(57)【要約】【課題】転動体として球状転動体を用いた場合よりも負荷容量を大きくすることができ、かつ転動体としてころ状転動体を用いた場合よりも摩擦トルクを低減することのできる転がりねじ装置を提供する。【解決手段】ねじ軸１１の外周面とナット１２の内周面に相対向して形成された螺旋状軌道溝１３，１４間を転動する多数のころ状転動体１５の間に、ころ状転動体１５の外径より大径の球状転動体１７を配置する。ころ状転動体１５は螺旋状軌道溝１３，１４の溝面に線接触するので大きな負荷容量を得られ、球状転動体１７は螺旋状軌道溝１３，１４の溝面に点接触するので摩擦トルクが低減される。【選択図】　図１
2004138136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状軌道溝を有するねじ軸と、前記螺旋状軌道溝に対向する螺旋状軌道溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸または前記ナットの回転運動に伴って前記螺旋状軌道溝間を転動する多数の転動体とを備えてなる転がりねじ装置において、
前記転動体を球状転動体ところ状転動体の二種類としたことを特徴とする転がりねじ装置。
【請求項２】
前記球状転動体と前記ころ状転動体は、同一の軌道溝中に混在することを特徴とする請求項１記載の転がりねじ装置。
【請求項３】
前記球状転動体と前記ころ状転動体は、夫々別の軌道溝に配置されることを特徴とする請求項１記載の転がりねじ装置。
【請求項４】
前記ねじ軸に負荷される軸方向荷重が小さいときは、前記球状転動体のみが前記ねじ軸及びナットの両軌道溝と接触して、前記ころ状転動体と前記ねじ軸及びナットの両軌道溝との間に隙間が生じるように、前記球状転動体と前記ころ状転動体の径を調節したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の転がりねじ装置。
【請求項５】
前記ねじ軸に負荷される軸方向荷重が小さいときは、前記球状転動体のみが前記ねじ軸及びナットの両軌道溝と接触して、前記ころ状転動体と前記ねじ軸及びナットの両軌道溝との間に隙間が生じるように、前記軌道溝を軸方向にオフセットしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の転がりねじ装置。
【請求項６】
前記ねじ軸に負荷される軸方向荷重が小さいときは、前記球状転動体のみが前記ねじ軸及びナットの両軌道溝と接触して、前記ころ状転動体と前記ねじ軸及びナットの両軌道溝との間に隙間が生じるように、前記軌道溝の深さを調節したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の転がりねじ装置。
【請求項７】
前記多数のころ状転動体のうち二つの隣り合う転動体の端面が互いに異なる方向を向くように前記ころ状転動体を前記螺旋状軌道溝間に配列したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の転がりねじ装置。
【請求項８】
前記多数のころ状転動体のうち二つの隣り合う転動体の端面が同じ方向を向くように前記ころ状転動体を前記螺旋状軌道溝間に配列したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の転がりねじ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば工作機械のワークテーブルを一軸方向に送り駆動するテーブル送り装置などに用いられる転がりねじ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工作機械のテーブル送り装置などでは、モータ等の回転運動を直線運動に変換する装置としてボールねじが使用されている。このボールねじは、例えば図５に示されるように、断面円形のねじ軸１と、このねじ軸１に外嵌する円筒状のナット２とを備えており、ねじ軸１の外周面には螺旋状軌道溝３が形成されている。この螺旋状軌道溝３はナット２の内周面に形成された螺旋状軌道溝４と対向しており、ねじ軸１またはナット２の一方が軸回りに回転すると、ナット２に組み込まれた多数のボール５が螺旋状軌道溝３，４間を転動するようになっている。
【０００３】
