(57)【要約】【課題】多周波数共用や多モード共用の円環パッチの場合でも、占有面積が増加せず、また、必要な放射特性を実現できるアンテナ装置を得る。【解決手段】同一もしくは異なる励振モードの複数の円環パッチ１，２，１０，１１、もしくは同一もしくは異なる動作周波数の複数の円環パッチ１，２，１０，１１が接地導体３上で同一軸上に重ねられ、それらを共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続することを特徴としたアンテナ装置と、これに用いられる給電回路とを備えるものである。【選択図】　　　　図５
2004015740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円環パッチと接地導体を有するアンテナ装置において、
上記複数の円環パッチがそれぞれ異なる励振モードで同一の動作周波数を有し、上記接地導体上で同一軸上に重ねられたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
複数の円環パッチと接地導体を有するアンテナ装置において、
上記複数の円環パッチがそれぞれ同一の励振モードで異なる動作周波数を有し、上記接地導体上で同一軸上に重ねられたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
複数の円環パッチ群と接地導体を有するアンテナ装置において、
上記円環パッチ群の各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され、上記複数の円環パッチ群がそれぞれ異なる動作周波数を有し、全ての円環パッチが上記接地導体上で同一軸上に重ねられたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
円環パッチの内周端部を、共通の接続導体により接地導体に接続するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置を、反射鏡アンテナの一次放射器として用いるようにしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
１つの入力端子と第１、第２の２つの出力端子とを持ち、それら出力端子間の位相差が１８０度で電力等分配である第１、第２の給電回路を備え、
円環パッチにその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子を設け、
上記第１の給電回路の第１、第２の出力端子を上記第１、第３の給電端子に接続し、上記第２の給電回路の第１、第２の出力端子を上記第２、第４の給電端子に接続したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
第１、第２の２つの入力端子と第１、第２、第３、第４の出力端子とを持ち、第１の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第２の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、それぞれの出力端子において電力等分配である給電回路を備え、
円環パッチにその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子を設け、
上記第１、第２、第３、第４の出力端子を上記第１、第２、第３、第４の給電端子に接続したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
１つの入力端子と第１、第２、第３、第４の４つの出力端子とを持ち、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、それぞれの出力端子において電力等分配である第１、第２の給電回路を備え、
円環パッチにその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子を設け、
上記第１の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を上記第１、第３、第５、第７の給電端子に接続し、上記第２の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を上記第２、第４、第６、第８の給電端子に接続したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
第１、第２の２つの入力端子と第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子とを持ち、第１の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第５の出力端子における位相は第４の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第６の出力端子における位相は第５の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第７の出力端子における位相は第６の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第８の出力端子における位相は第７の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第２の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第５の出力端子における位相は第４の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第６の出力端子における位相は第５の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第７の出力端子における位相は第６の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第８の出力端子における位相は第７の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、それぞれの出力端子において電力等分配である給電回路を備え、
円環パッチにその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子を設け、
上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子を上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子に接続したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の円環パッチを用いたアンテナ装置に関するものであり、特にロケットや衛星等の追跡管制等に用いる反射鏡アンテナの一次放射器等に好適に用いることができるアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）は例えば特開平１０−２００３２６号公報に示された従来のアンテナ装置を示す正面図および断面図であり、図において、２５は受信用円環パッチアンテナ、２６は送信用円環パッチアンテナ、３１は誘電体、３は接地導体、２７は受信用円環パッチアンテナ２５の給電点、２８は送信用円環パッチアンテナ２６の給電点、２２は９０度ハイブリッド、２９は受信機、３０は送信機である。
