(57)【要約】【課題】支持体上のシリケート量が比較的抑制されている版において汚れ防止性能を高めることができる、平版印刷版の処理方法を提供する。【解決手段】感光性平版印刷版を画像露光し、現像処理した後に得られた平版印刷版であって、支持体非画像部のＳｉ原子付着量が５ｍｇ／ｍ２以下である平版印刷版を、ノニオン界面活性剤を含有する版面保護液で処理することを特徴とする平版印刷版の処理方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性平版印刷版を画像露光し、現像処理した後に得られた平版印刷版であって、支持体非画像部のＳｉ原子付着量が５ｍｇ／ｍ２以下である平版印刷版を、ノニオン界面活性剤を含有する版面保護液で処理することを特徴とする平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版の処理方法であって、特に支持体上のシリケート量が比較的抑制されている版において汚れ防止性能を高めることができる、平版印刷版の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から広く使用されている感光性平版印刷版は、支持体としてアルミニウム板を使用し、その上に光分解性あるいは光硬化性の感光層を設けたものである。これらの感光層は活性光線によって、前者は現像液に可溶化し、後者は不溶性となる。従って、これを現像すると当該感光層の現像液可溶部のみが除去されて支持体表面が露出する。アルミニウム支持体の表面は親水性なので、現像で支持体の表面が露出された部分（非画像部）は水を保持して油性インキを反撥する。一方、現像によって感光層が除去されなかった領域（画像部）は、親油性なので水を反撥し、インキを受けつける。
【０００３】
かかる感光性平版印刷版の現像液としては、一般にアルカリ性水溶液が用いられてきた。中でも、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等の珪酸塩水溶液が一般的に使われてきた。しかしながら、珪酸塩はアルカリ領域では安定であるが、中性でゲル化、不溶化し、また蒸発乾固するとフッ化水素酸のような強烈な酸にしか溶けなくなる欠点がある。実際、現像槽や現像液補充センサーに珪酸アルミニウムが固着し洗浄が困難であったり、現像液の廃液を中和する際にシリカゲルが発生するといった問題点があった。
このような問題点を解決するために、珪酸塩以外のアルカリ剤を用いる試みがなされ、例えば非還元糖と珪酸塩以外の塩基を含有する現像液が提案されている。例えば特開平８−１６０６３１号公報、特開平８−２３４４４７号公報、特開平８−３０５０３９号公報などである。上記の非還元糖と塩基を含有する現像液によれば、上記の珪酸塩からなる現像液による欠点は解消される。
【０００４】
しかしながら、このような現像液で従来の感光性平版印刷版を現像しようとすると、アルミニウム支持体の陽極酸化皮膜が現像液で溶解され、現像液中で蓄積されてカス、ヘドロとなって自動現像機の洗浄性を悪くしたり、スプレーの目詰まりを起こすなどと言う別の不都合点があった。また、珪酸塩を含まないｐＨ１０〜１３．２程度の現像液で陽極酸化皮膜処理を施した基板を現像した場合、現像時に陽極酸化皮膜の溶解に伴い非画像部が白色化するという問題点もある。また、印刷時に版を放置することで、インキがさらにとれにくくなるという問題点がある。このような現像を放置汚れと称している。
これらの不都合への対策として、従来から支持体の陽極酸化皮膜への種々の処理が提案されている。現像時の溶解防止能があるといわれている水蒸気処理は、非画像部の白色化を防止することができるが、放置汚れの問題点は解消できなかった。一方、陽極酸化皮膜へのシリケート処理により、非画像部の白色化、放置汚れの問題は解決できるが、耐刷力が劣化するという欠点があった。
【０００５】
従って、予め表面を親水化処理した支持体にポジ型感光層を設けても、支持体と感光層との密着が良く、耐刷性能が劣化しない技術が望まれていた。上記の諸問題を解決するため、米国特許明細書３，１３６，６３６号においては、ポリアクリル酸、カルボキシルメチルヒドロキシエチルセルロースのような水溶性ポリマーの中間層を設けることが提案されているが、未だ耐刷力の点で満足のゆくものではなかった。米国特許明細書４，４８３，９１３号においては、ポリ（ジメチルジアリルアンモニウムクロライド）のような４級アンモニウム化合物の中間層を設けることが提案されているが、汚れ防止性能が不十分であり満足のゆくものではなかった。
【０００６】
この問題を解決するため、耐刷性と汚れ防止性能を両立する手段として、特開平１１−１０９６３７号公報において、陽極酸化処理後のシリケート処理の際にシリケート吸着量を制御することが提案されている。この方法によれば、非還元糖と珪酸塩以外の塩基とを含有する現像液により、吸着シリケート量が一定の範囲にある感光性平版印刷版を現像処理しても、耐刷性、汚れ防止性が良好でかつ非画像部の白色化防止、現像液中のカス、ヘドロ防止に有効であるとされている。
しかしながら、従来からの陽極酸化皮膜上に感光層を有する感光性平版印刷版を珪酸塩水溶液からなる現像液で現像した場合と比べると、アルミニウム支持体上へのシリケート量が制御されているため、汚れ防止性能が未だ不十分である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、支持体への処理や現像液の組成に由来して、非画像部のシリケート付着量が比較的抑制されている平版印刷版において、汚れ防止性能を向上させることができる処理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成するために、鋭意検討を重ねた結果、現像処理後、非画像部に付着しているＳｉ原子が所定量に満たない版を、ノニオン界面活性剤を含有する版面保護液で処理することによって、汚れ防止性能、特に指紋汚れ防止性能に優れた平版印刷版が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
従って本発明は、感光性平版印刷版を画像露光し、現像処理した後に得られた平版印刷版であって、支持体非画像部のＳｉ原子付着量が５ｍｇ／ｍ２以下である平版印刷版を、ノニオン界面活性剤を含有する版面保護液で処理することを特徴とする平版印刷版の処理方法に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の処理方法を適用し得る平版印刷版は、従来から用いられているポジ型・ネガ型感光性平版印刷版、光重合型感光性平版印刷版、ネガ型・ポジ型赤外線感光性平版印刷版などのいずれから製版されたものでもよく、特に限定されるものではない。
本発明の処理方法は特に、支持体としてアルミニウム支持体を用いた平版印刷版に好ましく向けられている。該アルミニウム支持体は通常、粗面化処理及び陽極酸化処理が施され、親水化処理などが任意に施されているものである。これらの支持体の粗面化処理、陽極酸化処理、親水化処理は公知の方法で実施することができ、例えば特開２００１−３５６４９４号公報に記載された方法などを採用することができる。
感光性平版印刷版への露光・現像処理は、感材の種類、性質に応じて、従来知られている処理方法から適宜選択して実施することができる。
【００１０】
本発明の処理方法は特に、非シリケート現像液を用いた現像処理を行う製版により得られた平版印刷版に適している。
そのような非シリケート現像液の一例として、非還元糖と塩基（珪酸塩を除く）を主成分とする現像液が挙げられる。かかる現像液としては、特開平８−１６０６３１号公報や特開平８−２３４４４７号公報記載の現像液が好ましく用いられる。中でも好ましい例としては、特開平８−３０５０３９号公報記載の現像液が挙げられる。好ましい現像液を具体的に説明すると、非還元糖から選ばれる少なくとも一つの化合物と、少なくとも一種の塩基からなり、ｐＨが９．０〜１３．８の範囲である現像液である。
