(57)【要約】【課題】マルチマスター型ネットワークの安定稼動を可能にする。【解決手段】車車間通信制御部６２は、ネットワークの現メンバー数ａが自分のネットワーク登録許容台数ｂと等しくなったか監視し、等しくなった時、他のメンバーにフル通知し、また、他のメンバーからフル通知を受信すれば新規加入拒否フラグＲＦＧをオンする。ネットワークへの新規加入依頼があった時、車車間通信制御部６２は、新規加入拒否フラグＲＦＧを参照して、ネットワークを構成するメンバー数が、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数と等しくなっているかを判断し、「ＹＥＳ」であれば加入依頼を拒否する。【選択図】    図１
2004157916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンバーが適宜マスターとなって制御を行うネットワークにおける車車間通信装置において、
ネットワーク構成メンバー数が少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数と等しくなっているかを判断する判断手段、
ネットワークへの新規加入依頼があった時、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録可能台数が前記メンバー数と等しくなっていれば、新規登録を拒否する手段、
を備えたことを特徴とする車車間通信装置。
【請求項２】
ネットワークの現メンバー数が自分のネットワーク登録許容台数と等しくなったか監視し、等しくなった時、他のメンバーに通知する手段、
他のメンバーから前記通知を受信すれば新規加入拒否フラグをオンする手段、
を備え、前記判断手段は、新規加入拒否フラグを参照し、ネットワークを構成するメンバー数が少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数と等しくなっているかを判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両の車車間通信装置。
【請求項３】
他のメンバーから、ネットワークからの脱退要求を受信した時、前記新規加入拒否フラグがオンであれば、オフする手段、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の車両の車車間通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車車間通信装置に係わり、特に、複数の車両によりネットワークを構成し、各ネットワーク構成メンバーが適宜マスターとなって制御を行う通信システムにおける車車間通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信技術の発達に伴い車−車間など移動体同士の通信（車車間通信という）が可能になっている。しかし、従来の車車間通信では運転手が接続したい相手を特定し、ネットワークを介して相手と接続し、通信を行うものであった。
このため、従来の車車間通信では、ドライバや車の環境、状況変化により、あるいはドライバの要求により自動的に最適な相手に接続して通信することができなかった。
【０００３】
例えば、走行速度が低下した時、あるいは、リルートしたい時、同一車線上、あるいはリルート方面走行中の前方車両より、該車両の位置と車速を取得できれば前方の混雑状況を判断でき便利であるが、従来の車車間通信ではできなかった。
また、自車の運転状況に応じて周辺の所定車両に対し、適時、お礼（割り込み時の）、注意（幹線道路、高速道道路への進入時）などをしたい場合があるが、従来の車車間通信ではできなかった。
また、同一の趣味（釣情報、グルメ情報等）を持っているドライバ同士で情報を交換したり、あるいは、抜け道、推奨スポットなどの情報を交換できれば便利であるが、従来の車車間通信ではできなかった。
以上は一例であるが、その他種々の場合に、所定の車両に接続して通信できれば便利である場合であっても、従来の車車間通信ではできなかった。
【０００４】
このため、本願出願人は特願２００２−２３７９２８号により、同じ目的を持った車両同士で仮想論理ネットワークを形成して通信を行う車車間通信方法を提案している。この提案している通信方法では、図１１に示すように、▲１▼自動車１０の走行中、あるいは停車中において、物理ネットワークを介して他の移動体１１〜１６より情報を取得し、▲２▼得られた情報を参照して所定の条件を満たす移動体を該条件に応じた仮想論理ネットワークＡのメンバーとして登録し、また、別の条件を満たす移動体を該条件に応じた別の仮想論理ネットワークＢ〜Ｄのメンバーとして登録する。かかる状態において、▲３▼ドライバーや車両の環境及び状況の変化があった時、あるいはドライバの要求があった時、車車間通信装置が、複数の仮想論理ネットワークの中からこれら事象に応じた１つの仮想論理ネットワークを選択し、▲４▼該選択した仮想論理ネットワークを実稼動ネットワークとし、該実稼動ネットワークを構成する所定の移動体に接続して必要な情報を要求し、あるいは通知する。