このようなボールねじは、転動体としてのボール５が螺旋状軌道溝３，４に点接触した状態で転動する。このため、比較的小さい摩擦トルクでテーブル等を送り駆動することができるが、あまり大きな負荷容量を得ることができないため、射出成形機やプレス成形機などの可動盤を送り駆動する装置としては不向きであった。そこで、特許文献１や特許文献２に開示の転がりねじ装置では、転動体としてころ状転動体を用いることによって、より大きな負荷容量を得るようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−７７２６１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２４１５２７公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、転動体としてころ状転動体を用いると、ころ状転動体が螺旋状軌道溝と線接触した状態で転動するため、ころ状転動体と螺旋状軌道溝との線接触部にすべり速度成分がころ状転動体の軸方向に発生する。このため、転動体としてころ状転動体を用いた場合には、ころ状転動体と螺旋状軌道溝との接触部にすべり摩擦力が転動体の軸方向に発生し、転がりねじ装置の摩擦トルクを増大させるという問題がある。
【０００６】
また、転動体が円錐ころの場合は、ねじ軸及びナットから円錐ころに垂直なラジアル荷重が加わると、その分力が円錐ころの軸方向に作用することによって円錐ころの端面が螺旋状軌道溝の溝面に接触し、すべり摩擦が発生する。ころ状転動体の支持荷重が大きいときは、軸方向への摩擦力や分力も無視できない。ころ状転動体の端面と螺旋状軌道溝の溝面との接触は、ころ状転動体の周面部が螺旋状軌道溝の溝面に接触するのに比べ、大きなすべり速度を持つため、発熱や摩擦トルクが大きくなる。すべての転動体をころ状転動体とした転がりねじ装置では、軽荷重下でもころ状転動体の端面と螺旋状軌道溝とのすべり接触に起因して摩擦トルクが増大するという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、転動体として球状転動体を用いた場合よりも負荷容量を大きくすることができ、かつ転動体としてころ状転動体を用いた場合よりも摩擦トルクを低減することのできる転がりねじ装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、外周面に螺旋状軌道溝を有するねじ軸と、前記螺旋状軌道溝に対向する螺旋状軌道溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸または前記ナットの回転運動に伴って前記螺旋状軌道溝間を転動する多数の転動体とを備えてなる転がりねじ装置において、前記転動体を球状転動体ところ状転動体の二種類としたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によると、螺旋状軌道溝間を転動する全ての転動体のうち約半数の転動体が螺旋状軌道溝と点接触し、この接触部分ではすべり摩擦が小さくなるので、すべての転動体をころ状転動体とした場合よりも摩擦トルクを低減することができる。
請求項２の発明は、請求項１記載の転がりねじ装置において、前記球状転動体と前記ころ状転動体が同一の軌道溝中に混在することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載の転がりねじ装置において、前記球状転動体と前記ころ状転動体は、夫々別の軌道溝に配置される。
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の転がりねじ装置において、前記ねじ軸に負荷される軸方向荷重が小さいときは、前記球状転動体のみが前記ねじ軸及びナットの両軌道溝と接触して、前記ころ状転動体と前記ねじ軸及びナットの両軌道溝との間に隙間が生じるように、前記球状転動体と前記ころ状転動体の径を調節したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の転がりねじ装置において、前記ねじ軸に負荷される軸方向荷重が小さいときは、前記球状転動体のみが前記ねじ軸及びナットの両軌道溝と接触して、前記ころ状転動体と前記ねじ軸及びナットの両軌道溝との間に隙間が生じるように、前記軌道溝を軸方向にオフセットしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の転がりねじ装置において、前記ねじ軸に負荷される軸方向荷重が小さいときは、前記球状転動体のみが前記ねじ軸及びナットの両軌道溝と接触して、前記ころ状転動体と前記ねじ軸及びナットの両軌道溝との間に隙間が生じるように、前記軌道溝の深さを調節したことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の転がりねじ装置において、前記多数のころ状転動体のうち二つの隣り合う転動体の端面が互いに異なる方向を向くように前記ころ状転動体を前記螺旋状軌道溝間に配列したことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の転がりねじ装置において、前記多数のころ状転動体のうち二つの隣り合う転動体の端面が同じ方向を向くように前記ころ状転動体を前記螺旋状軌道溝間に配列したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る転がりねじ装置の軸方向断面図である。