(57)【要約】【課題】知的創造サイクルを円滑に運営できるように支援する装置を得る。【解決手段】出願から権利成立までのデータであって、出願番号を含むデータを記憶した基本データテーブル５と、登録済み権利に関するデータであって、出願番号及び登録番号を含むデータを記憶した権利データテーブル６と、登録済み権利と、製品が前記権利に該当するか否かのデータであって、登録番号を含むデータを記憶した対応製品データテーブル７の３つを基本データテーブルとする。各データは、出願番号又は登録番号により関連づけられる。１つのテーブルにおける１つのレコードを検索すると、関連付けられたテーブルのデータが抽出されて表示される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願から権利成立までのデータであって、出願番号を含むデータを記憶した基本データテーブルと、登録済み権利に関するデータであって、出願番号及び登録番号を含むデータを記憶した権利データテーブルと、登録済み権利と、製品が前記権利に該当するか否かのデータであって、登録番号を含むデータを記憶した対応製品データテーブルの３つを基本データテーブルとするデータベースと、
前記各テーブル内のデータを検索する指令が入力される入力部と、
前記テーブルから前記指令に対応するデータを抽出し、更に、そのデータに対して出願番号又は登録番号により関連づけられたテーブルから必要なデータを抽出する検索手段と、
前記検索手段が抽出したデータを１つの画面に表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする知的創造サイクル支援装置。
【請求項２】
前記データベースは事例データテーブルを含み、この事例データテーブルは、出願から権利成立までの特徴ある事例に関するデータであって、出願番号を含むデータを記憶したものである請求項１に記載の知的創造サイクル支援装置。
【請求項３】
前記データベースは名簿データテーブルを含み、この名簿データテーブルは、発明者名とその所属名を記憶したものであり、前記基本データテーブルは、更に発明者名のデータを記憶する請求項２又は３に記載の知的創造サイクル支援装置。
【請求項４】
前記データベースは出願事前検討会用アクセステーブルを含み、このアクセステーブルは、出願を事前に検討するための事項に関するデータであって、前記基本データテーブルは更に申請番号を記憶する請求項１に記載の知的創造サイクル支援装置。
【請求項５】
前記データベースは、外国出願検討会用アクセステーブルを含み、このアクセステーブルは、外国出願を事前に検討するための事項に関するデータであって、出願番号を含むデータを記憶したものである請求項１に記載の知的創造サイクル支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知的財産の創作、権利取得、権利行使などを含む知的創造サイクルの運営の支援を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
知的創造サイクルについて、特許を例にとって説明をする。
自然法則を利用した技術的思想の創作として発明をすると、特許庁に出願をする。審査の結果、特許権を取得すると、その特許権を使用した他社製品の有無を調査する。該当する製品を発見した場合は、特許ポテンシャルを比較した後に権利行使をする。権利行使により得た特許料収入が開発投資に回され、新たな発明がされる。このサイクルを知的創造サイクルという。
【０００３】
知的創造サイクルにおける各種データは、特許のデータベース（ＤＢ）システムに蓄積され、知的創造サイクルの運営の支援とされる。
従来においても、各種支援方法が提案されている。
第１の例（例えば、特許文献１参照。）では、特許のＤＢシステムに関して、特許ＤＢ、会社ＤＢ、図面ＤＢの内の１つのＤＢを検索することで、ほかのＤＢ中の関連データを自動的に引き出すように構成されている。これにより、データ検索に要する手間と時間を節約している。
【０００４】
第２の例（例えば、特許文献２参照）では、外部特許データに基づき、自社特許の出願重要度を効率的に判定再利用する知的財産情報管理システムが記載されている。
第３の例（例えば、特許文献３参照）では、特許マップの生成方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３１２３９６号公報