ところで、上記仮想論理ネットワークを構成する移動体は適宜マスターとなって通信制御や新規加入、脱退制御を行う。かかるマルチマスター型ネットワークでは、各人がマスターとなる為、厳密な上下関係が存在しない。
【特許文献１】特願２００２−２３７９２８号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
移動体（車両）が装備する車車間通信装置は、予め車両に組み込まれており、後からハードウェアを変更（メモリの増設等）することは困難である。このため、主にハード的制約から、各車両のネットワーク登録許容台数や許容されるトラフィック容量は、車両によって異なる。例えば、図１２の特定目的を持った仮想論理ネットワークを構成する車両２１ａのネットワーク登録許容台数はＮａ台であり、車両２１ｂのネットワーク登録許容台数はＮｂ台であり、．．．，車両２１ｎのネットワーク登録許容台数はＮｎ台である。
【０００６】
この仮想論理ネットワーク２０を安定稼動させる為には、現在のネットワーク構成メンバー数をＮとすれば、Ｎ≧Ｎａ，  Ｎ≧Ｎｂ，  Ｎ≧Ｎｎである。このため、ネットワーク２０への新規加入依頼が発生したとき、Ｎがいずれのネットワーク登録許容台数Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｎより小さいことを確認して新規加入を許可しなければならない。換言すれば、現ネットワーク構成メンバー数Ｎが、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数と等しくなっている場合には新規加入を拒否しなければならない。さもなければ、仮想論理ネットワーク２０において安定した通信を行うことができない。
パソコンＰＣや携帯電話等の従来型ネットワークシステム（マスター／スレーブシステム）では、マスターサーバーが上記加入制御を行って加入依頼車両に加入許可、加入拒否を連絡すれば良かった。しかし、車車間通信の仮想論理ネットワークのようなマルチマスター型ネットワークでは、前記役割を担うマスターサーバーが存在しない為、加入依頼を受信したメンバーがマスタとなって加入制御を行わなければならず、特別な仕組みが必要となる。
以上から本発明の目的は、マルチマスター型ネットワークであっても、各メンバーのネットワーク登録許容台数を超えない範囲で新規加入を許容し、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数を超える場合には新規加入を拒否し、ネットワークの安定稼動を可能にすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メンバーが適宜マスターとなって制御を行うネットワークにおける車車間通信装置であり、ネットワーク構成メンバー数が、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数と等しくなっているかを判断する判断手段、ネットワークへの新規加入依頼があった時、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録可能台数が前記メンバー数と等しくなっていれば、新規登録を拒否する手段、を備えている。
また、車車間通信装置は、ネットワークの現メンバー数が自分のネットワーク登録許容台数と等しくなったか監視し、等しくなった時、他のメンバーに通知する手段、他のメンバーから前記通知を受信すれば新規加入拒否フラグをオンする手段を備え、前記判断手段は、新規加入拒否フラグを参照し、ネットワークを構成するメンバー数が少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数と等しくなっているかを判断する。
また、車車間通信装置は、更に、他のメンバーから、ネットワークからの脱退要求を受信した時、前記新規加入拒否フラグがオンであれば、オフする手段を有している。
以上の車車間通信装置によれば、マルチマスター型ネットワークであっても、各メンバーのネットワーク登録許容台数を超えない範囲で新規加入を許容し、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数を超える場合には新規加入を拒否でき、ネットワークの安定稼動を可能にする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の車載搭載装置の構成図であり、ナビゲーション装置５０と車車間通信装置６０とが通信可能に設けられている。
車車間通信装置６０は、周辺車両と通信を行う通信手段（例えば、ブルーツース機器、無線ＬＡＮ手段等）６１、車車間通信を制御する車車間通信制御部６２、ナビゲーション装置との間の通信を司るインターフェース部６３、操作部６４、各種検出部６５などを備えている。車車間通信制御部６２の記憶装置７１は、種々のプログラムやデータが記憶されるプログラム記憶部７１ａやデータ記憶部７１ｂを有している。データ記憶部７１ｂには▲１▼ネットワーク構成する自分以外の他の車両（クライアント）のリストＮＣＬ、▲２▼新規加入拒否フラグＲＦＧ、▲３▼自装置のネットワーク登録許容台数ｂ、▲４▼現在のネットワーク構成車両数ａなどを保存する。
