(57)【要約】【課題】大規模な鉄塔改修工事を行うことなく、分岐ケーブルの終端接続部を既設架空線に接続可能とする。【解決手段】終端接続部７は、架空線からの分岐ケーブル９の終端部をがい管で絶縁したもので、先端の導体７ａを架空線に接続するものである。この終端接続部７を、鉄塔の塔本体３に水平に取付けることにより、課電側の導体７ａと設置側のアーム５との間に必要絶縁距離Ｒを確実に確保することができる。この際、アーム５間には必要絶縁距離Ｒを確保する上で十分な距離があけられているので、簡単な作業で取付けることができ、鉄塔の部分改修等の大規模工事は不要となる。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線に接続するケーブルの、がい管で絶縁された終端接続部を既設鉄塔に取付けるための構造であって、
上記終端接続部を、鉄塔の塔本体に水平に取付けることを特徴とするケーブル終端接続部の取付け構造。
【請求項２】
架空線同士を接続するジャンパ線を、鉄塔のアームに取付けられ、かつ上方へ変位させた変位部を有する支持部材を介して支持し、終端接続部を上記ジャンパ線に接続した請求項１記載のケーブル終端接続部の取付け構造。
【請求項３】
塔本体の上下の水平部材間に取付け部材を架設し、この取付け部材に終端接続部を取付けた請求項１または２記載のケーブル終端接続部の取付け構造。
【請求項４】
終端接続部としてポリマー型を使用した請求項１〜３何れか記載のケーブル終端接続部の取付け構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載したケーブル終端接続部の取付け構造を有する鉄塔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空線に接続するケーブルの、がい管で絶縁された終端接続部を既設鉄塔に取付けるための構造、およびこの取付け構造を有する鉄塔に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に示すように、高圧送電線の近くに、工場等の需要家や変電所を新設する場合、これらの施設３１に既設の送電線（架空線）３３からケーブル３５を分岐させて送電する必要がある。架空線３３から施設３１までの間に、道路３７等の障害物が存在する場合、分岐ケーブル３５として地中ケーブルが用いられる。この場合、架空線３３に接続する地中ケーブル３５の終端接続部３９は、鉄塔４１に取り付けられるが、その場合、終端接続部３９の設置場所が問題となる。
【０００３】
従来では、図９（ａ）に示すように、ケーブル３５の終端接続部３９は、鉄塔４１の塔本体４３から張り出したアーム４５に上向き（あるいは下向き）に垂直に取付けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにケーブル終端接続部３９を垂直にアーム４５に取付けた場合、終端接続部３９の先端の導体３９ａ（課電側）とアーム４５（接地側）との間の必要絶縁距離Ｒ’（図中に破線円で示す）を確保できない場合が多い。そのため、終端接続部３９の取付けに際しては、既設鉄塔の上部構造をアーム間隔Ｌの広いものに交換し、導体３９ａとアーム４５との間で十分な絶縁距離を確保できるようにしている。
【０００５】
この場合、鉄塔の大規模の改修工事が必要となる。すなわち、この改修工事に際しては、送電を継続するため、改修鉄塔の近傍に仮鉄塔を構築し、既設架線を仮鉄塔に移線した上で既設鉄塔の上部構造を交換する必要がある。そのため、工期の長期化や工事費の高騰等の問題を生じ、また、厳しい用地事情の下では、仮鉄塔用地を確保することが難しいという問題も抱えている。
【０００６】
上記課題の解決にあたり、図９（ｂ）に示すように、ケーブル終端接続部３９をアーム４５に斜めに取付けることも検討されたが、必要絶縁距離を確保できる鉄塔が限定的であり、常に有効な解決策であるとはいえない。
【０００７】
そこで、本発明では、大規模な鉄塔改修工事を行うことなく、分岐ケーブルの終端接続部を既設架空線に接続することのできるケーブル終端部の取付け構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
従来の上記取付け構造は、何れもケーブルの終端接続部を鉄塔のアームへ取付けることを前提としたものである。アームは、架線やその付属物を支持するために設計されているたため、終端接続部もアームに取付けるのが自然な発想であり、従来もこの発想に倣っていたものである。
【０００９】
