(57)【要約】【課題】揺動部材１をソレノイド等の駆動手段３の動力により揺動させて第１の位置から第２の位置に変位させた後、その揺動部材１をコイルばね等の反力発生手段４により第２の位置から第１の位置に揺動させて戻す際に、その揺動部材１の戻しを、消費電力やコストの増大を招くことなく簡易かつ確実に行うことができる揺動装置を提供する。【解決手段】駆動手段３の動力付与により揺動部材１の一端部１ａが第１の位置から第２の位置に揺動する途中でその揺動部材１を戻す方向に揺動させる補助的な戻し力ｆが発生するコイルばね、板ばね等からなる戻し補助部材５を設けた。【選択図】　　図１
2004043097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸を中心に揺動して一端部が第１の位置と第２の位置のいずれかに変位するように切り換えられる揺動部材と、この揺動部材の他端部に接続されて揺動部材の一端部が第１の位置から第２の位置に変位する方向に揺動させる動力を付与する駆動手段と、この駆動手段による揺動部材の揺動に伴ってその揺動部材を戻す方向に揺動させる戻し力が発生する反力発生手段とを備えた揺動装置において、
前記駆動手段の動力付与により揺動部材の一端部が第１の位置から第２の位置に揺動する途中でその揺動部材を戻す方向に揺動させる補助的な戻し力が発生する戻し補助部材を設けたことを特徴とする揺動切換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支軸を中心に揺動する揺動部材を第１の位置と第２の位置のいずれかに変位するように切り換える揺動装置に係り、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等に代表される画像形成装置における用紙搬送路の搬送路切換つめを揺動させる搬送路切換装置として適用することが好適な揺動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の揺動装置は、例えば、プリンタ等の画像形成装置における用紙搬送路の分岐点に設置されて用紙の搬送先を切り換えるための搬送路切換つめを揺動させる搬送路切換装置などとして適用されている。図１０〜１１はその揺動装置を適用した搬送路切換装置の一例を示すものである。
【０００３】
この搬送路切換装置は、搬送ロール対９１、９２や搬送ガイド９３等にて形成される用紙搬送路Ｒ１が途中で分岐されて２つの分岐搬送路Ｒ２，Ｒ３として形成されている場合、その分岐点に支軸１５を中心にして点線矢印Ｅ１，Ｅ２方向に揺動する搬送路切換つめ（ゲート）１０により、用紙搬送路Ｒ１から搬送される用紙Ｐの搬送先を分岐搬送路Ｒ２，Ｒ３のいずれか一方に切り換えるためのものである。この搬送路切換装置では、その搬送路切換つめ１０を、ソレノイド２０で突出および引き込まれるピストン（プランジャー）２１の動力とコイルばね３０の伸張による戻し力とを併用して揺動させるように構成し、これにより、その搬送路切換つめ１０をその一端部に形成されたつめ部１１が第１分岐搬送路Ｒ２を開放する第１位置と第２分岐搬送路Ｒ３を開放する第２位置とのいずれか一方に変位するように揺動させるようにしている。図中の符号４０はソレノイドの動力を搬送切換つめ１０に伝達するためのリンク部材である。
【０００４】
リンク部材４０は、支軸４５を中心に点線矢印Ｍ１，Ｍ２方向に揺動するものであって、その一端部４０ａに形成された切り欠き溝４１がピストン２１の係止ピン２２に摺動可能に引っ掛けられているとともに、その他端部４０ｂに形成された切り欠き長孔４２が搬送路切換つめ１０の他端部１２にあるボス１３に摺動可能に係合されている。コイルばね３０は、その一端部３０ａが図示しない支持フレームに固定されている一方で、その他端部３０ｂがリンク部材４０の支軸４５をはさんで切り欠き溝４１および切り欠き長孔４２のある側とは反対側に伸びる他端部４０ｃに引っ掛けられている。