同図に示されるように、本発明の第１の実施形態に係る転がりねじ装置１０は、断面円形のねじ軸１１と、このねじ軸１１に外嵌する円筒状のナット１２とを備えており、ねじ軸１１の外周面には螺旋状軌道溝１３が形成されている。この螺旋状軌道溝１３はナット１２の内周面に形成された螺旋状軌道溝１４と対向しており、ねじ軸１１またはナット１２の一方が軸回りに回転すると、ナット１２に組み込まれた多数のころ状転動体１５が螺旋状軌道溝１３，１４間を転動するようになっている。また、転がりねじ装置１０は転動体戻し部材としての転動体戻しチューブ１６を備えており、螺旋状軌道溝１３，１４間を転動したころ状転動体１５は転動体戻しチューブ１６内を通って初期位置に戻るようになっている。
【００１５】
ころ状転動体１５は二つの隣り合う転動体１５の端面１５ａが互いに反対方向を向くように螺旋状軌道溝１３，１４間に配列されており、これらのころ状転動体１５の間には、ころ状転動体１５の外径よりも大径の球状転動体１７が設けられている。なお、この第１の実施形態では、螺旋状軌道溝１３，１４はその幅方向断面が９０°の頂角を有する二等辺三角形状となっている。
【００１６】
上述のように、螺旋状軌道溝１３，１４間を転動する多数のころ状転動体１５の間にころ状転動体１５の外径よりも大径の球状転動体１７を配置すると、ころ状転動体１５が螺旋状軌道溝１３，１４と接触する部分では両者の接触状態が線接触となるが、球状転動体１７が螺旋状軌道溝１３，１４と接触する部分では両者の接触状態が点接触となる。これにより、球状転動体１７が螺旋状軌道溝１３，１４と接触する部分ではすべり摩擦が小さいので、すべての転動体をころ状転動体とした場合に比較して摩擦トルクを低減することができる。また、ころ状転動体１５が螺旋状軌道溝１３，１４と接触する部分では両者の接触状態が線接触となるので、すべての転動体を球状転動体とした場合よりも負荷容量を大きくすることができる。
【００１７】
また、上述した第１の実施形態のように、球状転動体１７の直径をころ状転動体１５の外径より大きくすると、ねじ軸１１とナット１２の間に作用する軸方向荷重が小さいときには、球状転動体１７のみが螺旋状軌道溝１３，１４に接触して軸方向荷重を支持するので、ころ状転動体１５と螺旋状軌道溝１３，１４との間にすべり摩擦が生じることを抑制することができる。また、ナット１２の軸方向に作用する負荷荷重が大きくなると、球状転動体１７と螺旋状軌道溝１３，１４との接触部分が弾性変形する。これにより、ころ状転動体１５が螺旋状軌道溝１３，１４と接触するようになり、ナット１２の軸方向に作用する負荷荷重がころ状転動体１５で支持されることになるので、すべての転動体を球状転動体とした場合に比較して、より大きな負荷容量を得ることができる。
【００１８】
さらに、二つの隣り合う転動体１５の端面１５ａが互いに異なる方向を向くようにころ状転動体１５を螺旋状軌道溝１３．１４間に配列すると、ねじ軸１１およびナット１２に加わる二方向のアキシアル荷重をころ状転動体１５で支持することができる。
球状転動体１７の直径をころ状転動体１５の外径より大きい値に選定すると、外部荷重がかからない状態で、球状転動体１７は螺旋状軌道溝１３，１４に接触している（予圧状態）にあるが、ころ状転動体１５と螺旋状軌道溝１３，１４との間には隙間がある状態にすることができる。この場合、無負荷状態でもガタがなく、ある程度の剛性を得ることができる。また、隙間のある場合と同様に、無負荷〜軽荷重下での摩擦トルクを抑えながら、重荷重下では大きな負荷容量を得ることができる。
【００１９】
なお、上述した第１の実施形態では、ねじ軸１１およびナット１２に加わる二方向のアキシアル荷重を支持するために、二つの隣り合う転動体１５の端面１５ａが互いに異なる方向を向くように、ころ状転動体１５を螺旋状軌道溝１３，１４間に配列したが、一方向のアキシアル荷重のみをころ状転動体１５で支持するのであれば、二つの隣り合う転動体１５の端面１５ａが互いに同じ方向を向くようにころ状転動体１５を螺旋状軌道溝１３，１４間に配列してもよい。
【００２０】
次に、図２を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。
