(57)【要約】【課題】ＤＨＣＰシステムおよびＤＮＳシステムを用いたネットワーク管理システムにおいて、セキュリティを確保し、かつ、ネットワーク管理者のネットワーク設定の手間を軽減できるようにする。【解決手段】ＤＨＣＰサーバを有し、ＤＨＣＰによってＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを動的に配布するネットワーク管理システムにおいて、ＤＨＣＰサーバに、ＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰクライアントの情報を登録するためのＤＨＣＰ連携サーバを設け、ＤＨＣＰ設定情報として、そのクライアントのホスト名、ＭＡＣアドレス、ネットワークセグメントを設定する。また、ＤＮＳシステムにおいて、ＤＮＳ連携サーバにＤＮＳ情報を生成して、ＤＮＳサーバに半自動的に登録できるようにする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＨＣＰサーバを有し、ＤＨＣＰによってＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを動的に配布するネットワーク管理システムにおいて、
前記ＤＨＣＰサーバに、ＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰクライアントの情報を登録するためのＤＨＣＰ連携サーバを有することを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項２】
前記ＤＨＣＰクライアントの情報が、そのクライアントのホスト名、ＭＡＣアドレス、ネットワークセグメントであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク管理システム。
【請求項３】
ＤＨＣＰサーバを有し、ＤＨＣＰによってＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを動的に配布するネットワーク管理システムのネットワーク管理方法において、
ＤＨＣＰ連携サーバに、ＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰクライアントの情報を登録して、前記ＤＨＣＰサーバが、そのＤＨＣＰクライアントの情報に基づいて、ＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰクライアントを決定することを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項４】
前記ＤＨＣＰクライアントの情報が、そのクライアントのホスト名、ＭＡＣアドレス、ネットワークセグメントであることを特徴とする請求項３記載のネットワーク管理方法。
【請求項５】
ＤＨＣＰサーバを有し、ＤＨＣＰによってＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを動的に配布するネットワーク管理システムのネットワーク管理プログラムにおいて、
システム内に設置されるＤＨＣＰ連携サーバで実行されるネットワーク管理プログラムであって、
前記ＤＨＣＰ連携サーバに、ＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰクライアントの情報を登録する手順を実行させることを特徴とするネットワーク管理プログラム。
【請求項６】
前記ＤＨＣＰクライアントの情報が、そのクライアントのホスト名、ＭＡＣアドレス、ネットワークセグメントであることを特徴とする請求項５記載のネットワーク管理プログラム。
【請求項７】
ＤＮＳサーバを有し、ＤＮＳクライアントのＤＮＳの問い合わせに応えるネットワーク管理システムにおいて、
前記ＤＮＳサーバに、ＤＮＳクライアントのＤＮＳの問い合わせに応えるためのＤＮＳ情報を登録するＤＮＳ連携サーバを有することを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項８】
前記ＤＮＳ情報が、ＤＮＳホスト名、ドメイン名、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項７記載のネットワーク管理システム。
【請求項９】
ＤＮＳサーバを有し、ＤＮＳクライアントのＤＮＳの問い合わせに応えるネットワーク管理システムのネットワーク管理方法において、
ＤＮＳ連携サーバに、ＤＮＳ情報を登録して、前記ＤＮＳサーバは、そのＤＮＳ情報に基づいて、前記ＤＮＳクライアントに対してＤＮＳの機能を実行することを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項１０】
前記ＤＮＳ情報が、ＤＮＳホスト名、ドメイン名、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項９記載のネットワーク管理方法。
【請求項１１】
ＤＮＳサーバを有し、ＤＮＳクライアントのＤＮＳの問い合わせに応えるネットワーク管理システムのネットワーク管理プログラムにおいて、
システム内に設置されるＤＮＳ連携サーバで実行されるネットワーク管理プログラムであって、
