(57)【要約】【課題】シェルの加工処理時におけるオペレータの作業負担を軽減すると共に仮かしめ時の不具合の発生を防止する。【解決手段】平板状の加工面３ａと、この加工面３ａに対してシェル蓋を直交させ、シェル本体の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢となるようにシェルを保持するシェル保持部４とを有したベースプレート１と、シェル保持部４に保持されたシェルのシェル蓋を押圧方向に押圧して傾倒させる折り曲げ機構５とを有している。【選択図】　　　　図１
2004014252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブル付きのコンタクトを収容したハウジングが装着されるシェル本体と、該シェル本体の一方側に垂立され、他方側への傾倒により該シェル本体の上面を閉口するシェル蓋とを備えたシェルを加工するシェル加工治具であって、
平板状の加工面と、該加工面に対して前記シェル蓋を直交させ、前記シェル本体の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢となるように前記シェルを保持するシェル保持部とを有したベースプレートと、
前記シェル保持部に保持されたシェルのシェル蓋を押圧方向に押圧して傾倒させる折り曲げ機構と
を有することを特徴とするシェル加工治具。
【請求項２】
前記折り曲げ機構は、
前記ベースプレートの加工面に沿って前記押圧方向に移動方向が規制されたシェル蓋押圧部材と、
前記シェル蓋を前記シェル蓋押圧部材の押圧により傾倒させるように、前記シェル蓋押圧部材を前記押圧方向に進退移動させる押圧機構と
を有することを特徴とする請求項１に記載のシェル加工治具。
【請求項３】
前記シェル蓋押圧部材は、
前記シェル蓋の外壁面に当接する外壁面当接部を有し、該外壁面当接部は、上面側が下面側よりも前記シェル蓋に近接するように傾斜されていることを特徴とする請求項２に記載のシェル加工治具。
【請求項４】
前記ベースプレートの加工面には、前記同軸ケーブルを収容するケーブル収容部が前記押圧方向に前記シェル保持部から前記ベースプレートの端面にかけて形成されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のシェル加工治具。
【請求項５】
前記シェル保持部に保持された前記シェル本体の上面から前記シェル蓋の固定端部にかけて当接可能にされたシェル固定機構を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のシェル加工治具。
【請求項６】
前記シェル固定機構は、
先端部から後部にかけて厚みが増大されたシェル固定部材と、
前記シェル固定部材の先端部をシェル蓋の内壁面に当接させるように、前記シェル固定部材を前記ベースプレートの加工面に沿って移動可能なスライド機構とを有することを特徴とする請求項５に記載のシェル加工治具。
【請求項７】
前記折り曲げ機構で傾倒されたシェル蓋をシェル本体に仮かしめする仮かしめ機構を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のシェル加工治具。
【請求項８】
前記シェル保持部に保持された前記シェルを下方から持上げることにより排出するシェル排出機構を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のシェル加工治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末機器やコンピュータ関連機器等の電子機器に使用される同軸コネクタ用のシェルを折り曲げ加工する際に使用されるシェル加工治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、同軸ケーブルの端部をコネクタとする場合には、同軸ケーブルとコンタクトとが結線されることにより同軸ケーブル付きのコンタクトが準備される。また、コンタクトを収容するハウジングと、ハウジングを収容するシェルとが準備される。そして、シェルがオペレータの一方の手で把持され、シェル蓋が上方に垂立した姿勢となるように載置台上にシェル本体の底面全体が当接した状態に載置される。この後、シェルの姿勢がオペレータにより保持されながら、他方の手でハウジングが把持され、シェル本体内に挿入される。次いで、ハウジング内に同軸ケーブル付きのコンタクトが挿入および収容され、シェル蓋が傾倒されることによって、シェル本体の上面がシェル蓋で閉口される。この後、シェルが仮かしめ用の治具に移し替えられて仮かしめされたり、シェルがオペレータに持ち上げられて仮かしめされる。そして、このような一連の加工処理がオペレータの手作業で行われた後、本かしめ処理が行われてコネクタとされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のように、オペレータが一方の手でシェルを所定の姿勢に保持しながら、他方の手でコンタクトおよびハウジングの挿入作業を行うと共にシェル蓋の傾倒作業を行う方法では、オペレータが種類の異なる手作業を同時に行う必要があるため、オペレータに大きな負担がかかることになる。また、仮かしめを行うため、シェルを持ち上げたり移し替えるときに、シェルの脱落等に起因した不具合を発生させる場合もある。これにより、従来の方法では、生産性および歩留まりが低いものになっている。特に、この問題は、シェル等の各部品をピンセット等の治具を用いて把持しなければならない場合に顕著となっている。
【０００４】
従って、本発明は、シェルの加工処理時におけるオペレータの作業負担を軽減すると共に仮かしめ時の不具合の発生を防止して生産性および歩留まりを向上させることができるシェル加工治具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、同軸ケーブル付きのコンタクトを収容したハウジングが装着されるシェル本体と、該シェル本体の一方側に垂立され、他方側への傾倒により該シェル本体の上面を閉口するシェル蓋とを備えたシェルを加工するシェル加工治具であって、平板状の加工面と、該加工面に対して前記シェル蓋を直交させ、前記シェル本体の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢となるように前記シェルを保持するシェル保持部とを有したベースプレートと、前記シェル保持部に保持されたシェルのシェル蓋を押圧方向に押圧して傾倒させる折り曲げ機構とを有することを特徴としている。
【０００６】
