(57)【要約】【課題】機器の警報がメーカー（または保守管理者）側の責任か、使用者（または契約者）側の責任かを明確にして、機器の異常に迅速に対応することと、機器の警報の数を減らし、機器や管理装置の構成を簡略化することである。【解決手段】機器の異常を遠隔地にある保守管理装置３へ報知する機器の警報方法であって、前記機器の異常内容に応じて、機器本体２の異常を知らせる第一警報およびそれ以外の異常を知らせる第二警報のいずれを発するかを判別し、この判別結果に基づいて、前記各警報のうち少なくとも一方を前記保守管理装置３へ送信する。【選択図】    図１
2004234279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の異常を遠隔地にある保守管理装置へ報知する機器の警報方法であって、前記機器の異常内容に応じて、機器本体２の異常を知らせる第一警報およびそれ以外の異常を知らせる第二警報のいずれを発するかを判別し、この判別結果に基づいて、前記各警報のうち少なくとも一方を前記保守管理装置３へ送信することを特徴とする機器の警報方法。
【請求項２】
前記第二警報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴とする請求項１に記載の機器の警報方法。
【請求項３】
保守管理者が、契約者との保守管理契約に基づき、前記契約者の使用する機器を遠隔地の保守管理装置３から監視することにより保守管理を行う保守管理方法であって、前記機器の異常内容に応じて、機器本体２の異常を知らせる第一警報およびそれ以外の異常を知らせる第二警報のいずれを発するかを判別し、この判別結果に基づいて、前記各警報のうち少なくとも一方を遠隔地にある保守管理装置３へ送信するとともに、前記第一警報に関する前記機器本体２の異常の保守管理を前記保守管理者の責任で行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【請求項４】
前記第二警報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴とする請求項３に記載の機器の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、使用者のボイラ室などの設備室に設置した機器に関する警報方法および前記機器の保守管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年において、機器の使用者（以下、「契約者」と云う）は、前記機器の保守管理業者（以下、「保守管理者」と云う）と有償保守管理契約を結び、前記保守管理者に前記機器の保守管理を委託することが増えている。たとえば、前記機器がいわゆる小型貫流ボイラの場合、この小型貫流ボイラは、ボイラ取扱資格者としてボイラ技士が不要と云うメリットのため普及しているが、異常によりボイラが停止すると、場合によっては操業停止と云う事態を招来する。すると、前記契約者に多額の損害が発生することになるため、前記のような保守管理契約も小型貫流ボイラの普及とともに年々増加している。
【０００３】
さて、前記保守管理者は、異常の迅速な復旧が至上の命題であり、異常発生に対して迅速な対応を迫られることから、これまで通信技術を利用して迅速な保守管理ができるような保守管理システムを構築して対応してきた。この保守管理システムでは、まず前記小型貫流ボイラ（以下、単に「ボイラ」と云う）に異常が発生したとき、前記ボイラは、通信により異常発生情報を前記保守管理者の管理拠点に設置した管理コンピュータへ送信する。つぎに、前記管理拠点では、受信した異常発生情報に基づき、前記管理コンピュータの表示画面に異常が発生した前記ボイラの異常発生時の運転詳細情報を表示する。そして、前記管理拠点は、異常の原因を解明して、その対策を用意し、メンテナンス員（以下、「サービス員」と云う）に対して対策実行を指示して保守管理を行わせている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、従来の保守管理システムによれば、前記ボイラに異常が発生すると、異常発生情報が各種の警報として前記管理コンピュータへ送信されるようになっている。そのため、前記管理拠点の担当者は、つぎつぎと送信されてくる警報に個別に対応せざるを得ない。これらの警報は、一般に前記ボイラの異常に関するものが纏められているが、ボイラ本体の異常（故障など）でなくても一律に警報として取り扱われていた。また、これらの警報は、ボイラ製造メーカーとしては、前記契約者に迷惑をかけないように、前記ボイラの種々の異常を早期に検出し、多くの種類の警報を発することができるように構成してある。そのため、前記各警報が、前記保守管理者の責任で対応すべきか、前記契約者の責任で対応すべきかも不明確なまま、応急対応をしていた。
【０００５】