【特許文献２】
特開２０００−３３７９６６
【特許文献３】
特開平０８−２２１４３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例は、特許に関するＤＢの応用システム、知的財産情報管理システム、あるいは特許マップの生成方法であり、知的創造サイクルの１部を構成するにすぎない。
特許出願、権利化の目的は、発明の保護と利用であり（特許法第１条）、究極的には関連産業の発展を目的としている。すなわち、出願、権利化、更には権利活用、そして次の開発投資と新たな発明につながる知的創造サイクルが円滑に運営、実現されることが重要である。
【０００７】
その知的創造サイクルの運営に必要なシステムが必要とされている。
本発明は、知的創造サイクルを円滑に運営できるように支援する装置を得ることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。本発明の知的創造サイクル支援装置は、基本データテーブルと、権利データテーブルと、対応製品データテーブルの３つを基本データテーブルとするデータベースを具備する。
上記基本データテーブルは、出願から権利成立までのデータであって、出願番号を含むデータを記憶する。上記権利データテーブルは、登録済み権利に関するデータであって、出願番号及び登録番号を含むデータを記憶する。上記対応製品データテーブルは、登録済み権利と、製品が前記権利に該当するか否かのデータであって、登録番号を含むデータを記憶する。
【０００９】
入力部に、各テーブル内のデータを検索する指令が入力される。検索手段が、指定されたテーブルのデータを抽出し、出願番号又は登録番号によりリレーションをとることにより、ほかの２つのテーブルから関連づけられたデータを抽出する。表示手段が、検索手段により抽出されたデータを１つの画面に表示する。
【００１０】
本発明によれば、知的財産に関する情報を、知的創造サイクルの全般に渡って一括管理することができる。これにより、知的創造サイクルに対する円滑な支援が可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図を用いて、知的創造サイクル支援装置（以下、単に「支援装置」という。）の構成を説明する。
図１は、支援装置を利用した知的創造サイクル支援システムの全体構成を示す図である。
支援装置１が、ＤＢ２と接続され、更に、通信網３を介して複数のユーザ端末４と接続される。なお、ＤＢ２は、支援装置１に内蔵されても良い。
【００１２】
図１に示すシステムは、サーバクライアントシステムを構成する。支援装置１は、データベースサーバとして機能し、ユーザ端末４は、クライアントとして機能する。
支援装置１の使用ソフトは、ＳＱＬサーバである（ＳＱＬ：　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　Ｑｕｅｒｙ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）。ユーザ端末４の使用ソフトは、アクセスである。
【００１３】
ＤＢ２は、ＳＱＬテーブルを具備する。ＳＱＬテーブルについては後述する。サーバとクライアントとの連携には、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ　Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）が使用される。
支援装置１は、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ディスプレイ１３、キーボード１４を具備する。ユーザ端末２もコンピュータにより構成され、図示は省略するが、同様に、ＣＰＵ、メモリ、ディスプレイ、キーボードを具備する。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶したプログラムに従って演算処理を行う。メモリ１２は、プログラムと、演算に必要な各種データを記憶する。ディスプレイ１３、キーボード１４は、ユーザと装置との間のインタフェースとして機能する。
ユーザには、ＤＢ２のデータ更新権限があるＤＢオーナと、データ参照のみが許可されている一般ユーザとがいる。これらの区別は、ＩＤコードとパスワードにより行われる。
