(57)【要約】【課題】ディーラによる初値の設定を監視することにより適正な価格で上場させ、知的財産権の流通促進をはかる。【解決手段】Ｗｅｂサイト２１は、売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、売却対象となる権利の価値評価額を決定し、ここで決定された価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに先の初値を無効にする。ここで、所定の上限価格は、α×（１＋γ）で算出され、αは算出される価値評価額とし、γは、０＜γ＜１の範囲にある係数とする。【選択図】　図１
2004062669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買システムであって、
前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出手段と、
前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視手段と、
を具備することを特徴とする知的財産権売買システム。
【請求項２】
前記所定の上限価格は、α×（１＋γ）で算出され、αは前記価値評価額算出手段により算出される価値評価額とし、γは、０＜γ＜１の範囲にある係数とすることを特徴とする請求項１に記載の知的財産権売買システム。
【請求項３】
前記初値監視手段により、前記入力され取り込まれた初値が所定回数無効になった場合、前記価値評価額算出手段により算出される評価額に所定の金額を上乗せした値を前記初値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の知的財産権売買システム。
【請求項４】
前記前記価値評価額算出手段により算出される評価額に価格帯を設け、それぞれの価格帯に設定される前記係数γを、０＜γ＜０．３の範囲とし、前記価格帯が高くなるに従い前記係数γを低く設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の知的財産権売買システム。
【請求項５】
前記売却期間と価値評価額を基に算出され、支払われるコールオプション料に応じて前記所定の上限価格を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の知的財産権売買システム。
【請求項６】
前記知的財産権の売買の実績回数をカウントし、累積される前記回数に応じて前記上限価格を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の知的財産権売買システム。
【請求項７】
前記売却情報が掲載された知的財産権の技術分野毎の数を把握し、少ない技術分野について前記上限価格を高く設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の知的財産権売買システム。
【請求項８】
前記所定の上限価格は、少なくとも前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額と、前記コールオプション料の算出比率とをデータ要素として持つデータベースを索引することにより、選択出力されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の知的財産権売買システム。
【請求項９】
前記所定の上限価格は、α×（１＋βＸ）で算出され、αは前記価値評価額算出手段により算出される価値評価額、Ｘはコールオプションオプション比率としたとき、係数βは、前記価格帯が高くなるに従い低く設定することを特徴とする請求項５または８に記載の知的財産権売買システム。
【請求項１０】
前記所定の上限価格は、α×（１＋ｎＸ＋δ）で算出され、αは前記価値評価額算出手段により算出される価値評価額、Ｘはコールオプション比率としたとき、係数δは、前記売買実績が多いとき、もしくは技術分野毎の数が少ないときに高く設定されることを特徴とする請求項６、７または８に記載の知的財産権売買システム。
【請求項１１】
前記初値監視手段により前記入力され取り込まれた初値が所定回数無効になった場合、前記価値評価額算出手段により算出される評価額に前記コールオプション料を上乗せした金額を前記初値とすることを特徴とする請求項１または請求項５〜９のいずれか１項に記載の知的財産権売買システム。
【請求項１２】
知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買方法であって、
前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出過程と、
前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視過程と、
を有することを特徴とする知的財産権売買方法。
【請求項１３】
知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買プログラムであって、
前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出処理と、
前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視処理と、
をコンピュータに行わせることを特徴とする知的財産権売買プログラム。
【請求項１４】
知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出処理と、
前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視処理と、
