(57)【要約】      （修正有）【課題】個人の認証等において、認証のためのカードの使用を不要とする認証システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して接続された携帯端末（３０−ｉ）、管理センタ処理装置（１０）、及び複数の店舗処理装置（２０−ｉ）を具備する。前記管理センタ処理装置は、前記携帯端末の使用者（１１−ｉ）と指紋（１６）を格納する認証データベース（１０ａ）を有する。前記携帯端末は、前記使用者の指紋を検出するための指紋検出部（３０ｃ）を有し、検出された前記指紋を前記ネットワークを介して前記管理センタ処理装置に送信する。前記管理センタ処理装置は、前記携帯端末から送信された前記指紋に基づいて前記認証データベースを検索して前記使用者を認証し、前記使用者が認証されたことを示す認証結果データ（Ｅ２）を前記複数の店舗処理装置のうちの少なくとも１つに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された携帯端末、管理センタ処理装置、及び複数の店舗処理装置を具備し、
前記管理センタ処理装置は、前記携帯端末の使用者と指紋を格納する認証データベースを有し、
前記携帯端末は、前記使用者の指紋を検出するための指紋検出部を有し、検出された前記指紋を前記ネットワークを介して前記管理センタ処理装置に送信し、
前記管理センタ処理装置は、前記携帯端末から送信された前記指紋に基づいて前記認証データベースを検索して前記使用者を認証し、前記使用者が認証されたことを示す認証結果データを前記複数の店舗処理装置のうちの少なくとも１つに送信する
認証システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記携帯端末は、検出された前記指紋を、予め登録されていた指紋と照合して、前記使用者を認証するための認証部を更に具備し、前記使用者の認証後、前記指紋を前記管理センタ処理装置に送信する
認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記携帯端末は、前記携帯端末の位置を検出するための位置検出部を更に具備し、前記指紋と共に、前記検出された位置に対応する位置データを前記管理センタ処理装置に送信し、
前記管理センタ処理装置は、前記携帯端末からの前記位置データに基づいて前記少なくとも１つの店舗処理装置を特定し、前記認証結果データを前記特定された店舗処理装置に送信する
認証システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記管理センタ処理装置は、前記店舗処理装置に対応する店舗と位置データとの関係を示す位置データベースを具備し、前記携帯端末からの前記位置データに基づいて前記位置データベースを検索して前記少なくとも１つの店舗処理装置を特定する
認証システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記認証結果データは、前記使用者が認証されたことと、前記使用者の前記特定された店舗処理装置に対応する店舗との取引履歴と、前記指紋を含む
認証システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記管理センタ処理装置は、複数の店舗の各々との前記使用者の取引履歴を格納する取引履歴データベースを具備し、前記取引履歴データベースから前記取引履歴を抽出して前記特定された店舗処理装置に送信する
認証システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
金融機関処理装置を更に具備し、
前記特定された店舗処理装置は、前記認証結果データに含まれる前記指紋と商品又はサービスの対価を前記金融機関処理装置に送信し、
前記金融機関処理装置は、前記指紋に基づいて前記使用者を認証し、前記対価を決済する
認証システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記認証結果データは、前記使用者の口座番号を含み、
前記特定された店舗処理装置は、前記認証結果データに含まれる前記指紋、前記認証結果データに含まれる前記口座番号、及び前記対価を前記金融機関処理装置に送信し、
前記金融機関処理装置は、前記指紋、前記口座番号、及び前記使用者の預金額の関係を示す口座情報データベースを具備し、前記認証結果データに含まれる前記指紋と、前記口座情報データベースに格納される前記指紋とを照合し、前記照合される指紋が一致するときに前記使用者を認証し、前記対価を決済する
認証システム。
【請求項９】
管理センタ処理装置にネットワークを介して接続された携帯端末において、
使用者の指紋を検出するための指紋検出部と、
検出された前記指紋を、予め登録されていた前記指紋と照合して、前記使用者を認証するための認証部と
前記認証部による照合の結果、前記指紋検出部が検出した前記指紋と、前記予め登録されていた前記指紋とが一致するときに、前記指紋検出部が検出した前記指紋を前記ネットワークを介して前記管理センタ処理装置に送信する送信部とを具備する
携帯端末。
【請求項１０】
請求項９において、
位置を検出するための位置検出部を更に具備し、
前記送信部は、前記指紋検出部が検出した前記指紋と共に、前記位置検出部が検出した位置に対応する位置データを前記管理センタ処理装置に送信する
携帯端末。
【請求項１１】
携帯端末と複数の店舗処理装置にネットワークを介して接続される管理センタ処理装置において、
前記携帯端末の使用者と指紋を格納する認証データベースと、
前記携帯端末が検出した前記指紋に基づいて前記認証データベースを検索して前記使用者を認証する認証部と、
前記使用者が認証されたことを示す認証結果データを前記特定された店舗処理装置に送信する送信部と
を具備する
管理センタ処理装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記店舗処理装置に対応する店舗と、前記携帯端末の位置を示す位置データとの関係を示す位置データベースと、
前記位置データに基づいて前記位置データベースを検索して前記複数の店舗処理装置のうちの少なくとも１つを特定する特定部と
を更に具備する
管理センタ処理装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記認証結果データは、前記使用者による、前記特定部が特定した前記店舗処理装置に対応する店舗との取引履歴を示し、
複数の店舗の各々との前記使用者の取引履歴を格納する取引履歴データベースを更に具備し、
前記送信部は、前記取引履歴データベースから前記取引履歴を抽出して前記特定部が特定した前記店舗処理装置に送信する
管理センタ処理装置。
【請求項１４】
複数の店舗処理装置にネットワークを介して接続される金融機関処理装置において、
携帯端末が検出した前記指紋と、予め登録されていた前記指紋とを照合する照合部と、
前記照合される指紋が一致するときに、前記対価を決済する対価決済部と
を具備する
金融機関処理装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
携帯端末の使用者の指紋、前記使用者の口座番号、及び前記使用者の預金額の関係を示す口座情報データベースを更に具備し、
前記照合部は、前記携帯端末が検出した前記指紋と、前記口座情報データベースに格納される前記指紋とを照合する
金融機関処理装置。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続された携帯端末、管理センタ処理装置、及び複数の店舗処理装置を具備する認証システムにより実行される認証方法において、
前記管理センタ処理装置は、前記携帯端末の使用者と指紋を格納する認証データベースを有し、前記携帯端末は、前記使用者の指紋を検出するための指紋検出部を有し、
前記携帯端末が、検出された前記指紋を前記ネットワークを介して前記管理センタ処理装置に送信するステップと、
前記管理センタ処理装置が、前記携帯端末から送信された前記指紋に基づいて前記認証データベースを検索して前記使用者を認証し、前記使用者が認証されたことを示す認証結果データを前記複数の店舗処理装置のうちの少なくとも１つに送信するステップとを具備する
認証方法。
【請求項１７】
管理センタ処理装置にネットワークを介して接続され、指紋検出部、認証部、及び送信部を具備する携帯端末により実行される認証方法において、
前記指紋検出部が、使用者の指紋を検出するステップと、
前記認証部が、検出された前記指紋を、予め登録されていた前記指紋と照合して、前記使用者を認証するためのステップと
前記送信部が、前記認証部による照合の結果、前記指紋検出部が検出した前記指紋と、前記予め登録されていた前記指紋とが一致するときに、前記指紋検出部が検出した前記指紋を前記ネットワークを介して前記管理センタ処理装置に送信するステップとを具備する
