(57)【要約】【課題】投射型映像表示装置の構成要素である画郭調整機構の部品点数および質量ならびに装置のサイズおよびコストの軽減し、かつ画郭調整を容易にする。【解決手段】スクリーンに映像を投射する投射ユニットと、前記投射ユニットを位置調整可能に支持する画郭調整機構とを備えた投射型映像表示装置において、前記画郭調整機構において、前記投射ユニットの位置の６自由度をそれぞれ調整する６つの位置調整機構の内の２自由度の位置調整機構を、同一の調整軸を構成要素として構成する。【選択図】        図１
2004347743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンに映像を投射する投射ユニットと、前記投射ユニットを位置調整可能に支持する画郭調整機構とを備えた投射型映像表示装置において、
前記画郭調整機構は、前記投射ユニットの位置の６自由度をそれぞれ調整する６つの位置調整機構を有し、これらの位置調整機構の内の２自由度の位置調整機構が、同一の調整軸を構成要素として構成されていることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
同一の調整軸を構成要素とする前記２自由度の位置調整機構が、ＸＹ平面に平行に配置される前記スクリーンに対して前記投射ユニットをＸ軸を中心に回転させるＸ軸回転機構と、Ｘ軸方向に平行移動させるＸ軸並進機構であることを特徴とする請求項１記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
同一の調整軸を構成要素とする前記２自由度の位置調整機構が、ＸＹ平面に平行に配置される前記スクリーンに対して前記投射ユニットをＺ軸を中心に回転させるＺ軸回転機構と、Ｚ軸方向に平行移動させるＺ軸並進機構であるを特徴とする請求項１記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記位置調整機構は、
同一の調整軸を構成要素とする前記２自由度の位置調整機構が２つあり、
その１つが、ＸＹ平面に平行に配置されるスクリーンに対して投射ユニットをＸ軸を中心に回転させるＸ軸回転機構およびＸ軸方向に平行移動させるＸ軸並進機構であり、
他の１つが、投射ユニットをＺ軸を中心に回転させるＺ軸回転機構およびＺ軸方向に平行移動させるＺ軸並進機構であることを特徴とする請求項１記載の請求項１記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記画郭調整機構は、前記６自由度の位置調整機構を遠隔操作によって駆動する遠隔操作ユニットをさらに有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投射ユニットが出力する映像を、スクリーンに背面から投射することによって映像を表示する投射型映像表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、投射ユニットには、スクリーン上のズレを電気回路で補正しやすいブラウン管が適用されることが主流であったが、近年では映像のデジタル化の流れから、投射映像を電気的に補正できない液晶デバイスやデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）が適応されることが主流になりつつある。そして、そのような投射映像を電気的に補正できない投射ユニットでは、画郭調整機構が必須になる。
【０００３】
従来の投射型映像表示装置には、Ｙ軸方向に投射ユニットを移動可能なＹ軸並進板と、Ｙ軸を軸として回転可能なＹ軸回転板と、Ｚ軸を軸として回転可能なＺ軸回転板と、Ｘ軸を軸として回転可能なＸ軸回転板と、Ｚ軸方向に移動可能なＺ軸並進板と、Ｘ軸方向に移動可能なＸ軸並進板とによって画郭調整機構を構成したものがあった。
【０００４】
