(57)【要約】【課題】含液廃棄物の処理の更なる効率化を図ることができる含液廃棄物の処理プラントを提供すること。【解決手段】含液廃棄物（被処理物）２４を、攪拌しながら真空吸引することにより減圧乾燥させる減圧乾燥装置Ｄと、減圧乾燥装置Ｄから真空吸引された蒸気を脱臭・浄化する脱臭浄化装置Ｐとが、実質的に密閉系で接続されてなる含液廃棄物処理プラント。減圧乾燥装置Ｄが、自転する横置き筒体１を減圧処理槽とする。脱臭浄化装置Ｐが、向流接触床２５とともに、浄化槽２２内の液を第一流体として循環使用するエジェクタ１９を備えている。エジェクタ１９の第二流体流入口１９ａを減圧乾燥装置Ｄの真空吸引口１９ａと接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含液廃棄物（被処理物）を、攪拌しながら真空吸引することにより減圧乾燥させるとともに、必要により発酵させて堆肥化（コンポスト化）する減圧乾燥装置と、
前記減圧乾燥装置から真空吸引された蒸気を脱臭・浄化する脱臭浄化装置とが
実質的に密閉系で接続されてなる含液廃棄物処理プラントにおいて、
前記減圧乾燥装置が、自転する横置き筒体を減圧処理槽とし、
前記脱臭浄化装置が、生物学的処理手段とともに、浄化槽内の液を第一流体として循環使用するエジェクタを備えたものであり、
該エジェクタの第二流体流入口が前記減圧乾燥装置の真空吸引口と接続されていることを特徴とする含液廃棄物の処理プラント。
【請求項２】
さらに、前記横置き筒体の内部に、該横置き筒体の自転により被処理物に攪拌作用を付与する塊状又は棒状の攪拌媒体が投入されることを特徴とする請求項１記載の含液廃棄物の処理プラント。
【請求項３】
前記横置き筒体が斜設されるとともに、さらにリボン型スクリューが該横置き筒体の内壁面に結合されて配設されていることを特徴とする請求項１記載の含液廃棄物の処理プラント。
【請求項４】
前記減圧乾燥装置が、さらに、含液廃棄物の乾燥を促進させる加熱手段を備えたものものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の含液廃棄物の処理プラント。
【請求項５】
前記加熱手段が、横置き筒体の外周部にジャケットを設けて加熱媒体を導通可能とした構成であることを特徴とする請求項４記載の含液廃棄物の処理プラント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、含液廃棄物処理プラントに関する。
【０００２】
特に、高含水の含液廃棄物で脱臭の要請の強いものの処理に好適なプラントである。ここでは含液廃棄物として、主として含水廃棄物を例に採り説明するが、有機溶剤を含むものにも、本発明は、適用できる。
【０００３】
【背景技術】
一般に、生ゴミや牛・豚・鳥の糞尿の処理においては、スクリュープレスや、ベルトプレスや、遠心脱水機で脱水・減容させた後、野積み等で天日乾燥させて、数ケ月を要して発酵させ堆肥化させている。脱水処理や天日乾燥処理の際、強い臭気が発生し、住宅地近傍でのそれらの処理の実施はできなかった。
【０００４】
また、水処理汚泥の処理においては、凝集剤を添加し、フロックを大きくして、フィルタープレス、スクリュープレス、ベルトプレス又は遠心脱水機で脱水しているが、せいぜい含水率８５％程度が限度であった。また、その乾燥も天日乾燥か、乾燥室へ入れて、ガス又は灯油等による乾燥が主である。この際も、上記同様、強い臭気が発生する。
【０００５】
高含液廃棄物の乾燥には、攪拌・加温しながら減圧乾燥することが考えられる。そして、本発明者は、各種含液廃棄物の処理に好適に使用可能な減圧乾燥装置を先に提案している（特開２０００−２２９２７６公報参照）。
【０００６】
また、上記減圧乾燥装置から発生する吸引蒸気等を脱臭・浄化するのに好適に使用可能な脱臭浄化処理装置についても先に提案している（特開２０００−３１３２５６公報参照）。