【００１１】
かかる非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類のマルトースに水素添加したマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。これらの中で本発明に好ましい非還元糖は糖アルコールとトレハロース型少糖類であり、中でもＤ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることで好ましい。
【００１２】
これらの非還元糖は、単独もしくは二種以上を組み合わせて使用でき、それらの現像液中に占める割合は０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０質量％である。この範囲に満たないと十分な緩衝作用が得られず、またこの範囲を超える濃度では、高濃縮化し難く、また原価アップの問題が出てくる。非還元糖に組み合わせる塩基としては従来より知られているアルカリ剤が使用できる。例えば、水酸化ナトリウム、同カリウム、同リチウム、燐酸三ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、燐酸二ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【００１３】
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらの中で好ましいのは水酸化ナトリウム、同カリウムである。その理由は、非還元糖に対するこれらの量を調整することにより広いｐＨ領域でｐＨ調整が可能となるためである。また、燐酸三ナトリウム、同カリウム、炭酸ナトリウム、同カリウムなどもそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
これらのアルカリ剤は該現像液組成物のｐＨを９．０〜１３．８の範囲になるように添加され、その添加量は所望のｐＨ、非還元糖の種類と添加量によって決められるが、より好ましいｐＨ範囲は１０．０〜１３．２である。
尚、現像液には、非還元糖とアルカリ剤の組み合わせに代えて、非還元糖のアルカリ金属塩を主成分として用いることもできる。該非還元糖塩は非還元糖とアルカリ金属水酸化物とを混合し該非還元糖の融点以上に加熱し、脱水すること、或いは非還元糖とアルカリ金属水酸化物の混合水溶液を乾燥することによって得られる。
【００１４】
現像液には更に、特開平８−１６０６３１号公報や特開平８−１３４４４７号公報記載の、糖類以外の弱酸と強塩基からなるアルカリ性緩衝液が併用できる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、解離定数（ｐＫａ）が１０．０〜１３．２のものが好ましい。このような弱酸としては、ＰｅｒｇａｍｏｎＰｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ　ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ　ＯＦ　ＯＲＧＡＮＩＣＡＣＩＤＳ　ＩＮ　ＡＱＵＥＯＵＳ　ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３，−テトラフルオロプロパノール−１（ｐＫａ　１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）、ｏ−クレゾール（同１０．３３）、レゾルソノール（同１１．２７）、ｐ−クレゾール（同１０．２７）、ｍ−クレゾール（同１０．０９）などのフェノール性水酸基を有する化合物、
【００１５】
２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタジオンヂオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３、３、３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１、１、−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。
【００１６】
これらの弱酸の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸である。
これらの弱酸に組み合わせる塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが好適に用いられる。
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。
上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【００１７】
［界面活性剤］
現像液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、
【００１８】
脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、オレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、
【００１９】
アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、
カルボキシベタイン類、アルキルアミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。
以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【００２０】
更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【００２１】
［現像安定化剤］
現像液には、種々現像安定化剤を含めることができる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
更には、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質がある。
【００２２】
更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【００２３】
［有機溶剤］
現像液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総質量に対して０．１〜５質量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００２４】
［還元剤］
現像液には更に還元剤が加えてもよい。これは印刷版の汚れを防止するものである。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【００２５】
［有機カルボン酸］
現像液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸である。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。
芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でなく、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、よりこのましくは０．５〜４質量％である。
【００２６】
［その他］
現像液には、更に必要に応じて、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリ燐酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。
このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【００２７】
