(57)【要約】【課題】発光部形状を小型化した場合のワイド側状態においてもフレネルレンズのプリズム作用に基づく虹むらの発生を防止できるのは勿論の事、ワイド側状態での発光照射角度の広角化を実現しつつ、テレ側状態での集光度を高めることができる照射角可変ストロボ装置を提供する。【解決手段】本発明は、光制御部の一面に、棒状光源の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する拡散制御部を備え、また、ワイド側状態における反射傘の開口寸法を覆わない光制御部の部分に、棒状光源の長手方向に対してのみ集光作用を有する集光制御部、棒状光源の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有する集光制御部を備える。【選択図】　図６
2004138784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも反射傘内に配される棒状光源と該反射傘の前方に配される光制御部とを備え、棒状光源を備えた反射傘と光制御部との相対距離あるいは棒状光源を備えた反射傘と光制御部との相対距離と反射傘に対する棒状光源の位置あるいは反射傘に対する棒状光源の位置を変化させると同時に棒状光源の長手方向における反射傘の開口寸法を、棒状光源と光制御部とが接近する時に狭くなるように可変することにより発光照射角度を可変する照射角可変ストロボ装置であって、前記光制御部は、一面に、棒状光源の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する凹状シリンドリカルレンズからなる拡散制御部を備え、他面に、全ての方向に対して集光する集光作用を有する輪帯レンズからなる第１集光制御部を備え、さらに、前記光制御部は、棒状光源と光制御部とが接近する時の反射傘の開口寸法を覆わない部分に、棒状光源の長手方向に対して集光作用を有する集光レンズからなる第２集光制御部と、棒状光源の長手方向に直交する方向に対して集光作用を有する集光レンズからなる第３集光制御部とを備えてなることを特徴とする照射角可変ストロボ装置。
【請求項２】
前記第１集光制御部は、反射傘の前方に設けられる光制御部材の一面に形成され、前記拡散制御部は、光制御部材の他面に形成され、前記第２集光制御部は、光制御部材の一面又は他面に形成され、前記第３集光制御部は、第２集光制御部とは反対の面に形成されてなる請求項１記載の照射角可変ストロボ装置。
【請求項３】
前記第１集光制御部は、反射傘の前方に設けられる第１光制御部材に形成され、拡散制御部は、第１光制御部材とは別体にして反射傘の前方に設けられる第２光制御部材に形成され、前記第２集光制御部は、第２光制御部材の一面に形成され、前記第３集光制御部は、第２集光制御部とは反対の面に形成されてなる請求項１記載の照射角可変ストロボ装置。
【請求項４】
前記第３集光制御部は、拡散制御部と同一面に形成されてなる請求項１乃至３の何れかに記載の照射角可変ストロボ装置。
【請求項５】
前記第３集光制御部は、棒状光源の長手方向に直交する方向の中間領域を除いて形成されてなる請求項４記載の照射角可変ストロボ装置。
【請求項６】
前記第２集光制御部は、棒状光源の長手方向に対してのみ集光作用を有するレンズ曲面を棒状光源の長手方向に直交する方向の複数のレンズ曲面部に細分化し、且つこの細分化した複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接することにより形成される帯レンズからなる請求項１乃至５の何れかに記載の照射角可変ストロボ装置。
【請求項７】
前記第３集光制御部は、棒状光源の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有するレンズ曲面を棒状光源の長手方向の複数のレンズ曲面部に細分化し、且つこの細分化した複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接することにより形成される帯レンズからなる請求項１乃至５の何れかに記載の照射角可変ストロボ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広角撮影時と望遠撮影時とで発光の照射角度を可変にできる照射角可変ストロボ装置に関し、特に、広角撮影時に生じやすい配光むらを防止する一方、望遠撮影時の集光度を高めることができる照射角可変ストロボ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光源である閃光放電管、反射傘及び光制御部材（光制御部）であるフレネルレンズ等からなる発光部より射出される射出光の発光照射角度を、撮影に使用する撮影レンズの焦点距離に応じて制御するように構成されたいわゆる照射角可変ストロボ装置は、種々、実用化あるいは提案されている。
【０００３】