また、従来の他の投射型映像表示装置には、Ｙ軸方向に沿った３つの軸でＺＸ平面と平行をなす平板を支持して画郭調整機構を構成し、これら３軸を独立してあるいは同時に回転させて、投射ユニットのＸ軸回りの回転移動、Ｚ軸回りの回転移動、Ｙ軸方向の並進移動の位置調整をするものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１８３７３９号公報（第２−５頁、図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、６枚の調整板（３枚の並進板および３枚の回転板）によって画郭調整機構を構成した上記従来の投射型映像表示装置では、画郭調整機構は６自由度の調整が必要であり、それぞれの自由度ごとに調整板が必要であるので、部品点数、質量ともに大きくなり、コストも高くなるという課題があった。
【０００７】
また、３つの軸で平板を支持することによって画郭調整機構を構成した上記従来の投射型映像表示装置では、画郭調整において調整軸として２軸または３軸を同時に回転させる必要があり、このような調整手段においては調整の際に既に調整済の軸までが動いてしまうので、調整が困難で、また多くの調整時間を要するという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、画郭調整機構の部品点数および質量ならびに装置のサイズおよびコストを軽減でき、かつ画郭調整が容易な投射型映像表示装置を得ることを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の投射型映像表示装置は、
スクリーンに映像を投射する投射ユニットと、前記投射ユニットを位置調整可能に支持する画郭調整機構とを備えた投射型映像表示装置において、
前記画郭調整機構は、前記投射ユニットの位置の６自由度をそれぞれ調整する６つの位置調整機構を有し、これらの位置調整機構の内の２自由度の位置調整機構が、同一の調整軸を構成要素として構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態の投射型映像表示装置を構成する画郭調整機構の全体斜視図である。また、図２は上記図１において天板２を省略した図である。また、図３は上記図２において第１の調整板１０を省略した図である。また、図４は上記画郭調整機構においての遠隔操作ユニットの分解斜視図である。また、図５は複数の本発明の実施の形態の投射型映像表示装置によって構成されたマルチプロジェクタの側面内観図である。
【００１１】
上記マルチプロジェクタとは、複数の投射型映像表示装置（リア投射型ビデオプロジェクタ）を組み合わせて用いることにより１つの大画面を表示することを可能とするものである。図５では本発明の実施の形態の投射型映像表示装置１６０を２つ上下に積み重ねて、マルチプロジェクタを構成している。
【００１２】
図５において、本発明の実施の形態の投射型映像表示装置１６０は、キャビネット（投射型映像表示装置筐体）１０１と、キャビネット１０１内の後方に設けられて出力映像を前方に投射する投射ユニット１０２と、スクリーン１０３と、画郭調整機構１５０とを備えている。
【００１３】
スクリーン１０３は、キャビネット１０１の前面に設けられている。また、投射ユニット１０２は、キャビネット１０１内の後方に設けられており、出力映像を前方のスクリーン１０３に投射する。また、画郭調整機構１５０は、投射ユニット１０２からスクリーン１０３に投射される映像の輪郭を補正する。図５では、投射ユニット１０２は画郭調整機構１５０の上部に位置調整可能に配置されている。
【００１４】
図１から図４までにおいて、画郭調整機構１５０は、ベース台１と、天板２と、遠隔操作ユニット９と、第１の調整板１０と、第１の調整軸１１と、軸受１２，２２と、２本の軸１３，１３と、第２の調整板２０と、それぞれ２本の軸２３ａ，２３ａおよび２３ｂ，２３ｂと、垂下壁２５と、ギア３２，３３，６４，６５と、シャフト３４，６６と、ブラケット３５，６７と、移動板４１，５１，６１と、起立片５５と、シャフト７１，７２，７３，７４，７５，７６とを備えている。