【０００７】
上記減圧乾燥装置を使用すれば、含液廃棄物を低ランニングコストで処理でき、土壌改良剤・飼料・肥料等として、再資源化（リサイクル）可能である。そして、悪臭の除去や、含液廃棄物より発生する液体（水分等）の浄化まで効率的に行うことができる。
【０００８】
本発明は、上記減圧乾燥装置として横置き回転型のものを使用することにより、含液廃棄物の処理の更なる効率化を図ることを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の含液廃棄物処理設備は、上記課題を下記構成により解決するものである。
【００１０】
含液廃棄物を、攪拌しながら真空吸引することにより減圧乾燥させるとともに、必要により発酵させて堆肥化（コンポスト化）する減圧乾燥装置と、
前記含液廃棄物減圧乾燥工程で真空吸引した蒸気を脱臭・浄化する脱臭浄化装置とが
実質的に密閉系で接続されてなる含液廃棄物処理プラントにおいて、
前記減圧乾燥装置が、横置き筒体を減圧処理槽とし、
前記脱臭浄化装置が、生物学的処理手段とともに浄化槽内の液を第一流体として循環使用するエジェクタを備えたものであり、
該エジェクタの第二流体流入口が前記減圧乾燥装置の真空吸引口と接続されていることを特徴とする。
【００１１】
減圧乾燥装置として自転する横置き筒型のものを使用することにより、内部に回転部材を有しないため、被処理物の回転部材との干渉（カジリ等）や付着も考慮する必要がない。従って、真空吸引にも回転式ポンプを使用しないことも相まって、メインテナンス（保守点検）間隔を長くできプラントの稼動効率が増大するとともに、被処理物内に乾燥処理できない異物の混入の有無も検査する必要がない。また、エジェクタにより浄化槽内の液を第一流体として循環使用するため、同時に攪拌されて生物学的処理効率も増大する。よって、含液廃棄物の処理効率の増大を全体として期待できる。
【００１２】
上記構成において、さらに、減圧処理槽である横置き筒体の内部に該横置き筒体の自転により被処理物に攪拌作用を付与する塊状または棒状の攪拌媒体とが投入される構成とすることが望ましい。被処理物の攪拌効率及び乾燥効率が向上するためである。
【００１３】
また、同じく、横置き筒体を斜設するとともに、さらにリボン型スクリューを該横置き筒体の内壁面に結合させて配設してもよい。被処理物の攪拌効率および乾燥効率の向上が期待できる。
【００１４】
上記各構成において、さらに、含液廃棄物の乾燥を促進させる加熱手段を備えることにより、減圧乾燥（真空乾燥）に加熱乾燥が加味されて、乾燥効率の増大が期待できる。
【００１５】
そして、加熱手段としては、横置き筒体の外周部にジャケットを設けて加熱媒体を導通可能とした構成とすることが望ましい。温調が容易で加熱効率も良好なためである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を、図例に基づいて説明する。以下、含水廃棄物を処理する場合を例に採りながら説明する。
【００１７】
本発明の含水廃棄物処理プラントは、基本的には、減圧乾燥装置装置Ｄと脱臭浄化装置Ｐとが実質的に密閉系で接続されてなる構成である（図１参照）。以下、さらに詳細に説明する。
【００１８】
図１では減圧乾燥装置Ｄは、自転する横置き筒体１が減圧処理槽とされている。
【００１９】
本実施形態では、横置き筒体１は、必然的ではないが、横置き筒体（減圧処理槽）１の外側に、加熱媒体が導通可能なジャケット１２を設けて加熱手段としている。
【００２０】
加熱媒体としては、特に制限はなく、温水、過熱蒸気、加熱オイル、熱風等任意である。なお、ジャケット１２を設けずに、横置き筒体１の外周壁を、抵抗加熱・誘導加熱等してもよい。
【００２１】