図８は、従来より周知の照射角可変ストロボ装置の要部略構成図を示し、該装置は、反射傘２と該反射傘２の底部に配置された閃光放電管３とからなる発光部１の前方に配置したフレネルレンズ４を、実線位置Ｘから二点鎖線位置Ｙまで移動させてその照射角度を可変するものである。尚、逆にフレネルレンズ４を固定して発光部１を移動させる構成の装置も周知である（実開昭５３−６２３３０号，特開昭６０−８３９２１号公報等）。
【０００４】
また、図９（ａ），（ｂ）は、従来より周知の他の照射角可変ストロボ装置の要部略構成図を示し、閃光放電管３をワイド（広角）側状態である同図（ａ）のＸ位置からテレ（望遠）側状態である同図（ｂ）に示すＹ位置まで移動させて反射傘２に対する閃光放電管３の位置関係を変化させることにより照射角度を可変させるものである（特公昭６２−５１４５３号公報等）。
【０００５】
これら従来の照射角可変ストロボ装置は、その発光部の構成について見てみると、通常、閃光放電管３である棒状光源と光制御部材であるフレネルレンズ４とを組合せて構成され、さらにフレネルレンズ４は、周知のようにレンズ曲面を同心状のレンズ曲面部に細分化し、この細分化したレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接することにより全体として平板状に形成された構造を有し、またアクリル系樹脂等のプラスチック材を射出成形あるいはプレス成形することによって製造されており、よって、発光部の形状を小型化して実際に写真撮影を行った場合、配光むらとして棒状光源３の長手方向の端部に種々の色の細い線（以下、虹むらと記す）が発生することになる。
【０００６】
この虹むらの発生は、発光部の形状を小型化すると、必然的に棒状光源３とフレネルレンズ４との距離が小さくなり、この結果、棒状光源３の例えば右端部（左端部）から射出されあるいはこの付近の反射傘２で反射され、しかる後にフレネルレンズ４の反対側の左端部（右端部）領域に入射する射出光について見てみると、その入射角が大きくなることに起因していると思われる。
【０００７】
即ち、フレネルレンズ４は、入射角が大きい入射光に対してはプリズムとしての作用がより強く働くようになると思われ、このため、入射角が大きい入射光は、フレネルレンズ４による分光作用を含む屈折作用を受けた後に、棒状光源３の長手方向の両側約３０度前後の方向に分光された状態の射出光としてフレネルレンズ４の左端部（右端部）領域から射出されることになると思われ、よって、実際の撮影時に写真上に現れる虹むらは、上述した射出光の分光された状態の光によって発生させられていると考えられる。
【０００８】
そこで、本出願人は、鋭意研究を重ねた結果、発光部の前方に配置する光制御部材を、棒状光源の長手方向に直交する方向に形成された凹状シリンドリカルレンズによって少なくとも棒状光源の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する拡散制御部と、レンズ曲面を同心状に細分化してなる複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接してなる輪帯レンズ（フレネルレンズ）によって入射光（棒状光源の射出光及び光反射傘の反射光）を全ての方向に対して集光する集光制御部とを含んで構成する照射角可変ストロボ装置を提案した（特許文献１）。
【０００９】
この照射角可変ストロボ装置によれば、棒状光源と光制御部材とが接近した場合に、棒状光源から光制御部材に入射する光を拡散制御部によって棒状光源の長手方向に対して拡散させることができるという作用を有するため、光制御部材におけるプリズム作用を抑制・制限することができ、この結果、特に発光部形状を小型化した場合のワイド側状態においても、光制御部材のプリズム作用に基づく虹むらの発生を防止することができるのである。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−５０７１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、例えば、カメラ付け携帯電話端末の普及に伴い、近接した被写体を撮影する機会が増えてきたため、ストロボ装置においても広角撮影時での発光照射角度の広角化が要請されるようになってきている。これは、上述した特許文献１に係る照射角可変ストロボ装置も例外ではない。広角撮影時での発光照射角度は、一般的にフレネルレンズの設計事項であり、フレネルレンズの集光度を落とすことにより、広角撮影時での発光照射角度の広角化を実現することができる。
【００１２】
しかしながら、広角撮影時での発光照射角度を広角化するためにフレネルレンズを設計すれば、逆に、望遠撮影時の集光度が低くなり、遠くの被写体を有効に発光照射することができなくなる。このように、広角撮影時に要求される発光照射角度の広角化と望遠撮影時に要求される集光度は、フレネルレンズの設計において相反する事項なのである。
【００１３】
