(57)【要約】【課題】膜構造物を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる防潮・防波堤を提供することができるようにする。【解決手段】水路を間に挟む一対の係止基礎１２Ｒ、１２Ｌと、これら係止基礎１２Ｒ、１２Ｌ間に架設される膜構造物１１とを備え、膜構造物１１が、水路を閉じる際に、各係止基礎１２Ｒ、１２Ｌ間に架設されるケーブル１５と、ケーブル１５によって補強され、水路を閉じる膜体１４とを備え、ケーブル１５が、各係止基礎１２Ｒ、１２Ｌのうちの何れか一方、もしくは両方と着脱可能で、かつ浮力を備えた連結体１７を備えることを特徴とする。【選択図】　図１
2004124423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路を間に挟む一対の係止基礎と、これら係止基礎間に架設される膜構造物とを備え、
前記膜構造物が、前記水路を閉じる際に、前記各係止基礎間に架設されるケーブルと、該ケーブルによって補強され、前記水路を閉じる膜体とを備え、
前記ケーブルが、前記各係止基礎のうちの何れか一方、もしくは両方と着脱可能で、かつ浮力を備えた連結体を備えることを特徴とする防潮・防波堤。
【請求項２】
請求項１記載の防潮・防波堤において、
前記ケーブルが、複数本用いられ、
これらケーブルの全ての端部が、前記係止基礎に対して着脱可能な前記連結体に接続されていることを特徴とする防潮・防波堤。
【請求項３】
請求項１記載の防潮・防波堤において、
前記ケーブルが、複数本用いられ、
これらケーブルの端部に、前記係止基礎に対して着脱可能な前記連結体がそれぞれ設けられていることを特徴とする防潮・防波堤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の防潮・防波堤において、
前記連結体には、前記ケーブルと交わる角度で配置された面で構成された、膜側定着面が設けられ、
前記係止基礎には、開閉自在に設けられた一対の把持部材が設けられるとともに、前記把持部材を開閉する開閉手段が設けられ、
前記把持部材には、前記膜側定着面と定着する基礎側定着面が設けられていることを特徴とする防潮・防波堤。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の防潮・防波堤において、
前記連結体には、その中心軸線が、前記膜構造物の面と交わる角度で配置された貫通孔が設けられ、
前記係止基礎には、前記貫通孔に挿通される挿通杆体が設けられるとともに、前記挿通杆体をスライドさせるスライド手段が設けられていることを特徴とする防潮・防波堤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾、漁港、河川などに設けられる防潮・防波堤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防潮・防波堤として下記特許文献１に示すものが知られている。図１３において、防潮・防波堤１００は、水底に打設された基盤コンクリート１０１と、気密な袋状体に形成された可撓性膜１０２と、可撓性膜１０２を基盤コンクリート１０１に固定する固定部１０３と、可撓性膜１０２内に流体を供給・排出する供給管１０４・排出管１０５と、供給・排出設備（図示せず）と、可撓性膜１０２内に配置された、箱型形状の収納部１０６とを主な構成要素としている。収納部１０６の上面には、可撓性膜１０２を収納・展開するための開口部１０７が設けられている。また、可撓性膜１０２は、基盤コンクリート１０１と接触している下部可撓性膜１０８と、それ以外の上部可撓性膜１０９とから構成されている。
【０００３】
上記の構成からなる防潮・防波堤１００によれば、可撓性膜１０２を倒伏させるときには、前記供給・排出設備からの排出管１０５を介して可撓性膜１０２内の空気を、強制的に排出する。すると、水圧により上部可撓性膜１０９は、まず、収納部１０６の外面に接触する。その後、上部可撓性膜１０９は、略中央部の左右から水圧により押されて合掌状態に接触し、開口部１０７から収納部１０６内へ落ち込み、図１４に示すように収納される。
【０００４】
逆に、可撓性膜１０２を起立させるときには、供給・排出設備からの供給管１０４を介して、可撓性膜１０２内に空気を強制的に供給する。空気が供給された可撓性膜１０２の上部可撓性膜１０９は、空気の浮力により、開口部１０７から収納部１０６外へ展開し、図１３に示す鉛直断面において、略円弧形状をなして起立する。このようにして、上部可撓性膜１０９の頂上部が水面上に突出することにより、防潮・防波堤１００は、水の流れを止め、波を防ぐことができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６２−１７８６１４号公報　（第２−３頁、第１図、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の防潮・防波堤１００においては、水底部に可撓性膜１０２を収納するため、船舶の投錨によって、水底部に収納された可撓性膜１０２が破損される恐れがあるという問題があった。
【０００７】
また、可撓性膜１０２は、その大部分が常に水の中に存在するため、可撓性膜１０２をメインテナンスするときには、作業員が水中に潜らなければならず、作業が困難であるという問題があった。