また、横置き筒体１は、上方に被処理物投入口３４を、下方に処理済物排出口４７をそれぞれ備えている。本実施形態では、攪拌ボール３７等の塊状攪拌媒体を投入することを想定して、被処理物投入口３４と処理済物排出口３７とは別々とされ、処理済物排出口３７の元部側の横置き筒体１の開口部は、処理済物の排出時に攪拌ボール３７が排出されないように多孔板（有孔板）４６が取付けられている。なお、塊状攪拌媒体を投入しない場合は、被処理物投入口と処理済物排出口とを兼ねる構成とすることができる。
【００２２】
そして、横置き筒体１の両側には中空ジャーナル２、３が取付けられている。そして、該中空ジャーナル２、３が架台６の一対の支持柱１２上に配された一対のラジアル軸受け４、４で支持されている。そして、一方の中空軸受け３には従動スプロケット３６が取付けられ、該従動スプロケット３６は駆動モータ（原動機）３５に出力軸に取付けられた駆動スプロケット３５ａによりチェーン伝動されるようになっている。こうして、横置き筒体１は回転可能とされている。
【００２３】
なお、伝動手段は、チェーン伝動に限定されず、歯車伝動、ベルト伝動等であってもよい。さらには、減速比の高い高トルク、低電力の減速モータの出力軸にジャーナルを直結させてもよい。この場合、出力軸を中空軸としたものが最適である。
【００２４】
一方の中空ジャーナル２には、パッキンケース１０に保持されたグランドパッキン１１を介して真空吸引管９が配されている。こうして中空ジャーナル２はシールされて回転可能とされている。
【００２５】
なお、真空吸引管９の横置き筒体１内に位置する先端は、多孔板で形成された多孔吸引部（真空吸引口）８とされている。該多孔吸引部８は、例えば、管径：１５〜３００ｍｍの耐熱ステンレスの有孔管（孔径：１〜１０ｍｍ）又は開口率：２０〜２０％の耐熱ステンレス金網等で形成する。
【００２６】
他方の中空ジャーナル３の先端には、複式ロータリジョイント５が取付けられ、蒸気等の熱媒体がジャケット１２内に供給され、ドレン管７によりドレン水が排出されることが可能な下記のような構成となっている。なお、架台６の両支持柱１２、１２から、それぞれ、真空吸引管９及びロータリジョイント５の各支持ブラケット６ｂ、６ｂが突出されている。
【００２７】
そして、図例では熱媒体として蒸気を使用するため、ボイラー１４が設置されている。該ボイラー１４からの水蒸気は、水蒸気配管１７からロータリジョイント５の外側環状空間、中空ジャーナル３を経て横置筒体１のジャケット１２内に流入する。そして、ジャケット１２内に流入した蒸気は横置き筒体１の壁面を介して横置き筒体１内の被処理物Ｗに熱を与えることにより熱交換を行う。こうして発生したドレン（蒸気凝縮水）は、ドレン管７からロータリジョイント５の内側空間を経てドレン排出管１８から排出される。なお、ドレン管７が下方を向いているが、流入蒸気圧によりドレン水が押し上げられて、すなわち、サイフォン効果によりドレン管７内へ流入する。
【００２８】
本実施形態で使用する脱臭浄化装置Ｐは、減圧乾燥装置Ｄと蒸気吸引配管９を介して接続されている（図１参照）。なお、必然的ではないが、蒸気吸引配管９の途中には、サイクロン型集塵器２１が配されている
すなわち、真空吸引口８を備えた真空吸引管９と、真空吸引器であるエジェクタ１９の第二流体流入口１９ａとは、蒸気吸引配管９で連結されており
該脱臭浄化装置Ｐは、本発明者が先に提案した脱臭浄化装置Ｐを使用することができる（特開２０００−３１３２５６公報参照）。この脱臭浄化装置Ｐは、接触床（向流接触床）２５が脱臭浄化減圧処理槽（以下「減圧処理槽」と記す。）２２内に配されている。そして、減圧処理槽である横置き筒体１は、蒸気吸引配管９と吸引側（第一流体流入側）が接続される噴射ポンプ（エジェクタ）１９を備え、該噴射ポンプ１９の噴出ノズル１９ｂの噴出液流入口（第一流体流入口）１９ｃは、減圧処理槽２２内の貯留液を循環させる循環ポンプ２３の吐出口２３ａと接続され、さらに噴射ポンプ１９のディフューザ（放散管）１９ｄの出口は、貯留液面下に位置するようになっている（図１（Ｂ）参照）。