認証方法。
【請求項１８】
携帯端末と複数の店舗処理装置にネットワークを介して接続され、認証データベース、認証部、及び送信部を具備する管理センタ処理装置により実行される認証方法において、
前記認証データベースは、前記携帯端末の使用者と指紋を格納し、
前記認証部が、前記携帯端末が検出した前記指紋に基づいて前記認証データベースを検索して前記使用者を認証するステップと、
前記送信部が、前記使用者が認証されたことを示す認証結果データを前記特定された店舗処理装置に送信するステップとを具備する
認証方法。
【請求項１９】
複数の店舗処理装置にネットワークを介して接続され、照合部と対価決済部を具備する金融機関処理装置により実行される認証方法において、
前記照合部が、携帯端末が検出した前記指紋と、予め登録されていた前記指紋とを照合するステップと、
前記対価決済部が、前記照合される指紋が一致するときに、前記対価を決済するステップとを具備する
認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証システムに関し、特に、携帯端末を用いて顧客の認証を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レンタルビデオ店に保管されるビデオ、又は図書館に保管される書籍（以下、ビデオや書籍に例示される貸出対象の商品を総称するときには、「貸出対象商品」と記す）の貸出を受けるには、顧客は通常、まずその施設（レンタルビデオ店、又は図書館に例示される）の顧客としての登録を行う。後に貸出対象商品を実際にレンタルしようとするときには、顧客は、登録を行った際に交付されたカード（以下、「登録カード」と記す）を提示することで、レンタルが可能となる。この登録カードは、施設毎に別の種類のものが発行されるのが通常であり、従って、顧客は、施設毎に別個のカードを所持する必要がある。しかしながら、顧客としての登録を行った施設の数が多いときには、その分、顧客が所持するカードの枚数も多くなり、顧客にとっては不便である。従って、顧客が可能な限り、所持する登録カードの枚数を少なくすることを可能にすることが望ましい。
【０００３】
また、支払いをクレジットカードで行うときには、顧客に所持されるカードの枚数は更に増加することとなる。従って、貸出対象商品のレンタル料金に対する支払いを金融機関に開設される口座から自動で引き落とされる形態とすることが可能であれば、更に望ましい。但し、そのときには、顧客以外の他人による不正（貸出対象商品のレンタルのときに、顧客の口座からレンタル料金を引き落とす）を防止するために、施設の顧客であることの認証にあたって、可能な限りセキュリティの高い認証システムを用いることが望ましい。
【０００４】
従来における認証システムの技術は、特許文献１に例示される。
【０００５】
特許文献１に例示される認証システムは、通信回線で結合された、端末システムと身元認定システムで構成されている。端末システムは、ユーザ情報（顔画像等）を取得するユーザ情報取得手段、暗号化された識別データ（顔画像等）を格納する識別データ記憶手段、識別データを取得する識別データ取得手段、格納されている暗号化された識別データを復元する復号化手段の各々を具備する。
【０００６】
また、端末システムは、復号化手段が復号化した識別データと、識別データ取得手段が取得した識別データとの一致を検出する一致検出手段、身元認定システムとの通信を行う通信システムの各々を具備する。身元認定システムは、身元認定を行うためのデータベース、端末システムとの通信を行う通信手段の各々を具備する。端末システムは、取得されたユーザ情報を身元認定システムに送信する。身元認定システムは、受信したユーザ情報に基づいてデータベースを検索し、暗号化された識別データを復号化するための認定番号を抽出し端末システムに送信する。端末システムは、受信した認定番号を用いて、暗号化された識別データを復号化し、復号化された識別データと取得された識別データとが一致するかどうかを検出し、一致したときにユーザに対する認証を行う。
【０００７】
従来における電子商取引システム、及びこれを用いた電子商取引方法の技術が、特許文献２に例示される。
【０００８】
特許文献２に例示される電子商取引システムは、管理者が具備するコンピュータに端末機が通信回線等を介して接続される構成を有している。このシステムにおいて、ユーザの操作に基づいて、端末機から商取引に関連した意思表示（商取引の申込み、解約、変更等）がコンピュータに出力されると、コンピュータは、意思表示を商取引相手に送信する。端末機には、商取引の主体を特定するのに必要なユーザの生物学的特徴を外部から認識するための認識装置が備えられている。コンピュータが具備する個人情報ファイルには、複数のユーザのＩＤデータ及び生物学的特徴が予め登録されている。コンピュータは、認識装置からユーザの生物学的特徴を入力すると、個人情報ファイルを検索し、そのファイルに登録された同一の生物学的特徴を有するユーザを当該商取引主体であるとして認定し、商取引に関連した意思表示を商取引相手に送信する。生物学的特徴には、ユーザの骨格、顔、声紋、筆跡、指紋、網膜、虹彩、手のひらの形状、骨格もしくはその血管パターン、指関節、耳介の形状等が含まれる。
【０００９】
従来における自動販売機の商品販売システム及び方法の技術が、特許文献３に例示される。
【００１０】
特許文献３に例示される商品販売システムは、通信回線、その通信回線に接続された第１携帯電話端末、販売センター端末、及び自動販売機の各々を具備する。第１携帯電話端末は、注文者が購入を希望する商品の商品情報（商品名、商品番号、サイズ、価格、在庫状況）、該商品の受取を希望する場所に設置される自動販売機の識別番号、及び暗証番号とを示す商品購入情報を、通信回線を介して販売センター端末に送信する。
【００１１】
販売センター端末は、次の（１Ａ）〜（３Ａ）の処理を行う。（１Ａ）予め第１携帯電話端末の電話番号と、暗証番号とを記憶し、商品購入情報を受信したときには、記憶される電話番号、暗証番号の各々と、受信した電話番号、暗証番号の各々とを照合する。（２Ａ）自動販売機における商品の在庫状況を確認する。（３Ａ）（１Ａ）における照合の結果、記憶される電話番号と受信した電話番号、記憶される暗証番号と受信した暗証番号の各々が一致し、（２Ａ）における確認の結果、自動販売機に該当商品の在庫があるときには、通信回線、及び自動販売機に設置される第２携帯電話端末を経由して自動販売機の商品排出器に対し、商品が自動販売機から取り出せるように指示する。
【００１２】
従来における、携帯端末を利用した本人確認方法及びシステムに関する技術が、特許文献４に例示される。
【００１３】
特許文献４に例示される本人確認方法は、駐車場利用、店舗での買物、通信販売、インターネットＡＳＰ利用等、利用料金の非現金決済において用いられる。この本人確認方法は、（１Ｂ）商品・サービスの提供サイトに設けられた管理装置に、利用者の所持する携帯情報端末の電話番号を通知する手順、（２Ｂ）管理装置から決済サービスセンタの決済管理装置に対し、上記の携帯情報端末の電話番号を通知する手順を具備する。また、この本人確認方法は、（３Ｂ）決済管理装置から上記の電話番号の情報端末に電話を掛け、請求金額、及びその請求理由を提示して、決済を行うことを許諾するか否かの問い合わせを行う手順、（４Ｂ）携帯情報端末から、決済を行うことを許諾する旨の入力を確認することで、本人認証を行う手順の各々を具備する。特許文献４に例示される本人確認システムは、上記の携帯情報端末と管理装置とを具備する決済管理装置を含んで構成される。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−３０６５１７（第１頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００１−３３８１３５（第１頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００２−５６４４３（第１頁、第１図）
【特許文献４】
特開２００２−１８３６４１（第１頁、第１図）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、個人の認証が必要なときにおいて、認証のためのカードの使用を不要とすることが可能な認証システムを提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、店舗から顧客への物品の貸出、又は販売の際に行われる精算処理において、上記のカードの使用を不要とすることが可能な認証システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、顧客が店舗から物品を借用、又は購入することによって、店舗から利益となるポイントを獲得することが出来るときに、そのポイントを示すためのカードの顧客による管理を不要とすることが可能な認証システムを提供することにある。