上記の構成によれば、ベースプレートのシェル保持部にシェルをセットすれば、シェルをセットするときの位置決め精度が低くても、シェル蓋がベースプレートの加工面に対して直交し、シェル本体の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢でシェルをセットすることができる。そして、この加工姿勢を維持しながら、折り曲げ機構によりシェル蓋を押圧方向に押圧して傾倒させることができる。これにより、シェル蓋の加工姿勢へのセット作業およびシェル蓋の傾倒作業が簡単なものになる。
【０００７】
また、シェル保持部へのシェルのセット作業をオペレータが行えば、少なくともシェル蓋を傾倒させるまでのコネクタの組み上げ作業において、オペレータが例えばピンセットを用いてシェルを加工姿勢に保持する必要がない。これにより、コネクタの組み上げ作業に対してオペレータの注意を集中させることができるため、各部品の位置関係のズレの発生を防止することができると共に、オペレータの負担を軽減することができる。この結果、生産性および歩留まりを向上させることができ、特に極小のシェルを取り扱う場合に顕著に向上させることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシェル加工治具であって、前記折り曲げ機構は、前記ベースプレートの加工面に沿って前記押圧方向に移動方向が規制されたシェル蓋押圧部材と、前記シェル蓋を前記シェル蓋押圧部材の押圧により傾倒させるように、前記シェル蓋押圧部材を前記押圧方向に進退移動させる押圧機構とを有することを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、押圧機構によりシェル蓋押圧部材を移動させれば、シェル蓋押圧部材がベースプレートの加工面に沿いながら押圧方向に移動することによって、シェル蓋をシェル蓋押圧部材で押圧して傾倒させることができる。これにより、シェル蓋の傾倒作業を簡単に行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のシェル加工治具であって、前記シェル蓋押圧部材は、前記シェル蓋の外壁面に当接する外壁面当接部を有し、該外壁面当接部は、上面側が下面側よりも前記シェル蓋に近接するように傾斜されていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、外壁面当接部の上面側が下面側よりもシェル蓋に近接するように傾斜されているため、外壁面当接部がシェル蓋の外壁面に当接して押圧するときに、当接初期においては、シェル蓋の上側部分に押圧力を付与する。この結果、シェル蓋とシェル本体との接続された固定端部と上側部分との大きな距離により大きなモーメントが発生するため、シェル蓋の固定端部を曲折点としてシェル蓋を容易に傾倒させることができる。そして、シェル蓋が傾倒を開始すると、シェル蓋押圧部材の外壁面当接部がシェル蓋を面状に当接しながら押圧するため、シェル蓋の傾倒過程における折れ曲がり等の不具合を十分に防止することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか１項に記載のシェル加工治具であって、前記ベースプレートの加工面には、前記同軸ケーブルを収容するケーブル収容部が前記押圧方向に前記シェル保持部から前記ベースプレートの端面にかけて形成されていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、同軸ケーブルをケーブル収容部に収容させておけば、シェル蓋の傾倒作業時に、同軸ケーブルを引っ掛けてシェルの加工姿勢を崩すことを防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れか１項に記載のシェル加工治具であって、前記シェル保持部に保持された前記シェル本体の上面から前記シェル蓋の固定端部にかけて当接可能にされたシェル固定機構を有することを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、シェル本体の上面をシェル固定機構に当接させることによって、シェル保持部へのシェルのセットをより確実なものとすることができる。また、シェル本体の上面からシェル蓋の固定端部にかけて当接することによって、シェル蓋の傾倒を確実なものとすることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５に記載のシェル加工治具であって、前記シェル固定機構は、先端部から後部にかけて厚みが増大されたシェル固定部材と、前記シェル固定部材の先端部をシェル蓋の内壁面に当接させるように、前記シェル固定部材を前記ベースプレートの加工面に沿って移動可能なスライド機構とを有することを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、シェル固定部材の厚みがシェル蓋の固定端部側で最も薄くなるため、シェル蓋を十分に大きな傾倒角度になるまでシェル固定部材で支持しながら傾倒させることができる。これにより、シェル蓋を確実に傾倒させることができる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れか１項に記載のシェル加工治具であって、前記折り曲げ機構で傾倒されたシェル蓋をシェル本体に仮かしめする仮かしめ機構を有することを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、シェルを仮かしめ用の治具に移し替えて仮かしめを行ったり、シェル蓋の傾倒後にオペレータがシェルを持上げて仮かしめを行っていた従来の作業が不要になり、シェル蓋を傾倒させてから仮かしめするまでの一連の作業をシェル保持部にシェルを保持させた状態で連続的に簡単に行うことができる。この結果、シェルの持上げ作業や移し替え作業が不要になるため、これら作業時におけるシェルの脱落等に起因した不具合の発生を防止することができる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし７の何れか１項に記載のシェル加工治具であって、前記シェル保持部に保持された前記シェルを下方から持上げることにより排出するシェル排出機構を有することを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によれば、オペレータが手で触れることなく、加工後のシェルをシェル保持部から容易に取り出すことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１ないし図７に基づいて以下に説明する。
本実施の形態に係るシェル加工治具は、図１に示すように、平面視長方形状のベースプレート１を備えている。ベースプレート１は、平面状の支持面２ａを有した支持台部２と、平面状の加工面３ａを有した加工台部３とを有している。加工台部３の加工面３ａは、図２に示すように、支持台部２の支持面２ａよりも一段上方に位置されていると共に、支持面２ａに対して平行に設定されている。　また、図１に示すように、加工台部３の加工面３ａの略中央部には、シェル保持部４が配置されている。