図２において、本発明の第２の実施形態に係る転がりねじ装置２０は、断面円形のねじ軸２１と、このねじ軸２１に外嵌する円筒状のナット２２とを備えており、ねじ軸２１の外周面には螺旋状軌道溝２３，２４が形成されている。これらの螺旋状軌道溝２３，２４はナット２２の内周面に形成された螺旋状軌道溝２５，２６と夫々対向しており、ねじ軸２１またはナット２２の一方が軸回りに回転すると、ナット２２に組み込まれた多数の転動体２７，２８が螺旋状軌道溝２３，２５及び２４，２６間をそれぞれ転動するようになっている。また、転がりねじ装置２０は転動体戻し部材としての転動体戻しチューブ２９，３０を備えており、螺旋状軌道溝２３，２５間を転動した転動体２７は転動体戻しチューブ２９内を通って初期位置に戻り、螺旋状軌道溝２４，２６間を転動した転動体２８は転動体戻しチューブ３０内を通って初期位置に戻るようになっている。
【００２１】
転動体２７，２８は、それぞれ転動体列を構成している。これらの転動体２７，２８のうち転動体２７は、円筒ころ状に形成されている。また、これらのころ状転動体２７は、二つの隣り合う転動体２７の端面２７ａが互いに異なる方向を向くように螺旋状軌道溝２３，２５間に配列されている。
一方、転動体２８は球状に形成されており、これらの球状転動体２８が転動する螺旋状軌道溝２４，２６は、その幅方向断面が例えば曲率の等しい２つの円弧をゴシックアーチ状に組み合わせた形状あるいは楕円形状となっている。なお、ころ状転動体２７が転動する螺旋状軌道溝２３，２５はその幅方向断面が９０°の頂角を有する二等辺三角形状となっている。
【００２２】
上述のように、ねじ軸２１の外周面とナット２２の内周面にそれぞれ二条ずつ形成された螺旋状軌道溝２３〜２６のうち螺旋状軌道溝２３，２５間を転動する転動体２７をころ状転動体とし、螺旋状軌道溝２４，２６間を転動する転動体２８を球状転動体にすると、ころ状転動体２７と螺旋状軌道溝２３，２５との接触部分では両者の接触状態が線接触となるので、転動体を軌道溝に点接触させた場合よりも比較的大きな軸方向の負荷荷重を支持することができ、負荷容量の向上を図ることができる。また、球状転動体２８と螺旋状軌道溝２４，２６との接触部分では両者の接触状態が点接触となり、この部分ではすべり摩擦が小さいので、すべての転動体をころ状転動体とした場合に比較して摩擦トルクを低減することができる。
【００２３】
また、ねじ軸２１に負荷される軸方向荷重が小さい場合、球状転動体２８のみがねじ軸２１及びナット２２の両軌道溝２４，２５と接触して、ころ状転動体２７とねじ軸２１及びナット２２の両軌道溝２３，２５との間に隙間が生じるように、球状転動体２８ところ状転動体２７の径を調節または軌道溝２３，２５を軸方向にオフセット或いは軌道溝２３，２５の深さを調節することによって、軽荷重で低トルクかつ重荷重で大負荷容量の転がりねじ装置を得ることができる。
【００２４】
また、球状転動体２８の径を大きくするなどの方法で、ねじ軸２１に作用する外部荷重がない状態で球状転動体２８のみを軌道溝２４，２６に接触させて予圧を与えることができ、上記の効果に加えて無負荷状態での剛性が得られる。
さらに、第２の実施形態では、上述した第１の実施形態よりも寿命の長い転がりねじ装置を得ることができる。すなわち、第１の実施形態ではころ状転動体１５および球状転動体１７が共通の軌道上を転動するため、軌道溝１３，１４の断面形状を９０°の頂角を有する二等辺三角形状とし、軌道溝１３，１４の溝断面を直線形状とする必要がある。このため、軌道溝１３，１４の溝面と接触する球状転動体１７の接触面圧が高くなり、球状転動体１７の転がり疲労寿命を低下させるおそれがある。これに対して、第２の実施形態ではころ状転動体２７および球状転動体２８が共通の軌道上を転動しないので、球状転動体２８が転動する軌道溝２４，２６の断面形状をゴシックアーチ形や楕円形とすることができ、これにより、軌道溝２４，２６の溝面と接触する球状転動体２８の接触面圧が低く抑えられるので、寿命の長い転がりねじ装置を得ることができる。
【００２５】
次に、図３を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。
