(57)【要約】【課題】従来方法では入退場時間の管理だけを行っているため、実際に通勤ラッシュ時のどの区間を何時利用したのか判断できず、実際に利用した経路や時間帯を判断することが出来ない。【解決手段】交通機関の車両内に車両を示す車両情報を送信する簡易基地局４０１を設置し、移動体通信端末１０３は送信された車両情報と時間情報に基づいて当該車両への乗車区間及び乗車時間、降車時間を判断する。そして、その判断結果及び予め路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率に基づいて割引額を算出記憶し、次回の定期乗車券の購入時に定期乗車券の正規料金から移動体通信端末に記憶している割引額を割り引いて発券する。【選択図】        図５
2004326347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の乗車区間情報及び利用期間情報を含む定期乗車券情報を記憶した移動体通信端末を用い、入退場時に前記移動体通信端末と交通機関の入退場口に設置された通信機器との間で通信を行い、前記移動体通信端末を定期乗車券として使用する方法であって、前記交通機関の車両内にその車両を示す車両情報を送信する基地局が設置され、前記移動体通信端末は送信された車両情報と時間情報に基づいて当該車両の乗車区間及び乗車時間、降車時間を判断すると共に、その判断結果及び予め路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率に基づいて割引額を算出記憶し、次回の定期乗車券の購入時には、定期乗車券の正規料金から前記移動体通信端末に記憶された割引額を割り引くことを特徴とする運賃割引方法。
【請求項２】
前記交通機関の入退場口に通信部とゲートを有する管理装置が設置され、前記管理装置は、前記通信部により前記移動体通信端末から乗車区間と乗車期間を含む定期乗車券情報を読み出し、読み出した定期乗車券情報に基づいて前記ゲートの開閉を制御することを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項３】
前記移動体通信端末は、電源がオフ状態でも前記入退場口に設置された管理装置及び前記基地局装置と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項４】
前記基地局装置は、他のネットワークと接続されていないことを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項５】
前記移動体通信端末は、スクランブリングコードを用いることによって複数の基地局からの情報を受信可能であることを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項６】
前記移動体通信端末は、路線毎の車両の各駅における通過時刻を示すデータベースを有し、前記基地局装置からの車両情報と時間情報、前記データベースに基づいて乗車区間、乗車時間、降車時間を判断することを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項７】
前記移動体通信端末は、前記予め路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率を内部メモリに記憶していることを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項８】
前記移動体通信端末は、前記乗車区間、乗車時間、降車時間情報を交通機関の退場口に設置された管理装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の運賃割引方法。
【請求項９】
交通機関の乗車区間情報及び利用期間情報を含む定期乗車券情報を記憶した移動体通信端末を用い、入退場時に前記移動体通信端末と交通機関の入退場口に設置された通信機器との間で通信を行い、前記移動体通信端末を定期乗車券として使用するシステムであって、前記交通機関の車両内に車両を示す車両情報を送信する基地局が設置され、前記移動体通信端末は送信された車両情報と時間情報に基づいて当該車両への乗車区間及び乗車時間、降車時間を判断する手段と、その判断結果及び予め路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率に基づいて割引額を算出記憶する手段とを有し、前記定期乗車券の発売元は、次回の定期乗車券の購入時に、前記定期乗車券の正規料金から前記算出記憶手段に記憶している割引額を割り引いて発券する手段を有することを特徴とする運賃割引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関のラッシュ時を避けて通勤或いは通学を行った場合の運賃割引方法及びシステム、特に、移動体通信端末を利用して運賃割引を行う方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、都市部における通勤（通学）ラッシュは社会現象であり、ＪＲ、私鉄、地下鉄、バス等の交通機関を管理運営する事業者はラッシュ時の輸送能力を高める為、車両の運転本数を増加したり、或いは新型車両の導入により乗車定員を拡大する等改善を行っている。