【０００３】
次に動作について説明する。
図１６に示したアンテナ装置において、受信用円環パッチアンテナ２５は、受信信号に対し、９０度ハイブリッド２２を介し右旋円偏波だけを受信機２９に出力する。送信用円環パッチアンテナ２６は、送信機３０による送信信号に対し、９０度ハイブリッド２２を介し右旋円偏波として放射する。図１６（ｂ）において、Ａは受信用円環パッチアンテナ２５の電波放射方向、Ｂは送信用円環パッチアンテナ２６の電波放射方向をそれぞれ示す。
図１６に示したアンテナ装置では、送受分離した低姿勢のアンテナとしているため、アンテナ装置を低姿勢に保ち、かつ受信用と送信用円環パッチアンテナ２５と２６間のアイソレーションを高くすることができる。
【０００４】
図１７（ａ）および図１７（ｂ）は例えば特開平８−８６３８号公報に示された従来のアンテナ装置を示す正面図および断面図であり、図において、３２は円形パッチ、１０４は円環パッチ、３３は同軸ケーブル、３４は芯線、３７は円形パッチの給電点、３８は円環パッチの給電点である。なお、図中、図１６と同一符号は、図１６に示した従来のアンテナ装置と同様のものであり、同様の働きをするものである。
【０００５】
次に動作について説明する。
図１７に示したアンテナ装置において、同軸ケーブル３３から給電された高周波信号は、芯線３４を伝わり、円形パッチの給電点３７および円環パッチの給電点３８に給電され、それぞれ円形パッチ３２と円環パッチ１０４から電磁波が放射される。
図１７に示したアンテナ装置では、送受信を別々に動作する円環パッチアンテナと円形パッチアンテナとを重ね合わせることで、アンテナ全体の寸法を小さくすることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、図１６に示したアンテナ装置では、周波数やモードの異なる円環パッチアンテナを併置して配設する場合、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加してしまう課題があった。
また、図１７に示したアンテナ装置では、円環パッチ上に配設された円形パッチに関して、周波数が決まると端子の位置と円形パッチの直径が決定されてしまい、円形パッチからの放射特性が限定されてしまう課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、多周波数共用や多モード共用の円環パッチの場合でも、占有面積が増加せず、また、必要な放射特性を実現できるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るアンテナ装置は、複数の円環パッチがそれぞれ異なる励振モードで同一の動作周波数を有し、接地導体上で同一軸上に重ねられた構造を備えたものである。
【０００９】
この発明に係るアンテナ装置は、複数の円環パッチがそれぞれ同一の励振モードで異なる動作周波数を有し、接地導体上で同一軸上に重ねられた構造を備えたものである。
【００１０】
この発明に係るアンテナ装置は、円環パッチ群の各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され、複数の円環パッチ群がそれぞれ異なる動作周波数を有し、全ての円環パッチが接地導体上で同一軸上に重ねられた構造を備えたものである。
【００１１】
この発明に係るアンテナ装置は、円環パッチの内周端部を、共通の接続導体により接地導体に接続する構造を備えたものである。
【００１２】
この発明に係るアンテナ装置は、反射鏡アンテナの一次放射器として用いたものである。
【００１３】
この発明に係るアンテナ装置は、１つの入力端子と第１、第２の２つの出力端子を持ち、出力端子間の位相差が１８０度で電力等分配である第１、第２の給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子を設け、第１の給電回路の第１、第２の出力端子を第１、第３の給電端子に接続し、第２の給電回路の第１、第２の出力端子を第２、第４の給電端子に接続した構造を備えたものである。
【００１４】
この発明に係るアンテナ装置は、第１、第２の２つの入力端子と第１、第２、第３、第４の出力端子とを持ち、第１の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第２の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、それぞれの出力端子において電力等分配である給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子を設け、第１、第２、第３、第４の出力端子を第１、第２、第３、第４の給電端子に接続した構造を備えたものである。
【００１５】
この発明に係るアンテナ装置は、１つの入力端子と第１、第２、第３、第４の４つの出力端子とを持ち、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、それぞれの出力端子において電力等分配である第１、第２の給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子を設け、第１の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を第１、第３、第５、第７の給電端子に接続し、第２の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を第２、第４、第６、第８の給電端子に接続した構造を備えたものである。
【００１６】
この発明に係るアンテナ装置は、第１、第２の２つの入力端子と第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子とを持ち、第１の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第５の出力端子における位相は第４の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第６の出力端子における位相は第５の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第７の出力端子における位相は第６の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第８の出力端子における位相は第７の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第２の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第５の出力端子における位相は第４の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第６の出力端子における位相は第５の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第７の出力端子における位相は第６の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第８の出力端子における位相は第７の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、それぞれの出力端子において電力等