(57)【要約】【課題】胴型押え部材が胴型の上面に当接する際の摩耗粉の発生を効果的に防止して、プレス成型時における溶融ガラス塊やガラス成型体に摩耗粉が付着するという事態を回避し、高品質のガラス物品を提供する。【解決手段】底型２の上部に胴型３を配置して受け型１が構成され、且つ胴型３の上面３ａに下方への押し付け力を付与する胴型押え部材５を備えた成型装置において、胴型押え部材５の胴型上面３ａへの当接側端部に、胴型押え部材５に対して相対移動可能な可動押圧体６を取付ける。そして、可動押圧体６が胴型上面３ａに当接した時に、胴型上面３ａへの可動押圧体６の当接部６ａ１を不動部として胴型押え部材５への可動押圧体６の取付け部位６ｗが移動可能となるように構成する。【選択図】　　　　図１
2004137123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底型の上部に胴型を配置して構成される受け型と、前記胴型の上面を下方に押し付ける胴型押え部材と、前記受け型の上方における昇降動作に伴って該受け型との間で溶融ガラス塊をプレス成型する押型とを備えたガラス物品の成型装置において、
前記胴型押え部材の胴型上面への当接側端部に、該胴型押え部材に対して相対移動可能な可動押圧体を取付けたことを特徴とするガラス物品の成型装置。
【請求項２】
前記可動押圧体が胴型上面に当接した時に、該可動押圧体の胴型上面への当接部を不動部として前記可動押圧体が取付けられた胴型押え部材の取付け部位が移動可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のガラス物品の成型装置。
【請求項３】
前記可動押圧体の胴型上面への当接部は、少なくとも胴型の内外方向に移動可能となるように前記胴型押え部材に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス物品の成型装置。
【請求項４】
前記可動押圧体は、前記胴型押え部材の取付け部位に支軸を介して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のガラス物品の成型装置。
【請求項５】
前記可動押圧体を初期位置に保持させる弾性体を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のガラス物品の成型装置。
【請求項６】
前記可動押圧体の少なくとも当接部の材質は、前記胴型の材質よりも高硬度であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のガラス物品の成型装置。
【請求項７】
前記ガラス物品は、陰極線管用ガラスパネルであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のガラス物品の成型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス物品の成型装置に係り、特に成型装置が底型と胴型とからなる受け型及び押型を備え、且つプレス成型時に胴型の浮き上がりを阻止するための胴型押え部材を備えた成型装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、今日市販されている各種ガラス物品の中には、溶融ガラスに対するプレス成型工程を経て製作されるものが多数存在する。この種のプレス成型工程においては、雌型をなす受け型に溶融ガラス塊（ゴブ）を供給し、この受け型内に雄型をなす押型を侵入させて溶融ガラス塊を押圧することにより、所定形状のガラス物品を成型することが行われる。
【０００３】
この種のプレス成型工程を経て製作されるガラス物品としては、陰極線管に用いられるガラスパネルやガラスファンネル等の陰極線管用ガラス物品が代表例として挙げられる。これらのガラス物品中、例えば陰極線管用ガラスパネルのプレス成型工程においては、図４に示すような構成を備えた成型装置が使用され或いはその使用が試みられている。
【０００４】
