(57)【要約】【課題】操作性がよく、品質面でも優れ、整定操作およびメンテナンスの効率向上に役立つ整定監視装置を提供する。【解決手段】電力系統の電圧、電流をディジタル信号に変換して取込み、取込んだ電圧、電流信号に基づいて系統事故を検出する１つまたは２つ以上のディジタル保護継電器と、前記ディジタル保護継電器と通信ポートを介して直接接続または遠隔接続された監視装置とを備えた整定監視装置において、前記整定監視装置がディジタル保護継電器用に予め用意された整定データを保存する整定値保存手段と、前記整定値保存手段に保存された整定データを用いて前記ディジタル保護継電器を整定する整定手段とを具備する。【選択図】　　　図１
2004072840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電圧、電流をディジタル信号に変換して取込み、取込んだ電圧、電流信号に基づいて系統事故を検出する１つまたは２つ以上のディジタル保護継電器と、前記ディジタル保護継電器と通信ポートを介して直接接続または遠隔接続された監視装置とを備えた整定監視装置において、前記ディジタル保護継電器用に予め用意された整定データを保存する整定値保存手段と、前記整定値保存手段に保存された整定データを用いて前記ディジタル保護継電器を整定する整定手段とを具備することを特徴とする整定監視装置。
【請求項２】
前記ディジタル保護継電器用に予め用意された整定データを前記ディジタル保護継電器に書込む整定値書込み手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の整定監視装置。
【請求項３】
前記ディジタル保護継電器の整定データを読み書きする際に整定範囲内であるかどうかを比較する整定範囲比較手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の整定監視装置。
【請求項４】
前記ディジタル保護継電器用に予め用意された整定データと現場で入力されたディジタル保護継電器の整定データとを比較する整定データ比較手段Ａをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の整定監視装置。
【請求項５】
前記整定値保存手段に保存された整定データと現地で入力されたディジタル保護継電器の整定データとを比較する整定データ比較手段Ｂをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の整定監視装置。
【請求項６】
前記ディジタル保護継電器の新規のソフトウェアレビジョンを認識して、旧形式または旧レビジョンに適合した整定データを新規の形式または新規のレビジョンに適合した整定データに切替える整定切替え手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の整定監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統で用いられるディジタル保護継電器の計測状態を監視して、事故前、事故時の状態記録を解析する監視装置に加えて、新たにディジタル保護継電器の整定値を保存、書込み、比較および切替えする手段を備えた整定監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３の（ａ）および（ｂ）は、従来のディジタル保護継電器とこれを監視する監視装置の構成図である。（ａ）は、ｎ台のディジタル保護継電器と監視装置を遠隔接続した場合の構成図であり、（ｂ）は、１台のディジタル保護継電器と監視装置を直接接続した場合の構成図である。
【０００３】
電力系統の電圧、電流信号１は、変換器２によってディジタル信号に変換され、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
【０００４】
１台のディジタル保護継電器３と監視装置４ａを直接接続した場合には、ディジタル保護継電器３は、系統事故を検出すると、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５を介して、監視装置４と情報のやりとりをし、ｎ台のディジタル保護継電器３と監視装置４を遠隔接続した場合には、ｎ台のディジタル保護継電器３は、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを介して、監視装置４と情報のやりとりをする。
【０００５】
やりとりする情報は、ディジタル保護継電器の計測状態、および事故前、事故時の状態を記録したデータである。
【０００６】
整定値を変更する際には、ディジタル保護継電器３の表示部から、個別に整定値を書き込んでおり、書き込まれたディジタル保護継電器３の整定値状態は、監視装置４に表示されている。
【０００７】