このように、前記ボイラに異常が発生し、警報が発せられた場合、前記保守管理者の責任で対応すべき警報なのか、前記契約者の責任で対応すべき警報なのかが、不明確であったために、前記保守管理者は責任外の対応をするなどの無駄を生じていた。また、前記ボイラ本体の異常以外の警報の場合、その原因によっては、前記保守管理者のサービス員が異常発生の現場へ出向するまでもなく、前記契約者へ対応をお願いすれば、直ちに異常を復旧させることも可能な場合がある。このような場合でも、多くの担当契約者を抱えているサービス員が、現場へ出向していたのでは、かえって異常の復旧が遅れて、前記ボイラの異常停止による経済的損害が拡大することにもなる。
【０００６】
また、従来の保守管理システムによれば、前記のように、前記各警報によって、異常発生情報を詳細に送信しているため、前記各警報の出力手段や、前記ボイラ側および前記管理コンピュータ側における通信装置が複雑なものとなっている。そのため、このような保守管理システムを小容量，低価格のボイラ（たとえば、いわゆる簡易ボイラ）まで適用しようとすると、前記各警報の出力手段が複雑化し、また新規に通信装置を設置する必要があり、ボイラの大幅なコストアップが避けられず、商品価値，商品競争力を損なうことになる。したがって、現状では、前記のような保守管理システムを小容量，低価格のボイラにまで範囲を広げて適用することが難しかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１５０３７号公報（第７頁、図３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、機器の警報がメーカー（または保守管理者）側の責任か、使用者（または契約者）側の責任かを明確にして、機器の異常に迅速に対応することと、機器の警報の数を減らし、機器や管理装置の構成を簡略化することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、機器の異常を遠隔地にある保守管理装置へ報知する機器の警報方法であって、前記機器の異常内容に応じて、機器本体の異常を知らせる第一警報およびそれ以外の異常を知らせる第二警報のいずれを発するかを判別し、この判別結果に基づいて、前記各警報のうち少なくとも一方を前記保守管理装置へ送信することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記第二警報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、保守管理者が、契約者との保守管理契約に基づき、前記契約者の使用する機器を遠隔地の保守管理装置から監視することにより保守管理を行う保守管理方法であって、前記機器の異常内容に応じて、機器本体の異常を知らせる第一警報およびそれ以外の異常を知らせる第二警報のいずれを発するかを判別し、この判別結果に基づいて、前記各警報のうち少なくとも一方を遠隔地にある保守管理装置へ送信するとともに、前記第一警報に関する前記機器本体の異常の保守管理を前記保守管理者の責任で行うことを特徴としている。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の発明は、前記第二警報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、蒸気ボイラ，温水ボイラ，給湯器などの各種ボイラや、軟水器，浄水装置などの水処理機器や、その他の種々の機器における警報方法および保守管理方法として実施することができる。そして、この発明の警報方法は、機器の異常を遠隔地にある保守管理装置へ報知する警報方法において好適に実施することができる。また、この発明の保守管理方法は、保守管理者が、契約者との保守管理契約に基づき、前記契約者の使用する機器を遠隔地の保守管理装置から監視することにより、保守管理を行う保守管理方法において好適に実施することができる。
【００１４】
まず、この発明の警報方法においては、前記機器の異常内容に応じて、機器本体の異常を知らせる第一警報およびそれ以外の異常を知らせる第二警報のいずれを発するかを判別し、この判別結果に基づいて、前記各警報のうちの少なくとも一方を前記保守管理装置へ送信する。
【００１５】
前記機器は、保守管理契約を結ばない機器および前記契約者が使用する機器を含んでいる。ここにおいて、保守管理契約を結ばない機器の場合、前記契約者は、使用者と言い換え、前記保守管理者は、メーカー（製造者）と言い換えることができる。また、前記機器は、前記機器の運転状態を監視するための各種センサ，各種センサからの検出結果に基づいて、前記機器が正常か異常かを判定し、また異常の内容に応じて、前記各警報のうちのいずれを発するかを判別し、前記各警報を出力する制御器などを備えている。また、前記機器は、前記制御器の判別結果に基づいて、前記各警報のうちの少なくとも一方を前記保守管理装置へ送信する通信装置を備えている。
【００１６】