【００１８】
本発明の更に他の目的は、店舗毎の顧客情報の登録を不要とすることが可能な認証システムを提供することにある。
【００１９】
本発明の更に他の目的は、店舗やその顧客に関する情報に対するセキュリティを従来と比較して向上させることの可能な認証システムを提供することにある。
【００２０】
本発明の更に他の目的は、顧客が店舗から物品を借用、又は購入し、その代金の支払いを金融機関からの引き落としで行うときにおける、金融機関での認証処理に対するセキュリティを従来と比較して向上させることの可能な認証システムを提供することにある。
【００２１】
本発明の更に他の目的は、顧客以外の他人による不正使用を可能な限り防止する携帯端末を提供することにある。
【００２２】
本発明の更に他の目的は、各々の店舗に対する、顧客情報、顧客の購入履歴情報、店舗情報を含む情報を一元的に管理する管理センタ処理装置を提供することにある。
【００２３】
本発明の更に他の目的は、顧客以外の他人によって預金が不正に引き落とされることを可能な限り防止する金融機関処理装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００２５】
本発明の認証システム（１００）は、ネットワーク（５０）を介して接続された携帯端末（３０−ｉ）、管理センタ処理装置（１０）、及び複数の店舗処理装置（２０−ｉ）を具備する。前記管理センタ処理装置（１０）は、前記携帯端末（３０−ｉ）の使用者（１１−ｉ）と指紋（１６）を格納する認証データベース（１０ａ）を有する。前記携帯端末（３０−ｉ）は、前記使用者（１１−ｉ）の指紋（１６）を検出するための指紋検出部（３０ｃ）を有し、検出された前記指紋（１６）を前記ネットワーク（５０）を介して前記管理センタ処理装置（１０）に送信する。前記管理センタ処理装置（１０）は、前記携帯端末（３０−ｉ）から送信された前記指紋（１６）に基づいて前記認証データベース（１０ａ）を検索して前記使用者（１１−ｉ）を認証し、前記使用者（１１−ｉ）が認証されたことを示す認証結果データ（Ｅ２）を前記複数の店舗処理装置（２０−ｉ）のうちの少なくとも１つに送信する。
【００２６】
本発明の認証システム（１００）において、前記携帯端末（３０−ｉ）は、検出された前記指紋（１６）を、予め登録されていた指紋（１６）と照合して、前記使用者（１１−ｉ）を認証するための認証部（３０ｆ）を更に具備する。前記使用者（１１−ｉ）の認証後、前記指紋（１６）を前記管理センタ処理装置（１０）に送信する。
【００２７】
本発明の認証システム（１００）において、前記携帯端末（３０−ｉ）は、前記携帯端末（３０−ｉ）の位置を検出するための位置検出部（３０ｇ）を更に具備し、前記指紋（１６）と共に、前記検出された位置に対応する位置データ（１８´）を前記管理センタ処理装置（１０）に送信する。前記管理センタ処理装置（１０）は、前記携帯端末（３０−ｉ）からの前記位置データ（１８´）に基づいて前記少なくとも１つの店舗処理装置（２０−ｉ）を特定し、前記認証結果データ（Ｅ２）を前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）に送信する。
【００２８】
本発明の認証システム（１００）において、前記管理センタ処理装置（１０）は、前記店舗処理装置（２０−ｉ）に対応する店舗（２０Ａ−ｉ）の位置（１８）と位置データ（１８´）との関係を示す位置データベース（１０ｃ）を具備する。また、前記管理センタ処理装置（１０）は、前記携帯端末（３０−ｉ）からの前記位置データ（１８´）に基づいて前記位置データベース（１０ｃ）を検索して前記少なくとも１つの店舗処理装置（２０−ｉ）を特定する。
【００２９】
本発明の認証システム（１００）において、前記認証結果データ（Ｅ２）は、前記使用者（１１−ｉ）が認証されたことと、前記使用者（１１−ｉ）の前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）に対応する店舗（２０Ａ−ｉ）との取引履歴（１７）と、前記指紋（１６）を含んでいる。
【００３０】
本発明の認証システム（１００）において、前記管理センタ処理装置（１０）は、複数の店舗（２０Ａ−ｉ）の各々との前記使用者（１１−ｉ）の取引履歴（１７）を格納する取引履歴データベース（１０ｂ）を具備する。前記管理センタ処理装置（１０）は、前記取引履歴データベース（１０ｂ）から前記取引履歴を（１７）抽出して前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）に送信する。
【００３１】
本発明の認証システム（１００）は、金融機関処理装置（４０）を更に具備する。前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）は、前記認証結果データ（Ｅ２）に含まれる前記指紋（１６）と商品又はサービスの対価（２２）を前記金融機関処理装置（４０）に送信する。前記金融機関処理装置（４０）は、前記指紋（１６）に基づいて前記使用者（１１−ｉ）を認証し、前記対価（２２）を決済する。
【００３２】
本発明の認証システム（１００）において、前記認証結果データ（Ｅ２）は、前記使用者（１１−ｉ）の口座番号（１５）を含んでいる。前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）は、前記認証結果データ（Ｅ２）に含まれる前記指紋（１６）、前記認証結果データ（Ｅ２）に含まれる前記口座番号（１５）、及び前記対価（２２）を前記金融機関処理装置（４０）に送信する。前記金融機関処理装置（４０）は、前記指紋（１６）、前記口座番号（１５）、及び前記使用者（１１−ｉ）の預金額（２４）の関係を示す口座情報データベース（４０ａ）を具備する。また、前記金融機関処理装置（４０）は、前記認証結果データ（Ｅ２）に含まれる前記指紋（１６）と、前記口座情報データベース（４０ａ）に格納される前記指紋（１６）とを照合し、前記照合される指紋（１６）が一致するときに前記使用者（１１−ｉ）を認証し、前記対価（２２）を決済する。
【００３３】
本発明の携帯端末（３０−ｉ）は、管理センタ処理装置（１０）にネットワーク（５０）を介して接続されている。また、本発明の携帯端末（３０−ｉ）は、使用者（１１−ｉ）の指紋（１６）を検出するための指紋検出部（３０ｃ）と、検出された前記指紋（１６）を、予め登録されていた前記指紋（１６）と照合して、前記使用者（１１−ｉ）を認証するための認証部（３０ｆ）とを具備する。更に、本発明の携帯端末（３０−ｉ）は、前記認証部（３０ｆ）による照合の結果、前記指紋検出部（３０ｃ）が検出した前記指紋（１６）と、予め登録されていた前記指紋（１６）とが一致するときに、前記指紋検出部（３０ｃ）が検出した前記指紋（１６）を前記ネットワーク（５０）を介して前記管理センタ処理装置（１０）に送信する送信部（３０ｈ）を具備する。
【００３４】
本発明の携帯端末（３０−ｉ）は、位置を検出するための位置検出部（３０ｇ）を更に具備する。前記送信部（３０ｈ）は、前記指紋検出部（３０ｃ）が検出した前記指紋（１６）と共に、前記位置検出部（３０ｇ）が検出した位置に対応する位置データ（１８´）を前記管理センタ処理装置（１０）に送信する。
【００３５】
本発明の管理センタ処理装置（１０）は、携帯端末（３０−ｉ）と複数の店舗処理装置（２０−ｉ）にネットワーク（５０）を介して接続される。また、本発明の管理センタ処理装置（１０）は、前記携帯端末（３０−ｉ）の使用者（１１−ｉ）と指紋（１６）を格納する認証データベース（１０ａ）と、前記携帯端末（３０−ｉ）が検出した前記指紋（１６）に基づいて前記認証データベース（１０ａ）を検索して前記使用者（１１−ｉ）を認証する認証部（１０ｆ）とを具備する。更に、本発明の管理センタ処理装置（１０）は、前記使用者（１１−ｉ）が認証されたことを示す認証結果データ（Ｅ２）を前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）に送信する送信部（１０ｄ）を具備する。
【００３６】
本発明の管理センタ処理装置（１０）は、前記店舗処理装置（２０−ｉ）に対応する店舗（２０Ａ−ｉ）と、前記携帯端末（３０−ｉ）の位置を示す位置データ（１８´）との関係を示す位置データベース（１０ｃ）と、前記位置データ（１８´）に基づいて前記位置データベース（１０ｃ）を検索して前記複数の店舗処理装置（２０−ｉ）のうちの少なくとも１つを特定する特定部（１０ｅ）とを更に具備する。
【００３７】
