(57)【要約】【課題】複数階の建物の階段室にレールに沿って走行する走行台車を備えた階段昇降装置において、走行台車の水平部移動に支障なく、傾斜部移動時におけるワイヤ切断等による搭乗台の落下防止機能を備えた走行台車を提供すること。【解決手段】走行駆動手段の切断等による牽引力低下を検知して作動する牽引力検知手段２７と、該牽引力検知手段２７に連動して作動可能で、かつ、走行台車４の傾斜走行を検知して作動する傾斜検知手段３５に連動して作動するブレーキ手段２３を有し、牽引力低下を検知し、傾斜検知手段２５により傾斜走行を検知して、牽引力検知手段２７ブレーキ手段の作動規制を解除し、両手段の作動により、ブレーキ手段２３が走行台車を停止することを特徴とする階段昇降装置における走行台車の停止装置。【選択図】　　　図３
2004142929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階の建物の階段室と階段室を連絡する階段通路に沿って連続的に設けられた案内レールと、前記案内レールに牽引手段により走行可能に設けられた走行台車と、前記走行台車に吊設される搭乗台と、牽引手段を駆動する走行駆動手段を備えた階段昇降装置において、走行駆動手段の切断等による牽引力低下を検知して作動する牽引力検知手段と、該牽引力検知手段に連動して作動可能で、かつ、走行台車の傾斜走行を検知して作動する傾斜検知手段に連動して作動するブレーキ手段を有し、牽引力検知手段と傾斜検知手段の両手段の作動によりブレーキ手段の作動規制を解除し、ブレーキ手段が走行台車を停止することを特徴とする階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【請求項２】
ブレーキ手段は、上端部に、常時は牽引力検知手段に設けた規制面と係合し、作動が規制され、牽引力低下時には、規制面との係合を離脱し、規制が解除される係合面と、規制解除時に、走行車輪とレール間に挿入されるブレーキ板を有し、下端部に、傾斜検知手段に設けた規制溝と係脱可能で、傾斜走行時に、規制溝から離脱して作動規制が解除される係合軸とを有し、バネによりブレーキ板作動方向に常時弾性付勢されるブレーキ作動アームであることを特徴とする請求項１記載の階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【請求項３】
牽引力検知手段は、上端に、牽引ワイヤと連結する連結軸を回動可能に枢設する連結金具が固設され、下端に、ブレーキ手段の係合面と係合する規制面を有する規制アームであることを特徴とする請求項１または２に記載の階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【請求項４】
傾斜検知手段は、基部が搭乗台連結金具に連結され、ブレーキ作動アームの係合軸と係合し、ブレーキ作動アームの回動を規制する規制溝を有し、搭乗台と一体的に回動して、傾斜時にブレーキ作動アームの係合軸が規制溝から離脱し、係合軸の規制を解除する規制部材であることを特徴とする請求項１〜３に記載の階段昇降装置おける走行台車の停止装置。
【請求項５】
ブレーキ作動アームのブレーキ板は、傾斜面を有することを特徴とする請求項２または４に記載の階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【請求項６】
規制溝は、略Ｖ字状溝で、その一辺はブレーキ作動アーム方向に向かって上向きの円弧状保持面を延設することを特徴とする請求項２または４に記載の階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【請求項７】
走行台車は、ブレーキ作動アームにより押圧されるプランジャを備えたリミットスイッチを有し、ブレーキ作動アームの作動により、リミットスイッチが動作し、走行駆動手段を停止することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【請求項８】