をコンピュータに行わせることを特徴とする知的財産権売買プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知的財産権の売買を取引市場で行うための知的財産権売買システムに関し、特に、特許権、実用新案権、それらを受ける権利、及び許諾権（専用実施権、通常実施権）などの知的財産権を取引市場で売買すると共に、これらの権利の売買権を仲介人にコールオプション料を取って譲渡する知的財産権売買システム、知的財産権売買方法及びそのプログラム並びに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、知的財産権を取り巻く環境は、以下のようになっている。ベンチャービジネス企業などでは、優れた技術力がありながら、資金不足のために事業を拡張できない場合があり、このような場合に、その事業者が保有する知的財産権（特に特許権）に注目し、資金運用の機会を提供することが強く望まれるようになっている。
また、企業や大学が保有する知的財産権の内、特に特許権については、使用されないままに保有されている休眠特許権が数多くあり、これらの特許権の流動化と有効活用を図り、経済活性化に資することが強く望まれるようになっている。
【０００３】
これらの、社会的要請に応えるために、知的財産権のうち、特に特許権については、企業が保有する休眠特許権を市場で売買できるようにする制度の創設（例えば、ＴＬＯ（技術移転機関）など）、特許権やライセンス権を証券化して市場で売買できるようするなど（資産流動化法の制定）、特許権の流動化を促進するための各種の方策が練られている。
【０００４】
このために、幅広い特許権の売り手と買い手が参加できる特許流通・技術移転市場の構築と、その市場を効果的に運用するための知的財産権売買システムの開発が急がれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
知的財産権を市場で売買するには、その売買に豊富な経験を有する専門の仲介人（または仲介機関）を介して行うのが効率的である。また、知的財産権を販売する知的財産権提供企業にとっては、仲介人が売却対象となる知的財産権を買い取ってくれることが資金運用の面から望ましい。しかしながら、仲介人が売却対象となる知的財産権を買い取って販売する場合は、ディーラが異常な初値を設定して上場することも珍しくなく、この場合、市場が混乱し、結果的に市場での知的財産権の流通促進が阻害される。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ディーラによる初値の設定を監視することにより適正な価格で上場させ、知的財産権の流通促進をはかった、知的財産権売買システム、知的財産権売買方法及びそのプログラム並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の知的財産権売買システムは、知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買システムであって、前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出手段と、前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視手段と、を具備することを特徴とする。
本発明によれば、初値監視手段が、価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに入力される初値を無効にすることで、ディーラが異常な初値を設定することにより不当な利益を得ることを防止し、初値を比較的低めに設定することで知的財産権の流通促進がはかれる。
【０００８】
また、本発明において、前記所定の上限価格は、α×（１＋γ）で算出され、αは前記価値評価額算出手段により算出される価値評価額とし、γは、０＜γ＜１の範囲にある係数をいうことを特徴とする。
本発明によれば、初値を評価額の２倍以下に設定することでディーラが異常な初値を設定することにより不当な利益を得ることを防止し、初値を比較的低めに設定することで知的財産権の流通促進がはかれる。
【０００９】
また、本発明において、前記初値監視手段により前記入力され取り込まれた初値が所定回数無効になった場合、前記価値評価額算出手段により算出される評価額に所定の金額を上乗せした値を前記初値とすることを特徴とする。
本発明によれば、強制的に低い初値を設定することによりディーラにペナルティーを与え、知的財産権の流通促進ができる。
【００１０】
また、本発明において、前記前記価値評価額算出手段により算出される評価額に価格帯を設け、それぞれの価格帯に設定される前記係数γを、０＜γ＜０．３の範囲とし、前記価格帯が高くなるに従い前記係数γを低く設定することを特徴とする。
本発明によれば、評価価格帯と係数γを略反比例関係に設定することで、コールオプションを使用しない場合においてもディーラが異常な初値を設定することにより不当な利益を得ることを防止し、初値を比較的低めに設定することで知的財産権の流通促進がはかれる。コールオプションを使用しない場合は、最大３０％程度の上乗せが妥当と考えられる。
【００１１】
また、本発明において、前記売却期間と価値評価額を基に算出され、支払われるコールオプション料に順じて前記所定の上限価格を設定することを特徴とする。
本発明によれば、所定の上限価格はディーラが買い手に支払ったオプション料と略比例関係にあることからオプション料を高く支払ったほうがより儲かる仕組みを構築できる。
【００１２】
また、本発明において、前記知的財産権の売買の実績回数をカウントし、累積される前記回数に応じて前記上限価格を設定することを特徴とする。
本発明によれば、所定の上限価格は、売買実績と略比例関係にあることから販売実績のあるディーラが優遇される。
【００１３】
