(57)【要約】【課題】画像形成装置が常に最適な画像形成（プロセスコントロール）を行うための画像形成条件を使用できるようにする。【解決手段】管理装置４は、各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報を情報記憶部４１に逐次蓄積させ、情報記憶部４１に蓄積された状態情報をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の画像形成に最適な画像形成条件をそれぞれ決定し、その決定した画像形成条件を通信回線３およびデータ通信装置２を介して対象の複写装置１に送信して画像形成条件を更新させる。また、情報記憶部４１に蓄積された状態情報をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の異常又は故障をそれぞれ予測し、その予測結果を通信回線５を介して対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、その各画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線を介して接続すると共に、該管理装置と複数の各サービス拠点にそれぞれ設置される各端末装置とを通信回線で接続してなり、前記各画像形成装置が自己の状態を表す状態情報を前記管理装置へ送信し、該管理装置がその状態情報を受信すると該状態情報の内容を分析して、前記各端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信する画像形成装置管理システムであって、
前記管理装置に、前記各画像形成装置の状態を表す状態情報を蓄積する状態情報蓄積手段と、該手段に蓄積された状態情報を処理して前記各画像形成装置の画像形成に最適な画像形成条件をそれぞれ決定する画像形成条件決定手段と、該手段によって決定された画像形成条件を対象の画像形成装置に送信して画像形成条件を更新させる画像形成条件更新手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成条件決定手段が、前記状態情報蓄積手段に蓄積された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理することにより前記各画像形成装置の画像形成条件をそれぞれ決定する手段であることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記管理装置に、前記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報を前記状態情報蓄積手段に逐次蓄積させる蓄積制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記管理装置に、前記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報を処理して前記各画像形成装置の異常又は故障をそれぞれ予測する予測手段と、該手段による予測結果を対象の画像形成装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信する送信手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記管理装置に、前記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報を前記状態情報蓄積手段に逐次蓄積させる蓄積制御手段を設け、
前記予測手段が、前記状態情報蓄積手段に記憶された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理することにより前記各画像形成装置の異常又は故障をそれぞれ予測する手段であることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記予測手段が、前記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報が異常又は故障を示す情報の場合には、前記状態情報蓄積手段に蓄積された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理することにより前記各画像形成装置の異常又は故障の原因を予測する手段を有することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置管理システムに関し、特に、各ユーザの使用場所に設置された複写装置，ファクシミリ装置，プリンタ等の多数の画像形成装置に最適な制御を行わせるための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置管理システムでは、複数の画像形成装置と、その各画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線を介して接続すると共に、その管理装置と複数の各サービス拠点にそれぞれ設置される各端末装置とを通信回線で接続してなり、各画像形成装置がそれぞれ自己の状態を表す状態情報を管理装置へ送信し、管理装置がその状態情報を受信するとその状態情報の内容を分析して、上記各端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信するようにしている。
【０００３】
ところで、複写装置等の画像形成装置では、常に安定した画像を得るために、自己の現在の状態（例えば帯電チャージャの出力変動，感光体の感度や残留電位等のプロセスコントロール機器の変動による静電潜像の電位変動）を各種センサによる過去から現在までの検出値やプロセス制御値として予め設定した値に基いて推定し、帯電，露光，現像の各プロセスの制御を最適に行えるように各パラメータ（画像形成条件）を設定するようにしている。
プロセスコントロール（以下「プロコン」ともいう）用のパラメータの中には、予め実験により得た実験式に機械（画像形成装置）の各種センサによる検出値を代入することによって適正な制御値を決定しているものがある。この実験式は、製品開発段階で多くの実験を行うことによって決定されるため、殆どの場合は最適なプロセスコントロールを実現することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、大量に生産・販売される機械は、希ではあるが、製品開発段階では想像もしなかった環境又は方法で使用されることにより、開発段階で得た実験式では最適なプロセスコントロールを行うことができず、異常又は故障が発生してしまう場合がある。
また、特定の地域や季節に因って、当初機械に記憶させた実験式を修正した方がより適正なパラメータ（制御値）が得られる場合があった。
さらに、感光体や現像剤のロット等によっても、微妙にパラメータを修正した方がより良いプロセスコントロールを行えるのが一般的である。
しかしながら、感光体や現像剤等のロット毎にパラメータを修正するのは現実的ではなかった。
【０００５】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置管理システムに使用される画像形成装置が、常に最適な画像形成（プロセスコントロール）を行うための画像形成条件を使用することにより、異常又は故障の発生を極力回避できるようにすることを目的とする。また、常に最適な画像形成を行うための画像形成条件を使用しても、異常又は故障が発生しそうな場合には、管理装置側でその異常又は故障を予測し、その異常又は故障を未然に回避する処置を行えるようにすることも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数の画像形成装置と、その各画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線を介して接続すると共に、該管理装置と複数の各サービス拠点にそれぞれ設置される各端末装置とを通信回線で接続してなり、上記各画像形成装置が自己の状態を表す状態情報を上記管理装置へ送信し、該管理装置がその状態情報を受信すると該状態情報の内容を分析して、上記各端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信する画像形成装置管理システムであって、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明による画像形成装置管理システムは、上記管理装置に、上記各画像形成装置の状態を表す状態情報を蓄積する状態情報蓄積手段と、該手段に蓄積された状態情報を処理して上記各画像形成装置の画像形成に最適な画像形成条件をそれぞれ決定する画像形成条件決定手段と、該手段によって決定された画像形成条件を対象の画像形成装置に送信して画像形成条件を更新させる画像形成条件更新手段とを設けたものである。