走行台車は、走行台車の牽引動作時における連結軸の上方向への移動を規制する規制板を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の階段昇降装置における走行台車の停止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数階の建物の階段室に設けられ、主として人を昇降させるのに使用される階段昇降装置に関する。さらに詳しくは、水平部、傾斜部を連続的に移動する階段昇降装置において、水平部移動に支障を与えず、傾斜部移動時にワイヤ切断や緩みが発生した場合に、走行台車を停止する機能を備えた階段昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の階段昇降装置として、階段上に沿って設けられたレールと、レール上を走行可能に設けられた椅子式搭乗台と、レールと搭乗台の駆動機構を備えたものが公知である。
【０００３】
しかし、これら椅子式の昇降装置は、階段上にレールが直に設置されることから、階段の有効幅寸法を狭めることになり、通常の階段利用者にとってレールや椅子が邪魔になり、また安全面からみても必ずしも十分なものではなかった。そのため、階段有効幅を狭めることなく、また、階段利用者に邪魔になることの少い吊り下げ式の階段昇降装置が開発されてきている。
【０００４】
例えば、図８に示すように、階段１０１の上方に配置され、傾斜レール部分１０２ａを有するレール１０２と、レール１０２に沿って走行する走行台車１０３と、走行台車１０３から下方に吊り下げた搭乗具１０４と、走行台車１０３を走行駆動させる電動モータである走行駆動装置１０５と、搭乗具１０４を上下昇降させる昇降駆動装置とを備え、この電動モータに対して減速機等を介して駆動連結されたピニオンが、レール１０２に配設されるラックに咬合するよう構成されている。この階段昇降装置では、レール１０２が階段１０１から離れた階段通路の天井寄り位置に配設されるので、階段有効幅を狭めることが少く、階段利用者にとって邪魔になり難いものである。
【０００５】
ところが、前記階段昇降装置は、例えば、２階建ての建物において１階と２階との間で、直線走行部と傾斜走行部はあるものの、平面的には直線走行させるだけのものであり、３階以上の建物の各階間で連続走行させることはできず、前記階段昇降装置を３階建て以上の建物の階段に設置して搭乗台１０４を連続昇降させることはできなかった。
【０００６】
又、図９に示すように、階段室１１０には、複数の踊場１１１，１１２と複数の階段１１３を含み、垂直方向に三次元的にジグザグに連なる階段通路１１４が設けられ、二つの踊場１１１，１１２の間の階段１１３は、各踊場１１１，１１２を境に傾斜方向を逆にするかたちで配置されている。このため、階段室１１０に前記吊り下げ式の階段昇降装置を設けて３階以上の各階の間で人を昇降させるためには、１階の踊場１１１と２階の踊場１１１との間、２階の踊場１１１と３階の踊場１１１との間のように、上下踊場１１１，１１２の間毎にそれぞれ異なる階段昇降装置を設けなければならず、複数台の階段昇降装置が必要になる。これら装置を使用する人も、各踊場１１１毎に階段昇降装置を乗り換えなければならない。（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
