(57)【要約】【課題】圧縮エア供給源から分配された圧縮エアを利用する設備、機器等のエア漏れを系統的に測定可能なエア漏れの測定方法を提供する。【解決手段】圧縮エア供給源２から第１の設備３、第２の設備４、および第３の設備５へそれぞれ圧縮エアを供給する第１の経路３１、第２の経路４１、および第３の経路５１のうち、第３の経路５１の遮断弁５４を遮断動作させ、他の経路３１、４１に供給される圧縮エアの第１の流量Ｂを計測し、第１の経路３１にキャップ２００を取り付け、第２の流量Ｃ１を計測し、第１の流量Ｂと第２の流量Ｃ２の差から、第１の経路３１へ供給される圧縮エアの第３の流量Ｃ２を算出し、さらに、レギュレータ３２の直前の経路３１ｂをキャップ２００により閉塞させて、第４の流量Ｄ１を計測し、第２の流量Ｃ１と第４の流量Ｄ１の差からレギュレータ３２の圧縮エアの漏れ量Ｄ２を算出する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮エア供給源から圧縮エアが供給され、圧縮エアを送風利用する第１の設備、圧縮エアをパージ利用する第２の設備、および圧縮エアを駆動源とする第３の設備のうち少なくともいずれかを備えたラインまたは工場のエア漏れの測定方法において、
前記圧縮エア供給源から前記第１の設備へ圧縮エアを供給する第１の経路、前記圧縮エア供給源から前記第２の設備へ圧縮エアを供給する第２の経路、および前記圧縮エア供給源から前記第３の設備へ圧縮エアを供給する第３の経路のうち、圧縮エアの流れを流通、遮断する遮断弁を有する経路の前記遮断弁を遮断動作させ、Ｎ個の他の経路に供給される圧縮エアの第１の流量を計測し、
前記Ｎ個の他の経路のうちの一つを閉塞する閉塞手段を取り付け、前記一つを除く前記Ｎ個の他の経路に供給される圧縮エアの第２の流量を計測し、前記第１の流量と前記第２の流量の差から、前記一つの経路へ供給される圧縮エアの第３の流量を算出し、
さらに、前記一つの経路のうち、前記一つの経路の圧縮エアの流れを調整する第１のエア調整機器の直前の経路を前記閉塞手段により閉塞させて、第４の流量を計測し、前記第２の流量と前記第４の流量の差から前記第１のエア調整機器の圧縮エアの漏れ量を算出することを特徴とするエア漏れの測定方法。
【請求項２】
第（Ｎ−ｒ）の経路を前記閉塞手段により閉塞させて、前記第１から前記第（Ｎ−ｒ）の経路を除く前記Ｎ個の他の経路に供給される圧縮エアの第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量を計測し、第（（Ｎ−ｒ）×３−２）の流量と前記第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量の差から、前記第（Ｎ−ｒ）の経路に供給される圧縮エアの第（（Ｎ−ｒ）×３）の流量を算出することを特徴とする請求項１に記載のエア漏れの測定方法。
【請求項３】
前記第（Ｎ−ｒ）の経路のうち、前記第（Ｎ−ｒ）の経路の圧縮エアの流れを調整する第（Ｎ−ｒ）のエア調整機器の直前の経路を前記閉塞手段により閉塞させて、第（（Ｎ−ｒ）×３＋１）の流量を計測し、前記第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量と前記第（（Ｎ−ｒ）×３＋１）の流量の差から前記第（Ｎ−ｒ）のエア調整機器の圧縮エアの漏れ量を算出することを特徴とする請求項２に記載のエア漏れの測定方法。
【請求項４】
前記第１の流量を計測した後、前記遮断弁を流通動作させ、全経路へ供給される圧縮エアの全流量を計測することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエア漏れの測定方法。
【請求項５】
前記遮断弁を有する経路がマニホールドを有するＭ個のマニホールド経路に分岐されている場合には、前記遮断弁を流通動作させ、前記Ｍ個のマニホールド経路のうちの一つを前記閉塞手段により閉塞させて、他のマニホールド経路に供給される圧縮エアの第（Ｍ＋１）の流量を計測し、前記全流量から前記第１の流量と前記第（Ｍ＋１）の流量とを差し引くことで、前記一つのマニホールド経路の圧縮エアの漏れ量を算出し、
その漏れ量が零のときは前記一つを除く前記他のマニホールドの一つを前記閉塞手段により閉塞し、
