(57)【要約】【課題】インターホン線路を用いて、簡便、容易に映像情報を伝送する。【解決手段】乗りかご３０と機械室２０との間、当該乗りかご３０と監視室１０との間、或いは乗りかご、機械室及び監視室の各間にインターホン線路４１を接続する一方、乗りかご、機械室及び監視室は、インターホン線路４１に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタ１３，２３，３３を通して互いに音声通話を可能とする音声通話手段１１，２２，３２を設け、監視室は、映像／音声情報を配信する映像配信部１６と、この映像／音声情報を高周波成分帯域に変換しインターホン線路に送信する送受信部１４とを設け、さらに、乗りかごは、監視室からインターホン線路に送信される高周波成分帯域の映像／音声情報を受信する送受信部３４と、この受信される少なくとも映像情報を表示する映像表示部３６とを設けたこエレベータ情報伝送システムである。【選択図】    図１
2004168482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと機械室との間、当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間に通話用通信線路を接続し、
前記乗りかご、前記機械室及び前記監視室は、前記通話用通信線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに音声通話を可能にする音声通話手段を設け、
前記監視室又は前記機械室は、映像／音声情報を配信する映像／音声配信手段と、この映像／音声情報を高周波成分帯域に変換し前記通話用通信線路に送信する第１の送受信手段とを設け、
前記乗りかごは、前記通話用通信線路に接続され、前記監視室から前記通話用通信線路に送信される高周波成分帯域の映像／音声情報を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段で受信される少なくとも映像情報を表示する第１の映像表示手段とを設けたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム。
【請求項２】
乗りかごと機械室との間、若しくは当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間にインターホン線路が接続され、
前記乗りかご、前記機械室及び前記監視室は、前記インターホン線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに通話可能とするインターホンを設け、
前記監視室又は前記機械室は、映像／音声情報を配信する映像／音声配信手段と、この映像／音声情報を高周波成分の帯域に変換し前記インターホン線路に送信する第１の送受信手段とを設け、
前記乗りかごは、前記インターホン線路に接続され、前記監視室から前記インターホン線路に送信される高周波成分帯域の映像／音声情報を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段で受信される少なくとも映像情報を表示する第１の映像表示手段とを設けたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ情報伝送システムにおいて、
前記乗りかごは、当該乗りかご内の映像情報を撮影する撮像手段と、この撮像手段で撮影された音声を含み、或いは含まない映像情報を前記第２の送受信手段で映像／音声の上り帯域に変換し、前記通話用通信線路又は前記インターホン線路に送信する手段とを設け、
前記監視室は、前記乗りかご側から送信されてくる少なくとも映像情報を前記第１の送受信手段で受信し、映像表示する第２の映像表示手段を設けたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ情報伝送システムにおいて、
前記機械室は、エレベータの運行制御監視情報を送出する制御盤と、この制御盤から送出される運行制御監視情報を運行制御監視情報下り帯域に変換し、前記通話用通信線路又は前記インターホン線路に送信する第３の送受信手段とを設け、
前記乗りかごは、前記第２の送受信手段の出力側に接続され、この第２の送受信手段で受信される前記監視室側から配信される少なくとも映像情報と前記
機械室側の第３の送受信手段から送信されてくる運行制御監視情報を画像化した情報とを合成し、第１の映像表示手段に表示する映像合成手段を設けたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム。
【請求項５】
乗りかごと機械室との間、若しくは当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間に通話用通信線路又はインターホン線路が接続され、
前記乗りかご、前記機械室及び前記監視室は、前記通話用通信線路又はインターホン線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに通話可能とする音声通話手段を設け、
前記監視室は、エレベータの運行制御監視情報を送出する制御盤と、この制御盤から送出される運行制御監視情報を運行制御監視情報下り帯域に変換し、前記通話用通信線路又は前記インターホン線路に送信する第４の送受信手段とを設け、
前記監視室は、エレベータの運行に関わる所要の指令信号を送出する監視盤と、前記通話用通信線路又は前記インターホン線路に接続され、前記運行制御監視情報下り帯域の運行制御監視情報を受信し前記監視盤に送出するとともに、当該監視盤から送出される指令信号を前記前記通話用通信線路又は前記インターホン線路及び第１の送受信手段を介して前記制御盤に送出する第５の送受信手段とを設けたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベータ情報伝送システムにおいて、
前記監視室は、前記第１の送受信手段に接続され、エレベータの運行に関わる所要の指令信号を送出し、また当該第１の送受信手段で受信される前記制御盤から送出される運行制御監視情報下り帯域の運行制御監視情報を受け取る監視盤を設けたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載のエレベータ情報伝送システムにおいて、
