(57)【要約】【課題】嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行える防潮・防波堤を提供することができるようにする。【解決手段】水路を間に挟む一対の係止基礎１２Ｒ，１２Ｌと、これら係止基礎１２Ｒ，１２Ｌ間に架設される膜構造物１１とを備え、膜構造物１１が、各係止基礎１２Ｒ，１２Ｌ間に設けられて水路を閉じる際に、各係止基礎１２Ｒ，１２Ｌのうちの何れか一方もしくは両方に設けられた第１連結部１２Ｒ，１２Ｌに対して連結される第２連結部１７を備え、第１連結部１２Ｒ，１２Ｌが、連結時の第２連結部１７を波浪より覆う凹所２５を有することを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路を間に挟む一対の係止基礎と、これら係止基礎間に架設される膜構造物とを備え、
前記膜構造物が、前記各係止基礎間に設けられて前記水路を閉じる際に、前記各係止基礎のうちの何れか一方もしくは両方に設けられた第１連結部に対して連結される第２連結部を備え、
前記第１連結部が、連結時の前記第２連結部を波浪より覆う凹所を有することを特徴とする防潮・防波堤。
【請求項２】
請求項１に記載の防潮・防波堤において、
前記第１連結部と前記第２連結部との間を接続する索条体と、該索条体を牽引する牽引手段とを有することを特徴とする防潮・防波堤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾、漁港、河川などに設けられる防潮・防波堤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防潮・防波堤として、下記特許文献１に示すものが知られている。図１０において、防潮・防波堤１００は、水底に打設された基盤コンクリート１０１と、気密な袋状体に形成された可撓性膜１０２と、可撓性膜１０２を基盤コンクリート１０１に固定する固定部１０３と、可撓性膜１０２内に流体を供給・排出する供給管１０４・排出管１０５と、供給・排出設備（図示せず）と、可撓性膜１０２内に配置された、箱型形状の収納部１０６とを主な構成要素としている。収納部１０６の上面には、可撓性膜１０２を収納・展開するための開口部１０７が設けられている。また、可撓性膜１０２は、基盤コンクリート１０１と接触している下部可撓性膜１０８と、それ以外の上部可撓性膜１０９とから構成されている。
【０００３】
上記の構成からなる防潮・防波堤１００によれば、可撓性膜１０２を倒伏させるときには、前記供給・排出設備からの排出管１０５を介して可撓性膜１０２内の空気は、強制的に排出する。すると、水圧により上部可撓性膜１０９は、まず、収納部１０６の外面に接触する。その後、上部可撓性膜１０９は、略中央部の左右から水圧により押されて合掌状態に接触し、開口部１０７から収納部１０６内へ落ち込み、図１１に示すように収納される。
【０００４】
逆に、可撓性膜１０２を起立させるときには、供給・排出設備からの供給管１０４を介して、可撓性膜１０２内に空気を強制的に供給する。空気が供給された可撓性膜１０２の上部可撓性膜１０９は、空気の浮力により、開口部１０７から収納部１０６外へ展開し、図１０に示す鉛直断面において、略円弧形状をなして起立する。このようにして、上部可撓性膜１０９の頂上部が水面上に突出することにより、防潮・防波堤１００は、水の流れを止め、波を防ぐことができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６２−１７８６１４号公報　（第２−３頁、第１図、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の防潮・防波堤１００においては、水底部に可撓性膜１０２を収納するため、船舶の投錨によって、水底部に収納された可撓性膜１０２が破損される恐れがあるという問題があった。
【０００７】
また、可撓性膜１０２は、その大部分が常に水の中に存在するため、可撓性膜１０２をメインテナンスするときには、作業員が水中に潜らなければならず、作業が困難であるという問題があった。
【０００８】
さらに、水底に収納部１０６などの装置を施工する際には、収納部１０６などは、水路を横断するように設置されているので、水路が閉鎖される。そのため、防潮・防波堤１００の施工時には、船舶が水路を航行できなくなるという問題があった。
【０００９】
風速が１０〜２０（ｍ／ｓ）の条件下でも水路を閉じる必要があるが、可撓性膜１０２が波にあおられるなどして、水路を完全に閉じることができない可能性があるという問題があった。
【００１０】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、船舶の投錨や、防潮・防波堤の施工時に船舶の航行を許容でき、膜構造物のメインテナンスが容易に行えて、さらに嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行える防潮・防波堤を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の防潮・防波堤では、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１にかかる発明は、前記水路を間に挟む一対の前記係止基礎と、これら前記係止基礎間に架設される前記膜構造物とを備え、前記膜構造物が、前記各係止基礎間に設けられて前記水路を閉じる際に、前記各係止基礎のうちの何れか一方もしくは両方に設けられた前記第１連結部に対して連結される前記第２連結部を備え、前記第１連結部が、連結時の前記第２連結部を波浪より覆う前記凹所を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明にかかる防潮・防波堤によれば、前記膜構造物が、前記係止基礎間に架設されていない際、前記膜構造物は、前記水路の水底には存在していない。そのため、前記膜構造物は、例えば、船舶から投錨された錨に引っ掛けられることがない。