本発明の管理センタ処理装置（１０）において、前記認証結果データ（Ｅ２）は、前記使用者（１１−ｉ）による、前記特定部（１０ｅ）が特定した前記店舗処理装置（２０−ｉ）に対応する店舗（２０Ａ−ｉ）との取引履歴（１７）を示している。本発明の管理センタ処理装置（１０）は、複数の店舗（２０Ａ−ｉ）の各々との前記使用者（１１−ｉ）の取引履歴（１７）を格納する取引履歴データベース（１０ｂ）を更に具備する。前記送信部（１０ｄ）は、前記取引履歴データベース（１０ｂ）から前記取引履歴（１７）を抽出して前記特定部（１０ｅ）が特定した前記店舗処理装置（２０−ｉ）に送信する。
【００３８】
本発明の金融機関処理装置（４０）は、複数の店舗処理装置（２０−ｉ）にネットワーク（５０）を介して接続される。また、本発明の金融機関処理装置（４０）は、携帯端末（３０−ｉ）が検出した前記指紋（１６）と、予め登録されていた前記指紋（１６）とを照合する照合部（４０ｂ）と、前記照合される指紋（１６）が一致するときに、前記対価（２２）を決済する対価決済部（４０ｃ）とを具備する。
【００３９】
本発明の金融機関処理装置（４０）は、携帯端末（３０−ｉ）の使用者（１１−ｉ）の指紋（１６）、前記使用者（１１−ｉ）の口座番号（１５）、及び前記使用者（１１−ｉ）の預金額（２４）の関係を示す口座情報データベース（４０ａ）を更に具備する。前記照合部（４０ｂ）は、前記携帯端末（３０−ｉ）が検出した前記指紋（１６）と、前記口座情報データベース（４０ａ）に格納される前記指紋（１６）とを照合する。
【００４０】
本発明の認証方法は、ネットワーク（５０）を介して接続された携帯端末（３０−ｉ）、管理センタ処理装置（１０）、及び複数の店舗処理装置（２０−ｉ）を具備する認証システム（１００）により実行される。本発明の認証方法において、前記管理センタ処理装置（１０）は、前記携帯端末（３０−ｉ）の使用者（１１−ｉ）と指紋（１６）を格納する認証データベース（１０ａ）を有し、前記携帯端末（３０−ｉ）は、前記使用者（１１−ｉ）の指紋（１６）を検出するための指紋検出部（３０ｃ）を有する。本発明の認証方法は、前記携帯端末（３０−ｉ）が、検出された前記指紋（１６）を前記ネットワーク（５０）を介して前記管理センタ処理装置（１０）に送信するステップ（Ｓ６、Ｓ２６）と、前記管理センタ処理装置（１０）が、前記携帯端末（３０−ｉ）から送信された前記指紋（１６）に基づいて前記認証データベース（１０ａ）を検索して前記使用者（１１−ｉ）を認証するステップ（Ｓ７）を具備する。また、本発明の認証方法は、前記管理センタ処理装置（１０）が、前記使用者（１１−ｉ）が認証されたことを示す認証結果データ（Ｅ２）を前記複数の店舗処理装置（２０−ｉ）のうちの少なくとも１つに送信するステップ（Ｓ８ａ）を具備する。
【００４１】
本発明の認証方法は、管理センタ処理装置（１０）にネットワーク（５０）を介して接続され、指紋検出部（３０ｃ）、認証部（３０ｆ）、及び送信部（３０ｈ）を具備する携帯端末（３０−ｉ）により実行される。また、本発明の認証方法は、前記指紋検出部（３０ｃ）が、使用者（１１−ｉ）の指紋（１６）を検出するステップ（Ｓ３ａ、Ｓ２３ａ）と、前記認証部（３０ｆ）が、検出された前記指紋（１６）を、予め登録されていた前記指紋（１６）と照合して、前記使用者（１１−ｉ）を認証するためのステップ（Ｓ４ａ、Ｓ２４）とを具備する。更に、本発明の認証方法は、前記送信部（３０ｈ）が、前記認証部（３０ｆ）による照合の結果、前記指紋検出部（３０ｃ）が検出した前記指紋（１６）と、前記予め登録されていた前記指紋（１６）とが一致するときに、前記指紋検出部（３０ｃ）が検出した前記指紋（１６）を前記ネットワーク（５０）を介して前記管理センタ処理装置（１０）に送信するステップ（Ｓ６、Ｓ２６）を具備する。
【００４２】
本発明の認証方法は、携帯端末（３０−ｉ）と複数の店舗処理装置（２０−ｉ）にネットワーク（５０）を介して接続され、認証データベース（１０ａ）、認証部（１０ｆ）、及び送信部（１０ｄ）を具備する管理センタ処理装置（１０）により実行される。前記認証データベース（１０ａ）は、前記携帯端末（３０−ｉ）の使用者（１１−ｉ）と指紋（１６）を格納している。また、本発明の認証方法は、前記認証部（１０ｆ）が、前記携帯端末（３０−ｉ）が検出した前記指紋（１６）に基づいて前記認証データベース（１０ａ）を検索して前記使用者（１１−ｉ）を認証するステップ（Ｓ７）と、前記送信部（１０ｄ）が、前記使用者（１１−ｉ）が認証されたことを示す認証結果データ（Ｅ２）を前記特定された店舗処理装置（２０−ｉ）に送信するステップ（Ｓ８ａ）とを具備する。
【００４３】
本発明の認証方法は、複数の店舗処理装置（２０−ｉ）にネットワーク（５０）を介して接続され、照合部（４０ｂ）と対価決済部（４０ｃ）を具備する金融機関処理装置（４０）により実行される。また、本発明の認証方法は、前記照合部（４０ｂ）が、携帯端末（３０−ｉ）が検出した前記指紋（１６）と、予め登録されていた前記指紋（１６）とを照合するステップ（Ｓ１１、Ｓ３３）と、前記対価決済部（４０ｃ）が、前記照合される指紋が一致するときに、前記対価（２２）を決済するステップ（Ｓ１２ａ、Ｓ３４ａ）とを具備する。
【００４４】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る認証システム１００について説明する。認証システム１００の構成を図１に示す。認証システム１００は、管理センタ処理装置１０、複数の店舗処理装置２０−１〜２０−ｎ、複数の顧客１１−１〜１１−ｎの各々に携帯される携帯電話機３０−１〜３０−ｎ、金融機関４０Ａに設置される金融機関処理装置４０の各々から構成される。店舗処理装置２０−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の各々は、互いに異なる地点に点在する店舗２０Ａ−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）内に設置される（例えば、店舗処理装置２０−１は店舗２０Ａ−１内に設置され、店舗処理装置２０−ｎは店舗２０Ａ−ｎ内に設置される）。電子メールＥ１は携帯電話機３０−ｉから管理センタ処理装置１０に、電子メールＥ２は管理センタ処理装置１０から店舗処理装置２０−ｉに、電子メールＥ３、Ｅ４、Ｅ５は管理センタ処理装置１０から携帯電話機３０−ｉにそれぞれ送信される。電子メールＥ６は店舗処理装置２０−ｉから金融機関処理装置４０に、電子メールＥ７は金融機関処理装置４０から店舗処理装置２０−ｉと携帯電話機３０−ｉにそれぞれ送信される（各々の電子メールＥ１〜Ｅ７の詳細については後述）。
【００４５】
管理センタ処理装置１０のブロック図を図２に示す。管理センタ処理装置１０は、図３に示す顧客情報データベース１０ａ、図４に示す購入履歴情報データベース１０ｂ、図５に示す店舗情報データベース１０ｃ、電子メール生成・送受信部１０ｄ、店舗処理装置特定部１０ｅ、顧客認証部１０ｆ、購入履歴抽出部１０ｇ、及び表示部１０ｈの各々を具備する。
【００４６】
顧客情報データベース１０ａは、顧客１１−ｉ（識別番号を示す）、顧客名１２、電話番号１３、会員期限１４、口座番号１５、指紋の画像１６（以下、「指紋画像１６」と記す）の各々を示す情報（以下、これらを総称するときには、「顧客情報１１−ｉ、１２〜１６（１１−ｉ、１２、１３、１４、１５、１６）」と記す）を格納しており、これらの情報を対応付けている。
【００４７】
顧客１１−ｉは、顧客情報１１−ｉ、１２〜１６を管理する管理センタ処理装置１０に登録される者を識別するための番号であり、管理センタ処理装置１０によって割り振られたものである。顧客１１−ｉは、管理センタ処理装置１０が店舗情報１８、１９を管理する複数の店舗２０Ａ−ｉのうち、少なくともいずれかの店舗２０Ａ−ｉに登録される。顧客名１２は、各々の顧客１１−ｉの氏名であり、電話番号１３は、各々の顧客１１−ｉの携帯電話３０−ｉの電話番号である。会員期限１４は、各々の顧客１１−ｉが店舗２０Ａ−ｉにおいて、顧客１１−ｉとして登録される期限（登録のための更新手続を行わなかったとき）を示しており、口座番号１５は、各々の顧客１１−ｉが、店舗２０Ａ−ｉからの商品のレンタル、又は購入にあたって、そのための代金の引き落とし先として指定した金融機関４０Ａに設けられる口座の番号である。指紋画像１６には、各々の顧客１１−ｉの特定の指（人差し指等）に対する指紋の画像、及び特徴１６Ａが記録されている。
【００４８】
購入履歴情報データベース１０ｂは、顧客１１−ｉとポイント１７の各々を示す情報を格納している。ポイント１７は、各々の顧客１１−ｉが店舗２０Ａ−ｉにおいて商品を購入、又はレンタルしたときに、店舗２０Ａ−ｉの側から顧客１１−ｉに対して贈呈されるものである。顧客１１−ｉが複数回、店舗２０Ａ−ｉの商品を購入、又はレンタルしたときには、その複数回の購入、又はレンタルに対する合計のポイント１７が示される。即ち、購入履歴情報データベース１０ｂには、顧客１１−ｉと店舗２０Ａ−ｉとの間の取引履歴が示されている。ポイント１７が一定値以上になると、顧客１１−ｉは店舗２０Ａ−ｉから購入、又はレンタルのための料金の割引等、種々の特典を利用することが可能となる。