本発明は上記のような不都合点を考慮してなしたもので、発光部形状を小型化した場合のワイド側状態においてもフレネルレンズのプリズム作用に基づく虹むらの発生を防止できるのは勿論の事、ワイド側状態での発光照射角度の広角化を実現しつつ、テレ側状態での集光度を高めることができる照射角可変ストロボ装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、少なくとも反射傘内に配される棒状光源と該反射傘の前方に配される光制御部とを備え、棒状光源を備えた反射傘と光制御部との相対距離あるいは棒状光源を備えた反射傘と光制御部との相対距離と反射傘に対する棒状光源の位置あるいは反射傘に対する棒状光源の位置を変化させると同時に棒状光源の長手方向における反射傘の開口寸法を、棒状光源と光制御部とが接近する時に狭くなるように可変することにより発光照射角度を可変する照射角可変ストロボ装置であって、前記光制御部は、一面に、棒状光源の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する凹状シリンドリカルレンズからなる拡散制御部を備え、他面に、全ての方向に対して集光する集光作用を有する輪帯レンズからなる第１集光制御部を備え、さらに、前記光制御部は、棒状光源と光制御部とが接近する時の反射傘の開口寸法を覆わない部分に、棒状光源の長手方向に対して集光作用を有する集光レンズからなる第２集光制御部と、棒状光源の長手方向に直交する方向に対して集光作用を有する集光レンズからなる第３集光制御部とを備えてなることを特徴とする。
【００１５】
上記構成からなる照射角可変ストロボ装置によれば、棒状光源と光制御部とが接近した場合（ワイド側状態）に、棒状光源から光制御部に入射する光を拡散制御部によって棒状光源の長手方向に対して拡散させることができるという作用を有する。そして、この作用によって、光制御部におけるプリズム作用を抑制・制限することができ、この結果、特に発光部形状を小型化した場合のワイド側状態において、光制御部のプリズム作用に基づく虹むらの発生が防止される。
【００１６】
また、第２集光制御部及び第３集光制御部は、集光作用を有するものではあるが、ワイド側状態での反射傘の開口寸法を覆わない部分、換言すれば、棒状光源から光が入射しない部分に備えられているため、ワイド状態における発光照射角度に影響を与えることはない。即ち、第２集光制御部及び第３集光制御部によってワイド側状態での発光照射角度の広角化が阻害されることはない。
【００１７】
しかし、第２集光制御部及び第３集光制御部が備えられている部分は、棒状光源と光制御部とが離反した場合（テレ側状態）では、棒状光源から光が入射するようになっており、第２集光制御部及び第３集光制御部を介して外部に射出される射出光は、第２集光制御部及び第３集光制御部によって棒状光源の長手方向及びこれに直交する方向に対して集光されるため、テレ側状態での集光度が高められるようになる。
【００１８】
また、本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、請求項２記載の如く、前記第１集光制御部は、反射傘の前方に設けられる光制御部材の一面に形成され、前記拡散制御部は、光制御部材の他面に形成され、前記第２集光制御部は、光制御部材の一面又は他面に形成され、前記第３集光制御部は、第２集光制御部とは反対の面に形成されてなる構成を採用することができる。
【００１９】
これに対し、本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、請求項３記載の如く、前記第１集光制御部は、反射傘の前方に設けられる第１光制御部材に形成され、拡散制御部は、第１光制御部材とは別体にして反射傘の前方に設けられる第２光制御部材に形成され、前記第２集光制御部は、第２光制御部材の一面に形成され、前記第３集光制御部は、第２集光制御部とは反対の面に形成されてなる構成を採用することができる。
【００２０】
そして、何れの場合も、本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、請求項４記載の如く、前記第３集光制御部は、拡散制御部と同一面に形成されてなる構成を採用することができる。
【００２１】
上記構成によれば、光制御部材が一つの場合は、拡散制御部及び第３集光制御部が光制御部材の反射傘との対向面に設けられると共に、第１及び第２集光制御部が反対面に設けられる態様が挙げられ、光制御部材が二つの場合は、第１集光制御部が反射傘に近い側の光制御部材の反射傘との対向面の反対面に設けられると共に、拡散制御部及び第３集光制御部が反射傘から遠い側の光制御部材の反射傘との対向面に設けられ且つ第２集光制御部が該光制御部材の反射傘との対向面の反対面に設けられる態様が挙げられるが、これらの組み合わせは例示であって、その他の組み合わせであっても請求項１に記載の発明と同様の作用を有する。
【００２２】