この成型装置は、主たる構成要素として、パネルの外表面に対応する成型面を有する受け型１と、パネルの内表面に対応する成型面を有し且つ前記受け型１の上方に昇降可能に配設された押型（プランジャ金型）４とを備える。前記受け型１は、底型（ボトム金型）２と、その上部に配置される胴型（シェル金型）３とに分割され、この胴型３は底型２に対して上下動することにより当接及び離反可能とされている。この場合、受け型１は、プレスマシンテーブルと称される回転テーブル上に複数載置されており、該回転テーブルの間欠回転に伴って、溶融ガラス塊の供給位置にそれらの受け型１が順次搬送される。
【０００５】
前記胴型３の外周には、９０度の角度間隔で平面視コ字形の四個のガイドブロック３ｘが突設されると共に、前記押型４の外周には、前記各ガイドブロック３ｘのガイド用凹部３ｙに軸方向（上下方向）に挿脱可能な四個の第１ガイドバー４ｘが突設されている。また、前記底型２の外周にも、前記各ガイドブロック３ｘのガイド用凹部３ｙに軸方向に挿脱可能な四個の第２ガイドバー２ｘが突設されている。なお、第１、第２ガイドバー４ｘ、２ｘは、一部が内外方向に重合した状態で、両者共に同一のガイド用凹部３ｙに挿入される。
【０００６】
更に、この成型装置は、図５に示すように、プレス成型時に底型２の上部に胴型３が密接した状態で載置された場合に、胴型３の上面３ａに当接して下方への押し付け力を付与する胴型押え部材５’と、この胴型押え部材５’を胴型３の上面３ａに対して接近及び離反する方向に移動させる駆動手段１０とを備える。
【０００７】
前記胴型押え部材５’の先端部には爪５ｘが一体形成され、この爪５ｘの先端が胴型３の上面３ａに当接する当接部とされている。また、前記駆動手段１０は、一端（上方側の端部）に前記胴型押え部材５’が固定されたリンク部材１１と、該リンク部材１１を正逆方向に回動させるエアシリンダや油圧シリンダ等でなる流体圧シリンダ１２とを備えている。前記リンク部材１１の他端（下方側の端部）は、基台に対して固定された第１取付部材１３に支軸１４を介して回動自在に連結されると共に、該リンク部材１１の長手方向中間部は、前記流体圧シリンダ１２のピストンロッド１２ｘ先端に支軸１５を介して回動自在に連結され、且つ前記流体圧シリンダ１２のシリンダチューブ１２ｙ後端は、基台に対して固定された第２取付部材１６に支軸１７を介して回動自在に連結されている。なお、流体圧シリンダ１２の基台に対する連結手法については、リンク部材１１の回動に伴って該流体圧シリンダ１２の姿勢が変化する構成であれば他の連結手法であってもよい。
【０００８】
この場合、同図に示す状態、つまり胴型押え部材５’の爪５ｘが胴型３の上面３ａに当接した状態の下では、胴型押え部材５’は、上方よりも下方が胴型３の中心軸に近づくように垂直線に対して傾斜している。また、リンク部材１１は上方よりも下方が胴型３の中心軸から遠ざかるように垂直線に対して傾斜しており、したがってリンク部材１１と胴型押え部材５’とを合体してなる全体形状は、上方に向かって凸となる弓形を呈している。
【０００９】
以上の構成からなる成型装置を使用してプレス成型工程を実行する場合には、先ず胴型３を図５に示すよりも上方の位置から下降させることにより、胴型３の下端を底型２の上端に当接させる。その後、溶融ガラス塊を受け型１（底型２）内に供給する。然る後、流体圧シリンダ１２のピストンロッド１２ｘを図５に示すよりも後退した位置から突出動させることにより、リンク部材１１及び胴型押え部材５’を支軸１４を中心として同図時計方向に回動させ、爪５ｘの先端を胴型３の上面３ａに当接させる。そして、この当接後においても、流体圧シリンダ１２の流体圧によって、爪５ｘに下方への押し付け力を付与させた状態が維持される。
【００１０】
このような状態の下で、押型４を下降させて受け型１内に侵入させることにより溶融ガラス塊を押延する。この押延時には、受け型１の成型面と押型４の成型面との間を溶融ガラスが這い上がり、この這い上がりにより充填された溶融ガラスによって胴型３に上方への押圧力が作用するが、この時点においては、胴型押え部材５’の爪５ｘから胴型３に下方への押し付け力が付与されていることから、胴型３の浮き上がりが阻止される。
【００１１】
この溶融ガラス塊に対するプレスを約１０秒間に亘って行った後、押型４が上昇することにより、パネルの形状に対応したパネル成型体が得られる。この押型４の上昇時においては、これに連れられてパネル成型体も上昇しようとするため、胴型３に上方への押圧力が作用するが、この時点においても、胴型押え部材５’の爪５ｘから胴型３に下方への押し付け力が付与されていることから、胴型３及び底型２の浮き上がりが阻止される。