これら従来の階段昇降装置の課題を解決するため、複数階の建物の階段室内において垂直方向にジグザグに連なる階段通路の内側天井付近に沿って、階段通路のコーナではＵ字形に曲がるレールと、レール上を走行可能に設けられた走行台車と、走行台車から吊り下げられた搭乗台と、走行台車を駆動させるために走行駆動手段とを備えた階段昇降装置が特願２００１−０４１２３０号によって提案されているが、走行台車は、コーナー部のＵ字形レール上の走行に支障が無く、傾斜レール走行時に牽引力低下を検知して走行台車を停止する停止装置の提案はされていなかった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１１５７５２号公報（第４〜８頁・第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した複数階の建物の階段室と、階段室を垂直方向にジグザグに連なる階段通路に沿って連続的に設けられたレールに沿って走行する階段昇降装置において、走行台車のＵ時形の水平部レール移動時には作動せず、傾斜部移動時におけるワイヤ切断等による牽引力低下時に走行台車を停止する走行台車の停止装置を提供することを目的とするもので、上記特願２００１−０４１２３０号において提案される、階段室と、階段室を垂直方向にジグザグに連なる階段通路に沿って連続的に設けられ、前記階段通路のコーナではＵ字形に曲がるレールと、前記レール上を走行可能に設けられた走行台車と、前記走行台車から吊り下げられた搭乗台と、前記走行台車を駆動させるために走行駆動手段とを備えた階段昇降装置において、傾斜部走行時において牽引手段の牽引力が低下した場合に、走行台車の駆動を停止する停止装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するもので、複数階の建物の階段室と階段室を連絡する階段通路に沿って連続的に設けられた案内レールと、前記案内レールに牽引手段により走行可能に設けられた走行台車と、前記走行台車に吊設される搭乗台と、牽引手段を駆動する走行駆動手段を備えた階段昇降装置において、走行駆動手段の切断等による牽引力低下を検知して作動する牽引力検知手段と、該牽引力検知手段に連動して作動可能で、かつ、走行台車の傾斜走行を検知して作動する傾斜検知手段に連動して作動するブレーキ手段を有し、牽引力検知手段と、傾斜検知手段の両手段の作動により、ブレーキ手段の作動規制を解除し、ブレーキ手段が、走行台車を停止することを特徴とする階段昇降装置における走行台車の停止装置を提供する。
【００１１】
従来装置において、万が一ワイヤが切断した場合は、ワイヤ駆動部付近に設けられたワイヤロープ緩み検出装置で、切断によるワイヤロープの張力低下を検出し、駆動モータを停止させるため、走行台車が下層階を走行中の場合や、ワイヤの切断箇所によっては、ワイヤロープ緩み検出装置がワイヤーロープの張力低下を検出するまでに時間を要したが、本発明によると、ワイヤーロープの張力低下を即座に検知し、走行台車を停止することができる作用を有する。
【００１２】
さらに、実施の形態として、ブレーキ手段は、上端部に、常時は牽引力検知手段に設けた規制面と係合し、作動が規制され、牽引力低下時には、規制面との係合を離脱し、規制が解除される係合面と、規制解除時に、走行車輪とレール間に挿入されるブレーキ板を有し、下端部に、傾斜検知手段に設けた規制溝と係脱可能で、傾斜走行時に、規制溝から離脱して作動規制が解除される係合軸とを有し、バネによりブレーキ板作動方向に常時弾性付勢されるブレーキ作動アームである。
【００１３】
また、牽引力検知手段は、上端に、牽引ワイヤと連結する連結軸を回動可能に枢設する連結金具が固設され、下端に、ブレーキ手段の係合面と係合する規制面を有する規制アームである。
【００１４】
また、傾斜検知手段は、基部が搭乗台連結金具に連結され、ブレーキ作動アームの係合軸と係合し、ブレーキ作動アームの回動を規制する規制溝を有し、搭乗台と一体的に回動して、傾斜時にブレーキ作動アームの係合軸が係合溝から離脱し、係合軸の規制を解除する規制部材である。
【００１５】
