(57)【要約】【課題】ある地域において、自動車等における二酸化炭素の排出量を把握するのを容易にし、自動車を含めた場合であっても適切に二酸化炭素の排出量を把握する。【解決手段】自動車９等の輸送機械においては燃料の供給量から二酸化炭素４、７、１１の排出量を推定する。特に、燃料の供給量をガソリンスタンド８等においてデータとして収集し、これを二酸化炭素４の排出量へと変換する。これに、その地域の他の発電プラント等からの二酸化炭素排出量４を合算してその地域の二酸化炭素排出量とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素の排出を伴う燃料を使用する機器に該燃料を供給するステーションに備えられて該機器への該燃料の供給量を測定してその測定結果データを送信する測定装置から、通信手段を介して受け取った該データを積算することにより、ある地域に存在する該ステーションから該機器へと供給された該燃料の総量を算出する積算装置と、
該積算装置による該燃料の総量に基づいて、該燃料によって該地域において大気に排出されるべき二酸化炭素量を算出する算出装置と
を有してなる、二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項２】
二酸化炭素の排出を伴う燃料を使用する機器に該燃料を供給するステーションへと該燃料を輸送する燃料輸送手段に備えられて該機器への該燃料の供給量を測定してその測定結果データを送信する測定装置から、通信手段を介して受け取った該データを積算して、該輸送輸送手段からある地域に存在する該ステーションへと輸送された該燃料の総量を算出する積算装置と、
該積算装置による該燃料の総量に基づいて、該燃料によって該地域において大気に排出されるべき二酸化炭素量を算出する算出装置と
を有してなる、二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項３】
発電所プラント、製造プラント、環境プラントの少なくともいずれかのプラントを前記地域に含み、
その含まれるプラントは、該プラント自体の排出する二酸化炭素の排出量を出力する出力手段を有するものであり、
該出力手段は、前記通信手段を介して二酸化炭素の排出量を前記算出装置へ出力し、
該算出装置は、該二酸化炭素の排出量と前記排出されるべき二酸化炭素使用量とを合算して前記地域の二酸化炭素総排出量として算出するものである、請求項１または２に記載の二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項４】
前記機器が輸送機械であり、前記燃料が該輸送機械の動力燃料であり、該ステーションが該動力燃料供給スタンドである、請求項１から３のいずれかに記載の二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項５】
前記動力燃料が、ガソリン、軽油からなる群から選択されるいずれかである、請求項４に記載の二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項６】
該通信手段が無線通信手段である、請求項１から５のいずれかに記載の二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項７】
ある地域における自動車による燃料消費に基づいて該地域の自動車による二酸化炭素の排出量を予測する方法であって、
該地域における、人口構成、職業構成、運転する時間の平均値、自動車の平均移動距離、自動車の平均燃費、自動車の保有数、自動車の平均速度からなる群のうち少なくともいずれかを用いて該地域の燃料の供給量を予測するステップと、該予測した供給量から、該地域における自動車による二酸化炭素の排出量を算出するステップと
を含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、二酸化炭素排出量を管理するシステムに関する。特に、自動車等の機器から排出される二酸化炭素量を考慮して管理し得るシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、二酸化炭素の排出による地球温暖化が問題となっており、二酸化炭素の排出量の削減が急務である。１９９７年には地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３が開かれ、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある各国毎の数値約束を定めた「京都議定書」が採択されている。
