(57)【要約】【課題】実際の使用条件に近い状態での保持器の強度評価に適用することができ、　保持器強度設計上有用なデータを短時間で得る。【解決手段】外輪２３と内輪２２との間に介装される多数の転動体２８を周方向に転動可能に保持する転がり軸受用保持器２１の破壊試験方法であって、揺動機構６０によって転がり軸受２０の内輪２２を回転方向に強制的に往復揺動させることにより保持器２１と転動体２８とを揺動させ、該揺動による回転方向の変化によって保持器２１と転動体２８を衝突させて該保持器２１を破壊させる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪との間に介装される多数の転動体を周方向に転動可能に保持する転がり軸受用保持器の破壊試験方法であって、
転がり軸受の内輪又は外輪を回転方向に強制的に往復揺動させることにより前記保持器と前記転動体とを揺動させ、該揺動による回転方向の変化によって前記保持器と前記転動体を衝突させて該保持器を破壊させることを特徴とする保持器の破壊試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転がり軸受に組み込まれる保持器の破壊試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保持器破壊試験方法としては、例えば、特開平１２−２０５２７４号公報に示すように、転がり軸受をハウジング内に挿入して該転がり軸受の内外輪および保持器が回転しないように固定し、この状態で所定の衝撃加速度になる高さから落下させてこれを繰り返すことにより転動体を介して保持器に衝撃荷重を加えて保持器を破壊させるようにした落下衝撃試験方法や、或いは転がり軸受を組み込んだ装置ごと強制振動させることにより、保持器ポケットと転動体および保持器外周面（又は内周面）と軌道輪間での衝突を繰り返して保持器を破壊させるようにした強制振動による評価試験方法等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の落下衝撃試験方法では、落下を繰り返す速度が比較的遅いため保持器破壊までに時間がかかり、しかも、転がり軸受の回転状態での評価でないため、実際の使用条件に近い状態での保持器の強度評価に適用できないという問題がある。
【０００４】
また、後者の強制振動による評価試験方法では、振動に関する使用条件が予め分かっている場合にのみ有効な評価方法であるが、通常は使用条件が不明なことが多く、また、実際にフィールドで破壊した保持器の破壊形態をみても、上記強制振動による破壊形態とは必ずしも一致しないことが多いため保持器の破壊の再現性に欠け、しかも、振動源が必要なため装置が大掛かりになるという問題がある。
【０００５】
なお、保持器単体での破壊試験の場合には、実際の転がり軸受における、保持器と転動体あるいは軌道輪との複雑な相互作用の結果発生する保持器破壊とは破壊メカニズムが異なるため、上記同様に、保持器強度設計上必ずしも有用なデータとはならないことがある。
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、実際の使用条件に近い状態での保持器の強度評価に適用することができ、　保持器強度設計上有用なデータを短時間で得ることができる簡便且つ保持器の破壊の再現性に優れた保持器破壊試験方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、外輪と内輪との間に介装される多数の転動体を周方向に転動可能に保持する転がり軸受用保持器の破壊試験方法であって、
転がり軸受の内輪又は外輪を回転方向に強制的に往復揺動させることにより前記保持器と前記転動体とを揺動させ、該揺動による回転方向の変化によって前記保持器と前記転動体を衝突させて該保持器を破壊させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の一例である保持器破壊試験方法に用いる試験装置の概略断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面矢視図、図３は揺動機構の変形例を説明するための概略断面図、図４は図３のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【０００８】
図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態の一例である保持器破壊試験方法に用いる試験装置を説明すると、この試験装置１０は、保持器２１が組み込まれた被試験体としての複列円筒ころ軸受２０（転がり軸受）の内輪２２をハウジング３０内に水平方向に挿通された揺動軸４０の前端部に外嵌すると共に、外輪２３をハウジング３０の前端部に嵌め込まれた外筒３１に内嵌することにより、揺動軸４０と外筒３１との間に前記複列円筒ころ軸受２０を配設している。
【０００９】