【０００８】
さらに、水底に収納部１０６などの装置を施工する際には、収納部１０６などは、水路を横断するように設置されているので、水路が閉鎖される。そのため、防潮・防波堤１００の施工時には、船舶が水路を航行できなくなるという問題があった。
【０００９】
防潮・防波堤１００を境とする一方の側における水圧が高くなると、可撓性膜１０２が、その水圧を支えきれなくなって、変形し、水が可撓性膜１０２を乗り越えて流入し、水路を確実に閉じることができなくなる恐れがあるという問題があった。
【００１０】
この問題を解決する一手段として、可撓性膜１０２の内圧を高めて、可撓性膜１０２の変形を押えようとすることも考えられるが、この場合、内圧に負けて可撓性膜１０２が破損し、水路を確実に閉じることができなくなる恐れがある。
【００１１】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、船舶の投錨や、防潮・防波堤の施工時に船舶の航行を許容でき、膜構造物のメインテナンスが容易に行えて、さらに膜構造物を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる防潮・防波堤を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の防潮・防波堤では、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１にかかる発明は、前記水路を間に挟む一対の前記係止基礎と、これら前記係止基礎間に架設される前記膜構造物とを備え、前記膜構造物が、前記水路を閉じる際に、前記各係止基礎間に架設される前記ケーブルと、該ケーブルによって補強され、前記水路を閉じる前記膜体とを備え、前記ケーブルが、前記各係止基礎のうちの何れか一方、もしくは両方と着脱可能で、かつ浮力を備えた前記連結体を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明にかかる防潮・防波堤によれば、前記膜構造物が、前記係止基礎間に架設されていない際、前記膜構造物は、前記水路の水底には存在していない。そのため、前記膜構造物は、例えば、船舶から投錨された錨に引っ掛けられることがない。
【００１４】
また、前記膜構造物が、前記係止基礎間に架設されていない際、前記膜構造物のいずれか一方または両方の端部は前記係止基礎に連結されていない。そのため、前記係止膜構造物を水上に引き上げることができ、前記膜構造物をメインテナンスするのに、水中に潜る必要がない。
【００１５】
前記防潮・防波堤の施工には、前記水路に対する部分がほとんどない。そのため、前記防潮・防波堤の施工時には、前記水路が閉鎖されることがない。
【００１６】
前記ケーブルが、前記各係止基礎のうちの何れか一方、もしくは両方と着脱可能で、かつ浮力を備えた前記連結体を備えているため、前記ケーブルと前記係止基礎とを定着させることができる。つまり、前記ケーブルと前記係止基礎とを定着させることにより、前記膜構造物と前記定着基礎とを定着させることができる。
【００１７】
また、前記連結体には、浮力が備えられているので、前記連結体は前記連結体自身の浮力で水に浮かぶ。つまり、前記連結体と前記係止基礎とを定着するときに、前記連結体を上方から吊り上げておく必要がない。
【００１８】
請求項２にかかる発明は、請求項１記載の防潮・防波堤において、前記ケーブルが、複数本用いられ、これら前記ケーブルの全ての端部が、前記係止基礎に対して着脱可能な前記連結体に接続されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明にかかる防潮・防波堤によれば、複数本の前記ケーブルの端部は、前記連結体に接続されている。そのため、前記連結体と前記係止基礎との１回の定着作業で、複数の前記ケーブルと前記係止基礎との定着が完了する。
つまり、前記膜構造物と前記係止基礎とを定着することが容易となる。
【００２０】
また、前記連結体と前記係止基礎とを定着させたとき、前記連結体と前記係止基礎との定着部は、水深方向に沿って延在するので、前記連結体と前記係止基礎との間の隙間が少なくなる。
【００２１】
請求項３にかかる発明は、請求項１記載の防潮・防波堤において、前記ケーブルが、複数本用いられ、これら前記ケーブルの端部に、前記係止基礎に対して着脱可能な前記連結体がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この発明にかかる防潮・防波堤によれば、複数の前記ケーブルの端部は、前記ケーブルの前記連結体と個々に接続されているため、例えば、一部の前記連結体が破損したとしても、残りの前記連結体と前記係止基礎とを定着することができる。つまり、前記膜構造物と前記係止基礎とを確実に定着することが容易となる。
【００２３】