【０００５】
そして、この揺動装置を適用した搬送路切換装置においては、第１分岐搬送路Ｒ２を使用するときには、図１０に示すようにソレノイド２０のピストン２１をＯＦＦ動作（ピストン２１の吸引動作の開放）で点線矢印Ｇ１方向に突出させた状態にさせることにより搬送路切換つめ１０を、第１分岐搬送路Ｒ２を開放する第１の位置に変位させている。すなわち、ソレノイド２０がピストン２１を突出させたときには、コイルばね３０により矢印Ｍ１方向に付勢されているリンク部材４０がリンク回転止め４６に当接して矢印Ｍ１方向への揺動が完全に停止させられた状態におかれ、この状態にあるリンク部材４０の切り欠き長孔４２の位置に対応して搬送路切換つめ１０（のそのつめ部１１）の位置が固定される。この例では、搬送路切換つめ１０が第２分岐搬送路Ｒ３を塞いで第１分岐搬送路Ｒ２を開放した体勢に保たれるようになっている。
【０００６】
一方、この搬送路切換装置においては、第２分岐搬送路Ｒ３を使用するときには、図１１に示すようにソレノイド２０のピストン２１をＯＮ動作で点線矢印Ｇ２方向に引っ込ませた（吸引させた）状態にさせることにより搬送路切換つめ１０を、第２分岐搬送路Ｒ３を開放する第２の位置に変位させている。すなわち、ソレノイド２０がコイルへの通電によりピストン２１を電磁力により吸引して引き込ませたときには、ピストン２０の点線矢印Ｇ２方向への移動にともなってリンク部材４０が矢印Ｍ２方向に揺動するようになり、このリンク部材４０の揺動により、その切り欠き長孔４２を通して搬送路切換つめ１０が矢印Ｅ２方向に揺動することとなる。この結果、搬送路切換つめ１０（のつめ部１１）は、第１分岐搬送路Ｒ２を塞いで第２分岐搬送路Ｒ３を開放する姿勢に保たれるようになっている。
【０００７】
また、このようにソレノイド２０がピストン２１を引き込ませて搬送路切換つめ１０を矢印Ｍ２方向に揺動させる際には、その揺動量に応じてコイルばね３０が次第に引き伸ばされた状態になるため、縮もうとするばね力Ｆ１が反力として発生する。この搬送路切換装置では、このときのコイルばね３０で発生するばね力Ｆ１を、ソレノイド２０のＯＦＦ動作でピストン２１を突出させる際にリンク部材４０を矢印Ｍ１方向に揺動させるための戻し力として利用している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような揺動装置を適用した搬送路切換装置の場合にあっては次のような課題がある。
【０００９】
すなわち、ソレノイド２０がピストン２１を引き込ませて搬送路切換つめ１０を矢印Ｍ２方向に揺動させて第１の位置から第２の位置に変位させる際に、その変位量が増えるにつれて、図１２に示すように搬送路切換つめ１０の支軸１５との間で発生する回転抵抗力（Ｂ）が大幅に増大してしまう（図中の記号Ｗで示す領域）。このときコイルばね３０により発生する戻し力（Ａ）も徐々に増える。この結果、搬送路切換つめ１０を矢印Ｍ１方向に揺動させて第２の位置から第１の位置に変位させて戻すときにおいて、その搬送路切換つめ１０が第１の位置に戻る方向へ揺動するのを阻止する抵抗力となる上記回転抵抗力（Ｂ）と摺動抵抗力（Ｃ）を合わせた総抵抗力（Ｄ）が、コイルばね３０による戻し力（Ａ）を上回った状態となり、この場合には、搬送路切換つめ１０が矢印Ｍ２方向に揺動せず第１の位置に戻らなくなってしまうのである。
【００１０】
ちなみに、このような問題を解消するために、コイルばね３０としてばね定数や初期の張力の選択によりばね力が大きいものを使用する方策も考えられるが、この場合には、搬送路切換つめ１０が第１の位置から第２の位置に変位する途中において、図１３に示すように総抵抗力（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）がコイルばね３０による戻し力（Ａ）を上回って逆転する状態になるときがあり解決手段としては不十分なものである。図中に記載の「ＳＯＬ」はソレノイドの略称である。