【００２３】
上記のシェル保持部４は、図７のシェル１５１を保持するように形成されている。ここで、シェル１５１は、図７に示すように、ハウジング１３０を収容するシェル本体１５２と、シェル本体１５２に一体的に設けられたシェル蓋１５３とを有している。シェル本体１５２は、ハウジング主収容部１５４とハウジング副収容部１５５とを有している。ハウジング主収容部１５４は、ハウジング本体１３１の上側ハウジング部１４０および下側ハウジング部１４１を収容するように、上面および下面が開放された円筒形状に形成されている。また、ハウジング副収容部１５５は、ハウジング本体１３１のケーブル収容部１４２を収容するように上面が開放された箱型形状に形成されている。
【００２４】
一方、シェル蓋１５３は、ハウジング主収容部１５４の上縁部に設けられている。シェル蓋１５３は、ハウジング副収容部１５５に対向するように配置され、接続部１５３ａで曲折可能にされている。シェル蓋１５３は、ハウジング主収容部１５４の上面を覆う第１蓋部１５３ｂと、ハウジング副収容部１５５の上面を覆う第２蓋部１５３ｃと、同軸ケーブル１２０のシールド導体１２３に圧着される導体圧着部１５３ｄと、同軸ケーブル１２０の外皮１２２に圧着される外皮圧着部１５３ｅとを有している。そして、曲折前におけるシェル蓋１５３は、ハウジング主収容部１５４に対して垂立された状態にされており、ハウジング主収容部１５４の上面を開口することによりハウジング１３０の収容を可能にしている。また、シェル蓋部材１５３が接続部１５３ａで曲折されることによりシェル本体１５２に傾倒された場合には、シェル本体１５２に収容されたハウジング本体１３１の上側ハウジング部１４０およびケーブル収容部１４２の上面を第１蓋部１５３ｂおよび第２蓋部１５３ｃでそれぞれ覆うと共に、同軸ケーブル１２０のシールド導体１２３に導体圧着部１５３ｄを圧着可能になっている。
【００２５】
上記のように構成されたシェル１５１を保持するシェル保持部４は、図１に示すように、シェル収容穴４ａと第１シェル蓋収容部４ｂ・４ｂと第２シェル蓋収容部４ｃとを有している。シェル収容穴４ａは、図４にも示すように、加工面３ａから下面にかけて鉛直方向に貫通されている。シェル収容穴４ａは、図７のシェル本体１５２のハウジング主収容部１５４が嵌入されるように、ハウジング主収容部１５４よりも僅かに大きな径に設定されている。一方、第１シェル蓋収容部４ｂ・４ｂは、シェル本体収容穴４ａを中心としてベースプレート１の幅方向に左右対称に配置されている。これらの第１シェル蓋収容部４ｂ・４ｂは、図７のシェル蓋１５３が傾倒されたときに、第１蓋部１５３ｂを収容するように形成されている。また、第２シェル蓋収容部４ｃは、シェル本体収容穴４ａの支持台部２側とは反対側の領域においてベースプレート１の長手方向に配置されている。第２シェル蓋収容部４ｃは、図７のハウジング副収容部１５５を収容すると共に、シェル蓋１５３が傾倒されたときに、シェル蓋１５３の先端側を収容するように形成されている。
【００２６】
上記のシェル保持部４の支持台部２側には、折り曲げ機構５が配置されている。折り曲げ機構５は、シェル保持部４に保持されたシェル１５１のシェル蓋１５３を押圧方向に押圧して傾倒させる機能を有している。尚、押圧方向とは、ベースプレート１の長手方向における支持面２ａ側から加工面３ａ側に向かう方向のことである。
【００２７】
上記の折り曲げ機構５は、シェル蓋１５３の外壁面に先端部が当接可能にされたシェル蓋当接機構６と、シェル蓋当接機構６の先端部を押圧方向に進退移動させる押圧機構７とを有している。シェル蓋当接機構６は、シェル蓋押圧部材８とガイド枠体９とを有している。ガイド枠体９は、挿通部９ａと、挿通部９ａの幅方向の両側に配置された取付部９ｂ・９ｂとを有している。両取付部９ｂ・９ｂは、ガイド枠体９を固定するように加工台部３に締結されている。挿通部９ａは、加工面３ａとで挿通穴を押圧方向に形成している。ガイド枠体９により形成された挿通穴には、シェル蓋押圧部材８が移動自在に挿通されている。これにより、ガイド枠体９は、シェル蓋押圧部材８の先端部がシェル保持部４に向かって移動するように、シェル蓋押圧部材８を押圧方向に案内している。
【００２８】
上記のガイド枠体９で案内されるシェル蓋押圧部材８は、図５にも示すように、ほぼ長方体形状に形成されている。長方体形状のシェル蓋押圧部材８は、長手方向が押圧方向に一致するように配置されている。シェル蓋押圧部材８は、シェル保持部４側に形成された外壁面当接部８ａと、押圧機構７側に形成された連結部８ｂと、シェル蓋押圧部材８の底部に形成され、加工台部３の加工面３ａに摺動自在に当接された底面部８ｃとを有している。
【００２９】
外壁面当接部８ａは、シェル蓋当接機構６の先端部を構成している。外壁面当接部８ａは、底面部８ｃよりも上方に配置されている。外壁面当接部８ａの下面と底面部８ｃとの段差は、傾倒後のシェル蓋１５３がシェル本体１５２に確実に接触するように、シェル本体１５２に当接したシェル蓋１５３を接触状態で覆う程度の隙間を形成するように設定されている。また、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、外壁面当接部８ａは、上面側が下面側よりもシェル蓋１５３に近接するように傾斜されている。具体的には、外壁面当接部８ａは、下側の傾斜面が小さな上昇角度で傾斜され、上側の傾斜面が大きな上昇角度で傾斜されている。そして、外壁面当接部８ａは、シェル蓋１５３への当接初期においては上側の傾斜面でシェル蓋１５３の上側部分に押圧力を付与し、シェル蓋１５３の傾倒中期から傾倒後期においては下側の傾斜面でシェル蓋１５３を面状に当接しながら押圧するようになっている。
【００３０】
一方、図１および図５に示すように、連結部８ｂは、上下方向に形成された鍵溝８ｄを有している。鍵溝８ｄは、連結部８ｂの端面側の溝幅が内部側の溝幅よりも小さくなるように設定されている。連結部８ｂの鍵溝８ｄには、連結ボルト１０の頭部１０ａが係合されている。連結ボルト１０は、押圧機構７に接続されている。押圧機構７は、支持台部２の支持面２ａに締結された押圧ベース体１１と、押圧ベース体１１に回動自在に軸支され、オペレータに把持される把持部材１２と、把持部材１２の回動により押圧方向に進退移動する押圧移動部材１３とを有している。押圧移動部材１３には、上述の連結ボルト１０が螺合されている。そして、押圧機構７は、オペレータにより把持された把持部材１２が上方向に回動されたときに、押圧移動部材１３を押圧ベース体１１から押し出すことによって、シェル蓋押圧部材８の外壁面当接部８ａをシェル保持部４の上方位置まで進出させる一方、把持部材１２が下方向に回動されたときに、押圧移動部材１３を押圧ベース体１１内に引き込むことによって、シェル蓋押圧部材８の外壁面当接部８ａをシェル保持部４から退避した位置まで後退させるようになっている。