前記通話用通信線路又は前記インターホン線路に常時又は適宜に接続され、当該通話用通信線路又はインターホン線路上のノイズを計測し、ノイズ帯域以外の帯域幅を判定する手段及びこの判定されたノイズ帯域以外の帯域幅から通信伝送帯域を決定し、前記通話用通信線路又は前記インターホン線路上に調整信号を送信する手段を有する帯域調整機器を設け、
この調整信号を前記監視室、前記機械室、前記乗りかごのそれぞれの前記送受信手段で受信し、受信帯域を定めるようにしたことを特徴とするエレベータ情報伝送システム
【請求項８】
乗りかごと機械室との間、若しくは当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間に通話用通信線路又はインターホン線路が接続され、
前記乗りかご、前記機械室及び前記監視室は、前記通話用通信線路又はインターホン線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに通話可能とする音声通話手段及び前記音声信号を除く高周波帯域のエレベータ情報を受信する送受信手段を少なくとも備えたエレベータ情報伝送システムであって、
前記通話用通信線路又はインターホン線路に帯域調整機器を接続するステップと、このステップによる接続後に前記通話用通信線路又はインターホン線路上のノイズを所定時間計測しノイズ帯域を調べるステップと、このノイズ帯域以外の帯域幅から通信伝送帯域を決定するステップと、この通信伝送帯域を利用して調整信号を前記通話用通信線路又はインターホン線路に送信するステップと、この調整信号の送信後、前記送受信手段で受信される当該調整信号の受信レベルから前記通信伝送帯域を当該送受信手段に設定するステップとを有することを特徴とするエレベータ情報伝送方法。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ情報伝送方法において、
前記送受信手段の通信伝送帯域を調整する調整信号は、低周波帯域の信号を用いることを特徴とするエレベータ情報伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの運用上必要な各種のエレベータ情報を簡便に伝送するエレベータ情報伝送システム及びその伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータにおいては、エレベータの運用上から、機械室などに設置される制御盤と乗りかごとの間で相互に受け渡しを行う運行監視制御情報、乗りかごと監視室との間で相互に受け渡しを行う通話用音声信号が用いられているのが一般的であり、特に通話用音声信号は、乗りかごを利用する利用者と監視室の監視員との間で種々の緊急情報を連絡し合う意味から非常に重要である。従って、通話用音声信号の伝送にはインターホン線路が用いられ、全てのエレベータに採用されている。また、運行監視制御情報の伝送には制御情報専用線路が用いらている。
【０００３】
また、近年、映像情報を表示可能にしたエレベータが出回っているが、これは監視室や管理人室が映像配信元となり、この配信元から配信された映像情報を機械室、乗りかご或いは乗場等の表示装置に表示するシステムであって、これら監視室や管理人室と機械室、乗りかご或いは乗場との間は映像情報を伝送するために光ケーブルや同軸ケーブル等の映像伝送専用線路が用いられている。この映像伝送専用線路は、制御盤から乗りかごの底部に導入されているテールコードの内部に含めて利用されることが多い。さらに、エレベータの機種によっては、映像伝送専用線路を含むテールコードを利用できない場合、映像伝送専用線路はテールコードに沿って這わすように配線方法が採られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のようなエレベータ情報伝送システムでは、映像表示設備を備えていない既設建物のエレベータと、新規に着工する映像表示設備を備える建物のエレベータとが存在するが、それぞれ次のような種々の問題が指摘されている。
【０００５】
（１）  既設建物のエレベータに映像表示設備を取り付ける場合。
【０００６】
▲１▼  既設建物のエレベータに映像表示設備を取り付ける場合、新規に映像伝送専用線路を敷設しなければならない。この場合、一般的には映像配信元が監視室または管理人室となり、配信される映像情報を受ける側は機械室もしくは乗りかごや乗り場となるが、この区間に敷設されている既設配管に映像伝送専用線路を通すなどの工事が必要になること。
【０００７】
▲２▼  また、既設配管を利用することが難しい場合、新たに配管を敷設して映像伝送専用線を通す必要があるので、大々的な工事となり、工事に多大の時間と労力がかかり、工事コストが増大する。
【０００８】
▲３▼  また、映像表示設備を取り付けるに際し、機械室と乗りかごとを結ぶテールコードに代えて映像伝送専用線路路を含めたテールコードに交換する工事が必要となり、ＬＡＮケーブルや同軸ケーブル等の映像伝送専用線路の材料費を含めて工事費用が大幅に高いものとなる。
【０００９】
▲４▼  さらに、エレベータの機種によっては、映像伝送専用線路を含めたテールコードが使用できない場合があるが、このような場合にはテールコードに沿って映像伝送専用線路を這わす手段しか方法がなく、乗りかごの上下移動により、映像伝送専用線路に無理な力が加わり、劣化が加速し、短期間で映像伝送専用線路の交換が余儀なくされ、益々メンテナンス費用が高くなる問題がある。
【００１０】
（２）  新規建物のエレベータに映像表示設備を取り付ける場合。
【００１１】
▲１▼  新規建物のエレベータに映像表示設備を取り付ける場合、標準機種で設計されているエレベータに対して、テールコードの重量と主ロープの重量とが等しい関係に設計されているが、このとき、通常のテールコードよりも重い特殊な映像伝送専用線路を含むテールコードに変更する必要があり、乗りかごとカウンターウェイトとのバランスが崩れるので、バランスが取れるように調整する必要がある。その結果、設計、現地調整、用品調達に多大の負担がかかる問題がある。
