、自然冷却によって該不織布を冷却させ、冷却後に前記吸収性物品をパッケージ詰めする請求項９又は１０記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
　捲縮を有する熱可塑性繊維を含み且つロール状に巻回されている不織布原反から該不織布を繰り出し、次いで前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させることにより製造される不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、不織布の嵩回復方法に関する。また本発明は、嵩高い不織布の製造方法に関する。更に本発明は、液戻りや液残りが少なく、また高粘性液の透過が良好な吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　不織布の製造においては、所定の方法に従い製造した不織布をロール状に一旦巻回して保管し、これを別工程へ搬送することがしばしばある。そして別工程において、不織布はロールから繰り出され、所定の製品の製造原料として用いられる。巻回状態にある不織布には大きな巻回圧が加わることから、巻回圧によってその嵩が減じられてしまうという不都合がある。この不都合は不織布が嵩高であるほど顕著である。
【０００３】
　ところで、構成繊維が繊維結合用接着剤によって結合されている不織布が、該構成繊維及び繊維結合用接着剤の何れかの溶融温度よりも低い融点をもつ仮接着剤によって圧縮状態で固定されている膨張度が５倍以上の嵩回復可能な不織布が知られている（特許文献１参照）。この不織布は、仮接着剤の溶融温度以上で且つ構成繊維と繊維結合用接着剤の何れかの溶融温度よりも低い温度で熱処理されることで嵩が回復する。また、熱処理によって厚さが増大する圧縮不織布と、シート材とが、接着剤によって一体化されている嵩増大可能な素材も知られている（特許文献２参照）。この素材における圧縮不織布としては、嵩高形状を保持している不織布を圧縮した状態で、熱溶融性繊維や低融点樹脂粉末によって固定し厚みを薄くしたものが用いられる。この圧縮不織布は、乾熱や湿熱で加熱することによって、その熱溶融性繊維や低融点樹脂粉末による固定点をゆるめ、繊維自身の復元力によって嵩を回復するものである。以上の各不織布は、縫製時の加工性等を良好にするため、仮接着剤、熱溶融性繊維や低融点樹脂粉末などによって故意にその嵩が小さくされているものである。従って、巻回圧による嵩の減少とは直接の関係がない。
【０００４】
　また、低融点成分、高融点成分からなる熱接着性繊維を含む繊維集合体を、熱処理冷却処理により接着する不織布の製法において、風速０．２〜５ｍ／秒、加熱時間０．１〜３００秒、低融点成分融点以上の温度の熱風で熱処理加工し、その直後に風速０．１〜１ｍ／秒、冷却時間０．１秒以上、温度−３０〜４５℃の風圧のかからない低温気体で冷却処理し、低融点成分を固着する不織布の製造方法が知られている（特許文献３参照）。この方法は、不織布製造時に低温気体を吹き付けるときに嵩が減少するという不都合を解消することを目的としたものであり、やはり巻回圧による嵩の減少とは直接の関係がない。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２２０３５５号公報
【特許文献２】特開平４−１４２９２２号公報
【特許文献３】特開平６−１５８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、巻回によって嵩が減少した不織布の厚みを容易に回復させ得る不織布の嵩回復方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、捲縮を有する熱可塑性繊維を含み且つロール状に巻回されている不織布原反から不織布を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる不織布の嵩回復方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