しかし、交通機関を利用する利用者の側に通勤ラッシュを問題視せず、通勤ラッシュ時にどうしても交通機関を利用してしまい、事業者が通勤ラッシュ時の改善を行っても、通勤ラッシュを軽減するに至っていないのが現状である。
【０００３】
そこで、通勤等のラッシュを軽減することを目的として幾つかの方法が提案されている。例えば、特開平５−２９０２３２号公報には通勤定期乗車券として利用されている磁気カードを使用する方法が提案されている（特許文献１）。即ち、入退場時間により時間差通勤実施の有無を判断し、磁気カードにその情報を記録し、時間差通勤を行った場合には、その協力回数に応じて次回購入の通勤定期乗車券代金を割引するという方法である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２９０２３２号公報（段落００２８〜００３６、図１０、図１１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献に記載された方法では、入退場時間の管理だけを行っているため、実際に通勤ラッシュ時のどの区間を何時利用したのか判断できず、実際に利用した経路や時間帯を判断することが出来ない。そのため、正確な時間差通勤（通学）の協力度が不明であり、協力度に応じたきめ細かい運賃の割り引きができない問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、正確に利用者の乗車時間や乗車区間を判断でき、きめ細かい運賃の割引を行うことが可能な運賃割引方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の運賃割引方法は、上記目的を達成するため、交通機関の乗車区間情報及び利用期間情報を含む定期乗車券情報を記憶した移動体通信端末を用い、入退場時に前記移動体通信端末と交通機関の入退場口に設置された通信機器との間で通信を行い、前記移動体通信端末を定期乗車券として使用する方法であって、前記交通機関の車両内にその車両を示す車両情報を送信する基地局が設置され、前記移動体通信端末は送信された車両情報と時間情報に基づいて当該車両の乗車区間及び乗車時間、降車時間を判断すると共に、その判断結果及び予め路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率に基づいて割引額を算出記憶し、次回の定期乗車券の購入時には、定期乗車券の正規料金から前記移動体通信端末に記憶された割引額を割り引くことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の運賃割引システムは、交通機関の乗車区間情報及び利用期間情報を含む定期乗車券情報を記憶した移動体通信端末を用い、入退場時に前記移動体通信端末と交通機関の入退場口に設置された通信機器との間で通信を行い、前記移動体通信端末を定期乗車券として使用するシステムであって、前記交通機関の車両内に車両を示す車両情報を送信する基地局が設置され、前記移動体通信端末は送信された車両情報と時間情報に基づいて当該車両への乗車区間及び乗車時間、降車時間を判断する手段と、その判断結果及び予め路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率に基づいて割引額を算出記憶する手段とを有し、前記定期乗車券の発売元は、次回の定期乗車券の購入時に、前記定期乗車券の正規料金から前記算出記憶手段に記憶している割引額を割り引いて発券する手段を有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本発明による運賃割引システムの第１の実施形態を示すブロック図である。図中１０１は交通機関の入場口（駅の改札口等）に設置された入場管理装置、１０２は同様に退場口に設置された退場管理装置である。入場管理装置１０１、退場管理装置１０２は利用者が所有する移動体通信端末１０３と通信を行い、利用者の入場と退場を管理する。移動体通信端末１０３は後述するように定期乗車券機能を持っている。１０４は車両を示す。
【００１１】