その漏れ量が所定流量あるときかつ前記一つのマニホールド経路に圧縮エアを利用する駆動機器がある場合には、前記駆動機器の直前の経路を前記閉塞手段により閉塞させて、第（Ｍ＋２）の流量を計測し、前記第（Ｍ＋１）の流量と前記第（Ｍ＋２）の流量の差から前記駆動機器の圧縮エアの漏れ量を算出することを特徴とする請求項４に記載のエア漏れの測定方法。
【請求項６】
前記閉塞手段は、圧縮エアを供給する経路の端部側を止め栓するキャップであることを特徴する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエア漏れの測定方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエア漏れの測定方法において、
圧縮エアの流量を計測する流量計測手段は、設備組み込み用の所定流量範囲を測定可能な流量計と、表示器と、これらを組み込み、持ち運び可能な筐体とを備えていることを特徴とするエア漏れの測定方法。
【請求項８】
前記所定流量範囲は、２０〜５００ＮＬ／ｍｉｎにあることを特徴とする請求項７に記載のエア漏れの測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エア漏れの測定方法に関し、特に工場圧縮エア等の圧縮エアの供給設備のエア漏れの測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧縮エアの供給設備は、例えば工場圧縮エアとして、電動コンプレッサー等の空気圧縮機を稼動し、大気中の空気を取り込み、圧縮および冷却を繰り返しながら、規定の圧力に設定された圧縮エアを供給するものが知られている。工場などに配備される圧縮エアの供給設備では、例えば一つの大きな圧縮エアの供給源となる供給装置から、工場圧縮エアの使用用途に応じて分岐されている。例えば、工場圧縮エアを駆動源とする駆動装置や機器、あるいは工場圧縮エアをパージ用気体として利用する装置や機器等を有する設備単位、ライン単位、あるいは工場単位に、一つの供給源で製造された圧縮エアが分配されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、圧縮エアのエア漏れを把握し、工場圧縮エアの漏れを無くす配慮がなされていない。また、漏れ量が多くなり設備の稼動に支障が生じた場合に、エア漏れ箇所の機器を修理、交換する程度のメンテナンスであった。
【０００４】
近年、地球環境保全のためのＣＯ２の排出量の減量への対応は、重要な問題となっている。このような状況から、工場圧縮エアも電気を利用したコンプレッサーにより作り出されているため、工場エアの使用量を低減することが望まれている。
【０００５】
一つの圧縮エアを利用するエア機器のエア漏れは僅かであっても、これら複数のエア機器から構成される設備では、多くのエア漏れが放置されるという問題がある。
【０００６】
また、工場圧縮エアの場合、エアの流量計等の計測機器は全体で一つ、または工場単位でエアの使用量が計測されるため、流量を計る測定単位が大きく、しかもその計測機器が重かった。このため、ライン単位あるいは設備単位で微小漏れを計測するための計測精度として不向きであり、機動性に劣っていた。一方、エア機器のエア漏れが測定できる程度の小容量の流量計においても、持ち運びができるコンパクトな計測器はなく、従来のエア漏れの判定はエアの漏れ音を耳で聞き、手で風量を確認するという五感に頼った方法が用いられていた。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、圧縮エア供給源から分配された圧縮エアを利用する設備、機器等のエア漏れを系統的に測定可能なエア漏れの測定方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によると、圧縮エア供給源から圧縮エアが供給され、圧縮エアを送風利用する第１の設備、圧縮エアをパージ利用する第２の設備、および圧縮エアを駆動源とする第３の設備のうち少なくともいずれかを備えたラインまたは工場のエア漏れの測定方法において、圧縮エア供給源から第１の設備へ圧縮エアを供給する第１の経路、圧縮エア供給源から第２の設備へ圧縮エアを供給する第２の経路、および圧縮エア供給源から第３の設備へ圧縮エアを供給する第３の経路のうち、圧縮エアの流れを流通、遮断する遮断弁を有する経路の遮断弁を遮断動作させ、Ｎ個の他の経路に供給される圧縮エアの第１の流量を計測し、Ｎ個の他の経路のうちの一つを閉塞する閉塞手段を取り付け、一つを除くＮ個の他の経路に供給される圧縮エアの第２の流量を計測し、第１の流量と第２の流量の差から、一つの経路へ供給される圧縮エアの第３の流量を算出し、さらに、一つの経路のうち、一つの経路の圧縮エアの流れを調整する第１のエア調整機器の直前の経路を閉塞手段により閉塞させて、第４の流量を計測し、第２の流量と第４の流量の差から第１のエア調整機器の圧縮エアの漏れ量を算出する。