【００１２】
本発明は以上のような事情にかんがみてなされたもので、一般的な通話用通信線路のごとく信号線路を用いて、簡便、かつ、容易に映像情報を伝送可能にするエレベータ情報伝送システム及びその伝送方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係わるエレベータ情報伝送システムは、乗りかごと機械室との間、若しくは当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間に通話用通信線路又はインターホン線路が接続され、
前記乗りかご、前記機械室及び前記監視室は、前記通話用通信線路又はインターホン線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに通話可能とする音声通話手段を設け、
前記監視室又は機械室は、映像／音声情報を配信する映像／音声配信手段と、この映像／音声情報を高周波成分帯域に変換し前記通話用通信線路又はインターホン線路に送信する第１の送受信手段とを設け、
前記乗りかごは、前記通話用通信線路又はインターホン線路に接続され、前記監視室から前記通話用通信線路又はインターホン線路に送信される高周波成分帯域の映像／音声情報を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段で受信される少なくとも映像情報を表示する第１の映像表示手段とを設けたエレベータ情報伝送システムである。
【００１４】
本発明は以上のような構成とすることにより、乗りかごと機械室との間、若しくは当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間に接続される通話用通信線路又はインターホン線路を用いて、音声通話だけでなく、特別に映像伝送専用線路を用いることなく、監視室又は機械室から映像情報を送信し、乗りかごの映像表示手段に表示可能である。このことは、既設のエレベータに既に敷設されている通話用通信線路又はインターホン線路を利用して映像情報を伝送でき、簡便、かつ、容易に映像情報を伝送可能となる。
【００１５】
なお、監視室から乗りかごへの映像情報の送信だけでなく、乗りかごにカメラを設置し、乗りかご内の映像情報を同様に通話用通信線路又はインターホン線路を利用し、監視室に設置される映像表示手段にも表示することが可能である。
【００１６】
また、監視室からの映像情報だけでなく、機械室の制御盤から出力される運行監視制御情報も乗りかごに送信し、これら映像情報と運行監視制御情報の画像化された映像とを合成し、乗りかごの映像表示手段に表示することも可能である。
【００１７】
さらに、監視室と機械室との間で指令信号及び運行監視制御情報を相互に交換しながらエレベータの運行制御を実現可能である。
【００１８】
（２）  また、通話用通信線路又はインターホン線路に対し、当該通話用通信線路又はインターホン線路上のノイズを計測し、ノイズ帯域以外の帯域幅を判定する手段及びこの判定されたノイズ帯域以外の帯域幅から通信伝送帯域を決定し、前記通話用通信線路又は前記インターホン線路上に調整信号を送信する手段を有する帯域調整機器を常時又は適宜に接続すれば、この調整信号を前記監視室、前記機械室、前記乗りかごのそれぞれの前記送受信手段で受信し、送受信帯域を定めることが可能である。
【００１９】
（３）  本発明は、乗りかごと機械室との間、若しくは当該乗りかごと監視室との間、或いは当該乗りかご、前記機械室及び前記監視室の各間に通話用通信線路又はインターホン線路が接続され、
前記乗りかご、前記機械室及び前記監視室は、前記通話用通信線路又はインターホン線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに通話可能とする音声通話手段及び前記音声信号を除く高周波帯域のエレベータ情報を受信する送受信手段を少なくとも備えたエレベータ情報伝送システムであって、
前記通話用通信線路又はインターホン線路に帯域調整機器を接続するステップと、このステップによる接続後に前記通話用通信線路又はインターホン線路上のノイズを所定時間計測しノイズ帯域を調べるステップと、このノイズ帯域以外の帯域幅から通信伝送帯域を決定するステップと、この通信伝送帯域を利用して調整信号を前記通話用通信線路又はインターホン線路に送信するステップと、この調整信号の送信後、前記送受信手段で受信される当該調整信号の受信レベルから前記通信伝送帯域を当該送受信手段に設定するステップとを有するエレベータ情報伝送方法である。
【００２０】
このような方法を取ることにより、エレベータ機種ごと、設置場所等に応じてノイズ帯域が異なっても、通話用通信線路又はインターホン線路上のノイズ帯域を避けて通信伝送帯域を設定することが可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの基本的な実施の形態を示す構成図である。
【００２３】
一般に、エレベータは、エレベータの利用状況やエレベータの運行状態を監視する監視室または管理人室（以下、監視室と総称する）１０と、乗りかごの運行監視制御を実行する制御盤等が設置される機械室２０と、エレベータ利用者が利用する乗りかご３０とによって構成され、この監視室１０と機械室２０、監視室１０又は機械室２０と乗りかご３０との間に緊急情報その他必要な情報を連絡可能にするためのインターホン線路を含む通話用通信線路（以下、インターホン線路と呼ぶ）４１が接続され、そのうち、機械室２０と乗りかご３０との間はテールコード４２を通して配線されている。従って、監視室１０のインターホン１１に音声信号を入力すると、この通話用音声信号は端子台１２を通ってインターホン線路４１に送出され、機械室２０側の端子台２１を介して機械室側インターホン２２から出力される。
【００２４】
また、機械室側端子台２１で分岐された通話用音声信号は、インターホン線路４１を含むテールコード４２を通り、さらに乗りかご側端子台３１を介してかご側インターホン３２から出力される。
【００２５】