移動体通信用端末１０３は、一般に、ＣＤＭＡ方式と呼ばれる方式の携帯電話等であり、同じ周波数で出力されている複数の信号を受信出来る携帯機器のことである。複数の信号は異なるスクランブリングコードにて出力され、このスクランブリングコードを利用することにより移動体通信用端末１０３は無線ネットワークを利用する際に接続先の移動体通信用基地局装置からの信号を同時に複数局受信することが可能である。
【００１２】
図２は移動体通信用端末１０３の具体例を示すブロック図である。図中２０１はアンテナ、２０２はマイク、２０３はスピーカ、２０４はコーデックである。また、２０５は送受信部、２０６は変調部、２０７は復調部、２０８はディスプレイ、２０９はキーボード、２１０はメモリ、２１１は主制御部、２１２は近距離通信部である。
【００１３】
マイク２０２は移動体通信端末１０３を用いて音声データの通信を行う際に利用者の音声を入力し、スピーカ２０３は通信相手の音声を出力する。コーデック２０４はマイク２０２から入力されるアナログデータをデジタル信号に変換し、且つ、移動体通信用端末１０３内部のデジタル信号をスピーカ２０３から出力できるようにアナログ信号に変換する。
【００１４】
送受信部２０５は基地局装置（図示せず）から送信された電波を受信し、或いは基地局装置に電波を送信する。変調部２０６は移動体通信用端末１０３のデジタル信号を送受信部２０５から基地局装置に送信できる信号に変換する。復調部２０７は変調部２０６とは逆に基地局装置から送受信部２０５にて受信した信号を、移動体通信用端末１０３内部で処理できるようにデジタル信号に変換するものである。
【００１５】
ディスプレイ２０８は利用者がキーボード２０９等から操作を行った際の操作内容等の情報を表示する。キーボード２０９は利用者が音声データの通信を行う際の相手先の指定や移動体通信用端末１０３の設定を変更する等の操作を行うための外部入力機能を有する。
【００１６】
メモリ２１０は主制御部２１１が実行し、移動体通信用端末１０３として動作させるためのソフトウェア、或いは詳しく後述するように簡易基地局からの車両情報に基づいて乗車区間や乗車時間と降車時間を得るためのデータ、路線毎に乗車時間帯に応じて設定された割引率のデータ、割引金額の累積金額、等を記憶・保存する。主制御部２１１は移動体通信用端末１０３がその機能を満たす為のプログラムを実行し、後述する定期乗車券の運賃割引方法に関するプログラムも合わせて実行する。
【００１７】
近距離通信部２１２は入場管理装置１０１、退場管理装置１０２或いは後述する簡易基地局装置４０１と無線による通信を行う。この通信は赤外線を用いても良い。また、近距離通信部２１２は移動体通信用端末１０３の主電源がオフ状態においても、入場管理装置１０１や退場管理装置１０２、簡易基地局装置４０１と通信を行う事が可能である。
【００１８】
入場管理装置１０１は図３に示ようにゲート１０５、通信部１０６、図示しない制御部等から構成され、移動体通信用端末１０３と通信部１０６との間で無線等による通信を行い、利用者の入場を管理する。退場管理装置１０２にも同様にゲート１０５や通信部１０６、制御部等が設けられ、利用者の退場時に移動体通信端末１０３と通信部との間で通信を行い、利用者の退場を管理する。
【００１９】
ゲート１０５は開閉式となっており、入場管理装置１０１が利用者を通過させても良いと判断した場合には、ゲート１０５を開き、それ以外はゲート１０５を閉じる。退場管理装置１０２も同様に利用者の退場時に通信部１０６と移動体通信端末１０３との間で通信を行い、利用者を退場させても良いと判断した場合には、ゲート１０５を開き、それ以外はゲート１０５を閉じる。通信部１０６は移動体通信用端末１０３の近距離通信部２１２との間で通信を行い、その通信により移動体通信用端末１０３のメモリ２１０に記憶している様々なデータに対して読み書き出来る機能を有する。
【００２０】
車両１０４には、図４に示すように簡易基地局装置４０１が設置され、移動体通信用端末１０３に特定のスクランブリングコードにて後述する車両情報（車両コード）等のデータを送信する。簡易基地局装置４０１は車両毎に設置され、他のネットワークとは接続されていない。
【００２１】
次に、本実施形態の動作について説明する。まず、移動体通信用端末１０３は常に基地局装置（図示せず）から発せられる電波を送受信部２０５で受信している。送受信部２０５で受信した基地局装置からの電波は変調部２０６に出力され、変調部２０６は移動体通信用端末１０３内部にて使用可能なデータ形式に信号を変換する。
【００２２】
ここで、基地局装置からの電波の中のデータにスクランブリングコードと呼ばれるデータを変換する際のキーとなるデータを使用することにより、必要な信号のみを送受信部２０５で受信した信号から抽出することが出来る。従って、移動体通信用端末１０３は同じ周波数で送信される複数の基地局装置からの信号を変換する際に使用するスクランブリングコードを変えることにより複数の信号を受信することが可能となる。