また、ブレーキ作動アームのブレーキ板は、傾斜面を有しており、容易にブレーキ板を走行車輪とレール間に挿入することができ、走行台車の走行を確実に停止することができる作用を有する。
【００１６】
さらに、他の実施の形態として、規制溝は、略Ｖ字状溝で、その一辺はブレーキ作動アーム方向に向かって上向きの円弧状保持面を延設するものであり、規制溝に係合軸が係合する場合の係合軸の係合をスムーズに行う作用を有する。
【００１７】
さらに、走行台車は、ブレーキ作動アームにより押圧されるプランジャを備えたリミットスイッチを有し、ブレーキ作動アーム作動により、リミットスイッチが動作し、走行駆動手段を停止するものであり、走行台車の走行停止動作と同期して走行駆動モータを停止するため、安全性を向上することができる作用を有する。
【００１８】
さらに、走行台車は、走行台車の牽引動作時における連結軸の上方向への移動を規制する規制板を備えたものであり、ワイヤロープの局部的な磨耗を減少することができる作用を有する。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面参照して説明する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態である階段昇降装置を示す概要図、図２は走行台車と搭乗台の連結状態を示す概要図、図３は走行台車を示す拡大正面図、図４は図３の右側面図、図５は傾斜走行時において牽引力が低下した場合の走行台車の状態を示す拡大正面図、図６は規制板の動作を示す正面図、図７は規制板の動作を示す平面図である。
【００２１】
図１において、階段昇降装置は、階段室１の階段通路２に沿って設けられたレール３と、そのレール３上を走行可能に設けられた走行台車４と、走行台車４から吊り下げられた搭乗台５と、走行台車４を駆動させるワイヤ等の走行駆動手段とを備える。
【００２２】
階段室１の階段通路２は、複数の踊場６，７と複数組の階段８を含み、垂直方向へ三次元的にジグザグに連なる。二つの踊場６，７の間に設けた１組の階段８は、各踊場６，７を境に傾斜方向を逆にするかたちで配置される。一方の踊場６は、１階〜５階の階踊場であり、他方の踊場７は、二つの階踊場６の中間に位置する中踊場である。各階踊場６には、各部屋に割り当てられたドア９が設けられる。レール３は、この階段通路２の内側の天井１１付近に沿って連続的に配設される。この実施の形態では、階段通路２の内側に、１階から５階まで垂直に延びる仕切壁１０が設けられる。レール３は、この仕切壁１０の上方で天井１１寄りに沿って配置され、仕切壁１０又は天井１１に対して複数箇所で固定される。階段通路２のコーナでは、レール３が三次元的にＵ字形に曲げられ設けられる。レール３の下方には、同じく仕切壁１０に沿ってレール３と平行に、丁度人の腰程度の高さに補助レール１３が設けられる。
【００２３】
走行駆動手段は、レール３に沿ってコーナ部に複数設けられたシーブ１４と、各シーブ１４を経由してレール３に沿って平行に張り巡らされたワイヤ１５と、ワイヤ１５を各シーブ１４に沿って走行させるため、レール３の上端部に設けられ、電動モータ１７により駆動される駆動シーブ１８と、レール３の下端部に設けた折り返しシーブ１６を備える。電動モータ１７、駆動シーブ１８は、５階の天井付近に備え付けられる。
【００２４】
この実施の形態で、ワイヤ１５は、１階の最下端に位置する折り返しシーブ１６と、５階の最上端に位置する駆動シーブ１８との間でエンドレスに引き回される。ワイヤ１５の両端は、ワイヤ端固定具４３を介してそれぞれ走行台車４に連結される。
【００２５】
階段通路２のコーナにおけるレール３のコーナ形状は、三次元的なＵ字形に曲げられ、水平状態に固設されるＵ曲部の一端が下方直線部へ向かって湾曲し、その他端が上方直線部へ向かって湾曲している。
【００２６】