前記ＤＮＳ連携サーバに、前記ＤＮＳサーバが利用するＤＮＳ情報を登録する手順を実行させることを特徴とするネットワーク管理プログラム。
【請求項１２】
前記ＤＮＳ情報が、ＤＮＳホスト名、ドメイン名、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１１記載のネットワーク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク管理システムおよびネットワーク管理方法に係り、特に、ＤＨＣＰシステムおよびＤＮＳシステムに用いて好適であって、ネットワーク管理者のネットワーク設定の手間を軽減して、セキュリティを高めることのできるネットワーク管理システムおよびネットワーク管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、ネットワークのプロトコルとしては、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルが広く使われるようになっている。
【０００３】
このプロトコルを使用するためには、通信主体であるホストに、一意的なＩＰアドレスを登録する。従来、ホストに対して、ＩＰアドレス設定を自動化するプロトコルとして、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＤＨＣＰでは、システム内に置かれたＤＨＣＰサーバが、予め用意されているＩＰアドレスのプールから決められた手順に従って、ＤＨＣＰクライアントにアドレスを配布する。
【０００４】
また、インターネットの世界で広く使われているネームサービスの仕組みとしては、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）がある。これは、ドメインという階層的なグループを設定して、その名称であるドメイン名にホスト名の一部を組み込んで使う方法である。ＤＮＳサーバは、ホスト名とＩＰアドレスの対応表を持っており、ＤＮＳクライアントが通信したい相手のＩＰアドレスが分からないときには、ホスト名を問い合わせると、そのホストのＩＰアドレスを通知する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＤＨＣＰを用いると、ＩＰアドレスが自動的にホストに配布されるので、ネットワーク管理者は、ホストに一々ＩＰアドレスを設定しなくても良くなり手間が軽減される。
【０００６】
しかしながら、一般的なＤＨＣＰサーバは、同一のネットワークセグメントの全てのホストに、ＩＰアドレスを配布してしまうので、不正に接続されたパソコンでも通信をおこなうことができるようになり、セキュリテイ上問題がある。これを防止するために、予めＤＨＣＰサーバに、ＩＰアドレスの配布を許可するホストを登録する方法がある。このため改めて、ネットワーク管理者は、ＤＨＣＰ情報ファイルを作成して登録する必要があるという問題点があった。特に、ネットワークシステムの規模が大きくなり複数のネットワークセグメントに分割されていて、ＤＨＣＰサーバを複数有するときには、この手間は非常に大きなものになる。
【０００７】
ＤＮＳを利用すると、ユーザは、ＩＰアドレスを指定しなくても、ドメイン名を記述することで様々な機能を利用できるので、インターネットで一般的に使用されているものである。
【０００８】
当然のことではあるが、この機能を利用するためにユーザが使用するドメイン名とホスト名、ＩＰアドレスの対応を予めＤＮＳサーバに登録しておく必要がある。このための保守作業についても、システムの規模が大きくＤＮＳサーバが何台にもなるときや、システムの改変が頻繁なときには、ネットワーク管理者の手間は大きなものになる。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ＤＨＣＰシステムおよびＤＮＳシステムに用いたネットワーク管理システムにおいて、セキュリティを確保し、かつ、ネットワーク管理者のネットワーク設定の手間を軽減できるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ＤＨＣＰを利用しているシステムに、ＤＨＣＰ連携サーバを設け、ＩＰアドレスの自動配布をおこなうホストの情報を、ＤＨＣＰ情報としてＤＨＣＰ連携サーバに生成して、ＤＨＣＰサーバに半自動的に登録できるようにする。
【００１１】
また、ＤＮＳを利用しているシステムに、ＤＮＳ連携サーバを設け、ユーザが使用するドメイン名に関するＤＮＳの情報を、ＤＮＳ連携サーバにＤＮＳ情報として生成して、ＤＮＳサーバに半自動的に登録できるようにする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態について、図１ないし図４を用いて説明する。
【００１４】
先ず、図１を用いて本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。
【００１５】
本発明の第一実施形態に係るネットワークセグメントＡ，Ｂ，Ｃが社内ネットワークでルータ１００を介して社内ネットワーク１０１により接続されている形態である。ネットワークセグメント間をつなぐ社内ネットワーク１０１は、公衆網でも良い。