ナビゲーション装置５０は、車両周辺の地図表示制御、目的地までの誘導経路を探索する探索制御、探索された誘導経路に沿った経路案内制御などを行うもので、自車位置や車輌進行方向等を検出して車車間通信装置６０に通知する機能を備えている。
【０００９】
図２はネットワーク内における通信データ構成例であり、（１）に示すように宛先ＩＤ欄  ４１、発信元ＩＤ欄  ４２、カテゴリー欄４３、コンテンツ欄４４を有している。宛先ＩＤ欄４１には、同報データであれば（２）に示すように”００”が挿入され、加入依頼であれば（３）に示すように”０１”が挿入され、その他であれば個別の宛先を特定する宛先ＩＤが挿入される。発信元ＩＤ欄４２は発信車両を特定する車両ＩＤが挿入され、カテゴリー欄４３には、仮想論理ネットワークを特定するネットワーク種別情報が挿入され、コンテンツ欄４４には通信データが挿入される。同報の場合、コンテンツ欄４４には、フル通知（ＦＵＬＬ通知）／新規加入通知／脱退通知の別を示す識別情報、新規加入車両の車両ＩＤ等が挿入される。
【００１０】
図３は車両Ｂ，Ｃ，Ｄで所定の仮想論理ネットワークを構成している場合、車両Ａから車両Ｂに加入依頼があった場合を示している。Ｂ車のクライアントリストＮＣＬｂには図４の（１）に示すように自分以外のネットワーク構成メンバーの車両ＩＤ  （ＣＣ，ＤＤ）が登録され、Ｃ車のクライアントリストＮＣＬｃには図４の（２）に示すように自分以外のネットワーク構成メンバーの車両ＩＤ（ＢＢ，ＤＤ）が登録され、Ｄ車のクライアントリストＮＣＬｄには図４の（３）に示すように自分以外のネットワーク構成メンバーの車両ＩＤ（ＢＢ，ＣＣ）が登録されている。Ｂ車の登録許容台数は２、Ｃ車、Ｄ車の登録許容台数は３台以上である。
【００１１】
図４の状態では、ネットワーク構成メンバー数ａ（＝２）が１つのメンバー（車両Ｂ）のネットワーク登録許容台数ｂ（＝２）と等しくなっているから、車両Ｂは車両Ａからの新規登録依頼を拒否する。
しかし、図５（Ａ）の状態では、Ｂ車、Ｃ車、Ｄ車の登録許容台数は３台以上であり、ネットワーク構成メンバー数ａ（＝２）はＢ車、Ｃ車、Ｄ車の登録許容台数ｂより小さいから、車両Ｂは車両Ａからの加入依頼を許可する。そして、Ｂ車、Ｃ車、Ｄ車のクライアントリストＮＣＬｂ，ＮＣＬｃ，ＮＣＬｄは、図５（Ｂ）に示すように更新される。
図６はネットワークへの加入依頼を受信した受信車輌の車車間通信制御部６２の処理フローである。図３の場合、加入依頼車両はＡ車、受信車両はＢ車である。
【００１２】
Ｂ車の車車間通信装置６０の車車間通信制御部６２は、Ａ車より加入依頼を受信すると（ステップ１０１）、新規加入拒否フラグＲＦＧがオンしているかチェックする（ステップ１０２）。
新規加入拒否フラグＲＦＧは、ネットワーク構成メンバー数ａが、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数ｂと等しくなるとオンし、さもなければオフする。
オンしていれば、加入を拒否し（ステップ１０３）、処理を終了する。しかし、新規加入拒否フラグＲＦＧがオフしていれば、ネットワークの構成車両数（メンバー数）ａを把握すると共に、加入依頼車両との通信で該加入依頼車両のネットワーク登録許容台数ｂ′を取得する（ステップ１０４）。そして、次式
ｂ′≧ａ＋１      （１）
が成立するかチェックする（ステップ１０５）。すなわち、加入許可した後のネットワークのメンバー数（＝ａ＋１）が加入依頼車両のネットワーク登録許容台数ｂ′以下であるかチェックする。
【００１３】
（１）式が成立しなければ、すなわち、加入許可した後のネットワークのメンバー数（＝ａ＋１）が加入依頼車両のネットワーク登録許容台数ｂよりおおきくなれば、加入を拒否し（ステップ１０３）、処理を終了する。
一方、（１）式が成立すれば、すなわち、加入許可した後のネットワークのメンバー数（＝ａ＋１）が加入依頼車両のネットワーク登録許容台数ｂ以下であれば、加入許可を加入依頼車両に通知し、かつ、ネットワークを構成するメンバーを通知する（ステップ１０６）。ついで、自分のクライアントリストＮＣＬに新規加入車両の車両ＩＤを登録し、かつ、次式
ａ＋１→ａ    （２）
によりメンバー数ａを更新する（ステップ１０７）。そして、最後に、図２の（２）の同報データにより新規加入発生、新規加入車両の車両ＩＤを同報し（ステップ１０８）、処理を終了する。
【００１４】
図７はネットワークへの加入を依頼する車両の車車間通信制御部６２の処理フローである。
Ａ車の車車間通信制御部６２は、図２の（３）の加入データをネットワーク構成メンバー（Ｂ車）に送って、加入依頼する（ステップ２０１）。加入依頼通信後、加入許可を受信したか監視し（ステップ２０２）、受信しなければ設定時間経過したかチェックし（ステップ２０３）、設定時間を経過しなければステップ２０２に戻る。設定時間が経過しても加入許可を受信しなければ加入拒否であったことを認識し、加入依頼処理を終了する（ステップ２０４）。