前記第一警報は、前記機器本体の異常（故障など）に基づく警報であり、また前記第二警報は、前記機器本体以外の異常に基づく警報である。前記第一警報は、原則として保守管理者が対応する責任を有するものとし、前記第二警報は、原則として契約者が対応する責任を有するものとすることができる。前記各警報は、前記機器の運転上、安全を損なう警報および前記機器の本来の機能を損ない、修復に緊急性を要する警報である。前記各警報に対しては、とくに迅速な対応が必要である。
【００１７】
前記制御器からの前記各警報の出力は、前記各警報ごとに予め設定した所定の信号として出力されるように構成されている。したがって、前記制御器は、前記各警報を２種類の信号によって出力されるように構成されている。この信号を出力するための手段としては、前記各警報のそれぞれに対応する接点出力とすることができる。また、前記通信装置から前記保守管理装置への前記各警報の送信は、公衆電話回線網，インターネット網などの公衆回線網を用いて行われる。この送信に際して、前記公衆回線網は有線，無線に限らない。したがって、前記通信装置としては、ＰＨＳ（パーソナルハンディフォン）や電話モデムを用いることができる。
【００１８】
以上のように、この発明の警報方法によれば、前記機器の異常内容に応じて、前記第一警報および前記第二警報のうち、少なくとも一方を前記保守管理装置へ送信するので、警報が前記保守管理者の責任で対応すべきものか、前記契約者の責任で対応すべきるものかが明確となり、前記契約者に対していたずらに不安を与えることがなくなる。また、前記機器から送信する警報が、前記第一警報および前記第二警報の２種類であるので、前記機器側の警報の出力手段や通信装置を簡略な構成とすることができる。そのため、低価格の機器においても、前記警報方法を適用することができるので、この発明を適用することができる機器の対象を拡大することができ、前記使用者も安心して機器を使用することができる。
【００１９】
ここにおいて、前記第二警報は、前記機器の異常内容に応じて、運転条件警報と日常管理警報とに区別して報知するように構成することができる。前記運転条件警報は、前記機器本体が正常運転するために必要な入力条件の不備による警報であり、また前記日常管理警報は、前記機器本体が正常に動作していても定常的に発生する管理不備による警報である。前記機器がボイラである場合、前記運転条件警報は、燃料，水，電気などに不備があることによる警報であり、また前記日常管理警報は、再生塩，薬品，燃料などの補充、ボイラの缶水のブローなどの指示の警報である。前記日常管理警報は、原則として前記契約者の責任で対応すべきものであるが、前記保守管理者と前記契約者との合意のもとに、前記保守管理者の責任で対応することもできる。
【００２０】
たとえば、前記第一警報のみが発せられた場合または前記第一警報と前記日常管理警報とが同時に発せられた場合は、前記機器本体に異常が生じ、前記保守管理者の責任で対応すべき状態と判断することができる。また、前記第一警報と前記運転条件警報とが同時に発せられた場合は、前記運転条件の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができる。また、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報が同時に発せられた場合は、前記運転条件および前記日常管理の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができる。また、前記運転条件警報のみが発せられた場合は、前記運転条件の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができる。さらに、前記日常管理警報のみが発せられた場合は、前記日常管理の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができる。
【００２１】
以上のように、前記第二警報を前記異常内容に応じて前記運転条件警報と前記日常管理警報とに区別して報知すると、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報の３種類の警報の組み合わせにより、前記保守管理者は、自らの責任で対応すべき警報か、前記契約者の責任で対応すべき警報かをより正確に知ることができる。しかも、前記各警報の出力は、前記各警報ごとに予め設定した３種類の信号によって行うことができ、前記機器側の警報の出力手段や通信装置を簡略な構成とすることができる。そのため、低価格の機器においても、前記警報方法を適用することができるので、この発明を適用することができる機器の対象を拡大することができ、前記使用者も安心して機器を使用することができる。
【００２２】
つぎに、この発明の保守管理方法について説明する。この発明の保守管理方法は、前記警報方法によって、前記各警報のうちの少なくとも一方を遠隔地にある保守管理装置へ送信し、前記第一警報に関する前記機器本体の異常の保守管理を前記保守管理者の責任で行う方法である。したがって、前記警報方法の実施の形態は、前記保守管理方法に適用される。
【００２３】