【０００３】
このような情勢のもと、温室効果ガスの一つである二酸化炭素について、その排出削減量を排出権として取引し、地球全体としての二酸化炭素排出量の抑制をする市場原理を用いて早期に実現するものとして、いわゆる「排出権取引」を制度化する動きがある。この排出権取引に関連した事業等を行うためには、二酸化炭素排出量を的確に管理することが必要であり、そのために、国ごと、あるいはその国の国内での地域ごとといった一定範囲内における二酸化炭素の総排出量を把握する手段が要望されている。
【０００４】
ところで、自然界へと排出される二酸化炭素のうち、人間の活動に基づくものには、他のエネルギーへの変換を伴うもの（例：火力発電所）、生産に伴うもの（例：化学製品の製造プラント）、生産に伴わないが生産物の消費・廃棄等のサイクルに組み込まれている環境プラント（例：ごみ焼却プラント）、そして、燃焼等のエネルギーを直接利用する機械（例：自動車）などがある。いずれの場合であっても、二酸化炭素排出量は、燃料や原材料を燃焼させた結果として発生するものが大部分である。このため、各プラント等の運転記録を参照することにより、人間の活動に基づく二酸化炭素排出量を推定することが可能である。これを実現する手法として、発電所プラントにおいて、発電量を計測して二酸化炭素の排出量を算出する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、このような二酸化炭素の排出量を管理するために、各事業者の排出する二酸化炭素量を、事業者ごとに、エネルギーの使用量から算出して集計する方法が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８１３０４号公報、図２等
【特許文献２】
特開２００１−１８３１８６号公報、請求項１等
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、二酸化炭素は、事業によってのみ排出されるものではなく、一般の市民生活を通じても排出される。例えば、二酸化炭素排出源が自動車であるときには、自動車の運行を行なう者それぞれが二酸化炭素を排出してしまっている。特に、自動車等のように、排出源それ自体の数が多く、二酸化炭素の総排出量に占める割合が高いときには特有の問題がある。例えば、自動車の場合には、多数が分散して用いられるために運転内容を記録等する装置を付加しようとしても、そのコストが多額となる。また、耐用年数が長いために、様々な形態や年式の自動車が混在して用いられる。これらのため、個々の自動車において運転内容を記録したり、その記録を集計したりすることが難しいという特質がある。このため、自動車等による二酸化炭素排出量を把握することは、その必要性が高いにもかかわらず難しいという問題がある。自動車以外であっても、例えば、暖房器具、調理器具等、燃料を利用する器具には同様の問題がある。
【０００８】
本発明は、自動車等における二酸化炭素の排出量を把握する際の上記問題点を解決し、自動車等を二酸化炭素排出量の管理対象に含めた場合であっても、適切に二酸化炭素の排出量を把握することができて、地域ごとに管理することが可能な計測管理システム及びその方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、自動車等の機器においては、燃料の供給量から二酸化炭素の排出量を推定する。これにより、各自動車等に運転データを記録する装置を備えることなく、自動車の二酸化炭素の排出量を推定することができる。
【００１０】
具体的には、本発明においては、二酸化炭素の排出を伴う燃料を使用する機器に該燃料を供給するステーションに備えられて該機器への該燃料の供給量を測定してその測定結果データを送信する測定装置から、通信手段を介して受け取った該データを積算することにより、ある地域に存在する該ステーションから該機器へと供給された該燃料の総量を算出する積算装置と、該積算装置による該燃料の総量に基づいて、該燃料によって該地域において大気に排出されるべき二酸化炭素量を算出する算出装置とを有してなる、二酸化炭素排出量管理システムが提供される。