【００１５】
天板２は、載置面２ａと、側壁２ｃと、垂下片２ｄと、長穴２ｅとを有する。また、第１の調整板１０は、後壁１０ａと、底壁１０ｂと、側壁１０ｃ，１０ｄと、起立片１０ｅと、長穴１０ｆと、開口１０ｇとを有する。また、第２の調整板２０は、後壁２０ｂと、前壁２０ａと、長孔２０ｃ，２０ｄとを有する。また、ブラケット３５は、起立壁３５ａと、ネジ孔３５ｂと、ネジ孔３５ｃと、上壁３５ｄとを有する。また、移動板４１は、側壁４１ａ，４１ｂと、後壁４１ｃと、ネジ孔４１ｄと、底壁４１ｅを有する。また、移動板５１は、ネジ孔５１ａと、前壁５１ｂと、後壁５１ｃと、ネジ孔５１ｄと、起立片５１ｅと、長孔５１ｆ，５１ｇと、ネジ孔５１ｈを有する。また、移動板６１は、開口６１ａと、前壁６１ｂと、後壁６１ｃとを有する。また、遠隔操作ユニット９シャフト７１〜７６にそれぞれ接続して駆動するモータ８１，８２，８３，８４，８５，８６を有する。
【００１６】
図１において、画郭調整機構１５０は、ＸＹＺ軸においてのＸＹ平面の所定位置に配置されたスクリーン１０３（図１に想像線で示す）に対して、ベース台１に投射ユニット１０２（図５参照）を載置するための載置面２ａを有する天板２を移動させることによって、投射ユニット１０２の位置調整をするように構成されている。
【００１７】
この画郭調整機構１５０は、投射ユニット１０２を載置する天板２の６自由度をそれぞれ位置調整するための６つの位置調整機構として、Ｘ軸並進機構（以下符号「Ａ」を付す）と、Ｘ軸回転機構（以下符号「Ｂ」を付し）と、Ｚ軸並進機構（以下符号「Ｃ」を付す）と、Ｚ軸回転機構（以下符号「Ｄ」を付す）と、Ｙ軸並進機構（以下符号「Ｅ」を付す）と、Ｙ軸回転機構（以下符号「Ｆ」を付す）とを備えている。
【００１８】
さらに、画郭調整機構１５０は、これら６つの位置調整機構を駆動する遠隔操作ユニット９（図４参照）を備えている。この遠隔操作ユニット９は、画郭調整機構１５０に着脱可能に装着され、画郭調整機構１５０を遠隔操作することが可能である。
【００１９】
この画郭調整機構１５０は、Ｘ軸並進機構ＡおよびＸ軸回転機構Ｂが、１本の同じ調整軸（第１の調整軸１１）によって、投射ユニット１０２が載置される天板２の載置面２ａを、直接的あるいは間接的にＸ軸を中心に回転移動させるとともにＸ軸方向に平行移動させるように構成したことを特徴としている。
【００２０】
また、この画郭調整機構１５０は、Ｚ軸並進機構ＣおよびＺ軸回転機構Ｄが、１本の同じ調整軸（第２の調整軸２１）によって、投射ユニット１０２が載置される天板２の載置面２ａを、直接的あるいは間接的にＺ軸を中心に回転移動させるとともにＺ軸方向に平行移動させるように構成したことを特徴としている。
【００２１】
なお、以下の説明において、説明の便宜上、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を上下方向、Ｚ軸方向を前後方向（スクリーン側を前方、その反対側を後方）としているが、これらは発明を特定するものではない。
【００２２】
［Ｘ軸並進機構Ａ］
まず、Ｘ軸並進機構Ａについて、天板２を省略して示した図２を主に参照して説明する。Ｘ軸並進機構Ａは、天板２の下方に位置する有底箱型の第１の調整板１０の内部空間に主に設けられている。このＸ軸並進機構Ａは、遠隔操作ユニット９の構成要素であるモータ８１による駆動力をＸ軸方向に沿った力として天板２に伝達する機構Ａ伝達手段と、この機構Ａ伝達手段で伝達された駆動力によってがたがなく天板２がＸ軸方向に平行に移動するように調整する第１の調整軸１１とによって構成されている。
【００２３】
［機構Ａ伝達手段］