レール３のコーナには、４個一組をなすシーブ１４が２組配置され、レール３のコーナでは、各シーブ１４を経由してワイヤ１５が走行するのに伴い、走行台車４と共に搭乗台５が徐々に向きを変えながら通過するように構成されている。
【００２７】
尚、安全確保のために、ワイヤ１５は、２本一組をなして各シーブ１４に掛け回され、走行台車連結側の２本のワイヤ１５を案内する２個のシーブ１４の他に、折り返し側の２本のワイヤ１５を案内する別の２個のシーブが設けられる。
【００２８】
本実施の形態においては、階段昇降装置は地上（ＧＬ）の階段通路２の踊場７から、５階の踊場６間に設けられているが、当然適用される階段はこれ以上でも、これ以下であってもよい。
【００２９】
搭乗台５は、図２（ａ）に示すように、走行台車４の下部に回転可能に設けた搭乗台連結金具１９を介して吊下され、補助レール１３にガイドされて走行する。図２（ｂ）には、傾斜走行時における走行台車４と搭乗台５の状態が示されている。
【００３０】
搭乗台５は、座席２０、足載せ台２１、肘掛け２２を備える。
【００３１】
ワイヤ１５は、ワイヤ１５の各端部をワイヤ端固定具４３を介して連結軸４０にて走行台車４の連結金具２９に連結している。連結金具２９及び連結軸４０の連結金具２９側は、図３に示すように、自在継手３１、３２により回動可能に枢着されている。
【００３２】
次に、本発明の走行台車の停止装置の実施の形態について図３〜図６を参照して説明する。
【００３３】
図において、２３はブレーキ作動アームで、上端部には、後記する規制アーム２７の規制面２７ａと係合する傾斜状係合面２３ｂを有し、下端部には、後記する規制部材３５の規制溝３５ａと係脱する係合軸２３ａを設けた作動部２３ｃを有する。作動部２３ｃはブレーキ作動アーム２３の下端に固着され、ブレーキ作動アーム２３を反時計方向に付勢するバネ３８を係止する支持軸３９を有する。また、ブレーキ作動アーム２３の傾斜状係合面２３ｂの下部には略平板状のブレーキ部材２５が固定ボルト２６により固設されている。２４はブレーキ作動アーム２３を回転可能に支持するブレーキ作動アーム支持軸である。２７は規制アームで、上部の台車牽引方向の側面には、ワイヤ１５と連係し、台車４を牽引する連結軸４０を自在継手３２、３１を介して連係する回動軸３０を備えた連結金具である支持部材２９を有し、下部には、上記したブレーキ作動アーム２３の係合面２３ｂと係合する傾斜状規制面２７ａを有する。２８は規制アーム２７を回動可能に支持する支持軸である。３５は規制部材で、ブレーキ作動アーム２３の下端に設けた作動部２３ｃの係合軸２３ａと係合し、一端には、ブレーキ作動アーム２３の回動を規制する規制溝３５ａを備え、基部は搭乗台連結金具１９に固着され、回動軸４１を中心に搭乗台５と一体的に回動する。規制溝３５ａは略Ｖ字状溝で、該溝の一辺はブレーキ作動アーム２３の方向に向って上向きの円弧状保持面３５ａを延設している。３８は固定金具３７とブレーキ作動アーム２３の作動部２３ｃの支持軸３９間に設けられた保持軸を貫装し張設されたバネで、ブレーキ作動アーム２３を反時計方向に常時付勢し、ブレーキ作動アーム２３の作動時において、ブレーキ部材２５を走行ローラ１２ａ方向に回動するように付勢されている。４２はバネ調整ナットである。４４は走行台車の下端面に設けたリミットスイッチで、バネによりブレーキ作動アーム２３の係合軸２３ａを押圧するプランジャ４５を備え、ブレーキ作動アーム２３が反時計方向に回動すると、プランジャ４５が作動し、リミットスイッチ４４が動作して走行駆動モータ１７を停止する。また、走行ローラ１２ａ、１２ｄは、レール３の上面で走行し、ガイドローラ１２ｂ，１２ｃは、下面または側面に当接して走行する。
【００３４】