分配である給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子を設け、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子を第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子に接続した構造を備えたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図において、１は共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ、２は共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ、３は接地導体、４は共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル、５は共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線、６は共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子、７は共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル、８は共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線、９は共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子である。
【００１８】
次に動作について説明する。
図１において、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル４からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線５を伝わり、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子６に給電され、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１から共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードの電磁波が放射される。
また、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード給電用の同軸ケーブル７からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード給電用の同軸ケーブル芯線８を伝わり、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子９に給電され、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２から共振周波数ｆ１のＴＭ２１モードの電磁波が放射される。
ＴＭ１１モードとＴＭ２１モードの２つのモードの円環アンテナを重ね合わせているので、多モード共用のアンテナ装置にも拘らず占有面積は増加しない。また、複数のパッチアンテナで構成されるアンテナ装置において、円形パッチアンテナを用いることによって限定されていた放射特性のアンテナ設計が可能となり、必要な放射特性を実現することができる。
【００１９】
なお、この実施の形態１によるアンテナ装置では、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１と、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２とは、必ずしもそれぞれＴＭ１１モード、ＴＭ２１モードである必要はなく、他のモードでも上記と同様に構成することができる。さらに、異なるモードが励振される円環パッチの数は、２個に制限されることなく構成でき、複数の円環パッチを同一軸上に複数重ねることができる。
従って、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがないアンテナ装置を得ることができる。また、アンテナの可逆性のため、この実施の形態１によるアンテナ装置は、送受信が可能である。
【００２０】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図において、１０は共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ、１２は共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル、１３は共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線、１４は共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子である。なお、図２において、図１と同一符号は、図１に示した実施の形態１と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００２１】
次に動作について説明する。
図２において、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル４からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線５を伝わり、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子６に給電され、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１から共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードの電磁波が放射される。
また、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル１２からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線１３を伝わり、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子１４に給電され、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ１０から共振周波数ｆ２のＴＭ１１モードの電磁波が放射される。
共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードと共振周波数ｆ２のＴＭ１１モードの２つの共振周波数の円環パッチアンテナを重ね合わせているので、多周波共用のアンテナ装置にも拘らず占有面積は増加しない。また、円形パッチアンテナやリングパッチアンテナの設計において限定されていた放射特性のアンテナ設計が可能となり、必要な放射特性を実現することができる。
【００２２】
なお、この実施の形態２によるアンテナ装置では、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ１０と、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１とは、必ずしもそれぞれＴＭ１１モードである必要はなく、ＴＭ１１モード以外のモードで励振される円環パッチでも構成することができる。さらに、それらの円環パッチの数は２個に制限されることなく構成でき、複数の円環パッチを同一軸上に複数重ねることができる。