【００１１】
二酸化炭素の排出を伴う燃料とは、典型的には、石油から作られるいわゆる化石燃料（ガソリン、軽油等）、天然ガス、アルコール燃料、石炭、木炭等の炭素を含む燃料であって、空気中の酸素と反応して反応熱を放出する燃料を一般的に指す。これを使用する機器とは、例えば内燃機関を動力源としている自動車等の輸送機械や、燃料の燃焼によって暖房等を行なう暖房設備等の機器を含む。ステーションとは、小売や卸売り段階の便宜上、市中に配置される簡易な備蓄機能と再供給機能を備えた設備を一般的に指す。例えば、自動車にガソリン等を供給するガソリンスタンド（ガスステーション）である。測定装置とは、供給される燃料が液体燃料である場合には、容量計とすることができ、供給される燃料がガス等である場合には、ガス圧計や流量計等とすることができる。測定装置には、測定値を出力できる出力装置が備えられていても良い。通信手段とは、データを通信し得る任意の手段をいうが、インターネット、電話回線、専用回線による接続、無線ネットワーク等を用いることができる。積算装置とは、適当な記憶装置等と組み合わされた演算装置から構成されており、例えば、適当なソフトウエアを備えたコンピュータ等からなる。地域とは、領土や行政区画上の地域、地形的な地域とすることができる。また、例えば電力ネットワークの配電単位等とすることができる。具体的には、環境プラントを管理する国や地方公共団体（例えば、国、都、道、府、県、市、区、町、村）とすることができる。また、ある島全体や、平野単位等の地形的、地勢的なものとすることができる。さらには、特定の電力会社単位とすることができる。排出されるべき二酸化炭素量とは、燃料の性質から大気に放出されると考えられる二酸化炭素の量であり、容積、質量等任意の単位で定められる。例えば、燃料がガソリンである場合には、そのガソリンを完全燃焼して排出される二酸化炭素量とすることができる。
【００１２】
本発明の上記特徴により、二酸化炭素の排出量を個別に算出することに現実的な困難を伴う自動車等に対しても、精度良く二酸化炭素の排出量を推定することができる。これにより、排出権取引等の基礎となる二酸化炭素の地域ごとの把握が容易となる。
【００１３】
また、本発明の別の態様では、二酸化炭素の排出を伴う燃料を使用する機器に該燃料を供給するステーションへと該燃料を輸送する燃料輸送手段に備えられて該機器への該燃料の供給量を測定してその測定結果データを送信する測定装置から、通信手段を介して受け取った該データを積算して、該輸送輸送手段からある地域に存在する該ステーションへと輸送された該燃料の総量を算出する積算装置と、該積算装置による該燃料の総量に基づいて、該燃料によって該地域において大気に排出されるべき二酸化炭素量を算出する算出装置とを有してなる、二酸化炭素排出量管理システムが提供される。
【００１４】
燃料輸送手段とは、燃料をステーションに輸送するための手段を一般的に指している。具体例としては、輸送される燃料が液体の燃料（例：ガソリンや軽油）であれば、タンクローリー車などの輸送手段である。また、気体（例：ガス）であれば適当な気密容器（シリンダー）等を輸送する車両等とすることもできる。
【００１５】
この燃料輸送手段には測定装置が備えられている。この測定装置は液体の量を測る液量計や流量計等を用いることができ、必要に応じてデータを蓄積したり出力する機能を備えるものとすることができる。
【００１６】
上記態様も、同様に、二酸化炭素の排出量を個別に算出することに現実的な困難を伴う自動車等に関して精度良く二酸化炭素の排出量を推定することができる。これにより、排出権取引等の基礎となる二酸化炭素の地域ごとの把握が容易となる。
【００１７】
本発明において、発電所プラント、製造プラント、環境プラントの少なくともいずれかのプラントを前記地域に含み、その含まれるプラントは、該プラント自体の排出する二酸化炭素の排出量を出力する出力手段を有するものであり、該出力手段は、前記通信手段を介して二酸化炭素の排出量を前記算出装置へ出力し、該算出装置は、該二酸化炭素の排出量と前記排出されるべき二酸化炭素使用量とを合算して前記地域の二酸化炭素総排出量として算出するものとすることができる。