【０００９】
これにより、エア漏れを測定するために新たな遮断弁等の流通、遮断を切換える切換え手段を設備に設けることなく、既存の設備を構成する遮断弁等を利用して圧縮エアの漏れ量を測定することが可能である。例えば圧縮エアを供給する経路に閉塞手段を順次取り付けながら、圧縮エアの流量を計測することで、系統的に圧縮エアの漏れ量を測定することが可能である。
【００１０】
さらに、エア漏れを測定する際、圧縮エアを供給する経路に閉塞手段を取り付けるだけであるため、測定終了すれば、これら閉塞手段を取り除く。これにより、通常運転時には、エア漏れ測定のために使用する切換え手段、各種センサ等を取り付けたままではないので、設備あるいは機器に圧縮エアを供給する経路の簡素化が図れる。その結果、圧縮エアを供給する経路の簡素化が図れることで、経路を流れる圧縮エアの圧損低減が可能である。したがって、圧縮エア供給源のエネルギの無駄消費を防止することが可能である。
【００１１】
請求項２および請求項３によれば、第（Ｎ−ｒ）の経路を閉塞手段により閉塞させて、第１から第（Ｎ−ｒ）の経路を除くＮ個の他の経路に供給される圧縮エアの第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量を計測し、第（（Ｎ−ｒ）×３−２）の流量と第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量の差から、第（Ｎ−ｒ）の経路に供給される圧縮エアの第（（Ｎ−ｒ）×３）の流量を算出する。さらに、第（Ｎ−ｒ）の経路に圧縮エアの流れを調整する第（Ｎ−ｒ）のエア調整機器がある場合、第（Ｎ−ｒ）のうち、第（Ｎ−ｒ）のエア調整機器の直前の経路を閉塞手段により閉塞させて、第（（Ｎ−ｒ）×３＋１）の流量を計測し、第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量と第（（Ｎ−ｒ）×３＋１）の流量の差から第（Ｎ−ｒ）のエア調整機器の圧縮エアの漏れ量を算出する。
【００１２】
これにより、エア漏れを測定するために新たな遮断弁等の流通、遮断を切換える切換え手段を設備に設けることなく、既存の設備を構成する遮断弁等を利用して圧縮エアの漏れ量を測定することができる。また、圧縮エアを供給する経路に閉塞手段を順次取り付けながら、圧縮エアの流量を計測することで、系統的に圧縮エアの漏れ量を測定することができる。
【００１３】
本発明の請求項４によると、第１の流量を計測した後、遮断弁を流通動作させ、全経路へ供給される圧縮エアの全流量を計測する。
【００１４】
これにより、設備に備えられている遮断弁を遮断動作および流通動作することで、遮断弁を有する経路以外の他の経路に供給される圧縮エアの第１の流量と、全経路へ供給される圧縮エアの全流量とを計測できる。
【００１５】
本発明の請求項５によると、遮断弁を有する経路がマニホールドを有するＭ個のマニホールド経路に分岐されている場合には、遮断弁を流通動作させ、Ｍ個のマニホールド経路のうちの一つを閉塞手段により閉塞させて、他のマニホールド経路に供給される圧縮エアの第（Ｍ＋１）の流量を計測し、全流量から第１の流量と第（Ｍ＋１）の流量とを差し引くことで、一つのマニホールド経路の圧縮エアの漏れ量を算出し、その漏れ量が零のときは前記一つを除く他のマニホールドの一つを閉塞手段により閉塞し、その漏れ量が所定流量あるときかつ前記一つのマニホールド経路に圧縮エアを利用する駆動機器がある場合には、駆動機器の直前の経路を閉塞手段により閉塞させて、第（Ｍ＋２）の流量を計測し、第（Ｍ＋１）の流量と第（Ｍ＋２）の流量の差から駆動機器の圧縮エアの漏れ量を算出する。
【００１６】
これにより、遮断弁を有する経路がマニホールドを有するＭ個のマニホールド経路に分岐されている場合において、各マニホールド以降の漏れを層別可能である。