請求項２の発明による画像形成装置管理システムは、請求項１の画像形成装置管理システムにおいて、上記画像形成条件決定手段を、上記状態情報蓄積手段に蓄積された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理することにより上記各画像形成装置の画像形成条件をそれぞれ決定する手段としたものである。
【０００８】
請求項３の発明による画像形成装置管理システムは、請求項２の画像形成装置管理システムにおいて、上記管理装置に、上記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報を上記状態情報蓄積手段に逐次蓄積させる蓄積制御手段を設けたものである。
請求項４の発明による画像形成装置管理システムは、請求項１又は２の画像形成装置管理システムにおいて、上記管理装置に、上記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報を処理して上記各画像形成装置の異常又は故障をそれぞれ予測する予測手段と、該手段による予測結果を対象の画像形成装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信する送信手段とを設けたものである。
【０００９】
請求項５の発明による画像形成装置管理システムは、請求項４の画像形成装置管理システムにおいて、上記管理装置に、上記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報を上記状態情報蓄積手段に逐次蓄積させる蓄積制御手段を設け、上記予測手段を、上記状態情報蓄積手段に記憶された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理することにより上記各画像形成装置の異常又は故障をそれぞれ予測する手段としたものである。
請求項６の発明による画像形成装置管理システムは、請求項５の画像形成装置管理システムにおいて、上記予測手段に、上記各画像形成装置からそれぞれ受信した状態情報が異常又は故障を示す情報の場合には、上記状態情報蓄積手段に蓄積された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理することにより上記各画像形成装置の異常又は故障の原因を予測する手段を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による画像形成装置管理システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【００１１】
１は各ユーザの事務所等の使用場所に設置された多数の複写装置（プリンタあるいはファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい）であり、その各複写装置１は、それぞれデータ通信装置２および通信回線３を介して管理センタ（サービスセンタ）に設置された共通の管理装置（ホストコンピュータ）４に接続される。そして、この管理装置４に通信回線５を介して各サービス拠点（サービスステーション）に設置された端末装置６が接続される。通信回線３，５としては、電話回線等の公衆回線網やインタネットを利用することができる。
【００１２】
この画像形成装置管理システムにおける各複写装置１は、それぞれ用紙の搬送路上でのジャム発生をその発生箇所別に検知して、そのジャム発生情報を発生箇所別に計数又はリセットし、その計数値が設定された基準値に達した時に、用紙ジャムが多発する可能性が大きいことを示すジャムアラーム情報を異常事象又は異常事前事象を知らせる警告情報とし、最も新しい所定個数のジャムアラーム情報発生時の積算コピー枚数（積算画像形成枚数）を含む自己の状態を表す状態情報を付加して管理装置４へ送信したり、自己の状態を表す各種情報（データ）を単独で管理装置４へ送信したり、各複写装置１の状態を管理装置４からモニタ（監視）する際に必要な通信機能（送信手段を含む通信手段としての機能）を有している。
【００１３】
管理装置４はホストコンピュータであり、各複写装置１の状態を表す状態情報を蓄積する情報記憶部（状態情報蓄積手段）を備えている。この情報記憶部には、各複写装置１の状態情報として、その各複写装置１がユーザ先に設置される前にプロセスコントロール用の状態情報（以下「プロコン内部情報」ともいう）が蓄積されている。
管理装置４は、以下の（ａ）〜（ｅ）に示す各機能を有している。
（ａ）各複写装置１からそれぞれ送信される状態情報を受信して情報記憶部に逐次個別に蓄積させる蓄積制御機能（蓄積制御手段としての機能）
（ｂ）情報記憶部に蓄積された状態情報（プロコン内部情報等）をニューラルネット等の学習推論機能等を用いて処理（分析）して各複写装置１の画像形成（プロセスコントロール等）に最適な画像形成条件（プロコン制御情報等）を決定する画像形成条件決定機能（画像形成条件決定手段としての機能）
【００１４】
（ｃ）プロコン制御情報決定機能によって決定された画像形成条件を対象の複写装置１に送信して画像形成条件を更新させる画像形成条件更新機能（画像形成条件更新手段としての機能）
（ｄ）各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報（情報記憶部に蓄積された状態情報）をニューラルネット等の学習推論機能等を用いて処理して各複写装置１の異常又は故障を予測したり、各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報が異常又は故障を示す情報の場合には、情報記憶部に蓄積された状態情報をニューラルネットワーク等の学習推論機能を用いて処理して各複写装置１の異常又は故障の原因を予測する予測機能（予測手段としての機能）
【００１５】
（ｅ）予測機能による予測結果を対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信する送信機能（送信手段としての機能）
なお、各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報を処理してサービスマン訪問の要否を予測する機能や、その予測結果によりサービスマン訪問が必要と認識した場合に、対象の複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６へ必要な情報を送信する機能を備えるようにしてもよい。
【００１６】
端末装置６は、各サービス拠点に設置されたミニコンピュータあるいはパーソナルコンピュータであり、管理装置４から受信した情報を記憶し、サービスマンに対象の複写装置１の異常又は故障の予測結果や訪問先等を通報する機能を有している。
これらの詳細については後述する。
【００１７】
次に、この画像形成装置管理システムで使用する複写装置の構成について説明する。
図２は、図１における複写装置１の画像形成に係わる各部とその用紙（転写紙）の搬送経路上で用紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
この複写装置１の心臓部をなす感光体ドラム１０の周囲には、帯電チャージャ１１，現像装置１２，転写チャージャ１３，およびクリーニングユニット１４が配設されている。
そして、矢示方向に回転する感光体ドラム１０の表面を帯電チャージャ１１によって一様に帯電させ、その帯電面を図示を省略したスキャナおよび露光装置によって原稿の画像に応じて露光して静電潜像を形成し、それを現像装置１２によってトナーを付着させて現像する。