機構Ａ伝達手段は、モータ８１の回転運動を伝達するＺ軸方向に沿ったシャフト７１と、このシャフト７１の回転運動を９０度方向変換するために直交するように噛合させた２つのギア３２，３３と、このギア３３に接続してネジ切りしてあるシャフト３４と、このシャフト３４の回転に伴ってＸ軸方向に移動可能であって天板２に固定したブラケット３５とを設けて、シャフト３４の先端をＸ軸方向に直交する（Ｚ軸方向に沿った）起立片１０ｅに回転自在に軸支して構成されている。
【００２４】
シャフト３４は、第１の調整板１０の後壁１０ａに後方から貫通させてセットカラー等によって回転可能に取り付けられている。また、ブラケット３５は、例えば下方に開口するＵ字型のものとし、起立壁３５ａがＺ軸方向に平行をなすように配置して起立壁３５ａにＸ軸方向に沿って移動できるようにネジ孔３５ｂを設けたものである。そして、ブラケット３５の上壁３５ｄには天板２に固定するためのネジ孔３５ｃを設けている。また、図２の起立片１０ｅは第１の調整板１０の底壁１０ｂを上方に切り起こして形成してあるが、この起立片１０ｅは別体のものを適宜の手段で固定して形成したようなものであってもよい。
【００２５】
［第１の調整軸１１］
第１の調整軸１１は、第１の調整板１０の左右の側壁１０ｃ，１０ｄをＸ軸方向に沿って貫通させた長尺な円筒型ないしは円柱型のもので、例えば金属などから形成してある。図２の第１の調整軸１１は側壁１０ｃ，１０ｄの前端部近傍に配置させているが、第１の調整軸１１はこれに限らない。そして、第１の調整軸１１は、内径を第１の調整軸１１とほぼ一致ないしは若干大きい程度に設定された軸受１２，１２によって、Ｘ軸方向に沿ってがたがなく移動できる状態で第１の調整板１０に取り付けられている。また、第１の調整軸１１の側壁１０ｃ，１０ｄから外方に突出した両端部は、第１の調整板１０に覆せるように配置される天板２の下方に垂下する側壁２ｃ，２ｃに、ネジ止めなどの固定手段で固定されている。
【００２６】
従って、Ｘ軸並進機構Ａにおいて、モータ８１によってシャフト７１が回転すると、ギア３２，３３、シャフト３４の順で回転運動が伝達され、先端を軸支された状態で回転するシャフト３４の回転によって、ブラケット３５がＸ軸方向に沿って（左右に）動き、ブラケット３５に固定された天板２がＸ軸方向に並進移動することになる。このとき、第１の調整軸１１と天板２とを固定しているので、天板２を適正な状態でがたがなく保持したままで並進移動させることが可能である。
【００２７】
［Ｘ軸回転機構Ｂ］
また、Ｘ軸回転機構Ｂについて、図２を主に参照して説明する。このＸ軸回転機構Ｂは、第１の調整板１０の内部にＺ軸方向に沿って移動可能に配置された移動板４１（第１の調整板１０よりも小さな移動板）と、この移動板４１に遠隔操作ユニット９を構成するモータ８２からの回転駆動力を伝達してＺ軸方向に沿った並進移動させる機構Ｂ伝達手段と、この機構Ｂ伝達手段による移動板４１の並進移動を第１の調整軸１１を利用してＸ軸回りに回転する力に変換する機構Ｂ変換手段とによって構成されている。
【００２８】
［移動板４１］
移動板４１は、上方および前方を開口させた箱型のものであり、第１の調整板１０内部の後方寄りに配置されている。そして、移動板４１は、その側壁４１ａ，４１ｂの後端部近傍から軸１３，１３を外方に突出させ、これら軸１３，１３の外端部を第１の調整板１０の側壁１０ｃ，１０ｄに形成した長孔１０ｆ，１０ｆ内に軸支させて、長孔１０ｆ，１０ｆに沿って移動できるようになっている。
【００２９】
［機構Ｂ伝達手段］
機構Ｂ伝達手段は、第１の調整板１０の後壁１０ａのシャフト７１から所定距離離間した位置に同様にセットカラー等によって取り付けられたシャフト７２を、移動板４１の後壁４１ｃの略中央位置に設けたネジ孔４１ｄにねじ込むことで回転駆動力を伝達して移動板４１をＺ軸方向に移動できるように構成されている。
【００３０】
［機構Ｂ変換手段］