【００１８】
発電所プラントとは、石油、天然ガス、石炭等によって発電を行なう火力発電所が典型例である。製造プラントとは、化学変化を伴って二酸化炭素を産生する任意の製造プラントを含む。例えば、二酸化炭素を大量に放出する製鉄プラントや、化学工業プラントなどである。なお、これらのプラントで自家発電設備によって火力発電等を行なっている場合には、製造プラントに分類してもよく、また、発電所プラントに分類しても良い。環境プラントとは、生産を伴わないが生産物の消費・廃棄等のサイクルに組み込まれているプラントを指す。典型例は、ごみ焼却プラントである。この場合であっても、ごみ等に含まれる炭素を空気中の酸素と反応させて二酸化炭素として大気中に放出しており、二酸化炭素の排出を伴っている。
【００１９】
以上の発電所プラント、製造プラント、環境プラントは、いずれも二酸化炭素の排出量が大きく、地域ごとの二酸化炭素排出量を推定するためには含めることが好ましい。本発明の本特徴により、自動車等以外のその地域の二酸化炭素排出量の大きい施設からのデータを合算することが可能となり、その地域における二酸化炭素排出量をより正確に推定することができる。
【００２０】
本発明において、前記機器が輸送機械であり、前記燃料が該輸送機械の動力燃料であり、該ステーションが該動力燃料供給スタンドとすることができる。
【００２１】
輸送機械とは、典型的には自動車や二輪車であるが、その他にも内燃機関付きの輸送機械一般が当てはまる。また、二酸化炭素を排出する形式の燃料電池を用いる輸送機械なども含まれる。動力燃料とは、輸送機械の移動のための燃料である。動力燃料供給スタンドとは、動力燃料がガソリンや軽油であるときにはガソリンスタンドを指す。
【００２２】
自動車等の輸送機械は、一般に、プラント等に比べて圧倒的に数が多く、機器自身の単価が安いために機能を付加するコストが相対的に大きくなる。このため、各機器が運転データを取得したり蓄積する装置を備えることは難しい。またそれらを備えたとしても、地域全体の輸送機械が更新されるまでには長い時間を要する。したがって、各機械で二酸化炭素排出量を直接測定したり、燃料の使用量を測定することは現実的ではない。本発明の方法によれば、このような自動車等によるものであっても、容易に地域全体の二酸化炭素排出量を推定することができる。なお、この事情は、自動車以外の場合（例えば、各家庭の暖房機器等）についても当てはまる場合がある。
【００２３】
本発明では、前記動力燃料が、ガソリン、軽油からなる群から選択されるいずれかとすることができる。これらは最も一般的に用いられている燃料であり、これらの供給量を把握することで地域全体の二酸化炭素排出量を正確に把握することが可能となる。
【００２４】
本発明では、該通信手段を無線通信手段とすることができる。これにより、各ステーションにおいては、無線通信手段を備えるだけという最小限の設備の改造により本発明の二酸化炭素排出量の管理システムに燃料等の供給データを送信することができる。また、燃料輸送手段がタンクローリーである場合には、走行中に燃料をステーションに供給したデータを通信することができる。無線通信手段の例としては、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）等の任意のものが使用可能である。
【００２５】
また、本発明では、ある地域における自動車による燃料消費に基づいて該地域の自動車による二酸化炭素排出量を予測する方法であって、該地域における、人口構成、職業構成、運転する時間の平均値、自動車の平均移動距離、自動車の平均燃費、自動車の保有数、自動車の平均速度からなる群のうち少なくともいずれかを用いて該地域の燃料の供給量を予測するステップと、該予測した供給量から、該地域における自動車による二酸化炭素排出量を算出するステップとを含んでなる方法が提供される。
【００２６】
この方法により、二酸化炭素排出量を厳密に計算しなくても、自動車の排出する二酸化炭素の量が把握できる。また、将来の推計を行なう場合にも、過去のデータと、人口動態統計やその他の統計とを組み合わせることにより、将来の二酸化炭素の排出量の予測が可能となり、計画的に二酸化炭素の排出量を管理することが可能となる。