【００１２】
この後においては、流体圧シリンダ１２のピストンロッド１２ｘが後退動することにより、リンク部材１１及び胴型押え部材５’が支軸１４を中心として同図反時計方向に回動し、爪５ｘが退避位置に移動する。そして、所定の冷却作用が行われた後、胴型３が底型２から離脱上昇し、このような状態の下でパネル成型体の取り出しが行われる。
【００１３】
なお、図５に示す構成（特に胴型押え部材に係る構成）を備えた成型装置は、本出願人の所有に係るガラス物品の製造工場内で従来より使用されていたものであって、これに関する先行技術文献は存在しない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のように胴型３の下端を底型２の上端に当接させた状態で、流体圧シリンダ１２のピストンロッド１２ｘを図５に示すよりも後退した位置から突出動させて、胴型押え部材５’の爪５ｘの先端を胴型３の上面３ａに押し付ける際には、その押し付け直前或いは押し付け時の爪５ｘの移動方向が、垂直下方ではなく僅かに傾斜している。しかも、胴型押え部材５’も胴型３の上面３ａに対して垂直線から傾斜した方向に延びているため、これらの相乗作用（または何れか一方の作用）によって、爪５ｘの押し付け方向が垂直下方に対して傾斜することになる。
【００１５】
したがって、爪５ｘが胴型３の上面に当接した直後においては、爪５ｘの先端が胴型３の上面３ａに沿って内側（胴型３の中心軸側、図５の矢印ａ方向）に滑ると同時に、両者間に摺動が生じ、これに伴って金属粉等の摩耗粉が発塵すると共に、胴型３の上面３ａに部分的な摩耗が生じる。この結果、胴型３の上面３ａに表面荒れが生じ、爪５ｘによる押し付け動作に支障が生じるばかりでなく、長期使用に耐え得なくなり、耐久性が低下するという問題が生じる。
【００１６】
更に、押型４によるプレス直前またはプレス直後に、上述のようにして発塵した摩耗粉が受け型１内に侵入した場合には、溶融ガラス塊またはパネル成型体のパネル内表面に対応する部位に摩耗粉が付着するという事態を招く。このようにして溶融ガラス塊やパネル成型体に摩耗粉が付着した場合には、摩耗粉が高温下で溶融してその付着面に微小凹凸等の欠点が生成されたり、あるいは摩耗粉の残存部が生成されることになる。特に、パネル内表面に対応する部位に微小欠点や摩耗粉が存在していると、パネル内表面に対するスクリーン膜の高精細化が推進されている近年においては、スクリーン成膜に過大な悪影響を及ぼすことになる。従って、プレス成型時における摩耗粉の付着は、高品質のパネルを製作する上で致命的な欠陥となる。
【００１７】
この場合において、上述の摩耗粉発生を回避する手法として、爪５ｘの移動軌跡が垂直線に沿うように構成することが考えられるが、このようにしたならば、爪５ｘの移動軌跡と押型４（その付属部品）の移動軌跡とが干渉するおそれがある。したがって、このような移動軌跡上に爪５ｘの退避位置を設けることは、実質的に採用不能或いは採用困難な手法である。しかも、プレス成型処理の高速化を図るには、爪５ｘが短時間で退避位置と押し付け位置との間を移動できる構成でなければならず、このような要請に応じるには、爪５ｘが押し付け位置に到達する直前の移動軌跡や押し付け時における胴型押え部材５’の姿勢を胴型３の上面３ａに対して傾斜させることが有利であり、これらを垂直線に沿わせたのでは不利となる。そして、仮に爪５ｘの移動軌跡が垂直線に沿うように構成しても、爪５ｘの移動誤差或いは胴型押え部材５’の姿勢誤差が必ず生じるものであることを勘案すれば、摩耗粉の発生を確実に防止し得ないことになる。
【００１８】
なお、以上のような問題は、陰極線管用ガラスパネルに限らず、底型と胴型とで受け型が構成される形式の成型装置を用いてプレス成型されるガラス物品であれば、他のものであっても同様にして生じ得ることになる。