【００１５】
図２を用いて、知的創造サイクル運営のシステムの１例を説明する。本例は、特許を例とする。
自然法則を利用した技術的思想の創作として発明をする。この発明が職務発明（特許法第３５条）であれば、発明者は社内の担当部署に対して特許申請をする。この時点から、特許権取得までの情報が基本データ５としてシステムに記録される。特許事務所などで明細書を作成し、出願をする。そして、新規性欠如（特許法第２９条等）などの拒絶理由が存在する場合には、特許庁との応答手続（中間処理）をとり、拒絶理由が解消すれば、その出願は権利化（特許権登録）される。
【００１６】
権利化後の情報が、権利データ６としてシステムに登録される。このとき、１つの国内出願について優先権主張をして外国出願をすれば、複数の国で権利化され、複数の権利が発生する。この場合、それぞれの国で権利範囲が異なることが予想される（各国特許独立原則：パリ条約第４条の２）。
【００１７】
図３に、基本データ５のレコード、権利データ６のレコード、対応製品データ７のレコードの関係が示されている。ここに示すように、国内の出願データと国内及び外国の権利データとは、１対多の関係となる。このような関係にあるデータは、ＳＱＬテーブルを基にアクセスのリレーションで対応関係を形成できる。
【００１８】
権利データ６の各レコードについて、その特許権を使用していると思われる各社対応製品（関連製品）が調査される。対応製品は、製造会社によっても、品種によっても異なり、複数存在することとなる。したがって、権利データ６と対応製品データ７の関係も、１対多の関係となる。この関係も同様にアクセスのリレーションで対応関係を形成できる。
【００１９】
図２に戻り、これらデータを集計し、関連会社と自社の特許ポテンシャルを比較して、優位にあれば、正当な権原に基づき、権利行使をし、特許料収入を得て、次の開発投資により、新しい発明を生み出す。
この知的創造サイクルにより、新しい技術が生み出され、関連産業全体との発展が図られる。
【００２０】
図２における事例データ８は、出願ごとに、出願から特許成立までの過程で、特徴的な処理を記録したものである。例えば、国内優先権（特許法第４１条）、補正（同第１７条）、分割（同第４４条）があった場合に記録をするものである。これらの情報を共有化することで、知的創造サイクル運営の効率を上げることができる。
【００２１】
図２における名簿データ９は、発明者の所属の変更、対応者の変更に対応するために設けられる。なお、対応者とは、発明者が転籍したときなどに備えて、発明者に代わって対応をする者である。
名簿データ９は、発明者の名簿、対応者の名簿を含む。基本データ５と名簿データ９は、アクセスのリレーションで対応関係を形成し、発明者が出願後に所属が変わり、あるいは、配転により対応者が変わった場合に最新の所属又は対応者を知ることができる。
【００２２】
図４、図５、図６を用いて、ＤＢ２のＳＱＬテーブルについて説明する。図４はＳＱＬテーブルの構成を示し、図５と図６は、テーブル内の各データ相互の関係を示している。
図４に示すように、ＳＱＬテーブルは、基本データ５、権利データ６、対応製品データ７、事例データ８、名簿データ９から構成される。
【００２３】
図５に示すように、基本データ５は、申請番号、出願番号、公開番号、登録番号、外国出願情報、中間処理状況、発明者名、対応者名からなる。申請番号は、会社が発明者からの申請を受け付けたときに付与する番号である。外国出願情報は、対応出願の外国における状況を示す情報である。基本データ５１については後述する。
【００２４】
権利データ６は、出願番号、公開番号、登録番号、外国権利情報、ランクからなる。外国権利情報は、図３に示したように、権利取得済みの外国名と登録番号を含む。ランクは、権利行使時に有力な権利であるか否かを表す。ランクの評価は、発明者、対応者及び発明者の所属長により行われる。
【００２５】
対応製品データ７は、公開番号、登録番号、外国、製品名からなる。製品名は、権利に該当する可能性がある１又は複数の製品の名称と、その製品が権利を使用しているか否かについて判断をした結果が含まれる。
事例データ８については、事例ごとに記録される内容が異なるので、事例データの内容の図示は省略する。
【００２６】
図６に示すように、名簿データ９は、発明者名簿と対応者名簿を含み、それぞれには、所属と発明者名又は対応者名が記憶される。