【発明の実施の形態】
【００２７】
［実施の形態１］
図１および図２に本発明の実施の形態１を示す。本実施の形態は、統合監視・管理センタ１と、ごみ焼却炉プラントなどの環境プラント２と、地域内のガソリン製造工場５およびガソリンスタンド８と、それらを接続するネットワーク１３（通信手段）によって構成される。統合監視・管理センタ１には、その地域でガソリンスタンド８（ステーション）等により自動車９（機器、輸送機械）へと供給された燃料の総量を算出する積算装置や、その積算装置による燃料の総量から、その燃料を燃焼等指せた場合に排出されることとなる二酸化炭素量を算出算出装置が含まれている。
【００２８】
この地域においては、ガソリンスタンド８（ステーション）によって供給されるガソリンや燃料を使用する自動車９（輸送機械）、タンクローリー６（燃料輸送手段）、収集車１１（輸送機械）等が使用される。自動車９は一般市民が使用する輸送機械の典型例として、収集車１１はごみ焼却プラント環境プラントへのごみの輸送を行なう事業用の輸送機械の典型例として、そして、タンクローリー６は、燃料の輸送を行なう燃料輸送手段の典型例として記載している。
【００２９】
本実施の形態における統合監視・管理センタ１は、その地域に存在するステーションから燃料の総量を積算装置と算出装置とを備えている。「地域」とは、典型的には、市区町村から複数の都道府県にまたがっている程度の地域を単位とする。図示していないが、この地域は、同様の他の地域に隣接しており、地域ごとに統合監視・管理センタ等がおかれていて、地域ごとに二酸化炭素排出量を管理している。
【００３０】
統合監視・管理センタ１は、環境プラント２、地域内のガソリン製造工場５およびガソリンスタンド８から使用燃料（ガソリン、軽油、あるいは、燃料電池用燃料で二酸化炭素の排出を伴うものが一般的になればそのような燃料も含む）の情報収集を行う。この情報には、使用した燃料の種類、その使用量等が含まれる。
【００３１】
本実施の形態では、その地域内での環境プラント２、自動車９、タンクローリー６、収集車１１の二酸化炭素排出量を計算により推定して把握する。環境プラント２においては、そのプラントから排出される二酸化炭素を算出する。これに対し、自動車９、タンクローリー６、収集車１１による二酸化炭素排出量は、直接これらの燃料使用量や排出量を把握するのではなく、そこへの燃料の供給量を把握することによって二酸化炭素排出量を推定して算出する。なお、自動車９、タンクローリー６、収集車１１は、いずれもその地域の外へ、あるいは、地域の外から移動することが可能であるが、十分な時間にわたって、地域間を出入りする多数の自動車等を平均すれば、地域内のガソリン製造工場５およびガソリンスタンド８から使用燃料や使用燃料の情報に基づく販売量が、その地域におけるその地域における排出量と関連しているとみなすことができる。また、二酸化炭素排出量はいわゆる総量規制の形態で規制がされるものであり、電力ネットワークにおける発電出力の管理のような時々刻々の管理は必ずしも必要でない。つまり、燃料が機器で使用される瞬間のデータをリアルタイムで取得する必要は少なく、供給量からの推定による時間的な不正確さが問題となることはない。
【００３２】
環境プラント２は、家庭ゴミを焼却等する都市ごみ焼却炉以外にも、産業廃棄物焼却炉、処理困難物焼却炉、下水汚泥焼却炉といった環境プラントを含むものである。
【００３３】
自動車９は、ガソリンスタンド８においてガソリンが供給される。その際、ガソリンスタンド８はガソリンの販売量（供給量）を把握し、その情報を統合監視・管理センタ１へネットワーク１３で送信する。
【００３４】
ネットワーク１３は、環境プラント３と統合監視・管理センタ１とを接続して通信する。また、ネットワーク１３は、ガソリン製造工場５およびガソリンスタンド８と統合監視・管理センタ１とを接続して通信する。これらの通信は、インターネット、専用回線、無線ネットワーク等によって行なわれる。
【００３５】