【００２９】
上記構成とすることにより、減圧処理槽２２の貯留液を、循環ポンプ２３で噴射ポンプ（エジェクタ）１９を通して循環させた際、噴射ポンプ１９からの噴射液の勢いによって、減圧乾燥装置１２の横置き筒体（減圧処理槽）１の内部を減圧させることが可能である。すなわち、別途真空ポンプ等を設ける必要がなく、経済的である。
【００３０】
上記において、接触床（生物学的処理手段）２５は、本発明者らが先に提案した特許第１９０８３２３号・１９７９５９０号等に記載されているものを適用することが望ましい。
【００３１】
すなわち、向流接触床が多数本の扁平配管を独立揺動可能に並列させて少なくとも上端で連結した板状充填物要素を所定間隔で配設して形成されているものとする。
【００３２】
さらに減圧処理槽２２の内部には、接触床（向流接触床）２５とともに、防波板２６及び沈殿分離板７６を備え、循環ポンプ２３にて吸引された水は、循環配管２９を介してエジェクタ方式の噴射ポンプ１９を通り、再び減圧処理槽２２に戻る構成である。循環ポンプ２３にて噴射ポンプ１９の噴射ノズル１９ｂから水を噴出させると、噴射ポンプ１９内が負圧（真空状態）となり、加温された減圧乾燥装置１２内部の空気と発生蒸気が吸引配管２０を通り、脱臭浄化槽２２の水面下に噴出される。循環ポンプ２３が連続運転されることにより、噴射ポンプ１９のエジェクタ効果で、減圧乾燥装置の減圧処理槽（横置き筒体）１内は減圧され、低温でも蒸発が促進され、被処理物の乾燥が進む。
【００３３】
次に、上記実施形態の含液廃棄物処理プラントの使用態様を説明する。
【００３４】
適用可能な含水廃棄物としては、発酵製品廃液、家畜・家禽類糞尿、生ごみ、おから、しょう油粕、残飯、その他動植物性残渣物等の有機廃棄物の他に、余剰汚泥、消化汚泥、脱水汚泥、加圧浮上スカム、凝集沈殿汚泥、ケミカルスラッジ、パルプスラッジ、粘土スラッジ、セメントスラッジ、その他、無機系廃液等の無機廃棄物、さらには、含油廃液を挙げることができる。上記含水廃棄物は、高含水率のものから、低含水率のものまで特に制限がない。
【００３５】
ここで、動植物性残渣物とは、食料品、医薬品、香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物のことである（日本化学会編「化学便覧　応用編　改定３版」（昭５５−３−１５）丸善、ｐ１４２５参照）。
【００３６】
本発明の含水廃棄物処理プラントで、含水廃棄物として有機廃棄物を使用する場合は、発酵させて堆肥化（コンポスト化）することが、生態系リサイクルが促進できる。
【００３７】
含水廃棄物を攪拌しながら真空吸引して減圧乾燥させるとともに、必要により発酵させて堆肥化（コンポスト化）する。
【００３８】
ここで、減圧乾燥の条件は、被処理物（含水廃棄物）の種類、含水率等により異なるが、通常、絶対圧：約２０〜２５０ｍｍＨｇ（約　７．９９８〜８７．９８ｋＰａ）×１〜２４ｈとする。この減圧度により乾燥温度を調整する。なお、減圧度を高くする程、加熱は必然的でなくなるが、蒸発（脱水）効率の見地からは、加熱することが望ましい。
【００３９】
本発明の含水廃棄物処理方法においては、減圧条件は、実質的に脱臭浄化装置Ｐに設置された噴射ポンプ（エジェクタ）１９・循環ポンプ２３に依存する。
【００４０】
例えば、該循環ポンプとして、揚程：約２０〜４０ｍのポンプを使用すれば、絶対圧：約６０〜１６０ｍｍＨｇ（約　７．９９８〜２１．３３ｋＰａ）が達成される。その際、水の沸点は約６０〜４０℃となるため、乾燥温度もほぼ、この範囲で設定することができる、