また、本発明において、前記売却情報が掲載された知的財産権の技術分野毎の数を把握し、少ない技術分野について前記上限価格を高く設定することを特徴とする。
本発明によれば、所定の上限価格は、少ない技術分野と略反比例関係にあることから手薄の権利が市場に流通することを促進できる。
【００１４】
また、本発明において、前記所定の上限価格は、少なくとも前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額と、前記コールオプション料の算出比率とをデータ要素として持つデータベースを索引することにより、選択することを特徴とする。
本発明によれば、上記したデータベースを構築し、索引することにより、より細かな上限価格の設定が可能となり、また、選択することができる。
【００１５】
また、本発明において、前記所定の上限価格は、α×（１＋βＸ）で算出され、αは前記価値評価額算出手段により算出される価値評価額、Ｘはオプション比率としたとき、係数βは、前記価格帯が高くなるに従い低く設定することを特徴とする。
本発明によれば、価格帯と係数βとは略反比例的な関係に設定することで、ディーラが異常な初値を設定することにより不当な利益を得ることを防止し、知的財産権の流通促進がはかれる。
【００１６】
また、本発明において、前記所定の上限価格は、α×（１＋ｎＸ＋δ）で算出され、αは前記価値評価額算出手段により算出される価値評価額、Ｘはコールオプション比率としたとき、係数δは、前記売買実績が多いとき、もしくは技術分野毎の数が少ないときに高く設定されることを特徴とする。
本発明によれば、所定の上限価格は、売買実績と略比例関係にあることから販売実績のあるディーラが優遇され、また、少ない技術分野と略反比例関係にあることから手薄の権利が市場に流通することを促進できる。
【００１７】
また、本発明において、前記初値監視手段により前記入力され取り込まれた初値が所定回数無効になった場合、前記価値評価額算出手段により算出される評価額に前記コールオプション料を上乗せした金額を前記初値とすることを特徴とする。
本発明によれば、強制的に低い初値を設定することによりディーラにペナルティを与えることになるが、最低限オプション料は補償される。
【００１８】
また、本発明は、知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買方法であって、前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出過程と、前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視過程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買プログラムであって、前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出処理と、前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、前記権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価に使用する評価用データを保持するデータベースを参照し、前記売却対象となる権利の価値評価額を決定する価値評価額算出処理と、前記価値評価額算出手段により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、前記取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに前記入力される初値を無効にする初値監視処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする知的財産権売買プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
＜知的財産権取引市場の概念説明＞
図１は、本発明の知的財産権売買システムが適用される知的財産権取引市場の概念を示す図である。以下、図１を参照して、本発明が適用される例えばＷｅｂサイトを利用した知的財産権取引市場について説明する。
【００２２】
特許権などの知的財産権を売却しようとする申請者（知的財産権提供企業）１１は、知的財産権取引市場１を運用するＷｅｂサイト２１に、売却対象となる知的財産権の売却申請を行う（矢付線ａ）。
次に、Ｗｅｂサイト２１では、売却申請された知的財産権の価値評価額とコールオプション料を決定し、申請者１１に提示する。申請者１１が提示された価値評価額とコールオプション料に同意した場合には、Ｗｅｂサイト２１に掲載して仲介人２０に知らせる（矢付線ｂ）。そして、仲介人２０が売却対象となる知的財産権の売買権を購入する場合は、コールオプション料を申請者１１に支払い（矢付線ｃ）、知的財産権の売買権を取得する。Ｗｅｂサイト２１では、売却対象となる知的財産権の内容と、その売価を知的財産権取引市場１に上場（Ｗｅｂサイト２１に掲載）する。
【００２３】
一方、知的財産権の買い手（知的財産権購入企業）１２は、知的財産権取引市場１に上場された知的財産権を閲覧し（矢付線ｄ）、Ｗｅｂサイト２１に「購入の申し込み（入札）」を行う（矢付線ｅ）。なお、知的財産権の購入の申し込みを行う買い手１２が複数ある場合には、最も高い買値を提示した買い手１２’が落札する。
次に、Ｗｅｂサイト２１では、買い手１２’からの「購入の申し込み（入札）」を仲介人２０に通知し、知的財産権の売買が成立すると、買い手１２’は仲介人２０に購入代金を送金する（矢付線ｆ）。
【００２４】
これを受けて、仲介人２０は、買い手１２’から購入代金を受領すると、払戻金（価値評価額−コールオプション料）を申請者１１に支払う（矢付線ｇ）。
なお、売却対象となる知的財産権を所定の期間（例えば、「１年間」）に渡り知的財産権取引市場１に上場しても、買い手１２が現れなかった場合は、知的財産権の上場を中止する。この場合は、コールオプション料は仲介人２０の損失となる。
