(57)【要約】【課題】物流費の実績と予算の差異分析を効率的に行い、それらの乖離を抑える。【解決手段】自動支払Ｄ／Ｂ１２と、実績情報を記憶する実績集計Ｄ／Ｂ１３と、請求書に基づいて支払った実績の集計データを蓄積する総勘定Ｄ／Ｂ１４と、物流費を記憶する物流費管理Ｄ／Ｂ１５と、経費率に関する情報を記憶する経費率Ｄ／Ｂ１７と、売上高に関する情報を記憶する売上Ｄ／Ｂ１６と、施策に関する情報を記憶する施策Ｄ／Ｂ１８等からなり、物流費管理Ｄ／Ｂ１５の物流費実績データと施策Ｄ／Ｂ１８の施策データに基づいて仮予算をシミュレーションし、予算額を決定する。また、施策Ｄ／Ｂ１８および経費率Ｄ／Ｂ１７にアクセスしながら、毎月物流経費の実績と成行の差を計算し、さらに、科目別、科目・計画別、科目／形態別等に分解した差異分析を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当期物流費の実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
次期売上予測情報を記憶する売上記憶手段と、
前記実績データ記憶手段によって記憶されている前記当期物流費の実績データと、前記売上記憶手段によって記憶されている前記次期売上予測情報とに基づいて経費率を計算する計算手段と、
前記経費率を変化させながら次期の仮予算のシミュレーションを行うシミュレーション手段と、
仮予算の額と所定の目標値との大小を比較し、前記仮予算が前記目標値に達したとき、次期予算額を決定する決定手段と
当月実績と当月予算と当月施策より差異を計算するシミュレーション手段と
を備えることを特徴とする物流費管理システム。
【請求項２】
前記シミュレーション手段は、次期の仮予算を、施策による効果を加味してシミュレーションする
ことを特徴とする請求項１に記載の物流費管理システム。
【請求項３】
当月施策および当月経費率に基づいて、当月実績と成行の差を計算する差異分析手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の物流費管理システム。
【請求項４】
当期物流費の実績データを記憶する実績データ記憶ステップと、
次期売上予測情報を記憶する売上記憶ステップと、
前記実績データ記憶ステップにおいて記憶された前記当期物流費の実績データと、前記売上記憶ステップにおいて記憶された前記次期売上予測情報とに基づいて経費率を計算する計算ステップと、
前記経費率を変化させながら次期の仮予算のシミュレーションを行うシミュレーションステップと、
仮予算の額と所定の目標値との大小を比較し、前記仮予算が前記目標値に達したとき、次期予算額を決定する決定ステップと
当月実績と当月予算と当月施策より差異を計算するシミュレーションステップと
を備えることを特徴とする物流費管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流費管理システムに関し、特に、物流費を管理する物流費管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物流費の予算作成時は、図２の上段および図３に示すように、予算担当者がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００を操作して、物流費明細（科目／計画／計画別）・売上高明細（国内／輸出／地区別）・物流費検討資料（科目／計画別／項目別）記入用フォーマット（予算策定資料）８を作成し、各担当部門に送って記入させていた。資料枚数は５０枚／半期になる。
【０００３】
予算担当者は、経費率で計算できる費用はＰＣ２００を用いて売上予測から計算する。各担当部門は、ＰＣ３００を用いて、自部門の物流費および売上高をハンドで積み上げて、さらに物流経費率（物流費／売上高）を自部門毎に検証して予算を策定する。
【０００４】
予算担当者は、各部門から記入済みの物流費明細・売上高明細・物流費検討資料を回収し、費用管理データベース９に入力する。平常時は、各部門毎に自動支払工賃リスト２および請求書／明細３に基づき随時支払い処理を行う。また、ＰＣ１００を用いて支払計上処理を行い、処理内容を経理財務基幹システム１に登録していた。一方、稼働日３日目よりＰＣ２００を用いて支払実績を集計し、実績資料４を作成する。このときの支払実績集計は、できる限り詳細な情報で集計する。例えば、運送費１００万を、１０トン車＊２台で８０万、５トン車＊１台で２０万とする。さらに、実績より予算との比較資料５を作成する。さらに、実績より予算との比較資料５を作成している。資料枚数は、１５０枚／月、比較資料５の作成終了まで稼働日１２日までかかっている。
【０００５】
最後に、各担当者は、ＰＣ３００を用いて比較資料５から差異分析を行って、分析・報告資料（報告書）７を作成し、月次報告していた。差異分析終了までに稼働日１４日までかかっていた。前月の月次報告は稼働日１５日に行っている。
【０００６】