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、胴型押え部材が胴型の上面に当接する際の摩耗粉の発生を効果的に防止して、プレス成型時における溶融ガラス塊やガラス成型体に摩耗粉が付着するという事態を回避し、高品質のガラス物品を提供することを技術的課題とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するためになされた本発明は、底型の上部に胴型を配置して構成される受け型と、前記胴型の上面を下方に押し付ける胴型押え部材と、前記受け型の上方における昇降動作に伴って該受け型との間で溶融ガラス塊をプレス成型する押型とを備えたガラス物品の成型装置において、前記胴型押え部材の胴型上面への当接側端部に、該胴型押え部材に対して相対移動可能な可動押圧体を取付けたことを特徴とするものである。
【００２１】
このような構成によれば、ガラス物品のプレス成型を行うべく底型の上部に胴型が密接状態で載置されている状態の下で、胴型に下方への押し付け力を作用させるための胴型押え部材が押し付け位置に到達した場合には、該胴型押え部材の当接側端部に取付けられている可動押圧体が胴型上面に当接することになる。したがって、この両者が当接する時に胴型押え部材による押し付け方向が垂直下方に対して傾斜していても、該胴型押え部材に対して可動押圧体が相対移動することによって、該可動押圧体の胴型上面に沿う滑りが阻止され、両者間に摺動が生じなくなる。すなわち、可動押圧体の胴型上面に沿う滑り移動が、可動押圧体と胴型押え部材との間の相対移動によって吸収され、可動押圧体と胴型上面との間に摺動が生じなくなる。これにより、胴型押え部材が押し付け位置に到達した直後に、従来ような金属粉等の摩耗粉が発塵し難くなり、胴型上面の部分的な摩耗及びこれに起因する胴型の耐久性低下等の問題が回避されるばかりでなく、プレス直前の溶融ガラス塊やプレス直後のガラス成型体への摩耗粉の付着が可及的に抑制され、高品位のガラス物品を得ることが可能となる。
【００２２】
上記の構成は、具体的には、可動押圧体が胴型上面に当接した時に、該可動押圧体の胴型上面への当接部を不動部として、前記可動押圧体が取付けられた胴型押え部材の取付け部位が移動可能となるように構成されていることが好ましい。このようにすれば、胴型押え部材が押し付け位置に到達した直後においては、胴型押え部材と可動押圧体との取付け部位が移動するのに対して、胴型上面への可動押圧体の当接部が不動部となる。すなわち、可動押圧体の当接部が胴型上面に沿って移動することを阻止する代償として、胴型押え部材と可動押圧体との取付け部位が移動することになる。この場合、取付け部位の移動の態様としては、取付け部位が両者をスライド可能に取付ける構成である場合にはスライド移動となり、また取付け部位がユニバーサルジョイントまたはこれに準じる機構を介して両者を取付ける構成である場合には全方向に対する回動或いは揺動となり、更に取付け部位が回転支軸を介して両者を取付ける構成である場合には一方向に対する回動或いは揺動となる。
【００２３】
以上の構成において、前記可動押圧体の胴型上面への当接部は、少なくとも胴型の内外方向に移動可能となるように前記胴型押え部材に連結されていることが好ましい。すなわち、可動押圧体は、その当接部が全方向或いは複数方向に回動可能もしくは揺動可能またはスライド移動可能となるように胴型押え部材に連結されていてもよいが、既に従来の技術の欄で説明した事情に起因して図５に示すように、押し付け位置に到達する直前における胴型押え部材の先端の移動軌跡が胴型の内外方向において傾斜している場合、及び／または、同時期における胴型押え部材の姿勢が胴型の内外方向において傾斜している場合には、可動押圧体の当接部が胴型の内外方向においてのみ移動可能とされていることが、構成の簡素化や低コスト化を図る上で好ましい。
【００２４】
以上の構成において、前記可動押圧体は、前記胴型押え部材の取付け部位に支軸を介して回動可能に連結されていることが好ましい。このようにすれば、支軸を付加するだけで所期の目的を達成することが可能となるため、部品点数の大幅な増加や構成の複雑化を招くことなく、且つ充分な剛性を確保した上で、両者を連結できることになる。
【００２５】
以上の構成において、前記可動押圧体を初期位置に保持させる弾性体を備えていることが好ましい。すなわち、胴型押え部材による押し付け開始時における可動押圧体の位置（回転角度位置つまり姿勢を含む）を、好ましい定位置（初期位置）に保持させておく手法としては、可動押圧体の自重のみによって行わせることも可能であるが、弾性体の作用によって行わせるようにすれば、可動押圧体の初期位置への復帰動作が確実化されるばかりでなく、初期位置で可動押圧体に不当なグラツキ或いは揺れ動きが生じなくなり、可動押圧体の適切な保持がなされる。