【００１１】
また、上記解決手段の問題点を解消するために、例えばソレノイド２０のピストン２１を引き込むための吸引力をアップさせる対策も考えられるが、その場合には、かかるソレノイド２０を稼動させるための消費電力が増大してしまうほか、ソレノイド２０の吸引力アップに伴い発生するソレノイド自体の動作時の昇温の対策として巻き線の絶縁材料をより耐熱性のものにする必要がある等によってコストアップを招いてしまい、好ましくない。
【００１２】
本発明は、以上のような種々の課題にかんがみてなされたものであり、その主な目的とするところは、揺動部材をソレノイド等の駆動手段の動力により揺動させて第１の位置から第２の位置に変位させた後、その揺動部材をコイルばね等の反力発生手段により第２の位置から第１の位置に揺動させて戻す際に、その揺動部材の戻しを、消費電力やコストの増大を招くことなく簡易かつ確実に行うことができる揺動装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１に例示するように、支軸２を中心に揺動して一端部１ａが第１の位置と第２の位置のいずれかに変位するように切り換えられる揺動部材１と、この揺動部材１の他端部１ｂに接続されて揺動部材の一端部１ａが第１の位置から第２の位置に変位する方向に揺動させる動力を付与する駆動手段３と、この駆動手段３による揺動部材１の揺動に伴ってその揺動部材１を戻す方向に揺動させる戻し力Ｆが発生する反力発生手段４とを備えた揺動装置において、前記駆動手段３の動力付与により揺動部材１の一端部１ａが第１の位置から第２の位置に揺動する途中でその揺動部材１を戻す方向に揺動させる補助的な戻し力ｆが発生する戻し補助部材５を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、駆動手段３は、揺動部材１と直接接続（連結）して揺動させる動力を付与する構成であっても勿論よいが、リンク部材等の中継する動力伝達部材を駆動手段３と揺動部材１の間に介在させるように使用して当該動力を間接的に付与する構成とした場合には、その動力伝達部材との接続部位が増えるため揺動部材１の第２の位置から第１の位置に戻る際の抵抗要因が増えて戻りにくくなる結果、本発明がより有益なものとなる。
【００１５】
戻し補助部材５としては、例えばコイルばね、板ばね等が使用できるが、特にこれに限定されない。また、戻し補助部材５の設置位置については上記した補助的な戻し力ｆを発生することが可能であればよく特に制約されない。さらに、戻し補助部材５により補助的な戻し力ｆを発生させる時期については、揺動部材１の一端部１ａが第１の位置から第２の位置に揺動する途中のうち特に駆動手段３による駆動力（例えばソレノイドの場合には吸引の各力：モーメント）が急激に立ち上がる（又は増加する）時期以降であることが好ましい。
【００１６】
このような揺動装置によれば、駆動手段３により揺動部材１を揺動させて第１の位置から第２の位置に変位させる場合、図１ｂに例示するように反力発生手段４による戻し力Ｆが発生することに加え、その変位する途中（例えば第１の位置から所定の距離（長さ）ｍ１以上だけ揺動した後）から戻し補助部材５による補助的な戻し力ｆも発生する。
【００１７】
そして、その後、揺動部材１を第２の位置から第１の位置に揺動させて戻す場合、駆動手段３による揺動部材１への揺動動力の付与を解除すると、上記反力発生手段３による戻し力Ｆと戻し補助部材５による補助的な戻し力ｆとを合わせた総戻し力（＝Ｆ＋ｆ）が揺動部材１に付与される。これにより、揺動部材１の支軸２との間での回転抵抗や駆動手段３との接続部での摺擦抵抗などの発生により揺動部材１の戻りを阻止するような抵抗力が存在する場合であっても、その総戻し力がその初期段階から十分に機能するため、揺動部材１が確実に第１の位置へむけて揺動して戻るようになる。