図５を用いて、基本データ５、権利データ６、対応製品データ７の関係を説明する。
【００２７】
基本データ５と権利データ６の間は、基本データ５の出願番号によりリレーションをつけている。権利データは、国別に発生し、それぞれの国で権利範囲が異なる場合がある。基本データ５の出願番号に対し、１つ又は複数（国別）の権利データ６の出願番号が対応している。
【００２８】
基本データ５の出願番号は、出願前の段階ではブランクとなる。このような、出願番号がブランクの基本データ５が複数存在すると、基本データ５と権利データ６は、多対多の関係となり、ＤＢ構成できないことになる。このため、基本データ５の出願番号が同一ブランクであるデータを除いた出願済みデータとして、図５の基本データ５１テーブルを作成する。
【００２９】
基本データ５１テーブル作成の方法は、選択クエリーで基本データ５１を選択し、クエリーのデザイン画面でテーブル作成クエリーを実行する。この時、出願番号のフィールドが入力済みのレコードを抽出条件とする。
この基本データ５１テーブルと権利データ６テーブルの間に出願番号でリレーションをとることによって、１対多の関係とし、ＤＢ構成ができる。
権利データ６と対応製品データ７の間は、権利データ６の登録番号によりリレーションがとられる。
【００３０】
図６は、基本データ５と名簿データ９との関係を示している。
基本データ５と名簿データ９の間では、発明者名又は対応者名でリレーションをつけている。既に説明したように、発明者に代わって対応をする者として対応者名が必要なため、名簿データ９は、対応者用名簿データを含む。
【００３１】
発明者、対応者は、出願の中間処理時あるいは登録時に、申請時と同じ所属であることは少ない。また、所属名が変わることもある。したがって、所属名を基本データに入れておくことができないので、発明者名、対応者名のみを使用する。これにより、所属については、常に最新の所属で更新されている名簿データ９とリレーションをつけることにより、中間処理時などに出願番号→発明者名→最新の所属が自動で検索表示できる。
【００３２】
図７を用いて、図１の支援装置１の動作を説明する。
ステップＳ１で、検索入力を受け付ける。ユーザ端末４のディスプレイ１３にアクセスクエリーによるフォーマットが表示され、ユーザは、このフォームに従って、どのデータをどのような条件で検索をするかを、ＩＤコード及びパスワードと共にキーボード１４から入力する。
【００３３】
ステップＳ２で、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証は、入力されたＩＤコード及びパスワードとメモリ１２に記憶してあるデータと照合することにより行われる。操作者がＤＢオーナ又は一般ユーザではなく、部外者であるときは、支援装置１からユーザ端末４に対してエラーメッセージが送られ、ディスプレイ１３上に表示される。
【００３４】
ステップＳ２で認証がＯＫとなれば、ステップＳ３で、該当のデータがＤＢ２のＳＱＬテーブルから抽出される。
ステップＳ３で抽出されたデータは、アクセスフォームでディスプレイ１３上に表示される。また、表示は、１レコードごとに行われる。なお、アクセスクエリーは保存される。
【００３５】
図８、図９、図１０に、表示されるアクセスフォームの例を示す。
図８は、基本データ５と名簿データ９の間でアクセスリレーションをとった例を示す。ここで表示されるレコードは、基本データ５から抽出されたレコードが基本となる。発明者及び対応者の所属レコードは、名簿データ９から抽出したものが表示される。２つのデータ５、９の間の対応は、発明者名又は対応者名によりとられ、名簿データ９から抽出された所属が表示される。
【００３６】
図９は、権利データ６と対応製品データ７の間でアクセスリレーションをとった例を示す。２つのデータ６と７は登録番号で対応がとられ、権利データ６から抽出したレコードと、対応製品データ７から抽出した対応製品のレコードが表示される。このレコードとしては、製品名と、その製品が特許権に該当するか否か（非該当）が表示される。
【００３７】
図１０は、基本データ５と事例データ８の間でアクセスリレーションをとった例を示す。２つのデータ５と８は出願番号で対応がとられる。図示の例では、基本データ５から抽出した一部のデータと、事例データ８から抽出した発明の概要、代表図、出願から特許成立までの過程で、特徴的な処理が表示される。図示の例では、特徴的な処理として、新規性喪失の例外（特許法第３０条）が記録されている。