【００１３】
また、前記膜構造物が、前記係止基礎間に架設されていない際、前記膜構造物のいずれか一方または両方の端部は前記係止基礎に連結されていない。そのため、前記係止膜構造物を水上に引き上げることができ、前記膜構造物をメインテナンスするのに、水中に潜る必要がない。
【００１４】
前記防潮・防波堤の施工には、前記水路に対する部分がほとんどない。そのため、前記防潮・防波堤の施工時には、前記水路が閉鎖されることがない。
【００１５】
前記第１連結部が、連結時の前記第２連結部を波浪より覆う前記凹所を有するため、連結時の前記第２連結部周辺は波浪が小さくなる。これにより、前記第１連結部と前記第２連結部との連結作業は、波浪の影響を受けにくくなる。
【００１６】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の防潮・防波堤において、前記第１連結部と前記第２連結部との間を接続する前記索条体と、該索条体を牽引する前記牽引手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明にかかる防潮・防波堤によれば、前記第１連結部と前記第２連結部との間を前記索条体で接続され、前記索条体を牽引する前記牽引手段とを有するため、前記牽引手段により、前記索条体を巻き取ることで前記第２連結部を前記第１連結部に引き寄せることができる。
【００１８】
また、それぞれの前記索条体の張力を、前記牽引手段で調節することで、波浪に影響されることなく、前記第２連結部を安定して前記第１連結部に引き寄せることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１から図３はこの発明の第一の実施形態を示す図である。
図１において防潮・防波堤１０は、海側と港側とをつなぐ水路を開閉する遮蔽体である膜構造物１１と、膜構造物１１の端部を定着するアンカレイジ（係止基礎、第１連結部）１２Ｒ、１２Ｌと、アンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌの左右に伸びる防波堤１３Ｒ、１３Ｌとを主な構成要素としている。
膜構造物１１には、水路を遮蔽する膜体１４と、水圧を受ける複数のケーブルワイヤ１５とが設けられ、膜構造物１１に浮力を与える浮体１６が複数で間隔を開けて設けられている。ケーブルワイヤ１５は、膜体１４に沿って、互いに所定間隔離して配置され、膜体１４は、海側からケーブルワイヤ１５に張り付くように係止されている。
【００２０】
図２に示すように、全てのケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するための、連結体（第２連結部）１７が設けられている。連結体１７は、ケーブルワイヤ１５が結合している矩形部１８と、膜側定着面１９がケーブルワイヤ１５の中心軸線に略垂直となるように設けられた尖端部２０とからなり、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されている。
【００２１】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒには、連結体１７と定着する一対の略Ｌ字形状をなす把持体２１と、把持体２１を開閉駆動する油圧駆動部２２が設けられている。
把持体２１は、略Ｌ字形状の長辺先端を、旋回軸２３を介して、アンカレイジ１２Ｒに回転自在に固定され、略Ｌ字形状の短辺が互いに向かい合うように配置されている。略Ｌ字形状の短辺の内面には、基礎側定着面２４が設けられ、膜側定着面１９と定着するように構成されている。
【００２２】
さらに、アンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌの水路に面した壁面には、港方向を向いて開口する凹所２５が設けられ、凹所２５には、把持体２１が配置されている。
【００２３】
また、連結体１７には、パイロットロープ（索条体）２６が接続されており、パイロットロープ２６の他端は、アンカレイジ１２Ｒ上に設けられた巻き上げ機（牽引手段）２７に接続されている。
【００２４】
上記の構成からなる防潮・防波堤１０においては、水路を閉じる必要がないときには、膜構造物１１は、防波堤１３Ｌの港側の壁面に沿って係止される。このときパイロットロープ２６は水底に沈んでおり、船等の航行の支障にはならない。
水路を閉じる必要が生じると、アンカレイジ１２Ｒ上に設けられた巻き上げ機２７を用いて、それぞれのパイロットロープ２６の張力を調節しながら牽引することで、膜構造物１１の端部に設けられた連結体１７を、アンカレイジ１２Ｒまで牽引する。
【００２５】
また、海側から来る波浪は、凹所２５が港側を向いて開口しているので、凹所２５内に入り難くなる。そのため、連結体１７が凹所２５内まで牽引されると、連結体１７は波浪の影響を受けにくくなり、連結体１７の姿勢は安定する。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの一対の把持体２１は、油圧駆動部２２により開かれており、開かれた把持体２１の間に連結体１７が牽引されてくる。
そして、連結体１７が把持体２１の間に入ったら、図３（ｂ）に示すように、一対の把持体２１は、油圧駆動部２２により閉じられ、連結体１７の膜側定着面１９と把持体２１の基礎側定着面２４とが接触し、連結体１７と把持体２１とが定着され、つまり、連結体１７が設けられた膜構造物１１と把持体２１が設けられたアンカレイジ１２Ｒとが定着される。
【００２７】
上記の構成によれば、膜構造物１１は、水路を閉じていないときには、防波堤１３Ｌの港側の壁面に沿って係止されている。そのため、膜構造物１１は、水路の水底には存在しておらず、船舶から投錨された錨に引っ掛けられる等して破損する恐れがない。