　また本発明は、捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布を所定方法によって製造し該不織布をロール状に巻回して原反となした後、該原反から該不織布を繰り出し、次いで前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる不織布の製造方法を提供するものである。
【０００９】
　更に本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を備えた吸収性物品の製造方法において、
　前記表面シートが捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布からなり、該不織布は前記吸収性物品の製造に際してロール状に巻回された原反の状態となっており、
　前記不織布を前記吸収性物品に組み込むに先立ち、前記原反から前記不織布を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる吸収性物品の製造方法を提供するものである。
【００１０】
　更に本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、両シート間に介在配置された液保持性の吸収体、及び前記表面シートと前記吸収体との間に介在配置された液透過性のサブレイヤーシートを備えた吸収性物品の製造方法において、
　前記表面シート及び／又は前記サブレイヤーシートが捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布からなり、該不織布は前記吸収性物品の製造に際してロール状に巻回された原反の状態となっており、
　前記不織布を前記吸収性物品に組み込むに先立ち、前記原反から前記不織布を繰り出し、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点−５０℃以上の温度の熱風を前記不織布にエアスルー方式で０．０５〜３秒間吹き付けて該不織布の嵩を増加させる吸収性物品の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明の方法によれば、巻回によって嵩が減少した不織布の嵩を容易に回復させることができる。
　また本発明の方法によれば、生産性良く、また小型の装置で、不織布の嵩を回復させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の方法の一実施形態に用いられる装置の模式図が示されている。図１に示す装置１は、ワイヤメッシュのコンベアベルト２、加熱ゾーンＨ及び冷却ゾーンＣを備えている。コンベアベルト２は無端縁のものであり、一対の支持軸３，３に支持されて所定方向に周回するようになっている。コンベアベルト２の周回方向に関して相対的に上流側には加熱ゾーンＨが設置されており、相対的に下流側には冷却ゾーンＣが設置されている。コンベアベルト２は、金属やポリエチレンテレフタレート等の樹脂から形成されている。加熱ゾーンＨ及び冷却ゾーンＣにおける放熱の効率の点からは、コンベアベルト２はポリエチレンテレフタレート等の樹脂から形成されていることが好ましい。
【００１３】
　コンベアベルト２の上側には、コンベアベルト２に対向して第１ブロア４が設置されている。第１ブロア４からは所定温度に加熱された熱風が、コンベアベルト２に向けて吹き出すようになっている。コンベアベルト２を挟んで第１ブロア４と対向する位置には、第１ブロア４から吹き出された熱風を吸引する第１サクションボックス５が設置されている。そして、第１ブロア４と第１サクションボックス５とによって加熱ゾーンＨが構成されている。第１サクションボックス５によって吸引された熱風は、ダクト（図示せず）を通じて第１ブロア４に送り込まれる。つまり熱風は第１ブロア４と第１サクションボックス５との間を循環するようになっている。
【００１４】