【００３８】
基本データ５と事例データ８の間でリレーションをとることにより、過去有力特許事例を、分割して層別し発明のポイントから検索表示できる。これにより、次の発明創出のための有力なデータを得ることができる。
【００３９】
なお、アクセスの使用に慣れないユーザに対しては、ＷＥＢ版として、アクセスクエリーを基にＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐａｇｅｓ　）で検索、表示を行うようにしても良い。この場合は、発明者名で検索し、それにヒットする案件を表形式で番号、状況、概要などを表示する。これによると、アクセス操作を知らなくても、関連する特許案件の状況と概略内容が把握できる。
【００４０】
以上説明したように、本例によれば、基本データ５、権利データ６、対応製品データ７を基本としたＤＢ２を用いることにより、特許の申請から権利行使までを一括管理することが可能となる。これにより、知的創造サイクルの運営を支援し、会社の利益に寄与し、更には、国の科学技術創造立国政策に大きく寄与することができる。また、更に事例データ８、名簿データ９を用いることで、より効果的な支援が可能となる。
【００４１】
図７に戻ると、ステップＳ４までの動作が終了した段階で、表示されたデータを更新する必要があるときは、ステップＳ５へ進み、更新の必要がないときはここで処理を終了する。
ステップＳ５の更新時には、ディスプレイ１３に更新用のアクセスフォームを表示させて、データ更新入力をする。
【００４２】
ステップＳ６で、ユーザ認証が行われる。データの更新は、ＤＢオーナのみに権限が与えられる。ユーザ認証は、入力されたＩＤコード及びパスワードとメモリ１２に記憶してあるデータとを照合することにより行われる。この結果、操作者がＤＢオーナではなく、一般ユーザ又は部外者であるときは、支援装置１からユーザ端末４に対してエラーメッセージが送られ、ディスプレイ１３上に表示される。認証がＯＫとなれば、ステップＳ７へ進み、入力されたデータに従って、テーブルのデータが更新される。
【００４３】
以上説明した例では、各データの作成、更新は、ＤＢオーナーのみに権限が与えられている。一般ユーザは、ユーザ端末４を介してのデータ参照のみが許容されている。
これに対して、一般ユーザがデータテーブルを作成、更新し、支援装置１側のＤＢ２に蓄積管理できるようにすることで、更に支援装置１を効率的に、自由度を持った支援が可能になる。
【００４４】
以下、一般ユーザが管理するデータテーブル（アクセステーブル）の例を説明する。
図１１に、ＳＱＬテーブルの基本データとアクセステーブルとの関係を示す。図１１では、アクセステーブルの例として、出願事前検討会用アクセステーブル２１と外国出願検討会用アクセステーブル２２を示している。これらのテーブル２１、２２は、ユーザ端末４で管理され、データ更新される任意のテーブルである。
【００４５】
出願事前検討会用アクセステーブル２１及び外国出願検討会用アクセステーブル２２は、ユーザ端末４において作成される。出願事前検討会用アクセステーブル２１には、申請番号、出願事前検討会の開催日、検討会でのクレーム及び実施例に関する指摘事項が記録される。外国出願検討会用アクセステーブル２２には、出願番号、外国出願検討回の開催日、検討会での出願国名、クレーム及び実施例に関する指摘事項が記録される。
【００４６】
出願前事前検討会用アクセステーブル２１は、基本データ５と申請番号でリレーションをつけて、ＤＢ２に記憶される。外国出願検討会用アクセステーブル２２は、ユーザ端末４において作成され、基本データ５と出願番号でリレーションをつけて、ＤＢ２に記憶される。
【００４７】
アクセステーブル２１、２２の参照及び更新は、前述の図７に示すフローチャートのとおり実行される。
図７については説明済みであるので、重複する部分については説明を省略する。特に、本例の場合、ステップＳ６のユーザ認証が異なることになる。
ステップ１の、検索入力は、申請番号、出願番号、クレーム及び実施例に関する指摘事項などを入力することにより行われる。
【００４８】