本実施の形態の走行台車４は、図３〜図５に示すように、上端に規制アーム２７の規制面２７ａと係合する傾斜状の係合面２３ｂと、前記係合面２３ｂの下部に設けた略平板状のブレーキ部材２５と、下端に規制部材３５の規制溝３５ａと係合する係合軸２３ａを設けた作動部２３ｃを有し、ブレーキ作動アーム支持軸２４を中心に回動するブレーキ作動アーム２３と、ワイヤ１５と連結し、台車４を牽引する連結軸４０と自在継手３２、３１を介して連係し、水平方向に回動する回動軸３０を備える連結金具２９と、前記連結金具２９を上部に固着し、下端にブレーキ作動アーム２３の回動を規制し、ブレーキ作動アーム２３の係合面２３ｂと係合する規制面２７ａを備え、規制アーム軸２８を中心に回動する規制アーム２７と、ブレーキ作動アーム２３の作動部２３ｃの一端に設けた係合軸２３ａと係合し、ブレーキ作動アーム２３の回動を規制する規制溝３５ａを一端に備え、基部を搭乗台連結金具１９に固着され、搭乗台５と一体的に回動軸４１を中心に回動する規制部材３５を備えている。また、走行台車４の下部には、ブレーキ作動アームの作動時に、ブレーキ作動アーム２３に設けたブレーキ部材２５を走行ローラ１２ａ方向に回動するように付勢するため、固定金具３６に設けた支持軸３７と、作動部２３ｃに設けた支持軸３９間にバネ３８が配設されており、バネ３８の付勢力を調節するバネ調整ナット４２が設けられている。
【００３５】
次に、本実施の形態における動作について説明する。上記したように、本実施の形態によれば、走行台車の動作時において、ワイヤ１５等が切断されるかまたは緩み、走行台車の牽引力が低下すると、図５に示すように、規制アーム２７が規制アーム軸２８を中心に図３時計方向に回動し、ブレーキ作動アーム２３の回動の規制を解除する構造となっている。
【００３６】
一方、規制部材３５は、搭乗台５の搭乗台連結金具１９に設けられ、走行台車４が水平走行から傾斜走行に移行すると、その動作に連動して、回動軸４１を中心にブレーキ作動アーム２３の回動の規制を解除する方向（図３反時計方向）に回動する。
【００３７】
従って、ブレーキ作動アーム２３は、走行台車４の傾動を規制部材３５が検知し、規制部材３５によるブレーキ作動アーム２３の回動規制が解除され、且つ、走行台車４の牽引力が低下することにより、規制アーム２７によるブレーキ作動アーム２３の回動規制が解除された状態において、図５に示すように、ブレーキ作動アーム２３は、ブレーキ作動アーム支持軸２４を中心にブレーキ部材２５が走行ローラ１２ａの下方とレール３間に入り込む方向（図３反時計方向）に回動し、ブレーキ部材２５のクサビ作用により走行ローラ１２ａの回動を停止する。
【００３８】
一方、走行台車４が傾斜部走行時において、走行台車４を牽引する牽引力が正常であれば、ブレーキ作動アーム２３の作動部２３ｃの係合軸２３ａは、規制部材３５の規制溝３５ａから解放され、ブレーキ作動アーム２３は支持軸２４を中心に制動力が作用する方向へ回動しようとするが、ブレーキ作動アーム２３上端に設けた係合面２３ｂは、規制アーム２７の規制面と係合しており、規制アーム２７には牽引力により回動軸２８を中心に反時計方向に回動する力が加わっているため、ブレーキ作動アーム２３の回動が阻止され、制動作用を行わない。
【００３９】
しかし、走行台車の傾斜部走行時に、走行台車の牽引力が低下すると、上記した通り、規制アーム２７のブレーキ作動アーム２３への規制が解除され、ブレーキ作動アーム２３は図５に示すように、支持軸２４を中心に反時計方向に回動し、これによりブレーキ部材２５が走行ローラ１２ａとレール３間に挿入され、走行ローラ１２ａの走行が制動される。このブレーキ部材２５の動作により、走行ローラ１２ａはブレーキ部材２５に乗り上げようとするが、ガイドローラ１２ｂがレール３の下面にレール３との所定の隙間を有して設けられているので、走行ローラ１２ａは前記隙間分だけブレーキ部材２５に乗り上げ、この動作により、走行ローラ１２ａとレール３間に挿入されるブレーキ部材２５にはクサビ作用が発生し、走行台車４を制動する作用が働き、走行台車４の走行を停止する。尚、ブレーキ部材２５は、走行ローラ１２ａとレール３間に挿入され易く、より大きなクサビ効果を発生するために、先端を薄くし、上面に傾斜面を有する形状としている。また、ブレーキ部材２５は、ゴム等の弾性体で形成されるものが好ましい。