【００２３】
本実施形態による移動体通信用端末を用いた時間差通勤（通学）時の運賃割引方法は、この同一周波数にて同時に複数の基地局装置から信号を受信することが出来るＣＤＭＡ方式を利用した移動体通信用端末１０３を使用する。まず、利用者は通勤（通学）定期乗車券を移動体通信用端末１０３の近距離通信部２１２を通して購入する。
【００２４】
この際、駅等の定期乗車券発売所には、移動体通信端末１０３と通信を行うことによって定期乗車券を発売する発券装置が設置されており、利用者から氏名、性別、住所、電話番号、勤務先名（通学先名）、勤務先住所（通学先住所）、勤務先電話番号（通学先電話番号）、乗車区間情報（乗車駅名と降車駅名）、利用開始日情報、利用期間情報等の情報を入力し、その情報に基づいて定期乗車券を発売する。
【００２５】
定期乗車券の発売方法としては、発券装置から乗車駅と降車駅の乗車区間情報、利用開始日、利用期間情報等の情報を利用者の移動体通信端末１０３の近距離通信部２１２に送信し、移動体通信用端末１０３のメモリ２１０に記憶させることで行う。定期乗車券の代金は現金で支払う等任意の方法で支払う。また、メモリ２１０のデータは車両１０４を運行する事業者が、移動体通信用端末１０３の近距離通信部２１２にアクセスすることにより自由に呼び出すことができるものとする。なお、定期乗車券の発売はインターネットを利用する等、その他の方法を用いることも可能である。
【００２６】
次に、利用者が移動体通信用端末１０３を用いて乗車駅の入場管理装置１０１から入場し、車両１０４に乗車して降車駅の退場管理装置１０２から退場するまで通勤（通学）を行う場合の動作について説明する。図５はその場合の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、利用者は移動体通信用端末１０３を定期乗車券として使用し、駅の入場口（改札口）に設置された入場管理装置１０１から入場する。この際、図３に示すように利用者は移動体通信用端末１０３を入場管理装置１０１の通信部１０６に近づける。
【００２８】
この時、入場管理装置１０１の通信部１０６は移動体通信用端末１０３の近距離通信部２１２からメモリ２１０にアクセスし、メモリ２１０に記憶している定期乗車券データ（乗車区間や乗車期間情報等）を呼び出す。入場管理装置１０１の制御部（図示せず）はこの呼び出したデータとその駅名、当日の年月日等の情報を照合し、定期乗車券の期限切れや乗車区間から外れる等の問題がなければ、入場管理装置１０１を通過させて良いと判断し、ゲート１０５を開いて利用者の駅構内への入場を許可する（ステップ５０１）。
【００２９】
同時に、入場管理装置１０１の通信部１０６から特定のスクランブリングコードを送信し、移動体通信用端末１０３は近距離通信部２１２がそれを受信した場合には、主制御部２１１は後述するような車両１０４に設置された簡易基地局装置４０１からの車両情報等に基づいて乗車区間や乗車時間、降車時間を判断するプログラムを起動する（ステップ５０２）。
【００３０】
次に、利用者は図４に示すように車両１０４に乗車し、目的の降車駅まで移動するが、その際、移動体通信用端末１０３は車両１０４に設置された簡易基地局装置４０１から送信されている特定のスクランブリングコードを受信する（ステップ５０３）。このスクランブリングコードによって後述するように移動体通信端末１０３は簡易基地局４０１から送信された車両情報、時間情報、メモリ２１０に記憶しているデータベースに基づいて利用者の車両の乗車区間や乗車時間、降車時間を判断可能となる。
【００３１】
移動体通信用端末１０３は簡易基地局装置４０１から受信したデータを一度メモリ２１０に保存する。主制御部２１１は保存したデータを解析することにより、データ内に含まれている時間情報と車両情報から利用者がどの駅から何時、何処に向かう車両に乗車したのか判断する事が出来る。
【００３２】
簡易基地局装置４０１は連続的に特定のスクランブリングコードによるデータの送信を行い、移動体通信用端末１０３の主制御部２１１は連続的に特定のスクランブリングコードを受信したかを判断し、定期的にデータ保存、解析を行うこう（ステップ５０４）。この時、受信開始がその車両への乗車時間、受信終了が降車時間である。
【００３３】