機構Ｂ変換手段は、移動板４１の両側壁４１ａ，４１ｂにおける突出基端部から長孔１０ｆ，１０ｆまでの中間部位に天板２の載置面２ａから下方に垂下する２つの垂下片２ｄ，２ｄ（図１参照、ただし側壁４１ｂ側の垂下片２ｄは図１には現れない）を設け、これら垂下片２ｄ，２ｄのそれぞれに前方もしくは後方のいずれかを上下方向において高くなるような部分円弧状の長孔２ｅを形成して軸１３を貫通させるようにして構成されている。さらに、機構Ｂ変換手段は、第１の調整板１０に取り付けた軸受１２に軸支させた第１の調整軸１１がこの機構Ｂ変換手段の構成要素として機能させるようにして構成されている。
【００３１】
従って、Ｘ軸回転機構Ｂにおいて、モータ８２からシャフト７２に回転が伝達されると、移動板４１が第１の調整板１０の側壁１０ａに近づくようにあるいは離れるようにＺ軸方向に沿って並進し、この際、移動板４１に固定されている軸１３が天板２の部分円弧状の長孔２ｅ内をこれに沿って移動することで、天板２が第１の調整軸１１の軸回りに（つまりＸ軸回りに）適正に回転するようになっている。
【００３２】
このように、第１の調整軸１１は、Ｘ軸並進機構ａおよびＸ軸回転機構Ｂの共通の構成要素として機能することになる。これによって、１つの２軸調整板（第１の調整板１０）によってＸ軸についての回転および並進の位置調整ができるので、調整板を少なくすることができる。
【００３３】
［Ｚ軸並進機構Ｃ］
次に、Ｚ軸並進機構Ｃについて、天板２および第１の調整板１０を省略して示す図３を主に参照して説明する。Ｚ軸並進機構Ｃは、上方に開口する箱型の第２の調整板２０の内部空間に主に設けられている。このＺ軸並進機構Ｃは、第２の調整板２０の内部に配置されて第１の調整板１０に固定されている移動板５１と、この移動板５１に遠隔操作ユニット９を構成するモータ８３の回転駆動力を伝達する機構Ｃ伝達手段と、この機構Ｃ伝達手段によって伝達された回転駆動力によって移動板５１がＺ軸方向に沿って適正に移動するように調整する第２の調整軸２１とによって構成されている。
【００３４】
［移動板５１］
移動板５１は、下方に開口する箱型であり（ただし、図３においては内部を視認可能とするため上壁を省略して示している）、図３に想像線で示すネジ孔５１ａと図示しないネジとによって第１の調整板１０とネジを中心に回転自在に固定されている。
【００３５】
［機構Ｃ伝達手段］
機構Ｃ伝達手段は、第２の調整板２０の後壁２０ｂに後方から貫通させてセットカラー等で回転可能に取り付けたシャフト７３を、移動板５１の後壁５１ｃに形成したネジ孔５１ｄに螺合させて構成されている。
【００３６】
［第２の調整軸２１］
第２の調整軸２１は、第２の調整板２０の前後幅と略一致する長さに設定され、移動板５１の後壁５１ｃおよび前壁５１ｂの略中央位置にＺ軸方向に沿って貫通するように配した円筒型ないしは円柱型のものであり、例えば金属などから形成してある。そして、第２の調整軸２１は、移動板５１の後壁５１ｃおよび前壁５１ｂに取り付けた内径を第２の調整軸２０とほぼ一致ないしは若干大きい程度に設定された軸受２２，２２によって軸支されている。また、第２の調整軸２１の前後端部は、第２の調整板２０の後壁２０ｂおよび前壁２０ａにネジ止めなどの固定手段で固定されている。
【００３７】
従って、Ｚ軸並進機構Ｃにおいて、モータ８３からシャフト７３に回転が伝達されると、シャフト７３のネジ孔螺進によって移動板５１が第２の調整板２０に対してＺ軸方向に並進移動することになるので、移動板５１に固定されている第１の調整板１０および天板２がＺ軸方向に沿って並進移動することとなる。このとき、第２の調整軸２１と第２の調整板２０とを固定していることで、移動板５１に固定された第１の調整板１０（つまり天板２）を適正な状態でがたがなく保持したままで並進移動させることが可能である。
【００３８】
［Ｚ軸回転機構Ｄ］
また、Ｚ軸回転機構Ｄについて、図３を主に参照して説明する。このＺ軸回転機構Ｄは、移動板５１に少なくともＸ軸方向に沿って移動可能にされた移動板６１（移動板５１よりも小さな移動板）と、この移動板６１に遠隔操作ユニット９を構成するモータ８４からの回転駆動力を第２の移動板６１のＸ軸方向に沿った力として伝達する機構Ｄ伝達手段と、この機構Ｄ伝達手段による移動板６１のＸ軸方向に沿った力を移動板５１のＺ軸回るに回転する力に変換する機構Ｄ変換手段とによって構成されている。