以上説明した知的財産権取引市場１を前提にして、本発明の知的財産権売買システムは適用される。
【００２５】
＜資金の流れの概要説明＞
次に、図２を参照して、本発明の知的財産権売買システムにおける資金の流れの概要について説明する。ここでは、販売される知的財産権の評価額が５００万円であるものとして説明する。
まず、知的財産権を売却しようとする申請者（知的財産権提供企業）１１は、Ｗｅｂサイト２１（知的財産権取引市場）に対して知的財産権の売却を申請する（ステップＳ１）。このとき、売却期間の希望を申請する。
【００２６】
次に、売却対象となる知的財産権の売買権を購入する仲介人２０は、コールオプション料として、例えば、知的財産権の価値評価額の１０％である５０万円を申請者１１に支払う（ステップＳ２）。コールオプションとは、一定期間の間、売却対象となる知的財産権を一定の価格で購入する権利と、自由な価格で買い手に売却する権利である。
次に、知的財産権が７００万円で売れた場合、知的財産権を購入する買い手（知的財産権購入企業）１２が購入代金７００万円を仲介人２０へ送金する（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００２７】
次に、申請者１１から買い手１２への知的財産権の権利の移転登録が完了すると（ステップＳ５）、仲介人２０は、買い手１２から受領した購入代金７００万円から、「価値評価額−コールオプション料」の金額「（５００万−５０万）＝４５０万を申請者１１に支払う（ステップＳ６）。
なお、申請者１１と仲介人２０が価値評価額（５００万）を参考にして取り決め価格（例えば、「６００万円」）を決めて、この取り決め価格に応じてコールオプション料、払戻金を算出するようにしてもよい。
例えば、価値評価額「５００万円」、取り決め価格「６００万円」、コールオプション料を価値評価額の９％（図４参照）として「５４万円」、販売代金「７００万円」の場合、仲介人２０の儲けは、１００万「７００−（５４＋５４６）」となる。
【００２８】
＜知的財産権取引市場の具体的なシステム構成＞
次に、図３を参照して、本発明の知的財産権売買システムによる知的財産権取引市場の具体的なシステム構成を説明する。図３において、１１ａは特許権などの知的財産権の売却を申請する申請者１１が所有する申請者端末、１２ａは特許権などの知的財産権を購入しようとする買い手１２が所有するの買い手端末、２０ａは知的財産権の売買権を取得して販売する仲介人２０が所有する仲介人端末である。２２はインターネット１０上に知的財産権取引市場１を構築しオークション形式で知的財産権の売買を行うためのＷｅｂサイトを運用するサーバである。２５はサーバ２２内のデータベースであり、知的財産権の評価用情報２６、オプション比率テーブル２７、オプション増加率テーブル２８から構成される。
【００２９】
本発明の知的財産権売買システムにおいては、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２がその中核となり、知的財産権取引市場をインターネット１０上に構築し、売却対象となる特許権などの知的財産権の売買を行えるようにしたものである。
【００３０】
＜コールオプションの具体的な運用例＞
次に、本発明によるコールオプションの具体的な運用例について説明する。
（１）コールオプション料の決定方法
コールオプション料は、データベースに予め定義されているオプション比率を用いて決定される。図４は、データベース２５に保持されるオプション比率テーブル２７のテーブル構造を示す図である。
図４に示すコールオプション比率テーブル２７は、オプション比率（％）は、売買期間（知的財産権取引市場１への上場期間（年））、価値評価額（万円）に応じてオプション比率が変わり、コールオプション料は以下の式により算定される。
コールオプション料＝価値評価額（万円）×オプション比率（％）／１００
ここでは、オプション比率テーブル２７が売却期間が１年である場合のテーブルＴ１と、売却期間が２年である場合のテーブルＴ２と、売却期間が０．５年である場合のテーブルＴ３とから構成されるものとして説明する。各テーブルＴ１、Ｔ２、Ｔ３は、それぞれ価値評価額の価格帯ごとにオプション比率が定義される。例えば、売却期間が１年である場合、価値評価額０〜５００万円のオプション比率が１０％であり、以下同様に５０１〜１０００万円が９％、１００１〜３０００万円が８％、３００１万円以上が７％と定義される。このテーブルに定義されているオプション比率に応じて、仲介人２０が申請者１１に支払うコールオプション料が算定される。
【００３１】
なお、コールオプション料の算定には、図４に示すテーブルを使用せずに、下記に示す式により一律に算出するようにしてもよい。
コールオプション料＝価値評価額（万円）×１０％×売却期間（年）／１００
【００３２】
（２）初値の設定のし方
知的財産権取引市場１に上場する場合の売り出し売価（初値）の付け方について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。図５では、申請者（知的財産権提供企業）１１、評価期間、仲介人２０、知的財産権取引市場１、買い手（知的財産権購入企業）１２のそれぞれが持つ端末、及びサーバ間におけるデータの流れが示されている。
まず、売り手となる申請者の申請者端末１１から、仲介人の仲介人端末２０に自己の所有する特許権（又は出願中のもの）の「売却の申し込み情報」を送信する（ステップＳ５１）。なお、「売却の申し込み」の際には、特許番号（又は特許出願番号）と希望売却価格などの情報を同時に送信する。
【００３３】
次に、仲介人端末２０は、特許権の売却の申し込みを受け付け、売却の申し込みが行われた特許権の情報を評価機関のサーバ１３に送信し、評価を依頼する（ステップＳ５２）。
