(57)【要約】【課題】指紋の情報が不鮮明な人に対して照合ＮＧとなる機会を減らす。【解決手段】入力指紋データを登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、入力指紋データが登録指紋データに対して第１のパーセント（９５％）以上一致している場合、入力指紋データは登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する認定手段（Ｓ１３〜Ｓ１５）と、入力指紋データが登録指紋データに対して第２のパーセント（８０％）未満でしか一致していない場合、入力指紋データは登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段（Ｓ７’、Ｓ８’、Ｓ１５’）と、入力指紋データが登録指紋データに対して第２のパーセント以上第１のパーセント未満で一致する場合が連続してＮ回発生した時点で、その時点の入力指紋データを登録指紋データとして追加登録する追加登録手段（Ｓ７〜Ｓ１２）とを備える。【選択図】        図２
2004234041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋センサから入力された入力指紋データを読み取り、該入力指紋データをあらかじめ登録された登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント以上一致している場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する第１の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致する場合が連続してＮ（Ｎは２以上の整数）回発生した時点で、その時点の入力指紋データを前記登録指紋データとして追加登録する追加登録手段とを備えたことを特徴とする指紋照合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の指紋照合装置と、前記指紋照合装置に接続されたコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムにおいて、
前記指紋照合装置の前記第１の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが成功となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスが可能であり、
前記指紋照合装置の前記第２の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが失敗となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスは不可能であることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
指紋センサから入力された入力指紋データを読み取り、該入力指紋データをあらかじめ登録された登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント以上一致している場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する第１の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致する場合が発生すると、その今回の入力指紋データを、前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致していた前回の入力指紋データと照合する確認照合手段と、
該確認照合手段による照合の結果、前記今回の入力指紋データが前記前回の入力指紋データと前記第１のパーセント以上で一致している場合、前記今回の入力指紋データを前記登録指紋データとして追加登録する追加登録手段とを備えたことを特徴とする指紋照合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の指紋照合装置と、前記指紋照合装置に接続されたコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムにおいて、
前記指紋照合装置の前記第１の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが成功となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスが可能であり、
前記指紋照合装置の前記第２の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが失敗となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスは不可能であることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
指紋センサから入力された入力指紋データを読み取り、該入力指紋データをあらかじめ登録された登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント以上一致している場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する第１の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致する場合が発生すると、その発生時間間隔を計数する時間間隔計数手段と、
前記発生時間間隔が既定値以下になると、その時点の入力指紋データを前記登録指紋データとして追加登録する追加登録手段とを備えたことを特徴とする指紋照合装置。
【請求項６】