さらに、機械室２０側インターホン２２やかご側インターホン３３から監視室側インターホン１１にも同様に必要な音声信号を伝送することができる。従って、監視室側インターホン１１と機械室２０側インターホン２２、かご側インターホン３２との間で必要な音声通話が可能となる。
【００２６】
なお、ここでいう機械室２０とは、制御盤その他の機器が設置されている室ないし当該機器を意味するものであり、従来の一般的な昇降路上部に設けられた機械室だけでなく、昇降路上部に機械室をもたない場合でも制御盤その他の機器（例えば巻上機等）が設置されている個所または機器を含む意味である。
【００２７】
ところで、本発明のエレベータ情報伝送システムでは、以上のような既存のインターホン構成を利用し、例えば監視室１０側を映像配信元とし、機械室２０側や乗りかご３０側に対してインターホン線路４１を利用して映像情報を配信することにある。
【００２８】
そこで、本発明に係わるシステムでは、監視室１０側に、監視室側インターホン１１と監視室側端子台１２との間に音声周波数帯域を通すローパスフィルター１３が設けられ、また監視室側端子台１２には送受信部１４、画像圧縮・伸張機能をもつ映像変換部１５及び映像のみ、或いは映像／音声情報を含む映像配信部１６が設けられている。
【００２９】
また、機械室２０は、端子台２１と機械室側インターホン２２との間に同じく音声周波数帯域を通すローパスフィルター２３が設けられている。また、乗りかご３０には、端子台３１とかご側インターホン３２との間に音声周波数帯域を通すローパスフィルター３３が設けられ、また端子台３１には送受信部３４、映像伸張・圧縮機能をもつ映像再生部３５及び映像・音声情報を出力する液晶ディスプレイなどを用いた映像表示部３６が設けられている。
【００３０】
次に、既存のインターホン線路４１を用いて、各種のエレベータ情報を伝送可能とする仕組について図２を参照して説明する。
【００３１】
図２はインターホン線路４１における伝送周波数帯域を示す図であって、横軸は周波数、縦軸は信号レベル（ｄＢ）を表わす。同図において、１０１は通話用音声信号の帯域であるインターホン音声帯域（低周波帯域）、１０３はエレベータに利用される運行監視制御情報の上り帯域、１０５はエレベータに利用される運行監視制御情報の下り帯域、１０７は映像のみ、或いは音声を含む映像情報の上り帯域、１０９は映像のみ、或いは音声を含む映像情報の下り帯域であって、これら帯域１０１，１０３，１０５，１０７，１０９は、それぞれインターホン回線４１を利用して映像情報等を伝送するに際し、エレベータノイズ１０２，１０４，１０６，１０８を避けるような帯域に設定されている。また、１００は通話用音声信号だけを通す前記ローパスフィルタ１３，２３，３３のフィルタ特性である。
【００３２】
次に、以上のようなシステムの動作について説明する。
【００３３】
（１）  インターホン線路４１を利用した通話用音声信号の伝送について。
【００３４】
今、監視員が監視室側インターホン１１に通話用音声信号を入力すると、この入力された音声信号は、ローパスフィルタ１３を通り、監視室側端子台１２に送られる。この監視室側端子台１２は、受け取った音声信号を機械室側端子台２１と監視室側の送受信部１４とに送出する。この送受信部１４は、監視室側端子台１２から送られてくる音声信号を受信するが、当該音声信号がインターホン音声帯域（低周波帯域）に属することを検知するので、映像変換部１５に送出しない。
【００３５】
機械室側端子台２１で受け取った通話用音声信号は、自身の機械室側で取込むとともにテールコード４２を通して乗りかご側端子台３１にも送出する。自身の機械室側に取込んだ音声信号は、ローパスフィルタ２３を通って機械室側インターホン２２から出力され、機械室側に必要な通話用音声信号を伝達する。一方、テールコード４２を通って送られてくる音声信号は、かご側端子台３１で受け取った後、２つに分岐され、ローパスフィルタ３３側方向と送受信部３４側方向に送られる。ここで、送受信部３４は、音声信号がインターホン音声帯域であることを検知するので、映像再生部３５に送出しない。一方、ローパスフィルタ３３はかご側端子台３１から送られてくる音声信号を通し、かご側インターホン３２から出力するので、かご側に必要な通話用音声信号を伝達することができる。
【００３６】
（２）  インターホン線路４１を利用した映像情報の伝送について。
【００３７】
今、監視室１０側の映像配信部１６から映像／音声情報を配信すると、この映像／音声情報は、映像変換部１５で必要に応じて圧縮処理し、送受信部１４に送られる。送受信部１４は、映像／音声情報を映像／音声下り帯域１０９に変換され、端子台１２を介してローパスフィルタ１３方向と機械室側端子台２１の方向に送信する。ここで、ローパスフィルタ１３は、端子台１２から送られてくる高周波帯域の映像情報を完全にカットするので、監視室側インターホン１１には送出しない。
【００３８】
一方、機械室２０の端子台２１で受け取った映像情報は、同じく自身のローパスフィルタ２３方向とテールコード４２に送られる。自身のローパスフィルタ２３は、同様に送られてくる映像情報が高周波帯域の周波数であるので、完全にカットし、機械室側インターホン２２には送出しない。
【００３９】
また、機械室２０の端子台２１からテールコード４２に送出された映像情報は、乗りかご３０の端子台３１で受け取り、ここで、自身のローパスフィルタ３３方向と送受信部３４方向とに送出する。ローパスフィルタ３３方向に送出した映像情報は当該ローパスフィルタ３３で完全にカットされ、かご側インターホン３２から送出されることがない。また、送受信部３４は、映像／音声下り帯域１０９内の映像情報を取り出し、映像再生部３５に送出する。この映像再生部３５は、監視室１０側で映像圧縮している場合には伸張処理を実施し、映像表示部３６に表示する。よって、監視室１０側から映像情報を配信し、インターホン線路４１を介して乗りかご３０の映像表示部３６に映像を表示することができる。
【００４０】
