(57)【要約】【課題】シートに着座した乗員の車両前方への移動を遅らせ、下肢部を確実に拘束する。【解決手段】速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上と判定した場合には、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動させ、アクティブニーボルスター２４の本体３０を格納位置から拘束位置へ移動する。また、腰部拘束装置４０のアクチュエータ４４を作動させ、本体４２の上部４２Ａを格納位置から拘束位置へ移動し、シート２０に着座した乗員２８の車両前方への移動を拘束することで、シート２０に着座した乗員２８の車両前方への移動を遅らせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネルまたはインストルメントパネルの近傍に配設され、所定の条件でシートに着座した乗員下肢部側へ移動し、乗員下肢部を拘束するアクティブニーボルスターと、
所定の条件でシートに着座した乗員腰部側へ移動し、乗員腰部をシートに拘束する腰部拘束手段と、
を有することを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記腰部拘束手段は車両が衝突する可能性がある場合に移動し、前記アクティブニーボルスターは車両衝突時に移動することを特徴とする請求項１記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載される車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載される車両用乗員保護装置においては、車両の減速度が所定値を上回った場合に、車体側に可動支持された第１プロテクタ（アクティブニーボルスターともいう）と第２プロテクタ（アクティブニーボルスターともいう）を、第１アクチュエータと第２アクチュエータにより作動し、シートに着座した乗員の下肢部を車両前方から支持すると共に、シートクッションの前部が後部から分離し車両前方へ移動する構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６７９４０５号公報（第１図、第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、シートに着座した乗員がシートベルトを着用していても、車両の減速度が所定値を上回った場合には、慣性力により、乗員が前方へ移動する。この結果、シートに着座した乗員の下肢部を支持する第１プロテクタと第２プロテクタが所定の支持位置に到達する前に、車両前方へ移動した乗員の下肢部と第１プロテクタと第２プロテクタとが当接することが考えられ、この場合には、乗員の下肢部を確実に拘束できなくなる。このため、第１アクチュエータと第２アクチュエータの作動速度を早くする等の対策が必要となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、シートに着座した乗員の車両前方への移動を遅らせ、下肢部を確実に拘束することができる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の車両用乗員保護装置は、インストルメントパネルまたはインストルメントパネルの近傍に配設され、所定の条件でシートに着座した乗員下肢部側へ移動し、乗員下肢部を拘束するアクティブニーボルスターと、
所定の条件でシートに着座した乗員腰部側へ移動し、乗員腰部をシートに拘束する腰部拘束手段と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
従って、アクティブニーボルスターを乗員下肢部側へ移動し乗員下肢部を拘束する場合には、腰部拘束手段を乗員腰部側へ移動し乗員腰部をシートに拘束する。この結果、腰部拘束手段によって、シートに着座した乗員の車両前方への移動を遅らせることができる。このため、アクティブニーボルスターが確実に移動した後、アクティブニーボルスターと乗員の下肢部とが当接するので、乗員の下肢部を確実に拘束することができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、前記腰部拘束手段は車両が衝突する可能性がある場合に移動し、前記アクティブニーボルスターは車両衝突時に移動することを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の内容に加えて、車両が衝突する可能性がある場合に腰部拘束手段が移動し、乗員腰部をシートに拘束した後の車両衝突時にアクティブニーボルスターが移動する。このため、アクティブニーボルスターによって乗員の下肢部を更に確実に拘束することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１１】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を示す。
【００１２】