次に、本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、請求項５記載の如く、前記第３集光制御部は、棒状光源の長手方向に直交する方向の中間領域を除いて形成されてなる構成を採用することができる。これは、そもそも棒状光源の長手方向に直交する方向の中間領域、即ち棒状光源に近い領域では、光の入射角が小さい（即ち、光制御部に対して光が略直交状態で入射する）ため、敢えて集光させる必然性がないからである。そして、この領域に拡散制御部を延設すれば、発光部の形状の小型化が進むことによりテレ側状態でも発生の可能性のある虹むらを防止する効果が高くなる。
【００２３】
また、集光レンズの具体的構成として、本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、請求項６記載の如く、前記第２集光制御部は、棒状光源の長手方向に対してのみ集光作用を有するレンズ曲面を棒状光源の長手方向に直交する方向の複数のレンズ曲面部に細分化し、且つこの細分化した複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接することにより形成される帯レンズからなる構成、請求項７記載の如く、前記第３集光制御部の集光レンズは、棒状光源の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有するレンズ曲面を棒状光源の長手方向の複数のレンズ曲面部に細分化し、且つこの細分化した複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接することにより形成される帯レンズからなる構成を採用可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２５】
（実施形態１）図１及び図２は、本実施形態１による照射角可変ストロボ装置の要部構成を模式的に示した図であり、図１は、本実施形態１の要部の略分解斜視図、図２は、図１に示した本実施形態１を組立てた状態における略水平断面図である。
【００２６】
本実施形態１は、特に図２からも明らかなように、反射傘２の前方に、供給される光を拡散および集光制御する光制御部材（光制御部）５を備えていると共に、発光照射角度の可変を、反射傘２に対する閃光放電管３の位置を変化させると同時に、閃光放電管３の長手方向における反射傘２の開口寸法を、閃光放電管３と光制御部材５とが接近する時に狭くなるように可変することにより行う照射角可変ストロボ装置である。
【００２７】
即ち、本実施形態１は、図２中に符号６で示した反射傘２の閃光放電管３の長手方向両端部に位置する一対の側方反射部の一部６ａを閃光放電管３の移動に応答して、例えば反射傘２の底面部の適宜点を支点０として移動できるようになし、その開口寸法を、図２中に実線で示した閃光放電管３と光制御部材５とが離反しているテレ側状態に対応した最も広い開口寸法Ｈ１を設定する状態から、同図中に二点鎖線で示した閃光放電管３と光制御部材５とが接近しているワイド側状態に対応した最も狭い開口寸法Ｈ２を設定する状態までの間で可変できるように構成した例である。
【００２８】
また、本実施形態１における光制御部材５は、図３にも示すように、閃光放電管３との対向面であって、反射傘２の狭くされた開口寸法Ｈ２に対応する中央領域及び開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域のうちの閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域に、閃光放電管３の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する拡散制御部としての凹状シリンドリカルレンズ７を備え、且つ、同面であって、開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域のうちの閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域を除く領域に、閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有する第３集光制御部としての集光レンズ８を備えている。
【００２９】
一方、他面（対向面の反対面）であって、開口寸法Ｈ２に対応する中央領域に、供給される光を全ての方向に対して集光する集光作用を有する第１集光制御部としての輪帯レンズ９を備え、且つ、同面であって、開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域に、閃光放電管３の長手方向に対してのみ集光作用を有する第２集光制御部としての集光レンズ１０を備えている。
【００３０】
前記集光レンズ８は、本実施形態１においては、例えば輪帯レンズ９の集光特性より強く、且つ閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有するレンズ曲面を、閃光放電管３の長手方向の複数のレンズ曲面部に細分化し、且つ該複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接して形成した帯レンズにて構成している。
【００３１】