従って、以上のような実施の形態によれば、音声通話時、音声信号をインターホン線路４１及びローパスフィルタ１３，２３，３３を通して各インターホン１１，２２，３２相互間で通話可能にする一方、各監視室１０，乗りかご３０側の送受信部１４，３４で音声帯域信号を検知しカットするので、構成体相互の間で確実に音声による通話を行うことが出来る。また、映像配信時、映像情報をインターホン線路４１を通して機械室２０，乗りかご３０に送信するが、ローパスフィルタ２３，３３により完全にカットされ、必要な乗りかご３には送受信部３４で映像情報を受信し、映像再生部３５で再生することにより、監視室１０側から送信される映像情報を映像表示部３６に表示できる。
【００４１】
従って、既設建物のエレベータに映像表示設備を追加する場合、既に何れのエレベータでも設けられているインターホン線路４１を用いて簡便な構成により、音声通話及び映像配信を行うことができる。しかも、映像伝送専用線路を用いたり、テールコード４２の変更によって当該テールコードと主ロープの重量関係を乱すことなく、非常に低コストで映像表示設備を追加できる。
【００４２】
また、新規に着工する建物に設置する標準機種のエレベータであっても、テールコードと主ロープの重量関係を生かしつつ、乗りかごとカウンターウェイトとのバランスを崩すことなく、低コストで映像表示設備を備えたエレベータを構築できる。
【００４３】
なお、上記実施の形態は、監視室１０から映像／音声情報を配信し、乗りかご３０に送信し、映像表示部３６に表示するようにしたが、例えば監視室１０に代えて機械室２０側に監視室１０側と同様な構成，つまり映像配信部、映像変換部及び送受信部を設け、この送受信部を端子台２１に接続する構成であっても、機械室２０から映像／音声情報を配信し、乗りかご３０に送信し、映像表示部３６に表示することができる。このとき、機械室２０側の映像配信部がインターネット又は専用ネットワークに接続されていれば、外部のエレベータサービスセンタから映像情報を映像配信部に供給し、乗りかご３０に映像情報を表示することが可能となる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図３は本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一の機能及び構成部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１の説明に譲る。
【００４５】
この実施の形態は、監視室１０と乗りかご３０との間で双方向で映像／音声情報を配信可能にしたインフォメーション双方向構成である。
【００４６】
このシステムは、図１と同様に監視室１０、機械室２０及び乗りかご３０によって構成され、そのうち監視室１０は、インターホン１１、端子台１２、ローパスフィルタ１３、送受信部１４、映像変換部１５及び映像配信部１６の他、新たに送受信部１４で受信された映像／音声情報を再生する映像再生部１７及び液晶ディスプレイなどの映像表示部１８が設けられている。
【００４７】
一方、乗りかご３０側は、端子台３１、インターホン３２、ローパスフィルタ３３、送受信部３４、映像再生部３５及び映像表示部３６の他、新たに乗りかご内の映像／音声のソースとなるカメラ（撮像手段）又はマイクロホン等の音声入力機能をもったカメラ（撮像手段）３７及びこのカメラ３７で撮像された映像情報を必要に応じて圧縮処理して送受信部３４に送出する映像変換部３８が設けられている。
【００４８】
次に、以上のようなシステムの動作について説明する。
【００４９】
先ず、監視室１０側から乗りかご３０側方向に音声信号及び映像情報を伝送する例は第１の実施の形態で既に説明した通りであり、ここではその説明を省略し、特にカメラ３７で撮像された映像情報を監視室１０側に伝送する例について説明する。
【００５０】
乗りかご３０内に設置されるカメラ３７で撮影された映像情報は、映像変換部３８にて必要に応じて圧縮処理された後、送受信部３４に送出される。この送受信部３４は、図２に示す映像／音声上り帯域１０７に変換され、この変換された映像情報を端子台３１に送ると、この端子台３１により２つに分岐され、自身のローパスフィルタ３３側方向とテールコード４２内のインターホン線路４１を通して機械室２０側方向に送信する。
【００５１】
ここで、自身のローパスフィルタ３３は、映像情報が高周波帯域である映像／音声上り帯域１０７であることから、完全にカットし、かご側インターホン３２に送出しない。一方、乗りかご３０側から機械室２０側方向に送られた映像情報は機械室２０の端子台２１を通るので、ここで同様に２つに分岐され、その一方は自身のローパスフィルタ２３方向とインターホン線路４１を通して監視室１０方向に送信される。ローパスフィルタ２３は、前述同様に映像情報が高周波帯域である映像／音声上り帯域１０７であることから、完全にカットし、機械室側インターホン２２に送出しない。また、機械室２０側から監視室１０側方向に送られる映像情報は端子台１２を通って同様にローパスフィルタ１３方向と送受信部１４方向に送られる。
【００５２】
このローパスフィルタ１３は、前述同様に映像情報が高周波帯域である映像／音声上り帯域１０７であることから、完全にカットし、監視室側インターホン１１に送出しない。一方、送受信部１４は、端子台１２から渡される映像情報を受信し、映像再生部１７に送出する。この映像再生部１７は、送受信部１４で受信された映像情報を伸張処理を施してカメラ３７で撮像された映像情報に再生し、映像表示部１８に表示する。よって、乗りかご内の映像は監視室１０で表示することができる。
【００５３】
従って、以上のような実施の形態によれば、通話用音声信号、乗りかご内の映像／音声情報、監視室１０から配信される映像／音声情報は、インターホン音声帯域１０１、映像／音声上り帯域１０７、映像／音声下り帯域１０９の異なる周波数であるので、インターホン線路４１を利用して相互に重なることなく、インターホン線路４１を介して通話をしながら、監視室１０と乗りかご３０との間で映像／音声情報を双方向通信することができる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
図４は本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの更に他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１及び図３と同一の機能及び構成部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１及び図３の説明に譲る。