　コンベアベルト２の周回方向に関して、第１ブロア４のすぐ下流側には、コンベアベルト２に対向して第２ブロア６が設置されている。第２ブロア６からは、所定温度の冷風がコンベアベルト２に向けて吹き出すようになっている。コンベアベルト２を挟んで第２ブロア６と対向する位置には、第２ブロア６から吹き出された冷風を吸引する第２サクションボックス７が設置されている。そして、第２ブロア６と第２サクションボックス７とによって冷却ゾーンＣが構成されている。第２サクションボックス７によって吸引された冷風は、ダクト（図示せず）を通じて装置外へ排出される。つまり、加熱ゾーンＨにおける熱風と異なり、冷風は第２ブロア６と第２サクションボックス７との間を循環させない。この理由は、循環による冷風の加熱を防止して、不織布１０の冷却効率を高めるためである。
【００１５】
　第１ブロア４と第２ブロア６との間及び第１サクションボックス５と第２サクションボックス７との間には、それぞれ仕切板８，８が設置されており、この仕切板によって熱風と冷風とが混ざり合うことが防止されている。
【００１６】
　以上の構成を有する装置１を用いた本実施形態の方法について説明すると、本実施形態の方法の対象物である不織布１０は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように嵩高な三次元形状のものであり、第１層１１及びこれに隣接する第２層１２を備えている２層からなる多層構造のものである。第１層１１と第２層１２とは多数の接合部１３において部分的に接合されている。接合部１３は全体として菱形格子状のパターンを形成している。接合部１３は圧密化されており、不織布１０における他の部分に比べて厚みが小さく且つ密度が大きくなっている。接合部の形状には例えば矩形、線状、星形等があり、図２（ａ）及び（ｂ）に示す接合部１３は円形となっている。
【００１７】
　不織布１０は、前記の菱形格子状のパターンからなる接合部１３によって取り囲まれて形成された閉じた領域を多数有している。この閉じた領域において、第１層１１は凸状の三次元的な立体形状をなしている。この立体形状をなしている部分はドーム状の形状をしている。一方、第２層１２はほぼ平坦な形状となっている。そして不織布１０全体としてみると、その第２層１２側の外面が平坦であり且つ第１層１１側の外面に多数の凸部を有している構造となっている。
【００１８】
　第１層１１は、捲縮を有する熱可塑性繊維（以下、単に捲縮繊維という）を含む層である。捲縮繊維としては、機械捲縮によって二次元的にジグザグ状に捲縮した繊維や、螺旋状に三次元捲縮した繊維などを用いることができる。第１層１１は、捲縮繊維１００％から構成されていてもよく、或いは捲縮繊維に加えて熱融着性繊維、例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維を含むこともできる。どのような繊維を用いる場合にも、実質的に熱収縮性を有しないか、又は後述する第２層１２に含まれる熱収縮性繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しないものが用いられる。捲縮繊維はその繊度が１〜１１ｄｔｅｘ、特に１．５〜７ｄｔｅｘであることが、肌触り、感触及び液透過性の点から好ましい。一方、第２層１２は熱収縮性繊維を含む層である。熱収縮性繊維はその繊度が１〜１１ｄｔｅｘ、特に２〜７ｄｔｅｘであることが、収縮性と液透過性の点から好ましい。
【００１９】
　不織布１０の製造方法及びその構成繊維等の詳細については、本出願人の先の出願に係る特開２００２−１８７２２８号公報に記載されている。製造方法について簡単に述べると、先ず捲縮繊維を含む繊維原料を用いて第１層のカードウエブを製造する。これとは別に、熱収縮性繊維を含む繊維原料を用いて第２層のカードウエブを製造する。第２層のカードウエブ上に第１層のカードウエブを重ね合わせ、両者を所定パターンからなる接合部において部分的に接合する。接合には例えば超音波エンボスやヒートエンボスが用いられる。次いで、第２層のカードウエブに含まれている熱収縮性繊維の熱収縮開始温度以上で、エアスルー方式によって熱風を吹き付ける熱処理を行い、第２層を熱収縮させると共に接合部によって取り囲まれた閉じた領域に位置する第１層を凸状に突出させ三次元立体形状を形成する。更に、構成繊維の交点を熱融着させる。これによって不織布が１０が得られる。斯かる製造方法で製造された不織布１０は、一旦ロール状に巻回され原反となされて保管される。
【００２０】