ガソリン製造工場５は、製造したガソリンを、ガソリンスタンド８へタンクローリー６を用いて輸送する。その際、地域内のガソリンスタンド８のうちどこへどのくらいの量を輸送したかを管理しており、その情報を統合監視・管理センタ１へネットワーク１３で送信する。ここで、製造したガソリンを他の地域へと、あるいは他の地域から輸送する場合には、地域の境界をまたがる場合には、その情報を補足することができる。また、ガソリン製造工場が地域内に存在しない場合もありうるが、そのような場合には、他地域からガソリンスタンド８に供給されるガソリンの量をガソリンスタンド８を通じて把握することができる。
【００３６】
統合監視・管理センタ１が行なう地域内の二酸化炭素排出量の算出は、図２の処理フローに基づくものとすることができる。管理地域の設定（ステップＳ１）においては、統合監視・管理センタ１が、二酸化炭素排出量を管理しようとする地域内の環境プラント２、ガソリン製造工場５およびガソリンスタンド８をリストアップする。これにより、情報を収集する算出対象の一覧を作成する。終了判断（ステップＳ２）は、管理地域の設定（ステップＳ１）で設定した情報収集対象の一覧に挙げられた全ての施設に対して二酸化炭素排出量算出が完了しているかどうかを判断する。完了していない算出対象があれば、二酸化炭素排出対象判断（ステップＳ３）に進み、全てが完了していれば、地域内二酸化炭素総排出量算出を停止する（ステップＳ９）。二酸化炭素排出対象判断（Ｓ３）は、完了していない算出対象を判断する。
【００３７】
まず、算出対象が環境プラント２である場合について説明する。この場合は、環境プラント２から排出される二酸化炭素は、廃棄物の燃焼によるものであり、廃棄物の処理量、廃棄物の組成、空気量、排ガス量がわかれば、燃焼後の排出熱量は算出可能となる。そこで、統合監視・管理センタ１は、運転データ取得４において、ネットワーク１３を通じて遠隔監視により収集する運転データ（廃棄物の処理量、廃棄物の組成、空気量、排ガス量）を取得して、各施設の運転データとする。二酸化炭素排出量演算（ステップＳ５）においては、取得した運転データ（廃棄物の処理量、廃棄物の組成、空気量、排ガス量）に基づいて、燃焼の理論計算式を用いて燃焼による二酸化炭素排出量を算出する。あるいは、二酸化炭素濃度計によって排出ガス中の二酸化炭素濃度とその排出ガス量とから二酸化炭素排出量を算出してもよい。なお、廃棄物の組成の分析は、これまでであっても年に数回程度は実行しているため、その分析結果に基づいて予測値を用いることができる。
【００３８】
次に、算出対象が自動車９、タンクローリー６、収集車１１である場合について説明する。自動車９と収集車１１とは、ともに輸送機械として機能する。一方、タンクローリー６は、それ自身が燃料を輸送するために燃料輸送し油断として機能するが、それだけではなく、それ自身も燃料を消費するので、輸送機械として機能する面も有している。ここでは、説明を簡単にするためにタンクローリ６を燃料輸送手段としてのみ説明に用いる。供給データ取得（ステップＳ６）において、ネットワーク１３を通じてガソリン製造工場５から各ガソリンスタンド８への供給量を取得する。この供給はタンクローリー６による供給とすることができる。また、ネットワーク１３を通じてガソリンスタンド８から自動車１１へ供給したガソリン量を取得する。
【００３９】
収集車９の場合は、例えば、環境プラント２より使用ガソリン量を取得してもよく、ガソリンスタンド８より使用ガソリン量を取得してもよい。このように、事業用途で使用される機器（輸送機械）は、ガソリンスタンド８などのステーションのみならず、事業者等が管理するステーションからも燃料の供給を受けることがあるので、こういったステーションも供給データ取得の対象とすることができる。または、環境プラント２より稼働台数を取得し、使用ガソリン量を推定する。
【００４０】
二酸化炭素排出量演算（ステップＳ７）においては、自動車１１へ供給したガソリン量より、燃焼の理論計算式を用いて燃焼計算を行い、二酸化炭素排出量を算出する。
【００４１】
二酸化炭素排出量積算（ステップＳ８）は、二酸化炭素排出量演算（Ｓ５）または二酸化炭素排出量演算（Ｓ７）で算出される毎に二酸化炭素排出量を積算する。
【００４２】
以上のような各ステップを用いて一連の二酸化炭素排出量算出を行うことにより、大気中へ排出される二酸化炭素を直接測定することがほとんど無くても、地域内の二酸化炭素排出量を算出することが可能となる。