【００５５】
この実施の形態は、監視室１０側から配信される映像情報と機械室２０の制御盤から発生される運行監視制御情報とを乗りかご３０に設置される映像表示部３６に合成して映像表示する例である。
【００５６】
このシステムは、具体的には、図３に示すシステム構成のうち、機械室２０の端子台２１に、新たに乗りかご３０の運行監視制御を司る制御盤２４と、この制御盤２４から出力される運行監視制御情報（運行制御情報・監視情報）を受け渡しするインターフェース部２５と、このインターフェース部２５から供給される運行監視制御情報を端子台２１に送出する送受信部２６とによって構成されている。
【００５７】
また、乗りかご３０側に、新たに情報合成部４５において映像再生部３５で再生された映像情報と送受信部３４で受信される運行監視制御情報とを映像表示可能な映像に合成し、映像表示部３６に表示することと、例えば各インデックス番号ごとに各種の運行監視制御情報，例えば上・下方向、階床、火災・地震の緊急メッセージその他の画像データの他、各運行監視制御情報が映像表示部３６の何れの領域に表示すべきかの表示領域情報が記憶される記憶手段４６とが設けられている。
【００５８】
次に、以上のように構成されたシステムの動作について説明する。
【００５９】
先ず、監視室１０から乗りかご３０への映像情報の流れ及び映像表示部３６への映像表示については前述した通りであるので、ここではその説明に譲り、以下、専ら映像情報と運行監視制御情報との合成について説明する。
【００６０】
今、機械室２０側の制御盤２４から運行監視制御情報又は運行監視制御情報を意味するインデックスデータを送出すると、インターフェース部２５は制御盤２４から運行監視制御情報又はインデックスデータ受け取って送受信部２６に送る。送受信部２６は、運行監視制御情報又はインデックスデータを図２に示す高周波帯域である運行監視制御情報の下り帯域１０５に変換し、端子台２１を介してローパスフィルタ２３方向と監視室１０側方向及びテールコード４２内のインターホン線路４１に接続される乗りかご３０側方向に送信する。
【００６１】
ここで、ローパスフィルタ２３は、高周波帯域となる運行監視制御情報又はインデックスデータを完全にカットし、機械室側インターホン２２に送出しない。一方、テールコード４２が接続される乗りかご３０の端子台３１は、機械室２０から送られてくる運行監視制御情報又はインデックスデータを受け取ると、ローパスフィルタ３３方向と送受信部３４方向に分岐して送出する。ローパスフィルタ３３は、高周波帯域となる運行監視制御情報又はインデックスデータを完全にカットし、かご側インターホン３２に送出しない。送受信部３４は、運行監視制御情報又はインデックスデータが運行監視制御情報の下り帯域１０５と検知し受信すると、情報合成部４５に渡す。この情報合成部４５は、運行監視制御情報であればインデックスデータに変換し、インデックスデータであればそのままのインデックスデータを用いて、記憶手段４６からインデックスデータのもとに表示領域データを確認し、当該インデックスデータに対応する画像データを取り出し、かつ、このとき映像再生部３５にて再生された映像情報があれば、当該映像情報と合成し、映像表示部３６に表示する。
【００６２】
従って、以上のような実施の形態によれば、監視室１０側から配信されてくる映像情報に制御盤２４から送出される運行監視制御情報を画像化し合成し、映像表示部３６の同一画面に同時に表示でき、しかも既設のエレベータについては特別な工事をせずに既設のインターホン線路４１を用いて簡便、かつ、低コストで実現できる。
【００６３】
（第４の実施の形態）
図５は本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１，図３と同一の構成及び機能部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１，図３の説明に譲る。
【００６４】
前述する第３の実施の形態では、乗りかご３０に映像合成技術を適用したが、例えばエレベータの運行状況を監視する監視盤（図示せず）に適用することも可能である。監視盤は、監視室側に設置される機器であるので、ここに運行監視制御情報を収集し、これら運行監視制御情報を画像化して表示する構成としてもよい。また、監視盤からエレベータを操作する場合、監視室１０から機械室２０に向けて指令信号を送信するが、画像化され表示された運行監視制御情報を監視しながら適切な操作をすれば、より的確なエレベータ操作を行うことが可能となる。
【００６５】
以下、かかるシステムの構成について説明すると、監視室１０側の送受信部１４に、新たに制御盤２４から送出される運行監視制御情報を収集する監視盤１９と、インデックス番号ごとに各種の運行監視制御情報画像データ及び各運行監視制御情報が監視盤１９の何れの領域に表示すべきかの表示領域情報が記憶される記憶手段５１とが設けられている。一方、機械室２０側は、図４と同様であるので、詳しくは図４の説明に譲る。
【００６６】
このようなシステムの構成においては、機械室２０側の制御盤２４から運行監視制御情報又は運行監視制御情報を意味するインデックスデータを送出すると、インターフェィス部２５は、制御盤２４から運行監視制御情報又はインデックスデータ受け取って送受信部２６に送る。この送受信部２６は、運行監視制御情報又はインデックスデータを図２に示す高周波帯域である運行監視制御情報の下り帯域１０５に変換し、端子台２１を介してローパスフィルタ２３方向と監視室１０側方向及び乗りかご３０側方向に送信する。
【００６７】
ここで、ローパスフィルタ２３は、高周波帯域となる運行監視制御情報又はインデックスデータを完全にカットし、機械室側インターホン２２に送出しない。一方、テールコード４２が接続される乗りかご３０の端子台３１は、機械室２０から送られてくる運行監視制御情報又はインデックスデータを受け取ると、ローパスフィルタ３３方向に送るが、当該ローパスフィルタ３３でカットされる。また、インターホン回線４１に接続される監視室１０側では、端子台１２にて運行監視制御情報又はインデックスデータを受け取り、ローパスフィルタ１３方向と送受信部１４方向に送出するが、運行監視制御情報又はインデックスデータはローパスフィルタ１３でカットされ、監視室側インターホン１１には送出されない。