図３において、本発明の第３の実施形態に係る転がりねじ装置４０は、断面円形のねじ軸４１と、このねじ軸４１に外嵌する円筒状のナット４２とを備えており、ねじ軸４１の外周面には螺旋状軌道溝４３，４４が形成されている。これらの螺旋状軌道溝４３，４４はナット４２の内周面に形成された螺旋状軌道溝４５，４６と夫々対向しており、ねじ軸４１またはナット４２の一方が軸回りに回転すると、ナット４２に組み込まれた多数の転動体４７，４８，４９，５０が螺旋状軌道溝４３，４５間又は４４，４６間を転動するようになっている。また、転がりねじ装置４０は転動体戻し部材としての転動体戻しチューブ５１，５２，５３，５４を備えており、螺旋状軌道溝４３，４５間を転動した転動体４７，４９は転動体戻しチューブ５１又は５３内を転動して初期位置に戻り、螺旋状軌道溝４４，４６間を転動した転動体４８，５０は転動体戻しチューブ５２又は５４内を転動して初期位置に戻るようになっている。
【００２６】
転動体４７〜５０は転動体列をそれぞれ構成しており、これらの転動体４７〜５０のうち転動体４７，４９は円筒ころ状に形成されている。また、転動体４７，４９は二つの隣り合う転動体４７（又は４９）の端面４７ａ（又は４９ａ）が同じ方向を向くように螺旋状軌道溝４３．４５間に配列され、さらにその中心軸線を他の転動体列を構成するころ状転動体４９（又は４７）の中心軸線と異なる側に傾斜させて螺旋状軌道溝４３．４５間に配列されている。
【００２７】
一方、転動体４８，５０は球状に形成されており、これらの球状転動体４８，５０が転動する螺旋状軌道溝４４，４６は、その幅方向断面が例えば曲率の等しい２つの円弧をゴシックアーチ状に組み合わせた形状あるいは楕円形状となっている。なお、ころ状転動体４７，４９が転動する螺旋状軌道溝４３，４５はその幅方向断面が９０°の頂角を有する二等辺三角形状となっている。
【００２８】
上述のように、ナット４２に組み込まれた多数の転動体４７〜５０のうち螺旋状軌道溝４３，４５間を転動する転動体４７，４９を円筒ころ状に形成するとともに、螺旋状軌道溝４４，４６間を転動する転動体４８，５０を球状に形成すると、転動体４７，４９が螺旋状軌道溝４３，４５と接触する部分では両者の接触状態が線接触となるので、転動体を軌道溝に点接触させた場合よりも比較的大きな軸方向の負荷荷重を支持することができ、負荷容量の向上を図ることができる。また、転動体４８，５０が螺旋状軌道溝４４，４６と接触する部分では両者の接触状態が点接触となり、この部分ではすべり摩擦が小さいので、すべての転動体をころ状転動体とした場合に比較して摩擦トルクを低減することができる。
【００２９】
また、上述した第３の実施形態のように、ころ状転動体４７（又は４９）の中心軸線を他の転動体列を構成するころ状転動体４９（又は４７）の中心軸線と異なる側に傾斜させてころ状転動体４７（又は４９）を螺旋状軌道溝４３．４５間に配列すると、第１及び第２の実施形態と同様に、ねじ軸１１およびナット１２に加わる二方向のアキシアル荷重をころ状転動体４７，４９で支持することができる。
【００３０】
次に、図４を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。
図４において、本発明の第４の実施形態に係る転がりねじ装置６０は、断面円形のねじ軸６１と、このねじ軸６１に外嵌する円筒状のナット６２とを備えており、ねじ軸６１の外周面には螺旋状軌道溝６３，６４が形成されている。これらの螺旋状軌道溝６３，６４はナット６２の内周面に形成された螺旋状軌道溝６５，６６と夫々対向しており、ねじ軸６１またはナット６２の一方が軸回りに回転すると、ナット６２に組み込まれた多数の転動体６７，６８，６９，７０が螺旋状軌道溝６３，６５又は６４，６６間を転動するようになっている。また、転がりねじ装置６０は転動体戻し部材としての転動体戻しチューブ７１，７２，７３，７４を備えており、螺旋状軌道溝６３，６５間を転動した転動体６７，６９は転動体戻しチューブ７１又は７３内を通って初期位置に戻り、螺旋状軌道溝６４，６６間を転動した転動体６８，７０は転動体戻しチューブ７２又は７４内を通って初期位置に戻るようになっている。
【００３１】
転動体６７〜７０はそれぞれ転動体列を構成しており、これらの転動体６７〜７０のうち転動体６７，６９は円筒ころ状に形成されている。また、転動体６７，６９は二つの隣り合う転動体６７（又は６９）の端面６７ａ（又は６９ａ）が同じ方向を向くように螺旋状軌道溝６３．６５間に配列されている。
一方、転動体６８，７０は球状に形成されており、これらの球状転動体６８，７０が転動する螺旋状軌道溝６４，６６は、その幅方向断面が例えば曲率の等しい２つの円弧をゴシックアーチ状に組み合わせた形状あるいは楕円形状となっている。なお、ころ状転動体６７，６９が転動する螺旋状軌道溝６３，６５はその幅方向断面が９０°の頂角を有する二等辺三角形状となっている。
【００３２】