しかしながら、このような従来の監視装置には、以下に示すような問題があり、
整定の操作性および品質面を改善して、監視装置運用の効率を向上させる必要があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
（１）従来方法では、ディジタル保護継電器３に整定した内容は、保存しておくことができない。そのため、整定値を変更した後に元の整定状態に戻すには、どの整定値を変更したか、変更前の整定値が何であったかを、オペレータが覚えておき、再現しなければならない。このように、整定値の保存手段およびその再製手段がないために、作業時間がかかる上に、人間系作業のために復元を誤る可能性もあるという問題があった。
【０００９】
（２）従来方法では、出荷時に予め用意された整定データは、ディジタル保護継電器の表示部から人間系によって１つずつ個別に設定されており、ディジタル保護継電器の種類によっては、１台につき整定項目が数百もあるものもある。さらに、ディジタル保護継電器の表示部において目視チェックが行われている。このように、人間が手動で実施していたので、整定には非常に時間がかかり、かつ整定漏れや整定間違いの可能性があるという問題があった。
【００１０】
（３）従来方法では、ディジタル保護継電器に整定値を書き込もうとする際に、各々の整定項目が範囲外の値であった場合には、ディジタル保護継電器側が、整定範囲外であることを認識し、エラーコードを監視装置に送っていた。この方法では、何かの整定が範囲外であることはわかるものの、どの整定が範囲外であるかを判断するために時間がかかるという問題があった。
【００１１】
（４）従来方法では、予め設定されてた整定データ以外の整定値を用いて、現地運用が行われていることが多い。現地運用による整定値は、最終運用決定者の決定によるため、現地から他所の整定値の問い合わせがあった場合には、運用整定値の状態を個別に問い合わせるしか方法がないという問題があった。
【００１２】
（５）従来方法では、現地において使用している整定値から、記録媒体が保存している整定値に変更して運用したい場合、どの整定値が違っているのかを判定するには、人間系で目視チェックするしかないという問題があった。
（６）従来方法では、ディジタル保護継電器のソフトウェアに機能向上、仕様変更などの変更があった場合、ディジタル保護継電器の形式またはレビジョンに対応した監視装置を使用しなくてはならないという問題があった。
【００１３】
以上のような問題を解決するために、本発明の整定監視装置は、従来の監視装置に整定値保存手段、整定値の整定手段を加えた整定監視装置をベースにして、さらに整定値一括書込み手段、整定値の整定範囲判定手段、現場の整定値と予め用意された整定値との比較手段、現場の整定値と保存された整定値との比較手段、およびディジタル保護継電器の形式またはレビジョンに対応した整定項目の切替え手段を備えることにより、操作性がよく、品質面が改善され、監視装置運用の効率向上に役立つ整定監視装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【発明を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の整定監視装置は、電力系統の電圧、電流をディジタル信号に変換して取込み、取込んだ電圧、電流信号に基づいて系統事故を検出する１つまたは２つ以上のディジタル保護継電器と、前記ディジタル保護継電器と通信ポートを介して直接接続または遠隔接続された監視装置とを備えた整定監視装置において、前記整定監視装置がディジタル保護継電器用に予め用意された整定データを保存する整定値保存手段と、前記整定値保存手段に保存された整定データを用いて前記ディジタル保護継電器を整定する整定手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本整定監視装置における整定値保存手段は、整定値保存判定処理を行い、整定値保存と判定された場合には、整定値を保存する整定値保存処理を行う。
【００１６】
請求項１記載の整定監視装置によれば、従来の監視装置に加えて、整定値保存手段および整定手段を備えることにより、整定値を変更する場合に間違えても、正しく保存されている整定値に容易に戻すことができる。これにより、出荷時の整定試験時間、現地調整時の整定時間および整定値間違えの修正作業時間が大幅に削減され、かつ、人間系作業をなくしたため、整定値間違えもなくなり、品質面においても向上する。
【００１７】
請求項２記載の整定監視装置は、請求項１記載の整定監視装置において、整定監視装置は、ディジタル保護継電器用に予め用意された整定データを前記ディジタル保護継電器に書込む整定値書込み手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１８】