【００６８】
監視室１０の送受信部１４は、運行監視制御情報又はインデックスデータが運行監視制御情報の下り帯域１０５であると検知し受信すると、監視盤１９に渡す。この監視盤１９は、運行監視制御情報であればインデックスデータに変換し、インデックスデータであればそのままのインデックスデータを用いて、記憶手段４１のインデックスデータのもとに表示領域データを確認し、当該インデックスデータに対応する画像データを取り出し、監視盤１９の表示画面に表示するので、監視盤１９にエレベータの運行状況を表示することができる。
【００６９】
一方、監視室１０では、監視盤１９からエレベータの休止指令や管制運転時手動操作などの指令信号を送出することがある。この場合、監視盤１９から送出される指令信号は、送受信部１４に送られ、ここで図２に示す高周波帯域である運行監視制御情報の上り帯域１０３に変換され、端子台１２を通ってローパスフィルタ１３方向とインターホン線路４１を通して機械室２０側方向に送信される。ここで、ローパスフィルタ１３は、指令信号をカットし、監視室側インターホン１１には送出しない。
【００７０】
一方、機械室２０側の端子台２１は、監視室１０側から指令信号を受け取ると、ローパスフィルタ２３方向、テールコード４２方向及び送受信部２６方向に送出する。ここで、ローパスフィルタ２３は、指令信号をカットし、機械室側インターホン２２には送出しない。また、乗りかご側の端子台３１は、テールコード４２を通ってくる指令信号を受け取ってローパスフィルタ３３に送出するが、ここでローパスフィルタ３３によってカットされ、かご側インターホン３２には送出されない。
【００７１】
さらに、指令信号は機械室側送受信部２６で受け取ると、指令信号が運行監視制御情報の上り帯域１０３であると判断され、インターフェィス部２５を介して制御盤２４に送られる。よって、監視室側の監視盤１９によってエレベータを操作することが可能となる。
【００７２】
（第５の実施の形態）
図６は本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの更に他の実施の形態を説明するものであって、インフォメーション・監視盤統合システムの基本的な構成を示す図である。なお、同図において、図１，図４，図５と同一の構成及び機能部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１，図４，図５の説明に譲る。
【００７３】
このシステムは、監視室１０側に監視盤１９及び記憶手段５１を設ける点で図５と同様であり、また、乗りかご３０側は図４と同様であるので、それらの図の説明に譲る。
【００７４】
このシステムにおいては、乗りかご３０側では、監視室１０側の映像配信部１６から送られてくる映像情報と機械室２０側の制御盤２４から送られてくる運行監視制御情報とを合成手段４５で合成し、映像表示部３６に表示する。
【００７５】
また、乗りかご３０側のカメラ３７で撮影された映像情報はインターホン線路４１を通って機械室２０の制御盤２４に及び監視室１０の映像表示部１８に表示することができる。さらに、機械室２０から送出される運行監視制御情報は監視室１０側の監視盤１９に送信し、エレベータの運行状態を表示できる一方、監視室１０側の監視盤１９からの指令信号を機械室２０の制御盤２４に送信し、エレベータの操作を行うことも可能である。
【００７６】
（第６の実施の形態）
上記各実施の形態におけるシステムは、インターホン線路４１を利用し、ＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）伝送方式を用いてシステムを構成しているが、単にＶＤＳＬ伝送方式を導入しただけでは、以下のような問題が予想される。
【００７７】
通常、エレベータで利用されているインターホン線路４１は、監視室１０から建物内配線を行い、機械室２０を通り、昇降路内のテールコード４２、乗りかご３０へと引き回されて配線される。また、昇降路レスのエレベータ等の場合、ギアレス巻上機と隣接するような場所に配線されることから、ノイズ環境が非常に悪い。しかも、インターホン線路４１という線種の特性上、通常、図２に示すように低周波成分である音声信号が通ればよい設計となっているので、厳重なシールドを施した映像伝送専用線に比べると、伝送方式ＶＤＳＬを利用する高周波成分信号に高周波ノイズが非常に乗りやすい状況になっている。また、エレベータの機種によって、ノイズ帯域がさまざまであり、建物内の種々の配線も行っていることから、現場ごとにノイズ帯域がすべて異なってくる。
【００７８】
そこで、本発明システムにおいては、現場に設置する際、インターホン線路４１に現場ごと、機種ごとに異なるノイズ帯域が発生した場合でも、容易に品質の良い通信状態を確保する必要があり、そのためには帯域調整手段及び調整方法が重要となってくる。
【００７９】
因みに、図７は現場Ａ，Ｂごとのインターホン線路４１上の伝送周波数帯域を示す図である。同図において１０１は通話用音声信号の帯域であるインターホン音声帯域（低周波帯域）、１１１，１２１はエレベータに利用される運行監視制御情報の上り帯域、１１３，１２３はエレベータに利用される運行監視制御情報の下り帯域、１１５，１２５は映像のみ、或いは音声を含む映像情報の上り帯域、１１７，１２７は映像のみ、或いは音声を含む映像情報の下り帯域であり、これら帯域１０１，１１１，１２１，１１３，１２３，１１３，１２３，１１５，１２５，１１７，１２７は、それぞれインターホン線路４１を利用して映像情報等を伝送するに際し、エレベータノイズ１１０，１２０，１１２，１２２，１１４，１２４，１１６，１２６，１１８を避けるような帯域を設定する必要がある。
【００８０】
以上のようにエレベータ特有の高周波ノイズは、現場ごと、機種ごとにより異なるが、１つの現場Ａ（同図ａ）だけを考えた場合、巻上げ機から発生するノイズや建物内のノイズの帯域は固定されてくる。しかし、現場Ｂのノイズ帯域は現場Ａと異なっ場所で固定される。このことは、１つの現場に対して、上記各実施の形態におけるシステムを導入するとき、ノイズ帯域を特定し、ノイズ帯域を外した帯域に前記各通信帯域を定めることができれば、品質の良い通信状態を確保することが可能である。