【００１７】
本発明の請求項６によると、閉塞手段は、圧縮エアを供給する経路の端部側を止め栓するキャップである。
【００１８】
これにより、閉塞手段は、圧縮エアを供給する経路の端部側を止め栓するキャップで行うので、簡易に行え、エア漏れの測定方法を安価に提供できる。
【００１９】
本発明の請求項７によると、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエア漏れの測定方法において、圧縮エアの流量を計測する流量計測手段は、設備組み込み用の所定流量範囲を測定可能な流量計と、表示器と、これらを組み込み、持ち運び可能な筐体とを備えている。
【００２０】
これにより、設備もしくは機器のエア漏れが測定できる程度の小容量の流量計を持ち運び容易にすることが可能である。
【００２１】
本発明の請求項８によると、その小容量つまり測定可能な所定流量範囲は、２０〜５００ＮＬ／ｍｉｎにすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエア漏れの測定方法を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。図１は、本発明に係わるエア漏れの測定方法の実施形態を適用する圧縮エアの供給設備を示すブロック図である。図２は、本発明の実施形態に係わる流量計測手段の構成を示す外観図である。図３は、本発明の実施形態に係わる閉塞手段を示す外観図であって、図３（ａ）は止め栓用キャップ、図３（ｂ）は止め栓用キャップを保管するケースを示す外観図である。図４は、本発明の実施形態に係わる漏れ表示手段を示す外観図であって、図４（ａ）は漏れのあった設備に取り付けるエフ、図４（ｂ）は漏れのあった機器に取り付けるエフを示す外観図である。図５は、本発明のエア漏れの測定方法の手順を説明するためのエア流量調査表を示す部分的外観図である。なお、図６は、本発明のエア漏れの測定方法によるエア漏れ測定時における圧縮エアの供給設備の状態の一部を示す模式図である。
【００２３】
図１に示すように、圧縮エアの供給設備１は、圧縮エア供給源２と、圧縮エアを送風利用する第１の設備３に圧縮エア供給源２から圧縮エアを供給する第１の経路３１と、圧縮エアをパージ利用する第２の設備４に圧縮エア供給源２から圧縮エアを供給する第２の経路４１と、圧縮エアを駆動源とする第３の設備に圧縮エア供給源２から圧縮エアを供給する第３の経路５１とを含んで構成されている。
【００２４】
圧縮エア供給源２は、図示しない加圧気体源（以下、エアコンプレッサーと呼ぶ）とから構成されている。圧縮エア供給源２は、エアコンプレッサーから供給され、レギュレータによってエアコンプレッサーから供給される圧縮エアの圧力を、規定圧力（例えば、本実施例では０．５ＭＰａ）に調整する。そして図示しない圧縮エア収容器（以下、アキュムーレータタンクと呼ぶ）に接続されている。このアキュムーレータタンクによって初期圧力に調整された圧縮エアが蓄えられている。なお、圧縮エア供給源２は、エアコンプレッサーを稼動し、大気中の空気を取り込み、圧縮および冷却を繰り返しながら、レギュレータを用いて規定圧力に調整されてもよい。エアコンプレッサーは、電気で駆動される電動圧縮機、ガスで駆動されるガス圧縮機等のいずれであってもよい。
【００２５】
第１の設備３は、圧縮エアを送風利用する設備であればいずれでもよく、例えば塗装あるいは印刷工程における作業ブースへの送風、あるいは樹脂成形機における小型の樹脂成形の半完成品または完成品を金型から離脱させるための圧縮エアの送風等に利用する設備であればよい。第２の設備４は、圧縮エアをパージ利用する設備であればよく、例えば防爆型設備のための気体パージ用に圧縮エアを利用、あるいはブロー樹脂成形機におけるキャビティに充填する気体として圧縮エアを利用等する設備であればよい。第３の設備５は、圧縮エアを駆動源として利用する設備であればよく、例えば樹脂成形機における金型を型締め、型開きするための駆動力として圧縮エアを利用、あるいは搬送装置におけるワークを移動させる駆動力として圧縮エアを利用等する設備であればよい。
【００２６】
なお、以下、本実施形態では、第１の設備、第２の設備、および第３の設備を、それぞれ、ブロー樹脂成形機における完成品のワークを金型から離脱させるようにワークに送風する送風設備、キャビティに圧縮エアを充填し樹脂中空部を成形するパージ設備、金型を型締め、型開きするように駆動させる駆動設備として説明する。