本整定監視装置の整定値書込み手段は、整定値判定処理を行い、整定値書き込みと判断された場合には、整定値書込み処理を行う。
【００１９】
請求項２記載の整定監視装置によれば、請求項１記載の整定監視装置に、整定値書込み手段を備えることにより、予め用意された整定値を、ディジタル保護継電器に一括または個別に整定することができる。これにより、整定にかかる時間が大幅に短縮でき、かつ整定漏れや整定間違えがなくなり、品質面においても向上する。
【００２０】
請求項３記載の整定監視装置は、請求項１記載の整定監視装置において、整定監視装置はディジタル保護継電器の整定データを読み書きする際に、整定範囲内であるかどうかを比較する整定範囲比較手段を、さらに具備することを特徴とする。
【００２１】
本整定監視装置の整定範囲判定手段は、状態変改有無を判断する状態変化判定処理を行い、整定範囲内であるかどうかを判断する整定値範囲判定処理を行い、整定変更および状態変化が有る場合には、状態変化をセットし、整定変更がない場合には、状態変化をリセットする。また、整定変更が有り、かつ整定値が整定範囲内の場合は、整定値書込みを実施する整定値書込み処理をおこない、、整定値が範囲外の場合には、整定範囲外である整定項目の整定名と整定コードの表示を行う整定名、整定コード表示処理を実施する。
【００２２】
請求項３記載の整定監視装置によれば、請求項１記載の整定監視装置において、整定範囲判定手段を設定することにより、整定値を書込む際に、状態変化だけでなく、整定範囲外であるかどうかの範囲チェックを行うことができる。これにより、多数の整定値の中でどの整定値が範囲外であるかを、整定名および整定コードによって自動的に表示することができ、整定の品質管理が容易になる。
【００２３】
請求項４記載の整定監視装置は、請求項１記載の整定監視装置において、ディジタル保護継電器用に予め用意された整定データと現場で入力されたディジタル保護継電器の整定データとを比較する整定データ比較手段Ａをさらに具備することを特徴とする。
【００２４】
本整定監視装置の整定比較手段Ａは、予め用意された整定値とディジタル保護継電器の整定値を比較する整定値比較判定処理を行い、相違有りと判定された場合には、相違整定値を表示する相違整定値表示処理を行う。
【００２５】
請求項４記載の整定監視装置によれば、請求項１記載の整定監視装置において、整定値比較手段Ａを備えることにより、予め用意された整定値と現地運用中の整定値を比較することができる。これにより、運用中の整定値を把握して、誤った整定で運用されていないかどうかの評価を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項５記載の整定監視装置は、請求項１記載の整定監視装置において、整定値保存手段に保存された整定データと現地で入力されたディジタル保護継電器の整定データとを比較する整定データ比較手段Ｂをさらに具備することを特徴とする。
【００２７】
本整定監視装置の整定値比較手段Ｂは、ディジタル保護継電器の整定値と整定値保存手段に保存した整定値を比較する整定値比較判定処理を行い、相違有りと判定した場合には、相違整定値を表示する相違整定値表示処理を行う。
【００２８】
請求項５記載の整定監視装置によれば、請求項１記載の整定監視装置において、整定値比較手段Ｂを備えることにより、整定値保存手段により保存した整定値と現地運用中のディジタル保護継電器の整定値を比較して、相違点があれば、整定監視装置の画面に表示することができる．
請求項６記載の整定監視装置は、請求項１記載の整定監視装置において、ディジタル保護継電器の新規のソフトウェアレビジョンを認識して、旧形式または旧レビジョンに適合した整定値を新規の形式または新規のレビジョンに適合した整定値に切替える整定切替え手段をさらに具備することを特徴とする。
【００２９】
本整定監視装置の整定切り替え手段は、機能通信開始有無を判定する通信開始判定処理を行い、形式やレビジョンを取得して、その内容に変更があった場合には、新たなディジタル保護継電器の形式やレビジョンに適合したファイルや整定値に切替える形式＋レビジョン取得判定処理を行い、整定値変更有無判定処理を行い、変更有りの場合には、形式とレビジョンに適合したファイルや整定に切り替える整定値変更処理を行う。
【００３０】
請求項６記載の整定監視装置によれば、請求項１記載の整定監視装置において、整定切替え手段を備えることにより、ファイルや整定項目の整定範囲を切替えることによって、整定監視装置がディジタル保護継電器のソフトウェア形式（レビジョン含む）を取得することができる。これにより、ディジタル保護継電器のソフトウェアレビジョンが新たに出た際に、その都度、対応した機種の整定監視装置に変更する必要がなくなる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態：請求項１に対応）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態である、遠隔接続の場合の整定監視装置のブロック構成図である。図１（ｂ）は、直接接続の場合の整定監視装置のブロック構成図である。図２は、整定値保存手段６の処理内容を示すフローチャートである。