一方、加入許可を受信すれば、引き続き受信するネットワークのメンバー情報を用いてクライアントリストＮＣＬを作成すると共に、構成メンバー数ａをカウントしてデータ記憶部７１ｂに格納する（ステップ２０５）。
【００１５】
ついで、車車間通信制御部６２は、自身のネットワーク登録許可台数ｂと構成メンバー数ａが等しいいかチェックし、すなわち、ａ＝ｂであるかチェックし（ステップ２０６）、ａ＜ｂであれば処理を終了する。しかし、ａ＝ｂであれば、ネットワークの現メンバー数が自分のネットワーク登録許容台数と等しくなった旨の通知（ＦＵＬＬ通知）を、他のメンバーに対して図２の（２）の同報データで通知し（ステップ２０７）、処理を終了する。
【００１６】
図８は新規加入通知を受信したメンバーの車車間通信制御部６２の処理フローである。
車車間通信制御部６２は、新規加入の同報データを受信すれば（ステップ３０１）、加入通知された新規車両ＩＤをネットワーククライアントリストＮＣＬに登録すると共に、次式
ａ＋１→ａ
により、ネットワークメンバー数を更新する（ステップ３０２）。
次いで、車車間通信制御部６２は、自身のネットワーク登録許可台数ｂと構成メンバー数ａが等しいいかチェックし、すなわち、ａ＝ｂであるかチェックし（ステップ３０３）、ａ＜ｂであれば処理を終了する。しかし、ａ＝ｂであれば、ネットワークの現メンバー数が自分のネットワーク登録許容台数と等しくなった旨の通知（ＦＵＬＬ通知）を、他のメンバーに対して図２の（２）の同報データで通知し（ステップ３０４）、処理を終了する。
【００１７】
図９はフル通知を受信したネットワーク構成メンバーの車車間通信制御部６２の処理フローである。
車車間通信制御部６２は、同報によりフル通知を受信すれば（ステップ４０１）、新規加入拒否フラグＲＦＧをオンする（ステップ４０２）。これにより、以後、新規加入が拒否される。
【００１８】
図１０は脱退要求を受信した時のネットワーク構成メンバーの車車間通信制御部６２の処理フローである。
脱退を希望するメンバーは、図２の（２）の同報データのコンテンツに脱退する旨を挿入して脱退を通知する。車車間通信制御部６２はこの同報データを受信すれば（ステップ５０１）、クライアントリストＮＣＬから脱退要求したメンバーを削除し、かつ、次式
ａ−１→ａ
により、ネットワークメンバー数を更新する（ステップ５０２）。
ついで、車車間通信制御部６２は、新規加入拒否フラグＲＦＧがオンしているか調べ、（ステップ５０３）、オフしていれば処理を終了し、オンしていれば階フラグをオフして処理を終了する（ステップ５０４）。
【００１９】
【発明の効果】
以上本発明の車車間通信装置によれば、ネットワーク構成メンバー数ａが少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数ｂと等しくなっているかを判断し、等しくなっていれば、新規登録を拒否するようにしたから、マルチマスター型ネットワークであっても、各メンバーのネットワーク登録許容台数を超えない範囲で新規加入を許容し、少なくとも１つのメンバーのネットワーク登録許容台数を超える場合には新規加入を拒否でき、ネットワークの安定稼動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車載搭載装置の構成図である。
【図２】ネットワーク内における通信データ構成例である。
【図３】車両Ｂ，Ｃ，Ｄで所定の仮想論理ネットワークを構成している場合、車両Ａから車両Ｂに加入依頼があった場合の説明図である。
【図４】クライアントリストのネットワーク構成メンバー登録例である。
【図５】クライアントリストの別のネットワーク構成メンバー登録例である。
【図６】ネットワークへの加入依頼を受信した受信車輌の車車間通信制御部の処理フローでである。
【図７】ネットワークへの加入を依頼する車両の車車間通信制御部の処理フローである。
【図８】新規加入通知を受信したメンバーの車車間通信制御部の処理フローである。
【図９】フル通知を受信したネットワーク構成メンバーの車車間通信制御部の処理フローである。
【図１０】脱退要求を受信した時のネットワーク構成メンバーの車車間通信制御部の処理フローである。
【図１１】提案されている通信方法説明図である。
【図１２】課題説明図である。
【符号の説明】
６０  車車間通信装置
６１  通信手段（例えば、ブルーツース（ＢＴ）機器、無線ＬＡＮ手段等）
６２  車車間通信制御部
７１ａ  プログラム記憶部
７１ｂ  データ記憶部
ＮＣＬ    ネットワーククライアントリスト
ＲＦＧ    新規加入拒否フラグ
【図１】
2004157916.tif 000003
【図２】
2004157916.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004157916.tif 000010
【図９】
2004157916.tif 000011
【図１０】
2004157916.tif 000012
【図１１】
2004157916.tif 000013
【図１２】
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