この発明の保守管理方法において、好ましくは、前記保守管理者は、前記機器の契約者と有償の保守契約を結んで、前記機器の保守管理を行うものとする。しかしながら、有償保守管理契約を結ばない使用者の使用する機器についての保守管理方法にも適用される。前記機器は、前記契約者が購入したものに限ることなく、リース契約に基づいて、契約者が使用する機器とすることもできる。
【００２４】
以上のように、この発明の保守管理方法によれば、前記異常内容が、前記第一警報および前記第二警報のうちの少なくとも一方の警報として報知されるので、前記保守管理者は、自らの責任で対応すべき警報か、前記契約者の責任で対応すべき警報かを容易に知ることができ、前記第二警報については、前記契約者に対応をお願いすることによって、迅速な対応を行うことができる。
【００２５】
また、前記機器から送信する警報が、前記第一警報および前記第二警報の２種類であるので、前記機器側の警報の出力手段や通信装置を簡略な構成とすることができる。そのため、低価格の機器においても、この発明の保守管理方法を適用することができるので、この発明の保守管理方法を適用することができる機器の対象を拡大することができ、前記使用者も安心して機器を使用することができる。
【００２６】
ここにおいて、この発明の保守管理方法においても、前記警報方法と同様、前記異常内容に応じて、前記第二警報を前記運転条件警報と前記日常管理警報とに区別して報知するように構成することができる。
【００２７】
たとえば、前記第一警報のみが発せられた場合または前記第一警報と前記日常管理警報とが同時に発せられた場合は、前記機器本体に異常が生じ、前記保守管理者の責任で対応すべき状態と判断することができ、この場合には、前記保守管理者側のサービス員が出向または電話にて対応を行う。また、前記第一警報と前記運転条件警報とが同時に発せられた場合は、前記運転条件の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記保守管理者側のサービス員が電話にて対応を行う。また、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報が同時に発せられた場合は、前記運転条件および前記日常管理の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記保守管理者側のサービス員が電話にて対応を行う。
【００２８】
また、前記運転条件警報のみが発せられた場合は、前記運転条件の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができ、この場合には，前記保守管理者側のサービス員が電話にて対応を行う。さらに、前記日常管理警報のみが発せられた場合は、前記日常管理の不備により、前記機器に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記契約者側で対応を行う。
【００２９】
以上のように、前記第二警報を前記異常内容に応じて区別して報知すると、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報の組み合わせにより、前記保守管理者は、自らの責任で対応すべき警報か、前記契約者の責任で対応すべき警報かをより正確に知ることができ、前記各警報に応じた対応を迅速に行うことができる。
【００３０】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明を実施する機器の保守管理システムの一構成例の説明図であり、図２は、図１に示す機器の制御装置および通信装置の概略構成を示す説明図であり、また図３は、図１に示す保守管理装置の表示画面の概略構成を示す説明図である。
【００３１】
ここで、この実施例は、この発明をボイラの保守管理システムに適用した実施例である。この実施例における保守管理方法は、保守管理業者（以下、「保守管理者」と云う）が、使用者（以下、「契約者」と云う）と保守管理契約を結ぶことにより、前記保守管理者がコンピュータ技術および通信技術を用いて前記契約者の使用するボイラの保守管理（メンテナンス）を行うものである。とくに、前記ボイラに異常が発生したとき、前記ボイラの異常の復旧を迅速、かつ適切に行うことができるように構成されている。以下に、その構成を詳細に説明する。
【００３２】
この保守管理システムの全体構成は、図１に示される。前記契約者が使用する機器は、設備室としてのボイラ室１に設置され、保守管理の対象となる蒸気ボイラ（以下、単に「ボイラ」と云う）２などの機器である。また、保守管理装置３は、管理拠点に備えられる第一管理コンピュータ４と、前記保守管理者の従業者であるサービス員が携行する第二管理コンピュータ５と、前記サービス員が携行する補助通信器としての携帯電話機６とを含んでいる。これらの主構成要素２，４，５，６は、公衆回線網７によって相互に通信可能に接続されている。前記公衆回線網７は、公衆電話回線網，ＰＨＳ網，ＩＳＤＮ網，インターネット（ＷＥＢ）網などを含んでいる。
【００３３】