ステップＳ３で抽出されたデータは、ステップＳ４で、アクセスフォームでディスプレイ１３上に表示される。本例のアクセスフォームについての図示は省略するが、図８−１０に示す例と同様に作成される。
出願事前検討会用アクセステーブル２１後に、申請番号、クレーム及び実施例に関する指摘事項などを検索入力するだけで、その後ＳＱＬテーブルに追加された出願番号、公開番号、登録番号などとの関連が、クエリーを介してフォーム画面で参照することができることになる。
【００４９】
よって、国内出願完了後、外国出願前に、出願番号から、出願前の指摘事項を参照できることになり、外国出願時の参考とすることができる。
同様に、例えば、出願に対して拒絶理由通知を受けたとき、出願前の指摘事項、外国出願時の指摘事項を容易に検索し、拒絶理由に対する応答の参考とすることができる。
【００５０】
以上説明したアクセステーブル２１、２２を一般ユーザ側で管理することにより、発明の成立過程の記録をデータベース化して蓄積することができる。この蓄積データは、過去の情報を分析して出願分割に反映するなど用途が広い。また、有用な発明とそうでない発明の傾向分析に使用して、有効な発明を増やすための手法としても有効である。また、このように発明の成立過程の記録を残すことで、次の新しい発明とその権利化の参考とすることができ、発明の保護と利用が更に効率的にできる。
【００５１】
図７のステップＳ５でデータ更新がされた場合、ステップＳ６でユーザ認証がされる。一般ユーザが管理するアクセステーブル２１、２２は、クライアント側にデータの更新権限があり、ＤＢオーナーには更新権限が与えられない。
図７のステップＳ６におけるユーザ認証は、図１２に示す内容に従って、行われることとなる。
【００５２】
図１２に、ユーザの種類とテーブルの種類により決まる更新権限を示す。ＤＢオーナーは、図４に示すＳＱＬテーブルデータについての更新権限を有するが、図１１に示すアクセステーブル２１、２２のデータについては更新権限がない。一方、一般ユーザは、アクセステーブル２１、２２のデータについては更新権限を有するが、ＳＱＬテーブルデータについては更新権限がない。
【００５３】
以上説明した実施形態においては、サーバクライアントシステムとしてＳＱＬサーバとクライアントアクセスで事例紹介をしたが、他のシステム（例えば、Ｌｏｔｕｓアプローチとかファイルメーカ）においても同様な支援装置が構成でき、効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の知的創造サイクル支援装置を利用したシステムの構成を示す図である。
【図２】知的創造サイクル運営のシステムを示す図である。
【図３】知的創造サイクルにおける基本データ、権利データ、対応製品データの関係を示す図である。
【図４】図３のＤＢの各テーブル構成を示す図である。
【図５】図４の各テーブル同士の関係（その１）を示す図である。
【図６】図４の各テーブル同士の関係（その２）を示す図である。
【図７】図１の装置における動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の処理により表示されるアクセスフォームの例（その１）を示す図である。
【図９】図７の処理により表示されるアクセスフォームの例（その２）を示す図である。
【図１０】図７の処理により表示されるアクセスフォームの例（その３）を示す図である。
【図１１】図４のＳＱＬテーブルにおける基本データと、一般ユーザが管理するテーブルとの関係を示す図である。
【図１２】図７の処理のユーザ認証における更新権限を説明する図である。
【符号の説明】
１…知的創造サイクル支援装置
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１３…ディスプレイ
１４…キーボード
２…ＤＢ
３…通信網
４…ユーザ端末
５…基本データ
５１…基本データ
６…権利データ
７…対応製品データ
８…事例データ
９…名簿データ
２１…出願事前検討会用アクセステーブル
２２…外国出願検討会用アクセステーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004086876.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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