【００３１】
また、ベースプレート１の加工台部３における加工面３ａには、同軸ケーブル１２０を収容するケーブル収容部１４が形成されている。ケーブル収容部１４は、断面凹形状に形成されていると共に、シェル保持部４からベースプレート１（加工台部３）の端面にかけて押圧方向に形成されている。加工台部３の端面側には、ケーブル収容部１４からの同軸ケーブル１２０の脱落を防止するケーブル押え機構１５が設けられている。ケーブル押え機構１５は、薄板状のケーブル押え板１６と、ケーブル押え板１６を加工台部３に固設する固定ボルト１７とを有している。ケーブル押え板１６は、加工台部３の幅方向に設置されており、加工面３ａに当接する上面部１６ａと、側面に当接する側面部１６ｂとでＬ字形状に形成されている。ケーブル押え板１６の上面部１６ａは、ケーブル収容部１４を覆うように長さが設定されている。上面部１６ａの先端部は、上方に傾斜されている。上面部１６ａの先端と加工面３ａとの隙間は、同軸ケーブル１２０をケーブル押え板１６と加工面３ａとの間に容易に進入させるように、同軸ケーブル１２０の直径よりも大きな幅に設定されている。
【００３２】
上記のケーブル押え機構１５の支持台部２側には、シェル固定機構１８が設けられている。シェル固定機構１８は、シェル保持部４に保持された図７のシェル本体１５２の上面からシェル蓋１５３の固定端部となる接続部１５３ａにかけて当接可能にされている。具体的には、シェル固定機構１８は、シェル固定部材１９と、シェル固定部材１９の先端部１９ａを図７のシェル蓋１５３の内壁面に当接させるように、シェル固定部材１９をベースプレート１の加工面３ａに沿って移動可能なスライド機構２０とを有している。シェル固定部材１９は、先端部から後部にかけて厚みが増大された角柱形状に形成されている。シェル固定部材１９は、先端部１９ａがシェル本体１５２の接続部１５３ａに当接されたときに、下面でシェル本体１５２の上面を押え付けるようになっている。
【００３３】
上記のシェル固定部材１９は、スライド機構２０に設けられている。スライド機構２０は、一端部が回動自在に軸支され、他端部にシェル固定部材１９が移動自在に貫設された固定機構本体２１と、固定機構本体２１の他端部側に設けられた付勢機構２２とを有している。
【００３４】
上記の付勢機構２２は、固定機構本体２１におけるシェル固定部材１９の挿通位置に形成された長穴部２２ａと、長穴部２２ａを介してシェル固定部材１９に接続された移動ネジ２３と、長穴部２２ａの長径方向に設けられた固定ネジ２４と、移動ネジ２３および固定ネジ２４間に張設された第１バネ部材２５とを有している。第１バネ部材２５は、シェル固定部材１９の先端部１９ａを固定機構本体２１内に引き込む方向にシェル固定部材１９を付勢している。そして、付勢機構２２は、作業者がシェル固定部材１９を固定機構本体２１から進出させた後、この進出させる押圧力を弱めることによって、シェル蓋１５３の傾倒に従ってシェル固定部材１９をシェル蓋１５３に当接させながら徐々に後退させることを可能にしている。これにより、付勢機構２２は、シェル固定部材１９の先端部１９ａがシェル蓋１５３の接続部１５３ａに垂直に当接していなくても、シェル蓋１５３の傾倒を容易且つ確実に行わせる機能を発揮する。
【００３５】
上記のスライド機構２０は、回動禁止機構３８により回動角度が制限されている。回動禁止機構３８は、第１回動禁止部材２６と第２回動禁止部材２７とを有している。第１回動禁止部材２６は、支持台部２の幅方向の一方側（スライド機構２０側）に設けられている。第１回動禁止部材２６は、シェル固定部材１９をシェル保持部４から引き離すように固定機構本体２１が回動され、固定機構本体２１がケーブル収容部１４から完全に外れた位置に移動したときに、固定機構本体２１の回動を禁止するようになっている。
【００３６】
一方、第２回動禁止部材２７は、支持台部２の幅方向の他方側（スライド機構２０側とは反対側）に設けられている。第２回動禁止部材２７は、固定機構本体２１がシェル保持部４方向に回動され、シェル固定部材１９の先端部１９ａがシェル本体１５２の接続部１５３ａに当接したときに、固定機構本体２１の端面２１ａを先端面２７ａに当接させて回動を禁止するようになっている。尚、第２回動禁止部材２７の他、固定機構本体２１の回動方向側に第１回動禁止部材２６と同様の回動禁止部材が設けられていてもよく、この場合には、固定機構本体２１の回動を確実に停止することができる。
【００３７】
また、シェル保持部４を中心とした加工台部３の幅方向の両側には、折り曲げ機構５で傾倒されたシェル蓋１５３をシェル本体１５２に仮かしめする仮かしめ機構２８・２８が左右対称に設けられている。各仮かしめ機構２８は、図３に示すように、シェル保持部４の第２シェル蓋収容部４ｃの側面から加工台部３の側面にかけて形成された仮かしめバー挿通穴３ｂと、仮かしめバー挿通穴３ｂに移動自在に挿通された仮かしめバー２９と、仮かしめバー移動部材３０とを有している。
【００３８】
上記の仮かしめバー２９は、先端部２９ｂが第２シェル蓋収容部４ｃに進入可能にされていると共に、後端部が仮かしめバー挿通穴３ｂから外部に突出されている。仮かしめバー２９の突出方向には、仮かしめバー移動部材３０が配設されている。仮かしめバー移動部材３０は、棒状に形成されている。仮かしめバー移動部材３０の固定端部は、図１に示すように、加工台部３の側面に回動自在に軸支されている。そして、仮かしめバー移動部材３０は、オペレータに把持されて加工台部３方向に沿うように回動されたときに、胴部を仮かしめバー２９の後端部に当接させることによって、仮かしめバー２９を第２シェル蓋収容部４ｃ方向（仮かしめ方向）に移動させ、先端部２９ｂを第２シェル蓋収容部４ｃ内に進入させるようになっている。
【００３９】
さらに、仮かしめ機構２８は、図３に示すように、第２バネ部材３１と仮かしめバーストッパ３２とを有している。第２バネ部材３１は、仮かしめバー２９の先端部２９ｂ側に設けられており、一方端が仮かしめバー２９の胴部に当接され、他方端が仮かしめバー挿通穴３ｂに当接されている。そして、第２バネ部材３１は、仮かしめバー２９が仮かしめ方向に前進されたときに、仮かしめバー２９を後退方向に付勢するようになっている。また、仮かしめバー２９の下面には、係合凹部２９ａが形成されている。係合凹部２９ａには、加工台部３に固設された仮かしめバーストッパ３２が摺動自在に係合されている。そして、仮かしめバーストッパ３２と係合凹部２９ａとは、仮かしめバー２９が仮かしめ方向に進退移動するときの前進端と後退端とを決定している。尚、前進端は、仮かしめバー２９で仮かしめを実施するために最適な位置に設定されている。
【００４０】