従って、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがないアンテナ装置を得ることができる。また、アンテナの可逆性のため、この実施の形態２によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００２３】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図において、１１は共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ、１５は共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル、１６は共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線、１７は共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子である。なお、図３において、図１、図２と同一符号は、図１、図２に示した実施の形態２と同様のものであり、同様の働きをするものである。
【００２４】
次に動作について説明する。
図３において、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル４からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線５を伝わり、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子６に給電され、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１から共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードの電磁波が放射される。
また、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード給電用の同軸ケーブル７からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード給電用の同軸ケーブル芯線８を伝わり、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子９に給電され、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２から共振周波数ｆ１のＴＭ２１モードの電磁波が放射される。
また、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル１２からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線１３を伝わり、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子１４に給電され、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ１０から共振周波数ｆ２のＴＭ１１モードの電磁波が放射される。
また、共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード給電用の同軸ケーブル１５からアンテナ装置に入力された高周波信号は、共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード給電用の同軸ケーブル芯線１６を伝わり、共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子１７に給電され、共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１から共振周波数ｆ２のＴＭ２１モードの電磁波が放射される。
共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードと共振周波数ｆ１のＴＭ２１モードと共振周波数ｆ２のＴＭ１１モードと共振周波数ｆ２のＴＭ２１モードの４つの円環アンテナを重ね合わせているので、多周波かつ多モード共用のアンテナ装置にも拘らず占有面積は増加しない。また、円形パッチアンテナやリングパッチアンテナの設計において限定されていた放射特性のアンテナ設計が可能となり、必要な放射特性を実現することができる。
【００２５】
なお、この実施の形態３によるアンテナ装置では、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ１０、共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２は、必ずしも記載のモードである必要はなく、いずれのモードの円環パッチでも構成することができる。さらに、円環パッチの数は４個に制限されることなく構成でき、複数の円環パッチを同一軸上に複数重ねることができる。
従って、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがないアンテナ装置を得ることができる。また、アンテナの可逆性のため、この実施の形態３によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００２６】
図４はこの発明の実施の形態３によるアンテナ装置の他の例を示す斜視図であり、図において、３９は外導体である。
この実施の形態３によるアンテナ装置では、図４に示すように接地導体３から共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１へ給電する同軸ケーブルを外導体３９で被覆しても良い。
なお、アンテナ装置の構成に対応して、外導体で被覆される同軸ケーブルは、必ずしも接地導体３と共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１の間を被覆するものではなくとも良い。
【００２７】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図において、１８は共通の接続導体であり、図３と同一符号は、図３に示した実施の形態３と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００２８】
次に動作について説明する。
図５において、この実施の形態４によるアンテナ装置は、上記実施の形態１から上記実施の形態３までのアンテナ装置における円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を採るものである。
この実施の形態４によるアンテナ装置では、上記円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を備えるので、誘電体等の支持材を用いずに円環パッチを支持することができる。
この実施の形態４によるアンテナ装置では、上記円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を備えるので、円形パッチアンテナやリングパッチアンテナの設計において限定されていた放射特性のアンテナ設計が可能となり、必要な放射特性を実現することができる。