請求項４にかかる発明は、請求項１から３のいずれかに記載の防潮・防波堤において、前記連結体には、前記ケーブルと交わる角度で配置された面で構成された、前記膜側定着面が設けられ、前記係止基礎には、開閉自在に設けられた一対の前記把持部材が設けられるとともに、前記把持部材を開閉する前記開閉手段が設けられ、前記把持部材には、前記膜側定着面と定着する前記基礎側定着面が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この発明にかかる防潮・防波堤の定着構造によれば、前記連結体には、前記膜側定着面が設けられ、前記係止基礎には、前記基礎側定着面が設けられた一対の前記把持部材が設けられている。このため、前記開閉手段により、一対の前記把持部材を開き、前記連結体を前記把持部材の間に入れ、前記把持部材を閉じて前記膜側定着面と前記基礎側定着面とを定着させることで、前記連結体と前記係止基礎とを定着させることができる。
【００２５】
請求項５にかかる発明は、請求項１から３のいずれかに記載の防潮・防波堤において、前記連結体には、その中心軸線が、前記膜構造物の面と交わる角度で配置された前記貫通孔が設けられ、前記係止基礎には、前記貫通孔に挿通される前記挿通杆体が設けられるとともに、前記挿通杆体をスライドさせる前記スライド手段が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
この発明にかかる防潮・防波堤の定着構造によれば、前記連結体には、前記貫通孔が設けられ、前記係止基礎には、前記挿通杆体が設けられている。そのため、前記スライド手段により前記挿通杆体をスライドさせて、前記貫通孔に前記挿通杆体を挿通させることにより、前記連結体と前記係止基礎とを定着させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１から図３は、この発明の第一の実施形態を示す図である。
図１において、防潮・防波堤１０は、海側と港側とをつなぐ水路を開閉する遮蔽体である膜構造物１１と、膜構造物１１の端部を定着するアンカレイジ（係止基礎）１２Ｒ、１２Ｌと、アンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌの左右に伸びる防波堤１３Ｒ、１３Ｌとを主な構成要素としている。
膜構造物１１には、水路を遮蔽する膜体１４と、水圧を受ける複数のケーブルワイヤ（ケーブル）１５とが設けられ、膜構造物１１に浮力を与える浮体１６が複数で間隔を開けて設けられている。ケーブルワイヤ１５は、膜体１４に沿って、互いに所定間隔離して配置され、膜体１４は、海側からケーブルワイヤ１５に張り付くように係止されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、ケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するための、連結体１７が設けられている。連結体１７は、ケーブルワイヤ１５が結合している矩形部１８と、膜側定着面１９が、ケーブルワイヤ１５の中心軸線に略垂直となるように設けられた尖端部２０とからなり、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されている。
【００２９】
図１及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌの水路に面した壁面には、矩形の凹み部２１が設けられ、凹み部２１は、その開口部が港側を向くように配置されている。
また、アンカレイジ１２Ｒには、連結体１７と定着する一対の略Ｌ字形状をなす把持体（把持部材）２２と、把持体２２を油圧で開閉駆動する油圧駆動部（開閉手段）２３とが設けられている。
【００３０】
把持体２２は、略Ｌ字形状の長辺先端を、旋回軸２４を介して、アンカレイジ１２Ｒに回転自在に固定され、略Ｌ字形状の短辺が互いに向かい合うように配置されている。
また、略Ｌ字形状の短辺の内面には、基礎側定着面２５が設けられ、膜側定着面１９と定着するように構成されている。
【００３１】
上記の構成からなる防潮・防波堤１０においては、水路を閉じる必要がないときには、膜構造物１１は、防波堤１３Ｌの港側の壁面に沿って係止される。水路を閉じる必要が生じると、タグボートなどの曳航船を用いて、膜構造物１１の端部に設けられた連結体１７を、アンカレイジ１２Ｒまで曳航する。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの一対の把持体２２は、油圧駆動部２３により開かれており、開かれた把持体２２の間に連結体１７が曳航されてくる。
そして、連結体１７が把持体２２の間に入ったら、図３（ｂ）に示すように、一対の把持体２２は、油圧駆動部２３により閉じられる。
【００３３】
上記の構成によれば、膜構造物１１は、水路を閉じていないときには、防波堤１３Ｌの港側の壁面に沿って係止されている。そのため、膜構造物１１は、水路の水底には存在しておらず、船舶から投錨された錨に引っ掛けられる等して破損する恐れがない。
【００３４】
また、膜構造物１１は、メインテナンスするときには、防波堤１３Ｌ上に引き上げることができる。そのため、膜構造物１１をメインテナンスする作業員は、水中に潜る必要がなく、作業を行いやすくなる。
【００３５】
防潮・防波堤１０の施工は、主にアンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌの施工であり、水路に対しては、ほとんど手が加えられない。そのため、防潮・防波堤１０の施工時には、水路が閉鎖されることがなく、船舶の航行を許容することができる。
【００３６】