請求項５に記載の指紋照合装置と、前記指紋照合装置に接続されたコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムにおいて、
前記指紋照合装置の前記第１の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが成功となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスが可能であり、
前記指紋照合装置の前記第２の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが失敗となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスは不可能であることを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人判別の手段として用いられる指指紋照合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の指紋照合装置は、種々の警備機能確保のために用いられている。例えば、指紋照合装置をパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置と接続すれば、指紋照合によって、コンピュータ装置にログインするための個人認証を行うことができる。
【０００３】
図７は、コンピュータ装置９に接続された従来の指紋照合装置１を示す全体構成図である。
【０００４】
従来の指紋照合装置１は、最初に指紋データを登録し、その後、指紋センサ２のプリズム２ａ上に置かれた指の指紋画像が、先に登録された指紋データと一致するかを確認するための指紋照合処理を実行する。そして、その照合結果により、接続されているコンピュータ装置９へのログインの可否が決定されるものである。
【０００５】
すなわち、コンピュータ装置９の表示器は「指置き」の案内を表示し、これに従って利用者が指をプリズム２ａ上に置くと、指に対して光を放射する光源２ｂと光源２ｂを制御する光源制御手段２ｃにより、撮像素子２ｄはその指の指紋画像を読み取る。指置き判定手段３が撮像素子２ｄからの出力に基づいて指が置かれていると判定すると、指紋照合手段４は入力された指紋データと登録指紋データとを照合し、両者が一致するかを判定する。
【０００６】
両者が一致すれば通信装置８の通信によってコンピュータ装置９へのログインは成功し、コンピュータ装置９の表示器に「照合ＯＫ」が表示される。指紋データが不一致の場合はログイン失敗となり、「照合ＮＧ（Ｎｏｔ  Ｇｏｏｄ）」が表示される。
【０００７】
上述した図７に示した、指紋照合装置１とコンピュータ装置９とを備えたコンピュータ装置は、特許文献１の図６に開示されている。
【０００８】
また、特許文献１の図１〜図５には、指紋照合装置とコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムであって、前記コンピュータ装置への不正アクセスを防止できるように様々な改良をしたコンピュータシステムが開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、個人認識装置のログイン時の操作者の誤認識を少なくするために、操作者が誤認識された回数が規定回数を超えたことを検出すると、再登録処理により別指により指紋データを再登録すること要求することが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２３０５５４号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２０００−１４８６９０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図７（上記特許文献１の図６）に示された指紋照合装置１では、コンピュータ装置９を実際に使用している利用者が指紋の情報が不鮮明な人であった場合や、季節の移り変わりにより指の状態が変化した場合、あらかじめ登録された登録指紋データと照合しても、照合結果不一致となってしまう問題がある。
【００１３】
同様に、上記特許文献１の図１〜図５に示された指紋照合装置でも、コンピュータ装置を実際に使用している利用者が指紋の情報が不鮮明な人であった場合や、季節の移り変わりにより指の状態が変化した場合、あらかじめ登録された登録指紋データと照合しても、照合結果不一致となってしまう問題がある。
【００１４】
また、上記特許文献２に開示された個人認識装置では、操作者が誤認識された回数が規定回数を超えた時点で、別指の指紋データの再登録を要求するものであり、別指の指紋データの再登録は面倒である。また、操作者が別指も指紋の情報が不鮮明な人であった場合や、季節の移り変わりにより別指の状態が変化した場合には、あらかじめ登録された登録指紋データと照合しても、照合結果不一致となってしまう問題がある。
【００１５】
それ故、本発明の目的は、指紋の情報が不鮮明な人に対しても、季節の移り変わりにより状態が変化していく指に対しても、照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上することができるようにした指紋照合装置を提供することにある。
【００１６】