また、シェル保持部４の下方には、シェル１５１を下方から持上げることにより排出するシェル排出機構３３が設けられている。シェル排出機構３３は、図４に示すように、シェル排出バー３４を有している。シェル排出バー３４は、押圧方向に形成されたシェル排出穴３ｃに移動自在に挿通されている。シェル排出穴３ｃは、ケーブル収容部１４の下方に配置されており、加工台部３の端面からシェル保持部４のシェル収容穴４ａを通過するように水平に形成されている。
【００４１】
上記のシェル排出穴３ｃに挿通されたシェル排出バー３４は、先端部の水平支持面３４ａがシェル保持部４の下方に位置されている。水平支持面３４ａは、横設状態のシェル排出バー３４の胴部上面よりも低い位置に形成されている。そして、水平支持面３４ａと胴部上面とは、所定角度に傾斜された傾斜支持面３４ｂにより連絡されている。一方、シェル排出バー３４の後端部は、シェル排出穴３ｃから突出されている。シェル排出バー３４の後端部には、オペレータにより把持可能な押圧ノブ３５が設けられている。押圧ノブ３５には、第３バネ部材３６の一端が当接されている。第３バネ部材３６は、シェル排出バー３４に外挿されており、シェル排出バー３４の他端は、シェル排出穴３ｃ内の所定位置に当接されている。そして、第３バネ部材３６は、押圧ノブ３５を介してシェル排出バー３４がシェル排出穴３ｃ内に押し込まれたときに、シェル排出バー３４を逆方向に付勢して押し戻すようになっている。
【００４２】
また、シェル排出バー３４の下面には、係合凹部３４ｃが形成されている。係合凹部３４ｃには、加工台部３に固設されたシェル排出バーストッパ３７が摺動自在に係合されている。そして、シェル排出バーストッパ３７と係合凹部３４ｃとは、シェル排出バー３４がシェル排出穴３ｃ内を進退移動するときの前進端と後退端とを決定している。尚、前進端は、シェル排出バー３４の胴部上面がシェル保持部４に位置するように設定されている。一方、後退端は、シェル排出バー３４の水平支持面３４ａがシェル保持部４に一致するように設定されている。
【００４３】
また、シェル排出機構３３は、シェル保持部４においてシェル排出部材４０と第４バネ部材４１とを有している。シェル排出部材４０は、シェル収容穴４ａに昇降自在に嵌挿されており、下端がシェル排出バー３４の水平支持面３４ａで支持されている。また、第４バネ部材４１は、シェル排出部材４０を下方に付勢している。そして、このように構成されたシェル排出機構３３は、押圧ノブ３を押圧してシェル排出バー３４がシェル排出穴３ｃ内に押し込まれたときに、シェル排出部材４０を水平支持面３４ａから傾斜支持面３４ｂに沿って上昇させることによって、シェル保持部４に保持されたシェル１５１を外部に押し出して排出するようになっている。
【００４４】
上記の構成において、シェル加工治具の動作について説明する。
【００４５】
（準備工程）
先ず、図７に示すように、同軸ケーブル１２０付きのコンタクト１０１とハウジング１３０とシェル１５１とが準備される。具体的には、キャリアと共にロール状に巻回されたコンタクト１０１が繰出装置にセットされ、先端側に位置するコンタクト１０１が溶接作業を行うための固定具に装着される。そして、剥き加工された同軸ケーブル１２０が固定具のコンタクト１０１の上方に移動され、中心導体１２１がコンタクト１０１の結線部１０２に当接するように、同軸ケーブル１２０がコンタクト１０１にセットされる。この後、中心導体１２１が結線部１０２に半田付けにより結線される。図示しないキャリアから切り離されることによって、同軸ケーブル付きのコンタクト１０１が作成される。
【００４６】
また、ハウジング１３０の外形に対応したキャビティを備えた金型が準備される。金型が射出成形機にセットされ、絶縁性を備えた粒状の合成樹脂材料が射出成形機に供給されることによって、ハウジング３０が作成される。さらに、帯状の薄板金属板がプレス加工装置等により打ち抜きおよび曲げ加工されることによって、シェル１５１が作成される。
【００４７】
上記のようにして作成された同軸コネクタ用コンタクト１０１、ハウジング本体１３１およびシェル１５１は、それぞれの部品ケースに多数収容される。そして、これらの部品ケースは、図１のシェル加工治具が載置された作業台に搬送される。
【００４８】
（部品セット工程）
同軸コネクタ用コンタクト１０１等の部品の準備が完了すると、先ず、オペレータによりピンセット等の把持具を用いて図７のシェル１５１が把持され、図１に示すように、ベースプレート１のシェル保持部４にセットされる。この際、シェル１５１をセットするときの位置決め精度が低くても、ハウジング主収容部１５４をシェル収容穴４ａに嵌入させ、ハウジング副収容部１５５を第２シェル蓋収容部４ｃに嵌入させれば、シェル蓋１５３がベースプレート１の加工面３ａに対して直交し、シェル本体１５２の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢でシェル１５１をセットすることができる。
【００４９】
次に、把持具によりハウジング１３０が把持され、シェル１５１のハウジング主収容部１５４に挿入される。続いて、同軸ケーブル１２０付きの同軸コネクタ用コンタクト１０１がハウジング本体１３１に挿入される。そして、図７に示すように、ハウジング蓋１３２の固定端部が曲折されることによって、ハウジング蓋１３２がハウジング本体１３１側に傾倒される。これにより、ハウジング蓋３２が閉じられることによって、同軸コネクタ用コンタクト１の上方がハウジング蓋３２により覆われる。この後、図１に示すように、同軸ケーブル１２０がケーブル押え板１６の上面部１６ａと加工台部３の加工面３ａとの間に挿入される。そして、加工面３ａ上の全同軸ケーブル１２０がケーブル収容部１４に収容される。
【００５０】
これにより、同軸ケーブル１２０がケーブル収容部１４内に収容されるため、以降の作業時に同軸ケーブル１２０がオペレータの手等に引っ掛かり難くすることができる。さらに、同軸ケーブル１２０がオペレータの手等に引っ掛かった場合でも、ケーブル押え板１６がケーブル収容部１４を覆うように配置されているため、同軸ケーブル１２０のケーブル収容部１４からの脱落が防止される。この結果、同軸ケーブル１２０が作業時に移動することによって、同軸コネクタ用コンタクト１０１やハウジング１３０、シェル１５１の加工姿勢が崩れるという不具合の発生が防止される。
【００５１】
（シェル蓋傾倒工程）
上記のようにして部品セット工程が完了すると、シェル固定機構１８の固定機構本体２１がシェル保持部４方向に回動される。そして、図６（ａ）に示すように、作業者が移動ネジ２３をシェル保持部４方向に押圧することによって、固定機構本体２１の他端部に設けられたシェル固定部材１９の先端部１９ａが、シェル保持部４にセットされたシェル蓋１５３の接続部１５３ａ（固定端部）の内壁面に当接される。
【００５２】
また、シェル固定部材１９の先端部１９ａが接続部１５３ａに当接されると、シェル固定部材１９の下面がシェル本体１５２の上面に当接される。これにより、シェル本体１５２がシェル固定部材１９で押え付けられることによって、シェル１５１の加工姿勢のセットがより確実なものとなる。