前記輪帯レンズ９は、本実施形態１においては、少なくとも一つの頂点９ａを有し、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して供給される光を全ての方向に対して集光する集光作用を有するレンズ曲面を同心状に細分化してなる複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接して形成された帯レンズにて構成している。
【００３２】
前記集光レンズ１０は、本実施形態１においては、例えば輪帯レンズ９の集光特性より強く、且つ閃光放電管３の長手方向に対してのみ集光作用を有するレンズ曲面を、閃光放電管３の長手方向に直交する方向の複数のレンズ曲面部に細分化し、且つ該複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接して形成した帯レンズにて構成している。
【００３３】
本実施形態１は、以上のように構成されることから、閃光放電管３と光制御部材５が接近し、且つ反射傘２の開口寸法が狭い寸法Ｈ２に設定されたワイド側状態においては、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して光制御部材５のうちの開口寸法Ｈ２に対応する中央領域に入射される光は、凹状シリンドリカルレンズ７にて閃光放電管３の長手方向に対して拡散され、さらに集光レンズ８，１０の影響を受けることなく輪帯レンズ９にて全方向に対して集光された後に外部に射出されることになる。但し、このワイド側状態における発光照射角度の広角化を図るべく、輪帯レンズ９の集光度は低めに設定されている。
【００３４】
一方、閃光放電管３と光制御部材５とが離反し、且つ反射傘２の開口寸法が広い寸法Ｈ１に設定されたテレ側状態においては、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して光制御部材５の略全域に入射される光は、凹状シリンドリカルレンズ７にて閃光放電管３の長手方向に対して拡散され、且つ集光レンズ８にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して集光され、次いで輪帯レンズ１４にて全方向に対して集光され、且つ集光レンズ１０にて閃光放電管３の長手方向に集光された後に外部に射出されることになる。
【００３５】
従って、ワイド側状態においては、光制御部材５に入射する光は、凹状シリンドリカルレンズ７の凹状面に入射し、よって輪帯レンズ９における大きなプリズム作用を受けることなく光制御部材５の外部に射出される、即ち分光されることなく光制御部材５の外部に射出されることになり、この結果、発光部形状を小型化した場合のワイド側状態時においても実際の写真撮影によって得られる写真上における虹むらの発生を防止できることになる。
【００３６】
それと共に、テレ側状態においては、ワイド側状態では実効しない開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域に供給された光は、集光レンズ８にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して集光されると共に、集光レンズ１０にて閃光放電管３の長手方向に対して集光されることから、一般的な輪帯レンズのみを形成していた光制御部材に比して、ワイド側状態での発光照射角度の広角化を実現しつつ、良好な集光度を得ることが可能となる。
【００３７】
（実施形態２）図４及び図５は、本実施形態２による照射角可変ストロボ装置の要部構成を模式的に示した図であり、図４は、本実施形態２の要部の略分解斜視図、図５は、図４に示した本実施形態２を組立てた状態における略水平断面図であり、図中、図１等と同符号のものは同機能要素である。
【００３８】
本実施形態２は、特に図５からも明らかなように、実施形態１と同様に、反射傘２の前方に、供給される光を拡散および集光制御する光制御部材５を備えていると共に、発光照射角度の可変を、反射傘２に対する棒状光源である閃光放電管３の位置を変化させると同時に、閃光放電管３の長手方向における反射傘２の開口寸法を、閃光放電管３と光制御部材５とが接近する時に狭くなるように可変することにより行う照射角可変ストロボ装置である。
【００３９】
本実施形態２における光制御部材５は、図４等に図示しているように、反射傘２の前方に閃光放電管３側から順に配置された第１光制御部材１１と第２光制御部材１２とから形成されている。
【００４０】
第１光制御部材１１は、図６にも示すように、閃光放電管３と対向する面に閃光放電管３の長手方向に一致する方向に形成され、閃光放電管３との対向面に、閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対してのみ光拡散作用を有する拡散制御部としての凹状シリンドリカルレンズ１３を備え、一方、他面（対向面の反対面）に、供給される光を全ての方向に対して集光する集光作用を有する第１集光制御部としての輪帯レンズ１４を備えている。
【００４１】