本発明のもう一つの目的は、指紋の情報が不鮮明な人に対しても、季節の移り変わりにより状態が変化していく指に対しても、照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上することができるようにしたコンピュータシステムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様によれば、指紋センサから入力された入力指紋データを読み取り、該入力指紋データをあらかじめ登録された登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント以上一致している場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する第１の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致する場合が連続してＮ（Ｎは２以上の整数）回発生した時点で、その時点の入力指紋データを前記登録指紋データとして追加登録する追加登録手段とを備えたことを特徴とする指紋照合装置が得られる。
【００１８】
本発明の第２の態様によれば、上述した第１の態様による指紋照合装置と、前記指紋照合装置に接続されたコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムにおいて、
前記指紋照合装置の前記第１の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが成功となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスが可能であり、
前記指紋照合装置の前記第２の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが失敗となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスは不可能であることを特徴とするコンピュータシステムが得られる。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、指紋センサから入力された入力指紋データを読み取り、該入力指紋データをあらかじめ登録された登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント以上一致している場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する第１の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致する場合が発生すると、その今回の入力指紋データを、前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致していた前回の入力指紋データと照合する確認照合手段と、
該確認照合手段による照合の結果、前記今回の入力指紋データが前記前回の入力指紋データと前記第１のパーセント以上で一致している場合、前記今回の入力指紋データを前記登録指紋データとして追加登録する追加登録手段とを備えたことを特徴とする指紋照合装置が得られる。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、上述した第３の態様による指紋照合装置と、前記指紋照合装置に接続されたコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムにおいて、
前記指紋照合装置の前記第１の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが成功となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスが可能であり、
前記指紋照合装置の前記第２の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが失敗となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスは不可能であることを特徴とするコンピュータシステムが得られる。
【００２１】
本発明の第５の態様によれば、指紋センサから入力された入力指紋データを読み取り、該入力指紋データをあらかじめ登録された登録指紋データに対して照合を行う指紋照合装置において、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント以上一致している場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する第１の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、前記入力指紋データは前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定する第２の認定手段と、
前記入力指紋データが前記登録指紋データに対して前記第２のパーセント以上前記第１のパーセント未満で一致する場合が発生すると、その発生時間間隔を計数する時間間隔計数手段と、
前記発生時間間隔が既定値以下になると、その時点の入力指紋データを前記登録指紋データとして追加登録する追加登録手段とを備えたことを特徴とする指紋照合装置が得られる。
【００２２】
本発明の第６の態様によれば、上述した第５の態様による指紋照合装置と、前記指紋照合装置に接続されたコンピュータ装置とを備えたコンピュータシステムにおいて、
前記指紋照合装置の前記第１の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが成功となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスが可能であり、
前記指紋照合装置の前記第２の認定手段が、前記入力指紋データが前記登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、前記コンピュータ装置へのログインが失敗となり、以降の前記コンピュータ装置へのアクセスは不可能であることを特徴とするコンピュータシステムが得られる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１の実施例による指紋照合装置の全体構成図であり、図２は図１の指紋照合装置の動作フローチャートである。