【００４３】
［実施の形態２］
図３を用いて本発明の他の実施の形態について説明する。本実施の形態では、実施の形態１における供給データ取得（Ｓ６、図２）のステップにおいて、ガソリンスタンド８にガソリン供給量積算装置１４を設置する。
【００４４】
総合監視・管理センタ１は、ガソリン供給量積算装置１４からネットワーク１３を介して、ガソリンスタンド８から自動車９等へ供給されたガソリンに関するデータを取得する。
【００４５】
［実施の形態３］
図４を用いて本発明の更に他の実施の形態について説明する。本実施の形態では、タンクローリー６に車載ガソリン供給量積算装置１５が設置されている。タンクローリー６は地域内にあるガソリンスタンド８へガソリンを供給するが、その際に車載ガソリン供給量積算装置１５へとその供給量についてのデータを蓄積しておく。そして、実施の形態１における供給データ取得（Ｓ６、図２）のステップにおいて、総合監視・管理センタ１が供給データを取得する際には、ネットワーク１３を介し、近くの無線ネットワーク中継点１６を経由して車載ガソリン供給量積算装置１５から供給データを取得する。このような無線ネットワークによる中継が可能なように、車載ガソリン量積載装置１５には、無線装置が組み込まれているものとすることができる。
【００４６】
［実施の形態４］
図５を用いて本発明の更に他の実施の形態について説明する。本実施の形態では、地域内のガソリン使用量を、供給会社の過去の供給情報、地域内の自動車保有数、人口等に基づいて推定する。地域におけるその地域の自動車による二酸化炭素排出量に影響する属性（例えば、人口構成、職業構成、運転する時間、自動車の平均移動距離、自動車の平均燃費、自動車の保有数、自動車の平均速度）を取得することにより、ガソリンの使用量を推定することができる。例えば、単位時間（例えば、一日）の自動車の平均移動距離、自動車の平均燃費（距離あたりの燃料消費量）、および、自動車保有数の積をとることにより、地域内全体の自動車による平均ガソリン使用量を計算することができる。ガソリン供給量といった供給会社情報により補正係数を掛け、ガソリン使用量予測計算を行う。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、その地域の二酸化炭素排出量の正確な値を容易に把握することが可能となる。これにより、地域間の二酸化炭素排出量の正確な統計を取ることが可能となる。例えば、一人あたりの二酸化炭素排出量を計算して、地域ごとの比較をすること可能となる。
また、将来のその地域の二酸化炭素排出量をより精度良く予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量管理システムの全体像を表わす説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量管理システムの動作方法をあらわすフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量管理システムを表わす説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量管理システムを表わす説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出量管理システムにおいて、燃料供給量の予測方法を表わす説明図である。
【符号の説明】
１  統合監視・管理センタ
２  環境プラント
３  大気
４、７、１０、１２  排ガス（二酸化炭素）
５  ガソリン製造工場
６  タンクローリー
８  ガソリンスタンド
９  自動車
１１  収集車
１３  ネットワーク
１４  供給量積算装置
１５  車載供給量積算装置
１６  無線ネットワーク中継点
【図１】
2004157716.tif 000003
【図２】
2004157716.tif 000004
【図３】
2004157716.tif 000005
【図４】
2004157716.tif 000006
【図５】
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