現像液の残余の成分は水である。上記してきた現像液の組成は現像補充液に採用することもできる。
現像液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。
また、スプレードライ法等で水分を除去するか、或いは固形原料を混合した固形化現像剤も好ましい態様である。
【００２８】
本発明の処理方法は、こうして現像処理を終えた版において、非画像部、即ち支持体表面が露出した非画像部におけるＳｉ原子付着量が５ｍｇ／ｍ２以下である平版印刷版に向けられている。
現像処理を終えた版の非画像部のＳｉ原子付着量（ｍｇ／ｍ２）は、蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ；Ｘ−ｒａｙ　Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を用いて、検量線法によりＳｉ原子の量（Ｓｉ　ｍｇ／ｍ２）として測定することができる。
検量線を作成するための標準試料は、既知量のＳｉ原子を含む珪酸ナトリウム水溶液を、アルミニウム基板の上の３０ｍｍφの面積内に均一に滴下後、乾燥させたものが用いられる。蛍光Ｘ線分析装置の機種としては特に限定はないが、後述の実施例では、理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００を用い、所定の条件にてＳｉ−Ｋαスペクトルのピーク高さよりＳｉ原子の量を測定した。
なお、珪酸塩を含まない現像液にて現像処理するときは、感光層など塗布前の支持体のＳｉ原子付着量（ｍｇ／ｍ２）を測定してその値が５ｍｇ／ｍ２以下であるならば、現像後の非画像部におけるＳｉ原子付着量（ｍｇ／ｍ２）は当然５ｍｇ／ｍ２以下となり、本発明の処理方法の適用の対象となる。また、感光層など塗布前の支持体のＳｉ原子付着量（ｍｇ／ｍ２）が５ｍｇ／ｍ２よりも多い場合は、現像後の非画像部のＳｉ原子付着量を測定しその値が５ｍｇ／ｍ２以下であるならば、本発明の処理方法の適用の対象となる。
【００２９】
本発明の処理方法では、感光性平版印刷版の露光・現像処理後、非画像部のＳｉ原子付着量が５ｍｇ／ｍ２以下である版に対して、ノニオン界面活性剤を含む版面保護液を使用する。
版面保護液に使用するノニオン界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、
【００３０】
ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリプロピレングリコールの分子量２００〜５０００、トリメチロールプロパン、アセチレングリコール系などが挙げられる。また、弗素系、シリコン系のノニオン界面活性剤も使用することができる。
【００３１】
本発明において、版面保護液に含めるノニオン界面活性剤として好ましく用いられるのは、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される少なくとも１種である。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基又はＲ′−Ｃ（Ｏ）−（Ｒ′は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表す。）を表し、ｍは１〜１００の整数を表し、ｎは０又は１〜１００の整数を表す。）
2004037957.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基又はＲ′−Ｃ（Ｏ）−（Ｒ′は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表す）を表し、ｏ＋ｐは０又は１〜１００の整数を表す。）
【００３２】
式（Ｉ）中、Ｒは好ましくは炭素原子数８〜２２のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基、あるいはＲ′−Ｃ（Ｏ）−（Ｒ′は炭素原子数７〜２１のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である。）を表す。ｍは好ましくは３〜５０の整数、より好ましくは２０〜５０の整数である。ｎは好ましくは０又は１〜１０の整数、より好ましくは０又は１〜５の整数である。式（Ｉ）中、ポリオキシエチレン部とポリオキシプロピレン部があるとき、ランダムでもブロック状でもよく、また、Ｒ−Ｏ−基に先ず（ポリ）オキシプロピレンが結合していてもよい。
式（Ｉ）で示される化合物の具体例としてポリオキシエチレン（４０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（５０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）モノステアレート、ポリオキシエチレン（３０）モノラウレートなどがある。
【００３３】
式（ＩＩ）中、Ｒ１は好ましくは炭素原子数８〜２２のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基、あるいはＲ′−Ｃ（Ｏ）−（Ｒ′は炭素原子数７〜２１のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である。）を表す。ｏ＋ｐは好ましくは０又は１〜５０の整数、より好ましくは０又は１〜３０の整数を表す。
式（ＩＩ）で表される化合物の例としてグリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）グリセリルモノオレエートなどや、ポリオキシエチレン（３０）グリセリン植物油脂肪酸エステルといった植物油脂肪酸モノグリセライドへのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。該グリセリン植物油脂肪酸エステルとしては例えばヒマシ油、ナタネ油、大豆油などの由来のものがある。
本発明で使用する版面保護液には、式（Ｉ）又は（ＩＩ）で示される化合物を１種単独又は２種以上を含ませることができる。
【００３４】
本発明で使用する版面保護液におけるノニオン界面活性剤の濃度は、版面保護液の全質量に基づいて０．０１〜１０質量％が適当であり、好ましくは０．０５〜５．０質量％、より好ましくは０．１〜２．０質量％である。上記の濃度範囲では過度な発泡性を示すことなく充分な汚れ防止効果を発揮することができる。版面保護液は一般的に濃縮液として調製し、それを用時に水にて希釈するという態様で使用されことがある。このときの濃縮度は、版面保護剤の各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。ここでいう版面保護液の各種成分の含有量、添加量は、特に記載しない限りは、用時の即ち使用時の濃度をさす。
【００３５】
版面保護液には、ノニオン界面活性剤以外の界面活性剤を併用してもよく、塗布面質、インキ着肉性などをより良化することができる。
そのような界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および両性界面活性剤が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、α−オレフィンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、アミノカルボン酸塩類、
【００３６】
石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類及びアルキルナフタレンスルホン酸塩類およびα−オレフィンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、が特に好ましく用いられる。
カチオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等が用いられる。