【００２５】
図１において、１は指紋照合装置、２は指紋照合装置１の入力部を構成する指紋センサである。指紋センサ２は、検出対象である利用者の指を置くプリズム２ａ、プリズム２ａに置かれた人の指に対して光を放出する発光ダイオード等の光源２ｂ、光源２ｂの点灯、点減及び消灯を制御する光源制御手段２ｃ、及びプリズム２ａに置かれた指の指紋画像を撮影する撮像素子２ｄから構成される。３は撮像素子２ｄから出力された画像から指がプリズム２ａ上に置かれているかを判別する指置き判定手段、４は指置き判定手段３を介して入力される指紋画像から、指紋照合のためのアルゴリズムによって、検出するべき当人か、指紋照合した人があらかじめ登録されている人の内だれかなどの照合を実行し、その照合結果を出力する指紋照合手段、５は照合不一致を計数する計数手段である。８は指紋照合手段４での照合結果をコンピュータ装置９へ送信する等、コンピュータ装置９との通信をするインターフェースを構成する通信装置、１０は指紋画像を登録する権限をもつシステム管理者である。
【００２６】
次に、図２を参照して本実施例の動作について説明する。図２は指紋照合装置１によってコンピュータ装置９へのログイン認証を実施する手順を示すものである。
【００２７】
まず、ステップＳ１でコンピュータ装置９の電源を投入して、コンピュータ装置９を立ち上げる。コンピュータ装置９が立ち上げられると、コンピュータ装置９から指紋照合装置１に対して、コンピュータ装置９へログイン認証するための「指紋照合開始」が送信される。そして、指紋照合装置１の通信装置８が、コンピュータ装置９からの「指紋照合開始」を受信すると、指紋照合装置１は指紋照合を開始する。すなわち、ステップＳ２で指紋センサ２の光源制御手段２ｃは、光源２ｂを点滅させて、コンピュータ装置９の表示器は、指紋照合装置１のプリズム２ａ上に指を置くように「指置き」の案内を表示する。そして、ステップＳ３で指置き判定手段３は、撮像素子２ｄからの出力画像に基づいて、プリズム２ａ上に指が置かれるのを待つ。指が置かれればステップＳ４へ進み、指置き判定手段３は撮像素子２ｄからの出力指紋画像を指紋照合手段４へ出力し、指紋照合手段４は指紋画像を取り込む。
【００２８】
撮像素子２ｄからの出力指紋画像が指紋照合手段４へ出力されると、ステップＳ５で光源制御手段２ｃは光源２ｂを消灯する。また、コンピュータ装置９の表示器は、指紋照合装置１のプリズム２ａ上から指を離すように「指離し」の案内表示をする。これで、指紋照合手段４は入力された指紋画像（入力指紋データともいう）に基づいて、入力指紋データがあらかじめ登録されている登録指紋データと予め定められた第１のパーセント以上（図示の例では、９５％以上）一致するかを確認する指紋照合処理を実行する。ステップＳ６で入力指紋データが登録指紋データと９５％以上一致するかを判定する。
【００２９】
ステップＳ６で指紋が９５％以上一致しない場合はステップＳ６’へ進み、ステップＳ６’では入力指紋データが登録指紋データに対して予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは第１のパーセントより小さい）以上（図示の例では、８０％以上）一致するかを確認する指紋照合処理を実行する。ここで、入力指紋データが登録指紋データに対して８０％未満でしか一致していない場合、入力指紋データは登録指紋データとして登録された本人のものではないので、ステップＳ７’でコンピュータ装置９へのログインは失敗となり、以降のコンピュータ装置９へのアクセスを不可能とし、ステップＳ８’でコンピュータ装置９の表示器は、指紋照合結果が一致しないことを示す「照合ＮＧ」の案内表示をする。この際、好ましくは、「入力された指紋は登録された本人のものではない」との表示もする。ステップＳ１５’で計数手段５の計数値をクリアする。
【００３０】
このように、ステップＳ７’、Ｓ８’、Ｓ１５’は、予め定められた第２のパーセント（この第２のパーセントは前記第１のパーセントより小さい）未満でしか一致していない場合、入力指紋データは登録指紋データとして登録された本人のものではなく別人と認定する別人認定手段として作用する。
【００３１】
指紋照合装置１の前記別人認定手段が、入力指紋データが登録指紋データとして登録された本人のものではないと認定した場合に、コンピュータ装置９へのログインが失敗となり、以降のコンピュータ装置９へのアクセスが不可能である。
【００３２】
ステップＳ６’で指紋が８０％以上一致しない場合はステップＳ７へ進み、コンピュータ装置９へのログインは失敗となり、ステップＳ８でコンピュータ装置９の表示器は、指紋照合結果が一致しないことを示す「照合ＮＧ」の案内表示をする。ステップＳ９で計数手段５の計数値が累加される。ステップＳ１０で計数値が所定値ＭＡＸ（２以上の整数であればよい）よりも大になったかを判定し、所定値ＭＡＸ以下であればステップＳ２へ戻り、ステップＳ２〜Ｓ６、Ｓ６’、Ｓ７〜Ｓ１０を繰り返す。すなわち、指紋の情報が不鮮明な人は指紋データ登録時の指の状態と比べ指の状態が変化していると「照合ＮＧ」にしかならず、指置きの都度、計数手段５の計数値は大きくなって行く。
【００３３】
そして、ステップＳ１０において、計数値が所定値ＭＡＸよりも大になると、指紋画像の追加登録が必要と判定して、ステップＳ１１でコンピュータ装置９の表示器に「指紋画像追加登録」の案内表示をして、ステップＳ１２で計数手段５の計数値をクリアして、システム管理者１０が現在の指紋画像を登録指紋データとして追加登録し終了する。新たに登録される指紋画像は現在の指紋画像を追加登録するので、利用者の指の状態による変化に対応することができる。
【００３４】