ここで、この実施例において使用する異常内容，第一警報，第二警報などの用語について説明する。まず、前記異常内容は、前記ボイラ２にどのような異常が発生したかを示す情報である。つぎに、前記第一警報は、前記異常内容が前記ボイラ本体の異常（故障など）の場合の警報である。また、前記第二警報は、前記異常内容が前記ボイラ本体以外の異常の場合の警報である。
【００３４】
この実施例において、前記第二警報は、前記異常内容に応じて、さらに運転条件警報と日常管理警報とに分けて判別し、送信するようにしている。前記運転条件警報は、前記機器本体が正常運転するために必要な入力条件の不備による警報であり、また前記日常管理警報は、前記機器本体が正常に動作していても定常的に発生する管理不備による警報である。この実施例において、前記運転条件警報は、燃料，水，電気などに不備があることによる警報であり、また前記日常管理警報は、再生塩，薬品，燃料などの補充、ボイラの缶水のブローなどの指示の警報である。
【００３５】
つぎに、前記保守管理システムの前記構成要素につき説明する。保守管理の対象となる前記機器は、図１に示すように、前記ボイラ室１に設置される主機器として前記ボイラ２があり、また前記ボイラ２の付帯機器として前記ボイラ２への給水を生成する給水機器８と、前記ボイラ２へ燃料を供給する燃料供給機器９とがある。前記給水機器８は、給水タンク１０，薬注装置１１，脱酸素装置１２および軟水器１３から構成される。
【００３６】
前記各付帯機器８，９の前記ボイラ２への接続状態は、図１に示す通りである。すなわち、原水が、前記軟水器１３，前記脱酸素装置１２を経て、前記給水タンク１０に貯留された後、前記ボイラ２へ供給されるように接続されている。前記薬注装置１１は、前記ボイラ２の寿命を長くする薬液などを前記ボイラ２への給水へ注入する。前記燃料供給機器９は、前記ボイラ２のバーナ（図示省略）へ燃料を供給する燃料タンクを含んでいる。
【００３７】
前記ボイラ２は、前記ボイラ２の異常内容に応じて、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報のいずれを発するかを判別する機能と、この判別結果に基づいて、前記各警報のうちの少なくとも１つを出力する機能を有する制御器１４を備えている。この制御器１４は、図２に示すように、マイクロコンピュータなどを含むＣＰＵ回路１５，このＣＰＵ回路１５に接続された第一入出力回路１６，電源回路１７および液晶パネル式の第一表示器１８とを備えている。
【００３８】
前記制御器１４は、炎センサ，水位センサなどの各種センサ（図示省略）の信号を入力して、燃焼制御や水位制御を行うとともに、前記ボイラ２の運転状態を常時監視し、この運転状態の適否を判定する。また、前記制御器１４は、前記各種センサからの検出結果に基づいて、前記ボイラ２が正常か異常かを判定し、この異常の内容に応じて、前記各警報のうちのいずれを出力するかを判別する。そして、前記制御器１４における前記各警報，すなわち前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報の出力は、前記第一入出力回路１６に設けられた第一〜第三接点出力１９〜２１のそれぞれによって行われるように構成されている。さらに、前記制御器１４は、前記各警報の有無を前記制御器１４のメモリ（図示省略）に記憶するとともに、前記各警報の有無を前記第一表示器１８に表示させる機能も備えている。
【００３９】
また、前記制御器１４には、前記各接点出力１９〜２１からの信号に基づいて、前記各警報を前記保守管理装置３へ送信する通信装置２２が接続されている。この通信装置２２は、前記各警報を前記公衆回線網７を介して前記第一管理コンピュータ４へまた前記第二管理コンピュータ５へ送信するよう構成されている。前記通信装置２２は、図２に示すように、第二入出力回路２３と、この第二入出力回路２３に接続されるＰＨＳモデムユニット２４とを備えている。前記各接点出力１９〜２１は、前記第二入出力回路２３に接続されている。
【００４０】
そして、前記制御器１４は、前記ボイラ２に異常が発生すると、直ちに前記異常内容に応じて、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報のいずれを発するかを判別する。つぎに、前記制御器１４は、前記各接点出力１９〜２１によって送信すべき警報を前記第二入出力回路２３へ出力する。前記各接点出力１９〜２１から出力される信号は、オン信号またはオフ信号であって、前記各接点出力１９〜２１から前記各警報を出力する場合は、オン信号がそれぞれ出力され、前記各警報を出力しない場合は、オフ信号がそれぞれ出力される。
【００４１】
すなわち、前記第一警報を出力する場合は、前記第一接点出力１９からオン信号が出力され、前記第一警報を出力しない場合は、前記第一接点出力１９からオフ信号が出力される。また、前記運転条件警報を出力する場合は、前記第二接点出力２０からオン信号が出力され、前記運転条件警報を出力しない場合は、前記第二接点出力２０からオフ信号が出力される。さらに、前記日常管理警報を出力する場合は、前記第三接点出力２１からオン信号が出力され、前記日常管理警報を出力しない場合は、前記第三接点出力２１からオフ信号が出力される。