【００４９】
例えば、店舗２０Ａ−ｉとしてレンタルビデオ店を例に挙げ、レンタル料金＝５００円毎に１ポイント贈呈されるものとする。このとき、例えば、顧客１１−５は計２回、レンタルビデオ店からビデオをレンタルし、レンタル料金は計５５００円（例えば１回目：１５００円、２回目：４０００円）であり、顧客１１−２は計１回、レンタルビデオ店からビデオをレンタルし、そのレンタル料金は５００円である。ポイント１７は、顧客１１−ｉが店舗２０Ａ−ｉにおいて上記の特典を利用する度に減算される。（以下において、顧客１１−ｉとポイント１７を総称するときには、「購入履歴情報１１−ｉ、１７」と記す）
【００５０】
顧客情報データベース１０ａが管理センタ処理装置１０に具備されることで、店舗処理装置２０−ｉ毎に、顧客情報１１−ｉ、１２〜１６を格納する（顧客１１−ｉとしての登録をしておく）ためのデータベースを具備することが不要となる。また、購入履歴情報データベース１０ｂが管理センタ処理装置１０に具備されることで、店舗処理装置２０−ｉ毎に、顧客１１−ｉの購入履歴情報１１−ｉ、１７を格納しておくためのデータベースを具備することが不要となる。従って、店舗の運営上のコスト（高い記憶容量を有するメモリの準備等）、及び店員の負担（顧客情報１１−ｉ、１２〜１６の顧客情報データベース１０ａへの格納作業等）の軽減が可能となる。また、顧客１１−ｉの側にとっても、自らのポイント１７をポイントカードによって管理（記録）する必要が無くなるため、そのポイントカードの所持に係る負担（常時携帯の必要があること、及び基本料金の支払い等）が無くなる。
【００５１】
店舗情報データベース１０ｃには、管理センタ処理装置１０に店舗情報の管理される各々の店舗２０Ａ−ｉに対する、店舗住所１８（県名・市町村名・番地で示される位置データ）と店舗電子メールアドレス１９、及び店舗処理装置２０−ｉの各々を示す情報（店舗情報１８、１９、２０−ｉ）が格納されており、これらの情報を対応付けている。
【００５２】
電子メール生成・送受信部１０ｄは、携帯電話機３０−ｉから、携帯電話機３０−ｉの位置データ（店舗住所１８と同様に、県名・市町村名・番地で示される。以下、「携帯電話機位置１８´」と記す）と指紋画像１６とを示す電子メールＥ１を受信する。また、電子メール生成・送受信部１０ｄは、後述のように、電子メールＥ２（（１Ｄ）〜（４Ｄ）のとき）、電子メールＥ３（（２Ｄ）のとき）、電子メールＥ４（（３Ｄ）のとき）、電子メールＥ５（（４Ｄ）のとき）のいずれかを生成して携帯電話機３０−ｉへ送信する。店舗処理装置特定部１０ｅは、店舗情報データベース１０ｃから、電子メール生成・送受信部１０ｄが受信した電子メールＥ１に示される携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８を検索する。顧客認証部１０ｆは、受信した電子メールＥ１に示される指紋画像１６と一致する指紋画像１６を顧客情報データベース１０ａから特徴１６Ａに基づいて検索する。これらの検索結果に基づいて、管理センタ処理装置１０によって、（１Ｄ）〜（４Ｄ）のいずれかの処理が行われる。
【００５３】
（１Ｄ）は、検索の結果、携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８が抽出され、また、特徴１６Ａに基づく検索の結果、受信した電子メールＥ１に示される指紋画像１６と一致する指紋画像１６が抽出されたときである。（２Ｄ）は、検索の結果、携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８が抽出されず、また、特徴１６Ａに基づく検索の結果、受信した電子メールＥ１に示される指紋画像１６と特徴１６Ａが一致する指紋画像１６が抽出されたときである。（３Ｄ）は、検索の結果、携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８が抽出され、また、特徴１６Ａに基づく検索の結果、受信した電子メールＥ１に示される指紋画像１６と一致する指紋画像１６が抽出されなかったときである。（４Ｄ）は、検索の結果、携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８が抽出されず、また、特徴１６Ａに基づく検索の結果、受信した電子メールＥ１に示される指紋画像１６と一致する指紋画像１６が抽出されなかったときである。
【００５４】
（１Ｄ）店舗処理装置特定部１０ｅは、抽出された店舗住所１８に対応する店舗処理装置２０−ｉを特定し、特定された店舗処理装置２０−ｉを電子メール生成・送受信部１０ｄに対して通知する。顧客認証部１０ｆは、顧客情報データベース１０ａから、抽出した指紋画像１６に対応する顧客１１−ｉ、顧客名１２、電話番号１３、会員期限１４、及び口座番号１５の各々を示す情報を抽出する。購入履歴抽出部１０ｇは、抽出された顧客１１−ｉに基づいて購入履歴データベース１０ｂを検索してポイント１７を抽出する。電子メール生成・送受信部１０ｄは、上記の抽出された、顧客１１−ｉ、顧客名１２、電話番号１３、会員期限１４、口座番号１５、及びポイント１７、指紋画像１６（特徴１６Ａを含む）、及び顧客１１−ｉが管理センタ処理装置１０において認証されたことの各々を示す電子メールＥ２を生成する。また、電子メール生成・送受信部１０ｄは、生成された電子メールＥ２を特定された店舗処理装置２０−ｉに対し、店舗電子メールアドレス１９に基づいて送信する。
【００５５】
（２Ｄ）管理センタ処理装置１０は、携帯電話機３０−ｉに対し、店舗情報１８、１９、２０−ｉと、店舗情報１８、１９、２０−ｉに示される店舗２０Ａ−ｉのうち、いずれかの店舗２０Ａ−ｉに移動することを要求する移動要求情報２１Ａとを示す電子メールＥ３を送信する。その後、携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８が店舗情報データベース１０ｃから抽出されたときに（このとき、顧客１１−ｉは、いずれかの店舗２０Ａ−ｉに所在している）、電子メール生成・送受信部１０ｄは、（１Ｄ）と同様にして、電子メールＥ２を生成して店舗処理装置２０−ｉに送信する。
【００５６】
（３Ｄ）店舗処理装置特定部１０ｅは、抽出された店舗住所１８に対応する店舗処理装置２０−ｉを特定し、特定された店舗処理装置２０−ｉを電子メール生成・送受信部１０ｄに対して通知する。電子メール生成・送受信部１０ｄは、電子メールＥ４を生成し、生成された電子メールＥ４を、特定された店舗処理装置２０−ｉに対し、店舗電子メールアドレス１９を用いて送信する。また、電子メール生成・送受信部１０ｄは、携帯電話機３０−ｉに対しても電子メールＥ４を送信する。電子メールＥ４には、顧客情報１１−ｉ、１２〜１６が顧客情報データベース１０ａに格納（登録）されておらず、従ってその抽出が不能であることを示す抽出不能情報２２Ａが含まれる。その後、店舗２０Ａ−ｉに所在する顧客１１−ｉ（携帯電話機位置１８´と店舗住所１８が一致することで、顧客１１−ｉは店舗２０Ａ−ｉ内に所在することが判明される）に対して、店舗２０Ａ−ｉの顧客１１−ｉとしての登録を行う意思の有無の確認が店員によって行われる。確認の結果、顧客１１−ｉにその意思があるときに、顧客情報データベース１０ａへの顧客情報１１−ｉ、１２〜１６の格納が行われる。更に、顧客１１−ｉが携帯電話機３０−ｉを用いて認証処理を行った後、電子メール生成・送受信部１０ｄによって、（１Ｄ）と同様にして電子メールＥ２が生成され、店舗処理装置２０−ｉに送信される。
【００５７】
（４Ｄ）管理センタ処理装置１０は、携帯電話機３０−ｉに対して電子メールＥ５を送信する。電子メールＥ５には、抽出不能情報２２Ａ、店舗情報１８、１９、２０−ｉ、及び移動要求２１Ａの各々が示される。その後、携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８が店舗情報データベース１０ｃから抽出されたときに（このとき、顧客１１−ｉはいずれかの店舗２０Ａ−ｉに所在している）、顧客情報データベース１０ａに（３Ｄ）と同様の過程を経て顧客情報１１−ｉ、１２〜１６を格納する。更に、顧客１１−ｉが携帯電話機３０−ｉを用いて認証処理を行った後、（１Ｄ）と同様にして、電子メール生成・送受信部１０ｄによって電子メールＥ２が生成され、店舗処理装置２０−ｉに送信される。
【００５８】
（３Ｄ）又は（４Ｄ）において、顧客１１−ｉが顧客情報１１−ｉ、１２〜１６の登録をする意思の無いときには、顧客情報データベース１０ａへの顧客情報１１−ｉ、１２〜１６の格納は行われず、店舗処理装置２０−ｉへの電子メールＥ２の送信は行われない。このときには、顧客１１−ｉは、商品の購入、又はレンタルのサービスも受けることが出来ない。但し、この形態には限らず、顧客１１−ｉに店舗２０Ａ−ｉの顧客１１−ｉとしての登録の意思が無くても、店舗２０Ａ−ｉ毎に、例えばポイント１７の加算は行われないが、購入、又はレンタルは可能とするような営業形態が採られることもある。