なお、この実施の形態４によるアンテナ装置では、上記実施の形態３で示した図４のように、接地導体３と共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１へ給電する同軸ケーブルを外導体で被覆しても良い。
また、この実施の形態４によるアンテナ装置では、上記実施の形態３によるアンテナ装置と同様に、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ１０、共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１、共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２は、必ずしも記載のモードである必要はなく、いずれのモードの円環パッチでも構成することができる。さらに、円環パッチの数は４個に制限されることなく構成でき、複数の円環パッチを同一軸上に複数重ねることができる。
従って、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することないアンテナ装置を得ることができる。また、アンテナの可逆性のため、この実施の形態４によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００２９】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す断面図である。なお、図６において、図５と同一符号は、図５に示した実施の形態４と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００３０】
次に動作について説明する。
この実施の形態５によるアンテナ装置は、上記実施の形態４のアンテナ装置における円環パッチの内周端部を、各動作周波数の円環パッチ対毎に異内径の構造を有する共通の接続導体により接地導体に接続した構造を採るものである。図６は実施の形態５によるアンテナ装置における円環パッチの内周端部を、各円環パッチ毎に異内径の共通の接続導体に接続した構造を有するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態５によるアンテナ装置では、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル１２と共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル１５が、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１と共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２を横切らずに、共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ１０と共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ１１へ給電を可能とする。そのため共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１と共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２の共振条件を乱さずに、それぞれのパッチからの電磁波の放射を可能とする。
【００３１】
なお、この実施の形態５によるアンテナ装置では、上記円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を備えるので、誘電体等の支持材を用いずに円環パッチを支持することができる。
また、この実施の形態５によるアンテナ装置では、円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を備えるので、円形パッチアンテナやリングパッチアンテナの設計において限定されていた放射特性のアンテナ設計が可能となり、必要な放射特性を実現することができる。
さらに、この実施の形態５によるアンテナ装置では、上記実施の形態３によるアンテナ装置と同様に、異なる周波数で励振される円環パッチ、または異なるモードで励振される円環パッチを複数共用する場合でも、円環パッチを同一軸上に重ねることができる。
従って、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがないアンテナ装置を得ることができる。また、アンテナの可逆性のため、この実施の形態５によるアンテナ装置は送受信が可能である。なお、各円環パッチ毎に異内径の構造を有する共通の接続導体を用いても良い。
【００３２】
実施の形態６．
図７はこの発明の実施の形態６によるアンテナ装置を示す断面図である。なお、図７において、図１、図５と同一符号は、図１、図５に示した実施の形態１と実施の形態４と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００３３】
次に動作について説明する。
この実施の形態６によるアンテナ装置は、上記実施の形態１から上記実施の形態３のアンテナ装置における円環パッチの内周端部を、円錐形状の構造を有した共通の接続導体により接地導体に接続した構造を採るものである。図７は実施の形態１によるアンテナ装置における円環パッチの内周端部を、円錐形状の構造を有した共通の接続導体に接続した構造を有するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態６によるアンテナ装置では、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線５が共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２を横切らずに、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１へ給電を可能とする。そのため共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２の共振条件を乱さずに、円環パッチ２からの電磁波の放射を可能とする。
【００３４】
なお、この実施の形態６によるアンテナ装置では、上記円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を備えるので、誘電体等の支持材を用いずに円環パッチを支持することができる。
また、この実施の形態６によるアンテナ装置では、上記円環パッチの内周端部を、共通の接続導体１８を用いて接地導体３に接続した構造を備えるので、円形パッチアンテナやリングパッチアンテナの設計において限定されていた放射特性のアンテナ設計が可能となり、必要な放射特性を実現することができる。
さらに、この実施の形態６によるアンテナ装置では、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ１と共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ２は必ずしもＴＭ１１モードとＴＭ２１モードである必要はなく、他のモードでも構成できる。また、周波数も同一である必要はなく、異なる共振周波数の円環パッチで構成できる。さらに、同一もしくは異なるモードが励振される円環パッチの数は２個に制限されることなく構成でき、複数の円環パッチを同一軸上に複数重ねることができる。