【００１８】
このような揺動装置は、如何なる分野に適用することも可能であるが、例えば、前記したような画像形成装置の用紙搬送路の搬送路切換つめを揺動させる搬送路切換装置として適用することができる。この場合には、その搬送路切換つめが戻らず、用紙の搬送先のミスが発生したり、変位途中で揺動停止した切換つめが障害となって用紙の紙詰まりが発生することを確実に防止できるようになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図２及び図３は本発明の実施の形態１に係る揺動装置を示すものであり、図２はその正面からみたときの概要図、図３はその一部を示す概略斜視図である。
【００２０】
この揺動装置は、プリンタ等の画像形成装置における用紙搬送路Ｒ１の分岐点に設置されて用紙Ｐの搬送先を切り換えるための搬送路切換つめ１０を揺動させる搬送路切換装置であり、この基本的な構成については図１０〜１１に示すとともに従来技術として説明したものと同じものである。このため、その共通する構成部分については同じ符号等を付して示しており、その内容説明については省略している（なお、コイルばねについては便宜上その図示の一部を省略している箇所もある）。
【００２１】
そして、この揺動装置を適用した搬送路切換装置においては、そのリンク部材４０の支軸４５と支持フレーム９５との間にコイルばね３０と並べた状態で補助用のコイルばね５０を取り付けている。この補助用のコイルばね５０は、コイルばね３０と同様にその一端部５０ａを支持フレーム９５に取り付ける一方、その他端部５０ｂを支軸４５に突出形成されたリンク端部４０ｃに取り付けているが、コイルばね３０がたるんでいない状態で取り付けているのに対し、たるみを持たせて取り付けている。
【００２２】
図４は、この補助用コイルばね５０とコイルばね３０とのばね特性について示すものである。なお、図４中の横軸に示す「ばね長さ」とは、図２に示すように実際に取り付けている状態での長さＬである。また、補助用のコイルばね５０は、図４に示すようにそのばね長さが３２〜３３ｍｍあたりから実際にばねが伸張した状態となってそのばねの張力が発生（蓄積）されるように設定されている。
【００２３】
このような構成からなる搬送路切換装置では、用紙搬送路Ｒ１から搬送される用紙Ｐを第１分岐搬送路Ｒ２に送りこむときには、既述したようにソレノイド２０のピストン２１をＯＦＦ動作（ピストン２１の吸引動作の開放）で点線矢印Ｇ１方向に突出させた状態にさせることにより、搬送路切換つめ１０を第１分岐搬送路Ｒ２を開放する第１の位置に変位させるようになっている（図２）。すなわち、ソレノイド２０のピストン２１を突出させることにより、コイルばね３０により矢印Ｍ１方向に付勢されているリンク部材４０がリンク回転止め４６に当接して矢印Ｍ１方向への揺動が完全に停止させられた状態におかれ、この状態にあるリンク部材４０の切り欠き長孔４２の位置に対応して搬送路切換つめ１０（のつめ部１１）の位置が固定される。
【００２４】
これにより、搬送路切換つめ１０が第２分岐搬送路Ｒ３を塞いで第１分岐搬送路Ｒ２を開放した姿勢に保たれる。また、この際、補助用のコイルばね５０はたるんだ状態になっており、ばね張力がまったく発生していない状態にある。
【００２５】
一方、この搬送路切換装置では、用紙搬送路Ｒ１から搬送される用紙Ｐを第２分岐搬送路Ｒ３に送りこむときには、図５に示すようにソレノイド２０のピストン２１をＯＮ動作で点線矢印Ｇ２方向に引っ込ませた（吸引させた）状態にさせることにより、搬送路切換つめ１０を第２分岐搬送路Ｒ３を開放する第２の位置に変位させるようになっている。すなわち、ソレノイド２０のコイルに通電してピストン２１を電磁力により吸引して引き込ませたときには、ピストン２０の点線矢印Ｇ２方向への移動にともなってリンク部材４０が矢印Ｍ２方向に揺動するようになり、このリンク部材４０の揺動により、その切り欠き長孔４２を通して搬送路切換つめ１０が矢印Ｅ２方向に揺動することとなる。