　次に図１に示すように、原反９は装置１における第１ブロア４よりも上流の位置に配置され、該原反９から不織布１０が繰り出される。ロール状に巻回された状態にある不織布１０は、巻回圧によってその嵩が減じられている。特に、前述の通り不織布１０は嵩高な三次元形状を有していることから、巻回圧による嵩の減少は著しい。この状態の不織布１０を、装置１に通すことによってその嵩を回復させる。
【００２１】
　先ず、原反９から繰り出された不織布１０をコンベアベルト２と共に搬送する。搬送された不織布１０は、加熱ゾーンＨに送られる。加熱ゾーンＨにおいては、第１ブロア４からコンベアベルト２に向けて所定温度に加熱された熱風が吹き出ている。加熱ゾーンＨにおいて不織布１０にはエアスルー方式で熱風が吹き付けられる。つまり、不織布１０には熱風が吹き付けられ、吹き付けられた熱風は該不織布１０を貫通する。意外にも、この熱風の吹き付け操作によって、嵩が減じられた状態にある不織布１０の嵩が増加して、巻回前の嵩と同程度にまで回復することが、本発明者らの検討によって判明した。巻回圧による不織布１０の嵩の減少は、捲縮繊維が含まれている第１層１１において顕著であるが、前記の熱風の吹き付け操作によって、第１層１１の嵩が非常に回復することが判明した。このことは、不織布１０の嵩の回復は、第１層１１に含まれている捲縮繊維の嵩の回復が主たる要因であることを意味する。この観点から、不織布１０に吹き付ける熱風は、捲縮繊維の融点（以下ｍｐという）未満で且つｍｐ−５０℃以上とする。熱風の温度が捲縮繊維のｍｐ−５０℃未満であると、熱風を吹き付けることによる効果が十分に発現されず、不織布１０の嵩が回復しない。一方、捲縮繊維のｍｐ以上の熱風を吹き付けると捲縮繊維が溶融してしまい、やはり不織布１０の嵩が回復しない。不織布１０の嵩を一層効果的に回復させる観点から、熱風の温度はｍｐ−５０℃以上で且つｍｐ−３℃以下、特にｍｐ−３０℃以上で且つｍｐ−５℃以下であることが好ましい。
【００２２】
　熱風の吹き付け時間は短時間で十分であることが本発明者らの検討によって判明した。具体的には０．０５〜３秒、好ましくは０．０５〜１秒、更に好ましくは０．０５〜０．５秒程度という極めて短時間の熱風の吹き付けによって不織布１０の嵩が回復する。このことは生産効率の向上及び装置１の小型化に大きく寄与する。吹き付け時間が短時間で済む理由としては、エアスルー方式の寄与が大であると考えられる。不織布の１０への熱の付与には、エアスルー方式による熱風の吹き付けの他に、恒温乾燥機やドライヤーを用いた熱の付与が考えられるが、これらの吹き付け方法では短時間での嵩回復は達成できない。
【００２３】
　先に述べた通り、熱風の吹き付け操作によって、不織布１０の層のうち、捲縮繊維が含まれている第１層１１の嵩が非常に回復する。これを更に確実なものとするために、不織布１０への熱風の吹き付けを、捲縮繊維が含まれている第１層１１の側から行うことが好ましい。第１層１１の側から熱風を吹き付けるということは、不織布１０におけるコンベアベルト２と当接していない側から熱風を吹き付けること、つまり、嵩を回復するのに妨げとなる制約を何ら受けない側から熱風を吹き付けることを意味するので、嵩の回復が起こりやすくなる。
【００２４】
　熱風の風速は、その温度や不織布１０の坪量及び搬送速度にもよるが、０．５〜１０ｍ／秒、特に１〜５ｍ／秒であることが、熱風のコスト及び装置の小型化の点から好ましい。
【００２５】
　以上の操作によって、不織布１０の嵩は熱風の吹き付け前の嵩の約３〜１０倍にまで回復する。また、不織布１０の厚さは、ロール状に巻回する前の厚さの約５０〜１００％にまで回復する。
【００２６】