従って、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することないアンテナ装置を得ることができる。また、アンテナの可逆性のため、この実施の形態６によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００３５】
実施の形態７．
図８はこの発明の実施の形態７によるアンテナ装置を示す断面図、図９はこの発明の実施の形態７によるロケットや衛星等の追跡用アンテナ装置で用いられる和信号と差信号の放射特性を示す特性図である。
図８において、１９は反射鏡、２０は一次放射器、２１は支持柱である。また、図９において、３５は和信号、３６は差信号である．
【００３６】
次に動作について説明する。
この実施の形態７によるアンテナ装置は、上記実施の形態１から上記実施の形態６に示したアンテナ装置を、反射鏡アンテナの一次放射器として用いるものである。
上記実施の形態１から上記実施の形態６に示したアンテナ装置を、支持柱２１で支えられた一次放射器２０として用いる。実施の形態１で示したように、一次放射器２０から、共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードの電磁波と共振周波数ｆ１のＴＭ２１モードの電磁波が反射鏡１９に向かって放射される。共振周波数ｆ１のＴＭ１１モードの電磁波と共振周波数ｆ１のＴＭ２１モードの電磁波は反射鏡１９において反射し、ＴＭ１１モードの電磁波は図９に示す和信号３５の放射特性を形成し、ＴＭ２１モードの電磁波は図９に示す差信号３６の放射特性を形成する。差信号３６の放射特性を用いてロケットや衛星等の追尾誤差信号を検出し、和信号３５の放射特性を用いて飛行物体からの信号を検出することができる。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態７によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００３７】
実施の形態８．
図１０はこの発明の実施の形態８によるアンテナ装置を示す正面図であり、図において、３は接地導体、１００は給電回路、１０１は入力端子、１０２は出力端子、１０３は給電端子、１０４は円環パッチである。
【００３８】
次に動作について説明する。
この実施の形態８によるアンテナ装置は、円環パッチアンテナとＴＭ１１モードの直線偏波を励振させる給電回路から構成される。図１０はＴＭ１１モードの直線偏波の電磁波を放射するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態８によるアンテナ装置は、１つの入力端子１０１と２つの出力端子１０２を持ち、出力端子１０２間の位相差が１８０度で電力等分配である第１、第２の給電回路１００を備え、円環パッチ１０４にその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子１０３を設け、第１の給電回路の第１、第２の出力端子を第１、第３の給電端子に接続し、第２の給電回路の第１、第２の出力端子を第２、第４の給電端子に接続することによって、ＴＭ１１モードの直線偏波の電磁波を放射することができるものである。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態８によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００３９】
実施の形態９．
図１１はこの発明の実施の形態９によるアンテナ装置を示す正面図であり、図において、図１０と同一符号は、図１０に示した実施の形態８と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００４０】
次に動作について説明する。
この実施の形態９によるアンテナ装置は、円環パッチアンテナとＴＭ１１モードの円偏波を励振させる給電回路から構成される。図１１はＴＭ１１モードの円偏波の電磁波を放射するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態９によるアンテナ装置は、第１、第２の２つの入力端子１０１と、第１、第２、第３、第４の出力端子１０２を持ち、第１の入力端子に入力した場合、第１、第２、第３、第４の出力端子の位相が０度、９０度、１８０度、２７０度で等配分となり、第２の入力端子に入力した場合、第１、第２、第３、第４の出力端子の位相が０度、−９０度、−１８０度、−２７０度で等配分となる給電回路１００を備え、円環パッチ１０４にその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子１０３を設け、第１、第２、第３、第４の出力端子を第１、第２、第３、第４の給電端子に接続することによって、ＴＭ１１モードの円偏波の電磁波を放射することができる。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態９によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００４１】
実施の形態１０．
図１２はこの発明の実施の形態１０によるアンテナ装置を示す正面図であり、図において、２２は９０度ハイブリッド、１０５は逆相分配器であり、図１１と同一符号は、図１１に示した実施の形態９と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００４２】
次に動作について説明する。
この実施の形態１０によるアンテナ装置は、円環パッチアンテナとＴＭ１１モードの円偏波を励振させる給電回路から構成される。図１２はＴＭ１１モードの円偏波の電磁波を放射するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態１０によるアンテナ装置は、上記実施の形態９によるアンテナ装置を構成する給電回路１００の具体例である。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態１０によるアンテナ装置は送受信が可能である。
【００４３】
実施の形態１１．
図１３はこの発明の実施の形態１１によるアンテナ装置を示す正面図であり、図において、図１２と同一符号は、図１２に示した実施の形態１０と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００４４】
次に動作について説明する。
この実施の形態１１によるアンテナ装置は、円環パッチアンテナとＴＭ２１モードの直線偏波を励振させる給電回路から構成される。図１３はＴＭ２１モードの直線偏波の電磁波を放射するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態１１によるアンテナ装置は、１つの入力端子１０１と４つの出力端子１０２を持ち、出力端子１０２間の位相差が１８０度で電力等分配である第１、第２の給電回路１００を備え、円環パッチ１０４にその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子１０３を設け、第１の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を第１、第３、第５、第７の給電端子に接続し、第２の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を第２、第４、第６、第８の給電端子に接続することにより、ＴＭ２１モードの直線偏波の電磁波を放射することができる。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態１１によるアンテナ装置は送受信が可能である。また、この実施の形態１１ではＴＭ２１モードを示したが、給電端子１０３と給電回路の数を増やすことによって、ＴＭｎ１モードの給電回路を構成することができる。