第２光制御部材１２は、閃光放電管３との対向面であって、反射傘２の狭くされた開口寸法Ｈ２に対応する中央領域及び開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域のうちの閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域に、閃光放電管３の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する拡散制御部としての凹状シリンドリカルレンズ１５を備え、且つ、同面であって、開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域のうちの閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域を除く領域に、閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有する第３集光制御部としての集光レンズ１６を備え、一方、他面（対向面の反対面）であって、開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域に、閃光放電管３の長手方向に対してのみ集光作用を有する第２集光制御部としての集光レンズ１７を備えている。
【００４２】
凹状シリンドリカルレンズ１５、集光レンズ１６，１７は、実施形態１と同様の構成となっているが、本実施形態２では、輪帯レンズ１４は、二つの頂点１４ｂａ，１４ｂを有し、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して供給される光を全ての方向に対して集光する集光作用を有するレンズ曲面を同心状に細分化してなる複数のレンズ曲面部の夫々の間を壁面部で連接して形成したもの、より具体的には、閃光放電管３の長手方向の中心を同方向に直交して横切る中心線を中心として対称に設けられ、また夫々の頂点１４ａ，１４ｂは、反射傘２開口の短手方向の中心線上で、且つ広角撮影時における反射傘２の長手方向の開口寸法Ｈ２の１／２以下の離間距離（より好ましくは０．２〜０．４の範囲の離間距離）を有して配置されている。
【００４３】
本実施形態２は、以上のように構成されることから、閃光放電管３と光制御部材５が接近し、且つ反射傘２の開口寸法が狭い寸法Ｈ２に設定されたワイド側状態においては、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して光制御部材５のうちの開口寸法Ｈ２に対応する中央領域に供給される光は、第１の凹状シリンドリカルレンズ１３にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して拡散され、さらに輪帯レンズ１４にて全方向に対して集光され、次いで集光レンズ１６，１７の影響を受けることなく第２の凹状シリンドリカルレンズ１５にて閃光放電管３の長手方向に対して拡散された後に外部に射出されることになる。但し、このワイド側状態における発光照射角度の広角化を図るべく、輪帯レンズ１４の集光度は低めに設定されている。
【００４４】
一方、閃光放電管３と光制御部材５が離反し、且つ反射傘２の開口寸法が広い寸法Ｈ１に設定されたテレ側状態においては、上記閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して光制御部材５の略全域に供給される光は、第１の凹状シリンドリカルレンズ１３にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して拡散され、さらに輪帯レンズ１４にて全方向に対して集光され、次いで第２の凹状シリンドリカルレンズ１５にて閃光放電管３の長手方向に対して拡散され、且つ集光レンズ１６にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して集光され、さらに第２光制御部材１２の開口寸法Ｈ２に対応する中央領域から第１の凹状シリンドリカルレンズ１３、輪帯レンズ１４及び第２の凹状シリンドリカルレンズ１５を介する光が外部に射出される一方、第２光制御部材１２の開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域から第１の凹状シリンドリカルレンズ１３、輪帯レンズ１４、集光レンズ１６を介する光が集光レンズ１７にて閃光放電管３の長手方向に集光された後に外部に射出されることになる。
【００４５】
従って、本実施形態２においても実施形態１と同様に、閃光放電管３等からの光は、発光部形状を小型化した場合のワイド側状態時においても実際の写真撮影によって得られる写真上における虹むらの発生を防止できると共に、ワイド側状態での発光照射角度の広角化を実現しつつ、テレ側状態において良好な集光度を得ることが可能となる。
【００４６】