【００５３】
この後、図２に示すように、把持部材１２が図示実線位置から上方向に回動され、シェル蓋押圧部材８が固定機構本体２１方向に進出される。そして、図６（ａ）に示すように、シェル蓋押圧部材８の外壁面当接部８ａがシェル蓋１５３の外壁面に当接される。この際、シェル蓋押圧部材８は、外壁面当接部８ａの上面側が下面側よりもシェル蓋１５３に近接するように傾斜されている。従って、外壁面当接部８ａがシェル蓋１５３の外壁面に当接して押圧するときに、当接初期においては、シェル蓋１５３の上側部分（接続部１５３ａから離隔した部分）に押圧力を付与する。この結果、接続部１５３ａとシェル蓋１５３の上側部分との大きな距離により大きなモーメントが発生し、また、接続部１５３ａの内壁面がシェル固定部材１９で支持されているため、接続部１５３ａを曲折点としてシェル蓋１５３が容易に傾倒することになる。
【００５４】
この後、図６（ａ）・（ｂ）に示すように、シェル蓋１５３が大きな角度で傾倒すると、シェル蓋押圧部材８の外壁面当接部８ａの下側部分がシェル蓋１５３を面状に当接しながら押圧する。この結果、シェル蓋１５３の傾倒過程における折れ曲がり等の不具合が十分に防止される。また、シェル蓋１５３の傾倒過程において、シェル蓋１５３の傾倒側に配置されたシェル固定部材１９は、厚みがシェル蓋１５３の接続部１５３ａ側で最も薄い状態にされている。これにより、シェル蓋１５３が十分に大きな傾倒角度になるまでシェル固定部材１９で支持されながら傾倒されるため、シェル蓋１５３の傾倒が確実なものとなる。
【００５５】
さらに、シェル蓋１５３を内壁面側から支持するシェル固定部材１９は、作業者が第１バネ部材２５の付勢力よりも大きな押圧力で進出方向に押圧することで支持されている。従って、シェル蓋１５３の傾倒に従って作業者が押圧力を弱めると、シェル固定部材１９が第１バネ部材２５の付勢力によりシェル蓋１５３に当接しながら徐々に後退する。この結果、シェル固定部材１９の先端部１９ａがシェル蓋１５３の接続部１５３ａに垂直に当接していなくても、シェル蓋１５３の傾倒が確実に行われる。
【００５６】
シェル蓋１５３が所定の大きな傾倒角度（例えば垂直方向から６０度）に傾倒すると、図２の把持部材１２の上昇が停止されることによって、シェル蓋押圧部材８の進出が一時的に停止される。そして、作業者が押圧を解除することによって、図６（ｄ）に示すように、シェル固定部材１９が第１バネ部材２５の付勢力によりシェル蓋１５３の接続部１５３ａから離隔される。この後、図２の把持部材１２が図示二点鎖線の位置まで上昇され、シェル蓋押圧部材８の進出が再開される。これにより、シェル蓋１５３がシェル本体１５２に当接するまで傾倒されると共に、シェル蓋１５３が外壁面当接部８ａの下面でシェル本体１５２に押圧されることにより元の垂立姿勢に戻り難い状態にされる。この後、図１に示すように、固定機構本体２１が逆方向に回動されて図示実線の待機位置に戻される。
【００５７】
尚、本実施形態においては、シェル固定部材１９の退避動作をシェル蓋押圧部材８の進出を一旦停止することにより実施しているが、連続的に行っても良い。
【００５８】
（仮かしめ工程）
次に、図１に示すように、シェル蓋押圧部材８でシェル蓋１５３を押え付けた状態が維持されながら、仮かしめ機構２８・２８が作動される。即ち、仮かしめ機構２８・２８の両仮かしめバー移動部材３０・３０がオペレータにより把持され、ベースプレート１方向に回動される。これにより、図３に示すように、両仮かしめバー移動部材３０・３０が仮かしめバー２９・２９をシェル保持部４方向である仮かしめ方向に移動させることによって、仮かしめバー２９・２９の先端部２９ｂ・２９ｂが第２シェル蓋収容部４ｃ内に進出される。この際、第２シェル蓋収容部４ｃにおける仮かしめバー２９・２９の進出先には、上述のシェル蓋１５３の傾倒動作により図７の第２蓋部１５３ｃの両端部が存在している。この結果、第２蓋部１５３ｃの両端部が仮かしめバー２９・２９により外側から挟み込まれるように押圧されることによって、第２蓋部１５３ｃの両端部をハウジング副収容部１５５に回り込ませた仮かしめが行われる。尚、仮かしめが行われると、シェル１５１内でのハウジング１３０、コンタクト１０１および同軸ケーブル１２０の位置関係が一応固定されるため、多少の外力が付与されても位置ずれを生じることはない。
【００５９】
（排出工程）
仮かしめが完了すると、仮かしめバー移動部材３０・３０が自由な状態とされる。これにより、第２バネ部材３１・３１の付勢力により仮かしめバー移動部材３０・３０が後退され、仮かしめバー移動部材３０・３０の先端部が第２シェル蓋収容部４ｃから退避される。また、図１に示すように、把持部材１２が図２の二点鎖線位置から実線位置まで下降され、シェル蓋押圧部材８がシェル保持部４から離隔されることによって、シェル保持部４の上方が開放される。
【００６０】
この後、図４に示すように、押圧ノブ３５がオペレータにより把持され、ベースプレート１方向に押圧されることによって、シェル排出バー３４がシェル排出穴３ｃ内に押し込まれる。この結果、シェル排出バー３４の水平支持面３４ａに支持されていたシェル排出部材４０が傾斜支持面３４ｂに沿って上昇することによって、このシェル排出部材４０の上方にセットされたシェル１５１が持ち上げられてシェル保持部４から排出される。
【００６１】
この後、仮かしめされたシェル１５１がオペレータにより把持され、次工程の本かしめ工程に搬送される。そして、この本かしめ工程において、図７に示すように、絶縁体１２４を覆った第２蓋部１５３ｃの両端部が十分に曲折されて圧着が行われると共に、シールド導体１２３および外皮１２２が導体圧着部１５３ｄおよび外皮圧着部１５３ｅにそれぞれ圧着されることによって、同軸コネクタ１６１が作成される。
【００６２】
以上のように、本実施形態のシェル加工治具は、同軸ケーブル１２０付きのコンタクト１０１を収容したハウジング１３０が装着されるシェル本体１５２と、このシェル本体１５２の一方側に垂立され、他方側への傾倒によりこのシェル本体１５２の上面を閉口するシェル蓋１５３とを備えたシェル１５１を加工するものであって、平板状の加工面３ａと、この加工面３ａに対してシェル蓋１５３を直交させ、シェル本体１５２の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢となるようにシェル１５１を保持するシェル保持部４とを有したベースプレート１と、シェル保持部４に保持されたシェル１５１のシェル蓋１５３を押圧方向に押圧して傾倒させる折り曲げ機構５とを有した構成にされている。
【００６３】