【００１６】
各ネットワークセグメントの内部では、ＬＡＮにより各種のＰＣ、サーバが接続されている。そして、各ネットワークセグメントには、ＤＨＣＰサーバ０２が設置されており、ＤＨＣＰによりＩＰアドレスの配布をおこなっている。
【００１７】
なお、ＤＨＣＰクライアントは同セグメントにＤＨＣＰサーバがある場合、他セグメントのＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスをもらうことはできない。また、同セグメントにＤＨＣＰサーバがない場合、ルータの設定をしないと他セグメントのＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスをもらうことはできない。
【００１８】
ネットワークセグメントＡには、本発明のＤＨＣＰ連携サーバ０１が設置されている。そして、オペレータ２００がＤＨＣＰ設定情報をＤＨＣＰ連携サーバ０１に設定し、ＤＨＣＰ連携サーバ０１に情報の送信を指示することにより、各ネットワークセグメントのＤＨＣＰサーバ０２のＤＨＣＰ情報を書き換える。ＤＨＣＰ設定情報は、後に詳細に説明するが、ネットワーク上のどのホストにＩＰアドレスを配布するかという情報である。
【００１９】
このようにＤＨＣＰを使用できるホストを制限することで、システムのセキュリティを高める効果がある。しかも従来では、ネットワークセグメントＡ，Ｂ，Ｃの各々のＤＨＣＰサーバにＤＨＣＰ情報を設定しなければならなかったが、本発明のＤＨＣＰ連携サーバ０１のＤＨＣＰ連携機能を使うことにより、一度に、一箇所から設定できるので、ネットワークの管理上利点があり、ネットワークの管理者の手間が軽減される。
【００２０】
次に、図２および図３を用いて本発明のＤＨＣＰ連携機能の処理について説明する。
図２は、本発明のＤＨＣＰ連携機能の処理の概要図である。
図３は、本発明のＤＨＣＰ連携機能の処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
オペレータ２００は、図２に示されるようにＤＨＣＰ連携サーバ０１に、ＤＨＣＰ情報をコンソールより入力して設定する。
【００２２】
そして、この情報をＤＨＣＰサーバ０２に送信するときには、オペレータ２００がＤＨＣＰ連携サーバ０１に送信を指示する（図３のＳ２００）。ＤＨＣＰ連携サーバ０１は、ＤＨＣＰ設定情報より送信ファイルを作成して（Ｓ２０１）、送信ファイルをＤＨＣＰサーバ０２に送信する（Ｓ２０２）。
【００２３】
ＤＨＣＰサーバ０２は、自分のＤＨＣＰ情報にそれを反映させる。
【００２４】
ＤＨＣＰ連携機能で使用されるＤＨＣＰ設定情報の詳細は、次で説明する。
【００２５】
ＤＨＣＰサーバ０２は、ＰＣ１５からＤＨＣＰ要求メッセージが送られると、送信されてくるパラメタのホスト名、ＭＡＣアドレスと、自らのＤＨＣＰ情報と照らし合わせて、配布が許されていればＰＣ１５にＩＰアドレスを配布するようにする。
【００２６】
次に、図４を用いて本発明のＤＨＣＰ連携機能に用いられるＤＨＣＰ設定情報のデータ構造について説明する。
図４は、ＤＨＣＰ設定情報のデータ構造の模式図である。
【００２７】
ＤＨＣＰ設定情報１０００は、図４に示されるようにＤＨＣＰホスト名１００１、ＭＡＣアドレス１００２、ネットワークセグメント１００３のフィールドからなっている。
【００２８】
ＤＨＣＰホスト名１００１は、ＤＨＣＰを利用するＰＣ１５などのホスト名を表すフィールドである。ＭＡＣアドレス１００２は、ＤＨＣＰを利用するＰＣ１５などの機器のＭＡＣアドレスを表すフィールドである。ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　ＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ）アドレスは、データリンク層で定義される機器固有の物理アドレスである。ネットワークセグメント１００３は、ＤＨＣＰを利用するＰＣ１５などのホストが接続可能なネットワークセグメントを表す。このセグメントは複数登録することができる。
【００２９】
ＤＨＣＰ設定情報１０００に設定されたＤＨＣＰホストは、ＤＨＣＰ利用可能なことを表している。また、これとは、逆にＤＨＣＰのＩＰアドレスの配布を受けられないホストを指定するような形式も可能である。
【００３０】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態について、図５ないし図８を用いて説明する。
【００３１】
先ず、図５を用いて本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成について説明する。
図５は、本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。
【００３２】
本実施形態のネットワーク構成は、第一の実施形態と同様であり、ネットワークセグメントＡ，Ｂ，Ｃが社内ネットワークでルータ１００を介して社内ネットワーク１０１により接続されている形態である。各ネットワークセグメントの内部では、ＬＡＮにより各種のＰＣ、サーバが接続されていることも第一の実施形態と同様である。