【００１８】
これに合わせて、給紙トレイ１５に収容された用紙Ｐを給紙ローラ１６によって１枚ずつ給送し、レジストローラ対１７によって所定のタイミングで感光体ドラム１０の転写部位へ送出して、転写チャージャ１３の作用でその用紙Ｐの表面に感光体ドラム１０の表面のトナー像を転写させる。
そのトナー画像が転写された用紙を、搬送ベルト等による搬送部１８によって定着ユニット１９へ搬送し、そこで転写されたトナー像を熱定着して機外へ送出する。
一方、トナー像転写後の感光体ドラム１０の表面は、クリーニングユニット１４によってクリーニングされて、次の帯電に備える。
【００１９】
この複写装置１における用紙Ｐの搬送経路の要所毎に用紙の通過を検知するセンサ（反射型又は透過型のフォトセンサ等）が配設されている。
すなわち、給紙ローラ１６の用紙送出側に給紙検知センサＡ、レジストローラ対１７の用紙送出側にレジストセンサＦ、搬送部１８に搬送センサＧ、定着ユニット１９の入り口に定着給紙センサＨ、出口側に排紙センサＩがそれぞれ配設されている。
これらの各センサによる用紙検出信号と用紙の搬送時間とを監視することにより、用紙の搬送異常すなわち用紙ジャム発生の検知およびその発生個所の判別を行うことができ、用紙ジャム発生時にはそれを操作部に表示して複写動作を停止させることは、従来の複写装置と同様である。
【００２０】
図３はこの複写装置１のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。
この図３において、操作部２０は、操作パネルに設けられたスタートキーおよび数値入力用のテンキーを含む各種入力キー（スイッチ）と各種の表示を行う表示器からなる。
【００２１】
この操作部２０から、発生した用紙ジャムが特に問題にならない程度のものなのか異常なのかを判断するための比較値として、用紙ジャム規格値（コピー枚数に相当する数値）を、各用紙ジャム発生箇所毎に設定することができる。
後述する用紙ジャムアラーム計数部２７毎の用紙ジャム規格値を、ユーザ特性（ユーザの感情係数や設置環境係数等）を考慮して任意に設定したり、予め記憶された装置固有のデフォルト値を補正して設定することができる。さらにまた、ジャムアラーム計数部２７がジャムアラーム情報を出力するか否かを判断する基準値も任意に設定することができる。
【００２２】
コピーシーケンス制御部２１は、マイクロコンピュータによってこの複写装置１におけるコピーシーケンスを制御する部分であり、操作部２０のスタートキーが押されると、図２に示した各部および図示を省略したスキャナと露光装置、モータやクラッチ、高圧電源装置等を順次制御して、原稿の画像を転写紙にコピーする動作を制御すると共に、この複写装置１の全体を統括制御する。
状態検知用センサ類２２は、機内温度（および湿度），定着温度，感光体ドラム１０の表面電位，各種サプライの有無等を検知するセンサ類である。
状態情報記憶部２３は、コピーシーケンス制御部２１および状態検知用センサ類２２からの信号による複写装置の状態情報（ジャムアラーム情報と共に送信する付加情報としてもよい）等を記憶するメモリである。
【００２３】
ここで、複写装置１の状態情報として、例えば表１に示すように、ジャム発生原因（又はジャム発生箇所），紙サイズ，コピーシーケンス制御部２１内に設けられている累積コピー枚数を計数するトータルカウンタのカウント（ＴＣ）値からなる最新１０回ジャム履歴情報（最も新しい１０個のジャムアラーム情報発生時の複写装置１の状態情報）の他に、給紙コロの搬送時間，プロコン内部情報（温度，湿度，現像γ，トナー濃度等）等がある。
コピー枚数計数部２４は、コピーシーケンス制御部２１から１枚のコピー動作完了（コピー紙排出）毎に出力されるカウント信号を入力して、ジャムを発生せずに継続するコピー枚数を計数するカウンタである。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
アラームレベル記憶部２５は、予め記憶されるか操作部２０から入力される第１の発生箇所（センサＡによって検知される箇所）における用紙ジャム規格値であるアラームレベル（ジャム発生情報が有効か否かを判断するためおよびジャムアラーム計数値をリセットするのに必要なジャムなしコピー枚数）を記憶する。この記憶は、電源のＯＦＦによっても消去されないように、不揮発性メモリになされる。
比較部２６は、コピー枚数計数部２４からコピー枚数計数値を、アラームレベル記憶部２５からアラームレベルをそれぞれ入力して両者を比較し、コピー枚数計数値がアラームレベルになるとその比較結果の一致信号をジャムアラーム計数部２７に出力する。
【００２６】
ジャムアラーム計数部（カウンタ）２７は、ジャム発生検知部２８からのジャム発生信号を受けるとジャムアラーム計数値をインクリメントしてジャム発生情報を計数すると共に、コピー枚数計数部２４にリセット信号を送ってコピー枚数の計数値をリセットさせる。また、比較部２６から上記一致信号を受けたときに、ジャムアラーム計数値が「０」でなければそれをリセット（０にクリア）する。
そして、ジャムアラーム計数値が予め設定された基準値（例えば「１０」）に達すると、用紙ジャムが多発する可能性が大きいことを示すジャムアラーム情報を送信部２９へ出力すると共に、コピー枚数計数部２４にリセツト信号を送ってコピー枚数の計数値をリセットさせる。
【００２７】
ジャム発生検知部２８は、コピーシーケンス制御部２１によるコピー動作中において、図２にも示した給紙検知センサＡの用紙検知信号を用紙搬送時間に対応して監視し、用紙ジャム（紙詰まり）が発生したか否かを判断する。つまり、給紙が開始されてから所定時間内に給紙検知センサＡが用紙を検知しないか、設定時間以上用紙を検知し続けた場合には、用紙ジャムが発生したと判断して、ジャムアラーム計数部２７に対して第１の発生箇所のジャム発生信号を出力する。
また、このジャム発生信号によりコピーシーケンス制御部２１によるコピー動作を停止させ、操作部２０にジャム発生とその発生個所を表示する。
通常はその表示を見て、オペレータが自分でジャム紙を取り除いて、正常状態に復帰させることができるようになっている。
【００２８】
上述した給紙検知センサＡおよびジャム発生検知部２８と、コピー枚数計数部２４，アラームレベル記憶部２５，比較部２６，ジャムアラーム計数部２７とによって第１の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ａを構成している。
給紙検知センサＡに代えて、それぞれ図２に示したレジストセンサＦ，搬送センサＧ，定着給紙センサＨ，排紙センサＩとする以外は、上記ジャムアラーム処理部３０Ａと同じに構成された第２の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｆ，第３の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｇ，第４の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｈ，および第５の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｉが、各々操作部２０およびコピーシーケンス制御部２１と送信部２９との間に設けられている。
【００２９】
第２の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｆのジャム発生検知部２８は、レジストセンサＦの用紙検知信号を用紙搬送時間に対応して監視し、用紙ジャムが発生したか否かを判断する。すなわち、用紙搬送方向上流側の給紙検知センサＡが用紙を検知してから所定時間内にレジストセンサＦが用紙を検知しないか、設定時間以上用紙を検知し続けた場合には、用紙ジャムが発生したと判断して、内部のジャムアラーム計数部２７に対して第２の発生箇所のジャム発生信号を出力する。その他の各部の機能はジャムアラーム処理部３０Ａと同じである。
【００３０】