【００３２】
図１（ａ）、（ｂ）において、電力系統の電圧、電流信号１は、変換器２によってディジタル信号に変換されて、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
【００３３】
図１（ｂ）のように、直接接続した場合には、ディジタル保護継電器３は、系統事故を検出すると、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５を介して、監視装置４ａと情報のやりとりをする。
【００３４】
前出の図１（ａ）のように、ディジタル保護継電器３をｎ台遠隔接続した場合には、ｎ台のディジタル保護継電器３は、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを介して、監視装置４ａと情報のやりとりをする。
【００３５】
従来やりとりされていた情報の内容は、ディジタル保護継電器の計測状態、および事故前、事故時の状態を記録したデータのみである。
【００３６】
本実施の形態の整定監視装置４では、監視装置４ａとともに、整定値保存手段６および整定手段６３が備えられている。
【００３７】
整定値保存手段６は、常時、図２に示すように、図１に示したデータベース６４中の判定部６６に格納されている判定基準に基づいて、整定値を保存するかどうかを判定する整定値保存判定処理６１を実施する。保存する場合には、整定値保存処理６２を実施し、ディジタル保護継電器の現在の整定値や、将来において整定する可能性のある整定値を、図１に示したデータベース６４中の整定値保存部６４に保存する。
【００３８】
整定手段６３は、整定値保存手段６に保存された整定データを読み出し、当該データを用いて、ディジタル保護継電器を整定する。
【００３９】
ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５とＲＳ４８５からなる通信ポート５ａとをプロトコル変換器を経由して接続し、整定監視装置４内の情報をやりとりしてもよい。
【００４０】
本実施の形態の整定監視装置によれば、従来の監視装置に加えて、整定値保存手段および整定手段を設定することにより、現在運用している整定値またはこれから整定したい整定値を、整定値保存手段に保存できる。そのために、整定値を変更する場合に間違えても、正しく保存した整定値に、容易に戻すことができる。これにより、社内での試験時間および現地調整時の整定値間違えの修正作業時間が大幅に削減され、かつ、現地調整時に整定値の間違えの戻し忘れもなくなり、品質面においても向上する。
【００４１】
（第２の実施の形態：請求項２に対応）
図３は、本発明の第２の実施の形態である、遠隔接続の場合の整定監視装置のブロック構成図である。直接接続の場合の整定監視装置ブロック構成図は、図１（ｂ）に準ずるので省略する。図４は、整定値書込み手段７の処理内容を示すフローチャートである。
【００４２】
図３において、電力系統の電圧、電流信号１は、変換器２によってディジタル信号に変換されて、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
同図のように、ディジタル保護継電器３をｎ台遠隔接続した場合には、ｎ台のディジタル保護継電器３は、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを介して、監視装置４ａと情報のやりとりをする。
従来やりとりしていた情報は、ディジタル保護継電器の計測状態および事故前、事故時の状態を記録したデータのみである。
本実施の形態では、第１の実施の形態に加えて、整定値書込み手段７が備えられている。
【００４３】
整定値書込み手段７は、図４に示すように、予め用意された整定値書込みかどうかを判断する整定値書込み判断処理７１を実施し、書込みする場合には、整定値書込み処理７２を実施することにより、ディジタル保護継電器３に、予め用意しておいた整定値を一括または個別に書き込む。
【００４４】
ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５とＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを、プロトコル変換器を経由して接続し、ディジタル保護継電器３の情報と整定監視装置４ａの情報をやりとりしてもよい。
【００４５】