【００２６】
これにより、搬送路切換つめ１０（のつめ部１１）は、第１分岐搬送路Ｒ２を塞いで第２分岐搬送路Ｒ３を開放する姿勢に保たれる。また、このように搬送路切換つめ１０を第１の位置から第２の位置に変位させるために矢印Ｍ２方向に揺動させる際には、その揺動量に応じてコイルばね３０が次第に引き伸ばされた状態になり、これにより縮もうとするばね力Ｆ１が反力として発生する。しかも、この搬送路切換つめ１０の揺動時においては、その揺動の途中から補助用のコイルばね５０がたるみのなくなって張り詰めた状態となり、それ以降の揺動量に応じて次第に引き伸ばされることにより縮もうとするばね力ｆ１が発生する。
【００２７】
続いて、再び用紙Ｐを第１分岐搬送路Ｒ２に送りこむときには、前述したごとく再度にソレノイド２０のピストン２１をＯＦＦ動作（ピストン２１の吸引動作の開放）で点線矢印Ｇ１方向に突出させた状態にさせることにより、搬送路切換つめ１０を第１分岐搬送路Ｒ２を開放する第１の位置に変位させる（図２）。
【００２８】
この搬送路切換装置では、搬送路切換つめ１０を第２の位置から第１の位置に戻すための戻し力として、前記したコイルばね３０で発生した戻し力Ｆ１と補助用のコイルばね５０で発生した補助的な戻し力ｆ１とを合わせた力（＝Ｆ１＋ｆ１）が搬送路切換つめ１０の戻りの揺動に際して機能する。すなわち、その合わせた戻し力によってリンク部材４０が矢印Ｍ１方向に確実に揺動させられるとともに、そのリンク部材４０を介して搬送路切換つめ１０が矢印Ｅ２方向に確実に揺動させられる。
【００２９】
この結果、搬送路切換つめ１０の支軸１５との間における回転抵抗や、その一端部１２におけるボス１３とリンク部材の切り欠き長孔４２との間の摺擦抵抗などが発生して搬送路切換つめ１０の矢印Ｅ２方向への揺動を阻止する要因があった場合であっても、搬送路切換つめ１０は上記合わせ戻し力によって確実に矢印Ｅ２方向へ揺動して第１の位置に戻される。これにより、用紙Ｐが第２分岐搬送路Ｒ３に誤って送り込まれることがなく、正しく第１分岐搬送路Ｒ２に送り込まれるようになる。また、搬送路切換つめ１０が第１の位置と第２の位置の中途で停止していることにより障害となって搬送途中の用紙Ｐが詰まってしまうおそれもない。
【００３０】
図６は、搬送路切換つめ１０を第１の位置から第２の位置に変位させるときにソレノイド２０のピストン（プランジャー）２１のストローク長さ（突出位置）に対して各構成部品で発生する各力（モーメント）について測定したものである。また、図７は、搬送路切換つめ１０を第２の位置から第１の位置に戻すときに搬送路切換つめの揺動に関して各構成部品で発生する各力（モーメント）について測定したものである。
【００３１】
ここで、各力の大きさの測定は以下のようにして行った。なお、図１２の測定結果における測定方法も同じである。ソレノイド（ＳＯＬ）の吸引力については分銅等を用いてプランジャーのストロークおよび吸引力の特定を測定したものである。各ばねの抵抗力についてはプッシュプルゲージ等を用いてばねの長さとばねの力を測定した。搬送路切換つめ（ゲート）１０の支軸１５における回転抵抗力については、プッシュプルゲージ等を用いて搬送路切換つめ１０のボス１３の回転力やボス１３とリンク部材４０の切り欠き長孔４２との摩擦力とを測定し、またプランジャー部と係合ピンの間における摺動抵抗力についても、上記支軸１５における回転抵抗の測定方法と同様に、プランジャーの重さやプランジャーとピンの摩擦力を測定した。なお、ソレノイド２０としてはそのプランジャーのストローク全長が４ｍｍのものを使用した。また、コイルばね３０およびコイルばね５０としては図４に示すような特性を示すバネを作製したものをそれぞれ使用した。
【００３２】