【００５９】
（１Ｄ）〜（４Ｄ）のいずれかの形態により、顧客１１−ｉに対する認証が行われることとなる。即ち、顧客１１−ｉは、顧客情報１１−ｉ、１２〜１６を管理センタ処理装置１０に登録し、また、指紋画像１６を携帯電話機３０−ｉに登録すれば、携帯される携帯電話機３０−ｉを用いて認証を受けることが可能となる。従って、顧客１１−ｉにとっては、店舗２０Ａ−ｉ毎に異なる顧客カード（通常、店舗２０Ａ−ｉにおいて顧客１１−ｉとしての認証を受けるため必要とされる）を逐一携帯する必要が無くなり、商品の購入、又はレンタルに係る利便性が向上する。
【００６０】
表示部１０ｈは、図６に示す画面１０Ａを表示しており、この画面１０Ａにおいて、入力箇所２Ｂに顧客名１２、入力箇所３Ｂに電話番号１３、入力箇所４Ｂに口座番号１５、入力箇所５Ｂに指紋画像１６の各々の入力を要求している。顧客１１−ｉは、直接に管理センタ１０へ出向き、入力箇所２Ｂ、入力箇所３Ｂ、入力箇所４Ｂ、入力箇所５Ｂの各々に入力操作を行った上で登録ボタン６Ｂを操作することで、店舗情報データベース１０ｃに店舗情報１８、１９の格納される店舗２０Ａ−ｉに対する、顧客１１−ｉとしての登録を行うことが可能である（店舗処理装置２０−ｉにも同様に画面１０Ａが表示され、顧客１１−ｉは、店舗２０Ａ−ｉに出向いて顧客１１−ｉとしての登録を行うことも可能である）。
【００６１】
店舗処理装置２０−ｉは、店舗２０Ａ−ｉの店員（又は顧客１１−ｉ）によって操作される。店舗処理装置２０−ｉは、表示部２０ａ、図７に示す価格情報データベース２０ｂ、検索部２０ｃ、及び送受信部２０ｄを具備する。価格情報データベース２０ａは、店舗２０Ａ−ｉに備えられる商品名２１と、その価格２２の各々を示す情報を格納しており、これらの情報を対応付けている。
【００６２】
表示部２０ａは、上述のように画面１０Ａを表示する。上記の（３Ｄ）又は（４Ｄ）における確認の結果、顧客１１−ｉが登録を行う意思のあるときに、表示部２０ａに表示される画面１０Ａから顧客情報１１−ｉ、１２〜１６の入力が行われる。送受信部２０ｄは、入力された顧客情報１１−ｉ、１２〜１６を管理センタ処理装置１０に送信する。
【００６３】
送受信部２０ｄは、電子メール生成・送受信部１０ｄから電子メールＥ２を受信する。受信した電子メールＥ２に示される会員期限１４は、店員によって確認され、その結果、期限内であるときに、顧客１１−ｉは、商品を購入、又はレンタルすることが可能である。このとき、店員によって、受信した電子メールＥ２に示される電話番号１３を用いた確認の電話が行われてもよい（顧客１１−ｉの携帯電話機３０−ｉに電話がつながれば、顧客１１−ｉに対する確認を更に正確に行うことが可能となる）。更に、店員の操作に基づいて店舗処理装置２０−ｉに対して商品名２１が入力されると、検索部２０ｃは、価格情報データベース２０ｂを検索して価格２２を抽出する。店舗処理装置２０−ｉは、抽出された価格２２と、電子メール生成・送受信部１０ｄから受信した口座番号１５と指紋画像１６（特徴１６Ａも含む）の各々とを示す電子メールＥ６を金融機関処理装置４０へ送信する。
【００６４】
携帯電話機３０−ｉは、顧客１１−ｉに携帯されるものであり、そのブロック図を図９に示す。携帯電話機３０−ｉは、表示部３０ａ、入力部３０ｂ、指紋検出部３０ｃ、指紋解析部３０ｄ、指紋記憶部３０ｅ、指紋照合部３０ｆ、ＧＰＳ部３０ｇ、及び電子メール生成・送受信部３０ｈの各々を具備する。
【００６５】
表示部３０ａは、携帯電話機３０−ｉを携帯する顧客１１−ｉが所定の処理（入力部３０ｂの操作）を行うことで、図１０に示す画面３０Ａを表示する。入力部３０ｂは、情報入力のためのボタンで構成される。画面３０Ａには、指押付箇所３０Ｂが示されている。指紋検出部３０ｃは、顧客１１−ｉによって、画面３０Ａの指示に従って指押付箇所３０Ｂに指を押し付けられ、所定の処理（入力部３０ｂの操作）が行われたときに、指紋画像１６を検出して指紋記憶部３０ｅに出力する。出力された指紋画像１６は指紋記憶部３０ｅに記憶される。
【００６６】
指紋解析部３０ｄは、指紋記憶部３０ｃに記憶される指紋画像１６を解析して特徴１６Ａを導出する（導出された特徴１６Ａは、指紋記憶部３０ｅに記憶される）。また、指紋解析部３０ｄは、顧客１１−ｉが画面３０Ａの指示に従って指押付箇所３０Ｂに指を押し付け、所定の処理を行ったときに指紋照合部３０ｆに出力された、指紋画像１６に対する解析を行って特徴１６Ａを導出する。指紋照合部３０ｆは、指紋記憶部３０ｅに記憶される指紋画像１６の特徴１６Ａと、画面３０Ａから入力された指紋画像１６の特徴１６Ａとを照合する。照合の結果、各々の指紋画像１６の特徴１６Ａが互いに一致するときには、指紋照合部３０ｆは、電子メールＥ１の送信を許可する送信許可通知を表示部３０ａから表示する。一方、照合の結果、各々の指紋画像１６に対する特徴１６Ａが一致しないときには、指紋照合部３０ｆは、電子メールＥ１の送信を拒否する送信拒否通知を表示部３０ａから表示する。電子メール生成・送受信部３０ｈは、顧客１１−ｉの操作に応答して、電子メールＥ１の送信を行う。
【００６７】
上記のように、指紋画像１６とその特徴１６Ａが指紋記憶部３０ｅに記憶され、その記憶される指紋画像１６の特徴１６Ａと、画面３０Ａから入力された指紋画像１６の特徴１６Ａとの照合が指紋照合部３０ｆによって行われる。従って、顧客１１−ｉが携帯電話機３０−ｉを紛失したときにおいても、顧客１１−ｉ以外の者がその携帯電話機３０−ｉを使用して電子メールＥ１の送信、又は電話を行うことは出来ないことから、携帯電話機３０−ｉに対する不正使用の防止が可能となる。
【００６８】
尚、指紋記憶部３０ｅに記憶される指紋画像１６、即ち、携帯電話機３０−ｉに登録されている顧客１１−ｉの指紋は、指示に従って顧客１１−ｉが画面３０Ａの指押付箇所３０Ｂに指を押し付け、入力部３０ｂに対して所定の操作を行うことで、変更することが可能である。このとき、顧客１１−ｉによってまず、画面３０Ａから変更前の指紋画像１６が入力され、入力された指紋画像１６を用いての顧客１１−ｉに対する認証が、携帯電話機３０−ｉによって上記の形態で行われる。認証が行われると、表示部３０ａに電子メールＥ１に対する送信許可通知が表示される。ここで、顧客１１−ｉの操作によって再び画面３０Ａが表示部３０ａに表示され、再度、指押付箇所３０Ｂに他の指が押し付けられると共に、顧客情報データベース１０ａに登録される指紋画像１６の変更を要求する変更要求が入力されると、電子メール生成・送受信部３０ｈは電子メールＥ１´を生成して管理センタ処理装置１０に送信する。電子メールＥ１´には、変更前の指紋画像１６、変更要求と共に新たに画面３０Ａから入力された指紋画像１６の各々が示される。管理センタ処理装置１０は、受信した電子メールＥ１´に示される変更前の指紋画像１６の特徴１６Ａと、顧客情報データベース１０ａに格納される指紋画像１６の特徴１６Ａとを照合してそれらが互いに一致する指紋画像１６を特定し、特定された指紋画像１６を、変更要求と共に入力された指紋画像１６に更新する。
【００６９】
ＧＰＳ部３０ｇは、ＧＰＳ衛星から、発信される電波の送信時刻情報と、ＧＰＳ衛星の位置情報とを受信する。ＧＰＳ部３０ｇは、送信時刻情報に示される送信時刻と、送信時刻情報の受信時刻との差に光速を掛け、衛星と携帯電話機３０−ｉ間の距離を算出し、３個のＧＰＳ衛星の各々の位置を中心とした、半径がＧＰＳ衛星と携帯電話機３０−ｉ間の距離に相当する３個の球面の交点を算出することで、携帯電話機３０−ｉの位置を特定する（県名・市町村名・番地が特定される）。また、ＧＰＳ部３０ｇは、特定された位置を表示部３０ａに出力し、その位置は表示部３０ａによって表示される。
【００７０】
携帯電話機３０−ｉにＧＰＳ部３０ｇが具備されることで、顧客１１−ｉは、管理センタ処理装置１０に対して携帯電話機位置１８´を通知することが可能となる。その結果、管理センタ処理装置１０において、携帯電話機位置１８´と店舗住所１８とに基づいて、顧客１１−ｉの店舗２０Ａ−ｉへの移動時間・移動距離の観点から最適な店舗２０Ａ−ｉを選定することが可能となる。従って、顧客１１−ｉにとって、商品の購入、又はレンタルに係る利便性が向上することとなる。また、顧客１１−ｉは、携帯電話機３０−ｉが電子メールＥ３又はＥ５を受信したときに、それらに示される店舗情報１８、１９、２０−ｉと、ＧＰＳ部３０ｆによって取得された携帯電話機位置１８´とに基づいて、最適な店舗２０Ａ−ｉを選定することが可能となる。
【００７１】
携帯電話機３０−ｉは、顧客１１−ｉによる入力部３０ｂへの所定の操作に基づいて電子メールＥ１を管理センタ処理装置１０に送信する。また、携帯電話機３０−ｉは、上記の（１Ｄ）のときに電子メールＥ２、（２Ｄ）のときに電子メールＥ３（又はＥ２）、（３Ｄ）のときに電子メールＥ４（又はＥ２）、（４Ｄ）のときに電子メールＥ５（又はＥ２）を受信する。