【００３９】
［移動板６１］
移動板６１は、移動板５１の内部に配置されて上方に開口するコの字型に成形されたものであり、移動板５１内の略中央位置に配置されている。そして、移動板６１は、その前後壁６１ｂ，６１ｃの左右端部近傍に外方に突出するように軸２３ａ，２３ａおよび軸２３ｂ，２３ｂを取り付け、これら軸２３ａ，２３ａおよび２３ｂ，２３ｂを第２の調整板２０の前後壁２０ａ，２０ｂに形成した長孔２０ｃ，２０ｃおよび２０ｄ，２０ｄ内に差し込み、長孔２０ｃ，２０ｃおよび２０ｄ，２０ｄに沿って移動できるようになっている。
【００４０】
［機構Ｄ伝達手段］
機構Ｄ伝達手段は、モータ８４の回転駆動力を伝達するシャフト７４と、このシャフト７４の回転運動を９０度方向変換するために直交して噛合させた２つのギア６４，６５と、このギア６５に連続するＸ軸方向に沿ったシャフト６６と、このシャフト６６の回転に伴ってＸ軸方向に移動可能であって移動板６１に固定したブラケット６７とを設けて、シャフト６６の先端を移動板６１の開口６１ａを通じて上方に突出させた移動板５１の起立片５１ｅに回転自在に軸支して構成されている。
【００４１】
［機構Ｄ変換手段］
機構Ｄ変換手段は、軸２３ａの前壁６１ｂにおける突出基端部から長孔２０ｃまでの中間部位に存在する移動板５１の前壁５１ｂおよび軸２３ｂの後壁６１ｃにおける突出基端部から長孔２０ｄまでの中間部位に存在する移動板５１の後壁５１ｃに、それぞれ部分円弧状をなす長孔５１ｆ，５１ｆおよび長孔５１ｇ，５１ｇを形成して、軸２３ａ，２３ａおよび軸２３ｂ，２３ｂを貫通させるようにして構成されている。これら長孔５１ｆ，５１ｇは、第２の調整軸２１を中心に対称な形状をなすように左端側または右端側を若干高く傾いた形状にしてある。そして、機構Ｄ変換手段は、移動板５１に設けた軸受２２に回転可能に取り付けられた第２の調整軸２１がこの機構Ｄ変換手段の構成要素として機能し、移動板５１がこの第２の調整軸２１回りに（つまりＺ軸回りに）回転するように構成されている。
【００４２】
従って、Ｚ軸回転機構Ｄにおいて、モータ８４によってシャフト７４が回転すると、ギア６４、６５、シャフト６６の順で回転運動が伝達され、先端を軸支された状態で回転するシャフト６６の回転によって、移動板５１に摺動自在に取り付けられた移動板６１が移動板５１に対してＸ軸方向に沿って動く。この際、移動板６１に固定された軸２３ａ，２３ｂが、移動板５１の長孔５１ｆ，５１ｇ内を沿って移動することで、移動板５１が第２の調整軸２１回りに（つまりＺ軸回りに）回転することになる。その結果、この移動板５１に固定された第１の調整板１０（つまり天板２）がＺ軸周りに回転することになる。
【００４３】
このように、第２の調整軸２１は、Ｚ軸並進機構ＣおよびＺ軸回転機構Ｄの共通の構成要素として機能することになる。これによって、１つの２軸調整板（第２の調整板２０）によってＺ軸についての回転および並進の位置調整ができるので、調整板を少なくすることができる。
【００４４】
［Ｙ軸並進機構Ｅ］
次に、Ｙ軸並進機構Ｅについて、図３を主に参照して説明する。このＹ軸並進機構Ｅは、第２の調整板２０の後端から例えばＬ字フレームを溶接する等適宜の方法で垂下させるように設けた垂下壁２５に貫通させたシャフト７５に、遠隔操作ユニット９を構成するモータ８５から伝達した回転駆動力によって、ベース台１の上方に配置された第２の調整板２０をジャッキ方式で上下移動させて、その内部に配置された移動板５１および第１の調整板１０を介して天板２を上下移動（Ｙ軸方向に並進移動）させるように構成されている。なお、Ｙ軸並進機構Ｅの構成は、従来からよく知られたものであるので、詳細な説明を省略する。
【００４５】
［Ｙ軸回転機構Ｆ］