【００２６】
以上の構成において、前記可動押圧体の少なくとも当接部の材質は、前記胴型の材質よりも高硬度であることが好ましい。このようにすれば、既に従来の技術の欄で説明したように、胴型と底型とで構成される受け型が、プレスマシンテーブルと称される回転テーブル上に複数載置され、該回転テーブルの間欠回転に伴ってそれらの受け型が順次搬送されるのに対して、胴型押え部材やその駆動手段が、定位置に保持される場合に有利となる。すなわち、このような構成であると、単一の胴型押え部材が、複数の胴型を押し付けることになるため、胴型上面に比して可動押圧体の当接部が早期に摩耗劣化するおそれがあるが、可動押圧体の当接部を相対的に高硬度としておけば、そのような早期摩耗劣化を効果的に抑制できる。
【００２７】
以上の構成を備えた成型装置の成型対象となるガラス物品を、陰極線管用ガラスパネルとすれば、該パネルの内表面における摩耗粉の付着部や微小欠点の発生確率が著しく低減されることから、スクリーン成膜を適正且つ良好に行えることになり、近年におけるスクリーン膜の高精細化に的確に対処することが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るガラス物品（陰極線管用ガラスパネル）の成型装置を示す一部破断正面図、図２は、その成型装置の要部を示す拡大縦断正面図、図３は、その成型装置の要部を示す拡大平面図である。
【００２９】
この実施形態に係る成型装置は、図１に示すように、胴型３の上面３ａに下方への押し付け力を付与するための胴型押え部材５を具備しており、この胴型押え部材５を移動させる駆動手段１０は、リンク部材１１及び流体圧シリンダ１２を備えている。このリンク部材１１及び流体圧シリンダ１２の連結構造、動作、及び形状、並びにリンク部材１１と胴型押え部材５とを固定合体してなる全体形状等は、既に図５に基づいて従来の技術の欄で説明した内容と同一であるので、これらに関する共通の構成要件については、図１に同一符号を付してその説明を省略する。また、この実施形態に係る成型装置が、胴型（シェル金型）３と底型（ボトム金型）２とで構成される雌型をなす受け型１、並びに雄型をなす押型（プランジャ金型）４を備えている点、これらの各型２、３、４の動作、更には各型２、３、４と駆動手段１０との連係動作等については、既に図４及び図５に基づいて従来の技術の欄で説明した内容と同一である。したがって、以下の説明においては、従来の技術の欄で説明した内容と相違する点のみについて触れることにする。
【００３０】
図１に示すように、胴型押え部材５の先端部（胴型上面３ａへの当接側端部）には、該胴型押え部材５に対して相対移動可能な可動押圧体６が取付けられている。したがって、同図に示すように、可動押圧体６が胴型上面３ａに当接した時には、可動押圧体６の当接部６ａを不動部（支点）として、胴型押え部材５への可動押圧体６の取付け部位６ｗが移動可能となる。
【００３１】
詳述すると、図２に示すように、可動押圧体６は、その当接部６ａが胴型３の内外方向（胴型３の中心軸に対して接近及び離反する方向）に移動可能となるように胴型押え部材５に支軸６ｂを介して回動可能に連結されている。したがって、この実施形態では、可動押圧体６の胴型押え部材５への支軸６ｂによる連結部が、両者の取付け部位６ｗとされている。
【００３２】
前記可動押圧体６は、図２及び図３に示すように、前記当接部６ａを先端に有する軸直角断面が矩形の支柱部６ｃと、該支柱部６ｃの軸方向中間部から外側（胴型３の中心軸から遠ざかる側）に向かって延出された受け部６ｄとを一体に備えている。前記支柱部６ｃは、胴型押え部材５の先端部における内側（胴型３の中心軸に近づく側）の側面部に形成された断面矩形の凹状溝５ａに遊びをもって挿入されており、胴型上面３ａへの当接時には、該胴型上面３ａに対して略直角となるように胴型押え部材５に組み付けられている。また、前記受け部６ｄは、支柱部６ｃの軸線と直角な方向に延びており、この両者の交差部は、前記支軸６ｂよりも支柱部６ｃの先端側に位置している。そして、胴型押え部材５の先端部における下側（胴型上面３ａに近づく側）の端面部に形成された断面円形の凹部５ｂに弾性体としての圧縮バネ７が嵌挿されており、この圧縮バネ７は、前記受け部６ｄを下側に向かって付勢している。