　熱風の吹き付けによって嵩が回復した不織布１０を直ちに加工工程に搬送して該不織布１０に諸加工（例えばニップロールによる挟圧加工）を施すと、せっかく回復した不織布１０の嵩が再び減じてしまう場合のあることが本発明者らの検討によって判明した。そして、これを防止するためには、熱風の吹き付けによる不織布１０の嵩の回復後ただちに該不織布に冷風をエアスルー方式で吹き付けることが効果的であることが判明した。冷風の吹き付けによって、嵩高い状態の不織布１０が冷却されてその嵩高さが維持され、その後にニップロールによる挟圧加工などを施しても嵩が減じることが防止される。そこで、図１に示す装置１においては、不織布１０の搬送方向に関し加熱ゾーンＨのすぐ下流側に、該加熱ゾーンＨに隣接して冷却ゾーンＣが設置されている。「熱風の吹き付けによる不織布１０の嵩の回復後ただちに該不織布に冷風を吹き付ける」とは、不織布１０に熱風を吹き付ける工程とその後に冷風を吹き付ける工程との間に、何らの操作も行わないことを意味し、熱風の吹き付けと冷風の吹き付けとの間に時間差がないことを必ずしも意味するものではない。
【００２７】
　冷却ゾーンＣにおいては、第２ブロア６からコンベアベルト２に向けて所定温度の冷風が吹き出ている。冷却ゾーンＣにおいて不織布１０にはエアスルー方式で冷風が吹き付けらる。つまり、冷却ゾーンＣにおいては、不織布１０に冷風が吹き付けられ、吹き付けられた冷風は該不織布１０を貫通する。
【００２８】
　冷風の温度は、不織布を構成する繊維の種類にもよるが５０℃以下、特に３０℃以下であれば十分な冷却効果が得られる。冷風の温度の下限値に特に制限はないが、エネルギーコストや装置１の簡素化の点からは、２０〜２５℃程度の室温であることが適切である。
【００２９】
　熱風が吹き付けられて高温となっている不織布１０を十分に冷却させる観点から、冷風の風速は１〜１０ｍ／秒、特に１〜５ｍ／秒、とりわけ１〜３ｍ／秒であることが好ましい。この範囲の風速であれば、十分な冷却効果が発現する。また風速が高くなることに起因して不織布１０の安定な搬送が妨げられるおそれが低減する。
【００３０】
　熱風の吹き付け時間と同様に、冷風の吹き付け時間も短時間で十分であることが本発明者らの検討によって判明した。具体的には０．０１秒以上、特に０．０２〜１秒、とりわけ０．０５〜０．５秒程度という極めて短時間の冷風の吹き付けによって、不織布１０が十分に冷却される。吹き付け時間が短時間で済む理由としては、エアスルー方式の寄与が大であると考えられる。
【００３１】
　本実施形態のように、不織布１０に熱収縮性繊維が含まれている場合、加熱ゾーンＨにおける熱風の吹き付けによって、不織布１０が収縮する場合がある。特に不織布１０の幅方向、つまり不織布１０の搬送方向と直交する方向の収縮が起こりやすい。これを防止するため、熱風を吹き付ける前における不織布１０の幅（つまり加熱ゾーンＨに入る前の不織布１０の幅）に対する、冷風を吹き付けた後における不織布１０の幅（つまり、冷却ゾーンＣを出た後の不織布１０の幅）が９５％以上、特に９７％以上となるように、不織布における幅方向の収縮を抑えることが好ましい。収縮を抑える方法としては、例えば、不織布１０の搬送方向両側部を所定の把持手段によって把持して不織布１０の幅が変化しないようにした状態下に不織布１０を加熱ゾーンＨ及び冷却ゾーンＣに導入する方法が挙げられる。特に簡便な方法は、加熱ゾーンＨ及び冷却ゾーンＣにおいてそれぞれ熱風及び冷風を不織布１０に吹き付けるときに、熱風及び冷風の風速を調整して不織布１０をコンベアベルト２上に押さえつけ、不織布１０の幅が変化しないようにした状態下に搬送する方法が挙げられる。熱風及び冷風の風速は前述した通りであり、その範囲内で不織布１０の坪量や搬送速度に応じて風速を決定する。
【００３２】
　以上の操作によって、巻回圧によって嵩が減じられていた不織布１０はその嵩が回復する。嵩が回復した不織布１０は、引き続き次工程である各種加工工程に付される。この加工工程へ付す場合には、不織布１０を巻き取らずに、厚みが回復した状態のままで搬送することが好ましい。加工工程としては、不織布１０の用途に応じて様々な工程があるが、その典型的な一例として本実施形態では生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の製造工程を例にとり説明する。
【００３３】