【００４２】
前記第二入出力回路２３は、前記各接点出力１９〜２１からのオン信号またはオフ信号に基づいて、前記各警報の有無を表す警報情報を含んだ通信用データを生成し、この通信用データを前記ＰＨＳモデムユニット２４へ出力する。前記第二入出力回路２３から前記通信用データが出力されると、前記通信装置２２は、前記ＰＨＳモデムユニット２４を用いて、前記第一管理コンピュータ４との１対１接続通信により、前記公衆回線網７を経由して、前記通信用データを前記第一管理コンピュータ４へ送信する第一送信処理Ａ（図１参照）を行う。
【００４３】
ここで、前記通信用データにおける警報情報は、前記各接点出力１９〜２１からの信号がオン信号（すなわち、警報あり）の場合を「１」とし、オフ信号（すなわち、警報なし）の場合を「０」として、前記第一警報，前記運転条件警報，前記日常管理警報の順に、「０」または「１」を前記通信用データに書き込んだものである。すなわち、前記警報情報としては、前記第一警報のみの場合、「１００」が書き込まれ、前記運転条件警報のみの場合、「０１０」が書き込まれ、前記日常管理警報のみの場合、「００１」が書き込まれるようになっている。また、前記第一警報および前記日常管理警報の場合、「１０１」が書き込まれ、前記各警報全てが発せられた場合は、「１１１」が書き込まれる。
【００４４】
また、前記制御器１４は、前記第一送信処理Ａによって、前記警報情報とともに、機器特定情報を送信するように構成されている。この機器特定情報は、前記ボイラ２を特定するための情報であって、前記第二入出力回路２３によって前記通信用データを生成する際、前記警報情報とともに前記通信用データに含まれるようになっている。この機器特定情報としては、前記ＰＨＳモデムユニット２４に予め登録した識別番号を用いることができる。この識別番号としては、前記ＰＨＳモデムユニット２４の電話番号を設定することもできるし、また前記ボイラ２の機器登録番号を設定することができる。
【００４５】
つぎに、前記第一管理コンピュータ４について説明する。前記第一管理コンピュータ４は、日本全国を所定の広さで区分した管理区域の中心地に設けた前記管理拠点に設置されている。前記第一管理コンピュータ４は、ＣＲＴなどの第二表示器２５と、電話モデム（図示省略）とを備えている。前記第一管理コンピュータ４は、前記電話モデムを用いて前記公衆回線網７へ接続し、前記通信装置２２からの前記通信用データを受信することにより、前記各警報および前記機器特定情報が入力されるほか、前記第二管理コンピュータ５と通信する機能を有している。
【００４６】
前記第一管理コンピュータ４の通信機能を具体的に説明する。前記第一管理コンピュータ４は、前記ボイラ２の異常発生時、前記ボイラ２との１対１接続通信により、前記ボイラ２から前記各警報と前記機器特定情報とを入手する第一受信処理Ｂ（図１参照）を行う機能を有している。また、前記第一管理コンピュータ４は、前記第一受信処理Ｂとともに、メール送受信機能を有しており、前記第一受信処理Ｂの後、直ちに前記各警報の発生情報と前記機器特定情報とをメール化して前記携帯電話機６へ送信する第二送信処理Ｃ（図１参照）を行う機能を有している。
【００４７】
また、前記第一管理コンピュータ４は、前記機器特定情報を設定して記憶させる機器特定情報設定処理を行う機能を有するとともに、記憶された前記機器特定情報に基づき、前記機器特定情報および前記各警報を前記第二表示器２５上に同時に表示する表示画面２６（図３参照）を形成する表示処理を行う機能を有している。
【００４８】
前記表示画面２６において、前記機器特定情報および前記各警報を表示するための構成について説明する。前記表示画面２６には、図３に示すように、前記機器特定情報を表示する機器名表示部２７と、前記第一警報の有無を表示する第一警報表示部２８と、前記第二警報の有無を表示する第二警報表示部２９とに区分されている。
【００４９】
前記機器名表示部２７には、現在警報を発している前記ボイラ２についての前記機器特定情報（たとえば、前記機器登録番号）が表示されるよう構成されている。また、前記第一警報表示部２８には、前記第一警報が発せられたかどうかを表示する第一警報有無表示部３０を備えている。また、前記第二警報表示部２９は、前記運転条件警報が発せられたかどうかを表示する運転条件警報有無表示部３１と前記日常管理警報が発せられたかどうかを表示する日常管理警報有無表示部３２とを備えている。前記第一警報異常有無表示部３０，前記運転条件警報有無表示部３１および前記日常管理警報有無表示部３２は、表示ランプをイメージしたもので、前記各表示部３０〜３２においては、警報有りを赤、警報なしを緑にてそれぞれ表示するように構成されている。
【００５０】
以上の前記第一管理コンピュータ４の各機能は、プログラムとして前記第一管理コンピュータ４のメモリ（図示省略）に記憶されている。