【００３３】
したがって、前記可動押圧体６は、圧縮バネ７のバネ力によって当接部６ａが内側に移動する方向（図２の反時計方向）に付勢されており、この付勢による回動端位置つまり初期位置においては、支柱部６ｃの上側（胴型上面３ａから遠ざかる側）の端部が、胴型押え部材５の凹状溝５ａの底面５ａ１に当接している。なお、胴型押え部材５の凹状溝５ａの底面５ａ１下端部には、可動押圧体６の回動による干渉を回避するための逃げ部５ｃが形成されている。
【００３４】
前記可動押圧体６の当接部６ａは、超硬合金で形成されており、支柱部６ｃの材質よりも高硬度とされ、且つ胴型３の材質よりも高硬度とされている。更に、この当接部６ａの先端面６ａ１は、凸状の湾曲面（円筒面）とされている。
【００３５】
以上の構成を備えた成型装置によれば、胴型３を底型２の上部に密接させて載置した状態で、駆動手段１０の動作により胴型押え部材５の先端部に取付けられた可動押圧体６を胴型上面３ａに押し付ける際には、その押し付け方向が垂直下方に対して傾斜しているにも拘わらず、可動押圧体６の当接部６ａは胴型上面３ａに沿って滑りを生じることなく定位置に保持される。
【００３６】
詳述すると、この押し付け時においては、胴型押え部材５の先端部に内側に向かう押し付け力の分力が作用し、この分力が可動押圧体６との取付け部位６ｗ（連結部）である支軸６ｂを内側に移動させる。この場合、可動押圧体６は支軸６ｂを介して内外方向に回動可能に胴型押え部材５に連結されているため、前記支軸６ｂの内側への移動は、可動押圧体６の当接部６ａを不動部（支点）として行われる。換言すれば、前記支軸６ｂの内側への移動に伴って、可動押圧体６が圧縮バネ７のバネ力に抗して初期位置から当接部６ａを支点として図２の時計方向に回転し、支柱部６ｃの上端部が凹状溝５ａの底面５ａ１から離反する。したがって、可動押圧体６の当接部６ａが、胴型上面３ａに沿って滑ることはない。特に、この実施形態では、当接部６ａの先端面６ａ１が凸状の湾曲面とされて胴型上面３ａに微小な範囲で接触しているため、可動押圧体６の回転動作が円滑に行われる。一方、駆動手段１０の動作により可動押圧体６が胴型上面３ａから離反した場合には、押し付け力が作用しなくなることから、圧縮バネ７のバネ力によって可動押圧体６が支軸６ｂ廻りに反時計方向に回転して初期位置に復帰する。
【００３７】
以上のように、可動押圧体６が胴型上面３ａに当接する際に、胴型押え部材５による押し付け方向が垂直下方に対して傾斜していても、この胴型押え部材５に対して可動押圧体６（当接部６ａ）が相対移動することによって、当接部６ａの胴型上面３ａに沿う滑りが阻止され、両者間に摺動が生じなくなる。これにより、胴型上面３ａに対する可動押圧体６の押し付け時に、金属粉等の摩耗粉が発塵し難くなり、胴型上面３ａの部分的な摩耗や表面荒れ及びこれに起因する胴型３の耐久性低下等の問題が回避されると共に、プレス直前の溶融ガラス塊やプレス直後のガラス成型体への摩耗粉の付着が可及的に抑制され、高品位の陰極線管用ガラスパネルを得ることが可能となる。特に、陰極線管用ガラスパネルの内表面に摩耗粉の付着部や微小欠点が存在しなくなることから、蛍光膜の成膜性が改善され、近年におけるスクリーン膜の高精細化に的確に対処することが可能となる。
【００３８】
また、可動押圧体６の当接部６ａの材質が、胴型３の材質よりも高硬度であることから、胴型３と底型２とで構成される受け型１が間欠回転する回転テーブルによって複数搬送され、これらの複数の受け型１を単一の胴型押え部材５が受け持つ形式のプレス成型ラインにおいては、当接部６ａの早期摩耗劣化を効果的に抑制できることになる。
【００３９】