第３，第４，第５の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉの各ジャム発生検知部２８も同様に、それぞれ搬送センサＧ，定着給紙センサＨ，排紙センサＩの用紙検知信号を用紙搬送時間に対応して監視し、用紙ジャムが発生したか否かを判断する。つまり、用紙搬送方向上流側のセンサが転写紙を検知してから所定時間内に当該センサが用紙を検知しないか、設定時間以上用紙を検知し続けた場合には、用紙ジャムが発生したと判断して、各内部のジャムアラーム計数部２７に対して各発生箇所のジャム発生信号を出力する。
その他の各部の機能はジャムアラーム処理部３０Ａと同じである。
【００３１】
また、これらの各ジャムアラーム処理部３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉのジャム発生信号によっても、コピーシーケンス制御部２１によるコピー動作を停止させ、操作部２０にジャム発生とその発生個所を表示し、通常はその表示を見て、オペレータが自分でジャム紙を取り除いて、正常状態に復帰させることができるのも同様である。
なお、各用紙検知用のセンサＡ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの検知信号は直接コピーシーケンス制御部２１へ入力させるようにし、コピーシーケンス制御部２１内に用紙ジャムを発生箇所別に検知する共通のジャム発生検知手段を設けるようにしてもよい。
【００３２】
送信部２９は、これらの各ジャムアラーム処理部３０Ａ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉの各ジャムアラーム計数部２７からジャムアラーム情報が出力されると、そのジャムアラーム情報を状態情報記憶部２３からの状態情報（ジャム発生原因，ＴＣ値等の付加情報）および複写装置の識別用ＩＤと共に、図１に示したデータ通信装置２および通信回線３を介して管理装置４へ送信する。
なお、送信部２９は、定期的に状態情報記憶部２３からのプロコン内部情報等の状態情報を複写装置の識別用ＩＤと共に管理装置４へ送信することもできる。また、サービスマンコール，センサ異常等の異常事象（異常又は故障）あるいは異常事前事象の発生時には、その発生を知らせる警告情報を状態情報として管理装置４（ホストコンピュータ）へ送信することもできる。
【００３３】
ここで、上記各ジャムアラーム処理部におけるジャムアラームの有効情報と無効情報について説明する。
用紙ジャムの各発生箇所別にジャムアラーム計数部２７を設けており、その各ジャムアラーム計数部２７でジャム発生検知部２８からのジャム発生信号を計数し、その計数値が予め設定された基準値に達するとジャムアラーム情報を出力する。しかし、その基準値に達する前にコピー枚数計数部２４の計数値すなわちジャムなしコピー枚数が、予め各ジャムアラーム処理部のアラームレベル記憶部２５に設定記憶されたジャム発生箇所毎の用紙ジャム規格値であるアラームレベルに達すると、ジャムアラーム計数部２７はそれまでの計数値をリセットして、ジャムアラーム情報は出力しない。
【００３４】
これを、図４に示す例で説明する。ジャム発生信号によってジャムアラーム計数部２７の計数値（以下「アラームカウンタ」という）をインクリメント（＋１）する条件は、それが用紙ジャム規格値（アラームレベル）内の場合である。その用紙ジャム規格値が仮に１０００枚であったとすると、図４においてコピー枚数がＮからＮ＋１０００になるまでに用紙ジャム発生が検知されるとアラームカウンタをインクリメントする。その時点からさらに１０００枚コピーするまでに再び用紙ジャム発生が検知されるとアラームカウンタをインクリメントする。
【００３５】
この例では、Ｎ＋１００枚，Ｎ＋２００枚，Ｎ＋５００枚でそれぞれ用紙ジャムが発生し、アラームカウンタが「１」「２」「３」とインクリメントしている。このようにアラームカウンタをインクリメント（＋１）するジャム情報は有効情報となる。
すなわち、何等かの故障原因を含んだ値がジャムアラーム計数部２７に入り、それが同一発生箇所（同一発生原因）で予め設定された基準値（この例では１０回）に達した場合、その発生箇所で何等かの故障原因により用紙ジャムが多発する可能性がとても高いと判断されるので、ジャムアラーム情報を出力して送信することになる。図４の例ではＮ＋ｍ枚でアラームカウンタが基準値「１０」になり、ジャムアラーム情報を送信する。
【００３６】
しかし、図４に示すように、Ｎ＋５００枚までに用紙ジャムが３回発生し、ジャムアラームカウンタが「１」から「３」まで増加し、何等かの故障原因があると推測されても、その後何等かの理由（例えば給紙クラッチ内のゴミがとれた等）で自然に故障原因が解除され、コピー枚数（通紙枚数）が用紙ジャム規定値を越えると、故障原因が取り除かれて今後は紙ジャムが頻発する恐れは少ないと判断できる。
そこで、今までカウントしたジャムアラームカウンタ内のデータは今後のジャムの発生原因とは異なり、それに影響を与えないものと判断することができるので、無効なデータすなわち無効情報となる。そこで、アラームカウンタをリセット（０にクリア）して無効情報を削除することにより、ジャムアラーム情報の精度を向上させる。
【００３７】
すなわち、この実施形態では、それぞれジャムアラーム計数部２７を有するジャムアラーム処理部を用紙ジャムの発生箇所別に持ち、用紙ジャム発生時に、該当箇所のジャムアラーム計数部２７のジャムアラームカウンタを、
前回の計数（又はリセット）時より用紙ジャム発生規格値内のコピー枚数でジャム発生　→　ジャムアラーム有効情報として、ジャムアラームカウンタをインクリメント（＋１）
前回の計数（又はリセット）時より用紙ジャム発生規格値外のコピー枚数でジャム発生　→　ジャムアラーム無効情報として、ジャムアラームカウンタをリセット（０をクリア）
の判定をしながら、直近の有効ジャム発生数のみを発生箇所別にカウントする。
【００３８】
そして、そのジャムアラームカウンタの値が所定のジャム基準値（例えばＮ＝１０）に達した時に、その発生箇所の用紙ジャムが近日中に多発する可能性が高いことを示すジャムアラーム情報を発生し、送信部２９によってその他の付加情報と共に管理装置４へ送信する。
なお、ジャムアラーム情報を出力する計数値である基準値も、各発生箇所別に装置固有のデフォルト値を設定しておくことができるが、操作部２０から任意に設定することもでき、装置固有の用紙ジャム規格値（アラームレベル）と同様に、ユーザ特性（お客さまの感情特性や設置環境特性など）および最近の稼動状況等により、任意に変更設定可能である。
また、各発生箇所別の用紙ジャム規格値として、ジャムアラーム計数部２７がジャム発生情報を計数するか否かを判断するための値と、ジャム発生情報の計数値をリセットするか否かを判断するための値とを別に設定することもできる。
【００３９】
この複写装置１における上述したジャムアラーム処理は、図５に示すフローチャートにしたがって実行される。
すなわち、ステップＳ１でコピー動作中か否かを判断する。コピー動作中のときにのみこのルーチンが有効になり、コピー動作中でないときは何もせずにこのルーチンを抜けて図示しないメインルーチンへリターンする。
コピー動作中であればステップＳ２へ進み、コピー枚数計数タイミングか否かを判断し、計数タイミングであればステップＳ３へ進んでジャム検知箇所の確認を行った後、ステップＳ４へ進んで該当箇所のコピー枚数を計数（＋１）し、ステップＳ５へ進む。計数タイミングでなければステップＳ９へ進む。
ステップＳ５では、コピー枚数計数値と該当箇所のアラームレベルとを比較し、アラームレベル（例えば１０００枚）よりコピー枚数計数値の方が大きいか等しい場合はステップＳ６へ進む。そうでない場合はステップＳ８へ進む。
【００４０】
ステップＳ６およびＳ７では、該当箇所のジャムアラーム計数をリセットし、該当箇所のコピー枚数の計数をリセットしてステップＳ８へ進む。
ステップＳ８では、図２に示したセンサＡおよびＦ〜Ｉの配置箇所に対応して予め設定した各ジャム発生箇所の全箇所についてステップＳ３〜Ｓ７の処理を終了したか否かを判断し、終了していなければステップＳ３へ戻って、次の箇所について上述の処理を行い、全箇所終了するとステップＳ９へ進む。