【００４０】
以上により、クサビ効果を利用した停止装置であるため、小さいバネ力でも大きな制動力が得られ、構造が簡素化され、コスト低減となる効果を有する。
【００４１】
一方、水平部走行には、走行台車４と搭乗台５は鉛直状態で走行し、図３に示すように、ブレーキ作動アーム２３の係合軸２３ａは、規制部材３５の規制溝３５ａに係合し、ブレーキ作動アーム２３の回動を規制しているため、牽引力低下時において、規制アーム２７がブレーキ作動アーム２３の規制を解除しても、ブレーキ作動アーム２３の回動は規制され、ブレーキ部材２５は作動しない。
【００４２】
このように、下降時の水平走行時に牽引力が低下すると、規制アーム２７とブレーキ作動アーム２３との係合が解除されるが、規制部材３５の規制溝３５ａがブレーキ作動アーム２３の作動部２３ｃの係合軸２３ａを係合し、ブレーキ作動アーム２３の回動を規制しているので、走行台車の停止機構は作用せず、走行台車をスムースに牽引できる作用を有する。
【００４３】
また、上記実施の形態において、３３は走行台車４の上端に設けられ、走行台車４の牽引動作時において、連結軸４０の上方向への移動を規制する規制板である。次に規制板３３の作用について説明する。
【００４４】
傾斜部の下降走行時においては、搭乗台５の自重により連結軸４０には張力が働いているので、走行台車４とワイヤ端固定具４３は一定の位置関係を保ちながら安定して走行しているが、下降走行を続け走行台車４がレール３のコーナーである水平部に走行を移行すると、搭乗台５の自重による連結軸４０の張力が無くなり、ワイヤ１５はワイヤ端固定具４３を介して連結軸４０を押動して走行台車４を下降走行させる。この時、ワイヤ端固定具４３と連係する側を上方に傾動する力が連結軸４０に働き、ワイヤ端固定具４３付近のワイヤ１５がシーブ１４のシーブ溝のつばと接触し局部的にワイヤ１５が摩耗するという不具合が生じるため、図６に示すように走行台車４の上端部に前記連結軸４０の上方への傾動を規制する規制板３３を設け、ワイヤ端固定具４３付近のワイヤの押し上げ動作を防止し、ワイヤ３のシーブ１４通過時の局部的な摩擦を防止しワイヤ３の寿命を延ばすことができる。
【００４５】
また、水平部下降走行時において、前述したように連結軸４０が走行台車を押す状態になると、規制アーム２７がブレーキ作動アーム２３の係合面２３ｂの規制を解放する方向（図３時計方向）に回動を開始する。規制板３３を備えない場合には、規制アーム２７が解放端まで回動し、この状態で、停止のためにワイヤ１５の送り速度を減速させると、走行台車は不連続な走行速度となり、搭乗台５は揺動し、搭乗者への不快感を与える。これらを防止するため、図６に示すように走行台車４の上端部に規制板３３を設け、規制アーム２７の解放端までの回動を規制し、前述した搭乗台の揺れを防止し、水平部走行時の乗り心地を向上させることができる。
【００４６】
また、水平部走行時、連結軸４０は、図７の（ａ）に示すように、ワイヤ端固定具４３と走行台車４とは、コーナーでの走行位置がズレている状態で走行するため、それぞれの進行方向が変化するので、レール３の内側の方向に向いて、走行台車を牽引する。また、傾斜部走行時は、連結軸４０は、図７の（ｂ）に示すように、ほぼレール３と平行になるため、台車の真上に位置しながら走行台車４を牽引する。このように、水平部走行時と傾斜部走行時では連結軸４０の牽引方向が異なるため、規制板３３は、水平部走行時のみ連結軸４０の上方へ移動を規制することができる所定の幅を有し、傾斜部走行時は連結軸４０の上方向の移動が自由となる形状で構成される。
【００４７】