【００４５】
実施の形態１２．
図１４はこの発明の実施の形態１２によるアンテナ装置を示す正面図であり、図において、図１３と同一符号は、図１３に示した実施の形態１１と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００４６】
次に動作について説明する。
この実施の形態１２によるアンテナ装置は、円環パッチアンテナとＴＭ２１モードの円偏波を励振させる給電回路から構成される。図１４はＴＭ２１モードの円偏波の電磁波を放射するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態１２によるアンテナ装置は、第１、第２の２つの入力端子１０１と、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子１０２を持ち、第１の入力端子に入力した場合、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子の位相が０度、９０度、１８０度、２７０度、０度、９０度、１８０度、２７０度で等配分となり、第２の入力端子に入力した場合、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子の位相が０度、−９０度、−１８０度、−２７０度、０度、−９０度、−１８０度、−２７０度で等配分となる給電回路を備え、円環パッチ１０４にその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子１０３を設け、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子を第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子に接続することによって、ＴＭ２１モードの円偏波の電磁波を放射することができる。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態１２によるアンテナ装置は送受信が可能である。また、この実施の形態１２ではＴＭ２１モードを示したが、実施の形態１１と同様にＴＭｎ１モードの給電回路を構成することができる。
【００４７】
実施の形態１３．
図１５はこの発明の実施の形態１３によるアンテナ装置を示す正面図であり、図において、１０６は同相分配器である。なお、図１２と同一符号は、図１２に示した実施の形態１０と同様のものであり同様の働きをするものである。
【００４８】
次に動作について説明する。
この実施の形態１３によるアンテナ装置は、円環パッチアンテナとＴＭ２１モードの円偏波を励振させる給電回路から構成される。図１５はＴＭ２１モードの円偏波の電磁波を放射するアンテナ装置の構成を示す図である。
この実施の形態１３によるアンテナ装置は、上記実施の形態９によるアンテナ装置を構成する給電回路１００の具体例である。
なお、アンテナの可逆性のため、この実施の形態１３によるアンテナ装置は送受信が可能である。また、この実施の形態１３では実施の形態１１と同様にＴＭｎ１モードの給電回路を構成することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数の円環パッチがそれぞれ異なる励振モードで同一の動作周波数を有し、接地導体上で同一軸上に重ねられるように構成したので、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがなく、同一の動作周波数で異なる複数の励振モードの電磁波を放射することができる効果がある。
【００５０】
この発明によれば、複数の円環パッチがそれぞれ同一の励振モードで異なる動作周波数を有し、接地導体上で同一軸上に重ねられるように構成したので、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがなく、同一の励振モードで異なる複数の動作周波数の電磁波を放射することができる効果がある。
【００５１】
この発明によれば、円環パッチ群の各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され、複数の円環パッチ群がそれぞれ異なる動作周波数を有し、全ての円環パッチが接地導体上で同一軸上に重ねられるように構成したので、円環パッチアンテナの数に応じてアンテナ装置の占有面積が増加することがなく、異なる複数の励振モードで異なる複数の動作周波数の電磁波を放射することができる効果がある。
【００５２】
この発明によれば、円環パッチの内周端部を、共通の接続導体により接地導体に接続するように構成したので、誘電体等の支持材を用いずに円環パッチを支持することができる効果がある。
【００５３】
この発明によれば、アンテナ装置を反射鏡アンテナの一次放射器として用いるように構成したので、追跡用アンテナ装置として用いることができる効果がある。
【００５４】
この発明によれば、１つの入力端子と第１、第２の２つの出力端子を持ち、出力端子間の位相差が１８０度で電力等分配である第１、第２の給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子を設け、第１の給電回路の第１、第２の出力端子を第１、第３の給電端子に接続し、第２の給電回路の第１、第２の出力端子を第２、第４の給電端子に接続するように構成したので、ＴＭ１１モードの直線偏波の電磁波を放射することができる効果がある。
【００５５】
この発明によれば、第１、第２の２つの入力端子と第１、第２、第３、第４の出力端子とを持ち、第１の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第２の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、それぞれの出力端子において電力等分配である給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次９０度の角度をなす第１、第２、第３、第４の給電端子を設け、第１、第２、第３、第４の出力端子を第１、第２、第３、第４の給電端子に接続するように構成したので、ＴＭ１１モードの円偏波の電磁波を放射することができる効果がある。
【００５６】
この発明によれば、１つの入力端子と第１、第２、第３、第４の４つの出力端子とを持ち、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して１８０度の位相差を有し、それぞれの出力端子において電力等分配である第１、第２の給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子を設け、第１の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を第１、第３、第５、第７の給電端子に接続し、第２の給電回路の第１、第２、第３、第４の出力端子を第２、第４、第６、第８の給電端子に接続するように構成したので、ＴＭ２１モードの直線偏波の電磁波を放射することができる効果がある。