【００２８】
また、膜構造物１１は、メインテナンスするときには、防波堤１３Ｌ上に引き上げることができる。そのため、膜構造物１１をメインテナンスする作業員は、水中に潜る必要がなく、作業を行いやすくなる。
【００２９】
防潮・防波堤１０の施工は、主にアンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌの施工であり、水路に対しては、ほとんど手が加えられない。そのため、防潮・防波堤１０の施工時には、水路が閉鎖されることがなく、船舶の航行を許容することができる。
【００３０】
凹所２５内に、把持体２１が配置されているため、凹所２５内の把持体２１の周辺は波浪が小さくなり、連結体１７と把持体２１との定着作業は、波浪の影響を受け難くなるため、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとの定着作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行うことができる。
【００３１】
連結体１７は、複数のパイロットロープ２６により牽引されるため、それぞれのパイロットロープ２６の張力を調節することで、波浪に影響されることなく安定して連結体１７を牽引することができる。つまり、膜構造物１１の展開作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行うことができる。
【００３２】
図４から図６は、この発明の第二の実施形態を示す図である。全体の構成は図１に示すものと同様であり、同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
図４及び図５において防潮・防波堤４０は、全てのケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するための、連結体（第２連結部）４１が設けられている。連結体４１は、ケーブルワイヤ１５が結合している矩形部４２と、膜側定着面４３がケーブルワイヤ１５側に向かってすぼまるように設けられた拡幅部４４とからなり、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されている。
【００３３】
アンカレイジ１２Ｒの凹所２５に囲まれた部分の内部には、さらに凹んだ収納部４５が設けられ、収納部４５の開口部両端に、連結体４１と定着する一対の把持体４６が設けられている。アンカレイジ１２Ｒには、把持体４６を開閉駆動する油圧駆動部４７が設けられている。
把持体４６は、旋回軸２４を介して、アンカレイジ１２Ｒに回転自在に固定され、先端部には、膜側定着面４３と係止する基礎側定着面４８が設けられ、基礎側定着面４８が、収納部４５の開口部と反対を向くように配置されている。
【００３４】
上記の構成からなる防潮・防波堤４０においては、図６（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの一対の把持体４６は、油圧駆動部４７により開かれており、開かれた把持体４６の間に連結体４１が牽引されてくる。
海側から来る波浪は、凹所２５が港側を向いて開口しているので、凹所２５内に入り難くなる。そのため、連結体４１が凹所２５内まで牽引されると、連結体４１は波浪の影響を受けにくくなり、連結体４１の姿勢は安定する。
【００３５】
そして、連結体４１が把持体４６の間に入ったら、図６（ｂ）に示すように、一対の把持体４６は、油圧駆動部４７により閉じられ、連結体４１の膜側定着面４３と把持体４６の基礎側定着面４８とが接触し、連結体４１と把持体４６とが定着され、つまり、連結体４１が設けられた膜構造物１１と把持体４６が設けられたアンカレイジ１２Ｒとが定着される。
【００３６】
連結体４１は、複数のパイロットロープ２６により牽引されるため、それぞれのパイロットロープ２６の張力を調節することで、波浪に影響されることなく安定して連結体４１を牽引することができる。つまり、膜構造物１１の展開作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行うことができる。
【００３７】
上記の構成によれば、凹所２５内に、把持体４６が配置されているため、凹所２５内の把持体４６の周辺は波浪が小さくなり、連結体４１と把持体４６との定着作業は、波浪の影響を受け難くなるため、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとの定着作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行うことができる。
【００３８】
図７から図９は、この発明の第三の実施形態を示す図である。全体の構成は図１に示すものと同様であり、同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
図７及び図８において防潮・防波堤５０は、全てのケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するため、１つの連結体（第２連結部）５１が設けられている。連結体５１は、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されており、ケーブルワイヤ１５が連結体５１の一端に結合し、連結体５１の側面には、貫通孔５２が形成されている。
【００３９】
アンカレイジ１２Ｒの凹所２５に囲まれた部分の内部には、さらに凹んだ収納部４５が設けられ、収納部４５の側壁には、連結体５１の貫通孔５２と定着する挿通杆体５３が設けられている。アンカレイジ１２Ｒには、挿通杆体５３を突出、収納する油圧駆動部５４が設けられている。
挿通杆体５３は、油圧駆動部５４の油圧シリンダ５５により、アンカレイジ１２Ｒの収納部４５側壁から突出、収納自在に配置されている。