以上により、連結軸４０の上方への移動を規制する規制板３３を設けたので、傾斜部の牽引力低下時における落下防止装置の機能を損なうこと無く、ワイヤ固定具４３付近のワイヤ３のシーブ１４通過時の局部的な摩擦を防止し寿命を延ばし、水平部走行時の乗り心地を向上させることができる。
【００４８】
また、水平部走行時においては前述したように連結軸４０が走行台車４を押動して走行するため、走行台車４の牽引力低下が検出されてしまうので、この場合の走行に支障が無いように傾斜走行検知手段にてブレーキ作動アームの作動を規制している。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、走行台車は、ワイヤ切断等による走行台車の牽引力低下を検出する牽引力検知手段と、走行台車が傾斜部を走行中であることを検出する傾斜検知手段と、牽引力検知手段と傾斜検知手段の動作によって作動するブレーキ規制手段等を備え、傾斜検知手段が走行台車の傾斜部走行中を検出した状態で、尚且つ、牽引力検知手段が走行台車の牽引力低下を検出した場合のみ、ブレーキ手段が作動し、レールを押圧して走行台車を停止させるようにしたので、万が一ワイヤ等が切断した場合でも、安全に走行台車を停止させることができ、且つ、機械的に動作する構造としたため、停電時等の電気的なトラブルが生じた場合でも停止機能を確実に果たすことができる。
【００５０】
また、走行台車の水平走行時には、傾斜検知手段が作動しない構成としているため、ブレーキ手段が作動せず、スムースに走行することができる。さらに、傾斜検知手段は、ブレーキ手段の係合軸が係合する略Ｖ字状にで円弧状保持面を有する規制溝を備えており、係合軸と規制溝との係合をスムーズに行うことができる。さらにまた、走行台車にブレーキ手段の動作を検知するリミットスイッチを設けることにより、走行台車の走行停止と同期して駆動モータを停止さにるため、階段昇降装置の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である階段昇降装置を示す概要図である。
【図２】（ａ）は、走行台車と搭乗台の平行走行時における連結状態を示す概要図であり、（ｂ）は、傾斜走行時における概要図である。
【図３】走行台車の拡大正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】走行台車のブレーキ作動時における拡大正面図である。
【図６】規制板の動作を説明する正面図である。
【図７】規制板の動作を説明する平面図である。
【図８】階段昇降装置の従来例を示す概要図である。
【図９】階段昇降室の従来例を示す概要図である。
【符号の説明】
１　　階段室
２　　階段通路
３　　レール
４　　走行台車
５　　搭乗台
６　　踊場
７　　踊場
８　　階段
９　　ドア
１０　仕切壁
１１　天井
１２ａ、１２ｄ　走行ローラ
１２ｂ、１２ｃ　ガイドローラ
１３　補助レール
１４　シーブ
１５　ワイヤ
１６　折り返しシーブ
１７　電動モータ
１８　駆動シーブ
１９　搭乗台連結金具
２０　座席
２１　足載せ台
２２　肘掛け
２３　ブレーキ作動アーム
２３ａ係合軸
２３ｂ係合面
２３ｃ作動部
２４　ブレーキ作動アーム支持軸
２５　ブレーキ部材
２６　固定ボルト
２７　規制アーム
２７ａ規制面
２８　規制アーム軸
２９　支持部材（連結金具）
３０　回動軸
３１　自在継手
３２　自在継手
３３　規制板
３４　軸受部材
３５　規制部材
３５ａ規制溝
３５ｂ保持面
３６　固定金具
３７　支持軸
３８　バネ
３８ａ保持軸
３９　支持軸
４０　連結軸
４１　回動軸
４２　バネ調整ナット
４３　ワイヤ端固定具
４４　リミットスイッチ
４５　プランジャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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