そして、評価機関では、評価依頼を受けた特許権について専門家チームが価値評価を行い、サーバ１３に入力し（ステップＳ５３）、入力された評価結果を、仲介人の仲介人端末２０及び申請者の申請者端末１１に送信する（ステップＳ５４）。
【００３４】
次に、申請者は、申請者端末１１を操作して、その評価結果を参考に売却するか否かを決定し（ステップＳ５）、売却確認を仲介人の仲介人端末２０に送信する（ステップＳ５６）。仲介人端末２０は、申請者から申請者端末１１を介して得られる売却確認を得て交渉成立とし（ステップＳ５７）、初値を設定して知的財産権取引市場１へ上場、すなわち。ウェブサイト２１へ掲載する（ステップＳ５８）。ここで設定される初値は、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２１によって上限値がチェックされる（ステップＳ５９）。
Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２は、仲介人により仲介人端末２０を介して設定された初値を取り込み、取り込まれた初値が、所定の上限価格、例えば、先に評価期間のサーバ１３から受信した価値評価額の２倍を超えたときにその初値を無効にする。ここで、所定の上限価格は、α×（１＋γ）で算出され、αは価値評価額とし、γは、０＜γ＜１の範囲にある係数をいう。
このように、上限値を価値評価額の２倍以下とすることでディーラとなる仲介人による初値の設定を低く抑えている。このことにより、ディーラが異常な初値を付けることによる市場の混乱を抑え、不当な利益を得ることを防止すると共に、知的財産権の流通促進がはかれる。なお、ここでは、初値の再設定が許可されており、３回の猶予がある（ステップＳ６０）。設定された初値が３回無効になった場合、評価額に所定の金額、例えば、コーオプション相当額を上乗せした値が強制的に初値として決定される（ステップＳ６１）。そして、決定された初値は仲介人端末２０を介して仲介人に通知され（ステップＳ６２）、知的財産権取引市場に上場され（ステップＳ６３）、買い手の買い手端末１２による閲覧が許可される（ステップＳ６４）。
【００３５】
なお、評価額に価格帯を設け、それぞれの価格帯に設定される係数γを、０＜γ＜０．３の範囲とし、価格帯が高くなるに従い係数γを低く設定することも可能である。評価価格帯と係数γを略反比例関係に設定することで、コールオプションを使用しない場合においてもディーラが異常な初値を設定することにより不当な利益を得ることを防止することができる。コールオプションを使用しない場合は、最大で３０％程度の上乗せが妥当と考えられる。図６にコールオプションを使用しない通常の場合の上限率が示されている。
また、支払われるコールオプション料の大小に順じて上限価格を設定することをも可能であり、この場合、図４に示されるように、売却期間と、価値評価額、コールオプション比率をデータ要素として持つデータベースを索引することにより、選択し、図７のようにオプション比率に係数（β）を乗じてあげることで、オプション料を高く支払ったほうがより儲かる仕組みを構築でき、また、より細かな上限価格の設定が可能となる。
更に、上限価格は、α×（１＋βＸ）で算出され、αは価値評価額、Ｘはコールオプション比率としたとき、係数βは、価格帯が高くなるに従い低く設定することも可能である。図７に初値上限価格のデータベースの例が示されている。
この場合、価格帯と係数βとは略反比例的な関係に設定することで、ディーラが異常な初値を設定することにより不当な利益を得ることを防止し、知的財産権の流通促進がはかれる。また、この場合も上記同様、入力され取り込まれた初値が所定回数無効になった場合、評価額にコールオプション料を強制的に上乗せした金額を初値とすることでペナルティを課しながらもコールオプション料の補償は可能になる。
なお、コールオプションを利用しない形態の場合は、初値が所定回数無効になった場合には、価値評価額から５％上乗せした額が初値となる。
【００３６】
また、上限価格を決める他のファクターとして、ディーラの販売実績（取引回数）によりポイントを付加し、販売実績の多いディーラに対しては高い上限率を設定することも考えられる。図８（ａ）にディーラ販売実績が反映されるデータベースの構成例が示されている。ここでは取引回数により上限率が決まるようになっており、販売実績のあるディーラが優遇される構成になっている。
更に、市場に流通している知的財産権、例えば、特許の技術分野毎の数を把握し、数の少ない分野について高い上限率を設定するようにしても良い。図８（ｂ）に技術分野毎の数が反映されたデータベースの構成例が示されている。ここでは、権利の比率（特定分野の権利の数／全体の権利の数）に応じて上限率が決まるようになっており、手薄の権利が市場に流通することが促進される。ここでは、技術分野として特許の例についてのみ述べたが、他に、意匠、商標、著作権についても同様である。
なお、上記した２つのファクターは、通常の場合、コールオプションを利用した場合の両方に適用でき、更に細かい上限価格の設定が可能となる。＋δ（％）は、コールオプションの場合、α×（１＋ｎＸ＋δ）、通常の場合は、上限率Ｘ＋δで計算される。
【００３７】
（３）売価に知的財産権の価値変動を反映させる場合
また、図９に示すように、知的財産権取引市場１に上場した知的財産権が特許権や実用新案権の場合は、権利の残存期間及び技術耐用年数によりその価値が下がって行くが、これを売価に反映させる場合の一例を示すと、売価は以下のようにして計算される。
売却対象となる特許権を取引市場に上場（Ｗｅｂサイト２１に掲載）した日ｔ０から「一定期間ａ」を経過した現在日ｔ１の時点で、第１回目の変動売価の算出を行い、以後、「期間ａ」を経過するごとに、以下の算定式により変動売価の算出を行う。