即ち、減圧化での蒸発乾燥は、高温によって微生物が死滅する一般乾燥機と異なり、低温処理が可能である。原料に発酵菌の種菌を入れれば、微生物が繁殖可能である。よって、減圧乾燥装置内で乾燥と発酵が同時にでき、容易にコンポスト化が実現できる。また、高温による材質変化も起きず、栄養素の破壊もなく、品質劣化もなく乾燥可能であり、食品残渣等は良い家畜の飼料にもなる。
【００４１】
また、水処理汚泥は、通常の脱水機では、凝集剤の添加無しでは脱水できないが、本発明の減圧乾燥装置では、凝集剤を使用せずに脱水乾燥可能である。
【００４２】
さらに、処理時間を制御すれば、処理済の廃棄物の含水率も望みの値に調整することができる。
【００４３】
また、減圧処理槽である横置き筒体自体が回転（自転）するため、加熱した場合に、非処理物が当接する加熱壁面が常に移動する為、熱交換効率が静置式のものに比して格段に向上する。すなわち、自転による被処理物の入れ替わりの相まって被処理物の乾燥効率の向上が期待できる。
【００４４】
そして水処理汚泥等の高含水率処理済物であっても、凝集剤の添加無しで脱水乾燥することができ、効率的である。
【００４５】
減圧乾燥装置Ｄの横置き筒体１内には、被処理物を粉砕して乾燥する場合を想定して、横置き筒体１の内部に独立移動可能な攪拌ボール（塊状攪拌媒体）３７（図１（Ａ））が投入されている。なお、被処理物の乾燥形状の壊さずに乾燥したい場合は、攪拌ボール３７を投入しないか攪拌ボール３７の投入量を少なくする。
【００４６】
塊状攪拌媒体（攪拌ボール）３７は、図例では球状であるが、柱体（ペレット状：円柱体、角柱体）、多面体等任意である。また、塊状攪拌媒体３７の大きさは横置き筒体１の内容積及び被処理物の種類により異なるが、通常、１０ｍｍから３００ｍｍ前後とする。
【００４７】
なお、塊状攪拌媒体の投入量は、被処理物の種類により、塊状攪拌媒体の大きさにより異なるが、通常、横置き筒体の内容積の１〜２０容量％とする。
【００４８】
被処理物と混入された攪拌ボール３７は、横置き筒体１の回転（自転）につれて、常時、擦り合わされたり持ち上げられたりして、被処理物をすり潰したり、被処理物に上から衝撃を与える。したがって、被処理物に熱が加わって糊状となるご飯のような澱粉質のものであっても、それぞれ凝集肥大化することがなく、微粉砕状物となる。
【００４９】
また、攪拌ボール３７は、横置き筒体１内壁面や回転軸２０外周壁に対して常時衝突・転動することにより、それらに対する被処理物の付着を阻止ないし付着物を剥離する。
【００５０】
また、攪拌ボール３７等の塊状攪拌媒体の材質は被処理物の種類に応じて異なり、比重の高い無機充填材を添加した強化プラスチック製であってもよいが、耐摩耗性および攪拌効率（伝熱性も含めて）の見地からは、鉄系合金、アルミニウム系合金、黄銅等の金属製又はアルミナ、ジルコニア、チタニア等のセラミックス製とする。これらの内で、特に、鋼、ステンレス鋼等の鉄系合金製のものを好適に使用できる。
【００５１】
このとき、横置き筒体の回転数は、低速回転０．１〜３ｒｐｍ（周速０．３〜９ｍ／ｍｉｎ）とする。低速回転のため、軸受やロータリジョイント等の摩耗も少なくなり、減圧乾燥装置Ｄの相対的耐用期間も長くなる。
【００５２】
更に、塊状攪拌媒体３７を熱伝導率の良好な金属製ないしセラミックス製とした場合は、横置き筒体１の壁面からも受熱して、被処理物内に侵入していく。
【００５３】
これらが相乗して被処理物に対する熱伝達効率及び水分蒸発効率が増大して乾燥が迅速に進む。
【００５４】
まず、原料投入口３０から含水廃棄物（被処理物）を投入して密閉するとともに、減圧処理槽２２に水道水（貯留液）を噴射ポンプ１９のディフューザ（放散管）１９ｂの下端より高い位置まで充満させ、又は補充した後、駆動モータ３５及び循環ポンプ２３を起動させる。
【００５５】