また、上位の予算科目毎に該上位階層の予算科目を構成する複数の予算科目を設け、該上位の予算科目の期末の残高を算出するために、下位の予算科目毎に期末までの予算支出を予測するか否か、また予測方法を区分する情報を設定できるようにし、該予測方法に基づいて科目コード毎に今期の予測支出額を予測し、上位予算科目の予算金額から該下位予算科目の予測支出額を減算して期末の残高を予測する。予測方法としては今年度の実績を基に算出する方法の他に、前期実績の現時点に対応する時点から前期期末までの支出実績を累計して今期現時点での実績に加算する方法を用いる。これにより、官公庁や企業等で用いられる予算管理システムにおいて、早期に期末（年度末）の予算残高を、より高い精度で求めることができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２８５１６２号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では、月次の差異分析が差異実績のみになっており、原因がつかめないという問題があった。また、前月の差異分析結果報告が稼働日１５日と時間がかかるという問題があった。
また、特許文献１に記載の方法では、予算と実績との差異の原因を分析するｋとはできないという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、実績、予算、差異分析データの一元管理を行い、予算と実績との比較と原因を分析することができ、施策を行うことによって予算と実績の乖離を最小限にすることができるようにするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の物流費管理システムは、当期物流費の実績データを記憶する実績データ記憶手段と、次期売上予測情報を記憶する売上記憶手段と、実績データ記憶手段によって記憶されている物流費の実績データと、売上記憶手段によって記憶されている次期売上予測情報とに基づいて経費率を計算する計算手段と、経費率を変化させながら次期の仮予算のシミュレーションを行うシミュレーション手段と、仮予算の額と所定の目標値との大小を比較し、仮予算が目標値に達したとき、次期予算額を決定する決定手段と、当月実績と当月予算と当月施策より差異を計算するシミュレーション手段とを備えることを特徴とする。従って、経費率を様々に変化させながら仮予算のシミュレーションを行うことができるので、実績、予算、差異分析データの一元管理を行い、予算と実績との比較と原因を分析することができ、予算と実績の乖離を最小限にすることができる。
また、シミュレーション手段は、次期の仮予算を、施策による効果を加味してシミュレーションするようにすることができる。従って、様々な施策を行ったときの仮予算のシミュレーションを行うことができるので、予算と実績の乖離を最小限にする施策を決定することができる。
また、施策および経費率に基づいて、実績と成行の差を計算する差異分析手段をさらに備えるようにすることができる。従って、施策の効果を簡単に認識することができ、施策による差異分析による対策を効率的に行うことができる。
請求項４に記載の物流費管理方法は、当期物流費の実績データを記憶する実績データ記憶ステップと、次期売上予測情報を記憶する売上記憶ステップと、実績データ記憶ステップにおいて記憶された物流費の実績データと、売上記憶ステップにおいて記憶された次期売上予測情報とに基づいて経費率を計算する計算ステップと、経費率を変化させながら次期の仮予算のシミュレーションを行うシミュレーションステップと、仮予算の額と所定の目標値との大小を比較し、仮予算が目標値に達したとき、次期予算額を決定する決定ステップと、当月実績及び予算と、施策より差異を計算するシミュレーションを行うシミュレーションステップを備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る物流費管理システムによれば、当期物流費の実績データを記憶し、次期売上予測情報を記憶し、当期の物流費の実績データと、次期売上予測情報とに基づいて経費率を計算し、経費率を変化させながら次期の仮予算のシミュレーションを行い、仮予算の額と所定の目標値との大小を比較し、仮予算が目標値に達したとき、次期予算額を決定するようにしたので、実績、予算、差異分析データの一元管理を行い、予算と実績との比較と原因を分析することができ、予算と実績の乖離を最小限にすることができる。
また、シミュレーション手段は、次期の仮予算を、施策による効果を加味してシミュレーションすることにより、施策を行うことによって予算と実績の乖離を最小限にすることができる。
また、施策および経費率に基づいて、毎月実績と成行の差を計算する差異分析手段をさらに備えるようにすれば、施策による差異分析による対策を効率的に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の物流費管理システムの一実施の形態の構成および動作について説明する。図１は、本実施の形態の構成および動作を示すジョブフローである。
【００１３】
同図に示すように、本実施の形態は、自動で支払われる経費に関する情報が記憶されている自動支払データベース（Ｄ／Ｂ）１２と、実績情報が記憶される実績集計Ｄ／Ｂ１３と、請求書に基づいて支払った実績の集計データが蓄積されている総勘定Ｄ／Ｂ１４と、物流費に関する情報が記憶される物流費管理Ｄ／Ｂ１５と、経費率に関する情報が記憶される経費率Ｄ／Ｂ１７と、売上高に関する情報が記憶される売上Ｄ／Ｂ１６と、施策に関する情報が記憶される施策Ｄ／Ｂ１８と、輸出仕掛に関する情報が記憶される輸出仕掛Ｄ／Ｂ１９と、入庫および出庫に関する情報が記憶される入庫・出庫Ｄ／Ｂ２０と、在庫に関する情報が記憶される在庫Ｄ／Ｂ２１と、梱包に関する情報が記憶される梱包Ｄ／Ｂ２２等により構成されている。
【００１４】