【００７２】
金融機関処理装置４０の構成を示すブロック図を図１１に示す。金融機関処理装置４０は、図１２に示す口座情報データベース４０ａ、指紋照合部４０ｂ、対価決済部４０ｃ、及び電子メール生成・送受信部４０ｄを具備する。口座情報データベース４０ａは、顧客名１２、口座番号１５、指紋画像１６（特徴１６Ａを含む）、携帯電話機電子メールアドレス２３、及び預金額２４の各々を示す情報を格納している。預金額２４は、各々の顧客１１−ｉが口座番号１５に対応する口座へ預金している金額を示している。
【００７３】
指紋照合部４０ｂは、電子メール生成・送受信部４０ｄが受信した電子メールＥ６に示される口座番号１５に基づいて口座情報データベース４０ａを検索し、該当する口座番号１５を抽出すると、その抽出された口座番号１５と対応付けて格納される指紋画像１６の特徴１６Ａと、受信した電子メールＥ６に示される指紋画像１６の特徴１６Ａとを照合する。指紋照合部４０ｂによる照合の結果、特徴１６Ａが互いに一致しているときに、対価決済部４０ｃは、受信した電子メールＥ６に示される価格２２に基づいて預金額２４を更新する。電子メール生成・送受信部４０ｄは、預金額２４の更新通知２４Ａと更新された預金額２４とを示す電子メールＥ７を生成して店舗処理装置２０−ｉに送信する。また、電子メール生成・送受信部４０ｄは、口座情報データベース４０ａから、電子メールＥ７に示される口座番号１５に対応する携帯電話機電子メールアドレス２３を抽出し、抽出された携帯電話機電子メールアドレス２３に基づいて携帯電話機３０−ｉに対して電子メールＥ７を送信する。
【００７４】
上記のように、金融機関処理装置４０は、電子メールＥ６に示される指紋画像１６の特徴１６Ａと、口座情報データベース４０ａに示される指紋画像１６の特徴１６Ａとが一致したときに、預金額２４の更新を行う。即ち、指紋画像１６の特徴１６Ａに基づいて顧客１１−ｉの認証を行い、預金の引き落としを行う。電子メールＥ６に示される指紋画像１６の特徴１６Ａが、顧客１１−ｉが携帯電話機３０−ｉに入力した指紋画像１６の特徴１６Ａと一致せず、また、顧客１１−ｉが携帯電話機３０−ｉに指紋画像１６を入力しないときには、最終的に預金の引き落としは行われない。指紋画像１６は、各個人によって異なるため、パスワードと異なり、他人に知られて不正に使用される（金融機関４０Ａからの預金の引き落としに用いられる）可能性は少ない。従って、指紋画像１６による認証機能を有する携帯電話機３０−ｉを用いて金融機関４０Ａでの認証処理を行うことで、パスワードを用いて認証処理が行われるときと比較して、セキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００７５】
次に、図１３を参照して、本発明の実施の形態に係る認証方法について説明する。図１３の処理は、顧客１１−ｉが予め管理センタ処理装置１０に顧客として登録される（顧客情報データベース１０ａにその顧客１１−ｉに対する顧客情報１１〜１６が格納されている）ときに行われる処理（登録のための処理も含む）である。
【００７６】
ステップＳ３からの処理が行われる前に、ステップＳ１ａ〜ステップＳ１ｂ、ステップＳ２ａ〜ステップＳ２ｂの処理が各々、予め行われる。
【００７７】
顧客１１−ｉは、管理センタ又は店舗２０Ａ−ｉに出向き、管理センタ処理装置１０又は店舗処理装置２０−ｉに表示される画面１０Ａから顧客情報１１−ｉ、１２〜１６を入力する（ステップＳ１ａ）。入力された顧客情報１１−ｉ、１２〜１６は、管理センタ処理装置１０によって顧客情報データベース１０ａに格納される（店舗処理装置２０−ｉから入力されたときには、インターネット５０を介して管理センタ処理装置１０に送信された後に、格納される）（ステップＳ２ａ）。顧客１１−ｉは、画面３０Ａから指紋画像１６を入力する。指紋検出部３０ｃは、入力された指紋画像１６を検出し、検出された指紋画像１６を指紋記憶部３０ｃに格納する（ステップＳ１ｂ）。指紋解析部３０ｄは、検出された指紋画像１６を解析して特徴１６Ａを導出し、導出された特徴１６Ａを指紋記憶部３０ｃに格納する（ステップＳ２ｂ）。
【００７８】
以下、ステップＳ３ａ〜ステップＳ５ａの処理（または、ステップＳ３ａ〜ステップＳ５ｂの処理）と共に、ステップＳ３ｂの処理が行われる。
【００７９】
ＧＰＳ部３０ｆは、携帯電話機位置１８´を検出する（ステップＳ３ｂ）。顧客１１−ｉは、商品の購入、又はレンタルを考え、まず、携帯電話機３０−ｉの入力部３０ｂから所定の操作を行って画面３０Ａを表示部３０ａに表示させ、指示に従って指押付箇所３０Ｂに指を押し付けることで、携帯電話機３０−ｉに指紋画像１６を入力する。指紋検出部３０ｃは、入力された指紋画像１６を検出し、検出した指紋画像１６を指紋解析部３０ｄに出力する（ステップＳ３ａ）。指紋解析部３０ｄは、入力した指紋画像１６を解析して特徴１６Ａを導出する。指紋照合部３０ｅは、指紋解析部３０ｄが導出した特徴１６Ａと、指紋記憶部３０ｄに記憶される特徴１６Ａとを照合する（ステップＳ４ａ）。
【００８０】
照合の結果、一致したときには、携帯電話機３０−ｉは表示部３０ａから、電子メールＥ１の送信許可通知を表示する（ステップＳ５ａ）。一方、一致しなかったときには、携帯電話機３０−ｉは表示部３０ａから送信拒否通知を表示する（ステップＳ５ｂ）。
【００８１】
顧客１１−ｉは、ＧＰＳ部３０ｆが検出した携帯電話機位置１８´を、表示部３０ａを介して取得する。電子メール生成・送受信部３０ｈは、顧客１１−ｉによる入力部３０ｂからの所定の操作に応答して、ＧＰＳ部３０ｆが取得した携帯電話機位置１８´、入力された指紋画像１６、及び解析の結果、導出された特徴１６Ａの各々を示す電子メールＥ１を生成し、インターネット５０を介して管理センタ処理装置１０に送信する（ステップＳ６）。店舗処理装置特定部１０ｅは、電子メールＥ１に示される携帯電話機位置１８´に一致する店舗住所１８が、店舗情報データベース１０ｃに格納されているかどうかを検索する。検索の結果、携帯電話機位置１８´に一致する店舗住所１８が店舗情報データベース１０ｃから抽出されたときには、店舗処理装置特定部１０ｅは、抽出された店舗住所１８に対応する店舗処理装置２０−ｉを特定する。また、顧客認証部１０ｆは、電子メールＥ１に示される指紋画像１６の特徴１６Ａと、顧客情報データベース１０ａに格納される指紋画像１６の特徴１６Ａとを照合し、それらが互いに一致している指紋画像１６を抽出する（ステップＳ７）。
【００８２】
電子メール生成・送受信部１０ｄは、電子メールＥ２を、抽出された店舗住所１８に対応する店舗電子メールアドレス１９に基づいて、上記の特定された店舗処理装置２０−ｉに送信する（ステップＳ８ａ）。一方、店舗処理装置特定部１０ｅによる検索の結果、携帯電話機位置１８´に一致する店舗住所１８が店舗情報データベース１０ｃから抽出されなかったときには、電子メール生成・送受信部１０ｄは、電子メールＥ３を携帯電話機３０−ｉに送信する（ステップＳ８ｂ）。
【００８３】
顧客１１−ｉは、店舗２０Ａ−ｉにおいて店員に対し、商品の購入、又はレンタルに対する申し入れを行う。店員は、電子メールＥ１に示される指紋画像１６の特徴１６Ａと顧客情報データベース１０ａに格納される指紋画像１６の特徴１６Ａとを参照し、それらが互いに一致するものに対応する会員期限１４を検索し、検索の結果、現在、会員期限１４を超過していないと判断したときに、顧客１１−ｉに対して商品の販売、又は貸出を行う。そのとき、店員から顧客１１−ｉに対して、商品の購入、又はレンタルに対するポイント１７の登録を行うかどうかの確認が行われる。その結果、顧客１１−ｉにポイント１７の登録の意思があるときには、店員による店舗処理装置２０−ｉの操作に基づいて、取引履歴情報データベース１０ｂに格納されるポイント１７が商品の価格２２に応じて更新される（顧客１１−ｉにポイント１７の登録の意思が無いときには、ポイント１７の更新は行われない）（ステップＳ９）。店員の操作に応答して送受信部２０ｄは、金融機関処理装置４０に対して電子メールＥ６を送信する（ステップＳ１０）。
【００８４】
電子メール生成・送受信部４０ｄは、電子メールＥ６を受信する。指紋照合部４０ｂは電子メールＥ６に示される指紋画像１６と、特徴１６Ａが互いに一致する指紋画像１６が口座情報データベース４０ａに格納されているかどうかを検索する（ステップＳ１１）。指紋照合部４０ｂによる検索の結果、特徴１６Ａの一致する指紋画像１６が抽出されたときには、対価決済部４０ｃは、受信した電子メールＥ６に示される口座番号１５と価格２２とに基づいて、預金額２１を更新して、顧客１１−ｉの購入、又はレンタル料金に対する店舗２０Ａ−ｉへの引き落とし処理を行う。また、電子メール生成・送受信部４０ｄは、電子メールＥ７を生成して携帯電話機３０−ｉ、及び店舗処理装置２０−ｉに送信する（ステップＳ１２ａ）。尚、ステップＳ１１において、特徴１６Ａの一致する指紋画像１６が抽出されなかったときには、金融機関処理装置４０による処理は終了される（ステップＳ１２ｂ）。