このように、ステップＳ７〜Ｓ１２は、入力指紋データが登録指紋データに対して第２のパーセント（８０％）以上第１のパーセント（９５％）未満で一致する場合が連続してＮ（Ｎは２以上の整数）回発生した時点で、その時点の入力指紋データを登録指紋データとして追加登録する追加登録手段として作用する。
【００３５】
一方、ステップＳ６で指紋が９５％以上一致と判定されると、ステップＳ１３でコンピュータ装置９へのログインは成功となる。そして、ステップＳ１４でコンピュータ装置９の表示器は、指紋照合結果が一致したことを示す「照合ＯＫ」の案内表示をして、ステップＳ１５で計数手段５の計数値をクリアする。
【００３６】
このように、ステップＳ１３〜Ｓ１５は、入力指紋データが登録指紋データに対して予め定められた第１のパーセント（９５％）以上一致している場合、入力指紋データは登録指紋データとして登録された本人のものであると認定する本人認定手段として作用する。
【００３７】
指紋照合装置１の前記第１の認定手段が、入力指紋データが登録指紋データとして登録された本人のものであると認定した場合には、コンピュータ装置９へのログインが成功となり、以降のコンピュータ装置９へのアクセスが可能である。
【００３８】
なお、この実施例では、コンピュータ装置９にログインするための個人認証をする指紋照合装置１について説明したが、これに限られるものではなく、警備用等のために個人判別の手段として用いられる指紋照合装置一般に適用可能である。これは、他の実施例についても同様である。
【００３９】
なお、図２において、ステップＳ９は不一致発生回数計数手段を、ステップＳ１０〜Ｓ１２は指紋画像追加登録手段を構成している。このようにして、照合ＮＧが連続して発生し、その回数が所定値ＭＡＸよりも大になると、そのときの指紋画像（指紋データ）を追加登録するようにしたため、追加登録後はあらかじめ登録されている指紋と照合するほかに現在の状態の指紋とも照合することが可能となる。
【００４０】
以上説明したとおりこの発明の第１の実施例では、指紋照合の不一致が連続して発生した回数が所定値以上になると、指紋画像（指紋データ）を追加登録するようにしたので、今後はあらかじめ登録されている指紋と照合するほかに現在の状態の指紋とも照合することが可能となり、指紋の情報が不鮮明な人でも照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上することができる。
【００４１】
図３は本発明の第２の実施例による指紋照合装置の全体構成図であり、図４は図３の指紋照合装置の動作フローチャートである。
【００４２】
図３において、第１の実施例と同一符号は同一部分を示す。また、図３において、１１はメモリ等で構成され、照合不一致時に、その指紋データを記憶するＮＧ指紋データ保存装置である。
【００４３】
次に、この第２の実施例の動作を図４を参照して説明する。
【００４４】
ステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ１３〜Ｓ１５に示す指紋照合及び照合ＯＫのときの動作は第１の実施例と同様であり、また、ステップＳ７’、Ｓ８’、Ｓ１５’の動作は第１の実施例と同様であるので、ステップＳ６’において、入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致する場合の動作について説明する。
【００４５】
ステップＳ６’で、入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致したときは、ステップＳ７、Ｓ８で「照合ＮＧ」の表示をした後、ステップＳ１６でＮＧ指紋データ保存装置１１に保存されている、８０％以上９５％未満で一致した前回の指置き時の指紋データとを照合する。
【００４６】
この結果、両データが９５％以上一致していれば、同一人物が繰り返し操作を試みていると判定し、ステップＳ９で計数手段５の計数値を累加する。ステップＳ１０で計数値が所定値ＭＡＸ以下と判定すると、ステップＳ１７でその指紋データをＮＧデータ保存装置１１に保存してステップＳ２へ戻る。また、計数値が所定値ＭＡＸより大きい場合は、ステップＳ１１、Ｓ１２で計数手段５の計数値をクリアと新しい指紋画像の追加を行なう。
【００４７】
一方、ステップＳ１６で、前回の指置き時の指紋データと９５％以上で一致しなければ、コンピュータ装置９へログインしようとしている人は、別の人物に変わったと判定する。そして、ステップ１８へ進み、計数手段５の計数値をクリアし、ステップＳ１７でその指紋データをＮＧ指紋データ保存装置１１に保存してステップＳ２へ戻る。
【００４８】
ここで、ステップＳ１６は確認照合手段を、ステップＳ１７はデータ保存手段を構成している。
【００４９】
明確に言えば、ステップＳ１６は、入力指紋データが登録指紋データに対して第２のパーセント（８０％）以上第１のパーセント（９５％）未満で一致する場合が発生すると、その今回の入力指紋データを、第２のパーセント（８０％）以上第１のパーセント（９５％）未満で一致していた前回の入力指紋データと照合する確認照合手段として作用する。
【００５０】
ステップＳ１１及びＳ１２は、該確認照合手段による照合の結果、今回の入力指紋データが前回の入力指紋データと第１のパーセント（９５％）以上で一致している場合、今回の入力指紋データを登録指紋データとして追加登録する追加登録手段として作用する。
【００５１】
このようにして、その入力指紋データを前回の入力指紋データと確認照合し、その結果が一致すれば、今回の入力指紋データを追加登録するようにしたため、指紋の情報が不鮮明な人でも照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上できる。
【００５２】