各データベースは、図示せぬパーソナルコンピュータやワークステーションの記憶装置内に構築されており、ネットワークによって接続され、データを送受信することができるようになっているものとする。
【００１５】
まず最初に、ステップＳ１において、自動で支払われる経費についての請求に関する情報が自動支払Ｄ／Ｂ１２に記憶される。また、ステップＳ２において、請求書および明細書の内容が実績データとして実績集計Ｄ／Ｂ１３に入力される。実績データは、後述する差異分析のために、できる限り詳細なものが入力される。ステップＳ３においては、実績集計Ｄ／Ｂ１３に記憶されている実績データに基づいて実績集計処理が行われる。
【００１６】
次に、ステップＳ４において、差異分析を行う部門とは別の会計部門が請求書に基づいて支払った、実績の集計データが記憶されている総勘定Ｄ／Ｂ１４の内容と、ステップＳ３において行われた実績集計処理の結果とを比較し、入力ミス等により両者が一致しなかった場合、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が繰り返し実行され、実績集計を見直し、総勘定データと一致させる。一方、両者が一致した場合、ステップＳ５に進み、実績が物流費管理Ｄ／Ｂ１５に自動入力される。以上のようにして、実績入力処理が終了する。
【００１７】
次に、次期予算作成処理が開始される。まず最初に、実績集計Ｄ／Ｂ１３に記憶されている実績データと、売上Ｄ／Ｂ１６に記憶されている次期売上予測データが経費率Ｄ／Ｂ１７に供給され、記憶される。そして、ステップＳ６において、経費率Ｄ／Ｂ１７に記憶された当期物流費実績データと、次期売上予測データとに基づいて、物流経費率が計算される。
【００１８】
このとき、ステップＳ７において、経費率で算出できる経費と判定された場合、ステップＳ６で算出された物流経費率が物流費管理Ｄ／Ｂ１５に記憶される。一方、経費率で算出できない経費（例えば、容器購入費（ダメージがひどくなってから購入されるもの）、出庫料または入庫料等（月度単位で契約するもの））と判定された場合、ステップＳ８において、各部門毎に予算がハンドで入力される。
【００１９】
次に、ステップＳ９において、物流費管理Ｄ／Ｂ１５に記憶されている経費率と、施策Ｄ／Ｂ１８に記憶されている施策とを変化させながら、仮予算のシミュレーションを行う。ステップＳ１０において、仮予算が目標値に達していないと判定された場合、ステップＳ９の処理が繰り返し実行される。一方、仮予算が目標値に達したと判定された場合、ステップＳ１１において予算額が決定される。
【００２０】
次に、ステップＳ１２において、差異分析（月度）が開始される。まず最初に、物流費管理Ｄ／Ｂ１５内において、施策Ｄ／Ｂ１８に記憶されている施策、および経費率Ｄ／Ｂ１７に記憶されている経費率データとにアクセスしながら、物流経費の実績と成行の差を検出する。差異分析結果２３に示すように、予算では売上が１００、経費が１０であり、実績では売上が２００、経費が１８である場合、施策を施さない成行では、経費が２０となるはずである。従って、−２（＝２０−１８）が施策効果分ということになる。
【００２１】
さらに、科目別の差異の比較結果２４、科目／計画別の差異の比較結果２５、科目／形態別の差異の比較結果２６を求めることもできる。計画別とは、施策別のことであり、形態別とは、例えば、費用科目が運送費の場合、その内訳が２トン車が１０万円、１０トン車が１００万円であれば、２トン車と１０トン車に分けて集計するということである。
【００２２】
次に、ステップＳ１３において、課題および問題の発信を行い、ステップＳ１４において、月次報告が行われ、ステップＳ１５において、課題および問題を判断し、課題および問題に対する対策が実施される。
【００２３】
物流費管理Ｄ／Ｂ１５は、随時データの改廃を行うことができるようになっており、各データベースとネットワークを介して接続され、他のデータベースにアクセスできるようになっている。
【００２４】
図２の下段は、稼働日から、請求処理、データ集計／比較資料作成処理、差異分析処理、報告処理、判断／対策までに要する日数を示している。同図に示すように、差異分析結果報告までの日数が従来の場合より５日短縮していることがわかる。
【００２５】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物流費管理システムの一実施の形態の構成および動作を示すジョブフローである。
【図２】月次管理業務の各行程までの所要時間を示す図である。
【図３】従来の物流費管理の手順を示す図である。
【符号の説明】
１  経理財務基幹システム
２  支払工賃リスト
３  請求書／明細
４  実績資料
５  比較資料
７  分析・報告資料
８  予算策定資料
９  費用管理Ｄ／Ｂ
１１  請求書明細書
１２  自動支払Ｄ／Ｂ
１３  実績集計Ｄ／Ｂ
１４  総勘定Ｄ／Ｂ
１５  物流費管理Ｄ／Ｂ
１６  売上Ｄ／Ｂ
１７  経費率Ｄ／Ｂ
１８  施策Ｄ／Ｂ
１９  輸出仕掛Ｄ／Ｂ
２０  入庫・出庫Ｄ／Ｂ
２１  在庫Ｄ／Ｂ
２２  梱包Ｄ／Ｂ
２３  差異分析結果
２４  科目別比較結果
２５  科目／計画別比較結果
２６  科目／形態別比較結果
１００，２００，３００  ＰＣ
【図１】
2004234542.tif 000003
【図２】
2004234542.tif 000004
【図３】
2004234542.tif 000005