両性界面活性剤としては、アルキルカルボキシベタイン類、アルキルイミダゾリン類、アルキルアミノカルボン酸類等が用いられる。
該界面活性剤は二種以上併用することができる。使用量は特に限定する必要はないが、好ましい範囲としては版面保護液の全質量に基づいて０．０１〜２０質量％である。
【００３７】
版面保護液にはその他に、水溶性高分子化合物、ｐＨ調整剤、湿潤剤、防腐剤、必要に応じて硝酸塩、硫酸塩、キレート化合物、消泡剤などを含ませることができる。
【００３８】
版面保護液には基本的にアラビアガムの約１５〜２０％の水溶液が用いられることが多い。アラビアガム以外にも種々の水溶性樹脂が版面保護液の主成分として用いられる。例えば、デキストリン、ステラビック、ストラクタン、アルギン酸塩類、ポリアクリル酸塩類、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシアルキルセルロース塩、大豆のオカラから抽出した水溶性多糖類が好ましく、また、プルランまたはプルラン誘導体、ポリビニルアルコールも好ましい。
【００３９】
さらに、変成澱粉誘導体としてブリティッシュガム等の焙焼澱粉、酵素デキストリンおよびシャーディンガーデキストリン等の酵素変成デキストリン、可溶化澱粉に示される酸化澱粉、変成アルファー化澱粉および無変成アルファー化澱粉等のアルファー化澱粉、燐酸澱粉、脂肪澱粉、硫酸澱粉、硝酸澱粉、キサントゲン酸澱粉およびカルバミン酸澱粉等のエステル化澱粉、カルボキシアルキル澱粉、ヒドロキシアルキル澱粉、スルフォアルキル澱粉、シアノエチル澱粉、アリル澱粉、ベンジル澱粉、カルバミルエチル澱粉、ジアルキルアミノ澱粉等のエーテル化澱粉、メチロール架橋澱粉、ヒドロキシアルキル架橋澱粉、燐酸架橋澱粉、ジカルボン酸架橋澱粉等の架橋澱粉、澱粉ポリアクリロアミド共重合体、澱粉ポリアクリル酸共重合体、澱粉ポリ酢酸ビニル共重合体、澱粉ポリアクリロニトリル共重合体、カオチン性澱粉ポリアクリル酸エステル共重合体、
【００４０】
カオチン性澱粉ビニルポリマー共重合体、澱粉ポリスチレンマレイン酸共重合体、澱粉ポリエチレンオキサイド共重合体、澱粉ポリプロピレン共重合体等の澱粉グラフト重合体が好ましい。また天然高分子化合物としては、かんしょ澱粉、ばれいしょ澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉およびコーンスターチ等の澱粉類、カラジーナン、ラミナラン、海ソウマンナン、ふのり、アイリッシュモス、寒天およびアルギン酸ナトリウム等の藻類から得られるもの、トロロアオイ、マンナン、クインスシード、ペクチン、トラガカントガム、カラヤガム、キサンチンガム、グアービンガム、ローカストビンガム、キャロブガム、ベンゾインガム等の植物性粘質物、デキストラン、グルカン、レバン等のホモ多糖ならびにサクシノグルカンおよびサンタンガム等のヘトロ多糖等の微生物粘質物、にかわ、ゼラチン、カゼインおよびコラーゲン等の蛋白質が好ましい。
版面保護液中には、上記水溶性高分子化合物を１種以上組合せて使用することもできる。これら化合物の含有量は、版面保護液の全質量に基づいて３〜３０質量％が適当であり、より好ましくは４〜２５重量％である。
【００４１】
本発明で使用する版面保護液にはまた、構成成分としてスルホン酸基を有するモノマー単位を含む共重合体を含ませることができる。
該共重合体の構成成分であるスルホン酸基を有するモノマー単位（以下、モノマー単位（ａ）という）の「スルホン酸基」とは、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）そのものだけではなく、スルホネート基、例えばアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び水溶性アミン塩をも意味し、包含するものである。
モノマー単位（ａ）を構成するモノマーとしては、ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−クロロエチレンスルホン酸、エチレンジスルホン酸、１−プロペン−１−スルホン酸、１−プロペン−２−スルホン酸、２−メチル−１，３−プロペンジスルホン酸、１−ブテン−１−スルホン酸、１−ペンテン−１−スルホン酸、１−ヘキセン−１−スルホン酸、２−フェニルエチレンスルホン酸、１−メチル−２−フェニルエチレンスルホン酸、３−クロロアリルスルホン酸、アリルスルホン酸、３−クロロ−２−ブテンスルホン酸、３−クロロメタクリルスルホン酸、メタアリルスルホンサン、３−メチル−２−ブテン−２−スルホン酸、３−フェニルアリルスルホン酸、３−フェニルメタアリルスルホン酸、２−ベンジルアリルスルホン酸、２−クロロ−４−スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、並びにこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、水溶性アミン塩などがある。これらは適宜１種又は２種以上が選択される。特に好ましいモノマー単位（ａ）を構成するモノマーは、ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、エチレンスルホン酸、及びそのナトリウム塩、カリウム塩である。
【００４２】
該共重合体において、モノマー単位（ａ）の含有量は５〜９５モル％が適当である。モノマー単位（ａ）の量が５モル％よりも少なくなると、共重合体が版面保護液に溶けにくくなり、９５モル％よりも多くなると感光性成分の析出を抑制する効果が十分でない。
該共重合体において、モノマー単位（ａ）以外のモノマー単位として、アルキル残基の炭素原子数が１〜１０であるアルキルアクリレート類及びアルキル残基の炭素原子数が４〜１０であるアルキルメタクリレート類からなる群から選ばれるモノマー単位（以下、モノマー単位（ｂ）という）が挙げられる。
【００４３】
上記モノマー単位（ｂ）を構成するモノマーとしては、具体的にメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレートなどがあり、これらのモノマーは１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。特に好ましいモノマー単位（ｂ）を構成するモノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレートが挙げられる。
該共重合体において、モノマー単位（ｂ）の含有量は５〜９５モル％の範囲が適当である。モノマー単位（ｂ）の量が５モル％よりも少なくなると、感光性成分の析出を抑制する効果が十分でなく、９５モル％よりも多くなると共重合体がフィニッシング液に溶けにくくなる。
【００４４】
当該共重合体は、モノマー単位（ａ）以外のモノマー単位として、以下に挙げられるようなモノマーから構成されるモノマー単位（ｃ）を含むこともできる。
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、２，４，５−トリメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−ｓｅｃ−ブチルスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，５−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−シアノスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−　ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−　ブチルメタクリルアミドなど。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも好ましいものとしてメチルメタクリレート、エチルメタクリレートがある。