さらに、光制御部材５を実施形態１とは異なり、二枚の光制御部材１１，１２に分離して形成したことから、上述したプリズム作用の抑制等に加えて、第１、第２光制御部材１１，１２を介して外部に射出されることになる光の配光特性のうち、特に閃光放電管３の長手方向に直交する方向の配光特性を滑らかに制御できることになり、これにより実写時の同方向における輝度むらの発生する可能性を低減することもできる。
【００４７】
また、第１集光制御部として、実施形態１とは異なり、二つの頂点１４ａ，１４ｂを有する輪帯レンズ１４で構成するようにしているため、一つの頂点を有する輪帯レンズに比して広角撮影時でより広い発光照射角度を設定することができることになる。
【００４８】
（実施形態３）図７は、本実施形態３による照射角可変ストロボ装置の要部構成を模式的に示した図であり、図７は、本実施形態３を組立てた状態における略水平断面図であり、図中、図１等と同符号のものは同機能要素である。
【００４９】
本実施形態３は、実施形態１と同様に、反射傘２の前方に、供給される光を拡散および集光制御する光制御部材５を備えていると共に、発光照射角度の可変を、反射傘２に対する光制御部材５の位置を変化させることにより行う照射角可変ストロボ装置である。より詳しくは、閃光放電管３と光制御部材５が接近した実線位置Ｘでワイド側状態となり、閃光放電管３と光制御部材５とが離反した二点鎖線位置Ｙでテレ側状態となるストロボ装置である（光制御部材５を固定して発光部（反射傘２や閃光放電管３で構成される）を接離させる構成、あるいは発光部及び光制御部材５の両方を相対的に接離させる構成であってもよい。）
本実施形態３における光制御部材５は、閃光放電管３との対向面であって、ワイド側状態において反射傘２の開口寸法Ｈ１に対応する中央領域及び開口寸法Ｈ１に対応しない端部領域のうちの閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域に、閃光放電管３の長手方向に対してのみ光拡散作用を有する拡散制御部としての凹状シリンドリカルレンズ７を備え、且つ、同面であって、開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域のうちの閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域を除く領域に、閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対してのみ集光作用を有する第３集光制御部としての集光レンズ８を備え、一方、他面（対向面の反対面）であって、開口寸法Ｈ２に対応する中央領域に、供給される光を全ての方向に対して集光する集光作用を有する第１集光制御部としての輪帯レンズ９を備え、且つ、同面であって、開口寸法Ｈ２に対応しない端部領域に、閃光放電管３の長手方向に対してのみ集光作用を有する第２集光制御部としての集光レンズ１０を備えている。尚、拡散制御部及び第１〜第３集光制御部の配置パターン及び各制御部の構成は、実施形態１と同様であるため、実施形態１と同符合を用いている。
【００５０】
本実施形態３は、以上のように構成されることから、光制御部材５が接近したワイド側状態においては、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して光制御部材５のうちの開口寸法Ｈ１に対応する中央領域に供給される光は、凹状シリンドリカルレンズ７にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して拡散され、さらに輪帯レンズ９にて全方向に対して集光され、次いで集光レンズ８，１０の影響を受けることなく輪帯レンズ９にて全方向に対して集光された後に外部に射出されることになる。但し、このワイド側状態における発光照射角度の広角化を図るべく、輪帯レンズ９の集光度は低めに設定されている。
【００５１】
一方、光制御部材５が離反したテレ側状態においては、閃光放電管３から直接あるいは反射傘２を介して光制御部材５の略全域に入射される光は、凹状シリンドリカルレンズ７にて閃光放電管３の長手方向に対して拡散され、且つ集光レンズ８にて閃光放電管３の長手方向に直交する方向に対して集光され、次いで輪帯レンズ１４にて全方向に対して集光され、且つ集光レンズ１０にて閃光放電管３の長手方向に集光された後に外部に射出されることになる。
【００５２】
以上のように、本実施形態１〜３は、ワイド側状態において光制御部材５に入射する光が凹状シリンドリカルレンズ７（１５）からなる拡散制御部、輪帯レンズ９（１４）からなる第１集光制御部を介して外部に射出されるため、実際の写真撮影によって得られる写真上における虹むらの発生を防止できるのは勿論の事、テレ側状態において光制御部材５に入射する光の一部（端部領域に入射する光）が強い集光特性を有する集光レンズ１０（１７）からなる第２集光制御部及び強い集光特性を有する集光レンズ８（１６）からなる第３集光制御部にて閃光放電管３の長手方向及びその直交する方向の両方向に対して集光されるようになっているため、ワイド側状態での発光照射角度の広角化を実現しつつも、テレ側状態において良好な集光度を得ることが可能となる。