【００２７】
第１の経路３１、第２の経路４１、および第３の経路は、図１に示すように、圧縮エア供給源２に接続する共通経路２１から分岐している。
【００２８】
共通経路２１には、図１に示すように、元栓弁２２と、フィルタ２３とが配置されている。なお、元栓弁２２は圧縮エア供給源２から供給される圧縮エアの流れを開弁、閉弁する。
【００２９】
第１の経路３１および第２の経路４１には、図１に示すように、それぞれ、経路内に供給される圧縮エアの圧力を調節するレギュレータ３２、４２が配置されている。なお、レギュレータ３２、４２および後述のレギュレータ５２は、それぞれ、圧縮エアの流れを調整するエア調整機器を構成する。
【００３０】
第３の経路５１には、図１に示すように、経路内に供給される圧縮エアの圧力を調節するレギュレータ５２と、経路内の圧縮エアの流れにオイルを混入させるルブリケータ５３と、経路内を流れる圧縮エアを流通および遮断する遮断弁（以下、運転準備バルブと呼ぶ）５４とを備えている。さらに、第３の経路５１は、図１に示すようにマニホールド５７、５８を有する複数（本実施例では、２個）のマニホールド経路５５、５６に分岐されている。各マニホールド５７、５８は、圧縮エアを利用する駆動機器（以下、シリンダと呼ぶ）７０に接続している（図１参照）。なお、図１ではマニホールド５７、５８は、それぞれ複数（本実施例では４個）のシリンダ７０に接続しており、図面作成上、マニホールド５８側の１個のみを図示している。
【００３１】
第１の経路３１、第２の経路４１、第３の経路５１、および共通経路２１は、周知の配管で構成されている。これらの材料としては、可撓性を有する材料であることが好ましい。圧縮エアを利用する設備、装置、機器への接続が容易となる。可撓性を有する材料は、例えばゴム、樹脂等のいずれでもよい。なお、鋼材を使った蛇腹構造の配管であってもよい。
【００３２】
なお、以下、本実施形態では、経路を形成する配管はゴム製のチューブとして説明する。
【００３３】
圧縮エアの供給設備１のエア漏れを測定する測定装置は、流量計測手段としての移動式流量測定機器１００（図２参照）と、閉塞手段としてのキャップ（図３（ａ）参照）２００とを含んで構成されている。
【００３４】
移動式流量測定機器１００は、図２に示すように、経路内を流れる圧縮エアの流量を計測する流量センサ等の計測計（以下、流量センサと呼ぶ）１１０と、流量センサ１１０で検出した流量信号を受信し、流量信号に応じた流量を表示する表示器１２０と、これら流量センサ１１０と表示器１２０を組み込み、持ち運び可能な筐体１３０とを備えている。なお、流量センサ１１０は、ケーブル１４０を介して表示器１３０に接続されており、流量センサ１１０から出力された流量信号がケーブル１４０を介して表示器１２０に受信される。
【００３５】
流量センサ１１０は、設備組み込み用の小容量の流量計であって、その小容量つまり測定可能な所定流量範囲は、２０〜５００ＮＬ／ｍｉｎの範囲にある。
【００３６】
キャップ２００は、図３（ａ）に示すように、有底孔２００ａを有する略円筒体からなり、経路の端部側つまりチューブの端部を有底孔２００ａで覆うことで、経路を閉塞する。なお、キャップ２００は、経路を形成するチューブの外径の大きさに応じて数種用意されている。また、これらキャップは、エア漏れを測定するために経路の端部側を閉塞する箇所の数に応じた個数だけ用意されている。これらキャップを、種類別に層別し、保管するケース３００を設けていることが好ましい。エア漏れ測定時に、チューブの端部に取付けられたキャップ２００を、測定終了後に、取り除くとき、キャップ２００の取り忘れを防止できる。
【００３７】
次に、エア漏れの測定方法の手順を、以下図１、図５および図６に従って説明する。
【００３８】
（１）まず、共有経路２１に移動式流量測定機器１００の流量センサ１１０を接続する（図６参照）。さらに、運転準備バルブ５４が閉弁し、元栓弁２２が開弁していることを確認した後、表示器１２０に表示された流量Ａ（本実施例では、６５ＮＬ／ｍｉｎ）をみて、流量調査表（図５参照）の元栓開の欄に記入する。
【００３９】