ステップＳ９ではジャム発生の有無を判断し、ジャムが発生したと判断するとステップＳ１０へ進んでそのジャム発生箇所を確認し、ステップＳ１１でそのジャム発生箇所のジャムアラームの計数値をインクリメント（＋１）し、ステップＳ１２で該当箇所のコピー枚数の計数値をリセットしてステップＳ１３へ進む。
ステップＳ９でジャムが発生していないと判断した場合は、そのままステップＳ１３へ進む。
【００４１】
ステップＳ１３では、該当箇所のジャムアラームの計数値が設定された基準値（この例では「１０」）になったか否かを判断し、基準値になるとステップＳ１４へ進んでジャムアラーム送信（ジャムアラーム情報と付加情報を複写装置の識別用ＩＤと共に送信）し、ステップＳ１５で該当するジャムアラーム計数値をリセットする。ステップＳ１３でジャムアラーム計数値が基準値「１０」になっていなければ、何もせずにこのルーチンを抜ける。
このようにすることにより、比較的簡単な構成で、メモリ容量の大きなメモリを持つ必要もなく低コストで、発生箇所別に用紙ジャムが近日中に多発する可能性が高くなった場合にのみそれを精度よく検知してジャムアラーム情報を発生し、その情報を管理装置４へ送信することができる。
【００４２】
次に、図１における管理装置４および端末装置６の構成およびその機能について説明する。
図６は管理装置４の機能構成を示すブロック図である。この管理装置４はホストコンピュータであり、各複写装置１から送信されるジャムアラーム情報（用紙ジャムの多発箇所の識別情報）および付加情報（表１に示したような最新１０回ジャム履歴情報やサービスマンコール，センサ異常等のその他の異常事象又は異常事前事象の情報を含む）を受信したり、プロコン内部情報やトータルコピー枚数等の状態情報を受信する受信部４０、その受信情報を各複写装置の識別用ＩＤ別に逐次記憶する情報記憶部４１，情報処理部（情報分析部）４２，サービスマン訪問要否予測部４３，および送信部４４を備えている。
【００４３】
情報処理部４２は、受信部４０でジャムアラーム情報を受信する毎に、情報記憶部４１に記憶された当該複写装置の状態情報を含めてそのジャムアラーム情報を処理（分析）し、故障予測等の遠隔診断を行う。但し、この場合は、ジャムアラーム情報を受信したことにより、直ちにその情報の示す箇所で近いうちに用紙ジャムが多発する恐れがあると判断することもできる。
また、受信部４０でプロコン内部情報やトータルコピー枚数等の状態情報を受信する毎に、情報記憶部４１に蓄積された当該複写装置の状態情報を処理し、当該複写装置の画像形成条件を決定したり、異常又は故障を予測したりする。なお、トータルコピー枚数の情報を受信した場合には、前回のトータルコピー枚数との差の履歴等を記憶して故障診断あるいはメンテナンス時期の判断に用いることができる。
さらに、受信部４０でサービスマンコールの情報やセンサ異常等の異常又は故障を示す状態情報を受信した場合には、異常又は故障と診断（判断）する。
【００４４】
サービスマン訪問要否予測部４３は、情報処理部４２による予測結果又は診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合に、サービスマン訪問要請情報と共に、情報記憶部４１に記憶されている情報のうち、サービスに必要な情報を送信部４４へ送出させる。
送信部４４は、情報処理部４２によって決定された画像形成条件を対象の複写装置１に送信して画像形成条件を更新させたり、情報処理部４２あるいはサービスマン訪問要否予測部４３からの情報を対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信する。
【００４５】
図７はその端末装置６の機能構成を示すブロック図である。
この端末装置６は、管理装置４から送信される情報、つまり異常又は故障の予測結果や診断結果、あるいはサービスマン訪問要請，サービスに必要な情報を受信する受信部６０と、その受信情報を記憶する受信情報記憶部６１と、受信部６０で受信した訪問要請を通報する訪問要請通報部６２と、それらの受信情報（異常又は故障の予測結果，異常又は故障の原因の予測結果，ジャムアラーム情報等）を表示する表示部６３とを備えている。
【００４６】
次に、管理装置（ホストコンピュータ）４によるジャムアラーム受信処理（ジャムアラーム情報の分析および故障あるいはサービスマン訪問要否の予測に関する処理）について、図８および図９のフローチャートによって説明する。
このルーチンは、管理装置４がいずれかの複写装置１からジャムアラーム情報と共に各状態情報（最新１０回ジャム履歴情報を含む）および複写装置の識別用ＩＤを受信し、それを情報記憶部４１に記憶した時にスタートする。
そしてまず、ステップＳ２１で図示しないジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎを「１」にし、ステップＳ２２で図示しないアラーム通報カウンタのカウント値Ｍを「０」にした後、ステップＳ２３で上記最新１０回ジャム履歴情報のうちのジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに「１」を加えた値ｎ＋１に対応するジャム履歴情報のＴＣ値Ｌｎ＋１からカウント値ｎに対応するジャム履歴情報のＴＣ値Ｌｎを引いた値Ｌ（ジャム発生間隔枚数）を求める。
【００４７】
次いで、ステップＳ２４でジャム発生間隔枚数Ｌが予め設定された基準コピー枚数（基準画像形成枚数）である「５０」以下か否かを判断し、「５０」以下であればステップＳ２５でジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに対応するジャム履歴情報のジャム発生原因とジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに「１」を加えた値ｎ＋１に対応するジャム履歴情報のジャム発生原因とを比較する処理を行い、ステップＳ２６でその各ジャム発生原因が一致するか否かを判断し、一致した場合にはステップＳ２７でアラーム通報カウンタのカウント値Ｍをインクリメント（＋１）する。
【００４８】
その後、ステップＳ２９でジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎが「１０」を越えたか（１０個のジャム履歴情報に対する処理が全て終了したか）否かを判断し、「１０」を越えた場合には上記受信したジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が低い無効情報としてサービスマンの訪問が不要と予測し、そのまま処理を終了するが、まだ「１０」を越えていなければステップＳ３０でアラーム通報カウンタのカウント値Ｍが予め設定された基準個数である「５」に達したか否かを判断する。
【００４９】
そして、アラーム通報カウンタのカウント値Ｍが「５」に達していない場合には、ステップＳ２３に戻って上述と同様の処理を繰り返し、「５」に達した時に上記受信したジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が高い有効情報としてサービスマンの訪問が必要と予測し、ステップＳ３１でサービスマン訪問要請情報とそのサービスに必要な情報をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信するアラーム通報処理を行い、処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ２４でジャム発生間隔枚数Ｌが「５０」以下でない（「５０」を越える）と判断した場合、あるいはステップＳ２６で上記各ジャム発生原因が一致しないと判断した場合には、図９のステップＳ３２で図示しない補助カウンタのカウント値ｉを「２」にした後、ステップＳ３３で上記最新１０回ジャム履歴情報のうちのジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに補助カウンタのカウント値ｉを加えた値ｎ＋ｉに対応するジャム履歴情報のＴＣ値Ｌｎ＋ｉからカウント値ｎに対応するジャム履歴情報のＴＣ値Ｌｎを引いた値Ｌ（ジャム発生間隔枚数）を求める。
【００５１】