　生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を有している。更に、表面シートと吸収体との間に液透過性のサブレイヤーシートが介在配置された吸収性物品も知られている。このような構成を有する吸収性物品においては、先に説明した図２（ａ）及び（ｂ）に示す構造の嵩高な不織布１０を表面シート又はサブレイヤーシートとして用いると、その嵩高さの故に、液戻り量が少なく、また液の横方向への拡散が少なくスポット吸収が可能となる。更に液残りが少なく、そのうえ高粘性液の透過が良好となる。特に本実施形態の不織布１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように三次元的な立体形状をなし、嵩高のものであるから、嵩の回復によって該不織布１０が本来有している嵩高感を感触的にも視覚的にもアピールすることができる。このような吸収性物品を製造するには、不織布１０を吸収性物品に組み込むに先立ち、先ずロール状に巻回された原反の状態となっている不織布１０を該原反から繰り出す。繰り出された不織布１０を図１に示す装置１に導入し、熱風の吹き付け及びそれに引き続く冷風の吹き付けを行い不織布１０の嵩を回復させる。引き続き、不織布１０を、装置１の下流に設置されている吸収性物品の加工機（図示せず）に導入し、公知の方法に従い吸収性物品を製造する。加工機においては、例えばニップロールによる挟圧加工など、不織布１０の嵩が減じられる可能性のある加工が施される場合が多いが、前述の方法に従って嵩が回復した不織布１０は、そのような挟圧加工等に付されても嵩が大きく減じることはない。また吸収性物品の完成後に、該吸収性物品を圧縮状態でパッケージ詰めすることが通常行われるが、この圧縮状態下においても不織布の嵩が大きく減じることはない。冷却が完了する前に吸収性物品をパッケージ詰めすると、不織布の嵩が大きく減じてしまう。
【００３４】
　次に本発明の別の実施形態について説明する。本実施形態においては、不織布１０に熱風を吹き付けてその嵩を回復させた後、自然冷却によって該不織布を冷却させる。この方法を、先に述べた吸収性物品の製造方法を例にとり説明すると、ロール状に巻回された原反の状態となっている不織布を該原反から繰り出し、これに熱風を吹き付けてその嵩を回復させる。引き続き、不織布を吸収性物品の加工機に導入し、該加工機の搬送中に自然冷却によって該不織布を冷却しつつ、該不織布を吸収性物品に組み込む。そして吸収性物品の完成後、これをパッケージ詰めする前までに不織布の冷却を完了させる。一般に不織布が２０〜３５℃程度の温度になれば冷却が完了したといえる。最後に、冷却が完了した不織布を備えた吸収性物品を、圧縮状態でパッケージ詰めする。この圧縮状態下においても不織布の嵩が大きく減じることはない。
【００３５】
　本発明は前記実施形態に制限されない。例えば本発明の対象となる不織布は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すものに限られず、例えば捲縮繊維を含む単層、多層構造のものや、捲縮繊維及び熱収縮性繊維を含む単層、多層構造のものであってもよい。また、図２（ａ）及び（ｂ）に示す不織布は、２層構造からなり、その一方の最外層に捲縮繊維が含まれ且つ他方の最外層に熱収縮性繊維が含まれていたが、これに代えて３層以上の多層構造からなり、その一方又は双方の最外層に捲縮繊維が含まれており且つ最外層間の内層に熱収縮性繊維が含まれている不織布であってもよい。
【００３６】
　また本発明の対象となる不織布としては、嵩高い不織布が得られ且つ嵩の回復率の高い製造方法であるエアスルー方式で製造されたものが特に好ましいが、これ以外の方法で製造された不織布を用いてもよい。
【００３７】
　また、本発明の方法に用いられる装置としては、図１に示すものに限られず、例えば図３及び図４に示すものを用いることもできる。図３に示す装置は、図１に示す装置と類似のものであり、図１に示す装置と異なる点は、図１に示す装置におけるコンベアベルト２が、図３に示す装置においては、第１のコンベアベルト２ａと第２のコンベアベルト２ｂとに分かれている点である。第１のコンベアベルト２ａは加熱ゾーンＨを周回しており、第２のコンベアベルト２ｂは冷却ゾーンＣを周回している。図１に示す装置では、加熱ゾーンＨで加熱されたコンベアベルト２が冷却ゾーンＣに導入されるので、冷却ゾーンＣにおける不織布１０の冷却効率を高められないおそれがあるが、本装置では、各ゾーンそれぞれにコンベアベルトが取り付けられているので、不織布１０の冷却効率が一層高くなるという利点がある。また、図１に示す装置で用いられていた仕切り板も、本装置では不要になる。