変動後売価Ｖｎ（計算ｎ回目の売価）＝変動前売価Ｖ０×（１−ｎ×ａ／ｃ）
ここで、ｎは変動売価を算出した処理回数である。
上式内の「耐用基礎日数ｃ」は、変動価格の計算を行う時点での、販売対象となる特許権の耐用基礎日数であり、上場日から特許権の存続期間の満了日と、技術耐用期間の最終日とを比較し、いずれか早い方の日までを「耐用基礎日数ｃ」とする。
【００３８】
図９に示す例では、売価は計算を行うごとに階段状に減少して行くが、以下の計算式で示す最低限度額ＶＬ以下になると、変動売価の減額を中止する。
最低限度額ＶＬ＝売り出し売価−コールオプション料＝価値評価額
【００３９】
（４）コールオプション料の増額について
また、図１０は、オプション増加率テーブル２８の例を示す図であり、売却期間の残存期間（残り月数）が少なくなった場合に、売却期間と、売却期間の残り月数とに応じて、コールオプション料を増加させる場合に参照するテーブルである。ここでは、オプション増加率テーブル２８が売却期間が１年である場合のテーブルＴ４と、売却期間が２年である場合のテーブルＴ５と、売却期間が０．５年である場合のテーブルＴ６とから構成されるものとして説明する。各テーブルＴ４、Ｔ５、Ｔ６は、それぞれ売却期間の残り月数ごとに増加率が定義される。例えば、売却期間が１年である場合、売却期間の残り月数３である場合の増加率が５％であり、以下同様に売却期間の残り月数２が１０％、売却期間の残り月数１が２０％と定義される。
コールオプション料の増額は、仲介人２０に対して、知的財産権の売却を促すために使用する方法である。すなわち、この取引形態では、売買対象が一つなので、ある程度の期間を待って、複数の言い値（買値）の中から最も高い言い値で売買成立ということになるが、この方法により仲介人２０は早く権利を売却しなくてはならなくなり、売却期間が短くなり、結果的に妥当な価格で権利を売却することになる。
また、「現在の売価−増減されたコールオプション量＜価値評価額」の関係を保つようにして、期間が経過してもコールオプション料を増加させないようにしてもよい。このようにすることで、仲介人が損失を出すことを防止することが可能となる。
【００４０】
＜知的財産権の売買手順の処理動作＞
次に、図１１を参照して、図３に示す知的財産権取引市場１における知的財産権の売買手順の詳細な流れを説明する。
まず、申請者１１は申請者端末１１ａから、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２に自己の所有する特許権などの知的財産権の「売却申請（売却要求）」の情報を送信する（ステップＳ１）。
次に、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２は、「売却申請」を受け付け、データベース２５中の知的財産権の評価用情報２６を参照して、売却対象となる知的財産権の権利状況と価値評価額を決定する（ステップＳ２）。なお、売却対象となる知的財産権についての情報がデータベース２５中に含まれていない場合には、外部の知的財産権情報提供機関（特許権の場合は「日本特許情報機構」など）から必要な情報を入手してデータベース２５に登録する。
【００４１】
次に、価値評価額の決定後に、データベース２５中のオプション比率テーブル２７を参照して、コールオプション料の算出を行う（ステップＳ３）。
続いて、価値評価額とコールオプション料を、申請者と仲介人用のＷｅｂページに表示する（ステップＳ４）。または、電子メールにより、価値評価額とコールオプション料を、申請者１１の申請者端末１１ａと仲介人２０の仲介人端末２０ａに送信する。
【００４２】
これを受けて、申請者１１の申請者端末１１ａは、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２から、価値評価額とコールオプション料の情報を受信し、その価値評価額とコールオプション料で売却するかどうかを判断する（ステップＳ５）。売却する場合は、売却を了承する旨の「売却信号」を、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２に送信する（ステップＳ６）。
次に、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２は、申請者１１の申請者端末１１ａから、「売却信号」を受信した場合には、申請者と仲介人用のＷｅｂページに「売却可能である旨」を表示する（ステップＳ７）。
次に、仲介人２０は、売却対象となる知的財産権の売買権を購入する場合は、コールオプション料を申請者に送金する（ステップＳ８、Ｓ９）。また、仲介人２０の仲介人端末２０ａからＷｅｂサイト２１のサーバ２２に、コールオプション料を申請者１１に支払った旨の情報を送信する。また、申請者１１の申請者端末１１ａでは、コールオプション料を受領したかどうかを判断する（ステップＳ１０）。
【００４３】
次に、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２は、売却対象となる知的財産権の内容（特許番号や売価）を、入札用のＷｅｂページに表示し（ステップＳ１１）、買い手１２の入札を受け付ける。
これを受けて、買い手１２が、売却対象となる知的財産権を購入する場合は、買い手１２の買い手端末１２ａからＷｅｂサイト２１のサーバ２２に、「購入信号」を送信する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。また、売買が成立した場合には、買い手１２は仲介人２０へ「購入代金」を送金する（ステップＳ１４）。