上記共重合体は、このようなモノマー単位（ｃ）を９０モル％程度、好ましくは７０モル％程度まで含むことができる。
具体例として、モノマー単位（ａ）及びモノマー単位（ｂ）をそれぞれ１０〜３０モル％、１０〜３０モル％の範囲で含み、残りが上記モノマー単位（ｃ）であるような共重合体が挙げられる。
【００４５】
上記共重合体の分子量は、１，０００〜５０，０００が適当であり、好ましくは３，０００〜２０，０００である。
このような共重合体は、従来の公知の方法により合成することができ、例えば溶液重合法により共重合させ、所望により生成した共重合物の酸残基を中和して採取することもできる。この溶液重合法においては、通常原料のモノマーを溶解しうる例えばイソプロピルアルコールのごとき溶剤中で窒素雰囲気中で重合開始剤の存在下に共重合させる。また通常のラテックスの合成と同様にして原料のモノマーを界面活性剤中で水中に乳化させておき、過硫酸カリウムなどの重合開始剤を用いて乳化重合させた水性分散物として得てもよく、もちろん、固形物として採取してもよい。
版面保護液における上記重合体の含有量は、版面保護液の全質量に基づいて０．００５〜１０質量％が適当である。０．００５質量％よりも少ないと感光性成分の析出を抑制する効果が十分でなく、１０質量％よりも多いと版面保護液の発泡性が高くなり、印刷性に悪影響を与える傾向がある。
【００４６】
版面保護液は、酸性領域ｐＨ２．５〜５の範囲で使用するのが一般に有利である。ｐＨ２．５〜５に調節するために、ｐＨ調整剤として、無機酸、有機酸又はそれらの塩類を添加することが適当である。中でも、鉱酸、有機酸又は無機塩を使用する。その添加量は、版面保護液の全質量に基づいて一般的に０．０１〜３質量％が適当である。例えば、鉱酸としては硝酸、硫酸、リン酸、メタリン酸等が挙げられる。有機酸としてはクエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸等が挙げられる。無機塩としては第１リン酸ナトリウム、第２リン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの鉱酸、有機酸又は無機塩等を１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。これらの湿潤剤は単独で用いてもよいが、２種以上併用してもよい。一般に、上記湿潤剤は版面保護液の全質量に基づいて１〜５質量％の量で使用される。
【００４８】
防腐剤、防黴剤としては繊維、木材加工、食品、医薬、化粧品、農薬分野等で使用されている公知の物が使用できる。例えば第４級アンモニウム塩、一価フェノール誘導体、二価フェノール誘導体、多価フェノール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾロピリミジン誘導体、一価ナフトール、カーボネート類、スルホン誘導体、有機スズ化合物、シクロペンタン誘導体、フェニル誘導体、フェノールエーテル誘導体、フェノールエステル誘導体、ヒドロキシルアミン誘導体、ニトリル誘導体、ナフタリン類、ピロール誘導体、キノリン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、第２級アミン、１，３，５トリアジン誘導体、チアジアゾール誘導体、アニリド誘導体、ピロール誘導体、ハロゲン誘導体、二価アルコール誘導体、ジチオール類、シアン酸誘導体、チオカルバミド酸誘導体、ジアミン誘導体、イソチアゾール誘導体、一価アルコール、飽和アルデヒド、不飽和モノカルボン酸、飽和エーテル、不飽和エーテル、
【００４９】
ラクトン類、アミノ酸誘導体、ヒダントイン、シアヌール酸誘導体、グアニジン誘導体、ピリジン誘導体、飽和モノカルボン酸、ベンゼンカルボン酸誘導体、ヒドロキシカルボン酸誘導体、ビフェニル、ヒドロキサム酸誘導体、芳香族アルコール、ハロゲノフェノール誘導体、ベンゼンカルボン酸誘導体、メルカプトカルボン酸誘導体、第４級アンモニウム塩誘導体、トリフェニルメタン誘導体、ヒノキチオール、フラン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、イソキノリン誘導体、アルシン誘導体、チオカルバミン酸誘導体、リン酸エステル、ハロゲノベンゼン誘導体、キノン誘導体、ベンゼンスルホン酸誘導体、モノアミン誘導体、有機リン酸エステル、ピペラジン誘導体、フェナジン誘導体、ピリミジン誘導体、チオファネート誘導体、イミダゾリン誘導体、イソオキサゾール誘導体、アンモニウム塩誘導体等の中の公知の防腐剤が使用できる。
【００５０】
特に好ましい防腐剤として、ピリジンチオール−１−オキシドの塩、サリチル酸およびその塩、１，３，５−トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，３，５−トリスヒドロキシメチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどのイソチアゾロン類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールが挙げられる。
好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、使用時の版面保護液に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましく、また種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。
【００５１】
硝酸塩、硫酸塩としては硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケル等が挙げられる。これらの塩類の含有量は版面保護液の全質量に基づいて、０．１〜５質量％程度である。
【００５２】
通常版面保護液は経済的な理由で濃縮液として市販され、使用時に水道水、井戸水等を加えて希釈使用される。この希釈に使用する水道水、井戸水等に存在するカルシウムイオンが印刷に悪影響を与え、印刷物の汚れを引き起こすことがある。よって、この不都合を防ぐためにキレート化合物を添加しておくことができる。好ましいキレート化合物としては、例えば、Ｎａ２Ｐ２Ｏ７、Ｎａ５Ｐ３Ｏ３、Ｎａ３Ｐ３Ｏ９、Ｎａ２Ｏ４Ｐ（ＮａＯ３Ｐ）ＰＯ３Ｎａ２、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジヒドロキシエチルグリシン、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシイミノジ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類、ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；エチレンアジミンテトラ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類、あるいは２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。これらキレート剤は版面保護液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量としては使用時の版面保護液に対して０．００１〜１．０質量％が適当である。
【００５３】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、界面活性剤ノニオン系のＨＬＢの５以下等の化合物を使用することができる。中でもシリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型及び可溶化型等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、好ましくは使用時の版面保護液に対して０．００１〜１．０質量％の範囲が適当であり、０．００５〜０．５質量％の範囲が最適である。