図１に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両前方の物体を検知し、車両の衝突可能性を判定するための、カメラ、超音波センサ等からなる衝突予知手段としての衝突予知センサ１０と、車両の減速度を検知し、車両の衝突を検知する衝突検知センサとしての加速度センサ１２を備えている。また、これらの衝突予知センサ１０及び加速度センサ１２は、マイクロコンピュータを備えた制御回路１４に接続されている。
【００１３】
車体１６のインストルメントパネル１８には、フロントシート２０のシートクッション２２の斜め前方上側となる部位に、アクティブニーボルスター２４が配設されている。アクティブニーボルスター２４は、シート２０に着座した乗員２８の下肢部（特に、膝部）２８Ａを車両前方斜め上側から拘束する本体３０と、本体３０を乗員２８の下肢部２８Ａ側へ移動するアクチュエータ３２とで構成されている。
【００１４】
図２に示される如く、アクティブニーボルスター２４の本体３０は、乗員２８の左右の下肢部２８Ａをそれぞれ保持するように左右一対あり、アクティブニーボルスター２４の本体３０における基盤３０Ａの乗員側面には、ウレタン等からなるＥＡ材３０Ｂが配設されている。
【００１５】
図１に示される如く、アクティブニーボルスター２４の本体３０における、ＥＡ材３０Ｂの乗員側面には樹脂等からなる表皮３０Ｃが配設されており、表皮３０Ｃは、インストルメントパネル１８の一般面１８Ａの一部を構成している。
【００１６】
また、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２は、制御回路１４に接続されたスクイブにより作動するインフレータからのガスで作動するシリンダで構成されており、アクチュエータ３２が作動すると、本体３０が基盤３０Ａの下部に車幅方向に沿って配設した車体との連結軸３４を中心に図１に実線で示す格納位置から、乗員２８の下肢部２８Ａ側（図１の矢印Ａ方向）へ回転移動し、図１に二点鎖線で示す拘束位置へ移動するようになっている。
【００１７】
図２に示される如く、シート２０のシートクッション２２における左右の側壁部２２Ａには、腰部拘束手段としての腰部拘束装置４０が配設されている。腰部拘束装置４０は、シート２０に着座した乗員２８の腰部としての大腿部の上部２８Ｂを拘束する本体４２と、本体４２の上部４２Ａを乗員２８の腰部２８Ｂ側へ移動するアクチュエータ４４とで構成されている。なお、腰部拘束装置４０は、乗員２８の左右の腰部２８Ｂをそれぞれ保持するように左右一対あり、アクチュエータ４４はブラケット４５を介してシートクッション２２における左右の側壁部２２Ａに固定されている。
【００１８】
図３に示される如く、腰部拘束装置４０の本体４２は、樹脂製の基盤４２Ｂの乗員側面にウレタン等からなるＥＡ材４２Ｃが配設されており、ＥＡ材４２Ｃは布等からなる表皮４２Ｄで覆われている。また、本体４２の上部４２Ａと下部４２Ｅとの境には、ヒンジ部４２Ｆが形成されており、本体４２の上部４２Ａにおけるヒンジ部４２Ｆの近傍にアクチュエータ４４との連結部４２Ｇが形成されている。
【００１９】
図４に示される如く、アクチュエータ４４が作動し、ロッド４４Ａが延びると本体４２の上部４２Ａがヒンジ部４２Ｆを中心に図３に示す格納位置から、乗員の腰部側（図３の矢印Ｂ方向）へ回転移動し、図４に示す拘束位置へ移動するようになっている。
【００２０】
図１に示される如く、腰部拘束装置４０のアクチュエータ４４は、制御回路１４に接続されており、図３に示される如く、スクイブ４４Ｂにより作動するシリンダ構造のパイロアクチュエータで構成されている。
【００２１】
また、本実施形態では、図１に示される如く、インストルメントパネル１８の上部１８Ｂ及びステアリングホイール５０に、助手席用及び運転席用のエアバッグ５２が配設されており（図１では運転席用のエアバッグのみを示している）、これらのエアバッグ５２を作動させるインフレータは、それぞれ制御回路１４に接続されている。
【００２２】
なお、図１の符号５６はシートベルトを示している。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００２４】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、スッテプ（以下、Ｓという）１００において、速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上か否か判定する。
【００２５】
次に、例えば、車両が衝突し、速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上となり、制御回路１４が、Ｓ１００において、車両の減速度が所定値以上と判定した場合には、Ｓ１０２において、助手席用及び運転席用のエアバッグ５２を作動させる。
【００２６】
また、Ｓ１００において、速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上と判定した場合には、Ｓ１０４において、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動させ、アクティブニーボルスター２４の本体３０を図５（Ａ）に示す格納位置から、図５（Ｂ）に示す拘束位置へ移動する。
【００２７】