上記の構成によれば、ベースプレート１のシェル保持部４にシェル１５１をセットすれば、シェル１５１をセットするときの位置決め精度が低くても、シェル蓋１５３がベースプレート１の加工面３ａに対して直交し、シェル本体１５２の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢でシェル１５１をセットすることができる。そして、この加工姿勢を維持しながら、折り曲げ機構５によりシェル蓋１５３を押圧方向に押圧して傾倒させることができる。これにより、シェル蓋１５３の加工姿勢へのセット作業およびシェル蓋１５３の傾倒作業が簡単なものになる。
【００６４】
また、シェル保持部４へのシェル１５１のセット作業をオペレータが行えば、少なくともシェル蓋１５３を傾倒させるまでのコネクタの組み上げ作業において、オペレータが例えばピンセットを用いてシェル１５１を加工姿勢に保持する必要がない。これにより、コネクタの組み上げ作業に対してオペレータの注意を集中させることができるため、各部品の位置関係のズレの発生を防止することができると共に、オペレータの負担を軽減することができる。この結果、生産性および歩留まりを向上させることができ、特に極小のシェル１５１を取り扱う場合に顕著に向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態における折り曲げ機構５は、ベースプレート１の加工面３ａに沿って押圧方向に移動方向が規制されたシェル蓋押圧部材８と、シェル蓋１５３をシェル蓋押圧部材８の押圧により傾倒させるように、シェル蓋押圧部材８を押圧方向に進退移動させる押圧機構７とを有した構成にされている。
【００６６】
上記の構成によれば、押圧機構７によりシェル蓋押圧部材８を移動させれば、シェル蓋押圧部材８がベースプレート１の加工面３ａに沿いながら押圧方向に移動することによって、シェル蓋１５３をシェル蓋押圧部材８で押圧して傾倒させることができる。これにより、シェル蓋１５３の傾倒作業を簡単に行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態におけるシェル蓋押圧部材８は、シェル蓋１５３の外壁面に当接する外壁面当接部８ａを有し、この外壁面当接部８ａは、上面側が下面側よりもシェル蓋１５３に近接するように傾斜した構成にされている。
【００６８】
上記の構成によれば、外壁面当接部８ａの上面側が下面側よりもシェル蓋１５３に近接するように傾斜されているため、外壁面当接部８ａがシェル蓋１５３の外壁面に当接して押圧するときに、当接初期においては、シェル蓋１５３の上側部分に押圧力を付与する。この結果、シェル蓋１５３とシェル本体１５２との接続された接続部１５３ａ（固定端部）と上側部分との大きな距離により大きなモーメントが発生するため、シェル蓋１５３の接続部１５３ａを曲折点としてシェル蓋１５３を容易に傾倒させることができる。そして、シェル蓋１５３が傾倒を開始すると、シェル蓋押圧部材８の外壁面当接部８ａがシェル蓋１５３を面状に当接しながら押圧するため、シェル蓋１５３の傾倒過程における折れ曲がり等の不具合を十分に防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態におけるベースプレート１の加工面３ａには、同軸ケーブル１２０を収容するケーブル収容部１４が押圧方向にシェル保持部４からベースプレート１の端面にかけて形成された構成にされている。これにより、同軸ケーブル１２０をケーブル収容部１４に収容させておけば、シェル蓋１５３の傾倒作業時に、同軸ケーブル１２０を引っ掛けてシェル１５１の加工姿勢を崩すことを防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態におけるシェル加工治具は、シェル保持部４に保持されたシェル本体１５２の上面からシェル蓋１５３の接続部１５３ａにかけて当接可能にされたシェル固定機構１８を有した構成にされている。これにより、シェル本体１５２の上面をシェル固定機構１８に当接させることによって、シェル保持部４へのシェル１５１のセットをより確実なものとすることができる。また、シェル本体１５２の上面からシェル蓋１５３の接続部１５３ａにかけて当接することによって、シェル蓋１５３の傾倒を確実なものとすることができる。
【００７１】
また、本実施形態におけるシェル固定機構１８は、先端部１９ａから後部にかけて厚みが増大されたシェル固定部材１９と、シェル固定部材１９の先端部１９ａをシェル蓋１５３の内壁面に当接させるように、シェル固定部材１９をベースプレート１の加工面３ａに沿って移動可能なスライド機構２０とを有した構成にされている。これにより、シェル固定部材１９の厚みがシェル蓋１５３の接続部１５３ａ側で最も薄くなるため、シェル蓋１５３を十分に大きな傾倒角度になるまでシェル固定部材１９で支持しながら傾倒させることができる。この結果、シェル蓋１５３を確実に傾倒させることができる。
【００７２】
また、本実施形態におけるシェル加工治具は、折り曲げ機構５で傾倒されたシェル蓋１５３をシェル本体１５２に仮かしめする仮かしめ機構２８・２８を有した構成にされている。
【００７３】
上記の構成によれば、シェル１５１を仮かしめ用の治具に移し替えて仮かしめを行ったり、シェル蓋１５３の傾倒後にオペレータがシェル１５１を持上げて仮かしめを行っていた従来の作業が不要になり、シェル蓋１５３を傾倒させてから仮かしめするまでの一連の作業をシェル保持部４にシェル１５１を保持させた状態で連続的に簡単に行うことができる。この結果、シェル１５１の持上げ作業や移し替え作業が不要になるため、これら作業時におけるシェル１５１の脱落等に起因した不具合の発生を防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態におけるシェル加工治具は、シェル保持部４に保持されたシェル１５１を下方から持上げることにより排出するシェル排出機構３３を有した構成にされている。これにより、オペレータが手で触れることなく、加工後のシェル１５１をシェル保持部４から容易に取り出すことができる。
【００７５】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。即ち、本実施形態における第１バネ部材２５は、シェル固定部材１９の先端部１９ａを固定機構本体２１内に引き込む方向にシェル固定部材１９を付勢しているが、これに限定されることはなく、シェル固定部材１９の先端部１９ａを固定機構本体２１から進出させる方向に付勢しても良い。
【００７６】
上記の構成によれば、付勢機構２２は、スライド機構２０によりシェル固定部材１９が接続部１５３ａに当接されたときの衝撃を吸収する機能と、シェル固定部材１９をシェル１５１との位置関係で最適な位置に微調整して位置決めする機能と、シェル蓋１５３の傾倒に従ってシェル固定部材１９をシェル蓋１５３に当接させながら徐々に後退させることによって、シェル固定部材１９の先端部１９ａがシェル蓋１５３の接続部１５３ａに垂直に当接していなくても、シェル蓋１５３の傾倒を容易且つ確実に行わせる機能とを発揮する。
【００７７】