本実施の形態の整定監視装置によれば、従来の監視装置の内部に、整定値書込み手段を設定することにより、２台以上のディジタル保護継電器を整定する場合に、予め用意しておいた整定値を、整定監視装置から一括または個別に整定することができる。これにより、従来、個々のディジタル保護継電器の表示部を用いて整定していた場合と比較すると、整定にかかる時間が大幅に短縮でき、かつ整定漏れや整定間違いがなくなり、品質面においても向上する。
【００４６】
（第３の実施の形態：請求項３に対応）
図５は、本発明の第３の実施の形態である、遠隔接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図である。直接接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図は、図１（ｂ）に準ずるので省略する。図６は、整定範囲判定手段８の処理内容を示すフローチャートである。
【００４７】
図５において、電力系統の電圧、電流信号１は、変換器２によってディジタル信号に変換されて、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
同図のように、ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを経由して接続し、ｎ台のディジタル保護継電器３は、監視装置４ａと情報のやりとりをする。
【００４８】
また、ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５とＲＳ４８５からなる通信ポート５ａとをプロトコル変換器７を経由して接続し、ディジタル保護継電器３の情報と監視装置４ａの情報をやりとりしてもよい。
従来やりとりしていた情報は、ディジタル保護継電器の計測状態、および事故前、事故時の状態を記録したデータのみである。
本実施の形態では、第１の実施の形態に加えて、整定範囲判定手段８が備えられている。
【００４９】
整定範囲判定手段８は、図６に示すように、常時、整定変更があったかどうかを判断する整定変更判定処理８１を実施し、変更ありと判定した場合には、さらに状態変化有りかどうかを判断する状態変化判定処理８２を実施し、状態変化ありと判定した場合には、状態変化を状態変化セット８３にセットしておく。整定変更有りの項目に対しては、さらに整定値範囲判定処理８４により、範囲内であるかどうかを判定し、範囲外である場合には、範囲外の整定名、整定コード表示処理８５によって範囲外の整定名、整定コードを表示し、範囲内である場合には、整定書き込み処理８６によって整定値書込みを行う。
【００５０】
整定変更がなかった場合には、状態変化セット８３を状態変化リセット８７によってリセットしておく。
このようにして、整定監視装置４からディジタル保護継電器３に整定値を書き込む場合に、書込んだ整定値が整定値範囲内であるかどうかを判定する。
【００５１】
本実施の形態の整定監視装置によれば、第１の実施の形態において、整定範囲判定手段を設定することにより、ディジタル保護継電器の整定値を書き込もうとした場合に、整定範囲外であるかどうかの範囲チェックができる。すなわち、総計で数百以上もある整定値の中でどの整定値が範囲外であるかを、整定名および整定コードによって表示することができる。これにより、多数の整定値の中でどの整定値が範囲外であるかを、整定名および整定コードによって自動的に表示することができ、整定作業のメンテナンスの効率がよくなる。
【００５２】
（第４の実施の形態：請求項４に対応）
図７は、本発明の第４の実施の形態である、遠隔接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図である。直接接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図は、図１（ｂ）に準じたものであるので省略する。図８は、整定値比較手段Ａ　９の処理内容を示すフローチャートである。
【００５３】
図７において、電力系統の電圧、電流信号１は、変換器２によってディジタル信号に変換されて、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
同図のように、ディジタル保護継電器３をｎ台遠隔接続した場合には、ｎ台のディジタル保護継電器３は、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを介して、監視装置４ａと情報のやりとりをする。
従来やりとりされていた情報は、ディジタル保護継電器３の計測状態、および事故前、事故時の状態の記録データだけである。
本実施の形態では、第１の実施の形態に加えて、整定比較手段Ａ　９が備えられている。
【００５４】