【００５１】
つぎに、前記第二管理コンピュータ５について説明する。前記第二管理コンピュータ５は、携帯型のコンピュータであって、液晶パネルを用いた第三表示器３３と、第二ＰＨＳモデムユニット（図示省略）とを備えている。そして、前記第二管理コンピュータ５は、前記第二ＰＨＳモデムユニットを用いて前記公衆回線網７へ接続し、前記通信装置２２，前記第一管理コンピュータ４と通信を行う機能を有している。
【００５２】
前記第二管理コンピュータ５の通信機能を具体的に説明する。前記第二管理コンピュータ５は、前記第一管理コンピュータ４が有する前記機器特定情報を前記第一管理コンピュータ４との１対１接続通信により受信する機器特定情報受信処理を行う機能を有している。また、前記第二管理コンピュータ５は、前記第一管理コンピュータ４が有する各機能，すなわち前記各警報および前記機器特定情報を前記通信用データとして受信する前記第一受信処理Ｂと、前記表示処理を行う機能を備えている。前記第二管理コンピュータ５の前記各機能は、プログラムとして前記第二管理コンピュータ５のメモリ（図示省略）に記憶されている。
【００５３】
つぎに、前記携帯電話機６について説明する。前記携帯電話機６は、市販の周知構成のものであり、前記第一管理コンピュータ４からのメールによる前記各警報および前記機器特定情報を受信する第二受信処理Ｄ（図１参照）を行う機能を有している。前記携帯電話機６は、前記第二受信処理Ｄが行われると、メール受信がなされた旨の報知音を発する機能を有している。前記携帯電話機６における前記第二受信処理Ｄによって、異常の発生を知ったサービス員は、前記第二管理コンピュータ５を用いて、前記表示処理機能によって、異常の発生したボイラ２についての警報内容（すなわち，前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報）を表示して見ることができることになる。このとき、前記各管理コンピュータ４，５は、異常発生に対応するための前記各警報についての情報を共有し、同様に表示画面にて見ることができる。
【００５４】
つぎに、この第一実施例における警報方法および保守管理方法について、図１〜図３に基づいて説明する。この第一実施例における警報方法および保守管理方法においては、準備段階と、実際の運用段階とに分けることができる。前記準備段階としては、前記第一管理コンピュータ４による「機器特定情報の設定」と、前記第二管理コンピュータによる「機器特定情報の入手」とがある。また、前記運用段階としては、前記ボイラ２からの「警報情報の送信」と、前記各管理コンピュータ４，５と前記携帯電話機６による「警報情報の受信と電子メール送信」と、「電子メールの受信とサービス員の処理」のステップに分かれる。
【００５５】
まず、「機器特定情報の設定」について説明する。前記機器特定情報の設定処理は、前記保守管理者が前記契約者毎に異なる前記ボイラ２の識別を行うための機器特定情報を前記第一管理コンピュータ４へ入力することによって行われる。
【００５６】
つぎに、「機器特定情報の入手」について説明する。前記機器特定情報の入手は、前記機器特定情報設定処理の完了後、前記サービス員が、自らが担当する前記契約者に関する前記機器特定情報を前記第一管理コンピュータ４と前記第二管理コンピュータ５との通信により入手し、前記第二管理コンピュータ５に保存しておく処理である。以上の「機器特定情報の設定」処理および「機器特定情報の入手」処理によって、前記ボイラ２から前記各警報が前記機器特定情報とともに送信されたとき、前記機器特定情報に基づいて、前記各警報を送信した前記ボイラ２の特定を行うことができるようになる。
【００５７】
つぎに、「警報情報の送信」について説明する。図１において、前記ボイラ２に異常が発生すると、前記制御器１４は、異常の内容に応じて、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報のいずれを発するかを判別し、前記各接点出力１９〜２１によって送信すべき警報を前記通信装置２２へ出力する。すると、前記通信装置２２は、前記各接点出力１９〜２１からの信号に基づいて、前記ＰＨＳモデムユニット２４によって、前記第一管理コンピュータ４との１対１接続通信により、前記公衆回線網７を経由して、前記第一送信処理Ａにより前記各警報を前記第一管理コンピュータ４へ送信する。また、前記制御器１４は、前記第一送信処理Ａにより、前記機器特定情報を送信する。
【００５８】
つぎに、「警報情報の受信と電子メール送信」について説明する。まず、前記第一管理コンピュータ４は、前記第一受信処理Ｂにより、前記ボイラ２からの各警報，前記機器特定情報を受信すると、直ちに前記第二送信処理Ｃを行って、前記警報情報および前記機器特定情報を電子メールとして、警報を発した前記ボイラ２の担当サービス員の前記携帯電話機６へ自動送信する。前記第二送信処理Ｃを行うにあたって、前記第一管理コンピュータ４は、前記サービス員が担当する前記契約者の情報および前記機器特定情報が予め入力されており、前記機器特定情報に基づき、担当サービス員が誰かを読み出すことができるように構成してある。そして、予め登録された担当サービス員の電子メールアドレスへ電子メールを自動的に送信する。