【００５４】
版面保護液には、上記成分の他、感脂化剤も添加することができる。例えば水難溶性で沸点１６０℃以上の有機溶剤を使用する。その好ましい化合物としては、例えばジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸ジエステル剤、例えばジオクチルアジペート、ブチルグリコールアジペート、ジオクチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジオクチルセバケートなどの脂肪族二塩基酸エステル類、例えばエポキシ化大豆油などのエポキシ化トリグリセリド類、例えばトリクレジルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリスクロルエチルフォスフェートなどの燐酸エステル類、例えば安息香酸ベンジルなどの安息香酸エステル類などの凝固点が１５℃以下で、１気圧下での沸点が３００℃以上の可塑剤が含まれる。
【００５５】
その他アルコール系としては、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、テトラデカノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
グリコール系としてはエチレングリコールイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールベンジルエーテルエチレングリコールヘキシルエーテル、オクチレングリコール等が挙げられる。
炭化水素系としては沸点１６０℃以上の石油留分の芳香族、脂肪族化合物、スクワラン等が挙げられる。
【００５６】
上記化合物を選択する時の条件としてはその環境安全性、特に臭気が挙げられる。これらの溶剤の使用量は版面保護液の全質量に基づいて、０．０１〜１０質量％が適当で、より好ましくは０．０５〜５．０質量％である。これらの溶剤は１種もしくは２種以上併用することもできる。
上記のような感脂化剤は、版面保護液を乳化分散型としておき、その油相として含有させてもよく、また、可溶化剤の助けを借りて、可溶化してもよい。
版面保護液の残余は水である。
【００５７】
本発明の平版印刷版の処理方法においては、感光性平版印刷版を露光・現像した後の処理として、好ましくは水洗後、上記のようにノニオン界面活性剤を含有する版面保護液による処理を行う。
上記版面保護液による処理方法は、常法に従った方法で実施することができ、例えば自動現像機を用いて実施することができる。近年、製版・印刷業界において印刷用版材用の自動現像機が、製版作業の合理化及び標準化のため広く用いられている。
この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液浴とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液浴中に液中ガイドロールなどによって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各版面処理液に処理量や稼働時間などに応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の各処理液で処理する、いわゆる使い捨て処理方式とすることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の平版印刷版の処理方法によれば、現像処理後、支持体表面が露出した非画像部のシリケート付着量が比較的少ない版であっても、汚れ防止性能、特に指紋汚れ防止性能を向上させることができる。
【００５９】
【実施例】
以下実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
［感光性平版印刷版の作成］
＜支持体の作成＞
（ａ）下記の表１の成分からなるＡｌ溶湯を調製し、溶湯処理、ろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作成し、表面を平均１０ｍｍ面削機で削り取った後、約５時間５５０℃で均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧延板とし、更に連続焼鈍機を使った熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ０．２４ｍｍに仕上げた。このアルミ板を幅１０３０ｍｍにした後、連続的に処理を行った。
【表１】
2004037957.tif 000003
【００６０】
（ｂ）上記アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２．６ｗｔ％、アルミニウムイオン濃度６．５ｗｔ％、温度７０℃でスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ２溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｃ）温度３０℃の硝酸濃度１ｗｔ％水溶液（アルミニウムイオン０．５ｗｔ％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【００６１】
（ｄ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１ｗｔ％水溶液（アルミニウムイオン０．５ｗｔ％、アンモニウムイオン０．００７ｗｔ％含む）、温度３５℃であった。交流電源波形は図１に示した波形で電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の短形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。使用した電解槽は図２に示すものを２個使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２３０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【００６２】
（ｅ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６ｗｔ％、アルミニウムイオン濃度６．５ｗｔ％でスプレーによるエッチング処理を７０℃でおこない、アルミニウム板を１．０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化をおこなったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後スプレーで水洗した。
【００６３】
（ｆ）温度６０℃の硫酸濃度２５ｗｔ％水溶液（アルミニウムイオンを０．５ｗｔ％含む）で、スプレーによるデスマット処理をおこない、その後スプレーによる水洗をおこなった。
（ｇ）陽極酸化装置を使って硫酸濃度１００ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５ｗｔ％含む）、温度５０℃、３０Ａ／ｄｍ２にて陽極酸化量が２．５ｇ／ｍ２になるように陽極酸化処置をおこなってから、スプレーによる水洗をおこなった。次に上記の如く処理された基板に下記表４に示したようにシリケート処理（１質量％珪酸ナトリウム水溶液に２０℃にて１０秒間浸漬）を行い、Ｓｉ原子付着量が３．５ｍｇ／ｍ２の基板を作成した。
【００６４】
基板への珪酸ナトリウムの付着量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて検量線法によりＳｉ原子の量（ｍｇ／ｍ２）として測定した。すなわち、蛍光Ｘ線分析装置として理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００を用い、下記条件にてＳｉ−Ｋαスペクトルのピーク高さよりＳｉ原子の量を測定した。