【００８５】
次に、図１４を参照して、本発明の実施の形態に係る認証方法において、顧客１１−ｉが予め管理センタ処理装置１０に顧客として登録されていない（顧客情報データベース１０ａにその顧客１１−ｉに対する顧客情報１１〜１６が格納されていない）ときに行われる処理について説明する。
【００８６】
尚、ステップＳ２１はステップＳ１ｂ、ステップＳ２２はステップＳ２ｂ、ステップＳ２３ａはステップＳ３ａ、ステップＳ２４はステップＳ４ａ、ステップＳ２３ｂはステップＳ３ｂ、ステップＳ２５ａはステップＳ５ａ、ステップＳ２５ｂはステップＳ５ｂとそれぞれ同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。また、ステップＳ２６はステップＳ６、ステップＳ２７はステップＳ７、ステップＳ３２はステップＳ１０、ステップＳ３３はステップＳ１１、ステップＳ３４ａはステップＳ１２ａ、ステップＳ３４ｂはステップＳ１２ｂとそれぞれ同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。
【００８７】
店舗処理装置特定部１０ｅが店舗情報データベース１０ｃを検索した結果、電子メールＥ１に示される携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８を抽出したときには、電子メール生成・送受信部１０ｄは、抽出した店舗住所１８に対応する店舗電子メールアドレス１９に基づいて電子メールＥ４を生成して店舗処理装置２０−ｉに送信し、また、携帯電話機３０−ｉに対しても電子メールＥ４を送信する（ステップＳ２８ａ）。店舗２０Ａ−ｉにおいて、店員から顧客１１−ｉに対し、店舗２０Ａ−ｉの顧客１１−ｉとしての登録を行うかどうかの確認が行われる（ステップＳ３０）。その確認の結果、顧客１１−ｉに登録の意思があるときにはステップ３１ａ〜ステップＳ３４ａ（又はステップＳ３４ｂ）の処理が行われる。一方、顧客１１−ｉに登録の意思が無いときには、商品の販売、又は貸出が出来ない旨が店員から顧客１１−ｉに伝えられ、処理は終了する（ステップＳ３１ｂ）。
【００８８】
店舗処理装置特定部１０ｅが店舗情報データベース１０ｃを検索した結果、電子メールＥ１に示される携帯電話機位置１８´と一致する店舗住所１８を抽出しなかったときには、携帯電話機３０−ｉに対して電子メールＥ５を送信する（ステップＳ２８ｂ）。顧客１１−ｉは、電子メールＥ５に示される店舗住所１８を参照して、いずれかの店舗２０Ａ−ｉに移動する（ステップＳ２９）。以下、ステップ３０以下の処理が上記と同様にして行われる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の認証システムにより、個人の認証が必要なときにおいて、認証のためのカードの使用を不要とすることが可能となる。
【００９０】
本発明の認証システムにより、店舗から顧客への物品の貸出、又は販売の際に行われる精算処理において、カード（クレジットカード、及び店舗の顧客であることを示すための会員カード）の使用を不要とすることが可能となる。
【００９１】
本発明の認証システムにより、顧客が店舗から物品を借用、又は購入することによって、店舗から利益となるポイントを獲得することが出来るときに、そのポイントを示すカードの顧客による管理を不要とすることが可能となる。
【００９２】
本発明の認証システムにより、店舗毎の顧客情報の登録を不要とすることが可能となる。
【００９３】
本発明の認証システムにより、店舗やその顧客に関する情報（店舗情報、顧客情報）に対するセキュリティを従来と比較して向上させることが可能となる。
【００９４】
本発明の認証システムにより、顧客が店舗から物品を借用、又は購入し、その代金の支払いを金融機関からの引き落としで行うときにおける、金融機関での認証処理に対するセキュリティを従来と比較して向上させることが可能となる。
【００９５】
本発明の携帯端末により、顧客以外の他人による不正使用を可能な限り防止することが可能となる。
【００９６】
本発明の管理センタ処理装置により、各々の店舗に対する、顧客情報、顧客の購入履歴情報、店舗情報を含む情報を一元的に管理することが可能となる。
【００９７】
本発明の金融機関処理装置により、顧客以外の他人によって預金が不正に引き落とされることを可能な限り防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の認証システムに係る構成を示す図である。
【図２】本発明の認証システムに係る、管理センタ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の認証システムに係る、顧客情報データベースを示す図である。
【図４】本発明の認証システムに係る、購入履歴情報データベースを示す図である。
【図５】本発明の認証システムに係る、店舗情報データベースを示す図である。
【図６】本発明の認証システムに係る画面（１０Ａ）を示す図である。
【図７】本発明の認証システムに係る、店舗処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の認証システムに係る、価格情報データベースを示す図である。
【図９】本発明の認証システムに係る、携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の認証システムに係る画面（３０Ａ）を示す図である。
【図１１】本発明の認証システムに係る、金融機関処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の認証システムに係る、口座情報データベースを示す図である。
【図１３】本発明の認証システムに係る、管理センタ処理装置に顧客が顧客情報を登録したときに行われる処理の過程を示す図である。
【図１４】本発明の認証システムに係る、管理センタ処理装置に顧客が顧客情報を登録していないときに行われる処理の過程を示す図である。
【符号の説明】
１００：認証システム
１０：管理センタ処理装置
１０Ａ：画面
１０ａ：顧客情報データベース
１０ｂ：購入履歴情報データベース
１０ｃ：店舗情報データベース
１０ｄ：電子メール生成・送受信部
１０ｅ：店舗処理装置特定部
１０ｆ：認証処理部
１０ｇ：購入履歴抽出部
１０ｈ：表示部
１１−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）：顧客（識別番号）
１２：氏名
１３：電話番号
１４：会員期限
１５：口座番号
１６：指紋画像
１６Ａ：特徴
１７：ポイント
１８：店舗住所
１８´：携帯電話機位置
１９：店舗電子メールアドレス
２０−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）：店舗処理装置
２０ａ：表示部
２０ｂ：価格情報データベース
２０ｃ：検索部
２０ｄ：送受信部
２０Ａ−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）：店舗
２１：商品名
２２：価格
２３：携帯電話機電子メールアドレス
２４：預金額
３０−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）：携帯電話機
３０Ａ：画面
３０ａ：表示部
３０ｂ：入力部
３０ｃ：指紋検出部
３０ｄ：指紋解析部
３０ｅ：指紋記憶部
３０ｆ：指紋照合部
３０ｇ：ＧＰＳ部
３０ｈ：電子メール生成・送受信部
４０：金融機関処理装置
４０ａ：口座情報データベース
４０ｂ：指紋照合部
４０ｃ：対価決済部
４０ｄ：電子メール生成・送受信部
４０Ａ：金融機関
５０：インターネット
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７：電子メール
【図１】
2004157821.tif 000003
【図２】
2004157821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004157821.tif 000007
【図６】
2004157821.tif 000008
【図７】
2004157821.tif 000009
【図８】
2004157821.tif 000010
【図９】
2004157821.tif 000011
【図１０】
2004157821.tif 000012
【図１１】
2004157821.tif 000013
【図１２】
2004157821.tif 000014
【図１３】
2004157821.tif 000015
【図１４】
2004157821.tif 000016