【００５９】
つぎに、「電子メールの受信とサービス員の処理」について説明する。前記サービス員は、前記携帯電話機６にて、前記警報情報をメールにて受信する前記第二受信処理Ｄを行うと、それまで電源を切っていた前記第二管理コンピュータ５を起動する。そして、前記通信装置２２と通信を行い、前記ボイラ２の警報情報を受信する前記第二受信処理Ｄを行う。
【００６０】
つぎに、前記サービス員は、前記表示処理を行う。前記表示処理においては、前記第二受信処理Ｄで得た前記機器特定情報および前記警報情報に基づき、どのボイラ２が警報を発しているかの情報と、前記ボイラ２からどの警報が発せられたかの情報を前記表示画面２６に表示する。前記表示画面２６において、前記各警報は、図３に示すように、前記機器本体の異常に基づく警報を表示する第一警報表示部２８と前記機器本体以外の異常に基づく第二警報表示部２９とに表示される。また、前記第二警報表示部２９においては、前記運転条件警報と前記日常管理警報とが、前記運転条件警報有無表示部３１と前記日常管理警報有無表示部３２とにそれぞれ区分されて表示される。
【００６１】
このような表示により、前記サービス員は、前記保守管理者が責任をもって対応しなければならない異常内容の警報と、前記契約者が対応すべき異常内容の警報とを容易に識別できる。また、前記契約者が対応すべき異常に関しては、場合によっては、前記契約者へ連絡して対応をお願いすることも可能となり、異常復旧のための前記サービス員の現場への出向回数を少なくできる。
【００６２】
たとえば、前記第一警報のみが発せられた場合または前記第一警報と前記日常管理警報とが同時に発せられた場合は、前記ボイラ２自体に異常が生じ、前記保守管理者の責任で対応すべき状態と判断することができ、この場合には、前記サービス員が出向または前記携帯電話機６にて対応を行う。また、前記第一警報と前記運転条件警報とが同時に発せられた場合は、前記運転条件の不備により、前記ボイラ２に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記サービス員が前記携帯電話機６にて対応を行う。また、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報が同時に発せられた場合は、前記運転条件および前記日常管理の不備により、前記ボイラ２に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記サービス員が前記携帯電話機６にて対応を行う。
【００６３】
また、前記運転条件警報のみが発せられた場合は、前記運転条件の不備により、前記ボイラ２に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記サービス員が前記携帯電話機６にて対応を行う。さらに、前記日常管理警報のみが発せられた場合は、前記日常管理の不備により、前記ボイラ２に異常が生じたと判断することができ、この場合には、前記契約者側で対応を行う。
【００６４】
以上のように、前記第二警報を前記異常内容に応じて区別して報知すると、前記第一警報，前記運転条件警報および前記日常管理警報の組み合わせにより、前記サービス員は、自らの責任で対応すべき警報か、前記契約者の責任で対応すべき警報かをより正確に知ることができ、前記各警報に応じた対応を迅速に行うことができる。
【００６５】
【発明の効果】
この発明によれば、機器の警報が、前記機器の製造者または保守管理者の責任によるものか、前記機器の使用者または契約者の責任によるものかを明確にして、前記機器の使用者または契約者にいたずらに不安を与えることがなくなり、また前記機器の異常に迅速に対応することができる。また、前記機器からの警報は、第一警報および第二警報であるので、前記機器と前記管理機器との間の送信手段を簡略な構成とすることができるため、この発明の警報方法および保守管理方法を適用することができる機器を低価格の機器まで拡大することができ、このような機器の使用者も安心して機器を使用することができる。このように、この発明の産業的価値は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施する機器の保守管理システムの一構成例の説明図である。
【図２】図１に示す機器の制御装置および通信装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】図１に示す保守管理装置の表示画面の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
２  蒸気ボイラ（機器本体）
３  保守管理装置
【図１】
2004234279.tif 000003
【図２】
2004234279.tif 000004
【図３】
2004234279.tif 000005