【００４０】
上記の構成からなる防潮・防波堤５０においては、図９（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの挿通杆体５３は、油圧駆動部５４の油圧シリンダ５５により、収納部４５の側壁に収納されており、収納部４５内に連結体５１が牽引されてくる。
海側から来る波浪は、凹所２５が港側を向いて開口しているので、凹所２５内に入り難くなる。そのため、連結体５１が凹所２５内まで牽引されると、連結体５１は波浪の影響を受けにくくなり、連結体５１の姿勢は安定する。
【００４１】
そして、連結体５１が収納部４５内に入ったら、図９（ｂ）に示すように、挿通杆体５３は、油圧駆動部５４の油圧シリンダ５５により、収納部４５の側壁から突出され、連結体５１の貫通孔５２に挿通され、連結体５１と挿通杆体５３とが定着され、つまり、連結体５１が設けられた膜構造物１１と挿通杆体５３が設けられたアンカレイジ１２Ｒとが定着される。
【００４２】
上記の構成によれば、凹所２５内に、挿通杆体５３が配置されているため、凹所２５内の挿通杆体５３の周辺は波浪が小さくなり、連結体５１と挿通杆体５３との定着作業は、波浪の影響を受け難くなるため、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとの定着作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行うことができる。
【００４３】
連結体５１は、複数のパイロットロープ２６により牽引されるため、それぞれのパイロットロープ２６の張力を調節することで、波浪に影響されることなく安定して連結体５１を牽引することができる。つまり、膜構造物１１の展開作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、水路を閉じる作業を安定して行うことができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、水路が閉じられていない時には、前記膜構造物は、前記係止基礎間に架設されておらず、前記水路の水底には存在していない。そのため、前記膜構造物は、船舶から投錨された錨に引っ掛けられて破損する恐れがないという効果を奏する。
また、前記膜構造物のいずれか一方または両方の端部は前記係止基礎に連結されていないため、前記係止膜構造物を水上に引き上げることができる。そのため、前記膜構造物をメインテナンスするのに、作業員が、水中に潜る必要がなく、作業を行いやすくなるという効果を奏する。
【００４５】
前記防潮・防波堤の施工には、前記水路に対する部分がほとんどない。そのため、前記防潮・防波堤の施工時には、前記水路が閉鎖されることがなく、船舶の航行を許容することができるという効果を奏する。
【００４６】
連結時の前記第２連結部周辺は波浪が小さくなる。これにより、前記第１連結部と前記第２連結部との連結作業は、波浪の影響を受けにくくなるため、前記膜構造物と前記係止基礎との定着作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、前記水路を閉じる作業を安定して行えるという効果を奏する。
【００４７】
請求項２に係る発明によれば、前記牽引手段により、前記索条体を巻き取ることで前記第２連結部を前記第１連結部に引き寄せることができる。これにより、嵐のような悪条件下においても、前記水路を閉じる作業を安定して行えるという効果を奏する。
【００４８】
また、それぞれの前記索条体の張力を、前記牽引手段で調節することで、波浪に影響されることなく、前記第２連結部を安定して前記第１連結部に引き寄せることができる。これにより、前記第１連結部と前記第２連結部との連結作業は、波浪の影響を受けにくくなるため、前記膜構造物と前記係止基礎との定着作業が安定して行えるようになり、嵐のような悪条件下においても、前記水路を閉じる作業を安定して行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防潮・防波堤の第一の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明による防潮・防波堤の第一の実施形態を示す要部断面図である。
【図３】本発明による防潮・防波堤の第一の実施形態を示す要部平面図である。
【図４】本発明による防潮・防波堤の第二の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明による防潮・防波堤の第二の実施形態を示す要部断面図である。
【図６】本発明による防潮・防波堤の第二の実施形態を示す要部平面図である。
【図７】本発明による防潮・防波堤の第三の実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明による防潮・防波堤の第三の実施形態を示す要部断面図である。
【図９】本発明による防潮・防波堤の第三の実施形態を示す要部平面図である。
【図１０】従来の防潮・防波堤の一例を示す断面図である。
【図１１】従来の防潮・防波堤の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、４０、５０　防潮・防波堤
１１　膜構造物
１２Ｒ、１２Ｌ　アンカレイジ（係止基礎、第１連結部）
１７、４１、５１　連結体（第２連結部）
２５　凹所
２６　パイロットロープ（索条体）
２７　巻き上げ機（牽引手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004124424.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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