また、Ｙ軸回転機構Ｆについて、図２を主に参照して説明する。このＹ軸回転機構Ｆは、第１の調整板１０の後壁１０ａの前記シャフト７１からシャフト７２とは反対側に離間させた位置から貫通させたシャフト７６を、移動板５１の天壁に固定して第１の調整板１０の底壁１０ｂおよび移動板４１の底壁４１ｅに連続して形成した開口１０ｇから突出させた起立片５５に穿設したネジ孔５１ｈに螺合させて構成されている。
【００４６】
従って、Ｙ軸回転機構Ｆにおいて、モータ８６の回転によってシャフト７６が回転すると、第１の調整板１０を移動板５１に対してＺ軸方向に沿って並進移動する力が作用するが、第１の調整板１０は移動板５１の天面に設けられたネジ孔５１ａにおいて図示しないネジによって回転自在に取り付けられているため、ネジ孔５１ａを中心として（つまりＹ軸回りに）回転することとなる。
【００４７】
［遠隔操作ユニット９］
さらに、遠隔操作ユニット９について、図４を主に参照して説明する。この遠隔操作ユニット９は、シャフト７１，７２，７６にそれぞれ接続して駆動するモータ８１，８２，８６を１つの筐体９５で包括した駆動ユニット９０と、シャフト７３，７４，７５にそれぞれ接続して駆動するモータ８３，８４，８５を１つの筐体９６で包括した駆動ユニット９１と、これらの駆動ユニット９０，９１を遠隔操作するためのコントローラ９８とを備えて構成されている。モータ８１〜８６の頭部にはギアユニットが取り付けられており、このギアユニットによって適度な回転数に減速させることができる。
【００４８】
駆動ユニット９０は、筐体９５を第１の調整板１０の後壁１０ａに、位置決めピンで位置決めするとともに接続部分にジョイントビット等を利用して着脱可能に取り付けるようになっている。同様に、駆動ユニット９１は、筐体９６を第２の調整版２０の後壁２０ｂおよび前記垂下壁７１に、位置決めピンで位置決めするとともに接続部分にジョイントビット等を利用して着脱可能に取り付けるようになっている。
【００４９】
シャフト７１，７２，７６は、いずれも後壁１０ａに取り付けてあり（図２参照）、投射ユニット１０２の位置調整に際して相互距離は変化しないため、これらを駆動するモータ８１，８２，８６を分割せずに駆動ユニット９０としてまとめて構成することが可能である。また、シャフト７３，７４，７５は、後壁２０ｂと垂下壁２５という挙動をともにする部材に取り付けており、これらも投射ユニット１０２の位置調整に際して相互距離は変化しないため、これらを駆動するモータ８３，８４，８５を分割せずに駆動ユニット９１としてまとめて構成することが可能である。
【００５０】
図６，図７，図８はスクリーン１０３に表示された映像に生じるズレを説明する図である。スクリーン１０３上のズレには、上下，左右，傾き，投射倍率，縦台形歪，横台形歪という６種類のズレ、もしくはそれらの組合せによるズレがある。
【００５１】
図６において、１０４ａはスクリーン１０３に対して投射倍率が不正な映像（倍率不正映像）、１０４ｂはスクリーン１０３に対して傾いた映像（傾き不正映像）、１０４ｃはスクリーン１０３に対して上下左右が不正な映像（上下左右不正映像）をそれぞれ示している。
【００５２】
また、図７において、１０４ｄは縦台形歪が生じている場合の映像（縦台形不正映像）を示すものであり、図８において、１０４ｅは横台形歪が生じている場合の映像（横台形不正映像）を示すものである。
【００５３】
このような投射ユニット１０２から映像はスクリーン１０３に投射された画像に生じたズレは、画郭調整機構１５０によって調整できる。画郭調整機構１５０のＺ軸並進機構５によって調整をすることにより、投射倍率を補正できる。また、Ｙ軸回転機構８によって調整することにより、横台形歪を補正できる。また、Ｚ軸回転機構６によって調整することにより、映像の傾きを補正できる。また、Ｘ軸回転機構４によって調整することにより、縦台形歪を補正できる。Ｘ軸並進機構３およびＹ軸並進機構７によって調整することにより、上下左右位置を補正できる。
【００５４】