連結体１７には、膜側定着面１９が設けられ、アンカレイジ１２Ｒには、一対の把持体２２が設けられているため、一対の把持体２２を開き、連結体１７を把持体２２の間に入れ、把持体２２を閉じることにより、膜側定着面１９と基礎側定着面２５とを接触させ、連結体１７と把持体２２とを定着することができる。
つまり、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとを定着することが容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００３７】
連結体１７は、中空構造であるため浮力が働き、連結体１７と把持体２２とを定着するとき、連結体１７自身の浮力で浮くことができる。つまり、連結体１７を吊り上げる必要がないため、連結体１７と把持体２２との定着が容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００３８】
ケーブルワイヤ１５のアンカレイジ１２Ｒ側の各端部は、１つの連結体１７に接続されるため、１つの連結体１７と把持体２２とを定着させることにより、ケーブルワイヤ１５とアンカレイジ１２Ｒとを、１回の作業で定着することができる。つまり、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとを定着することが容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００３９】
連結体１７と把持体２２とを定着させたとき、連結体１７と把持体２２との定着部は、水深方向に延在するので、連結体１７とアンカレイジ１２Ｒとの隙間が少なくなり、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００４０】
一対の把持体２２は、凹み部２１から突出するように配置されているため、連結体１７を把持体２２間に入れる際に、凹み部２１に接触する可能性が低くなる。つまり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００４１】
図４及び図５は、この発明の第二の実施形態を示す図である。全体の構成は図１に示すものと同様であり、同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
図４において防潮・防波堤３０は、一本一本のケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するための連結体３１が設けられている。連結体３１は、ケーブルワイヤ１５が結合している矩形部３２と、膜側定着面３３が、ケーブルワイヤ１５の中心軸線に略垂直となるように設けられた尖端部３４とからなり、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されている。また、複数の連結体３１の間は、伸縮自在なジャバラ状の膜３５で囲われている。
【００４２】
上記の構成からなる防潮・防波堤３０においては、図５（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの一対の把持体２２は、油圧駆動部２３により開かれており、開かれた把持体２２の間に連結体３１が曳航されてくる。
そして、連結体３１が把持体２２の間に入ったら、図５（ｂ）に示すように、一対の把持体２２は、油圧駆動部２３により閉じられる。
【００４３】
上記の構成によれば、ケーブルワイヤ１５の各端部は、連結体３１と個々に接続されているため、例えば、一部の連結体３１が破損したとしても、残りの連結体３１と把持体２２とを定着することができる。つまり、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとを確実に定着することが容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００４４】
連結体３１は中空構造であり、かつ、各連結体３１間をジャバラ膜３５で囲われているため、浮力が働き、連結体３１と把持体２２とを定着するとき、連結体３１自身の浮力で浮くことができる。つまり、連結体３１を吊り上げる必要がないため、連結体３１と把持体２２との定着が容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００４５】
図６から図８は、この発明の第三の実施形態を示す図である。全体の構成は図１に示すものと同様であり、同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
図６において防潮・防波堤４０は、全てのケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するための、連結体４１が設けられている。連結体４１は、ケーブルワイヤ１５が結合している矩形部４２と、膜側定着面４３がケーブルワイヤ１５側に向かってすぼまるように設けられた拡幅部４４とからなり、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されている。
【００４６】