装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　：理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００
Ｘ線管球　　　　　　　　　　　　　　：Ｒｈ
測定スペクトル　　　　　　　　：Ｓｉ−Ｋα
管電圧　　　　　　　　　　　　　　　　：５０ｋＶ
管電流　　　　　　　　　　　　　　　　：５０ｍＡ
スリット　　　　　　　　　　　　　　：ＣＯＡＲＳＥ
分光結晶　　　　　　　　　　　　　　：ＲＸ４
検出器　　　　　　　　　　　　　　　　：Ｆ−ＰＣ
分析面積　　　　　　　　　　　　　　：３０ｍｍφ
ピーク位置（２θ）　　　　：１４４．７５ｄｅｇ．
バックグランド（２θ）：１４０．７０ｄｅｇ．，１４６．８５ｄｅｇ．
積算時間　　　　　　　　　　　　　　：８０秒／ｓａｍｐｌｅ
また、表４〜６中に示すＳｉ原子量はアルミニウム中に含まれているＳｉ原子量を差し引いて補正した量である。
【００６５】
＜中間層、感光層の塗設＞
つぎに、中間層形成用の高分子化合物を下記のような溶液にして塗布をし、８０℃で１５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
中間層（Ａ）
下記の高分子化合物（分子量（Ｍｗ）：２．８万）　　　　０．１ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
2004037957.tif 000004
【００６６】
上記支持体に下記感光液Ａを塗布することにより感光層Ａを設けた。
感光液Ａ
１，２−ジアゾナフトキノン−５−スルホニルクロリドと
ピロガロール−アセトン樹脂とのエステル化物（米国特
許第３，６３５，７０９　号明細書の実施例１に記載されているもの）　　　　０．８ｇ
バインダー
ノボラックＩ（下記参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５ｇ
ノボラックＩＩ（下記参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
ノボラック以外の樹脂ＩＩＩ（下記参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４ｇ
ｐ−ノルマルオクチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂
（米国特許第４，１２３，２７９　号明細書に記載されているもの）　　　　０．０２ｇ
ナフトキノン−１，２−ジアジド−４−スルホン酸クロライド　　０．０１ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
安息香酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
ピロガロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ビス（エトキシカルボニルメチル）
アミノフェニル〕−２，６−ビス（トリクロロメチル）
−Ｓ−トリアジン（以下トリアジンＡと略）　　　　　　　　　　　　　　　　０．０７ｇ
ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（保土谷化学（株）製の
対アニオンを１−ナフタレンスルホン酸に変えた染料）　　　　０．０４５ｇ
Ｆ１７６ＰＦ（フッ素系界面活性剤）
（大日本インキ化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
【００６７】
ノボラックＩ
2004037957.tif 000005
ノボラックＩＩ
2004037957.tif 000006
ノボラック以外の樹脂ＩＩＩ
2004037957.tif 000007
【００６８】
乾燥後の感光層塗布量は１．３ｇ／ｍ２であった。さらに真空密着時間を短縮させるため、特公昭６１−２８９８６号公報記載の方法でマット層を形成させることにより、感光性平版印刷版を作成した。
［感光性平版印刷版の処理］
このように作成した感光性平版印刷版を１０３０ｍｍ×８００ｍｍに裁断、多数枚用意した感光性平版印刷版を１ｍの距離から３ｋｗのメタルハライドランプにより１分間画像露光した。これらの版を現像処理浴の後に水洗浴、版面保護処理浴を持った自動現像機で処理した。その際、現像液には下記現像液（Ａ）を２０Ｌ仕込み、３０℃で１２秒間現像処理し、水洗浴には水道水を４Ｌ、版面保護処理浴には下記の版面保護液（Ａ）を４Ｌ仕込んで処理を開始した。
【００６９】
現像液（Ａ）
Ｄ−ソルビット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．０　　ｇ
水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．６　　ｇ
トリエタノールアミンのエチレンオキシド３０モル付加物　　　　０．１６ｇ
ＤＥＱＵＥＳＴ　　２０６６（米国モンサント社製キレート剤）０．３４ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０．８　　ｇ
【００７０】
版面保護液（Ａ）
アラビアガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８０ｇ
グルコース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．５０ｇ
酵素変性馬鈴薯澱粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．３０ｇ
酵素変性玉蜀黍澱粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．７０ｇ
燐酸化ワキシ−玉蜀黍澱粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８０ｇ
ポリオキシエチレン（４０モル付加）セチルエーテル　　　　　　　１．００ｇ
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム　　　　　　　　　　　０．９０ｇ
第一燐酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２７ｇ
リン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０ｇ
クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０９ｇ
αアラニン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３５ｇ
共重合体Ａ（下記参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５０ｇ
ＥＤＴＡ−四ナトリウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２７ｇ
エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８０ｇ
ベンジルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．３０ｇ
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４ｇ
エマルジョン型シリコン消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８．４０ｇ
共重合体Ａ
2004037957.tif 000008
【００７１】
上記のようにして得られた平版印刷版について、汚れ性、発泡性を評価した。評価方法は以下のとおりである。結果を表４に併せて示す。