図６に示す結果から、補助用のコイルばね５０による戻し力ｆ１は、ソレノイド２０のピストン２１が吸引開始からストローク長さ２ｍｍを超える当たりから発生し出していることがわかる。これに対し、ソレノイド２０の吸引力Ｇについてみると、やはりその吸引開始からストローク長さが２ｍｍを超えるあたりから急激に増大する特性であることがわかる。これにより、補助用のコイルばね５０をもっていることがわかる。これにより、補助用のコイルばね５０を追加したことにより、そのばねにて発生する戻し力ｆ１が搬送路切換つめ１０の矢印Ｅ２方向への揺動の障害になることはなく、ソレノイド２０の吸引力でもって良好に揺動されることがわかる。
【００３３】
また、図７に示す結果から、搬送路切換つめ１０を矢印Ｅ１方向に揺動させて第１の位置に戻す際には、その戻しを阻止する総抵抗力（ゲート加点抵抗力とプランジャー部摺動抵抗力をあわせた抵抗力）Ｄが戻しを促進する総戻し力（コイルばね３０の戻し力とコイルばね５０の戻し力をあわせた力）Ａを上回って逆転することがない。これにより、搬送路切換つめ１０は確実に第１の位置へむけて揺動して戻ることが可能であることがわかる。
【００３４】
［実施の形態２］
図８は本発明の実施の形態２に係る揺動装置を示すものである。
【００３５】
この揺動装置は、戻し補助用のコイルばね５０に代えて戻し補助用の板ばね６０を適用した以外は実施の形態１に係る揺動装置（搬送路切換装置）と同じ構成からなるものである。板ばね６０は、たわむように弾性変形し得る金属板からなるものであり、その自由端部６０ａがリンク部材４０の下部端部４０ｂにおける角部の揺動軌跡（一点鎖線Ｊ）内に位置してぶつかるような状態で不図示の支持フレームにネジ６１等で固定されたものである。図中の符号４３は、リンク部材４０の下部端部４０ｂに設けられ、板ばね６０に当接する突起である。また、この例では、板ばね６０の設置位置は、ソレノイド２０のピストン２０の吸引開始後のストローク長さが１．５ｍｍになったときにリンク部材４０の上記突起４３が突き当たる位置に設定されている。
【００３６】
そして、この揺動装置においても、用紙搬送路Ｒ１から搬送される用紙Ｐを第１分岐搬送路Ｒ２に送りこむときには、実施の形態１の場合と同様に、ソレノイド２０のピストン２１をＯＦＦ動作で点線矢印Ｇ１方向に突出させた状態にさせることにより、搬送路切換つめ１０を第１分岐搬送路Ｒ２を開放する第１の位置に変位させるようになっている（図８）。
【００３７】
これにより、搬送路切換つめ１０が第２分岐搬送路Ｒ３を塞いで第１分岐搬送路Ｒ２を開放した姿勢に保たれる。また、この際、板ばね６０にはリンク部材４０の突起４３が当たっていない。
【００３８】
一方、用紙搬送路Ｒ１から搬送される用紙Ｐを第２分岐搬送路Ｒ３に送りこむときには、実施の形態１の場合と同様、図９に示すようにソレノイド２０のピストン２１をＯＮ動作で点線矢印Ｇ２方向に引っ込ませた状態にさせることにより、搬送路切換つめ１０を第２分岐搬送路Ｒ３を開放する第２の位置に変位させるようになっている。
【００３９】
これにより、搬送路切換つめ１０（のつめ部１１）は、第１分岐搬送路Ｒ２を塞いで第２分岐搬送路Ｒ３を開放する姿勢に保たれる。また、このように搬送路切換つめ１０を第１の位置から第２の位置に変位させるために矢印Ｍ２方向に揺動させる際には、その揺動量に応じてコイルばね３０が次第に引き伸ばされた状態になり、これにより縮もうとするばね力Ｆ１が反力として発生する。しかも、この搬送路切換つめ１０の揺動時においては、その揺動の途中でリンク部材４０の突起４３が板ばね６０にぶつかり、その板ばね６０がたわむように変形した状態となり始める。そして、それ以降の切換つめ１０の揺動量に応じて次第に大きく弾性変形することにより復元しようとする復元力（反力）ｆ２が発生する。
【００４０】