図６及び図７に示すように、アンカレイジ１２Ｒの凹み部２１には、さらに凹んだ収納部４５が設けられ、収納部４５の開口部両端に、連結体４１と定着する一対の把持体（把持部材）４６が設けられている。アンカレイジ１２Ｒには、把持体４６を開閉駆動する油圧駆動部（開閉手段）４７が設けられている。
把持体４６は、旋回軸２４を介して、アンカレイジ１２Ｒに回転自在に固定され、先端部には、膜側定着面４３と定着する基礎側定着面４８が設けられ、基礎側定着面４８が、凹み部２１の開口部と反対を向くように配置されている。
【００４７】
上記の構成からなる防潮・防波堤４０においては、図８（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの一対の把持体４６は、油圧駆動部４７により開かれており、開かれた把持体４６の間に連結体４１が曳航されてくる。
そして、連結体４１が把持体４６の間に入ったら、図８（ｂ）に示すように、一対の把持体４６は、油圧駆動部４７により閉じられる。
【００４８】
上記の構成によれば、連結体４１には、膜側定着面４３が形成され、アンカレイジ１２Ｒには、端部に基礎側定着面４８が設けられた一対の把持体４６が設けられているため、一対の把持体４６を開き、連結体４１を把持体４６の間に入れ、把持体４８を閉じることにより、膜側定着面４３と基礎側定着面４８とを定着することができる。
つまり、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとを定着することが容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００４９】
また、連結体４１を引き抜く方向に力が働くと、膜側定着面４３は基礎側定着面４８を押して、基礎側定着面４８が閉じる方向に力が働き、連結体４１と把持体４６とを定着する力がより強くなり、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとを確実に定着することができ、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００５０】
図９から図１１は、この発明の第四の実施形態を示す図である。全体の構成は図１に示すものと同様であり、同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
図９及び図１０において防潮・防波堤５０は、全てのケーブルワイヤ１５の一端には、アンカレイジ１２Ｒと定着するための、先端が尖った連結体５１が設けられている。連結体５１は、中空構造となるよう鉄板を組み合わせて構成されており、ケーブルワイヤ１５が連結体５１の一端に結合し、連結体５１の側面には、貫通孔５２が、その中心軸線が膜構造物１１の面と略直交するように形成されている。
【００５１】
アンカレイジ１２Ｒの凹み部２１には、さらに凹んだ収納部４５が設けられ、収納部４５の側壁には、連結体５１の貫通孔５２と定着する挿通杆体５３が設けられている。アンカレイジ１２Ｒには、挿通杆体５３を突出、収納する油圧駆動部（スライド手段）５４が設けられている。
挿通杆体５３は、油圧駆動部５４の油圧シリンダ５５により、アンカレイジ１２Ｒの収納部４５側壁から突出、収納自在に配置されている。
【００５２】
上記の構成からなる防潮・防波堤５０においては、図１１（ａ）に示すように、アンカレイジ１２Ｒの挿通杆体５３は、油圧駆動部５４の油圧シリンダ５５により、収納部４５の側壁に収納されており、収納部４５内に連結体５１が曳航されてくる。
そして、連結体５１が収納部４５内に入ったら、図１１（ｂ）に示すように、挿通杆体５３は、油圧駆動部５４の油圧シリンダ５５により、収納部４５の側壁から突出され、連結体５１の貫通孔５２に挿通される。
【００５３】
上記の構成によれば、連結体５１には、貫通孔５２が設けられ、アンカレイジ１２Ｒには、挿通杆体５３が設けられているため、挿通杆体５３を貫通孔５２に挿通させることにより、連結体５１とアンカレイジ１２Ｒとを定着することができる。つまり、膜構造物１１とアンカレイジ１２Ｒとを確実に定着することが容易となり、膜構造物１１を展開して、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００５４】
連結体５１は先端が尖っているため、膜構造物１１をアンカレイジ１２Ｒ、１２Ｌ間に展開させる際に、水の抵抗を受け難い。つまり、膜構造物１１を速やかに展開させることができ、水路を確実、容易に閉じることができる。
【００５５】
なお、上記の実施の形態においては、膜構造物１１を展開するのに曳航船などにより曳航して展開するものに適応して説明したが、この曳航船などにより曳航して展開するものに限られることなく、ロープ等で牽引して展開するもの等、その他各種の展開方法に適応することができるものである。
【００５６】
また、上記の第四の実施形態においては、定着体とアンカレイジとを定着するのに、貫通孔５２に挿通杆体５３を挿通するものに適応して説明したが、この貫通孔５２に挿通杆体５３を挿通して定着するものに限られることなく、図１２に示すように、貫通長孔５２に板状の挿通杆体５３を相通して定着するもの等、その他各種の定着方法に適応することができるものである。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、水路が閉じられていない時には、前記膜構造物は、前記係止基礎間に架設されておらず、前記水路の水底には存在していない。そのため、前記膜構造物は、船舶から投錨された錨に引っ掛けられて破損する恐れがないという効果を奏する。