汚れ性：ハイデルベルグ社製ＳＯＲ−Ｍ印刷機にて１０００枚印刷後印刷を停止し、３０分間放置する。その後、再度印刷機に取り付けて１００枚印刷した。その時の非画像部の指紋跡のインキの払われ方を観察し、次のように評価した。
○・・・インキの払われ方が速い（汚れ難い）
△・・・インキの払われ方が遅いが×程は遅くない
×・・・インキの払われ方が遅い（汚れ易い）
【００７２】
発泡性：上記自動現像機の現像浴には現像液（Ａ）を２０Ｌ仕込み、３０℃で１２秒間現像処理し、下記の現像補充液（Ａ）を１ｍ２あたり６０ｃｃ補充した。また、版面保護浴には上記版面保護液（Ａ）を４Ｌ仕込み、同じ版面保護液（Ａ）を１ｍ２あたり４０ｃｃ補充した。
【００７３】
2004037957.tif 000009
上記感光性平版印刷版を１時間あたり２０版処理し、計８時間稼働したのちの版面保護浴の発泡性を評価した。
○・・・発泡量がほとんどない
△・・・発泡量が少ない（自動現像機からあふれることがない）
×・・・発泡量が多い（自動現像機からあふれる）
【００７４】
【実施例２〜８】
上記版面保護液（Ａ）の組成中、ポリオキシエチレン（４０モル付加）セチルエーテルの代わりに下記ノニオン界面活性剤を同量使用した他は、版面保護液（Ａ）と同じ組成の版面保護液（Ｂ）〜（Ｈ）を調製し、実施例１と同様の操作を行った。
【表２】
2004037957.tif 000010
【実施例９〜１６】
基板へのシリケート処理を行わない他は実施例１〜８と同様の操作を行った。
【００７５】
【比較例１〜６】
上記版面保護液（Ａ）の組成中、ポリオキシエチレン（４０モル付加）セチルエーテルの代わりに下記界面活性剤を同量使用した他は、版面保護液（Ａ）と同じ組成の版面保護液（Ｉ）〜（Ｎ）を調製し、実施例１〜８と同様の操作を行った。
【表３】
2004037957.tif 000011
【００７６】
【比較例７〜１２】
基板へのシリケート処理を行わない他は比較例１〜６と同様の操作を行った。以下の表４に実施例１〜１６及び比較例１〜１２の条件及び汚れ性（指紋跡について）並びに発泡性の結果についてまとめる。
【００７７】
【表４】
2004037957.tif 000012
【００７８】
【実施例１７〜３２、比較例１３〜２４】
実施例１〜１６、比較例１〜１２で使用したＳｉ原子付着量３．５ｍｇ／ｍ２あるいは０ｍｇ／ｍ２の基板それぞれに、実施例１〜１６、比較例１〜１２と同様に中間層（Ａ）を設けた。これらの支持体に下記に示す感光液（Ｂ）を塗布し１２０℃、１分間乾燥後、塗布量１．０ｇ／ｍ２の感光層Ｂを設けた感光性平版印刷版を作成した。
感光液（Ｂ）
Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル
（重量平均分子量（ＧＰＣ，ポリスチレン標準）５００００、
重合モル比３５／３０／３５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０００ｇ
クレゾールノボラック（ｍ／ｐ＝６／４、重量平均分子量
４５００、残存モノマー１．２ｗｔ％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１００ｇ
赤外線吸収色素（シアニン染料Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５５ｇ
無水テトラヒドロフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１９０ｇ
エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシナフタレン
スルホン酸に変えたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５０ｇ
フッ素系界面活性剤
（Ｆ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　０．０３５ｇ
３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン　　ヘキサフルオロ
ホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０ｇ
γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．０ｇ
シアニン染料Ａ
2004037957.tif 000013
【００７９】
［露光・現像処理］
上記感光性平版印刷版をＣＲＥＯ社プレートセッター　Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ　３２４４　Ｆ（１９２チャンネルのマルチムービー搭載）で画像露光（２４００ｄｐｉ）する前に、各種パラメーター（Ｓｒ，　Ｓｄ，　ｂｍｓｌｏｐｅ，　ｂｍｃｕｒｖｅ）の調整を行った。次に、ドラム回転数を１５０ｒｐｍに固定して出力を３〜６Ｗまで約１０％きざみに段階的に変化させて全面露光し、現像した。露光部の感光層が完全に溶出した出力値をＣｌｅａｒとし、その２倍の出力（９Ｗ）に設定し、露光はこの条件で行った。ＱｕａｒｋＥｘｐｒｅｓｓ　Ｖｅｒ．３．３で作成した出力画像を出力ソフトＡｌｌｅｇｒｏ　ＲＩＰでＲＩＰ展開（リニアカーブ）し、Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ　３２４４　Ｆで感光性平版印刷版に出力した。こうして露光した平版印刷版に実施例１〜１６、比較例１〜１２と同様に現像、水洗、版面保護処理を行った。こうして得た平版印刷版を実施例１〜１６、比較例１〜１２と同様に評価した。結果を以下の表５に示す。
【００８０】
【表５】
2004037957.tif 000014
【００８１】
【実施例３３〜４８、比較例２５〜３６】
実施例１〜１６、比較例１〜１２で使用したＳｉ原子付着量３．５ｍｇ／ｍ２あるいは０ｍｇ／ｍ２の基板それぞれに、下記処方の感光液（Ｃ）を塗布し１００℃、１分間乾燥後、塗布量１．５ｇ／ｍ２の感光層Ｃを形成した。
2004037957.tif 000015
【００８２】
化合物１　　λｍａｘ＝５１４ｎｍ
2004037957.tif 000016
化合物２
2004037957.tif 000017
化合物３
2004037957.tif 000018
【００８３】
この感光層上にポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）の３質量％の水溶液を乾燥塗布質量が２．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、光重合性感光性平版印刷版を得た。これらの版をハイデルベルグ社製グーテンベルグ（ＳＨＧ−ＹＡＧレーザー７５ｍＷ，５３２ｎｍ）を用い２００μＪ／ｃｍ２、２５４０ｄｐｉ、１７５線／インチの条件で１％きざみで１〜９９％網点、及びベタ画像を露光した。このように露光した平版印刷版に実施例１〜１６，比較例１〜１２と同様に現像、水洗、版面保護処理を行った。これらの平版印刷版を実施例１〜１６、比較例１〜１２と同様に評価した。結果を表６に示す。
【００８４】
【表６】
2004037957.tif 000019
【００８５】
いずれの実施例においても、感光性平版印刷版を画像露光し、現像処理後の支持体非画像部のＳｉ原子付着量が５ｍｇ／ｍ２以下である平版印刷版を、ノニオン界面活性剤を含有する版面保護液で処理して得られた平版印刷版は、指紋跡汚れを発生することなく、また自動現像機中での発泡性も抑えられるなど、優れた特徴を有していた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例において、アルミニウム支持体の電気化学的な粗面化処理に用いた交流電源波形を表す図である。
【図２】実施例において、アルミニウム支持体の電気化学的な粗面化処理に用いた電解槽の構造を示す図である。
【図１】
2004037957.tif 000020
【図２】
2004037957.tif 000021