また、簡易基地局装置４０１は車両毎に付与された車両情報（車両情報とは、複数編成の列車であれば列車全体に付与され、例えば、１０両編成の車両であればその車両全体を示す情報）と時間情報を送信している。一方、移動体通信端末１０３のメモリ２１０には、車両毎にその路線の車両の各駅における通過時刻を示すデータベースを持っており、簡易基地局４０１から送信された車両情報と時間情報が分かれば、利用者が何という駅で何時何分にその車両に乗車し、何という駅で何時何分に降車したかを判断できる。主制御部２１１はその判断結果をメモリ２１０に記憶させる（ステップ５０５）。
【００３４】
仮に、利用者が今いる車両１０４から異なる路線の車両に乗り換えた場合においても、利用者が入場管理装置１０１を通過した後、始めに乗車した車両１０４と同様に車両に設置されている簡易基地局装置４０１から特定のスクランブリングコードにて送信されているデータを受信することにより、移動体通信用端末１０３を所持している利用者が乗り換えた路線の乗車区間や乗車時間、降車時間を判断する事が可能となる。
【００３５】
特定のスクランブリングコードは共通である為、移動体通信用端末１０３は初めに乗車した車両１０４にて受信していたデータと乗り換えた際に受信したデータが異なる必要があるが、車両情報は路線毎にも異なっているため、利用者が乗り換え等で路線を変更した場合には、簡易基地局４０１は異なる車両情報を送信する為、移動体通信用端末１０３は利用者が路線を変更したことを判断する事が可能となる。
【００３６】
次に、利用者が目的地である降車駅に到着し、退場管理装置１０２を通過する場合には、入場管理装置１０１を通過する場合と同様に利用者は図３に示すように移動体通信用端末１０３を退場管理装置１０２の通信部１０６に近づける。退場管理装置１０２の通信部１０６は移動体通信用端末１０３の近距離通信部２１２からメモリ２１０にアクセスし、メモリ２１０に記憶している定期乗車券データを呼び出す。
【００３７】
退場管理装置１０２の制御部（図示せず）はこの呼び出したデータとその降車駅名、当日の年月日等の情報を照合し、定期乗車券の期限切れや乗り越し等がなければ、退場管理装置１０２を通過させて良いと判断し、ゲート１０５を開いて利用者の駅からの退場を許可する（ステップ５０６）。同時に、退場管理装置１０２は通信部１０６から特定のスクランブリングコードを送信し、上述のような移動体通信用端末１０３が現在実行しているプログラムを停止させるように指示する。
【００３８】
移動体通信用端末１０３は退場管理装置１０２からプログラム停止の指示を受けると、当日利用者が利用した路線毎に予めプログラムされた運賃の割引額を算出する（ステップ５０７）。
【００３９】
割引額としては、例えば、図６に示すようにラッシュのピークの時間帯は割引率０％、ラッシュ時でも初めと終わりの時間帯は割引率５〜１０％、ラッシュ時間から大幅に前後する比較的乗車率の低い通常時間帯の場合には割引率１５〜２０％というように決められている。利用者が時間差通勤（通学）を行った場合には、図６に示す時間帯やその割引率、乗車区間の正規運賃に基づいて割引率分の金額を算出し、メモリ２１０に記憶させる。図６の時間帯と割引率との関係は移動体通信端末１０３のメモリ２１０に格納されている。
【００４０】
この割引率やラッシュの時間帯は路線毎に異なっており、利用者が複数の路線を乗り換えて通勤（通学）する場合には、路線毎に決められた割引率やラッシュの時間帯に従って割引金額を算出する。また、通勤（通学）の際に複数の路線を利用する際に、一つの路線だけがラッシュの時間帯に該当する場合には、その路線は割引は適用されず、その路線以外のラッシュの時間に該当しない時間に使用する路線に関しては割引が適用される。
【００４１】
利用者が降車駅の退場管理装置１０２のゲート１０６を通過し、割引金額の算出が終了した時点で移動体通信用端末１０３の時間差通勤（通学）の運賃割引方法で使用するプログラムを終了する（ステップ５０８）。また、利用者が移動体通信端末１０３を用いて乗車する毎に以上の処理を行い、時間差通勤（通学）を行った場合には、割引額を累積していく。そして、次回の定期乗車券購入時には、上述のような定期乗車券を発券する発券装置において正規の定期乗車券の料金から累積された割引金額を値引きして発売することで、利用者に時間差通勤（通学）の協力度に応じた金額を支払う。
【００４２】
本実施形態では、時間差通勤（通学）の協力度に応じて割引運賃を適応する為、割引時間帯近くの時間を使用している人が、時間差通勤に協力するように促すことができ、ラッシュ時の利用客を減らし、ラッシュアワー時の混雑を軽減することが可能となる。
【００４３】
また、車両に設置された簡易基地局から移動体通信端末に車両情報を送信し、乗車区間や乗車時間、降車時間を正確に判断できるため、ラッシュアワーの異なる路線を乗り継いで利用する利用者に対しても、入退場時間だけでは判断できない実際の車両の利用時間による割引を正確に行うことが出来る。
【００４４】