（２）次に、運転準備バルブ５４を開弁させ、運転準備バルブを開弁したときの流量を、表示器１２０から読み取る。そして、表示器１２０から読み取った流量Ｂ（本実施例では、１３０ＮＬ／ｍｉｎ）を流量調査表の運転準備（以下、運順と呼ぶ）の欄に記入する。
【００４０】
（３）さらに、運転準備バルブ５４を閉弁させ、元栓開における流量Ａについて詳しく調べる。
【００４１】
（４）第１の経路３１のうち、第１の設備３に接続する経路３１ｂの端部側をキャップ２００で止め栓することで、第１の設備３へ圧縮エアを供給する第１の経路３１を閉塞する（図６参照）。このとき、表示器１２０に表示された流量Ｃ１（本実施例では、４５ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表のブローの欄に記入する。そして、流量Ａと流量Ｃ１の差から、第１の経路３１に供給される圧縮エアの流量Ｃ２（本実施例では、６５−４５＝２０ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｃ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。なお、経路３１ｂと後述の経路３１ａは第１の経路３１を構成する。
【００４２】
（５）第１の経路３１にはレギュレータ３２を有するので、レギュレータ３２の直前の経路すなわちレギュレータ３２に接続する経路３１ａの端部側をキャップ２００を用いて閉塞する。このとき、表示器１２０に表示された流量Ｄ１（本実施例では、４５ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表の漏れの欄に記入する。そして、流量Ｃ１と流量Ｄ１の差から、エア調整機器としてのレギュレータ３２の漏れ量Ｄ２（本実施例では、４５−４５＝０ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｄ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。
【００４３】
（６）第２の経路４１のうち、第２の設備４に接続する経路４１ｂの端部側をキャップ２００を用いて閉塞する。このとき、表示器１２０に表示された流量Ｅ１（本実施例では、１５ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表のパージの欄に記入する。そして、流量Ｃ１と流量Ｄ１の差から、第１の経路３１に供給される圧縮エアの流量Ｅ２（本実施例では、４５−１５＝３０ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｅ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。なお、経路４１ｂと後述の経路４１ａは第２の経路４１を構成する。
【００４４】
（７）第２の経路４１にはレギュレータ４２を有するので、レギュレータ４２に接続する経路４１ａの端部側をキャップ２００を用いて閉塞する。このとき、表示器１２０に表示された流量Ｆ１（本実施例では、０ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表の漏れの欄に記入する。そして、流量Ｅ１と流量Ｆ１の差から、レギュレータ４２の漏れ量Ｆ２（本実施例では、１５−０＝１５ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｆ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。ここで、レギュレータ４２の漏れが判明したので、備考欄にエフ番号ε１を記入する。エフ番号ε１のエフ（図４（ｂ）参照）をレギュレータ４２に取り付けることが好ましい。漏れの修理は圧縮エアの供給設備１のエア漏れの測定終了後に実施するため、目印として使用する。なお、漏れが判明した機器４２を有する設備１には、図４（ａ）に示すエフを取り付けることが好ましい。複数の設備１についてエア漏れの測定を行う場合、エア漏れ測定終了後に行う修理作業の効率化が図れる。
【００４５】
（８）以上のように、圧縮エアを供給する経路３１、４１の端部側３１ｂ、３１ａ、４１ｂ、４１ａを順次閉塞させ、圧縮エアの流出を止める作業を、表示器１２０が示す流量が零（０ＮＬ／ｍｉｎ）になるまで繰り返す。流量が零となったら、元栓開における流量Ａについて詳細調査を終了する。