続いて、再び用紙Ｐを第１分岐搬送路Ｒ２に送りこむときには、やはり実施の形態１の場合と同様、再度にソレノイド２０のピストン２１をＯＦＦ動作で点線矢印Ｇ１方向に突出させた状態にさせることにより、搬送路切換つめ１０を第１分岐搬送路Ｒ２を開放する第１の位置に変位させる（図８）。
【００４１】
この搬送路切換装置では、搬送路切換つめ１０を第２の位置から第１の位置に戻すための戻し力として、前記したコイルばね３０で発生した戻し力Ｆ１と補助用の板ばね６０で発生した補助的な戻し力ｆ２とを合わせた力（＝Ｆ１＋ｆ２）が搬送路切換つめ１０の戻りの揺動に際して機能する。すなわち、その合わせた戻し力によってリンク部材４０が矢印Ｍ１方向に確実に揺動させられるとともに、そのリンク部材４０を介して搬送路切換つめ１０が矢印Ｅ２方向に確実に揺動させられる。
【００４２】
この結果、搬送路切換つめ１０の支軸１５との間における回転抵抗や、その一端部１２におけるボス１３とリンク部材の切り欠き長孔４２との間の摺擦抵抗などが発生して搬送路切換つめ１０の矢印Ｅ２方向への揺動を阻止する要因があった場合であっても、搬送路切換つめ１０は上記合わせ戻し力によって確実に矢印Ｅ２方向へ揺動して第１の位置に戻される。これにより、前述したような実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の揺動装置によれば、戻し補助部材を設けたので、揺動部材をソレノイド等の駆動手段の動力により揺動させて第１の位置から第２の位置に変位させた後、その揺動部材をコイルばね等の反力発生手段により第２の位置から第１の位置に揺動させて戻す際に、その揺動部材の戻しを簡易な構成でもって確実に行うことができる。また、この揺動装置によれば、単に戻し補助部材を設けるという構成を採用しているため、駆動手段などに要する消費電力やコストの増大を招くこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の揺動装置を示すものであり、（ａ）はその装置の基本構成を示す概念図、（ｂ）はその装置における戻し力の発生状態を示す説明図。
【図２】実施の形態１に係る揺動装置（搬送路切換装置）を示す説明図。
【図３】図２の一部を示す概略斜視図。
【図４】コイルばねと補助用のコイルばねの特性を示すグラフ図。
【図５】図２の揺動装置において切換つめが第２の位置に変位しているときの状態を示す説明図。
【図６】切換つめを第１の位置から第２の位置に揺動させるときの各構成部品に発生する各力の測定結果を示すグラフ図。
【図７】切換つめを第２の位置から第１の位置に揺動して戻すときの各構成部品に発生する各力の測定結果を示すグラフ図。
【図８】実施の形態２に係る揺動装置（搬送路切換装置）を示す説明図。
【図９】図８の揺動装置において切換つめが第２の位置に変位しているときの状態を示す説明図。
【図１０】従来の揺動装置（その切換つめが第１の位置に変位しているときの状態）を示す説明図。
【図１１】図１０の揺動装置において切換つめが第２の位置に変位しているときの状態を示す説明図。
【図１２】図１０の装置において切換つめを第２の位置から第１の位置に揺動して戻すときの各構成部品に発生する各力の測定結果を示すグラフ図。
【図１３】図１０の装置において切換つめを第１の位置から第２の位置に揺動させるときの各構成部品に発生する各力の測定結果を示すグラフ図。
【符号の説明】
１０…搬送路切換つめ（揺動部材）、１５…支軸、２０…ソレノイド（駆動手段）、３０…コイルばね（反力発生手段）、５０…補助用コイルばね（戻し補助部材）、６０…板ばね（戻し補助部材）、Ｆ、Ｆ１…戻し力、ｆ，ｆ１，ｆ２…補助的な戻し力。
【図１】
2004043097.tif 000003
【図２】
2004043097.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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