また、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２は、買い手１２の買い手端末１２ａから「購入信号」を受信すると、申請者と仲介人用のＷｅｂページに「売れた旨」を表示し、申請者と仲介人の両者に通知する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。または、電子メールにより、申請者１１の申請者端末１１ａ及び仲介人２０の仲介人端末２０ａに、「売れた旨」の情報を送信する。
【００４４】
次に、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２から「売れた旨」の通知を受けた仲介人２０は、売却するかどうかを判断し（ステップＳ１７）、売却する場合は、買い手１２から代金を受領する（ステップＳ１８）。また、買い手１２から代金を受領した場合には、払戻金（価値評価額−コールオプション料）を申請者１１に送金する（ステップＳ１９）。申請者１１は払戻金を受領する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。
また、売却対象となる知的財産権に買い手がつかず、売却期間の残存期間が所定の月数以下になった場合は、一定期間ごとに、コールオプション料を増加して仲介人２０にペナルティを課す（ステップＳ２２、Ｓ２３）。
また、売却対象となる知的財産権に買い手がつかず、売却期間を経過した場合には、申請者と仲介人用のＷｅｂページに「売れなかった旨」を表示する（ステップＳ２２、Ｓ２４）。または、「売れなかった旨」の電子メールを申請者１１の申請者端末１１ａと、仲介人２０の仲介人端末２０ａに送信する。
【００４５】
＜Ｗｅｂサイトのサーバの構成＞
次に、図１２を参照して、Ｗｅｂサイト２１のサーバ２２の構成を説明する。図１２には、本発明に直接関係する部分についてのみ示したものである。図１２において、２３はサーバ２２をインターネット１０に接続するための通信用インタフェース、サーバ２２の全体を統括制御する制御部、２５はデータベースである。
【００４６】
データベース２５の知的財産権の評価用情報２６は、売却申請がなされた知的財産権の価値評価を行うための情報である。売却申請された知的財産権についての情報がデータベース２５中に含まれていない場合には、外部の知的財産権情報提供機関（特許権の場合は、「日本特許情報機構」など）から必要な情報を入手してデータベース２５に補充する。また、オプション比率テーブル２７は、前述したようにコールオプション料の算出に使用するオプション比率の情報が記録される。また、オプション増加率テーブル２８は、前述したように、売却期間の残存期間が所定の期間以下になった場合に、一定期間ごとにコールオプション料を増加させるが、この増加額を算出する場合に使用するテーブルである。
【００４７】
また、処理プログラム部３０には、以下の処理部が含まれている。
売却申請受付処理部３１は、申請者１１の端末１１ａから、売却対象となる権利の売却申請と、権利内容と、売却期間の情報とを受信するための処理部である。価値評価額算出処理部３２は、売却対象となる権利の権利状況と該権利の評価用の情報を保持するデータベース２５を参照し、売却対象となる権利の価値評価額を決定するための処理部である。コールオプション料算出処理部３３は、売却期間と価値評価額を基に、オプション比率テーブル２７を参照して、コールオプション料を算出するための処理部である。売価決定処理部３４は、価値評価額とコールオプション料を基に、売却対象となる知的財産権の売価を決定するための処理部である。売却確認処理部３５は、価値評価額と、コールオプション料と、売価の情報を申請者１１の端末１１ａに送信し、該申請者１１の端末１１ａから売却を了承する旨の「売却確認情報」を受信するための処理部である。売買権譲渡情報通知処理部３６は、申請者１１の端末１１ａから「売却確認情報」を受信し、売却対象となる知的財産権の売買権が仲介人２０に譲渡され得ることをＷｅｂサイトに掲載するか、又は電子メールにより仲介人２０の端末２０ａに通知するための処理部である。
【００４８】
入札受付処理部３７は、売却対象となる知的財産権の売却情報をＷｅｂサイトに掲載し、買い手１２の端末１２ａからの入札を受け付けるための処理部である。タイマー処理部３８は、売却対象となる知的財産権の売却情報をＷｅｂサイトに掲載した日と、売却期間とを監視するための処理部である。購入代金送金指示処理部３９は、買い手１２の端末１２ａから購入の申し込みがあり売買が成立した場合には、買い手１２の端末１２ａに対して、仲介人２０への購入代金の送金指示情報を送信するための処理部である。払戻金送金指示処理部４０は、買い手１２の端末１２ａから購入の申し込みがあり売買が成立し、知的財産権が申請者１１から買い手１２に移転された場合に場合に、仲介人２０の端末２０ａに対して、申請者１１への払戻金（価値評価額−コールオプション料）の送金指示情報を送信するための処理部である。掲載中止処理部４１は、買い手１２の端末１２ａからの「購入信号」が受信されず、かつ売却期間を越えた場合には、タイマー処理部３８からの信号により、売却対象となる知的財産権のＷｅｂサイトへの掲載を中止すると共に、仲介人２０の端末２０ａ及び申請者１１の端末１１ａに「売買不成立の旨の信号」を送信するための処理部である。
【００４９】
売価比較処理部４２は、価値評価額とコールオプション料から算出した計算売価と、申請者１１の希望売価とを比較し、希望売価＜＝計算売価の場合にＷｅｂサイトに売却対象となる知的財産権の内容と売価とを掲載するための処理部である。なお、この処理部４２は必要に応じて設ける。コールオプション料増加処理部４３は、売却期間の残存期間が所定の制限期間以下になった場合に、一定期間ごとにコールオプション料を増加させ、また、コールオプション料の増加の情報を、仲介人２０の端末２０ａに送信するための処理部である。なお、この処理部４２は必要に応じて設ける。コールオプション料返還指示処理部４４は、売却対象となる知的財産権が売却された場合には、申請者１１に支払われたコールオプション料の返還指示情報を、申請者１１の端末１１ａに送信するための処理部である。なお、この処理部４２は必要に応じて設ける。