以上のように本発明の実施の形態によれば、６自由度調整の内の２自由度（回転自由度と並進自由度）を同一の調整軸によって調整することにより、２自由度を１枚の２軸調整板で調整できるので、調整板を少なくすることが可能となり、画郭調整の精度を十分に保った上で画郭調整機構の部品点数および質量ならびに装置のサイズおよびコストを軽減でき、かつ上記２自由度を独立したシャフトで調整することができるので、容易に画郭調整できる。
【００５５】
さらに、遠隔操作ユニット９により、モータ制御による遠隔操作が可能となるので、画郭調整機構の使い勝手を向上させることができる。
【００５６】
なお、上記実施の形態において、Ｙ軸についての回転自由度と並進自由度を同一の調整軸によって調整するようにすることも可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、６自由度調整の内の２自由度を同一の調整軸によって調整することにより、画郭調整機構の部品点数および質量ならびに装置のサイズおよびコストを軽減することができ、かつ容易に画郭調整できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の投射型映像表示装置を構成する画郭調整機構の全体斜視図である。
【図２】図１において一部を省略した斜視図である。
【図３】図２において一部を省略した斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態の投射型映像表示装置を構成する画郭調整機構においての遠隔操作ユニットの分解斜視図である。
【図５】複数の本発明の実施の形態の投射型映像表示装置によって構成されたマルチプロジェクタの側面内観図である。
【図６】投射型映像表示装置のスクリーンに表示された映像に生じるズレを説明する図である。
【図７】投射型映像表示装置のスクリーンに表示された映像に生じるズレを説明する図である。
【図８】投射型映像表示装置のスクリーンに表示された映像に生じるズレを説明する図である。
【符号の説明】
１  ベース台、  ２  天板、  ２ａ  載置面、  ２ｃ  側壁、  ２ｄ  垂下片、  ２ｅ  長穴、  ９  遠隔操作ユニット、  １０  第１の調整板、  １０ａ  後壁、  １０ｂ  底壁、  １０ｃ，１０ｄ  側壁、  １０ｅ  起立片、  １０ｆ長穴、  １０ｇ  開口、  １１  第１の調整軸、  １２  軸受、  １３  軸、２０  第２の調整板、  ２０ｂ  後壁、  ２０ａ  前壁、  ２０ｃ，２０ｄ  長孔、  ２１  第２の調整軸、  ２２  軸受、  ２３ａ，２３ｂ  軸、  ２５  垂下壁、  ３２，３３  ギア、  ３４  シャフト、  ３５  ブラケット、  ３５ａ  起立壁、  ３５ｂ  ネジ孔、  ３５ｃ  ネジ孔、  ３５ｄ  上壁、  ４１  移動板、  ４１ａ，４１ｂ  側壁、  ４１ｃ  後壁、  ４１ｄ  ネジ孔、  ４１ｅ  底壁、  ５１  移動板、  ５１ａ  ネジ孔、  ５１ｂ  前壁、  ５１ｃ  後壁、  ５１ｄ  ネジ孔、  ５１ｅ  起立片、  ５１ｆ，５１ｇ  長孔、  ５１ｈネジ孔、  ５５  起立片、  ６１  移動板、  ６１ａ  開口、  ６１ｂ  前壁、  ６１ｃ  後壁、  ６４，６５  ギア、  ６６  シャフト、  ６７  ブラケット、  ７１，７２，７３，７４，７５，７６  シャフト、  ８１，８２，８３，８４，８５，８６  モータ、  ９０，９１  駆動ユニット、  ９５，９６  筐体、  ９８  コントローラ、  １０１  キャビネット、  １０２  投射ユニット、１０３  スクリーン、  １５０  画郭調整機構、  １６０  投射型映像表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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