整定比較手段Ａ　９は、図８に示すように、予め用意されていた整定値とディジタル保護継電器３の整定値を、整定値比較判定処理９１によって、比較判定する。相違がある場合には、相違している整定項目名や整定範囲を相違整定値表示処理９２によって表示する。
【００５５】
ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５とＲＳ４８５からなる通信ポート５ａとをプロトコル変換器を経由して接続し、ディジタル保護継電器３の情報と整定監視装置４の情報をやりとりしてもよい。
【００５６】
第４の実施の形態の整定監視装置によれば、第１の実施の形態において、整定値比較手段Ａを設定することにより、予め用意された整定値と現地運用中の整定値を比較することができる。これにより、運用中の整定値を把握して、誤った整定で運用されていないかどうかの評価を容易に行うことができる。
【００５７】
（第５の実施の形態：請求項５に対応）
図９は、本発明の第５の実施の形態である、遠隔接続の場合の整定監視装置４のブロックの構成図である。直接接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図は、図１（ｂ）に準じているので省略する。図１０は、処理内容を示すフローチャートである。
【００５８】
図９において、電力系統の電圧、電流１信号は、変換器２によってディジタル信号に変換されて、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
同図に示すように、系統事故を検出するディジタル保護継電器３と監視装置４ａは、ディジタル保護継電器３をｎ台遠隔接続した場合には、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを介して、情報のやりとりをする。
従来やりとりしていた情報は、ディジタル保護継電器３の計測状況、および事故前、事故時の状態の記録データのみである。
本実施の形態では、第１の実施の形態に加えて、整定値比較手段（Ｂ）１０が備えられている。
【００５９】
整定比較手段（Ｂ）１０は、図１０に示すように、ディジタル保護継電器３の整定値と整定値保存手段６に保存しておいた整定値を、整定値比較判定処理１０１により比較判定し、相違があった場合には、相違整定値表示処理１０２を実施して、相違している整定項目名や整定範囲を表示する。
【００６０】
ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポート５とＲＳ４８５からなる通信ポート５ａとをプロトコル変換器を経由して接続し、ディジタル保護継電器３の情報と監視装置４ａの情報をやりとりしてもよい。
【００６１】
本実施の形態の整定監視装置によれば、第１の実施の形態において、整定値比較手段（Ｂ）を設定することにより、予め保存してある整定値に変更して運用したい場合に、どの整定値が違うかを明らかにすることができる。相違点として表示された整定が間違いなく変更したい整定であるかどうかを判断する際に使用できるので、整定値のメンテナンスおよび品質面で効果がある。
【００６２】
（第６の実施の形態：請求項６に対応）
図１１は、本発明の第６の実施の形態である、遠隔接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図である。直接接続の場合の整定監視装置４のブロック構成図は、図１（ｂ）に準じたものであり、省略する。図１２は、整定切替え手段１１の処理内容を示すフローチャートである。
【００６３】
図１１において、電力系統の電圧、電流信号１は、変換器２によってディジタル信号に変換され、ディジタル保護継電器３へ取り込まれる。
同図のように、ディジタル保護継電器３をｎ台遠隔接続する場合には、ｎ台のディジタル保護継電器３は、ＲＳ４８５からなる通信ポート５ａを介して、監視装置４ａと情報のやりとりをする。
従来やりとりされていた情報は、ディジタル保護継電器３の計測状態、および事故前、事故時の状態の記録データだけである。
本実施の形態では、第１の実施の形態に加えて、整定切替え手段１１が備えられている。
【００６４】
整定切替え手段１１は、図１２に示すように、通信開始かどうかを判断する通信開始判定処理１１１を実施して、通信開始であれば、ディジタル保護継電器３の形式、モデル、ソフトウェアレビジョンを含む形式を取得できたかどうかを、形式＋レビジョン取得判定処理１１２により判断し、取得できた場合には、さらに、整定変更の有無を判断する整定変更有無判定処理１１３を実施する。整定の変更があれば、取得したディジタル継電器のレビジョンに適合する整定項目と整定範囲に基づいて、整定変更処理１１４を実施する。ディジタル保護継電器の形式、モデル、ソフトウェアレビジョンを含む形式を取得できなかった場合には、固定のデフォルトレビジョン１１３に基づいて、整定値変更１１５を実施する。
【００６５】