【００４６】
（９）次に、運転準備バルブ５４を開弁させ、第３の経路５１側のエア漏れを検査する。まず、マニホールド経路５５、５６のうち、一方（本実施例では、マニホールド経路５５）をキャップ２００を用いて閉塞する。これにより、各マニホールド５５、５６以降の漏れを層別可能である。マニホールド経路５５を閉塞した後、表示器１２０に表示された流量Ｇ１（本実施例では、６５ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表の漏れの欄に記入する。そして、流量Ｂから流量Ａと流量Ｆ１とを差し引くことで、マニホールド経路５５の漏れ量Ｆ２（本実施例では、１３０−６５−６５＝０ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｄ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。第３の経路５１のエア漏れは、マニホールド経路５５以降の経路にはなく、マニホールド経路５６以降の経路にあることが判明する。
【００４７】
（１０）次に、マニホールド経路５６以降の経路におけるエア漏れを詳しく調べる。マニホールド５６には複数（本実施例では４個）の圧縮エアを利用するシリンダ７０を有するので、これらシリンダ７０に接続するマニホールド経路５６の端部側を順次、キャップ２００を用いて閉塞する。まず、一つのシリンダ７０に接続するマニホールド経路５６の端部側を閉塞する。このとき、表示器１２０に表示された流量Ｇ１（本実施例では、５０ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表の漏れの欄に記入する。流量Ｇ１と流量Ｈ１から、シリンダ７０の漏れ量Ｇ２（本実施例では、６５−５０＝１５ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｇ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。ここで、シリンダ７０の漏れが判明したので、備考欄にエフ番号ε２を記入する。また、シリンダ７０には、エフ番号ε２のエフを取り付ける。なお、残りの３つのシリンダ７０に接続するマニホールド経路５６の端部側を順次閉塞し、それぞれのエア漏れを求めたが、エア漏れはないことが判明した。
【００４８】
（１１）さらに、マニホールド経路５６をキャップ２００を用いて閉塞する。このとき、表示器１２０に表示された流量Ｊ１（本実施例では、０ＮＬ／ｍｉｎ）を読み取り、流量調査表の漏れの欄に記入する。そして、流量Ｈ１と流量Ｊ１の差から、マニホールド５８の漏れ量Ｊ２（本実施例では、５０−０＝５０ＮＬ／ｍｉｎ）を算出する。算出した流量Ｊ２は、流量調査表の効果の欄に記入する。ここで、マニホールド５８の漏れが判明したので、備考欄にエフ番号ε３を記入する。また、マニホールド５８には、エフ番号ε３のエフを取り付ける。表示器１２０が示す流量が零となったので、第３の経路５１側のエア漏れについて詳細調査を終了する。これにより、運転準備バルブ５４を有する経路５１がマニホールド５７、５８を有する複数のマニホールド経路５５、５６に分岐されている場合において、各マニホールド５７、５８以降の漏れを層別可能である。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、エア漏れを測定するために新たな遮断弁等の流通、遮断を切換える切換え手段を設備に設けることなく、既存の設備１を構成する遮断弁としての運転準備バルブ５４を利用して圧縮エアの漏れ量を測定することが可能である。また、圧縮エアを供給する経路３１、４１、５１に閉塞手段としてのキャップ２００を順次取り付けながら、圧縮エアの流量を計測することで、系統的に圧縮エアの漏れ量を測定することが可能である。
【００５０】
さらに、エア漏れを測定する際、圧縮エアを供給する経路３１、４１、５１にキャップ２００を取り付けるだけであるため、測定終了すれば、これらキャップ２００を取り除く。通常運転時には、エア漏れ測定のために使用する切換え手段、各種センサ等を取り付けたままではない。これにより、設備３、４、５あるいは機器３２、４２、７０に圧縮エアを供給する経路３１、４１、５１の簡素化が図れる。その結果、経路３１、４１、５１を流れる圧縮エアの圧損低減が可能である。したがって、圧縮エア供給源２のエネルギの無駄消費を防止することが可能である。