次いで、ステップＳ３４でジャム発生間隔枚数Ｌが「５０（基準コピー枚数）」以下か否かを判断し、「５０」以下でなければステップＳ３７に移り、「５０」以下であればステップＳ３５でジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに対応するジャム履歴情報のジャム発生原因とジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに補助カウンタのカウント値ｉを加えた値ｎ＋ｉに対応するジャム履歴情報のジャム発生原因とを比較する処理を行い、ステップＳ３６でその各ジャム発生原因が一致するか否かを判断する。
【００５２】
そして、上記各ジャム発生原因が一致した場合にはステップＳ２７へ進んで上述と同様の処理を繰り返し、一致しなかった場合にはステップＳ３７で補助カウンタのカウント値ｉをインクリメント（＋１）した後、ステップＳ３８でジャム履歴情報指定カウンタのカウント値ｎに補助カウンタのカウント値ｉを加えた値ｎ＋ｉが「１０」を越えたか否かを判断して、まだ「１０」を越えていなければステップＳ３３に戻って上述と同様の処理を繰り返し、「１０」を越えた場合にはステップＳ２８に進んで上述と同様の処理を行う。
【００５３】
このように、管理装置４は、図１に示した各複写装置１からそれぞれ送られてくるジャムアラーム情報および各状態情報（最新１０回ジャム履歴情報を含む）等を受信して情報記憶部４１に記憶した後、その記憶内容を分析し、その分析結果から、上記最新１０回ジャム履歴情報中に、同一発生原因（又は同一発生箇所）の用紙ジャムで且つその発生間隔が予め設定された基準コピー枚数「５０」内のジャム履歴情報（状態情報）が予め設定された基準個数「５」以上存在することを確認できた場合、上記ジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が高い有効情報としてサービスマンの訪問が必要と予測し、サービスマン訪問要請情報とそのサービスに必要な情報をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信する。
【００５４】
また、情報記憶部４１の記憶内容の分析結果から、上記最新１０回ジャム履歴情報中に、同一発生原因の用紙ジャムで且つその発生間隔が予め設定された基準コピー枚数「５０」内のジャム履歴情報が予め設定された基準個数「５」以上存在しないことを確認できた場合、上記ジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が低い無効情報としてサービスマンの訪問が不要と予測し、サービスマン訪問要請情報等をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信しない。
【００５５】
したがって、管理装置４は、いずれかの複写装置１から１度に送られてくる情報（ジャムアラーム情報，各状態情報等）によって、どの複写装置のどの発生箇所（何が原因で）で近いうちに用紙ジャムが多発する恐れがあるかを容易に判断可能になるだけでなく、複写装置の障害発生を予測することもできるため、複写装置１として低ＣＶ層の複写装置が使用されていても、その複写装置で致命的な故障が発生する前にサービスマンの派遣を要請し、迅速且つ的確な処置を効率よく行えるようになる。また、複写装置の障害発生の予測精度が高まる分、無駄な情報をサービス拠点に設置された各端末装置に送信せずに済むため、通信コストを大幅に低減することができる。
【００５６】
なお、この実施形態では、基準コピー枚数および基準個数をそれぞれ「５０」，「５」として予め設定するようにしたが、それらをユーザ特性（お客様の感情特性や設置環境特性など）や最近の複写装置の稼動状況等により、操作部２０から任意に変更設定することができる。また、基準コピー枚数および基準個数を複写装置別に任意に変更設定することもできる。
また、管理装置４は、各複写装置１からそれぞれ送られてくるジャムアラーム情報および各状態情報（最新１０回ジャム履歴情報を含む）等を受信して情報記憶部４１に記憶した後、その記憶内容を分析し、その分析結果から、（１）（２）あるいは（３）（４）の処理を行うこともできる。
【００５７】
（１）上記最新１０回ジャム履歴情報中に、同一サイズの用紙ジャムで且つその発生間隔が予め設定された基準コピー枚数内のジャム履歴情報が予め設定された基準個数以上存在することを確認できた場合、上記ジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が高い有効情報としてサービスマンの訪問が必要と予測し、サービスマン訪問要請情報とそのサービスに必要な情報をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信する。
（２）上記最新１０回ジャム履歴情報中に、同一サイズの用紙ジャムで且つその発生間隔が予め設定された基準コピー枚数内のジャム履歴情報が予め設定された基準個数以上存在しないことを確認できた場合、上記ジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が低い無効情報としてサービスマンの訪問が不要と予測し、サービスマン訪問要請情報等をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へは送信しない。
【００５８】
（３）上記最新１０回ジャム履歴情報中に、同一発生原因（又は同一発生箇所）および同一サイズの用紙ジャムで且つその発生間隔が予め設定された基準コピー枚数内のジャム履歴情報が予め設定された基準個数以上存在することを確認できた場合、上記ジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が高い有効情報としてサービスマンの訪問が必要と予測し、サービスマン訪問要請情報とそのサービスに必要な情報をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信する。
（４）上記最新１０回ジャム履歴情報中に、同一発生原因および同一サイズの用紙ジャムで且つその発生間隔が予め設定された基準コピー枚数内のジャム履歴情報が予め設定された基準個数以上存在しないことを確認できた場合、上記ジャムアラーム情報を障害発生が起こる可能性が低い無効情報としてサービスマンの訪問が不要と予測し、サービスマン訪問要請情報等をその対象である複写装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へは送信しない。
【００５９】
次に、この実施形態の画像形成装置管理システムにおけるこの発明に直接係わる部分について、図１０以降の各図面を参照して具体的に説明する。ここでは、説明の都合上、各複写装置１の状態情報をプロコン内部情報として説明する。
この画像形成装置管理システムは、データベースやデータウェアハウスとしての機能を有する管理装置４の情報記憶部４１にプロコン（プロセスコントロール）内部情報を蓄積し、そのプロコン内部情報に基いてプロコンに関する市場問題を解決、または未然に防ぐ制御を行うシステムである。
【００６０】
まず、複写装置１の開発段階でプロコン用のプログラムにエンジン状態管理特性値を埋め込む（初期設定）。同時に、開発設計での品質試験結果を初期のプロコン内部情報として情報記憶部４１に蓄積し、データマイニングのためのツール（データマイニングツール）を作っておくことが必要である。その上で、製品販売と同時に個々の市場データ（各複写装置１からそれぞれ設置後に送られてくるプロコン内部情報）を集積する情報記憶部４１に配布する。
各複写装置１からは異常又は故障が発生していなくとも定期的にあるいは何らかの事象が発生した場合にプロコン内部情報が送られてくるので、そのプロコン内部情報を受信部４０が受信して情報記憶部４１に蓄積していく。
【００６１】
情報処理部４２は、情報記憶部４１に集まった情報をデータマイニングツールにかけて処理することにより、個別に複写装置１（機械）の異常又は故障を予測し、対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へその予測結果を送ったり警告を発したりして、予防措置を促すことができる。