これに対し、本発明者らは、終端接続部をアームに取付けるという既存の構造にとらわれず、あらゆる取付け構造を検討した。その結果、終端接続部を鉄塔のアームではなく塔本体に取付け、しかも水平に取付けるという新たな技術思想を着想するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、架空線に接続するケーブル（地中ケーブルの他、架空ケーブルも含む）の、がい管で絶縁された終端接続部を既設鉄塔に取付けるための構造であって、上記終端接続部を、鉄塔の塔本体に水平に取付けることを特徴とするものである。
【００１１】
既設鉄塔のアーム間には、上下の架空線間で必要絶縁距離を確保するため、通常、上記必要絶縁距離Ｒ’の２倍以上の間隔があけられている。従って、終端接続部を水平に塔本体に取付ければ、終端接続部先端の導体と、隣接するアームとの間で確実に必要絶縁距離を確保することが可能となる。この場合、終端接続部の取付けは、既設鉄塔を部分的に交換する等の大規模な改修工事を行うことなく、簡単な作業で行うことができる。
【００１２】
具体的には、終端接続部の取付けは、塔本体の上下の水平部材間に取付け部材を架設し、この取付け部材に終端接続部の座部を取付けることによって行うことができる。
【００１３】
終端接続部は、架空線同士を接続するジャンパ線に接続される。この場合、ジャンパ線を鉄塔のアームに取付けられ、かつ上方へ変位させた変位部を有する支持部材を介して支持し、終端接続部を上記ジャンパ線に接続することにより、支持部材の水平方向への突出幅を抑えることができる。
【００１４】
上記のように終端接続部を水平に配置した場合は、終端接続部が片持ち梁状となって取付け部に大きな負担が加わるが、終端接続部としてポリマー型を使用すれば、終端接続部が軽量化されるため、取付け部に加わる負担を軽減することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明にかかる終端接続部の取付け構造を適用した送電用鉄塔１を図示するものである。図示のように、この鉄塔１は、垂直方向に立ち上がった塔本体３と、塔本体３から水平方向に張り出したアーム５（腕金）とを具備する。アーム５には、がい子２５（図６参照）を介して１または複数の送電線（架空線）が支持される。図１に例示する鉄塔１においては、アーム５は、塔本体３の両側に設けられ、かつ上下方向に複数段（例えば６段）に設けられている。
【００１７】
なお、ここでいう鉄塔１は、その電線支持形式（懸垂形もしくは耐張形）は特に問わず、また、その構成材料（山形鋼鉄塔、鋼管鉄塔、コンクリート充填鋼管鉄塔等）も特に問わない。
【００１８】
図２に示すように、塔本体３には、需要家や変電所から伸びるケーブル、例えば地中ケーブル９の終端接続部７（ケーブルヘッドとも呼ばれる）が水平に取付けられる。この終端接続部７は、上下に隣接するアーム５間に、破線円で示す必要絶縁距離Ｒ（例えば使用電圧が７７ｋＶであれば、空気中で７６０ｍｍ）が確保されるように取付けられている。終端接続部７は、分岐ケーブル９の終端部に外部絶縁のためのがい管を被せたもので、先端の導体７ａは分岐ケーブル９と電気的に接続されている。
【００１９】
終端接続部７の塔本体３への取付けは、例えば以下の手段で行うことができる。すなわち、図２および図３に示すように、アーム５の基端部に設置された塔本体３の上下の水平部材３ａに、それぞれ基礎部材１１としてのＬ型鋼などの鋼材を互いに離間させて水平に二つ突設し、この基礎部材１１の一面に、取付け部材１３としてのコ字型鋼などの鋼材を上下の水平部材３ａ間で垂直に二つ架設する。この取付け部材１３に終端接続部７の座部７ｂをボルト等で取付けることにより、終端接続部７が塔本体３に取付けられ、その荷重が塔本体３で支持される。
【００２０】
以上の取付けは、塔本体３に基礎部材１１と取付け部材１３を新たに装着するだけで行うことができ、従って、従来のように塔本体を部分的に交換することなく、ごく簡単な作業で終端接続部７を塔本体３に取付けることが可能となる。なお、以上の取付け構造は例示にすぎず、終端接続部７を塔本体３に確実に固定できる限り、他の取付け構造を採用することもできる。また、この終端接続部７は、塔本体３の１箇所のみに設置する他、塔本体３の複数箇所に設置することもできる（図１参照）。
【００２１】