なお、上記実施形態は、成型対象が陰極線管用ガラスパネルとされた成型装置に本発明を適用したが、底型と胴型とで受け型が構成される形式の成型装置であれば、他のガラス物品を成型対象としたものについても同様に本発明を適用することが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、底型の上部に胴型を配置して受け型が構成され、且つ胴型上面を下方に押し付ける胴型押え部材を備えた成型装置において、前記胴型押え部材の胴型上面への当接側端部に、該胴型押え部材に対して相対移動可能な可動押圧体を取付けたことから、可動押圧体の胴型上面への当接時に、胴型押え部材による押し付け方向が垂直下方に対して傾斜していても、胴型押え部材に対する可動押圧体の相対移動によって、可動押圧体の胴型上面に沿う滑りが阻止され、両者間に摺動が生じなくなる。これにより、胴型押え部材が押し付け位置に到達した直後に、従来ような金属粉等の摩耗粉が発塵し難くなり、胴型上面の部分的な摩耗や表面荒れ及びこれに起因する胴型の耐久性低下等の問題が回避されるばかりでなく、プレス直前の溶融ガラス塊やプレス直後のガラス成型体への摩耗粉の付着が可及的に抑制され、高品位のガラス物品を得ることが可能となる。
【００４１】
そして、可動押圧体が胴型上面に当接した時に、胴型上面への可動押圧体の当接部を不動部として可動押圧体の胴型押え部材の取付け部位が移動可能となるように構成すれば、可動押圧体の当接部を不動部とした代償として、可動押圧体の胴型押え部材への取付け部位が移動することになり、上記と同様の利点を享受することができる。
【００４２】
また、前記可動押圧体の胴型上面への当接部が、少なくとも胴型の内外方向に移動可能となるように前記胴型押え部材に連結されていれば、押し付け位置に到達する直前における胴型押え部材の先端の移動軌跡が胴型の内外方向において傾斜している場合、及び／または、同時期における胴型押え部材の姿勢が胴型の内外方向において傾斜している場合に、胴型上面に沿う可動押圧体の滑りが有効に阻止される。
【００４３】
更に、前記可動押圧体が、胴型押え部材に支軸を介して回動可能に連結されていれば、支軸を付加するだけで所期の目的を達成することが可能となるため、部品点数の大幅な増加や構成の複雑化を招くことなく、且つ充分な剛性を確保した上で、両者を連結することができる。
【００４４】
また、前記可動押圧体を初期位置に保持させる弾性体を備えていれば、可動押圧体の初期位置への復帰動作が確実化されるばかりでなく、初期位置で可動押圧体に不当なグラツキ或いは揺れ動きが生じなくなり、可動押圧体の適切な保持がなされる。
【００４５】
更に、前記可動押圧体の少なくとも当接部の材質を、胴型の材質よりも高硬度としておけば、複数の受け型によるプレス成型を単一の胴型押え部材を用いて行う場合に、可動押圧体の当接部の早期摩耗劣化を効果的に抑制することができる。
【００４６】
そして、成型対象となるガラス物品を、陰極線管用ガラスパネルとすれば、該パネルの内表面における摩耗粉の付着部やこれに関連する微小欠点の生成が可及的に抑止されて、スクリーン成膜を適正且つ良好に行えることになり、近年におけるスクリーン膜の高精細化に的確に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るガラス物品の成型装置を示す概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るガラス物品の成型装置の要部を示す拡大縦断正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガラス物品の成型装置の要部を示す拡大平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るガラス物品の成型装置（成型用金型）を示す概略正面図である。
【図５】従来におけるガラス物品の成型装置を示す概略正面図である。
【符号の説明】
１　　受け型（雌型）
２　　底型（ボトム金型）
３　　胴型（シェル金型）
３ａ　胴型の上面
４　　押型（雄型）
５　　胴型押え部材
６　　可動押圧体
６ａ　当接部
６ｂ　支軸
６ｗ　取付け部位
７　　圧縮バネ（弾性体）
【図１】
2004137123.tif 000003
【図２】
2004137123.tif 000004
【図３】
2004137123.tif 000005
【図４】
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【図５】
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