このように構成される第４の実施形態では、上述した第３の実施形態と同様に、転動体６７，６９が螺旋状軌道溝６３，６５と接触する部分では両者の接触状態が線接触となるので、転動体を軌道溝に点接触させた場合よりも比較的大きな軸方向の負荷荷重を支持することができ、負荷容量の向上を図ることができる。また、転動体６８，７０が螺旋状軌道溝６４，６６と接触する部分では両者の接触状態が点接触となり、この部分ではすべり摩擦が小さいので、すべての転動体をころ状転動体とした場合に比較して摩擦トルクを低減することができる。
【００３３】
また、この第４の実施形態では、二つの隣り合うころ状転動体６７，６９の端面６７ａ，６９ａが同じ方向を向くようにころ状転動体６７，６９が螺旋状軌道溝６３．６５間に配列されているので、射出成形機やプレス成形機のように、一方向のアキシアル荷重が他方に比べて著しく大きい場合には、大きいほうのアキシアル荷重をころ状転動体６７，６９で支持し、小さいほうのアキシアル荷重を球状転動体６８，７０で支持することによって、より大きな高負荷容量が得られると共に摩擦トルクを低く抑えることができる。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。たとえば、上述した各実施形態では転動体戻し部材として転動体戻しチューブを用いたが、転動体戻しチューブの代わりに、デフレクタ（循環こま）やエンドキャップ等を用いてもよい。また、上述した各実施形態ではころ状転動体として円筒状の転動体を使用したが、これの代わりに円錐状のころ状転動体を使用してもよい。さらに、上述した各実施形態では転動体同士の直接接触を許容する構成としたが、転動体の間に金属または樹脂からなる保持ピースを介在させたり、あるいは各転動体を保持器で保持したりすることによって、転動体同士の直接接触を防止する構成としてもよい。また、動作ストロークは限られるが、循環路を持たないボールねじにも適用可能である。さらに、球状転動体ところ状転動体との個数比や配置、同じ向きを持つころ状転動体と異なる向きを持つころ状転動体との個数比や配置等は任意としても良い。また、軌道溝の条数、巻き数、回路数についても、荷重等のその他の条件に応じて任意としても良い。また、球状転動体が転動する軌道溝の断面を単一円弧の断面形状としても良い。さらに、ころ状転動体が転動する軌道溝の断面形状は、９０°の頂角を有する二等辺三角形状に限定されるものではない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至３の発明によれば、螺旋状軌道溝間を転動する全ての転動体のうち約半数の転動体が螺旋状軌道溝と点接触し、この接触部分ではすべり摩擦が小さいので、より大きな負荷荷重を得られると共に摩擦トルクを低く抑えることができる。
【００３６】
請求項４乃至６の発明によれば、軸方向の負荷荷重が比較的小さいときには球状転動体のみが螺旋状軌道溝と接触するので、軽荷重で低トルクかつ重荷重で大負荷容量の転がりねじ装置を得ることができる。
請求項７の発明によれば、上述した効果に加え、両方向の軸方向荷重を支持することができる。
【００３７】
請求項８の発明によれば、上述した請求１乃至６の発明の効果に加え、特に一方向について大きな軸方向荷重を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る転がりねじ装置の軸方向断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る転がりねじ装置の軸方向断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る転がりねじ装置の軸方向断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る転がりねじ装置の軸方向断面図である。
【図５】ボールねじの軸方向断面図である。
【符号の説明】
１１　　ねじ軸
１２　　ナット
１３，１４　　螺旋状軌道溝
１５　　ころ状転動体
１６　　転動体戻しチューブ
１７　　球状転動体
２１　　ねじ軸
２２　　ナット
２３，２４，２５，２６　　螺旋状軌道溝
２７，２８　　転動体
２９，３０　　転動体戻しチューブ
４１　　ねじ軸
４２　　ナット
４３，４４，４５，４６　　螺旋状軌道溝
４７，４８，４９，５０　　転動体
５１，５２，５３，５４　　転動体戻しチューブ
６１　　ねじ軸
６２　　ナット
６３，６４，６５，６６　　螺旋状軌道溝
６７，６８，６９，７０　　転動体
７１，７２，７３，７４　　転動体戻しチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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