【００３８】
　図４に示す装置はドラム型のものである。不織布１０はドラムの周面に抱かれて搬送される。ドラム１３の周面はパンチングメタルやワイヤーメッシュなどの通気性材料で構成されている。ドラム１３には加熱ゾーンＨ及び冷却ゾーンＣが設けられている。加熱ゾーンＨは、ドラム１３の回転方向に関して上流側に位置している。冷却ゾーンＣは下流側に位置している。加熱ゾーンＨは、ドラム周面の面積の約１／２を占めており、冷却ゾーンＣは約１／８を占めている。ドラム１３はその上部がフード１４で覆われている。ドラム１３におけるフード１４で覆われている部分は、加熱ゾーンＨに相当する。フード１４からは、ドラム１３へ向けて熱風が吹き付けられている。吹き付けられた熱風は、ドラム１３内に吸引される。冷却ゾーンＣにおいては、ドラム外からドラム内へ向けて外気（空気）が吸引されている。本装置によれば、図１及び図３に示す装置に比べて、装置を小型化できるという利点がある。
【実施例】
【００３９】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。実施例及び比較例に先立ち、不織布の製造について説明する。特に断らない限り「％」は「重量％」を意味する。
【００４０】
　　〔不織布Ａの製造〕
　（１）第１層の製造
　チッソ製の熱可塑性複合繊維ＥＳＣ（商品名）を原料として、カード法によって坪量１０ｇ／ｍ2 のカードウエブを製造し、これを第１層として用いた。この繊維は芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレンからなり、三次元捲縮したものであった。繊度は３．３ｄｔｅｘ、繊維長は５１ｍｍであった。鞘の融点は１３１±２℃（ＤＳＣ法）であった。
【００４１】
　（２）第２層の製造
　宇部日東化成製の熱可塑性複合繊維ＨＲ（商品名）７０％と、チッソ製の熱可塑性複合繊維ＥＳＣ（商品名）３０％とを原料として、カード法によって坪量１５ｇ／ｍ2 のカードウエブを製造し、これを第２層として用いた。ＨＲは芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレンからなり、二次元捲縮したものであった。繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は５１ｍｍであった。鞘の融点は１３０±２℃（ＤＳＣ法）であった。
【００４２】
　（３）不織布の製造
　第１層と第２層とを重ね合わせ、エアースルー法によって坪量２５ｇ／ｍ2 の不織布を得た。得られた不織布をロール状に巻回して原反とした。
【００４３】
　　〔不織布Ｂの製造〕
　（１）第１層の製造
　大和紡績製の熱可塑性複合繊維ＳＨ（商品名）を原料として、カード法によって坪量１２ｇ／ｍ2 のカードウエブを製造し、これを第１層として用いた。この繊維は芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンからなり、二次元捲縮したものであった。繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は５１ｍｍであった。鞘の融点は１３２±２℃（ＤＳＣ法）であった。
【００４４】
　（２）第２層の製造
　大和紡績製の潜在螺旋状捲縮繊維〔ＣＰＰ繊維（商品名）、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量１７ｇ／ｍ2 のカードウエブを製造し、これを第２層として用いた。この繊維は芯がポリプロピレン、鞘がエチレン−プロピレンランダム共重合体からなるものであった。鞘の融点をＤＳＣで測定したが、明確なピークは観察されなかった。
【００４５】
　（３）不織布の製造