ディジタル保護継電器３をｎ台接続する場合には、ＲＳ２３２Ｃからなる通信ポ−ト５とＲＳ４８５からなる通信ポート５ａとをプロトコル変換器を経由して接続し、ディジタル保護継電器３の情報と整定監視装置４の情報をやりとりしてもよい。
【００６６】
第６の実施の形態の整定監視装置によれば、整定切替え手段を設定することにより、ファイルや整定項目の整定範囲を切替えることによって、自動的に整定監視装置がディジタル保護継電器のソフトウェア形式（レビジョン含む）を取得することができる。これにより、ディジタル保護継電器のソフトウェアレビジョンが新たに出た際には、従来のように、対応した機種の監視装置に変更する必要がなくなる。すなわち、ディジタル保護継電器の形式やレビジョンを意識することなく、ファイルや整定項目の整定範囲を自動的に切替えることができるので、保守が容易になる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明の整定監視装置によれば、従来の監視装置に、整定値保存手段および整定手段を加えることにより、整定値の間違いを容易に戻すことができる。整定値書込み手段を加えることにより、予め用意された整定値を、一括または個別に整定することができる。整定範囲判定手段を加えることにより、整定値を書き込む際に、整定範囲外であるかどうかの範囲チェックができる。整定値比較手段Ａを加えることにより、予め用意された整定値と現地運用中の整定値を比較することができる。整定値比較手段Ｂを加えることにより、予め保存してある整定値と現地運用中の整定値を比較することができる。さらに、整定切替え手段を加えることにより、新たなディジタル保護継電器のソフトウェア形式（レビジョン含む）を自動的に取得することができる。これらにより、整定監視装置の操作性が大幅に改善されて監視システム運用の効率が向上し、かつ、人間系作業をなくすことによって、整定値間違えが激減して、品質面においても向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。（ａ）は遠隔接続の場合、（ｂ）は、直接接続の場合。
【図２】第１の実施の形態における整定値保存手段の処理内容を示すフローチャート。
【図３】第２の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。
【図４】第２の実施の形態における整定値書込み手段の処理内容を示すフローチャート。
【図５】第３の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。
【図６】第３の実施の形態における整定範囲判定手段の処理内容を示すフローチャート。
【図７】第４の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。
【図８】第４の実施の形態における整定値比較手段Ａの処理内容を示すフローチャート。
【図９】第５の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。
【図１０】第５の実施の形態における整定値比較手段Ｂの処理内容を示すフローチャート。
【図１１】第６の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。
【図１２】第６の実施の形態における整定切替え手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】従来の実施の形態を示す整定監視装置のブロック構成図。（ａ）は遠隔接続の場合、（ｂ）は、直接接続の場合。
【符号の説明】
１…電圧／電流信号、２…変換器、３…ディジタル保護継電器、４…制定監視装置、４ａ…従来の監視装置、５、５ａ…通信ポート、６…整定値保存手段、６１…整定値保存判定処理、６２…整定値保存処理、６３…整定手段、６４…整定値保存部、６５…判定部、７…整定値書込み手段、７１…整定値書込み判定処理、７２…整定値書込み処理、８…整定範囲判定手段、８１…整定変更判定処理、８２…状態変化判定処理、８３…状態変化セット、８４…整定値範囲判定処理、８５…整定名、コード表示処理、８６…整定値書込み処理、８７…状態変化リセット、９…整定比較手段Ａ、９１…整定値比較判定処理、９２…相違整定値表示処理、１０…整定比較手段Ｂ、１０１…整定値比較判定処理、１０２…相違整定値表示処理、１１…整定切替え手段、１１１…通信開始判定処理、１１２…形式＋レビジョン取得判定処理、１１３…整定値変更有無判定処理、１１４…レビジョンに適合した整定に切替える整定変更処理、１１５…固定レビジョンセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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