また、揺動軸４０の後端部とハウジング３０の後端部に嵌め込まれた外筒３２との間には二個の玉軸受５０が配設されており、これにより、複列円筒ころ軸受２０と二個の玉軸受５０とで揺動軸４０が揺動可能に支持されている。揺動軸４０の後端部には該揺動軸４０を回転方向に強制的に往復揺動させる揺動機構６０が連結されている。
【００１０】
揺動機構６０は、揺動軸４０と平行に配置されてモータ６１等の駆動装置により回転駆動される回転軸６２と、該回転軸６２のハウジング３０側を向く端部に円板６７を介して固定された原節としての楕円状の溝カム６３と、揺動軸４０の後端部に固定されたアーム６４に回転可能に支持された従節としての一対のカムフォロア６５とを備えており、一対のカムフォロア６５はその回転軸線が揺動軸４０と平行に配置されて溝カム６３の楕円状のカム部６６を外側及び内側から挟むようになっている。また、ハウジング３０の前端部には加速度ピックアップ６８が取り付けられている。
【００１１】
なお、図１において符号２４は外輪押さえ、２５，２６はそれぞれ内輪間座、２７は揺動軸４０の前端部に嵌め込まれたナットであり、該ナット２７を締めつけることにより内輪間座２５を介して内輪２２が軸方向に押されて複列円筒ころ軸受２０にスラスト荷重が負荷されるようになっている。
そして、モータ６１により回転軸６２を回転駆動させると、楕円状の溝カム６３とカムフォロア６５のカム作用によりアーム６４を介して揺動軸４０ひいては複列円筒ころ軸受２０の内輪２２が回転方向に往復揺動する。これにより、保持器２１ところ（転動体）２８とを揺動させ、該揺動による回転方向の変化によって保持器２１ところ２８を衝突させて該保持器２１を破壊させる。即ち、落下衝撃や強制振動等による外部からの衝撃力ではなく、軸受内部で保持器２１ところ２８を衝突させて保持器２１を破壊させる。なお、保持器２１の破壊は加速度ピックアップ６８による振動加速度の増大によって検出する。
【００１２】
上記の説明から明らかなように、この実施の形態では、軸受内部で保持器２１ところ２８を衝突させて保持器２１を破壊させるようにしているので、実際の使用条件に近い状態での保持器の強度評価に適用することができ、　この結果、保持器強度設計上有用なデータを短時間で得ることができると共に、保持器の破壊の再現性に優れたものとすることができる。
【００１３】
また、振動源等の大掛かりな装置を必要をしないため、試験装置の簡略化を図ることができる。
なお、本発明の転がり軸受、保持器及び揺動機構等の構成は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１４】
例えば、上記実施の形態では、楕円状の溝カム６３とカムフォロア６５のカム作用によりアーム６４を介して揺動軸４０を往復揺動させる揺動機構６０を採用したが、これに代えて、例えば図３及び図４に示す駆動機構７０を採用してもよい。
この駆動機構７０は、揺動軸４０の後端部にカップリング７１を介して同心に連結された連結軸７２と、該連結軸７２の端部に固定された枠体７３とを備えている。
【００１５】
枠体７３は略長方形状とされて長手方向の下部が連結軸７２に固定されており、上部には矩形状の開口部７４が形成されている。開口部７４には回転軸７５を偏心配置した円形の偏心カム７６がすき間を介して挿入されている。回転軸７５はモータ７７によって回転駆動され、この回転により枠体７３の開口部７４内で偏心カム７６が回転して枠体７３が連結軸７２を中心に往復揺動し、これにより、揺動軸４０ひいては複列円筒ころ軸受２０の内輪２２が回転方向に往復揺動するようになっている。
【００１６】
また、上記実施の形態では、説明の便宜上、ハウジング３０内に一個の試験軸受を配置した場合を説明したが、ハウジング３０内に２個或いはそれ以上の試験軸受を配置して保持器の破壊試験を行うようにしてもよいのは勿論である。
更に、上記実施の形態では、内輪に本発明を適用した場合を例に採ったが．これに限定されず、外輪に本発明を適用してもよい。
【００１７】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明によれば、実際の使用条件に近い状態での保持器の強度評価に適用することができ、　保持器強度設計上有用なデータを短時間で得ることができる簡便、且つ保持器の破壊の再現性に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例である保持器破壊試験方法に用いる試験装置の概略断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】揺動機構の変形例を説明するための概略断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【符号の説明】
２０…複列円筒ころ軸受（転がり軸受）
２１…保持器
２２…内輪
２３…外輪
２８…ころ（転動体）
６０…揺動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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