これにより、シェル蓋傾倒工程において、固定機構本体２１がシェル保持部４方向に回動され、図６（ａ）に示すように、固定機構本体２１の他端部に設けられたシェル固定部材１９の先端部１９ａがシェル蓋１５３の接続部１５３ａに当接されたときに、以下の効果を奏する。
【００７８】
即ち、図１に示すように、シェル固定部材１９は、付勢機構２２の第１バネ部材２５の付勢力を付与されながら押圧方向に進退自在に支持されている。従って、例えば経年使用により第２回動禁止部材２７が緩み、固定機構本体２１がシェル保持部４側に回動し過ぎた場合でも、シェル固定部材１９を最適な位置に位置決めできると共に、シェル固定部材１９がシェル１５１の接続部１５３ａに当接されるときの衝撃を吸収してシェル１５１の破損を防止することができる。さらに、シェル蓋１５３の傾倒過程において、作業者が移動ネジ２３を進出方向に押圧しなくても、シェル蓋１５３の傾倒に従ってシェル固定部材１９がシェル蓋１５３に当接しながら徐々に自動で後退するため、作業工程を減少することができるという効果を奏する。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ベースプレートのシェル保持部にシェルをセットすれば、シェルをセットするときの位置決め精度が低くても、シェル蓋がベースプレートの加工面に対して直交し、シェル本体の一方側から他方側を押圧方向に一致させた加工姿勢でシェルをセットすることができる。そして、この加工姿勢を維持しながら、折り曲げ機構によりシェル蓋を押圧方向に押圧して傾倒させることができる。これにより、シェル蓋の加工姿勢へのセット作業およびシェル蓋の傾倒作業が簡単なものになる。
【００８０】
また、シェル保持部へのシェルのセット作業をオペレータが行えば、少なくともシェル蓋を傾倒させるまでのコネクタの組み上げ作業において、オペレータが例えばピンセットを用いてシェルを加工姿勢に保持する必要がない。これにより、コネクタの組み上げ作業に対してオペレータの注意を集中させることができるため、各部品の位置関係のズレの発生を防止することができると共に、オペレータの負担を軽減することができる。この結果、生産性および歩留まりを向上させることができ、特に極小のシェルを取り扱う場合に顕著に向上させることができる。
【００８１】
請求項２の発明によれば、押圧機構によりシェル蓋押圧部材を移動させれば、シェル蓋押圧部材がベースプレートの加工面に沿いながら押圧方向に移動することによって、シェル蓋をシェル蓋押圧部材で押圧して傾倒させることができる。これにより、シェル蓋の傾倒作業を簡単に行うことができる。
【００８２】
請求項３の発明によれば、外壁面当接部の上面側が下面側よりもシェル蓋に近接するように傾斜されているため、外壁面当接部がシェル蓋の外壁面に当接して押圧するときに、当接初期においては、シェル蓋の上側部分に押圧力を付与する。この結果、シェル蓋とシェル本体との接続された固定端部と上側部分との大きな距離により大きなモーメントが発生するため、シェル蓋の固定端部を曲折点としてシェル蓋を容易に傾倒させることができる。そして、シェル蓋が傾倒を開始すると、シェル蓋押圧部材の外壁面当接部がシェル蓋を面状に当接しながら押圧するため、シェル蓋の傾倒過程における折れ曲がり等の不具合を十分に防止することができる。
【００８３】
請求項４の発明によれば、同軸ケーブルをケーブル収容部に収容させておけば、シェル蓋の傾倒作業時に、同軸ケーブルを引っ掛けてシェルの加工姿勢を崩すことを防止することができる。
【００８４】
請求項５の発明によれば、シェル本体の上面をシェル固定機構に当接させることによって、シェル保持部へのシェルのセットをより確実なものとすることができる。また、シェル本体の上面からシェル蓋の固定端部にかけて当接することによって、シェル蓋の傾倒を確実なものとすることができる。
【００８５】
請求項６の発明によれば、シェル固定部材の厚みがシェル蓋の固定端部側で最も薄くなるため、シェル蓋を十分に大きな傾倒角度になるまでシェル固定部材で支持しながら傾倒させることができる。これにより、シェル蓋を確実に傾倒させることができる。
【００８６】
請求項７の発明によれば、シェルを仮かしめ用の治具に移し替えて仮かしめを行ったり、シェル蓋の傾倒後にオペレータがシェルを持上げて仮かしめを行っていた従来の作業が不要になり、シェル蓋を傾倒させてから仮かしめするまでの一連の作業をシェル保持部にシェルを保持させた状態で連続的に簡単に行うことができる。この結果、シェルの持上げ作業や移し替え作業が不要になるため、これら作業時におけるシェルの脱落等に起因した不具合の発生を防止することができる。
【００８７】
請求項８の発明によれば、オペレータが手で触れることなく、加工後のシェルをシェル保持部から容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シェル加工治具の平面図である。
【図２】シェル加工治具の正面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】シェル排出機構の概略構成図である。
【図５】シェル加工治具の分解斜視図である。
【図６】シェル蓋を傾倒させる過程を示す説明図であり、（ａ）はシェル蓋の傾倒初期の状態、（ｂ）はシェル蓋の傾倒中期の状態、（ｃ）はシェル蓋の傾倒後期の状態、（ｄ）はシェル蓋の傾倒末期の状態である。
【図７】同軸コネクタの組み立てられる状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　ベースプレート
２　支持台部
３　加工台部
４　シェル保持部
５　折り曲げ機構
６　シェル蓋当接機構
７　押圧機構
８　シェル蓋押圧部材
９　ガイド枠体
１０　連結ボルト
１１　押圧ベース体
１２　把持部材
１３　押圧移動部材
１４　ケーブル収容部
１５　ケーブル押え機構
１６　ケーブル押え板
１７　固定ボルト
１８　シェル固定機構
１９　シェル固定部材
２０　スライド機構
２１　固定機構本体
２２　付勢機構
２３　移動ネジ
２４　固定ネジ
２５　第１バネ部材
２６　第１回動禁止部材
２７　第２回動禁止部材
２８　仮かしめ機構
２９　仮かしめバー
３０　仮かしめバー移動部材
３１　第２バネ部材
３２　仮かしめバーストッパ
３３　シェル排出機構
３４　シェル排出バー
３５　押圧ノブ
３６　第３バネ部材
３７　シェル排出バーストッパ
３８　回動禁止機構
４０　シェル排出部材
４１　第４バネ部材
【図１】
2004014252.tif 000003
【図２】
2004014252.tif 000004
【図３】
2004014252.tif 000005
【図４】
2004014252.tif 000006
【図５】
2004014252.tif 000007
【図６】
2004014252.tif 000008
【図７】
2004014252.tif 000009