終端接続部７を水平方向に取付けた場合、終端接続部７が片持ち梁状となり、取付け部に大きな応力が負荷されることが予想される。従って、この負荷を軽減するため、終端接続部７としては、軽量なポリマー型を使用するのが望ましい。ポリマー型の終端接続部７は、がい管として、ＦＲＰ等の強化樹脂製の筒にゴムや樹脂製の笠を設けたものを使用するものである。ポリマー型の終端接続部７では、内部絶縁材としてシリコーン油等を封入したものが一般的であるが、さらなる軽量化、および内部閃落防止のため、ＳＦ６等のガスを内部絶縁材として封入するのが望ましい。
【００２２】
終端接続部７先端の導体７ａは、図４に示すように、リード線１５を介し、架空線１７同士を接続するジャンパ装置１９のジャンパ線１９ａに接続される。
【００２３】
ところで、分岐ケーブル９側で事故が発生すると、架空線１７の送電を復旧するために分岐ケーブル９側を架空線１７から切り離す必要がある（この作業は、例えば作業者がリード線１５を切り離すことによって行われる）。この切り離しに伴い、終端接続部７が接地側となるので、例えば図５に示すように、ジャンパ線１９ａがアーム５の先端直下の破線位置Ａにあると、終端接続部７先端の導体７ａ（接地側）とジャンパ線１９ａ（課電側）との間で必要絶縁距離Ｒ（破線円で示す）を確保することができない。
【００２４】
この場合、同図に示すように、アーム５に支持部材２１’を水平に取付け、この支持部材２１’でがい子２３を介してジャンパ線１９ａを支持することにより、ジャンパ線１９ａを必要絶縁距離Ｒ以遠まで退避させることも可能である。しかしながらこれでは、支持部材２１’の水平方向の突出幅が大きいため、支持部材２１’、延いてはアーム５の強度低下を招き、地震耐力等が低下するおそれがあるし、突出幅が大きいので見栄えが悪く、環境調和の面でも問題がある。
【００２５】
これに対し、図６および図７に示すように、支持部材２１の例えば中間部に上方へ変位する変位部２１ａを形成すれば、図７に実線で示すように、ジャンパ線１９ａの位置を塔本体３側に移すことができる。これにより、図５に示す構造（破線で示す）に比べて、支持部材２１の水平突出幅をＰだけ抑えることができ、上記問題点を解消することが可能となる。
【００２６】
図６および図７では、支持部材２１の変位部２１ａを傾斜状に形成した場合を例示しているが、図１に示すように垂直に形成することもできる。
【００２７】
また、水平方向の突出幅がそれほど問題とならない場合は、変位部２１ａを有する支持部材２１に代えて、これを有しない水平の支持部材２１’（図５参照）を使用することもできる。この場合、図１に示すように共通の鉄塔１に両タイプの支持部材２１、２１’を混在させることもできる。
【００２８】
【発明の効果】
このように本発明によれば、終端接続部を水平に塔本体に取付けているので、終端接続部先端の導体と、隣接するアームとの間で確実に必要絶縁距離を確保することができる。終端接続部の取付けは、既設鉄塔を部分的に交換する等の大規模な改修工事を行うことなく、簡単な作業で行うことができ、工期の短縮や工費の削減を図ることができる。また、既設鉄塔の部分交換が不要であるので、仮鉄塔用地を確保する必要がなく、鉄塔の設置条件（用地を確保できるか否か等）を問わず、分岐ケーブルを接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる終端接続部の取付け構造を適用した送電用鉄塔の側面図である。
【図２】終端接続部の取付け部を拡大して示す側面図である。
【図３】終端接続部の取付け部を拡大して示す水平方向の断面図である。
【図４】終端接続部とジャンパ線との接続状態を示す斜視図である。
【図５】ジャンパ線の配置例を示す側面図である。
【図６】終端接続部とジャンパ線との接続状態の改良例を示す斜視図である。
【図７】ジャンパ線の他の配置例を示す側面図である。
【図８】送電線と分岐ケーブルの関係を概略図示する斜視図である。
【図９】従来の終端接続部の取付け構造を示す側面図で、（ａ）図は上向きに取付けた場合を、（ｂ）図は斜め向きに取付けた場合を示す。
【符号の説明】
１　　　鉄塔
３　　　塔本体
３ａ　　水平部材
５　　　アーム
７　　　終端接続部
７ａ　　導体
７ｂ　　座部
９　　　分岐ケーブル
１１　　基礎部材
１３　　取付け部材
１５　　リード線
１７　　架空線
１９　　ジャンパ装置
１９ａ　ジャンパ線
２１　　支持部材
２１’　支持部材
２３　　がい子
２５　　がい子
Ｒ　　　必要絶縁距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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