また、情報処理部４２が、特定地域やユーザ（顧客）のタイプ、季節や再使用レベルの違いによる狙いのエンジン状態特性の中心からのずれ量を抽出し、本来なら個々に対応するところをリモート処置することができるようにする。
さらに、情報記憶部４１に集まったデータをデータマイニングツールにかけることで、一般的なパターン傾向を抽出し、工場での初期設定やサービス調整条件にフィードバックすることも可能となる。
【００６２】
以下、データマイニングツールとしてニューラルネット（ＮＮ）を用いた場合の情報処理部４２による処理について説明する。
ここで、データマイニングツールとしてニューラルネットを用いることにより、例えば異常や故障のパターン認識、異常や故障の原因の連想記憶といった知識を、市場の複写装置１より直接情報記憶部４１（データウェアハウス）に蓄積されるプロコン内部情報によって学習させる方法に、市場での故障対応に効果があると見出した。
【００６３】
図１０は、図６の情報処理部４２が使用するニューラルネットの一例を示す説明図である。
この実施形態において、複写装置１の開発段階で種々の環境やモードでテスト（試験）した結果（開発設計での品質試験結果）を初期のプロコン内部情報（教師信号）として情報記憶部４１に入力して蓄積させておく。また、複写装置１の発売後に市場で発生した異常や故障時等のプロコン内部情報（複写装置１から送られてくるプロコン内部情報）を教師信号の付加情報として情報記憶部４１に逐次入力して蓄積させる。
市場における個々の複写装置１から管理装置４に送信されるプロコン内部情報は、その特徴に対応するニューロンパターンを与えられる。対応付けられたニューロンは、教師信号による各シナプス結合の重みの変化によって学習を進める。そして、その学習により、具体的な内容（画像形成条件であるプロセスコントロール用のパラメータあるいは異常又は故障の予測値や異常又は故障の原因）の出力を行うことができる。
【００６４】
さらに、情報処理部４２によるバックプロパゲーション則に基づくニューラルネットを用いた情報処理の流れを図１１および図１２を参照して説明する。
この実施形態において、入力データとして、入力パターンＩ（プロコン内部情報値）とネットワーク内のすべての荷重Ｗｉｊの初期値を与える。
情報処理部４２は、これらＩとＷｉｊを用いて、まず、１番目の中間層の出力値、次に２番目の中間層の出力値、最後に出力層からの出力値Ｏｉを求める。
そして、求めた出力値Ｏｉ（ｉ＝１，２，３，……）と、入力データとして与えられた教師信号（実験で得られた異常情報値等）ｔｉとを比較する。
出力値Ｏｉと教師信号ｔｉが一致している場合には、次の入力パターンを用いて最初に戻る。この際、ネットワーク内のすべての荷重データは入力データではなく、計算で求められた荷重データ、つまり変更された荷重データを用いる。
【００６５】
一方、出力値Ｏｉと教師信号ｔｉが一致していない場合には、式δｉ＝ｔｉ−Ｏｉ（ｉ＝１，２，３，……）により、出力層の各ニューロンモデルへの逆向き計算処理用入力信号（以下単に「入力信号」という）δｉを求める。このδｉ値を求めて、まず出力層とｎ番目の中間層との間のシナプス結合の荷重を求める。
次に、その荷重を用いてｎ番目の中間層の各ニューロンモデルへの入力信号δｉ（ｎ）を求める。
次に、ｎ番目の中間層と（ｎ−１）番目の中間層との間のシナプス結合の荷重を、前述の入力信号δｉ（ｎ）を用いて求める。
その後、（ｎ−１）番目の中間層の各ニューロンモデルへの入力信号δｉ（ｎ）を求める。
以上の処理を１番目の中間層と入力層との間のシナプス結合の荷重を求めるまで繰り返す。
【００６６】
以上のように、複写装置１から送られてくるプロコン内部情報を入力パターンとして、まず各層の出力値を順次フィードフォワード方向に計算し、最終的に出力層からの出力パターンを求める。
次に、与えられた教師信号と出力パターンとの差、つまりδ（デルタ）値を入力として出力層から逆向きに順次各荷重の変化量と変化した荷重を用いて、各層に入るδ値を計算していく。
最後に、変化したすべての荷重と既に与えられている入力パターンとを用いて、再度出力層からの出力情報（出力パターン）を求める処理を行う。
【００６７】
得られる出力情報としては、各複写装置１（機械）毎のプロコン制御情報（パラメータ）、例えば図１３に示すように目標帯電電位，目標露光部電位，目標現像バイアス電位がある。
ここで、例えば特定地域の使用環境により、複写装置１のプロコン内部情報値がイレギュラーな値を示したとする。この情報は一旦、管理装置４の受信部４０によって吸い上げられて情報記憶部４１に蓄積され、情報処理部４２がニューラルネットワークを用いて学習し、新たな荷重を求める。すると、次に同じような現象が同じ地域でみられた場合、それがその機械固有の状態なのか、あるいはその地域特有の状態であるのかを判断し、即座にそれに適した制御を行うためのプロコン制御情報を得ることができる。
【００６８】
さらに、ニューラルネットワークを用いた管理装置４より得られる情報としては、異常又は故障の予測値、例えば図１４に示すようなサプライ劣化度（サプライ寿命）もある。
各複写装置１がそれぞれ自己のプロコン内部情報を一旦管理装置４に送ると、管理装置４では、そのプロコン内部情報を受信部４０が受信して情報記憶部４１に蓄積し、情報処理部４２がそのプロコン内部情報をニューラルネットワークを用いて処理することにより、対象の複写装置１（プロコン内部情報の送信元）における感光体ドラム１０や現像装置１２の現像剤などの寿命がその段階でどの程度であるかを推測することができるため、対象の複写装置１におけるサプライの劣化度のような指標で異常又は故障を予測することができる。なお、各複写装置１からそれぞれ受信したプロコン内部情報が異常又は故障を示す情報の場合には、情報記憶部４１に蓄積されたプロコン内部情報をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の異常又は故障の原因を予測することもできる。
【００６９】
この実施形態における管理装置４を利用すれば、市場に出て初めて明確になる問題なども設計レベルにフィードバックすることなく対処することが可能である。市場から供給され続ける多くの情報に基いて、プロコン機器の状態とそれに引き起こされる現象を常に関連付けを繰り返すことで、より多くの項目に対して制御を行うことができ、より多くの問題を未然に防ぐことが可能となる。
情報量が多ければ多いほど、出力情報（パラメータ）の精度は増していく。しかしながら、情報量が膨大となると、通常の情報処理方法では対応しきれなくなる。そこで、膨大な情報を高速に処理するために、ニューラルネットワークを用いた情報処理は十分に効果がある。
なお、情報処理部４２が実行する情報処理にニューラルネットワークを用いる他に、モデルベース，ルールベース，エキスパートシステムなどの質的推論方式（学習推論機能）を組み合わせて用いることも可能である。
【００７０】
ここで、この画像形成装置管理システムの管理装置４による各請求項１〜６に対応する作用効果を以下の（１）〜（６）に示す。
（１）情報記憶部４１に蓄積された各複写装置１の状態を表す状態情報（例えば実験段階で蓄積された各複写装置１の状態情報および管理センタのオペレータの操作によって入力された各複写装置１の状態情報）を処理して各複写装置１の画像形成に最適な画像形成条件（パラメータ）をそれぞれ決定し、その決定した画像形成条件を通信回線３およびデータ通信装置２を介して対象の複写装置１に送信して画像形成条件を更新させることにより、その複写装置１の状態を異常が発生しない画像形成条件に維持することができる。つまり、各複写装置１はそれぞれ、常に最適な画像形成（プロセスコントロール）を行うための画像形成条件を使用できるため、異常又は故障の発生回数を減らすことができる。
【００７１】
（２）情報記憶部４１に蓄積された各複写装置１の状態を表す状態情報をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の画像形成に最適な画像形成条件をそれぞれ決定し、その決定した画像形成条件を通信回線３およびデータ通信装置２を介して対象の複写装置１に送信して画像形成条件を更新させるようにすれば、（１）と同様の効果を確実に得ることができる。