【００５７】
この発明によれば、第１、第２の２つの入力端子と第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子とを持ち、第１の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第５の出力端子における位相は第４の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第６の出力端子における位相は第５の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第７の出力端子における位相は第６の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第８の出力端子における位相は第７の出力端子における位相に対して９０度の位相の進みを有し、第２の入力端子を用いる場合、第２の出力端子における位相は第１の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第３の出力端子における位相は第２の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第４の出力端子における位相は第３の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第５の出力端子における位相は第４の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第６の出力端子における位相は第５の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第７の出力端子における位相は第６の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、第８の出力端子における位相は第７の出力端子における位相に対して９０度の位相の遅れを有し、それぞれの出力端子において電力等分配である給電回路を備え、円環パッチにその軸に対して順次４５度の角度をなす第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子を設け、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の出力端子を第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８の給電端子に接続するように構成したので、ＴＭ２１モードの円偏波の電磁波を放射することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の他の例を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態６によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態７によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態７によるロケットや衛星等の追跡用アンテナ装置で用いられる和信号と差信号の放射特性を示す特性図である。
【図１０】この発明の実施の形態８によるアンテナ装置を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態９によるアンテナ装置を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０によるアンテナ装置を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１１によるアンテナ装置を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１２によるアンテナ装置を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態１３によるアンテナ装置を示す正面図である。
【図１６】従来のアンテナ装置を示す正面図および断面図である。
【図１７】従来のアンテナ装置を示す正面図および断面図である。
【符号の説明】
１　共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ、２　共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ、３　接地導体、４　共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル、５　共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード給電用の同軸ケーブル芯線、６　共振周波数ｆ１のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子、７　共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル、８　共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線、９　共振周波数ｆ１のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子、１０　共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ、１１　共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ、１２　共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル、１３　共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線、１４　共振周波数ｆ２のＴＭ１１モード円環パッチ給電端子、１５　共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル、１６　共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電用の同軸ケーブル芯線、１７　共振周波数ｆ２のＴＭ２１モード円環パッチ給電端子、１８　共通の接続導体、１９　反射鏡、２０　一次放射器、２１　支持柱、２２　９０度ハイブリッド、２５　受信用円環パッチアンテナ、２６　送信用円環パッチアンテナ、２７　受信用円環パッチアンテナの給電点、２８　送信用円環パッチアンテナの給電点、２９　受信機、３０　送信機、３１　誘電体、３２　円形パッチ、３３　同軸ケーブル、３４　芯線、３５　和信号、３６　差信号、３７　円形パッチの給電点、３８　円環パッチの給電点、３９　外導体、１００　給電回路、１０１　入力端子、１０２　出力端子、１０３給電端子、１０４　円環パッチ、１０５　逆相分配器、１０６　同相分配器。
【図１】
2004015740.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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