このように本発明の第２の実施例では、その入力指紋データを前回の入力指紋データと照合し、その結果一致と判定すると、今回の入力指紋データを追加登録するようにしたので、指紋の情報が不鮮明な人でも照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上することができる。
【００５３】
図５は本発明の第３の実施例による指紋照合装置の全体構成図であり、図６は図５の指紋照合装置の動作フローチャートである。
【００５４】
図５において、第１の実施例及び第２の実施例と同一符号は同一部分を示す。また、図５において、１２は現在の時刻を認識するタイマ手段、１３はメモリ等で構成され、照合不一致時にその発生時刻を記憶する時刻保存装置である。
【００５５】
次に、この第３の実施例の動作を図６を参照して説明する。
【００５６】
図６は、図４のステップＳ１６をステップＳ１９に置換し、ステップＳ１７をステップＳ２０に置換したものと同様であり、指紋画像追加登録の検出手順が異なるものである。
【００５７】
そのため、相違する部分の動作についてだけ説明する。ステップＳ６’で、入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致した（以下、これも照合ＮＧという）ときは、ステップＳ７，Ｓ８で「照合ＮＧ」の表示をした後、ステップＳ１９で照合ＮＧ（入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致）の発生した時刻から、次に照合ＮＧ（入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致）が発生するまでの時間間隔が既定値以下かを、現在の時刻を認識するタイマ手段１２及び照合不一致（入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致）時にその発生時刻を記憶する時刻保存装置１３を参照して、判定する。
【００５８】
この時間間隔が短ければ、同一人物が繰り返し操作をしていると判定し、ステップＳ９へ進んで計数手段５の計数値を累加する。ステップＳ１０で計数値が所定値ＭＡＸより大きいと判定すると、ステップＳ２０でその照合不一致が発生した時刻を記憶時刻保存装置１３に保存してステップＳ２へ戻る。一方、Ｓ１９で時間間隔が長ければ、その間にコンピュータ装置９へログインしようとしている人物は別の人物に変わったと判定し、計数手段５の計数値をクリアする。
【００５９】
ここで、ステップＳ１９は時間間隔計数手段を、Ｓ２０は照合不一致時発生時刻記憶手段を構成する。なお、ここでの時間間隔の設定既定値は、一つだけに限られるものではなく、過去に照合ＮＧ（入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致）が発生したときの時間間隔を調べ、判定に最適となる時間間隔を設定してもよい。
【００６０】
このようにして、照合ＮＧ（入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致）が発生し、その発生時間間隔が既定値以下になると、そのときの指紋データを追加登録するようにしたため、指紋の情報が不鮮明な人でも照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上できる。
【００６１】
ここで、ステップＳ１９及びＳ２０は、入力指紋データが登録指紋データに対して第２のパーセント（８０％）以上第１のパーセント（９５％）未満で一致する場合が発生すると、その発生時間間隔を計数する時間間隔計数手段として作用する。
【００６２】
ステップＳ１１及びＳ１２は、前記発生時間間隔が既定値以下になると、その時点の入力指紋データを登録指紋データとして追加登録する追加登録手段として作用する。
【００６３】
以上のように本発明の第３の実施例では、指紋照合の不一致（入力指紋データが登録指紋データに対して８０％以上９５％未満で一致）が発生し、その発生時間間隔が既定値以下になると、その指紋データで追加登録するようにしたので、指紋の情報が不鮮明な人でも照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、指紋の情報が不鮮明な人に対しても、季節の移り変わりにより状態が変化していく指に対しても、照合ＮＧとなる機会を減らし、本人識別率を向上することができるようにした指紋照合装置及び該指紋照合装置を有するコンピュータシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例による指紋照合装置の全体構成図である。
【図２】図１の指紋照合装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施例による指紋照合装置の全体構成図である。
【図４】図３の指紋照合装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施例による指紋照合装置の全体構成図である。
【図６】図５の指紋照合装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来の指紋照合装置を示す全体構成図である。
【符号の説明】
１    指紋照合装置
２    指紋センサ
２ａ    プリズム
２ｂ    光源
２ｃ    光源制御手段
２ｄ    撮像素子
３    指置き判定手段
４    指紋照合手段
５    計数手段
８    通信装置
９    コンピュータ装置
１０    システム管理者
１１    ＮＧ指紋データ保存装置
１２    タイマ手段
１３    時刻保存装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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