【００７２】
（３）各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報（市場データ）を情報記憶部４１に逐次蓄積させ、情報記憶部４１に蓄積された状態情報（例えば実験段階で蓄積された各複写装置１の状態情報および各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報）をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の画像形成に最適な画像形成条件をそれぞれ決定し（膨大な市場データによってニューラルネットワークが進化するため一層最適な画像形成条件を決定できる）、その決定した画像形成条件を通信回線３およびデータ通信装置２を介して対象の複写装置１に送信して画像形成条件を更新させるようにすれば、（１）と同様の効果を確実に得ることができる。
【００７３】
（４）各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報を処理して各複写装置１の異常又は故障をそれぞれ予測し、その予測結果（例えばサプライの寿命）を対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信することにより、そのオペレータ（サービスオペレータ）は対象の複写装置１に対する対処方法を知ることができる。つまり、サービスオペレータは、対象の複写装置１から管理装置４に状態情報が送信された時点ではその複写装置１で異常又は故障が発生していなくても、将来的に何らかの異常又は故障が発生すると判断できるため、遠隔操作や電話等の各種手段を利用したり、サービスマンを対象の複写装置１が設置されているユーザ先に訪問させたりして、対象の複写装置１での異常又は故障の発生を未然に防ぐ処置をとることができる。
【００７４】
（５）各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報を情報記憶部４１に逐次蓄積させ、情報記憶部４１に蓄積された状態情報（例えば実験段階で蓄積された各複写装置１の状態情報および各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報）をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の異常又は故障をそれぞれ予測し（膨大な市場データによってニューラルネットワークが進化するため一層予測精度が向上する）、その予測結果を通信回線５を介して対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信するようにすれば、（４）と同様の効果を確実に得ることができる。
【００７５】
（６）各複写装置１からそれぞれ受信した状態情報が異常又は故障を示す情報の場合には、情報記憶部４１に記憶された状態情報をニューラルネットワークを用いて処理することにより各複写装置１の異常又は故障の原因を予測し、その予測結果（例えばサプライの寿命が近いといった異常又は故障の原因となる相関情報）を対象の複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信するようにすれば、サービスオペレータは対象の複写装置１に対する対処方法を正確に知ることができる。つまり、サービスオペレータは、対象の複写装置１で異常又は故障が発生してしまった場合には、その原因を正確に知ることができるため、サービスマンを対象の複写装置１が設置されているユーザ先に訪問させることにより、その複写装置１を早期に修復させることができる。
【００７６】
以上、この発明を複写装置の管理システムに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、プリンタ，ファクシミリ装置，簡易印刷装置等の他の画像形成装置の管理システムにも適用可能である。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明による画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置が常に最適な画像形成を行うための画像形成条件を使用できるため、異常又は故障の発生を極力回避することができる。また、常に最適な画像形成を行うための画像形成条件を使用しても、異常又は故障が発生しそうな場合には、管理装置側でその異常又は故障を予測し、その異常又は故障を未然に回避する処置を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による画像形成装置管理システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１における複写装置１の画像形成に係わる各部とその用紙搬送経路上で用紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
【図３】図１における複写装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図１におけるジャムアラームカウンタの作用を説明するための図である。
【図５】図１に示した複写装置によるジャムアラーム処理に関するルーチンのフロー図である。
【図６】図１における管理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図１における端末装置６の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図６に示した管理装置（ホストコンピュータ）４によるジャムアラーム受信処理の一例を示すフロー図である。
【図９】その続きの処理を示すフロー図である。
【図１０】図６の情報処理部４２が使用するニューラルネットワークの一例を示す説明図である。
【図１１】図６の情報処理部４２によるバックプロパゲーション則に基づくニューラルネットを用いた情報処理の流れを説明するための図である。
【図１２】図６の情報処理部４２によるバックプロパゲーション則に基づくニューラルネットを用いた情報処理の流れを説明するための他の図である。
【図１３】図６の情報処理部４２のニューラルネットワークを用いた処理によって得られるプロコン制御情報（画像形成条件）の一例を示す図である。
【図１４】図６の情報処理部４２のニューラルネットワークを用いた処理によって得られる予測結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
１：複写装置（画像形成装置）
２：データ通信装置　　　３，５：通信回線
４：管理装置（ホストコンピュータ）
６：端末装置　　　　　　１０：感光体ドラム
１１：帯電チャージャ　　１２：現像装置
１３：転写チャージャ　　１４：クリーニングユニット
１５：給紙トレイ　　　　１６：給紙ローラ
１７：レジストローラ対　１８：搬送部
１９：定着ユニット　　　Ａ：給紙検知センサ
Ｆ：レジストセンサ　　　Ｇ：搬送センサ
Ｈ：定着給紙センサ　　　Ｉ：排紙センサ
２０：操作部　　　　　２１：コピーシーケンス制御部
２２：状態検知用センサ類　　２３：状態情報記憶部
２４：コピー枚数計数部　２５：アラームレベル記憶部
２６：比較部　　　　　　２７：ジャムアラーム計数部
２８：ジャム発生検知部　２９：複写装置の送信部
３０Ａ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉ：ジャムアラーム処理部
４０：管理装置の受信部　４１：情報記憶部
４２：情報処理部　４３：サービスマン訪問要否予測部
４４：管理装置の送信部　６０：端末装置の受信部
６１：受信情報記憶部　　６２：訪問要請通報部
６３：表示部
【図１】
2004037941.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004037941.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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