また、Ｓ１００において、速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上と判定した場合には、Ｓ１０６において、腰部拘束装置４０のアクチュエータ４４を作動させ、本体４２の上部４２Ａを図５（Ａ）に示す格納位置から、図５（Ｂ）に示す拘束位置へ移動する。
【００２８】
この結果、本実施形態では、腰部拘束装置４０によって、シート２０に着座した乗員２８の車両前方への移動を拘束することで、シート２０に着座した乗員２８の車両前方への移動を遅らせることができる。このため、アクティブニーボルスター２４が確実に作動した後、即ち、アクティブニーボルスター２４が図１に二点鎖線で示す拘束位置へ確実に移動した後、アクティブニーボルスター２４の本体３０と乗員２８の下肢部２８Ａとが当接するので、乗員２８の下肢部２８Ａを確実に拘束することができる。
【００２９】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、図６のフローチャートに示される如く、Ｓ１００において、速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上と判定した場合には、助手席用及び運転席用エアバッグ５２、アクティブニーボルスター２４及び腰部拘束装置４０を同時に作動させたが、これに代えて、図７のフローチャートに示される如く、制御回路１４は、先ず、スッテプＳ２１０において、衝突予知センサ１０で検知した画像データ等に基いて、車両の衝突が予知された場合、即ち、車両が衝突する可能性がある場合には、車両衝突前に、Ｓ２１２において、腰部拘束装置４０を作動させ、その後、Ｓ２１４において、速度センサ１２で検知した車両の減速度が所定値以上と判定した場合に、Ｓ２１６において、助手席用及び運転席用のエアバッグ５２を作動すると同時に、Ｓ２１８において、アクティブニーボルスター２４を作動する構成としても良い。なお、この場合には、腰部拘束装置４０がアクティブニーボルスター２４より先に作動するため、シート２０に着座した乗員２８の車両前方への移動を遅らせることができ、アクティブニーボルスター２４によって乗員２８の下肢部２８Ａを更に確実に拘束することができる。
【００３０】
また、アクティブニーボルスター２４の配設位置は、フロントサイドドアの車室内側前部等のインストルメントパネルの近傍でも良い。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明の車両用乗員保護装置は、インストルメントパネルまたはインストルメントパネルの近傍に配設され、所定の条件でシートに着座した乗員下肢部側へ移動し、乗員下肢部を拘束するアクティブニーボルスターと、所定の条件でシートに着座した乗員腰部側へ移動し、乗員腰部をシートに拘束する腰部拘束手段と、を有するため、シートに着座した乗員の車両前方への移動を遅らせ、下肢部を確実に拘束することができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、腰部拘束手段は車両が衝突する可能性がある場合に移動し、アクティブニーボルスターは車両衝突時に移動するため、請求項１記載の効果に加えて、乗員の下肢部を更に確実に拘束することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の腰部拘束装置の格納位置を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の腰部拘束装置の拘束位置を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図５】（Ａ）本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の作動前の状態を示す概略平面図であり、（Ｂ）本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の作動後の状態を示す概略平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の作動を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る車両用乗員保護装置の作動を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    衝突予知センサ
１２    加速度センサ
１４    制御回路
１６    車体
１８    インストルメントパネル
２０    シート
２２    シートクッション
２４    アクティブニーボルスター
２５    アクティブニーボルスター
２８    乗員
２８Ａ    乗員の下肢部
２８Ｂ    乗員の腰部
４０    腰部拘束装置（腰部拘束手段）
５２    エアバッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004168100.tif 000006
【図５】
2004168100.tif 000007
【図６】
2004168100.tif 000008
【図７】
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