【００５１】
さらに、以上説明した本実施形態によれば、閉塞手段としては、圧縮エアを供給する経路３１、４１、５１の端部側を止め栓するキャップ２００を用いる。キャップを用いて経路３１、４１、５１の端部側を止め栓するので、簡易に行え、エア漏れの測定方法を安価に提供できる。
【００５２】
さらに、以上説明した本実施形態において、移動式流量測定機器１００を作製することで、設備３、４、５もしくは機器３２、４２、７０のエア漏れが測定できる程度の小容量の流量計を持ち運び容易にすることが可能である。また、その小容量つまり測定可能な所定流量範囲は、２０〜５００ＮＬ／ｍｉｎにすることができる。
【００５３】
さらになお、以上説明した本実施形態において、圧縮エアを供給する経路３１、４１、５１のうち、遮断弁５４を有する第３の経路５１に対し、他の経路３１、４１は二つとした。他の経路はＮ個である場合には、エア漏れの測定方法を以下のようにする。Ｎ個の他の経路のうちの一つにキャップ２００を取り付け、その一つを除く他の経路に供給される圧縮エアの第２の流量を計測し、第１の流量と第２の流量の差から、その一つの経路へ供給される圧縮エアの第３の流量を算出する。さらに、一つの経路のうち、第１のエア調整機器としての第１のレギュレータの直前の経路をキャップ２００により閉塞させて、第４の流量を計測し、第２の流量と第４の流量の差から第１のレギュレータの圧縮エアの漏れ量を算出する。そして、第（Ｎ−ｒ）の経路をキャップ２００により閉塞させて、第１から第（Ｎ−ｒ）の経路を除く他の経路に供給される圧縮エアの第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量を計測し、第（（Ｎ−ｒ）×３−２）の流量と第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量の差から、第（Ｎ−ｒ）の経路に供給される圧縮エアの第（（Ｎ−ｒ）×３）の流量を算出する。さらに、第（Ｎ−ｒ）の経路うち、第（Ｎ−ｒ）の経路の圧縮エアの流れを調整する第（Ｎ−ｒ）のレギュレータの直前の経路をキャップ２００により閉塞させて、第（（Ｎ−ｒ）×３＋１）の流量を計測し、第（（Ｎ−ｒ）×３−１）の流量と第（（Ｎ−ｒ）×３＋１）の流量の差から第（Ｎ−ｒ）のレギュレータの圧縮エアの漏れ量を算出する。これにより、他の経路はＮ個である場合であっても、系統的にエア漏れの測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるエア漏れの測定方法の実施形態を適用する圧縮エアの供給設備を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる流量計測手段の構成を示す外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる閉塞手段を示す外観図であって、図３（ａ）は止め栓用キャップ、図３（ｂ）は止め栓用キャップを保管するケースを示す外観図である。
【図４】本発明の実施形態に係わる漏れ表示手段を示す外観図であって、図４（ａ）は漏れのあった設備に取り付けるエフ、図４（ｂ）は漏れのあった機器に取り付けるエフを示す外観図である。
【図５】本発明のエア漏れの測定方法の手順を説明するためのエア流量調査表を示す部分的外観図である。
【図６】本発明のエア漏れの測定方法によるエア漏れ測定時における圧縮エアの供給設備の状態の一部を示す模式図である。
【符号の説明】
１  圧縮エアの供給設備
２  圧縮エア供給源
３  第１の設備
３１  第１の経路
３２  レギュレータ（第１のエア調整機器）
４  第２の設備
４１  第２の経路
４２  レギュレータ（第２のエア調整機器）
５  第３の設備
５１  第３の経路
５４  運転準備バルブ（遮断弁）
５５、５６  マニホールド経路
５７、５８  マニホールド
７０  シリンダ（駆動機器）
１００  移動式流量測定機器（流量計測手段）
２００  キャップ（閉塞手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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