　第１層と第２層とを重ね合わせ、ヒートエンボスによって部分的に接合した。接合部は円形であり、全体として図２（ａ）に示す菱形格子状のパターンを形成していた。両者を接合後、ピンテンター熱収縮装置により、１３０℃±１０℃の熱風を不織布の上下から約１２秒間吹き付けた。これにより、第２層の潜在捲縮繊維を三次元状に捲縮させ第２層を収縮させると共に接合部間の第１層を凸状に突出させ、図２（ｂ）に示す多数の凸部を有する坪量５８ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。第１層が凸状に突出した部分の内部は図２（ｂ）に示すように繊維で満たされていた。得られた不織布をロール状に巻回して原反とした。
【００４６】
　　〔実施例１〜７及び比較例１〜４〕
　ロール状に巻回された不織布Ａ及び不織布Ｂを表１に示す速度で繰り出し、同表に示す条件で該不織布に熱風を吹き付けた。実施例１〜５比較例１及び２は、図４（冷却ゾーンＣなし。）の装置で実施した。実施例６及び７は、卓上型の恒温乾燥機内で熱風を吹き付け、熱風は不織布を貫通（エアースルー）している。比較例３及び４は、ヘアドライヤーで熱風を吹き付けたが、熱風は貫通させていない。実施例１〜７及び比較例１〜４は、熱風吹き付け後は自然冷却を行った。吹き付け前後での不織布の厚みを以下の方法で測定した。結果を以下の表１に示す。尚、ロール状に巻回された不織布Ａ及び不織布Ｂの原反を、常温（約２３℃）で２ヶ月以上保管しておいた。繰り出された際の不織布Ａの坪量は２３ｇ／ｍ2 で、不織布Ｂの坪量は４２ｇ／ｍ2 であった。
【００４７】
　　〔不織布の厚みの測定〕
　熱風の吹き付け前の厚みは、ロールから繰り出した不織布を１分〜１時間経過後に測定した。吹き付け後の厚みは、熱風の吹き付けから１分〜１時間経過後に測定した。何れの測定も次の方法で行った。
【００４８】
　先ず、不織布を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定台上に、この測定片よりも小さなサイズ（直径５６．４ｍｍ）の１２．５ｇのプレートを載置する。この状態でのプレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次にプレートを取り除き、測定台上に測定片を載置し、その上にプレートを再び載置する。この状態でのプレート上面の位置をＢとする。ＡとＢの差から０．５ｃＮ／ｃｍ2圧力下での不織布の厚みを求める。測定機器にはレーザー変位計〔（株）キーエンス製、ＣＣＤレーザ変位センサ　ＬＫ−０８０〕を用いるが、ダイヤルゲージ式の厚み計を用いてもよい。但し厚み計を用いる場合は測定機器の測定力とプレートの重さを、０．５ｃＮ／ｃｍ2圧力下に調節する。
【００４９】
【表１】
2004137655.tif 000003
【００５０】
　表１に示す結果から明らかなように、実施例の方法に従い処理された不織布は厚みが大きく回復しているのに対して、比較例の方法に従い処理された不織布では厚みの回復は小さいものであることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の方法に用いられる装置を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の方法の適用対象となる不織布を示す斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の方法に用いられる別の装置を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の方法に用いられる更に別の装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
　１　装置
　２　コンベアベルト
　４　第１ブロア
　５　第１サクションボックス５
　６　第２ブロア
　７　第２サクションボックス
　９　原反
　１０　不織布
　１１　第１層
　１２　第２層
【図１】
2004137655.tif 000004
【図２】
2004137655.tif 000005
【図３】
2004137655.tif 000006
【図４】
2004137655.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004137655.tif 000008
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004137655.tif 000009