更に、ネットワーク側に関しては一切変更する必要が無く、公共の交通機関を管理運営する事業者側において入退場管理装置や車両毎に簡易基地局装置を設置するだけで、本実施形態による移動体通信用端末を用いた運賃割引方法を実施することが出来、ネットワーク管理業者側の設備投資を最小限に抑えること事ができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、移動体通信用端末１０３と入場管理装置１０１又は退場管理装置１０２間で通信を行うが、退場管理装置１０２において移動体通信用端末１０３内部に記録された入場管理装置１０１を通過した時間や、途中使用した路線の車両情報、乗車時間、降車時間等のデータを退場管理装置１０２に出力する。即ち、事業者側において通勤ラッシュ時の人の流れ等を細かく把握できるようにする。その他の構成、動作は第１の実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態では、入退場時間の他に利用者の利用した車両、時間等をデータとして事業者側で管理することが出来、時間別の人の流れを把握することが可能となる為、事業者側の乗車率等の予測や、実際の利用者数の把握等を行うことが出来る。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、図７に示すように車両１０４に簡易基地局装置４０１の代わりに位置情報出力装置４０２が設置されている。位置情報出力装置４０２は第１の実施形態と同様に車両情報や時間情報を出力するものであるが、入場管理装置１０１と同じ通信方式を用いて車両情報等を送信する。移動体通信端末はその情報を受信する。その他の構成は第１の実施形態と同様である。第１の実施形態ではＣＤＭＡ方式の移動体通信用端末に限定していたが、第３の実施形態ではその他の通信方式の移動体通信用端末を使用できる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、車両に設置された簡易基地局から移動体通信端末に車両情報や時間情報を送信することにより、乗車区間や乗車時間、降車時間を正確に判断できるため、ラッシュアワーの異なる路線を乗り継いで利用する利用者に対しても入退場時間だけでは判断できない実際の車両の利用時間による割引を正確に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による運賃割引システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の移動体通信端末の一例を示すブロック図である。
【図３】利用者が移動体通信端末を用いて入場管理装置のゲートを通過する場合の様子を示す説明図である。
【図４】車両に設置された簡易基地局装置と移動体通信用端末が通信を行う様子を示す説明図である。
【図５】図１の実施形態の移動体通信用端末を用いた運賃割引処理を示すフローチャートである。
【図６】ラッシュの時間帯と運賃割引率の関係の一例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
１０１  入場管理装置
１０２  退場管理装置
１０３  移動体通信端末
１０４  車両
１０５  ゲート
１０６  通信部
２０１  アンテナ
２０２  マイク
２０３  スピーカ
２０４  コーディク
２０５  送受信部
２０６  変調部
２０７  復調部
２０８  ディスプレイ
２０９  キーボード
２１０  メモリ
２１１  主制御部
２１２  近距離通信部
４０１  簡易基地局装置
４０２  位置情報出力装置
【図１】
2004326347.tif 000003
【図２】
2004326347.tif 000004
【図３】
2004326347.tif 000005
【図４】
2004326347.tif 000006
【図５】
2004326347.tif 000007
【図６】
2004326347.tif 000008
【図７】
2004326347.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、通勤等のラツシュを軽減することを目的として幾つかの方法が提案されている。例えば、特開平５−２９８５０７号公報には通勤定期乗車券として利用されている磁気カードを使用する方法が提案されている（特許文献１）。即ち、入退場時間により時間差通勤実施の有無を判断し、磁気カードにその情報を記録し、時間差通勤を行った場合には、その協力回数に応じて次回購入の通勤定期乗車券代金を割引するという方法である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２９８５０７号公報（段落００２８〜００３６、図１０、図１１）