【００３３】
本実施形態では、各ネットワークセグメントに、ＤＮＳサーバが設置されており、ＤＮＳ利用者２０２は、ＤＮＳシステムのネームサービスを受けることができる。
【００３４】
ネットワークセグメントＡには、本発明のＤＮＳ連携サーバ１１が設置されている。そして、オペレータ２００がＤＮＳ設定情報をＤＮＳ連携サーバ１１に設定し、ＤＮＳ連携サーバ１１に情報の送信を指示することにより、各ネットワークセグメントのＤＮＳサーバ１２のＤＮＳ情報を書き換える。ＤＮＳ設定情報は、後に詳細に説明するが、ドメイン名、ホスト名とＩＰアドレスの対応を表す情報である。従来では、ネットワークセグメントＡ，Ｂ，Ｃの各々にＤＮＳ情報を設定しなければならなかったが、本発明のＤＮＳ連携サーバ１１のＤＮＳ連携機能を使うことにより、一度に、一箇所から設定できるので、ネットワークの管理上利点があり、ネットワークの管理者の手間が軽減される。
【００３５】
次に、図６および図７を用いて本発明のＤＮＳ連携機能の処理について説明する。
図６は、本発明のＤＮＳ連携機能の処理の概要図である。
図７は、本発明のＤＮＳ連携機能の処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
オペレータ２００は、図６に示されるようにＤＮＳ連携サーバ０１に、ＤＮＳ情報をコンソールより入力して設定する。
【００３７】
そして、この情報をＤＮＳサーバ１２に送信するときには、オペレータ２００がＤＮＳ連携サーバ１１に送信を指示する（図７のＳ３００）。ＤＮＳ連携サーバ１１は、ＤＮＳ設定情報より送信ファイルを作成して（Ｓ３０１）、送信ファイルをＤＮＳサーバ０２に送信する（Ｓ３０２）。
【００３８】
ＤＮＳサーバ１２は、自分のＤＮＳ情報にそれを反映させる。
【００３９】
ＤＮＳ連携機能で使用されるＤＮＳ設定情報の詳細は、次で説明する。
【００４０】
ＤＮＳサーバ１２は、ＰＣ１５からＤＮＳの問い合わせ送られると、送信されてくるドメイン名より、ＩＰアドレスの応答をＰＣ１５に返すようにする。
【００４１】
次に、図８を用いて本発明のＤＮＳ連携機能に用いられるＤＮＳ設定情報のデータ構造について説明する。
図８は、ＤＮＳ設定情報のデータ構造の模式図である。
【００４２】
ＤＮＳ設定情報２０００は、図４に示されるようにＤＮＳホスト名２００１、ドメイン名２００２、ＩＰアドレス２００３、代表フラグ２００４、逆引き登録フラグ２００５のフィールドからなっている。
【００４３】
ＤＮＳホスト名２００１は、ＤＮＳサーバに登録するホスト名を表すフィールドである。ドメイン名２００２は、ＤＮＳホスト名２００１のフィールドに記述されたホストを登録するドメイン名を表すフィールドである。なお、一つのホスト名に対して複数のドメインの登録が可能である。
【００４４】
ＩＰアドレス２００３は、ＤＮＳホスト名２００１のフィールドに記述されたホストのＩＰアドレスである。
【００４５】
代表フラグ２００４は、ＤＮＳの登録の仕方を表すためのフラグであり、ＹＥＳのときには、ＤＮＳ連携サーバに予め定められているドメイン名全てに対して、ＤＮＳホスト名２００１のホストを一度に登録することを意味する。例えば、図８に示される例では、「ｃｓ．ｘｘｘ．ｃｏｍ，　ｙｏｋ．ｘｘｘ．ｃｏｍ，　ｍｉｕ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」がドメイン名として定められているときに、代表フラグがＹＥＳで、ＤＮＳホスト名「ＳＹＳＰＶ０２８」を登録すると、この三つのドメインに対して一度に登録することができる。
【００４６】
逆引き登録フラグ２００５は、指定されたＩＰアドレス２００３に記述されたフィールドに対して、ＤＮＳで逆引きの設定をするか否かを表すフラグである。
【００４７】
このＤＮＳ設定情報２０００の情報に基づき、ＤＮＳサーバ１１は、自らのＤＮＳ情報を書き換えて、ＤＮＳのネームサービスをおこなうことになる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、ＤＨＣＰシステムおよびＤＮＳシステムに用いたネットワーク管理システムにおいて、セキュリティを確保し、かつ、ネットワーク管理者のネットワーク設定の手間を軽減できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】本発明のＤＨＣＰ連携機能の処理の概要図である。
【図３】本発明のＤＨＣＰ連携機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】ＤＨＣＰ設定情報のデータ構造の模式図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。
【図６】本発明のＤＮＳ連携機能の処理の概要図である。
【図７】本発明のＤＮＳ連携機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ＤＮＳ設定情報のデータ構造の模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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