また、前記膜構造物のいずれか一方または両方の端部は前記係止基礎に連結されていないため、前記係止膜構造物を水上に引き上げることができる。そのため、前記膜構造物をメインテナンスするのに、作業員が、水中に潜る必要がなく、作業を行いやすくなるという効果を奏する。
【００５８】
前記防潮・防波堤の施工には、前記水路に対する部分がほとんどない。そのため、前記防潮・防波堤の施工時には、前記水路が閉鎖されることがなく、船舶の航行を許容することができるという効果を奏する。
【００５９】
前記連結体と前記係止基礎とを定着することにより、前記膜構造物と前記係止基礎とを定着することができるため、前記膜構造物を展開して、前記水路を確実、容易に閉じることができるという効果を奏する。
【００６０】
また、前記連結体には、浮力が備えられているので、前記連結体と前記係止基礎とを定着するとき、前記連結体は、前記連結体自身の浮力で浮くことができるため、前記膜構造物を展開して、前記水路を確実、容易に閉じることができるという効果を奏する。
【００６１】
請求項２に係る発明によれば、前記連結体と前記係止基礎との１回の定着作業で、複数の前記ケーブルと前記係止基礎との定着が完了するため、前記膜構造物と前記係止基礎とを確実に定着することが容易となる。つまり、前記膜構造物を展開して、前記水路を確実、容易に閉じることができるという効果を奏する。
【００６２】
また、前記連結体と前記係止基礎とを定着させたとき、前記連結体と前記係止基礎との定着部は、水深方向に沿って延在するので、前記連結体と前記係止基礎との間の隙間が少なくなるため、前記水路を確実、容易に閉じることができるという効果を奏する。
【００６３】
請求項３に係る発明によれば、複数の前記ケーブルの端部は、前記ケーブルの前記連結体と個々に接続されているため、例えば、一部の前記連結体が破損したとしても、残りの前記連結体と前記係止基礎とを定着することができる。つまり、前記膜構造物を展開して、前記水路を確実、容易に閉じることができるという効果を奏する。
【００６４】
請求項４に係る発明によれば、前記開閉手段により、一対の前記把持部材を開き、前記連結体を前記把持部材の間に入れ、前記把持部材を閉じて前記膜側定着面と前記基礎側定着面とを定着させることで、前記連結体と前記係止基礎とを定着させることができる。つまり、前記膜構造物を展開して、前記水路を確実、容易に閉じることができるという効果を奏する。
【００６５】
請求項５に係る発明によれば、前記スライド手段により前記挿通杆体をスライドさせて、前記貫通孔に前記挿通杆体を挿通させることにより、前記連結体と前記係止基礎とを定着させることができる。このため、前記膜構造物と前記係止基礎とを定着することが容易となり、前記膜構造物を展開して、前記水路を確実、容易に閉じることできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防潮・防波堤の一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明による防潮・防波堤の一実施形態を示す要部断面図である。
【図３】本発明による防潮・防波堤の一実施形態を示す要部拡大図である。
【図４】本発明による防潮・防波堤の別の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明による防潮・防波堤の別の実施形態を示す要部断面図である。
【図６】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す要部断面図である。
【図８】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す要部拡大図である。
【図９】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図１０】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す要部断面図である。
【図１１】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す要部拡大図である。
【図１２】本発明による防潮・防波堤のさらに別の実施形態を示す要部断面図である。
【図１３】従来の防潮・防波堤の一例を示す断面図である。
【図１４】従来の防潮・防波堤の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、３０、４０、５０　防潮・防波堤
１１　膜構造物
１２Ｒ、１２Ｌ　アンカレイジ（係止基礎）
１４　膜体
１５　ケーブルワイヤ（ケーブル）
１７、３１、４１、５１　連結体
１９、３３、４３　膜側定着面
２２、４６　把持体（把持部材）
２３、４７　油圧駆動部（開閉手段）
２５、４８　基礎側定着面
５２　貫通孔
５３　挿通杆体
５４　油圧駆動部（スライド手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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