減圧加温により発生した臭気と蒸気は、噴射ポンプ１９にて減圧処理槽２２の水中に噴射・放散され、臭気は水に溶けてなくなり、蒸気は凝縮される。凝縮水は、循環水流にのって減圧処理槽２２内に充填されている接触床２５に接触し、該向流接触床２５の網管に付着した微生物によって、接触酸化処理され、再び循環する。
【００５６】
エジェクタ（噴射ポンプ）１９から噴出された循環水は、向流接触床２５の板状充填物要素を適宜揺動させながら防波板７４に衝突し、防波板２６にて消波される。処理された凝縮余剰水は、オーバーフローで排出される。
【００５７】
また、万一減圧乾燥装置から固形物が吸引されて浄化槽２２に混入してきた場合は、沈殿分離板２７の底部に溜り、循環ポンプ２３に吸引されることがなく、循環ポンプ２３に支障をきたすことはない。溜った吸引固形物の分解浄化は、接触濾床により行われる。
【００５８】
集塵器２１は、乾燥が進み攪拌による飛翔が起きても、真空吸引された微粉末をカットして、噴射ポンプ１９を詰まらせないためのものである。
【００５９】
なお、減圧乾燥装置１２で発生した蒸気が、脱臭浄化槽２２へと移行するため、浄化槽２２の水温が上昇するおそれがある場合は、図例の如く、別途冷却塔７１を設け、第二循環ポンプ２３により浄化槽２２内の水を冷却配管３３を介して循環させて、適宜冷却する。
【００６０】
冷却塔は一般に使用されているものを使用すればよく、向流式、並流式を問わず適用できるが、本発明者が先に提案した特許第１９３１３１９号の水冷却塔を使用することができる。
【００６１】
本発明者が提案した該冷却塔は、多数本の扁平配管を独立揺動可能に並列させて少なくとも上端で連結した板状充填物要素を所定間隔で配設して形成されている、向流式冷却塔である。
【００６２】
また、減圧乾燥装置の運転は、処理容量分投入後、完全に乾燥するまで連続運転した後、処理済物を取り出す完全バッチ方式でもよいが、所定量ずつ間欠的に被処理物（含液廃棄物）を投入・半乾燥処理を順次行い、処理容量に達した後、完全乾燥を行う半バッチ方式でもよい。
【００６３】
上記では攪拌媒体として塊状攪拌媒体を使用する場合を例に採ったが、図２に示すとごく、棒状攪拌媒体３８を横置き筒体１に投入してもよい。
【００６４】
棒状攪拌媒体３８（３８Ａ）としては、図例の丸棒、丸パイプベースのものに限られず、三角、四角、五角…等の多角鋼、多角パイプでもよく、竪型フィン３８ａが付設されたもの（図３参照）、スクリュー羽根３８ｂが付設されたもの（図４参照）等、任意である。
【００６５】
そして、攪拌棒３８（３８Ａ）の材質も、被処理物の種類により異なるが、通常、前述の塊状攪拌媒体と同様とする。
【００６６】
竪型フィン３８ａやスクリュー羽根３８ｂ等が付設されることにより、さらなる攪拌効率の向上が期待できる。なお、攪拌棒３８Ａをスクリュー形状とすれば、スクリュー効果を担うことができる。この場合は図４の如く、中心線Ｃを境にして、右巻きスクリュー羽根４２と左巻きスクリュー羽根４３を取り付ければ、回転方向により、中心線Ｃに向かって被処理物が集まったり、被処理物が中心線Ｃから遠ざかったりする。従って、排出のときは中心線Ｃから遠ざかる方向の回転を与えれば減圧乾燥装置内の被処理物を全量取り出すことができる。
【００６７】
スクリュー形状としては、図４に示す形状に限定されず、二重羽根スクリュー、パドル付きスクリュー、カットフライトスクリュー、リボンスクリュー等任意である。
【００６８】
なお、竪型フィン３８ａ及びスクリュー羽根３８ｂ等のピッチは被処理物の種類および投入量等に応じて適宜設定することができる。
【００６９】
上記攪拌棒３８（３８Ａ）の長さは、横置き筒体１の長さより約２〜３ｃｍ短い程度のものとすることができる。長さが短かすぎると、攪拌効率の向上が期待できない。また、攪拌棒の径は２０〜１００ｍｍとする。
【００７０】
なお、攪拌ボール３７又は攪拌棒３８（３８Ａ）への加温も必然的ではないが、乾燥時間の短縮を考えれば、加温（加熱）して投入してもよい。