【００８１】
図８はかかる観点に基づいて実現した調整機能付きエレベータ情報伝送システムの実施の形態を示す構成図である。なお、この実施の形態は、第５の実施の形態に適用した一例として説明するが、他の実施の形態でも同様に適用できるものである。
【００８２】
具体的には、例えば監視室１０に設置される端子台１２に帯域調整手段ないし帯域調整機器５３を接続し、インターホン線路４１上の伝送帯域を調整する。この帯域調整手段ないし帯域調整機器５３は、所定時間ノイズを計測しノイズ帯域状態及びノイズ帯域外の帯域を判定する帯域状態判定手段と、この判定手段に基づいてノイズ以外の帯域幅の広い順番に通信伝送帯域を定め、インターホン線路上に調整信号を送出する調整信号送出手段とが設けられ、また監視室１０、機械室２０、乗りかご３０の各送受信部１４，２６，３４には、調整信号送出手段による調整信号の送出後、各送受信部１４，２６，３４による調整信号の受信レベルから伝送帯域を決定し、各通信帯域を決定する帯域決定手段が設けられている。
【００８３】
次に、以上のような帯域調整手段ないし帯域調整機器５３を接続し、インターホン線路４１上の伝送帯域を調整する方法について図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
帯域調整開始に際し、監視室１０の端子台１２に帯域調整機器５３を接続する（Ｓ１）。この状態において所定時間例えば１分間インターホン線路４１上のノイズレベルを計測する（Ｓ２）。この計測結果に基づき、インターホン線路４１上のノイズ帯域を調べ（Ｓ３）、ノイズ帯域以外の帯域を判断する（Ｓ４）。さらに、ノイズ帯域以外の帯域幅の広い順番から通信伝送帯域を決定し（Ｓ５）、通信伝送帯域を自動的に決定する。
【００８５】
引き続き、帯域調整機器５３からインターホン線路４１上に所要レベルの調整信号を送信し（Ｓ６）、各監視室１０，機械室２０，乗りかご３０の送受信部１４，２６，３４で受信する。なお、調整信号は、低周波成分のインターホン音声帯域を利用することにより、必ず各送受信部１４，２６，３４と通信できるように工夫されている。
【００８６】
その後、送受信部１４，２６，３４が調整信号を受信したことを確認し（Ｓ７）、当該調整信号の受信レベルから各送受信部１４，２６，３４の伝送帯域が設定される（Ｓ８）。この帯域設定後、各送受信部１４，２６，３４が通信を開始すると、帯域調整機器５３を取り外し（Ｓ９，Ｓ１０）、帯域調整を終了する。
【００８７】
従って、以上のようなエレベータ情報伝送システム及びその伝送方法によれば、高周波ノイズに影響されやすいインターホン線路４１を利用するに際し、帯域調整機器５３により帯域調整を実施し、通信伝送帯域を定めれば、エレベータ機種ごと及びエレベータの周辺環境に応じてノイズ帯域が異なっても、インターホン線路４１及び安価な送受信部１４，２６，３４を用いて容易に品質の良い通信状態を確保することができる。
【００８８】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば帯域調整機器５３は、監視室１０の端子台１２に接続したが、機械室２０，乗りかご３０に接続しても良く、或いは方向性結合器又はインターフェィス部を介してインターホン線路４１上に直接帯域調整機器５３を接続してもよい。
【００８９】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、一般的な通話用通信線路のごとく信号線路を用いて、簡便、かつ、容易に映像情報を伝送できるエレベータ情報伝送システム及びその伝送方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの一実施の形態を説明する基本的な構成図。
【図２】インターホン線路上の伝送周波数帯域を説明する図。
【図３】本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの他の実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの他の実施の形態を示す構成図。
【図５】本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの更に他の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明に係わる本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの更に他の実施の形態を示す構成図。
【図７】異なる現場におけるインターホン線路上の伝送周波数帯域を説明する図。
【図８】本発明に係わる本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの更に他の実施の形態を示す構成図。
【図９】インターホン線路上の通信伝送帯域を調整する本発明に係わるエレベータ情報伝送システムの一構成例図。
【符号の説明】
１０…監視室
１１，２２，３２…インターホン
１３，２３，３３…ローパスフィルタ
１４，，２６，３４…送受信部
１５，３８…映像変換部
１６…映像配信部
１７，３５…映像再生部
１８，３６…映像表示部
１９…監視盤
２０…機械室
２４…制御盤
３０…乗りかご
３７…カメラ（撮像手段）
４１…インターホン線路
４２…テールコード
４５…情報合成部
４６…記憶手段
５１…記憶手段
５３…帯域調整機器
【図１】
2004168482.tif 000003
【図２】
2004168482.tif 000004
【図３】
2004168482.tif 000005
【図４】
2004168482.tif 000006
【図５】
2004168482.tif 000007
【図６】
2004168482.tif 000008
【図７】
2004168482.tif 000009
【図８】
2004168482.tif 000010
【図９】
2004168482.tif 000011