【００５３】
但し、本発明は、上記実施形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、照射角の可変を反射傘２に対する棒状光源である閃光放電管３の位置と反射傘２に対する光制御部材５の位置の双方を変化させることにより行うこともできる。
【００５５】
また、実施形態２の二枚組からなる光制御部材５は、実施形態３に適用可能であり、また、二つの頂点を有する第１集光制御部は、実施形態１あるいは実施形態３に適用可能である。また、実施形態２における二つの頂点を有する第１集光制御部に代えて、実施形態１あるいは実施形態３における一つの頂点を有する第１集光制御部を適用することもできる。
【００５６】
また、図３に示す光制御部材５における各制御部の配置態様も変更可能である。例えば、図３（ａ）の面（反射傘２との対向面）と図３（ｂ）の面（反射傘２との対向面の反対面）とを表裏逆にしてもよいし、例えば、第１集光制御部（輪帯レンズ９）が形成された面の端部領域に第３集光制御部（集光レンズ８）を形成する一方、拡散制御部（凹状シリンドリカルレンズ７）が形成された面の端部領域に第２制御部（集光レンズ１０）を形成するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、図６に示す光制御部材５における各制御部の配置態様も変更可能である。例えば、図６（ａ）〜（ｄ）の面を（ａ）と（ｃ）が同じ部材内になければ任意に入れ替えてもよいし、例えば、第２集光制御部（集光レンズ１７）を第１集光制御部（輪帯レンズ１４）が形成された面の端部領域に形成してもよいし、例えば、第３集光制御部（集光レンズ１６）を図６（ｄ）の面（最外面）に形成する一方、第２集光制御部（集光レンズ１７）を拡散制御部（凹状シリンドリカルレンズ１５）が形成された面の端部領域に形成してもよいし、例えば、第２集光制御部あるいは第３集光制御部を図６（ａ）の面（最内面）の端部領域に形成してもよい。
【００５８】
要は、拡散制御部及び第１集光制御部が何れかの面の少なくともワイド側状態における反射傘２の開口寸法に対応する中央領域に形成され、第２集光制御部及び第３集光制御部が何れかの面の前記中央領域を除く端部領域に形成されていればよいのである。
【００５９】
但し、前記端部領域のうち、閃光放電管３の長手方向に直交する方向の中間領域、即ち閃光放電管３に近い領域では、光の入射角が小さい（即ち、光制御部に対して光が略直交状態で入射する）ため、敢えて集光させる必然性がないから、第３集光制御部は、前記端部領域の全域に形成する必要はない。
【００６０】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る照射角可変ストロボ装置は、拡散制御部がワイド側状態で棒状光源の長手方向に対して入射光を拡散させる作用を有することで、発光部形状を小型化した場合のワイド側状態においてもフレネルレンズのプリズム作用に基づく虹むらの発生を防止でき、しかも、ワイド側状態で入射光が入射し得ない領域に備えられた第２集光制御部及び第３集光制御部がテレ側状態で棒状光源の長手方向及びこれに直交する方向に入射光を集光させる作用を有することで、ワイド側状態での発光照射角度の広角化を実現しつつ、テレ側状態での集光度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る照射角可変ストロボ装置の要部分解斜視図
【図２】同実施形態の照射角可変ストロボ装置の水平断面図
【図３】同実施形態の光制御部材であって、（ａ）は、反射傘との対向面、（ｂ）は、その反対面の正面図
【図４】本発明の実施形態２に係る照射角可変ストロボ装置の要部分解斜視図
【図５】同実施形態の照射角可変ストロボ装置の水平断面図
【図６】同実施形態の光制御部材であって、（ａ）は、第１光制御部材の反射傘との対向面、（ｂ）は、その反対面、（ｃ）は、第２制御部材の（ｂ）との対向面、（ｄ）は、その反対面の正面図
【図７】本発明の実施形態３に係る照射角可変ストロボ装置の水平断面図
【図８】従来の照射角可変ストロボ装置の要部構成図
【図９】その他の従来の照射角可変ストロボ装置の要部構成図
【符号の説明】
２　反射傘
３　閃光放電管（棒状光源）
５　光制御部材（光制御部）
６　側方反射部
７　凹状シリンドリカルレンズ（拡散制御部）
８　集光レンズ（第３集光制御部）
９　輪帯レンズ（第１集光制御部）
９ａ　頂点
１０　集光レンズ（第２集光制御部）
１１　第１光制御部材
１２　第２光制御部材
１３　凹状シリンドリカルレンズ（拡散制御部）
１４　輪帯レンズ（第１集光制御部）
１４ａ，１４ｂ　頂点
１５　凹状シリンドリカルレンズ（拡散制御部）
１６　集光レンズ（第３集光制御部）
１７　集光レンズ（第２集光制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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