【００７１】
そして、横置き筒体１の内部に投入された攪拌棒３８は、横置き筒体１の回転時に、横置き筒体１内を独立（自由）移動して、処理槽１ａの内壁面に沿って遥動運動をすることにより、被処理物２４を攪拌するとともに、内壁面に付着した被処理物の剥離も行う。即ち、加温されたジャケット１２の近くに存在する被処理物２４を常に別の被処理物２４に入れ替えることができるため、攪拌効率ばかりでなく、熱伝導率の向上にもつながり、乾燥効率も向上させる。
【００７２】
即ち図２において、横置き筒体１を矢印４３方向に回転させると、攪拌棒３８は矢印４４方向へ回転しながら横置き筒体１の内壁を遥動移動する。この際、被処理物の上下位置を攪拌棒２２の回転によって、横置き筒体１の回転と相まって、入れ替える（裏返す）ことができる。また、横置き筒体１の回転方向は、一定方向ではなく、所定時間（例えば５〜２０ｍｉｎ）ごとに回転方向を変えた方が乾燥効率の増大が期待できる。なお、横置き筒体の回転数は、前述と同様とする。なお、攪拌棒１６は、１本でもよいが、攪拌効率を上昇するために複数本投入することもできる。しかし、多すぎると、相対的に被処理物の投入量が少なくなり、即ち、減圧乾燥装置Ｄの処理容量が減少する。このため、通常、攪拌棒の投入本数は１〜３本とする。
【００７３】
図５に示すものは、本発明の含液処理プラントに適用する減圧乾燥装置Ｄ１の別の形態である。
【００７４】
横置き筒体１Ａを斜設するとともに、横置き筒体１Ａの内部にリボンスクリュー４８を内設したものである。図４の減圧乾燥装置Ｄと同一作用をする部分については、同一図符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７５】
横置き筒体１Ａを低速回転させることにより、被処理物２４を処理槽１ａの内壁に常時接触させながら上昇させ、一部自然落下させて被処理物２４の攪拌効率を向上させるものである。また、処理済物の処理済物排出口４７からの取り出しも、横置き筒体１Ａを逆回転することにより、処理済物を排出口４７方向へスクリュー４８の作用で迅速に移動させることができ、短時間で完了できる。
【００７６】
なお、本実施形態の減圧乾燥装置Ｄ１においても、前記実施形態の場合と同様にして、攪拌混合効率さらには乾燥効率等の向上の見地から、攪拌ボール等の塊状攪拌媒体を投入してもよい。
【００７７】
また、横置き筒体１（又は１Ａ）の形状は、上記に限られるものではなく、円柱、角柱、球状、回転楕円体、先端台形回転体等任意である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の含水廃棄物処理プラントの一例を示すシステム図
【図２】図１における横置き回転筒体に棒状攪拌媒体を投入した場合のモデル図
【図３】攪拌棒の一形態であるフィン付きのものを示す正面図及び側面図
【図４】同じくスクリュー式のものを示す正面図及び側面図
【図５】本発明で使用する他の減圧乾燥装置のモデル図
【符号の説明】
Ｄ、Ｄ１　減圧乾燥装置
Ｐ　脱臭浄化装置
１　横置き筒体
１２　加熱手段（ジャケット）
１９　エジェクタ（噴射ポンプ）
１９ａ　エジェクタの第二流体流入口
２２　脱臭浄化槽
２５　生物学的処理手段（向流接触床）
３４　処理物投入口
３７　塊状攪拌媒体（攪拌ボール）
３８　棒状攪拌媒体（攪拌棒）
４７　処理済物排出口（取出口）
【図１】
2004041858.tif 000003
【図２】
2004041858.tif 000004
【図３】
2004041858.tif 000005
【図４】
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【図５】
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