初値監視処理部４５は、価値評価額算出処理部３２により決定される価値評価額に基づき入力される上場初値を取り込み、取り込まれた初値が所定の上限価格を超えたときに入力される初値を無効にするための処理部である。上限価格は、例えば、α×（１＋γ）を算出することにより得られ、αは価値評価額算出部３２により算出される価値評価額、γは、０＜γ＜１の範囲にある係数である。また、初値監視処理部４５によれば、入力され取り込まれた初値が所定回数無効になった場合、価値評価額算出部３２により算出された評価額にコールオプション料等所定の金額を上乗せした値を強制的に初値として設定する処理も行なう。
【００５０】
なお、この処理プログラム部３０は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等の汎用の情報処理装置により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、このＷｅｂサイトのサーバ２２には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、図８に示すＷｅｂサイトのサーバ２２内の処理プログラム部３０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、図８に示すＷｅｂサイトのサーバ２２内の処理プログラム部３０に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の可般媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５３】
以上、本発明の知的財産権売買システムにおける実施の形態について説明したが、本発明は上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。特にＷｅｂサイト利用に制限されることなく、コンピュータシステムを利用した取引市場一般に適用される。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ディーラによる初値の設定を監視することにより、適正な価格で上場させることができ、ディーラが異常な初値を設定して上場することによって不当な利益を得ることを防止すると共に、知的財産権の流通促進をはかることができる。また、ディーラに対して所定回数の初値の設定を許して上場の機会を与え、かつ、いずれも無効とされた場合には、強制的に低い初値を設定してペナルティとしての制裁を課し、また、低い初値として評価額にコールオプション料を付加した設定とすることにより最低限オプション料の回収は可能となるため、ディーラが損をすることはない。
勿論、ディーラは、低廉な金額で、知的財産権の販売を引き受けることができ、売れなかった場合のリスクを回避できる。更に、価値評価額とコールオプション料と売価を自動的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される知的財産権取引市場の概念について説明するための図である。
【図２】本発明の知的財産権売買システムにおける資金の流れの概要について説明するための図である。
【図３】本発明の知的財産権売買システムによる知的財産権取引市場の具体的なシステム構成例を示す図である。
【図４】オプション比率テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】初値の設定の仕方を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】コールオプションを使用しない通常の初値設定の際に使用されるデータベースの一例を示す図である。
【図７】初値上限価格のデータベースの一例を示す図である。
【図８】ディーラ販売実績や権利分野における数の大小を反映させて上限価格を求めるデータベースの一例を示す図である。
【図９】知的財産権の変動売価の計算方法について説明するための図である。
【図１０】オプション増加率テーブルの例を示す図である。
【図１１】知的財産権の売買手順の詳細な流れについて説明するための図である。
【図１２】Ｗｅｂサイトのサーバの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…知的財産権取引市場、１０…インターネット、１１…申請者、１１ａ…申請者の端末、１２…買い手、１２ａ…買い手の端末、２０…仲介人、２０ａ…仲介人の端末、２１…Ｗｅｂサイト、２２…Ｗｅｂサイトのサーバ、２３…通信用インタフェース、２４…制御部、２５…データベース、２６…知的財産権の価値評価用情報、２７…オプション比率テーブル、２８…オプション増加率テーブル、３０…処理プログラム部、３１…売却申請受付処理部、３２…価値評価額算出処理部、３３…コールオプション料算出処理部、３４…売価決定処理部、３５…売却確認処理部、３６…売買権譲渡情報通知処理部、３７…入札受付処理部、３８…タイマー処理部、３９…購入代金送金指示処理部、４０…払戻金送金指示処理部、４１…掲載中止処理部、４２…売価比較処理部、４３…コールオプション料増加処理部、４４…コールオプション料返還指示処理部、４５…初値監視処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004062669.tif 000010
【図９】
2004062669.tif 000011
【図１０】
2004062669.tif 000012
【図１１】
2004062669.tif 000013
【図１２】
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